Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 6 児童虐待への対応など要保護児童対策等の充実

915億円(897億円)

## (1) 虐待を受けた子ども等への支援

859億円(841億円)

## ①地域における体制整備

市町村における児童虐待防止対策の推進を図るため、「乳児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん事業）」等について引き続き支援を行うとともに、相談対応職員の専門性の向上等を図る。

## ②児童相談所の機能強化

児童相談所の専門性を高めるため、弁護士、警察官 OB などの雇い上げや家族再統合のための支援などを促進する。

## ③児童家庭支援センターの拡充

子どもや保護者への相談・支援体制を強化するため、児童家庭支援センターの箇所数を増加させる（104箇所→108箇所）とともに、当該センターにおける心理療法担当職員による支援体制の強化を図る。

## ④要保護児童等に対する社会的養護の充実

856億円(838億円)

虐待を受けた児童など要保護児童等が入所する児童養護施設等や里親について受け入れ児童数の拡大を図るとともに、施設におけるケア単位の小規模化等を推進する。

## (2) 配偶者からの暴力(DV)防止

56億円（56億円）

婦人相談所の指導的立場にある職員への研修体制を充実させるとともに、当該相談所における一時保護委託の充実を図る。
# 7 育児休業、短時間勤務等を利用しやすい職場環境の整備

97億円(98億円)

両立支援制度を利用しやすい職場環境を整備するため、短時間勤務者や育児休業取得者等に関する処遇等のベストプラクティスの普及等を行うとともに、賃金等の処遇や代替要員の配置等の雇用管理改善に向けたアドバイスを行う両立支援アドバイザー（仮称）（新規）を都道府県労働局に配置（107人）する。

また、両立支援に取り組む事業主に対し、中小企業に重点を置いて助成金を支給するとともに、「イクメンプロジェクト」の実施により男性の育児休業取得を促進する社会的な気運を醸成する。

## (参考)【平成22年度補正予算】

## ○保育サービス等の基盤の整備と児童虐待の防止等

968億円

平成 22 年度補正予算により「安心こども基金」を積み増すとともに、事業実施期限を平成 23 年度末まで延長する。

・保育サービス等の充実 568億円

待機児童の解消を目指す「子ども・子育てビジョン」の目標達成に必要な保育所の整備事業等を実施する（年間約5万人の受入れ定員増等）。

・すべての家庭を対象とした地域子育て支援の充実 300億円

地域の創意工夫による地域の子育て力を育む取組や体制整備等を充実する。

・児童虐待防止対策の強化 100億円

子どもの安全確認の強化のための児童相談所や市町村の補助職員の雇い上げや広報啓発、児童相談所や市町村の職員の資質の向上などを実施する。
## 第3 厳しい経済環境下における雇用・生活安定の確保

現下の雇用情勢は、持ち直しの動きが見られるものの、依然として厳しい状況にある。

このような状況のなかで、ハローワークの職業紹介、雇用保険、雇用管理指導等の充実・強化に加え、積極的就労・生活支援対策、非正規労働者の正社員化の推進、職業能力開発の充実強化を図る。また、若者・女性・高齢者・障害者等の就業実現や地域対策等ニーズに応じたきめ細やかな支援策を実施し、雇用の「量」の拡大を図る。

1 ハローワークを拠点とした積極的就労・生活支援対策(ポジティ

ブ・ウェルフェアの推進）

3,092億円(3,255億円)

(1)求職者支援制度の創設と担当者制による就職促進

775億円(55億円)

雇用保険(失業給付)を受給できない方々に、無料の職業訓練や訓練期間中の生活支援のための給付（10万円/月）を行う制度を恒久化する（求職者支援制度の創設）。

また、ハローワークにおいて、訓練終了後の就職の実現に向けて、きめ細かな支援が必要と判断される方への担当者制によるマンツーマン支援を行う。

(参考)【平成22年度補正予算】

○ 緊急人材育成支援事業の延長

1,000億円

雇用保険を受給できない方々に、無料の職業訓練及び訓練期間中の生活給付を行う「緊急人材育成支援事業」について、「求職者支援制度」の制度化までの間延長する。

(2) 雇用保険の機能強化

2,147億円(3,002億円)

雇用保険制度において、基本手当の充実や早期再就職のインセンティブの強化によりセーフティネットとしての機能強化を図る。

※ 基本手当の日額の上下限等の引上げ（例 現行の下限 1,600円 → 1,856円）

※ 再就職手当の給付率の引上げ（例　支給残日数2／3以上の給付率：現行（法律本則30%、暫定措置50%）→60％に引き上げた上で恒久化）

※ 失業等給付費として、2兆298億円（2兆6,790億円）を計上。

## (3) 民間を活用した求職活動の促進(就職活動準備事業)(新規) 5億円

就職に対する準備不足等から求職者支援制度の職業訓練の受講によりただちに効果が得にくいと考えられる求職者について、民間に委託して、意欲・能力の向上のための個別カウンセリング、生活指導等や職業紹介を実施し、求職者支援制度への円滑な移行や就職促進を図る。
## (4) 自治体とハローワークの協定に基づく就労・生活支援(「福祉から就労」支援事業)

35億円(32億円)

生活保護等の福祉を担う地方自治体と就労支援を担うハローワークが協定（支援の対象者、支援手法、両者の役割分担等）を締結して、地方自治体とハローワークの担当者により構成する支援チームが、対象となる生活保護受給者、住宅手当受給者、障害者等それぞれへの支援プランを策定し、個別求人開拓や担当者制による職業相談など、積極的な就労支援を行う。

## (5) パーソナル・サポート・モデルプロジェクトの実施

3.9億円

自立に向けて個別的かつ継続的な支援を必要とする求職者へ、生活支援から就労支援までの一貫した寄り添い型の支援を行う「パーソナル・サポーター」と一体となって、担当者制によるきめ細かな職業相談・職業紹介を行う「就職支援ナビゲーター」(80人）を求職者総合支援センター等に配置する。

(参考)【平成22年度経済危機対応・地域活性化予備費】

〇パーソナル・サポート・モデル事業

29億円

パーソナル・サポート・サービスの制度化に向け、現場レベルでノウハウを蓄積するため、全国19地域において、平成23年度までのモデル事業(パーソナル・サポーターの配置等)を実施する。

## (6) ハローワークにおける住居確保に関する支援

12億円(12億円)

「住居・生活支援アドバイザー」（263名）がハローワークにおいて、住宅手当の申請書類の作成助言を行う等により、求職者への住居確保に関する支援を実施する。

### (7) メンタルヘルス相談機能、多重債務相談機能等の強化 4億円(2.4億円)

福祉関係者や弁護士会等の民間専門家との連携体制を構築し、自殺対策も含めたメンタルヘルス相談や多重債務相談等を、非正規労働者総合支援センター及び同コーナーに加え、全国の主要なハローワークにおいて実施し、求職者に対する総合生活相談機能の強化を図る。

## (8) 地域生活福祉・就労支援協議会によるワンストップ・サービスの推進(新規)

1.3億円

第二のセーフティネット支援施策等を効果的に実施するため、「地域生活福祉・就労支援協議会」を開催し、地域におけるワンストップ・サービス関係機関の一層の連携強化を図る。
## (9) 介護・福祉、医療等の分野における雇用創出

104億円（149億円）

介護・福祉、医療等の分野について、雇用創出の基金事業の活用や、事業主に対する人材確保の支援等の実施により、地域における雇用創出を図る。

（参考）【平成22年度経済危機対応・地域活性化予備費、平成22年度補正予算】

○ 重点分野雇用創造事業の拡充 予備費1,000億円、補正予算1,000億円

地域において、介護をはじめとした成長分野における雇用創出・人材育成の取組を促進するため、平成22年度末までの事業の実施期間を平成23年度（一部平成24年度）まで延長する等拡充を行う。

## ○ 成長分野等人材育成支援事業の創設

補正予算500億円

健康、環境分野や関連するものづくり分野に、労働者を雇い入れ又は異分野からの配置転換を行った事業主が訓練を実施する場合の実費を支援する（上限20万円）。

## (10) ハローワークにおける年金相談のための支援(新規)

1.6億円

ハローワークにおいて、雇用保険と年金等に関する相談にワンストップで対応する取組を実施する。

## 2 非正規労働者の多様な形態による正社員化の推進対策

194億円(81億円)

## (1) 在職中の非正規労働者の均衡待遇・正社員化の推進

26億円(28億円)

中小企業雇用安定化奨励金及び短時間労働者均衡待遇推進等助成金を整理・統合して、「均衡待遇・正社員化推進奨励金」を創設し、有期契約労働者やパートタイム労働者の均衡待遇、正社員への転換を一体的に推進するとともに、短時間正社員を奨励対象として、その普及を図る。

## (2) 失業者の正社員就職支援(新規)

48億円

ハローワークに、「求人開拓推進員」（1,600 名）を配置し、非正規求人からの転換も含めた正社員の求人確保を積極的に行い、正社員就職を促進する。

(3) 有期契約労働者の労働条件に関する施策の在り方の検討（新規）10百万円

有期契約労働者の雇用・就業の実態等について調査を行うとともに、有期契約労働者の労働条件に関する施策の在り方を検討する。
## (4) 労働者派遣法の改正による均衡待遇の推進等

116億円(48億円)

改正労働者派遣法案が成立した場合には、これに基づく均衡待遇の配慮義務規定の周知・指導を行うとともに、「派遣労働者雇用安定化特別奨励金」（一人 100 万円（有期雇用 50 万円）（大企業は半額））を活用し、派遣先における派遣労働者の直接雇用を促進する。また、違法派遣の適正化を図るため、指導監督を徹底する。

## (5) 非正規労働者の労働条件の確保等

3.7億円(3.9億円)

非正規労働者の労働条件の確保や改善対策の推進のため、労働基準法等に基づく指導を徹底するとともに、労働契約法、パートタイム労働法他関係法令に関する周知、啓発指導を実施する。

## 3 人材ニーズに対応した職業能力開発の充実強化

453億円(495億円)

## (1) 雇用のセーフティネット機能の強化・成長分野を支える人材の育成のための職業訓練の充実強化 317億円(308億円)

①人材ニーズを踏まえた計画的な人材育成の推進(新規)

54百万円

国や各地域に、関係機関による協議の場（都道府県、労働局、教育訓練機関、労使団体、学識経験者、その他関係機関等により構成）を設定し、そこでの協議を経て、公共職業訓練や求職者支援制度における職業訓練について、都道府県と共同して、人材ニーズを踏まえた訓練計画（分野、規模等）等を毎年取りまとめる仕組みを創設する。

## ②介護・福祉、医療等の分野における職業訓練の推進等

316億円(307億円)

大学・短大等の学校教育機関を含む多様な訓練機関を活用し、介護・福祉、医療、情報通信等の成長分野における職業訓練を推進する。また、民間活用と就職実績に応じた支払制度の組合せにより、職業訓練の効果を向上させ、訓練修了者の就職の一層の促進を図る。

## ③国際標準化等の動向を踏まえた教育訓練の質保証のための取組の推進

21百万円(26百万円)

教育訓練サービス分野における国際標準化等の動向を踏まえ、我が国における教育訓練の質を保証するための取組を引き続き推進する。
## (2) 教育訓練と結びついた実践的な職業能力の評価制度の構築

124億円(170億円)

## ①ジョブ・カード制度の推進

107億円（153億円）

フリーター等の正社員経験の少ない方等を対象に、企業実習と座学を組み合わせた実践的な職業訓練の機会を提供し、企業からの評価結果をジョブ・カードに取りまとめることにより正社員へと導く「ジョブ・カード制度」を着実に実施するとともに、モデル評価シートの拡充等を図る。また、ハローワークにおけるキャリア・コンサルティング機能の強化を図るとともに、公共職業訓練受講者や求職者支援制度における訓練受講者等へのジョブ・カードの取得を推進するため、民間教育訓練機関や「ジョブ・カード企業支援センター（仮称）」へのキャリア・コンサルタントの配置を推進する。

## ②職業能力評価基準の整備及び活用促進等

2.9億円(2.6億円)

職種ごとに必要とされる能力要件を明確化した職業能力評価基準の策定を推進する。また、職業能力評価基準が策定済みの業種を対象として、レベルごとの能力を習得するための訓練力リキュラムと、能力評価のシステムの開発・構築を一体的に進める。

## ③技能検定制度の整備

15億円（16億円）

社会的ニーズを踏まえた技能検定職種の統廃合等の推進、民間機関の活力の活用促進、産業技術の高度化等に対応した検定基準の見直しを引き続き実施する。

## (3) 職業生涯を通じたキャリア形成支援の一層の推進

13億円(18億円)

## ①企業のキャリア形成体制の強化

4.4億円（5.5億円）

キャリア形成支援に取り組む企業を支援するため、企業訪問等による助言・情報提供、キャリア健診等を用いたキャリア形成支援に係る課題の明確化・専門的助言、職業能力開発推進者等を対象とした講習の実施に併せて、企業のキャリア形成支援・人材育成事例の収集・分析・評価を行う等の総合的な取組を展開する。

## ②労働者の自発的な能力開発のための助成措置の活用促進 60百万円(72百万円)

労働者の自発的な能力開発を支援するため、事業主が労働者の行う自発的な職業能力開発に必要な経費等を負担した場合の助成措置について、都道府県労働局・事業主団体等を通じた周知広報を通じ、活用促進する。
## ③学校教育段階からのキャリア形成支援の推進

16百万円(22百万円)

本格的な進路決定の前段階にある中学校段階に焦点を当て、実践的なキャリア教育を担う専門人材を養成するための講習事業を推進する。

## ④キャリア・コンサルタントの専門性の一層の向上、キャリア・コンサルティングの活用促進

1.1億円(79百万円)

民間教育訓練機関のスタッフ等を重点としたジョブ・カード交付の担い手を育成する「ジョブ・カード講習」の拡大実施、キャリア・コンサルタントの指導者養成等を通じ、キャリア・コンサルタントの専門性の一層の向上、キャリア・コンサルタントの活用を促進する。

## ⑤ものづくり立国の推進

7.1億円(9.6億円)

技能五輪等の各種技能競技大会の実施、「技能五輪国際大会」への選手派遣支援等を通じて、若年者に対する技能の魅力や重要性の啓発を図る。また、業界等の特性に応じ、創意工夫の下に技能者の地位向上をはじめとする技能振興・継承に取り組む事業に対し、取組を支援する。

## 4 若年者の就職促進、自立支援対策

395億円(430億円)

## (1) 新卒者、既卒者の就職支援

110億円(52億円)

## ①学卒ジョブサポーターの活用等

102億円(52億円)

平成22年度に「経済危機対応・地域活性化予備費」や補正予算により倍増した「学卒ジョブサポーター」（928人→2,003人）を引き続きハローワークに配置し、求人の確保等就職面接会の開催への協力や大学主催の企業説明会等への出張による就職活動の相談等、高校・大学等と一体となった就職支援や中小企業とのマッチングを進める。

また、保護者等も含めた在学中からの働く意義や職業生活についての講習、地元企業を活用した高校内企業説明会、関係者への積極的な情報発信等を実施するとともに、新卒者の求人確保に向けて強力に取り組むなどにより、新卒者・既卒者の就職支援を一層推進する。
## ②新卒者就職応援本部・新卒応援ハローワークの活用等

8.2億円

卒業後3年以内の既卒者の就職を促進するための奨励金を支給する「新卒者就職実現プロジェクト」の活用を図るとともに、全都道府県に設置した新卒者・既卒者専門の「新卒応援ハローワーク」の周知を進め、一層の活用促進を図り、新卒者・既卒者の就職を支援する。

また、地域の実情を踏まえた効果的な就職支援を実施するため、ハローワーク、地方公共団体、労働界、産業界、学校等の関係者を構成員とする「新卒者就職応援本部」の活用を図り、地域の関係機関等の連携による新卒者・既卒者の就職支援を実施する。

（参考）【平成22年度経済危機対応・地域活性化予備費、平成22年度補正予算】

## ○ 新卒者就職実現プロジェクト

予備費120億、補正予算495億円

「経済危機対応・地域活性化予備費」において「3年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金」・「3年以内既卒者トライアル雇用奨励金」（「新卒者就職実現プロジェクト」）を創設し、補正予算において積み増しし、平成23年度末まで延長する。

また、補正予算において「既卒者育成支援奨励金」を創設し、長期の育成支援が必要な者への支援を行う。

＜各奨励金の具体的な内容＞

・3年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金：正規雇用から6か月後に100万円

・3年以内既卒者トライアル雇用奨励金：有期雇用（原則3か月）1人月10万円、正規雇用から3か月後に50万円

・既卒者育成支援奨励金：有期雇用（原則6か月）1人月10万円、そのうちOff-JT期間（3か月）は各月5万円を上限に実費を上乗せ、正規雇用から3か月後に50万円

## (2) フリーター等の正規雇用化の推進

203億円(241億円)

ハローワークに「就職支援ナビゲーター」を配置(398名)し、担当者制による個別支援を徹底するとともに、平成22年度補正予算により実施した、フリーター等を一定の有期雇用を経て正規雇用で採用する企業に対する奨励措置の拡充（有期雇用：1人4万円・最大3か月。その後正規雇用へ移行した場合：中小企業100万円、大企業50万円。対象者：25歳以上～40歳未満→40歳未満）等により、フリーター等の正規雇用化に向けた取組の一層の推進を図る。

## (3) 二一卜等の若者の職業的自立支援の強化

20億円（19億円）

「地域若者サポートステーション事業」について、NPO等を活用し、その設置拠点を拡充（100箇所→110箇所）するとともに、アウトリーチ（訪問支援）による支援窓口への誘導体制を整備し、ニート等の縮減を図る。
## (4) 就業実現に向けた学校教育段階からの支援の推進(再掲・37ページ参照)

87億円(37億円)

保護者等も含めた在学中からの働く意義や職業生活についての講習等、就職に向けた支援の実施などにより、学校教育段階からの就業支援を推進する。

## 5 女性の就業希望等の実現

125億円(126億円)

## (1) 育児休業、短時間勤務等を利用しやすい職場環境の整備（再掲・29ページ参照）

97億円(98億円)

(2) 男女雇用機会均等対策の推進

5.6億円(7億円)

男女雇用機会均等法に基づく配置・昇進等の性差別禁止に関する事業主指導を強化する。また、男女労働者の間に事実上生じている格差に対する認識を促すため、使用者団体・業種別団体、労働組合と連携のもと格差の「見える化」を推進するとともに、格差解消のためのポジティブ・アクションを促進する。

(3) マザーズハローワーク事業の拡充 (再掲・27ページ参照) 22億円 (21億円)

6 いくつになっても働くことができるようにする対策

303億円(386億円)

## (1) 希望すればいくつになっても働ける高齢者雇用の促進

138億円(183億円)

高年齢者雇用確保措置の着実な実施を図る。また、希望者全員が65歳まで働ける制度や70歳まで働ける制度の導入に取り組む中小企業事業主への助成(160万円を上限)、定年の引上げ等に合わせて高年齢者の職域拡大や雇用管理制度の構築等に取り組む事業主に対する助成（経費の1/3、500万円を上限）等を実施する。

## (2) 企業雇用以外の多様な働き方の促進

101億円(125億円)

シルバー人材センターにおいて、教育・子育て・介護・環境の分野を重点に、地域社会のニーズに応じた新たな就業機会を創出するなど、企業雇用以外の多様な働き方を促進する。
## 7 障害者に対する就労支援の推進

233億円(230億円)

## (1) 雇用率達成指導、地域の就労支援の強化等

78億円(81億円)

法定雇用率未達成の企業や公的機関に対する指導を強化するとともに、障害者の就業面、生活面の双方からの支援を強化するため「障害者就業・生活支援センター」を拡充（282箇所→322箇所）する。

(2) 障害特性や働き方に応じた支援策の充実・強化 27億円(21億円)

ハローワークに精神障害者の雇用に関する総合的かつ継続的な支援を行う専門家を配置し、精神障害者への専門的支援体制の充実を図るほか、公的機関における障害者のチャレンジ雇用の一層の促進や在宅就業支援制度の更なる活用促進を図る。

(3) 障害者の職業能力開発支援の強化 56億円 (60億円)

職業意識の啓発や就職に要する職業能力の付与等を行う座学訓練と、企業における実習を組み合わせた、障害者向けの日本版デュアルシステムを導入する。また、在宅就業支援団体等関係機関との緊密な連携の構築の下に、障害者の雇用・就業のニーズに応じた訓練機会を確保するため、委託訓練の活用等必要な施策を推進する。

## (4) 「工賃倍増5か年計画」の着実な推進(詳細後述・60ページ参照)

5億円(7.9億円)

## 8 地域雇用創造と雇用支援

4,264億円(7,708億円)

## (1) 地域における創意工夫を活かした雇用創造の推進

## 234 億円(240億円)

雇用創出の基金事業により、将来の成長分野と見込まれる分野について雇用創造を図る。また、地域雇用創造推進事業等を活用するとともに、「新しい公共」に対する支援の在り方を検討し、地域の自主性及び創意工夫を活かした雇用創造を推進する。

## (2) 介護分野の雇用支援等

104億円（149億円）

介護労働者の雇用管理の改善や人材確保に取り組む事業主に対し、人材確保や相談援助等の効率的な支援を実施する。
## (3) 雇用調整助成金の支給の適正化

## 3 ,927億円(7,319億円)

企業の休業、教育訓練、出向による雇用維持の取組を支援するための「雇用調整助成金」（手当、賃金の2／3を助成）や「中小企業緊急雇用安定助成金」（手当、賃金の4／5を助成）について、教育訓練費の額を見直すとともに、適正な支給に向けた体制の整備を図る。
## 第4 質の高い医療サービスの安定的な提供

各医療保険制度に関する必要な経費を確保し、国民皆保険制度を堅持する。

また、医師等の人材確保対策、救急医療・周産期医療の体制整備、革新的な医薬品・医療機器の開発促進等を通じ、質の高い医療サービスを安定的に提供する。

1 国民皆保険制度の堅持

9兆9, 129億円(9兆4, 481億円)

## (1) 各医療保険制度等に係る医療費国庫負担

9兆8, 744億円(9兆4, 043億円)

各医療保険制度等に係る国庫負担に要する経費を確保し、その円滑な実施を図る。

(2) 健康保険組合等への支援措置

311億円(322億円)

高齢者の医療費に係る拠出金負担が重く、運営に困難をきたしている健康保険組合等の負担軽減を図るため、高齢者医療運営円滑化等事業の充実を図る。

(3)国民健康保険組合に対する補助の見直し

74億円(116億円)

事業仕分けの結果等を踏まえ、国民健康保険組合特別対策費補助金の廃止等、国民健康保険組合への補助の見直しを行う。

## 2 質の高い医療サービスの確保

627億円(743億円)

## (1) 地域医療確保対策

329億円(369億円)

①地域医療支援センターの整備【特別枠】(新規)

5.5億円

地域医療に従事する医師のキャリア形成の支援と一体的に医師不足病院への医師の配置等を行うため、都道府県（※）が実施する「地域医療支援センター」の運営について財政支援を行い、各都道府県の医師確保対策の取組を支援する。

（※）平成23年度は、先行的に、県内医師の地域偏在が大きい、へき地、無医地区が多い等の15の都道府県で実施予定。

②医師不足地域における臨床研修の充実【特別枠】(新規)

10億円

医師不足地域の臨床研修指導医や研修医を確保するため、大学病院や都市部の中核病院と医師不足地域の中小病院・診療所が連携した臨床研修の実施について財政支援を行う。
## ③チーム医療の総合的な推進【特別枠】(新規)

看護師、薬剤師等医療関係職種の活用の推進や役割の拡大によりチーム医療を推進し、各職種の業務の効率化・負担軽減等を図るとともに、質の高い医療サービスを実現するため、チーム医療の安全性や効果の実証を行う。

## ④女性医師等の離職防止・復職支援

22億円(25億円)

出産や育児等により離職している女性医師の復職支援のため、都道府県に受付・相談窓口を設置し、研修受け入れ医療機関の紹介や復職後の勤務態様に応じた研修を実施する。

また、病院内保育所の運営に対する財政支援について、新たに休日保育を対象に加え、子どもを持つ女性医師や看護職員等の離職の防止、復職支援の充実を図る。

## ⑤看護職員の確保策等の推進

76億円（87億円）

看護の質の向上や安全な医療の確保、早期離職防止の観点から、新人看護職員研修の更なる普及や充実を図るため、新たに新人看護職員を指導する教育担当者及び実地指導者に対する研修等を実施するとともに、病院内保育所や看護師等養成所の運営に対する財政支援を行う。

## ⑥在宅歯科医療の推進

2.5億円(2.9億円)

生涯を通じて歯の健康の保持を推進するため、寝たきりの高齢者や障害者等への在宅歯科医療について、地域における医科、介護等との連携体制の構築、人材の確保、在宅歯科医療機器の整備等について財政支援を行う。

## (2) 救急医療・周産期医療の体制整備

225億円(261億円)

## ①救急医療体制の充実

53億円(63億円)

救急患者の円滑な受入れが行われるよう、受入困難患者の受入れを確実に行う医療機関の空床確保に対する財政支援を行うとともに、重篤な救急患者を24時間体制で受け入れる救命救急センターへの財政支援を行う。

## ②ドクターヘリの導入促進事業の充実

29億円(28億円)

早期治療の開始と迅速な搬送による救命率の向上を図るため、ドクターへり（医師が同乗する救急医療用ヘリコプター）事業を推進する。
## ③重篤な小児救急患者に対する医療の充実

4.6億円(3.1億円)

超急性期にある小児の救命救急医療を担う「小児救命救急センター」の運営への支援や、その後の急性期にある小児への集中的・専門的医療を行う小児集中治療室の整備等に対する財政支援を行う。

## ④周産期医療体制の充実

71億円(87億円)

地域において安心して産み育てることのできる医療の確保を図るため、総合周産期母子医療センターやそれを支える地域周産期母子医療センターのMFICU（母体・胎児集中治療室）、NICU（新生児集中治療室）等に対する財政支援を行う。

## ⑤精神科救急医療体制の整備(後述・58ページ参照)

18億円(23億円)

## (参考)【平成22年度補正予算】

## ○ 都道府県を単位とした高度・専門医療、救急医療等の整備・拡充等

都道府県に設置されている「地域医療再生基金」を拡充し、高度・専門医療や救命救急センターなど都道府県（三次医療圈）の広域的な医療提供体制を整備・拡充。

2,100億円

## 3 革新的な医薬品・医療機器の開発促進 233億円(247億円)

## (1)世界に先駆けた革新的新薬・医療機器創出のための臨床試験拠点の整備 【特別枠】(新規) 33億円

日本発の革新的な医薬品・医療機器を創出するため、世界に先駆けてヒトに初めて新規薬物・機器を投与・使用する臨床試験等の実施拠点となる医療機関の人材確保、診断機器等の整備、運営に必要な経費について財政支援を行う。

### (2) グローバル臨床研究拠点等の整備 5.2 億円 (6億円)

医薬品開発の迅速化を図り、ドラッグラグの解消に資するため、外国の研究機関との国際共同治験・臨床研究を実施する拠点の体制整備を行うとともに、国内における未承認薬等の開発を推進するための治験支援拠点等の体制整備を行う。

## (3) 後発医薬品の使用促進

#### 4.7 億円(4.2億円)

患者や医療関係者が安心して後発医薬品を使用することができるよう、品質・安定供給の確保、情報提供の充実や普及啓発等による環境整備に関する事業等を実施する。また、保険者が差額通知サービス（被保険者に対する後発医薬品を利用した場合の自己負担額の軽減の周知）を導入しやすくするための環境作りを進める。
## 第5 健康で安全な生活の確保

働き盛り世代へのがん予防対策を強化するなど、がん対策を総合的かつ計画的に推進するとともに、肝炎治療や肝炎ウイルス検査を促進するなど肝炎対策を推進する。

また、難病などの各種疾病対策、移植対策や生活習慣病対策を推進するとともに、新型インフルエンザ等感染症対策や健康危機管理対策の強化、医薬品・医療機器の安全対策の推進等を図る。

さらに、国民の健康被害防止を踏まえ、輸入食品の安全対策、残留農薬、食品汚染物質、容器包装等の安全性の確保など食品安全対策を推進する。

## 1 がん対策の総合的かつ計画的な推進

343億円(316億円)

## (1) 働き盛り世代に対するがん予防対策の強化【一部特別枠】

138億円(106億円)

女性特有のがん検診推進事業を引き続き実施するとともに、新たに、大腸がん検診について、働き盛りの世代（40歳、45歳、50歳、55歳、60歳）が無料で検診を受けることができる体制を整備することで、がんによる死亡リスクの大幅な軽減を図る。

## (2) がん診療連携拠点病院の機能強化

34億円(34億円)

がん医療の拠点となるがん診療連携拠点病院において、病理診断の専門医師が不足している現状を踏まえ、専門病理医を育成するとともに病理診断業務の軽減を図るための病理診断補助員の確保等を図る。

## (3) がん総合相談体制の整備

9. 4億円(9.4億円)

都道府県に新たに地域統括相談支援センターを設置し、患者・家族らのがんに関する相談について、心理、医療や生活・介護など様々な分野に関する相談をワンストップで提供する体制を支援する。

## (4) がんに関する研究の推進【一部特別枠】

68億円(61億円)

日本発のがんワクチン療法による革新的ながん治療開発を戦略的に行うなど、「がん対策推進基本計画」に掲げる目標の達成に資する研究等を着実に推進するとともに、がん予防、診断、治療等に係る技術の向上等の研究成果を普及、活用する。
## 2 肝炎対策の推進【一部特別枠】

238億円(236億円)

## (1) 肝炎治療及び肝炎ウイルス検査の促進

207億円(206億円)

肝炎患者への医療費の助成に要する経費を確保し、その円滑な実施を図る。また、肝炎ウイルス検査については、40歳以上の5歳刻みの方を対象として、受検に関する自己負担の軽減が可能な個別勧奨メニューを追加し、検査未受検者への受検促進の一層の強化を図るなど、肝炎ウイルス検査を強力に推進する。

また、肝炎の早期発見・早期治療に資することを目的として、治療を要する方を適切な治療へ導く人材を養成するとともに、治療に関する情報を載せた「肝炎患者支援手帳」を作成・配布するなど、支援事業の充実強化を図る。

## (2) 肝炎診療体制の整備と研究基盤の整備等

31億円(30億円)

患者やその家族などへの相談支援等を行う肝疾患診療連携拠点病院への支援事業等を実施するとともに、肝炎治療実績の大幅な改善に繋がるような肝疾患の新たな治療方法等の研究開発を推進する。また、肝炎に関する正しい知識の普及啓発を行う。

## 3 新型インフルエンザ等感染症対策と予防接種制度の見直し

152億円(192億円)

## (1) 新型インフルエンザ等感染症対策の強化

143億円（190億円）

①感染症発生動向・情報収集機能の強化

3.1億円(98百万円)

「新型インフルエンザ（A/H1N1）対策総括会議」の提言を踏まえ、新型インフルエンザ等の感染症の流行状況等を、より一層迅速かつ的確に把握し、いち早く国民に情報提供するとともに、的確に予防対策を講じることが可能となるよう、感染症の発生動向の調査や情報収集機能に関連するシステムの強化を図る。

②迅速かつ的確な検疫実施のための体制強化

87百万円（1.1億円）

昨年発生した新型インフルエンザ（A/H1N1）への対応を踏まえて改正する「検疫ガイドライン」等に基づき、世界各地で発生している鳥インフルエンザ（H5N1）からの変異が危惧されている新型インフルエンザ(H5N1)などに対応するため、検疫業務研修など検疫所における水際対策の充実強化を図る。

(参考)【平成22年度補正予算】

○ 新型インフルエンザ対策の推進

113億円

新型インフルエンザが発生した場合に備え必要なプレパンデミックワクチンを確保するため、一部ワクチンの有効期限切れに対応して、新たなワクチンの備蓄等を行う。
## (2) 予防接種制度の見直し(再掲・前ページ参照) 11百万円(5百万円)

予防接種制度の見直しに向けた検討のため、予防接種制度に位置づけられていない疾病・ワクチンの有効性・安全性の検証等を行う。

(参考)【平成22年度補正予算】

## ○ 子宮頸がん等のワクチン接種の促進

1,085億円

地方自治体における子宮頸がん予防ワクチン・ヒブ（ヘモフィルスインフルエンザ菌b型）ワクチン・小児用肺炎球菌ワクチンの接種事業に対して、都道府県に基金を設置して財政支援を行う。

## (3) HTLV−1関連疾患に関する研究の推進(一部再掲・前ページ参照)

10億円(2.3億円)

HTLV－１（ヒトＴ細胞白血病ウイルス１型）への感染対策と、これにより発症するATL（成人Ｔ細胞白血病）やHAM（HTLV－１関連脊髓症）の診断・治療法等に関する研究を、感染症・がん・難病・母子保健対策の連携により、総合的に推進するため、HTLV－１関連疾患研究領域を創設し、研究費の拡充を図る。

## 4 難病などの各種疾病対策、移植対策及び生活習慣病対策の推進 2,226億円(2,263億円)

## (1) 難病対策

2,095億円(2,108億円)

## ①難病患者の生活支援等の推進

1,995億円(2,008億円)

難病患者の経済的負担の軽減を図るため、医療費の助成を引き続き実施するとともに、難病相談・支援センター（全国47箇所）の運営等を通じ、地域における難病患者の生活支援等を推進する。

## ②難病に関する調査・研究の推進【一部特別枠】

100億円（100億円）

難病の診断・治療法の開発を促進するため、難病に関する調査・研究を引き続き推進するとともに、病因解明等を加速させるため、「健康長寿社会実現のためのライフ・イノベーションプロジェクト」においても、研究の推進を図る。

## (2) 移植对策

## ①臓器移植対策の推進

27億円(28億円)

7.6億円(8.6億円)

臓器移植法の改正を踏まえ、臓器移植が適切に実施されるよう、あっせん業務に従事する者に対する研修の充実や、臓器提供の意思表示をしていただくための環境整備を行うとともに、臓器移植の普及啓発に取り組む。
## ②骨髓移植対策等の推進

18億円（17億円）

骨髓移植やさい帯血移植を引き続き推進するとともに、非血縁者間での末梢血幹細胞移植を本格的に実施するため、あっせん体制の整備を図る。

## (3) 生活習慣病対策

34億円(44億円)

## ①糖尿病対策の更なる推進

2.1億円(1.1億円)

## ア 糖尿病発症予防対策の強化

国民の一人一人が日々の生活の中で自発的に健康づくりに対して具体的な行動を起こしていけるよう、民間企業と連携し、健康づくりの国民運動化を推進する事業等を実施する。

## イ 糖尿病重症化予防対策の強化

糖尿病の重症化予防のため、患者の病状に応じた適切な診療を受診できるよう、一般診療所と専門病院との診療連携体制構築の支援を行う。また、適切な食事療法・運動療法を行うため、診療所における糖尿病療養指導士や管理栄養士等の活用促進の支援等を行う。

## ②健康づくり・生活習慣病対策の推進

32億円(43億円)

健康寿命の延伸を実現すること等を目的とした「健康日本21」を着実に推進するため、たばこ対策、ボランティアを活用した健康づくりを推進するほか、国民健康・栄養調査や生活習慣病の予防から診断、治療に至るまでの研究等を実施する。

また、慢性閉塞性肺疾患（COPD）について、早期発見・早期治療につなげるために、COPD のリスクに関する正しい情報を喫煙者等に対して提供する等の取組を新たに支援する。

## (4) 各種疾病対策

70億円（82億円）

## ①エイズ対策の推進

60億円（69億円）

HIV 陽性者等で構成される NGO 等の予防啓発活動等を支援するとともに、早期に HIV 感染を発見し、治療につなげることができるよう、利用者の利便性に配慮した検査・相談を実施する。

## ②リウマチ・アレルギー対策の推進

7.1 億円(10億円)

リウマチ、気管支喘息、アトピ一性皮膚炎、花粉症、食物アレルギーなど免疫アレルギー疾患の治療法等の研究を推進するとともに、リウマチ・アレルギー疾患の自己管理手法や正しい情報の提供、患者相談体制の構築を図る。
## ③腎疾患対策の推進

2.4億円（2.9億円）

慢性腎臓病（CKD）に関する診断・治療法の研究開発を推進するとともに、医療従事者への研修や正しい知識の普及に努める。

## 5 健康危機管理対策の推進

5. 5億円 (7.1億円)

## (1) 健康安全・危機管理対策総合研究の推進

3億円(3.9億円)

感染症やバイオテロリズムの発生に備えた初動体制の確保、危機情報の共有や活用、地域における健康危機管理体制の基盤強化等に資する健康安全・危機管理対策総合研究事業により総合的な研究を推進する。

## (2) 健康危機管理体制の整備

1. 6億円(2.2億円)

非常時に健康危機管理体制が十分に機能するよう、平時から、各種訓練の実施、地域における連携体制の構築等を行うとともに、地域における健康危機事例に的確に対応するため、専門家の養成等を行う。

## (3) 国際健康危機管理対策の推進

89百万円(1.1億円)

国外での未知の感染症が疑われる事例の調査において、WHO等が編成する疫学調査チームに国立感染症研究所が参加し、国際的な感染症の情報収集、分析、情報の還元等を行う。また、国内外で分離される病原体のゲノム情報の解読、その情報のデータベース化及び疫学調査等への利用を推進する。

## 6 医薬品・医療機器の安全対策の推進等

92億円(107億円)

## (1) 医薬品・医療機器の安全対策の推進【一部特別枠】

13億円（10億円）

薬害の発生や拡大を未然に防止するため、医薬品に関する行政機関等に適切な措置を取るよう提言等を行う大臣直属の「医薬品等監視・評価委員会議 (仮称)」を発足し、運営する。

また、全国の大学病院等5箇所に1,000万人規模のデータを収集するための医療情報データベースを構築するとともに、独立行政法人医薬品医療機器総合機構に情報分析システムを構築し、医薬品等の安全対策を推進する（医療情報データベース基盤整備事業【特別枠】。基盤整備に必要な経費の1/2を国が負担し、残りの1/2は（独）医薬品医療機器総合機構が負担）。
## (2) 医薬品・医療機器の迅速な提供【一部特別枠】

8.5億円(16億円)

欧米では承認されているが、わが国では未承認の医薬品等であって、医療上特に必要性が高いものについて、引き続き審査の迅速化を図る。

また、日本発シーズ（医薬品・医療機器の候補となる物質・技術等）の実用化に向けて、産学官からなる懇談会を設置し、相談対象範囲の選定等を検討した上で、大学・ベンチャー等を対象に、治験に至るまでに必要な試験や有効性・安全性の評価法等に関する実質的・実務的な相談に応じる（日本発シーズの実用化に向けた医薬品・医療機器薬事戦略相談推進事業【特別枠】）。

さらに、新医薬品・医療機器の開発や承認申請の迅速化を図るためのガイドラインの整備を行うとともに、医薬品・医療機器に関する諸外国との規制の調和や整合性を図るための取組を推進する。

## (3) フィブリノゲン製剤納入先医療機関に対する訪問調査の実施(新規)

20百万円

C型肝炎ウイルスに感染したおそれがある方への受診勧奨を進めるため、フィブリノゲン製剤を納入した厚生労働省所管の全ての医療機関や全ての国立大学病院に対し、厚生労働省職員による訪問調査を実施する（平成23年度：159箇所）。

7 食の安全・安心の確保

127億円(147億円)

## (1) 輸入食品等の安全確保策の強化

102億円(115億円)

検疫所の輸入食品のモニタリング検査について、より細やかな食品群ごとの輸入量、違反率等の分析に基づき必要とされた検体数に対応できる体制整備を行う。また、輸出国における食品安全対策に関し、輸出国の衛生状況等に関する事前調査や計画的な現地査察を実施するとともに、対日輸出食品の生産・製造工程における衛生管理体制も調査する。

また、「日中食品安全推進イニシアチブ」に基づき、日中間で輸出入される食品の安全性向上のため、閣僚級定期協議、実務者レベル協議・調査を行うなど、食品安全分野における交流及び協力を一層推進する。
## (2) 残留農薬、食品汚染物質、容器包裝等の安全性の確保 11 億円 (15 億円)

## ①残留農薬等ポジティブリスト制度及び食品添加物の安全性確認の着実・計画的な推進

9. 9億円(14億円)

「ポジティブリスト制度」(農薬等が一定量を超えて残留する食品の販売等を原則禁止する制度）において、国際基準等を参考に農薬等の基準の見直しを計画的に行い、制度の着実な推進を図るとともに、食品添加物について、新たな毒性試験を活用しつつ、安全性の見直しを計画的に実施する。

## ②食品汚染物質にかかる安全性確保の推進

51百万円(28百万円)

食品中の汚染物質対策について、基準設定、低減方策などの安全性確保や国際基準等への対応を図る。

また、中国製加工食品中のメラミン混入など、食品中の汚染物質に関する事案が依然として発生していることから、これらの原因物質となりうる自然毒や製造副生成物について、含有濃度実態調査や規格基準を設定するための試験検査を実施する。

## ③食品用容器包装等の安全性確保の計画的な推進 75百万円(58百万円)

食品用容器包装等に用いられる化学物質の規制について、毒性等の基礎データを収集するなど、国際整合化も勘案しつつ、規制の見直しに向けた調査検討を行う。

## (3) 健康食品の安全性の確保等の推進 58百万円(66百万円)

## ①健康食品の安全性の確保等

45百万円(52百万円)

いわゆる健康食品による健康被害を未然に防ぐため、食品成分について安全性試験や分析調査を行うとともに、発生時の迅速かつ適切な対応を図る。

## ②食品安全に関する情報提供や意見交換(リスクコミュニケーション)の推進

13百万円(14百万円)

食品安全基本法、食品衛生法に基づき、国の責務として位置付けられている「リスクコミュニケーション」（消費者等との双方向の意見交換）について、食品安全に対する消費者の意識の高まりに対応するため、広く消費者等と意見・情報交換を行うなど、消費者の視点に立った事業の実施を推進する。

## (4) 食品の安全の確保に資する研究等の推進 11億円(15億円)

輸入食品の安全性確保、BSE の人への影響等の様々な問題に対し、科学的根拠に基づく安全性に関する調査研究を実施し、先端技術を応用した検査技術を開発するとともに、調査研究等を実施することにより油症研究の充実を図るなど、食品の安全の確保に資する研究を推進する。
## 2 安心で質の高いサービスの確保

## 2 兆2, 892億円(2兆1, 922億円)

## (1) 安定的な介護保険制度の運営

## 2 兆2, 679億円(2兆1, 501億円)

介護保険制度を着実に実施するため、介護給付、地域支援事業等の実施に必要な経費を確保する。なお、介護給付費の適正化事業を更に推進する。

## (2) 地域における介護基盤の整備

63億円(283億円)

地域における介護基盤の整備のため、都市型軽費老人ホーム等の整備に係る費用を支援する。

なお、介護基盤の緊急整備等については、各都道府県に基金の設置（平成21年度第一次補正予算等）を行い、小規模特別養護老人ホーム、認知症高齢者グループホーム等の整備やスプリンクラー整備等に対する支援を実施している。

## (3) 適切なサービス提供に向けた取組の支援等

151億円(138億円)

①福祉用具・介護ロボットの実用化の支援【特別枠】(新規)

83百万円

福祉用具や介護ロボット等の実用化を支援するため、試作段階にある当該機器等を対象として、臨床的評価や介護保険施設等におけるモニター調査等を実施する（10件の機器を目処）。

## ②適切なサービス提供に向けた取組の支援

150億円（138億円）

要介護認定の認定調査員への研修や、社会福祉法人による低所得者への利用者負担軽減措置等の取組を支援する。

## (参考)介護職員の処遇改善及び介護基盤の緊急整備等【平成21年度第一次補正予算、平成22年度経済危機対応・地域活性化予備費、平成22年度補正予算】

## ○ 介護職員処遇改善交付金

介護職員の雇用環境を改善するため、平成21年度第一次補正予算（3,975億円）において都道府県に対する交付金により基金を創設し、介護職員の賃金の確実な引上げなど介護職員の処遇改善に取り組む事業者に助成（1人当たり月額平均1.5万円相当の助成。平成23年度まで）。

## ○ 介護基盤の緊急整備等

平成21年度第一次補正予算（3,294億円）及び平成22年度予備費（137億円）、平成22年度補正予算（502億円）により、都道府県に基金を設置し、介護施設の整備等に係る以下の事業を実施（平成23年度まで）。
## 第7 障害者支援の総合的な推進

障害があっても当たり前に地域で暮らし、地域の一員として共に生活できる社会を実現するため、良質な障害福祉サービスの確保や地域生活支援事業の着実な実施、精神障害者や発達障害者等への支援施策の推進等を図る。

また、平成22年12月10日に公布された障害者自立支援法等の一部改正法（議員立法）のうち、「平成24年4月1日までの政令で定める日」の施行については、以下のとおりとする。

グループホーム・ケアホーム利用の際の助成 → 平成23年10月1日施行（利用者1人につき月1万円を上限（市町村民税課税世帯を除く））

同行援護（重度視覚障害者の移動支援）→ 平成23年10月1日施行

その他の事項 → 平成24年4月1日施行

さらに、自立支援医療の利用者負担のあり方については、引き続き検討する。

## 1 障害福祉サービスの確保、地域生活支援、精神障害者施策など

の障害者支援の推進 1兆1,805億円(1兆1,183億円)

## (1) 障害者の地域移行・地域生活支援のための緊急体制整備事業【特別枠】

100億円

障害があっても自ら選んだ地域で暮らしていけるよう、施設や病院からの地域移行や地域生活の支援を充実するため、①地域移行のための安心生活を支援する事業、②精神障害者へのアウトリーチ（訪問支援）事業、③地域で暮らす場の整備促進事業を、緊急的かつ総合的に行う。

## ①地域移行のための安心生活支援(新規)

10億円

市町村で、障害者が地域で安心して暮らすための地域支援策を盛り込んだプランを作成し、それに基づき、夜間も含めた緊急対応や緊急一時的な宿泊等の事業を面的に一体的に行う体制を整備するとともに、移動支援やコミュニケーション支援等、地域での活動支援を更に必要とする場合には、その経費を重点的に支援する（100箇所）。

## ②精神障害者アウトリーチ（訪問支援）推進事業（新規）

7億円

障害者の地域移行・地域生活支援の一環として、未治療者、治療を中断している重症の患者などへ、アウトリーチ（訪問支援）により、医療・保健・福祉サービスを包括的に提供し、丁寧な支援を行うため、多職種チームによる訪問活動やこれらに従事する者への研修等を実施する（25箇所・定額補助）。
## ③地域で暮らす場の整備促進

障害者の地域移行支援の核となる、グループホーム・ケアホーム（都道府県の障害福祉計画の目標8.3万人を達成）等の地域で暮らす「住まいの場」の整備、生活介護、自立訓練、就労移行支援等の「日中活動の場」の整備を推進する。

## (2) 良質な障害福祉サービス等の確保

6,787億円(6,159億円)

## ①障害福祉サービス

6,342億円(5,719億円)

障害者等が地域で暮らすために必要なホームヘルプ、グループホーム、就労移行支援等の障害福祉サービスを計画的に確保する。

## ②地域生活支援事業【一部特別枠】(一部再揭・前ページ参照) 445億円(440億円)

「障害者の地域移行・地域生活支援のための緊急体制整備事業（特別枠）」の「地域移行のための安心生活支援」と併せて、地域生活支援事業について、市町村等における事業の着実な実施及び定着を図る。

なお、重度の視覚障害者の移動支援は、「同行援護」として障害福祉サービスにおいて実施（平成23年10月施行）。

## (3) 障害者に対する良質かつ適切な医療の提供 1,991億円(1,954億円)

心身の障害の状態の軽減を図る自立支援医療（精神通院医療、身体障害者のための更生医療、身体障害児のための育成医療）を提供する。

## (4) 障害福祉サービス提供体制の整備【一部特別枠】(一部再掲・本ページ参照)

108億円(100億円)

障害者の地域移行支援の核となる、グループホーム・ケアホーム等の地域で暮らす「住まいの場」の整備、生活介護、自立訓練、就労移行支援等の「日中活動の場」の整備を推進する。

また、重症心身障害児等の児童福祉施設等の基盤整備を推進する。

## (参考)【平成22年度補正予算】

## ○ 障害者自立支援対策臨時特例基金の積み増し

39億円

施設サービスの昼夜分離や就労支援の充実等の新体系サービスへの移行に必要となる施設改修や設備の充実を推進するとともに、発達障害者に対する情報支援機器や障害者のための自立支援機器の開発・普及のため、基金への積み増しを行う。
#### (5) 障害者虐待防止等に関する総合的な施策の推進 4.1 億円 (4.7 億円)

障害者虐待防止の取組を支援するため、地域の関係機関の協力体制や支援体制の強化を図る「障害者虐待防止対策支援事業」を推進する（実施主体を都道府県から市町村にも拡大）。

## (6) 全国障害児・者等実態調査の実施

3.2億円

制度の谷間のない「障害者総合福祉法」（仮称）の検討にも資する基礎資料とするため、障害児・者等（これまでの法制度では支援の対象とならない者を含む。）の生活の実態等を把握するための調査を実施する。

### (7)介護職員等によるたんの吸引等の実施のための研修事業の実施 (新規)(再掲・52ページ参照)9.4億円

## (8) 地域で生活する精神障害者へのアウトリーチ(訪問による支援)体制の確立 【特別枠】(新規)(再掲・55ページ参照) 7億円

### (9) 精神障害者の地域移行・地域定着支援の推進 6.7億円(17億円)

「入院医療中心から地域生活中心へ」という基本理念に基づき、都道府県等において、精神科病院の入院患者への退院促進に向けた啓発活動や対象者が退院に向けて行う準備への支援などを行う地域移行推進員の配置などにより、精神障害者の退院促進や地域定着に向けた事業を実施する。

## (10) 認知行動療法の普及の推進

98百万円

うつ病の治療において有効性が認められている「認知行動療法」の普及を図るため、従事者の養成を拡充する。

※認知行動療法：うつ病になりやすい考え方の偏りを、面接を通じて修正していく療法。

## (参考)【平成22年度補正予算】

### ☐ うつ病に対する医療等の支援体制の強化 7.6億円

地域におけるうつ病に対する医療等の支援体制の充実のため、地域自殺対策緊急強化基金への積み増し等により、精神科医療に携わる医師、看護師、薬剤師等に対する研修や、かかりつけ医と精神科医の連携体制を強化する等の取組を促進する。
## (11) 精神科救急医療体制の整備

18億円(23億円)

精神疾患をもった救急患者が地域で適切に救急医療を受けられるよう体制の充実に取り組むとともに、精神科救急医療施設における空床確保を進めることにより、精神科救急医療体制の整備を推進する。

## (12) 認知症医療体制の整備

#### 3. 7億円(5.8億円)

地域で認知症の専門的医療を提供する認知症疾患医療センターにおいて、鑑別診断、専門医療相談、合併症対応、診療情報提供、介護との連携等を行うほか、認知症の周辺症状や身体合併症に対する双方の医療を担う中核的機能の整備等を推進する。

(13) 心神喪失者等医療観察法の医療提供体制の確保

208億円(235億円)

心神喪失者等医療観察法を適切に施行するため、指定入院医療機関の確保を行うとともに、入院から通院を通じた継続的な医療の提供と社会復帰の促進を図る。

## 2 発達障害者等支援施策の推進

7.8億円(7.5億円)

## (1) 発達障害者の地域支援体制の確立

2億円(2億円)

自閉症や学習障害、注意欠陥多動性障害などの発達障害のある方や家族に、ライフステージを通じた一貫した支援体制の強化を図るため、都道府県、指定都市において、「ペアレントメンター」の養成とその活動をコーディネートする者の配置、「アセスメントツール」の導入を促進する研修会の実施等を行う。

※ペアレントメンター：発達障害者の子育て経験のある親であって、その経験を活かし、子どもが発達障害の診断を受けて間もない親などへの相談にのったり、助言を行ったりする者。

※アセスメントツール：発達障害を早期発見し、その後の経過を評価するための確認票。
## (2) 発達障害者の支援手法の開発や普及啓発の着実な実施

#### 3. 9億円(5.4億円)

発達障害者一人ひとりのニーズに対応する一貫した支援を行うことができるよう、先駆的な取組を通じて有効な支援手法を開発・確立するとともに、発達障害者支援に携わる専門的な人材の育成に取り組む。

併せて、発達障害情報センターを設置する国立障害者リハビリテーションセンターの機能を活かし、発達障害に関する国内外の文献、研究成果等の情報を集積し発信するとともに、全国の発達障害者支援センターの中央拠点として、発達障害に対する理解の促進、発達障害者支援の普及・向上に関する総合的な支援を行う。

また、発達障害支援施策に関し、総合的かつ先駆的な取組を行う市町村を指定し、その内容をマニュアルやプログラムとしてとりまとめ情報発信することにより、全国的な取組の促進を図る。

さらに、「世界自閉症啓発デー」（4月2日）を契機に、自閉症をはじめとする発達障害に関する正しい知識の浸透を図るための普及啓発を行う。

(参考)【平成22年度補正予算】

○ 障害者自立支援対策臨時特例基金の積み増し 1.1 億円

発達障害者に対する情報支援機器の普及を促進するため、基金の積み増しを行う。

### (3) 発達障害者等の支援のための巡回支援専門員の整備(新規) 1.6億円

発達障害等に関する知識を有する専門員が、保育所等の子どもやその親が集まる施設・場を巡回し、施設のスタッフや親に、障害の早期発見・早期対応のための助言を行う等の取組を実施する市町村（66箇所）への支援を行う。

## (4) 高次脳機能障害者の支援体制の確立

26百万円(12百万円)

各都道府県が整備する支援拠点機関において、高次脳機能障害者やその家族に情報提供、相談業務等を行うとともに、ネットワークの強化により適切な診断、訓練、リハビリテーションが行えるよう体制の確立を図る。

また、国立障害者リハビリテーションセンターにおいて、新たに「高次脳機能障害情報・支援センター」を設置し、全国連絡協議会、シンポジウム等の普及啓発活動や情報の収集・提供を行うとともに、都道府県の支援拠点機関に対する指導・助言を行うなど、中央拠点として総合的な支援を行う。