Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
131	東部幹線水路(旧吉野川3号サイホン)工事に伴う区分地上権設定代金	分任支出負担行為担当官
中国四国農政局四国東部農地防災事務所長
神谷 耕雄
(徳島県板野郡板野町川端字庄境2-1)	平成21年9月2日	個人	会計法第29条の3第4項	-	4,581,445	-	-	公共事業の施行に伴う権利の取得に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため。	口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)
132	東部幹線水路(旧吉野川3号サイホン)工事に伴う区分地上権設定代金	分任支出負担行為担当官
中国四国農政局四国東部農地防災事務所長
神谷 耕雄
(徳島県板野郡板野町川端字庄境2-1)	平成21年9月2日	個人	会計法第29条の3第4項	-	2,272,914	-	-	公共事業の施行に伴う権利の設定に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため。	口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)
133	柿原取水口その4他工事に伴う補償代金	分任支出負担行為担当官
中国四国農政局四国東部農地防災事務所長
神谷 耕雄
(徳島県板野郡板野町川端字庄境2-1)	平成21年9月7日	個人	会計法第29条の3第4項	-	5,318,138	-	-	公共事業の施行に伴う権利の設定に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため。	口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)
134	柿原取水口その4他工事に伴う補償代金	分任支出負担行為担当官
中国四国農政局四国東部農地防災事務所長
神谷 耕雄
(徳島県板野郡板野町川端字庄境2-1)	平成21年9月7日	個人	会計法第29条の3第4項	-	1,035,780	-	-	公共事業の施行に伴う権利の設定に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため。	口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)
135	柿原取水口その4他工事に伴う補償代金	分任支出負担行為担当官
中国四国農政局四国東部農地防災事務所長
神谷 耕雄
(徳島県板野郡板野町川端字庄境2-1)	平成21年9月7日	個人	会計法第29条の3第4項	-	1,037,220	-	-	公共事業の施行に伴う権利の取得に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため。	口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)
136	柿原取水口その4他工事に伴う補償代金	分任支出負担行為担当官
中国四国農政局四国東部農地防災事務所長
神谷 耕雄
(徳島県板野郡板野町川端字庄境2-1)	平成21年9月7日	個人	会計法第29条の3第4項	-	1,405,236	-	-	公共事業の施行に伴う権利の取得に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため。	口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)
137	第十幹線水路(5工区その1)工事に係る土地使用補償代金	分任支出負担行為担当官
中国四国農政局四国東部農地防災事務所長
神谷 耕雄
(徳島県板野郡板野町川端字庄境2-1)	平成21年9月8日	個人	会計法第29条の3第4項	-	1,905,303	-	-	公共事業の施行に伴う権利の取得に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため。	口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)
138	北部幹線水路(川端工区その7)工事及び北部幹線水路(川端工区)原形復旧その1工事に伴う補償代金	分任支出負担行為担当官
中国四国農政局四国東部農地防災事務所長
神谷 耕雄
(徳島県板野郡板野町川端字庄境2-1)	平成21年9月9日	個人	会計法第29条の3第4項	-	1,389,783	-	-	公共事業の施行に伴う権利の取得に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため。	口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)
139	北部幹線水路(川端工区その8)工事及び北部幹線水路(川端工区)原形復旧その1工事に伴う補償代金	分任支出負担行為担当官
中国四国農政局四国東部農地防災事務所長
神谷 耕雄
(徳島県板野郡板野町川端字庄境2-1)	平成21年9月9日	個人	会計法第29条の3第4項	-	1,490,016	-	-	公共事業の施行に伴う権利の取得に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため。	口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)
140	第十幹線水路(4工区古川その10)工事に伴う費用負担金	分任支出負担行為担当官
中国四国農政局四国東部農地防災事務所長
神谷 耕雄
(徳島県板野郡板野町川端字庄境2-1)	平成21年9月9日	個人	会計法第29条の3第4項	-	1,821,206	-	-	公共事業の施行に伴う権利の取得に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため。	口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)
141	第十幹線水路(4工区古川その10)工事に伴う費用負担金	分任支出負担行為担当官
中国四国農政局四国東部農地防災事務所長
神谷 耕雄
(徳島県板野郡板野町川端字庄境2-1)	平成21年9月9日	個人	会計法第29条の3第4項	-	1,361,566	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため。	口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)
142	第十幹線水路(4工区古川その10)工事に伴う費用負担金	分任支出負担行為担当官
中国四国農政局四国東部農地防災事務所長
神谷 耕雄
(徳島県板野郡板野町川端字庄境2-1)	平成21年9月9日	個人	会計法第29条の3第4項	-	1,227,403	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため。	口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)
143	北部幹線水路(川端工区)建設工事に伴う補償代金	分任支出負担行為担当官
中国四国農政局四国東部農地防災事務所長
神谷 耕雄
(徳島県板野郡板野町川端字庄境2-1)	平成21年9月10日	個人	会計法第29条の3第4項	-	2,672,900	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため。	口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)
144	那賀川(一期)農地防災事業管理用兼工事用道路(その2)工事に伴う損失補償金	分任支出負担行為担当官
中国四国農政局那賀川農地防災事業所長
丹羽 啓文
(徳島県阿南市日開野町西居内456)	平成21年9月10日	個人	会計法第29条の3第4項	-	1,150,893	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため。	口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)
145	東部幹線水路(旧吉野川3号サイホン)工事に伴う土地売買代金	分任支出負担行為担当官
中国四国農政局四国東部農地防災事務所長
神谷 耕雄
(徳島県板野郡板野町川端字庄境2-1)	平成21年9月16日	個人	会計法第29条の3第4項	-	18,783,680	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため。	口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)
146	東部幹線水路(旧吉野川3号サイホン)工事に伴う土地売買代金	分任支出負担行為担当官
中国四国農政局四国東部農地防災事務所長
神谷 耕雄
(徳島県板野郡板野町川端字庄境2-1)	平成21年9月16日	個人	会計法第29条の3第4項	-	12,573,360	-	-	公共事業の施行に伴う権利の取得に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため。	口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)
147	南部幹線水路(富吉工区その1)工事等に係る費用負担金	分任支出負担行為担当官
中国四国農政局四国東部農地防災事務所長
神谷 耕雄
(徳島県板野郡板野町川端字庄境2-1)	平成21年9月17日	個人	会計法第29条の3第4項	-	1,435,331	-	-	公共事業の施行に伴う権利の取得に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため。	口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)
148	北部幹線水路(川端工区その6)工事及び北部幹線水路(川端工区)原形復旧その3工事に伴う補償代金	分任支出負担行為担当官
中国四国農政局四国東部農地防災事務所長
神谷 耕雄
(徳島県板野郡板野町川端字庄境2-1)	平成21年9月17日	個人	会計法第29条の3第4項	-	1,415,941	-	-	公共事業の施行に伴う権利の取得に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため。	口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)
149	北部幹線水路(川端工区その7)工事及び北部幹線水路(川端工区)原形復旧その1工事に伴う補償代金	分任支出負担行為担当官
中国四国農政局四国東部農地防災事務所長
神谷 耕雄
(徳島県板野郡板野町川端字庄境2-1)	平成21年9月17日	個人	会計法第29条の3第4項	-	1,012,816	-	-	公共事業の施行に伴う権利の取得に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため。	口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)
150	南部幹線水路(日出家工区その5)工事他に伴う費用負担金	分任支出負担行為担当官
中国四国農政局四国東部農地防災事務所長
神谷 耕雄
(徳島県板野郡板野町川端字庄境2-1)	平成21年9月24日	個人	会計法第29条の3第4項	-	14,519,091	-	-	公共事業の施行に伴う権利の取得に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため。	口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)
151	中海干拓事業 安来排水機場整備工事に係る補償代金	分任支出負担行為担当官
中国四国農政局中海干拓建設事業所長石田弘
(松江市八東町江島1054-5)	平成21年9月29日	財団法人しまね農業振興公社
(松江市北堀町15)	会計法第29条の3第4項	-	1,969,692	-	-	事業用地に係る補償であり、場所及び相手方が特定されるものであるため。	口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)
152	北部幹線水路(古城工区その1)工事及び北部幹線水路(大寺工区その1)工事に伴う補償代金	分任支出負担行為担当官
中国四国農政局四国東部農地防災事務所長
神谷 耕雄
(德島県板野郡板野町川端字庄境2-1)	平成21年9月29日	個人	会計法第29条の3第4項	-	1,957,122	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため。	口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)
153	北部幹線水路(古城工区その1)工事及び北部幹線水路(大寺工区その1)工事に伴う補償代金	分任支出負担行為担当官
中国四国農政局四国東部農地防災事務所長
神谷 耕雄
(德島県板野郡板野町川端字庄境2-1)	平成21年9月29日	個人	会計法第29条の3第4項	-	1,021,608	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため。	口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)
154	北部幹線水路(古城工区その1)工事及び北部幹線水路(大寺工区その1·2)工事に伴う補償代金	分任支出負担行為担当官
中国四国農政局四国東部農地防災事務所長
神谷 耕雄
(德島県板野郡板野町川端字庄境2-1)	平成21年9月29日	個人	会計法第29条の3第4項	-	1,959,408	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため。	口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)
155	北部幹線水路(川端工区その7·8)工事及び北部幹線水路(川端工区)原形復旧その1工事に伴う補償代金	分任支出負担行為担当官
中国四国農政局四国東部農地防災事務所長
神谷 耕雄
(德島県板野郡板野町川端字庄境2-1)	平成21年9月29日	個人	会計法第29条の3第4項	-	1,026,551	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため。	口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)
156	北部幹線水路(川端工区その9)工事に伴う区分地上権設定代金	分任支出負担行為担当官
中国四国農政局四国東部農地防災事務所長
神谷 耕雄
(徳島県板野郡板野町川端字庄境2-1)	平成21年9月29日	個人	会計法第29条の3第4項	-	1,320,228	-	-	公共事業の施行に伴う権利の設定に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため。	口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)
157	柿原取水口その4他工事に伴う補償代金	分任支出負担行為担当官
中国四国農政局四国東部農地防災事務所長
神谷 耕雄
(徳島県板野郡板野町川端字庄境2-1)	平成21年9月29日	個人	会計法第29条の3第4項	-	4,174,800	-	-	公共事業の施行に伴う権失補償に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため。	口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)
158	沖永良部農業水利事業集水井(4号)工事に伴う用地取得	分任支出負担行為担当官
九州農政局沖永良部農業水利事業所長
野道彰一
(鹿児島県大島郡知名町知名85)	平成21年7月1日	-	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	-	-	-	公共事業の施行に伴う権失補償に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため。	口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)
159	平成21年度曾於北部地区営農計画管理調査委託事業	支出負担行為担当官
九州農政局長
宮本敏久
(熊本県熊本市二の丸1-2)	平成21年7月3日	鹿児島県
(鹿児島県鹿児島市
鴨池新町10-1)	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	1,300,000	1,300,000	100.0%	-	地方公共団体との取り決めにより、契約の相手方が一定められている	イ(二)
160	綾川二期農業水利事業既設管処理(小豆野原幹線)工事に係る物件移転補償金	分任支出負担行為担当官
九州農政局綾川二期農業水利事業所長
川杉直
(宮崎県東諸県郡国富町大字本庄5509-1)	平成21年7月7日	-	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	-	-	-	公共事業の施行に伴う権失補償に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため。	口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)
161	平成21年度農業基盤整備状況調査委託事業	支出負担行為担当官
九州農政局長
宮本敏久
(熊本県熊本市二の丸1-2)	平成21年7月24日	福岡県
(福岡県福岡市博多区東公園7-7)	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	1,750,000	1,750,000	100.0%	-	地方公共団体との取り決めにより、契約の相手方が一定められている	イ(二)
162	平成21年度農業基盤整備
状況調査委託事業	支出負担行為担当官
九州農政局長
宮本敏久
(熊本県熊本市二の
丸1-2)	平成21年7月24日	長崎県
(長崎県長崎市江戸
町2-13)	会計法第29条の3第
4項(法令等の規定)	1,500,000	1,500,000	100.0%	-	地方公共団体との取り決め
により、契約の相手方が一
に定められている	イ(二)
163	平成21年度農業基盤整備
状況調査委託事業	支出負担行為担当官
九州農政局長
宮本敏久
(熊本県熊本市二の
丸1-2)	平成21年7月24日	熊本県
(熊本県熊本市水前
寺6-18-1)	会計法第29条の3第
4項(法令等の規定)	1,800,000	1,800,000	100.0%	-	地方公共団体との取り決め
により、契約の相手方が一
に定められている	イ(二)
164	平成21年度農業基盤整備
状況調査委託事業	支出負担行為担当官
九州農政局長
宮本敏久
(熊本県熊本市二の
丸1-2)	平成21年7月24日	大分県
(大分県大分市大手
町3-1-1)	会計法第29条の3第
4項(法令等の規定)	1,700,000	1,700,000	100.0%	-	地方公共団体との取り決め
により、契約の相手方が一
に定められている	イ(二)
165	平成21年度農業基盤整備
状況調査委託事業	支出負担行為担当官
九州農政局長
宮本敏久
(熊本県熊本市二の
丸1-2)	平成21年7月24日	宮崎県
(宮崎県宮崎市橘通
東2-10-1)	会計法第29条の3第
4項(法令等の規定)	1,700,000	1,700,000	100.0%	-	地方公共団体との取り決め
により、契約の相手方が一
に定められている	イ(二)
166	平成21年度農業基盤整備
状況調査委託事業	支出負担行為担当官
九州農政局長
宮本敏久
(熊本県熊本市二の
丸1-2)	平成21年7月24日	鹿児島県
(鹿児島県鹿児島市
鴨池新町10-1)	会計法第29条の3第
4項(法令等の規定)	2,800,000	2,800,000	100.0%	-	地方公共団体との取り決め
により、契約の相手方が一
に定められている	イ(二)
167	都城盆地農業水利事業2号
幹線水路他(江平3工区)工
事に起因する建物等補強対
策に係る補償金	分任支出負担行為担当官
九州農政局都城盆地
農業水利事業所長
中野實(宮崎県都城
市都北町5225-5)	平成21年7月31日	-	会計法第29条の3第
4項(用地補償契約)	-	-	-	-	公共事業の施行に伴う損失
補償に関して契約を行うもの
であり契約相手方が特定さ
れるため。	ロに準ずると認
められるもの
(財務省に個別に
協議し認められ
たもの)
168	筑後川下流白石平野(一期)農業水利事業佐賀西部導水路白石線建設工事に伴う下水道施設の機能回復補償金損失補償1式	分任支出負担行為担当官九州農政局筑後川下流白石平野農業水利事業所長尾川幸彦(佐賀県杵島郡白石町大字東郷1612-3)	平成21年8月3日	-	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	-	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり契約相手方が特定された。	口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)
169	筑後川下流農業水利事業幹線水路中木室2号線国道442号横断他工事に伴う事業損失補償金	分任支出負担行為担当官九州農政局筑後川下流農業水利事務所長柴田知広(福岡県久留米市津福今町472-31)	平成21年8月10日	-	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	-	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり契約相手方が特定された。	口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)
170	沖永良部農業水利事業右岸浸透池工事に伴う用地取得	分任支出負担行為担当官九州農政局沖永良部農業水利事業所長野道彰一(鹿児島県大島郡知名町知名85)	平成21年8月18日	-	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	-	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり契約相手方が特定された。	口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)
171	筑後川下流農業水利事業幹線水路佐賀西部高域線(川上工区)工事に伴う損失補償金	分任支出負担行為担当官九州農政局筑後川下流農業水利事務所長柴田知広(福岡県久留米市津福今町472-31)	平成21年8月20日	-	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	-	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり契約相手方が特定された。	口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)
172	平成21年度東臼杵北部地域畜産環境基本調査委託	支出負担行為担当官九州農政局長宮本敏久(熊本県熊本市二の丸1-2)	平成21年8月26日	宮崎県(宮崎県宮崎市橘通東2-10-1)	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	1,250,000	1,250,000	100.0%	-	地方公共団体との取り決めにより、契約の相手方が一定められている	イ(二)
173	平成21年度南那珂地域土地資源活用資料基盤拡大基本調査委託	支出負担行為担当官九州農政局長宮本敏久(熊本県熊本市二の丸1-2)	平成21年8月26日	宮崎県(宮崎県宮崎市橘通東2-10-1)	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	1,000,000	1,000,000	100.0%	-	地方公共団体との取り決めにより、契約の相手方が一定められている	イ(二)
174	平成21年度水利調整機構調査委託事業	支出負担行為担当官九州農政局長宮本敏久(熊本県熊本市二の丸1-2)	平成21年8月27日	福岡県(福岡県福岡市博多区東公園7-7)	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	1,080,000	1,080,000	100.0%	-	地方公共団体との取り決めにより、契約の相手方が一に定められている	イ(二)
175	平成21年度水利調整機構調査委託事業	支出負担行為担当官九州農政局長宮本敏久(熊本県熊本市二の丸1-2)	平成21年8月27日	大分県(大分県大分市大手町3-1-1)	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	1,370,000	1,370,000	100.0%	-	地方公共団体との取り決めにより、契約の相手方が一に定められている	イ(二)
176	綾川二期農業水利事業既設管処理(小豆野原幹線)工事に係る物件移転補償金	分任支出負担行為担当官九州農政局綾川二期農業水利事業所長川杉直(宮崎県東諸県郡国富町大字本庄5509-1)	平成21年8月31日	-	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	-	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり契約相手方が特定されるため。	口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)
177	徳之島用水(一期)農業水利事業徳之島ダム第三期建設工事鹿児島県大島郡天城町大字瀬滝地内H21.9.16～H24.1.23土木工事	支出負担行為担当官九州農政局長宮本敏久(熊本県熊本市二の丸1-2)	平成21年9月16日	鹿島・フジタ・株木徳之島用水(一期)農業水利事業徳之島ダム建設工事共同企業体(福岡県福岡市博多区博多駅前3-12-10)	会計法第29条の3第4項、予算決算及び会計令第102条の4第4号(有利随意契約)	2,672,638,500	2,667,000,000	99.7%	-	徳之島ダム建設工事は、平成16年度に契約した徳之島ダム第一期建設工事(以下「前工事」)を施工中で、本工事は前工事に引き続き施工するものであるため。	③口
178	平成21年度日置地域畜産環境基本調査委託	支出負担行為担当官九州農政局長宮本敏久(熊本県熊本市二の丸1-2)	平成21年9月1日	鹿児島県(鹿児島県鹿児島市鴨池新町10-1)	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	1,250,000	1,250,000	100.0%	-	地方公共団体との取り決めにより、契約の相手方が一に定められている	イ(二)
179	平成21年度屋久島地域土地資源活用資料基盤拡大基本調査委託	支出負担行為担当官九州農政局長宮本敏久(熊本県熊本市二の丸1-2)	平成21年9月1日	鹿児島県(鹿児島県鹿児島市鴨池新町10-1)	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	1,000,000	1,000,000	100.0%	-	地方公共団体との取り決めにより、契約の相手方が一に定められている	イ(二)
180	綾川二期農業水利事業佐土原幹線水路(下那珂工区その4)工事及び佐土原幹線水路(下那珂工区その4-3)工事に係る損失補償金	分任支出負担行為担当官九州農政局綾川二期農業水利事業所長川杉直(宮崎県東諸県郡国富町大字本庄5509-1)	平成21年9月10日	-	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	-	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり契約相手方が特定されるため。	口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)
181	綾川二期農業水利事業佐土原幹線水路(下那珂工区その4)工事及び佐土原幹線水路(下那珂工区その4-3)工事に係る損失補償金	分任支出負担行為担当官九州農政局綾川二期農業水利事業所長川杉直(宮崎県東諸県郡国富町大字本庄5509-1)	平成21年9月10日	-	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	-	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり契約相手方が特定されるため。	口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)
182	都城盆地農業水利事業田野頭首工建設に伴う隣接家屋防音対策補償金	分任支出負担行為担当官九州農政局都城盆地農業水利事業所長中野實(宮崎県都城市都北町5225-5)	平成21年9月24日	-	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	-	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり契約相手方が特定されるため。	口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)
183	沖永良部農業水利事業集水井(4号)工事に伴う用地取得	分任支出負担行為担当官九州農政局沖永良部農業水利事業所長野道彰一(鹿児島県大島郡知名町知名85)	平成21年9月25日	-	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	-	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり契約相手方が特定されるため。	口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)
184	筑後川下流白石平野(二期)農業水利事業山脚導水路(国道横断工)工事に伴う土地使用補償金土地使用補償1式	分任支出負担行為担当官九州農政局筑後川下流白石平野農業水利事業所長尾川幸彦(佐賀県杵島郡白石町大字東郷1612-3)	平成21年9月28日	-	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	-	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり契約相手方が特定されるため。	口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)
185	佐賀中部農地防災事業幹線水路(市の江川副線木原南工区)工事に係る土地の使用に伴う損失補償金	分任支出負担行為担当官九州農政局佐賀中部農地防災事業所長及川和彦(佐賀県佐賀市兵庫町大字沖1872)	平成21年9月28日	-	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	-	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり契約相手方が特定されため。	口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)
中国と中国以外の新興国に分けて見ると、中国では特に消費市場としての役割が高まっている。中国では、2012年に15歳から59歳の生産年齢人口が初めて減少に転じ、経済の供給面で一つの節目を迎えた。賃金上昇による生産コストの上昇を背景に生産拠点としての優位性も相対的に薄れている。一方で、消費者の購買力の高まりを背景に個人消費の伸びは今後も堅調に推移すると見込まれている。我が国企業の中国における現地法人数の推移を見ると、製造業の伸びは大幅に鈍化する一方、非製造業の法人数の伸びが高まっており、生産拠点としての進出から消費市場の拡大を見据えた進出への変化が数字にも表れている（第1－1－7図（3））。中国以外の新興国の現地法人数を見ると、消費市場の拡大を背景として、中国と同様に非製造業の法人数の伸びが著しい。同時に、新たな生産拠点としても選択されていることを背景として、製造業の法人数も緩やかな増加傾向にある。

これまで日本の企業部門は新興国市場において特に低・中所得者層向けの財やサービスの展開で欧米諸国や韓国、中国と比べて出遅れているとの指摘もあり $ ^{14} $ 、日本の輸出の弱さにつながった可能性もある。新興国市場での事業展開を通じて、その成長の果実を国内に還元していく重要性は、今後、一層高まると考えられる $ ^{15} $ 。

## ●シェール革命や原発事故を契機とした世界のエネルギー供給構造の変化

アメリカ発のシェール革命（コラム1－2）や大震災による原発事故を契機として、世界のエネルギー供給の構造が大きく変化しつつある。IEA（国際エネルギー機関）は、2012年見通しにおいて、2035年時点の世界の天然ガス生産量におけるシェールガスのシェアは14％に達し、シェールオイルは2020年時点で世界の原油生産量の4.7％を占めると試算している $ ^{16} $ 。特に、シェールガスによる供給構造への影響が大きい天然ガスについては、2035年時点の世界の供給量のベースライン $ ^{17} $ を9.6％増（37石油換算兆トン→41石油換算兆トン）と大幅に上方修正した（2010年見通しとの比較）（第1－1－8図（1））。一方、原子力については、中国などの新興国で引き続き根強い需要があるものの、先進国を中心に原子力発電のあり方を見直す動きが出ている。IEAは主要国の政策の先行きは不透明としつつも、2035年時点の世界の原子力発電による供給量のベースラインを10.6％減（12石油換算兆トン→11石油換算兆トン）と大幅に下方修正した（2010年見通しとの比較）。

これらの背景には、シェールガスなどの生産が増加するとともに、2035年時点で天然ガス需要の約4割を占める電力部門において、先進国を中心に天然ガスへの需要が拡大することがある。この結果、2035年時点のエネルギーの供給構成について、原子力の割合を1.0％ポイント引き下げ、天然ガスの割合を1.5％ポイント引き上げている（2010年見通しとの比較）（第1
## 第1－1－8図 世界のエネルギー供給構造の変化

天然ガスの供給見通しは上方修正、原子力の供給見通しは下方修正

（1）天然ガスと原子力の供給見通し

(2) エネルギー源別供給構成見通し

（備考）IEA “World Energy Outlook 2010”、“World Energy Outlook 2011”、“World Energy Outlook 2012”により作成。

−1−8図（2）。同時に、2035年の天然ガス価格について、アメリカ、ヨーロッパ、日本の輸入価格（2011年価格）を平均で5.1ドル/MBtu引き下げている（2010年見通しとの比較） $ ^{18} $ 。

これまでのところ世界のエネルギー価格が落ち着いている背景には、新興国の景気回復が総じて弱いものにとどまっていることのほか、世界のエネルギー供給構造の変化がエネルギー価格の上昇を緩和する要因となっていることがある。LNG（液化天然ガス）輸入量の増加と輸入価格の上昇に直面する日本は、こうした良好な環境が続く間に新たなエネルギー供給構造を確立していく必要がある。

シェール革命を受けて、アメリカではシェールガス・オイルの開発や流通、天然ガス火力発電、石油化学などの様々な分野で新規投資が見込まれている。我が国企業がその需要を取り込み始めている事例も見られており、今後、その一層の拡大が期待される。また、アメリカからのLNG輸入拡大などを通じて日本のLNGの輸入価格引下げに資することも期待される。

## ●情報通信技術（ICT）による成長機会の拡大

ICT は、あらゆる領域に活用されるツールとして、先進国はもとより途上国でも経済成長のエンジンとして期待されている。ICT 産業の拡大と ICT 利用部門での利活用による生産性向上
を通じた成長という面では、クラウドコンピューティングやソーシャルネットワークサービス、立体を造形できる3D（3次元）プリンターなどの技術革新が続いている。また、世界規模でのインターネットの普及によるマーケットの形成により、新たな成長機会も生まれている。医療や環境、貧困問題などの社会的課題の解決への貢献も期待されている。このため、世界的に設備投資が伸び悩む中でも、アジア・太平洋地域を中心にICT投資の成長が見込まれているほか、モバイルインフラを中心にICTインフラへの投資も大幅に伸びている $ ^{19} $ 。

日本は、世界最先端のICTインフラの構築を成し遂げたものの、その維持管理・更新を行っていく上で、いくつかの課題に直面している。また、ICTの普及・利活用面では、非製造業でのICT活用の遅れやハードウェアに偏った活用、ICT人材の質・量両面での不足などの課題を依然として抱えている $ ^{20} $ 。

一方、日本はクールジャパンに代表される豊富なコンテンツ、今後世界で成長が期待されるモバイルインターネット分野などで強みを有している。また、大震災後のエネルギー制約に対応するため、スマートグリッドの導入に向けた官民の取組が既に始まり、国民生活を支える社会的基盤としての社会保障・税番号制度の導入も決定された。日本の強みを生かすとともに、世界が今後、直面する課題にフロントランナーとして取り組み、その処方箋を示すことにより、世界の成長を取り込む機会が到来している。
コラム

# 1-1 バーゼルⅢの最近の動向と経済への影響

リーマンショックの経験を踏まえ、自己資本比率規制の見直しやレバレッジ比率 $ ^{21} $ 、流動性カバレッジ比率（LCR：Liquidity Coverage Ratio） $ ^{22} $ に関する規制の導入を主な内容とするバーゼルⅢが2013年1月1日から順次導入されている。バーゼルⅢの導入に当たっては、日本を含む14の国・地域がバーゼルⅢに係る最終規則を公表している（コラム1－1－1表）。しかし、アメリカ、EUを含む5つの国・地域はバーゼルⅢを具体化するための国内規制の発効に至っていない（2013年3月時点）。

バーゼルⅢの導入が経済に与える影響については、IIF（国際金融協会）は日本などの実質GDP成長率が最大で毎年0.7%ポイント下押しされると評価している一方で、BIS（国際決済銀行）は日本を含む15の先進国・地域の経済成長へのマイナスの影響は0.03%ポイントにとどまるとしている（コラム1－1－2表）。バーゼルⅢの基準を満たすために必要となる資本増強額の大きさや基準を満たすために要する期間、さらに試算の対象国・地域の違いもあって、影響の大きさには幅がある。

## コラム 1－1－1 表 主要国・地域の取組状況（2013年3月時点）

国内規制実施済み	日本、オーストラリア、カナダ、中国、香港、インド、メキシコ、サウジアラビア、シンガポール、南アフリカ、スイス
国内規制を最終化・未実施	アルゼンチン（2013年12月に実施予定）
ブラジル、ロシア（両国とも同年10月に一部実施予定）
国内規制案公表済・最終確定未済	米国、EU、インドネシア、韓国、トルコ

（備考）バーゼル委員会により作成。

コラム 1－1－2 表 バーゼルⅢの導入による経済への影響

試算機関	資本増強期間における毎年のGDP成長率への影響	試算の前提
IIF	ケース①▲0.70%ポイントケース②▲0.20%ポイント	(試算の対象国)アメリカ、ユーロ圈、日本、英国、スイス(要資本増強額)①では2011年～15年にコアTier1資本を1兆3,060億ドル増額、②では2011年～20年に8,160億ドル増額(資本増強期間)①では2011年～15年、②では2011年～20年
OECD	ケース①▲0.05%ポイントケース②▲0.16%ポイント	(試算の対象国)(要資本増強額)アメリカ、ユーロ圈、日本2009年時点の資本を前提に、①では2015年までにコアTier1比率を1.2%ポイント、②では2019年までに3.7%ポイント引上げ(資本増強期間)①、②の前提に関わらず資本増強開始後5年
BIS	▲0.03%ポイント	(試算の対象国)(要資本増強額)(資本増強期間)アメリカ、ドイツ、フランス、日本など15の先進国・地域資本増強期間中にコアTier1比率を1.3%ポイント引上げ(資本増強期間)資本増強開始後8年

（備考）1. IIF、OECD、BISにより作成。

2. 対象国・地域の実質GDP成長率が標準ケースと比べて平均的に何%下振れるかを試算したもの。
# 1-2 シェール革命と我が国経済への影響

シェールガス $ ^{23} $ は、2000年代に入ってアメリカを中心に採掘が進展している。その技術を転用することでシェールオイルも2009年以降、開発が進んでいる。アメリカでは、シェールガスの生産増加により需給バランスが緩和した結果、天然ガス価格は低下傾向にある。一方、日本の天然ガスの調達価格は現在、主に原油価格連動型の長期契約となっているため、上昇傾向にあり、水準も海外と比べて高い（コラム1－2図（1））。大震災以降、原子力発電所が順次停止されたことに伴い、発電電力量に占める原子力のシェアは2011年2月の33％から3%（2013年1月）へと低下している $ ^{24} $ 。その代替電源としてLNG火力発電への需要が高まり、火力発電電力量のシェアは60％から90％へと上昇している。その結果、エネルギー源別の輸入シェアでも、LNGの調達比率は2010年度の20.4％から2011年度の23.5％へと大幅に上昇している（コラム1－2図（2）) $ ^{25} $ 。

こうしたことから、アメリカ産のLNGへの期待は大きいものの、現在、同国のLNGはFTA締結国に優先的に輸出するよう定められており、FTAを締結していない日本が輸入する場合には、FTA締結国よりも厳しい審査が必要となっている。アメリカ政府は、天然ガスの輸出がアメリカ経済にとって利益が大きいと判断し、輸出規制の緩和を検討している。こうした動きを見据えて、アメリカでは我が国企業が参画するLNGの輸出計画 $ ^{26} $ も動き出しており、アメリカからの輸出の一刻も早い実現が期待される。仮に審査中のプロジェクトが全て許可されるとともに、検討中となっているガス価格連動での調達分が実現した場合には、日本のLNG調達価格は、LNGの輸入全てを原油価格連動型の契約で調達する場合と比較して最大15.2%（2020年時点）低下するとの試算もある $ ^{27} $ 。

## コラム 1－2 図 日本の天然ガス関連の動向

## 割高な日本の天然ガス調達量は増加

## （1） 日米欧の天然ガス価格などの推移

（備考）1．BP、資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」により作成。

(2) 日本のエネルギー源別輸入シェア

2. （1）のアメリカはヘンリー・ハブ・スポット市場の価格、英国はNBPスポット市場の価格、日本は輸入価格（CIF）。原油価格はWTI最期近物。
## (3) 対外収支の動向

主要先進国・地域と比べて、リーマンショック後の日本の輸出の弱さが目立っている。こうした輸出の弱さも一因となって、日本の経常収支黒字は急速に縮小している。リーマンショック後の対外収支の動向を整理するとともに、日本の輸出の弱さの背景を探る。

## ● 経常収支黒字は 2007 年以降、縮小傾向で推移

経常収支黒字は2007年をピークに縮小傾向にあり、2011年以降は2年連続で急速に縮小した（第1－1－9図（1））。所得収支やサービス収支が比較的安定的に推移する中で、貿易収支の黒字がリーマンショック後に急減し、2011年以降に赤字に転じたことが経常収支の黒字縮小の主な要因となっている $ ^{28} $ 。貿易収支の推移を見ると、リーマンショック後に輸出金額が急減し、その後も低水準で推移する中で、2010年以降、輸入金額が急増した結果、貿易収支が赤字に転じたことが分かる（第1－1－9図（2））。

## ● 2011年の貿易収支赤字化は、輸入価格の上昇、輸出数量の減少が主因

貿易収支（通関ベース）の変化を輸出入の数量・価格要因に分けて、2011年の貿易収支赤

## 第1－1－9図 経常収支の推移

経常収支は2007年をピークに縮小傾向、貿易収支は2011年以降赤字化

（1）经常收支

(2) 貿易收支

（備考）1．財務省・日本銀行「国際収支統計」により作成。

2．2013年の値については、2013年1～4月分の季節調整値を年率換算した。