Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
通信分野においても、制裁に係る電子通信・郵便規制機関（ARCEP）内の訴追と判断との機能分化を強化する郵便・電子通信法典の一部改正が2014年3月に実施されている。

## エ ドイツ

ドイツのICT戦略は、連邦経済エネルギー省（BMWi）が推進する「デジタルドイツ2015」（Deutschland Digital 2015）と、連邦教育科学研究技術省（BMBF）が推進する「ハイテク戦略2020」（High-Tech Strategy 2020）とに大別される。

## （ア）デジタルドイツ 2015

デジタルドイツ2015は、2010年10月に閣議決定され、2015年までを期限とするICT分野におけるドイツ産業界のイノベーションと競争力を推進するための包括的な取り組みである。ICTの利活用による持続可能な経済成長や雇用創出、社会的課題の解決といった目的の下、政策目標として、ドイツ企業の競争力強化やインフラ整備、利用者保護、研究開発の拡大と製品の短期市場投入、ICT利用に関する訓練・能力向上、ICT利活用による社会問題の解決などを挙げている。

## （イ）ハイテク戦略 2020

ハイテク戦略2020は、イノベーションに係わる主要なステークホルダーが共通目標をもって課題解決に取り組む国家的アプローチとして、2006年に策定されたハイテク戦略を継続発展させたものである。2010年7月に、グローバルな課題への挑戦として「気候／エネルギー」「健康／栄養」「モビリティー（移動）」「セキュリティ」「コミュニケーション」の5つの分野に焦点を当て、課題解決に向けた研究プロジェクトが提案されており、イノベーションを推進するキーテクノロジーとして、バイオ／ナノテクノロジー、マイクロ／ナノエレクトロニクス、光学技術、マイクロシステム技術、材料技術、生産技術、サービス研究、宇宙技術、情報通信技術が示されている。

## (3) 中国の情報通信政策の動向

## ア TD-LTE サービスの商用化

中国政府が推進してきたTD-LTE方式の商用サービスが通信事業者三社によって開始された。このうち、中国移動は既に大規模のトライアルサービスを行っていたため、2013年12月、他社に先駆けて商用サービスを正式に開始し、2014年内に300以上の都市で5,000万を超えるユーザーの獲得を目標に掲げている。

中国電信は、2014年2月よりサービスを開始した。当面は100ほどの主要都市にてサービス提供するとしており、将来的には、FDD-LTEと合わせて、2方式による4Gのサービスを提供する方針である。

また、中国聯通も、3月より25都市でのサービス提供を開始し、年内に300都市に拡大していく計画である。同社は、現在運営中のW-CDMA方式を最大限に活かし、今後FDD-LTEへの移行を優先するために、大規模なTD-LTE網を構築しないと明言している。そのため、2014年に行われる800億元規模の投資のほとんどは3G網の改善及びFDD-LTE基地局の構築に用いられるとされる。

## イ 情報関連消費の促進

中国経済は、2008年のリーマン・ショック以降、外需依存から内需促進へと方向転換した。その中で新たな成長エンジンとして特に注目されるのは国内市場における情報関連の消費である。

情報関連消費では、スマートフォンといったICT商品に対する需要、及び電子商取引（EC）に代表されるようなICTの利活用による需要の二大部分が含まれる。2013年以降、2013年8月に国務院によって公表された「情報関連消費の促進による内需拡大に関する若干の意見」をはじめとして、これらの需要喚起に関連した一連の政策が展開されている。

政策目標として、まず、年間の情報関連消費規模を、2015年までに、20％以上の成長率で3兆2,000億元に引き上げ、関連業界への波及効果が1兆2,000億元とすることを目指す中、新型ネットサービスに基づく消費規模の伸びは速く、2兆4,000億元に達することが見込まれている。また、電子商取引の取引規模について、18兆元（このうち小売りは3兆元以上）を目指すとしている。

## ウ IPv6 の推進状況

IPv6に基づく次世代インターネットの発展促進に関連して、2012年3月に国家発展改革委員会をはじめとする七つの中央政府部門が連名で第12次5か年規画期間（2011～2015年）における発展目標を公表した。2014年から2015年まではIPv6の商用化普及促進段階と位置付けられており、東部発達地域のMAN（メトロポリタ
ン・エリア・ネットワーク）の全て及び中西部未発達地域のMANの50％がIPv6に対応でき、IPv4及びIPv6業務の相互接続が実現し、全体のインターネット普及率が45％に、またIPv6対応のブロードバンドユーザーが2,500万超に達することとされている。

## 工 上海自由貿易試験区における外資参入の規制緩和

より優遇的な措置を試みることで、サービス分野の開放促進につながる新しい制度や運営モデルを模索するため、2013年9月に上海自由貿易試験区が設立された。通信関連では、付加価値通信サービスの経営及びゲーム機器の製造・販売に係る緩和措置が試みられており、2014年1月に工業・情報化部及び上海市人民政府によって発表された「中国（上海）自由貿易試験区での付加価値通信サービスの対外開放をさらに進める意見」では、複数のサービスにおける外資参入の緩和措置が明記された。

## (4) 韓国の情報通信政策の動向

## ア 科学技術・ICTと他産業の融合促進

2013年3月の省庁再編で新設された科学技術・ICT主管庁の未来創造科学部（「部」は日本の省に相当）が、朴槿惠政権の成長戦略「創造経済」の主導的役割を果たしている。政権の戦略として、科学技術・ICTと他産業の融合促進による社会問題解決と成長戦略を目指すことから、これまでにICT利活用促進につながる政策が相次いで打ち出されている。

未来創造科学部が2013年6月に、成長戦略の青写真としてまとめた「創造経済実現計画」は、科学技術・ICT融合促進のための政策として、「創造経済ビタミンプロジェクト」、「情報通信振興及び融合活性化等に関する特別法（ICT特別法）」制定等を盛り込んでいる。

## （ア）創造経済ビタミンプロジェクト

創造経済ビタミンプロジェクトとは、疲労回復に役立ち活力を与えてくれるビタミンのように、科学技術・ICTを活用することで各省庁の懸案事項を解決し、事業の高度化に寄与するという国民幸福・創造経済実現に向けた政策である。

2013年11月に未来創造科学部は「創造経済ビタミンプロジェクト」の詳細実施計画に当たる「創造経済ビタミンプロジェクト推進計画」をまとめ、重点7分野（農水畜産物、文化観光、保険医療、主力製造業、教育学習、中小企業・創業支援、災害安全SOC（System on a Chip））での科学技術・ICT融合プロジェクトを進める計画を発表した。ビタミンプロジェクトは単独省庁ではなく複数省庁の協業を基に政府横断で進められ、未来創造科学部はプロジェクトの総括省庁として各省の支援体系が一貫してスムーズに進むようにプラットフォーム的な舵取りの役割を担う。

2014年度ビタミンプロジェクト予算は前年比5倍増の1,000億ウォンとされ、個別実施プロジェクトは2014年度中に30以上、今後3年間で合計120以上と事業規模が大幅拡大された。さらに、2014年5月に情報通信戦略委員会がまとめた「情報通信振興及び融合活性化基本計画」により、プロジェクトの対象がエネルギー・交通・環境等のサービス産業等にも拡大された。今後は成果が検証されたモデルの大規模事業化・民間移譲でICT融合本格化を目指す。

## （イ）ICT 特別法制定で ICT コントロールタワー復活へ

前政権発足時に情報通信部を解体したことでICT政策機能が4省庁に分散され、ICTコントロールタワー機能が不在となってしまった。ICT融合促進のために省庁間のスムーズな連携が必要なため、未来創造科学部をICT融合で実質的なICTコントロールタワーとする目的で、ICT特別法が2013年8月に制定、2014年2月に施行された。これにより、政府横断的ICT政策を統合・調整するICTコントロールタワーとして、国務総理を委員長として11省庁のトップと民間委員の25名で構成される情報通信戦略委員会が2014年5月に発足した。戦略委員会の幹事は未来創造科学部長官が務める。

ICT特別法では、ICT融合新製品の迅速な事業化のため、「原則許容、例外禁止」の臨時許可制度を導入しており、認証手続き簡素化などのICT融合品質認証制度が施行される。これにより、例えばスマートフォン利用の血圧・糖尿病測定アプリ等、根拠法が未整備のICT融合サービスの迅速な事業化も可能になる見通しである。

## イ国家情報化基本計画 — ICT利活用促進がメインテーマー

韓国では1990年代以降、国家情報化の青写真として5年ごとに国家情報化基本計画がまとめられ、早期にブロードバンド網整備や電子政府化を実現してきており、朴槿惠政権期間中のICT政策の根本政策は、2013年
12月に、未来創造科学部がまとめた「第5次国家情報化基本計画（2013～2017）」となる。過去20年に渡る国家情報化基本計画を通じ、韓国はICT先進国の地位を占めたが、ICT利活用とICT発展に伴う弊害の解決ではさらに政府レベルの持続的努力を必要としている。

今回の基本計画は「国民幸福のためのデジタル創造韓国実現」をビジョンとして、①情報化を通じた創造経済牽引（Creative Economy）、②国家社会の創意的ICT活用（Optimized Society via ICT）、③国民の創造力量強化（Renewed Human Capacity）、④デジタル創造韓国インフラ高度化（Enhanced ICT Infrastructure）、の四つのCORE戦略と15課題を盛り込んでいる。ICT利活用がキーポイントとなるため、上述の「創造経済ビタミンプロジェクト」と連携して進められる。

## ウ ICT新産業の育成

新産業創出の取組として、未来創造科学部は2013年10月、現政権の今後5年（～2017年）でのICT分野におけるR&D政策及び方向性を盛り込んだ「ICT R&D中長期戦略（ICT WAVE戦略）」をまとめた。今後5年間でICT R&Dに総額8兆5,000億ウォンを投じ、戦略分野となるICT中核技術10種と未来型サービス15種を指定し、これを通じ、生産誘発12兆9,000億ウォン、付加価値創出7兆7,000億ウォン、雇用創出18万人等の効果を目指している。

### エ オープンデータ・ビッグデータ活用・縦割り行政解消をめざす「政府3.0」

朴政権では、開放、共有、コミュニケーション、協力の価値を国政運営全般に拡大しようとする政府革新の政策として、政権公約の中核課題の一つである「政府3.0」を進めている。2013年6月に安全行政部によりまとめられた「政府3.0推進基本計画」で、オープンデータ、ライフサイクルにあったカスタマイズド型行政サービス提供、省庁縦割り方式解消などを進める方針が発表された。

「政府3.0」の取り組みの一つに電子政府高度化が盛り込まれており、安全行政部の2014年度業務推進計画では、クラウドとビッグデータ活用による電子行政高度化を進める方針を盛り込んでいる。

## (5) インドの情報通信政策の動向

インドの通信サービス産業は、1991年以降の経済自由化政策の流れのなかで規制緩和・競争導入が段階的に実施され、特にモバイル分野の発展を中心としてインドの経済成長の一翼を担った。しかし、インド経済が2011年以降に減速傾向を見せ始め、それに呼応するように通信サービス市場の成長も鈍化傾向を見せ始めた。折しも技術やサービスが大きく変化するなかで新しい電気通信政策・制度を整えることの必要性が指摘されており、インド政府は市場に新たな成長局面をもたらすため、2012年5月に「2012年国家電気通信政策（National Telecom Policy - 2012）」を発表した。

これは今後10年間のインドICT分野の方向性を決定付ける規制・政策の枠組みであり、その最大の目標は「安心安全で信頼でき、手ごろな価格で利用でき、高品質で融合された通信サービスが、いつでもどこでも利用できるようにし、それが社会経済全体の発展を加速させること」となっている。さらに、同目標の実現によって「ICT市場の多くの分野で多様な雇用機会を生み出し、より多くの投資を引き付けるような環境の構築」を目指している。

## ア 農村部の電気通信普及率の向上

現在インドにおいては、「2012年国家電気通信政策」において示された「農村部の電気通信普及率の向上－2017年までに現状の39％から70％に、2020年までに100％にまで高める」という目標に向け、様々な取組みが推進されている。

インドのユニバーサル・サービス義務基金（Universal Service Obligation Fund : USOF）は2003年に設立され、当初は基本的な固定電話サービスのみをその対象としていた。しかし、インド政府は、近年の携帯電話サービスの急速な普及や、将来的なブロードバンド・サービスの普及といった変化の激しい通信市場の状況に対応するため、2006年に「インド電信法」を改正し、移動体通信とブロードバンド・サービスに関しても、USOFに基づく農村部支援を可能とすることとした。これに基づいて政府は「共有モバイルインフラスキーム(Shared Mobile Infrastructure Scheme)」を立ち上げ、USOFを投入して複数のキャリアが共有できるモバイルインフラの効率的かつ迅速な構築を進めている。また、政府は「全国光ファイバ網（National Optical Fiber Network）計画」を決定し、USOFを投入して全国25万の村落全てへの光ファイバ網の構築を進めており、モバイルサービス及びブロードバンド・サービスの普及による農村部支援を実現しようとしている。
## イモバイルバンキング普及促進政策

インド政府は、「2012年国家電気通信政策」において、「エンパワーメントの手段として携帯電話をあらためて位置づける」という目標を設定し、農村部に携帯端末をさらに普及させるとともに、モバイルバンキング等の携帯電話の利活用促進により国民の社会的・経済的能力を高めようとしている。

インド政府は、ショートメッセージサービス（SMS）や自動音声応答（IVR）サービス、USSD等の様々なメッセージ機能を利用してモバイルバンキングサービスの普及を後押しする方針をとっている。2013年11月には、インド電気通信規制庁（Telecom Regulatory Authority of India: TRAI）が、USSDを活用して通信事業者がモバイルバンキングサービスを提供する際に徴収する手数料について、1セッション当たり1.5INRsを上限とするよう指示した。USSDはSMSと似ているが、携帯端末が通信可能となっている場合にのみメッセージがやり取りされ、即時性が高く、地域に限定した内容を扱う情報サービスで活用されている。TRAIは、国民全体を金融システムに取り込むため、モバイルバンキングを活用していきたいとしており、手数料の上限の設定により、銀行と通信事業者のやり取りを加速化させようとしており、今後の展開に期待がかかっている。

## ウ通信機器製造促進政策

インド政府は、近年、通信機器及び電子機器の製造促進政策を打ち出してきている。その理由としては、①国家安全保障上の問題（ネットワークのセキュリティと安定のため、ネットワークの一貫性を確保し、外部からの攻撃を阻止する）、②輸出入の均衡（輸入過剰の現状を打破する）、③雇用の創出、④イノベーションの促進等が挙げられる。

「2012年国家電気通信政策」では、①国内の製造業を強化し、インドをグローバルなハブにすること、②設計、R&D、知財、試験、標準化、製造のエコシステム構築を促進し、通信機器の国内製造のバリューチェーンを生み出し、インドの通信分野の需要を満たすこと、③具体的な数値目標として、国内製品比率は2017年までに60%、2020年までに80%、付加価値は2017年までに45%、2020年までに65%、④WTOのコミットメントに沿いつつ、国内製品への優遇措置を設けること等の目標が示された。
特別重点要求一覧

厚生労働省

(单位: 百万円)

事業名	特別重点要求額
(1)グリーン

小計(グリーン)	0
(2)ライフ
医療イノベーション5か年戦略の着実な推進	41,069
①創薬支援ネットワークの構築	4,060
②重点領域の創薬研究開発の推進	13,917
③臨床研究・治験環境の整備	10,360
④審査の合理化・迅速化・質の向上と安全対策の強化など	5,718
⑤イノベーションの適切な評価	95
⑥再生医療の推進	3,679
⑦個別化医療の推進	3,240
地域医療の強化のための緊急対策	10,496
認知症施策推進5か年計画の着実な実施	3,692
がんに対する質の高い医療提供体制の構築	12,925

小計(ライフ)	68,181
(3)農林漁業

小計(農林漁業)	0
合計	68,181
## 重点要求一覽

厚生労働省

(单位:百万円)

事業名	重点要求額
障害者の日常生活・社会生活支援のための体制の整備	12,000
地域子ども・子育て支援基盤の再生	10,000
生活支援戦略の着実な実施	14,189
地域雇用創造総合プログラム(仮称)	1,404
安全で安心できる水道水の供給に向けた高度浄水処理の推進	3,000

合計	40,592
所管・組織・項・事項	目の区分	平成24年度成立算額(千円)	補正予定	改平成24年度予定額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
04(地域再生推進費)	(うち復興財源に充てるための削減額)	△1,089千円
48の地域再生推進のための施設整備に必要な経費	48052-825-00 地域再生基盤強化交付金	6,100,000	0	△339,058	△339,058
(その他の項)	9,157,399	0	0	0
日本学術会議
21日本学術会議
95科学に関する重要事項の審議等に必要な経費	34,474	0	△1,219	△1,219
95072-111-05 委員手当	6,271	0	△655	△655
95072-111-05 会員手当	4,149	0	△434	△434
95072-111-05 非常勤職員手当	5,292	0	△130	△130
95072-122-08 委員等旅費外1目	18,762	0	0	0
警察庁	15,879,891	0	△918,577	△918,577
31警察庁共通費
95警察庁一般行政に必要な経費	51,260	0	△8,863	△8,863
95014-111-02 職員基本給	25,049	0	△3,490	△3,490
02-01 職員俸給	20,539	0	△2,466	△2,466
02-02 扶養手当	1,872	0	△796	△796
02-03 地域手当	2,638	0	△228	△228
95014-111-03 職員諸手当	12,398	0	△3,134	△3,134
03-03 通勤手当	1,191	0	△472	△472
03-07 期末手当	5,629	0	△982	△982
03-08 勤勉手当	2,923	0	△609	△609
03-10 寒冷地手当	89	0	△15	△15
03-12 单身赴任手当	1,476	0	△1,056	△1,056
03-04 特殊勤務手当外1目細	1,090	0	0	0
所管·組織·項·事項	目 の 区 分	平 成 24 年 度 成立 予算額 (千円)	補 正 予 定	改平成24年度予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01(復興庁共通費)
95(復興庁一般行政) に必要な経費	95016-122-08 職員旅費外8目	1,754,251	0	0	0	1,754,251
福島原子力災害 避難区域等帰 還·再生加速事 業費
福島原子力災害 避難区域等帰 還·再生加速事 業に必要な経費	95016-125-14 福島原子力災害避難 区域等帰還·再生加 速事業委託費	0	20,805,813	0	20,805,813	20,805,813	市 町 村
08治安復興政策費
95警察活動基盤の 整備に必要な経 費	95014-815-16 都道府県警察費補助 金	578,673	0	25,271	25,271	553,402	(うち復興財源に充てる ための削減額)
11消費生活復興政 策費
95消費者政策に必 要な経費	390,222	0	24	24	390,198
95016-129-06 諸 謝 金	211	0	24	24	187
95016-122-08 職員旅費外3目	390,011	0	0	0	390,011
15教育·科学技術 等復興政策費	30,147,368	100,949	361,976	261,027	29,886,341
11義務教育費国庫 負担金に必要な 經費	11071-815-16 義務教育費国庫負担 金	2,166,000	0	2,000	2,000	2,164,000	(うち復興財源に充てる ための削減額)
15私立学校の振興 に必要な経費	7,572,694	100,949	0	100,949	7,673,643
15071-715-16 私立大学等經常費補 助金	7,572,694	0	0	0	7,572,694
15071-715-16 私立高等学校等經常 費助成費補助金	0	100,949	0	100,949	100,949	都 道 県 定 額
13産学官連携の推 進及び地域科学 技術の振興に必 要な経費	1,504,000	0	359,976	359,976	1,144,024
13073-715-16 地域産学官連携科学 技術振興事業費補助 金	1,500,000	0	359,976	359,976	1,140,024
13073-129-06 科学技术技術振興謝金外 3目	4,000	0	0	0	4,000
(その他の事項)	18,904,674	0	0	0	18,904,674
20社会保障等復興 政策費	70,898,195	50,000,000	737,659	49,262,341	120,160,536
所管·組織·項·事項	目 の 区 分	平 成 24 年 度 成立 算 額 (千円)	補 正 予 定	改平成24年度予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
20 (社会保障等復興)政策費	(うち執行停止額)
05 医薬品等研究開発の強化に必要な経費	05086-815-16	医療施設運営費等補助金	511,056	0	△	511,056	0	被災地域の復興に向けた臨床研究中核病院の整備

04 医療保険制度の適切な運営に必要な経費	9,736,972	0	△	33,141	9,703,831
04081-815-16	後期高齢者医療制度事業費補助金	34,175	0	△	33,141	1,034
04081-305-16	全国健康保険協会災害臨時特例補助金外5目	9,702,797	0	0	0	9,702,797
04 医療費適正化の推進に必要な経費	62,812	0	△	48,462	14,350
04081-815-16	全国健康保険協会特定健康診查·保健指導補助金	9,652	0	△	4,652	5,000
04081-815-16	健康保険組合特定健康診查·保健指導補助金	7,538	0	△	7,338	200
04081-815-16	国民健康保険特定健康診查·保健指導補助金	43,341	0	△	34,341	9,000
04081-815-16	国民健康保険組合特定健康診查·保健指導補助金	2,281	0	△	2,131	150
06 高年齢者就業機会確保事業等に必要な経費	781,313	50,000,000	0	50,000,000	50,781,313	県 定 額
06085-865-16	緊急雇用創出事業臨時特例交付金	0	50,000,000	0	50,000,000	50,000,000
06085-609-06	職業転換特別給付金外1目	781,313	0	0	0	781,313
04 障害者の自立支援等に必要な経費	60,506	0	△	45,000	15,506	(うち執行停止額)発達障害者への災害時支援

04083-815-16	児童保護費等補助金	45,000	0	△	45,000	0
04083-865-16	障害者等災害臨時特例補助金	15,506	0	0	0	15,506
13 厚生労働科学研究に必要な経費	13087-715-16	厚生労働科学研究費補助金	2,460,000	0	△	100,000	2,360,000	(うち執行停止額)被災地域の復興に向けた国際水準で実施する臨床研究等の支援
所管·組織·項·事項	目 の 区 分	平 成 24 年 度 成立 算 額 (千円)	補 正 予 定	改平成24年度予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
20 (社会保障等復興)政策費
(その他の事項)	57,285,536	0	0	0	57,285,536
21 社会保障等復興事業費
04 母子家庭等の自立支援に必要な経費	04083-959-23 母子寡婦福祉貸付金	800,000	0	400,000	400,000	400,000
23 農林水産業復興政策費	60,570,389	26,710,891	4,139,258	22,571,633	83,142,022
65 国産農畜産物·食農連携強化対策に必要な経費	126,000	23,185,000	37,800	23,147,200	23,273,200
65061-125-14 国産農畜産物·食農連携強化対策調査等委託費	126,000	0	37,800	37,800	88,200
65061-865-16 国産農畜産物·食農連携強化対策事業費補助金	0	23,185,000	0	23,185,000	23,185,000	福島県営農再開支援事業費

65 農業経営対策に必要な経費	10,744,737	0	706,618	706,618	10,038,119
65061-955-16 農業経営金融支援対策費補助金	1,813,900	0	661,415	661,415	1,152,485
65061-405-16 株式会社日本政策金融公庫補給金	75,270	0	45,203	45,203	30,067
65061-715-16 農業経営対策事業費補助金外4目	8,855,567	0	0	0	8,855,567
95 農業生産基盤保全管理等推進に必要な経費	0	700,000	0	700,000	700,000
95061-123-09 土地利用調整等調査費	0	192,000	0	192,000	192,000	雑役務費
95061-815-16 農業生産基盤保全管理等推進地方公共団休事業費補助金	0	508,000	0	508,000	508,000	ため池等污染拡散防止対策実証事業費
地方公共団体等 定額
65 農山漁村6次産業化対策に必要な経費	190,217	1,299,394	0	1,299,394	1,489,611
65061-125-14 農山漁村6次産業化対策調査等委託費	90,000	0	0	0	90,000
65061-815-16 農山漁村6次産業化対策事業費補助金	100,217	1,299,394	0	1,299,394	1,399,611	福島発農産物等戦略的情報発信事業費
福島県定額
95 森林整備·保全に必要な経費	1,914,570	1,526,497	0	1,526,497	3,441,067
所管·組織·項·事項	目 の 区 分	平 成 24 年 度 成立 予 算 額 (千円)	補 正 予 定	改平成24年度予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
23(農林水産業復興)政策費	民 間 団 体	100,000千円
95(森林整備·保全)	95061-125-14 森林整備·保全調査等委託費	1,484,975	324,620	0	324,620	1,809,595
森林における放射性物質対策推進のための緊急調査事業費	208,090
森林における除染等実証事業費	16,530
放射性物質対処型森林·林業復興対策実証事業費	定 額
95061-305-16 水源林復興促進対策費補助金	0	18,270	0	18,270	18,270
95061-855-16 森林整備·保全地方公共団体事業費補助金	413,600	1,183,607	0	1,183,607	1,597,207
地方 公共団体 等	定 額
放射性物質対処型森林·林業復興対策実証事業費	983,607千円
森林における除染等実証事業費	200,000
95061-122-08 職員旅費外1目	15,995	0	0	0	15,995
95 林業振興対策に必要な経費	564,564	0	77,855	77,855	486,709
95061-405-16 林業振興事業費補助金	416,564	0	77,855	77,855	338,709
95061-959-24 林業振興対策株式会社日本政策金融公庫出資金	148,000	0	0	0	148,000
65 水産資源回復対策に必要な経費	10,224,259	0	1,090,991	1,090,991	9,133,268
65061-815-16 水産資源回復対策地方公共団体事業費補助金	2,008,500	0	1,090,991	1,090,991	917,509
65061-125-14 水産資源回復対策調査等委託費外2目	8,215,759	0	0	0	8,215,759
65 漁業経営安定対策に必要な経費	24,895,206	0	1,215,994	1,215,994	23,679,212
65061-715-16 漁業経営安定対策事業費補助金	13,581,786	0	395,131	395,131	13,186,655
65061-405-16 漁業経営維持安定資金利子補給等補助金	2,023,660	0	820,863	820,863	1,202,797
65061-865-16 共同利用漁船等復旧支援対策費補助金外2目	9,289,760	0	0	0	9,289,760
95 農山漁村活性化対策に必要な経費	95061-405-16 農山漁村活性化対策推進交付金	10,000	0	10,000	10,000	0
所管·組織·項·事項	目 の 区 分	平 成 24 年 度 成立 予 算 額 (千円)	補 正 予 定	改平成24年度予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
29 (住宅·地域公共交通等復興政策費)
95 (觀光振興に必要な経費)	95063-405-16 觀光圈整備事業費補助金	54,000	0	0	0	54,000
(その他の事項)	61,203,432	0	0	0	61,203,432
30 環境保全復興政策費	798,950,465	21,822,000	0	21,822,000	820,772,465
95 大気·水·土壤環境等の保全に必要な経費	373,542,684	57,332	0	57,332	373,600,016
95016-123-09 庁 費	9,990	53,156	0	53,156	63,146	備品費32,525千円雑役務費20,631

95016-123-09 移 転 費	0	1,906	0	1,906	1,906	雑役務費借料及び損料
95016-123-09 土地建物借料	0	2,270	0	2,270	2,270
95016-129-06 諸 謝 金 外 8 目	373,532,694	0	0	0	373,532,694
95 廃棄物·リサイクル対策の推進に必要な経費	421,711,103	10,427,217	0	10,427,217	432,138,320	新たに発生した汚染廃棄物の処理加速化事業市町村等1/2
95016-865-16 放射性物質汚染廃棄物処理加速化事業費補助金	0	10,427,217	0	10,427,217	10,427,217

95016-129-06 諸 謝 金 外 10 目	421,711,103	0	0	0	421,711,103
環境問題に対する調査·研究·技術開発に必要な経費	804,669	11,337,451	0	11,337,451	12,142,120	福島県環境創造センター(仮称)整備事業費補助福島県定額
13073-865-16 放射線影響等研究開発拠点整備費等補助金	0	11,337,451	0	11,337,451	11,337,451

13054-123-09 公害調査費外1目	804,669	0	0	0	804,669
(その他の事項)	2,892,009	0	0	0	2,892,009
31 東日本大震災復興事業費	72,460,108	9,003,390	0	9,003,390	81,463,498
41 治山事業に必要な経費	1,275,000	658,000	0	658,000	1,933,000
41051-825-00 治山事業費補助	1,141,000	658,000	0	658,000	1,799,000	地方公共団体
所管·組織·項·事項	目 の 区 分	平 成 24 年 度 成立 予 算 額 (千円)	補 正 予 定	改平成24年度予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
31(東日本大震災復)與事業費	水源地域等保安林整備事業	5.5/10·1/2
41(治山事業に必要)な経費	山地治山総合対策事業	5.5/10·1/2
41051-825-00	後進地域特例法適用団体補助率差額	134,000	0	0	134,000
46農業生産基盤保全管理·整備事業に必要な経費	5,046,000	1,800,000	0	1,800,000	6,846,000
46052-204-00	かんがい排水事業費	5,046,000	600,000	0	600,000	5,646,000
46052-204-00	農業生産基盤保全管理·整備事業調査費	0	700,000	0	700,000	700,000
46052-825-00	農村地域復興再生基盤総合整備事業費補助	0	500,000	0	500,000	500,000
46森林整備事業に必要な経費	409,000	517,000	0	517,000	926,000	地方公共団体等森林環境保全直接支援事業3/10
46052-825-00	森林環境保全整備事業費補助	0	500,000	0	500,000

46052-305-00	水源林造成等事業費補助	409,000	17,000	0	17,000	426,000
水源林造成事業定額
47社会資本総合整備事業に必要な経費	47052-825-00	社会資本整備総合交付金	25,876,000	5,494,390	0	5,494,390	31,370,390
47離島社会資本総合整備事業に必要な経費	47052-825-00	社会資本整備総合交付金	800,000	534,000	0	534,000	1,334,000
(その他の事項)	39,054,108	0	0	0	39,054,108	地方公共団体定額
38農業生産基盤保全管理·整備事業費食料安定供給特別会計へ繰入
46農業生産基盤保全管理·整備事業の財源の食料安定供給特別会計国営土地改良事業勘定へ繰入	46052-306-00	食料安定供給特別会計へ繰入	4,576,000	773,000	0	773,000	5,349,000
40治山事業費国有林野事業特別会計へ繰入
国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

18 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

所管·組織·項·事項	目 の 区 分	平 成 24 年 度 成立 予 算 額 (千円)	補 正 予 定	改平成24年度予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
40 (治山事業費国有林野事業特別会計へ線入
41 治山事業の財源の国有林野事業特別会計へ線入 41 治水事業費等社会資本整備事業特別会計へ線入	1,882,000	405,000	0	405,000	2,287,000
41 治水事業費等社会資本整備事業特別会計 41 治水勘定へ線入 41 治水事業等の財源の社会資本整備事業特別会計 41 治水勘定へ線入 41 治水事業等財源社会資本整備事業特別会計 41 治水勘定へ線入 41 治水事業等財源社会資本整備事業特別会計 41 治水勘定へ線入 41 治水事業等財源社会資本整備事業特別会計 41 治水勘定へ線入 41 治水事業等財源社会
所管・組織・項・事項	目の区分	平成24年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成24年度予定額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
31(消防庁共通費)
95(消防庁一般行政)に必要な経費)	95014-111-04 超過勤務手当	3,009	0	213	213	2,796
95089-111-05 子どものための金銭の給付	1,080	0	640	640	440
95014-123-09 庁費	19	0	0	0	19
32消防災災体制等整備費	487,216	0	0	0	487,216
法務省	8,368,053	0	1,398,121	1,398,121	6,969,932
法務本省	3,778,593	0	136,300	136,300	3,642,293
01法務本省共通費
95法務本省一般行政に必要な経費	95014-115-16 国家公務員共済組合負担金	73,758	0	13,588	13,588	60,170	(うち復興財源に充てるための削減額)	4,632千円
02日本司法支援センター運営費
95日本司法支援センター運営費交付金に必要な経費	95014-305-16 日本司法支援センター運営費交付金	2,051,650	0	6,491	6,491	2,045,159	(うち復興財源に充てるための削減額)	6,491千円
04法務省施設費
95法務省施設整備に必要な経費	1,557,634	0	116,221	116,221	1,441,413	(うち執行停止額)矯正施設等の耐震対策 110,192千円うち国庫債務負担行為の歳出化平成24年度国庫債務負担行為補正修正減少額 73,715(参考)平成24年度国庫債務負担行為改定限度額平成24年度支出予定額 670,622平成25年度支出予定額 1,553,880
所管・組織・項・事項	目の区分	平成24年度成立算額(千円)	補正予定	改平成24年度予定額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
矯正官署	2,063,331	0	1,044,755	1,044,755	1,018,576	△ 7,411千円
21矯正官署共通費	216,918	0	81,063	81,063	135,855
95刑事施設に必要な経費	216,039	0	80,184	80,184	135,855
震災からの復興に向けた矯正処遇等の体制整備

95014-111-02職員基本給	128,041	0	38,679	38,679	89,362
02-01職員俸給	113,392	0	26,157	26,157	87,235
02-02扶養手当	10,920	0	10,320	10,320	600
02-03地域手当	3,729	0	2,202	2,202	1,527
95014-111-03職員諸手当	53,447	0	30,794	30,794	22,653
03-03通勤手当	4,052	0	3,800	3,800	252
03-04特殊勤務手当	4,631	0	3,405	3,405	1,226
03-07期末手当	27,504	0	14,697	14,697	12,807
03-08勤勉手当	14,281	0	7,882	7,882	6,399
03-10寒冷地手当	1,179	0	434	434	745
03-11住居手当	972	0	162	162	810
03-12单身赴任手当	828	0	414	414	414
95014-111-04超過勤務手当	24,502	0	1,168	1,168	23,334
95089-111-05子どものための金銭の給付	9,240	0	8,790	8,790	450
95014-123-09庁費	809	0	753	753	56
95少年鑑別所に必要な経費	95014-123-09庁費	879	0	879	879	0	(うち執行停止額)震災からの復興に向けた矯正処遇等の体制整備

22矯正管理業務費
所管・組織・項・事項	目の区分	平成24年度成立算額(千円)	補正予定	改平成24年度予定額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
03 広報文化交流及報道対策費	(うち執行停止額)
95 海外広報及び文化交流に必要な経費	67,908	0	△	5,429	62,479	日本ブランドの講師派遣事業経費

95015-129-06 諸 謝 金	50,759	0	△	860	49,899
95015-122-08 文化人等派遣旅費	12,868	0	△	4,569	4,569	(うち執行停止額)
95015-122-08 職員旅費外1目	4,281	0	0	0	4,281
(その他の項)	597,684	0	0	0	597,684
在 外 公 館
11 広報文化交流及報道対策費
95 海外広報及び文化交流に必要な経費	6,845	0	△	5,779	5,779	日本ブランドの講師派遣事業経費

95015-129-06 諸 謝 金	1,377	0	△	873	873	(うち執行停止額)
95015-123-09 啓 発 宣 伝 費	5,468	0	△	4,906	4,906	日本ブランドの講師派遣事業経費
財 務 省	529,775,039	989,523,732	△	80,056,322	909,467,410	1,439,242,449
財 務 本 省	525,334,420	989,523,732	△	79,719,796	909,803,936	1,435,138,356
01 復 興 債 費	125,334,420	989,523,732	△	79,719,796	909,803,936	1,035,138,356
20 一般会計から受け入れた決算上の剩余金の国債整理基金特別会計へ繰入必要な経費	20100-306-22	復興債償還財源等国債整理基金特別会計へ繰入	0	989,523,732	0	989,523,732	復興債償還費財源繰入
20 復興債に係る利子等の支払財源の国債整理基金特別会計へ繰入	20100-306-22	復興債償還財源等国債整理基金特別会計へ繰入	110,650,428	0	79,719,796	79,719,796	30,930,632
(その他の事項)	14,683,992	0	0	0	14,683,992
02 予 備 費	400,000,000	0	0	0	400,000,000
所管・組織・項・事項	目の区分	平成24年度成立算額(千円)	補正予定	改平成24年度予定額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
13(税務業務費)	(うち執行停止額)酒類等に関する放射性物質の分析等経費	△5,482千円
95酒類業の健全な発達の促進に必要な経費	7,485	0	0	0
独立行政法人酒類総合研究所運営費
14独立行政法人酒類総合研究所運営費
13独立行政法人酒類総合研究所運営費交付金に必要な経費	13062-305-16	独立行政法人酒類総合研究所運営費交付金	57,299	0	△5,482	△5,482	51,817

文部科学省
文部科学本省	166,171,707	65,262,751	△204,746	65,058,005	231,229,712
01文部科学本省共通費
95文部科学省一般行政必要な経費	175,643	0	△29,458	△29,458	146,185	(うち復興財源に充てるための削減額)	△12,704千円
95016-111-02職員基本給	91,199	0	△14,933	△14,933	76,266
02-01職員俸給	72,981	0	△7,749	△7,749	65,232
02-02扶養手当	4,641	0	△2,496	△2,496	2,145
02-03地域手当	13,577	0	△4,688	△4,688	8,889
95016-111-03職員諸手当	42,319	0	△8,393	△8,393	33,926
03-07期末手当	18,688	0	△2,266	△2,266	16,422
03-08勤勉手当	9,672	0	△962	△962	8,710
03-11住居手当	4,374	0	△3,276	△3,276	1,098
03-12单身赴任手当	2,784	0	△1,889	△1,889	895
03-03通勤手当外1目細	6,801	0	0	0	6,801
95016-111-04超過勤務手当	19,677	0	△1,545	△1,545	18,132
95089-111-05子どものための金銭の給付	3,270	0	△2,160	△2,160	1,110
95016-123-09庁費	307	0	0	0	307
95016-115-16国家公務員共済組合負担金	18,871	0	△2,427	△2,427	16,444
所管・組織・項・事項	目の区分	平成24年度成立算額(千円)	補正予定	改平成24年度予定額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
07(研究開発推進費)	(うち復興財源に充てるための削減額)	△ 77,568千円
原子力損害賠償95 紛争審查会等に必要な経費	1,770,825	0	△ 79,453	△ 79,453	1,691,372
95199-111-05 委員手当	466,459	0	△ 48,734	△ 48,734	417,725
95199-111-05 非常勤職員手当	367,662	0	△ 28,834	△ 28,834	338,828
95199-129-06 原子力損害賠償業務謝金	18,045	0	△ 1,885	△ 1,885	16,160
95199-122-08 原子力損害賠償業務旅費外3目	918,659	0	0	0	918,659
(その他の事項)	20,309,254	0	0	0	20,309,254
14 公立文教施設整備費	地方公共団体定額
14 公立文教施設整備に必要な経費	66,745,000	61,566,000	0	61,566,000	128,311,000
14071-825-16 防災対策推進学校施設環境改善交付金	0	61,566,000	0	61,566,000	61,566,000
14071-825-16 公立学校施設整備費負担金外1目	66,745,000	0	0	0	66,745,000
(その他の項)	60,612,098	0	0	0	60,612,098
厚生労働省	28,274,836	0	△ 958,389	△ 958,389	27,316,447
厚生労働本省	25,788,392	0	△ 784,087	△ 784,087	25,004,305
01 厚生労働本省共通費	184,937	0	△ 36,655	△ 36,655	148,282
95 厚生労働本省一般行政必要な経費	183,946	0	△ 36,655	△ 36,655	147,291
95016-111-02 職員基本給	77,356	0	△ 14,316	△ 14,316	63,040
02-01 職員俸給	61,500	0	△ 11,082	△ 11,082	50,418
02-02 扶養手当	4,056	0	△ 1,074	△ 1,074	2,982
02-03 地域手当	11,800	0	△ 2,160	△ 2,160	9,640
95016-111-03 職員諸手当	38,513	0	△ 8,542	△ 8,542	29,971
03-07 期末手当	18,152	0	△ 4,510	△ 4,510	13,642
03-08 勤勉手当	9,424	0	△ 981	△ 981	8,443
03-11 住居手当	4,536	0	△ 3,051	△ 3,051	1,485
所管·組織·項·事項	目 の 区 分	平 成 24 年 度 成立 算 額 (千円)	補 正 予 定	改平成24年度予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 (厚生労働本省共)通費
95 (厚生労働本省一般行政必要な)經費	03-03 通勤手当外 1目細	6,401	0	0	0	6,401
95016-111-04 超 過 勤 務 手 当	16,651	0	△	1,343	△	15,308
95089-111-05 子どものための金銭の給付	3,120	0	△	1,630	△	1,490
95016-123-09 庁 費	103	0	0	0	103
95016-115-16 国家公務員共済組合負担金	48,203	0	△	10,824	△	37,379
95 国際会議に必要な経費	991	0	0	0	991
03 医療情報化推進費
95 医療情報化の推進に必要な経費	95016-815-16 地域診療情報連携推進費補助金	950,250	0	△	296,133	△	296,133	654,117
06 社会福祉諸費
95 福祉サービス提供体制確保の推進に必要な経費	358,581	0	△	347,349	△	347,349	11,232

95016-202-08 施 設 施 工 旅 費	2,049	0	△	1,986	△	1,986	63
95016-203-09 施 設 施 工 庁 費	33,601	0	△	22,432	△	22,432	11,169
95016-204-15 社会事業学校施設整備費	322,931	0	△	322,931	△	322,931	0
08 社会福祉施設整備費
04 社会福祉施設等施設整備に必要な経費	4,689,298	0	△	103,950	△	103,950	4,585,348
04083-203-09 施 設 施 工 庁 費	19,410	0	△	17,412	△	17,412	1,998
04083-204-15 心身障害児総合医療療育センター施設整備費	169,888	0	△	86,538	△	86,538	83,350
04083-825-16 社会福祉施設等施設整備費補助金	4,500,000	0	0	0	0	4,500,000
(その他の項)	19,605,326	0	0	0	0	19,605,326
検 疫 所
21 検疫所共通費
所管・組織・項・事項	目の区分	平成24年度成立算額(千円)	補正予定	改平成24年度予定額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
41(国立更生援護機)閑施設費
04国立更生援護機閑施設整備に必要な経費	2,176,790	0	112,957	112,957	2,063,833
04083-202-08 施設施工旅費	1,443	0	534	534	909
04083-203-09 施設施工庁費	144,975	0	9,103	9,103	135,872
04083-204-15 施設整備費	2,030,372	0	103,320	103,320	1,927,052
都道府県労働局
51都道府県労働局共通費
95都道府県労働局一般行政に必要な経費	201,175	0	45,455	45,455	155,720	(うち復興財源に充てるための削減額)
95083-111-02 職員基本給	124,633	0	26,206	26,206	98,427
02-01 職員俸給	117,629	0	22,464	22,464	95,165
02-02 扶養手当	5,694	0	3,641	3,641	2,053
02-03 地域手当	1,310	0	101	101	1,209
95083-111-03 職員諸手当	60,968	0	15,669	15,669	45,299
03-07 期末手当	27,423	0	5,189	5,189	22,234
03-08 勤勉手当	14,203	0	1,429	1,429	12,774
03-11 住居手当	11,911	0	9,051	9,051	2,860
03-03 通勤手当外2目細	7,431	0	0	0	7,431
95083-111-04 超過勤務手当	11,132	0	825	825	10,307
95089-111-05 子どものための金銭の給付	4,140	0	2,755	2,755	1,385
95083-123-09 庁費	302	0	0	0	302
農林水産省	20,161,058	0	2,341,346	2,341,346	17,819,712
農林水産本省	12,310,110	0	2,252,074	2,252,074	10,058,036
01農林水産本省共通費	491,237	0	94,170	94,170	397,067
95農林水産本省一般行政に必要な経費	460,976	0	85,277	85,277	375,699	(うち復興財源に充てるための削減額)
所管·組織·項·事項	目 の 区 分	平 成 24 年 度 成立 算 額 (千円)	補 正 予 定	改平成24年度予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01(農林水産本省共)通費
95(農林水産本省一般行政必要な)經費	95016-111-02 職 員 基 本 給	204,383	0	40,695	40,695	163,688
02-01 職 員 俸 給	163,144	0	30,064	30,064	133,080
02-02 扶 養 手 当	10,062	0	4,422	4,422	5,640
02-03 地 域 手 当	31,177	0	6,209	6,209	24,968
95016-111-03 職 員 諸 手 当	96,445	0	20,175	20,175	76,270
03-03 通 勤 手 当	7,562	0	1,128	1,128	6,434
03-07 期 末 手 当	49,093	0	12,050	12,050	37,043
03-08 勤 勉 手 当	25,490	0	6,238	6,238	19,252
03-19 本府省業務調整手当	10,512	0	759	759	9,753
03-04 特殊勤務手当外2目細	3,788	0	0	0	3,788
95016-111-04 超 過 勤 務 手 当	44,173	0	3,420	3,420	40,753
95089-111-05 子どものための金銭の給付	9,540	0	6,390	6,390	3,150
95016-115-16 国家公務員共済組合負担金	103,616	0	14,597	14,597	89,019
95016-122-08 職 員 旅 費 外 1 目	2,819	0	0	0	2,819
95農林水産研修所に必要な経費	95016-123-09 庁 費	30,261	0	8,893	8,893	21,368
03農業生産基盤保全管理·整備事業費
46農業生産基盤保全管理·整備事業に必要な経費	46052-204-00 かんがい排水事業費	4,921,000	0	739,586	739,586	4,181,414	(うち執行停止額)農業水利施設等の震災対策 739,586千円

04農山漁村6次産業化対策費
65農山漁村6次産業化対策に必要な経費	65061-125-14 農山漁村6次産業化対策調査等委託費	238,224	0	60,774	60,774	177,450
05農地等保全事業費
46農地等保全事業に必要な経費	2,583,000	0	122,770	122,770	2,460,230	(うち執行停止額)