Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
3 障害者に対する就労支援の推進(再掲・40ページ参照)

233億円(230億円)

(1) 雇用率達成指導、地域の就労支援の強化等 78億円 (81億円)

(2) 障害特性や働き方に応じた支援策の充実・強化 27億円(21億円)

(3) 障害者の職業能力開発支援の強化 56億円 (60億円)

(4)「工賃倍増5か年計画」の着実な推進 5億円(7.9億円)

都道府県や事業所が行っている効果的な事業の促進、複数の事業所による共同受注窓口組織の整備に対する補助を行う。
## 第8 安心して働くことのできる環境整備

国民が未来に対し希望を持って安心して働くことのできる社会の実現のため、最低賃金の引上げの推進、ワーク・ライフ・バランス対策及び労働者の心身の健康確保のための対策等を実施する。

## 1 最低賃金の引上げ

56億円(6.6億円)

(1)最低賃金引上げに向けた中小企業への支援（新規）50億円

「雇用戦略対話」における合意を踏まえ、労使関係者とも調整を行いつつ、最低賃金の引上げの円滑な実施を図るため、地域の中小企業団体に、生産性の向上等の経営改善に取り組む中小企業の労働条件管理などの相談等について、中小企業庁が実施する支援事業と連携を図りながら、ワン・ストップで対応する相談窓口（全国167箇所）を設ける。

また、業種別中小企業団体が賃金底上げを図るための取組等を行う場合に助成（上限2,000万円、15団体）を行う。

さらに、最低賃金の引上げに先行して、賃金を計画的に800円以上に引き上げ、これに併せて就業規則の作成、労働能率の増進に資する設備の導入等を行う場合に助成（1／2）を行う（最低賃金額が700円以下の34道県、約7,500企業を対象。1年当たり40円以上の賃金引上げなどが支給要件）。

## (2) 最低賃金の遵守の徹底

5.7億円(6.6億円)

最低賃金の引上げに伴い、各種広報媒体の活用による周知や最低賃金の履行確保上問題があると考えられる地域、業種等の事業場を対象として監督指導を実施することにより、国民に最低賃金の周知・徹底を図る。

2 ワーク・ライフ・バランス対策

116億円(121億円)

(1) 育児休業、短時間勤務等を利用しやすい職場環境の整備

(再掲・29ページ参照)

97億円 (98億円)
## (2) 年次有給休暇の取得促進、労働時間の短縮

16億円(20億円)

労使の自主的な取組を促進するため、年次有給休暇の計画的付与制度の導入や長時間労働の抑制等の具体的な取組方法について業種、企業の特性に応じたコンサルティングを実施するなどきめ細かな技術的援助を行う。また、労使が話し合って年次有給休暇の取得率向上に取り組み、顕著な成果を上げた事業主への助成の充実を図るとともに、長時間労働が認められる事業主に対して重点的な監督指導を行う。

## (3) 短時間正社員制度の導入・定着の促進（一部再掲・34ページ参照）

1.5億円（1.5億円）

「短時間正社員制度」の導入・定着を促進するため、助成措置による支援とともに、導入企業の具体的事例に基づくノウハウの提供等を行う。

## (4) 適正な労働条件下でのテレワークの推進 44百万円(60百万円)

「テレワーク相談センター」における相談対応や「テレワーク・セミナー」の開催とともに、テレワークを導入している企業の事例を盛り込むなどにより、適切な労働時間管理を行うためのマニュアルを作成し、これらの活用を通じて適正な労働条件下でのテレワークの普及促進を図る。

## (5) 良好な在宅就業環境の確保

42百万円(63百万円)

良好な在宅就業環境の整備を図るため、「在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン」の周知を図るとともに、在宅就業者等へのスキルアップ支援等や在宅就業の仲介機関、在宅就業者それぞれの連携等を促進する。

## 3 労働者の健康確保対策

68億円(56億円)

## (1) メンタルヘルス対策の推進

36億円(30億円)

メンタルヘルス不調の発生防止のため、職場におけるストレス等の要因に対して、働く方や職場において適切な対応が実施されるようにするとともに、事業場への支援体制の整備を行う。また、業務上のストレスにより精神障害にり患した労働者への労災認定の迅速化を図るため、労災認定の基準を見直す。

## (2) 職場における受動喫煙防止対策の推進 (新規)

4.3億円

事業者による職場における受動喫煙防止に向けた取組の強化を図るとともに、効果的な分煙対策のための技術的指導、財政的支援を実施する。
## (3) 機械譲渡時における機械の危険情報の提供の推進

## 62 百万円(27百万円)

機械使用事業場において機械設備のリスクアセスメントを円滑に行うため、機械製造者による残留リスク等の危険情報の提供の促進を図るとともに、機械製造者の取組に対する支援を実施する。

## (4) 職場における化学物質管理等の推進

27億円(26億円)

化学物質の適切な管理を推進するため、化学物質の危険有害性情報を記載すべき物質の拡大、リスク管理手法の導入等を図るとともに、石綿による健康障害の防止を図る。

## 4 労働関係法令の履行確保等

47億円(33億円)

## (1) 情報提供機能の強化(新規)

3百万円

企業や労働者に役立つ制度や施策をアピールするため、人事・労務部門の担当者等にメールマガジンを発行し、各制度や施策が効果的に活用されるよう取り組む。

## (2) 労働関係法令の履行確保及び個別労働紛争の解決促進

20億円(20億円)

労働基準関係法令の履行確保のため、労働基準関係行政の強化を図る。また、増加を続ける個別労働紛争（個々の労働者と事業主との間における職場のトラブル）の円滑かつ迅速な解決を促進するため、適切な窓口サービスを実施するための体制の強化（総合労働相談員759名→809名）や一層の業務効率化を図る。

## (3) 働く人たちのためのルールに関する教育の実施 22百万円(19百万円)

増加している個別労働紛争の未然防止、早期解決を図るため、労働者等に対し、労働契約法等の労働関係法令の教育、情報提供等を実施する。

## (4) 労働保険の適用促進及び適正徴収

17億円（12億円）

労働者のセーフティネットである労働保険制度の健全な運営と費用負担の公平を期するため、労働保険の未手続事業一掃対策を推進するとともに、口座振替制度の拡大や労働保険料の適正徴収に取り組む。特に、非正規労働者への雇用保険の適用範囲の拡大（6か月以上→31日以上）について、事業主に対する周知等を通じて、着実な実施に取り組む。
## (5) 働きやすい職場環境の推進(新規)

53百万円

職場におけるいじめ・嫌がらせに対する労使を含めた国民的な問題意識を共有するための気運の醸成を図る。

## (6) 改正労働者派遣法の円滑かつ着実な施行(一部再掲・35ページ参照)

9.2億円(56百万円)

改正労働者派遣法案が成立した場合には、日雇派遣の原則禁止や均衡待遇、労働契約申込みみなし制度等について、円滑かつ着実に施行するための周知・指導を行う。また、違法派遣の適正化を図るため、指導監督を徹底する。

※ 労働者災害補償保険法に基づく業務災害や通勤災害を受けた労働者への保険給付等として 9,034 億円（9,094 億円）を計上。
## 第9 暮らしの安心確保

被保護者の自立支援に向けた生活保護制度の適正な実施、「住居」、「生活相談」などが一体となった貧困・困窮者への支援、住宅手当の支給や自殺・うつ病対策の推進等により暮らしの安心を確保する。

## (参考)【平成22年度補正予算】

## (1) 貧困・困窮者の「絆」再生事業の実施

100億円

「職」と「住まい」を失うなど支援がなければホームレスとなるおそれのある方等に対して、NPO等民間支援団体と協働した総合相談や緊急一時宿泊施設の提供等により、地域生活への復帰、路上化予防、再路上化防止を図る。

## (2) 生活福祉資金貸付の事業の実施に必要な体制整備

500億円

低所得世帯を対象とした「生活福祉資金貸付事業」において、貸金業法の改正により消費者金融からの借入が制限された方等からの相談体制の整備や貸付原資の確保等を行う。

## (3) 「『住まい対策』の拡充」の延長

離職者への住宅手当の支給、就労支援員の配置などの「住まい対策」について、既存の緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用し、平成22年度末までの事業実施期間を平成23年度末まで延長する。

## 1 被保護者の自立支援に向けた生活保護制度の適正な実施

## (1) 被保護者の社会的な居場所づくりの支援

## セーフティネット支援対策等事業費補助金(200 億円)の内数

NP0、企業、市民等と行政とが協働する「新しい公共」により、社会から孤立しがちな生活保護受給者への様々な社会経験の機会の提供や、貧困の連鎖を防止するために生活保護世帯の子どもへの学習支援を行うなど、生活保護受給者の社会的自立を支援する取組の推進を図る。

(例)・農作業やものづくりなどの就労体験を行う事業を民間企業に委託

・公園の緑化や清掃活動などの社会参加事業を財団・社会福祉法人に委託

・生活保護世帯の子どもに対して学ぶ意欲や勉強を教える学習支援事業を NPO 法人に委託

## (2) 生活保護に係る国庫負担

## 2 兆5, 676億円(2兆2,006億円)

生活保護を必要としている方について適切に保護を行う。
(3) 自治体とハローワークの協定に基づく就労・生活支援(「福祉から就労」支援事業)

(再掲・33ページ参照)

35億円(32億円)

生活保護等の福祉を担う地方自治体と就労支援を担うハローワークが協定(支援の対象者、支援手法、両者の役割分担等）を締結して、地方自治体とハローワークの担当者により構成する支援チームが、対象となる生活保護受給者、住宅手当受給者、障害者等それぞれへの支援プランを策定し、個別求人開拓や担当者制による職業相談など、積極的な就労支援を行う。

2 自殺・うつ病対策の推進

49億円(36億円)

(1) 地域で生活する精神障害者へのアウトリーチ (訪問による支援) 体制の確立

【特別枠】(新規) (再掲・55ページ参照) 7億円

(2)認知行動療法の普及の推進(再掲・57ページ参照) 98百万円

(3) 地域での効果的な自殺対策の推進と民間団体の取組支援、普及啓発の推進

4億円(4.3億円)

都道府県・指定都市に設置されている「地域自殺予防情報センター」において、専門相談を実施するほか、地域の保健所と職域の産業医、産業保健師等との連携の強化や、関係機関のネットワーク化等によるうつ病対策、依存症対策等の精神保健的な取組を進めることにより自殺対策の向上を図る。また、自殺未遂者や自死遺族等へのケアに当たる人材を育成するための研修を行う。

さらに、先進的かつ効果的な自殺対策を行っている民間団体に支援を行うとともに、自殺との関連が強いとされるうつ病等の精神疾患について、ホームページ等を通じ広く国民各層への普及啓発を行う。

(4) 自殺予防に向けた相談体制の充実と人材育成 36億円 (31億円)

うつ病の早期発見・早期治療につなげるため、一般内科医、小児科医、ケースワーカーなどの地域で活動する方へのうつ病の基礎知識、診断、治療等に関する研修を行い、地域における各種相談機関と精神保健医療体制の連携強化を図る。

また、メンタルヘルス不調の発生防止のため、職場におけるストレス等の要因に対して、働く方や職場において適切な対応が実施されるようにするとともに、事業所に対する支援体制の整備を行う。
## (5) 自殺予防総合対策センターにおける情報提供・調査研究等の推進

## 独立行政法人国立精神・神経医療研究センター運営費交付金(45億円)の内数

総合的な自殺対策を実施するため、独立行政法人国立精神・神経医療研究センターに設置されている「自殺予防総合対策センター」において、自殺の実態を解明するための調査を行うとともに、国内外の情報収集・情報提供、関係団体等との連絡調整を行う。また、医療現場でパーソナリティ一障害に対応する医師や地域におけるメンタルヘルスを担う心理職等への専門的な研修をはじめ自殺予防のための研修を実施する。

## (参考)【平成22年度補正予算】

## 〇 うつ病に対する医療等の支援体制の強化

7.6 億円

地域におけるうつ病に対する医療等の支援体制の充実のため、地域自殺対策緊急強化基金への積み増し等により、精神科医療に携わる医師、看護師、薬剤師等に対する研修や、かかりつけ医と精神科医の連携体制を強化する等の取組を促進する。
## 第10 各種施策の推進

## 1 国際社会への貢献

163億円(216億円)

## (1) 国際機関を通じた国際協力の推進

18億円(16億円)

## ①世界保健機関(WHO)等を通じた国際協力等の推進

13億円(14億円)

G8／G20 サミット等で合意された母子保健対策の強化を含む国連ミレニアム開発目標(MDGs)の達成に向けた取組や、アジア地域やアフリカ地域における新型インフルエンザ・HIV等の感染症対策事業、保健システム強化事業、食品安全・医療安全事業等を、世界保健機関等への拠出等を通じて推進する。

## ②国際労働機関(ILO)等を通じた国際協力等の推進

4.3億円（1.8億円）

G20 サミット首脳声明、APEC 首脳会議宣言等において合意された「社会セーフティネット」構築の支援のため、我が国の蓄積する経験・知見を活用し、国際労働機関（ILO）の専門性、ASEAN のネットワーク等を活かした「アジア社会セーフティネット構築支援プログラム（仮称）」構築を実施し、社会セーフティネット構築のためのアジア・太平洋の域内協力体制の構築を、国際労働機関（ILO）等への拠出を通じて推進する。

## (2) 外国人労働者問題等への適切な対応

①新たな技能実習制度の適切な実施

30億円(36億円)

4.3億円(5.3億円)

監理団体及び実習実施機関に対する巡回指導の強化、技能実習生に対する母国語相談の充実等により、適正で実効ある技能移転に向けて制度を実施する。また、労働基準監督機関においても、技能実習生の労働条件の確保のための重点的な監督指導を実施する。

## ②外国人労働者問題等への適切な対応

22億円(27億円)

増加する外国人労働者からの相談等に適切に対応するための体制を整備するとともに、外国人労働者の労働条件の確保等のため、的確な監督指導、関係機関との効果的な連携等を推進する。

## ③開発途上国の職業訓練指導員の能力向上に向けた支援(新規)

33百万円

急速に工業化、グローバル化が進んでいる開発途上国における「人づくり」に協力するため、開発途上国の在職職業訓練指導員を我が国の指導員訓練施設等に受け入れ、能力向上のための訓練を実施する。
## 2 経済連携協定の円滑な実施

7. 9億円(8.7億円)

経済連携協定に基づき外国人看護師・介護福祉士候補者を円滑かつ適正に受け入れるため、看護・介護導入研修を行うとともに受入施設への巡回指導や日本語の継続学習の支援及び介護分野の専門的な知識等を習得するための通信添削指導や集合研修を実施する。

## 3 社会保障の推進

3. 4億円(1億円)

## (1) 社会保障教育等の推進(新規)

11百万円

「社会保障改革の推進について」（平成22年12月14日閣議決定）を踏まえ、国民の社会参加の保障（ポジティブ・ウェルフェア）を柱とする社会保障改革を具体化するにあたり、社会保障に関する国民の理解を深めるため、パンフレットの作成、小中高生への教育の試行等により社会保障教育を推進する。

(2) 社会保障分野における情報連携基盤の整備

3.3 億円 (1 億円)

「社会保障・税に関わる番号制度」の検討に資するとともに、社会保障分野における情報化・情報連携を一層推進する観点から、情報連携のための基盤に求められる技術的要件の明確化・技術開発等や制度面の検討を行う。

## 4 科学技術の振興【一部特別枠】 1,435億円（1,487億円）

「第4期科学技術基本計画」（平成22年度末に策定予定）の検討状況や「新成長戦略」（平成22年6月18日閣議決定）を踏まえ、難病やがん等の疾患克服による健康寿命の延伸等を目的に、「健康長寿社会実現のためのライフ・イノベーションプロジェクト」を進めるなど、「ライフ・イノベーション（医療・介護分野革新）」を推進するための科学研究等を実施する。
5 戦傷病者・戦没者遺族、中国残留邦人等の援護等

428億円(462億円)

## (1) 戦没者慰霊事業の推進【一部特別枠】

22億円（14億円）

「硫黄島からの遺骨帰還のための特命チーム」の検討に沿って、「平和を祈念するための硫黄島特別対策事業」を実施する他、旧ソ連地域などその他の地域においても可能な限り速やかに遺骨が御帰還できるような取組を行う。

○平和を祈念するための硫黄島特別対策事業【特別枠】

11.6億円（1.7億円）

国内最多数の御遺骨が眠る硫黄島において、政府一体となって御遺骨の帰還や戦没者の慰霊を推進する（平成22年度補正予算にて約1.9億円を措置。合計13.6億円）。

(参考)【平成22年度補正予算】

○遺骨帰還事業の推進【一部特別枠】

6.4億円

政府一体となって御遺骨の帰還や戦没者の慰霊を推進するために必要な整備を行う。

(2) 戦傷病者等の妻に対する特別給付金の支給(支給事務費) 43百万円

新たに戦傷病者等の妻となった者等に特別給付金（交付国債）を支給する。

(3)中国残留邦人等の援護等

117億円（116億円）

中国残留邦人等への支援策を着実に実施する他、戦没者等援護関係資料について、資料の公開と後世への伝承等を図るため、資料の電子化等国立公文書館への移管に向けた取組を推進する。

## 6 原爆被爆者の援護

1,478億円(1,550億円)

高齢化が進む原爆被爆者の援護施策として、医療の給付、諸手当の支給、原爆養護ホームの運営、調査研究事業など総合的な施策を引き続き推進するとともに、原子爆弾小頭症患者や家族の方々への相談体制を整備する。
## 7 ハンセン病対策の推進

393億円(407億円)

「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」等に基づき、ハンセン病療養所の入所者に必要な療養の確保、退所者等への社会生活支援策、偏見・差別の解消のための普及啓発等の施策を着実に実施する。また、ハンセン病療養所における歴史的建造物等の保存等に向けた取組を推進する。

## 8 薬物乱用・依存症対策の推進

8. 8億円(9.7億円)

## (1) 取締体制の強化等

7億円(7.5億円)

巧妙化かつ広域化する麻薬・覚せい剤・大麻等の薬物事犯に迅速かつ的確に対応するため、取締体制を強化する。また、青少年等の薬物乱用防止のため、より効果的・効率的な啓発活動を実施する。

## (2) 薬物等の依存症対策の推進

70百万円(89百万円)

地域における薬物・アルコール依存症対策を推進するため、都道府県等が「依存症対策推進計画」を策定し、その計画に基づいた依存症対策事業を実施するとともに、依存症者の社会復帰支援を強化するため、関係者の資質向上を図る。

## 9 水道事業の適切な運営と国際展開の推進

284億円(471億円)

## (1) 水道事業の適切な運営

284億円(471億円)

水道施設の耐震化と適切な更新を進める（基幹管路の耐震化率30%：平成21年度）とともに、水道水による健康リスク低減のため、引き続き水道水質基準の検討、水質検査体制の精度確保を図る。

なお、都道府県における水道施設整備については、平成23年度から一括交付金により対応する。

(参考)【平成22年度補正予算】

## ○ 水道施設の耐震化の推進

18億円

ライフラインとして国民生活に密接に関わる水道の耐震化を図る。
## (2) 水道事業の国際展開の推進

48百万円(22百万円)

「新成長戦略」（平成22年6月18日閣議決定）を踏まえ、アジア諸国における官民連携による水のインフラ整備を支援するため、アジア各国の水道協会との連携等による情報収集・海外ネットワーク機能の強化や、日本の水道技術の国際標準化に向けた取組を推進する。

## 10 生活衛生関係営業の指導及び振興の推進

23億円(22億円)

行政刷新会議事業仕分けの評価結果を踏まえ、評価基準や国と県等の機能分担も含めた改革案に基づき、概算要求の内容を見直し、生活衛生関係営業への支援を実施する。

## 11 アフターサービスの推進

## 31 百万円(24百万円)

国民の皆様の声や現場の声に耳を傾け、現場の状況を把握して改善に結びつける取組（アフターサービス）を継続する。
## 平成23年度厚生労働省予算案の主要事項一覧表

(单位：百万円)

項目	主要事項	平成22年度予算額	平成23年度予算額
第1安心して子どもを産み育てることのできる環境の整備	1子ども手当の充実	1,472,228	2,007,744
2待機児童の解消に向けた保育サービスと放課後児童対策の充実	415,522	440,799
3出産に関わる経済的負担の軽減	18,162	9,223
4母子保健医療対策の充実	31,750	33,327
5ひとり親家庭の総合的な自立支援の推進	179,926	188,719
6児童虐待への対応など要保護児童対策等の充実	89,673	91,498
7育児休業、短時間勤務等を利用しやすい職場環境の整備	9,802	9,707
第2信頼できる年金制度に向けて	1年金記録問題への取組	90,992	111,339
2日本年金機構の円滑な運営の確保等(一部再掲)	305,839	341,112
3安心・納得できる年金制度の構築	10,125,991	10,375,609
第3厳しい経済環境下における雇用・生活安定の確保	1ハローワークを拠点とした積極的就労・生活支援対策(ポジティブ・ウェルフェアの推進)	325,517	309,208
2非正規労働者の多様な形態による正社員化の推進対策	8,066	19,449
3人材ニーズに対応した職業能力開発の充実強化	49,524	45,330
4若年者の就職促進、自立支援対策	43,002	39,498
5女性の就業希望等の実現	12,637	12,475
6いくつになっても働くことができるようにする対策	38,573	30,346
7障害者に対する就労支援の推進	22,991	23,322
8地域雇用創造と雇用支援	770,786	426,435
第4質の高い医療サービスの安定的な提供	1国民皆保険制度の堅持	9,448,116	9,912,942
2質の高い医療サービスの確保	74,308	62,705
3革新的な医薬品・医療機器の開発促進	24,676	23,295
第5健康で安全な生活の確保	1がん対策の総合的かつ計画的な推進	31,604	34,335
2肝炎対策の推進(一部特別枠)	23,643	23,777
3新型インフルエンザ等感染症対策と予防接種制度の見直し	19,181	15,216
4難病などの各種疾病対策、移植対策及び生活習慣病対策の推進	226,289	222,639
5健康危機管理対策の推進	712	546
6医薬品・医療機器の安全対策の推進等	10,687	9,201
7食の安全・安心の確保	14,720	12,703
第6 良質な介護サービスの確保	1 地域包括ケアの推進	4,448	6,310
2 安心で質の高いサービスの確保	2,192,197	2,289,243
第7 障害者支援の総合的な推進	1 障害福祉サービスの確保、地域生活支援、精神障害者施策などの障害者支援の推進	1,118,312	1,180,485
2 発達障害者等支援施策の推進	749	778
3 障害者に対する就労支援の推進(再掲)	22,991	23,322
第8 安心して働くことのできる環境整備	1 最低賃金の引上げ	656	5,577
2 ワーク・ライフ・バランス対策	12,050	11,596
3 労働者の健康確保対策	5,595	6,782
4 労働関係法令の履行確保等	3,271	4,712
第9 暮らしの安心確保	1 被保護者の自立支援に向けた生活保護制度の適正な実施	-	-
2 自殺・うつ病対策の推進	3,569	4,935
第10 各種施策の推進	1 国際社会への貢献	21,584	16,263
2 経済連携協定の円滑な実施	869	791
3 社会保障の推進	102	343
4 科学技術の振興【一部特別枠】	148,733	143,511
5 戦傷病者・戦没者遺族、中国残留邦人等の援護等	46,162	42,830
6 原爆被爆者の援護	154,975	147,828
7 ハンセン病対策の推進	40,708	39,335
8 薬物乱用・依存症対策の推進	969	880
9 水道事業の適切な運営と国際展開の推進	47,099	28,443
10 生活衛生関係営業の指導及び振興の推進	2,154	2,280
11 アフターサービスの推進	24	31
項目	担当部局課室名
1 子ども手当の充実	雇用均等・児童家庭局育成環境課子ども手当管理室（内線7913）

項目	担当部局課室名
2 待機児童の解消に向けた保育サービスと放課後児童対策の充実
(1) 待機児童解消策の推進など保育サービスの充実	雇用均等・児童家庭局保育課（内線7927）
(2) 放課後児童対策の充実	雇用均等・児童家庭局育成環境課（内線7909）

項目	担当部局課室名
3 出産に関わる経済的負担の軽減	保険局総務課（内線3175）

項目	担当部局課室名
4 母子保健医療対策の充実
(1) 不姦治療等への支援【一部特別枠】	雇用均等・児童家庭局母子保健課（内線7936）
(2) 小児の慢性疾患等への支援	雇用均等・児童家庭局母子保健課（内線7937）
(3) 周産期医療体制の充実	医政局指導課救急・周産期医療等対策室（内線2548）

項目	担当部局課室名
5 ひとり親家庭の総合的な自立支援の推進
(1) ひとり親家庭の就業・生活支援等の推進	雇用均等・児童家庭局家庭福祉課（内線7887）
(2) マザーズハローワー事業の拡充	職業安定局首席職業指導官室（内線5779）
(3) 自立を促進するための経済的支援	雇用均等・児童家庭局家庭福祉課（内線7887）

項目	担当部局課室名
6 児童虐待への対応など要保護児童対策等の充実
(1) 虐待を受けた子ども等への支援
①地域における体制整備	雇用均等・児童家庭局総務課虐待防止対策室（内線7799）
②児童相談所の機能強化	雇用均等・児童家庭局総務課（内線7829）
③児童家庭支援センターの拡充	雇用均等・児童家庭局家庭福祉課（内線7887）
④要保護児童等に対する社会的養護の充実	雇用均等・児童家庭局家庭福祉課（内線7887）
(2) 配偶者からの暴力（DV）防止	雇用均等・児童家庭局家庭福祉課（内線7887）

項目	担当部局課室名
7 育児休業、短時間勤務等を利用しやすい職場環境の整備	雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課（内線7857）
第2 信頼できる年金制度に向けて

項目	担当部局課室名
1 年金記録問題への取組
(1) 紙台帳とコンピュータ記録との突合せの促進	年金局事業企画課（内線3653）
(2) ねんきんネットによる年金記録の確認	年金局事業企画課（内線3653）
(3) 適用・保険料収納対策の推進	年金局事業企画課（内線3653）
(4) 高齢者の所在不明問題への対応（新規）	年金局事業企画課（内線3653）
(5) その他再裁定等の事務処理体制の強化等	年金局事業企画課（内線3653）

項目	担当部局課室名
2 日本年金機構の円滑な運営の確保等（一部再掲）
（1）日本年金機構の円滑な運営の確保	年金局事業企画課（内線3545）
（2）ハローワークにおける年金相談のための支援	職業安定局雇用保険課（内線5757）、年金局事業管理課（内線3663）、保険局国民健康保険課（内線3256）

項目	担当部局課室名
3 安心・納得できる年金制度の構築
(1)年金給付費国庫負担金	年金局総務課（内線3314）
(2)年金制度の検討	年金局総務課（内線3314）
第3 厳しい経済環境下における雇用・生活安定の確保

項目	担当部局課室名
1 ハローワークを拠点とした積極的就労・生活支援対策（ポジティブ・ウェルフェアの推進）
（1）求職者支援制度の創設と担当者制による就職促進	職業安定局派遣・有期労働対策部企画課（内線5273）、職業能力開発局総務課（内線5600）
（2）雇用保険の機能強化	職業安定局雇用保険課（内線5763）
（3）民間を活用した求職活動の促進（就職活動準備事業）（新規）	職業安定局派遣・有期労働対策部企画課（内線5807）
（4）自治体とハローワークの協定に基づく就労・生活支援（「福祉から就労」支援事業）	職業安定局派遣・有期労働対策部就労支援室（内線5796）、高齢・障害者雇用対策部障害者雇用対策課（内線5855）
（5）パーソナル・サポート・モデルプロジェクトの実施	職業安定局首席職業指導官室（内線5690）
（6）ハローワークにおける住居確保に関する支援	職業安定局派遣・有期労働対策部就労支援室（内線5796）
（7）メンタルヘルス相談機能、多重債務相談機能等の強化	職業安定局首席職業指導官室（内線5690）
（8）地域生活福祉・就労支援協議会によるワンストップ・サービスの推進（新規）	職業安定局派遣・有期労働対策部就労支援室（内線5796）
（9）介護・福祉、医療等の分野における雇用創出	職業安定局地域雇用対策室（内線5846）、介護労働対策室（内線5785）
（10）ハローワークにおける年金相談のための支援（新規）	職業安定局雇用保険課（内線5757）年金局事業管理課（内線3663）保険局国民健康保険課（内線3256）

項目	担当部局課室名
2 非正規労働者の多様な形態による正社員化の推進対策
(1) 在職中の非正規労働者の均衡待遇・正社員化の推進	雇用均等・児童家庭局短時間・在宅労働課（内線7870）、職業安定局雇用開発課（内線5805）
(2) 失業者の正社員就職支援（新規）	職業安定局首席職業指導官室（内線5690）
(3) 有期契約労働者の労働条件に関する施策の在り方の検討（新規）	労働基準局労働条件政策課（内線5354）
(4) 労働者派遣法の改正による均衡待遇の推進等	職業安定局派遣・有期労働対策部需給調整事業課（内線5688）
(5) 非正規労働者の労働条件の確保等	労働基準局監督課（内線5556）、労働基準局労働条件政策課（内線5354）、労働基準局安全衛生部安全課（内線5481）、雇用均等・児童家庭局短時間・在宅労働課（内線7870）

項目	担当部局課室名
3 人材ニーズに対応した職業能力開発の充実強化
(1) 雇用のセーフティネット機能の強化・成長分野を支える人材の育成のための職業訓練の充実強化
①人材ニーズを踏まえた計画的な人材育成の推進(新規)	職業能力開発局能力開発課(内線5924)
②介護・福祉、医療等の分野における職業訓練の推進等	職業能力開発局能力開発課(内線5924)
③国際標準化等の動向を踏まえた教育訓練の質保証のための取組の推進	職業能力開発局基盤整備室(内線5601)
(2) 教育訓練と結びついた実践的な職業能力の評価制度の構築
①ジョブ・カード制度の推進	職業能力開発局実習併用職業訓練推進室(内線5959)、能力開発課(内線5924)、キャリア形成支援室(内線5372)、能力評価課(内線5943)
②職業能力評価基準の整備及び活用促進等	職業能力開発局能力評価課(内線5943)
③技能検定制度の整備	職業能力開発局能力評価課(内線5943)
(3) 職業生涯を通じたキャリア形成支援の一層の推進
①企業のキャリア形成体制の強化	職業能力開発局キャリア形成支援室(内線5372)
②労働者の自発的な能力開発のための助成措置の活用促進	職業能力開発局育成支援課（内線5935）
③学校教育段階からのキャリア形成支援の推進	職業能力開発局キャリア形成支援室（内線5372）
④キャリア・コンサルタントの専門性の一層の向上、キャリア・コンサル ティングの活用促進	職業能力開発局キャリア形成支援室（内線5372）
⑤ものづくり立国の推進	職業能力開発局能力評価課（内線5943）

項目	担当部局課室名
4 若年者の就職促進、自立支援対策
(1) 新卒者、既卒者の就職支援
①学卒ジョブサポーターの活用等	職業安定局派遣・有期労働対策部若年者雇用対策室（内線5775）
②新卒者就職応援本部・新卒応援ハローワークの活用等	職業安定局派遣・有期労働対策部若年者雇用対策室（内線5775）
(2) フリーター等の正規雇用化の推進	職業安定局派遣・有期労働対策部若年者雇用対策室（内線5775）
(3) 二一卜等の若者の職業的自立支援の強化	職業能力開発局キャリア形成支援室（内線5372）
(4) 就業実現に向けた学校教育段階からの支援の推進（再掲）	職業安定局派遣・有期労働対策部若年者雇用対策室（内線5775）

項目	担当部局課室名
5 女性の就業希望等の実現
(1) 育児休業、短時間勤務等を利用しやすい職場環境の整備（再掲）	雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課（内線7857）
(2) 男女雇用機会均等対策の推進	雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課（内線7839）
(3) マザーズハローワー事業の拡充（再掲）	職業安定局首席職業指導官室（内線5779）

項目	担当部局課室名
6 いくつになっても働くことができるようにする対策
(1) 希望すればいくつになっても働ける高齢者雇用の促進	職業安定局高齢・障害者雇用対策部高齢者雇用対策課（内線5815）
(2) 企業雇用以外の多様な働き方の促進	職業安定局高齢・障害者雇用対策部高齢者雇用対策課（内線5815）

項目	担当部局課室名
7 障害者に対する就労支援の推進
(1) 雇用率達成指導、地域の就労支援の強化等	職業安定局高齢・障害者雇用対策部障害者雇用対策課（内線5855）
(2) 障害特性や働き方に応じた支援策の充実・強化	職業安定局高齢・障害者雇用対策部障害者雇用対策課（内線5855）
(3) 障害者の職業能力開発支援の強化	職業能力開発局能力開発課（内線5924）
(4) 「工賃倍増5か年計画」の着実な推進	障害保健福祉部障害福祉課（内線3035）

項目	担当部局課室名
8 地域雇用創造と雇用支援
(1) 地域における創意工夫を活かした雇用創造の推進	職業安定局地域雇用対策室（内線5846）
(2) 介護分野の雇用支援等	職業安定局介護労働対策室（内線5785）
(3) 雇用調整助成金の支給の適正化	職業安定局雇用開発課（内線5777, 5798）
第4 質の高い医療サービスの安定的な提供

項目	担当部局課室名
1 国民皆保険制度の堅持
(1) 各医療保険制度等に係る医療費国庫負担	保険局総務課（内線3214）
(2) 健康保険組合等への支援措置	保険局高齢者医療課（内線3238）
(3) 国民健康保険組合に対する補助の見直し	保険局国民健康保険課（内線3259）

項目	担当部局課室名
2 質の高い医療サービスの確保
(1) 地域医療確保対策
① 地域医療支援センターの整備【特別枠】(新規)	医政局指導課医師確保等地域医療対策室(内線2555)
② 医師不足地域における臨床研修の充実【特別枠】(新規)	医政局医事課医師臨床研修推進室(内線4123)
③ チーム医療の総合的な推進【特別枠】(新規)	医政局医事課(内線2562、2566)
④ 女性医師等の離職防止・復職支援	医政局医事課(内線2562、2566)
⑤ 看護職員の確保策等の推進	医政局看護課(内線2597)
⑥ 在宅歯科医療の推進	医政局歯科保健課(内線2583、2582)
(2) 救急医療・周産期医療の体制整備
① 救急医療体制の充実	医政局指導課救急・周産期医療等対策室(内線2550)
② ドクターへリの導入促進事業の充実	医政局指導課救急・周産期医療等対策室(内線2550)
③ 重篤な小児救急患者に対する医療の充実	医政局指導課救急・周産期医療等対策室(内線2550)
④ 周産期医療体制の充実	医政局指導課救急・周産期医療等対策室(内線2548)
⑤ 精神科救急医療体制の整備	障害保健福祉部精神・障害保健課(内線3059)

項目	担当部局課室名
3 革新的な医薬品・医療機器の開発促進
(1) 世界に先駆けた革新的新薬・医療機器創出のための臨床試験拠点の整備【特別枠】(新規)	医政局研究開発振興課(内線2543)
(2) グローバル臨床研究拠点等の整備	医政局研究開発振興課(内線2543)
(3) 後発医薬品の使用促進	医政局経済課(内線2525)、医薬食品局審査管理課(内線2735)、監視指導・麻薬対策課(内線2761)、保険局高齢者医療課(内線3193)
第 5 健康で安全な生活の確保

項目	担当部局課室名
1 がん対策の総合的かつ計画的な推進
(1) 働き盛り世代に対するがん予防対策の強化 【一部特別枠】	健康局総務課がん対策推進室（内線4604）
(2) がん診療連携拠点病院の機能強化	健康局総務課がん対策推進室（内線4604）
(3) がん総合相談体制の整備	健康局総務課がん対策推進室（内線4604）
(4) がんに関する研究の推進 【一部特別枠】	健康局総務課がん対策推進室（内線4604）

項目	担当部局課室名
2 肝炎対策の推進 【一部特別枠】
(1) 肝炎治療及び肝炎ウイルス検査の促進	健康局疾病対策課肝炎対策推進室（内線2948）
(2) 肝炎診療体制の整備と研究基盤の整備等	健康局疾病対策課肝炎対策推進室（内線2948）

項目	担当部局課室名
3 新型インフルエンザ等感染症対策と予防接種制度の見直し
(1) 新型インフルエンザ等感染症対策の強化
① 感染症発生動向・情報収集機能の強化	健康局結核感染症課（内線2380）
② 迅速かつ的確な検疫実施のための体制強化	食品安全部検疫所業務管理室（内線2467）
(2) 予防接種制度の見直し（再掲）	健康局結核感染症課（内線2383）
(3) HTLV-1関連疾患に関する研究の推進（一部再掲）	健康局結核感染症課（内線2379）

項目	担当部局課室名
4 難病などの各種疾病対策、移植対策及び生活習慣病対策の推進
(1) 難病対策
① 難病患者の生活支援等の推進	健康局疾病対策課（内線2356）
② 難病に関する調査・研究の推進【一部特別枠】	健康局疾病対策課（内線2356）
(2) 移植対策
① 臓器移植対策の推進	健康局疾病対策課臓器移植対策室（内線2365）
② 骨髄移植対策等の推進	健康局疾病対策課臓器移植対策室（内線2363）
(3) 生活習慣病対策
① 糖尿病対策の更なる推進	健康局総務課生活習慣病対策室（内線2396）
② 健康づくり・生活習慣病対策の推進	健康局総務課生活習慣病対策室（内線2396）
(4) 各種疾病対策
① エイズ対策の推進	健康局疾病対策課（内線2358）
② リウマチ・アレルギー対策の推進	健康局疾病対策課（内線2359）
③ 腎疾患対策の推進	健康局疾病対策課（内線2359）
項目	担当部局課室名
5 健康危機管理対策の推進
(1) 健康安全・危機管理対策総合研究の推進	健康局総務課地域保健室（内線2336）
(2) 健康危機管理体制の整備	大臣官房厚生科学課（内線3818）
(3) 国際健康危機管理対策の推進	大臣官房厚生科学課（内線3812）

項目	担当部局課室名
6 医薬品・医療機器の安全対策の推進等
(1) 医薬品・医療機器の安全対策の推進 【一部特別枠】	医薬食品局総務課（内線2708）、安全対策課（内線2749）
(2) 医薬品・医療機器の迅速な提供 【一部特別枠】	医薬食品局審査管理課（内線2735）、医療機器審査管理室（内線2786）
(3) フィブリノゲン製剤納入先医療機関に対する訪問調査の実施（新規）	医薬食品局血液対策課（内線2903）

項目	担当部局課室名
7 食の安全・安心の確保
(1)輸入食品等の安全確保策の強化	食品安全部監視安全課(内線2472)
(2)残留農薬、食品污染物質、容器包装等の安全性の確保
①残留農薬等ポジティブリスト制度及び食品添加物の安全性確認の着実・計画 的な推進	食品安全部基準審査課(内線2444)
②食品污染物質にかかる安全性確保の推進	食品安全部基準審査課(内線2444)
③食品用容器包装等の安全性確保の計画的な推進	食品安全部基準審査課(内線2444)
(3)健康食品の安全性の確保等の推進
①健康食品の安全性の確保等	食品安全部基準審査課(内線2444)
②食品安全に関する情報提供や意見交換(リスクコミュニケーション)の推進	食品安全部企画情報課(内線2452)
(4)食品の安全の確保に資する研究等の推進	食品安全部企画情報課(内線2452)
第6 良質な介護サービスの確保

項目	担当部局課室名
1 地域包括ケアの推進
(1) 24時間対応の定期巡回・随時対応サービス等の推進【特別枠】(新規)	老健局振興課(内線3983)
(2) 介護職員等によるたんの吸引等の実施のための研修事業の実施(新規)	老健局高齢者支援課(内線3925)、振興課(内線3936)、老人保健課(内線3948)、障害保健福祉部障害福祉課(内線3035)
(3) 認知症を有する人の暮らしを守るための施策の推進
①地域における市民後見活動の仕組みづくりの推進(新規)	老健局高齢者支援課認知症・虐待防止対策推進室(内線3869)
②市町村圏域等における認知症施策	老健局高齢者支援課認知症・虐待防止対策推進室(内線3869)

項目	担当部局課室名
2 安心で質の高いサービスの確保
(1) 安定的な介護保険制度の運営	老健局介護保険計画課(内線2264)、振興課(内線3982)
(2) 地域における介護基盤の整備	老健局高齢者支援課(内線3928)
(3) 適切なサービス提供に向けた取組の支援等
①福祉用具・介護ロボットの実用化の支援【特別枠】(新規)	老健局振興課(内線3985)
②適切なサービス提供に向けた取組の支援	老健局介護保険計画課(内線2264)、老人保健課(内線3944)
第７ 障害者支援の総合的な推進

項目	担当部局課室名
1 障害福祉サービスの確保、地域生活支援、精神障害者施策などの障害者支援の推進
(1) 障害者の地域移行・地域生活支援のための緊急体制整備事業【特別枠】
①地域移行のための安心生活支援(新規)	障害保健福祉部自立支援振興室(内線3077)
②精神障害者アウトリーチ(訪問支援)推進事業(新規)	障害保健福祉部精神・障害保健課(内線3059)
③地域で暮らす場の整備促進	障害保健福祉部障害福祉課(内線3035)
(2) 良質な障害福祉サービス等の確保
①障害福祉サービス	障害保健福祉部障害福祉課(内線3035)
②地域生活支援事業【一部特別枠】(一部再掲)	障害保健福祉部自立支援振興室(内線3077)
(3) 障害者に対する良質かつ適切な医療の提供	障害保健福祉部精神・障害保健課(内線3059)
(4) 障害福祉サービス提供体制の整備【一部特別枠】(一部再掲)	障害保健福祉部障害福祉課(内線3035)
(5) 障害者虐待防止等に関する総合的な施策の推進	障害保健福祉部地域移行・障害者支援室(内線3038)
(6) 全国障害児・者等実態調査の実施	障害保健福祉部企画課(内線3015)
(7) 介護職員等によるたんの吸引等の実施のための研修事業の実施(新規)(再掲)	老健局高齢者支援課(内線3925)、振興課(内線3983)、老人保健課(内線3948)、障害保健福祉部障害福祉課(内線3035)
(8) 地域で生活する精神障害者へのアウトリーチ(訪問による支援)体制の確立【特別枠】(新規)(再掲)	障害保健福祉部精神・障害保健課(内線3059)
(9) 精神障害者の地域移行・地域定着支援の推進	障害保健福祉部精神・障害保健課(内線3059)
(10) 認知行動療法の普及の推進	障害保健福祉部精神・障害保健課(内線3059)
(11) 精神科救急医療体制の整備	障害保健福祉部精神・障害保健課(内線3059)
(12) 認知症医療体制の整備	障害保健福祉部精神・障害保健課(内線3059)
(13) 心神喪失者等医療観察法の医療提供体制の確保	障害保健福祉部医療観察法医療体制整備推進室(内線3096)

項目	担当部局課室名
2 発達障害者等支援施策の推進
(1) 発達障害者の地域支援体制の確立	障害保健福祉部地域移行・障害児支援室（内線3038）
(2) 発達障害者の支援手法の開発や普及啓発の着実な実施	障害保健福祉部地域移行・障害児支援室（内線3038）
(3) 発達障害者等の支援のための巡回支援専門員の整備（新規）	障害保健福祉部地域移行・障害児支援室（内線3038）
(4) 高次脳機能障害者の支援体制の確立	障害保健福祉部精神・障害保健課（内線3059）、施設管理室（内線3083）

項目	担当部局課室名
3 障害者に対する就労支援の推進（再掲）	障害保健福祉部障害福祉課（内線3035）、職業安定局高齢・障害者雇用対策部高齢者雇用対策課（内線5855）、職業能力開発局能力開発課（内線5924）
第8 安心して働くことのできる環境整備

項目	担当部局課室名
1 最低實金の引上げ
(1) 最低賃金引上げに向けた中小企業への支援（新規）	労働基準局労働条件政策課（内線5354）
(2) 最低賃金の遵守の徹底	労働基準局労働条件政策課（内線5354）

項目	担当部局課室名
2 ワーク・ライフ・バランス対策
(1) 育児休業、短時間勤務等を利用しやすい職場環境の整備（再掲）	雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課（内線7857）
(2) 年次有給休暇の取得促進、労働時間の短縮	労働基準局労働条件政策課（内線5354）、労働基準局監督課（内線5556）
(3) 短時間正社員制度の導入・定着の促進（一部再掲）	雇用均等・児童家庭局短時間・在宅労働課（内線7870）
(4) 適正な労働条件下でのテレワークの推進	労働基準局労働条件政策課（内線5354）
(5) 良好な在宅就業環境の確保	雇用均等・児童家庭局短時間・在宅労働課（内線7870）

項目	担当部局課室名
3 労働者の健康確保対策
(1) メンタルヘルス対策の推進	労働基準局安全衛生部労働衛生課(内線5496)、労働基準局労災補償部補償課(内線5465)
(2) 職場における受動喫煙防止対策の推進(新規)	労働基準局安全衛生部労働衛生課(内線5496)
(3) 機械讓渡時における機械の危険情報の提供の推進	労働基準局安全衛生部安全課(内線5481)
(4) 職場における化学物質管理等の推進	労働基準局安全衛生部化学物質対策課(内線5514)、労働基準局安全衛生部労働衛生課(内線5496)

項目	担当部局課室名
4 労働関係法令の履行確保等
(1) 情報提供機能の強化 (新規)	大臣官房総務課広報室 (内線7139)
(2) 労働関係法令の履行確保及び個別労働紛争の解決促進	労働基準局監督課 (内線5556)、大臣官房地方課 (内線7736)
(3) 働く人たちのためのルールに関する教育の実施	労働基準局労働条件政策課 (内線5354)
(4) 労働保険の適用促進及び適正徴収	労働基準局労災補償部労働保険徴収課 (内線5154)、職業安定局雇用保険課 (内線5757)
(5) 働きやすい職場環境の推進 (新規)	労働基準局労働条件政策課 (内線5354)
(6) 改正労働者派遣法の円滑かつ着実な施行 (一部再掲)	職業安定局派遣・有期労働対策部需給調整事業課 (内線5688)
第9 暮らしの安心確保

項目	担当部局課室名
1 被保護者の自立支援に向けた生活保護制度の適正な実施
(1) 被保護者の社会的な居場所づくりの支援	社会・援護局保護課（内線2824）
(2) 生活保護に係る国庫負担	社会・援護局保護課（内線2824）
(3) 自治体とハローワークの協定に基づく就労・生活支援（「福祉から就労」支援事業）（再掲）	職業安定局派遣・有期労働対策部就労支援室（内線5796）、高齢・障害者雇用対策部障害者雇用対策課（内線5855）

2 自殺・うつ病対策の推進
(1) 地域で生活する精神障害者へのアウトリーチ（訪問による支援）体制の確立【特別枠】（新規）（再掲）	障害保健福祉部精神・障害保健課（内線3059）
(2) 認知行動療法の普及の推進（再掲）	障害保健福祉部精神・障害保健課（内線3059）
(3) 地域での効果的な自殺対策の推進と民間団体の取組支援、普及啓発の推進	障害保健福祉部精神・障害保健課（内線3059）
(4) 自殺予防に向けた相談体制の充実と人材育成	労働基準局安全衛生部労働衛生課（内線5496）、障害保健福祉部精神・障害保健課（内線3059）
(5) 自殺予防総合対策センターにおける情報提供・調査研究等の推進	障害保健福祉部精神・障害保健課（内線3059）
第10 各種施策の推進

項目	担当部局課室名
1 国際社会への貢献
(1) 国際機関を通じた国際協力の推進
①世界保健機関(WHO)等を通じた国際協力等の推進	大臣官房国際課(内線7285)
②国際労働機関(ILO)等を通じた国際協力等の推進	大臣官房国際課(内線7285)
(2) 外国人労働者問題等への適切な対応
①新たな技能実習制度の適切な実施	職業能力開発局外国人研修推進室(内線5952)
②外国人労働者問題等への適切な対応	労働基準局監督課(内線5556)、職業安定局派遣·有期労働対策部外国人雇用対策課(内線5643)
③開発途上国の職業訓練指導員の能力向上に向けた支援(新規)	職業能力開発局外国人研修推進室(内線5953)

項目	担当部局課室名
2 経済連携協定の円滑な実施	職業安定局派遣・有期労働対策部外国人雇用対策課（内線5643）、医政局看護課（内線2597）、社会・援護局福祉基盤課（内線2848）

項目	担当部局課室名
3 社会保障の推進
(1) 社会保障教育等の推進（新規）	政策統括官付社会保障担当参事官室（内線7691）
(2) 社会保障分野における情報連携基盤の整備	政策統括官付社会保障担当参事官室（内線2244）

項目	担当部局課室名
4 科学技術の振興【一部特別枠】	大臣官房厚生科学課（内線3809）

項目	担当部局課室名
5 戦傷病者・戦没者遺族、中国残留邦人等の援護等
(1) 戦没者慰霊事業の推進【一部特別枠】	社会・援護局援護企画課外事室（内線4510）
(2) 戦傷病者等の妻に対する特別給付金の支給（支給事務費）	社会・援護局援護課（内線3425）
(3) 中国残留邦人等の援護等	社会・援護局援護企画課中国孤児等対策室（内線3488）、業務課（内線3449）

項目	担当部局課室名
6 原爆被爆者の援護	健康局総務課原子爆弾被爆者援護対策室（内線2318）
項目	担当部局課室名
7 ハンセン病対策の推進	健康局疾病対策課（内線2369）

項目	担当部局課室名
8 藥物乱用・依存症対策の推進
(1) 取締体制の強化等	医薬食品局監視指導・麻薬対策課（内線2761）
(2) 藥物等の依存症対策の推進	障害保健福祉部精神・障害保健課（内線3059）

項目	担当部局課室名
9 水道事業の適切な運営と国際展開の推進
(1) 水道事業の適切な運営	健康局水道課（内線4026，4027）
(2) 水道事業の国際展開の推進	健康局水道課（内線4026，4027）

項目	担当部局課室名
10 生活衛生関係営業の指導及び振興の推進	健康局生活衛生課（内線2437）

項目	担当部局課室名
11 アフターサービスの推進	政策統括官付政策評価官室（内線7778）
## 新型インフルエンザ対策

## 概要

# 新型インフルエンザ対策

## 概要と現状

○高病原性鳥インフルエンザウイルス（H5N1）のトリからヒトへの感染による死亡例も報告され、ウイルスの変異により、ヒトからヒトに感染する新型インフルエンザの発生が危惧されている。

○平成15年11月以降、トリからヒトへの感染による患者は世界で385人（うち死亡者243人）であり、東南アジアの国々を中心に発生している。（WHO：平成20年3月18日現在）

## 具体的对策

○新型インフルエンザ対策行動計画を策定し、さらにその具体的な対策を行うための、新型インフルエンザに関するガイドラインを平成19年3月に定めた。

○平成19年10月、新型インフルエンザ発生時に、必要に応じ、内閣総理大臣を本部長とする対策本部を設置することを閣議決定。

○重症化防止のため、抗インフルエンザウイルス薬を平成19年度中に、国・都道府県・流通備蓄分で2,800万人分確保。

☐新型インフルエンザに対するワクチンについて、平成18年度末に製造した原液1,000万人分を備蓄するとともに、平成19年度にウイルスの変異に対応した新たな原液1,000万人分を製造・備蓄。

○インフルエンザ（H5N1）について、入院勧告等の措置とともに、空港での隔離・停留等の水際対策を行うため感染症法及び検疫法を改正（平成20年5月2日公布、5月12日施行）

○関係省庁及び自治体参加の下、新型インフルエンザの発生に備えた訓練を3回実施。

過去のパンデミックの規模と死者数の推計

流行年	通称	世界の死亡者数
1918-19	スペインインフルエンザ	4,000万人
1957-58	アジアインフルエンザ	200万人以上
1968-69	香港インフルエンザ	100万人以上

○人は新型インフルエンザに対する免疫を獲得していないため、感染が爆発的に拡大するおそれがある。

※行動計画上の国内における被害想定人数

訓練の風景

※平成19年11月関係省庁及び自治体参加の下、新型インフルエンザの全国的な大流行を想定し、千葉県、成田空港検疫所での実地訓練等が行われた。

(感染国からの航空機に対する検疫)

受診者数：最大2,500万人、死亡者数：17～64万人

(自治体における対策本部会議)

高病原性鳥インフルエンザ（H5N1）発生国及び人での発症事例（2003年11月以降）
## はじめに

証券取引等監視委員会（以下「監視委員会」という。）は，証券取引及び金融先物取引の公正を図り，証券市場及び金融先物市場に対する投資者の信頼を保持する目的で，平成4年7月20日に設置された機関である。

監視委員会は，委員長及び2名の委員で構成される合議制の機関で，その任命は大蔵大臣が国会の同意を得て行うが，委員長及び委員は独立してその職権を行使する。

なお，監視委員会には，その事務を処理するために事務局が置かれているほか，地方の財務局，財務支局及び沖縄総合事務局（以下「財務局等」という。）に証券取引等監視官が置かれている。

監視委員会は，このような体制のもと証券会社等に対する検査，日常的な市場監視及び取引の公正を害する犯則事件の調査等の活動を通して，与えられた責務を適切に果たすことにより，市場の公正性・透明性を確保し，我が国証券市場等の健全な機能の発揮に資するよう努めている。

本公表の対象期間（平成6年7月1日から7年6月30日まで。以下同じ。）における監視委員会の活動状況は，第1章以下で詳述するが，犯則事件の調査・告発，検査及び取引審査の概要は次のとおりである。

## (1) 犯則事件の調査・告発

犯則事件の調査については，風説の流布の嫌疑により強制調査を実施するとともに，内部者取引の嫌疑により2件，風説の流布の嫌疑により1件，計3件を証取法違反の罪に該当するとして告発を行った。

この結果，監視委員会は，発足以来これまで相場操縦の嫌疑1件，重要な事項につき虚偽記載のある有価証券報告書の提出の嫌疑1件，内部者取引に係る嫌疑2件及び風説の流布の嫌疑1件の合計5