Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 9. ヤミ金融対策の強化

### 1. 趣旨

○貸金業法改正により借りられない人たちが増え、ヤミ金融被害が拡大するとの指摘。

⇒改正法の完全施行に併せ、ヤミ金融対策を一層強化。

### 2. 方策

①各都道府県レベルで、財務局・地方公共団体・日弁連・日司連等と警察との連携を強化し、最近のヤミ金融の動向など、情報の共有化を図ることにより、迅速な警告・取締りにつなげる。

②警察・金融庁等の関係機関が連携し、インターネットに掲載された「ヤミ金融業者の違法な広告の削除」を実施。

③ヤミ金融に対する以下の取組みを更に積極的に実施。

・警察・金融庁から金融機関に「口座凍結」を要請

- 警察・金融庁が違法な貸付等に対して直接「電話警告」

- 不正利用防止法に基づき携帯電話を利用できないようにする「携帯電話契約者確認要求」

・警察官向けの「ヤミ金融事犯相談対応マニュアル」の更なる周知徹底

④改正貸金業法の完全施行の前後半年間を目処に、「ヤミ金融取締り強化期間」を設定。

⑤悪質登録業者に対する当局の処分の徹底、警察への積極的な「情報提供」。

⑥警察・消費者庁・金融庁等の関係機関が連携し、最近のヤミ金融の手口等について、「消費者への適切な注意喚起」を実施。

⑦金融庁が新規に作成する相談員向けの「相談マニュアル」に、最近のヤミ金融の手口、対処方法を記載。
### 10. 改正貸金業法等の広報活動

### 1. 趣旨

○改正貸金業法の内容についての認知度が低いとの指摘も多く、同法の円滑な施行に向けて、その内容の周知・広報を図る必要。

### 2. 方策

①改正貸金業法の認知度の向上を図るための広報活動を消費者庁と協働して実施。

◆ 利用者にわかりやすい「ポスター」、「リーフレット」の作成・配布

◆「新聞」への広告掲載

◆「政府広報」の活用

◆「金融庁ホームページ」の改善、「インターネット」広報の実施

等

②消費者庁、金融庁、法テラス、日弁連、日司連、日本貸金業協会、消費者団体、被害者団体等が連携して、昨年5月～今年6月の期間、多重債務相談の実施や改正貸金業法の周知を目的とした「キャンペーン」の実施（再掲）。
# 改正貸金業法に関する内閣府令の改正の概要

### 1. 趣旨

本件は、改正貸金業法の完全施行 $ ^{(注)} $ の円滑な実施を図るため、借り手の目線に立った方策を推進していくべく、以下のような改正貸金業法に関する内閣府令の改正を行うものです。

（注）完全施行日は、平成22年6月18日。

### 2. 府令改正の概要

（１）総量規制に抵触している者の借入残高を段階的に減らしていくための借換えの推進（規則第１０条の２３第１項第１号の２）

方策 総量規制に抵触している借り手が、これまでのリボルビング契約に基づく借入れについて、返済期間が長く、月々の返済負担も少ない、一本の借入れに借り換えることによって、段階的に借入残高を減らすことが可能となる措置を講じる。このため、「段階的な返済のための借換えを総量規制の例外とする」旨の府令改正を行う。

☐ 以下のような元本、金利、返済方法等に係る要件を満たす借換えを総量規制の例外として位置づける規定を設ける。

## ① 借換えの対象となる債務

● 借換えの対象となる債務は「貸金業者（みなし貸金業者を含む）からの借入債務全般」。

（注）銀行からの借入債務や、親族・知人等からの借入債務は、対象としない。

## ② 金利

● 「借換後」の金利が「借換前」の金利を上回ることがないようにする。なお、複数の債務をまとめる場合、「借換後」の金利は、「借換前」の金利を各債務の元本で加重平均した金利 $ ^{注} $ を上回らないこととする。

（注）なお、加重平均した金利が利息制限法の上限金利を上回った場合には、上限金利以下の金利での借換えのみが認められる（法第12条の8第1項）。
## ③ 返济方法

● 返済方法については、約定に基づく返済により段階的に残高を減らしていくことを要件とする。

## ④ その他

● 上記①から③のほか、以下の要件を定めることとする $ ^{注} $ 。

一「一ヶ月の負担額」について、「借換後」の負担額が、「借換前」の負担額を上回らないこと

「担保・保証に係る要件」について、「借換後」の条件が、「借換前」の条件より厳しくならないこと

（注）現行の内閣府令における借換えの規定にも、同様の要件が定められている。

（２）個人事業者の安定的な「事業所得」を総量規制の「年収」として算入

（規則第１０条の２２第１項第４号）

方策 個人事業者の事業所得（総収入金額から必要経費を控除した額）のうち、安定的な年収として認められるものに限り、総量規制の基準となる年収（「給与等の定期的な収入」）の定義に追加する旨の府令改正を行う。

○ 個人事業者の事業所得のうち、以下のような金額については、総量規制の基礎となる「年収」の類型に加える。

過去の事業所得の状況に照らして貸金業者が安定的なものと認める額とする $ ^{(注)} $ 。

（注）事業所得については、確定申告書等により把握するものとする。
## （3－1）総量規制の「適用除外」と「例外」の分類の再検討 （規則第10条の21第1項第5号から第7号まで等）

総量規制の「適用除外」及び「例外」に分類される貸付けについて、再検討を行い、「例外」に分類される貸付けのうち、資産の裏づけがある貸付け（有価証券担保ローン、不動産担保貸付け（居宅等を担保とする場合を除く））や、将来的なキャッシュフローにより返済能力がある貸付け（不動産の売却代金により返済される貸付け）については、「適用除外」に変更する。

○ 現行の内閣府令において「例外」に分類されている貸付けのうち、以下の貸付けについては、新たに「適用除外」として規定する。

## （i）資産の裏づけがある貸付け

①有価証券担保貸付け（契約締結時における有価証券の時価の範囲内での貸付けに限る。）

②不動産担保貸付け（居宅等を担保とする場合を除く。）であって、顧客の返済能力を超えないと認められるもの（契約締結時における不動産の価格の範囲内での貸付けに限る。）

（ii）将来的なキャッシュフローにより返済能力がある貸付け

③売却予定不動産の売却代金により返済される貸付けであって、顧客の返済能力を超えないと認められるもの（契約締結時の不動産の価格の範囲内のものであって、当該不動産を売却することにより当該顧客の生活に支障を来すと認められるものでない貸付けに限る。）

○ さらに、上記①から③の貸付けがリボルビング契約の場合には、総量規制の「例外」から「適用除外」への移行に伴い、リボルビング契約について求められる定期的な返済能力調査義務 $ ^{注} $ を解除する。

（注）リボルビング契約については、契約の締結後、一定の要件を満たす場合には、一定の期間ごとに、指定信用情報機関の信用情報を使用して、当該リボルビング契約が総量規制に抵触することとなっていないかを調査することが義務付けられている。調査の結果、当該リボルビング契約が、総量規制に抵触する場合には、極度額の引下げ、又は、新規の個別貸付けの停止が必要となる。
○ 総量規制の「例外」となる貸付けとして、以下の貸付けを追加する。

（i）社会通念上緊急に必要と認められる費用を支払うための資金の貸付け

（規則第10条の23第1項第2号の2、第2項第2号の2、第4項及び第5項）

● 外国において緊急に必要となった費用など、社会通念上緊急に必要と認められる費用を支払うための資金の貸付け $ ^{注} $ を、総量規制の「例外」に追加する。

（注）以下の要件を満たすものに限る。

①少額の貸付け（10万円）

②短期の返済（3ヶ月）

③資金使途を確認することができる資料の保存

## （ii）「つなぎ資金」に係る貸付け

(規則第 10 条の 23 第 1 項第 6 号)

● 預金取扱金融機関からの貸付けを受けるまでの「つなぎ資金」に係る貸付け $ ^{注} $ を、総量規制の「例外」に追加する。

（注）以下の要件を満たすものに限る。

①貸付けの実行が確実であることが確認できていること

②１ヶ月以内の返済

（3－3）個人事業者向けの「例外」貸付けに関する返済能力調査の簡易化

（規則第10条の23第1項第4号及び第5号）

● 総量規制の「例外」として行う個人事業者向け貸付けについて、貸付金額が100万円以下の場合には、より簡易な方法で返済能力の調査を行うことを認める旨を内閣府令で定める $ ^{注} $ 。

（注）貸付金額が100万円を超える個人事業者向けの「例外」貸付けの際に提出が必要となる「事業・収支・資金計画（3計画）」については、今回、極力簡素な様式の提出で足りるための措置を講じており、日本貸金業協会の自主規制規則において、簡素なフォーマットが示されているところ。
○ 貸金業者の事務手続きの円滑化を図るため、以下の内容の内閣府令の改正を行う。

①年収証明書の「提出期間」の延長（経過措置 $ ^{注} $ ）

(平成19年改正府令附則第9条の2)

方策 リボルビング契約（一定の限度額内で繰り返し借りることができる契約）に関する指定信用情報機関を利用した返済能力の定期的な調査の結果、自社の極度額と他社の借入残高の合計額が100万円超となる場合には、貸金業者は、1ヶ月以内に、借り手から年収証明書の提出を受けることが必要とされる。今回、完全施行の際の経過措置として、年収証明書の「提出期間」を延長（提出依頼日から1ヶ月→2ヶ月）する。

（注）経過措置の期間は、「当分の間」とする。

## ② 貸付け停止中のリボルビング契約についての定期的な返済能力調査義務の解除 $ ^{注} $ （規則第10条の25第3項第3号）

方策

リボルビング契約に関する指定信用情報機関を利用した返済能力の定期的な調査義務は、延滞等のため新規貸付けを停止している場合であっても解除されない。しかしながら、やむを得ない事由により新規貸付けを停止している場合にまで、返済能力の定期的な調査を義務付ける必要性は必ずしも高くない。このため、今回、延滞等により新規貸付けを停止している場合には、返済能力の定期的な調査義務を解除する。

（注）解除が認められる場合として、「延滞を理由とする場合」のほか、貸付けの停止の年月日及びその理由等の記録を条件に「合理的な理由がある場合」とする。

③ リボルビング契約についての定期的な返済能力調査義務の基準の変更

（規則第10条の24第1項第1号、第10条の25第3項第1号）

方策 リボルビング契約においては、貸付残高が10万円以上の場合には、指定信用情報機関を利用した返済能力の定期的な調査が必要とされる。しかしながら、実態を見ると、極度額を10万円に設定している場合が多く、貸付残高10万円の者にかかる調査のコストが大きい。一方で、仮に返済能力の定期的な調査が必要となる貸付残高の基準を1円引き上げたとしても、総量規制の趣旨を損なうものではないと考えられる。このため、今回、当該貸付残高の基準を「10万円以上」から「10万円超」に変更する。
④ 年収証明書の追加（地方税額が表示されている給与の支払明細書等）

（規則第10条の17第1項第7号の2、第2項第2号）

総量規制の実施に伴い借り手が提出する必要がある「年収証明書」について、給与の支払明細書を用いる場合には、2ヶ月分以上の提出が必要とされる。地方税額が表示されている給与の支払明細書の場合には、1ヶ月分でも年収計算が可能であることから、今回、このような支払明細書については、1ヶ月分でも「年収証明書」と認定する。

## （５）NPOバンクに対する対応

## （i）貸付業務経験者の確保義務の免除

- 一定の要件を満たすNPOバンクについては、代替的な体制整備を要件として、初回の登録については、貸付業務経験者の確保義務を免除する取扱いを認める。

(規則第5条の3の2、第5条の4の2、第26条の25の2第2項、第26条の26の2第2号から第4号まで、第26条の27の2第2号から第4号まで、第26条の29の2)

（ii）指定信用情報機関の信用情報の使用・提供義務の免除及び総量規制の適用除外

- NPOバンクの活動を支援する観点から、以下の要件を満たす貸付けを行う者として届出をしたNPOバンクの当該貸付けについては、

①指定信用情報機関の信用情報の使用・提供義務の免除

②総量規制の適用除外

とする。

(規則第1条の2の3、第5条の3の2、第10条の16の2、第10条の21の2、第10条の24の2、第10条の25の2、第26条の25の2第3項、第26条の26の2第2号・第5号・第6号、第26条の27の2第2号・第5号・第6号、第26条の29の2、第30条の12の2、第30条の14の2)
### 1. 生活困窮者向けの貸付け

(i)以下の要件を満たすNPOバンクが行う貸付けであること

①非営利、②低金利（7.5%以下）、③貸出目的の公益性、④貸付内容等の情報開示等

(ii) 生活困窮者 $ ^{注} $ 向けの貸付けであること。

(iii)他の貸金業者等からの借入れ等の状況を把握する措置を講じること。

(iv)上記を踏まえた生活再建のための計画の策定を行うこと。

(v) 上記計画の進捗状況を定期的に把握し、必要に応じ、生活再建が図られるよう、助言又は指導が行われること。

（注）生活困窮者とは、収入をもって最低限度の生活を維持するために必要な費用及び債務の弁済の費用を賄うことができない個人をいう。

## 2 ．特定非営利活動として行われる貸付け

(i)以下の要件を満たすNPOバンクが行う貸付けであること

①非営利、②低金利（7.5%以下）、③貸出目的の公益性、④貸付内容等の情報開示等

(ii) 特定非営利活動 $ ^{(注)} $ として行われる貸付けであること。

(iii)他の貸金業者からの借入れ等の状況を当初より定期的に把握し、必要に応じ、借り手に対し、貸付残高が過剰とならないよう、助言又は指導が行われること。

（注）特定非営利活動法上の17事業（環境保全、福祉、まちづくり等）として行う活動を指す。

## （6） その他所要の改正

○ 上記のほか、以下の内容の内閣府令の改正を行うこととする。

総量規制の「適用除外」貸付け、「例外」貸付けに係る書面の電磁的保存を可能とするための措置

(規則第10条の21第2項、第10条の23第2項)
貸金業登録にあたり、申請書に添付される資料の記載内容の真偽を確認するために必要な資料を徴求することを可能とするための措置

（規則第4条第3項第14号、第8条第8号）
# 「改正貸金業法フォローアップチーム」の設置について

改正貸金業法を円滑に施行し、必要に応じ、速やかに適切な対応を検討していくため、「貸金業制度に関するプロジェクトチーム」に代えて、「改正貸金業法フォローアップチーム」を設置する。

（注）「貸金業制度に関するプロジェクトチーム」は、改正貸金業法の円滑な実施のため

に講ずべき施策について検討を行うことを目的として設置され、最終的に「借り手

の目線に立った10の方策」を取りまとめ。

### 1. 实施内容

改正貸金業法に係る制度の周知徹底

・改正貸金業法の施行状況や影響等についての実態把握

・改正貸金業法に係る制度のフォローアップ・点検

### 2. 構成メンバー

※2010年9月メンバー更新

座長 大塚耕平 内閣府副大臣(金融担当) →東 祥三 副大臣

座長代理 大島 敦 内閣府副大臣(消費者担当) →末松義規 副大臣

事務局長 田村謙治 内閣府大臣政務官(金融担当) →和田隆志 政務官

泉 健太 内閣府大臣政務官(消費者担当) →消費者庁は政務官不在

中村哲治 法務大臣政務官 →黒岩宇洋 政務官

（警察庁、総務省、厚生労働省、経済産業省、日本銀行は、事務方が参加予定）

以上
# 貸金相談デスクの開設について

金融庁では、改正貸金業法の完全施行に当たって、その円滑な実施のために講ずべき施策について取りまとめた「借り手の目線に立った10の方策」に基づき、本年5月より、「あなたは大丈夫？キャンペーン－貸金業法が大きく変わります！－」を実施しているところです。

さらに、改正貸金業法を円滑に施行し、必要に応じ、速やかに適切な対応を検討していくため、6月22日、「改正貸金業法フォローアップチーム」を設置し、その活動の1つとして改正貸金業法に係る制度の周知に努めています。

これらの取組みの一環として、今回、改正貸金業法に関する相談等の受付窓口『貸金相談デスク』を下記のとおり開設し、利用者の窓口とすることとしました。

## 記

名称：「貸金相談デスク」

開設日：平成22年7月26日

開設期間：平成22年12月28日まで

受付時間：平日10:00～18:00

電話番号：0570-001127

※IP 電話・PHS からは 03-3506-7229 におかけください。

受付内容：改正貸金業法に関する相談等

## ※ご留意事項

○利用者の皆様と貸金業者の間の個別トラブルのご相談につきましては、お話を伺った上で、他機関の紹介や論点の整理などのアドバイスは行いますが、あっせん・仲介・調停を行うことは出来ませんので、あらかじめご了承ください。
# 返しきれない借金で 悩んでいませんか？

一人で悩まず、借金問題解決への相談窓口に是非ご相談ください。きちんとした手続をとれば、多重債務は必ず解決できます。

多重債務相談窓口

大

一般消費者向け相談窓口 東京都

●関東財務局 東京財務事務所 03-5842-7475

月～金：9時～17時（12時～13時除く）

●東京都消費生活総合センター 📸03-3235-1155

月～土：9時～16時

●消費者ホットライン 0570-064-370

※お近くの市区町村・関係機関等の相談窓口の連絡先を案内します。

事業者向け相談窓口 東京都

●(財東京都中小企業振興公社総合支援課 03-3251-7881

(平成23年4月1日より「公益財団法人」に変更)

月～金：9時～16時30分（11時30分～13時除く）

●东京都中小企業団体中央会 📸03-3542-0386

月～金：9時～17時（12時～13時除く）

● 法テラスコールセンター

月～金：9時～21時、土：9時～17時

💬0570-078-374

● 法テラスコールセンター

月～金：9時～21時、土：9時～17時 💬0570-078-374

●法テラス東京

月～土：10時～17時 📸050-3383-5300

●東京司法書士会総合相談センター 👑03-3353-9205

月～金：9時～17時（12時～13時除く）

※面談又は電話かにより曜日、時間指定別途あり。

●日本弁護士連合会ひまわり中小企業センター

ひまわりほっとダイヤル 👑0570-001-240

月～金（祝日除く）：10時～16時（12時～13時除く）

※電話で受付、面談による相談。

※地域により無料相談実施状況が異なりますので、お電話の際にご確認下さい。

●東京司法書士会 総合相談センター 👑03-3353-9205

月〜金：9時〜17時（12時〜13時除く）

※面談又は電話かにより曜日、時間指定別途あり。
資料7—4—9

# 改正貸金業法完全施行後の1年の状況について

平成23年6月27日

金融庁
## Ⅰ．借り手の状況について
## 金融庁・財務局・日本貸金業協会における1日あたりの相談・苦情件数の推移

（注）1月から2月の増加の原因は、日本貸金業協会に寄せられた苦情・相談において、特定の協会員が発信した顧客向けの案内文書に関する問い合わせが急増したことによる。
## 金融庁・財務局・日本貸金業協会におけるヤミ金相談等件数の推移

※1 金融庁の件数は金融サービス利用者相談室で受付けたものを金融会社室で分類したもの

※2 日本貸金業協会の件数は月次の公表資料より引用
## 貸金業利用者の一人当たり残高金額及び5件以上無担保無保証借入の残高がある人数

19年3月末	20年3月末	21年3月末	22年3月末	23年3月末
1人当たり残高金額	万円	116.9	106.6	95.7	79.7	67.1
5件以上無担保無保証借入の残高がある人数	万人	171	118	73	84	70

## （出典）(株)日本信用情報機構

（注）(株)日本信用情報機構は、全国信用情報センター連合会（全情連）加盟33情報センターを承継したものであるが、21年6月以降、事業譲渡に伴い無担保無保証借入れにかかる情報を本統計に順次反映させたため、6月以降、人数合計、残高金額合計等の各種データが増加している（移行作業は21年12月に完了）。

## （参考）表の見方

(1)完済した債務や残高がゼロの契約や無担保無保証以外の債務は1件として数えない。

(2)債務者が破産や特定調停など法的整理を行った後に債権放棄されていないもの、貸金業者が過払金返還請求に応じた後に残高があるもの（20年1月以降）については1件として数える。
## 自殺者における多重債務が理由となっている者の推移

(出典)警察庁生活安全局生活安全企画課『平成22年中における自殺の概要資料』等
## 借金を抱える方々へ相談機会の提供を充実させるための施策

完全施行から1年が経過するところ、依然として経済情勢が厳しいことから、新規借入・返済困難者が増加することも懸念される。そこで、完全施行に先立ち、昨年5月から実施している「あなたは大丈夫？キャンペーン」及び、毎年9月～12月に実施している「多重債務者相談強化キャンペーン」の一環として、借りられなくなった者がヤミ金融等の利用に至らないよう、以下の対策を実施。

## (1) 自治体への協力要請

多重債務相談窓口の認知度を向上し、多重債務者の誘導を進めるため、各都道府県等に対して、以下の2点の協力要請を実施。

## ①ポスター掲示による広報

47都道府県別に、消費者向けのみならず事業者向け相談窓口も記載したポスターの掲示についての協力を依頼(次ページ参照)。

## ②広報誌・回覧板等による広報

上記ポスターの電子媒体を活用した、自治会の広報誌や回覧板等を通じた広報についての協力を依頼。

## (4) 借入れをしている事業者への対応

消費者のみならず、事業者への相談態勢を充実させるため、以下を実施。

## ①無料相談会の実施

昨年9月～12月に実施した「多重債務相談強化キャンペーン2010」において、中小企業団体の参加も得て、事業者向けの無料相談会を実施。

## ②広報誌・回覧板等による広報

47都道府県別に、事業者向け相談窓口も記載したポスターを作成し、関係団体に配布（再掲）。

## ③中小企業団体との連携

都道府県によっては、多重債務相談窓口と中小企業団体が連携する事例も。

## (2)マスメディア等を通じた 多重債務相談窓口の周知・広報

多重債務相談窓口の認知度を向上し、多重債務者の誘導を進めるため、以下により、マスメディアを通じた周知・広報を強化

## ① 政府広報の実施

昨年には、インターネットTV(政府広報)を通じて、金融担当大臣政務官より、多重債務者相談窓口の紹介と窓口利用を呼びかけ(平成22年12月17日より)。

## ② イベント等を通じた周知・広報

平成22年12月6日に東京都主催・金融庁後援にて実施された「ヤミ金融被害防止合同防止キャンペーン」の街頭広報活動に、金融担当大臣政務官が参加し、ヤミ金融の利用防止と相談窓口の利用を呼びかけ。

## ③ 震災対応术一タルサイトの開設

被災者の方々が利用可能な自治体・財務局・関係機関における相談窓口の一覧等を掲載した専用ポータルサイトを金融庁HPIに開設し、情報提供を実施。

## ④ ポスター等を通じた広報の強化

47都道府県別に、消費者向けのみならず事業者向け相談窓口も記載したポスターを作成し、自治体、財務局及び関係機関に約10万部配布（再掲）。

## (3) 預金取扱金融機関の取組みへの大臣顕彰

改正貸金業法の完全施行後、最初の一年であることを踏まえ、多重債務問題解決に資する優れた取組みを通じ、健全な消費者金融市場の形成に寄与した金融機関について、他の金融機関においても更に積極的な取組みが行われることを期待して、その優れた取組みを、大臣より8金融機関を顕彰(平成23年6月20日)。

## <大臣顕彰対象金融機関>

·一関信用金庫

· 多摩信用金庫

· 青和信用组合

· 塩沢信用組合

· 尾西信用金庫

·但陽信用金庫

·遠賀信用金庫

· 南郷信用金庫
## (参考)都道府県別の相談窓口周知ポスターの作成

金融庁

返しきれない借金で

悩んでいませんか？

一人で悩まず、借金問題解決への相談窓口に是非ご相談ください。きちんとした手続をとれば、多重債務は必ず解決できます。

多重債務相談窓口

一般消費者向け相談窓口 東京都

● 関東財務局 東京財務事務所 03-5842-7475

月～金：9時～17時（12時～13時除く）

●東京都消費生活総合センター 03-3235-1155

月～土：9時～16時

●消費者ホットライン 0570-064-370 お近くの市区町村・関係機関等の相談窓口の連絡先案内します。

● 刚東京都中小企業振興公社総合支援課 03-3251-7881 （平成23年4月1日より「公益財団法人」に変更）

月～金：9時～16時30分（11時30分～13時除く）

事業者向け相談窓口 東京都

●東京都中小企業団体中央会 03-3542-0386

月～金：9時～17時（12時～13時除く）

●法テラスコールセンター 0570-078-374

月～金：9時～21時、土：9時～17時

● 法テラスコールセンター ぜ0570-078-374

月～金：9時～21時、土：9時～17時

● 法テラス東京 ぜ050-3383-5300

月～土：10時～17時

●東京司法書士会総合相談センター 03-3353-9205

月～金：9時～17時（12時～13時除く）

面談又は電話があり、時間指定別途あり。

●日本井護士連合会ひまわり中小企业センター

ひまわりほっとダイヤル 0570-001-240

月～金（祝日除く）：10時～16時（12時～13時除く）

電話受付、面談による相談

地域により無料相談実施状況が具身の、お電話の用にこ掲下さい。

●東京司法書士会 総合相談センター 03-3353-9205

月～金：9時～17時（12時～13時除く）

面談又は電話がにより日、時間指定の

＜東京都の例＞

■多重債務相談窓口周知のため、各都道府県毎に、各地における多重債務相談窓口を紹介する内容のポスターを47種類作成。

■一般消費者だけでなく、事業者向けの相談窓口も記載。

■都道府県・財務局・金融機関・ハローワーク・大学・中小企業団体等の協力団体を通じて、全国に約10万枚を配布。

■ 自治体に対して、各自治体広報紙、回覧板等への本ポスターの掲載を要請。
## Ⅱ．貸し手の状況について
## 貸金業登録業者の推移

[件]

平成20年度	4月末	5月末	6月末	7月末	8月末	9月末	10月末	11月末	12月末	1月末	2月末	3月末
財務局登錄業者	574	569	558	545	541	537	519	508	500	487	479	473
都道府県登錄業者	8,278	7,971	7,714	7,431	7,214	7,027	6,837	6,632	6,441	6,213	5,998	5,705
合計	8,852	8,540	8,272	7,976	7,755	7,564	7,356	7,140	6,941	6,700	6,477	6,178

平成21年度	4月末	5月末	6月末	7月末	8月末	9月末	10月末	11月末	12月末	1月末	2月末	3月末
財務局登錄業者	462	447	442	432	431	434	428	424	424	421	420	409
都道府県登錄業者	5,432	5,293	5,036	4,799	4,634	4,475	4,324	4,200	4,053	3,953	3,834	3,648
合計	5,894	5,740	5,478	5,231	5,065	4,909	4,752	4,624	4,477	4,374	4,254	4,057

平成22年度	4月末	5月末	6月末	7月末	8月末	9月末	10月末	11月末	12月末	1月末	2月末	3月末
財務局登錄業者	404	395	386	378	374	373	363	360	359	357	354	349
都道府県登錄業者	3,503	3,363	2,927	2,672	2,574	2,455	2,377	2,341	2,318	2,285	2,260	2,240
合計	3,907	3,758	3,313	3,050	2,948	2,828	2,740	2,701	2,677	2,642	2,614	2,589

平成23年度	4月末
財務局登録業者	345
都道府県登録業者	2,215
合計	2,560

（出典）金融庁「貸金業統計資料集」
貸金業者の貸付残高の推移(年度別)

(出典)業務報告書に基づき作成。
貸金業者の貸付残高の推移(各月末)

（出典）日本貸金業協会「月次統計資料」

※特定協会員に対するアンケート結果（全協会員の貸付残高の80％以上のカバレッジ）
## 貸金業者の月間貸付金額の推移

## フロー

(出典)日本貸金業協会「月次統計資料」※特定協会員に対するアンケート結果(全協会員の貸付残高の80％以上のカバレッジ)10月の事業向け貸付金額が前月比大幅増となっているのは、アンケート回答社(大手1社)による増加によるもの
## 消費者金融大手3社の過払金返還額の推移

(出典)各社の公表決算資料より作成。
消費者向無担保貸付残高の平均金利の推移

(出典)業務報告書に基づき作成。
目的: 改正貸金業法完全施行後の貸金業利用者の意識及び制度等の周知状況を調査

対象: 貸金業利用経験者（認知度等は広く消費者に対して実施）

手法: インターネット調査会社への委託調査（回答者は匿名で回答）

貸金業利用者に関する調査結果概要（平成23年4月実施）

1. 改正貸金業法完全施行後に貸金業者に借入れ申し込みを行った者の借入れの状況（ベース：3年以内貸金業からの借入れ経験者）

22年3月実施	22年11月実施	23年4月実施
全て希望通りの金額で借入れができた	83.2%	69.7%	74.4%
希望通りの金額で借入れができないことがあった	16.8%	15.1%	15.6%
借入れができなかった	15.2%	10.1%

2.1. において、希望通りの金額で借入れができなかった者の対応（複数回答）

22年3月実施	22年11月実施	23年4月実施
支出を控えた・諦めた	62.3%	56.9%	49.6%
親類・友人等からの援助・借入れ	36.9%	24.0%	25.8%
アルバイト等による収入増加に努めた	16.4%	13.0%	16.3%
銀行のカードローンの借入れ	11.8%	12.9%
預貯金の取り崩し	11.8%	11.2%
ヤミ金からの借入れ	3.0%	0.3%	2.1%

3．ヤミ金の利用経験のある者の割合（ベース：3年以内に貸金業者からの借入経験があり、現在借入残高が残っている者）

22年3月实施	22年11月实施	23年4月实施
总量规制抵触者	6.5%	1.5%	4.1%
总量规制非抵触者	2.7%	1.5%	2.7%
全体	3.8%	1.5%	3.0%

4．総量規制抵触者の割合（ベース：3年以内に貸金業者からの借入経験があり、現在借入残高が残っている者）

22年3月実施	22年11月実施	23年4月実施
貸金業者に借入残高あり	28.5%	26.7%	26.6%
消費者金融に借入残高あり	42.1%	44.0%	40.4%
消費者金融以外に借入残高あり	22.9%	18.2%	22.8%

5. 制度・相談窓口についての認知度（ベース：借入れ経験者・未経験者双方）

22年3月実施	22年11月実施	23年4月実施
貸金業法が改正されたこと	52.2%	84.0%	74.3%
財務局・自治体に設置されている多重債務相談窓口	50.3%	39.4%	36.6%
平成23年6月20日

金 融 厅

## 「多重債務問題の解決に資する取組みを通じ健全な消費者金融市場の形成に寄与した金融機関」に対する大臣顕彰について

本日、「多重債務問題の解決に資する取組みを通じ健全な消費者金融市場の形成に寄与した金融機関」に対し、大臣より顕彰させていただきました。

本件の概要は、以下のとおりです。

### 1. 趣旨

昨年6月の改正貸金業法の完全施行から、1年の節目にあたり、多重債務問題の解決に資する優れた取組みを通じ、健全な消費者金融市場の形成に寄与した金融機関について、その優れた取組みを顕彰することにより、他の金融機関においても更に積極的な取組みが行われることを期待するものです。

選定にあたっては、多重債務問題の解決に資する優れた取組みを通じ、健全な消費者金融市場の形成に寄与した金融機関のうち、特に、「経営方針や経営戦略等における位置付けを明らかにしたうえで、中長期的な視点に立って組織全体として継続的に推進」している金融機関を評価し、大臣より顕彰いたしました。

金融庁においては、今後、他の多くの金融機関においても、優れた取組みが実施されていくことを期待しております。

2. 顕彰金融機関の取組みの概要 [別紙1(PDF:72K)]

(参考)

• 大臣顕彰式における、自見金融担当大臣の発言要旨 [別紙2(PDF:65K)]

• 大臣顕彰式の模様(フォトギャラリー)

お問い合わせ先

金融厅 Tel 03-3506-6000(代表)

総務企画局企画課信用制度参事官室

(内線3506)

金融庁/Financial Services Agency, The Japanese Government

Copyright $ ^{©} $ 2011 金融庁 All Rights Reserved.
## 顕彰金融機関の取組みの概要

金融機関	取組みの概要
一関信用金庫	栗原市及び仙台弁護士会との提携による多重債務者対策や自殺防止対策等に資する「栗原市のぞみローン」の実施など。
多摩信用金庫	基本スタンス（困っているお客様の相談に応じていくこと）に基づく消費者ローン相談窓口の設置、「顔の見える関係」を重視した訪問活動の実施、融資後のモニタリングの実施など。
青和信用組合	多重債務相談室の設置、多重債務者対応マニュアルの整備、融資後の訪問活動による家計収支改善の進捗管理の実施など。
塩沢信用組合	多重債務相談態勢としての地元自治体と連携した相談窓口の設置、「個人の救济支援おまとめローン」の実施など。
尾西信用金庫	消費者ローン利用者のデータ分析等に基づく顧客のニーズに応じた対応の実施、高い頻度での訪問による顧客の問題解決に注力など。
但陽信用金庫	「よろず相談室」の設置、多重債務相談について弁護士・司法書士等と連携した対応、「生活再生ローン」の実施、融資後のモニタリングの実施など。
遠賀信用金庫	相談窓口である「暮らしの安心コーナー」の設置、多重債務相談について司法書士会と連携した対応、啓蒙用チラシ（年間約300万枚）の配布など。
南郷信用金庫	時間外の消費者ローン等相談窓口の設置、多重債務者相談マニュアルの整備、多重債務相談について弁護士・司法書士等と連携した対応など。
# 振り込め詐欺救済法の制度概要

資料7-5-1

誤って失権された預金者等の事後的な救济に備えるため、預保納付金の一定割合を留保しておくこととされている（法第20条第1項）。

（現在、留保割合は、内閣府・財務省令において100％とされている。）

・一旦留保した預保納付金についても、上記の事後的な救済のための支払の「必要がなくなったとき」（法第20条第2項）には、犯罪被害者等の支援の充実のために支出することとされている。

(計数は、平成23年5月末現在)
「振り込め詐欺救済法に定める預保納付金を巡る諸課題に関するプロジェクトチーム」の設置について

「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律（振り込め詐欺救济法）」に定める預保納付金の取扱い等について検討するため、本日、「振り込め詐欺救济法に定める預保納付金を巡る諸課題に関するプロジェクトチーム（PT）」を設置した。

### 1. 検討課題

・ 法第 20 条第 1 項により留保することとされている預保納付金の割合

・ 法第 20 条第 2 項にいう「必要がなくなったとき」に関する考え方の整理

・預保納付金の具体的使途

・金融機関における振込人（被害者）に対する返金率の向上等

### 2. 構成メンバー

※2011年6月末現在メンバー

座長　金融庁　田村　謙治　大臣政務官　→　和田隆志　大臣政務官

内閣府　泉　健太　大臣政務官　→　園田康博　大臣政務官

財務省　大串　博志　大臣政務官　→　吉田　泉　大臣政務官

オブザーバー 警察庁、法務省、預金保険機構

### 3. 検討の進め方

有識者、犯罪被害者支援団体、金融機関等からのヒアリング等を行い、その結果を参考にしつつ、本年度内を目途にとりまとめを行う予定。

以上
## 金融審議会の構成

我が国金融業の中長期的な在り方に関するワーキング・グループ

金融分科会

保険会社のグループ経営に関する規制の在り方ワーキング・グループ

金融

審議

会

インサイダー取引規制に関するワーキング・グループ

金利調整分科会

自動車損害賠償責任保険制度部会

公認会計士制度部會
平成23年3月7日

金融庁設置法第7条第1項第1号により下記のとおり諮問する。

諮問事項

○ 我が国金融業の中長期的な在り方についての検討

我が国金融機関の国際競争力の強化、地域経済における金融機能の向上、更には両者があいまって我が国経済・金融業の一層の発展を図るための中長期的な課題等について検討。

○ 保険会社のグループ経営に関する規制の在り方等についての検討

保険会社による外国保険会社の買収等に係る子会社の業務範囲規制の見直しを含む保険会社のグループ経営の向上に資するような規制の在り方等について検討。

○ インサイダー取引規制における純粋持株会社の取扱い等についての検討

インサイダー取引規制に係る合併等の重要事実に係る軽微基準及び決算情報変更に係る重要事実について、上場会社等が純粋持株会社である場合には連結ベースの決算値を基準とするような特例を設けること等について検討。
## 金融審議会委員名簿

平成23年4月1日現在

委員 秋池 玲子 ボストン コンサルティング グループ パートナー&マネージング・ディレクター

大崎 貞和 （株）野村総合研究所主席研究員

太田 克彦 新日本製鐵（株）常務執行役員

冲野 真已 東京大学大学院法学政治学研究科教授

小島 茂 日本労働組合総連合会総合政策局長

川波 洋一 九州大学大学院経済学研究院教授

神作 裕之 東京大学大学院法学政治学研究科教授

神田 秀樹 東京大学大学院法学政治学研究科教授

黑沼 悦郎 早稻田大学大学院法務研究科教授

河野 栄子 DIC（株）社外取締役

齊藤 誠 一橋大学大学院経済学研究科教授

洲崎 博史 京都大学大学院法学研究科教授

田島 優子 弁護士、公認会計士・監査審査会委員

永沢 裕美子 Foster Forum 良質な金融商品を育てる会

家森 信善 名古屋大学大学院経済学研究科教授

吉野 直行 慶應義塾大學経済学部教授

[計16名]

(敬称略·五十音順)
# 「我が国金融業の中長期的な在り方に関するワーキング・グループ」 メンバー名簿

平成23年6月24日現在

座長※吉野直行慶應義塾大学経済学部教授

メンバー ※ 秋池 玲子 ボストンコンサルティンググループ パートナー・マネージングディレクター

井潟 正彦 （株）野村資本市場研究所執行役員

犬飼 重仁 早稲田大学法学学術院教授

大垣 尚司 立命館大学大学院法学研究科教授

※ 大崎 貞和 （株）野村総合研究所主席研究員

※ 太田 克彦 新日本製鐵（株）常務執行役員

※ 小島 茂 日本労働組合総連合会総合政策局長

小野 有人 みずほ総合研究所（株）主席研究員

小幡 績 慶應義塾大學經營管理研究科准教授

※ 川波 洋一 九州大学大学院経済学研究院教授

※ 神田 秀樹 東京大学大学院法学政治学研究科教授

※ 河野 栄子 DIC（株）社外取締役

後藤　康雄　（株）三菱総合研究所主席研究員

齋藤 一朗 小樽商科大学大学院商学研究科教授

※ 齊藤 誠 一橋大学大学院経済学研究科教授

篠原 文也 ジャーナリスト

※ 永沢 裕美子 Foster Forum 良質な金融商品を育てる会

藤原 美喜子 アルファ・アソシエイツ(株)代表取締役社長

山田能伸 ドイツ証券（株）マネージングディレクター

※ 家森 信善 名古屋大学学院経済学研究科教授

(敬称略)

※印は金融審議会委員
安間 匡明 （株）日本政策金融公庫国際協力銀行国際業務戦略部長
鎌村 公彦 （株）日本政策金融公庫中小企業事業本部事業企画部長
地下 誠二 （株）日本政策投資銀行経営企画部担当部長
稲垣 精二 第一生命保険(株)運用企画部長(生保協)
松宮 基夫 （株）三菱東京UFJ銀行企画部経済調査室長（全銀協）
加幡 英雄 多摩信用金庫常務理事（全信協）
大塚 和男 大東京信用組合常務理事（全信中協）
八木 稔 （株）静岡銀行理事経営企画部長（地銀協）
鵜飼 昌吾 （株）名古屋銀行執行役員総合企画部長（第二地銀協）
大谷 直也 大和証券キャピタル・マーケッツ（株）経営企画部担当部長(日証協)
半田 禎 東京海上日動火災保険（株）経営企画部部長（損保協）
梅森 徹 日本銀行企画局審議役
土本 一郎 経済産業省経済産業政策局産業資金課長
岡本 宰 財務省大臣官房信用機構課長

(敬称略)
# 「保険会社のグループ経営に関する規制の在り方ワーキング・グループ」

## メンバー名簿

平成23年6月29日現在

座長 ※洲崎 博史 京都大学大学院法学研究科教授

メンバー 阿部 泰久 日本経済団体連合会経済基盤本部長

※沖野 眞巳 東京大学大学院法学政治学研究科教授

※小島 茂 日本労働組合総連合会総合政策局長

加藤 広亮 ボストンコンサルティンググループ シニアパートナー&マネージングディレクター

木下孝治同志社大学大学院司法研究科教授

後藤元東京大学大学院法学政治学研究科准教授

丹野 美絵子 （社） 全国消費生活相談員協会理事長

水口 啓子 （株）日本格付研究所チーフアナリスト兼格付企画部長

村木 正雄 ドイツ証券（株）株式調査部ディレクター兼シニアアナリスト（保険・証券担当）

$ ^{*} $ 家森 信善 名古屋大学大学院経済学研究科教授

米山 高生 一橋大学大学院商学研究科教授

実務メンバー 松山 保臣 日本生命保険相互会社取締役専務執行役員

岩井 幸司 東京海上日動火災保険（株）常務取締役

瀧下 行夫 外国損害保険協会専務理事

(敬称略·五十音順)

※印は金融審議会委員
# 自動車損害賠償責任保険審議会委員名簿 （平成23年6月30日現在）

会長山下友信 東京大学大学院法学政治学研究科教授

委 員 小 野 理 文 全国共済農業協同組合連合会代表理事專務

古笛 惠子 弁護士

鈴木雅己 損害保険料率算出機構専務理事

関　政　治　全日本交通運輸産業労働組合協議会事務局長

戸川孝仁 全国交通事故遺族の会副会長

中村仁義（社）日本損害保険協会自賠責保険特別委員会委員長

西 原 浩 一 郎 全日本自動車産業労働組合総連合会会長

萩尾計二一般社団法人日本自動車会議所評議員

広重美希（財）日本消費者協会出版啓発部啓発課課長

福田弥夫 日本大学法学部教授

堀田一吉 慶應義塾大学商学部教授

山本真弓弁護士

特別委員 落 合 誠 一 中央大学法学科大学院教授

北 原 浩 一 NPO法人交通事故後遺障害者家族の会代表

高 橋 伸 子 生活経済ジャーナリスト

田 中 節 夫 （社）日本自動車連盟会長

野 尻 俊 明 流通経済大学法学部教授

藤川謙二（社）日本医師会常任理事

(敬称略·五十音順)
資料8-3-1

(平成23年6月30日現在)

# 企業会計審議会の組織図

総会

(会長 安藤英義)

企画調整部会

(部会長 安藤 英義)

監查部会

(部会長 脇田 良一)

内部統制部会（部会長 八田進二）
＜企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議6/30/2011自見大臣冒頭あいさつ＞金融担当大臣の自見庄三郎でございます。

企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議の開催にあたり、ご挨拶を申し上げます。

会計・監査を巡る諸課題への対応にあたって、委員の皆様には格段のご協力をいただいており、厚く御礼申し上げます。

審議の冒頭に当たり、2点申し上げたいと思います。

1 点目は、本日、中間監査基準等につきまして、昨年の年度基準に続き、改訂基準を取りまとめていただくことになっております。委員の皆様方におかれましては精力的なご審議をいただき、感謝申し上げます。

次に「IFRS 適用に関する検討」についてであります。

いわゆる「中間報告」の発表後、国内外において様々な状況の変化が起こりました。

大きな変化は米国を中心とする金融危機、いわゆるリーマンショックの発生でございます。また民主党オバマ政権への交代もございました。

米国では、このような大きな流れを受けて、本年5月26日にSEC（米国証券取引委員会）からIFRS適用に関するスタッフペーパーが発表されております。この中身については、色々な見方があると思いますが、私は米国基準の存続を前提にしている、IFRSを丸呑みするのではなくコンバージェンスの方法による、例えば5-7年の時間をかけて移行する、SECは報告権限を保持するという方針が示されており、IFRSの全面採用から変化が生じているというふうに思っております。

この点については、ウォールストリート・ジャーナル主催のコンファレンス「CFO Network」の中で、シャピロ SEC 委員長が「IFRS 適用を求める米国企業と投資家の声はそれほど多くはない」と語ったと報じられております。

また、例えばインドも一時は IFRS を採用すると言っておりましたが、「農業会計」、「金融商品会計」等は別にするなど IFRS 全面アドプションをやめております。また2010年4月に予定していた一部企業への適用は延期になっていると聞いております。

そういったことを受けて、我が国においても産業界から要望書（我が国に IFRS 対応に関する要望）が私のところも含めて関係各所に出されております。
また、連合の「2012年度 連合の重点政策」においても「労働者など多様な関係者の利害に資する企業法制度改革と会計基準の実現」との項目で、上場企業の連結財務諸表について IFRS を強制適用することについては当面見送る方針を早期に明確にするという方針が示されております。

また、3月11日に未曾有の災害である東日本大震災が発生をいたしまして、復興に向けた足取りを着実なものにする環境整備が求められるところでございます。

このような内外の情勢の変化を踏まえ、6月21日の会見にて新しい方針を発表致しました。内容はお配りしてある通りですが、補足をさせて頂きます。

そもそも、会計基準の国際化の重要性は否定されるものではありません。金融庁としても引き続き会計基準の国際的調和に向けて最大限の努力を払ってまいります。

一方、内外の情勢も激変している中で、臨機応変かつ、慎重かつ柔軟に対応の見直しを行うことが必要と考えております。会計基準の国際的調和そのものが自己目的化し、経済活動が停滞することがあってはなりません。国際的な要請を見極めつつ、国全体の経済活動の活性化との両立を図っていくことが重要です。この点については、先に述べた、米国、インドといった各国も似たような悩みを抱えていると考えており、理解を得られるものと考えております。

また、そもそも、IFRSの強制適用の決定が行われていないにも関わらず、適切な準備期間の精査もなされず、あたかも強制適用が当然の前提であるかのような状況が生じていることが問題でございます。経済活動に対する不要なコスト・負担を生じさせてはなりません。当初は米国の例に做い3年としておりましたが、適切な準備期間の設定は金融庁として当然の使命であると考えております。今回は、仮に強制適用を行なった場合について、実態に即した5－7年の準備期間の設定を行うこととしたもので、適用の延期ではないことをご理解いただきたいと思います。また、米国基準の使用期限を2016年3月と定めたことの撤廃を行なうことといたしました。

さらに、米国SECがワークプランで対応を進めているように制度の導入を図る者がその必要性、影響を自ら検証、説明するのは当たり前のことです。そもそも、会計制度は国における歴史、経済文化、風土を踏まえた企業のあり方、会社法、税制等の関連する制度、企業の国際競争力などと深い関わりがあります。このような幅広い視点から、ワークプランで導入の利点と影響を広範に検討するとともにラウンドテーブル等を開催し、国民への説明責任を果たしている米国と同様の対応が必要であると考えます
金融トラブル連絡調整協議会の開催状況

回数	開催日	議題
1	平成12年9月7日	○金融審議会答申及びワーキンググループ報告について○金融トラブル連絡調整協議会の運営方法について
2	11月8日	○「個別紛争処理における機関間連携の強化」について
3	平成13年1月16日	○「苦情・紛争処理手続の透明化」について
4	4月3日	○「苦情・紛争処理事案のフォローアップ」について
5	5月31日	○「苦情・紛争処理実績に関する積極的公表」について
6	8月7日	○「広報活動を含む消費者アクセスの改善」について
7	10月2日	○「機関間連携のあり方」について
8	11月19日	○「苦情・紛争処理のモデルの中間試案」について
9	平成14年1月15日	○「金融分野の業界団体・自主規制機関における苦情・紛争解決支援のモデル(案)」について
10	2月8日	○「協議会における今後の取組みに係る論点メモ」について
11	3月27日	○「苦情・紛争解決支援のモデル(案)に寄せられた意見」について
12	4月25日	○「苦情・紛争解決支援のモデルの修正案」について
13	5月23日	○「金融トラブル連絡調整協議会の今後の取組みについて」(1)
14	6月17日	○「金融トラブル連絡調整協議会の今後の取組みについて」(2)
15	7月22日	○「金融トラブル連絡調整協議会の今後の進め方について」○「苦情・紛争解決支援のモデルのフォローアップの方法」について
16	10月11日	○「フォローアップー自己評価結果の報告と意見交換ー」(1)
17	11月5日	○「フォローアップー自己評価結果の報告と意見交換ー」(2)
18	12月12日	○「フォローアップー自己評価結果の報告と意見交換ー」(3)○「機関間連携(総論)」について(1)
19	平成15年2月5日	○「機関間連携(総論)」について(2)○「実務者ネットワークの論点整理」について(1)○「金融商品販売法の施行状況の調査、点検の結果」について
20	4月21日	○「機関間連携(弁護士仲裁センター)」について(1)○「苦情・紛争解決支援規則の再評価結果」について
21	6月24日	○「機関間連携(弁護士仲裁センター)」について(2)○「実務者ネットワークの論点整理」について(2)○「消費者の認知に向けたPR」について
22	9月9日	○「公的機関との連携」について(1)○「金融トラブルの解決に向けたその他の方策」について
23	11月25日	○「公的機関との連携」について(2)○「協議会の今後の進め方」について○「その他:外国為替証拠金取引」について
24	平成16年3月24日	○「平成15年中の苦情紛争解決事例等」について○「金融商品販売法の施行状況フォローアップ」について
25	5月28日	○「証券分野における苦情紛争解決の取組み」について○「無認可共済に係る相談事例等」について
回数	開催日	議題
26	平成16年
6月24日	○総合的なADRの制度基盤の整備の検討状況について
○平成15年度内の規則及び運用の改善等について
○金融トラブル連絡調整協議会の成果等について
27	9月10日	○ADR法(仮称)の検討状況について
○「金融サービス利用者相談室」(仮称)の設置について
○今後の協議会の活動について
28	平成17年
1月31日	○苦情紛争事例のケース・スタディ
○海外のADR事情報告について
○「金融サービス利用者相談室」の設置について
29	6月3日	○平成16年度内の規則及び運用の改善等について
○平成16年度中の苦情・紛争事例等について
30	10月27日	○金融サービス利用者相談室における相談等の受付状況等について
○裁判外紛争解決手続(ADR)関係法令に係る今後の見通し等について
○偽造・盗難キャッシュカード問題について
○投資サービス法(仮称)の検討状況について
31	平成18年
6月23日	○金融商品取引法等について
○平成17年度の規則の改善等の報告
○参加団体等における裁判外紛争処理に係る取組みについて
32	12月6日	○業界団体の苦情紛争解決支援手続の運用面等改善の取組みについて
○金融サービス利用者相談室における相談等の受付状況等について
○裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律(ADR法)の平成19年4月施行に向けた事前説明について
○金融商品取引法の認定投資者保護団体制度の活用について
○本人確認法施行令等の改正について
33	平成19年
6月12日	○ADR法の認証及び金商法(認定投資者保護団体)の認定取得について
○利用者相談室満足度調査について
○日本司法支援センター(法テラス)の概要について
○多重債務問題解決のためのカウンセリングシンポジウムについて
○平成18年度における業界団体・自主規制機関の苦情・紛争解決支援について
34	12月7日	○「国民生活センターの在り方等に関する検討会」最終報告について
○業界団体からの報告
○業界団体の苦情・紛争解決支援手続規則の用語について
○紛争解決支援手続の弁護士会仲裁センター委託方式における問題点について
○業界団体の紛争解決支援手続の利用促進について
35	平成20年
3月31日	○金融分野の業界団体・自主規制機関における苦情・紛争解決支援のモデル改正のためのワーキンググループについて
○業界団体等からの報告
○訴訟等を理由とする金融ADR手続の拒否について等
○最近の消費者政策を踏まえた自由討議
36	5月14日	○日本少額短期保険協会における苦情・紛争解決支援の取組み
○金融トラブル連絡調整協議会のこれまでの取組みと今後の金融ADRの方向性について
37	6月17日	○平成19年度における業界団体・自主規制機関の苦情・紛争解決支援について
○金融ADRの整備にかかる今後の課題について
38	6月24日	○金融ADRの整備にかかる今後の課題について(続き)
39	12月24日	○業界団体からの報告
○金融審議会金融分科会第一部会・第二部会合同会合報告について
○「金融分野の業界団体・自主規制機関における苦情・紛争解決支援のモデルの改正案について
40	平成21年
6月19日	○平成20年度における苦情・紛争解決支援について
○金融トラブル連絡調整協議会の今後の役割について
○「金融分野の業界団体・自主規制機関における苦情・紛争解決支援のモデルの改正について
回数	開催日	議題
41	平成23年2月14日	○金融ADR制度に関する取組状況等○各指定紛争解決機関の業務の実施状況等○金融トラブル連絡調整協議会の今後の進め方及び自由討議