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## 無登録業者による未公開株等の取引に関する対応②

## 無登録業者に対する規制の新設・罰則の引上げ

無登録業者による広告・勧誘行為を禁止（1年以下の懲役、100万円以下の罰金）

無登録業者に対する罰則の引上げ

- 現行3年以下の懲役、300万円以下の罰金 → 改正5年以下の懲役、500万円以下の罰金

- 無登録・無免許で業務を行う法人に対する罰則を行為者よりも重課（法人重課）

- 無登録で金融商品取引業を行う法人については5億円以下の罰金

## 裁判所による差止命令の申立ての裁判管轄の拡大

## 背景

○ 現行法上、証券取引等監視委員会等の申立てにより、裁判所は、金商法の違反行為を行う者に対して当該行為の差止命令を行うことが可能

○ 「被申立人（＝違反行為を行う者）の住所地」の地方裁判所に限り、証券取引等監視委員会等が差止命令の申立てをすることが可能

⇒ ① 被申立人たる法人及びその役員等の住所地が異なる場合、複数の裁判所での手続が必要

② 被申立人が住所を転々とする場合、迅速・適切な申立てを行うことが困難

## 改正の概要

違反行為があった地の地方裁判所でも申立てができるように拡大
## 投資助言・代理業の登録拒否事由への人的構成要件の追加

## 背景

○ 従来、投資助言・代理業者については、法令違反が認められた場合に行政処分を行うことによって、法令遵守体制の是正を求め、さらに悪質な場合には登録取消しを行うこととしてきた

○ 近時、投資助言・代理業者において、法令遵守意識の欠如等を原因とする悪質な法令違反が複数発生し、投資者被害も発生 $ ^{注} $

（注）法令等の知識や証券業務に関する経験等のある役職員が全くいない業者において、顧客に対し法定書面を全く交付していなかった事例等

また、許認可等の付与に当たり、業の主体から暴力団等を排除する対策の充実が求められている

## 改正の概要

## 投資助言・代理業の登録拒否事由に人的構成要件を追加

(例えば、業務を適確に遂行可能な役職員が確保されていない場合や、役職員に反社会的勢力との関係がある者がある場合に登録を拒否)

⇒ 投資助言・代理業者の法令遵守体制について、登録申請時にチェック

（参考）現行法上、投資助言・代理業以外の業種（第一種金商業、第二種金商業、投資運用業）では人的構成要件が登録拒否事由とされている
## 施行スケジュール

①ライツ・オファリング（新株予約権無償割当てによる増資）に係る制度整備

②コミットメントライン（特定融資枠契約）の借主の範囲拡大

③銀行・保険会社等金融機関本体によるファイナンス・リースの活用の解禁

④発行登録における発行条件決定時の発行登録追補目論見書交付義務の免除

⑤有価証券報告書を提出している銀行の決算公告の免除

⑥保険会社のグループ内における業務の代理・事務の代行の届出制への移行

⑦プロ等に限定した投資運用業の規制緩和

⑧資産流動化スキームに係る規制の弾力化

⑨英文開示の範囲拡大

⑩無登録業者による未公開株等の取引に関する民事ルールの創設

⑪無登録業者による広告・勧誘行為を禁止

⑫無登録業者に対する罰則引上げ

⑬裁判所による差止命令の申立ての裁判管轄の拡大

⑭投資助言・代理業の登録拒否事由への人的構成要件の追加
## 有価証券届出書を提出せずに有価証券の募集を行っている者の名称等について （警告書の発出を行った発行会社等）

○ ご覧いただく場合の留意事項
・掲載されている発行会社等は、警告書の発出を行った時点で無届募集を行っていると認められた者に限られています。そのため、掲載されていない者でも、無届募集に該当する行為を行っていることがあり得ますのでご注意ください。
・掲載されている発行会社等について、必ずしも、現在の状況を示すものではありません。また、その名称及び所在地等について、現時点のものでない場合があります。

商号又は名称	所在地	備考	掲載時期
株式会社生物化学研究所	山梨県中央市乙黒326番地9	旧住所:山梨県甲府市中小河原町571番地	平成22年11月
ワールド・リソースコミュニケーション株式会社	東京都港区西新橋2-23-11 御成門小田急ビル9階	旧社名:アフリカントラスト株式会社、アフリカンパートナー株式会社	平成22年10月

※平成22年6月以降に警告書を発出したものについて掲載している。
「公認会計士制度に関する懇談会」の開催について

### 1. 趣旨

（１）公認会計士については、監査業界のみならず経済社会の幅広い分野で活躍することが期待されているとの考え方に基づき、社会人を含めた多様な人材にとっても受験しやすい試験制度となるよう、平成１５年に公認会計士法が改正され、平成１８年より新しい試験制度のもとで公認会計士試験が実施されてきた。

（参考）現行制度での合格者の推移

平成18年	平成19年	平成20年	平成21年
1,372人	2,695人	3,024人	1,916人

（２）しかし、現状においては、合格者の経済界等への就職は進んでおらず、社会人の受験者・合格者についても十分増加していないなど、現行制度の狙いは道半ばの状況にある。また、現状のまま推移した場合、公認会計士になるために必要な実務経験を満たすことができないことも懸念され、試験に合格しても公認会計士の資格を取得できないというおそれが高まることとなる。これは、試験制度の魅力を低下させる可能性もある。

（３）こうした状況を踏まえ、公認会計士試験・資格制度等についての検討を開始するため、「公認会計士制度に関する懇談会」を開催する。

2. 検討事項

・試験制度のあり方について

・資格取得要件のあり方について

・その他

3. メンバー

別紙の通り。

4. 検討の進め方

懇談会において検討を行い、来年央を目途に一定のとりまとめを行う予定。

5. 第一回会合の開催予定

日時：平成21年12月10日（木） 9：30～11：00

会場：中央合同庁舎第7号館12階 共用第2特別会議室
# 公認会計士制度に関する懇談会メンバー

座長代理

和田 隆志

石川 鉄郎

いのうえ やすゆき

井上 裕之

うえやなぎ 上 柳 敏郎

おおさき 大崎 貞和

おおた 太田 克彦

久保田政一

くるまたに 車 谷 暢昭

こが 古賀 信行

しまざき 島崎 憲明

はった 八田 進二

ひらまつ 平松 一夫

ふじさわ 藤沢 久美

まつい 松井 道夫

みやぐち 宮口 定雄

やまさき 山崎 彰三

内閣府副大臣

内閣府大臣政務官

中央大学商学部教授

日本商工会議所特別顧問

東京駿河台法律事務所弁護士

(株)野村総合研究所未来創発センター主席研究員

新日本製鐵(株)執行役員

(社)日本経済団体連合会専務理事

全国銀行協会企画委員長

日本証券業協会副会長

住友商事(株)特別顧問

青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科教授

関西学院大学商学部教授

シンクタンク・ソフィアバンク副代表

松井証券(株)代表取締役社長

日本税理士会連合会副会長

日本公認会計士協会会長

(敬称略·五十音順)

（注）第八回までは、増田宏一氏が日本公認会計士協会会長として出席。おやまだたかし第五回までは、小山田隆氏が全国銀行協会企画委員長として出席。ともすぎょしまさ第四回までは、友杉芳正早稲田大学大学院会計研究科教授が出席。
# 公認会計士制度に関する懇談会の開催状況

第 1 回（平成 21 年 12 月 10 日（木）9：30～11：00）

· 議題：全体討議（試験・資格制度、資格取得後の質の確保等）

説明者：事務局

第2回（平成22年1月20日（水）17：00～19：00）

・議題：試験・資格制度について

説明者：公認会計士・監査審査会

日本公認会計士協会

専門学校、資格指導校

第3回（平成22年2月19日（金）18：30～20：30）

・議題：試験・資格制度について

説明者：事務局（合格者アンケート調査等）

石川委員、島崎委員

日本公認会計士協会

・議題：資格取得後の質の確保について

説明者：事務局（現状の対策について）

日本公認会計士協会

第 4 回（平成 22 年 3 月 24 日（水）18:30～20:30）

・議題：試験・資格制度について

説明者：事務局

佐藤参考人（あずさ監査法人理事長）

初川参考人（あらた監査法人代表執行役）

荒尾参考人（新日本有限責任監査法人経営専務理事）

佐藤参考人（有限責任監査法人トーマツ包括代表）

・議題：資格取得後の質の確保について

說明者：事務局

証券取引等監視委員會

日本公認会計士協会
第 5 回（平成 22 年 4 月 13 日（火）18:30～20:30）

・議題：全体討議（試験・資格制度、資格取得後の質の確保等）

説明者：事務局（検討にあたっての論点、諸外国の公認会計士制度等）

第6回（平成22年5月17日（月）18：30～20：30）

・議題：全体討議（試験・資格制度、資格取得後の質の確保等）

說明者：事務局

島崎委員、太田委員、車谷委員

会计大学院協会

日本公認会計士協会

第 7 回（平成 22 年 6 月 7 日（月）18：30～20：30）

・議題：全体討議（試験・資格制度、資格取得後の質の確保等）

說明者：田村内閣府大臣政務官

事務局

第 8 回（平成 22 年 6 月 25 日（金）15：30～17：30）

・議題：全体討議（試験・資格制度、資格取得後の質の確保等）

說明者：事務局

第 9 回（平成 22 年 7 月 30 日（金）14:30～15:30）

・議題：全体討議（中間報告書(案)等について）

說明者：事務局

第 10 回（平成 23 年 1 月 21 日（金）10:00～11:30）

・議題：全体討議（公認会計士試験・資格制度の見直し案等について）

說明者：事務局
「我が国における国際会計基準の取扱いについて(中間報告)」（2009年6月30日・企業会計審議会）

## 国際会計基準（IFRS）の適用

2010年3月期：国際的な財務・事業活動を行っている上場企業の連結財務諸表に任意適用。

2012年頃：上場企業の連結財務諸表への強制適用の是非を判断。

強制適用の場合、少なくとも3年の準備期間

(2012年に判断の場合、2015年又は2016年に適用開始)

## 考慮事項

1. IFRSの内容

2. IFRSを適用する場合の言語

3. IFRSの設定におけるデュー・プロセスの確保

4. IFRSに対する実務の対応、教育・訓練

5. IFRSの設定やガバナンスへの我が国の関与の強化

6. XBRLのIFRSへの対応

7. 我が国の会計を取り巻く国際的な諸情勢
“IFRS 適用に関する検討について”

2011年6月21日 金融担当大臣 自見庄三郎

○我が国における国際会計基準（IFRS）の適用に関しては、2009年6月に、企業会計審議会より「我が国における国際会計基準の取扱いについて（中間報告）」が示され、2010年3月期以降任意適用が認められたが、その後、国内外で様々な状況変化が生じている。

・米国ワークプランの公表(2010年2月)

・IASBとFASBがコンパージェンスの作業の数か月延期を発表(2011年4月)

「単体検討会議報告書」の公表（2011年4月28日）

・産業界からの「要望書」の提出*(2011年5月25日)

・米国 SEC の IFRS 適用に関する作業計画案の公表**（2011 年 5 月 26 日）

· 連合 2012 年度重点政策***（2011 年 6 月）

・未曾有の災害である東日本大震災の発生

·IFRSへの影響力を巡る、アジアを含む国際的な駆け引きの激化

OIFRS 適用については、「中間報告」において方向性が示されているが、上記の「中間報告」以降の変化と2010年3月期から任意適用が開始されている事実、EUによる同等性評価の進捗、東日本大震災の影響を踏まえつつ、さまざまな立場から追加の委員を加えた企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議における議論を6月中に開始する。この議論に当たっては、会計基準が単なる技術論だけでなく、国における歴史、経済文化、風土を踏まえた企業のあり方、会社法、税制等の関連する制度、企業の国際競争力などと深い関わりがあることに注目し、さまざまな立場からの意見に広く耳を傾け、会計基準がこれらにもたらす影響を十分に検討し、同時に国内の動向や米国をはじめとする諸外国の状況等を十分に見極めながら総合的な成熟された議論が展開されることを望む。

○一部で早ければ2015年3月期（すなわち2014年度）にもIFRSの強制適用が行われるのではないかと喧伝されているやに聞くが、「少なくとも2015年3月期についての強制適用は考えておらず、仮に強制適用する場合であってもその決定から5-7年程度の十分な準備期間の設定を行うこと、2016年3月期で使用終了とされている米国基準での開示は使用期限を撤廃し、引き続き使用可能とする」こととする。

## ※参考

*【産業界 我が国のIFRS対応に関する要望（2011年5月） 要旨】

(1)上場企業の連結財務諸表へのIFRSの適用の是非を含めた制度設計の全体像について、国際情勢の分析・共有を踏まえて、早急に議論を開始すること。

(2)全体の制度設計の結論を出すのに時間を要する場合には、産業界に不要な準備コストが発生しないよう、十分な準備期間（例えば5年）、猶予措置を設ける（米国基準による開示の引き続きの容認）こと等が必要。
* * * “Work Plan for the Consideration of Incorporating International Financial Reporting Standards into the Financial Reporting System for U.S. Issuers Exploring a Possible Method of Incorporation”

A Securities and Exchange Commission Staff Paper May 26, 2011

***【适合 2012年度重点政策（2011年6月）】

(4) 労働者など多様な関係者の利益に資する企業法制改革と会計基準の実現 (略)

b) 上場会社の連結財務諸表に対して IFRS（国際財務報告基準・国際会計基準）を強制適用することを当面見送る方針を早期に明確にする。また、個別財務諸表に対する会計基準は、注記などによる透明性確保を前提に、日本の産業構造や企業活動の実態に照らして適切な事項のみをコンバージェンス（収れん）し、その結果として連結財務諸表と個別財務諸表の会計基準が異なることも許容する。（以上）
## 国際会計基準(IFRS)財団モニタリング・ボードについて

国際会計基準財団

(IFRS財団: 民間)

評議員会

藤沼亚起副議長(元国際会計士連盟会長)

Robert Glauber副議長(元米財務省次官)

等 合計20名

※パドア・スキオッパ議長(元伊財相)死去のため

議長空席

国際会計基準審議会(IASB)メンバーの指名、資金調達など

国際会計基準審議会(IASB)

※国際会計基準(IFRS)を設定

監視機関

「モニタリング・ボード」

監視

評議員の選任の承認

## モニタリング・ボード(概要) (当局)

2007年秋、日米欧等の証券当局が共同で提案。

(メンバー)

- 金融庁長官

- 米証券取引委員会委員長

- 欧州委員会域内市場サービス担当委員

- 証券監督者国際機構(IOSCO)

- 専門委員会代表(先進国)

- 新興市場委員会代表(新興市場国)

2009年1月29日 国際会計基準委員会財団 (IASCF; IFRSFの旧称) は定款の改訂を公表

・モニタリングボードの設置を公表

(会合)

・2009年 4月 1日 ロンドン

・2009年 7月 6日 アムステルダム

・2010年 4月 1日 ロンドン

2010年10月28日 ニューヨーク

2011年 4月 1日 ロンドン

## I FRS財団のガバナンス見直しのためのワーキング・グループ

2010年7月、モニタリング・ボードによりIFRS財団見直しのためのワーキング・グループを設立

✓ IFRS財団の全体的なガバナンス構造に焦点を当てて実施予定（2011年8月末までにアクションプランを策定・公表予定）

✓ 金融庁 河野正道 金融国際政策審議官が議長を務める
# 「中小企業の会計に関する検討会」の設置について

2011年2月

中小企業庁

金融庁

### 1. 趣旨

会計制度の国際化が進展する中で、2010年2月に中小企業庁において「中小企業の会計に関する研究会」（以下「研究会」という。）、同年3月に企業会計基準委員会等の民間団体により「非上場会社の会計基準に関する懇談会」（以下「懇談会」という。）が設置され、それぞれ、非上場企業、特にその大部分を占める中小企業の会計に関する検討が行われた。

同年8月に懇談会、9月に研究会の報告書がとりまとめられ、それぞれ、新たな会計指針・新たに中小企業の会計処理のあり方を示すものを取りまとめるべき等の方向性が示された。また、その策定主体について、中小企業関係者等が中心となって取りまとめ、関係省庁が事務局を務めるべきである等の提言がされた。

本検討会は、懇談会及び研究会の報告書の内容を踏まえ、新たに中小企業の会計処理のあり方を示すもの、その普及方法、中小企業におけるその活用策等の具体的な内容について検討を行うため、設置するものである。

### 2. スケジュール

本検討会の下に、実務的な検討を行うためのワーキンググループを設置し、精力的な検討を行い、本年夏頃の取りまとめを目指す。

### 3. メンバー

別紙のとおり。
## 中小企業の会計に関する検討会 委員等名簿

平成23年2月

## 委員

(50音順、敬称略)

岩崎 博之 全国商店街振興組合連合会 專務理事

大橋 正義 中小企業家同友会全国協議会 政策委員長

小此木 良之 全国信用金庫協会 常務理事

黑木 宏近 全国信用組合中央協会 常務理事

品川 芳宣 早稲田大学大学院 会計研究科 教授

高木 伸 全国銀行協会 理事 事務局長

寺田 範雄 全国商工会連合会 專務理事

西川 郁生 企業会计基準委員會 委員長

真鍋 隆 全国中小企業団体中央会 專務理事

万代 勝信 一橋大学大学院 商学研究科 教授

宮城 勉 日本商工会議所 常務理事

計11名

## 事務局

中小企業庁 事業環境部財務課

金融庁 総務企画局企業開示課

オブザーバー

法務省 民事局参事官室
## 外国監査法人等に対する検査監督の考え方

## Ⅰ 検査監督の基本的考え方について

金融庁及び公認会計士・監査審査会（以下「審査会」という。）は、①外国監査法人等 $ ^{(注1)} $ の所属する国の監査制度や監査人監督体制が我が国と同等であり $ ^{(注2)} $ 、②情報交換等に係る取極め等により、必要な情報が得られ、かつ、③相互主義が担保される場合には、当該外国監査法人等の所属する国の当局（以下「当該国当局」という。）が行う報告徴収又は検査に依拠することとし、原則として、当該国の外国監査法人等に対する報告徴収及び検査は行わないものとする。当該情報交換等に係る取極め等においては、当該国当局の職員が職業上の守秘義務に服すること、目的外使用が禁止されること等を要件とする。

金融庁・審査会は、これらの条件のいずれかが満たされず、相互依拠によることができない場合には、報告徴収及び検査を実施する。また、これら相互依拠の条件がすべて満たされている場合でも、当該国当局より継続的に情報を入手できない、又は特定の行政処分の判断に係る情報といった必要な情報の提供が確保されない等、上記取極め等が十分に履行されない場合には、当該情報に限り外国監査法人等から直接情報の徴収を行うものとする。

(注1) 公認会計士法（以下「法」という。）第34条の35第1項の規定による届出をした者

(注2) 同等性については、プリンシプルベースの評価基準を策定・公表した上で、各国の監査制度や監査人監督体制等を総合的に勘案して評価を行う。

## Ⅱ 検査監督の実施について

金融庁・審査会は、以下を基本として、報告徴収及び検査監督を実施するものとする。なお、実施に際しては、法制度等国毎の事情を勘案しつつ、適切に対応する。

### 1. 報告徵收

審査会は、外国監査法人等から、届出書等 $ ^{(注3)} $ として提出された情報に加え、原則として、3年に1度、当該国当局に通知した上で、以下の情報の提出を報告徴収により求める。

① 全ての外国監査法人等: 監査法人等の状況、業務等の状況及び行政機関等 $ ^{注4} $ による検査・レビュー結果の情報

② 我が国の金融商品取引所に上場されている有価証券の発行会社の監査証明業務に相当すると認められる業務を行う外国監査法人等:①の情報に加え、
監査等に関する事項の概要及び品質管理のシステムに関連する規程を含む業務管理体制に関する情報

合理的な理由なく報告徴収に応じない場合には、原則として、当該国当局に通知した上で、金融庁が業務改善指示を発出することとする。ただし、業務改善指示の発出に代えて、改善措置を当該国当局に要請することも可能とする。

なお、審査会は、必要かつ適当と認められる場合には、外国監査法人等から、上記情報の任意の提出を求めることとする。

(注3) 法第34条の36第1項及び第2項に規定する届出書（同法第34条の37第1項の規定による変更届出書を含む）及び添付書類

(注4) 外国監査法人等に関する内閣府令第5条第1項に規定する行政機関等

### 2. 検査対象先の選定等

審査会は、1．において徴収した情報及びその他の情報の分析を行い、外国監査法人等における監査証明業務に相当すると認められる業務が適切に行われているか、外国監査法人等における業務管理体制が有効に機能しているか等について、検査により確認することが必要と認められる場合には、当該外国監査法人等を検査対象先として選定する。

なお、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認められる場合、例えば、外国監査法人等による虚偽又は不当の証明に関する情報がある場合には、1.の手続きを経ずに、外国監査法人等に対する検査を実施することができる。この場合、当該外国監査法人等に対して検査実施を通知する前に、原則として、当該国当局に検査を行う旨を通知する。

### 3. 検査の実施

審査会は、外国監査法人等に対して検査実施を通知する前に、原則として、当該国当局に検査を行う旨を通知する。同時に、当該国当局との間で、審査会が行う検査と当該国当局が行う検査を同時に実施するよう、調整を図る。

審査会は、検査における検証対象に関して、個別監査業務については、我が国の金融商品取引法の規定により提出される財務書類 $ ^{注5} $ に係るものに限定する。業務管理体制についても、検査の効率化と外国監査法人等の負担軽減に努める。

(注 5) 公認会計士法施行令第 30 条に規定する有価証券の発行者が、金融商品取引法の規定により提出する財務書類(法第 34 条の 35 第 1 項)

### 4. 検査結果の通知、フォローアップ
審査会は、日本語を原本として検査結果を通知し、英語による翻訳文を参考として添付する。

さらに、金融庁は、検査結果の指摘事項に関する改善計画の報告徴収を行うことを基本とする。ただし、検査協力等の場合で、当該国当局が当該外国監査法人等に対して報告徴収を行うことが、我が国当局として公益又は投資者保護を図る観点からより実効性があると認められる場合には、報告徴収を当該国当局に要請することも可能とする。

また、これに基づき改善の進捗状況の確認及び必要かつ適切な場合における指示（以下「フォローアップ」という。）を行うことを基本とする。当該国当局による当該外国監査法人等に対するフォローアップが、我が国当局として公益又は投資者保護を図る観点からより実効性があると認められる場合には、当該国当局によるフォローアップを要請することとする。

なお、次回検査を行った場合には、当該検査において審査会が改善状況を検証する。

### 5. 行政犯分

審査会の勧告等に基づき、外国監査法人等の監査証明業務に相当すると認められる業務の運営が著しく不当と認められる場合には、金融庁は、原則当該国当局に通知した上で、業務改善指示を発出することを基本とする。また、合理的な理由なく改善計画の報告徴収に応じない場合又は改善計画が実施されていないことが検査等で判明した場合には、原則当該国当局に通知した上で、金融庁が業務改善指示を発出することを基本とする。

以上の場合において、我が国当局として公益又は投資者保護を図る観点からより実効性があると認められる場合には、業務改善指示の発出に代えて、改善措置を当該国当局に要請することも可能とする。

外国監査法人等が、上記指示に従わないときは、金融庁は、その旨及びその指示の内容を公表することができる。その後、金融庁が指示に係る事項について是正が図られた旨の公表を行うまでの間、当該外国監査法人等が行う監査証明に相当すると認められる証明を受けた場合であっても、当該証明は金融商品取引法上有効とはみなされない。
資料7-1-1

中小企業金融円滑化法の期限の延長等について

これまでの取組み

いわゆる「リーマン・ショック」以降、金融の円滑化を図るため、中小企業金融円滑化法をはじめとする種々の施策を実施

今後の対応

基本的な考え方

● 中小企業者等の業況・資金繰りは、改善しつつあるものの、依然厳しい。こうした中、先行きの不透明感から、今後、一定の貸付条件の変更等への需要があると考えられる。

●一方で、貸付条件の変更等に際しては、金融規律も考慮し、実効性ある経営再建計画を策定・実行することが重要。

● 中小企業金融円滑化法を機に、次の流れを定着させることが重要

・金融機関が貸付条件の変更等を行っている間に、コンサルティング機能を十分に発揮することで、

・中小企業者の経営改善が着実に図られ、

・中小企業者の返済能力の改善等につながる。

具体的な対応

以下のような施策を通じ、同法の期限後も、金融機関による金融仲介機能が適切に発揮される環境の整備を目指すとともに、引き続き中小企業の資金繰りに万全を期す。

Ⅰ．中小企業金融円滑化法の1年延長

Ⅱ．金融機関によるコンサルティング機能の発揮の促進

・金融機関が経営相談・指導、経営再建計画の策定支援、本格的な事業再生等に積極的に取り組むよう、果たすべき役割を具体化する方向で監督指針を改定

・法の実施状況に関する検査の一巡後、通常の検査において「金融円滑化編」に基づく検査（コンサルティング機能の発揮状況等）を実施

Ⅲ．金融機関による開示・報告内容の見直し

・金融機関による開示・報告資料の大幅な簡素化(開示・報告に係る事務負担の軽減)
## 自見金融担当大臣談話

1. 昨日（3月31日）、中小企業金融円滑化法（以下「円滑化法」）の期限を1年間延長し、平成24年3月までとする改正中小企業金融円滑化法が国会で成立し、同日、公布・施行されました。

2. 私は、昨年来、全国の中小企業者等関係者の皆様からもご意見を伺いつつ、中小企業者等に対する金融の円滑化に注力してまいりました。こうした中、

（1）中小企業者の資金繰りは改善しつつあるものの、引き続き厳しく、先行きの不透明感から、貸付条件の変更等に一定の需要が見込まれること

(2) 貸付条件の変更等に際しては、金融規律も考慮し、実効性ある経営再建計画を策定・実行することが重要であること

(3) 金融機関のコンサルティング機能の発揮等を通じ、

- 中小企業者の経営改善・事業再生等が着実に図られるとともに、

・ 中小企業者の返済能力の改善と将来の健全な資金需要につながっていき、

また、こうしたことを通じて金融機関の収益力や財務の健全性の向上にもつながっていく、という流れを定着させる必要があること

等を踏まえ、昨年12月に中小企業金融円滑化法の期限を1年間延長することが適当と判断したところです。

3. その後、3月11日に東北地方太平洋沖地震が発生したことから、円滑化法の果たす役割は大きくなっていると考えております。

この地震の影響を直接・間接に受けられた全国の中小企業者や住宅ローンの借り手の皆様も含め、円滑化法を活用し、その経営改善・事業再生等や生活の安定につなげていただきたいと考えております。

金融機関におかれても、この地震により被災された方々からの貸付条件の変更等の申込みに対して、円滑化法の趣旨を踏まえ、積極的な対応に努めていただくようお願いいたします。

4. なお、円滑化法の期限延長と併せ、運用面の改善として、

- 金融機関によるコンサルティング機能の発揮を促すための、円滑化法に基づく金融監督に関する指針の策定等、

- 円滑化法にかかる内閣府令の改正による開示・報告様式の大幅な簡素化を通じた金融機関の負担軽減、

についても、昨日、監督指針案を公表するとともに、改正内閣府令を公布・施行するなど、迅速に対応しているところです。

5. 今般の円滑化法の期限の延長等が、こうした皆様の支えになることを期待するとともに、引き続き、関係省庁とも連携しつつ、中小企業者等の皆様に対する一層の金融の円滑化が図られるよう、全力を尽くしてまいります。

(以上)
# 「預金保険法の一部を改正する法律案」の概要 （住専債権に係る二次損失の処理等）

☐ 整理回収機構（RCC）による住専債権の回収については、平成23年12月を目途に完了するものとされている。したがって、

（１）住専債権に係る二次損失及び残存債権の処理

（２）住専債権の回収を行っているＲＣＣの今後の在り方についての整理が必要となる。

## （１）住専債権に係る二次損失及び残存債権の処理

① 二次損失の処理

イ平成8年の閣議了解及び住専処理法に即し、政府・民間金融機関が2分の1ずつ負担。

平成23年12月時点の二次損失の見込みは1.4兆円。

⇒政府・民間それぞれ 0.7 兆円。

☐ 政府負担分は、以下の資金を活用し、新たな財政措置を回避。

i）RCCの回収努力の成果である

a. 住専債権の簿価超回収益等

b. RCCの他勘定の利益 法

ii）民間が設立した基金（新金融安定化基金）の運用益

八 民間負担分は、住専処理法の枠内で行われた民間内の調整を尊重。⇒金融安定化拠出基金の運用益、同基金からRCCへの出資相当額、預金保険機構一般勘定からの繰入れにより対応。

## ② 残存債権の処理

基本的には売却処分。但し、善良な借り手に配慮するとともに、悪質な債務者に対して厳正な回収を継続するため、一部債権は売却せずRC Cの他勘定へ移管（継続保有・回収）。法

## （２）RCCの今後の在り方

① 破綻金融機関からの不良債権の買取・回收（継続）を中核とし、公的に求められる代替困難な機能に整理。（民間サービス一業務は廃止）

② 破綻処理の円滑化のため、承継銀行機能を付与。法

③ 民間金融機関の保有する反社等債権の買取・回収機能を付与。法

## （３）その他の措置

① 破綻時に預金の払戻しを迅速に行うための所要の規定整備。法

② 預金保険機構の役員の任期が満了しても、後任者が任命されるまで引き続き職務を行う旨の規定整備。法
資料7-2-2

## 預金保険法の一部を改正する法律案の概要

趣旨 整理回収機構による住専債権の回収は、平成23年12月を目途に完了するものとされている。

↓

住専処理を終結させるとともに、これに伴い関連業務が終了する整理回収機構の機能の見直し等を行う。

（１）住専処理を終結させるための措置

① 住専債権の回収に係る二次損失の処理

新たな財政措置を回避しつつ、住専債権の回収に係る二次損失を処理するため、整理回収機構の他勘定の利益を活用。

（参考）二次損失は、平成8年の閣議了解及び住専処理法に即し、政府・民間金融機関が2分の1ずつ負担。政府負担分は、上記の利益のほか、整理回収機構の回収努力の結果である住専債権の簿価超回収益、民間が設立した基金の運用益等を活用。

② 住専勘定に残存する住専債権の処理

基本的には売却処分。但し、善良な借り手に配慮するとともに、悪質な債務者に対して厳正な回収を継続するため、残存する住専債権を整理回収機構内の他勘定に移管。

移管後も、引き続き、預金保険機構の財産調査権を活用できるようにするための規定等を整備。

（２）整理回収機構の機能の見直し

①より柔軟で効率的な破綻処理を可能とするため、協定銀行に承継銀行機能を付与。（承継銀行を別途設立することが不要）

② 金融機関の財務内容の健全性の確保を通じて、金融システム全体の安定化を図るため、反社等債権の買取・回収を預金保険機構の業務に追加。（協定銀行に委託するとともに、預金保険機構の財産調査権等を整備）

（３）その他の措置

① 破綻時に預金の払戻しを迅速に行うための所要の規定整備。

② 預金保険機構の役員の任期が満了しても、後任者が任命されるまで引き続き職務を行う旨の規定整備。
# 預金保険法の一部を改正する 法律に係る説明資料

金 融 庁
## 住専問題の経緯

○ 住専とは、「住宅金融専門会社」の略称で、元々は個人向け住宅ローンのために金融機関等の共同出資により設立された。いわゆるバブル経済の下、銀行や農林系金融機関の融資を受け、不動産業向け融資を急速に拡大した。バブル崩壊後、住専の不良債権は膨らみ、住専7社を整理した場合の損失は巨額となるため、金融システムを混乱させないためには、どう住専を処理すべきかが問題となった。

○ 平成7年12月「住専問題の具体的な処理方策について」閣議決定

○ 平成8年1月「住専処理方策の具体化について」閣議了解

損失が生じた場合には、政府・民間の共同の責任で処理することとし、政府の負担は2分の1とする。

○ 平成8年6月「特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法」成立
## 住専債権の二次損失の処理

○ 住専債権の回収に伴い生じた二次損失は、当初の方針どおり、政府・民間金融機関が2分の1ずつ負担

○ 平成23年12月時点の二次損失は、約1兆3,900億円となる見込み

○ 政府負担分については、関係する資金を活用し、新たな財政措置を回避

※ 計数の変動があり得る。
## 住専勘定に残存する住専債権の処理

○ 整理回収機構住専勘定に残存する債権の一部を整理回収機構内の他勘定（協定後勘定）へ移管

➢ 住宅ローン債権等；善良な借り手に配慮する観点から、債務者が外部売却を希望しない場合には整理回収機構が継続保有

➢ 暴力団向け反社債権等；悪質な債務者に対して厳正な回収を継続する観点から、整理回収機構が継続保有

○ 移管後の債権についても、引き続き、預金保険機構の財産調査権を活用できるようにするための規定を整備

※ 財産調査権は、財産の隠蔽のおそれのある場合等、債務者等の財産の実態解明が特に必要と認められるときに、

預金保険機構が立入調査等を行う権限（債務者等が財産調査を妨げた場合には罰則）。

○ 移管後の債権の回収から生じる損益は、預金保険機構一般勘定に帰属
## 整理回収機構の機能の見直し＜全体像＞

○ 住専処理の終結により住専関連業務が終了する整理回収機構の業務について、

公的に求められる代替困難な機能に整理し、民間サービサー業務は廃止。

・破綻処理の円滑化のため、承継銀行機能を付与。

・反社等に対する厳正な回収を行うため、民間金融機関の保有する反社等債権の買取・回収機能を付与。

## 現行

## 改正案

【民間サービサーとしての買取債権の回収】

廃止

【旧住専会社からの譲受債権の回収】

うち、反社等債権

その他債権

住専勘定廃止

一部移管

【破綻金融機関からの買取債権の回収】

【破綻金融機関からの買取債権の回収】

【公的資金増強金融機関の株式の管理】

【承継銀行機能】

【特定回収困難債権の買取・回収】

【公的資金増強金融機関の株式の管理】
## 協定銀行への承継銀行機能の付与

○ 現行の承継銀行制度に加え、より柔軟で効率的な破綻処理を可能とするため、破綻金融機関ごとに適資産・付保預金を譲り受けるための勘定（承継勘定）を協定銀行に設け、破綻金融機関から業務を承継することを可能とする。

(注1)協定銀行とは、預金保険機構との協定に基づき、破綻金融機関からの資産買取・回収等を行う銀行。

(注2)承継銀行とは、破綻金融機関から適資産・付保預金を譲り受け、最終受皿金融機関に引き継ぐまでの間、事業の維持・継続を図る銀行。

## 現行ブリッジバンク制度

## 今般の改正案で追加する方式

● 承継銀行の存続期限は、破綻日から最大3年。平時より破綻に備えて予備の承継銀行を設立する必要。

（注）定額保護下では、破綻の翌月曜日から営業を再開するためには、あらかじめ承継銀行を設立しておく必要。

○ 最終受皿への再承継に関して、多様な方法（事業譲渡、株式取得、合併）を選択可能。

○ 整理回収機構には3年という存続期限はないため、破綻に備えてあらかじめ承継銀行を設立することが不要。

○ 平时における承継銀行の管理コストが不要。

○ 破綻が断続的に発生した場合でも、一つの機関で対応可能。

○ 整理回収機構が適資産も不適資産もともに保有することとなるため、譲り受ける資産について選択肢を広げることが容易となり得る。
## 協定銀行への反社等債権の買取・回収機能の付与

○ 反社等との関係の遮断により、金融機関の財務内容の健全性の確保を通じて、金融システム全体の安定化を図るため、反社等債権（「特定回収困難債権」）の買取・回収を預金保険機構の業務とし、

その業務を協定銀行に委託する制度を整備

○ 当該業務を預金保険機構一般勘定で経理し、預金保険機構に財産調査権を付与
## その他の措置

○ 破綻時に預金の払戻しを迅速に行うための所要の規定を整備。

（金融機関に対し、平時より、万一の場合に備えた準備（マニュアル整備等）を義務付け）

○ 預金保険機構が、金融危機への対応等、緊急性の高い業務を行っていることに鑑み、役員の任期が満了しても、当該役員は、後任者が任命されるまで引き続き職務を行う旨の規定（職務継続規定）を整備。

（注1）預金保険機構の役員の任命には、両議院の同意が必要。

（注2）証券取引等監視委員会や公認会計士・監査審査会の委員については、同様の規定が整備されている。

## 施行スケジュール

○ 整理回収機構による住専債権の回収は、平成23年12月を目途に完了するものとされていることを踏まえ、原則、公布後6か月以内に政令で定める日に施行。

○ ただし、破綻時に預金の払戻しを迅速に行うための所要の規定については、

金融機関の対応に一定の準備期間が必要であることを踏まえ、公布後1年以内に政令で定める日に施行。
## 「保険業法等の一部を改正する法律」の一部を改正する法律の概要

資料7-3-1

## 基本的考元方

共済事業は、契約者から金銭を預かり、一定の事故が発生した場合には確実な契約の履行が求められる事業であり、契約者等の保護の観点が重要。⇒平成17年の保険業法改正により、原則として保険業法の規定を適用。

・他方、既存の団体の中には、保険業法の規制に直ちには適合することが容易でないものも存在。

・既存の団体の共済事業の将来的な位置づけについては、今後の運営状況等を見極めつつ、改めて整理する必要。

既存の団体のうち、一定の要件に該当するものについて、現行の制度共済の例等を参考に、保険業法の規制の特例を設け、当分の間、その実態に即した監督を行う。

## 対象

平成17年の保険業法改正時に現に特定保険業を行っていた者のうち、一定の要件に該当するものは、当分の間、行政庁の認可を受けて、特定保険業を行うことができる

一般社団/財団法人であること

一定の財産的基礎、人的構成を有すること

業務・経理の適切性等

「特定保険業」: 改正後の保険業法に規定する保険業であって、

改正前の保険業法に規定する保険業に該当しないもの

## 经理·監督

・特定保険業等と他の業務との区分経理

・財務状況等の開示

·責任準備金等の積立て

・保険計理人の関与（長期かつ保険料積立金が必要な場合等）

·監督（報告徵求、立入檢查、業務改善命令等）

## 業務

・特定保険業は、保険業法改正時に行っていた範囲内

·新規の他の業務は、行政庁の承認により可能

・資産運用方法は一定の範囲内（行政庁の承認により拡大可能）

・保険募集に係る重要事項の説明義務、虛偽告知の禁止等

## その他

·行政 庁:公益法人については旧主務官庁、その他は内閣総理大臣(金融庁)

·主務省令：内閣総理大臣及び各公益法人に係る事務を所掌する大臣が共同で発する命令

・罰則その他所要の規定を整備

・今回の法改正に係る特定保険業の制度についての検討規定
資料7-3-2

## 共済事業の移行について
## 保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律

## 政令・主務省令のポイント

## 对象

平成17年の保険業法改正時に現に特定保険業を行っていた者等のうち、一定の要件に該当するものは、当分の間、行政庁の認可を受けて、特定保険業を行うことができる

一般社団/財団法人であること

一定の財産的基礎、人的構成を有すること

業務・経理の適切性等

（注）「特定保険業」：改正後の保険業法に規定する保険業であって、改正前の保険業法に規定する保険業に該当しないもの

## 業務

- 特定保険業は、保険業法改正時に行っていた範囲内

- 新規の他の業務は、行政庁の承認により可能

- 資産運用方法は一定の範囲内（行政庁の承認により拡大可能）

- 保険募集に係る重要事項の説明義務、虛偽告知の禁止等

## 经理·監督

- 特定保険業等と他の業務との区分経理

- 財務状況等の開示

- 責任準備金等の積立て

- 保険計理人の選任

- 監督（報告徴求、立入検査、業務改善命令等）

## その他

・行政庁：公益法人については旧主務官庁、その他は内閣総理大臣（金融庁）

・罰則その他所要の規定を整備

・今回の法改正に係る特定保険業の制度についての検討規定

## ○【財產的基礎】

純資産額が1,000万円以上であること。又は、改善計画の実施により、純資産額が1,000万円以上となる蓋然性が高いと見込まれること。

〇【平成17年改正当時に行っていた特定保険業の範囲内であることを確認するための事項】

認可特定保険業者が平成17年改正当時に行っていた特定保険業に係る保険の種類、保険契約者の範囲、被保険者又は保険の目的の範囲等

○【資産運用方法の範囲】

有価証券（国債、地方債、上場株式、上場会社社債等）、預貯金、一定の金銭信託、生命保険契約、その他行政庁の承認を受けた方法

〇【開示書類の記載事項】

財務諸表、組織に関する事項、主要な業務の内容、リスク管理体制等

○【責任準備金等の積立て】

保険料積立金、未経過保険料、異常危険準備金、支払備金等の区分に応じ、主要制度共済に準じた積立基準

○【保険計理人の選任を要しない認可特定保険業者の要件】

保険料積立金の積立てを要する長期の保険等を引き受けないこと

● 金融庁長官から財務局長等への権限の委任

●：政令　○：主務省令（具体的な規制の運用について監督指針を作成）
多重債務問題と平成18年の貸金業法改正

○ 貸金業者による消費者向け貸付を中心に、巨大な貸金市場が形成

【貸金業者による無担保無保証の消費者向け貸付け（平成19年2月末時点）】

貸付残高 約13.8兆円 利用者数 約1,170万人

(少なくとも国民の10人に1人は、いわゆる消費者金融の利用者)

○ 多重債務問題の深刻化（借り手の返済能力を上回る貸付けが行われ、多重債務者が多く発生）

平成19年2月末時点で5件以上の利用者は約180万人、これらの者の平均借入総額は約240万円

※ 多重債務問題の直接の背景として考えられるもの

・高金利

- 過剰な貸付け（貸付けの際に借り手のリスクの把握が不十分）

- 商品性（借入れが容易であり、金利負担を認識しない返済システム）

- 借り手の金融知識・計画性の不足 等

## 貸金業法制定以来の抜本改正 （多重債務問題への抜本的総合的対策）

① 貸金業の適正化のための規制の見直し（参入規制・行為規制の強化等）

② 過剰貸付抑制のための総量規制の導入等（年収の3分の1を超える借入は原則禁止）

③ 金利体系の適正化

④ ヤミ金融対策の強化

（注）数値には、リボルビング契約の契約者で残高のない者及び既に自己破産して残高のない者は含まれていない。データ出典：全国信用情報センター連合会（現日本信用情報機構）の保有データ
## 貸金業法等改正の概要

## I ．貸金業の適正化

1. 貸金業への参入条件の厳格化

➤最低純資産額を5,000万円以上に引上げ

➢貸金業務取扱主任者の資格試験を導入し、合格者の営業所ごとの配置を義務付け

### 2. 貸金業協会の自主規制機能強化

➢貸金業協会を当局の認可を受けて設立する法人とし、広告の頻度や過剰貸付防止等について自主規制ルールの制定を義務付け

### 3. 行為規制の強化

夜間に加えて日中の執拗な取立行為など、取立規制の強化

貨付けにあたり、トータルの元利負担額などを説明した書面の事前交付の義務付け

➢貸金業者が、借り手等の自殺により保険金が支払われる保険契約の締結の禁止

### 4. 業務改善命令の導入

規制違反に対して機動的に対処するため、登録取消や業務停止に加え、業務改善命令の導入

## Ⅱ．過剰貸付の抑制

### 1. 指定信用情報機関制度の創設

指定信用情報機関制度を導入。貸金業者が借り手の総借入残高を把握できる仕組みの整備

2. 総量規制の導入

➢個人が借り手の場合には、資料取得等による年収の把握や指定信用情報機関の信用情報の使用による返済能力調査の義務付け

➢総借入残高が年収の3分の1を超える貸付けなど、返済能力を超えた貸付けを原則禁止

### Ⅲ. 金利体系の適正化

1. 上限金利の引下げ

➢ 出資法の上限金利を29.2%から20%に引下げ

2. みなし弁済制度の廃止

Ⅳ. ヤミ金融対策の強化

➤ヤミ金融に対する罰則を強化(懲役5年→10年)
## 総量規制

※改正貸金業法の完全施行(今年の6月18日)により、貸金業者からの借入残高の上限を規制する「総量規制」が導入される。

一 借入残高が年収の3分の1を超えている者については、新規の貸付けを停止（直ちに年収の3分の1までの返済を求めるものではない）

(参考)
①総量規制は、貸金業者から行われる個人の借入れに適用される	②借入残高が年収の3分の1を超えていても、以下の借入れは可能
(注)・銀行など、貸金業者以外からの借入れは対象外・企業の借入れは対象外	・住宅ローン、自動車ローン
・有価証券担保貸付け、不動産担保貸付け等
・出資法の上限金利:109.5%(制定時(1954年))→73%(1983年)→54.75%(1986年)→40.004%(1991年)→29.2%(2000年)

## 上限金利の引下げ

☐ 出資法の上限金利(29.2%)を引き下げ、利息制限法の水準(借入金額に応じて15%～20%)を上限金利とすることで、利用者の金利負担を軽減する。

(改正前)

・利息制限法の上限金利:1954年の制定以来、変更無し

(改正後)
# 「貸金業制度に関するプロジェクトチーム」の設置について

貸金業法等一部改正法（18年12月）附則第67条（別紙）に定める検討を行うために、「貸金業制度に関するプロジェクトチーム(PT)」を設置する。

### 1. 検討内容

・貸金業の利用者の実態（利用者の全体像、多重債務者の状況等）

貸金業者の実態（経営状況、過払い金返還請求の実情等）

諸外国の貸金業の実態

改正貸金業法を円滑に実施するために講ずべき施策の必要性の有無

その他

### 2. 構成メンバー

座長 大塚耕平 内閣府副大臣(金融担当)

座長代理 大島 敦 内閣府副大臣(消費者担当)

事務局長 田村謙治 内閣府大臣政務官(金融担当)

泉健太内閣府大臣政務官(消費者担当)

中村哲治 法務大臣政務官

(オブザーバーとして、警察庁・経済産業省・日本銀行を予定)

### 3. PT 事務局会議

上記「PT」の下に3政務官による「事務局会議」を設置し、検討に供するための調査、ヒアリング等を行う。なお、調査、ヒアリング等の運営方法、対象先等の詳細は適宜公表する。

### 4. 検討の進め方

「事務局会議」の調査、ヒアリング結果等を参考にして、「PT」においてとりまとめに向けた検討を行い、法律に定める期限内に一定の結論に至る予定。

以上
# 借り手の目線に立った10の方策
総量規制とは

※改正貸金業法の完全施行(昨年の6月18日)により、貸金業者からの借入残高の上限を規制する「総量規制」が導入された。

一 借入残高が年収の3分の1を超えている者については、新規の貸付けを停止（直ちに年収の3分の1までの返済を求めるものではない）

年收

借入残高

3分の1までに制限

昨年の6月18日に施行！

(参考)

①総量規制は、貸金業者から行われる個人の借入に適用される

(注)・銀行など、貸金業者以外からの借入れは対象外・企業の借入れは対象外

②借入残高が年収の3分の1を超えていても、以下の借入れは可能

・住宅ローン、自動車ローン

・有価証券担保貸付け、不動産担保貸付け等
### 1. 借入残高を段階的に減らしていくための借換えの推進

対応前

対応前の返済・借入れのパターン

年收

300万円

毎月の

返済額

年収の3分の1以上の借入れがあると、完全施行後は、新規借入が不可能に

方策: 総量規制に抵触している場合、段階的な返済のための借換えが可能となるよう措置(府令改正)

対応後

月々の最低要返済額が減少するような借換えを実施
2. 個人事業者が提出する事業計画等の記載事項の簡素化

○個人事業者が事業資金等の借入れのため、事業・収支・資金計画を提出し、返済能力があると認められる場合には、上限金額に特段の制約なく、借入れ可能。

○他方、3計画については、①記載すべき内容が必ずしも明確ではなく、②作成が煩雑、との問題点。

方策：〇事業計画等に最低限記載すべき事項について、簡素なフォーマット（「借入計画書」）を明示（日本貸金業協会の自主規制規則）。

○総量規制の例外として行う個人事業者向け貸付けについて、貸付金額が100万円以下の場合には、より簡易な方法で返済能力の調査を可能に(府令改正)。
3. 個人事業者の安定的な「事業所得」を総量規制における「年収」として算入

○個人事業者は、事業計画等の提出により、「事業者」として(金額上限なく)借り入れることが可能。

○他方、「消費者」としての借入れを行う途なし。

※法令上、「年収」は、定期的な収入として、①給与、②恩給、③年金、④不動産の賃貸収入の4つに限定

※「事業所得」は法令上、「年収」に含まれず

サラリーマン(年収300万円)の場合

年收:300万円

100万円まで

借入れ可能

個人事業者(事業所得300万円)の場合

年收:0万円

消費者としては

借入れ不可能

方策:個人事業者であっても、消費者としての資金用途(教育費等)を満たすための貸付けを可能とする

⇒ 個人事業者の「事業所得(総収入金額から必要経費を控除した額）」のうち、「安定的な年収」として認められるものについて、総量規制の基準となる「年収」に加えた（府令改正）

【年収内訳】

①給与：0万円

②年金：0万円

③恩給：0万円

④賃貸収入：0万円

⑤事業所得：300万円

個人事業者(事業所得300万円)の場合

年收:300万円

100万円まで

借入れ可能
### 4. 総量規制の「例外」と「適用除外」の分類の見直し

・総量規制にかかわらず借入可

・借入残高には算入される
### 5. 貸金業者の事務手続きの円滑化を図るための措置

1. 趣旨

○改正貸金業法の円滑な施行のため、借入れに係る貸金業者の事務手続きを見直し。

### 2. 方策

具体的には、以下の対応策を実施(府令改正)。

①完全施行の際の経過措置として、「当分の間」、借り手に提出が求められる年収証明書の「提出期間」を延長。（提出依頼日から1ヶ月→2ヶ月）

②指定信用情報機関を利用した返済能力の定期的な調査義務が解除される場合として、「延滞又は合理的な理由による貸付停止期間」を追加。

③指定信用情報機関を利用した定期的な返済能力調査が必要となる貸付残高基準の変更。（10万円以上→10万円超）

④地方税額が表示されている給与の支払明細書の場合には、年収計算が可能であることから、1ヶ月分でも「年収証明書」と認定。
### 6. 健全な消費者金融市場の形成

### 1. 現状·論点

○わが国の金利の実勢は「ふたこぶ」の状況。背景には、銀行・信金等が消費者向け貸付けに必ずしも十分に取り組んでいない実情が考えられる。

○従って、中長期的に健全な消費者金融市場を形成する観点から、消費者向け貸付けについて、銀行・信金等による社会的責任も踏まえた上での積極的参加が望まれる。

○今後の健全な消費者金融市場の形成は、改正貸金業法の完全施行の円滑な実施にも資する。

### 2. 方策

○ 健全な消費者金融市場の形成に向け、改正貸金業法における多重債務の発生防止の趣旨や利用者保護等の観点を踏まえ、銀行・信金等が消費者向け貸付けを行う際の適切な審査や厳しい取立ての防止等について、所要の態勢整備を求める（監督指針の改正）。

（注）現時点においては、無担保・無保証の消費者向け貸付けに係るノウハウの蓄積、態勢整備等が不十分であることから、既に相当数の銀行・信金等が、貸金業者等の保有する信用情報等も活用して、消費者向け貸付けを行っている状況。

⇒ 当面、銀行・信金等は、こうした貸金業者等の保証機能も活用しつつ、消費者向け貸付けに取り組んでいくものと考えられ、こうした保証機能の活用も踏まえた監督指針の改正を実施。
### 8. 多重債務者に対するカウンセリング・相談の更なる改善・強化

### 1. 趣旨

○地方自治体等の相談窓口において、債務整理のみならず、その後の生活再建のフォローアップを行っていけるよう、相談体制を整備・強化。

○弁護士・司法書士による、多重債務者の生活再生支援の適正化。

### 2. 方策

## ○短期的施策

①消費者庁、金融庁、法テラス、日弁連、日司連、日本貸金業協会、消費者団体、被害者団体等が連携して、昨年5月～今年6月の期間、多重債務相談の実施や改正貸金業法の周知を目的とした「キャンペーン」の実施。

②多重債務相談に関し、財務局、地方公共団体、法テラス、日弁連等に対して「連携の強化」を要請。

③経験の浅い相談員でも活用できる、実践的な「相談マニュアル」の作成。

## ○中期的施策

①多重債務に陥る危険性を自らチェックし、早期にカウンセリングへ誘導するための「自己診断システム」を開発し、金融庁等のウェブサイトにおいて公開。

②相談員のレベルアップを図るため、体系的な「研修プログラム」の作成、定期的な実施。

○日弁連・日司連に対し、多重債務者の経済的再生支援の適正化のため、以下の取組みの強化を依頼。

①弁護士・司法書士報酬についての顧客に対する「事前説明」の履行の徹底

②「広告内容」の適正化

③弁護士・司法書士等の「社会的責任に応じた自発的対応」の促進