Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
件の告発を行ったことになる。

## (2) 検査

監視委員会が行う検査の対象会社は，証券会社や証券業務の認可を受けた金融機関等であるが，このうち，国内証券会社79社，外国証券会社6社及び証券業務の認可を受けた金融機関11機関に対して検査に着手した。

この結果，監視委員会は，発足以来これまでに国内証券会社延べ236社，外国証券会社20社及び証券業務の認可を受けた金融機関35機関について検査を行っており，国内証券会社については，監視委員会による検査がほぼ一巡したことになる。

検査の実施に当たっては，取引ルールの遵守状況，営業姿勢及び内部管理体制の点検を重点事項としたが，検査の結果，取引ルールの遵守状況については，取引一任勘定取引の契約の締結等の法令違反行為などが，営業姿勢については，外国株式や転換社偾等の営業を積極的に行うなかでの投資者の意向を軽視したとみられる投資勧誘などが，また，内部管理体制については，法令遵守意識や内部管理に対する認識の不足から，必ずしもその機能が十分発揮されていないなどの問題点が一部の証券会社に認められた。

なお，これらの問題点のうち証券会社の役員及び使用人に重大な法令違反が認められた5社については，大蔵大臣に対し適切な措置を講ずるよう働告を行った。

## (3) 取引審查

日常的な市場監視を行う取引審査については，価格形成に関する審査111件，内部者取引に関する審査62件，その他の観点からの審査22件の合計195件につき審査を実施した。

この結果，監視委員会は，発足以来これまでに582件の審査（価格形成に関するもの427件，内部者取引に関するもの124件，その他の
観点から行ったもの31件）を行ったことになる。

審査の実施に当たっては，証券会社等がどのように関与していたか，さらに，それらの関与が証取法等の法令に触れるものではなかったか，また，自主規制機関が有効に市場監視の機能を果しているかなどに着目して行っている。

審査の内容としては，価格形成に関しては，全般的な市況低迷の中にあって個別銘柄に人気が集中し株価が急騰した局面がみられたもの，さらに，その急騰局面において特定委託者による売買がみられたもの，また，決算期末に株価が大きく変動したものなどを中心に審査を行ったほか，内部者取引に関しては，発行会社が業績予想の修正，新株の発行，合併などの公表を行うことにより株価が大きく変動するなど，投资者の投資判断に重大な影響を及ぼしたと思われるものなどを中心に審査を行った。
# (財務省所管)

## 3 地震再保険特別会計

この会計は、「地震保険に関する法律」(昭41法73)に基づいて保険会社等が行う地震保険に対する政府の地震再保険事業に関する経理を明確にするため、「特別会計に関する法律」(平19法23)第2条第1項第2号の規定により設置されたものである。

## （１）平成２１年度歳入歳出決算の概要

歲入
再雜	保險	資料	收入
収	入	13,197
計	66,660

(单位 百万円)

歲 出
再	保	險	費	—
事	務	取	扱	58
予	備	—
計	58

積立金として積み立てる額	66,602

## (2) 概說

(イ) 歳 入

平成21年度における歳入予算額は68,010,780千円である。

この予算額に対し

収納済歳入額は66,660,207千円であって、差引き1,350,572千円

を減少した。これは再保険料率が予定を下回ったこと等により、再保険料収入が少なかったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

事	項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
再保険料収入	54,277,105	53,462,226	△	814,878	98
雑収入	13,733,675	13,197,980	△	535,694	96
計	68,010,780	66,660,207	△	1,350,572	98

(口) 歲 出

平成21年度における歳出予算現額は

歳出予算額 68,010,780 千円

である。
この予算現額に対し

支出済歳出額は 58,155 千円

不用額は

67,952,624 千円

であって、不用額は再保険金の支払を要する保険事故が発生しなかったので、再保険費を要しなかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要經費別)	(单位千円)
主要經費	虛出予算額	虛出予算現額	支出済虛出額	翌年度線越額	不用額	虛出予算現額に対する支出済虛出額の割合(%)
その他の事項経費	68,010,280	68,010,280	58,155	-	67,952,124	0
予備費	500	500	-	-	500	-
計	68,010,780	68,010,780	58,155	-	67,952,624	0
(事項別)	(単位千円)
事項	虛出予算額	虛出予算現額	支出済虛出額	翌年度線越額	不用額	虛出予算現額に対する支出済虛出額の割合(%)
地震再保険金支払に必要な経費	67,924,443	67,924,443	-	-	67,924,443	-
事務取扱いに必要な経費	63,128	63,128	56,589	-	6,538	89
地震再保険事業に必要な経費	22,709	22,709	1,566	-	21,142	6
予備費	500	500	-	-	500	-
計	68,010,780	68,010,780	58,155	-	67,952,624	0

## (3) 実績

(イ) 本年度における地震保険契約状況及び再保険料の収入実績等を示せば、次のとおりである。

(单位	件数	千件
金额	百万円
区	分	年度末契約件数	年度末保険契約金額	元受純保険料	年	年度末
月	掛	1,508	10,988,709	13,124	6,322	1,056
年	掛	10,764	91,728,779	98,721	47,140	9,855
計	12,273	102,717,488	111,845	53,462	10,912

(口) 平成17年度から平成21年度までの各年度における地震保険契約状況及び再保険料の収入実績等を示せば、次のとおりである。

区	分	17 年度	18 年度	19 年度	20 年度	21 年度
年度末契約件数	10,246	10,776	11,217	11,841	12,273
年度末保險契約金額	80,213,404	85,239,109	91,086,491	98,180,634	102,717,488
元受純保險料	98,853	103,264	104,968	106,961	111,845
収納済再保險料	47,354	49,968	52,568	52,907	53,462
年度末未収再保險料	9,640	10,187	10,548	10,700	10,912
書 計 益 損

损損	失	利
前年度算额(百万円)	21年度算额(百万円)	比較減額(百万円)	備考	科目	前年度算额(百万円)	21年度算额(百万円)	比較減額(百万円)	備考	計	65,510	1,361
事務取扱費	76	58	17	1,379	再保險料	53,060	53,674	13,197	747	0	0	66,872	1,361
責任準備金繰入	65,434	66,814	1,379	1,361	利子収入	12,450	12,450	0	0	0	0	66,872	1,361

借方
科目	前年度末决算额(百万円)	21年度末决算额(百万円)	比較減額(百万円)	借方	科目	前年度末决算额(百万円)	21年度末决算额(百万円)	比較減額(百万円)	借方	科目	前年度末决算额(百万円)	比較減額(百万円)
現金預金未收金	1,193,343	1,259,945	66,602	|决算上の剩余金が発生したため	責任準備金	1,204,044	1,270,858	66,814	|决算上の剩余金が発生したため	|	|
合計	1,204,044	1,270,858	66,814	合計	1,204,044	1,270,858	66,814
# 平成16年台風第10号、台風第11号及び関連する大雨による被害状況について（第15報）

※ これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※ 下線部は前回からの変更箇所

平 成 1 6 年 1 0 月 1 9 日 1 9 時 0 0 分 現 在 内 閣 府

## 1 ．台風および大雨の状況（気象庁情報）

## （１）台風第１０号及び関連する大雨

## ○ 気象概况

7月25日21時に南鳥島の西海上で発生した台風第10号は、発達しながら本州の南海上を北西～西北西に進み、31日16時過ぎに強い勢力のまま高知県西部に上陸した。その後、中国地方西部を経て、日本海を北上し、8月1日21時に熱帯低気圧に変わった。

この台風の影響により、7月29日から31日にかけて東日本の太平洋側と西日本で大雨となった。台風の通過後も、8月1日から2日にかけて、発達した雨雲が太平洋から四国地方に流れ込み、高知県や愛媛県で1時間に100ミリを超える猛烈な雨を観測した。7月29日から8月2日までの5日間の総降水量は、徳島県や奈良県の多いところで1000ミリを超え、高知県では700ミリを超えた。この総降水量は、7月や8月のそれぞれの月間降水量の平年値の2～3倍に相当する。

## ☐ 主な地点の降水量

$$ \begin{array}{llll}{【1 時間降水量】}&\text{高知県 }& 中村市 &\text{117 ミリ (2 日 01 時 40 分 )}\\&&{ 高知県 }&{ 土佐山田町繁藤 }\\&&{ 愛媛県 }&{ 広見町近永 }\\ \end{array}\quad\begin{array}{llll}{117}&{ ミリ (2 日 01 時 40 分 )}\\{110}&{ ミリ (1 日 10 時 00 分 )}\\{104}&{ ミリ (2 日 00 時 10 分 )}\end{array} $$

【総降水量】(7月29日00時～8月2日24時)

徳島県 神山町旭丸 1243 ミリ

奈良県 上北山村日出岳 1153 ミリ

高知県 土佐山田町繁藤 772 ミリ

## （２）台風第１１号及び関連する大雨

☐ 気象概況

8月4日12時に紀伊半島の南南東の海上で発生した台風第11号は、北西に進み、4日22時半頃に徳島県阿南市付近に上陸した。その後、兵庫県を経て、日本海を北上し、8月5日06時に熱帯低気圧に変わった。

この台風や台風から変わった熱帯低気圧の影響により、近畿南部を中心に、東海から九州にかけての各地で大雨となった。8月4日00時から5日16時までの総降水量は、奈良県の多いところで700ミリを超えた。この総降水量は、8月の月間降水量の平年値の約1.8倍に相当する。
## ☐ 主な地点の降水量

【1 時間降水量】三重県 宮川村 89 ミリ（5 日 10 時）

【総降水量】（8 月 4 日 00 時 ~ 5 日 16 時）

奈良県 上北山村 731 ミリ

三重県 宮川村 589 ミリ

奈良県 上北山村日出岳 571 ミリ

## ２．主な河川の状況（国土交通省調べ：８月６日１２：００現在）

（1）計画高水位を超えた河川 1 水系 1 河川

地方整備局等名	水系名	河川名	備考
近畿	新宮川	相野谷川	現在は超えていない

## （2） 危険水位を超えた河川 1 水系 1 河川

(計画高水位を超えたものは含まない)

地方整備局等名	水系名	河川名	備考
四国	吉野川	吉野川	現在は超えていない

## （3） 警戒水位を超えた河川 8水系11河川

(危険水位、計画高水位を超えたものは含まない)

地方整備局等名	水系名	河川名	備考
中部	宮川	宮川	現在は超えていない
櫛田川	佐奈川	現在は超えていない
櫛田川	現在は超えていない
近畿	新宮川	熊野川	現在は超えていない
淀川	名張川	現在は超えていない
木津川	現在は超えていない
紀の川	紀の川	現在は超えていない
四国	那賀川	那賀川	現在は超えていない
渡川	後川	現在は超えていない
中筋川	現在は超えていない
肱川	矢落川	現在は超えていない
3．避難の状況（消防庁調べ：10月19日10時00分現在）

## ( 1 ) 避難勧告

都道府県名	市町村	世帯	人数	勧告	備考
三重県	紀宝町	18	49	8/5 4:10	高岡地区8/5 19:40解除
奈良県	上北山村	5	9	8/5 7:50	8/5 16:15解除
13	33	8/5 11:45	8/5 16:15解除
広島県	広島市	184	570	8/2 17:00	8/3 0:30解除
53	140	8/2 20:00	8/3 5:40解除
徳島県	上那賀町	36	114	8/2 14:30	白石地区8/5 14:00一部解除
10	15	8/3 17:15	日真・大戸・春森地区8/5 14:00解除
木沢村	104	306	8/3 23:30	坂州・木頭地区8/7 9:00解除
3	5	8/3 12:25	阿津江地区8/7 9:00解除
14	34	8/3 12:25	木頭名地区8/7 9:00解除
高知県	須崎市	124	311	8/1 20:25	8/2 6:00解除
宿毛市	1	3	8/2 2:30	8/2 8:30解除
中土佐町	109	195	8/1 22:15	8/2 6:45解除
窪川町	20	47	8/1 21:23	8/1 23:25解除
3	4	8/1 21:40	8/2 5:30解除
5	13	8/2 7:00解除
52	123	8/2 6:45解除
計	(判明分)	754	1,971

## （2） 自主避難

都道府県名	市町村数	世帯	人数	備考
三重県	0	0	0	ピーク時 2市町村,4世帯,13人
和歌山県	0	0	0	ピーク時 1市町村,3世帯,10人
岡山県	0	0	0	ピーク時 2市町村,3世帯,5人
広島県	0	0	0	ピーク時 8市町村,47世帯,70人
徳島県	0	0	0	ピーク時 9市町村,151世帯,360人
愛媛県	0	0	0	ピーク時 6市町村,13世帯,31人
高知県	0	0	0	ピーク時 12市町村,149世帯,323人
計	0	0	0
## 4 ．被害の状況

（1）人的・住家被害（消防庁調べ：10月19日10時00分現在）

都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不明者	負傷者(重傷)(軽傷)	全壊	半壊	一部破損	浸水(床上)(床下)
東京都	4
三重県	2	5	28
京都府	2
大阪府	1	7
兵庫県	2	8
奈良県	9
和歌山県	4	3
岡山県	1	4	2	225
広島県	1	8	16	60	1,440
山口県	12
徳島県	2	0	2	10	12	16	4	68
香川県	1	2	89
愛媛県	1	1	9	5	143
高知県	2	3	5	138	395
計	3	0	3	16	12	15	65	218	2,420

愛媛県松山市において、84歳女性が転落死

• 徳島県木沢村において、自宅が土砂に押し流され2人が行方不明 → 9月23日木沢村がこの2人(73歳男性、70歳女性)について認定死亡の手続きを行った。

（2）土砂災害（国土交通省調べ：8月6日16時00分現在）

・がけ崩れ 53箇所（広島3、徳島13、愛媛16、高知10、静岡1、山口3、秋田1、岐阜2、奈良2、岡山1、香川1）

· 土石流 17 箇所（徳島 6、愛媛 2、高知 6、広島 1、奈良 2）

・地すべり 6箇所（徳島3、大分1、高知1、兵庫1）

（３）ライフライン （経済産業省調べ：８月９日１０時００分現在）

（厚生労働省調べ：９月２２日１４時００分現在）

○ 電力、水道の供給停止戸数等

区分	管内	延べ戸数	停止中の戸数
電力	関西電力	約45,930	0 (8/2 0:24解消)
中国電力	約15,000	0 (8/1 15:28解消)
四国電力	約33,100	39 (8/9 9:00現在)
ガス	広島県	3	0 (8/4 16:00現在)
水道	奈良県	176	0 (復旧済)
徳島県	302	0 (復旧済)
愛媛県	1,075	0 (復旧済)
高知県	419	0 (復旧済)
## ○ 通信関係の状況（総務省調べ：8月5日15時00現在）

• 携带電話事業者

ア N T T ドコモ

・停電等により基地局１８局が影響を受け、現在２局が停波中。

イ ボーダーフォン

• 停電等により基地局33局が影響を受けていたが、2日20時までに全て復旧。

ウ AU

• 停電等により基地局9局が影響を受けたが、2日19時までに全て復旧。

その他の事業者に被害等はない。

○ 放送関係の状況（総務省調べ：8月2日14時00現在）

送電線断による停電に伴い、中国放送及び広島テレビの中継局が8月1日

1:30から停波し、約1,850世帯が放送中断したが、同日2:00までに復旧。

## （４）道路（国土交通省調べ：８月６日１６時００分現在）

## ·通行規制箇所

区分	累計	現在(8/6 16:00)	備考
高速自動車国道	17	0
直轄国道	18	1
都道府県管理国道	114	22
地方道	342	48
有料道路	4	0
計	495	71

## （5） 交通機関（国土交通省調べ：8月6日16：00現在）

## ・鉄道の運転中止区間

事業者名	累計	現在(8/6 16 : 00)	備考
東海旅客鉄道(株)	4	0
西日本旅客鉄道(株)	19	0
南海電気鉄道(株)	1	0
近畿日本鉄道(株)	1	0
神戸電鉄(株)	1	0
四国旅客鉄道(株)	16	0
土佐くろしお鉄道(株)	3	0
阿佐海岸鉄道(株)	1	0
土佐電気鉄道(株)	2	0

## ・航空路、海上交通、高速バスの運休等状況

区 分	累計	現在(8/6 16 : 00)	備考
航空機(国内線定期便)	なし	なし	平常運行
航空機(国際線定期便)	なし	なし	平常運行
船舶(定期航路)	なし	なし	平常運行
高速バス	137系統	なし	3系統が迂回運行
## （6） 文教施設等

・被災箇所数（文部科学省調べ：8月5日16時00分現在）

区分	箇所数
国立学校施設	5
公立学校施設	21
私立学校施設	16
社会教育・体育、文化施設等	3
文化財等	3
計	48

（7）農林水産業関係（農林水産省調べ：8月23日17時00分現在）

• 農作物等：水稻、野菜、果樹等

• 被災箇所数

区分	箇所数
農地	1,956
農業用施設	1,874
林地等	225
林道	760
漁港	7
計	4,822

※ 上記箇所数等の数値は調査中のものを含む

（8）社会福祉施設等

• 被災施設数（社会福祉施設等）（厚生労働省調べ：8月5日17時00分現在）

区分	施設数
児童福祉施設	0
障害福祉施設	1
老人福祉施設	4
計	5

（９）その他（国土交通省調べ：８月６日１６時００分現在）

• 下水道施設 1 箇所

• 公園施設 4 公園

## 5 ．政府の主な対応

（１）災害応急体制の整備等

① 内閣府の対応

• 内閣府情報対策室設置（7月31日16時20分）

② 警察庁の対応

・災害警備連絡室設置（7月31日8時00分）<台風10号及び豪雨>

• 災害警備連絡室設置（8月4日15時30分）<台風11号>
## ③ 消防庁の対応

• 災害対策室設置（7月31日16時20分）

## ④ 防衛庁の対応

・災害対策連絡室を設置 (新潟・福島豪雨から引き続き)

## ⑤ 海上保安庁の対応

• 徳島県災害対策本部に連絡要員 2 名を派遣（8 月 2 日 13 時 00 分～16 時 40 分）

八尾航空基地所属へリ1機を即応待機状態とし、ヘリ搭載巡視船1隻を徳島沖に配備（8月2日13時00分～）

• 徳島県災害対策本部に連絡要員 1 名を派遣（3日9時35分～16時45分）

## ⑥ 総務省の対応

・ 被災地の免許人に対して電波利用料債権の督促状及び催促状の送付を停止する措置を実施

• 四国総合通信局において、木沢村から申請のあった防災行政用陸上移動局10局について、臨機の措置により直ちに無線局の免許を付与（8月6日）

• 徳島県上那賀町及び木沢村に対し、9月に定例交付すべき普通交付税の一部を繰上げ交付（8月17日）

## ⑦ 文部科学省の対応

・災害情報連絡室を設置（新潟・福島豪雨から引き続き）

## ⑧ 厚生労働省の対応

• 省内関係局庁の連絡体制整備（8月2日9時00分）

## ⑨ 農林水産省の対応

• 省内関係局庁連絡会議を開催（7月30日10時30分）

- 中国四国農政局より「台風10号による農作物等被害に対する技術指導」を発出（8月2日）

## ⑩ 経済産業省の対応

・ 電気事業について、料金その他の供給条件について特別措置の実施を行うため、四国電力（株）から申請を受け、即日災害特別祖措置の認可を行った（災害救助法の適用に合わせ、7月31日まで遡及して適用）。特別措置の内容は以下のとおり。（8月4日）

① 早収期間及び支払期間の延長（1ヶ月間）

② 不使用月の料金免除（6ヶ月間）

③ 工事費負担金の免除（6ヶ月間）

④ 臨時工事費の免除（6ヶ月間）

⑤ 使用不能設備に相当する基本料金の免除（6ヶ月間）

⑥ 引き込み線、計量器等取付位置変更に係る費用の免除（6ヶ月間）

## ⑪ 中小企業庁の対応

• 徳島県の政府系中小企業金融機関（中小企業金融公庫、国民生活金融公庫、商工組合中央金庫）、信用保証協会、主要商工会議所、商工会連合会及び四国経済産業局に対し、災害に係る特別相談窓口設置を指示（8月4日）

・政府系中小企業金融機関に災害復旧貸付の適用を指示（8月4日）

政府系中小企業金融機関及び信用保証協会に既往債務の条件緩和等を指示（8月4日）
## ⑫ 国土交通省の対応

• 国土交通省警戒体制（7月31日 0時35分）

• 国土交通省注意体制（7月31日 6時00分）

国土交通省警戒体制（7月31日11时45分）

· 国土交通省注意体制（7月31日14時35分）

· 国土交通省警戒体制（8月 1日12時10分）

· 国土交通省注意体制（8月 5日23時30分）

・排水ポンプ車4台及び照明車1台を現地に派遣。（8月1日 16時35分～）

・災害対策用ヘリコプター「きんき」号による現地調査（8月3日9:30～14:00）

・災害対策用ヘリコプター「はるかぜ」号による現地調査（8月3日10:00～16:00）

(8月5日10:00~14:45)

災害緊急調査のため河川局防災課災害査定官他計1名の職員を現地へ派遣（8月4日～）

- 災害緊急調査のため河川局防災課災害査定官他計1名の職員を現地へ派遣（8月4日～）

## ⑬ 気象庁の対応

(台風第10号)

- 気象庁本庁では、監視体制を強化し、台風位置情報を7月27日09時から3時間ごとに、28日1時間ごとに、28日18時から警戒事項については台風情報として6時間ごとに、台風接近・上陸時には適宜発表した。また、臨時の記者レクを28日から延べ5回実施した。

地方気象台等において、7月28日から防災機関や報道機関を対象とする台風説明会を開催した。また、大雨、暴風等の警報や府県気象情報を発表し、関係防災機関への伝達・解説をするとともに報道機関を通じて警戒を呼びかけた。高知地方気象台及び徳島地方気象台では、県災害警戒本部会議等へ職員を派遣し気象解説を実施した。

(台風第11号)

気象庁本庁では、監視体制を強化し、台風位置情報を8月4日14時から1時間ごとに発表した。

地方気象台等において、大雨、洪水警報や府県気象情報を発表し、関係防災機関への伝達・解説をするとともに報道機関を通じて警戒を呼びかけた。徳島地方気象台では、被災市町における応急対策等を支援するため、当該市町に対し防災気象情報を直接提供し気象解説業務を強化した。

## (２) 自衛隊の災害派遣

8月2日 11:00 徳島県知事から陸上自衛隊第2混成団長（善通寺）に、孤立住民の救助に関する災害派遣要請、陸上自衛隊第2混成団長から海上自衛隊徳島教育航空群司令（徳島）に協力依頼

8月2日 14:51 海上自衛隊UH-60J（徳島）×1機による偵察活動を実施

8月3日 0:00 陸上自衛隊第305施設隊（善通寺）から人員約60名、車両約10両、ボート4隻を大用知地区に派遣、行方不明者の捜索活動を実施

8月3日 5:00 陸上自衛隊UH1（八尾）×1 機を海上自衛隊徳島基地から現地に派遣、官邸及び内閣府等への映像配信及び孤立住民の救出活動を実施

8月3日 5:34以降 陸上自衛隊UH-1（八尾）×3機、CH-6（八尾）×1機を海上自衛隊徳島基地から大用知・横谷・四季美谷地区へ派遣、孤立住民の救出活動を実施
8月3日 18:00 海上自衛隊が活動を終了・撤収

8月4日 8:00 陸上自衛隊第305施設隊（善通寺）から人員約60名、車両約20両、ボート2隻を大用知地区に派遣、行方不明者の捜索活動を実施

8月5日 8:00 陸上自衛隊第305施設隊（善通寺）から人員約60名、車両約20両、ボート2隻を長安ロダム付近に派遣、行方不明者の捜索活動を実施

8月5日 10:20 陸上自衛隊OH 6（八尾）× 1 機が善通寺駐屯地を離陸、偵察活動を実施

8月6日 8:00 陸上自衛隊第305施設隊（善通寺）から人員約30名、車両約10両、ボート2隻を大用地地区、長安ロダム付近に派遣、行方不明者の捜索活動を実施

## 8 月6日 15:00 撤收要請

## ※ 派遣規模 < 延べ数 >

陸上自衛隊 人員約220名、車両約70両、ボート8隻、航空機13機

海上自衛隊 人員約10名、車両2両、航空機1機

※ 救出実績 32名 （陸上自衛隊） 遺体輸送 1 名（陸上自衛隊）

## （3） 災害救助法関連

• 徳島県上那賀町及び木沢村に対し、徳島県は災害救助法の適用を決定し、避難所の設置、炊き出しその他による食品の給与等を実施（適用日7月31日）

• 徳島県では上那賀町に応急仮設住宅26戸及び木沢村に応急仮設住宅13戸を建設中

## （４）激甚災害の指定

「平成16年7月29日から8月6日までの間の暴風雨及び豪雨による災害」として激甚災害に指定し、農地等の災害復旧事業等に係る補助の特例措置等を適用（10月5日閣議決定、10月8日公布・施行）

## 6 ．その他の機関の対応

（１）日本郵政公社の対応（平成１６年８月５日～）

① 被災者の救助等を行う団体にあてた救助用の現金を内容とする郵便物の料金免除を実施。

② 被災者に対し、郵便葉書等の無償交付と被災者が差し出す通常郵便物の料金免除を実施。

③ 被災者の救助等を行う団体にあてた、郵便振替による災害義援金の無料送金サービスを実施。

④ 被災者に対し、郵便貯金の非常取扱（通帳、証書をなくされた被災者の郵便貯金払戻等）を実施。

⑤ 被災者に対し、簡易保険の非常取扱（保険料の払込猶予期間の延伸、保険料の非常即時払等）を実施。

## （注）③～⑤については、平日のみの取扱い

## （２）日本赤十字社の対応

情報収集、救援物資（毛布）の応援調整等を実施

## （３）農林漁業金融公庫の対応

農林漁業金融公庫において相談窓口を設置（8月3日）
## （４）義援金の募集受付

日本赤十字社による「徳島県台風10号関連被害義援金」募集の実施（8月5日～10月29日）

• 徳島県共同募金会による義援金募集の実施（8月5日～10月29日）

## （５）ボランティア関係

徳島県社会福祉協議会において、地元と調整の上、上那賀町に「災害救援ボランティアセンター」を設置、救援ボランティアの連絡調整を実施。
# 第2章 衡平な開発の実現に向けて

ネパールの小学校で算数のモデル授業を行う青年海外協力隊員。子ども主体の授業のあり方を現地教師に指導する（写真提供：佐藤浩治/JICA）

第1節

# 人間の安全保障と衡平性という視点

人、物、資本、情報などの移動が容易に国境を越え、地球規模で盛んになる中で、国内紛争の国際化、テロ、感染症の広まり、人の移動の増大に伴う人身取引や難民問題、経済危機、貧困問題の拡大、気候変動・環境問題、災害など、人々を脅かす脅威もまた多様化、深刻化しています。このような地球規模の課題に対応するためには、人間の安全保障(32ページ図版参照)、平衡性、相互扶助、持続可能性といった考え方がますます重要となっています。

特に、恐怖にさらされている人間一人ひとりに着目し、人々が恐怖や欠乏から免れ、尊厳を持って生きることができるような社会を目指す「人間の安全保障」の考え方、また、支援の手から取り残される人々をなくす「衡平性」という考え方は、今後日本として支援を行う上で、鍵となる考え方であるといえます。
# 人間の安全保障 〜理念の普及と実践〜

日本は、人間の安全保障の考え方を1990年代から自らが中心になって主張するとともに、先駆者として積極的に実践してきました。グローバル化が進んだ現在の国際社会においても国民を保護するに当たり国家が重要な役割を担うことには変わりはありません。しかし、地球規模の課題に効果的に対処するためには、国家がその国境と国民を守るという伝統的な「国家の安全保障」のみでは、紛争などによって政府が機能しなくなった場合、国民を守りきれないケースが出てくるのも事実です。そこで、国家の安全保障を補完し、強化するものとして提唱されたのが、人間一人ひとりに焦点を当て

アフガニスタン・カブールの国内避難民キャンプ。泥の家は避難民が自ら作った（写真提供：谷本美加/JICA）

る考え方、すなわち人間の安全保障の考え方です。

人間の安全保障を進めていくためには、まずは国内外において政府・国際機関、それに市民社会に至る関係者の間で、人間の安全保障の重要性が理解されることが重要です。このため日本は、たとえば国連の場における議論を主導するのみならず、国際的フォーラムや学会、NGOとも協力をしています。また、2011年1月には、ダボス会議（スイスのダボスで開催される世界経済フォーラム）において人間の安全保障に関するセッションが開催されました。

さらに、日本の主導で1999年に設立された国連人間の安全保障基金を通じて、日本は人間の安全保障の考えに合致した具体的なプロジェクトを支援してきており、これまで、累積額402億円(約3億6,000万ドル)を拠出し、121の国・地域で206件のプロジェクトが実施されています。このほか、日本独自で、草の根・人間の安全保障無償資金協力において、2010年度のみで122か国1地域、1,176件の案件を実施しています。

国連人間の安全保障基金を通じた支援の一例として、コンゴ民主共和国における「イツリ地方における統合されたコミュニティ強化と平和構築支援」が挙げられます。この事業では、農業・漁業・畜産という多様な分野において、技術指導、地方行政施設の補修、医療関係者への訓練の実施、住民に対する保健・衛生教育の実施など、人々やコミュニティの能力強化につながる活動を、国連開発計画(UNDP)注5国連食糧農業機関(FAO)注6国連児童基金(UNICEF)注7国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)注8の4つの国際機関が連携して行いました。さらに、これらの支援を補完するような形で日本が二国間支援を行うことにより、コミュニティに対する包括的・多面的・重層的な支援を可能にしています。

人間の安全保障がとる3つのアプローチ、すなわち、①人々およびその所属するコミュニティを脅威から「保護」するだけでなく、脅威に対処するために自ら選択・行動できるよう「能力強化」を重視する人間中心のアプローチ、②包括的・分野横断的なアプローチ、③国、地方政府、国際機関、NGO、市民社会など様々な活動主体間の連携と調整を重視する全員参加型アプローチは、今後の援助に不可欠な概念であると同時に、もう一つの重要な鍵である「衡平性」を確保する上でも重要な観点となります。
## 衡平性の確保に向けて

現在、国際社会は、共通の目標であるミレニアム開発目標(MDGs)達成のため努力を続けているところです。しかし、その成果を測る指標は、国家の平均値を用いることがほとんどのため、富裕層と貧困層、都市部と農村部、男女、民族等の国内に存在する格差が覆い隠され、本当に支援を必要とする弱い立場の人々に必ずしも支援が届かないという問題があります。こういった事態を避けるためにも、開発途上国内における貧富の差や社会的弱者の状況に配慮した、衡平性の概念が一層必要となります。

日本は、2010年、ガーナのUNICEFが実施する複数指標クラスター調査(MICS) $ ^{*} $ を支援しました。この調査は、衡平性の観点から、ガーナ全土にわたって、保健、教育、児童保護、HIV/エイズの分野で統計を取るのもので、UNICEFのみならず、国や他ドナーによる政策決定、事業の企画立案等に活用されています。日本は、2010年9月の国連首脳会合において、国際保健政策を発表しました。国際社会と共に何人の命を救うことができたのか、数値による成果目標の設定と質の高いモニタリング・評価を通じて具体的な成果を報告していくアプローチであり、MICSはこの政策とも方向性を同じくするものです。

人間一人ひとりに着目した人間の安全保障の実現を目指す支援は、弱者に手の届く衡平性を確保した支援であると同時に、衡平性を確保した支援は、そのコミュニティの人間の安全保障を実現するために不可欠ともいえ、これらの考え方は相互に密接にかかわっています。

2015年に迫ったMDGsの達成期限に向けて、その取組を最大限に高めるため、日本は2011年6月にMDGsフォローアップ会合を東京で開催し、MDGs達成に向けた人間の安全保障および衡平性の視点の重要性について議論を深めました。日本としては、引き続き人間の安全保障と衡平性という考え方の重要性を国際社会にアピールするとともに、これらの考えに基づいた支援を着実に実施していきます。

## 用語解說

## $ ^{*} $ 複数指標クラスター調査 (MICS)

MDGs、国連エイズ特別総会において設定された目標のような、国際的重要性を有する諸目標の達成度を調査するために、通常3年に一度、全国規模で行う世帯調査。教育、保健、子どもの保護、HIV/エイズの分野について行う。

「人間の安全保障」の考え方
## 第2節

## 保健・教育新政策の展望

保健、教育両分野の新政策の下で次のような取組を行っていきます。

### 1. 保健新政策

日本はこれまで、人間の安全保障に直結する地球規模課題として保健医療分野での取組を重視し、保健システム（人々に予防や治療サービスを組織的に提供する仕組み）の強化などに関する国際社会での議論の先頭に立ってきました。

近年では、2010年9月のMDGs国連首脳会合の機会に菅総理大臣から「国際保健政策2011-2015」を発表し、保健関連MDGsの達成に貢献することを目的として、2011年からの5年間で50億ドル(世界エイズ・結核・マラリア対策基金(世界基金)への当面最大8億ドルの拠出を含む)の支援を行うことを表明しました。

この新政策では、①母子保健、②三大感染症対策（HIV/エイズ・結核・マラリア）、③新型インフルエンザやポリオを含む公衆衛生上の緊急事態への対応を3つの柱とし、特にMDGsの達成に向けた取組が遅れている母子保健分野については、EMBRACEモデル $ ^{*} $ 注 $ ^{10} $ に基づいた支援を実施していくことを目指しています。

日本はこの新政策の下で、これまで、ガーナやバングラデシュなどの国において、国際機関などとの間で相互に補い合う形の連携を行い、開発途上国が保健関連のMDGsを達成していくための課題解決に向けた支援を行ってきました。特に三大感染症対策については、左で述べたように、世界基金に対する資金的貢献と合わせ、世界基金による支援を日本の二国間支援と補完させることで、効率的かつ効果的な支援を目指しています。

また、日本はGAVIアライアンス（ワクチン予防接種世界同盟） $ ^{*} $ 注 $ ^{11} $ に新たに拠出を行い、途上国での予防接種の普及に向けた支援が最大の成果を得られるよう目指しているほか、ゲイツ財団等とも協力して、有償資金協力を通じたポリオ撲滅のための支援も実施していきます。(保健医療については60ページ、感染症については80ページ参照)

用語解說

## *EMBRACEモデル

妊産婦に対し、産前から産後まで切れ目のない手当てを確保するための支援。妊産婦の定期検診、機材と人材の整った病院での新生児の手当て、病院へのアクセス改善、ワクチン接種などが行われるよう国際社会と協力して支援を行う。

## *GAVIアライアンス

(ワクチン予防接種世界同盟)

56か国の開発途上国を対象として、子どもへの予防接種普及に取り組む資金援助プログラム。加盟国政府、関連国連機関に加え、製薬業界、民間財団、NGOが連携して運営する。

シリアで、村民の血糖値を測定し、健康管理を行う保健師の青年海外協力隊員（写真提供：高橋克彰）
### 2. 教育新政策

教育はすべての人が享受すべき権利であり、日本は人間の安全保障を推進する上で不可欠である教育分野の支援を重視しています。2002年発表の「成長のための基礎教育イニシアティブ(BEGIN)」注 $ ^{12} $ に続き、2010年9月のMDGs国連首脳会合の際、MDGsおよび「万人のための教育(EFA)」注 $ ^{13} $ の達成に貢献するため、菅総理大臣は「日本の教育協力政策2011-2015」を発表し、2011年から5年間で35億ドルの支援を行うことを表明しました。

青年海外協力隊理数科教員が指導する教員養成校で理科実験に取り組むガーナ人の学生たち（写真提供：青木哲平）

新政策の3つの柱は、①基礎教育支援、②ポスト基礎教育（初等教育修了後の中等教育、職業訓練、高等教育）支援、③紛争や災害の影響を受けた脆弱国の教育支援です。学校・コミュニティ・行政により包括的に学習環境を改善する基礎教育支援モデル「スクール・フォー・オール」具体化のため、①質の高い教育（アフリカにおける理数科教員訓練など）、②安全な学習環境の提供（栄養・衛生面などの改善）、③学校運営改善（ニジェールにおけるコミュニティ参画型学校運営プロジェクトなど）、④地域に開かれた学校（成人識字教育など）、⑤インクルーシブ教育（極端

用語解說

## $ ^{*} $ 万人のための教育 (EFA)

全ての人々に基礎教育の機会提供を目指す国際的取組。主要関係5機関（国連教育科学文化機関UNESCO、世界銀行、国連開発計画UNDP、国連児童基金UNICEF、国連人口基金UNFPA）のうち、UNESCOがEFA全体を主導する。EFAの下に、EFA-FTI等のイニシアティブがある。

## $ ^{*} $ EFAファスト・トラック・イニシアティブ(EFA-FTI)

EFAダカール行動の枠組みやMDGsに含まれている「2015年までの初等教育の完全普及」の達成のため、2002年に世界銀行主導で設立された国際的な支援枠組み。2011年11月、FTIは「教育のためのグローバル・パートナーシップ(Global Partnership for Education)」という名称に変更された。

な貧困、障がいなどにより就学が困難な子どもへの対応)に関する支援を行い、初等教育普及のための国際的枠組み「EFAファスト・トラック・イニシアティブ(EFA-FTI)」 $ ^{*} $ 注 $ ^{14} $ への支援も強化します。ポスト基礎教育では職業訓練校の強化、高等教育ネットワーク構築(アジアやアフリカ地域の高等教育プロジェクト(AUN/SEED-NetやE-JUST)) $ ^{15} $ 留学生受入れ・交流を促進し、脆弱国では国際機関などとも連携し支援を実施していきます(UNICEF経由のアフガニスタンにおける学校建設など)。(教育については57ページ参照)

ニジェール「住民参画型学校運営改善計画(みんなの学校プロジェクト)」自分たちで学校補修を行うコミュニティ住民（写真提供：上村裕之）
# 社会全体にあまねく広がる成長の実現に向けて

## 第3節

経済成長は、社会開発に必要な資金を生み出し、ミレニアム開発目標(MDGs)の達成を後押しするものです。しかし、すべての経済成長が貧困削減に貢献する訳ではありません。急速な経済成長を実現しようとすれば社会にひずみが生じ得ます。成長の果実やグローバル化(政治、経済、文化など様々な分野において国境を越えて地球規模で人、物、資本、情報、技術等がやりとりされること)の利益がより広く平等に社会全体に行きわたるよう、すべての人に成長のプロセスに参加する機会を与え、社会から置き去りにされることなく(包摂的で)、誰もが等しく恩恵を受けられるそういい(衡平な)成長が必要とされています。

包摂的で衡平な成長を達成するためには、成長によって生み出された富が貧困層や社会的弱者に基礎的社会サービスを通じて再分配されることが重要です。たとえば、安価で良質な保健医療サービスにより、人々は健康な生活を送りながら経済活動へ参加することが可能になります。また、日本の高度経済成長の経験からも明らかなように、質の高い教育を広く普及させることで、より多くの人が経済成長へ参加できるようになります。労働市場で活躍する人材を育成するための職業訓練や能力構築も必要です。

成長によって生み出された富が、貧困層に行きわたるようにするために、累進課税を含む、より衡平な税制の確立や条件付現金給付(CCT) $ ^{*} $ 注 $ ^{17} $ の取組も注目されます。また、汚職や腐敗は、経済社会格差を拡大させるだけでなく、社会的不平等感を生み、公正で衡平な社会の実現を阻むものです。途上国の行政システム、行政能力、制度等の強化を通じたグッド・ガバナンス(良い統治)の実現も重要です。

2011年6月に東京で開催されたMDGsフォローアップ会合では、持続的で包摂的かつ衡平な経済成長についても議論が行われました。同会合においては、近年、高い経済成長を達成している新興国や途上国が、どのようにして成長をなしとげたかや、衡平性確保のための取組について経験を共有しました。途上国側からは、そのような経済成長を達成するための国際社会からの貢献として、資金ギャップを埋めるだけではなく、知識・経験の格差を埋めるための支援にも期待が寄せられました。

用語解說

## $ ^{*} $ 条件付現金給付(CCT)

妊産婦の定期検診のような保健サービスの利用、学校の出席率といった一定の条件が満たされた場合にのみ、貧困家庭に現金を給付するもの。

マラウイの職業訓練盲学校、生徒が点字の学習をしている（写真提供：佐藤浩治/JICA）

青年海外協力隊員が活動するモロッコの知的障がい者施設(写真提供:久野真一/JICA)

注16：包摂性とは、異なる社会や文化的背景、障がいを含む個人的特性などを理由にして起こる排斥や区別を排し、誰もが対等な関係でかかわり合い、社会や組織の一員として参加できる機会を提供すること。特に、社会的弱者や社会から疎外された集団に対して参加を容易にさせること

注17：条件付現金給付 CCT:Conditional Cash Transfers
## 最近のサイバー空間の脅威

三菱重工業(株)では、8月中旬に複数の事業所における不正プログラム感染事案が判明したほか、他の防衛産業関連事業者等も標的型メール攻撃を受けていたことが判明。

不正プログラムやフィッシングを手口として、インターネットバンクへ不正アクセスした上、他人名義の銀行口座へ送金、ATMで現金を引き出したと思われる事案が相次ぎ、4月以降、合計約2億8千万円が不正送金されていることが判明。

標的型メール攻撃による情報窃取の例

フィッシングの概要

■ 新たな手口を用いたサイバー犯罪の捜査、サイバー攻撃事案の実態解明等に必要な資機材の整備を行うことにより、技術面における態勢の強化・環境の整備が必要。

## 要望の概要

■デジタルフォレンジック用資機材の整備（43百万円）

■高速演算装置の整備（284百万円）
# Developing Human Resources for Mass Media in Mongolia —A Senior Volunteer Giving Training in Broadcast Techniques—

Mr. Kenki Oshima applied for JICA's Senior Volunteer Program hoping to share with young people overseas the expertise and knowledge acquired through 30 years of experience in producing TV commercials and programs at a Japanese private TV station. He has been working in radio and television services at Mongolia's state-run college in Ulaanbaatar, the capital of Mongolia, since January 2008. This college is the only institution in Mongolia that is specialized in developing human resources for mass media and journalism. While the college's level seemed to be relatively high, there were no textbooks. Instead, students had to note down what instructors said or wrote on the blackboard during the class.

Mr. Oshima was assigned to classes for third-year students. In Mongolia, textbooks in fields such as TV production are expensive and difficult

Mr. Oshima conducting a class on creating TV commercials (Source: Mr. Oshima)

to find, and not all students can purchase a copy. Therefore, Mr. Oshima decided to create his own textbook by compiling all his knowledge of TV production.

Mr. Oshima’s classes have now become so popular that the attendance rate of his classes has reached over 91%; one of the highest among all the courses at the college. Many of his fellow teachers are influenced by his class. “It’s not only students that come to my classes,” said Mr. Oshima. “A number of teachers also come to observe my class each time. Some teachers have even asked me for my textbook to use in their own classes.”

In Mongolia, the media industry is only just getting started. To help students better understand the influence of journalism on society, Mr. Oshima started a class in which students study about campaigns by producing their own TV commercials to catch people's attention. With Mongolia's vast grasslands and extensive nature, people have not taken environmental issues so seriously. "One of my students said that although everyone wants to do something about the rubbish scattered all over the place, nobody believed they could actually improve the situation. This opinion sparked debate in the class." Taking this opportunity, Mr. Oshima launched a "Don't Spoil the Town" campaign with the students, producing TV commercials that appeal to the people to help them examine their morals, increase their self awareness, and stop destroying the environment.

His students are enthusiastic about providing an opportunity for the whole society to think about environmental issues through their TV commercials.

“I hope that my classes will help Mongolia’s media industry step up a level,” said Mr. Oshima, “and that

Mr. Oshima with his students during a class (Source: Mr. Oshima)

in the future students will continue to develop themselves as journalists and the resources to support the country's mass media."
第 1 - 2 - 27 図 商業地地価の推移

（備考）１．国土交通省「地価公示」により作成。

2．三大都市圈とは、東京圏、大阪圏、名古屋圏。東京圏は、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県。名古屋圏は、愛知県、三重県。大阪圏は大阪府、兵庫県、京都府、奈良県。
## エイズ対策

## エイズ対策

研究開発の推進

国際的な連携

人権の尊重・普及啓発

及び教育・関係機関と

の新たな連携

エイズ対策の概要

1 エイズ発生動向調査

2 血液凝固異常者実態調査事業

3 HIV感染者等保健福祉相談事業

4 エイズ患者等に対する社会的支援事業

5 重点指導対象都道府県等連絡協議会

6 ボランティア指導者育成事業

7 相談員養成研修事業

8 検査体制維持強化

1 エイズ治療のための個室病室等の整備

2 エイズ治療拠点病院に対する医療機器等の整備

3 エイズ治療啓発普及事業

4 エイズ治療研究情報網整備

5 エイズ治療拠点病院医療従事者海外実地研修

6 エイズ治療拠点病院地域別病院長会議の開催

7 地方ブロックの拠点病院整備促進事業

1 エイズ対策の研究

2 政策創薬総合研究

3 エイズ発症予防に資するための血液製剤

によるHIV感染者の調査研究事業

4 エイズ・結核合併症治療研究事業

1 アジア地域エイズ専門家研修事業

2 国連合同エイズ計画への拠出

3 エイズ国際協力計画推進検討事業

4 ASEAN・日本HIV/AIDSワークショップ開催事業

5 エイズ国際会議研究者等派遣事業

1 エイズ知識啓発普及事業

3 啓発普及（パンフレットの配布等）

5 空港でのビデオ等による啓発

・エイズ対策推進のためのマンパワーの養成事業

・啓発普及活動事業

・エイズ治療拠点病院治療促進事業

・エイズ治療拠点病院医療従事者実地研修事業

・エイズ治療拠点病院カウンセラー設置事業

・地域組織等活動促進事業 等

9 検疫所でのHIV検査実施

10 エイズに関する教育・研修

11 保健所等におけるHIV検査・相談事業

8 エイズ治療・研究開発センター運営

9 医師、看護師、検査技師研修

10 HIV診療医師情報網支援事業

11 歯科医療関係者感染症予防講習

12 医療提供体制確保

13 血友病患者等治療研究

5 外国人研究者招聘等研究推進事業

6 エイズ研究センター運営

7 共同利用型高額研究機器整備

6 エイズ対策評価検討

7 エイズ予防情報センター事業

8 血液製剤安全性情報システム事業

9 青少年エイズ対策事業
普及啓発及び教育

検査相談体制の充実

## エイズ予防指針の概要

医療提供体制の再構築

（拠点病院376か所）

《国が中心となる施策：一般的な普及啓発》

- HIV/エイズに係る基本的な情報・正しい知識の提供

- 普及啓発手法の開発、普及啓発手法マニュアル作成

《地方自治体が中心となる施策：個別施策層に対する普及啓発》

- 青少年、同性愛者への対応

青少年エイズ対策事業/同性愛者等予防啓発事業

《国が中心となる施策：検査相談に関する情報提供》

- HIV検査普及週間（毎年6/1～7）の創設

- 検査相談に係る情報提供体制の再構築

- 検査手法の開発、検査相談手法マニュアル作成

《地方自治体が中心となる施策：検査・相談体制の充実強化》

- 剰便性の高い検査体制の構築（平日夜間・休日・迅速検査等）

- 年間検査計画の策定と検査相談の実施

《国が中心となる施策：新たな手法の開発》

- 外来チーム医療の定着

- 病診連携のあり方の検討→エイズ医療提供病診連携モデル事業の創設

《地方自治体が中心となる施策：都道府県内における総合的な診療体制の確保》

- 中核拠点病院の整備を始めとした都道府県内における医療体制の確保

- 連絡協議会の設置等による各病院間の連携支援

## 施策の実施を支える新たな手法

○ 普及啓発等施策の実施におけるNGO等との連携強化

関係省庁間連絡会議の定期的な開催による総合的なエイズ対策の推進

政策評価を踏まえた都道府県等に対する重点支援

→感染者・患者数の多い都道府県等（16地方公共団体）への重点的な連携