Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
ウ 地域における消費者教育を推進・支援します。

施策番号	具体的施策	担当省庁等	実施時期
96	担当省庁、国民生活センター、金融広報中央委員会が有する情報や知識を活用した消費者教育用教材等の作成・配布、出前講座の実施、又は地域で開催される講座等への講師派遣などを行い、社会教育施設等地域における消費者教育の推進を行います。	消費者庁
公正取引委員会
金融庁
法務省
文部科学省	継続的に実施します。

(4)消費者の意見の消費者政策への反映と透明性の確保

施策番号	具体的施策	担当省庁等	実施時期
108	審議会委員の選任に当たっては、当該審議会の性格等に応じて、生活者・消費者を代表する委員の選任に努めます。	関係省庁等	継続的に実施します。
109	消費者からの情報・相談を受け付ける体制を整備します。	関係省庁等	継続的に実施します。

(5)消費者の被害等の救済と消費者の苦情処理・紛争解決の促進

ア 消費者被害の救済のための制度の創設に向け検討を行います。

施策番号	具体的施策	担当省庁等	実施時期
46再	改正貸金業法を円滑に実施するために必要な施策を検討します。多重債務問題の解決のために、丁寧に事情を聞いてアドバイスを行う相談窓口の整備・強化などを柱とする「多重債務問題改善プログラム」を着実に実施します。	消費者庁
警察庁
金融庁
総務省
法務省
財務省
文部科学省
厚生労働省
経済産業省	継続的に実施します。

イ 裁判外紛争処理手続(ADR)を行う関係機関等と連携し、消費者の苦情を適切かつ迅速に処理するとともに、紛争解決を着実に実施します。

施策番号	具体的施策	担当省庁等	実施時期
115	金融分野における裁判外紛争解決制度の円滑な実施を図るとともに、同制度の確実な浸透に向けた広報に取り組んでいきます。また、金融トラブル連絡調整協議会等の枠組みも活用し、指定紛争解決機関間の連携の強化を図ります。	金融庁	継続的に実施します。
118	金融サービス利用者相談室の在り方について、平成22年度以降継続的に検証を行い、その結果と今後の対応方針を必要に応じて公表するほか、役割の検討、拡充を図ります。	金融庁	継続的に実施します。
金融庁における金融経済教育への取り組み

平成23年6月末現在

年 月	内 容
12年	6月	金融審議会答申において、金融分野における「消費者教育」の必要性について言及
14年	11月	「金融サービス利用者コーナー」を金融庁ウェブサイトに新設
学校における金融教育の一層の推進のため、文部科学省に対して文書（「学校における金融教育の一層の推進について」）で要請
15年	10月	中学生・高校生向け副教材「インターネットで学ぼうわたしたもの生活と金融の働き」を金融庁ウェブサイトに掲載
16年	1月	「金融経済教育を考えるシンポジウム」を主催（参加者数284名）
5月	児童・生徒と日常的に接している教師から直接意見を聞くための「金融経済教育に関する認談会」を3回開催（5～6月）
7月	小学生向けパンフレット「金融庁くらしと金融」の作成・ウェブサイト掲載
8月	「初等中等教育段階における金融経済教育に関するアンケート」結果のウェブサイト掲載
11月	中学生・高校生向け副教材の改訂・ウェブサイト掲載
12月	高校卒業生向けパンフレット「はじめての金融ガイド」の作成・ウェブサイト掲載
17年	2月～3月	中学生・高校生向け副教材等（1.8万部）を全国の中学・高校へ配布し、同時にこれまでの金融庁の取組等への評価を聞くアンケートを実施大臣の私的認談会である「金融経済教育認談会」を設置（6月までに7回開催）
4月	副教材等配布に際し行った金融経済教育に関するアンケートの回答結果の公表
金融庁ウェブサイト「金融サービス利用者コーナー」を「おしえて金融庁」、「一般のみなさんへ」に再編
6月	金融経済教育認談会において「論点整理」を公表
7月	内閣府、金融庁、文部科学省、日本銀行の4者で「経済教育等に関する関係省庁連絡会議」を設置。同会議において、今後の経済教育等に関しての「工程表」を作成。
12月	小学生向けパンフレット「くらしと金融」の改訂
12月～18年1月	「お金の使い方と地域社会について考えるシンポジウム」を大阪（12月参加者359名）、千葉（1月参加者255名）にて開催
18年	5月	金融庁ウェブサイト「おしえて金融庁」、「一般のみなさんへ」を改訂し金融関係団体等へのリンクを充実、KIDS向けコンテンツを導入
金融経済教育認談会（第8回）を開催し、取り組み状況を報告。
全国の財務局・財務事務所において学校教師との認談会を実施（19年3月末まで）
9月	学校における金融経済教育の一層の推進のため、文部科学省に対して文書（「学校における金融経済教育の一層の推進について」）で要請。
12月	財務局・財務事務所を通じ、都道府県教育委員会に対し、教員向け研修会等において、金融経済教育関係のカリキュラムを取上げることを文書で要請。
19年	1月	「お金の使い方について考えるシンポジウム」を愛知にて開催（参加者290名）。
年 月	内 容
2月	高校卒業生向けパンフレット「はじめての金融ガイド」を大幅改訂し、全国の高等学校に加え、大学生協、消費生活センター、ハローワーク等に広く配布(10万部)するとともに、ウェブサイトに掲載。19年5月増刷・配付(17万部)。
3月	中学生・高校生向け副教材を改訂し、中学生向け図説パンフレットと高校生向けパンフレットを作成。全国の中学・高校へ配布するとともに、ウェブサイトに掲載。
4月～6月	財務局・財務事務所とともに全国の都道府県教育委員会及び県庁所在地の市教育委員会を訪問し、当庁作成のパンフレット等の活用及び多重債務者発生予防に関する教育の実施を要請(40県)。
9月	借金(多重債務)問題に関する啓発リーフレットを作成し、ウェブサイトに掲載するとともに、全国の高等学校へ配付(約6万部)。
9月～20年3月	「生活設計・資産運用について考えるシンポジウム」を広島(9月 参加者173名)、大阪(11月 参加者164名)、東京(12月 参加者96名)、愛知(20年1月 参加者219名)、宮城(3月 参加者152名)で開催。
10月	地方公共団体が行う多重債務者発生予防のための金融経済教育推進の取組みを支援するため、借金(多重債務)問題に関する啓発リーフレット(約69万部)及び「はじめての金融ガイド」(約27万部)を全国の都道府県・市区町村に配布。
学校における金融経済教育の一層の推進のため、文部科学省に対して文書(「新学習指導要領における金融経済教育に関する記載の充実について」)で要請。
20年	1月	小・中・高校の社会科・家庭科の教科書製作会社(17社32名)を対象に金融経済教育に関する説明会を開催。
3月	借金(多重債務)問題に関する啓発リーフレット(改訂版)を全国の地方公共団体へ配付(約30万部)。
全国の中学・高校・高専・短大・大学の要請に応じ、金融庁作成の教材を無償配布(中学生向け図説パンフレット約4万7千部、高校生向けパンフレット、約2千枚)、「はじめての金融ガイド」約30万2千部、借金問題に関する啓発リーフレット約29万7千枚)。
多重債務者、振り込め詐欺、偽造盗難キャッシュカード等の金融トラブルの未然防止のため、「はじめての金融ガイド」と併せて活用できるDVD教材を作成。全国すべての地方公共団体、大学・短大・高専・高等学校に配布(20年5月)。
「はじめての金融ガイド」の活用促進を図るため、講師用指導マニュアルを作成し、ウェブサイトに掲載。
4月～21年3月	大学、高校、地方公共団体等の要請に応じ、金融庁作成の教材を無償配布(「はじめての金融ガイド」約18万1千部、借金問題に関する啓発リーフレット約3万3千枚)。
6月～21年3月	「生活設計・資産運用について考えるシンポジウム」を福岡(6月 参加者134名)、金沢(9月 参加者102名)、札幌(11月 参加者172名)、高松(2月 参加者111名)、熊本(3月 参加者159名)で開催。
21年	4月～22年3月	大学、高校、地方公共団体等の要請に応じ、金融庁作成の教材を無償配布(「はじめての金融ガイド」約23万2千部)。
22年	1月～3月	「生活設計・資産運用について考えるシンポジウム」を沖縄(1月 参加者130名)、東京(2月 参加者97名)、大阪(2月 参加者59名)、広島(2月 参加者104名)、愛知(3月 参加者167名)、宮城(3月 参加者180名)で開催。
年 月	内 容
4月～23年3月	大学、高校、地方公共団体等の要請に応じ、金融庁作成の教材を無償配布(「はじめての金融ガイド」約17万9千部)。
11月～23年3月	「生活設計・資産運用について考えるシンポジウム」を福岡(11月参加者175名)、金沢(11月参加者151名)、高松(12月参加者197名)、東京(1月参加者107名、札幌(2月参加者128名)、熊本(3月参加者170名)で開催。
12月～23年3月	未公開株取引に関するトラブルの発生や拡大を防止するためのパンフレット「実例で学ぶ「未公開株」等被害にあわないためのガイドブック」を作成し、ウェブサイトに掲載。また地方公共団体等の要請に応じ、無償配布(約52万部)。
23年	5月	各財務局、各金融広報委員会に対して、「金融経済教育に関する各地での協力」について依頼する事務連絡文書を金融庁、金融広報中央委員会の連名で発出
資料9-6-2

公開株取引等に関するトラブルについて、被害の発生や拡大を防止するため、実例を基に分かりやすく解説した内容のパンフレット

「実例で学ぶ「未公開株」等被害にあわないためのガイドブック」

WEBサイトアドレス

http://www.fsa.go.jp/common/about/pamphlet/mikoukaikabu.pdf
# 生活設計・資産運用について 考えるシンポジウム 参加

日時 平成23年1月22日(土)

13:30～16:00(開場13:00)

## 場所

## 基調證演

大手町サンケイプラザ

303、304号室

「おもろい生活設計のススメ!

～賛くお金と付き含う法～」

いちのせ かつみ

ファイナンシャルプランナー、

生活程済ジャーナリスト

## パネルディスカッション

コーティネーター はだの ひるこ

- 羽田野 博子

ファイナンシャルプランナー、繰くらしと家計のサポートセンター代表取格役

「金融トラブルの実情」

たんのみ元こ

丹野 美絵子

(処) 全国消費生活相談員協会 常任理事

## 球参ラスカッション

いちのせ かつみ

ファイナンシャルプランナー、

生活経済ジャーナリスト

たんのみんこ

丹野美絵子

(出) 全国消費生活相談員協会 常任理事

甘苦やま まさあさ

杉山雅明

千葉銀行コンサルティング営業部長

ながさわ ゆみこ

永沢 裕美子

投価制度研究家、フォスター・フォーラム

（良質な金隅商品を育てる会）事務局長

## お申込み粉切り日

平成23年1月17日（月）定員170名

定員になり次第、緒切らせていただきます。予めご了承ください。

## お申込み方法

裏面の FAX 申込が必要な事項をご記入いただきシンボジウム参加受付事務局までお送りください。

※FAX お申込み时すでに定員となっている場合がありますので、予めご了承ください。

こ氏名（ふりがな）、ご住所、電話番号を必ずご記入の上、下記シンポジウム参加受付事務局までお送りください。

※ハガキを着時すでに定員となっている場合がありますので、予めご了承ください。

https://www.p-unique.co.jp/seikatsu/内の窓募フォームにご入力の上、ご砕募ください。

※参加の可否につきましては、参加証の発送をもって通知にかえさせていただきます。

## お申込に図するお問合せ先

生活設計・遺産運用について考えるシンボジウム参加受付事務局（株式会社プロセスユニーク内）

〒104-0081 東京都中央区銀座6丁目14番5号 ギンザTS・サンケイビル7F

TEL:03-3545-3571 FAX:03-3545-3610 E-mail:seikatsu@p-unique.co.jp

## 内容に関するお問合せ先

金融庁総務企画局政策課：03-3506-6000（内線2793）※開催会場へのお問合せはご違濫ください。

## 会墻

大手町サンケイブラザ303、304号室

〒100-0004 東京都千代田区大手町 1-7-2

【地下铁】

丸ノ内線/半蔵門線/千代田線/東西線/郵営三田線

各線【大手町駅】下單 A4・E1 出口直結

【月】

東京駅丸の内北口より徒歩7分

※こ来場は公共交通機関をご利用下さい。
13:00 開場・受付

13:30 開会撲拶

## 13 :35 基調講演 「おもろい生活設計のススメ！～質くお金と付き合う法～」

35 基調説明 おもろい生活設計の人々！～賛くお盆と付き合いちのせかつみ

ファイナンシャルブランナー、生活経済ジャーナリスト

市湯トーケルコンサルクト代表者 株式会社 代表取扱收

大学卒業後、全町が所に入所し、祝窯頃の人材节成を中心としたコンサルクットとして設置。

平成元年に日本ファイナンシャルブランナーの会員のファイナンシャル・プランナーの固定を受け、平成6年にCFPを取り入れ。

家計から及ん生産財の参え方に関しては第一人有で、大阪では数歩公い新進局紙のジャーナリストである。

幼姪姪姪ら大学生まで会同の100校以上の学校で全国教育を掲載している。

平成15年には、自転車で金融財幣帯及びのためのボタンティアセミナーを行いながら日本列島を探断。

現在、テレビやラジオに出演する一方、防湯会やセミナー、税済活動など多方面で话剧中。

## 14 :20 プレゼンテーション「金誌トラブルの実情」

丹野 美絵子(たんのみえこ)

全国消費生活相談員協会 常任理事

消費生活専門和財員：消費生活コンサルランド。

北洋道大学法学産卒。長年、消費生活センター相談員として勤務した。

金融事業会保護の基本問題に同するワーキングループ委員、日本相談保護協会「消費者の声」総問会总监委員

（証）国民生活センター一般争議決民会委員など。

消費者に向けての金融・保護図書の情報発信、消費者視点から金融機関、総界図体への消費等を行う。

14:35 休憩

14:45 バネルディスカッション

羽田野 博子 (はだの ひろこ)

ファイナンシャルプランナー、(掛くらしと家計のサポートセンター代表取締役

熊本県立大学文家政学部平衆。

自身の家計管理をきっかけにファイナンシャルプランニングに興味を持ち、FP販格を取得。

生後でFP家務を担当者、2005年独立系FP会社(株)くらしと家計のサポートセンターを設立。

全成牧専営家活動のためのNPO法人マネー・スプラウト班小班。

パネリスト

いちのせかつみ

ファイナンシャルプランナー、生活経済ジャーナリスト

丹野 美絵子（たんのみえじ）

全国消費生活相談員協会 常任理事

杉山 雅明（すぎやま まさあさ）

千葉銀行コンサルティング営業部長

昭和57年4月千葉県栃木市。平成15年6月同行営業店托証、17年6月法人衆長、19年6月営業店、20年6月我孫子店店長を任務。21年10月コンサルティング営業部長に就任。

現在に至る。

永沢 裕美子（ながさわ ゆみこ）

投信制度研究家、フォスター・フォーラム（良質な金融商品を育てる会）事務局長

1984年に東京大学教育学部を卒業後、日財団券株式会社に入社。

アナリスト、ファンド・マネジャーを任務。投資営業部長、商品企業従事先、シティバンクに移り、投資営業営業の立ち上げを担当。2002年に退職し、投資営業制度の研究生活に入る。

2004年に市民グループフォスター・フォーラムを布志とともに立ち上げ、主として集団投資営業商品に関する提案を説明。

児童及び従事の活動を行っている。金融事業会委員、団団生活センター専門専門委員会等別受賞等。

16:00 救了

※上記内容は変更となる場合があります。

FAX 申込書 FAX:03-3545-3610

FAXでお申込みの方は必要事項をご記入の上、上記番号までこの転をFAXして下さい。申込締切：1月17日(月)

FAX 申込み附すでに定員となっている場合がありますので、予めご了承ください。

© 申込み頂いた方には、彼日参加並をお送りします。当日お越しの際に受付へお持ち下さい。また、定員（170名）になり次第、募集を務め切らせていただきます。

二氏名※
二住所※	平
電話番号※	FAX 番号※
E-mail:

※緊急の際の連絡の為、お電話番号以外に FAX 番号、E-mail アドレスのご記入にご協力くださいますようお願い致します。

お申込みの際に収集した個人情報は、本シンポシウムの財儀のためにのみ利・提供し、その他の目的での利用・提供は致しません。

参加お申込みに関するお問合せ

生若設計・資産運用について考えるシンポジウム参加受付事務局

TEL : 03-3545-3571 FAX : 03-3545-3610 E-mail : seikatsu@p-unique.co.jp
〔個人の部〕

1. 鶴谷 みつ子 (青森県)

2. 菅 美千世（秋田県）

3. 伊藤 晴美

(秋田県)

4. 佐藤 悦子 (山梨県)

5. 小金 玲子（長野県）

6. 栗本 大介

(滋賀県)

・消費生活相談員としての経験を活かし、地域における金融分野の講演活動や、マスメディアへの出演、新聞等への連載など情報発信を積極的に行っており、広く金融知識の普及に貢献。

11. 椿 久美子（熊本県）

7. 平島 道子

(福岡県)

·消費生活相談員としての経験を活かし、地域における金融分野の講演活動や、県外を含む消費生活相談員への指導など、広く金融知識の普及に貢献。

10. 小川 洋一

(宮崎県)

学生、一般市民等、幅広い年齢層を対象とした講演会等の講演活動を積極的に行うなど、地域における金融知識の普及に貢献。

9. 岡本 啓子

(長崎県)

元教員としての経験を活かし、学生、一般市民等、幅広い年齢層を対象に、自身が作成した資料を用いる等、工夫を凝らした講演を積極的に行うほか、教育現場への指導・助言を行うなど、金融知識の普及に貢献。

・長年消費者行政に携わってきた元県庁職員としての経験を活かし、学生、一般市民等、幅広い年齢層を対象に自身が作成した資料を用いる等、工夫を凝らした講演を行うなど、広く金融知識の普及に貢献。

8. 秋月 孝之助

(長崎県)

·FPとしての経験を活かし、学生、一般市民等、幅広い年齢層を対象とした講演活動や教育現場への指導・助言を行うほか、マスメディアへの出演などを通じて広く金融知識の普及に貢献。

元教員としての経験を活かし、学生や教職員、一般市民等、幅広い年齢層を対象に自身が作成した資料を用いる等、工夫を凝らした講演を積極的に行うなど、金融知識の普及に貢献。

元金融機関職員としての経験を活かし、金融分野を中心とした講演活動を離島を含めた県内全域で積極的に行うなど、金融知識の普及に貢献。

学生、一般市民等、幅広い年齢層を対象に自身が作成した資料を用いる等、工夫を凝らした講演を積極的に行うほか、親子向け金融教育教材の執筆活動などを通じて広く金融知識の普及に貢献。

・FPとしての経験を活かし、年金問題等の分野を中心に、自身が作成した資料を用いる等、工夫を凝らした講演を積極的に行うなど、金融知識の普及に貢献。

・FPとしての経験を活かし、学生、一般市民等、幅広い年齢層を対象に自身が作成した資料を用い、工夫を凝らした講演を積極的に行うほか、親子向け情報誌への執筆活動などを通じて、広く金融知識の普及に貢献。
## 〔団体の部〕

1. 埼玉県立大宮商業高等学校（埼玉県）

2. 米子松蔭高等学校（鳥取県）

3. 大洲市立白滝小学校

(愛媛県)

・生徒に対し金融の基礎についての講義を行った後、地元銀行や大学からの指導・助言を受けつつ、生徒に自前で教材を作成させ、小・中学校で金融教室を実施させるなど、独自の金融教育の実践に取り組んでいる。

・産官学と金融機関による組織に参加し、生徒がビジネスプランの考案、資料の作成、発表を行うほか、バーチャル株投資取引などを体験し、投資結果を発表、原因分析を行うなど、地域と連携し、各分野の外部講師を積極的に活用しつつ、金融教育の実践に取り組んでいる。

・税務署職員や金融広報アドバイザーを招いての講演会等の実施やお小遣いの使い方についての指導、貯金日を設定しての貯蓄推奨のほか、地域のバザー活動への協力など幅広い活動を通じて、金融教育の実践に取り組んでいる。
金融知識普及を目的として金融機関団体等が開催した

各種事業に対する金融庁の「後援」名義使用承認状況

承認日	主 催	開催日(期間)	事 業 等 の 名 称
22/7/9	日本ファイナンシャル・プランナーズ協会	22年10月23日～11月28日	平成22年度「FPの日②（全国一斉FPフォーラム）」
22/8/6	日本証券業協会(株)東京証券取引所(株)ジャスダック証券取引所(社)投資信託協会	22年9月26日～10月30日	証券投資の日
22/11/16	日本証券業協会	22年12月27日～23年1月8日	金融経済教育フォーラム
23/1/26	日本証券業協会(株)東京証券取引所(株)ジャスダック証券取引所(社)投資信託協会	23年2月5日～3月27日	平成22年度「証券知識の普及・啓発イベント」
23/2/25	(財)生命保険文化センター	23年5月10日～9月9日	第49回中学生作文コンクール
23/5/19	日本ファイナンシャル・プランナーズ協会	23年6月1日～10月31日	小学生「『夢をかなえる』作文全国コンクール」
23/5/19	金融広報中央委員会	23年6月1日～9月20日	第44回「お金の作文コンクール」(中学生向け)
23/5/19	金融広報中央委員会	23年6月1日～9月20日	「金融と経済の明日」第9回高校生小論文コンクール
23/5/19	金融広報中央委員会	23年6月1日～9月30日	「金融教育を考える」第8回小論文コンクール
23/5/24	(社)投資信託協会	23年6月18日～24年1月28日	投信フォーラム2011
23/5/25	(株)日本経済新聞社	23年10月～24年3月	第12回日経STOCKリーグ
23/5/31	全国公民科・社会科教育研究会	23年7月28日～7月29日	証券・経済セミナー
23/5/31	日本証券業協会	23年7月29日～8月17日	教員向け金融経済夏期セミナー
23/6/9	金融広報中央委員会	23年10月23日～24年1月29日	「金融教育フェスティバル各地開催」(平成23年度)
23/6/20	日本ファイナンシャル・プランナーズ協会	23年10月29日～11月27日	平成23年度「FPの日②（全国一斉FPフォーラム）」
統計 1 - 6 刑法犯罪種別検挙人員の推移 (平成15～19年)

(单位:人)

年次
罪種別	15	16	17	18	19
刑法犯総数	379,602	389,027	386,955	384,250	365,577
凶悪犯総数	8,362	7,519	7,047	6,459	5,923
殺人	1,456	1,391	1,338	1,241	1,161
強盗	4,698	4,154	3,844	3,335	2,985
放火	866	867	791	825	764
強姦	1,342	1,107	1,074	1,058	1,013
粗暴犯総数	49,530	46,801	49,156	54,505	54,163
凶器準備集合	419	279	95	155	159
暴行	10,124	11,002	13,970	19,802	21,808
傷害	28,999	27,069	27,130	27,075	25,458
脅迫	1,457	1,388	1,522	1,693	1,684
恐喝	8,531	7,063	6,439	5,780	5,054
窃盗犯総数	191,403	195,151	194,119	187,654	180,446
侵入盜	14,208	13,548	12,564	12,434	12,037
乗り物盜	41,265	38,952	37,768	36,254	33,193
非侵入盜	135,930	142,651	143,787	138,966	135,216
知能犯総数	13,653	14,850	15,053	15,760	15,264
詐欺	10,194	11,238	11,648	12,406	12,113
橫領	1,088	1,210	1,111	1,252	1,104
偽造	2,124	2,236	2,033	1,847	1,898
汚職	195	139	230	194	113
背任	52	27	31	54	36
あっせん利得処罰法	0	0	0	7	0
風俗犯総数	5,886	5,688	6,373	6,261	6,279
賭博	1,725	1,422	1,771	1,379	1,529
わいせつ	4,161	4,266	4,602	4,882	4,750
うち強制わいせつ	2,273	2,225	2,286	2,254	2,240
うち公然わいせつ	1,456	1,451	1,502	1,715	1,618
その他の刑法犯	110,768	119,018	115,207	113,611	103,502
うち占有離脱物橫領	89,358	96,083	91,306	89,444	80,192
うち公務執行妨害	2,508	2,705	2,868	3,118	3,181
うち住居侵入	5,361	5,993	6,107	6,209	5,901
うち逮捕監禁	822	762	642	629	526
うち略取誘拐	151	187	176	167	152
うち器物損壊	5,331	5,522	6,362	6,551	6,575
# 平 成 25 年 度 鉄道局関係予算配分概要

## 目次

Ⅰ．平成25年度鉄道局関係予算配分方針・……1

Ⅱ．平成25年度予算配分総括表・……2

Ⅲ．事業別概要・……3

Ⅳ．予算配分概要・……5

平成25年5月
## Ⅰ．平成25年度鉄道局関係予算配分方針

平成25年度鉄道局関係予算については、「日本経済再生に向けた緊急経済対策」(平成25年1月11日閣議決定)に基づき、重点3分野である「復興・防災対策」、「成長による富の創出」及び「暮らしの安心・地域活性化」の推進を図るため、また、厳しい財政状況の下、他分野の事業による施策との連携を進めながら、鉄道整備に対する要請に的確に応えるため、以下の主要施策に重点的に配分を行うこととする。

[主要施策への配分状況]

(单位：百万円)

主要分野	鉄道局の主要施策	配分額	前年度比
高速鉄道ネットワークの形成	1.整備新幹線の着実な整備	266,000	0.859
都市鉄道ネットワークの利便性の向上	1.都市鉄道ネットワークの改善
(1)既存の都市鉄道網を活用した相互直通化
(2)地下高速鉄道ネットワークの充実
(3)貨物鉄道の旅客線化
2.鉄道駅の総合的な改善	18,423	1.253
55,333	0.818
9,765	2.692
2,590	1.896
地域鉄道の活性化	1.地域鉄道の利便性の向上(コミュニティ・レール化)	818	1.363
事前防災・減災のための国土強靭化の推進等	1.鉄道の老朽化対策
2.鉄道の事前防災・減災対策	1,456	2.570
530	1.277
合計	354,915	0.894

（注1）事業費ベースである。

（注2）百万円未満の計数を四捨五入しているため、合計が一致しない場合がある。
## Ⅱ．平成25年度予算配分総括表

[事業費]

(单位：百万円)

区分	配分对象額	倍率(B/A)	配分額	未計画額	備考
前年度(A)	25年度(B)
整備新幹線整備事業	309,500	266,000	0.859	266,000	0
都市·幹線鉄道整備事業	87,428	88,915	1.017	88,915	0
鉄道防災事業費補助	732	1,736	2.372	1,736	0
鉄道施設総合安全対策事業費補助	250	250	1.000	250	0
幹線鉄道等活性化事業費補助	5,160	10,583	2.051	10,583	0
都市鉄道利便增進事業費補助	14,700	18,423	1.253	18,423	0
都市鉄道整備事業費補助	65,220	55,333	0.848	55,333	0
鉄道駅総合改善事業費補助	1,366	2,590	1.896	2,590	0
小計	396,928	354,915	0.894	354,915	0
保留額	0	0	-	0	0
合計	396,928	354,915	0.894	354,915	0

（注）1．事業費ベースである。

2．事業は全て補助事業である。

3．前年度は24年度当初配分額である。

4．百万円未満の計数を四捨五入しているため、合計が一致しない場合がある。
## Ⅲ．事業別概要

### 1. 整備新幹線の着実な整備

我が国の基幹的な高速輸送体系を形成する整備新幹線について、着実に整備を進めるため所要額を配分。

## 2 ．都市鉄道ネットワークの改善

## （１）既存の都市鉄道網を活用した相互直通化

相当程度拡充してきた都市鉄道ネットワーク（既存ストック）を有効活用し、利用者利便の増進を図る観点から、連絡線の整備、相互直通化（相鉄・JR、相鉄・東急）を行い、速達性の向上を推進するため所要額を配分。

## （２）地下高速鉄道ネットワークの充実

大都市圏における通勤・通学混雑緩和、沿線地域の活性化、公共交通の利用促進による都市構造の低炭素化等を図る観点から、地下高速鉄道ネットワークの充実を推進するため所要額を配分。

## （３）貨物鉄道の旅客線化

既存ストックを有効活用しつつ、沿線地域の通勤・通学輸送を確保するとともに、駅等交通結節点を中心とした沿線地域の都市機能の向上・活性化を図る観点から、大都市圏における貨物鉄道線を旅客線化し、効率的な鉄道整備を推進するため所要額を配分。

## （４）鉄道駅の総合的な改善

鉄道利用者の安全性や利便性の向上を図る観点から、市街地再開発事業、土地区画整理事業、自由通路の整備等都市側の事業と一体的に鉄道駅のホームやコンコースの拡幅等を行い、駅機能を総合的に改善するとともに、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく総合連携計画の枠組みを活用して、既存の鉄道駅の改良と一体的に地域のニーズにあった生活支援機能を有する鉄道駅の高度化（コミュニティ・ステーション化）を図るため所要額を配分。

### 3. 地域鉄道の利便性の向上

潜在的な鉄道利用ニーズが大きい地方都市やその近郊の路線等について、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく総合連携計画の枠組みを活用して、地域鉄道の利用促進を図る観点から、利便性向上のための施設整備に対し支援を行うため所要額を配分。
## 4 ．事前防災・減災のための国土強靭化の推進等

## （１）鉄道の老朽化対策

劣化による鉄道施設の被害の未然防止や拡大防止を図る観点から、列車の安全運行並びに利用者の安全確保を目的とした鉄道施設の安全対策を推進するため所要額を配分。

## （２）鉄道の事前防災・減災対策

旅客会社等が実施する落石・なだれ等対策、海岸等保全等のための施設の整備であって、その効果が単に鉄道の安全確保に寄与するのみならず、一般住民、道路、耕地等の保全保護にも資する事業を推進するため所要額を配分。
## Ⅳ．予算配分概要

区 分	線 名 等	事業費(百万円)	備 考
整備新幹線整備事業	北海道新幹線(新青森～新函館(仮称))北海道新幹線(新函館(仮称)～札幌)北陸新幹線(長野～金沢(白山総合車両基地(仮称)))北陸新幹線(金沢(白山総合車両基地(仮称))～敦賀)九州新幹線(武雄温泉～長崎)	100,0006,000125,0008,00027,000	成長による富の創出
都市鉄道利便増進事業	相鉄・JR直通線相鉄・東急直通線	4,68013,743	暮らしの安心・地域活性化
計	18,423
都市鉄道整備事業	札幌市(大規模改良)仙台市(東西線)東京都(耐震補強、大規模改良、大江戸線過去分)横浜市(耐震補強)名古屋市(耐震補強、大規模改良)京都市(大規模改良)大阪市(耐震補強、大規模改良)神戸市(大規模改良)福岡市(七隈線延伸)東京地下鉄(株(大規模改良)	69,27024,056201,4392,3662142,49215,223	復興・防災対策(2,210百万円)暮らしの安心・地域活性化(53,123百万円)
計	55,333
幹線鉄道等活性化事業	大阪外環状鉄道(株(大阪外環状線)地域公共交通活性化・再生法法定協議会(JR城端線)(富山地方鉄道)(JR可部線)(高松琴平電気鉄道)	9,765156145390127	暮らしの安心・地域活性化
計	10,583
鉄道駅総合改善事業	蒲田開発事業(株(京浜急行電鉄京急蒲田駅)地域公共交通活性化・再生法法定協議会(JR東日本関内駅)横浜新都市交通(株(京浜急行電鉄金沢八景駅)神戸高速鉄道(株(阪神電鉄甲子園駅)計	7453003001,2452,590	暮らしの安心・地域活性化
鉄道施設総合安全対策事業	伊豆東海岸鉄道整備(株(伊豆急行(株)伊豆急行線)計	250250	復興・防災対策
鉄道防災事業	青函トンネル(列車制御システム、変電所施設、電力施設、通信施設)北海道旅客鉄道(株(日高線、函館線、留萌線、根室線、釧網線)四国旅客鉄道(株(予讃線、土讃線、予土線)九州旅客鉄道(株(久大本線、日豊本線、肥薩線、日南線、指宿枕崎線)	1,2061901402001,736	復興・防災対策

（注）百万円未満の計数を四捨五入しているため、合計が一致しない場合がある。
## 第11節 海外の動向

## 1 海外の情報通信政策の動向

## (1) 米国の情報通信政策の動向

## ア「ConnectED」イニシアティブ

オバマ政権の第1期に当たる2009年から2012年にかけては、情報通信分野における主要な課題は普及の遅れや速度面で課題のあったブロードバンド網の整備であった。再選を果たしたオバマ政権の第2期では、学校・図書館への高速ブロードバンド接続を充実させるための施策として、2013年6月に「ConnectED」イニシアティブが発表された。同イニシアティブは、5年以内に米国の99％の生徒が次世代高速ブロードバンド（下り速度の目標1Gbps、最低100Mbps）等を学校や図書館で利用できる環境の整備、教員のスキル向上及び教材のデジタル化等を柱とする取組である。

このイニシアティブに基づき連邦通信委員会（FCC）は、2014年2月、ユニバーサルサービス基金で運用されている学校等でのインターネット接続費用への補助プログラム（E-rate）の見直しを行い、今後2年間で15,000以上の学校及び2,000万人の学生を高速ブロードバンドでつなぐために20億ドルの頭金を拠出すると発表した。

また、米国の情報通信関連主要企業が、総額7億5,000万ドル以上の額に相当する寄付とともにこの取組に協力することが、ホワイトハウスのファクトシートで公表された。主なものは以下のとおり。

・アップル 1億ドル相当のiPad、Macbook等の製品を学校に寄付

・AT&T ミドルスクールに無料インターネットアクセスを提供するため3年間で1億ドル拠出

・マイクロソフト 公立学校に対し、ウィンドウズOSやウィンドウズ搭載機器を安価で提供

・スプリント 今後4年間に50,000の低所得世帯の高校生に無料で無線サービスを提供

## イサイバーセキュリティ政策

オバマ政権第2期で力を入れている情報通信政策の一つが情報セキュリティ対策の強化である。米国におけるセキュリティ対策の法的枠組みとしては、2002年の「連邦情報セキュリティ管理法（FISMA）」があるものの、セキュリティ対策強化のための改正が求められていた。連邦議会では、2012年から2013年にかけて、FISMA改正関連法案を複数審議したもののいずれも成立しなかった。そこで、オバマ大統領は、2013年2月「重要インフラのサイバーセキュリティ強化に関する大統領令」を発出、大統領令のもとでのセキュリティ強化を図っている。同大統領令では、重要インフラとして通信、エネルギー、金融、運輸、政府施設、原子炉等の16分野の施設を指定、重要インフラの所有者・管理者との間での情報共有強化、リスク対応標準を開発・実践するパートナーシップの推進、プライバシーと市民的自由の確実な保護を求めている。

さらに、同大統領令に基づいて、2014年2月に米国商務省国立標準技術研究所（NIST）が、重要インフラのサイバーセキュリティを強化する基本枠組を発表した。同基本枠組は、重要インフラを有する企業や組織に対し、サイバーセキュリティのリスク管理のための指針を提供するもので、各組織が管理レベルの現状把握や目標設定を行い、改善を図れるよう支援することを目的とする。同枠組みは、ワークショップの開催やパブリックコメント等を通じ、重要インフラを保有する事業者及び業界団体等の民間部門から多くのインプットを得て策定されたが、企業等における採用は任意で、政府関係者もこれが新たな規制を課すものではないとしている。

## ウ FCC新委員長の就任とFCC改革の推進

米国における通信・放送分野の規制監督機関である連邦通信委員会（FCC）のトム・ウィーラー委員長は、2013年11月の就任直後、FCCの手続き改革に着手すべくワーキンググループを設置した。2014年1月に、同ワーキンググループは、FCCの効率性や効力、反応を向上させるための100項目以上の勧告案をまとめた報告書を作成した。勧告には、説明責任の向上、諸手続きの内部見直し作業の効率化、バックログの削減、免許交付制度の見直し、消費者からの苦情処理手続きの現代化、政策文書草稿プロセスの改善、ITインフラやウェブサイト上の機能の改善などが含まれている。

## エ IPベース・ネットワークへの移行政策

ウィーラー委員長は、IPベース・ネットワークへの転換を掲げており、具体的な移行に向けたトライアルを
実施する予定であるが、米国では、既存の固定回線網は通信法第Ⅱ編の規定の範疇にあり、相互接続や緊急通話提供等の様々な規制が課されていることから、IPベース・ネットワークになった際に、現行規則がどの程度適用されるかは不明な点も残されている。

FCCでは、2013年12月にIPネットワークへの移行について、消費者の利益やネットワークの価値の維持を念頭に置いた広範なトライアルを開始する計画の概要について討議、2014年1月に、IP移行トライアル実施を採択した。その際、回線交換方式からIPベースの電気通信網に移行することが公共安全、ユニバーサルアクセス、市場競争、消費者保護にどのような影響を与えるかを探るIP移行トライアルを実施することが満場一致で採択された。

## オネット中立性規則に関する動き

2010年12月にFCCが制定したネット中立性規則を巡っては、1996年電気通信法第706条に基づくFCCの規制権限の有無、ブロッキング禁止と非合理的な差別的取扱い禁止に関する規定に関し、ベライブンが、ブロードバンドネットワークやサービス、インターネット自体に不要な規制を設けるものだとして2011年に提訴し、ワシントンDC地区連邦控訴裁判所は、2014年1月、FCCの規制権限は認めたものの、ブロッキングの禁止と非合理的な差別的取扱い禁止規定については無効として、FCCへ差し戻す旨の判決を出した。

同判決を受け、同年2月、FCCウィーラー委員長は今後の対処方針として、上告はせず新規則の提案を検討する旨のステートメントを発表し、5月15日にはネット中立性に関する新たな規制制定案告示（NPRM）を採択し、7月15日まで意見公募が行われることとなった。

新規則案は、1996年電気通信法第706条を規制根拠とし、①透明性の確保（開示すべき情報の追加、具体化などの義務を強化）、②ブロッキングの禁止、③商業上の不合理な慣行の禁止（従来の非合理的な差別的取扱い禁止規定は廃止）、④執行及び紛争解決手段が主な内容となっている。

意見募集では併せて、現在「情報サービス」として分類されているブロードバンドインターネットアクセスサービスを、電気通信法第Ⅱ編のコモンキャリア規制が適用される「電気通信サービス」に再分類することの是非や、この再分類に関して第Ⅱ編に基づく一部規制のみが適用される、いわゆる「第三の道」についても意見募集が行われている。

## (2) EU諸国の情報通信政策の動向

ア EU

## （ア）米国による情報監視問題の波紋

米国の情報機関である国家安全保障局による監視問題は、EUにおける市民のプライバシーやデータ保護関連の政策に多大な影響を与えた。

欧州委員会は2013年11月にEUと米国間のデータ流通をめぐる懸念解消に向け、①大西洋を横断するデータ流通に関する戦略ペーパー（コミュニケ）を作成し、米国の情報収集プログラムによるリスクに対応する、②EUと米国間の商用目的のデータ転送を規制している「セーフハーバー協定」（個人データの移転に関するEUと米国間の取り決め）の機能を分析する、③2013年7月に設置されたEUと米国の作業部会を通じてデータ保護に関する報告書を作成する、という内容で構成されたアクションを提示している。また、三つのアクション以外にも、旅客者予約記録（Passenger Name Records：PNR）やテロリスト資金源追跡プログラム（Terrorist Finance Tracking Programme：TFTP）の米国との既存合意の見直しなどを欧州委員会は提案している。

## （イ）電気通信の単一市場パッケージ

2013年9月11日、欧州委員会は電気通信の単一市場構築を狙いとする法案を盛り込んだパッケージ「欧州大陸の接続：電気通信の単一市場の構築 (Connected Continent : Building A Telecoms Single Market)」を提出した。パッケージは、2010年5月に公表されたEUの包括的なICT戦略「欧州デジタル・アジェンダ」における「デジタル単一市場 (Digital Single Market) の創設」とアクションを実現するものであり、国境を越えたコンテンツ、サービス、事業の展開を目標としている。

提出された電気通信の単一市場パッケージは、「認可指令（2002／20／EC）」、「枠組み指令（2002／21／EC）」、「ユニバーサル・サービス指令（2002／22／EC）」、「BEREC（欧州電子通信規制者団体）の設立と事務局に関する規則（Regulations（EC）No 1211／2009）」、「EU域内の公衆移動体通信網のローミングに関する規則（Regulations（EU）No 531／2012）」といった複数の指令・規則の改正案によって構成されている。
2014年4月3日には、欧州議会本会議において修正案が可決された。主な改革のポイントとして、「電気通信事業者に適用される規則の簡略化」、「EU域内のローミング料金の撤廃」、「法律によるオープン・インターネット（ネット中立性）の保護」、「電気通信サービスの契約における消費者の権利強化」、「周波数割当てにおける協調」、「投資環境の確保」が挙げられる。

## （ウ）ICT 利活用の行動計画

EU では 欧州 デジタル・アジェンダの目標に沿ってブロードバンドインフラの普及を進めているが、並行して ICT の利活用にも力を入れている。2014年1月には、欧州委員会が 2012 年に提案していた、ヘルスケア分野でデジタル・ソリューションの活用を図る「eヘルス行動計画」が 欧州議会で承認され、ほぼ同時期に、米国との間で患者データの共有を図る eヘルス関連のプロジェクト「Trillium Bridge」の設立が公表された。同プロジェクトでは、患者の重要な健康データを含んだ欧州の「患者概要（patient summary）」と、米国の「電子医療記録における意義ある利用ステージ 2（Meaningful Use II Transitions of Care）」の情報の相互共有を図っていく。

ヘルスケア分野以外では、教育機関におけるデジタルスキルの向上を図る行動計画「開かれた教育（Opening up Education）」が2013年9月に欧州委員会により公表されている。本行動計画では、欧州のデジタルスキルが低調であるという現状の改善に向けて、①組織、教員、学習者のイノベーションを促進するために機会を創出する、②公共の財源によって教材を作成し、オープン教育リソースとして誰でも利用できるようにする、③教育機関のICTインフラやコネクティビティを向上させる、といった取り組みへの着手を掲げている。

## （エ）スマート化の推進

欧州委員会は2013年11月に「スマートシティ戦略的実践計画 (Smart Cities Strategic Implementation Plan)」に盛り込まれた活動内容の実現について地方自治体、企業および市民団体の代表らと協議した。欧州委員会は同計画に対して、研究・イノベーション資金配分プログラム「Horizon2020」の2014～2015年の予算から2億ユーロを拠出する意向を示している。また同月、スマートシティとスマートビジネスの構築を支援するアプリケーションに、賞金総額で40万ユーロを提供する欧州史上最大のアプリ・コンテストを開催すると発表した。

また、高度交通システムの研究開発に重点を置いてきた欧州委員会は、2014年2月コネクティッド・カーの欧州標準の策定を発表した。コネクティッド・カーの標準は欧州電気通信標準化機構（ETSI）と欧州標準化委員会（CEN）が欧州委員会の求めに応じて策定したもので、本標準の採用により様々な業者間でコネクティッド・カーの製造に関して共有が図られるようになる。

## （オ）サイバーセキュリティ動向

2013年4月に欧州議会の本会議で欧州ネットワーク情報セキュリティ庁（ENISA）の機能強化を図る規則案が賛成多数で可決された。ENISAの活動期間の7年延長、ENISAによるサイバーセキュリティ政策や関連法の策定サポート、ならびにサイバーセキュリティ関連の研究開発や標準化のサポートなどを含む規則は2013年6月に正式に発効した。

このほか、サイバー犯罪の罰則を強化する指令案が2013年7月に欧州議会と欧州連合理事会で立て続けに採択され、正式に法律として発効した。指令の発効により、情報システムへの不正アクセス、データへの違法干涉、違法な通信傍受、サイバー攻撃での使用を意図したツールの開発や販売などに最低2年以上の禁固刑が科され、発電所、運輸網、政府ネットワークといった「重要インフラ」への攻撃などには最低5年の禁固刑が科される。また、司法と警察の国境を越えた連携を推進するための準則も盛り込まれている。

## 英国

## （ア）デジタル国家戦略文書「接続、コンテンツ及び消費者」

文化・メディア・スポーツ省（DCMS）は2013年7月、デジタル国家として英国が世界をリードするための長期的戦略文書「接続、コンテンツ及び消費者:成長のための英国のデジタルプラットフォーム（Connectivity, content and consumers: Britain's digital platform for growth）」を発表した。

英国のメディア及び電気通信セクターにおける規制は2003年通信法から大きく変更されておらず、政府は大幅な制度改正を行うための「新通信法案」を目指していたが、スケジュールの延期が繰り返されていた。同戦略文書では、規制の革新的変更というよりも、むしろ漸進的な見直しが提案された。

具体的な内容としては、「今後10～15年を見据えた世界クラスのデジタルインフラ」、「世界で競争できるイノベーティブなコンテンツ」、「インターネットにおける消費者の安全」、「競争及びコスト、サービスにおける豊
富な選択オプション」といった四つの目標が提示された。さらに具体的に取り組むべき課題として、消費者利益の保護が最優先分野として位置づけられ、迷惑電話への対応、予期せぬ高額な料金請求の根絶、有害コンテンツからの児童保護といった課題が挙げられた。さらに、多様な形式の電子番組案内を通じての公共サービス放送の視聴、インセンティブオークションの実施やホワイトスペース技術を利用したダイナミックスペクトラム・アクセス、メディアの中立性の基準等が検討されることとなった。

## （イ）行政サービスのオンライン化促進政策

内閣府は2014年1月、政府が現在進めている各種サービスのオンライン化が順調に進んでおり、2015年までにG8諸国の中では最もデジタル化が進んだ政府になると発表した。

また、内閣府内の政府機関のデジタルサービス化を推進する組織「政府デジタルサービス（Government Digital Services）」が、政府関連機関内のデジタル・インクルージョン促進を目的に、デジタル・インクルージョンの原則をまとめ「デジタル・インクルージョン・チェックリスト」として発表した。これは政府機関、民間、慈善団体セクターなどで広く利用されることを目的に作成されたもので、チェックリストを順守することで自動的にデジタル・インクルージョンを実行することができるように設定されている。

## （ウ）クリエイティブ産業振興政策

文化メディア・スポーツ省は「個人の創造性や技能、才能に由来し、また知的財産権の開発を通して富と雇用を創出しうる産業」として、広告、建築、アート、デザイン、映画、出版、ソフトウェア、テレビ・ラジオ等の産業をクリエイティブ産業と位置付けている。また、財務省はクリエイティブ産業が英国にもたらす文化・経済的価値は大きく、英国の映画とTV番組が世界をリードできるよう、業界内に見出される幅広い才能を支援する方針を打ち出している。

## ウ フランス

## (ア) 「デジタル分野における政府活動ロードマップ」の推進

2012年5月に発足したオランド政権における情報通信政策は、エロー首相（当時）が2013年2月末に発表した政策要綱「デジタル分野における政府活動ロードマップ」(Feuille de route du Gouvernement sur le numérique）に沿って実施されてきた。このロードマップには、①デジタル技術活用による若年層の教育・就業機会増大、②デジタル技術活用による国内企業の競争力強化、③デジタル社会・経済におけるフランスの価値の促進、の三つの目標の下、18の具体的政策が盛り込まれている。2014年3月、政府はこのロードマップ発表後1年間の成果報告を行い、18の政策のほぼすべてが実施段階に入っていることを確認している。

このうち、デジタル技術活用による国内企業の競争力強化については、その一環として、「フランス超高速ブロードバンド計画」(Le Plan France Très Haut Débit)において、2022年に国内全世帯を超高速ブロードバンド接続可能にすることが目標とされている。官民合計で10年間に約200億ユーロを投資するとされており、中間段階として2017年には国内の半数の世帯が超高速ブロードバンドに接続可能となる見込みである。

サイバーセキュリティ強化は、2013年12月に成立した2014年-2019年の防衛計画に関する法律において優先項目のひとつとされており、この分野において中心的な役割を果たす国家情報システムセキュリティ庁（ANSSI）の職員を段階的に増加させること等が規定されている。

また、2013年9月、34分野にわたる産業育成により、今後10年間に455億ユーロの付加価値と48万の雇用とを創出することを目指す「新産業フランス」(Nouvelle France Industrielle) 計画が生産復興省により発表された。34の分野は、①エネルギー転換、②デジタル技術、③生活・医療改革に分類され、ビッグデータ、コネクテッド・オブジェクト、近距離無線通信（NFC）等を中心とする②はもとより、①にはスマートグリッド、③には病院電子化や遠隔教育等が含まれるなど、その多くが情報通信技術に関わるものとなっている。

さらに、2014年1月には新興企業育成施策「フレンチ・テック」(FrenchTech)が開始され、「未来への投資」基金による2.15億ユーロの支援等により、情報通信分野を始めとするベンチャー育成と国際展開支援が実施されており、同年2月にはベンチャーの米国への進出支援を目的とする事務所がサンフランシスコに開設された。

## （イ）通信・放送分野における基本法の改正

放送分野においては、2013年11月に施行された公共放送の独立に関する法律により、視聴覚法が改正され、放送行政を所管する視聴覚高等評議会（CSA）の委員の定員及び選任方法が改正されたほか、公共放送機関の会長の選任について、CSAの多数決により行う方式へと復された。また、フランス・テレビジョンにおける広告放送について、2016年1月までに全廃する旨の視聴覚法の規定が削除された。