Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
所管·組織·項·事項	目 の 区 分	平 成 24 年 度 成立 算 額 (千円)	補 正 予 定	改平成24年度予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
放射性物質環境23 污染状况監視等調查研究費	1,848,141	0	0	0	1,848,141
防 衛 省
防 衛 本 省	113,609,757	0	10,041,863	10,041,863	103,567,894
01 武器車両等整備費	66,995,032	0	6,494,272	6,494,272	60,500,760
35 武器車両等の購入に必要な経費	59,419,750	0	4,955,319	4,955,319	54,464,431
35030-123-09 武器 購 入 費	2,347,665	0	73,532	73,532	2,274,133
35030-123-09 通信機器購入費	26,099,772	0	2,178,884	2,178,884	23,920,888
35030-123-09 車両 購 入 費	9,287,362	0	579,867	579,867	8,707,495
35030-123-09 弾 薬 購 入 費	312,613	0	311,952	311,952	661
35030-123-09 諸 器 材 購 入 費	21,372,338	0	1,811,084	1,811,084	19,561,254
武器車両等の整備維持に必要な経費	7,575,282	0	1,538,953	1,538,953	6,036,329
35030-123-09 武器 修理 費	439,734	0	44,574	44,574	395,160
35030-123-09 通信 維持 費	3,660,371	0	986,291	986,291	2,674,080
35030-123-09 車両 修理 費	1,637,144	0	0	0	1,637,144
35030-123-09 諸 器 材 等 維持 費	1,838,033	0	508,088	508,088	1,329,945
02 航空機整備費	9,932,945	0	1,762,193	1,762,193	8,170,752
35 航空機の購入に必要な経費	35030-124-15 航空機 購 入 費	57,094	0	1,683	1,683	55,411
35 航空機の整備維持に必要な経費	35030-123-09 航空機 修理 費	9,875,851	0	1,760,510	1,760,510	8,115,341
03 艦 船 整 備 費	1,863,829	0	246,566	246,566	1,617,263
35 艦船建造に必要な経費	35030-124-15 支援 船 建 造 費	237,300	0	14,175	14,175	223,125
35 艦船の整備維持に必要な経費	35030-123-09 艦 船 修 理 費	1,626,529	0	232,391	232,391	1,394,138
04 施設整備費
35 施設整備に必要な経費	29,434,257	0	324,381	324,381	29,109,876
# 平成 2 年度国税収納金整理資金受払計算書

(第 123 回 国 会 提 出)
# 平成2年度一般会計大蔵省所管国税収納金整理資金受払計算書

平成2年度における

資金への収納済額 64,329,026,800,323 円

であって

資金からの支払命令済額は

3,137,537,945,698円

であり

資金からの一般会計等の歳入への組入額は 61,182,718,180,395 円

である。

したがって、資金への収納済額から、資金からの支払命令済額及び一般会計等の歳入へ

の組入額 64,320,256,126,093 円

を差し引くと

8,770,674,230 円

の残余を生ずる。

この残余資金は、主として国税に係る還付金の支払決定済支払命令未済のものであって、

これを翌年度へ繰り越すこととして、受払いを結了した。

次に、受払額の内訳等を示せば、下表のとおりである。
（2）国税收纳金整理资金受拟计算书

1 受 入
徵 叹 决 定 済 額 (円)	収 納 済 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 額 (円)
66,503,659,461,222	64,329,026,800,323	49,371,529,157	2,125,261,131,742
[収納済額款·項別内訳]
款 · 項	金 額 (円)	款 · 項	金 額 (円)
歲 入 組 入 資 金 受 入	64,319,339,351,233	各 税 送 金 資 金 返 納 金	2
各 税 受 入 金	64,319,279,560,418	前 年 度 線 越 資 金 受 入 金	9,687,449,088
滞 納 処 分 費 等 受 入 金	59,790,815	合 計	64,329,026,800,323
済 入 組 入 外 資 金 受 入	9,687,449,000
2 支 払
支 払 决 定 済 額	支 払 命 令 済 額 (円)	支 払 命 令 未 済 額 (円)	済 入 組 入 額
本 年 度 分(円)	過 年 度 分(円)	計 (円)	国税収納金等歳入組入額 (円)	その他の歳入組入額 (円)	計 (円)
3,136,890,610,894	9,299,645,170	3,146,190,256,064	3,137,537,945,698	8,652,310,366	61,182,448,740,339	269,440,056	61,182,718,180,395
[支払命令済額款·項別内訳]
款 · 項	金 額 (円)
還 付 金
各 税 還 付 金	3,137,537,945,698
国税收纳金整理资金受拟计算书 (3)

[歳入組入額内訳]
区 分	金 額(円)	備 考
123	(国税収納金等歳入組入額)歳入組入資金収納済額本年度分還付金支払決定済額差引歳入組入額(1-2)	64,319,339,351,2333,136,890,610,89461,182,448,740,33958,508,543,983,19058,508,484,192,37559,790,815294,664,140,300105,946,657,186188,717,483,1141,775,287,908,037102,852,708,812501,100,000,000269,440,056269,380,46559,591	国税収納金整理資金に関する法律(昭和29年法律第36号)第14条第1項の規定により次のとおり各会計の歳入へ組入れ済み
(1)一般会計歳入仏一般会計各税組入金口滞納処分費等組入金(2)電源開発促進対策特別会計歳入仏電源開発促進対策特別会計(電源立地勘定)組入金口電源開発促進対策特別会計(電源多様化勘定)組入金(3)交付税及び議与税配付金特別会計歳入交付税及び議与税配付金特別会計(交付税及び議与税配付金勘定)各税組入金(4)石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計歳入石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計(石炭勘定)組入金(5)道路整備特別会計歳入道路整備特別会計組入金(その他の歳入組入額)還付金時効益等組入金一般会計組入金交付税及び議与税配付金特別会計(交付税及び議与税配付金勘定)組入金	1,775,287,908,037102,852,708,812501,100,000,000269,440,056269,380,46559,591	国税収納金整理資金に関する法律第14条第3項の規定により次のとおり各会計の歳入へ組入れ済み
受 拟 额 科 目 別 表
1 受 入
款 · 項 · 目	徵 叹 决 定 济 额 (円)	叹 纳 济 额 (円)	不 纳 欠 损 额 (円)	叹 纳 未 济 额 (円)
歳 入 组 入 資 金 受 入	66,493,972,012,132	64,319,339,351,233	49,371,529,157	2,125,261,131,742
各 税 受 入 金	66,493,912,221,317	64,319,279,560,418	49,371,529,157	2,125,261,131,742
源 泉 所 得 税 受 入 金	19,801,408,338,193	19,740,619,097,672	11,106,577,172	49,682,663,349
申 告 所 得 税 受 入 金	7,560,622,352,604	7,375,831,162,297	12,195,054,270	172,596,136,037
法 人 税 受 入 金	19,229,140,629,304	18,923,735,879,156	22,616,046,779	282,788,703,369
相 统 税 受 入 金	3,055,744,529,797	1,946,824,846,979	233,943,470	1,108,685,739,348
消 費 税 受 入 金	7,349,756,419,507	7,187,488,738,139	4	162,267,681,364
酒 税 受 入 金	1,936,739,227,178	1,936,157,554,308	634,600	581,038,270
た ば こ 税 受 入 金	996,736,607,309	996,736,566,009	41,300	0
砂 糖 消 費 税 受 入 金	640,590	598,200	42,390	0
石 油 税 受 入 金	609,793,349,762	513,575,072,043	719,116	96,217,558,603
物 品 税 受 入 金	7,662,791,561	4,622,798,246	3,039,993,315	0
ト ラ ン プ 類 税 受 入 金	23,893,400	21,202,300	2,691,100	0
取 引 所 税 受 入 金	41,256,905,652	41,256,905,652	0	0
有 価 証 券 取 引 税 受 入 金	748,377,598,329	748,377,436,432	13,200	148,697
入 場 税 受 入 金	109,126,687	6,134,218	102,992,469	0
旧 税 受 入 金	39,986,924	36,978,737	3,008,187	0
電 源 開 発 促 進 税 受 入 金	294,814,279,200	294,814,279,200	0	0
揮 発 油 税 及 地方道路税受入金	2,570,068,826,137	2,367,469,772,753	27,641,200	202,571,412,184
石 油 ガ ス 税 受 入 金	32,332,603,458	31,329,399,492	34,690,305	968,513,661
自 動 車 重 量 税 受 入 金	881,272,307,964	881,272,301,664	0	6,300
航 空 機 燃 料 税 受 入 金	75,729,718,103	75,727,661,803	178,100	1,878,200
と ん 税 及 特 別 と ん 税 受 入 金	20,080,947,336	20,080,947,336	0	0
国税收纳金整理资金受拟计算书 (5)

款 项 目	徵 收 决 定 济 额 (円)	収 纳 济 额 (円)	不 纳 欠 损 额 (円)	収 纳 未 济 额 (円)
関 税 受 入 金	981,966,442,915	933,125,389,196	199,319	48,840,854,400
印 紙 収 入 受 入 金	300,234,699,407	300,168,838,586	7,062,861	58,797,960
滞 纳 処 分 費 等 受 入 金
滞 纳 処 分 費 等 受 入 金	59,790,815	59,790,815	0	0
歳 入 组 入 外 資 金 受 入	9,687,449,090	9,687,449,090	0	0
各 税 送 金 資 金 返 纳 金
関 税 送 金 資 金 返 纳 金	2	2	0	0
前 年 度 繰 越 資 金 受 入 金
前 年 度 繰 越 資 金 受 入 金	9,687,449,088	9,687,449,088	0	0
合 計	66,503,659,461,222	64,329,026,800,323	49,371,529,157	2,125,261,131,742
2 支 拟
款 项 目	支 执 决 定 济 额	支 执 命 令 济 额 (円)	支 执 命 令 未 济 额 (円)	歳 入 组 入 額
本 年 度 分 (円)	過 年 度 分 (円)	計 (円)	国税収納金等歳入組入額 (円)	その他の歳入組入額 (円)	計 (円)
還 付 金	-	-	-
各 税 還 付 金	3,136,890,610,894	9,299,645,170	3,146,190,256,064	3,137,537,945,698	8,652,310,366	-	-	-
源 泉 所 得 税 還 付 金	961,932,418,753	8,138,524,583	970,070,943,336	962,711,633,766	7,359,309,570	-	-	-
申 告 所 得 税 還 付 金	158,999,783,042	706,434,956	159,706,217,998	158,997,601,989	708,616,009	-	-	-
法 人 税 還 付 金	540,144,092,701	213,031,942	540,357,124,643	540,062,091,121	295,033,522	-	-	-
相 続 税 還 付 金	28,780,634,024	93,962,823	28,874,596,847	28,794,978,766	79,618,081	-	-	-
消 費 税 還 付 金	1,409,144,977,515	51,994,370	1,409,196,971,885	1,409,095,313,339	101,658,546	-	-	-
酒 税 還 付 金	1,191,861,652	142,788	1,192,004,440	1,191,889,443	114,997	-	-	-
た ば 己 税 還 付 金	820,725,502	209,546	820,935,048	820,725,902	209,146	-	-	-
砂 糖 消 費 税 還 付 金	2,348,359	2,961	2,351,320	2,348,359	2,961	-	-	-
石 油 税 還 付 金	26,606,693,923	0	26,606,693,923	26,606,693,923	0	-	-	-
物 品 税 還 付 金	68,392,621	9,903,788	78,296,409	68,790,497	9,505,912	-	-	-
ト ラ ン プ 類 税 還 付 金	0	2,000	2,000	0	2,000	-	-	-
( 6 ) 国税収納金整理資金受払計算書

款 项 目	支 执 决 定 济 额	支 执 命 令 济 额 (円)	支 执 命 令 未 济 额 (円)	蔵 入 组 入 额
本 年 度 分(円)	過 年 度 分(円)	計 (円)	国税収納金等蔵入 组入額	その他の蔵入組入 額	計 (円)
取 引 所 税 還 付 金	20,700	0	20,700	20,700	0	-	-	-
有価証券取引税還付金	430,207,206	4,502	430,211,708	430,069,796	141,912	-	-	-
通 行 税 還 付 金	394,575,651	0	394,575,651	394,575,651	0	-	-	-
入 場 税 還 付 金	249,747	284,700	534,447	253,747	280,700	-	-	-
電源開発促進税還付金	150,138,900	0	150,138,900	150,138,900	0	-	-	-
揮発油税及地方道路税還付金	2,851,196	0	2,851,196	2,851,196	0	-	-	-
石油ガス税還付金	2,705,857	8,000	2,713,857	2,702,707	11,150	-	-	-
自動車重量税還付金	8,658,600	154,400	8,813,000	8,537,100	275,900	-	-	-
航空機燃料税還付金	13,578,422	55,470	13,633,892	13,571,606	62,286	-	-	-
とん税及特別とん税還付金	9,337,176	0	9,337,176	9,337,176	0	-	-	-
関 税 還 付 金	5,069,498,148	0	5,069,498,148	5,069,498,148	0	-	-	-
印 紙 収 入 還 付 金	3,116,861,199	84,928,341	3,201,789,540	3,104,321,866	97,467,674	-	-	-
組 入 金	-	-	-	-	-	61,182,448,740,339	269,440,056	61,182,718,180,395
一般会計各税組入金	-	-	-	-	-	58,508,484,192,375	-	58,508,484,192,375
源泉所得税組入金	-	-	-	-	-	18,778,686,678,919	-	18,778,686,678,919
申告所得税組入金	-	-	-	-	-	7,216,831,379,255	-	7,216,831,379,255
法人税組入金	-	-	-	-	-	18,383,591,786,455	-	18,383,591,786,455
相続税組入金	-	-	-	-	-	1,918,044,212,955	-	1,918,044,212,955
消費税組入金	-	-	-	-	-	4,622,675,008,500	-	4,622,675,008,500
酒税組入金	-	-	-	-	-	1,934,965,692,656	-	1,934,965,692,656
たば己税組入金	-	-	-	-	-	995,915,840,507	-	995,915,840,507
砂糖消費税組入金	-	-	-	-	-	0	-	0
石油税組入金	-	-	-	-	-	486,968,378,120	-	486,968,378,120
物品税組入金	-	-	-	-	-	4,554,405,625	-	4,554,405,625
トランプ類税組入金	-	-	-	-	-	21,202,300	-	21,202,300
取引所税組入金	-	-	-	-	-	41,256,884,952	-	41,256,884,952
有価証券取引税組入金	-	-	-	-	-	747,947,229,226	-	747,947,229,226
通行税組入金	-	-	-	-	-	0	-	0
国税收纳金整理资金受拟计算书（7）

款 项 目	支 执 决 定 济 额	支 执 命 令 济 额 (円)	支 执 命 令 未 济 额 (円)	歳 入 组 入 額
本 年 度 分(円)	過 年 度 分(円)	計 (円)	国税収納金等歳入 组入額	その他の歳入組入 額	計 (円)
入 場 税 组 入 金	-	-	-	-	-	5,884,471	-	5,884,471
旧 税 组 入 金	-	-	-	-	-	36,978,737	-	36,978,737
揮 発 油 税 组 入 金	-	-	-	-	-	1,505,526,238,280	-	1,505,526,238,280
石 油 方 又 税 组 入 金	-	-	-	-	-	15,663,346,818	-	15,663,346,818
自動車重量税組入金	-	-	-	-	-	660,947,732,298	-	660,947,732,298
航空機燃料税組入金	-	-	-	-	-	64,065,762,861	-	64,065,762,861
と ん 税 组 入 金	-	-	-	-	-	8,920,715,627	-	8,920,715,627
関 税 组 入 金	-	-	-	-	-	825,203,182,236	-	825,203,182,236
印 紙 収 入 組 入 金	-	-	-	-	-	296,655,651,577	-	296,655,651,577
電源開発促進对策特別会計(電源立地勘定)組入金
電源開発促進税組入金	-	-	-	-	-	105,946,657,186	-	105,946,657,186
電源開発促進对策特別会計(電源多様化勘定)組入金
電源開発促進税組入金	-	-	-	-	-	188,717,483,114	-	188,717,483,114
交付税及び議与税配付金特別会計(交付税及び議与税配付金勘定)各税組入金	-	-	-	-	-	1,775,287,908,037	-	1,775,287,908,037
消費税組入金	-	-	-	-	-	1,155,668,752,124	-	1,155,668,752,124
地方道路税組入金	-	-	-	-	-	360,840,683,277	-	360,840,683,277
石油ガス税組入金	-	-	-	-	-	15,663,346,817	-	15,663,346,817
自動車重量税組入金	-	-	-	-	-	220,315,910,766	-	220,315,910,766
航空機燃料税組入金	-	-	-	-	-	11,648,320,520	-	11,648,320,520
特別とん税組入金	-	-	-	-	-	11,150,894,533	-	11,150,894,533
石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計(石炭勘定)組入金
原油等関税組入金	-	-	-	-	-	102,852,708,812	-	102,852,708,812
道路整備特別会計組入金
揮発油税組入金	-	-	-	-	-	501,100,000,000	-	501,100,000,000
滞納処分費等組入金
（8）国税收纳金整理资金受拟计算书

款 项 目	支 执 决 定 济 额	支 执 命 令 济 额 (円)	支 执 命 令 未 济 额 (円)	歳 入 组 入 額
本 年 度 分(円)	過 年 度 分(円)	計 (円)	国税収納金等歳入 入額 (円)	その他の歳入組入 (円)	計 (円)
滞纳処分費等組入金	-	-	-	-	-	59,790,815	-	59,790,815
還付金時効益等組入金	-	-	-	-	-	-	269,440,056	269,440,056
一般会計組入金	-	-	-	-	-	-	269,380,465	269,380,465
交付税及び議与税配付金特別会計(交付税及び議与税配付金勘定)組入金	-	-	-	-	-	-	59,591	59,591
合 計	3,136,890,610,894	9,299,645,170	3,146,190,256,064	3,137,537,945,698	8,652,310,366	61,182,448,740,339	269,440,056	61,182,718,180,395
(注) 1 支払の(款)組入金(項)一般会計各税組入金のうち(目)砂糖消費税組入金及び(目)通行税組入金については、砂糖消費税の還付金に係る支払決定済額の本年度分の額が当該税の受入金に係る収納済額を超えたこと及び通行税の還付金に係る支払決定済額の本年度分の額があったため、歳入組入額の国税収納金等歳入組入額はなかった。2 支払の(款)組入金(項)一般会計各税組入金(目)印紙収入組入金の歳入組入額の国税収納金等歳入組入額は、既往年度分の砂糖消費税及び通行税において、砂糖消費税の還付金に係る支払決定済額の本年度分の額が当該税の受入金に係る収納済額を超えたこと及び通行税の還付金に係る支払決定済額の本年度分の額があったため、砂糖消費税の当該超えた額及び通行税の還付金に係る支払決定済額の本年度分の額の計396,325,810円(砂糖消費税1,750,159円及び通行税394,575,651円)に相当する額を控除した後の額である。
# 7 イノベーション対話ツールを用いたワークショップ実施

イノベーション対話ツールを用いたイノベーション対話の実施について手順と詳細を説明する。

### 7.1 ワークショップ実施の概要

イノベーション対話としてのワークショップの実施概要を説明する。ここでいうワークショップの実施とは、企画検討、デザイン、準備、実行、振り返りの全行程のことを指す。

前提条件として、ワークショップはイノベーション創出の取組み（図 7.1）の1つとして実施されるとしている。イノベーション創出の取組みとは、多様なアクティビティ（例：研究、議論、調査、試作、観察など）を様々に組み合わせて推進されると考えられるので、模式的には図 7.2 に示す様に螺旋状に連なっている。

図 7.1 イノベーション創出の取組みの模式図
図 7.2 イノベーション創出の取組みが連続する模式図

つまり本ツールでは、ワークショップとはイノベーション創出の取組み全体の一部として捉えており、この前提で以降のワークショップ実施について述べている。具体的には、図7.3に示した様に、イノベーション創出アクティビティの計画の段階からワークショップの前段検討（プレ・ワークショップ）が始まり、その結果に基づいてワークショップを実施し、その後更なるイノベーション創出アクティビティへとつなげて行くためにワークショップを振り返る中で後段検討（ポスト・ワークショップ）を行うという流れに従って説明している。ただし、この流れはあくまでも概念的な流れを示した物であり、実際の検討や推進は順を追ってスムーズに進行するとは限らず、状況に合わせて行きつ戻りつ（iteration）進行する場合が多い。
図 7.3 イノベーション創出の取組みの一部としてのワークショップ実施の流れの概要
### 7.2 ワークショップ実施の流れ

イノベーション対話としてのワークショップ実施の流れを順を追って説明する。ここでは直線的な流れとして表現しているが、あくまで概念上の流れを示しているのであり、実際の進行は繰り返しややり直しが発生することもあることに留意して欲しい。

ワークショップ実施の大まかな流れを図7.4に示す。大きく分けると、

・プレ・ワークショップ（赤）

$$ \text{●} ワークショップ ( 青 ) $$

●ポスト・ワークショップ（緑）

の３つの構成となっている。

本ツールではワークショップ前後の検討が、より効果的なワークショップを行う、または、ワークショップの結果・成果をより適切に扱うために重要であると考えている。そのために明示的にワークショップの前段階、後段階を定義している。
図 7.4 ワークショップ実施の大まかな流れ

#### 7.2.1 プレ・ワークショップの実施プロセス Pre-1、Pre-2

イノベーション創出に向けてアクティビティ全体を俯瞰しながら、多様性と集合知を活かした検討が適切と思われる課題や目的を識別し、ワークショップ形式での取り組みを行うかどうかを考える。逆の表現をすると、多様性を用いて検討することが適切でないと思われる課題や、ワークショップ形式が向かない目的設定の場合があり、
それらに対してはワークショップではない別の手段での検討を適切に用いることが重要である。

しかし、多様性や集合知を活かすことが出来るということが確実に分かっていないとワークショップの検討をしてはならないということではない。例えば、あるイノベーション創出プロジェクトの初期のフェーズで、方向性が定まらず手探りの状況で、「多様性や集合知を活かすことで何かきっかけが得られるかもしれない」という場合もワークショップを実施することに意義があると言える。または、プロジェクトが進行し、あるアイディアに基づいたソリューションの概要が固まりつつある状況で、「多様な価値観や観点をもった人々に自分たちの考えているソリューションを見て、触れてもらうことで何か得られるかもしれない」といった場合もワークショップの実施は効果的であると言える。

プレ・ワークショップの解説は、何か条件が揃っていないとワークショップ実施が検討出来ない、ということを述べたいのではなく、プロジェクト推進や課題解決の過程の中で「多様性や集合知を活かした検討が出来ないだろうか？」と積極的に問うことで新たなワークショップ実施の検討が生まれてくることを目指している。

#### 7.2.2 ワークショップの実施プロセス WS-1～WS-4

プレ・ワークショップの実施で得られた課題や目的に基づいて、ワークショップをデザイン（設計）、準備、実行（ファシリテーション含む）、自己評価、成果の創出を行う。ワークショップのデザインやファシリテーションは、性格や経験など属人的な要素が小さくないのは否めないが、基本的に考えておくと良いこと、気をつけておくと良いことを押さえてデザインやファシリテーションし、またそれらを系統的に自己評価することで通常よりもより早くワークショップ実施について学習することが可能になる。また、ワークショップの生成物（アウトプット）と成果（アウトカム）を明示的に分けることで、次のワークショップ実施への反映や、次のイノベーション創出アクティビティへの反映を検討し易くする狙いがある。

このワークショップの実施プロセスは、デザインやファシリテーションについてのルールや制約を規定する訳ではなく、イノベーション創出の一部としてのワークショップを実施するにあたり汎用的な考え方の流れを示している。本プロセスの解説はマニュアルではなく指南書を意図しており、このプロセスを用いて多様なワークショップが実施され、創造的な成果が得られることを目指している。
#### 7.2.3 ポスト・ワークショップの実施プロセス Post-1、Post-2

ワークショップの成果（アウトカム）を慎重に分析し、イノベーション創出の取組みの中でそれを十分に活かすための検討を行う。ワークショップの成果はどのようにして次のイノベーション創出アクティビティで活用出来るか、また、それはどれくらいイノベーション創出に向けて影響を及ぼすのかについて検討を行う。

ワークショップのアウトカムは有形、無形さまざまな形式をとり得る。例えばチームの合意形成能力の向上、メンバーの根幹的相違点の発見、などといった無形の結果として得られることも多い。また、元々検討していた方向性が間違っていたという気付きを得る、2つのコンセプトの対立構造の理解、など単純ではない有形の結果を得ることも多い。ポスト・ワークショップの実施プロセスでは、こうした様々な成果を、改めて、目指しているイノベーション創出というひいた視点から分析して、次のアクティビティの可能性を探り、またイノベーション創出の取り組み全体への寄与について詳しく検討する重要性を述べることを目指している。

#### 7.2.4 ワークショップ実施の実際の流れ

図示した流れのように一気通貫に進むことはほとんどなく、実際には示したプロセスを繰り返したり、やり直したりしながら進んで行くことが多い。とくにプリ・ワークショップ、ポスト・ワークショップの実施プロセスにおいてはこうした進捗となることが多い。また、ワークショップデザインにおいても繰り返しや、やり直しが多々発生する。ここで示した流れはあくまでも思考の流れであって時間の流れではない。実際には、それぞれの検討事項に対してイノベーション創出の主体またはワークショップ実施の主体がよく考えて、次の検討を行う、立ち戻って再考するなどを判断しながら推進する。
### 7.3 ワークショップ実施の詳細

ワークショップ実施の詳細について説明する。前述のプレ・ワークショップ、ワークショップ、ポスト・ワークショップの3つの構成について更に具体的な内容を示し、ワークショップ実施について基本的な内容を網羅的に解説する。図7.5に全体を示す。
Pre-1	「多様性を活かす」「集合知を活かす」ことが有効と思われる課題または目的を識別する
Pre-2	課題または目的に対してワークショップ形式が有効かどうか検討する
WS-1	ワークショップの基本デザイン
WS-1.1	何を目指すワークショップか明らかにする
WS-1.1.1 何のために
WS-1.1.2 何を得たいか
WS-1.2	どのような参加者へ呼び掛けるか明らかにする
WS-1.2.1 属性
WS-1.2.2 規模
WS-1.3	ワークショップ全体の運営メンバーを明らかにする
WS-1.4	ワークショップの詳細デザイン～ワークショップの振り返りまでの日程を明らかにする
WS-2	ワークショップの詳細デザイン・準備
WS-2.1	ワークショップの具体的なデザインを明らかにする
WS-2.1.1 日程、時間
WS-2.1.2 場所
WS-2.1.3 具体的な参加者の属性、人数
WS-2.1.4 具体的なワークショップ内容のデザイン
WS-2.1.4.1 ワークショップデザイン
WS-2.1.4.2 ファシリテーションのデザイン
(ファシリテーションの選定、スライド資料、タイムライン、配布資料)
WS-2.1.4.3 設備、物品、消耗品
WS-2.1.4.4 会場レイアウト
WS-2.1.4.5 アンケートのデザイン
WS-2.1.4.6 ワークショップ準備サポート役割分担、当日のサポート役割分担
WS-2.1.5 記録の仕方を明らかにする
写真、ビデオ、録音、観察、など
WS-2.2	ワークショップの準備をする
WS-2.2.1 場所の確保
WS-2.2.2 参加者、ワークショップ当日サポータの募集

WS-2.2.2.1 ワークショップ参加者
WS-2.2.2.2 ワークショップ当日サポータ
WS-2.2.3 設備、物品、消耗品の用意
WS-3	ワークショップの実行
WS-3.1	デザイナー、ファシリテータ、サポータ、による運営ブリーフィング
WS-3.2	会場準備、受付
WS-3.3	ワークショップ実行
WS-3.4	片付け
WS-3.5	デザイナー、ファシリテータ、サポータ、による運営の振り返り
WS-4	ワークショップの振り返り
WS-4.1	ワークショップアンケート結果の振り返り
WS-4.2	ワークショップの自己評価
WS-4.3	ワークショップのアウトカム創出(インサイトの抽出)
Post-1	ワークショップの成果から次のイノベーション創出アクティビティを検討する
Post-2	ワークショップの成果のイノベーション創出への寄与やインパクトを検討する

図 7.5 ワークショップ実施の詳細一覧
#### 7.3.1 Pre-1「多様性を活かす」「集合知を活かす」ことが有効と思われる課題または目的を識別する

まず、検討の第一歩目として、「多様性を活かす」「集合知を活かす」ことが効果的であると思われる課題や目的を、イノベーション創出の取組みの中で識別することが必要である。

具体的には、

●複数の答えが存在する様な問題、答えがあるのか無いのかも分からない様な問題、定義があいまいで捉えようの無い問題、など、多様な視点や観点から検討することできっかけが掴めそうな課題

●検討を続けて来た本人たちではある一定の見方や考え方で固まってしまっているので、もっと別の角度や切り口から検討することが有効と思われる課題

●価値観の違いによって異なって認識される様な目的

といった様な課題や目的が挙げられる。この様な課題や目的は、情報収集能力や情報処理能力によって解決または達成されるわけではなく、様々な視点や考え方で捉えながら課題を改めて形成し、答えを探求する必要があるため、多様性や集合知を活かすことが効果的であると言える。

また、少し工夫を加えることでより多様性を活かすことの出来る課題設定、目的設定が可能であることを留意する必要がある。

1つの例として、より効果の高い「防災教育」について非専門家が検討を行う場合に、「防災」と「教育」に分解して考えると、防災よりも教育の方が多様な考え方や意見、経験や体験が多くの人にあるであろうということが識別出来る。従って、防災については文献や資料などで調査をして網羅的に考え方や事例を集めることとし、教育の側面について多様性を活かした検討を行ない、それぞれの結果を掛け合わせることでより効果の高い「防災教育」について非専門家が検討するということが可能になる。

この例の様に、多様性を効果的に活用するための課題設定、目的設定を工夫しながら行うことは可能であり、イノベーション創出の取組みの中で、適切なタイミングで多様性を活かした検討をすべき事項を適切に識別することが大切である。
#### 7.3.2 Pre-2 課題または目的に対してワークショップ形式が有効かどうか検討する

多様性を活かした検討をすべき課題や目的が識別されたとしても、それら全てに対してワークショップ形式が適切であるわけではないことに留意する必要がある。複数人が集まり相互作用によって学習や検討を行うワークショップ形式以外にも、会議、アンケート、インタビュー、フィールドワークなど様々な形式の多様性を活かした分析や検討が可能である。

ある課題や目的に対して特定の形式でなければならないということはなく、様々な選択肢がある中でイノベーション創出の推進主体などが意図を持ってワークショップを選択し実施するということを認識することが重要である。ワークショップの最大の特徴は参加者による様々な相互作用が期待できることであり、更にはその相互作用から創発的な創造や発想などが生まれることを期待している。しかし同時に、相互作用を期待する以外のことについては非常に自由度が高いため、様々な応用が可能である。

多様性を複数人の相互作用の中で活かし、課題や目的に向かって検討や合意形成を行うことが有効であるかということをワークショップの検討に入る前に一度議論しておくことが重要である。
#### 7.3.3 WS-1 ワークショップの基本デザイン

ワークショップの詳細を検討する前段階として、前提と条件を明らかにし、目指すところを明らかにする目的の基本デザインを行う。このプロセスは、ワークショップの時間割や席次など細かい詳細の検討に入り込んでしまう前に、しっかりと大きな方向性を検討しておくことを狙いとしている。この基本デザインがワークショップの実施主体メンバーと十分に共有されていると、各メンバーが方向性を合わせてそれぞれの役割を推進することが出来るので、共同で作成することや作成後に十分に共有することが効果的である。

本項で説明する詳細を図7.6に示す。

WS-1	ワークショップの基本デザイン
WS-1.1	何を目指すワークショップか明らかにする
WS-1.1.1 何のために
WS-1.1.2 何を得たいか
WS-1.2	どのような参加者へ呼び掛けるか明らかにする
WS-1.2.1 属性
WS-1.2.2 規模
WS-1.3	ワークショップ全体の運営メンバーを明らかにする
WS-1.4	ワークショップの詳細デザイン～ワークショップの振り返りまでの日程を明らかにする

図 7.6 ワークショップの基本デザインの詳細

###### 7.3.3.1 WS-1.1 何を目指したワークショップか明らかにする

まずワークショップの動機を明らかにする。動機の記述について規定をするわけではないが、以下の様な整理は単純で様々な場合に用い易い。

#### WS-1.1.1 何のために

#### WS-1.1.2 何を得たいか

この動機の検討のポイントとして、「ワークショップの直接の結果として」考えるのではなく、「ワークショップという活動を踏まえた成果として」どのような目的で何を得たいかを検討すると良い。
例えば、

・イノベーション創出のチームメンバーのチームビルティングのために

●お互いが遠慮なく意見を言い合い易いチームの雰囲気を得たい

など、ワークショップが直接達成できるわけではないが、ワークショップを経て得たいと考えていることを明らかにする。

###### 7.3.3.2 WS-1.2 どのような参加者へ呼び掛けるか明らかにする

ワークショップの動機を明らかにする過程と合わせて、参加者についてのイメージを固めて行く必要がある。ワークショップの動機と呼び掛ける参加者は関連しており、一方を無視した形でもう一方を決めることは難しい。基本デザインにおいては以下の点について明らかにしておくと良い。

#### WS-1.2.1 属性

#### WS-1.2.2 規模

属性とは参加者の所属や持っている目的意識のことを指している。例えば、ある組織内の一部のグループが主体でワークショップを検討しているとして、参加者の呼び掛け対象を組織内にするのか、組織外にするのかと言ったレベルの検討である。また、組織内公募にする、一般公募にする、招待性にするなどといったことについてもここで検討しておく必要がある。WS-1.1のワークショップの動機の検討と参加者の属性についての検討は互いに多いに影響を持つので注意が必要である。ワークショップの動機と参加者の属性の相性が良くないと、参加者はワークショップに参加した意義を感じられず退屈であり、またワークショップ主催側としても目的が理解されにくく成果につながりにくい。

また、どれくらいの参加者を募るのか、複数回開催の有無などという規模の検討についても動機、参加者属性と合わせて検討する必要がある。例えば、ある目的に対してかなりじっくり参加者の多様性を活かした検討を行う必要がある場合は、少ない人数をあまり間隔を空けずに複数回に渡り招待する必要がある。別の例として、ある課題について様々な視点から広く探索したい場合は、単発の開催で、公募により多くの多様な参加者を募ることになる。人数や複数回開催の規模の検討については、ワークショップ実施の経験値を得ることで見通しが立て易くなってくる。ワークショップ実施の経験が少なく、見通しが立ちにくい場合は以下を参考にして欲しい。
●5 人 1 グループとして、3 グループあれば十分に成り立つ。

●5 人 1 グループとして、8 グループ以上の場合は 1 人のファシリテータが全グループの様子を把握することが難しい。

●基本、単発開催として実施する。もし手応えがあり、参加者の満足度も高いようであれば次を計画するという考え方とする。

●まずは、ワークショップの目的や狙いを理解してもらい易い比較的身近な参加者を募るワークショップから実施して経験値を得る。

●公募により広く参加者を募る場合は、参加者の特性などが全く分からないことが多いので、人数を少なめに（30名程度）に押さえておく。

###### 7.3.3.3 WS-1.3 ワークショップ実施の運営メンバーを明らかにする

ワークショップを主体的に運営して行くメンバーを明らかにし、ワークショップの具体的なデザイン、ファシリテーション、ワークショップ後の振り返り検討、会場・物品・人の手配などの準備や当日のサポートなどの目処を付ける必要がある。

とくに、ワークショップの具体的なデザイン、ファシリテーション、ワークショップ後の振り返り検討については、イノベーション創出の推進主体と密に連携をしながら進めていくことが求められる。ワークショップを一過性のイベントとしないためにも、この運営メンバーの選定は非常に重要となる。理想的には、イノベーション創出の推進主体に属する人間が何名か、ワークショップデザイン、ファシリテーション、振り返りの主体メンバーとしても参加をすることである。こうすることで、イノベーション創出の推進主体に自体にワークショップを戦略的に用いる能力の醸成が可能になる。

###### 7.3.3.4 WS-1.4 ワークショップの詳細デザイン～ワークショップの振り返りまでの日程を明らかにする

ワークショップの基本デザインの概要が見えて来たところで、ワークショップの実施全体を日程に落とし込む。とくに注意する必要があるのは、参加者の募集・収集にどれくらいの時間が必要であるのかを適切に見積、十分に余裕を持って日程を組み立てることである。

また、ワークショップの詳細デザインは反復（Iteration）の多い作業であることから、不慣れなうちは十分に詳細デザインの時間を確保すると良い。
ワークショップの振り返り（WS-4）とポスト・ワークショッププロセスについても、慣れないうちは時間がかかる。やり直しなどもあり得るため、ここでも十分に時間を確保しておくと良い。

こうした各プロセスに要する時間は予定と実績として個人や組織で管理をしていくことが今後の発展のためにも望ましい。
#### 7.3.4 WS-2 ワークショップの詳細デザイン・準備

基本デザインに基づいてワークショップの詳細をデザインし、その実行の準備を行う流れについて説明する。ワークショップの詳細とは、具体的な当日のワークの流れ、その際のファシリテーション、そのために必要な道具や設備などについて明らかにすることである。

ワークショップの詳細デザインにはもちろん唯一の正解、最適な正解は無く、基本デザインの意図を十分に理解してその実現を考える中で、様々な種類の詳細デザインが生まれる。ここにはワークショップデザイナの個性や経験値が大きく影響してくる。

本項で説明する詳細を図7.7に示す。

WS-2	ワークショップの詳細デザイン・準備
WS-2.1	ワークショップの具体的なデザインを明らかにする
WS-2.1.1 日程、時間
WS-2.1.2 場所
WS-2.1.3 具体的な参加者の属性、人数
呼び掛け内容、方法、タイミング、など
WS-2.1.4	具体的なワークショップ内容のデザイン
WS-2.1.4.1 ワークショップデザイン
WS-2.1.4.2 ファシリテーションのデザイン
(ファシリテーション選定、スライド資料、タイムライン、配布資料)
WS-2.1.4.3 設備、物品、消耗品
WS-2.1.4.4 会場レイアウト
WS-2.1.4.5 アンケートのデザイン
WS-2.1.4.6 ワークショップ準備サポート役割分担、当日のサポート役割分担
WS-2.1.5	記録の仕方を明らかにする
写真、ビデオ、録音、観察、など
WS-2.2	ワークショップの準備をする
WS-2.2.1	場所の確保
WS-2.2.2	参加者、ワークショップ当日サポータの募集
WS-2.2.2.1 ワークショップ参加者
WS-2.2.2.2 ワークショップ当日サポータ
WS-2.2.3	設備、物品、消耗品の用意

図 7.7 ワークショップの詳細デザイン・準備の詳細
###### 7.3.4.1 WS-2.1 ワークショップの具体的なデザインを検討する

#### WS-2.1.1 日程、時間

過去のワークショップ実施経験から、ワークショップの日程と時間のデザインが参加者の人数や特性に大きく影響することが分かっている。したがってただ単純に開催側の都合のみで決めるのではなく、以下の様な点を考慮すると良い。

## 日程

## a) 平日昼間開催のデザイン

平日の昼間に固まった時間（3時間以上など）を確保しワークショップに参加できる企業人はそう多くはないことに留意しておくと良い。通常の場合、日中昼間の開催の場合に集まる就業者は役員又は役職者であることが多く、それぞれの現場の若手従業員などが参加できることは稀である。どうしても平日昼間開催にならざるを得ない場合で、若手従業員などの参加を得たい場合は前もって企業や本人と十分に調整をしておく必要がある。

学生などの参加を期待する場合も、授業やその他の活動との折り合いを付ける必要があるため、慎重に開催日や曜日を検討する必要がある。

## b) 平日夜開催のデザイン

平日夜開催（18時以降など）の場合は終業後の就業者が参加し易いため、若手従業員などの参加は得易い傾向である。とくに意中の企業の定時退社推奨日などに合わせて開催を計画すると参加者が得易くなることがある。一方で、夜の時間の拘束を嫌う学生の参加が得られにくいことが考えられる。

また、開始時間が遅いため、どうしてもワークショップの時間が3時間程度に限られる。開始時刻が遅いことに伴い終了時刻も遅くなるため、運営スタッフや会場の都合を十分に検討しておく必要がある。

## c) 週末開催のデザイン

就業者の参加、学生の参加のいずれも比較的期待し易いのは週末の開催である。十分事前に告知をしておくとそれぞれが日程に調整を付けて参加をする傾向が見られる。また週末開催の場合はワークショップ時間も長めに設定できるためワークショップの自由度が高まる。
しかしながら、運営側は休日の勤務となるため労務上の扱いなどに注意が必要である。また会場の確保などにも注意が必要となる。

## 時間

## a) 短時間のデザイン（1 時間～2 時間）

1～2 時間程度のワークショップは、通常 1 つまたは 2 つのワークを実施する時間しかない。とくに初対面の参加者を募る場合は冒頭の概要説明、アイスブレイクなどの実施が発生するため、実際にワークを行う時間はかなり短くなることに留意が必要である。

短時間のデザインは、既に顔見知りの参加者で、複数回目のワークショップとして行う場合などには有効である。短時間で活動内容の共有や、互いにフィードバックを行う様なワークショップのデザインが考えられる。

## b) 半日のデザイン（3 時間～5 時間）

3～5 時間のワークショップは、通常 3 つから 4 つ程度のワークを実施する時間があると見積もることができる。初対面の参加者の場合でも冒頭に説明やアイスブレイクなどの時間を十分に取り、その後ワークを実施する時間を取ることができる。

初めてデザインするワークショップ、初めてファシリテーションするワークショップとしては半日程度の時間がちょうど良いと言える。ある程度時間に余裕を持って組み立てを考えることができ、現場の雰囲気に合わせて修正などもし易い。

参加者側も半日程度の拘束時間であれば大きな調整が必要ない場合が多い。また、参加者の集中力も持続し易いので、ファシリテーションの負担がそう大きくない場合が多い。

## c) 終日のデザイン（6 時間～8 時間）

6～8 時間のワークショップは、時間的には 6 つから 8 つ程度のワークを実施することが可能である。しかしながら非常に長時間となるため、参加者にとってもファシリテータにとっても間延びした感覚や、飽きてしまう感覚が発生することが懸念される。したがって内容にメリハリをつけたワークショップデザインが求められる。

ワークショップデザインの工夫として、参加者の発表の機会を増やす、参加者同士のフィードバックの時間を設けるなどがある。
参加者として終日の予定を確保することが容易ではない場合が多い。終日のワークショップをデザインする場合には、十分事前に参加者候補者に告知をしておくと良い。

## d) 複数日のデザイン（1 日以上）

1 日以上の複数日のワークショップは、時間的には 10 以上のワークを実施することが可能である。また、通常時間的に取り組みにくいフィールドワークやプロトタイピングなどといったワークを実施することもでき易い。しかしながら終日のワークショップ同様、生産性が低くなってしまうことが途中で考えられるので注意や工夫が必要である。

当然のことながら複数日の参加となると参加者の負担も著しく大きくなるため、とくに参加候補者との調整には注意が必要である。

#### WS-2.1.2 場所

ワークショップの具体的なワークの内容によって会場に求められる設備や機能は異なってくるが、基本的には以下の点に留意しておくと良い。

●複数のグループが同時に話をしていても互いの声が干渉しない空間

●あるグループが他のグループに向かって発表などする際に、他のグループか

らその様子が見たり聞いたりできること

●ファシリテーションの声が十分に参加者全員に伝わること

また、会場の立地は主要な参加者と思われる人々が来場し易い場所を選択することで想定の人数の確保、多様性の確保に対して有利となる。

#### WS-2.1.3 具体的な参加者の属性、人数

選定基準: 参加者は、多様性が高いほど斬新なアイディアが出る可能性があるため、なるべく多様な人を集めることが望ましい。このとき、以下のような選定基準とする。
・テーマに利害関係がある人や興味がある人が好ましい。

●まったく興味のない人を強制的に参加させることは効果的ではない。

●グループの雰囲気を読める人が必要である。グループの雰囲気を読める人はどちらかといえば男性よりも女性に多いので、各グループに女性が入ると良い。

(Anita Williams Woolley et al. “Evidence for a Collective Intelligence Factor in the Performance of Human Groups” Science 330, 686 (2010))

●会話を独占する人や常に否定的な意見をいう人、逆に全くしゃべらない人は好ましくない。また、そのような人であることが分かった場合には、次のワークショップから呼ばない方が良い。

・グループ内の使用言語（日本語、英語など）を統一する、図や絵を使うなど、参加者間の意思疎通が図れるよう配慮する。

●ワークショップを継続的に実施する場合には、参加者の一定数が継続的に参加できるのが良い。

必要人数：人数を考える上で、以下のような項目を考慮すると良い。但し、あまり厳密ではなく、増減の対応は可能であるので神経質になる必要はない。

・グループ内における協創を高めるために、1 グループ 5～7 名が望ましい。

●ワークショップにおいて、会話や生成物、有形無形の成果（アウトカム）のシェアリングを通じてグループ間の協創が行われる。このためには3グループ以上が望ましい。

●グループ同士の内容のシェアリングは1時間以内程度で行うのが効果的である。それ以上長いと、他のグループの意見を聞くことに集中できなくなる。1時間以内でシェアリングをする場合には8グループ程度までに収める。

●8 グループを超える場合には、サブグループに分け、サブグループ内でのシェアリングを行うことを考える。
####### WS-2.1.4 具体的なワークショップ内容のデザイン WS-2.1.4.1 ワークショップデザイン

ワークショップをデザインするにあたり、本ツールではワークショップを目的指向的に検討するための考え方の基本構造（アーキテクチャ）を定義している（図7.8）。このアーキテクチャの狙いは、ワークショップをいくつかの階層を持つ構成要素に分解して捉えることで、以下の利点を得ることである。

・デザインの際に段階的な検討がし易くなる

●デザインおよび実行の振り返りの際に具体的な検証がし易くなる

・デザイン・実行・振り返りの技術、ノウハウなどの整理がし易くなる

図 7.8 ワークショップのアーキテクチャ（基本構造）

このアーキテクチャの基本的な構成は、下位の階層（レイヤー）が、上位のレイヤーのデザインを実現する、または具現化する関係となるように関連づけられていることである。つまり、ワークショップはある目的へ向かって、ある方法論に則り、適切な手法を組み合わせて実施されるという考え方を上下の階層構造として表している。この3つの階層から成るワークショップのアーキテクチャの詳細については第8章で説明する。
目的指向にワークショップをデザインするために定義されたアーキテクチャであるため、これに則ってワークショップをデザインする際は、上段の「目的レイヤー」のデザインからスタートし、中段の「方法論レイヤー」、下段の「手法レイヤー」となる。しかしながらワークショップデザインの手順はこの限りではない。本アーキテクチャはデザインの結果をこの様な構造で理解することが可能であると定義するもので必ずしも、デザインのプロセスに関する定義ではない。そのため、全く異なるプロセスを経てデザインされることもあるが、そのようなワークショップについても本アーキテクチャをフレームワークとして用いた分析が可能である。

本項では基本的なデザイン手順に沿って具体的なワークショップ内容をデザインする流れを説明する。図7.9にその流れの模式図を示す。この模式図ではデザインの大まかな流れを示しており、実際のデザイン過程では行きつ戻りつが発生する。

図 7.9 具体的なワークショップ内容のデザインの流れ

また、本ツールではデザインの結果を分かり易く可視化するために、いくつかの記号と記述手段を用いてデザイン結果を表現する（図 7.10）。これらの記号と記述手段を組み合わせて、ワークショップで参加者が行う思考のプロセスを表現するとともに、具体的なワーク（参加者が行う議論や作業）の流れを表現する。