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金融分野の業界団体・自主規制機関における苦情・紛争解決支援のモデルについて

### 1. モデルの位置付け

このモデルは、金融分野における苦情・紛争解決支援の改善のため、現状において実現可能な範囲の下で理想的と考えられる苦情・紛争解決支援手続を金融トラブル連絡調整協議会として策定したものであり、金融分野における各業界団体・自主規制機関において、このモデルを踏まえた苦情・紛争解決支援手続の整備が期待されるものと位置付けられる。

○ なお、このモデルでは、業界団体・自主規制機関が行なう苦情・紛争の解決について、これまでの「処理」という概念に替えて、当事者による解決を支援するという立場を明確にするため、「解決支援」という概念を導入している。

### 2. モデルの策定の経緯

平成12年 9月 7日 協議会設置

平成13年1月17日 モデル策定及びモデル策定のためのワーキンググループの設置を決定。

3月6日ワーキンググループ設置。

１１月１９日 モデルの中間試案を検討。

平成14年1月15日各界からの意見を募集に付すためのモデル案を決定。

4月25日 モデルを決定。

### 3. モデルの概要

① 理念的事項

金融分野における苦情・紛争解決支援の基本的理念として、「公正中立」、「透明性」、「簡易・迅速・低廉」、「実効性の確保」、「金融市場の健全な発展」を明示。

○ 苦情等の発生原因の解明及び会員企業・消費者への周知等を通じた再発防止への取組みを業界団体等が設置する苦情・紛争解決支援機関（以下「機関」という。）の責務として規定。

## ② 通則的事項

○ 苦情・紛争の定義や守秘義務等の苦情解決支援と紛争解決支援に共通する事項を規定。
○ 機関の利用を促進するため、機関及び会員企業による機関の消費者への周知やアクセスポイントの拡充等を規定。

いわゆる「たらい回し」を防ぐため、機関間連携として行なうべきことを提示。

○ 苦情・紛争解決支援実績等の公表や機関に対する外部評価の実施を通じて機関の運営の適正化や規制整備を推進。

## ③ 苦情解決支援規則

○ 取扱う苦情や苦情申立人の範囲、標準処理期間、苦情解決支援を行なわない場合を明示することにより、手続の進行に当たっての基準を明確化。

○ 苦情受付時の手続の概要の説明や苦情解決支援を行なわない場合の理由の説明、結果の報告、苦情未解決の場合の取扱い等、機関が申立人に対して行なうべきことを規定。

○ 苦情の解決の促進や、機関による調査への協力、相対交渉の際の対応等の会員企業が行なうべきことを明示。

○ 会員企業に対する措置・勧告等苦情の解決及び再発防止に向けて機関が積極的に行なうべきことを規定。

○ 紛争解決支援手続を設けていない機関も想定して、他の紛争解決機関の紹介や苦情解決支援段階での解決案の提示も規定。

## ④ 纷争解决支援规则

○ 紛争解決支援委員会（機関の委嘱を受けて紛争解決支援手続を実施する者）の設置や利害関係者の排除、運営委員会の設置等を規定することにより、機関の組織面からも中立性・公正性を担保。

☐ 取り扱う紛争や紛争申立人・代理人の範囲、あっせん・調停を行なわない場合や手続を打ち切る場合等の手続の進行に当たっての基準を明確化。

○ 会員企業に対する事実調査・資料提出要求や措置・勧告等の機関の会員企業に対する権限を明確化するとともに、調査等に対する会員企業の協力義務を規定。

○ 提示されたあっせん・調停案について、会員企業による尊重義務を規定するとともに、正当な理由なく受諾しない場合など紛争解決支援委員会が必要と認める場合は、当該企業名を公表することも併せて規定。
金融分野における裁判外の苦情・紛争解決支援制度（金融ADR）の整備にかかる今後の課題について（座長メモ）要旨

平成20年6月24日 金融トラブル連絡調整協議会

## 金融ADRのあり方

〇金融ADRの理念

金融 A D R は、金融トラブルにおける個別の利用者保護だけでなく、金融取引適正化のルールの実効性確保の仕組みであり、その充実は、金融取引への消費者の信頼を高め、金融・資本市場の健全な発展にも資する。

金融ＡＤＲは、①業界横断的機能、②苦情・紛争解決の一連の手続、③中立・公正性、透明性、秘密性、迅速性、低廉性という手続の質、の３要素の実現が重要。

## ○運営主体

金融の専門性の観点から、業界団体等で蓄積する知識・経験や人材を使うべきであり、民間が金融ＡＤＲの運営主体となるべきとの意見が多数。

## ○中立性・公正性の確保

紛争解決支援に従事する者、相談対応や苦情解決支援に従事する者に、中立・公正に権限を行使できる立場が確保されるべきとの意見が、消費者団体、弁護士会、学識経験者委員の大勢。

金融ＡＤＲは、独立採算制の委員会による運営とし、組織の手続の透明性を高めるなど、その独立性・透明性が明らかとなるような組織構築が必要であるとの意見が、消費者団体、弁護士会、学識経験者委員の大勢。

他方、業界団体等委員からは、業者に対しても中立・公正であることが必要との意見。

## ○実効性の確保

## · 自主規制機関化

消費者団体、弁護士会委員から、業法上の自主規制機関化により、柔軟・迅速に拘束力ある自主規制規則を積み上げ、苦情・紛争解決に際し考慮するルールとできる、また、紛争解決を通じ、販売方法等の改善策の検討ができるとの意見。

他方、業法上の自主規制機関化が直ちにＡＤＲ機能の強化につながるか疑問との意見、業法上の自主規制機関化以外に、例えば、任意団体での申合せや、ＡＤＲ機能の法制化等により、金融ＡＤＲの実効性を確保できるとの意見が、業団体等委員等の多数であり、弁護士会、学識経験者委員にも同様の意見。
資料8－4－5

# 金融ＡＤＲ制度に関する取組状況について

平成21年6月17日 金融商品取引法等の一部を改正する法律成立

平成 21 年 6 月 24 日 同法公布

平成 21 年 12 月 24 日 同法施行令・施行規則公布

平成 22 年 4 月 1 日 金融 ADR 制度施行

平成22年4月26日 金融ADRガイドライン公表

平成22年9月15日 全国銀行協会等の7団体を紛争解決機関に指定

平成 22 年 10 月 1 日 金融機関に対する行為規制発効
## 金融ＡＤＲ制度について

## ◆ 金融ADR制度のイメージ

## ◆ 金融ＡＤＲ制度の趣旨

紛争解決機関を行政庁が指定・監督し、その中立性・公正性を確保。

利用者から紛争解決の申立てが行われた場合には、金融機関に紛争解決手続の利用や和解案の尊重等を求め、紛争解決の実効性を確保。

金融分野に知見を有する者が紛争解決委員として紛争解決に当たることにより、金融商品・サービスに関する専門性を確保。

事案の性質や当事者の事情に応じた迅速・簡便・柔軟な紛争解決が可能に

➢ 法的枠組みの下、利用者の納得感のあるトラブル解決

➢ 金融商品・サービスへの利用者の信頼性の向上

（注）紛争解決機関が指定されない段階では、金融機関自身に苦情処理・紛争解決への取組みを求め、利用者保護の充実を図る。

業態横断的な金融 A D R 制度が構築されることが将来的には望ましいが、金融商品・サービスの特質がそれぞれに異なる状況を踏まえ、高まる利用者ニーズに早期に応えるためにも、各業態ごとの現在までの取組みを活用して、業態を単位とした金融 A D R 制度を導入。
金融 A D R 機関の苦情処理手続実施状況 (平成22年10月1日～平成22年12月31日)

### 1. 苦情処理手続の実施状況

(单位:件)

(金融ADR機関名)	(1)苦情処理手続件数(当期の状況)	(2)苦情処理手続の終了事由別の内訳件数(当期の既済事件)	(3)苦情処理手続(不応諾及び移送を除く。)の所要期間(当期の既済事件)
平成22年9月30日までの受付件数	当期の受付件数	前年同期比	受付件数計	当期の既済件数	当期の未済件数	不開始	解決	移行	不応諾	不調	移送	その他	計	1月未満	1月以上3月未満	3月以上6月未満	6月以上	計
全国銀行協会	113	440	486%	553	277	276	0	88	159	0	0	0	30	277	216	41	10	10	277
信託協会	8	9	增減なし	17	5	12	0	2	2	0	0	1	0	5	2	0	0	2	4
生命保険協会(注2)	-	142	73%	142	68	74	0	19	49	0	0	0	0	68	43	25	0	0	68
日本损害保険協会(注2)	-	570	52%	570	226	344	0	193	24	0	0	0	9	226	141	85	0	0	226
保険オンブズマン(注2)	-	106	増減なし	106	58	48	2	54	0	0	2	0	0	58	48	10	0	0	58
日本少額短期保険協会	1	21	250%	22	21	1	0	20	1	0	0	0	0	21	20	1	0	0	21
日本貸金業協会	3	52	▲76%	55	54	1	0	52	0	0	2	0	0	54	54	0	0	0	54

(注1) 各指定紛争解決機関からの報告に基づき金融庁で作成。

(注2)生命保険協会、日本損害保険協会及び保険オンブズマンにおける、平成22年9月30日までに受付し継続している苦情については、金融ADR機関と平行して存続している相談窓口等で引続き処理。

○移行・・・苦情処理手続を実施したが、申立人の納得が得られず、紛争解決手続を案内したもの。

○不応諾・・・金融機関が苦情処理手続に応じなかったもの。

○不 調・・・苦情処理手続を実施したが、申立人の納得が得られなかったもの（移行を除く）。

○移 送・・・指定紛争解決機関が、他の指定紛争解決機関の苦情処理手続に付することが適当と認めたもの。

○その他・・・苦情処理手続が終了しているが、上記のいずれにも分類されないもの。
金融 A D R 機関の紛争解決手続実施状況 （平成22年10月1日～平成22年12月31日）

### 1. 紛争解決手続の実施状況

(单位:件)

(金融ADR機関名)	(1)紛争解決手続件数(当期の状況)	(2)紛争解決手続の終了事由別の内訳件数(当期の既済事件)	(3)紛争解決手続(不応諾及び移送を除く。)の所要期間(当期の既済事件)
平成22年9月30日までの受付件数	当期の受付件数	前年同期比	受付件数計	当期の既済件数	当期の未済件数	成 立	成立以外	計	1月未満	1月以上3月未満	3月以上6月未満	6月以上	計
和解	特別調停	見込みなし	双方の離脱	一方の離脱	不応諾	移送	その他
全国銀行協会	54	98	512%	152	33	119	11	0	21	0	1	0	0	0	33	2	9	10	12	33
信託協会	1	2	皆增	3	2	1	1	0	1	0	0	0	0	0	2	1	0	1	0	2
生命保険協会(注2)	-	34	3%	34	0	34	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
日本損害保険協会(注2)	-	53	211%	53	1	52	1	0	0	0	0	0	0	0	1	0	1	0	0	1
保険オンブズマン(注3)	-	0	-	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
日本少額短期保険協会(注3)	-	1	-	1	0	1	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
日本貸金業協会(注3)	-	3	-	3	0	3	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0

(注1) 各指定紛争解決機関からの報告に基づき金融庁で作成。

(注2)生命保険協会及び日本損害保険協会における、平成22年9月30日までに受付し継続している紛争については、金融ADR機関と平行して存続している相談窓口等で引続き処理。

(注3)保険オンブズマン、日本少額短期保険協会及び日本貸金業協会の紛争案件については、金融ADR機関指定後、新たに取扱いを開始。
## 資料9－1－1

## 新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策～円高・デフレへの緊急対応～（抄）

## ○ 中小企業に対する金融支援

中小企業に対する金融支援を通じて雇用の確保を図る。

＜具体的な施策（抄）＞

・円高等が企業金融に与える影響の把握と民間金融機関に対する中小企業等への金融円滑化の要請

金融仲介機能の十全なる発揮の観点から、円高等が企業金融に与える影響を調査・把握するとともに、民間金融機関に対し中小企業をはじめとした企業金融の円滑化を要請する。

## 規制・制度改革関連

○「規制・制度改革」の前倒し

各分野における規制・制度改革等を迅速に実施する。

＜具体的な施策（抄）＞

・銀行の投資専門子会社による劣後ローンの供給の解禁

・完全孫会社の役員向けストックオプションに係る有価証券届出書の届出免除

・金融商品取引所に上場している受益証券発行信託の受益証券にかかる、

信託財産状況報告書の交付義務免除 等

既定の改革について、実施時期の前倒し等を行う。
# 円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策～新成長戦略実現に向けたステップ2～（抄）

### 5. 規制·制度改革

## ○「日本を元気にする規制改革100」等の充実・強化

「日本を元気にする規制改革100」の「国を開く経済戦略」の分野を中心に、国際旅客チャーター便の個札販売（航空券のバラ売り）比率の一層の緩和、外国企業等による英文開示の範囲拡大等の制度整備の実施、「優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」の策定その他の措置を講じる。

く具体的な施策＞（国を開く経済戦略分野を中心とした規制・制度改革事項）

・外国企業等による英文開示の範囲拡大等、制度整備の実施

・銀行本体によるファイナンス・リースの活用の解禁

・保険会社が外国保険会社の買収等を行う場合に障壁となる規制の見直しの検討

・保険会社における資産運用比率規制の撤廃の検討

・プロ投資家を顧客とする投資運用業の規制緩和
# 新成長戦略～「元気な日本」復活のシナリオ～（抄）

成長を支えるプラットフォーム

(7)金融戦略

【2020 年までの目標】

『官民総動員による成長マネーの供給』

『企業のグローバルなプレゼンス向上』

『アジアのメインマーケット・メインプレーヤーとしての地位の確立』

『国民が豊かさを享受できるような国民金融資産の運用拡大』

成長戦略における金融の役割は、①実体経済、企業のバックアップ役としてそのサポートを行うこと、②金融自身が成長産業として経済をリードすることである。

2020 年までの期間において、これら2つの役割を十分に果たしうる金融を実現し、実体経済と金融との新たな「Win－Win」の関係を目指す。

そのために、大企業、中堅企業、中小企業、個人事業者、海外での本邦企業活動、国内プロジェクト、海外プロジェクトなど、投融資や支援対象のカテゴリー・特性に適した成長資金が供給できる金融産業を構築する。長期的な視点で、イノベーション重視の経営をサポートできるように、「金融システムの進化」を目指す。

また、金融自身も成長産業として発展できるよう、市場や取引所の整備、金融法制の改革等を進め、ユーザーにとって信頼できる利便性の高い金融産業を構築することによって、金融市場と金融産業の国際競争力を高める。

具体的には、ユーロ市場と比肩する市場を我が国に実現するため、プロ向けの社債発行・流通市場を整備するとともに、外国企業等による我が国での資金調達を促進するための英文開示の範囲拡大等を実施する。あわせて、中堅・中小企業に係る会計基準・内部統制報告制度等の見直し、四半期報告の大幅簡素化など、
所要の改革を2010年中に行う。また、国民金融資産を成長分野や地域に活用するための方策として、民間金融機関の積極的な取組を促す。さらに、政府系金融機関・財政投融資等の活用やファンドスキームの活用・検討など、官民総動員による対応を進める。

これらの取組を含め、アジアを中心とした新興国が牽引する世界経済の成長に、我が国がアジアの金融センターとして大いに関与しつつ、国民の金融資産の運用を可能とする「新金融立国」を目指し、2010年中から速やかに具体的なアクションを起こす。

《21 世紀日本の復活に向けた 21 の国家戦略プロジェクト》成長を支えるプラット・フォーム

### Ⅶ. 金融分野における国家戦略プロジェクト

成長戦略における金融の役割は、①実体経済、企業のバックアップ役としてそのサポートを行うこと、②金融自身が成長産業として経済をリードすることである。2020年までの期間において、これら2つの役割を十分に果たしうる金融を実現し、実体経済と金融との新たな「Win－Win」の関係を目指す。

### 21. 総合的な取引所(証券・金融・商品)の創設の推進

「新金融立国」に向けた施策として、証券・金融、商品を扱う取引所が別々に設立・運営されているという現状に鑑み、2013年度までに、この垣根を取り払い、全てを横断的に一括して取り扱うことのできる総合的な取引所創設を図る制度・施策の可能な限りの早期実施を行う。

総合的な取引所においては、市場としての機能を再生・発展させるため、投資家・利用者の利便性を第一の仕組みとし、「国を開き」、世界から資本を呼び込む市場を作り上げるための具体的な対応をできるだけ速やかに実行することにより、アジアの資金を集め、アジアに投資するアジアの一大金融センターとして「新金融立国」を目指す。
I 環境・エネルギー大国戦略

Ⅲ アジア経済戦略 〜ヒト・モノ・カネの流れ倍増(アジアの成長を取り込むための改革の推進)〜②

IV 観光・地域活性化戦略 〜中小企業の活性化〜
Ⅳ 観光・地域活性化戦略 〜ストック重視の住宅政策への転換〜

早期実施事項

(2010年度に実施する事項)

2011年度に実施すべき事項

2013年度までに実施すべき事項

1. ストック重視の住宅政策

(3) 内需主導の経済成長を実現するための住宅・不動産市場の活性化の促進

リバース・モーゲージの拡充等の検討

リバース・モーゲージの活用促進

Ⅵ 雇用・人材戦略 〜「新しい公共」一支えあいと活気のある社会の構築〜②

早期実施事項

(2010年度に実施する事項)

2011年度に実施すべき事項

2013年度までに実施すべき事項

2. 資金の流れを変え、国民が支える公共を構築

(2)NPO等を支える小規模金融制度の見直し等

·NPOパンクに対する総量規制及び指定信用情報機関の使用・情報提供義務等の適用除外の措置

·一定の要件を満たす貸付事業を行う地域生協について県域規制を緩和

·日本政策金融公庫によるNPO等向け融資の普及を図る

(4) 地域コミュニティのソーシャルキャピタルを高める先進的な活動の促進・支援等

・ソーシャルビジネス事業者への金融支援促進

・地域金融を活用したファントを通じた、「地域の志ある投資」の促進を年内を目途に検討等

## Ⅶ 金融戦略

早期実施事項

(2010年度に実施する事項)

1. 我が国企業・産業の成長を支える金融等

(1)成長企業等への多様な資金調達が可能な金融市場の実現

2020年までに

実現すべき成果目標

中古住宅流通市場・リフォーム市場の規模倍増

中古住宅市場

4兆円→8兆円

リフォーム市場

6兆円→12兆円

2020年までに

実現すべき成果目標

国民の自発的な寄附の流れをGDP比5～10倍増

個人寄附

約1千億円（2009年）（注）

（GDP比 0.02%）

→6.5千億円～1兆3千億円（GDP比0.1%～GDP比0.2%）

2020年までに実現すべき成果目標

経済活性化を担うファンドの有効活用に向けた事業環境整備（郵貯・簡保等の国民金融資産の運用に関する見直しの慫恿を含む。）
## Ⅶ 金融戦略

早期実施事項

(2010年度に実施する事項)

2011年度に実施すべき事項

2013年度までに実施すべき事項

2020年までに実現すべき成果目標

(3)企業の戦略的な事業再編の促進

コーポレート・ガバナンスの強化の検討（会社法の改正等）

2. 成長を支えつつ、自らも成長する金融

企業のグローバルなプレゼンスの向上

(1)アジアの主たる市場(メイン・マーケット)たる日本市場

金融資本市場及び金融産業の活性化等のためのアクションプランの策定

総合的な取引所(証券・金融・商品)創設を促す制度・施策の検討

(2) 我が国金融機関のアジア域内での活動拡大

アジア諸国に対する金融商品に関する横断的な投資者保護法制、電子記録債権等の日本型モデルの普及

アジア諸国における金融・資本市場や金融業の一層の開放に向けた政策協調の推進

保険会社が海外不動産投資や外国保険会社の買収等を行う場合に障壁となる規制の見直しの検討

の実現

3. 国民の資産を有効に活用できる資産運用へ

保険会社における資産運用比率規制の撤廃の検討

プロ投資家を顧客とする投資運用業の規制緩和

総合的な取引所（証券・金融・商品）創設を図る制度・施策の可能な限りの早期実施

投資信託商品の多様化等に対応した投資信託・投資法人法制の見直しの検討（可能なものは順次実施）

アジアのメイン

マーケット・メインプレーヤーとしての地位の確立

制度整備の実施

制度整備の実施

制度整備の実施

国民が豊かさを

享受できるような

国民金融資産の

運用拡大
# 金融資本市場及び金融産業の活性化等のためのアクションプラン ～新成長戦略の実現に向けて～

## 金融の役割

## 実体経済を支えること

・適切な投資機会・多様な資金調達手段の提供

金融自身が成長産業として経済をリードすること

・1,400兆円を超える家計部門の金融資産や、成長著しいアジア経済圏への隣接等の好条件の活用

## アクションプランの3本柱

Ⅰ．企業等の規模・成長段階に応じた適切な資金供給

Ⅱ．アジアと日本とをつなぐ金融

・アジアの主たる市場(メイン・マーケット)たる日本市場の実現

・我が国金融機関のアジア域内での活動拡大の支援

Ⅲ．国民が資産を安心して有効に活用できる環境整備

## ⇒平成25年度までに実施する方策を取りまとめ(極力前倒しで実施)

## アクションプランの主な施策

### I. 企業等の規模・成長段階に応じた適切な資金供給

## (1) 中小企業等に対するきめ細かで円滑な資金供給

》地域密着型金融の促進

》中堅・中小企業の実態に応じた会計基準・内部統制報告制度等の見直し

》コミットメントライン法の適用対象の拡大

》ファイナンス・リースの活用（銀行・保険会社等本体への解禁）

》経営者以外の第三者による個人連帯保証等の慣行の見直し

## (2) 新興企業等に対する適切な成長資金の供給

》新興市場等の信頼性回復・活性化

》ベンチャー企業等への劣後ローン等の供給

（銀行・保険会社の投資専門子会社への解禁）

》将来の成長可能性を重視した金融機関の取組の促進

》成長基盤強化を支援するための資金供給（日銀）の積極的利用の悠漶

》民法上の任意組合に関する金商法の適用関係の明確化

## (3) 機動的な資金供給等

》プロ向け社債発行・流通市場の整備

》開示制度・運用の見直し

》取引所における業績予想開示の在り方の検討・取組の悠漶

》四半期報告の大幅簡素化

》ライツ・オファリングが円滑に行われるための開示制度等の整備

》社債市場の活性化

》保険グループ内での業務の代理・事務の代行の届出制への移行

## Ⅱ．アジアと日本とをつなぐ金融

## (1) アジアの主たる市場(メイン・マーケット)たる日本市場の実現

》総合的な取引所（証券・金融・商品）創設を促す制度・施策

》外国企業等による英文開示の範囲拡大等の制度整備

》企業における会計実務充実のための会計専門家の活用等の促進

》株式等のプロックトレードの円滑化

》公募増資に関連した不公正な取引への対応

》クロスボーダー取引に係る税制の見直し等

》会計基準の国際的収れん（コンバージェンス）への対応等

》国際的な金融規制改革への積極的な対応

》クロスボーダー取引に対する監視の強化

## (2) 我が国金融機関のアジア域内での活動拡大

》アジア諸国の金融・資本市場に関する政策協調の推進

》金融機関による中堅・中小企業のアジア地域等への進出支援体制の整備・強化

》保険会社による海外進出の障壁となる規制の見直し

### Ⅲ. 国民が資産を安心して有効に活用できる環境整備

》資産流動化スキームに係る規制の弾力化

》投資信託・投資法人法制の課題の把握・見直しの検討

》プロ等に限定した投資運用業の規制緩和

》保険会社における資産運用比率規制の撤廃

》証券の軽減税率の2年延長等

》金融ADR（裁判外紛争解決）制度の着実な実施
# 「新成長戦略実現 2011」（抄）

I 新成長戦略の実現に向けた基本方針

2 2011 年に見込まれる主要な成果と課題

(1)2011年に見込まれる主要な成果と課題

(注)・は主要施策、※は施策を実行する際の課題を示す。

③アジア経済

アジア拠点化の推進等

・本邦金融機関、JBIC 及び JETRO 等が連携し、中堅・中小企業のアジア地域等への進出支援体制を整備・強化。

⑦金融

○ 総合的な取引所(証券・金融・商品)の創設の推進

・総合的な取引所の実現に向け、取引所や規制・監督の在り方等の論点について方針を取りまとめた上で、遅くとも2012年の通常国会に向けて所要の法案の提出準備。

※各論点について省庁間の見解の相違を乗り越えた成案の策定。

別紙1 2010年の主要な成果

①21 の国家戦略プロジェクト

20. 新しい公共

ONPO 等を支える小規模金融制度の見直し等

• NPO バンクに対する総量規制及び指定信用情報機関の使用、情報提供義務等の適用除外の措置。

②その他の新成長戦略関連施策

(7)金融

○金融資本市場・金融産業活性化等のためのアクションプラン策定

・外国企業等による英文開示の範囲拡大等、金融資本市場の活性化に向けた施策を取りまとめたアクションプランを策定。
## 別紙2 2011年に見込まれる主要な成果と課題

## ①21 の国家戦略プロジェクト

### 7. 法人実効税率引下げとアジア拠点化の推進等

## アジア拠点化の推進等

・本邦金融機関、JBIC 及び JETRO 等が連携し、中堅・中小企業のアジア地域等への進出体制を整備・強化。

### 21. 総合的な取引所(証券・金融・商品)の創設を推進

## 総合的な取引所(証券・金融・商品)の創設を推進

・総合的な取引所の実現に向け、取引所や規制・監督の在り方等の論点について方針を取りまとめた上で、遅くとも2012年の通常国会に向けて所要の法案の提出準備。

## 【課題】

・各論点について省庁間の見解の相違を乗り越えた成案の策定。

## ②その他の新成長戦略関連施策

## (7) 金融

## ○金融資本市場・金融産業活性化等のためのアクションプラン実行

・「資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律案（仮称）」に、ライツ・オファリングが円滑に行われるための開示制度等の整備、外国企業等による英文開示の範囲拡大、資産流動化スキームに係る規制の弾力化、銀行・保険会社等の金融機関本体によるファイナンス・リースの活用の解禁、公認会計士試験・資格制度の見直し等、関連の措置を盛り込み、国会に提出。

このほか、地域密着型金融の促進、経営者以外の第三者による個人連帯保証を求めないことを原則とする融資慣行確立等のための監督指針の改正等、新興市場等の信頼性回復・活性化、四半期報告の大幅簡素化、金融機関による中堅・中小企業のアジア地域等への進出支援体制の整備・強化等の諸施策を実行。
資料9-3-1

# 平成23年度税制改正について

# 一 税制改正大綱における金融庁関係の主要項目一

平成22年12月

金融厅
### 1. 経済の持続的な成長への貢献(1)

◆証券の軽減税率の延長
【大綱の概要】
○ 上場株式等の配当・譲渡所得等に係る10%軽減税率については、景気回復に万全を期すため、2年延長する(平成25年末まで)。
※ これに伴い、少額投資非課税制度(日本版ISA)の導入時期については、平成26年1月からとする。※ 総合課税の対象とされる大口株主が支払いを受ける配当の要件については、発行済株式の総数に占める保有割合を、現行の5%から3%に引き下げる(平成23年10月から)。

(参考)今後の証券税制のスケジュール
### 1. 経済の持続的な成長への貢献(2)

## ◆金融商品に係る損益通算範囲等の拡大

【大綱の概要】

○ 平成26年に上場株式等の配当・譲渡所得等に係る税率が20%本則税率になることを踏まえ、公社債等に対する課税方式の変更及び損益通算範囲の拡大を検討する。

金融商品に係る課税方式(現状)

現状、損益通算が認められている範囲

公社債等に対する課税方式の変更及び損益通算範囲の拡大を検討
### 2. アジアのメインマーケット・メインプレーヤーとしての地位の確立(1)

## ◆イスラム金融に関する所要の税制措置

【大綱の概要】
○ イスラム債として活用可能な「社債的受益権」の税制上の取扱いについて、① 海外投資家が受ける「社債的受益権」の収益の分配に係る源泉所得税を非課税とし、② 「社債的受益権」の発行スキームにおいて、資金調達者による信託財産の買戻しに係る「登録免許税」及び「不動産取得税」を非課税とする等の所要の改正を行う。⇒ 我が国においても、イスラム債発行を通じてイスラム・マネーを呼び込むことが可能に※ 「社債的受益権」とは、資産流動化法上の特定目的信託が発行する受益権で、実質的に社債と同視し得るもの。

＜「社債的受益権」(イスラム債)の発行スキーム＞
### 2. アジアのメインマーケット・メインプレーヤーとしての地位の確立(2)

## ◆証券貸借取引に関する所要の税制措置

## 【大綱の概要】

○ 我が国短期金融市場への外国金融機関等の参加を促進し当該市場の活性化を図るため、

外国金融機関等が「証券貸借取引」で支払を受ける「利子」及び「貸借料」を非課税とする。

※ 取引期間6か月以内等の要件を満たす証券貸借取引で、現金又は有価証券を担保とするものが対象。

※ 証券貸借の対象証券は、振替国債、振替地方債、振替社債等、上場株式等及び一定の外債。

※ 債券現先取引に係る利子の課税の特例の対象債券も、上記に合わせて拡大(上場株式等は除く)。
### 2. アジアのメインマーケット・メインプレーヤーとしての地位の確立(3)

## ◆国際課税原則の見直し(「総合主義」から「帰属主義」への変更)

## 【大綱の概要】

○ 国際課税原則については、今般のOECDモデル租税条約の改定等を踏まえ、様々な産業における実態等を把握しつつ、

「総合主義」に基づく従来の国内法上の規定を「帰属主義」に沿った規定に見直すとともにこれに応じた適正な課税を確保するために必要な法整備に向け、具体的な検討を行う。

※「総合主義」: 恒久的施設を国内に有する外国法人等には、恒久的施設に帰属する所得に限ることなく、すべての国内源泉所得に課税すべきという考え方

※「帰属主義」: 恒久的施設を国内に有する外国法人等には、恒久的施設に帰属するすべての所得に課税すべきという考え方

〔本店に帰属する所得も合算して申告〕
### 3. 国民が豊かさを享受できるような国民金融資産の運用拡大(1)

## ◆特定口座の利便性向上に向けた所要の措置

## 【大綱の概要】

○ 特定口座に受け入れることができる上場株式等の範囲に、次のものを追加する。

・「相互会社の株式会社化」に伴い発生した上場株式(特別口座で管理されているものに限る)

・「株式無償割当」により取得した上場株式（基準となる上場株式を一般口座に預け入れている場合）

・「新株予約権無償割当」により取得した上場新株予約権

・「特定口座内保管上場株式等である新株予約権」の行使により取得する上場株式

・「非適格ストックオプション」の権利行使により取得した上場株式

・「被相続人等の持株会等口座」から相続等により取得した上場株式等

## 【参考】

○ 「特定口座」は、個人投資家の納税事務の負担を軽減する観点から設けられた制度一 平成22年6月末の時点で、約2,300万口座が開設

○ 特定口座に受け入れることができる上場株式等は、税法に限定列举
### 3. 国民が豊かさを享受できるような国民金融資産の運用拡大(2)

## ◆店頭デリバティブ取引等の申告分離課税化

## 【大綱の概要】

○ 金融商品間の課税の中立性を高める観点から、

「店頭デリバティブ取引等」に係る所得(現状、「総合課税」)については、「市場デリバティブ取引等」に係る所得と同様に、

「20％申告分離課税」とした上で、

• 両者の「損益通算」及び「損失額の3年間の繰越控除」を可能とする。

(現状)

金融先物(通貨·金利)有価証券関連デリバティブ商品先物
市場取引	申告分離(雑所得)
店頭取引	総合(雑所得)

(改正後:平成24.1〜)

金融先物(通貨·金利)有価証券関連デリバティブ商品先物
市場取引	申告分離(雑所得)
店頭取引
「新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策」（平成22年9月10日閣議決定）における規制・制度改革事項（金融庁関連項目抜粋）

∇既定の改革の実施時期を前倒しする事項

金融庁関連の規制・制度改革事項	対処方針(末尾の( )内は実施時期等を示す)
·公開買付期間中における自己買付け	公開買付代理人が買付者の形式的基準による特別関係者である場合でも、東京証券取引所業務規程第66条に定める買付け(過誤訂正等のための買付け、顧客の注文を執行する際に生じた過誤による買付け等)ができるようにすることが適当か否か検討を行い、平成22年度中に結論を得る。(22年度検討・結論)
·完全孫会社の役員向けストックオプションに係る有価証券届出書の届出免除	開示会社の完全孫会社の役職員を対象としたストックオプションの付与について、有価証券届出書の届出義務を免除することが可能か、投資家保護の観点も踏まえ検討を行い、平成22年度中に結論を得る。(22年度検討・結論)
·発行者による上場株券等に係る公開買付届出書の記載事項の簡略化	公開買付けにおいては、株主等は、比較的短期間のうちに、公開買付けに応募してその所有する株券等を売却するか否かという重要な判断をする必要があることから、株主等にとっての情報の一覧性を確保しつつ、何らかの措置を取ることが可能かどうかにつき検討を行い、平成22年度中に結論を得る。(22年度検討・結論)
·発行者以外の者による株券等に係る公開買付届出書の記載事項の簡略化	公開買付けにおいては、株主等は、比較的短期間のうちに、公開買付けに応募してその所有する株券等を売却するか否かという重要な判断をする必要があることから、株主等にとっての情報の一覧性を確保しつつ、何らかの措置を取ることが可能かどうかにつき検討を行い、結論を得る。(22年度検討・結論)
·ストックオプションの開示規制の適用除外	会社の取締役等のみ50名以上を勧誘の相手として1億円以上のストックオプションを発行した後(これのみでは開示規制はかからない)、6ヶ月以内に会社等の取締役等でない者を相手方として1億円未満の新株予約権証券を発行する場合を開示規制の適用除外とすることについて、投資家保護上の問題がないか等を見極めた上で検討を行い、平成22年度中に結論を得る。(22年度検討・結論)
金融庁関連の規制・制度改革事項	対処方針(末尾の( )内は実施時期等を示す)
·公開買付届出書における「対象者の状況」の「その他」の記載事項の簡素化	公衆縦覧されている情報について、公開買付届出書における同内容の記載をする必要があるか否かについて、株主等にとっての情報の一覧性にも配慮しつつ、検討を行い、平成22年度中に結論を得る。(22年度検討・結論)
·公開買付期間中における買付者又は対象者による有価証券報告書等の提出が公開買付届出書の訂正届出書の提出事由とならないことの明確化	四半期報告書(半期報告書)の提出については、「株券等の公開買付けに関するQ&A」(平成21年7月3日に公表)において、対象会社における役員の異動等、一定の重大な事由が生じていない限りは、四半期報告書の提出のみをもって、公開買付届出書に係る訂正届出書の提出事由とはならないことを明確化したところであり、有価証券報告書の提出についても、投資者保護に配慮しつつ、検討を行い、平成22年度中に結論を得る。(22年度検討・結論)
·金融庁ホームページの適格機関投資家の公表方法における該当条項を示した専用のリストによる個社名での公表	適格機関投資家に該当するために届出(年4回)を要する者については、当該者が適格機関投資家であることを市場に対して周知を図る観点から、当該者を金融商品取引法第2条に規定する定義に関する内閣府令第10条第8項に基づき、官報に公告するとともに、市場に対して一層の周知を図る観点から、金融庁のホームページにおいて任意で公表している。一方、金融商品取引業者、銀行及び保険会社等についても、適格機関投資家であることが一覧性をもって容易に確認することができる方策について、早期に検討し、結論を得た上、平成22年度中に措置を講ずる。(22年度検討・結論・措置)
·有価証券届出書等における売出人の住所の記載方法の簡素化	個人情報保護に配慮し、個人である売出人の住所記載については、有価証券届出書の記載上の注意(企業内容等の開示に関する内閣府令)において市区町村までの記載で差し支えない旨を規定することについて、平成22年中に所要の措置を講ずる。(22年中措置)
·株式公開に係る有価証券届出書等における記載内容(第三者割当等による取得者の概況)の柔軟化	有価証券届出書において「株式公開情報」として記載が求められている「第三者割当等の概況」のうち「取得者の概況」については、投資者保護上の観点から、重要性の認められない第三者割当について柔軟な記載が可能となるよう、平成22年中に所要の措置を講ずる。(22年中措置)
金融庁関連の規制・制度改革事項	対処方針(末尾の( )内は実施時期等を示す)
・有価証券報告書等における事業等のリスクの記載時点の見直し	現行、継続開示書類に記載すべき「事業等のリスク」のうち重要事象等については、①有価証券報告書は事業年度末日現在、②四半期報告書・半期報告書は提出日現在の内容を記載しなければならないこととされている。「事業等のリスク」については、できる限り最新の情報を開示することが投資者保護の観点から重要であると考えられることから、対象とする事業年度、会計期間等における状況について開示を求める継続開示書類としての性格、提出会社の事務負担等を踏まえつつ、「事業等のリスク」の記載時点についての継続開示書類における統一的な取扱いについて、平成22年中に所要の措置を講ずる。(22年中措置)
・有価証券届出書等における記載上の注意(自己株式の処分)の明確化	平成22年4月1日に施行された金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備等に関する内閣府令(平成21年内閣府令第78号)により、会社法第199条第1項に基づく自己株式の処分等を取得勧誘類似行為と規定したことを踏まえ、有価証券届出書に記載すべき有価証券の手取金の使途が新規発行による有価証券に限らなくなることから、有価証券届出書等の様式における「手取金の使途」に関する記載上の注意の表現の見直しについて、平成22年中に所要の措置を講ずる。(22年中措置)
・金融商品取引所に上場している受益証券発行信託の受益証券にかかる、信託財産状況報告書の交付義務免除	信託財産状況報告書については、一定の受益者保護が図られている場合についてのみ、その交付義務を免除しているところである。受益証券が金融商品取引所に上場されている場合について、一定の受益者保護が図られている場合に該当するか、その実態を把握した上で交付義務の免除について検討し、結論を得た上で、平成22年度中に所要の措置を講ずる。(22年度検討・結論・措置)
∇5分野を中心とした需要・雇用創出効果の高い規制・制度改革事項

金融庁関連の規制・制度改革事項	対処方針(末尾の( )内は実施時期等を示す)
・保険会社が海外不動産投資等を行う場合に障壁となる規制の見直しの検討	海外不動産投資を含む投資を行う保険会社の従属業務子会社の要件緩和につき、「議決権の総数の保有」に代わる基準の検討を行い、結論を得た上で平成22年に必要な措置を講じる。(22年検討・結論・措置)
・銀行の投資専門子会社による劣後ローンの供給の解禁	銀行の投資専門子会社による、ベンチャービジネス会社及び事業再生途上の一般事業会社への資金供給の方法に劣後ローンによる資金供給も認めることにより、ベンチャー企業の育成、企業再生等を通じ、経済活性化を図るため、平成22年に必要な措置を講じる。(22年措置)
「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」（平成22年10月8日閣議決定）における規制・制度改革事項（金融庁関連項目抜粋）

∇国を開く経済戦略分野を中心とした規制・制度改革事項

金融庁関連の規制・制度改革事項	対処方針(末尾の( )内は実施時期等を示す)
·外国企業等による英文開示の範囲拡大等、制度整備の実施	外国会社等による英文開示の範囲拡大等について、平成22年度中を目途に、必要な法制面の対応も含めて検討し、その検討結果を踏まえて、平成23年度以降、必要な制度整備を実施する。(22年度検討・結論、23年度以降措置)
·銀行本体によるファイナンス・リースの活用の解禁	銀行本体でファイナンス・リース業務の取扱いを行うことについては、主要行・地銀の多くで既にファイナンス・リース子会社を保有していることから現時点でどの程度のニーズがあるかを確認しつつ、銀行法の他業禁止の趣旨や当該業務を認めた場合の銀行による優越的地位滥用の防止の必要性等も踏まえながら、平成22年度中に、法改正を含めた必要な法制面での対応について検討し、その検討結果を受けて、平成23年度以降、必要な制度整備を実施する。(22年度検討・結論、23年度以降措置)
·保険会社が外国保険会社の買収等を行う場合に障壁となる規制の見直しの検討	保険会社が外国の保険会社を子会社等とする場合の当該外国の保険会社の子会社等の業務範囲規制のあり方について、法改正を含めた必要な法制面での対応も併せて平成22年度に検討し、平成23年度以降に結論を得て必要な制度整備を実施する。(22年度検討、23年度以降結論・措置)
·保険会社における資産運用比率規制の撤廃の検討	保険会社における資産運用比率規制に関し、その撤廃も含めた規制のあり方について、平成22年度に法改正を含めた必要な法制面での対応も併せて検討し、その検討結果を受けて、平成23年度以降必要な制度整備を実施する。(22年度検討・結論、23年度以降措置)
·プロ投資家を顧客とする投資運用業の規制緩和	プロ投資家を顧客とする投資運用業の登録要件等の規制のあり方について、平成22年度を目途に、法改正を含めた必要な法制面での対応を検討し、その検討結果を受けて、平成23年度以降、必要な制度整備を実施する。(22年度検討・結論、23年度以降措置)
「「国民の声」規制・制度改革集中受付に提出された提案等への対処方針」（平成23年4月8日閣議決定）（金融庁関連項目抜粋）

マ「国民の声」に提出された提案のうち、各府省において実施するとされた事項

金融庁関連の規制・制度改革事項	対応(末尾の( )内は実施時期等を示す)
·届出により機関投資家となった者の公表方法の改善	届出により適格機関投資家となった者について、適用日より前に官報及び金融庁ホームページで公表することとし、金融庁ホームページにおいては、ファイルを開く前に更新日が確認できるよう対応する。(23年度)
·金融庁が公表している「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」の公表方法の改善	金融庁ホームページで公表している「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」について、利用者の利便の向上のため、Excelによる公表や更新日の記載を行う。(22年度(措置済み))
·特定融資枠契約(コミットメントライン)の借主の対象範囲の拡大	特定融資枠契約(コミットメントライン)の借主の対象範囲を拡大する。(23年度)
·銀行本体によるファイナンス・リースの活用の解禁	銀行本体によるファイナンス・リースの活用の解禁について、法改正を含めた必要な法制面での対応についての検討結果を受けて、関連法案を国会に提出する。(23年度)

マ「国民の声」に提出された提案のうち、各府省において「検討」等を行うとされた事項

金融庁関連の規制・制度改革事項	対応
(末尾の( )内は実施時期等を示す)
・保険会社の共同行為の認可申請における記載事項の簡素化	保険会社が共同行為を行う際の認可申請書の記載事項から、代表者の住所を削除することについて検討を行い、結論を得る。
(23年度 検討・結論)
・認可を受けて共同行為を行う保険会社に課せられる届出事項の簡素化	認可を受けて共同行為を行う保険会社の代表者の住所が変更された場合に、その旨を届け出ることを不要とすることについて検討を行い、結論を得る。
(23年度 検討・結論)
・金融商品取引法上の特定投資家に該当する「特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人」の確認の容易化	金融商品取引法上の特定投資家に該当する「特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人」に該当する者について、容易に確認することができる方策の検討を行い、結論を得る。
(23年度 検討・結論)
金融庁関連の規制・制度改革事項	対応(末尾の( )内は実施時期等を示す)
・貸金業法に基づく報告事務の簡素化	事業報告書と業務報告書の重複する項目について、報告事務の簡素化の観点から見直しの検討を行い、結論を得る。(23年度 検討・結論)
・学校法人向けシンジケートローンの金融商品取引法の適用除外	学校法人向けシンジケートローンを金融商品取引法の適用除外とすることについて検討を行い、結論を得る。(23年度 検討・結論)
・保険持株会社の子法人(子会社を除く。)等、関連法人等の業務範囲規制の明確化	保険持株会社が、一般事業会社を含め、総株主等の議決権の百分之五十を超えない議決権を保有することについて、特段の制限がないことを監督指針上で明確化する。(23年度 検討・結論)
・振替一般債の供託の対象への追加(法務省、財務省と共管)	国(日本銀行・供託所)が供託物としての振替一般債を適正に受払保管することが、法令及びシステム上許容されるのかということについて、その費用対効果等に鑑み、関係省庁及び関係機関で検討を行い、結論を得る。(23年度 検討・結論)
「規制・制度改革に係る方針」（平成23年4月8日閣議決定）（金融庁関連項目抜粋）

金融庁関連の規制・制度改革事項	対処方針(末尾の( )内は実施時期等を示す)
・コミュニティを支える中小企業の資金調達の多様化	地域住民の有する貯蓄を域内で直接的に活用し、商店街等を中心とする地域コミュニティを支える中小企業の資金調達の多様化を図ることにも資するよう株式会社等として社債を発行する場合の金融商品取引法上の位置付けについて明確化を図り、周知する。(23年度措置)
・社債市場の活性化及び国際化の推進(社債以外の債務に付与されるコベナンツ情報の開示)	日本証券業協会「社債市場の活性化に関する懇談会」での議論を踏まえ、銀行の融資実務への影響に加えて投資家保護の観点から、必要な情報の開示が適切に行われるよう検討する。(23年度検討、24年度結論)
・社債市場の活性化及び国際化の推進(社債管理者の設置)(法務省と共管)	平成23年6月を目途に取りまとめを行うとされている日本証券業協会「社債市場の活性化に関する懇談会」での議論を踏まえ、社債管理の在り方について検討を行う。(23年度検討・結論)
・デリバティブ取引規制の運用(清算機関(CCP)・取引情報蓄積機関制度の細目の検討)	国内清算機関と外国清算機関との連携に係る連携金融商品債務引受業の認可に際しては、金融商品取引法に定める認可審査基準に基づき、担保が、リスク管理や利用者利便の観点から適切な水準となるよう対応を行う。取引情報蓄積機関制度の細目については、関係法令の施行(平成24年11月が期限)までに、利用者の負担等も考慮して内閣府令において定める。(24年度措置)
・金融商品取引法に基づく単体財務諸表開示の簡素化	金融商品取引法に基づく単体財務諸表開示の簡素化については、会計基準のコンバージェンスの状況等を踏まえ、投資情報の有用性が損なわれないように留意しつつ、検討する。(24年検討開始)
・有価証券報告書提出銀行の場合の決算公告の免除	有価証券報告書を提出している銀行について、会社法の規定にのっとり、決算公告を免除することを検討の上、結論を得る。(23年度検討・結論)
・協調リースの集団投資スキーム持分の適用除外要件の明確化	協調リースについて、実態を踏まえ集団投資スキーム持分の適用除外要件への該当性を検討し、それを明確にする。(23年度調査・検討・結論)
金融庁関連の規制・制度改革事項	対処方針(末尾の( )内は実施時期等を示す)
・異種リスクの含まれないイスラム金融に該当する受与信取引等の銀行本体への解禁	イスラム金融取引に該当する受与信取引等のうち、銀行法に基づき銀行本体に認められる業務(以下「銀行業務」という。)と実質的に同視しうる取引(銀行業務に準じ、銀行業務との機能的な親近性やリスクの同質性が認められる取引)の銀行本体における取扱いについて必要な調査を行う。(23年度調査)
・銀行の子会社の業務範囲の拡大(リース子会社等の收入制限の緩和)	リース子会社における收入制限規制は、リース子会社の子会社を含むリース会社集団全体で判断すれば足り、リース子会社から発生する中古物品の売買・保守点検を専門に行う子会社については、当該リース子会社の一部門と同視できる場合は、単体での收入制限規制の適用を除外することも含め、リース会社集団内において、効率的に事業が行えるよう規制の見直しを検討する。(23年度検討・結論)
・企業グループの組織再編に資する規制の見直し(1)保険契約の包括移転に係る規制についての検討	保険会社の組織再編が進んでいることも踏まえ、保険契約の移転単位、移転手続等について、保険契約者等の保護の観点も踏まえつつ、検討を行う。(23年度検討)
・企業グループの組織再編に資する規制の見直し(2)保険募集人等の委託の在り方の見直し	保険会社の組織再編が進んでいることも踏まえ、復代理等も含めた保険募集人等の委託の在り方について、保険募集に関する業務の適切な実施や保険契約者の保護を確保する観点も十分踏まえつつ、検討を行う。(23年度検討)
・投資法人における「減資」制度の導入	欠損補てんのための出資総額の減少(減資)制度導入の可否につき、平成25年度までに行う投資信託・投資法人法制の見直しの検討及び制度整備の実施において、投資家保護、投資法人の導管体としての性質、ファイナンス手法の中での位置付け、求められるガバナンス等様々な観点に加え、税務会計上の取扱いと併せて総合的な検討を行う。(25年度検討)
平成22年3月30日

閣議決定

平成23年7月8日

一部改定

## 消費者基本計画(抄)

## 【具体的施策】

1 消費者の権利の尊重と消費者の自立の支援

(2)消費者の自主的かつ合理的な選択の機会の確保

ア 消費者取引の適正化を図るための施策を着実に推進します。

施策番号	具体的施策	担当省庁等	実施時期
46	改正貸金業法を円滑に実施するために必要な施策を検討します。多重債務問題の解決のために、丁寧に事情を聞いてアドバイスを行う相談窓口の整備・強化などを柱とする「多重債務問題改善プログラム」を着実に実施します。	消費者庁警察庁金融庁総務省法務省財務省文部科学省厚生労働省経済産業省	継続的に実施します。
48	外国為替証拠金取引やファンドを取り扱う登録業者について、情報収集に努め、金融商品取引法を厳正に運用するとともに、投資家保護上必要な行政対応を実施していきます。また、当局からの破産手続開始の申立てについては、必要があれば、迅速かつ適切な運用を行います。	金融庁	引き続き実施します。
60	未公開株、社債、ファンド取引等を利用した高齢者などを狙った詐欺的商法による新たな消費者被害の事案について、情報集約から取締りまでを一貫してかつ迅速に行う体制のもと、取締りを強化します。また、高齢者に被害が集中していることを踏まえ、多様なチャネルを通じた注意喚起・普及啓発を強化します。さらに、被害の防止・回復の迅速化等に向けた制度の運用・整備の在り方についても検討を行います。特に、無登録業者や無届募集者等による違法な勧務行為について、国民に対する情報提供と注意喚起を一層充実させます。悪質な業者に対しては文書による警告を行うほか、関係行政機関の間で情報交換・意見交換を行うことにより、被害の未然防止及び拡大防止を図ります。	消費者庁警察庁金融庁	継続的に実施・引き続き検討します。
62	無登録業者等による未公開株の販売等やファンド業者による資金の流用等の詐欺的な事案が見られるところ、関係機関と連携し、金融商品取引法違反行為を行う者に対する裁判所への差止命令の申立て及びそのための調査の制度の活用を進めます。	金融庁	引き続き実施します。
施策番号	具体的施策	担当省庁等	実施時期
63	消費者信用分野における諸問題について、各関連法令の施行状況や各業態等における取引実態などを踏まえ、消費者信用全体の観点から検討します。	金融庁
関係省庁等	引き続き検討します。
64	金融機関等に対し、不正利用口座に関する情報提供を行うとともに、広く一般に口座の不正利用問題に対する注意喚起を促す観点から、当該情報提供の状況等につき、四半期毎に公表を行います。「振り込め詐欺救济法に定める預保納付金を巡る諸課題に関するプロジェクトチーム」において、振り込め詐欺等の被害者に対して返金されずに預金保険機構に納められた納付金の具体的使途等について検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講じます。また、被害者への返金については、返金制度の周知徹底を図るとともに、金融機関による「被害が疑われる者」に対する連絡等の取組を更に促進することにより、返金率の向上に努めます。	金融庁
財務省	前段について、継続的に実施します。
後段について、引き続き検討します。
65	キャッシュカード利用者に対し、偽造キャッシュカードによる被害防止へ向けたカード管理上の注意喚起を実施するとともに、金融機関の犯罪防止策や犯罪発生後の対応措置への取組状況をフォローアップし、各種被害手口に対応した金融機関における防止策等を促進します。	警察庁
金融庁	継続的に実施します。
66	金融機関に対し、意見交換会等を通じて振り込め詐欺に関する注意喚起等を引き続き行うことにより、被害の未然防止及び拡大防止並びに被害回復に向けた金融機関の取組をより一層促進します。	警察庁
金融庁	継続的に実施します。

(3)消費者に対する啓発活動の推進と消費生活に関する教育の充実イ. 学校における消費者教育を推進・支援します。

施策番号	具体的施策	担当省庁等	実施時期
94	新学習指導要領の内容を反映した副読本や教材などの作成、担当省庁、国民生活センター、金融広報中央委員会が有する情報や知識を活用した教育・啓発事業及び教員の指導力向上を目指したセミナーの開催等については、文部科学省や教育委員会と連携を図るとともに、外部の専門家などの協力も得ながら、学校における消費者教育に対する支援を行います。	消費者庁
金融庁
総務省
法務省
関係省庁等	一部実施済み(注94)。
継続的に実施します。