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法　　人　　の　　概　　要（続）

法人名	種目	出资の根拠法	主たる事務所の所在地	主要事業	当初出資年度・出資会計名	主務大臣(担当部局)
国立大学法人名古屋工業大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	愛知県名古屋市昭和区御器所町	国立大学を設置・運営し,教育研究,学生相談,受託・共同研究,公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人豊橋技術科学大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	愛知県豊橋市天伯町雲雀ヶ丘1の1	国立大学を設置・運営し,教育研究,学生相談,受託・共同研究,公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人三重大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	三重県津市栗真町屋町1577	国立大学を設置・運営し,教育研究,学生相談,受託・共同研究,公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人滋賀大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	滋賀県彦根市馬場1の1の1	国立大学を設置・運営し,教育研究,学生相談,受託・共同研究,公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人滋賀医科大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	滋賀県大津市瀬田月輪町	国立大学を設置・運営し,教育研究,学生相談,受託・共同研究,公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人京都大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	京都府京都市左京区吉田本町	国立大学を設置・運営し,教育研究,学生相談,受託・共同研究,公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人京都教育大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	京都府京都市伏見区深草藤森町1	国立大学を設置・運営し,教育研究,学生相談,受託・共同研究,公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人京都工芸繊維大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	京都府京都市左京区松ヶ崎橋上町	国立大学を設置・運営し,教育研究,学生相談,受託・共同研究,公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人大阪大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	大阪府吹田市山田丘1の1	国立大学を設置・運営し,教育研究,学生相談,受託・共同研究,公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人大阪教育大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	大阪府柏原市旭ヶ丘4の698の1	国立大学を設置・運営し,教育研究,学生相談,受託・共同研究,公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人兵庫教育大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	兵庫県加東市下久米942の1	国立大学を設置・運営し,教育研究,学生相談,受託・共同研究,公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
### 14. 政府出资

法人名	種目	出资の根拠法	主たる事務所の所在地	主要事業	当初出資年度・出資会計名	主務大臣(担当部局)
国立大学法人神戸大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)(法第112号)	兵庫県神戸市灘区六甲台町101	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人奈良教育大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)(法第112号)	奈良県奈良市高畑町	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人奈良女子大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)(法第112号)	奈良県奈良市北魚屋東町	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人和歌山大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)(法第112号)	和歌山県和歌山市栄谷930	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人鳥取大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)(法第112号)	鳥取県鳥取市湖山町南40101	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人鳥根大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)(法第112号)	鳥根県松江市西川津町1060	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人岡山大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)(法第112号)	岡山県岡山市津島中10101	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人広島大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)(法第112号)	広島県東広島市鏡山10302	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人山口大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)(法第112号)	山口県山口市吉田167701	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人徳島大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)(法第112号)	徳島県徳島市新蔵町2024	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人鳥門教育大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)(法第112号)	徳島県鳥門市鳥門町高島字中島748	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
法　　人　　の　　概　　要（続）

法人名	種目	出资の根拠法	主たる事務所の所在地	主要事業	当初出資年度・出資会計名	主務大臣(担当部局)
国立大学法人香川大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)(法第112号)	香川県高松市幸町1の1	国立大学を設置・運営し,教育研究,学生相談,受託・共同研究,公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人愛媛大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)(法第112号)	愛媛県松山市道後権又10の13	国立大学を設置・運営し,教育研究,学生相談,受託・共同研究,公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人高知大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)(法第112号)	高知県高知市曙町2の5の1	国立大学を設置・運営し,教育研究,学生相談,受託・共同研究,公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人福岡教育大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)(法第112号)	福岡県宗像市赤間文教町1の1	国立大学を設置・運営し,教育研究,学生相談,受託・共同研究,公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人九州大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)(法第112号)	福岡県福岡市東区箱崎6の10の1	国立大学を設置・運営し,教育研究,学生相談,受託・共同研究,公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人九州工業大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)(法第112号)	福岡県北九州市戸畑区仙水町1の1	国立大学を設置・運営し,教育研究,学生相談,受託・共同研究,公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人佐賀大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)(法第112号)	佐賀県佐賀市本庄町1	国立大学を設置・運営し,教育研究,学生相談,受託・共同研究,公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人長崎大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)(法第112号)	長崎県長崎市文教町1の14	国立大学を設置・運営し,教育研究,学生相談,受託・共同研究,公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人熊本大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)(法第112号)	熊本県熊本市黒髪2の39の1	国立大学を設置・運営し,教育研究,学生相談,受託・共同研究,公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人大分大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)(法第112号)	大分県大分市大字旦野原700	国立大学を設置・運営し,教育研究,学生相談,受託・共同研究,公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人宮崎大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)(法第112号)	宮崎県宮崎市学園木花台西1の1	国立大学を設置・運営し,教育研究,学生相談,受託・共同研究,公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
### 14. 政府出资

法人名	種目	出资の根拠法	主たる事務所の所在地	主要事業	当初出資年度・出資会計名	主務大臣(担当部局)
国立大学法人鹿児島大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	鹿児島県鹿児島市郡元1の21の24	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人鹿屋体育大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	鹿児島県鹿屋市白水町1	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人琉球大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	沖縄県中頭郡西原町字千原1	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人政策研究大学院大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	東京都港区六本木7の22の1	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人北陸先端科学技术術大学院大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	石川県能美市旭台1の1	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人奈良先端科学技术術大学院大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	奈良県生駒市高山町8916の5	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人総合研究大学院大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	神奈川県三浦郡葉山町(湘南国際村)	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人富山大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	富山県富山市五福3190	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成17年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人筑波技術大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	茨城県つくば市天久保4の3の15	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成17年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)

### 5. 大学共同利用機関法人

大学共同利用機関法人人間文化研究機構	出資による権利	国立大学法人法（平15.7.16）法第112号	東京都立川市緑町10番3	大学共同利用機関を設置・運営し、施設及び設備等を大学教員等の利用に供すること、大学院等の教育への協力、研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣（研究振興局学術）機関課
大学共同利用機関法人自然科学研究機構	出資による権利	国立大学法人法（平15.7.16）法第112号	東京都三鷹市大沢2の21の1	大学共同利用機関を設置・運営し、施設及び設備等を大学教員等の利用に供すること、大学院等の教育への協力、研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣（研究振興局学術）機関課
法　　人　　の　　概　　要（続）

法人名	種目	出资の根拠法	主たる事務所の所在地	主 要 事 業	当初出資年度・出資会計名	主 務 大 臣(担当部局)
大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	茨城県つくば市大穂1の1	大学共同利用機関を設置・運営し、施設及び設備等を大学教員等の利用に供すること、大学院等の教育への協力、研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(研究振興局学術)機関課
大学共同利用機関法人情報・システム研究機構	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	東京都立川市緑町10番3	大学共同利用機関を設置・運営し、施設及び設備等を大学教員等の利用に供すること、大学院等の教育への協力、研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(研究振興局学術)機関課

### 6. 特殊会社等

日本たばこ産業株式会社	株 券	日本たばこ産業株式会社法(昭59.8.10)法第69号	東京都港区虎ノ門2の2の1	製造たばこの製造,販売及び輸入の事業等	昭和60年度産 技※※平成20年度より,産業投資特別会計は財政投融资特別会計へ統合されている。	財 務 大 臣(理財局総務課たばこ塩事業室)
新関西国际空港株式会社	株 式	関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律(平23.5.25)法第54号	大阪府泉佐野市泉州空港北1	関西国際空港と大阪国際空港の設置及び管理等	平成24年度財 技社 資	国土交通大臣(航空局航空ネットワーク部 近畿圈・中部圈空港政策室)
日本電信電話株式会社	株 券	日本電信電話株式会社等に関する法律(昭59.12.25)法第85号	東京都千代田区大手町2の3の1	地域会社が発行する株式の引受け,保有,当該株式の株主としての権利の行使,地域会社に対する必要な助言,あっせんその他の援助及び基礎的研究開発	昭和60年度産 技※※平成20年度より,産業投資特別会計は財政投融资特別会計へ統合されている。	総 務 大 臣(総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課)
中部国際空港株式会社	株 券	中部国際空港の設置及び管理に関する法律(平10.3.31)法第36号	愛知県常滑市セントレア1の1	中部国際空港の設置及び管理等	平成10年度空港※※平成20年度より,空港整備特別会計,道路整備特別会計,治水特別会計,港湾整備特別会計及び都市開発資金融通特別会計は社会資本整備事業特別会計へ統合されている。	国土交通大臣(航空局航空ネットワーク部 近畿圈・中部圈空港政策室)
### 14. 政府出資

法人名	種目	出資の根拠法	主たる事務所の所在地	主要事業	当初出資年度・出資会計名	主務大臣(担当部局)
成田国際空港株式会社	株券	成田国際空港株式会社法
(平15.7.18
法第124号)	千葉県成田市古込字古込1の1	成田国際空港の設置及び管理等	平成16年度
一般
空港※
※平成20年度より、空港整備特別会計、道路整備特別会計、治水特別会計、港湾整備特別会計及び都市開発資金融通特別会計は社会資本整備事業特別会計へ統合されている。	国土交通大臣
(航空局航空ネットワーク部首都)
(圈空港課)
東京地下鉄株式会社	株券	東京地下鉄株式会社法
(平14.12.18
法第188号)	東京都台東区東上野3の19の6	東京都の特別区の存する区域及びその付近の主として地下における鉄道事業等	平成16年度
国債	国土交通大臣
(鉄道局都市鉄道)
(政策課)
日本環境安全事業株式会社	株券	日本環境安全事業株式会社法
(平15.5.16
法第44号)	東京都港区芝1の7の17住友不動産芝ビル3号館4階	ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理に係る事業及び環境の保全に関する情報又は技術的知識を提供する事業等	平成16年度
一般	環境大臣
(総合環境政策局)
(総務課)
東日本高速道路株式会社	株券	高速道路株式会社法
(平16.6.9
法第99号)	東京都千代田区霞が関3の3の2	道路整備特別措置法に基づき行う高速道路の新設又は改築等	平成17年度
一般
道路※
※平成20年度より、空港整備特別会計、道路整備特別会計、治水特別会計、港湾整備特別会計及び都市開発資金融通特別会計は社会資本整備事業特別会計へ統合されている。	国土交通大臣
(道路局総務課高速道路経営管理)
(室)
法人の概要（続）

法人名	種目	出资の根拠法	主たる事務所の所在地	主要事業	当初出資年度・出資会計名	主務大臣(担当部局)
中日本高速道路株式会社	株券	高速道路株式会社法
(平16.6.9)
(法第99号)	愛知県名古屋市中区錦2の18の19	道路整備特別措置法に基づき行う高速道路の新設又は改築等	平成17年度一般道路※平成20年度より、空港整備特別会計、道路整備特別会計、治水特別会計、港湾整備特別会計及び都市開発資金融通特別会計は社会資本整備事業特別会計へ統合されている。	国土交通大臣(道路局総務課高速道路経営管理室)
西日本高速道路株式会社	株券	高速道路株式会社法
(平16.6.9)
(法第99号)	大阪府大阪市北区堂島1の6の20	道路整備特別措置法に基づき行う高速道路の新設又は改築等	平成17年度一般道路※平成20年度より、空港整備特別会計、道路整備特別会計、治水特別会計、港湾整備特別会計及び都市開発資金融通特別会計は社会資本整備事業特別会計へ統合されている。	国土交通大臣(道路局総務課高速道路経営管理室)
首都高速道路株式会社	株券	高速道路株式会社法
(平16.6.9)
(法第99号)	東京都千代田区霞が関1の4の1	道路整備特別措置法に基づき行う高速道路の新設又は改築等	平成17年度道路※平20年度より、空港整備特別会計、道路整備特別会計、治水特別会計、港湾整備特別会計及び都市開発資金融通特別会計は社会資本整備事業特別会計へ統合されている。	国土交通大臣(道路局総務課高速道路経営管理室)
### 14. 政府出资

法人名	種目	出资の根拠法	主たる事務所の所在地	主 要 事 業	当初出資年度・出資会計名	主 務 大 臣(担当部局)
阪神高速道路株式会社	株 券	高速道路株式会社法(平16.6.9)法第99号)	大阪府大阪市中央区久太郎町4の1の3	道路整備特別措置法に基づき行う高速道路の新設又は改築等	平成17年度道路※平成20年度より，空港整備特別会計，道路整備特別会計，治水特別会計，港湾整備特別会計及び都市開発資金融通特別会計は社会資本整備事業特別会計へ統合されている。	国土交通大臣(道路局総務課高)速道路経営管理室
本州四国連絡高速道路株式会社	株 券	高速道路株式会社法(平16.6.9)法第99号)	兵庫県神戸市中央区小野柄通4の1の22	道路整備特別措置法に基づき行う高速道路の新設又は改築等	平成17年度道路※平成20年度より，空港整備特別会計，道路整備特別会計，治水特別会計，港湾整備特別会計及び都市開発資金融通特別会計は社会資本整備事業特別会計へ統合されている。	国土交通大臣(道路局総務課高)速道路経営管理室
日本郵政株式会社	株 券	郵政民営化法(平17.10.21)法第97号)	東京都千代田区霞が関1の3の2	日本郵政株式会社が発行する株式の引受け及び保有，同社の経営の基本方針の策定及びその実施の確保，同社の株主としての権利の行使等	平成17年度一般	総 務 大 臣(情報流通行政局郵政行政部企画課)
日本アルコール産業株式会社	株 券	日本アルコール産業株式会社法(平17.4.20)法第32号)	東京都中央区日本橋小舟町6-6 小倉ビル6階	アルコールの製造及び販売の事業等	平成18年度一般	経済産業大臣(製造産業局化学課アルコール室)
株式会社商工組合中央金庫	株 券	株式会社商工組合中央金庫法(平19.6.1)法第74号)	東京都中央区八重洲2の10の17	中小企業等協同組合，中小規模の事業者を構成員とする団体並びにその構成員等を対象とする金融業務	平成20年度産 投※平成20年度より，産業投資特別会計は財政投融資特別会計へ統合されている。	経済産業大臣(中小企业庁事業)環境部金融課財 務 大 臣(大臣官房政策金)融課金融 庁長官監督局総務課協同組織金融室
法　　人　　の　　概　　要（続）

法人名	種目	出资の根拠法	主たる事務所の所在地	主 要 事 業	当初出資年度・出資会計名	主 務 大 臣(担当部局)
株式会社日本政策投資銀行	株 券	株式会社日本政策投資銀行法(平19.6.13法第85号)	東京都千代田区大手町1の9の6	長期の事業資金に係る投融资等	平成20年度財 投	財 務 大 臣(大臣官房政策金)融課
株式会社日本政策金融公庫	株 券	株式会社日本政策金融公庫法(平19.5.25法第57号)	東京都千代田区大手町1の9の4	一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ,国民一般,中小企業者及び農林水産業者の資金調達を支援するための金融の機能を担うとともに,内外の金融秩序の混乱又は大规模な災害,テロリズム若しくは感染症等による被害に対処するために必要な金融を行うほか,当該必要な金融が銀行その他の金融機関により迅速かつ円滑に行われることを可能とし,もって国民生活の向上に寄与すること	平成20年度一般財 投 災 投※平成20年度より,産業投資特別会計は財政投融资特別会計へ統合されている。平成24年度復 興	財 務 大 臣(大臣官房政策金)融課厚生労働大臣(健康局生活衛生)課農林水産大臣(経営局金融調整)課経済産業大臣(中小企業庁事業環境部金融課,経済産業政策局産業資金課)
輸出人・港湾関連情報処理センター株式会社	株 券	電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律(昭52.5.31法第54号)	神奈川県川崎市幸区堀川町580番地ソリッドスクエア西館8F	輸出入等関連業務を迅速かつ的確に処理するため,これに必要な「輸出入・港湾関連情報処理システム」の運営に関する業務等	平成20年度一般	財 務 大 臣(関税局総務課事)務管理室
株式会社産業革新機構	株 券	産業競争力強化法(平25.12.11法第98号)	東京都千代田区丸の内一丁目4番1号	産業や組織の壁を超えた“オーブンイノベーション”を活用し,新たな付加価値を創出する革新性を有する事業に対して,「中長期の産業資本」の提供等。	平成21年度財 投	経済産業大臣(経済産業政策局)産業再生課
株式会社国際協力銀行	株 券	株式会社国際協力銀行法(平23.5.2法第39号)	東京都千代田区大手町一丁目4番1号	一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ,我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得を促進し,我が国の産業の国際競争力の維持及び向上を図り,並びに地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業を促進するための金融の機能を担うとともに,国際金融秩序の混乱の防止又はその被害への対処に必要な金融を行い,もって我が国及び国際経済社会の健全な発展に寄与すること	平成24年度一般財 投	財 務 大 臣(大臣官房政策金)融課,国際局開発政策課
株式会社農林漁業成長産業化支援機構	株 券	株式会社農林漁業成長産業化支援機構法(平24.9.5法第83号)	東京都千代田区大手町一丁目5番1号大手町ファーストスクエアウエスト20階	農林水産物等の特色を活かしつつ,1次産業から2次・3次産業を通じて消費者までのバリューチェーンを築く事業活動に対する,資本の提供等	平成24年度財 投	農林水産大臣(食料産業局産業)連携課
### 14. 政府出资

法人名	種目	出資の根拠法	主たる事務所の所在地	主要事業	当初出資年度・出資会計名	主務大臣(担当部局)

### 7. 国際機関

国際通貨基金	出資による権利	国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律(昭27.6.14法第191号)	ワシントン	国際通貨問題に関する協議及び協力のための機関として通貨に関する国際協力を促進すること等	昭和27年度外為	財務大臣(国際局国際機構)課
国際復興開発銀行	株券	国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律(昭27.6.14法第191号)	ワシントン	開発途上国に対する融資等	昭和27年度一般	財務大臣(国際局開発機関)課
国際金融公社	株券	国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律(昭31.7.2法第167号)	ワシントン	開発途上国の民間部門等に対する投資及び融資等	昭和31年度一般	財務大臣(国際局開発機関)課
国際開発協会	出資による権利	国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律(昭35.12.22法第153号)	ワシントン	所得水準の特に低い開発途上国等に対する長期・無利子の融資等	昭和35年度一般	財務大臣(国際局開発機関)課
アジア開発銀行	株券	アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律(昭41.8.24法第138号)	マニラ	アジア・太平洋地域における開発途上国に対する融資等	昭和41年度一般	財務大臣(国際局開発機関)課
アフリカ開発基金	出資による権利	アフリカ開発基金への参加に伴う措置に関する法律(昭48.6.26法第38号)	チュニス(注)アフリカ開発基金の本部はアビジャンであるが,2003年以降,一時的にチュニスに移転している。	アフリカ地域における所得水準の特に低い開発途上国等に対する長期・無利子の融資等	昭和48年度一般	財務大臣(国際局開発機関)課
米州開発銀行	株券	米州開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律(昭51.5.29法第40号)	ワシントン	中南米地域における開発途上国に対する融資等	昭和51年度一般	財務大臣(国際局開発機関)課
アフリカ開発銀行	株券	アフリカ開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律(昭56.5.15法第41号)	チュニス(注)アフリカ開発銀行の本部はアビジャンであるが,2003年以降,一時的にチュニスに移転している。	アフリカ地域における開発途上国に対する融資等	昭和57年度一般	財務大臣(国際局開発機関)課
法　　人　　の　　概　　要（続）

法人名	種目	出资の根拠法	主たる事務所の所在地	主 要 事 業	当初出資年度・出資会計名	主 務 大 臣(担当部局)
米州投資公社	株 券	米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律(昭60.6.14法第64号)	ワシントン	中南米地域における開発途上国の民間部門に対する投資及び融資等	昭和60年度一 般	財 務 大 臣(国際局開発機関)課
多数国間投資保証機関	株 券	多数国間投資保証機関への加盟に伴う措置に関する法律(昭62.5.29法第36号)	ワシントン	開発途上国向け民間海外直接投資に係る非商業的棄権に対する保証等	昭和63年度一 般	財 務 大 臣(国際局開発機関)課
一次産品共通基金(平成25年9月脱退)	株 券	一次産品のための共通基金への加盟に伴う措置に関する法律(昭56.5.15法第42号)	アムステルダム	適格国際商品団体(国際商品機関等)に対して一次産品の研究開発プロジェクトのための資金供与を行うこと等	平成元年度一 般	財 務 大 臣(国際局開発機関)課
欧州復興開発銀行	株 券	欧州復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律(平3.3.30法第22号)	ロンドン	中東欧・中央アジア・地中海南東岸地域における開発途上国の民間部門等に対する投資及び融資等	平成3年度一 般	財 務 大 臣(国際局開発機関)課
## 【様式2】

## 平成22年度以降も競争性のない随意契約とならざるを得ないもの

(府省名:農林水産省)

番号	契約名称及び内容	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約締結日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によるざるを得ない事由	随意契約によるざるを得ない場合とした財務大臣通知上の根拠区分	備考
1	平成21年度種苗特性分類調査(ロ-タンセマム、トラロスペルマム、アシアイクム及びクリオメハスレリアナ)委託事業	支出負担行為担当官農林水産省生産局長本川一善(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成21年8月10日	千葉県(千葉市中央区市場町1-1)	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	3,190,514	3,190,514	100.0%	-	地方公共団体との取決めにより、契約の相手方が一に定められているため	イ(二)
2	平成21年度国營造成施設水利管理事業相坂川左岸地区河川協議基礎調査委託	分任支出負担行為担当官東北農政局北奥羽土地改良調査管理事務所長三浦次雄青森県弘前市大字新寺町149-2	平成21年7月28日	稲生川土地改良区青森県十和田市稲生町1-36	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	2,000,000	2,000,000	100.0%	本業務は、土地改良区が所有し、土地改良法第29条第4項の規定により、組合員及び事業に利害関係のある者から閲覧の請求があった場合には、これを拒んではならないとされている賦課台帳(土地原簿)のデータを用いる必要があり、契約の相手方が法令の規定により一に定められているため。	イ(イ)
3	全体実施設計赤川二期地区土地所有状況等調査業務委託一式	分任支出負担行為担当官東北農政局西奥羽土地改良調査管理事務所長照井敏弘秋田市中通6-7-9	平成21年7月31日	山形県土地改良事業団体連合金山形県山形市松栄1丁目7-48	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	2,079,000	2,079,000	100.0%	随意契約によるざるを得ないものとして財務大臣通知に記載	イ(イ)
4	いさわ南部農地整備事業西部地域16プロック区画整理工事に伴い発生した井戸枯渇に対する費用負担に関する契約代金	分任支出負担行為担当官東北農政局いさわ南部農地整備事業所長渡邉富雄岩手県奥州市水沢区中上野町3-2	平成21年7月21日	個人情報	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	-	-	公共事業を施行する際の権利の取得及び損失補償等に対して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約となることから、場所及び契約相手方が限定されるものであるため。	ロに準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)
5	いさわ南部農地整備事業西部地域19プロック区画整理工事に伴い発生した井戸枯渇に対する費用負担に関する契約代金	分任支出負担行為担当官
東北農政局いさわ南部農地整備事業所長渡邊 富雄
岩手県奥州市水沢区中上野町3-2	平成21年7月21日	個人情報	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	-	-	公共事業を施行する際の権利の取得及び損失補償等に対して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約となることから、場所及び契約相手方が限定されるものであるため。	口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)
6	いさわ南部農地整備事業西部地域4プロック区画整理工事に伴い発生した井戸枯渇に対する費用負担に関する契約代金	分任支出負担行為担当官
東北農政局いさわ南部農地整備事業所長渡邊 富雄岩手県奥州市水沢区中上野町3-2	平成21年7月21日	個人情報	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	-	-	公共事業を施行する際の権利の取得及び損失補償等に対して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約となることから、場所及び契約相手方が限定されるものであるため。	口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)
7	平成21年度直轄地すべり対策災害関連緊急事業七五三掛地区地すべり対策工地質調査業務
山形県鶴岡市大綱地内平成21年8月11日～平成22年3月26日
地質調査	分任支出負担行為担当官
東北農政局土地改良技術事務所長
福田幸三仙台市宮城野区幸町三丁目14番1号	平成21年8月10日	国際航業株式会社
東北支社仙台市若林区新寺一丁目3番45号	会計法第29条の3第4項
(緊急随意契約)	27,604,500	27,300,000	98.8%	山形県鶴岡市の七五三掛地区における地すべり対策事業は、これまで山形県が実施主体となり緊急対策工事を実施していたが、現地の地すべりが活発化していることから、7月から東北農政局が直轄地すべり対策災害関連緊急事業により緊急対策工事を実施中である。7月下旬の段階でも滑動が止まるまでには至っておらず、何らかの要因により再び滑動が激しくなる恐れも否定できない状況である。このため、早急かつ正確に地質や地下水位の状況を把握・解析したうえで、より効果的な対策工の検討を行い、速やかに追加対策工事に着手するために本業務の随意契約を行う。	③1
8	平成21年度「みんなで豊かな農林漁業」人権啓発委託事業	支出負担行為担当官東北農政局宮崎正義宮城県仙台市青葉区本町3-3-1	平成21年8月28日	宮城県知事宮城県仙台市青葉区本町3丁目8番1号	会計法第29条の3第4項	1,185,000	1,185,000	100.0%	宮城県内において本事業を的確かつ効率的に実施するには、各団体の組織や業務体系等を熟知し、団体に対する指導力を有し、かつ地域の実情に精通し、地域で取り組むべき人権問題を適切に判断できる者に委託することが必要である。この点、宮城県知事は、農業協同組合法、森林組合法、土地改良法等によって、各団体の組織設立の認可や各団体が実施する業務等の監督、指導等を行う立場であることから、各団体の組織や業務体系等を熟知するとともに、団体に対する指導力を十分に有し、かつ、地域の実情にも精通している者であること、また、平成21年4月24日付けの宮城県との取決書締結により、契約の相手方が一に定められているものに該当していることから、随意契約を行うものである。	イ(二)
9	平成21年度「みんなで豊かな農林漁業」人権啓発委託事業	支出負担行為担当官東北農政局宮崎正義宮城県仙台市青葉区本町3-3-1	平成21年9月24日	岩手県知事岩手県盛岡市内丸10-1	会計法第29条の3第4項	1,292,000	1,292,000	100.0%	岩手県内において本事業を的確かつ効率的に実施するには、各団体の組織や業務体系等を熟知し、団体に対する指導力を有し、かつ地域の実情に精通し、地域で取り組むべき人権問題を適切に判断できる者に委託することが必要である。この点、岩手県知事は、農業協同組合法、森林組合法、土地改良法等によって、各団体の組織設立の認可や各団体が実施する業務等の監督、指導等を行う立場であることから、各団体の組織や業務体系等を熟知するとともに、団体に対する指導力を十分に有し、かつ、地域の実情にも精通している者であること、また、平成21年4月17日付けの岩手県との取決書締結により、契約の相手方が一に定められているものに該当していることから、随意契約を行うものである。	イ(二)
10	岩木川左岸(二期)農業水利事業東俣1号幹線用水路工事に係る費用負担に関する補償金	分任支出負担行為担当官東北農政局津軽農業水利事務所長牧野雅美青森県つがる市木造荻野18-7	平成21年8月11日	個人情報	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	-	-	公共事業を施行する際の権利の取得及び損失補償等に対して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約となることから、場所及び契約相手方が限定されるものであるため。	口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)
11	岩木川左岸(二期)農業水利事業左岸幹線用水路第一工区(その5)工事に伴う電気工作物移転補償金	分任支出負担行為担当官東北農政局津軽農業水利事務所長牧野雅美青森県つがる市木造荻野18-7	平成21年8月12日	個人情報	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	-	-	公共事業を施行する際の権利の取得及び損失補償等に対して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約となることから、場所及び契約相手方が限定されるものであるため。	口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)
12	岩木川左岸(二期)農業水利事業東侯1号幹線用水路工事に伴う電気工作物移転補償金	分任支出負担行為担当官東北農政局津軽農業水利事務所長牧野雅美青森県つがる市木造菽野18-7	平成21年8月18日	個人情報	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	-	-	公共事業を施行する際の権利の取得及び損失補償等に対して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約となることから、場所及び契約相手方が限定されるものであるため。	口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)
13	岩木川左岸(二期)農業水利事業岩木川統合頭首工建設工事に伴う電気通信線路設備移転工事費用補償金	分任支出負担行為担当官東北農政局津軽農業水利事務所長牧野雅美青森県つがる市木造菽野18-7	平成21年8月31日	個人情報	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	-	-	公共事業を施行する際の権利の取得及び損失補償等に対して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約となることから、場所及び契約相手方が限定されるものである。	口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)
14	職員宿舍建物質貸借一式	分任支出負担行為担当官東北農政局西奥羽土地改良調査管理事務所長照井敏弘秋田市中通6-7-9	平成21年7月22日	個人情報	会計法第29条の3第4項(實貸借契約)	382,838	382,838	100.0%	随意契約によらざるを得ないものとして財務大臣通知に記載	口
15	国营土地改良事業地区調査田沢二期地区受益面積他確認調査業務一式	分任支出負担行為担当官東北農政局西奥羽土地改良調査管理事務所長照井敏弘秋田市中通6-7-9	平成21年8月10日	秋田県県土地改良事業団体連合会秋田県秋田市高陽幸町3-37	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	3,507,000	3,507,000	100.0%	随意契約によらざるを得ないものとして財務大臣通知に記載	イ(イ)
16	国营土地改良事業地区調査橫手西部地区受益面積他確認調査業務一式	分任支出負担行為担当官東北農政局西奧羽土地改良調査管理事務所長照井敏弘秋田市中通6-7-9	平成21年8月10日	秋田県県土地改良事業団体連合会秋田県秋田市高陽幸町3-37	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	2,751,000	2,751,000	100.0%	随意契約によるを得ないものとして財務大臣通知に記載	イ(イ)
17	隈戸川農業水利事業幹線用水路矢吹南工区(その7)工事に伴う土地使用補償金1式	分任支出負担行為担当官東北農政局隈戸川農業水利事業所長大羽泉福島県西白河郡矢吹町八幡町409-1	平成21年8月4日	-	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	-	-	公共工事を施工する際の権利の取得及び損失補償等に対する契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者と契約となることから、場所及び契約相手方が限定されるものであるため	口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)
18	迫川上流·荒砥沢ダム災害復旧事業調整池造成(その1)工事に伴う電気工作物工事補償金	支出負担行為担当官東北農政局宮崎正義宮城県仙台市青葉区本町3-3-1	平成21年9月17日	東北電力株式会社宮城支店宮城県仙台市青葉区中央四丁目6番1号	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	-	-	公共事業を施行する際の権利の取得及び損失補償等に対する契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者と契約になることから、場所及び契約相手方が限定されるものであるため。	口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)
19	鳴瀬川(一期)農業水利事業損失補償契約	支出負担行為担当官東北農政局宮崎正義宮城県仙台市青葉区本町3-3-1	平成21年9月15日	個人情報	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	-	-	公共事業を施行する際の権利の取得及び損失補償等に対する契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者と契約となることから、場所及び契約相手方が限定されるものであるため。	口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)
20	岩木川左岸(二期)農業水利事業東俣1号幹線用水路工事に伴う電気工作物移転補償金として	分任支出負担行為担当官東北農政局津軽農業水利事務所長牧野雅美青森県つがる市木造秾野18-7	平成21年9月16日	個人情報	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	-	-	公共事業を施行する際の権利の取得及び損失補償等に対して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約となることから、場所及び契約相手方が限定されるものである。	口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)
21	大崎農業水利事業轟堰撤去その他工事に係る電気工作物移転補償金	分任支出負担行為担当官東北農政局大崎農業水利事務所長小泉勝宮城県大崎市古川大幡字月蔵119-1	平成21年9月16日	東北電力株式会社宮城支店宮城県仙台市青葉区中央四丁目6番1号	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	-	-	公共事業を施行する際の権利の取得及び損失補償等に対して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約となることから、場所及び契約相手方が限定されるものであるため。	口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)
22	国営かんがい排水事業(隈戸川農業水利事業羽島ダム放流・電気設備上屋その他建築工事)に伴う電気工作物移転補償金1式	分任支出負担行為担当官東北農政局隈戸川農業水利事業所長大羽泉福島県西白河郡矢吹町八幡町409-1	平成21年9月11日	東北電力株式会社福島支店福島県福島市栄町7-21	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	-	-	公共工事を施工する際の権利の取得及び損失補償等に対する契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者と契約となることから、場所及び契約相手方が限定されるものであるため	口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)
23	国営かんがい排水事業(幹線用水路矢吹南工区(その7)工事)に伴う水道施設移設工事設計補償金1式	分任支出負担行為担当官東北農政局隈戸川農業水利事業所長大羽泉福島県西白河郡矢吹町八幡町409-1	平成21年9月30日	矢吹町福島県西白河郡	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	-	-	公共工事を施工する際の権利の取得及び損失補償等に対する契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者と契約となることから、場所及び契約相手方が限定されるものであるため	口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)
24	平成21年度地方元気再生推進調査委託事業(元気がおいしい南房総女性力を磨ぐ)良い食”起業家プロジェクト)一式	支出負担行為担当官関東農政局長皆川芳嗣 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1	平成21年7月10日	南房総女性力を磨ぐ良い食”起業協議会代表 株式会社とみうら 代表取締役社長千葉県南房総市富浦町青木123-1	会計法第29条の3第4項(特定情報)	18,742,735	18,742,735	100.0%	-	行政目的を達成するために不可欠な特定の情報について当該情報を提供することが可能な者から提供を受けるもの	二(へ)
25	平成21年度農業基盤情報基礎調査委託事業一式	支出負担行為担当官関東農政局長皆川芳嗣 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1	平成21年7月10日	茨城県知事茨城県水戸市笠原町978-6	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	1,700,000	1,700,000	100.0%	-	地方公共団体との取決がにより、契約に相手方が一に定められているもの	イ(二)
26	平成21年度農業基盤情報基礎調査委託事業一式	支出負担行為担当官
関東農政局長皆川芳
嗣 埼玉県さいたま市
中央区新都心2-1	平成21年7月15日	長野県知事長野県
長野市大字南長野
字幅下692-2	会計法第29条の3第
4項(法令等の規定)	2,700,000	2,700,000	100.0%	-	地方公共団体との取決め
により、契約に相手方が一に
定められているもの	イ(二)
27	平成21年度農業基盤情報基礎調査委託事業一式	支出負担行為担当官
関東農政局長皆川芳
嗣 埼玉県さいたま市
中央区新都心2-1	平成21年7月21日	埼玉県知事埼玉県
さいたま市浦和区高
砂3-15-1	会計法第29条の3第
4項(法令等の規定)	1,300,000	1,300,000	100.0%	-	地方公共団体との取決め
により、契約に相手方が一に
定められているもの	イ(二)
28	平成21年度農業基盤情報基礎調査委託事業一式	支出負担行為担当官
関東農政局長皆川芳
嗣 埼玉県さいたま市
中央区新都心2-1	平成21年7月29日	静岡県知事静岡県
静岡市葵区追手町9
-6	会計法第29条の3第
4項(法令等の規定)	2,000,000	2,000,000	100.0%	-	地方公共団体との取決め
により、契約に相手方が一に
定められているもの	イ(二)
29	平成21年度地方元気再生推進調査委託事業(都市住
民が安全で美味しいものを
食べ続けるためのプロジェ
クト)一式	支出負担行為担当官
関東農政局長皆川芳
嗣 埼玉県さいたま市
中央区新都心2-1	平成21年7月31日	東京都北区北区長
花川與惣太東京都
北区王子1-11-1
北とびあ11階	会計法第29条の3第
4項(特定情報)	13,793,000	13,793,000	100.0%	-	行政目的を達成するために
不可欠な特定の情報について
当該情報を提供すること
が可能な者から提供を受け
るもの	二(へ)
30	平成21年度地方元気再生推進調査委託事業(木島平
“村格”形成による農村・都市共生プロジェクト～昔話
の里からの農村文化・環境
の再生～)一式	支出負担行為担当官
関東農政局長皆川芳
嗣 埼玉県さいたま市
中央区新都心2-1	平成21年7月31日	木島平農村交流型
産業推進協議会代
表木島平村木島平
村長芳川修二長野
県下高井郡木島平
村大字往郷973-1	会計法第29条の3第
4項(特定情報)	12,942,000	12,942,000	100.0%	-	行政目的を達成するために
不可欠な特定の情報について
当該情報を提供すること
が可能な者から提供を受け
るもの	二(へ)
31	平成21年度地方元気再生推進調査委託事業(那珂川
流域の里山資源を活用した
農村ビジネス創出)一式	支出負担行為担当官
関東農政局長皆川芳
嗣 埼玉県さいたま市
中央区新都心2-1	平成21年7月31日	那須島山活性化協
議会代表特定非當
利活動法人那珂川
流域悠遊会理事長
福田弘平栃木県那
須島山市中央2-6
-8鳥山和紙会館内	会計法第29条の3第
4項(特定情報)	17,529,000	17,529,000	100.0%	-	行政目的を達成するために
不可欠な特定の情報について
当該情報を提供すること
が可能な者から提供を受け
るもの	二(へ)
32	平成21年度両総農業水利
事業栗山川統合機場等建
設工事に伴う埋蔵文化財発
掘調査1式	支出負担行為担当官
関東農政局長皆川芳
嗣 埼玉県さいたま市
中央区新都心2-1	平成21年7月16日	財団法人千葉県教
育振興財団四街道
市鹿渡809-2	会計法第29条の3第
4項(法令等の規定)	40,131,000	40,131,000	100.0%	-	文化財保護法第99条等に
より契約の相手方が一に定
められているため。	イ(イ)
33	上里幹線吞口調整池建設に伴う埋蔵文化財発掘調査1式	支出負担行為担当官関東農政局長皆川芳嗣 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1	平成21年7月1日	財団法人埼玉県埋蔵文化財調査事業団埼玉県熊谷市船木台4-4-1	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	27,421,000	27,421,000	100.0%	-	文化財保護法第99条等により契約の相手方が一に定められているため。	イ(イ)
34	平成21年度地方元気再生推進調査委託事業(「安慶野池田町ワイン&ハーブ・アカデミー」による地域力の向上)一式	支出負担行為担当官関東農政局長皆川芳嗣 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1	平成21年8月4日	池田町都市農村交流推進協議会代表池田町町長勝山隆之長野県北安慶郡池田町大字池田3203-6	会計法第29条の3第4項(特定情報)	17,731,000	17,731,000	100.0%	-	行政目的を達成するために不可欠な特定の情報について当該情報を提供することが可能な者から提供を受けるもの	二(へ)
35	平成21年度地方元気再生推進調査委託事業(やまなし企業ファームリーグ結成運営事業～全国第2位の山梨の耕作放棄地を宝に変える～)一式	支出負担行為担当官関東農政局長皆川芳嗣 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1	平成21年8月4日	特定非営利活動法人えがおつなげて代表理事曾根原久司山梨県北杜市白州町横手2910-2	会計法第29条の3第4項(特定情報)	20,122,000	20,122,000	100.0%	-	行政目的を達成するために不可欠な特定の情報について当該情報を提供することが可能な者から提供を受けるもの	二(へ)
36	平成21年度地方元気再生推進調査委託事業(里美に根づこうプロジェクト～地域自立型のコミュニティビジネスモデルの事業化・人材育成事業～)一式	支出負担行為担当官関東農政局長皆川芳嗣 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1	平成21年8月24日	財団法人里美ふるさと振興公社代表理事佐川卓政茨城県常隆太田市大中町3420	会計法第29条の3第4項(特定情報)	15,577,000	15,577,000	100.0%	-	行政目的を達成するために不可欠な特定の情報について当該情報を提供することが可能な者から提供を受けるもの	二(へ)
37	平成21年度地方元気再生推進調査委託事業(健康アグリ道場～豊かな暮らしの原風景 取りもどせ昔の自然と心と身体！～)一式	支出負担行為担当官関東農政局長皆川芳嗣 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1	平成21年8月24日	地域環境保全・脱メタボ推進協議会代表財団法人本庄国際リサーチパーク研究推進機構理事長白井克彦埼玉県本庄市西富田1011早稲田大学本庄総合事務センター内	会計法第29条の3第4項(特定情報)	14,470,000	14,470,000	100.0%	-	行政目的を達成するために不可欠な特定の情報について当該情報を提供することが可能な者から提供を受けるもの	二(へ)
38	平成21年度地方元気再生推進調査委託事業(～ホーム・メイド・タウン 共に歩むまち三川～地域活動への自発的参加を促す「地域の元気マイレージ」の実施)一式	支出負担行為担当官関東農政局長皆川芳嗣 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1	平成21年8月24日	静岡県袋井市長原田英之静岡県袋井市新屋一丁目1番地の1	会計法第29条の3第4項(特定情報)	13,972,000	13,972,000	100.0%	-	行政目的を達成するために不可欠な特定の情報について当該情報を提供することが可能な者から提供を受けるもの	二(へ)