Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
要求番号	事 项	前 年 度 2 2 年 度 2 2 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(国库债券负担行为) 仙台第3法务总合厅舍
総額及び計画年次	20年度以前 予算計上額	21 年 度 予 算 額	22 年 度 要求 額	23 年 度 所 要 額	24 年 度 所 要 額	25 年 度 所 要 額	26 年 度 所 要 額	27年度以降 所 要 額
20年度~22年度 3办年計画 総額 2,094(百万円)	994,660	654,387	445,025	-	-	-	-	-	-
1办所	994,660	654,387	445,025	-	-	-	-	-	-
さいたま第2法务总合厅舍
総額及び計画年次	20年度以前 予算計上額	21 年 度 予 算 額	22 年 度 要求 額	23 年 度 所 要 額	24 年 度 所 要 額	25 年 度 所 要 額	26 年 度 所 要 額	27年度以降 所 要 額
20年度~22年度 3办年計画 総額 1,455(百万円)	369,403	738,803	346,602	-	-	-	-	-	-
1办所	994,660	654,387	445,025	-	-	-	-	-	-
東広島法务总合厅舍
総額及び計画年次	20年度以前 予算計上額	21 年 度 予 算 額	22 年 度 要求 額	23 年 度 所 要 額	24 年 度 所 要 額	25 年 度 所 要 額	26 年 度 所 要 額	27年度以降 所 要 額
20年度~22年度 3办年計画 総額 457(百万円)	91,382	182,765	182,765	-	-	-	-	-	-
1办所	994,660	654,387	445,025	-	-	-	-	-	-
高知地方法务局
総額及び計画年次	20年度以前 予算計上額	21 年 度 予 算 額	22 年 度 要求 額	23 年 度 所 要 額	24 年 度 所 要 額	25 年 度 所 要 額	26 年 度 所 要 額	27年度以降 所 要 額
20年度~22年度 3办年計画 総額 1,015(百万円)	<ecel>
216 登

要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
006 附 带 事 務 費	70,216	44,489	4	25,727	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	40,790	39,908	39,778	39,354	51,234
決算額	49,840	48,763	45,257	39,354	51,234
翌年度線越額	17,901	16,443	7,280	11,421	5,644
不 用 額	73	9	14,414	46	193
附帯事務費積算基礎(5,576,194-265,535)千円×1.5%×0.758472×0.9=54,378千円
16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	25,189	24,645	24,779	24,484	24,484
決算額	31,486	30,806	28,591	24,484	24,484
翌年度線越額	11,409	8,318	20,163	22,702	27,967
不 用 額	73	9	8,186	46	23
施設施工旅費	54,378千円×0.6×1.143698×1.05×0.8×0.8
16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	15,601	15,263	14,999	14,870	26,750
決算額	18,354	17,957	16,666	14,870	26,750
翌年度線越額	19,101	13,630	14,363	12,465	28,851
不 用 額	0	0	6,228	0	170
施設施工庁費	54,378千円×0.4×1.05×0.85
6	06-95 民間資金等を活用した登記所の施設整備に必要な総費	27,011	27,011	0	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	0	0	27,011	27,011	27,011
決算額	0	0	27,010	27,010	27,010
翌年度線越額	0	0	0	0	0
不 用 額	0	0	1	1	1
0
登 217

要求番号	事 项	前 年 度 2 2 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(国库債務負担行為) 苦小牧法務総合庁含(P F I 事業)
総額及び計画年次	20年度以前 予算計上額	21 年 度 予 算 額	22 年 度 要求 額	23 年 度 所 要 額	24 年 度 所 要 額	25 年 度 所 要 額	26 年 度 所 要 額	27年度以降 所 要 額
16年度~30年度 15办年計画 総額 351(百万円) 1办所	81,033	27,011	27,011	27,011	27,011	27,011	27,011	108,044
218 登

要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
7	030 国債整理基金特別会計へ繰入01-20 国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	(26,000)(26,000)	26,000(26,000)	7,000(7,000)	5,000(5,000)	5,000(5,000)
決算額	921	0	0	0	0
不用額	25,079	26,000	7,000	5,000	5,000
(要求要旨)
一時借入金の利子の支払財源に充てための国債整理基金特別会計への繰入れに必要な経費
○すべて特定財源
国債整理基金特別会計へ繰入	15,000(	10,000)
8	20100-306-22-1400 国債整理基金特別会計へ繰入090予備費01-98予備費	10,000	15,000	5,000	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	(500,000)(500,000)	500,000(500,000)	500,000(500,000)	100,000(100,000)	100,000(100,000)
決算額	0	0	0	0	0
不用額	500,000	500,000	500,000	100,000	100,000
(要求要旨)
予見し難い歳出に備え、留保する経費
○すべて特定財源
(予備費)	100,000(	100,000)
平成22年度概算要求定員表

区 分	21年度末定員	22年度要求人員增△减
## Contents

## ○ Annual Report on the Environment in FY 2005

Part One: Overview

Overview 1. Population Decline and the Environment

Introduction 2

Chapter 1. Environment in the Declining Population Era

Section 1. Demographic Trends and the Environment 4

Section 2. Uneven Regional Population Distribution and the Environment 8

Chapter 2. Creating a Sustainable Society Compatible with a Dwindling Population

Section 1. Opportunities for Creating a Sustainable Society 15

Section 2. Initiatives Started for Creating a Sustainable Society 18

Conclusion 20

Overview 2. Fifty Years of Minamata Disease, Origin of Japan’s Environmental Problems

Section 1. What is Minamata Disease? 21

Section 2. Emergence and Expansion of Minamata Disease 21

Section 3. Remedies for the Harm Caused by Minamata Disease 22

Section 4. Projects for Addressing Environmental Pollution 23

Section 5. Toward Revitalizing Local Communities and Transferring Valuable Lessons 23

Part Two

Current Environmental Issues and Government Environmental Conservation Measures

○Environmental Conservation Measures to be Implemented in FY 2006
平成25年4月12日

【照会先】健康局结核感染症课

感染症情報管理室長 中嶋 建介

課 長 補 佐 難波江 功二

報道関係者 各位

## インフルエンザの発生状況について

平成25年第14週(平成25年4月1日から平成25年4月7日まで)分のインフルエンザの発生状況を別紙のとおり取りまとめましたので、お知らせいたします。
## インフルエンザ流行レベルマップ

## 《コメント》

2013 年第 14 週の定点当たり報告数は 2.80（患者報告数 13,814）となり、第 5 週以降減少が続いている。

定点医療機関からの報告をもとに、定点以外を含む全国の医療機関をこの1週間に受診した患者数を推計すると約16万人（95%信頼区間：14万人～18万人）と第5週以降減少が続いている。年齢群別では5〜9歳約3万人、0〜4歳、30代、40代がそれぞれ約2万人の順となっている。また、2012年第36週以降これまでの累積の推計受診者数は約1,292万人（95%信頼区間：1,261万人〜1,322万人）であった。

都道府県別では石川県（9.77）、岐阜県（7.36）、山口県（6.97）の順となっている。47都道府県全てで前週の報告数より減少した。

全国の保健所地域で警報レベルを超えているのは11箇所（8県）、注意報レベルのみを超えているのは6箇所（1府4県）と共に減少した。

2013 年第 9 週から第 13 週の国内のインフルエンザウイルスの検出状況をみると、AH3 亜型（A 香港型）の割合が最も多く検出されている一方で、B 型の検出割合が増加してきている。

O出典（国立感染症研究所感染症情報センター インフルエンザ流行レベルマップ）
## インフルエンザ定点当たり報告数・都道府県別

2013年14週(4月1日～4月7日)

区分	インフルエンザ
報告数	定点当たり
総数	13,814	2.80
北海道	327	1.44
青森県	152	2.38
岩手県	219	3.42
宮城県	159	1.71
秋田県	372	6.76
山形県	86	1.79
福島県	174	2.29
茨城県	60	0.50
栃木県	59	0.78
群馬県	142	1.45
埼玉県	289	1.17
千葉県	183	0.90
東京都	337	0.81
神奈川県	346	1.07
新潟県	227	2.39
富山県	250	5.21
石川県	469	9.77
福井県	202	6.31
山梨県	110	2.75
長野県	227	2.61
岐阜県	640	7.36
静岡県	471	3.39
愛知県	1,217	6.24
三重県	421	5.85
滋賀県	257	4.85
京都府	347	2.87
大阪府	738	2.40
兵庫県	494	2.47
奈良県	125	2.27
和歌山県	170	3.40
鳥取県	115	3.97
鳥根県	210	5.53
岡山県	280	3.37
広島県	516	4.49
山口県	467	6.97
徳島県	130	3.33
香川県	62	1.27
愛媛県	148	2.43
高知県	73	1.52
福岡県	687	3.47
佐賀県	112	2.87
長崎県	210	3.00
熊本県	338	4.23
大分県	157	2.71
宮崎県	392	6.64
鹿児島県	474	5.10
沖縄県	173	2.98
## インフルエンザ定点当たり報告数推移

区分	10週	11週	12週	13週	14週
3/4-3/10	3/11-3/17	3/18-3/24	3/25-3/31	4/1-4/7
総 数	10.37	8.13	6.75	4.38	2.80
北 海 道	5.35	3.42	2.08	1.73	1.44
青 森 県	7.08	5.81	5.27	2.70	2.38
岩 手 県	9.45	6.94	5.86	4.14	3.42
宮 城 県	6.03	4.03	2.29	2.20	1.71
秋 田 県	10.56	10.11	10.85	7.56	6.76
山 形 県	6.79	5.23	3.43	1.85	1.79
福 島 県	6.38	4.59	4.57	2.99	2.29
茨 城 県	5.38	2.98	2.15	1.38	0.50
栃 木 県	5.01	3.33	2.27	1.03	0.78
群 馬 県	4.10	4.55	3.65	2.67	1.45
埼 玉 県	4.70	3.44	2.89	1.71	1.17
千 葉 県	5.50	3.54	2.15	1.20	0.90
東 京 都	3.54	2.55	2.08	1.02	0.81
神 奈 川 県	5.32	3.71	3.02	1.67	1.07
新 潟 県	7.02	5.57	4.28	3.36	2.39
富 山 県	13.02	10.29	8.29	6.50	5.21
石 川 県	17.90	15.79	18.63	13.40	9.77
福 井 県	21.38	16.25	13.75	10.19	6.31
山 梨 県	9.55	8.68	8.08	5.75	2.75
長 野 県	14.59	11.79	8.55	4.30	2.61
岐 阜 県	19.97	17.80	16.16	9.84	7.36
静 岡 県	15.32	13.19	9.48	5.12	3.39
愛 知 県	27.27	22.51	18.30	11.13	6.24
三 重 県	16.61	14.40	13.65	10.60	5.85
滋 賀 県	17.11	14.26	12.81	7.57	4.85
京 都 府	11.02	8.91	8.08	4.70	2.87
大 阪 府	8.52	6.28	5.20	3.79	2.40
兵 庫 県	10.03	7.80	6.54	4.28	2.47
奈 良 県	9.82	7.15	5.93	3.36	2.27
和 歌 山 県	14.86	12.48	9.86	6.48	3.40
鳥 取 県	11.62	11.90	12.10	7.59	3.97
島 根 県	12.97	12.13	11.42	7.08	5.53
岡 山 県	11.92	9.11	8.82	5.62	3.37
広 島 県	20.66	14.97	12.77	7.43	4.49
山 口 県	19.09	17.46	17.09	10.74	6.97
徳 島 県	20.97	15.24	12.16	6.00	3.33
香 川 県	11.37	5.61	2.88	2.08	1.27
愛 媛 県	13.75	8.57	6.25	4.48	2.43
高 知 県	19.77	12.94	9.75	4.23	1.52
福 岡 県	11.62	9.63	7.90	5.55	3.47
佐 賀 県	6.62	6.21	5.08	4.38	2.87
長 崎 県	11.31	6.49	4.50	3.47	3.00
熊 本 県	12.51	11.71	9.18	7.11	4.23
大 分 県	7.47	7.03	5.05	3.83	2.71
宮 崎 県	15.68	12.56	14.46	11.53	6.64
鹿 児 島 県	21.09	17.42	13.23	9.39	5.10
沖 縄 県	11.19	7.47	5.28	4.05	2.98
インフルエンザ様疾患発生報告における施設数の推移

(平成24年9月～)

報告週	報告期間	休校	学年閉鎖	学級閉鎖	施設数合計
第1報	第36週	H24.9.3 ～ H24.9.9	1	0	4	5
第2報	第37週	H24.9.10 ～ H24.9.16	1	0	7	8
第3報	第38週	H24.9.17 ～ H24.9.23	0	0	1	1
第4報	第39週	H24.9.24 ～ H24.9.30	0	0	5	5
第5報	第40週	H24.10.1 ～ H24.10.7	0	1	1	2
第6報	第41週	H24.10.8 ～ H24.10.14	0	1	0	1
第7報	第42週	H24.10.15 ～ H24.10.21	0	1	3	4
第8報	第43週	H24.10.22 ～ H24.10.28	0	0	4	4
第9報	第44週	H24.10.29 ～ H24.11.4	0	1	2	3
第10報	第45週	H24.11.5 ～ H24.11.11	0	1	7	8
第11報	第46週	H24.11.12 ～ H24.11.18	0	1	11	12
第12報	第47週	H24.11.19 ～ H24.11.25	1	2	17	20
第13報	第48週	H24.11.26 ～ H24.12.2	2	3	18	23
第14報	第49週	H24.12.3 ～ H24.12.9	2	16	36	54
第15報	第50週	H24.12.10 ～ H24.12.16	8	31	82	121
第16報	第51週	H24.12.17 ～ H24.12.23	4	37	138	179
第17報	第52週	H24.12.24 ～ H24.12.30	2	2	9	13
第18報	第1週	H24.12.31 ～ H25.1.6	0	0	0	0
第19報	第2週	H25.1.7 ～ H25.1.13	2	29	65	96
第20報	第3週	H25.1.14 ～ H25.1.20	44	556	1,508	2,108
第21報	第4週	H25.1.21 ～ H25.1.27	110	1,194	3,803	5,107
第22報	第5週	H25.1.28 ～ H25.2.3	127	1,272	4,091	5,490
第23報	第6週	H25.2.4 ～ H25.2.10	99	945	2,751	3,795
第24報	第7週	H25.2.11 ～ H25.2.17	42	398	1,123	1,563
第25報	第8週	H25.2.18 ～ H25.2.24	38	451	1,192	1,681
第26報	第9週	H25.2.25 ～ H25.3.3	34	458	1,371	1,863
第27報	第10週	H25.3.4 ～ H25.3.10	26	341	1,047	1,414
第28報	第11週	H25.3.11 ～ H25.3.17	20	261	677	958
第29報	第12週	H25.3.18 ～ H25.3.24	14	103	201	318
第30報	第13週	H25.3.25 ～ H25.3.31	0	4	2	6
第31報	第14週	H25.4.1 ～ H25.4.7	0	2	0	2
第32報	第15週	H25.4.8 ～ H25.4.14

2. 休業施設数施設別内訳(第31報)

合計：2施設

保育所	幼稚園	小学校	中学校	高等学校	その他
施設数	2	0	0	0	0	0
# インフルエンザによる入院患者の概況(14週)

平成25年4月11日時点

(1) 入院患者の届出数

期間	3月4日
～3月10日	3月11日
～3月17日	3月18日
～3月24日	3月25日
～3月31日	4月1日
～4月7日	9月～10月	11月	12月	1月	2月	3月	4月	計※1
入院患者数※1	436	306	248	200	113	86	57	323	4,617	3,219	1,190	113	9,605
年齡別內訳	1歳未満	21	24	17	7	8	5	2	23	264	183	69	8	554
1～4歳	68	53	38	34	20	14	12	38	618	447	193	20	1,342
5～9歳	47	36	36	36	9	1	5	38	336	203	155	9	747
10～14歳	18	22	18	8	2	4	4	6	130	83	66	2	295
15～19歳	7	2	6	1	1	3	2	3	33	20	16	1	78
20～29歳	7	4	2	2	3	1	0	10	83	40	15	3	152
30～39歳	11	6	6	5	5	3	0	10	111	73	28	5	230
40～49歳	4	5	4	5	2	0	1	3	133	70	18	2	227
50～59歳	19	8	10	8	2	5	2	14	190	113	45	2	371
60～69歳	21	26	20	12	12	6	4	33	423	325	79	12	882
70～79歳	73	40	32	20	15	16	4	52	871	591	165	15	1,714
80歳以上	140	80	59	62	34	28	21	93	1,425	1,071	341	34	3,013

(2) 入院時の状況

期間	3月4日
～3月10日	3月11日
～3月17日	3月18日
～3月24日	3月25日
～3月31日	4月1日
～4月7日	9月～10月	11月	12月	1月	2月	3月	4月	計※2
ICU入室	11	6	4	2	1	2	3	16	178	85	23	1	308
人工呼吸器の利用	6	7	2	3	1	2	1	14	110	49	18	1	195
頭部CT検査、頭部MRI検査、
脑波検査のいずれかの実施
(予定含む)	55	31	25	17	10	10	10	27	456	304	128	10	945
いずれにも該当せず	370	265	219	181	103	73	45	279	4,013	2,847	1,035	103	8,395
計※2
(一部重複あり)	442	309	250	203	115	87	59	336	4,757	3,285	1,204	115	9,843

(3) 入院時の状況と年齢別内訳の累計

年齢	1歳未満	1～4歳	5～9歳	10～14歳	15～19歳	20～29歳	30～39歳	40～49歳	50～59歳	60～69歳	70～79歳	80歳以上	計※2
ICU入室	4	31	6	7	1	4	6	8	16	47	71	107	308
人工呼吸器の利用	1	15	6	6	2	5	6	3	7	46	52	46	195
頭部CT検査、頭部MRI検査、
脑波検査のいずれかの実施
(予定含む)	22	229	134	51	15	12	15	13	19	55	155	225	945
いずれにも該当せず	531	1,102	610	240	61	137	210	208	343	776	1,486	2,691	8,395
計※2
(一部重複あり)	558	1,377	756	304	79	158	237	232	385	924	1,764	3,069	9,843

※1 基幹定点医療機関(約500カ所)からのインフルエンザによる入院患者の届出数

※2 平成24年9月3日以降に入院した各患者の累計数(入院日を登録)
## 平成22年金融商品取引法改正に係る政令・内閣府令等について

金融商品取引法等の一部を改正する法律

(22年5月12日成立・5月19日公布)

○ 店頭デリバティブ取引等に関する清算機関の利用の義務付け

➢ 清算機関に関する基盤強化

➢ 外国清算機関のリンク参入・直接参入

店頭デリバティブ取引等の決済の安定性・透明性の向上

➢ 一定の店頭デリバティブ取引等に対する、清算機関の利用義務付け

(23年4月1日施行)

○ 取引情報保存・報告制度の創設

金融商品取引業者等や清算機関に対し、取引情報の保存、当局への取引情報の提出を義務付ける制度を整備

加えて、金融商品取引業者等は、自らに代わり、取引情報の収集・保存を行う機関（取引情報蓄積機関）による保存、当局への取引情報の提出を選択できる制度を整備

○ 証券会社の連結規制・監督の導入等

➢ 証券会社の連結規制・監督の導入

① 一定規模以上の証券会社

→ 当該業者に対する連結自己資本規制

→ 子会社に対する報告徴取・検査等

② ①のうち、親会社と一体となって証券業務を行う

証券会社

→ 当該業者の親・子・兄弟会社に対する報告徴取・検査等

## 主要株主規制の強化

グループ規制・監督の強化

・金融商品取引業者（第一種・投資運用）の主要株主（20％以上の議決権保有）のうち、過半数の議決権を保有する者に対する業務改善命令を可能にする

政令・内閣府令のポイント

→ 親会社に対する連結自己資本規制

→ 親会社に対する行政処分を可能にする

○ 保険会社の連結財務規制の導入

> 保険会社又は保険持株会社グループに対する連結財務健全性基準（連結ソルベンシー・マージン基準）の導入

○ 金融商品取引業者全般に対する当局による破産手続開始の申立権の整備

その他投資者保護のための措置

○ 信託業の免許取消し等の際の当局による新受託者選任等の申立権の整備

○ 裁判所の差止命令に違反した場合の両罰規定の整備

国内清算機関の最低資本金を10億円に。

公布後1年以内施行

外国清算機関が我が国金融機関を相手方として、直接に、又は国内清算機関と連携して、清算業務を行うための免許又は認可に必要な経験年数を3年に。

外国清算機関が清算を行う取引のうち、我が国資本市場への影響が軽微な取引について、債務引受業に関する規制を適用除外。

公布後2年半以内施行

連結規制・監督の対象となる証券会社の総資産の基準額を1兆円に。

連結規制・監督の対象となる証券会社・親会社に求める報告事項等の詳細を規定。

## [その他の主な改正事項]

ヘッジ・ファンド規制

## 公布後1年以内施行

外国投資信託を国内から直接設定・指図する運用形態を規制対象に。

地方公共団体に係る特定投資家制度の見直し

地方公共団体を、特定投資家へ移行可能な一般投資家(アマ)に分類変更。

## 公布後2年以内施行

デリバティブ取引に対する不招請勧誘規制等の見直し

個人向けの店頭デリバティブ取引全般について不招請勧誘を禁止。

不動産デリバティブ取引に対する規制の導入

## 公布日 (22年5月19日)施行

> 不動産インデックス等のデリバティブ取引を業規制・行為規制の対象に。

証券取引等監視委員会による建議関係

## 公布後20日後

(22年6月8日)施行

396

事業型ファンド販売に係る契約締結前交付書面の記載事項を拡充。
# 平成22年金融商品取引法改正に係る 政令・内閣府令等の概要

平成22年12月

金融庁総務企画局・監督局
## 清算関連の基盤整備に係る諸制度

国内清算機関の基盤強化

[现状]

主要株主規制・最低資本金規制は規定されていない。

金融システム上、危機の伝播を遮断する役割を担うインフラとしての重要性

外国清算機関のリンク参入・直接参入

[现状]

清算業務は国内清算機関のみ可能。

⇒外国の清算機関が我が国の金融機関を相手に清算業務を行うことはできない。

我が国金融機関において、取引関係が国際的に構築されている実態

[見直し後]

- 主要株主規制 (20%以上の議決権を保有する者に対する認可制) の導入

- 最低資本金規制の導入

[見直し後]

○ 国内清算機関と外国清算機関との連携方式による清算制度を導入

- 国内清算機関は、認可を受け、外国の清算機関と連携して、我が国の金融機関へ清算業務を提供することができる。

外国清算機関制度を導入

外国清算機関も免許を受け、我が国の金融機関へ清算業務を提供することができる。

## 清算における債務引受けの概念の実質化等

現行の「債務引受け」に加え、「更改その他の方法」を明記

- 取引の状況や我が国の資本市場に与える影響等を勘案し、その清算を我が国の免許を受けた清算機関が行わなくても公益又は投資者保護に支障がない取引を金融商品債務引受業の適用除外とする。

政令のポイント

最低資本金を10億円に。

政令・内閣府令のポイント

・免許・認可の審査基準として、同種類の業務の経験年数を3年に。

・連携方式の認可及び外国清算機関の免許を申請する際に必要な提出書面等の詳細を規定。

## 政令のポイント

外国清算機関が清算を行う取引のうち、我が国資本市場への影響が軽微なものとして金融庁長官が指定する取引を適用除外。
# 証券会社の連結規制・監督等

主要株主規制の強化

証券会社等の議決権の過半数を保有する主要株主に対し、証券会社等の適切な業務運営確保のため必要な措置を求める権限を導入

証券会社が一定以上の総資産を有する場合

## 川下連結等

①証券会社の親会社グループのモニタリング

一定以上の総資産を有する証券会社の属する親会社グループの適切なモニタリングを行うため、当該証券会社に対し、グループの財務状況等の定期的報告を要求

②川下連結(証券会社及びその子会社等グループの規制・監督)

グループ全体の業務・財産状況を記載した事業報告書・説明書類の作成等及び連結自己資本規制比率の届出・縦覧を義務付け

グループ全体の財務状況悪化等を理由とする行政処分権限等の導入及び子会社への報告徴取・検査権限の導入

金融庁長官が、証券会社と一体で金融業務を行っていると認められるグループの親会社を指定した場合

川上連結

③川上連結(指定親会社及びその子会社等グループの規制・監督)

最終指定親会社には、グループ全体の業務・財産状況を記載した事業報告書・説明書類の作成等及び連結自己資本規制比率の届出・縦覧を義務付け

グループ全体の財務状況悪化等を理由とする行政処分権限等の導入及びグループ会社等への報告徴取・検査権限の導入

政令・内閣府令・告示のポイント

総資産の基準額は1兆円

◎監督対象となるグループの範囲

採用する会計基準における子会社・関連会社

◎証券会社の親会社グループのモニタリングのための書類

①資金調達に関する支援の状況

②営業上の取引及び業務提携等の状況

③最終親会社の連結財務諸表

四半期ごと

④グループ全体の連結自己資本規制比率等

⑤最終親会社の子会社等の状況

⑥グループ全体の資本関係図

事業年度ごと

◎連結事業報告書

（連結財務諸表、子会社等の状況等）

◎連結説明書類

事業年度ごと

（二連結会計年度の連結財務諸表、子会社等の状況等）

事業年度ごと

◎連結自己資本規制比率

四半期ごと

◎連結自己資本規制の内容

<川下連結の自己資本規制比率>

単体自己資本規制比率の算定基準をベースとした基準

<川上連結の自己資本規制比率>

①川下連結に適用される連結自己資本規制比率に係る基準と、②バーゼルⅡに基づく連結自己資本規制比率に係る基準との選択制
## 政令・内閣府令のポイント

○ ヘッジ・ファンド規制

我が国においてヘッジ・ファンドと同様の運用形態を採用する運用者については、投資運用業者等として、既に規制対象。

但し、外国投資信託を国内から直接設定・指図する運用形態は、現行の規制対象外。

⇒当該形態によるヘッジ・ファンドの運用も、ごく一部に見られるため、登録対象に。

○ 地方公共団体に係る特定投資家制度の見直し

➢ 地方公共団体は、現行、「アマへ移行可能なプロ」と分類。

アマへの移行措置を行わない限り、地方公共団体に対しては、リスク説明等に関する書面等を交付する必要なし。

⇒投資者保護の充実の観点から、地方公共団体については、「プロへ移行可能なアマ」に分類を変更。

（プロとしての取扱いの継続を希望する地方公共団体については、施行日前からの移行手続を可能とすることにより、円滑にプロへ移行できるよう措置。）

○ デリバティブ取引に対する不招請勧誘規制等の見直し

個人向けの店頭デリバティブ取引については、投資者保護上問題の少ない一定の取引 $ ^{注} $ を除き、その全般について不招請勧誘を禁止。これに合わせ、再勧誘の禁止、勧誘受諾意思確認義務など、他の販売勧誘等の規制についても同様に対象範囲を拡大。

(注)継続的取引関係(原資産等の性質に応じて店頭金融先物取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引等に区分)にある顧客を相手方とする取引や、条件付株券貸借取引など。
## その他の改正事項 $ ^{②} $

政令·内閣府令

のポイント

○ 不動産デリバティブ取引に対する規制の導入

> 不動産価格の変動リスクに対するヘッジ手段として、不動産デリバティブ取引に関するニーズが高まりつつある状況を踏まえ、フォワード・ルッキングな投資者保護のための対応として、不動産インデックス・不動産価格等を参照指標とするデリバティブ取引を業規制・行為規制の対象に。

○ 証券取引等監視委員会による建議関係

主として有価証券又はデリバティブ取引に対する投資以外の事業に投資するファンド(事業型ファンド)に係る分別管理の徹底、及び、投資者に対する重要な投資判断材料の提供の観点から、契約締結前交付書面の記載事項に、具体的な分別管理先や分別管理の実施状況を追加。

○ 有価証券関連以外の外国市場デリバティブ取引に係る規制の明確化

現行、外国業者が、国内の金融商品取引業者等から有価証券関連以外の外国市場デリバティブ取引（金利先物取引等）の注文を受けることは、取引ニーズが高く、弊害も小さいため、規制対象外との取扱い。

⇒外国業者が、国内の金融商品取引業者等から注文(取次ぎによるものを含む)を受ける場合や、勧誘をすることなく、国内のプロ顧客 $ ^{注} $ の注文を受ける場合には、規制対象外であることを明確化。

(注)プロ顧客とは、金融商品取引業者等、適格機関投資家、資本金10億円以上の株式会社等。
## 資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律の概要

金融が実体経済を支える必要

金融自身が成長産業として経済をリードする必要

我が国資本市場及び金融業の基盤強化が課題

多様で円滑な資金供給の実現

国民資産を有効活用

できる資産運用機会の提供

市場の信頼性の確保

## ライツ・オファリング（新株予約権無償割当てによる増資）に係る開示制度等の整備

目論見書の交付方法の弾力化等

上場企業等の増資手法を多様化

コミットメントライン（特定融資枠契約）の借主の範囲拡大

コミットメントラインの借主の範囲を、大会社等以外にも拡大

⇒ 中堅企業等に新たな資金調達手法を提供

銀行・保険会社等金融機関本体によるファイナンス・リースの活用の解禁

銀行・保険会社等金融機関の子会社等において容認されているファイナンス・リースの提供を、本体にも解禁

⇒ 中小企業等がワンストッフサービスを享受

## プロ等に限定した投資運用業の規制緩和

顧客がプロ等に限定される場合には投資運用業の登録要件（最低資本金等）を一部緩和等

→ 投資運用業の立上げを促進

## 資産流動化スキームに係る規制の弾力化

資産流動化計画の変更手続等の簡素化や資産の取得に関する規制緩和 等

⇒ 都市再開発等のための資金調達の手続等を簡素化

## 英文開示の範囲拡大

外国会社等による英文開示について、対象とする開示書類の範囲を有価証券届出書等に拡大

→ 外国企業の我が国への上場促進

## 無登録業者による未公開株等の取引に関する対応

無登録業者による未公開株等の売付けを原則として無効に

> 無登録業者による広告・勧誘行為を禁止

> 無登録業者に対する罰則を引上げ 等

⇒ 未公開株等の投資者被害を抑止

## 投資助言・代理業の登録拒否事由の拡充

登録拒否事由に人的構成要件を追加

→ 投資者被害の発生を抑止
### 1. 上場企業等の増資手法を多様化 <ライツ・オファリングに係る制度整備>

➢ ライツ・オファリングとは株主全員に「新株予約権」を無償で割り当てることによる増資手法

既存株主の公平な取扱いに配慮した増資手法、投資者保護の観点から積極的活用を求める声

## 改正

目論見書の交付方法の弾力化

株主全員に対する

目論見書の作成・

交付を不要に

期間短縮

コスト負担軽減

## 「有価証券の引受け」の範囲の見直し

証券会社による、未行使分の新株予約権の取得・行使を「有価証券の引受け」と位置付け

(適切な引受審査の義務付けなどの規制を課す)

投資者保護

資本市場の健全性確保

### 2. 中堅企業等に新たな資金調達手法を提供 <コミットメントラインの借主の範囲拡大>

コミットメントライン契約（特定融資枠契約）とは、貸主が一定の期間及び金額の融資枠を設定し、借主がそれに対し手数料を支払う契約

➢ 大会社（資本金 5 億円以上又は負債200億円以上の株式会社）

➢ 資本金 3 億円超の株式会社

有価証券報告書提出会社等

## 改正

➢ 純資産10億円超の株式会社

## 拈大

➢ 大会社等の子会社

金融機関（証券会社・貸金業者等）等を追加

### 3. 都市再開発等のための資金調達の手続等を簡素化 <資産流動化スキームに係る規制の弾力化>

資産流動化スキームとは、予め定められた計画（資産流動化計画）に基づき、投資者から資金を集めて資産を取得し、資産から生じるキャッシュフローを分配するスキーム

当局

届出（策定·变更时）

特定目的会社

資産流動化計画

(策定・変更には関係者の同意等が必要)

特定目的借入

資產

壳主

特定社債

取得

優先出資

特定出资

投資家

投資家

配当

投資家

- 計画の変更

手続等が煩雑、

- 規制が過剰、

との指摘

## 改正

資産流動化計画の変更届出義務・手続の緩和（変更届出義務の一部免除等）

資産の取得に係る規制の見直し（備品等の分別管理義務等の免除等）

資産流動化の応用スキームの促進

(特定目的信託の仕組みを利用したイスラム債の

発行を促進するための制度整備)
### 4. 外国企業の我が国への上場促進 <英文開示の範囲拡大>

英文開示とは、外国会社の英語による有価証券報告書等の提出を可能とする制度

外国会社が上場しやすい環境を整備し、投資者の投資機会を拡大する必要

有価証券報告書

発行者情報

英語

(＋補足書類)

拡大

### 5. 未公開株等の投資者被害を抑止 <無登録業者による未公開株等の取引に関する対応>

取引の無効ルールの創設

➢ 無登録業者が非上場会社等の株式・社債等の売付けを行った場合、その売買契約を原則無効に

## その他の措置

無登録業者による広告・勧誘行為を禁止

> 無登録業者に対する罰則の引上げ

(注)未公開株に関する相談件数(国民生活センター調べ)

2007年度:2,615件 2008年度:3,071件 2009年度:6,114件 2010年度(12月末現在):5,362件(前年同期3,257件)
## 資本市場及び金融業の基盤強化のための 金融商品取引法等の一部を改正する法律の概要

我が国資本市場及び金融業の基盤強化が課題

## I 多様で円滑な資金供給の実現

### 1. ライツ・オファリングに係る開示制度等の整備

目論見書の交付方法の弾力化

新株予約権を割り当てる場合に必要となる株主全員に対する目論見書の作成・交付に代えて、①有価証券届出書等の提出（ED I N E T への掲載）、及び②ED I N E T の掲載ページのアドレス等の情報の公告を行うことで足りることとする

➢「有価証券の引受け」の範囲の見直し

○ 証券会社による、未行使分の新株予約権の取得・行使を「有価証券の引受け」と位置付け、適切な引受審査の義務付け等の規制を課す

➢ インサイダー取引の重要事実の明確化

○ 新株予約権無償割当てをインサイダー取引の重要事実として明記する

(注)ライツ・オファリングとは、株主全員に新株予約権を無償で割り当てることによる増資手法をいう。

### 2. コミットメントライン（特定融資枠契約）の借主の範囲拡大

➢ 以下の法人類型をコミットメントラインの借主の範囲に追加

純資産 10 億円超の株式会社、大会社の子会社、純資産の額が 10 億円を超える者等に相当する外国会社

・資産流動化のための合同会社

保険業法上の相互会社、第一種金融商品取引業者、投資運用業者、証券金融会社、貸金業者

（注）コミットメントライン契約とは、貸主が一定の期間及び金額の融資枠を設定するとともに、借主がそれに対し手数料を支払う契約をいう。

### 3. 銀行・保険会社等金融機関本体によるファイナンス・リースの活用の解禁

銀行・保険会社等金融機関の子会社等において容認されているファイナンス・リース業務を、本体にも解禁

（注）ファイナンス・リースとは、①中途解約禁止、②物件価格と付随費用をリース料で全額回収（フルペイアウト）の2つの要件を満たすリース取引をいう。

## Ⅱ 国民資産を有効活用できる資産運用機会の提供

### 1. プロ等に限定した投資運用業の規制緩和

投資運用業に係る登録要件の緩和

☐ 適格投資家向け投資運用業(顧客がプロ等に限定された一定規模以下の投資運用業)について、投資運用業の登録要件を一部緩和する特例を新設する
➢ ファンド持分の販売勧誘に係る規制の緩和

☐ 適格投資家向け投資運用業を行う者が、第一種金融商品取引業の登録を受けなくても、自ら運用を行うファンド持分の販売勧誘が行えるように特例を整備する（第二種金融商品取引業とみなす）

## 2 ．資産流動化スキームに係る規制の弾力化

資産流動化計画の変更届出義務の緩和

○ スキームの骨格に関わらない事項に関する変更届出義務を免除する

資産の取得・資金調達に係る規制の見直し

○ 不動産と一体となった備品等の信託設定義務等を免除する

○ 不動産の価格について、鑑定評価及び第三者調査を二重に義務付けることを廃止し、鑑定評価に一本化する

○ 特定目的会社の資産取得に当たっての資産譲渡人等による重要事項の告知義務を廃止する

○ 特定目的会社が借り入れた資金の使途制限を撤廃する

資産流動化の応用スキーム（特定目的信託の仕組みを利用したイスラム債の発行）

の促進

○ 社債的受益権の発行につき、他の種類の受益権の発行を義務付けることを廃止する

### 3. 英文開示の範囲拡大

➢ 英文開示の対象となる開示書類の範囲を有価証券届出書等に拡大

外国会社等による英文開示の範囲を有価証券届出書等及び臨時報告書に拡大する

## Ⅲ 市場の信頼性の確保

### 1. 無登録業者による未公開株等の取引に関する対応

➢ 取引の無効ルールの創設

○ 無登録業者が非上場の株券等の売付け等を行った場合には、その売買契約を原則として無効とする

➢広告・勧誘行為の禁止

○ 無登録業者による広告・勧誘行為を禁止する

➢ 罰則の引上げ

☐ 無登録業者に対する罰則を、5年以下の懲役又は500万円以下の罰金（法人については5億円以下の罰金）に引き上げる

（注）現行では、3年以下の懲役又は300万円以下の罰金（法人についても300万円以下の罰金）。

### 2. 投資助言・代理業の登録拒否事由の拡充

投資助言・代理業の登録拒否事由に人的構成要件を追加する
## I V 施行日

① ライツ・オファリングに係る開示制度等の整備

② コミットメントライン（特定融資枠契約）の借主の範囲拡大

③ 銀行・保険会社等金融機関本体によるファイナンス・リースの活用の解禁

④ プロ等に限定した投資運用業の規制緩和

⑤ 資産流動化スキームに係る規制の弾力化

⑥ 英文開示の範囲拡大

⑦ 無登録業者による未公開株等の取引に関する対応（取引の無効ルールの創設、広告・勧誘行為の禁止）

⑧ 無登録業者による未公開株等の取引に関する対応（罰則の引上げ）

⑨ 投資助言・代理業の登録拒否事由の拡充
資料6-2-3

## 參考資料

資本市場及び金融業の基盤強化のための

金融商品取引法等の一部を改正する法律

平成23年5月

金 融 庁
ライツ・オファリング（新株予約権無償割当てによる増資）に係る制度整備①

ライツ・オファリング（新株予約権無償割当てによる増資）とは

○ 株主全員に「新株予約権」を無償で割り当てること（下図①）による増資手法

〇 株主は、新株予約権を行使して金銭を払い込み、株式を取得すること（下図②）ができるが、新株予約権を行使せずに市場で売却すること（下図②'）も可能

※ 持分比率の低下を嫌う株主は②により回避でき、追加出資を嫌う株主は②’により追加負担を回避できる。

## 背景

○ 公募増資や第三者割当増資と異なり、株式を取得する権利が既存株主にその持分割合に応じて与えられるため、既存株主の公平な取扱いに配慮した増資手法になりうるとの指摘

○ 既存株主の大幅な持分比率の低下を伴う第三者割当増資が、投資者保護の観点から問題となる中、投資者等からライツ・オファリングの積極的活用を求める声

(A) 株主に対する新株予約権割当ての段階

## 株主全員に対する目論見書の交付義務(現行)

①発行会社は、全株主に対して新株予約権の無償割当てを実施

②株主は、新株予約権を行使して金銭を払い込み、株式を取得

②'追加出資を嫌う株主は、新株予約権を市場売却

(B) 証券会社による新株予約権の取得・行使の段階

③発行会社は、林主が行使しなかった新株予約権を取得条項により有償で取得

④発行会社は、取得した新株予約権を証券会社に売却

⑤証券会社は、新株予約権を行使して金銭を払い込み、株式を取得

⑥証券会社は、取得した株式を市場等へ売却
ライツ・オファリング（新株予約権無償割当てによる増資）に係る制度整備②

改正の概要

目論見書の交付方法の弾力化

株主全員に対する目論見書の作成・交付不要

有価証券届出書を提出（EDINET掲載）+ その旨を日刊紙に掲載

期間短縮

コスト負担軽減

「有価証券の引受け」の範囲の見直し

証券会社による、未行使分の新株予約権の取得・行使を「有価証券の引受け」と位置付け

証券会社に対し、適切な引受審査の義務付けなどの規制を課す

投資者保護・

資本市場の健全性確保

インサイダー取引の重要事実の明確化

新株予約権無償割当てをインサイダー取引の重要事実として明記

株式の募集・無償割当て、新株予約権の募集はインサイダー取引の重要事実。新株予約権無償割当ては明記されていない

規制対象の明確化

【その他】公開買付規制・大量保有報告規制

## ➢ ライツ・オファリングが行われた場合の株券等所有割合・株券等保有割合の変動の特性※を踏まえた対応

※ 現行制度では、株券等所有割合の計算上、新株予約権に係る議決権については、自己所有分は分母・分子に加算される一方、他者所有分は分母に加算されない（行使された時点で加算される）。

このため、全株主に対して新株予約権が割り当てられると、割当て時点において、自己への割当て分だけ各株主の所有割合が増加する。他方、最終的に全ての新株予約権が行使された場合、全ての他者所有分が考慮されるため、権利行使をした株主は、新株予約権の割当てがなされる前の割合に戻ることとなる。
## コミットメントライン（特定融資枠契約）の借主の範囲拡大

## コミットメントライン（特定融資枠契約）とは

コミットメントライン法は、弱者保護を確保しつつ、機動的な資金調達のニーズに応えるため、コミットメントライン契約※の利用可能な借主の範囲を規定（出資法及び利息制限法の上限金利の適用除外）

○ 借主の範囲

➢ 大会社（資本金 5 億円以上又は負債200億円以上の株式会社）

➢ 資本金 3 億円超の株式会社

➢ 有価証券報告書提出会社

➢ 特定目的会社

➢ 登録投資法人

資産流動化のための株式会社

(兆円)

## 背景

制度創設後、一定の定着

リーマンショック後にCP・社債市場が低迷した中で、コミットメントライン契約の有効性を改めて確認

融資枠の設定

## 改正の概要（借主の範囲拡大）

以下の法人類型を借主に追加

➢ 純資産10億円超の株式会社

➢ 純資産の額が10億円を超える者等に相当する外国会社

➢ 大会社の子会社

➢ 資産流動化のための合同会社

※ コミットメントライン契約とは、貸主が一定の期間及び金額の融資枠を設定するとともに、借主がそれに対し手数料を支払う契約

手数料の支払い

●融資枠の範囲内では、借主は基本的に自由に借入が可能

契約額・利用額の推移

2008年9月

リーマン・ブラ

ザーズ経営破たん

> 保険業法上の相互会社

> 第一種金融商品取引業者

> 投資運用業者

➢ 証券金融会社

➢ 貸金業者
## 発行登録における発行条件決定時の発行登録追補目論見書交付義務の免除

発行登録制度における発行条件決定時の発行登録追補目論見書の交付義務を、有価証券届出書利用の場合と同様に、免除

発行登録制度※を利用する場合

※ あらかじめ一定の事項を記載した発行登録書を提出しておくことにより、実際の募集・売出しの際に証券情報を記載した書類を提出すれば、届出することなく有価証券の取得・売付けが可能となる制度

（注）「発行条件」とは発行価格、利率等をいう

HP 公表等

___

発行条件
有価証券報告書を提出している銀行の決算公告の免除

現行制度（有価証券報告書を提出している銀行の決算公告制度）

决算公告

有価証券報告書

改正の趣旨

既に会社法、保険業法において、有価証券報告書を提出している者は決算公告を免除

決算公告の免除

决算公告

有価証券報告書

免除 $\Rightarrow$ 決算公告に係る経費の削減に寄与
## 保険会社のグループ内における業務の代理・事務の代行の届出制への移行

## 現行制度（保険会社による業務の代理・事務の代行）

【受託者】保険会社

認可

內閣総理大臣（金融庁）

同一グループ内にも適用することは、経営資源の有効活用や顧客の利便性向上に支障となっているとの指摘

〈親会社〉

【受託者】保険会社

## <業務の代理・事務の代行の例>

業務の代理

・保険契約の締結

・損害査定

・銀行代理業

・資金の貸付の代理 等

事務の代行

・保険の引受けに係る書類の作成・授受

・保険事故の調査

・保険料の収納事務及び保険金等の支払事務

・資金の貸付に係る書類の作成・授受 等
プロ等に限定した投資運用業の規制緩和

背景
[現行の投資運用業にかかる規制]
○ 運用: 厳格な登録要件
○ 販売勧誘: 原則、第一種金融商品取引業の登録が必要
顧客がプロ等に限定された一定規模以下の投資運用業 → 登録要件を一部緩和する特例を新設(当該業者が運用するファンド持分の販売勧誘についても登録要件の特例を整備)
改正の概要
投資運用業(通常の投資運用業)	プロ等に限定した投資運用業の特例(新設)
○投資運用業の登録要件の緩和
人的構成要件	法令・監督指針で運用業全般を対象とした厳格かつ画一的な要件を規定	プロ等に限定されたものであることを踏まえた最低限必要な人員等を規定【府令等】
資本金・純財産額規制	5,000万円以上【政令】	1,000万円以上【政令】
株式会社要件	取締役会設置会社【法律】(取締役3名以上+監査役)	監査役設置会社【法律】(取締役+監査役)
その他要件	違反歴、役員等の適格性、兼業規制、主要株主規制	違反歴、役員等の適格性、兼業規制、主要株主規制(※通常の規制と同じ)
○ファンド持分の販売勧誘に係る規制の緩和
登録の種別	原則、第一種金融商品取引業の登録が必要※組合出資持分など、流動性の低い有価証券(第2項有価証券)の販売勧誘等については、第二種金融商品取引業の登録が必要。	第一種金融商品取引業の登録を受けなくても(第二種金融商品取引業とみなす)、自ら運用を行うファンド持分の販売勧誘が行えるように特例を整備
プロ等に限定した投資運用業者が運用するファンドに出資可能なプロ等の範囲
①適格機関投資家、国、日本銀行 ②上場会社、資本金5億円以上と見込まれる株式会社、特定目的会社、外国法人など③有価証券等の金融資産が一定以上であると見込まれる等の法人又は個人 ④投資運用業者が運用を行うファンド⑤プロ等に限定した投資運用業者の一定の役職員又は親法人等
## 資産流動化スキームに係る規制の弾力化

## 資産流動化スキームとは

予め定められた計画（資産流動化計画）に基づき、投資者から資金（優先出資・社債・借入）を集めて資産を取得し、資産から生じるキャッシュフローを分配するスキーム

→ 資産流動化法は、資産流動化スキームの受け皿となるビークル（特定目的会社や特定目的信託）について、関係者間の利害を調整し、投資者保護を図る制度を定めるもの

現行制度（資産流動化法の仕組み）

○ 資産流動化計画の策定・変更時の

①当局への届出、②関係者全員の同意等

○ 特定目的会社の資産の取得に係る規制

資産流動化計画の変更届出義務・手続の緩和

> スキームの骨格に関わらない事項（個別の証券発行・借入れ条件等）に関する

①変更届出義務の免除

②変更手続の緩和（取締役への委任等を容認）

【府令事項】

資産の取得に係る規制の見直し

> 不動産と一体となった備品等の分別管理（信託設定）義務等の免除

> 不動産の価格について、鑑定評価及び第三者調査を二重に義務付けることの廃止（鑑定評価に一本化）

> 特定目的会社が資産を取得するにあたっての、資産譲渡人等による重要事項の告知義務の廃止等

資産流動化の応用スキームの促進

特定目的信託の仕組みを利用したイスラム債の発行を促進するための制度整備（社債的受益権の発行につき、他の種類の受益権の発行を義務付けることを廃止）等
英文開示の範囲拡大

英文開示とは

○ 我が国で上場等を行っている外国会社は、日本語による継続開示書類（有価証券報告書等）に代えて、外国で開示されている英語による継続開示書類の提出が既に可能

背景

英文開示の利用が進まない中、外国会社が我が国証券市場に上場しやすい環境を整備し、我が国投資者の投資機会を拡大する必要

改正の概要（外国会社による英文開示の範囲拡大）

（注1）「開示」には、国内金融商品取引所と外国金融商品取引所に同時上場する場合及び日本と外国で同時募集が行われる場合を含む

（注２）「補足書類」は、①「補足情報」（我が国開示書類に記載すべき情報で外国開示情報にない情報）、②重要事項の「日本語による要約」及び③我が国開示書類と外国開示情報との「対照表」である
## 無登録業者による未公開株等の取引に関する対応 $ ^{①} $

背景

金融商品取引法上の登録を受けていない業者が、未公開株等について「上場間近で必ず儲かる」などと勧誘を行い、高齢者等に対して不当な高値で売り付けるといった事例が多発

（注）未公開株に関する相談件数（国民生活センター調べ）

2007年度:2,615件 2008年度:3,071件 2009年度:6,114件 2010年度(12月末現在):5,362件(前年同期3,257件)

改正の概要（民事ルールの創設）

➢ 無登録業者が非上場会社等の株式・社債等の売付けを行った場合、その売買契約を無効に

金商法の規制に違反する者

⇒不当な利益を得る

行為を行うおそれ

証券の価値に関する情報が不十分

⇒投資者は適切な投資判断ができないおそれ

不当な利益を得る行為

(公序良俗(民法90条)違反＝無効)

である蓋然性が高い

※ ただし、無登録業者が不当な利益を得る行為でないことを立証した場合に限り、当該契約を有効とする

## 効果

国民生活センター等による、無登録業者に対する代金返還交渉の仲介が容易に

裁判での被害者の立証責任が軽減される

裁判所による無登録業者の資産の散逸を防ぐための保全命令の迅速な発出が可能に等