Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
# ② 保健医療

詳細データ $ ^{①} $ HIV感染者及びAIDS患者の国籍、性別推移

診断区分	国籍	性別	1985	1986	1987	1988	1989	1990	1991	1992	1993	1994	1995	1996	1997	1998	1999	2000	2001	2002	2003	2004	2005	2006	2007	2008	合計
HIV	日本	男	0	0	34	15	35	27	52	108	102	134	147	189	234	261	379	336	475	481	525	636	709	787	931	999	7,596
女	0	0	11	4	18	10	17	16	22	32	19	41	34	36	45	32	50	40	32	44	32	49	38	34	656
計	0	0	45	19	53	37	69	124	124	166	166	230	268	297	424	368	525	521	557	680	741	836	969	1,033	8,252
外国	男	0	0	10	4	21	11	26	45	33	37	47	65	49	58	39	53	59	55	48	62	60	76	76	60	994
女	0	0	0	0	6	18	105	273	120	95	64	81	80	67	67	41	37	38	35	38	31	40	37	33	1,306
計	0	0	10	4	27	29	131	318	153	132	111	146	129	125	106	94	96	93	83	100	91	116	113	93	2,300
合計	0	0	55	23	80	66	200	442	277	298	277	376	397	422	530	462	621	614	640	780	832	952	1,082	1,126	10,552
AIDS	日本	男	5	3	6	9	15	18	24	36	53	91	108	156	170	158	212	239	221	232	252	290	291	335	343	359	3,626
女	0	0	3	2	2	3	0	1	5	9	11	15	12	10	12	21	24	20	19	19	11	20	22	19	260
計	5	3	9	11	17	21	24	37	58	100	119	171	182	168	224	260	245	252	271	309	302	355	365	378	3,886
外国	男	1	2	3	3	4	10	14	13	19	28	33	45	39	42	46	41	61	36	39	54	49	33	34	32	681
女	0	0	2	0	0	0	0	1	9	8	17	18	29	21	31	28	26	20	26	22	16	18	19	21	332
計	1	2	5	3	4	10	14	14	28	36	50	63	68	63	77	69	87	56	65	76	65	51	53	53	1,013
合計	6	5	14	14	21	31	38	51	86	136	169	234	250	231	301	329	332	308	336	385	367	406	418	431	4,899

資料：厚生労働省エイズ動向委員会「平成20年エイズ発生動向年報」

(注) 凝固因子製剤による感染者・患者数を除く。

世界のエイズ患者の状況（2007年末現在、UNAIDS/WHO報告）

地域	HIV感染者・AIDS患者数	新規HIV感染者数	成人HIV陽性率	AIDSによる死亡者数
サハラ以南アフリカ	2,090-2,430万人	140-240万人	4.6-5.5%	150-200万人
北アフリカ・中近東	27-50万人	1.6-6.5万人	0.2-0.4%	2-3.4万人
南・東南アジア	330-510万人	18-74万人	0.2-0.4%	23-38万人
東アジア・太平洋地域	62-96万人	2.1-22万人	<0.2%	2.8-4.9万人
オセアニア	5.3-12万人	1.1-2.6万人	0.3-0.7%	<500-2,700人
ラテンアメリカ	140-190万人	4.7-22万人	0.4-0.6%	4.9-9.1万人
西インド諸島・カリブ海	21-27万人	1.5-2.3万人	0.9-1.2%	0.98-1.8万人
東欧・中央アジア	120-210万人	7-29万人	0.7-1.2%	4.2-8.8万人
西欧・中欧	60-110万人	1.9-8.6万人	0.2-0.4%	<1.5万人
北アメリカ	48-190万人	3.8-6.8万人	0.5-0.9%	1.8-3.1万人
合計	3,320万人(3,060-3,610万人)	250万人(180-410万人)	0.8%(0.7-0.9%)	210万人(190-240万人)

（）内の範囲に実際の数値が存在する。推計値・範囲は現在入手可能な最良のデータを基にして算出された。資料：AIDS epidemic update - December 2007(UNAIDS/WHO) による。
法務総合研究所

# 研 究 部 報 告

23

－重大再犯精神障害者の統計的研究－

2 0 0 3

法務総合研究所
## はしがき

法務総合研究所研究部が最近実施した検察分野に関する調査研究として，「重大再犯精神障害者の統計的研究」の結果を取りまとめ，ここに研究部報告第23号を刊行する。

精神障害者が重大犯罪を行った場合，これまでの法制度上は，心神喪失ないし心神耗弱と認められる場合で，検察官において不起訴とし，あるいは，裁判所において無罪ないし減刑の上執行猶予判決を言い渡す場合には，当該精神障害者は刑事司法手続から切り離され，措置入院等の行政手続を経るなどしてもっぱら精神医療の手にゆだねられることになっていた。精神医療が十分な効果をあげて，精神障害が除去され，あるいは症状が軽快したことにより，通常の社会生活に復帰するとともに，再犯に至らないことが理想であるが，実際には，精神障害の治療の難しさや通常の医療体制で対処することの限界など様々な要因から，病院を退院した後，あるいは入院中や通院中ですら再び重大犯罪を惹起するという事例が後を絶たないという実情があった。

これに対して，平成15年7月成立した，心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律は，重大犯罪（殺人，傷害致死，傷害，放火，強姦，強制わいせつ，強盗及びその各未遂と結果的加重犯）を行ったものの，精神障害により心神喪失・心神耗弱とされ，検察官による不起訴処分ないしは裁判所による無罪ないしは執行猶予付き判決を受けた場合に，検察官の申立てにより，裁判所が審判を開き，裁判官が精神保健審判員と協議の上，対象者に対して入院・通院等の決定を行い，さらにこの合議体が，退院許可・入院継続・再入院等の決定も行う等といった新制度で，司法が関与する場面を医療行為の開始・継続・変更・終了等にまで拡大し，いわば司法と医療との共同作業によって制度を改善するシステムを新設した。

精神障害者が，重大犯罪を行うに至る原因・背景は，個別事件により様々であり，簡明かつ一義的に解明するには相当な困難があり，再犯可能性についての長期的予見は困難との見方もあるが，このような制度の変革期において，精神医療的観点からはもとより，司法的観点からみても，どのような要素がある場合に，精神障害により重大犯罪の再犯につながりやすい要因があると考えるべきか等について研究を進める必要があることは論を待たない。その前提として，まず，精神障害者の再犯者グループを抽出してその実態を明らかにすることが，その研究への第一歩となると思われる。

こうした観点から，本研究では，精神障害者で重大犯罪を行い刑事処分を受けてから10年内に再度重大犯罪を犯したグループを抽出し，重大犯罪の罪種を5つに分けてその類型ごとに対比しつつ，多角的観点から統計的に分析することで，犯罪の実態を数値的に明らかにして，「平均的犯罪者像」を描き出し，再犯につながりやすい要因等につき推論する手掛かりを得るための客観的データを提供した。

精神医療と刑事司法といういわば学際的分野であって，必ずしも十全な成果が得られたとは言えないものの，この種研究は，1983年法務総合研究部紀要26以来のものであり，この報告書が，重大犯罪再犯者の実態解明と再犯につながりやすい要因を探るための手掛かりとして多少なりとも参考にしていただけるなら幸いである。

なお，今回の調査研究の実施に当たり，法務総合研究所にご協力を賜った法務省刑事局，検察庁をはじめとする関係各位に対し，心から謝意を表する次第である。

平成15年7月

法務総合研究所長

鶴田六郎
## 要 旨 紹 介

本報告書を利用するに当たっての参考に、次のとおり、その要旨を紹介する。

## I 研究の目的と方法

本研究では，精神障害者で重大犯罪（殺人，傷害，傷害致死，放火，強姦，強制わいせつ，強盗）を犯して刑事処分を受けてから10年内に再度重大犯罪を犯したグループを抽出し，重大犯罪の罪種を5つに分けてその類型ごとに対比しつつ，多角的観点から統計的に分析することで，犯罪の実態を数値的に明らかにして，「平均的犯罪者像」を描き出し，再犯につながりやすい要因等について推論する手がかりを得るための客観的データを提供する目的で実施したものである。

重大犯罪 5 罪種を犯し，精神障害により心神喪失ないしは心神耗弱を理由として不起訴処分を受けたか，第一審判決で心神喪失で無罪ないしは心神耗弱で減刑を受けたとして平成7年1月1日から同11年12月31日までの5年間に刑事局に報告のあった者のうち，その刑事処分の対象となった犯罪の着手時点から遡って10年以内にも重大犯罪を犯して刑事処分を受けた前科前歴のある者(但し，傷害については，再犯時に凶器を用いて犯行を行った場合に限る。）163名を研究対象者として抽出し，これらを再犯時の犯罪類型に従い，殺人群，傷害・致死群，放火群，強わい・強姦群，強盗群に分類した上，犯罪実態を解明して再犯につながると思われる要因を推測するに適当な項目を記載した調査シートに刑事記録で確認した該当事項を記入してデータシートを作成し，これをもとに統計的分析をした。

## I I 研究結果

## 1 再犯者の犯罪類型別実態（平均的犯罪者像）と再犯予防方策への指針

## (1) 再犯者の身上と生活環境

## ア 身上（性别・年齢等）

本件再犯者の9割以上が男性で，年齢層は，殺人群，傷害・致死群，放火群では30～40歳代の中年層を中心とするのに対し，強わい・強姦群，強盗群では，20～30歳代とやや若年層に集中している傾向がみられるものの，一般の犯罪者の類型別の年齢構成とそれほどの違いは見られない。

## イ 再犯者を取りまく生活環境

## (7) 居住環境

本件再犯者の住居の種別については，殺人群，傷害・致死群，強盗群で，アパート・マンション，病院等共同住宅ないしは他人の共同生活者との接触の多いと思われる居住者の割合が半数を超え，他人との接触・軋轢が生じ得る環境にある場合が多い。

## (i) 職業と経済力

再犯時の無職率は，全ての群で6割を超え，就労環境は厳しい状況にある。

転職回数では，放火群，強盗群，傷害・致死群の方が，殺人群，強わい・強姦群よりも回数の多い者が多く，平均転職回数も多いので，再犯を犯すに至るまでの期間における職業への適応性から見ると，前三者の方が残りの群よりも劣っている可能性があるが，いずれの群においても，当初から就職経験のない者は極めて少なく，当初は就職しながらも，精神障害の発病ないし進行及び重大犯罪の累行により，職業の選択の幅が狭められ，遂には無職とならざるを得ないという再犯者の窮状がうかがわれる。
## (う) 保護者としての配偶者と同居人

配偶者ないしは同居人は，再犯者の身近にいて，その病状悪化や異変に最も早く気づき，その保護や治療面で重要な役割を果たすと同時に，未然に犯罪を防止し得る立場にあるが，再犯者中の「配偶者なし率」，「同居者なし率」及び「同居親族なし率」を比較したところ，いずれの群でも配偶者なし率が7割を超えており，同居者なし率及び親族なし率は強わい・強姦群と強盗群を除いていずれも5割を超えているのであって，配偶者やその他の同居親族による保護や再犯防止への協力を期待するには限界があることが明らかであり，再犯を防止するとともに適切な医療ないし保護を受ける機会を与えるためには，公的あるいは私的な何らかの保護協力者の存在が必要不可欠である。

## (2) 前科歴数の傾向

## ア 同種犯罪の反復累行傾向

再犯者の前科歴を見ると，殺人群と傷害・致死群といった再犯時に殺傷犯を行っているグループでは，他の群より犯罪一般の反復累行者の割合が高く，殺傷犯，粗暴犯といった同種暴力犯罪の反復累行者の割合も高い。また，放火群では前科歴でも放火犯を犯している者の割合が，強わい・強姦群では前科歴でも性犯罪を行っている者の割合が，強盗群では前科歴でも強盗を行っている者の割合が，いずれも他の群より際立って高く，再犯者はいずれも同種犯罪を繰り返す反復累行傾向が強いと言える。

したがって，暴力事犯，性犯罪，放火犯，強盗犯といった類型別に同種再犯への危険性に焦点をあてた適切な再犯防止策を検討する必要があり，医療や社会内での保護やケアを考える上でも，同種の行為に至るようなことがないように十分な配慮・対策をして臨む必要があると思われる。

## イその他の前科歴数との関係

殺傷犯群（殺人群，傷害・致死群）では，銃刀法違反前科歴あり率が30％を，覚せい剤取締法違反前科歴あり率が25％をそれぞれ超え，他の群より際だって高く，殺傷犯群の再犯への危険性を考える上で，銃刀法違反前科歴や覚せい剤取締法違反前科歴の有無も無視できない要素である。

## ウ 発病前の前科歴の存在（発病前からの犯罪傾向の有無）

発病前に特定の罪種の前科歴が多い者は，もともとの犯罪傾向があって，これが重大犯罪の惹起に影響を与えている可能性があり，逆に発病前に，全く前科歴のない者については，元々の犯罪傾向がなく，もっぱら精神障害により重大犯罪が惹起された可能性がある。本件再犯者の発病前の重大前科歴あり率は，傷害・致死群と放火群でいずれも50％を超え，他の群より高い傾向がみられたので，この2つの群では重大犯罪を犯す犯罪傾向が発病前よりあった者が半数程度は含まれている可能性があると言えよう。

また，発病前の同種前科歴の有無についてみると，傷害・致死群で，傷害・致死前科歴あり率が55％を占めて他の群から突出し，強わい・強姦群で，強わい・強姦前科歴あり率が20％を超えて他の群より際だって高いことが判明したので，この2つの群では，それぞれ，同種犯罪を犯す犯罪傾向が発病前からあった者が半数あるいは2割程度含まれている可能性があると思われる。

## (3) 犯行への徴表（問題行動・問題飲酒癖）

重大犯罪が捜査機関に認知されるに至るまでに，実際には，暗数となっている犯罪やその兆候とも言い得る異常行動が存在していることが多いと思われるので，これを，「問題行動(飲酒時を除く。)」と「問題飲酒癖」とに分類し，問題行動の態様別に見たところ，対人暴力のほか薬物濫用が強わい・強姦以外の群で目立ち，放火群では，対物暴力が，強わい・強姦群では，対人関係離脱（引きこもり）が目立つなど犯罪群による違いが顕著であった。その初発時期も未成年ないしは20歳代まででが7割前後に達し（強わい・強姦群の場合には他の群に比して特に早期に問題行動が出現している。），被害者には家族が多
く含まれており，特に殺人，放火群では，問題行動の際に家族が被害にあう率が6，7割とかなり高い。また，問題行動が出現してから1度，2度と重大犯罪を繰り返しながらも，行動の改善が十分ではなく，最終的にまたしても重大犯罪に至った者の割合も少なくない。

問題飲酒癖では，殺人群で，粗暴な行動に出る割合が50%を超えているほか，被害者の中に家族が含まれる割合は放火群が最も高い。

問題行動や問題飲酒癖の初発時点で，適切な医療を受けさせるとともに，家族だけではなく，公的ないしは私的な保護協力者あるいは援助機関等と連携をとって対応することにより，再犯や問題行動・問題飲酒癖の続発を防止することが非常に重要である。

## (4) 再犯発生の危険な時期的レッドゾーン（平均的要保護協力期間）

## ア 刑事処分から再犯までの期間

再犯者が，刑事処分を受けてから再犯に至るまでの期間の分布を見たところ，全体としては，2年を超え3年以下がピークで，6年内で全体の約78％を占めていることから，2～3年を中心として刑事処分から6年間が再犯の危険性の高い，時期的レッドゾーンであることが判明した。群別に見ると，殺人群では4年間（全体の約59％を占める）が，傷害・致死群では5年間（全体の約65％）が，放火群では7年間（全体の約77％）が，強わい・強姦群では5年間（全体の約77％）が，強盗群では4年間（全体の約74％）が，それぞれ比較的再犯可能性の高い期間であることが分かった。

## イ 刑事司法手続から解放されてから再犯までの期間

再犯者が，刑事処分を受け，刑を終えて刑事司法手続から解放されてから（罰金及び執行猶予付き懲役刑の場合には第一審判決宣告後，不起訴の場合には釈放後）再犯に至るまでの期間を見たところ，全体としては，刑事処分釈放後1年内がピークで，5年内には約74％以上が再犯を犯しているので，刑事処分釈放後5年間が再犯の危険性の高い時期的レッドゾーンであることが判明した。群別に見ると，殺人群では4年間（全体の約64％を占める。）が，傷害・致死群では5年間（全体の約70％）が，放火群では6年間（全体の約74％）が，強わい・強姦群では3年間（全体の約71％）が，強盗群では3年間（全体の約74％）が，それぞれ比較的再犯可能性の高い期間であることが分かった。

この期間内に特に十分な保護ないし医療措置を重点的に講じることが，再犯防止に効果的ではないかと思われる。

## ウ 医療行為を受けてから再犯までの期間

## (ア) 退院から再犯までの期間

精神病院での入院治療を受け，退院してから再犯に至るまでの期間を見たところ，全体では，退院してから1年内に再犯を犯す者が最も多くピークを形成し，2年内に再犯に及ぶ者が約71％を占めており，退院後2年間が再犯の危険性の高い時期的レッドゾーンであることが分かる。群別に見ると，殺人群では3年間（全体の約82％を占める。）が，傷害・致死群では4年間（全体の約81％）が，放火群では2年間（全体の約72％）が，強わい・強姦群では2年間（全体の約74％）が，強盗群では2年間（全体の約75％）が，それぞれ比較的再犯可能性の高い期間であることが分かった。

この期間内に特に十分な保護ないし継続的医療措置を重点的に講じることが，再犯防止に効果的ではないかと思われる。

## (イ) 最終治療から再犯までの期間

精神病院での治療（入院・通院とも）を受けなくなってから再犯に至るまでの期間を見ると，全体では1年内に再犯を犯す者が突出したピークを形成し，75％を超えており，最後に治療を受けてから1年間が，再犯の危険性の高い時期的レッドゾーンであることが分かる。群別でみると，殺人群，放火群，
強わい・強姦群，強盗群では1年間が，傷害・致死群では2年間が，それぞれ比較的再犯可能性の高い期間であることが分かった。

この期間内に特に十分な保護ないし継続的医療措置（経過観察，医療行為復活を含む）・アフターケアを重点的に講じることが，再犯防止に効果的ではないかと思われる。

## (5) 再犯発生の危険な場所的レッドゾーン（犯罪類型別再犯発生場所）

殺人群，放火群では自宅の比率が，それぞれ，約34%，約56%と他の群（傷害・致死群約16%，強わい・強姦群約5%，強盗群0%）に比して高く，傷害・致死群，強わい・強姦群では，路上・駐車場の比率が，それぞれ，40%，約32%と他の群に比して高く，強盗群では，コンビニ・金融機関等の比率が約50%と最も高い。

## (6) 再犯時の被害者の特性

## ア 被害者数と性別

大半が被害者は1人で，複数の場合は極めて例外的であり，その性別は，性質上女性の割合が多い強わい・強姦群を除くと，一般に男性のみの割合が高く，特に殺人群と傷害・致死群の殺傷犯群では，一般的には弱者とされる女性のみの場合は少なく，むしろ，男性のみの場合が75％を超え圧倒的に高い。

## イ 被害者の年齢

再犯者の再犯時の年齢に関しては，殺人群では40～60歳代の中高年層がピークを形成し，傷害・致死群では似たような分布を示しつつ60歳代の高齢者層にピークが，放火群の場合でも高齢者層にピークがあるのに対して，強わい・強姦群では，未成年者等の若年者層，特に9歳以下の児童や幼児が被害者となる割合が42%を超える高率を占めており，強盗については，20歳代と40歳代とをピークとしているなど被害者年齢層に分散が見られる。

被疑者の年齢と被害者の年齢の関係を対比してみると，殺人群，傷害・致死群とも，被疑者年齢のピークよりも被害者年齢のピークがより高年齢層に偏っており，被疑者が自己より高年齢であって，社会的に弱者とみられる高年齢層を被害者として選択していることがうかがわれ，強わい・強姦群については，自己の年齢より若年の未成年者を専ら被害者として選択していることが明らかで，強盗群については，全般的に被疑者と同様な年齢層が被害者になっている。

## ウ 被害者と被疑者の関係

被疑者がいかなる被害者を選択しているかは，攻撃の方向性を探る上で重要な要素であるが，身分関係と面識の有無について見ると，殺人群，放火群では，親族が被害者となっている割合が2～3割と高く，傷害・致死群では低い傾向（6％）がある。面識の有無で分けた場合には，殺人群，放火群の面識率が6～8割と高く，傷害・致死，強わい・強姦，強盗群で低い。

## (7) 行為態様の危険性

行為態様の危険性を判断するための要素としては，①刃物使用率，②凶器使用の常習傾向（再犯までの危険な凶器の使用回数），③創傷部位等があげられる。①刃物使用率は，殺人群で70％と高く，傷害・致死群（約40%）及び強盗群（約48%）とは大きな違いがあり，②刃物・銃砲・金属製鈍器等危険な凶器を使用して重大犯罪を行った回数が再犯も含めて2回以上にのぼる者の割合は，殺人群で約47%，傷害・致死群で約34%，強盗群で約41％を占めているのに対し，他の群は5％程度と著しく低く，危険な凶器を使用しての重大犯罪は，殺人群，傷害・致死群，強盗群に属する者が繰り返し行っている傾向があり，③創傷部位は，殺人群では胸部・腹部や頭部・顔面等身体枢要部の創傷が多いが，傷害・致死群でも，頭部・腹部の創傷が多いので，一歩間違えばより重大な殺傷の結果に繋がりかねない危険性を有していたことが分かる。
したがって，殺人群ばかりでなく，傷害・致死群，強盗群についてもより重大な殺傷犯に繋がりかねない危険性が内包されているものと言える。

## (8) 動機の異常性

動機の異常性は，行動の予測を困難にさせ，被害者にとっての危険性を増大させる要素である。①自殺企図の有無，②被害者の落ち度・刺激の有無，③妄想の有無・類型，④幻覚の有無・態様等の観点から検討した。

①では、いずれの群でも20%程度以下で自殺企図経験者が認められ、②では、被害者の落ち度や刺激的言動等が認められた者は極めて少数にとどまった。また、③では、強わい・強姦群以外は50%以上に妄想が認められ、特に殺人群と傷害・致死群には75%を超える者に妄想が認められた。類型も被害妄想が大半を占め、妄想により被害者を敵と考え、犯行に及んだものが多数であった。④では、強わい・強姦群以外は50%以上に幻覚が認められ、その内容も幻聴が大半を占めていた。その他、被害者の選択動機や手口に飛躍がある者が大半を占め、被害者を特定せず無差別的に攻撃する者はむしろ少数にとどまった。

以上の結果から，被害者にとって予測外の妄想や幻覚によって異常な犯行に及んでいる者が多数を占めており，医療措置等で妄想や幻覚を取り除くか軽減することにより，犯行の動機となるものを除去し，再犯を効果的に防止し得ることが判明した。

## (9) 飲酒・薬物使用

飲酒ないしは薬物使用が何らかの影響を与えていたものが全体の1／4程度あり，特に殺人群，傷害・致死群，放火群にその例が目立った。飲酒酔酊や薬物濫用をコントロールすることも，これらの群の再犯を抑止することに何らかの効果を及ぼすものと考えられる。

## (10) 精神障害の状況（再犯時の罹患精神障害の種別罹患率）

再犯者の精神障害種別罹患率を見るに，全般的には精神分裂病が最も多いが，傷害・致死群ではアルコール中毒ないし中毒関係疾患が，放火群ではアルコール中毒と精神遅滯が，強わい・強姦群では精神遅滯と人格障害がそれぞれ他の群に比して多い傾向がある。これらの精神障害について特に重点的に有効・適切な措置が執れれば，それぞれの犯罪類型の再犯が著しく減少することになる。

ただ，アルコール中毒，精神遅滞，人格障害と他の精神障害とを複合して罹患している者も10〜30％と少なくなく，治療を行う場合の困難さも予想されるところである。

## (11) 医療行為の状況等

## ア 精神障害の初診後の犯罪

殺人群，強盜群では，初診後に，重大犯罪により2回以上刑事処分を受けている者が，診察を受けた者のうちの約85％を，強わい・強姦群では約77％を，放火群では約65％を，傷害・致死群では約56％を占めており，医療行為の介在後も重大犯罪を繰り返している者が多いのであって，初診後すみやかに適切かつ有効な医療行為をするシステムが望まれる。

## 入院治療

全体として見ると，精神病院入院歴のある者は65％以上いるが，入院の通算期間は1年以下が50％を占め，多数回入退院を繰り返す者も少なくない（6回以上が2割を占め，群別にみると，殺人群と強盗群では入院回数の多い者が他の群より多い傾向が認められる。）。また，1回当たりの平均入院期間も6月以下が65％を超えているなど比較的短期である。また，措置入院歴を有する者も約38%，重大前科歴後に入院をした経歴を有する者も42％に達しているなど，軽視できない割合に達している。

このような状況を見れば，単に病院に入院させて治療を受けさせれば，精神障害が軽快して，その後
の再犯を防止できるというものでは必ずしもないことは明らかである。

さらに，入院中無断退院したり，暴力を振るったりして治療に抵抗するなどの問題行動を起こす，いわゆる治療困難者が相当数いることも判明しており，通常の病院での治療では限界があり，特殊な専門病院での適切な治療と強力な服薬指導が必要であることもうかがわれる。

## ウ 通院治療

全体としてみると，通院歴のある者は約66%程度おり，定期的に通院しない者や途中から通院を拒否したり，服薬を拒否したりしている者が相当数いることが注目される。群別では，殺人群，傷害・致死群，強わい・強姦群では通院の定期性が比較的高く，放火群と強盗群では低いが，その反面，前三者の群では通院はしていても服薬を拒否している場合が多く，通院の確保とならんで服薬の確認の方策が通院の有効性を維持するために不可欠であることが浮き彫りになっている。

## 工 再犯時治療狀況

再犯時の治療状況については，入院中及び通院中に再犯に及んでいる者が全体で35％を超えているのであって，前記のとおり服薬の確実な実行の監視と病状悪化に対する適切かつ迅速な医療行為を講じ得る制度が望まれるところである。

## (12) 再犯者の社会復帰への環境の問題点等

精神障害の状態が軽快して社会内で治療を受ける事態が生じた際に，受入体制が問題となるが，再犯者の親族中には再犯時から明確に受入拒否を表明している者や長期隔離を希望している者など社会復帰への協力を拒否している事例も散見されるほか，親族が保護受入を表明していても，親族以外の保護協力者がほとんど存在せず，社会復帰の実効性に疑問が残る場合が多数にのぼるのが現状である。それに加えて，被害者の処罰感情や恐怖感が残存している可能性があることをも考慮すれば，社会内での安全かつ有効な治療継続を担保するに足る何らかの制度的保障が不可欠ではないかと思われる。

## Ⅲ 今後の課題

以上，本研究結果について述べたが，統計的にみた本件再犯者像の全貌が一応明らかになり，犯罪類型別の問題点等は明らかになったものと思う。

今後は，具体的事例に則して再犯への兆候やその防止策を細かく検討することや，再犯者あるいは初犯者について追跡調査を行い，再犯防止要因のさらなる探求を継続することが肝要であろう。

研究部長

吉田博視
# 重大再犯精神障害者の統計的研究

# —再犯者の犯罪類型別実態把握と平均的犯罪者像構築への試み—

総括研究官

研修第一部教官

研究官

研究官補

研究官補

北 原 一 夫

松並孝二

清水淑子

细川英志

浅野法代
## 目次

第1 研究の目的 …… 7
第2 研究の方法 …… 8
1 研究対象の選択 …… 8
2 研究方法 …… 9
(1) データ抽出の方法 …… 9
(2) 抽出データの主な内容 …… 10
(3) 抽出データの処理及び分析方法 …… 11
第3 分析結果の概要 …… 12
1 身上関係 …… 12
(1) 性别 …… 12
(2) 再犯時の年齢 …… 12
(3) 国籍・本籍地・再犯時の住居・犯行場所 …… 16
(4) 住居種別 …… 25
(5) 学歴 …… 26
(6) 職業・経済力 …… 28
(7) 家族関係 …… 33
(8) 暴力団関係 …… 36
(9) その他 …… 37
2 前科前歴及び問題行動歴関係 …… 38
(1) 前科・前歴・非行歴関係 …… 38
(2) 問題行動歴 …… 96
3 再犯の犯行の経緯・状況等 …… 107
(1) 再犯の犯行時期 …… 107
(2) 再犯時の犯行場所種別 …… 140
(3) 再犯時の制止者 …… 142
(4) 犯行態様 …… 144
(5) 犯行結果 …… 146
(6) 動機 …… 158
(7) 犯行経緯の異常性 …… 160
(8) 犯行前の飲酒・薬物使用関係 …… 170
(9) 精神障害 …… 171
4 鑑定関係 …… 176
(1) 鑑定の種別と結論 …… 176
(2) 複数鑑定の意見の異同 …… 180
(3) 鑑定人等の再犯可能性等に関する言及の有無 …… 181
5 処理関係（起訴・不起訴の別） …… 183
6 事件後の入院関係 …… 185
(1) 事件処理時の通報 ……185
(2) 通報後の入院種別 ……186
(3) 退院後再入院の病院の異同 ……188
7 治療状況関係 ……189
(1) 精神障害の種別 ……189
(2) 発病年齢 ……189
(3) 初診年齢 ……191
(4) 初診時期（前科歴との前後関係） ……192
(5) 精神病院入院回数 ……194
(6) 通算入院期間（月数）と平均入院期間（月数） ……195
(7) 再犯前の措置入院回数 ……198
(8) 再犯前の前歴後入院回数 ……199
(9) 入院時間題行動 ……200
(10) 通院歴 ……202
(11) 通院状況 ……202
(12) 再犯時治療状況 ……205
(13) 再犯者を取り巻く環境等 ……206
4 まとめ ……212
1 再犯者の犯罪類型別実態（平均的犯罪者像）と再犯予防方策への指針 ……212
(1) 再犯者の身上と生活環境 ……212
(2) 前科歴数の傾向 ……213
(3) 犯行への徴表（問題行動・問題飲酒癖） ……215
(4) 再犯発生の危険な時期的レッドゾーン（平均的要保護協力期間） ……216
(5) 再犯発生の危険な場所的レッドゾーン（犯罪類型別再犯発生場所） ……217
(6) 再犯時の被害者の特性 ……218
(7) 行為様態の危険性 ……218
(8) 動機の異常性 ……219
(9) 飲酒・薬物使用 ……219
(10) 精神障害の状況（再犯時の罹患精神障害の種別罹患率） ……219
(11) 医療行為の状況等 ……220
(12) 再犯者の社会復帰への環境の問題点等 ……220
2 今後の課題 ……221

## 卷末資料

資料1 データシートモデル

资料 2 犯罪地分布

资料 3 一般受理地分布

地図 1 再犯者犯罪地分布（5 罪種・人数）

地图 2 再犯者犯罪地分布（殺傷犯・人数）

地图 3 再犯者犯罪地分布（5 罪種・人口比）
地図4 再犯者犯罪地分布（殺傷犯・人口比）

地図5 一般的 受理地分布（5 罪種・件数）

地図6 一般的 受理地分布（殺傷犯・件数）

地図7 一般的 受理地分布（5 罪種・人口比 一万人あたり）

地図8 一般的 受理地分布（殺傷犯・人口比 一万人あたり）

検定表1 再犯日（重大犯罪最初の犯行日）の年齢

検定表2 罪名別転職回数

検定表3 殺人前科前歴数

検定表4 殺人，傷害・致死前科前歴非行歴数

検定表5 殺人，傷害・致死前科数

検定表6 10年内殺人，傷害・致死前科前歴非行歴数

検定表7 10年内殺人，傷害・致死前科数

検定表8 銃刀法前科前歴非行歴数

検定表9 放火前科前歴非行歴数

検定表10 10年内放火前科前歴非行歴数

検定表11 強わい・強姦前科前歴非行歴数

検定表12 10年内強わい・強姦前科前歴非行歴数

検定表13 強盗前科前歴非行歴数

検定表14 10年内強盗前科前歴非行歴数

検定表15 発病前強わい・強姦前科前歴非行歴数

検定表16 犯行場所

検定表17 犯行制止者

検定表18 被害者年齢

検定表19 被害者との身分関係

検定表20 妄想の有無

検定表21 幻觉の有無

検定表22 興奮状態の有無

検定表23 発病年齢
### 14. 政府出资

法人名	種目	出資の根拠法	主たる事務所の所在地	主要事業	当初出資年度・出資会計名	主務大臣(担当部局)

### 1. 金融機関

(1) 公 庫
沖縄振興開発金融公庫	出資による権利	沖縄振興開発金融公庫法(昭47.5.13法第31号)	沖縄県那覇市おもろまち1の2の26	沖縄における産業開発促進等のため、日本政策金融公庫等の融資業務に相当する業務等を一元的に行う	昭和47年度一般昭和53年度産投※平成20年度より、産業投資特別会計は財政投融資特別会計へ統合されている。	内閣総理大臣(沖縄振興局調査金融担当参事官室財務大臣大臣官房政策金融課

(2) 銀行・金庫

日本銀行	出資証券	日本銀行法(平9.6.18)法第89号	東京都中央区日本橋本石町2の1の1	銀行券の発行、通貨及び金融の調節、金融機関間の資金決済の円滑の確保を通じた信用秩序の維持等	昭和23年度一般	財務大臣(理財局総務課、大臣官房信用機構課、国際局為替市場課金融庁長官総務企画局企画課、監督局総務課)

2. 事業団等

預金保険機構	出資による権利	預金保険法(昭46.4.1法第34号)	東京都千代田区有楽町1の12の1	金融機関が預金等の払戻しを停止した場合に必要な保険金等の支払と預金等債権の買取りを行うほか，金融機関の破縦の処理に関し，破縦金融機関に係る合併等に対する適切な資金援助，金融整理管財人による管理，破縦金融機関の業務承継及び金融危機に対応するための措置等の制度の確立を主要業務とする	昭和46年度一般平成21年度財投	金融庁長官(監督局総務課)信用機構対応室財務大臣(大臣官房信用機構課)
日本私立学校振興・共済事業団	出資による権利	日本私立学校振興・共済事業団法(平9.5.9法第48号)	東京都千代田区富士見1の10の12	私立学校の施設の整備・経営に必要な資金の貸付け，補助金の交付等を行うことにより，私立学校教育の振興に資する	平成9年度一般平成24年度復興	文部科学大臣(高等教育局私学部私学行政課，私学助成課)
日本中央競馬会	出資による権利	日本中央競馬会法(昭29.7.1法第205号)	東京都港区西新橋1の1の19	中央競馬の開催に係る業務及びその他競馬(馬術競技を含む)の健全な発展を図るために必要な業務等	昭和29年度一般	農林水産大臣(生産局畜産部競馬監督課)
日本司法支援センター	出資による権利	総合法律支援法(平16.6.2法第74号)	東京都中野区本町1-32-2ハーモニータワー8F	1.情報提供業務2.民事法律扶助業務3.国選弁護等関連業務4.司法過疎対策業務5.犯罪被害者支援業務等	平成18年度一般	法務大臣(大臣官房司法法)制部司法法制課)

(注) 出資会計名の略号は次のとおり。

（国債）…国債整理基金特別會計，（外為）…外国為替資金特別會計，（産投）…産業投資特別會計，（電発）…電源開発促進対策特別會計，（石油）…石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別會計，（厚生）…厚生保険特別會計，（船員）…船員保険特別會計，（国民）…国民年金特別會計，（労働）…労働保険特別會計，（林野）…国有林野事業特別會計，（土改）…国営土地改良事業特別會計，（貿易）…貿易再保険特別會計，（特許）…特許特別會計，（自賠）…自動車損害賠償保障事業特別會計，（道路）…道路整備特別會計，（治水）…治水特別會計，（港湾）…港湾整備特別會計，（車検）…自動車検査登録特別會計，（空港）…空港整備特別會計，（年金）…年金特別會計，（財投）…財政投融資特別會計，（復興）…東日本大震災復興特別會計，（社資）…社会資本整備事業特別會計
法人の概要

法人名	種目	出資の根拠法	主たる事務所の所在地	主要事業	当初出資年度・出資会計名	主務大臣(担当部局)
農水産業協同組合貯金保険機構	出資による権利	農水産業協同組合貯金保険法(昭48.7.16)法第53号	東京都千代田区丸の内3の3の1新東京ビル9階	農漁協等が貯金等の払戻しを停止した場合に必要な保険金等の支払と貯金等債権の買取りを行うほか，農漁協等の破たんの処理に関し，破たん農漁協等に係る合併等に対する適切な資金援助，公的管理人による管理，破たん農漁協等の業務承継及び金融危機に対応するための措置等の制度の確立を主要業務とする	昭和48年度一般	農林水産大臣(経営局金融調整)課金融庁長官(監督局総務課信用機構対応室財務大臣(大臣官房信用機(構課機構業務室)
全国健康保険協会	出資による権利	健康保険法(大11.4.22)法第70号船員保険法(昭14.4.6)法第73号	東京都千代田区九段北4-2-1市ヶ谷東急ビル9F	中小企業等で働く従業員やその家族が加入している全国健康保険協会管掌健康保険及び船員やその家族が加入している船員保険の保険運営の企画，保険給付(被保険者証の交付，保険給付，任意継続被保険者業務等)，保健事業など	平成20年度年金	厚生労働大臣(保険局保険課全国健康保険協会管理室
日本年金機構	出資による権利	日本年金機構法(平19.7.6)法第109号	東京都杉並区高井戸西3の5の24	国(厚生労働大臣)から委任・委託を受け，国民年金及び厚生年金保険に係る一連の運営業務(適用・徴収・記録管理・相談・裁定・給付)等を担う。	平成21年度年金	厚生労働大臣(年金局事業企画課)
原子力損害賠償支援機構	出資による権利	原子力損害賠償支援機構法(平23.8.10)法第94号	東京都港区虎ノ門2-2-5共同通信会館5階	1 負担金の収納業務業務に要する費用として，原子力事業者から負担金の収納を行う。2 資金援助業務原子力事業者が損害賠償を実施する上で援助を必要とするときは，資金援助(資金の交付，株式の引受け，融資，社債の購入等)を行う。3 情報提供業務その他の業務・損害賠償の円滑な実施を支援するため，被害者からの相談に応じ必要な情報の提供及び助言を行う。・平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律(平成23年法律第91号)に基づき国又は都道府県知事から委託を受けた場合に，仮払金の支払業務を行う。4 上記1から3までに掲げる業務に附帯する業務	平成23年度エネルギー対策	内閣総理大臣(原子力損害賠償)支援機構担当室文部科学大臣(研究開発局原子力損害賠償対策室経済産業大臣(資源エネルギー庁電力・ガス事業部政策課)

独立行政法人国立公文書館	出資による権利	国立公文書館法(平11.6.23)法第79号	東京都千代田区北の丸公園3の2	国の機関及び独立行政法人等から歴史資料として重要な公文書等の移管を受け入れ，特定歴史公文書等として保存し，及び一般の利用に供すること等の事業を行う	平成13年度一般	内閣総理大臣(大臣官房公文書)管理課
独立行政法人国民生活センター	出資による権利	独立行政法人国民生活センター法(平14.12.4)法第123号	神奈川県相模原市中央区弥栄3の1の1	総合的見地から国民生活に関する情報の提供及び調査研究に関する業務等並びに重要消費者紛争の解決手続	平成15年度一般	内閣総理大臣(消費者庁地方協)力課
### 14. 政府出資

法人名	種目	出資の根拠法	主たる事務所の所在地	主要事業	当初出資年度・出資会計名	主務大臣(担当部局)
独立行政法人北方領土問題対策協会	出資による権利	独立行政法人北方領土問題対策協会法(平14.12.6法第132号)	東京都台東区北上野1丁目9番12号住友不動産上野ビル	北方領土問題その他北方地域に関する諸問題についての国民世論の啓発及び調査研究,北方地域に生活の本拠を有していた者に対する援護,北方地域旧漁業権者等その他の者に対する漁業その他の事業及び生活に必要な資金の融資等	平成15年度一般	内閣総理大臣(北方対策本部)農林水産大臣(水産庁漁政部水産経営課)
独立行政法人情報通信研究機構	出資による権利	独立行政法人情報通信研究機構法(平11.12.22法第162号)	東京都小金井市貫井北町4の2の1	情報の電磁的流通及び電波の利用に関する技術の研究及び開発,高度通信・放送研究開発を行う者に対する支援,通信・放送事業分野に属する事業の振興等	平成13年度一般平成16年度産投※平成20年度より,産業投資特別会計は財政投融資特別会計へ統合されている。	総務大臣(情報通信国際戦略局技術政策課)財務大臣(大臣官房政策金)融課
独立行政法人平和祈念事業特別基金(平成25年4月1日解散)	出資による権利	独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律(昭63.5.24法第66号)	東京都新宿区若松町19-1	戦後強制抑留者の労苦を慰藉するための特別給付金支給に関する事業	平成15年度一般	総務大臣(大臣官房総務課特別基金事業推進室)
独立行政法人国際協力機構	出資による権利	独立行政法人国際協力機構法(平14.12.6法第136号)	東京都千代田区二番町5番地25	1.条約その他の国際約束に基づく技術協力の実施2.有償資金協力の実施3.無償資金協力の実施4.国民等の協力活動の促進・助長5.移住者に対する援助及び指導等6.開発途上地域等における大規模な災害に対する国際緊急援助等	平成15年度一般	外務大臣(国際協力局政策課)財務大臣(大臣官房政策金融課,国際局開発政策課)
独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構	出資による権利	郵政民营化法(平17.10.21法第97号)	東京都港区虎ノ門4-1-8虎ノ門4丁目MTビル5階	旧日本郵政公社から承継した郵便貯金及び簡易生命保険を適正かつ確実に管理し,これらに係る債務を確実に履行すること	平成19年度一般	総務大臣(情報流通行政局郵政行政部貯金保険課)
独立行政法人国際交流基金	出資による権利	独立行政法人国際交流基金法(平14.12.6法第137号)	東京都新宿区四谷4の4の1	1.国際文化交流の目的をもって行う人物の派遣及び招へい2.海外における日本研究に対する援助及びあっせん並びに日本語の普及3.国際文化交流を目的とする催しの実施,援助及びあっせん並びにこれへの参加4.日本文化を海外に紹介するための資料その他国際文化交流に必要な資料の作成,収集,交換及び頒布5.国際文化交流を目的とする施設の整備に対する援助並びに国際文化交流のために用いられる物品の購入に関する援助及びこれらの物品の購与(基金が寄附を受けた物品の購与に限る。)6.国際文化交流を行うために必要な調査及び研究7.上記業務に附帯する業務	平成15年度一般	外務大臣(大臣官房庁報文化外交戦略課)
法　　人　　の　　概　　要（続）

法人名	種目	出資の根拠法	主たる事務所の所在地	主 要 事 業	当初出資年度・出資会計名	主 務 大 臣(担当部局)
独立行政法人酒類総合研究所	出資による権利	独立行政法人酒類総合研究所法(平11.12.22法第164号)	広島県東広島市鏡山3の7の1	酒類に関する高度な分析及び鑑定を行い、並びに酒類及び酒類業に関する研究、調査及び情報提供等を行うことにより、酒税の適正かつ公平な賦課の実現に資するとともに、酒類業の健全な発達を図り、あわせて酒類に対する国民の認識を高めること	平成13年度一 般	財 務 大 臣(国税庁課税部酒税課、鑑定企画官室)
独立行政法人造幣局	出資による権利	独立行政法人造幣局法(平14.5.10法第40号)	大阪府大阪市北区天満1の1の79	貨幣の製造等を行うとともに、貨幣に対する国民の信頼を維持するために必要な情報の提供を行うこと等により、通貨制度の安定に寄与すること、勲章、褒章、記章及び金属工芸品の製造等並びに貴金属の品位の証明等であって、公共上の見地から必要とされるものを行うこと	平成15年度一 般	財 務 大 臣(財務省理財局国)庫課
独立行政法人国立印刷局	出資による権利	独立行政法人国立印刷局法(平14.5.10法第41号)	東京都港区虎ノ門2の2の4	銀行券の製造を行うとともに、銀行券に対する国民の信頼を維持するために必要な情報の提供を行うこと等により、通貨制度の安定に寄与すること、官報の編集、印刷及び普及を行い、並びに法令全書、白書、調査統計資料その他の刊行物の編集、印刷、刊行及び普及を行うこと等により公共上の見地から行われることが適当な情報の提供を図るとともに、国債証券、印紙、郵便切手その他の公共上の見地から必要な証券及び印刷物の製造を行うこと等によりその確実な提供を図ること	平成15年度一 般	財 務 大 臣(財務省理財局国)庫課
独立行政法人日本万国博覧会記念機構	出資による権利	独立行政法人日本万国博覧会記念機構法(平14.12.4法第125号)	大阪府吹田市千里万博公園1の1	日本万国博覧会跡地を文化公園として整備し、適切な運営を行うこと及び日本万国博覧会記念基金の管理運用	平成15年度一 般	財 務 大 臣(理財局国有財産)業務課
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所	出資による権利	独立行政法人国立特別支援教育総合研究所法(平11.12.22法第165号)	神奈川県横須賀市野比5の1の1	特別支援教育に関する総合的な研究を行うこと及び特別支援教育関係職員に対する専門的、技術的な研修を行うこと等により特別支援教育の振興を図る	平成13年度一 般	文部科学大臣(初等中等教育局)特別支援教育課
独立行政法人大学入試センター	出資による権利	独立行政法人大学入試センター法(平11.12.22法第166号)	東京都目黒区駒場2の19の23	大学入試センター試験に関し、問題の作成及び拡点その他一括して処理することが適当な業務、並びに大学入試の改善に関する調査及び研究等を行う	平成13年度一 般	文部科学大臣(高等教育局大学振興課大学入試室)
### 14. 政府出資

法人名	種目	出资の根拠法	主たる事務所の所在地	主要事業	当初出資年度・出資会計名	主務大臣(担当部局)
独立行政法人国立青少年教育振興機構	出資による権利	独立行政法人国立青少年教育振興機構法(平11.12.22法第167号)	東京都渋谷区代々木神園町3の1	青少年教育の振興及び健全な青少年の育成を図ることを目的に，青少年教育指導者その他の青少年教育関係者に対する研修，青少年の団体宿泊訓練その他の青少年に対する研修，青少年教育に関する施設及び団体相互間の連絡及び協力の促進，青少年教育に関する団体に対する助成金の交付等を行う	平成13年度一般	文部科学大臣(スポーツ・青少年局青少年課)
独立行政法人国立女性教育会館	出資による権利	独立行政法人国立女性教育会館法(平11.12.22法第168号)	埼玉県比企郡嵐山町菅谷728	女性教育指導者等に対する研修，女性教育に関する専門的な調査及び研究，女性教育に関する情報収集・提供等を行うことにより，女性教育の振興を図り，もって男女共同参画社会の形成を促進する	平成13年度一般	文部科学大臣(生涯学習政策局男女共同参画学習課)
独立行政法人国立科学博物館	出資による権利	独立行政法人国立科学博物館法(平11.12.22法第172号)	東京都台東区上野公園7の20	博物館を設置して，自然史に関する科学その他の自然科学及びその応用に関する調査及び研究並びにこれらに関する資料の収集，保管（育成を含む。）及び公衆への供覧等を行うことにより，自然科学及び社会教育の振興を図る	平成13年度一般	文部科学大臣(生涯学習政策局(社会教育課)
独立行政法人物質・材料研究機構	出資による権利	独立行政法人物質・材料研究機構法(平11.12.22法第173号)	茨城県つくば市千現一丁目2番地1	物質・材料科学技術に関する基礎研究及び基盤的研究開発等の業務を総合的に行うことにより，物質・材料科学技術の水準の向上を図る	平成13年度一般	文部科学大臣(研究振興局参事官（ナノテクノロジー・物質・材料担当）付）
独立行政法人防災科学技術研究所	出資による権利	独立行政法人防災科学技術研究所法(平11.12.22法第174号)	茨城県つくば市天王台3の1	防災科学技術に関する基礎研究及び基盤的研究開発等を総合的に行うことにより，防災科学技術の水準の向上を図る	平成13年度一般	文部科学大臣(研究開発局地震・防災研究課防災科学技術推進室)
独立行政法人放射線医学総合研究所	出資による権利	独立行政法人放射線医学総合研究所法(平11.12.22法第176号)	千葉県千葉市稲毛区穴川4の9の1	放射線の人体への影響，放射線による人体の障害の予防，診断及び治療並びに放射線の医学的利用に関する研究開発等の業務を総合的に行うことにより，放射線に係る医学に関する科学技術の水準の向上を図る	平成13年度一般	文部科学大臣(研究振興局研究振興戦略官付)
独立行政法人国立美術館	出資による権利	独立行政法人国立美術館法(平11.12.22法第177号)	東京都千代田区北の丸公園3の1	美術館を設置して，美術（映画を含む。）に関する作品その他の資料を収集し，保管して公衆の観覧に供することもに，これに関連する調査及び研究並びに教育及び普及の事業等を行うことにより，芸術その他の文化の振興を図る	平成13年度一般	文部科学大臣(文化庁文化部芸術文化課)
法　　人　　の　　概　　要（続）

法人名	種目	出资の根拠法	主たる事務所の所在地	主要事業	当初出資年度・出資会計名	主務大臣(担当部局)
独立行政法人国立文化財機構	出資による権利	独立行政法人国立文化財機構法(平11.12.22法第178号)	東京都台東区上野公園13の9	博物館を設置して有形文化財(文化財保護法(昭和二十五年法律第二一四号)第二条第一項第一号に規定する有形文化財をいう。以下同じ。)を収集し,保管して公衆の観覧に供するとともに,文化財(同項に規定する文化財をいう。以下同じ。)に関する調査及び研究等を行うことにより,貴重な国民的財産である文化財の保存及び活用を図る	平成13年度一般	文部科学大臣(文化庁文化財部)美術学芸課
独立行政法人教員研修センター	出資による権利	独立行政法人教員研修センター法(平12.5.26法第88号)	茨城県つくば市立原3	学校教育関係職員に対する研修の実施並びに学校教育関係職員に対する研修に関し,指導・助言及び援助等を行う	平成13年度一般	文部科学大臣(初等中等教育局)教職員課
独立行政法人科学技術振興機構	出資証券	独立行政法人科学技術振興機構法(平14.12.13法第158号)	埼玉県川口市本町4の1の8	新技術の創出に資することとなる科学技術(人文科学のみに係るものを除く。)に関する基礎研究,基盤的研究開発,新技術の企業化開発等の業務及び我が国における科学技術情報に関する中枢的機関としての科学技術情報の流通に関する業務その他の科学技術の振興のための基盤の整備に関する業務を総合的に行うことにより,科学技術の振興を図る	平成15年度一般産投※平成20年度より,産業投資特別会計は財政投融資特別会計へ統合されている。	文部科学大臣(科学技術・学術政策局人材政策課)
独立行政法人日本学術振興会	出資による権利	独立行政法人日本学術振興会法(平14.12.13法第159号)	東京都千代田区麹町5の3の1	学術研究の助成,研究者の養成のための資金の支給,学術に関する国際交流の促進,その他学術の振興に関する事業を行う	平成15年度一般	文部科学大臣(研究振興局振興)企画課
独立行政法人理化学研究所	出資証券	独立行政法人理化学研究所法(平14.12.13法第160号)	埼玉県和光市広沢2の1	科学技術(人文科学のみに係るものを除く。)に関する試験及び研究等の業務を総合的に行う	平成15年度一般	文部科学大臣(研究振興局基礎)研究振興課
独立行政法人宇宙航空研究開発機構	出資証券	独立行政法人宇宙航空研究開発機構法(平14.12.13法第161号)	東京都調布市深大寺東町7の44の1	大学との共同等による宇宙科学に関する学術研究,宇宙科学技術(宇宙に関する科学技術をいう。以下同じ。)に関する基礎研究及び宇宙に関する基盤的研究開発並びに人工衛星等の開発,打上げ,追跡及び運用並びにこれらに関連する業務を,宇宙基本法(平成二十年法律第四十三号)第二条の宇宙の平和的利用に関する基本理念にのっとり,総合的かつ計画的に行うとともに,航空科学技術に関する基礎研究及び航空に関する基盤的研究開発並びにこれらに関連する業務を総合的に行うことにより,大学等における学術研究の発展,宇宙科学技術及び航空科学技術の水準の向上並びに宇宙の開発及び利用の促進を図る	平成15年度一般	文部科学大臣(研究開発局宇宙)開発利用課総務大臣(情報通信国際戦略局宇宙通信政策課内閣総理大臣(内閣府宇宙戦略)室経済産業大臣製造産業局航空機武器宇宙産業課宇宙産業室