Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 14. 政府出资

法人名	種目	出資の根拠法	主たる事務所の所在地	主要事業	当初出資年度・出資会計名	主務大臣(担当部局)
独立行政法人日本スポーツ振興センター	出資による権利	独立行政法人日本スポーツ振興センター法(平14.12.13法第162号)	東京都新宿区霞ヶ丘町10の1	スポーツの振興及び児童生徒等の健康の保持増進を図るため、スポーツ施設の適切な運営、スポーツの振興のために必要な援助、その他児童生徒等の健康の保持増進に関する事業等を行う	平成15年度一般	文部科学大臣(スポーツ・青少年局スポーツ・青少年企画課)
独立行政法人日本芸術文化振興会	出資による権利	独立行政法人日本芸術文化振興会法(平14.12.13法第163号)	東京都千代田区隼町4の1	芸術家及び芸術に関する団体が行う芸術の創造又は普及を図るための活動その他の文化の振興又は普及を図るための活動に対する援助を行う。我が国古来の伝統的な芸能の公開、伝承者の養成、調査研究等を行い、その保存及び振興を図る。我が国における現代の舞台芸術の公演、実演家等の研修、調査研究等を行い、その振興及び普及を図る	平成15年度一般	文部科学大臣(文化庁文化部芸術文化課)
独立行政法人日本学生支援機構	出資による権利	独立行政法人日本学生支援機構法(平15.6.18法第94号)	神奈川県横浜市緑区長津田町4259	経済的理由により修学に困難がある優れた学生等に対しての奨学金の貸与や留学生等に対する奨学金の給付及び学生生活支援に関する情報提供事業等	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局学生・留学生課)
独立行政法人海洋研究開発機構	出資による権利	独立行政法人海洋研究開発機構法(平15.6.18法第95号)	神奈川県横須賀市夏島町2の15	平和と福祉の理念に基づき、海洋に関する基盤的研究開発、海洋に関する学術研究に関する協力等の業務を総合的に行うこと	平成16年度一般	文部科学大臣(研究開発局海洋地球課)
独立行政法人国立高等専門学校機構	出資による権利	独立行政法人国立高等専門学校機構法(平15.7.16法第113号)	東京都八王子市東浅川町701の2	国立高等専門学校を設置・運営して、学生への支援、機構以外の者との連携による教育研究活動、学生以外の者に対する学習機会の提供等の事業を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局専門教育課)
独立行政法人大学評価・学位授与機構	出資による権利	独立行政法人大学評価・学位授与機構法(平15.7.16法第114号)	東京都小平市学園西町1の29の1	大学等の教育研究活動等の状況についての評価、学位の授与等	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局高等教育企画課)
独立行政法人国立大学財務・経営センター	出資による権利	独立行政法人国立大学財務・経営センター法(平15.7.16法第115号)	千葉県千葉市美浜区若葉2の12	国立大学法人等の施設の整備等に必要な資金の貸付及び交付等	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
独立行政法人日本原子力研究開発機構	出資証券	独立行政法人日本原子力研究開発機構法(平16.12.3法第155号)	茨城県那珂郡東海村村松4の49	原子力に関する基礎的研究及び応用の研究並びに核燃料サイクルを確立するための高速増殖矯及びこれに必要な核燃料物質の開発並びに核燃料物質の再処理に関する技術及び高レベル放射性廃棄物の処分等に関する技術の開発を総合的、計画的かつ効率的に行うとともに、これらの成果の普及等を行い、もって人類社会の福祉及び国民生活の水準向上に資する原子力の研究、開発及び利用の促進に寄与する	平成17年度一般電発※平成19年度より、電源開発促進対策特別会計と、石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計はエネルギー対策特別会計へ統合されている。	文部科学大臣(研究開発局原子力課経済産業大臣資源エネルギー庁電力・ガス事業部原子力政策課原子力規制委員会(原子力規制庁技術基盤課)
法　　人　　の　　概　　要（続）

法人名	種目	出资の根拠法	主たる事務所の所在地	主 要 事 業	当初出資年度・出資会計名	主 務 大 臣(担当部局)
独立行政法人労働安全衛生総合研究所	出資による権利	独立行政法人労働安全衛生総合研究所(平11.12.22法第181号)	東京都清瀬市梅園1の4の6	事業場における災害の予防並びに労働者の健康の保持増進及び職業性疾病の病因、診断、予防その他の職業性疾病に係る事項に関する総合的な調査及び研究	平成13年度一般労 働	厚生労働大臣(労働基準局安全衛生部計画課)
独立行政法人勤労者退職金共済機構	出資による権利	中小企業退職金共済法(昭34.5.9法第160号)	東京都豊島区東池袋1-24-1	1 中小企業退職金共済事業(附带する業務を含む)2 勤労者財産形成持家融資業務(附带する業務を含む)	平成23年度労 働	厚生労働大臣(労働基準局勤労者生活課)
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構	出資による権利	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法(平14.12.13法第165号)	千葉県千葉市美浜区若葉3の1の2	高年齢者等を雇用する事業主等に対する給付金の支給、高年齢者等の雇用に関する技術的事項についての事業主等に対する相談その他の援助、障害者の職業生活における自立を促進するための施設の設置及び運営、障害者の雇用に伴う経済的負担の調整の実施その他高年齢者等及び障害者の雇用を支援するための業務並びに求職者その他の労働者の職業能力の開発及び向上を促進するための施設の設置及び運営の業務等を行うこと	平成15年度一般労 働	厚生労働大臣(職業安定局高齢・障害者雇用対策部高齢者雇用対策課)
独立行政法人福祉医療機構	出資による権利	独立行政法人福祉医療機構法(平14.12.13法第166号)年金積立金管理運用独立行政法人法(平16.6.11法第105号)	東京都港区虎ノ門4の3の13 ヒューリック神谷町ビル9階	社会福祉事業施設及び病院、診療所等の設置等に必要な資金の融通並びにこれらの施設に関する経営指導、社会福祉事業に関する必要な助成、社会福祉施設職員等退職手当共済制度の運営、心身障害者扶養保険事業等を行い、もって福祉の増進並びに医療の普及及び向上を図ることを目的とする。また、厚生年金保険制度、国民年金制度及び労働者災害補償保険制度に基づき支給される年金たる給付の受給権を担保として小口の資金の貸付を行うことを目的とする	平成15年度一般平成16年度労働平成18年度厚生※船員※国民※平成19年度より、厚生保険特別会計と国民年金特別会計は年金特別会計へ統合されている。また、平成22年1月より船員保険特別会計は廃止され、年金特別会計に帰属している。平成24年度復興	厚生労働大臣(社会・援護局福祉基盤課、医政局総務課、社会・援護局障害保健福祉部企画課、年金局総務課、労働基準局労災補償部労災保険業務課)
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園	出資による権利	独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法(平14.12.13法第167号)	群馬県高崎市寺尾町2120の2	重度の知的障害者に対する自立のための先導的・総合的な支援を提供する施設の設置・運営、知的障害者の支援に関する調査研究等	平成15年度一般	厚生労働大臣(社会・援護局障害保健福祉部企画課施設管理室)
### 14. 政府出资

法人名	種目	出资の根拠法	主たる事務所の所在地	主 要 事 業	当初出資年度・出資会計名	主 務 大 臣(担当部局)
独立行政法人労働政策研究・研修機構	出資による権利	独立行政法人労働政策研究・研修機構法(平14.12.13法第169号)	東京都練馬区上石神井4の8の23	労働政策についての総合的な調査研究,厚生労働省の労働に関する事務を担当する職員等に対する研修等を行う	平成15年度一般労働	厚生労働大臣(政策統括官(労働担当)付労政担当参事官室)
独立行政法人労働者健康福祉機構	出資による権利	独立行政法人労働者健康福祉機構法(平14.12.13法第171号)	川崎市幸区堀川町580ソリッドスクエアビル東館18階	療養施設及び労働者の健康に関する業務を行う者に対して研修,情報の提供,相談その他の援助を行うための施設の設置及び運営等を行うことにより,労働者の業務上の負傷又は疾病に関する療養の向上及び労働者の健康の保持増進に関する措置の適切かつ有効な実施を図るとともに,未払賃金の立替払事業等を行い,もって労働者の福祉に寄与することを目的とする。	平成16年度労働	厚生労働大臣(労働基準局労災補償部労災管理課)
独立行政法人国立病院機構	出資による権利	独立行政法人国立病院機構法(平14.12.20法第191号)	東京都目黒区東が丘2の5の21	医療の提供,医療に関する調査及び研究並びに技術者の研修等の業務を行うことにより,国民の健康に重大な影響のある疾病に関する医療その他の医療であって,国の医療政策として機構が担うべきものの向上を図り,もって公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的とする	平成16年度一般	厚生労働大臣(医政局国立病院)課)
独立行政法人医薬品医療機器総合機構	出資による権利	独立行政法人医薬品医療機器総合機構法(平14.12.20法第192号)	東京都千代田区霞が関3の3の2 新霞が関ビル	医薬品の副作用や生物由来製品を介した感染等による健康被害に対して,迅速な救済を図るとともに,医薬品や医療機器などの品質,有効性及び安全性について,治験前から承認までを一貫した体制で指導・審査し,市販後における安全性に関する情報の収集,分析,提供を行う	平成16年度一般	厚生労働大臣(医薬食品局総務)課)
独立行政法人医薬基盤研究所	出資による権利	独立行政法人医薬基盤研究所法(平16.6.23法第135号)	大阪府茨木市彩都あさき7の6の8	医薬品技術及び医療機器等技術に関し,医薬品及び医療機器等並びに薬用植物その他の生物資源の開発に資することとなる共通的研究,民間等において行われる研究及び開発の振興等の業務を行うことにより,医薬品技術及び医療機器等技術の向上のための基盤の整備を図り,もって国民保健の向上に資することを目的とする。	平成17年度一般産技※平成20年度より,産業投資特別会計は財政投融資特別会計へ統合されている。	厚生労働大臣(大臣官房厚生科)学課)
独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構	出資による権利	独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法(平17.6.22法第71号)	千葉県船橋市海神町西1-1042-2 社会保障船橋保健看護専門学校5階	・年金福祉施設等の譲渡又は廃止を行うこと。・年金福祉施設等の譲渡又は廃止を行うまでの間,年金福祉施設等の運営及び管理を行うこと。・上記業務に附帯する業務を行うこと。・(独)地域医療機能推進機構への改組準備	平成17年度厚生※平成19年度より,厚生保険特別会計と国民年金特別会計は年金特別会計へ統合されている。	厚生労働大臣(年金局事業企画)課)
法　　人　　の　　概　　要（続）

法人名	種目	出資の根拠法	主たる事務所の所在地	主 要 事 業	当初出資年度・出資会計名	主 務 大 臣(担当部局)
年金積立金管理運用独立行政法人	出資による権利	年金積立金管理運用独立行政法人法(平16.6.11)法第105号)	東京都千代田区霞が関1の4の1	厚生労働大臣から寄託を受けた年金積立金の管理運用を行うとともに,その収益を国庫に納付することにより,厚生年金保険事業及び国民年金事業の運営の安定に資することを目的とする。	平成18年度厚生※国民※平成19年度より,厚生保険特別会計と国民年金特別会計年金特別会計へ統合されている。	厚生労働大臣(年金局総務課)
独立行政法人国立がん研究センター	出資による権利	高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律(平20.12.19)法第93号)	東京都中央区築地5の1の1	がんその他の悪性新生物に係る医療に関し,調査,研究及び技術の開発並びにこれらの業務に密接に関連する医療の提供,技術者の研修等を行うことにより,国の医療政策として,がんその他の悪性新生物に関する高度かつ専門的な医療の向上を図り,もって公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的とする	平成22年度一般	厚生労働大臣(医政局国立病院)課
独立行政法人国立循環器病研究センター	出資による権利	高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律(平20.12.19)法第93号)	大阪府吹田市藤白台5の7の1	循環器病に係る医療に関し,調査,研究及び技術の開発並びにこれらの業務に密接に関連する医療の提供,技術者の研修等を行うことにより,国の医療政策として,循環器病に関する高度かつ専門的な医療の向上を図り,もって公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的とする	平成22年度一般	厚生労働大臣(医政局国立病院)課
独立行政法人国立精神・神经医療研究センター	出資による権利	高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律(平20.12.19)法第93号)	東京都小平市小川東町4の1の1	精神疾患,神经疾患,筋疾患及び知的障害その他の発達の障害(以下「精神・神经疾患等」という。)に係る医療並びに精神保健に関し,調査,研究及び技術の開発並びにこれらの業務に密接に関連する医療の提供,技術者の研修等を行うことにより,国の医療政策として,精神・神经疾患等に関する高度かつ専門的な医療及び精神保健の向上を図り,もって公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的とする	平成22年度一般	厚生労働大臣(医政局国立病院)課
独立行政法人国立国際医療研究センター	出資による権利	高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律(平20.12.19)法第93号)	東京都新宿区戸山1の21の1	感染症その他の疾患であって,その適切な医療の確保のために海外における症例の収集その他国際的な調査及び研究を特に必要とするもの(以下「感染症その他の疾患」という。)に係る医療並びに医療に係る国際協力に関し,調査,研究及び技術の開発並びにこれらの業務に密接に関連する医療の提供,技術者の研修等を行うことにより,国の医療政策として,感染症その他の疾患に関する高度かつ専門的な医療,医療に係る国際協力等の向上を図り,もって公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的とする	平成22年度一般	厚生労働大臣(医政局国立病院)課
### 14. 政府出資

法人名	種目	出資の根拠法	主たる事務所の所在地	主 要 事 業	当初出資年度・出資会計名	主 務 大 臣(担当部局)
独立行政法人国立成育医療研究センター	出資による権利	高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律(平20.12.19)法第93号)	東京都世田谷区大蔵2の10の1	母性及び父性並びに乳児及び幼児の難治疾患、生殖器疾患その他の疾患であって、児童が健やかに生まれ、かつ、成育するために特に治療を必要とするもの(以下「成育に係る疾患」という。)に係る医療に関し、調査、研究及び技術の開発並びにこれらの業務に密接に関連する医療の提供、技術者の研修等を行うことにより、国の医療政策として、成育に係る疾患に関する高度かつ専門的な医療の向上を図り、もって公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的とする	平成22年度一般	厚生労働大臣(医政局国立病院)課
独立行政法人国立長寿医療研究センター	出資による権利	高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律(平20.12.19)法第93号)	愛知県大府市森岡町源吾35	加齢に伴って生ずる心身の変化及びそれに起因する疾患であって高齢者が自立した日常生活を営むために特に治療を必要とするもの(以下「加齢に伴う疾患」という。)に係る医療に関し、調査、研究及び技術の開発並びにこれらの業務に密接に関連する医療の提供、技術者の研修等を行うことにより、国の医療政策として、加齢に伴う疾患に関する高度かつ専門的な医療の向上を図り、もって公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的とする	平成22年度一般	厚生労働大臣(医政局国立病院)課
独立行政法人農林水産消費安全技術センター	出資による権利	独立行政法人農林水産消費安全技術センター法(平11.12.22)法第183号)	埼玉県さいたま市中央区新都心2の1さいたま新都心合同庁舍検査棟	・農林水産物、飲食料品及び油脂の品質及び表示に関する調査及び分析、日本農林規格又は農林物資の品質に関する表示の基準が定められた農林物資の検査等・肥料及び土壤改良資材の検査並びに肥料の登録申請に対する調査等・飼料及び飼料添加物の検査並びに特定添加物(飼料添加物のうち抗生物質製剤)の検定等・農業の品質適正化のための登録検査及び農業取締法の規定に基づく集取・立入検査等	平成13年度一般	農林水産大臣(消費・安全局総)務課
独立行政法人種苗管理センター	出資による権利	独立行政法人種苗管理センター法(平11.12.22)法第184号)	茨城県つくば市藤本2の2	農林水産植物の品種登録に係る栽培試験、農作物の種苗の検査、ばれいし及びさとうきびの増殖に必要な種苗の生産及び配布等	平成13年度一般	農林水産大臣(食料産業局新事)業創出課
独立行政法人家畜改良センター	出資による権利	独立行政法人家畜改良センター法(平11.12.22)法第185号)	福島県西白河郡西郷村大字小田倉字小田倉原1	家畜の改良・増殖と飼養管理の改善、飼料作物の種苗の生産・配布と検査、畜産技術の調査研究、畜産技術の講習・指導等	平成13年度一般	農林水産大臣(生産局畜産部畜)産振興課
法　　人　　の　　概　　要（続）

法人名	種目	出資の根拠法	主たる事務所の所在地	主 要 事 業	当初出資年度・出資会計名	主 務 大 臣(担当部局)
独立行政法人水産大学校	出資による権利	独立行政法人水産大学校法(平11.12.22法第191号)	山口県下関市永田本町2の7の1	水産に関する学理及び技術の教授及び研究	平成13年度一般	農林水産大臣(水産庁増殖推進部研究指導課)
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構	出資による権利	独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構法(平11.12.22法第192号)	茨城県つくば市観音台3の1の1	農業及び食品産業に関する技術の向上に寄与するため、農業及び食品産業に関する技術上の総合的な試験及び研究等を実施するとともに、生物系特定産業技術の高度化に資するため、民間等において行われる生物系特定産業技術に関する試験及び研究に対する支援を実施するほか、農業を担う人材の育成を図るため、近代的な農業経営に関する学理及び技術の教授を実施。また、農業機械化の促進に資するための農機具の改良に関する試験及び研究等を実施	平成13年度一般産投※平成20年度より、産業投資特別会計は財政投融資特別会計へ統合されている。	農林水産大臣(農林水産技術会)議事務局総務課財務大臣(理財局たばこ塩事業室・国税庁)酒税課
独立行政法人農業生物資源研究所	出資による権利	独立行政法人農業生物資源研究所法(平11.12.22法第193号)	茨城県つくば市観音台2の1の2	生物資源の農業上の開発及び利用に関する技術上の基礎的な調査及び研究、昆虫その他の無脊椎動物の農業上の利用に関する技術上の試験及び研究等を実施	平成13年度一般	農林水産大臣(農林水産技術会)議事務局総務課
独立行政法人農業環境技術研究所	出資による権利	独立行政法人農業環境技術研究所法(平11.12.22法第194号)	茨城県つくば市観音台3の1の3	農業生産の対象となる生物の生育環境に関する技術上の基礎的な調査及び研究並びにこれに関連する分析、鑑定及び講習等を実施	平成13年度一般	農林水産大臣(農林水産技術会)議事務局総務課
独立行政法人国際農林水産業研究センター	出資による権利	独立行政法人国際農林水産業研究センター法(平11.12.22法第197号)	茨城県つくば市大わし1の1	熱帯又は亜熱帯に属する地域その他開発途上にある海外の地域における農林水産業に関する技術上の試験及び研究、調査、分析、鑑定並びに講習。また、同地域における農林水産業に関する内外の資料の収集、整理及び提供等を実施	平成13年度一般	農林水産大臣(農林水産技術会)議事務局総務課
独立行政法人森林総合研究所	出資による権利	独立行政法人森林総合研究所法(平11.12.22法第198号)	茨城県つくば市松の里1	森林及び林業に関する総合的な試験及び研究、調査、分析、鑑定並びに講習、林木の優良な種苗の生産及び配布等旧緑資源機構から承継した業務(水源林造成事業、農用地総合整備事業等)	平成13年度	農林水産大臣(林野庁森林整備部研究指導課、整備課、農村振興局農村整備官
独立行政法人水産総合研究センター	出資による権利	独立行政法人水産総合研究センター法(平11.12.22法第199号)	神奈川県横浜市西区みなとみらい2の3の3クイーンズタワーB棟15階	水産に関する総合的な試験及び研究、調査、分析、鑑定並びに講習等	平成13年度一般	農林水産大臣(水産庁増殖推進部研究指導課
### 14. 政府出資

法人名	種目	出資の根拠法	主たる事務所の所在地	主 要 事 業	当初出資年度・出資会計名	主 務 大 臣(担当部局)
独立行政法人農畜産業振興機構	出資による権利	独立行政法人農畜産業振興機構法(平14.12.4)法第126号)	東京都港区麻布台2の2の1	農畜産業及び関連産業の健全な発展並びに国民消費生活の安定に寄与することを目的とした，畜産，野菜，砂糖及びでん粉に関する経営安定，価格安定のための補給金等交付業務及び輸入調整業務，補助事業並びに情報収集提供業務	平成15年度一般	農林水産大臣(生産局総務課)
独立行政法人農林漁業信用基金	出資による権利	独立行政法人農林漁業信用基金法(平14.12.4)法第128号)	東京都千代田区内神田1の1の12	農業信用基金協会・漁業信用基金協会が行う債務の保証についての保険，林業者等の債務の保証，農業共済団体・漁業共済団体への資金の貸付け，林業経営の基盤強化に必要な長期・無利子の資金の融通等	平成15年度一般	農林水産大臣(経営局金融調整)課財務大臣(大臣官房政策金)融課
独立行政法人日本貿易保険	出資による権利	貿易保険法(昭25.3.31)法第67号)	東京都千代田区西神田3の8の1	対外取引において生ずる民間の保険では通常担いきれないリスク（戦争，為替取引の制限，大型案件等）をカバーする保険事業	平成13年度貿易	経済産業大臣(貿易経済協力局)貿易保険課
独立行政法人産業技術総合研究所	出資による権利	独立行政法人産業技術総合研究所法(平11.12.22)法第203号)	東京都千代田区霞が関1の3の1	産業技術の向上及びその成果の普及を図り，経済及び産業の発展並びに鉱物資源及びエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保に資することを目的とした鉱工業の科学技術に関する研究及び開発等の業務	平成13年度一般特許	経済産業大臣(産業技術環境局)技術振興課
独立行政法人製品評価技術基盤機構	出資による権利	独立行政法人製品評価技術基盤機構法(平11.12.22)法第204号)	東京都渋谷区西原2の49の10	工業製品等に関する技術上の評価等並びに工業製品等の品質に関する情報の収集，評価，整理及び提供等	平成13年度一般	経済産業大臣(産業技術環境局)知的基盤課
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構	出資証券	独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法(平14.12.11)法第145号)	神奈川県川崎市幸区大宮町1310 ミューザ川崎セントラルタワー	非化石エネルギー，可燃性天然ガス及び石炭に関する技術並びにエネルギー使用合理化のための技術並びに鉱工業の技術に関し，民間の能力を活用して行う研究開発，民間において行われる研究開発の促進，これらの技術の利用促進等の業務気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書に規定する排出削減単位の取得に通する行動，認証された排出削減量の取得及び排出量取引に参加すること	平成15年度一般電発産投産平成19年度より，電源開発促進対策特別会計と，石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計はエネルギー対策特別会計へ統合されている。※平成20年度より，産業投資特別会計は財政投融資特別会計へ統合されている。	経済産業大臣(産業技術環境局)技術振興課環境大臣(地球環境局地球温暖化対策課)
法人の概要（続）

法人名	種目	出資の根拠法	主たる事務所の所在地	主 要 事 業	当初出資年度・出資会計名	主 務 大 臣(担当部局)
独立行政法人日本貿易振興機構	出資による権利	独立行政法人日本貿易振興機構法(平14.12.13)法第172号)	東京都港区赤坂1の12の32	貿易の振興に関する事業の総合的効率的実施並びにアジア地域等の経済及びこれに関連する諸事情について基礎的かつ総合的な調査研究等	平成15年度一 般	経済産業大臣(通商政策局通商)政策課
独立行政法人情報処理推進機構	出資による権利	情報処理の促進に関する法律情報処理の促進に関する法律(昭45.5.22)法第90号)	東京都文京区本駒込2の28の8	プログラムの開発及び利用の促進,情報処理に関する安全性及び信頼性の確保,情報処理サービス業等を営む者に対する助成並びに情報処理に関して必要な知識及び技能の向上に関する業務	昭和45年度一 般産投※労働※平成20年度より,産業投資特別会計は財政投融資特別会計へ統合されている。	経済産業大臣(商務情報政策局)情報処理振興課)厚生労働大臣職業能力開発局)育成支援課
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構	出資による権利	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法(平14.7.26)法第94号)	東京都港区虎ノ門2の10の1	石油及び可燃性天然ガスの探鉱等,石炭の探鉱,地熱の探査並びに金属鉱物の探鉱等に必要な資金の供給その他石油及び可燃性天然ガス資源,石炭資源,地熱資源並びに金属鉱物資源の開発を促進するために必要な業務並びに石油及び金属鉱産物の備蓄に必要な業務,金属鉱業等による鉱害の防止に必要な資金の貸付けその他の業務	平成15年度一 般産投※産油※平成20年度より,産業投資特別会計は財政投融資特別会計へ統合されている。※平成19年度より,電源開発促進対策特別会計と,石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計はエネルギー対策特別会計へ統合されている。平成24年度復興	経済産業大臣(資源エネルギー)産資・燃料部政策課)
独立行政法人中小企業基盤整備機構	出資による権利	独立行政法人中小企業基盤整備機構法(平14.12.11)法第147号)	東京都港区虎ノ門3の5の1 虎ノ門37森ビル	中小企業者その他の事業者の事業活動に必要な助言,研修,資金の貸付け,出資,助言及び債務の保証,地域における施設の整備,共済制度の運営等	平成16年度一 般産投※平成20年度より,産業投資特別会計は財政投融資特別会計へ統合されている。平成24年度復興	経済産業大臣(中小企業庁長官官房 参事官室,経済産業政策局産業施設課及び産業資金課,資源エネルギー庁(石炭課財 務 大 臣(大臣官房政策金)融課
### 14. 政府出資

法人名	種目	出资の根拠法	主たる事務所の所在地	主 要 事 業	当初出資年度・出資会計名	主 務 大 臣(担当部局)
独立行政法人土木研究所	出資による権利	独立行政法人土木研究所法(平11.12.22法第205号)	茨城県つくば市南原1の6	土木技術(建設技術及び北海道開発局の所掌事務に関するその他の技術のうち土木に係るもの)に関する調査,試験,研究及び開発並びに指導及び成果の普及,委託に基づき実施する土木技術に関する調査,試験,研究,開発及び検定等	平成13年度一般道路※治 水※平成18年度港 湾※土 改※※平成20年度より,道路整備特別会計,港湾整備特別会計は社会資本整備事業特別会計へ統合されている。※平成20年度より,国営土地改良事業特別会計,治水特別会計は一般会計へ統合されている。	国土交通大臣(大臣官房技術調査課)農林水産大臣(農林水産技術会議事務局総務課)
独立行政法人建築研究所	出資による権利	独立行政法人建築研究所法(平11.12.22法第206号)	茨城県つくば市立原1	建築・都市計画技術に関する調査,試験,研究,開発,指導及び成果の普及,委託に基づき行う建築物,その敷地及び建築資材についての特別な調査,試験,研究及び開発等,地震工学に関する研修生の研修等	平成13年度一般	国土交通大臣(大臣官房技術調査課)
独立行政法人交通安全環境研究所	出資による権利	独立行政法人交通安全環境研究所法(平11.12.22法第207号)	東京都調布市深大寺東町7の42の27	運輸技術のうち陸上運送及び航空運送に関する安全の確保,環境の保全及び燃料資源の有効な利用の確保に係るものに関する試験,調査,研究及び開発,自動車及び自動車の装置の保安基準適合性の審査,リコールの技術的検証	平成13年度一般車 検※※自動車検査登録特別会計と,自動車損害賠償保障事業特別会計は自動車安全特別会計に統合されている。	国土交通大臣(自動車局技術政)策課
独立行政法人海上技術安全研究所	出資による権利	独立行政法人海上技術安全研究所法(平11.12.22法第208号)	東京都三鷹市新川6の38の1	船舶に係る技術並びに当該技術を活用した海洋の利用及び海洋汚染の防止に係る技術に関する調査,研究及び開発,当該成果の普及並びに情報提供を行う	平成13年度一般	国土交通大臣(海事局海洋・環境政策課)
法人の概要（続）

法人名	種目	出資の根拠法	主たる事務所の所在地	主要事業	当初出資年度・出資会計名	主務大臣(担当部局)
独立行政法人港湾空港技術研究所	出資による権利	独立行政法人港湾空港技術研究所法(平11.12.22法第209号)	神奈川県横須賀市長瀬3の1の1	港湾の整備,利用及び保全,航路の整備及び保全,港湾内の公有水面の埋立及び干拓,港湾内の海岸の整備,利用及び保全,飛行場の整備及び保全に関する基礎的な調査,研究及び技術の開発	平成13年度一般港湾※空港※平成20年度より,空港整備特別会計,道路整備特別会計,治水特別会計,港湾整備特別会計及び都市開発資金融通特別会計は社会資本整備事業特別会計へ統合されている。	国土交通大臣(港湾局技術企画)課
独立行政法人電子航法研究所	出資による権利	独立行政法人電子航法研究所法(平11.12.22法第210号)	東京都調布市深大寺東町7の42の23	電子航法に関する試験,調査,研究及び開発,研究成果の普及,電子航法に関する情報収集,整理及び提供	平成13年度一般空港※平成20年度より,空港整備特別会計,道路整備特別会計,治水特別会計,港湾整備特別会計及び都市開発資金融通特別会計は社会資本整備事業特別会計へ統合されている。	国土交通大臣(航空局交通管制)部管制技術課
独立行政法人航海訓練所	出資による権利	独立行政法人航海訓練所法(平11.12.22法第213号)	神奈川県横浜市中区北仲通5の57横浜第2合同庁舎20階	商船に関する学部を置く国立大学,商船に関する学科を置く国立高等専門学校,独立行政法人海技教育機構の学生及び生徒等に対する航海訓練等	平成13年度一般	国土交通大臣(海事局海技課)
独立行政法人海技教育機構	出資による権利	独立行政法人海技教育機構法(平11.12.22法第214号)	静岡県静岡市清水区折戸3の18の1	船員(船員であった者及び船員となろうとする者を含む。)に対し船舶の運航に関する学術及び技能を教授すること等	平成13年度一般	国土交通大臣(海事局海技課)
### 14. 政府出資

法人名	種目	出资の根拠法	主たる事務所の所在地	主 要 事 業	当初出資年度・出資会計名	主 務 大 臣(担当部局)
独立行政法人航空大学校	出資による権利	独立行政法人航空大学校法(平11.12.22法第215号)	宮崎県宮崎市大字赤江字飛江田652の2	航空機の操縦に関する学科及び技能を教授し、航空機の操縦に従事する者を養成する	平成13年度一般空港※※平成20年度より、空港整備特別会計、道路整備特別会計、治水特別会計、港湾整備特別会計及び都市開発資金融通特別会計は社会資本整備事業特別会計へ統合されている。	国土交通大臣(航空局安全部運)航安全課
自動車検査独立行政法人	出資による権利	自動車検査独立行政法人法(平11.12.22法第218号)	東京都新宿区本塩町8の2	自動車の検査に関する事務のうち、道路運送車両法に規定する保安基準の適合審査	平成14年度車 検※※自動車検査登録特別会計と、自動車損害賠償保障事業特別会計は自動車安全特別会計に統合されている。	国土交通大臣(自動車局整備課)
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構	出資による権利	独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法(平14.12.18法第180号)	神奈川県横浜市中区本町6の50の1	新幹線鉄道等の鉄道施設の建設、貸付け等、船舶の共有建造、高度船舶技術の研究開発及び実用化支援、運輸分野に関する基礎的研究、鉄道施設整備を行う鉄道事業者等に対する補助金等の交付、旧国鉄職員の年金等の給付に要する費用等の支払等	平成15年度一般産 投※※平成20年度より、産業投資特別会計は財政投融資特別会計へ統合されている。	国土交通大臣(鉄道局鉄道事業課、海事局総務課、船舶産業課、内航課、総合政策局技術政策課)
独立行政法人国際観光振興機構	出資による権利	独立行政法人国際観光振興機構法(平14.12.18法第181号)	東京都千代田区有楽町2の10の1 東京交通会館10階	海外における観光宣伝、外国人観光旅客に対する観光案内その他外国人観光旅客の来訪の促進に必要な業務等	平成15年度一般	国土交通大臣(観光庁国際観光)課
独立行政法人水資源機構	出資による権利	独立行政法人水資源機構法(平14.12.18法第182号)	埼玉県さいたま市中央区新都心11の2	水資源開発基本計画に基づく水資源の開発又は利用のための施設の改築等及び水資源開発施設等の管理等	平成15年度一般	国土交通大臣(水管理・国土保全局水資源部水資源政策課、河川環境課、治水課)厚生労働大臣(健康局水道課)農林水産大臣(農村振興局水資源課水資源機構業務班経済産業大臣(経済産業政策局産業施設課)
法　　人　　の　　概　　要（続）

法人名	種目	出資の根拠法	主たる事務所の所在地	主 要 事 業	当初出資年度・出資会計名	主 務 大 臣(担当部局)
独立行政法人自動車事故対策機構	出資による権利	独立行政法人自動車事故対策機構法(平14.12.18)法第183号)	東京都千代田区麹町6の1の25	自動車事故の防止対策(運行管理者等の指導講習,運転者の適性診断,自動車の安全情報の提供等)並びに自動車事故による被害者の保護対策(交通遺児等に対する貸付け,介護料の支給,療護センターの設置及び運営等)	平成15年度自 賠※※自動車検査登録特別会計と,自動車損害賠償保障事業特別会計は自動車安全特別会計に統合されている。	国土交通大臣(自動車局保障制)度参事官室
独立行政法人空港周辺整備機構	出資による権利	公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律(昭42.8.1)法第110号)	福岡県福岡市博多区博多駅東2丁目17番5号	周辺整備空港(福岡空港)の周辺地域における航空機騒音により生ずる障害の防止及び軽減を図るための事業	平成15年度空港※※平成20年度より,空港整備特別会計,道路整備特別会計,治水特別会計,港湾整備特別会計及び都市開発資金融通特別会計は社会資本整備事業特別会計へ統合されている。	国土交通大臣(航空局航空ネットワーク部環境・地域振興課)
独立行政法人海上災害防止センター(平成25年10月1日付けで解散し,業務等については指定海上防災機関(一般財団法人海上災害防止センター)へ承継されている。	出資による権利	海洋污染等及び海上災害の防止に関する法律(昭45.12.25)法第136号)	神奈川県横浜市西区みなとみらい3の3の1	海上保安庁長官の指示による油等の防除,船舶所有者等からの委託による油等の防除,消防措置の実施等,その他海上防災のための資機材の保有,訓練の実施等	平成15年度一般	国土交通大臣(海上保安庁警備救難部環境防災課)
独立行政法人都市再生機構	出資による権利	独立行政法人都市再生機構法(平15.6.20)法第100号)	神奈川県横浜市中区本町6の50の1	機能的な都市活動及び豊かな都市生活を営む基盤の整備が社会経済情勢の変化に対応して十分に行われていない大都市及び地域社会の中心となる都市における市街地の整備改善及び賃貸住宅の供給の支援に関する業務等	平成16年度一般産投※※平成20年度より,産業投資特別会計は財政投融資特別会計へ統合されている。	国土交通大臣(住宅局総務課民間事業支援調整室,住宅局住宅総合整備課,都市局まちづくり推進課)
### 14. 政府出資

法人名	種目	出資の根拠法	主たる事務所の所在地	主 要 事 業	当初出資年度・出資会計名	主 務 大 臣(担当部局)
独立行政法人奄美群島振興開発基金	出資による権利	奄美群島振興開発特別措置法(昭29.6.21法第189号)	鹿児島県奄美市名瀬港町1の5	奄美群島の振興開発事業に必要な金融の円滑化を図るための信用保証業務及び小口の事業資金の貸付け等	昭和30年度一般産投※平成20年度より，産業投資特別会計は財政投融資特別会計へ統合されている。	国土交通大臣(国土政策局特別)地域振興官財務大臣(大臣官房政策金)融課
独立行政法人日本高速道路保有·債務返済機構	出資による権利	独立行政法人日本高速道路保有·債務返済機構法(平16.6.9法第100号)	東京都港区西新橋2の8の6	高速道路に係る道路資産を保有し，これを会社に貸し付けること等	平成17年度一般道路※平成20年度より，空港整備特別会計，道路整備特別会計，治水特別会計，港湾整備特別会計及び都市開発資金融通特別会計は社会資本整備事業特別会計へ統合されている。	国土交通大臣(道路局総務課高速道路経営管理室)
独立行政法人住宅金融支援機構	出資による権利	独立行政法人住宅金融支援機構法(平17.7.6法第82号)	東京都文京区後楽1の4の10	住宅の建設・購入に必要な資金で，銀行その他一般の金融機関による融通を支援するための貸付債権の譲受け及び銀行その他一般の金融機関が融通することを困難とするものの貸付等	平成19年度一般産投※平成20年度より，産業投資特別会計は財政投融資特別会計へ統合されている。	国土交通大臣(住宅局総務課民間事業支援調整室，市街地建築課財務大臣(大臣官房政策金)融課
独立行政法人国立環境研究所	出資による権利	独立行政法人国立環境研究所法平11.12.22法第216号)	茨城県つくば市小野川16の2	環境の状況の把握に関する研究，人の活動が環境に及ぼす影響に関する研究，人の活動による環境の変化が人の健康に及ぼす影響に関する研究，環境への負荷を低減するための方策に関する研究その他環境の保全に関する調査及び研究（水俣病に関する総合的な調査及び研究を除く。）並びに環境の保全に関する国内及び国外の情報（水俣病に関するものを除く。）の収集，整理備及び提供等	平成13年度一般	環境大臣(総合環境政策局)総務課
独立行政法人環境再生保全機構	出資による権利	独立行政法人環境再生保全機構法(平15.5.16法第43号)	神奈川県川崎市幸区大宮町1310ミューサ川崎セントラルタワー8階	公害に係る健康被害の補償及び予防，民間団体が行う環境の保全に関する活動の支援，ポリ塩化ビフェニル産業物の処理の円滑な実施の支援，維持管理積立金の管理，石綿による健康被害の救済等	平成16年度一般	環境大臣(総合環境政策局)総務課
法　　人　　の　　概　　要（続）

法人名	科目	出资の根拠法	主たる事務所の所在地	主 要 事 業	当初出資年度・出資会計名	主 務 大 臣(担当部局)
独立行政法人財留軍等労働者労務管理機構	出資による権利	独立行政法人財留軍等労働者労務管理機構法	東京都港区三田3-13-12三田MTビル	財留軍等労働者の雇入れ、提供、労務管理、給与、福利厚生等	平成14年度一般	防 衛 大 臣(地方協力局労務)管理課

### 4. 国立大学法人

国立大学法人北海道大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	北海道札幌市北区北8条西5	国立大学を設置・運営し,教育研究,学生相談,受託・共同研究,公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人北海道教育大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	北海道札幌市北区あいの里5条3の1の3	国立大学を設置・運営し,教育研究,学生相談,受託・共同研究,公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人室蘭工業大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	北海道室蘭市水元町27の1	国立大学を設置・運営し,教育研究,学生相談,受託・共同研究,公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人小樽商科大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	北海道小樽市緑3の5の21	国立大学を設置・運営し,教育研究,学生相談,受託・共同研究,公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人帯広畜産大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	北海道帯広市稲田町西2線11	国立大学を設置・運営し,教育研究,学生相談,受託・共同研究,公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人旭川医科大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	北海道旭川市緑が丘東2条1の1の1	国立大学を設置・運営し,教育研究,学生相談,受託・共同研究,公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人北見工業大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	北海道北見市公園町165	国立大学を設置・運営し,教育研究,学生相談,受託・共同研究,公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人弘前大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	青森県弘前市文京町1	国立大学を設置・運営し,教育研究,学生相談,受託・共同研究,公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人岩手大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	岩手県盛岡市上田3の18の8	国立大学を設置・運営し,教育研究,学生相談,受託・共同研究,公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人東北大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	宮城県仙台市青葉区片平2の1の1	国立大学を設置・運営し,教育研究,学生相談,受託・共同研究,公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人宮城教育大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	宮城県仙台市青葉区荒卷字青葉149	国立大学を設置・運営し,教育研究,学生相談,受託・共同研究,公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
### 14. 政府出资

法人名	種目	出资の根拠法	主たる事務所の所在地	主要事業	当初出資年度・出資会計名	主務大臣(担当部局)
国立大学法人秋田大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)(法第112号)	秋田県秋田市手形学園町1の1	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人山形大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)(法第112号)	山形県山形市小白川町1の4の12	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人福島大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)(法第112号)	福島県福島市金谷川1	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人茨城大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)(法第112号)	茨城県水戸市文京2の1の1	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人筑波大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)(法第112号)	茨城県つくば市天王台1の1の1	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人宇都宮大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)(法第112号)	栃木県宇都宮市峰町350	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人群馬大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)(法第112号)	群馬県前橋市荒牧町4の2	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人埼玉大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)(法第112号)	埼玉県さいたま市桜区下大久保255	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人千葉大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)(法第112号)	千葉県千葉市稲毛区弥生町1の33	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人東京大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)(法第112号)	東京都文京区本郷7の3の1	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人東京医科歯科大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)(法第112号)	東京都文京区湯島1の5の45	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
法　　人　　の　　概　　要（続）

法人名	種目	出资の根拠法	主たる事務所の所在地	主要事業	当初出資年度・出資会計名	主務大臣(担当部局)
国立大学法人東京外国語大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)(法第112号)	東京都府中市朝日町3の11の1	国立大学を設置・運営し,教育研究,学生相談,受託・共同研究,公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人東京学芸大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)(法第112号)	東京都小金井市貫井北町4の1の1	国立大学を設置・運営し,教育研究,学生相談,受託・共同研究,公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人東京農工大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)(法第112号)	東京都府中市晴見町3の8の1	国立大学を設置・運営し,教育研究,学生相談,受託・共同研究,公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人東京芸術大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)(法第112号)	東京都台東区上野公園12の8	国立大学を設置・運営し,教育研究,学生相談,受託・共同研究,公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人東京工業大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)(法第112号)	東京都目黒区大岡山2の12の1	国立大学を設置・運営し,教育研究,学生相談,受託・共同研究,公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人東京海洋大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)(法第112号)	東京都港区港南4の5の7	国立大学を設置・運営し,教育研究,学生相談,受託・共同研究,公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人お茶の水女子大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)(法第112号)	東京都文京区大塚2の1の1	国立大学を設置・運営し,教育研究,学生相談,受託・共同研究,公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人電気通信大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)(法第112号)	東京都調布市調布ケ丘1の5の1	国立大学を設置・運営し,教育研究,学生相談,受託・共同研究,公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人一橋大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)(法第112号)	東京都国立市中2の1	国立大学を設置・運営し,教育研究,学生相談,受託・共同研究,公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人横浜国立大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)(法第112号)	神奈川県横浜市保土ヶ谷区常盤台79の1	国立大学を設置・運営し,教育研究,学生相談,受託・共同研究,公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人新潟大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)(法第112号)	新潟県新潟市西区五十嵐2の町8050	国立大学を設置・運営し,教育研究,学生相談,受託・共同研究,公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
### 14. 政府出資

法人名	種目	出资の根拠法	主たる事務所の所在地	主要事業	当初出資年度・出資会計名	主務大臣(担当部局)
国立大学法人長岡技術科学大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)(法第112号)	新潟県長岡市上富岡町1603の1	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人上越教育大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)(法第112号)	新潟県上越市山屋敷町1	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人金沢大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)(法第112号)	石川県金沢市角間町	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人福井大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)(法第112号)	福井県福井市文京3の9の1	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人山梨大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)(法第112号)	山梨県甲府市武田4の4の37	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人信州大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)(法第112号)	長野県松本市旭3の1の1	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人岐阜大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)(法第112号)	岐阜県岐阜市柳戸1の1	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人静岡大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)(法第112号)	静岡県静岡市駿河区大谷836	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人浜松医科大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)(法第112号)	静岡県浜松市東区半田山1の20の1	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人名古屋大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)(法第112号)	愛知県名古屋市千種区不老町	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人愛知教育大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)(法第112号)	愛知県刈谷市井ヶ谷町広沢1	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)