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716 建設省所管 道路整備特別会計

科目	昭和61年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和61年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
203-09 庁費	38,771	38,771	0	123-09 庁費	56,579	56,579	0
203-09 用地処理事務費	107,303	107,303	0	125-14 道路開発調査等委託費	70,000	48,000	22,000
203-09 工事雑費	2,989,113	2,690,854	298,259	959-18 賠償償還及払戾金	2,605	2,826	221
133-09 自動車重量税	110,572	109,761	811	959-20 国有特許発明補償費	395	174	221
205-14 用地事務委託費	72,810	65,824	6,986	306-22 一般会计へ繰入	370,974	347,391	23,583
205-46 国家公務員等共済組合負担金	8,368,892	7,726,953	641,939	126-22 郵政事業特別会計へ繰入	2,500	2,440	60
135-16 国有資産所在市町村交付金	193,301	184,549	8,752	17 国債整理基金特別会計へ繰入
959-18 賠償償還及払戾金	332,739	332,739	0	306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	12,680,000	0	120,680,000
16 事務費	536,187	487,701	48,486	19 予備費(959-...)	5,407,000	2,527,000	2,880,000
122-08 職員旅費	33,134	30,291	2,843	歳出合計	2,719,968,900	2,454,245,123	265,723,777
丙号 線越明許費要求書
事項	事由
(項) 道 路 事 業 費北 海 道 路 事 業 費街 路 事 業 費北 海 道 街 路 事 業 費離 島 道 路 事 業 費沖 縄 道 路 事 業 費地方道路整備臨時交付金有料道路整備等資金貸付金附 带 工 事 費のうち附 带 工 事 費道 路 附 属 物 等 復 旧 費受 託 工 事 費のうち受 託 工 事 費道 路 事 業 工 事 諸 費のうち超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和61年度(千円)	昭和62年度以降(千円)
直轄道路新設及び改築事業	98,147,000	昭和61年度	昭和61年度以降5箇年度以内	(項)道路事業費(目)一般国道直轄改修費	16,285,000	81,862,000	一般国道神奈川1号金港橋ほか78箇所の新設及び改築工事並びに一般国道静岡1号ほか45箇所の新設及び改築事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
直轄道路共同溝事業	10,136,000	昭和61年度	昭和61年度以降3箇年度以内	(項)道路事業費(目)一般国道直轄改修費	2,588,000	7,548,000	一般国道神奈川1号共同溝ほか15箇所の共同溝工事には、多くの日数を要するものがあるため
一般国道改修費補助	14,654,000	昭和61年度	昭和61年度以降5箇年度以内	(項)道路事業費(目)一般国道改修費補助	3,364,000	11,290,000	道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
地方道改修費補助	16,305,000	昭和61年度	昭和61年度以降5箇年度以内	(項)道路事業費(目)地方道改修費補助	3,482,000	12,823,000	道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和61年度(千円)	昭和62年度以降(千円)
北海道直轄道路改築事業	7,144,000	昭和61年度	昭和61年度以降5箇年度以内	(項) 北海道道路事業費
(目) 一般国道直轄改修費
(目) 地方道直轄改修費	2,622,000	4,522,000	一般国道241号新十勝大橋(その2)ほか3箇所及び道道静内中札内線シビチヤリ1号橋ほか1箇所の改築工事並びに一般国道5号ほか2箇所の改築事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
北海道地方道改修費補助	222,000	昭和61年度	昭和61年度及び昭和62年度	(項) 北海道道路事業費
(目) 地方道改修費補助	144,000	78,000	道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
土地区画整理事業費補助	2,970,000	昭和61年度	昭和62年度以降4箇年度以内	(項) 街路事業費
(目) 土地区画整理事業費補助	0	2,970,000	土地区画整理事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
街路事業費補助	43,822,000	昭和61年度	昭和61年度以降5箇年度以内	(項) 街路事業費
(目) 街路事業費補助	792,000	43,030,000	街路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
720 建設省所管 道路整備特別会計

事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和61年度(千円)	昭和62年度以降(千円)
北海道街路事業費補助	517,000	昭和61年度	昭和62年度以降4箇年度以内	(項)北海道街路事業費(目)街路事業費補助	0	517,000	街路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
離島道路事業費補助	576,000	昭和61年度	昭和61年度及び昭和62年度	(項)離島道路事業費(目)道路事業費補助	438,000	138,000	道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
沖縄地方道改修費補助	864,000	昭和61年度	昭和61年度及び昭和62年度	(項)沖縄道路事業費(目)地方道改修費補助	468,000	396,000	道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
道路改築附帯工事	17,717,000	昭和61年度	昭和61年度以降3箇年度以内	(項)附帯工事費(目)附帯工事費	4,637,000	13,080,000	公益事業者の負担に係る一般国道神奈川1号共同溝ほか16箇所の共同溝附帯工事及び河川管理者等の負担に係る一般国道神奈川1号金港橋ほか14箇所の橋梁架設附帯工事等には、多くの日数を要するものがあるため
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和61年度(千円)	昭和62年度以降(千円)
道路改築受託工事	55,880,000	昭和61年度	昭和61年度以降3箇年度以内	(項)受託工事費(目)受託工事費	18,890,000	36,990,000	日本道路公団等からの委託に係る一般国道神奈川1号西久保高架橋ほか10箇所の道路改築工事には、多くの日数を要するものがあるため
建 設 省 所 管 道 路 整 備 特 別 会 計昭和61年度政府職員予算定員及び俸給額表道路整備特別会計總表
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
事務所主任	1,288	1,042	246
同出張所長	289	37	101	146	5
同出張所係長	866	304	475	87
同出張所主任	261	228	33
建設専門官	73	38	35
用地官	84	18	60	6
建設監督官	306	58	237	11
工事検査官	9	4	4	1
専門職	247	221	26
技術職員	94	31	63
一般職員	13842,445	外 11,037	外 9936	外 1284472
行政職俸給表(二)
技能労務職員	外 21,215	53	437	379	254	外 292	-	3,360,290
研究職俸給表
研究補助員	44	-	-	-	-	44	72,985
医療職俸給表(三)
看護婦	1	-	-	-	-	1	-	2,039
道 路 整 備 特 別 会 計

(1) 昭 和 61 年 度 建 設 事 業 計 画 表

区 分	事業費(千円)(工事諸費及び事務費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 上 リ 受 入 等(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	前 年 度 剩 余 金 受 入 等(千円)
道 路 事 業 費	1,445,168,000	1,139,235,000	294,887,000	11,046,000	1 事業費には、(項)道路事業工事諸費のうち64,228,784 千円及び(項)事務費のうち446,216 千円を含む
北海道道路事業費	241,620,000	197,706,000	43,914,000	0
街 路 事 業 費	362,184,000	362,184,000	0	0	2 事業費及び一般会計より受入等には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道道路事業工事諸費に計上の26,655,000 千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄道路事業工事諸費に計上の719,400 千円、揮発油税112,300,000 千円並びに借入金346,000,000 千円を含む
北海道街路事業費	26,556,000	26,556,000	0	0
建設機械整備費	8,629,000	6,971,000	1,658,000	0
北海道建設機械整備費	5,188,000	4,498,000	690,000	0
離島道路事業費	25,786,000	25,786,000	0	0	3 前年度剩余金受入等には、前年度剩余金受入1,914,000 千円のほか償還金収入9,132,000 千円を含む
沖縄道路事業費	73,740,300	72,686,000	1,054,300	0
地方道路整備臨時交付金	112,300,000	112,300,000	0	0	4 建設事業には、附帯工事、受託工事及び予備費等を含まない
日本道路公団等事業助成費	114,573,000	114,573,000	0	0
有料道路整備等資金貸付金	62,693,000	62,693,000	0	0
合 計	2,478,437,300	2,125,188,000	342,203,300	11,046,000
(2) 昭 和 60 年 度 建 設 事 業 計 画 表

区 分	事 業 費 (千円)
(工事諸費及び事務費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 よ り 受 入 等
(千円)	地方公共団体工事費負担金収入
(千円)	前 年 度 剩 余 金 受 入 等
(千円)
道 路 事 業 費	1,387,267,042	1,109,969,300	267,666,392	9,631,350	1 事業費には、(項)道路事業工事諸費のうち62,981,649 千円及び(項)事務費のうち414,022 千円を含む
北 海 道 道 路 事 業 費	234,825,000	193,938,000	40,887,000	0
街 路 事 業 費	365,001,000	365,001,000	0	0	2 事業費及び一般会計より受入等には、般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道道路事業工事諸費に計上の25,278,000 千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄道路事業工事諸費に計上の699,502 千円、揮発油税111,000,000 千円並びに借入金120,000,000 千円を含む
北 海 道 街 路 事 業 費	27,665,000	27,665,000	0	0
建 設 機 械 整 備 費	8,379,959	6,761,402	1,615,805	2,752
北 海 道 建 設 機 械 整 備 費	5,037,923	4,378,000	659,923	0
離 島 道 路 事 業 費	25,350,000	25,350,000	0	0	3 前年度剩余金受入等には、前年度剩余金受入1,194,000 千円のほか償還金収入8,230,000 千円及び雑収入210,102 千円を含む
沖 縄 道 路 事 業 費	72,386,702	71,539,902	846,800	0
地方道路整備臨時交付金	111,000,000	111,000,000	0	0	4 建設事業には、附帯工事、受託工事及び予備費等を含まない
日本道路公団等事業助成費	121,945,000	121,945,000	0	0
有料道路整備等資金貸付金	49,554,000	49,554,000	0	0
合 計	2,408,411,626	2,087,101,604	311,675,920	9,634,102
(3) 昭 和 59 年 度 建 設 事 業 実 績 表

区 分	事 業 費 (工事諸費及び事務費を含む)	実 績 の 財 源 内 訳	差 引 剩 余 金 (円)
当 初 計 画 (円)	最 終 計 画 (円)	予 算 現 額 (円)	実 績 (円)	一般会計より受 入 (円)	地方公共団体工 事費負担金収入 (円)	そ ゆ 他 (円)	計 (円)
道 路 事 業 費	1,240,838,000,000	1,260,070,166,000	1,285,469,581,707	1,263,363,642,535	1,035,325,396,012	214,353,775,539	19,368,898,170	12,690,480,697,211	5,684,427,186
北 海 道 道 路 事 業 費	221,032,000,000	224,474,367,000	224,824,217,000	224,783,861,938	193,939,182,122	30,326,315,328	0	224,265,497,450	△ 518,364,488
街 路 事 業 費	382,740,000,000	389,278,000,000	396,491,213,421	390,171,045,249	390,975,748,421	0	333,471,000	391,309,219,421	1,138,174,172
北 海 道 街 路 事 業 費	28,640,000,000	29,184,000,000	29,190,266,000	29,190,265,820	29,184,000,000	0	6,266,000	29,190,266,000	180
建 設 機 械 整 備 費	7,969,000,000	7,977,732,000	7,980,639,895	7,960,504,740	6,551,836,435	1,889,465,688	0	8,441,302,123	480,797,383
北 海 道 建 設 機 械 整 備 費	4,849,000,000	4,849,000,000	4,849,000,000	4,840,995,790	4,273,629,861	574,945,468	0	4,848,575,329	7,579,539
離 島 道 路 事 業 費	24,975,000,000	25,370,000,000	25,563,828,000	25,321,015,000	25,374,034,000	0	55,483,000	25,429,517,000	108,502,000
沖 縄 道 路 事 業 費	71,281,000,000	72,264,157,000	74,302,126,330	70,866,948,322	71,549,374,776	0	1,018,510,330	72,567,885,106	1,700,936,784
日本道路公団等事業助成費	123,398,000,000	123,398,000,000	123,297,300,000	123,297,272,196	123,297,272,196	0	0	123,297,272,196	0
有料道路整備等資金貸付金	25,274,000,000	25,274,000,000	27,126,741,000	25,405,741,000	25,405,741,000	0	0	25,405,741,000	0
国土総合開発事業調整費	0	0	2,815,000,900	2,815,000,000	2,776,000,000	39,000,000	0	2,815,000,000	0
合 計	2,130,996,000,000	2,162,139,422,000	2,201,909,913,353	2,168,016,292,590	1,908,652,214,823	247,183,502,023	20,782,628,500	2,176,618,345,346	8,602,052,756
(注) 1 事業費及び実績の財源内訳には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道道路事業工事諸費に計上の額(事業費の当初計画には28,682,000,000円、最終計画には28,682,000円、予算現額には28,682,000円、实績には28,682,000円、一般会計より受入には28,682,000円)及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄道路事業工事諸費に計上の額(事業費の当初計画には684,600,000円、最終計画には697,757,000円、予算現額には697,757,000円、实績には697,604,776円、一般会計より受入には697,604,776円)を含む。2 最終計画は、当初計画に補正追加額31,143,422,000円を加えたものである。予算現額は、最終計画に予算総則の規定による増額5,298,100,000円、予備費使用の1,457,800,000円及び前年度からの繰越額33,014,591,353円を加えたものである。4 上記の建設事業には、附带工事及び受託工事等を含まない。
昭 和 61 年 度 建 設 省 所 管17020 治 水 特 別 会 計甲号 歳入歳出予定計算書17021 治 水 勘 定
区 分	昭和61年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△減額(千円)
1 歳 入2 歳 出	939,410,791939,410,791	926,001,037926,001,037	13,409,75413,409,754
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	昭和61年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 他勘定より受入0201-00 特定多目的ダム建設工事勘定より受入	702,018,863	704,876,225	△2,857,362	治水事業に要する経費並びに国が施行する海岸事業等の人件費及び事務費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
728 建設省所管 治水特別会計 治水勘定

款 · 項 · 目	昭和61年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0201-01特定多目的ダム建設工事勘定より受入	13,864,050	12,991,201	872,849	特定多目的ダム建設工事等の施行のため必要な人件費及び事務費の財源に充てるための特定多目的ダム建設工事勘定からの受入見込額を計上
0300-00地方公共団体工事費負担金収入
0301-00地方公共団体工事費負担金収入
0301-01地方公共団体工事費負担金収入	163,768,595	154,890,065	8,878,530	国が施行する治水事業に必要な経費のうち、「河川法」等に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
0400-00電気事業者等工事費負担金収入
0401-00電気事業者等工事費負担金収入
0401-01電気事業者等工事費負担金収入	14,075,282	11,950,546	2,124,737	国が管理する北上川田瀬ダム等の維持管理及び国が施行する利根川広域導水路等の建設に必要な経費のうち、電気事業者等が負担する負担金の受入見込額を計上
0600-00附带工事費負担金収入
0601-00附带工事費負担金収入
0601-01附带工事費負担金収入	6,779,000	6,013,000	766,000	国が施行する河川工事に伴い必要となる附带工事について国以外の者が負担する負担金の受入見込額を計上
0700-00受託工事納付金収入
0701-00受託工事納付金収入
0701-01受託工事納付金収入	36,720,000	31,903,000	4,817,000	地方公共団体等から河川工事等を受託することによる納付金の受入見込額を計上
0800-00前年度剩余金受入
款 · 項 · 目	昭和61年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0801-00 前年度剩余金受入0801-01 前年度剩余金受入0900-00 雑 収 入0901-00 雑 収 入0901-01 公務員宿舍貸付料0901-02 建物及物件貸付料0901-03 機 械 貸 付 料0901-04 不用物品売払収入0901-05 預託金利子収入0901-06 雑 入	900,000	2,120,000	△ 1,220,000	「治水特別会計法」第18条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
1,285,000	1,257,000	28,000
368,800	364,900	3,900	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
6,700	6,100	600	最近までの収入実績を基礎として算出
100	100	0	同
104,400	109,400	5,000	同
3,100	2,100	1,000	同
801,900	774,400	27,500	同
歳 出
事項別内訳
項	事項	昭和61年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説明
01 河川事業費	河川事業に必要な経費	422,122,155	418,549,550	3,572,605	1 国が施行する(1) 1 級河川利根川ほか 103 河川の改良工事(2) 河川激甚災害対策特別緊急事業(3) 河川環境整備事業(4) 維持修繕工事等2 地方公共団体が施行する次の事業の事業費の一部補助
730 建設省所管 治水特別会計 治水勘定

項	事項	昭和61年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
02 北海道河川事業費	河川事業に必要な経費	75,959,150	76,460,955	△ 501,805	(1) 中小河川寝屋川ほか655河川(うち新規着工6河川)の堤防、護岸等の改良工事(2) 小規模河川改良工事(3) 局部改良工事(4) 総合治水対策特定河川改良工事(5) 河川激甚災害対策特別緊急事業(6) 準用河川改修事業(7) 修繕工事等3「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」等に基づく昭和60年度において適用団体等が施行した開発指定事業等に対する補助率引上差額の補助1 国が施行する(1) 1級河川石狩川ほか12河川の改良工事(2) 2級河川に係る特殊河川6河川の改良工事(3) 河川激甚災害対策特別緊急事業(4) 維持修繕工事等2 地方公共団体が施行する次の事業の事業費の一部補助(1) 中小河川75河川(うち新規着工3河川)の堤防、護岸等の改良工事(2) 小規模河川改良工事(3) 局部改良工事(4) 総合治水対策特定河川改良工事(5) 準用河川改修事業(6) 修繕工事等
03 河川総合開発事業費	河川総合開発事業に必要な経費	99,310,267	96,481,372	2,828,895	1 国が管理し又は施行する(1) 北上川田瀬ダム等の維持管理(2) 白川立野ダムの建設工事等(3) 利根川広域導水路ほか3導水路の建設工事
項	事項	昭和61年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
04 北海道河川総合開発事業費	河川総合開発事業に必要な経費	6,572,512	6,694,231	△ 121,719	(4) 北上川湯田ダムほか20ダムの環境整備事業等2 地方公共団体が施行する次の事業の事業費の一部補助(1) 大門川大門ダムほか80の多目的ダムの建設工事(うち新規着工5ダム)(2) 塩沢川塩沢ダムほか54の多目的ダムの実施計画調査(うち新規着手4ダム)(3) 坂折川桐見ダムほか30の治水ダムの建設工事(うち新規着工3ダム)(4) 加茂川四川ダムほか21の治水ダムの実施計画調査(うち新規着手3ダム)(4) 平川遠部ダムほか16ダムの環境整備事業(5) 雄物川岩見ダムほか34ダムの改良工事(6) 名取川大倉ダムほか23ダムの修繕工事3 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づく昭和60年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助1 国が管理し又は施行する石狩川桂沢ダム等の維持管理等2 北海道が施行する次の事業の事業費の一部補助(1) 愛別川愛別ダムほか3の多目的ダムの建設工事(2) 当別川当別ダムほか5の多目的ダムの実施計画調査(うち新規着手1ダム)(3) 向別川浦河治水ダムの建設工事(4) 様似川様似ダムの改良工事「水資源開発公団法」に基づき水資源開発公団が施行する事業について、同法第26条第1項及び第27条第1項の規定による費用の交付(1) 淀川日吉ダムほか9ダム及び3堰の建設工事(2) 利根川戸倉ダムほか3ダムの実施計画調査(うち新規着手1ダム)(3) 利根川矢木沢ダム等の維持管理等
05 水資源開発公団交付金	水資源開発公団交付金に必要な経費	38,920,803	36,999,978	1,920,825
732 建设省所管 治水特别会计 治水勘定

項	事項	昭和61年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
06 砂 防 事 業 費	砂防事業に必要な経費	155,129,360	159,519,760	△ 4,390,400	1 国が施行する(1) 利根川水系ほか27水系の砂防工事(2) 大和川亀の瀬地区ほか7地区の地すべり対策工事等2 地方公共団体が施行する次の事業の事業費の一部補助(1) 砂防工事(2) 砂防激甚災害対策特別緊急事業(3) 砂防設備修繕工事(4) 地すべり対策工事(5) 地すべり激甚災害対策特別緊急事業3 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づく昭和60年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
07 北海道砂防事業費	砂防事業に必要な経費	8,258,550	8,443,660	△ 185,110	1 国が施行する石狩川水系ほか1水系の砂防工事等2 北海道が施行する次の事業の事業費の一部補助(1) 砂防工事(2) 地すべり対策工事
08 建設機械整備費	建設機械整備に必要な経費	818,100	801,000	17,100	河川等の事業費で支弁するものを除く主要建設機械の購入、製作及び修理並びにこれらに要する機械設備の整備等
09 北海道建設機械整備費	建設機械整備に必要な経費	124,000	136,000	△ 12,000	河川等の事業費で支弁するものを除く主要建設機械の購入、製作及び修理並びにこれらに要する機械設備の整備等
10 離島治水事業費	治水事業に必要な経費	6,108,000	6,147,000	△ 39,000	「離島振興法」に基づき指定された離島において地方公共団体が施行する次の事業の事業費の一部補助(1) 中小河川改良工事、小規模河川改良工事、河川局部改良工事等(2) 多目的ダム及び治水ダムの建設工事等(3) 砂防工事等
項	事項	昭和61年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
17 沖縄治水事業費	奄美群島治水事業に必要な経費	827,000	827,100	△100	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において地方公共団体が施行する次の事業の事業費の一部補助(1) 中小河川改良工事、小規模河川改良工事、河川局部改良工事等(2) 砂防工事等1 国が管理し又は施行する(1) 福地川福地ダム等の維持管理(2) 比謝川総合開発の建設工事等2 地方公共団体が施行する次の事業の事業費の補助(1) 河川の堤防、護岸等の改良工事等(2) 多目的ダム及び治水ダムの建設工事等(3) 砂防工事等国が施行する河川工事に伴い必要となる附带工事地方公共団体等からの委託により施行する河川工事等1 直轄工事に必要な現場事務所等の人件費・旅費、工事雑費等2 1 級河川の直轄管理に必要な現場事務所の人件費等治水特別会計の事務処理等予見し難い予算の不足に充てるための予備費
12 附帯工事費	附帯工事に必要な経費	6,497,000	5,740,000	757,000
13 受託工事費	受託工事に必要な経費	34,492,122	29,764,091	4,728,031
14 治水事業工事諸費	治水事業工事諸費に必要な経費	75,098,273	72,378,653	2,719,620
15 事務費	治水特別会計の事務取扱等に必要な経費	387,057	349,057	38,000
19 予備費	予備費	912,000	841,000	71,000
巌入歳出予定額科目別表
科目	昭和61年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和61年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0701-00 受託工事納付金
收入
0100-00 他会計より受入	0701-01 受託工事納付金
收入	36,720,000	31,903,000	4,817,000
0101-00 一般会計より受
入	0800-00 前年度剩余金受
入
0101-01 一般会計より受
入	702,018,863	704,876,225	△ 2,857,362	0801-00 前年度剩余金受
入
0200-00 他勘定より受入	0801-01 前年度剩余金受
入	900,000	2,120,000	△ 1,220,000
0201-00 特定多目的ダム
建設工事勘定より受入	0900-00 雑 収 入
0901-00 雑 収 入	1,285,000	1,257,000	28,000
0201-01 特定多目的ダム
建設工事勘定より受入	13,864,050	12,991,201	872,849	0901-01 公務員宿舍貸付
料	368,800	364,900	3,900
0300-00 地方公共団体工
事費負担金收入	0901-02 建物及物件貸付
料	6,700	6,100	600
0301-00 地方公共団体工
事費負担金收入	0901-03 機 械 貸付 料	100	100	0
0301-01 地方公共団体工
事費負担金收入	163,768,595	154,890,065	8,878,530	0901-04 不用物品売払収
入	104,400	109,400	△ 5,000
0400-00 電気事業者等工
事費負担金收入	0901-05 預託金利子収入	3,100	2,100	1,000
0401-00 電気事業者等工
事費負担金收入	0901-06 雑 収 入	801,900	774,400	27,500
0401-01 電気事業者等工
事費負担金收入	14,075,283	11,950,546	2,124,737	歳 入 合 計	939,410,791	926,001,037	13,409,754
0600-00 附帯工事費負担
金收入	歳 出
0601-00 附帯工事費負担
金收入	01 河 川 事 業 費	422,122,155	418,549,550	3,572,605
0601-01 附帯工事費負担
収入	6,779,000	6,013,000	766,000	204-00 直 輔 河 川 改 修 費	178,442,000	160,872,000	17,570,000
0700-00 受託工事納付金
収入	204-00 直 輔 河 川 激 甚 災 害 对
策 特 別 緊 急 事 業 費	15,444,000	21,623,000	△ 6,179,000
科目	昭和61年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和61年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
204-00 直轄河川維持修繕費	32,158,000	29,790,000	2,368,000	825-00 河川修繕費補助	118,000	118,000	0
204-00 直轄河川環境整備事業費	5,041,000	5,115,000	74,000	03 河川総合開発事業費	99,310,267	96,481,372	2,828,895
204-00 直轄河川工作物関連応急対策事業費	4,373,000	4,004,000	369,000	204-00 直轄堰堤維持費	12,049,296	10,537,279	1,512,017
204-00 河川事業調査費	1,647,000	1,647,000	0	204-00 河川総合開発事業調査費	2,140,000	2,140,000	0
825-00 河川改修費補助	94,499,535	89,650,150	4,849,385	204-00 直轄河川総合開発事業費	1,628,000	1,403,000	225,000
825-00 都市河川改修費補助	71,157,000	70,487,000	670,000	204-00 直轄流況調整河川事業費	14,060,000	12,841,000	1,219,000
825-00 河川激甚災害対策特別緊急事業費補助	4,241,620	20,555,400	16,313,780	204-00 直轄ダム周辺環境整備事業費	465,100	459,900	5,200
825-00 準用河川改修費補助	4,668,000	4,411,000	257,000	825-00 河川総合開発事業費補助	49,463,505	49,674,616	211,111
825-00 河川修繕費補助	1,483,000	1,393,000	90,000	825-00 治水ダム建設事業費補助	13,812,926	13,908,857	95,931
825-00 後進地域特例法適用団体等補助率差額	8,968,000	9,002,000	34,000	825-00 ダム周辺環境整備事業費補助	145,440	144,000	1,440
02 北海道河川事業費	75,959,150	76,460,955	501,805	825-00 堰堤改良費補助	928,000	1,169,920	241,920
204-00 直轄河川改修費	46,110,000	46,416,000	306,000	825-00 堰堤修繕費補助	205,000	188,800	16,200
204-00 直轄河川激甚災害対策特別緊急事業費	2,313,000	2,749,000	436,000	825-00 後進地域特例法適用団体等補助率差額	4,413,000	4,014,000	399,000
204-00 直轄河川維持修繕費	3,190,000	2,993,000	197,000	04 北海道河川総合開発事業費	6,572,512	6,694,231	21,719
204-00 直轄河川環境整備事業費	1,214,000	1,215,000	1,000	204-00 直轄堰堤維持費	1,586,220	1,611,160	24,940
204-00 直轄河川工作物関連応急対策事業費	624,000	628,000	4,000	204-00 河川総合開発事業調査費	94,000	94,000	0
204-00 河川事業調査費	251,000	251,000	0	204-00 直轄ダム周辺環境整備事業費	75,600	139,500	63,900
825-00 河川改修費補助	18,221,150	18,161,810	59,340	825-00 河川総合開発事業費補助	4,420,539	4,640,731	220,192
825-00 都市河川改修費補助	3,533,000	3,498,145	34,855	825-00 治水ダム建設事業費補助	386,153	158,840	227,313
825-00 準用河川改修費補助	385,000	431,000	46,000	825-00 堰堤改良費補助	10,000	34,000	24,000
科目	昭和61年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和61年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
825-00 堰堤修繕費補助	0	16,000	△ 16,000	204-00 建設機械開発調查費	35,000	35,000	0
05 水資源開発公団交付金	09 北海道建設機械整備費	124,000	136,000	△ 12,000
925-00 水資源開発公団交付金	38,920,803	36,999,978	1,920,825	204-00 建設機械整備費	121,000	133,000	△ 12,000
06 砂防事業費	155,129,360	159,519,760	△ 4,390,400	204-00 建設機械開発調查費	3,000	3,000	0
204-00 直轄砂防事業費	45,057,450	44,538,280	519,170	10 離島治水事業費	6,935,000	6,974,100	△ 39,100
204-00 直轄地すべり対策事業費	2,357,460	2,278,160	79,300	825-00 河川改修費補助	2,006,500	1,897,600	108,900
204-00 砂防事業調査費	331,000	331,000	0	825-00 準用河川改修費補助	60,000	57,000	3,000
825-00 砂防事業費補助	84,440,800	87,225,800	△ 2,785,000	825-00 河川修繕費補助	19,500	19,500	0
825-00 砂防激甚災害対策特別緊急事業費補助	2,312,600	4,211,220	△ 1,898,620	825-00 河川総合開発事業費補助	833,000	1,168,000	△ 335,000
825-00 砂防設備修繕費補助	261,000	261,000	0	825-00 治水ダム建設事業費補助	130,000	29,000	101,000
825-00 地すべり対策事業費補助	11,283,400	11,641,980	△ 358,580	825-00 砂防事業費補助	3,440,100	3,378,080	62,020
825-00 地すべり激甚災害対策特別緊急事業費補助	746,650	597,320	149,330	825-00 砂防設備修繕費補助	6,000	6,000	0
825-00 後進地域特例法適用団体等補助率差額	8,339,000	8,435,000	△ 96,000	825-00 地すべり対策事業費補助	439,900	418,920	20,980
07 北海道砂防事業費	8,258,550	8,443,660	△ 185,110	17 沖縄治水事業費	7,874,442	5,867,630	2,006,812
204-00 直轄砂防事業費	2,408,950	2,335,750	73,200	204-00 直轄堰堤維持費	490,874	476,190	14,684
204-00 砂防事業調査費	10,000	10,000	0	204-00 治水事業調査費	91,000	91,000	0
825-00 砂防事業費補助	5,617,900	5,878,700	△ 260,800	204-00 直轄河川総合開発事業費	2,740,000	778,200	1,961,800
825-00 地すべり対策事業費補助	221,700	219,210	2,490	825-00 河川改修費補助	2,737,000	2,763,000	△ 26,000
08 建設機械整備費	818,100	801,000	17,100	825-00 都市河川改修費補助	35,000	20,000	15,000
204-00 建設機械整備劃	783,100	766,000	17,100	825-00 準用河川改修費補助	67,000	67,000	0
科目	昭和61年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和61年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
825-00 河川修繕費補助	3,000	3,000	0	151-05 児童手当	32,040	32,220	△ 180
825-00 河川総合開発事業費補助	74,700	76,000	△ 1,300	209-06 諸謝金	104,654	104,654	0
825-00 治水ダム建設事業費補助	714,868	659,240	55,628	202-08 日額旅費	661,793	661,793	0
825-00 砂防事業費補助	843,000	856,080	△ 13,080	202-08 赴任旅費	184,892	184,226	666
825-00 地すべり対策事業費補助	78,000	77,920	80	203-09 庁費	44,610	44,610	0
12 附帯工事費	6,497,000	5,740,000	757,000	203-09 用地処理事務費	97,590	97,590	0
204-00 附帯工事費	6,495,000	5,738,000	757,000	203-09 工事雑費	2,473,737	2,383,152	90,585
959-00 精算還付金	2,000	2,000	0	133-09 自動車重量税	45,235	46,306	△ 1,071
13 受託工事費	34,492,122	29,764,091	4,728,031	205-14 用地事務委託費	70,937	47,171	23,766
954-00 受託工事費	34,480,122	29,752,091	4,728,031	205-16 国家公務員等共済組合負担金	9,197,787	8,509,080	688,707
959-00 精算還付金	12,000	12,000	0	135-16 国有資産所在市町村交付金	533,685	567,889	△ 34,204
14 治水事業工事諸費	75,098,273	72,378,653	2,719,620	959-18 賠償償還及払戾金	37,511	37,511	0
201-02 職員基本給	32,329,809	31,989,382	340,427	15 事務費	387,057	349,057	38,000
201-03 職員諸手当	15,385,646	15,150,204	235,442	122-08 職員旅費	26,387	26,387	0
201-04 超過勤務手当	4,148,188	4,179,517	△ 31,329	123-09 庁費	62,535	62,535	0
201-05 常勤職員給与	878,245	919,063	△ 40,818	959-18 賠償償還及払戾金	8,273	8,129	144
201-05 非常勤職員手当	30,131	28,620	1,511	959-18 精算還付金	181,000	165,000	16,000
201-05 休職者給与	25,185	25,376	△ 191	959-20 国有特許発明補償費	74	23	51
141-05 公務災害補償費	103,644	106,218	△ 2,574	306-22 一般会计へ繰入	107,538	85,153	22,385
201-05 退職手当	8,712,954	7,264,071	1,448,883	126-22 郵政事業特別会計へ繰入	1,250	1,830	△ 580
738 建設省所管 治水特別会計 治水勘定

科目	昭和61年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和61年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
19予備費	912,000	841,000	71,000	歳出合計	939,410,791	926,001,037	13,409,754
17022 特定多目的ダム建設工事勘定
区 分	昭和61年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入	212,552,692	208,778,502	3,774,190
2 歳 出	212,552,692	208,778,502	3,774,190
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	昭和61年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 地方公共団体工事費負担金収入0201-00 地方公共団体工事費負担金収入0201-01 地方公共団体工事費負担金収入0300-00 電気事業者等工事費負担金収入	101,189,239	102,319,775	△ 1,130,536	特定の多目的ダム建設工事に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
32,873,715	28,365,593	4,508,122	国が施行する特定の多目的ダム建設工事に必要な経費のうち、「河川法」に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
740 建設省所管 治水特別会計 特定多目的ダム建設工事勘定

款 项 目	昭和61年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0301-00 電気事業者等工事費負担金收入	68,785,738	69,648,134	△	862,396	国が施行する特定の多目的ダム建設工事に必要な経費のうち、「特定多目的ダム法」に基づき、電気事業者等が負担する負担金の受入見込額を計上
0301-01 電気事業者等工事費負担金收入
0500-00 受託工事納付金收入
0501-00 受託工事納付金收入
0501-01 受託工事納付金收入	8,937,000	6,354,000	2,583,000	特定の多目的ダム建設工事に関連する工事を地方公共団体等から受託することによる納付金の受入見込額を計上
0600-00 前年度剩余金受入
0601-00 前年度剩余金受入
0601-01 前年度剩余金受入	615,000	1,928,000	△	1,313,000	「治水特別会計法」第18条第2項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0700-00 雑 収 入
0701-00 雑 収 入	152,000	163,000	△	11,000
0701-01 公務員宿舍貸付料	112,000	115,000	△	3,000	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
0701-02 建物及物件貸付料	2,000	2,000	0	最近までの収入実績を基礎として算出
0701-03 不用物品売払収入	24,000	28,000	△	4,000	同
0701-04 預託金利子収入	4,000	5,000	△	1,000	同
0701-05 雑 入	10,000	13,000	△	3,000	同
歳出
事項別內訳
項	事項	昭和61年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 多目的ダム建設事業費	多目的ダム建設事業に必要な経費	156,873,000	153,926,000	2,947,000	1 相模川宮ケ瀬ダムほか37の多目的ダムの建設工事2 淀川高時川ダムほか16の多目的ダムの実施計画調査
02 北海道多目的ダム建設事業費	多目的ダム建設事業に必要な経費	22,947,000	22,073,000	874,000	1 石狩川定山溪ダムほか5の多目的ダムの建設工事2 留萌川留萌ダムほか1の多目的ダムの実施計画調査
06 沖縄多目的ダム建設事業費	多目的ダム建設事業に必要な経費	6,841,600	9,955,000	3,113,400	沖縄北部河川総合開発ほか2の多目的ダムの建設工事
03 受託工事費	受託工事に必要な経費	8,585,950	6,102,799	2,483,151	特定の多目的ダムの建設工事に関連する工事で地方公共団体等からの委託による工事
04 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	3,289,092	3,567,502	278,410	借入金の償還及び利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
05 工事諸費等治水勘定へ繰入	工事諸費等の治水勘定へ繰入れに必要な経費	13,864,050	12,991,201	872,849	特定多目的ダム建設工事等の施行のため必要とする人件費及び事務費財源の治水勘定への繰入れ
09 予備費	予備費	152,000	163,000	11,000	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
巌入巌出予定額科目別表
科目	昭和61年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和61年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
巌入	0701-01 公務員宿舍貸付料	112,000	115,000	△	3,000
0100-00 他会計より受入	0701-02 建物及物件貸付料	2,000	2,000	0
0101-00 一般会计より受入	0701-03 不用物品壳払収入	24,000	28,000	△	4,000
0101-01 一般会计より受入	101,189,239	102,319,775	△ 1,130,536	0701-04 預託金利子収入	4,000	5,000	△	1,000
0200-00 地方公共団体工事費負担金収入	0701-05 雑入	10,000	13,000	△	3,000
0201-00 地方公共団体工事費負担金収入	巌入合計	212,552,692	208,778,502	3,774,190
0201-01 地方公共団体工事費負担金収入	32,873,715	28,365,593	4,508,122	巌出
0300-00 電気事業者等工事費負担金収入	01 多目的ダム建設事業費	156,873,000	153,926,000	2,947,000
0301-00 電気事業者等工事費負担金収入	204-00 紀の川大滝ダム建設費	5,480,000	5,300,000	180,000
0301-01 電気事業者等工事費負担金収入	68,785,738	69,648,134	△ 862,396	204-00 仁淀川大渡ダム建設費	1,910,000	2,350,000	△	440,000
0500-00 受託工事納付金収入	204-00 球磨川川辺川ダム建設費	5,013,000	4,930,000	83,000
0501-00 受託工事納付金収入	204-00 利根川ハツ場ダム建設費	1,390,000	1,220,000	170,000
0501-01 受託工事納付金収入	8,937,000	6,354,000	2,583,000	204-00 菊池川竜門ダム建設費	4,200,000	3,840,000	360,000
0600-00 前年度剩余金受入	204-00 岩木川浅瀬石川ダム建設費	8,750,000	9,600,000	△	850,000
0601-00 前年度剩余金受入	204-00 阿賀野川大川ダム建設費	5,510,000	4,210,000	1,300,000
0601-01 前年度剩余金受入	615,000	1,928,000	△ 1,313,000	204-00 矢作川河口堰建設費	1,670,000	950,000	720,000
0700-00 雑収入	204-00 小瀬川弥栄ダム建設費	9,740,000	10,700,000	△	960,000
0701-00 雑収入	152,000	163,000	△ 11,000	204-00 最上川寒河江ダム建設費	10,170,000	11,400,000	△	1,230,000