Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
###### 7.3.6.3 WS-4.3 ワークショップのアウトカム創出（インサイトの抽出）

ワークショップでの生成物や参加者が見出した成果に加え、主催者、デザイナ、ファシリテータなどのコアメンバーでワークショップの過程や結果を踏まえて改めてインサイトの抽出を行い、参加者が見つけたものと統合して実施したワークショップのアウトカムとして整理しておくことがイノベーション創出アクティビティの一環として重要である。

ワークショップ参加者ではないコアメンバーらが改めて生成物などを参照しながらインサイトの抽出などを行う理由は、ワークショップを実施する背景、目的、動機などを最もよく理解しているので参加者では気づくことが出来なかったインサイトを発見することが出来る可能性があるからである。

インサイトを抽出する際には、具体的にワークショップのどの部分を振り返ってインサイトが抽出されたのかを出来る限り明確にしておくと良い。これはワークショップの具体的な作業内容に関わる部分だけでなく、例えば参加者同士の何気ない会話を振り返っていたことを起点に得られたインサイトであるならばその過程を記録しておくと良い。こうしておくことで、ワークショップの実行とその後得られるインサイトの関係を帰納的に認識することにつながることが期待できる。こうした認識は以後のワークショップのデザインに大いに役立てることが可能である。

コアメンバーによるインサイトの抽出で注意しなければならないのは、コアメンバーは状況をよく理解しているからこそ気がつかないうちに固定概念や先入観を持ってしまっていることがあるということである。つまり、コアメンバーが見つけることが出来たインサイトはそうした影響を大いに受けているかもしれないということに留意しておくと良い。従って、参加者が見つけたインサイトとは明確に区別しておくことが望ましい。

さらに、参加者またはコアメンバーの見つけた2種類のインサイトを俯瞰したり比較しながら、更なるインサイトを探すことも有効である。

このようにして得られたインサイト群を統合し、ワークショップのアウトカム（成果）としてワークショップの詳細（デザイン、ファシリテーション、実際の参加者の情報、など）とセットにして整理しておくことで、将来のイノベーション創出アクティビティの中でワークショップについて効果的に振り返ることができる。
# 7.3.7 Post-1 ワークショップの成果から次のイノベーション創出アクティビティへ受け渡せそうな内容を抽出する

ワークショップをイノベーション創出アクティビティの一環として実行しているという視座に立ち返り、実施したワークショップによって得られた成果を次のイノベーション創出アクティビティの起点となり得るかという観点から検討する。

次のイノベーション創出アクティビティとは様々な形態が考えられる。例えばワークショップで得られた成果を更に深堀していく会議の形態、得られた成果を別の多様性を持った参加者に対してぶつけてみるワークショップの形態、得られた成果を関連分野の専門家と議論をする形態、得られた成果を即席的に具現化して試してみるプロトタイピングの形態など目的やテーマによって様々に異なる。従って、一概にワークショップの成果を次のイノベーション創出アクティビティにどのように接続するかということを論じることは難しい。

ワークショップとは多様性を活かし既存の考え方やアプローチに囚われずに思考するイノベーション創出アクティビティであることから、得られた成果には荒削りではあるが従来の思考では得られにくい、または気づきにくい要素が含まれていることが多いと言える。せっかく得られたこの要素を既存の考え方やアプローチに支配された分析のみで解釈し、次の思考へ接続してしまってはイノベーション創出に向けて建設的であるとは言い難い。従って、ワークショップの成果が持つ従来の思考では得られにくい、または気づきにくい要素について更に確信を深めていくことができるように次のアクティビティを検討し接続すると良い。

具体的に例を挙げると、革新的な財布をデザインするというプロジェクトを推進していて、財布にまつわる体験を多くの人々から抽出するワークショップを実施し、その成果の1つに「実はかなり多くの人が何となく自分の財布をたとえ知人でも他人に渡すのは気が引けると思っているのでは？」というインサイトがあったとする。このインサイトの確信を深め、更なる創造を行うための次のイノベーション創出アクティビティは以下のようなものが考えられる。
・（インタビュー）多くの人にインタビューをし、どのように感じているか尋ねる

・（フィールドワーク：オブザベーション）スーパーなどのレジにフィールドワークに行き財布を取り出し支払をする人を観察する

・（プロトタイピング）模擬的な店舗のレジを作成し、詳細を伝えていない人に模擬客となってもらい支払のプロセスを疑似体験してもらう最中に財布を手渡すように要求してみて、その反応ややり取りを観察する

・（プロトタイピング）自ら実際にさまざまな場面で知人に財布を渡してみて、そのときの自分の心情変化、相手の様子などを観察する

・（俯瞰的分析）多くの人は財布を渡すことになぜ気が引けるのかということについて、主観と客観の両側面を俯瞰的にその原因を分析する

・（俯瞰的調査）日本で財布が用いられる様になった歴史・文化背景、海外での財布の歴史的変遷など、財布にまつわる時間的な変遷を調査する

#### 7.3.8 Post-2 ワークショップの成果のイノベーション創出への寄与やインパクトを検討する

ワークショップ実施以前に考えていた方向性、考え方を大きく変える様な成果が得られることもある。

考えていた方向性と違う成果であったとしても、それが目指すイノベーション創出にどのような影響や意味を持つかを検討する。

得られた成果がひょっとすると自分たちの方向性をまったく違う方向へ導いてくれる可能性があると客観的に検討する。
### 7.4 ワークショップ実施の補助的な要素

#### 7.4.1 ワークショップ実施に関する予算

ワークショップの実施にあたりワークショップのデザインに応じて会場、設備、物品などの予算が定まる。本項では見落としてしまいがちなワークショップにまつわる予算について挙げる。

●参加者の人件費、交通費（参加者を招聘する場合）

●会場で使用する設備費（レンタル制の場合）

●会場へ物品などを運ぶ輸送費（会場が遠く、物品も多い場合）

●会場で参加者が使用するネームタグやネームシールの購入費(使用する場合)

●会場の雰囲気を和やかにするための飲み物やお菓子の購入費
### 7.5 ワークショップ実施の流れと役割分担

ワークショップ実施の流れと基本的な役割分担を示す。役割とはあくまでロール（role）であり、誰がその役割を担うかはワークショップの実施主体の事情や状況による。場合によっては、1人の人間が、2つ以上の役割を担うこともある。

本ツールでは、ワークショップ実施において基本的な役割を以下の4つとして考えている。

$$ \bullet デザイン Role $$

$$ \bullet ファシリテーション Role $$

●サポート Role

●参加 Role

既に名称から明白ではあるが、これらの役割はそれぞれ図7.23の4つの視点と以下の様に対応する。それぞれの役割が通称を持っており、それぞれが該当する視点を持っているという関係である。

役割名称	通称	視点名称
デザインRole	デザイナー	デザインの視点
ファシリテーションRole	ファシリテータ	ファシリテーションの視点
サポートRole	サポータ	サポートの視点
参加Role	参加者	ワークの実施と結果の視点

図 7.32 視点と役割（Role）の対応（図 7.29 再掲）

図 7.4 に示したワークショップ実施の流れに合わせて 4 つの役割の主な一般的分担を示したものが図 7.33 である。ワークショップの背景、目的によってはこの限りでない場合もあるが、複数人の参加者によって行うワークショップの実施においては比較的一般的な分担を示している。
デザインRole	ファシリテーションRole	サポートRole	参加Role
・イノベーション創出の主体(研究者など)と密に連携し、十分に目的、背景、これまでの取組みを理解した上で、課題や目的を識別する。
・イノベーション創出の主体と密に連携し、掲げた目的や狙いがワークショップ形式の特徴である「多様性の相互作用」と適合するか検討する。
・イノベーション創出の主体と連携し、掲げた目的や狙いを実現するために、ワークショップでは何を得たいのか、誰を参加者とするのかを検討する。
・ワークショップのファシリテータを絞り込む。
・ワークショップの具体的な目的、詳細な内容を検討する。
・ファシリテータを決める。
・ワークショップのサポートメンバーを決め、呼び掛ける。
・ワークショップの具体的な参加者について検討し、呼び掛ける。	・ワークショップの具体的な目的、デザインに従い、ファシリテーション(資料、タイムライン、など)をデザインする。	・ワークショップのデザインに従い、会場、物品、消耗品の準備を行う。
・記録の仕方に合わせて記録デバイスなどを用意する。	・ワークショップへの参加を申し込む。
・状況に合わせて、ワークショップのデザイン変更などを行う。
・ワークショップ全体を見渡し、準備、運営、参加者支援などに漏れがないか確認する。
・ワークショップ当日運営の振り返り。	・ワークショップの進行を行う。
・参加者がワークをし易い環境を作る。
・状況に合わせて、ワークショップのデザイン変更などを行う。
・ワークショップ当日運営の振り返り。	・ワークショップの会場準備、受付を行う。
・ワークショップの運営支援を行う。
・参加者がワークをし易い環境を作る。
・ワークショップ参加者のワーク支援を行う。
・ワークショップの片付けを行う。
・ワークショップ当日運営の振り返り。	・ワークショップの目的や狙いを理解し、ファシリテーションに従ってワークを実行する。
・自らの多様性を建設的に発揮する。
・他の参加者と建設的な相互作用を行う。
・ワークを通じて、インサイトを抽出する。
・ワークショップアンケートに協力する。
・ワークショップ当日運営の振り返りに協力する。
・ワークショップアンケートの振り返り。
・イノベーション創出の主体と密に連携しながらワークショップの自己評価。
・イノベーション創出の主体と密に連携しながらアウトカムの創出。	・ワークショップアンケートの振り返り。
・イノベーション創出の主体と密に連携しながらワークショップの自己評価。
・イノベーション創出の主体と密に連携しながらアウトカムの創出。	・ワークショップアンケートの振り返り。
・イノベーション創出の主体と密に連携し、ワークショップの成果を分析しながら次のイノベーション創出アクティビティへの接続を検討。
・イノベーション創出の主体と密に連携しながらワークショップの成果について改めて客観的に分析。
・必要に応じて、イノベーション創出の主体ともにイノベーション創出の方向性の修正などを検討する。

図 7.33 ワークショップ実施手順の役割分担一覧
前述の様に、それぞれの役割を誰が担うのかはワークショップ実施の状況に合わせてさまざまに変化させる事が出来る。極端な例を示すと、デザイン、ファシリテーション、サポートの3つの役割を1人の人物が担い、また、その同一の人物が参加者の1人としてもワークショップに加わることは不可能ではない。ただし、その場合はファシリテーション Role として振る舞う場合と、参加 Role として振る舞う場合を明確に切り分けて、同じく参加 Role を担う他の人々と建設的に相互作用を行える様に注意が必要である。また、別の極端な例としては、デザイン Role を5人、ファシリテーション Role を別の10人、サポート Role をさらに別の10人、参加 Role として100人というワークショップ実施も実際にあり得る。この様な場合、注意すべきことがいくつか考えられる。まず、最も注意が必要となるのはファシリテーション Role の10人がいずれも十分にワークショップの目的を理解し、いずれも十分にワークショップのデザインを理解してファシリテーションを行えるかどうかという点である。必ずしも全く同じファシリテーションを10人全員が行う必要がある訳ではないが、少なくとも参加 Role の人々に対して正しくワークショップの目的を伝え、またデザインに従って正しくワークの実施がなされる様にできるレベルは必要である。また、サポート Role についても、それぞれのワークショップデザインの理解度の違い、大きな支援力の違いがあることが参加 Role の人々を困惑させてしまうことがあっては建設的ではない。

この様にさまざまな場合が考えられるが、ワークショップをイノベーション創出アクティビティのひとつとして適当な人的、時間的リソースで行うことを考えると、ワークショップの実施に慣れた3人で図7.34の様に役割を分担すると効率的であることが過去の知見より明らかになっている。ただし、ワークショップ参加人数が30名を上回る場合には、参加者10名毎にサポートRoleを1人加えるとそれぞれの負担が大きくなり過ぎないということも分かっている。

図 7.34 効率的なワークショップ実施の役割分担の例（参加人数が 30 名以下程度の場合）
組織的にワークショップ実施を行う場合は、これらの役割分担を個人に固定してしまうよりも状況や目的に合わせて入れ替えるようにするとよい。入れ替えの目的は、異なる視点からワークショップ実施を経験することでよりワークショップについて俯瞰的に理解することである。この目的においては、運営側の役割だけでなく時には参加 Role からワークショップを経験することも重要である。

ワークショップを俯瞰的に理解することにより、より効果的なイノベーション創出アクティビティとしてのワークショップのデザイン、ファシリテーション、実施を行うことができる様になる。

### 7.6 ワークショップ実施に関わる留意事項、制約事項

ワークショップ実施の流れにおいて主に留意すべきこと、制約事項として把握しておくべき主な事柄について図7.35に一覧としてまとめている。ワークショップの背景や目的などによって留意すべきことなどは異なるが、比較的一般と思われる事柄について挙げている。
# 平成 23 年度

## 予算案の主要事項

【計数については、整理上、変動があり得る。】
## I ：「平成23年度予算案の全体像」

予算額（一般会計・特別会計）、社会保障関係費の内訳。

## Ⅱ：「平成23年度予算案のポイント」

Ⅲの主要事項の中でポイントとなる施策について、施策分野ごとにとりまとめたもの。

## Ⅲ：「主要事項」

子育て支援、年金、雇用、医療等の施策分野ごとに、関連する主要な予算項目を取りまとめたもの。
## 一 目 次 一

I 平成23年度予算案の全体像
- 平成23年度 厚生労働省予算案の概要
- 平成23年度 厚生労働省予算案総括表
- 一般会計
- 平成23年度 厚生労働省一般会計予算案社会保障関係費の内訳
- 特別会計

Ⅱ 平成23年度予算案のポイント
- 安心して子どもを産み育てることのできる環境の整備
- 厳しい経済環境下における雇用・労働政策の推進
- 信頼できる年金制度の構築
- 質の高い安定的な医療サービスと健康で安全な生活の確保
- 良質な介護サービスの確保
- 障害者支援の総合的な推進
- その他の主な施策
- (参考)「元気な日本復活特別枠」の要望

Ⅲ 主要事項
- 24

第1 安心して子どもを産み育てることのできる環境の整備
- 25

1 子ども手当の充実
- 2 待機児童の解消に向けた保育サービスと放課後児童対策の充実
- 3 出産に関わる経済的負担の軽減
- 4 母子保健医療対策の充実
- 5 ひとり親家庭の総合的な自立支援の推進
- 6 児童虐待への対応など要保護児童対策等の充実
- 7 育児休業、短時間勤務等を利用しやすい職場環境の整備

第2 信頼できる年金制度に向けて
- 30

1 年金記録問題への取組
- 2 日本年金機構の円滑な運営の確保等(一部再掲)
- 3 安心・納得できる年金制度の構築
第3 厳しい経済環境下における雇用・生活安定の確保 ..... 32
1 ハローワークを拠点とした積極的就労・生活支援対策 (ポジティブ・ウェルフェアの推進)
2 非正規労働者の多様な形態による正社員化の推進対策
3 人材ニーズに対応した職業能力開発の充実強化
4 若年者の就職促進、自立支援対策
5 女性の就業希望等の実現
6 いくつになっても働くことができるようにする対策
7 障害者に対する就労支援の推進
8 地域雇用創造と雇用支援

第4 質の高い医療サービスの安定的な提供 ..... 42
1 国民皆保険制度の堅持
2 質の高い医療サービスの確保
3 革新的な医薬品・医療機器の開発促進

第5 健康で安全な生活の確保 ..... 45
1 がん対策の総合的かつ計画的な推進
2 肝炎対策の推進【一部特別枠】
3 新型インフルエンザ等感染症対策と予防接種制度の見直し
4 難病などの各種疾病対策、移植対策及び生活習慣病対策の推進
5 健康危機管理対策の推進
6 医薬品・医療機器の安全対策の推進等
7 食の安全・安心の確保

第6 良質な介護サービスの確保 ..... 52
1 地域包括ケアの推進
2 安心で質の高いサービスの確保

第7 障害者支援の総合的な推進 ..... 55
1 障害福祉サービスの確保、地域生活支援、精神障害者施策などの障害者支援の推進
2 発達障害者等支援施策の推進
3 障害者に対する就労支援の推進(再掲)

第8 安心して働くことのできる環境整備 ..... 61
1 最低賃金の引上げ
2 ワーク・ライフ・バランス対策
3 労働者の健康確保対策
4 労働関係法令の履行確保等
第9 暮らしの安心確保 …… 65
1 被保護者の自立支援に向けた生活保護制度の適正な実施
2 自殺・うつ病対策の推進

第10 各種施策の推進 …… 68
1 国際社会への貢献
2 経済連携協定の円滑な実施
3 社会保障の推進
4 科学技術の振興【一部特別枠】
5 戦傷病者・戦没者遺族、中国残留邦人等の援護等
6 原爆被爆者の援護
7 ハンセン病対策の推進
8 薬物乱用・依存症対策の推進
9 水道事業の適切な運営と国際展開の推進
10 生活衛生関係営業の指導及び振興の推進
11 アフターサービスの推進

·平成23年度厚生労働省予算案の主要事項一覧表 …… 73
·主要事項の担当部局課室名 …… 75
·平成23年度厚生労働省関係財政投融資資金計画案の概要 …… 88
I 平成23年度予算案の全体像
## 平成23年度 厚生労働省予算案の概要

## 1 平成 23 年度予算案

28兆9，638億円

うち社会保障関係費 28兆5,153億円

(平成 23 年度概算要求·要望額 28 兆 7,954 億円)

## 2 前年度予算額

27兆5，561億円

うち社会保障関係費 27兆793億円

## 3 対前年度増加額(伸率)

1 兆 4 ， 0 7 7 億円(5．1%)

うち社会保障関係費 1 兆 4,360 億円(5.3%)

[計数整理の結果、異動を生ずることがある。]
## 平成23年度 厚生労働省予算案総括表

## 一 般会计

(单位: 億円)

区分	平成22年度予算額(A)	平成23年度予算案(B)	増△減額(C)(B)-(A))	増△減率(C)/(A)
一般会計	275,561	289,638	14,077	5.1%
社会保障関係費	270,793	285,153	14,360	5.3%
科学技術振興費	1,125	1,090	△35	△3.1%
その他の経費	3,643	3,396	△247	△6.8%

（注1）平成22年度予算額は、当初予算額である。

（注2）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と合致しないものがある。

[計数整理の結果、異動を生ずることがある。]
平成23年度 厚生労働省一般会計予算案 社会保障関係費の内訳

(单位：億円)

平成22年度予算額(A)	平成23年度予算案(B)	増△減額(C)(B)-(A))	増△減率(C)/(A)
社会保障関係費	270,793	285,153	14,360	5.3%
年金	101,354	103,847	2,493	2.5%
医療	94,594	99,250	4,655	4.9%
介護	20,803	22,037	1,233	5.9%
福祉等	50,780	57,473	6,693	13.2%
雇用	3,262	2,547	△715	△21.9%
## 特別会計

(单位：億円)

区分	平成22年度予算額(A)	平成23年度予算額(B)	増△減額(C)(B)-(A))	増△減率(C)/(A)
特別会計	842,693	838,563	△4,130	△0.5%
労働保険特別会計	53,078	42,569	△10,509	△19.8%
年金特別会計	789,615	795,994	6,378	0.8%

（注1）平成22年度予算額は、当初予算額である。

（注2）特別会計の金額は、それぞれの勘定の歳出額を合計したものである。ただし、労働保険特別会計においては、徴収勘定を除いたものである。

（注3）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と合致しないものがある。

[計数整理の結果、異動を生ずることがある。]
## Ⅱ 平成23年度予算案のポイント
# 安心して子どもを産み育てることのできる環境の整備

次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを社会全体で支援するため、子育てに関する支援策を充実させるなど、総合的な子ども・子育て支援を推進する。

## <主な施策>

## 子ども手当の充実

## 2 兆77億円（1兆4,722億円）

うち給付費分：1 兆 9，4 79 億円（1 兆 4，5 56 億円）

事務費分：99 億円（166 億円）

現物サービス分：500 億円（新規）

・子ども手当に関しては、所要額を平成23年度予算に計上するとともに、平成23年度分の支給のための所要の法律案を平成23年通常国会に提出（給付費分1兆9,479億円、事務費分99億円、現物サービス分500億円）。

## 給付費総額 2 兆 9,356 億円 $ ^{*1*2} $

*1 上記のうち、国負担分2兆2,077億円(厚生労働省予算1兆9,479億円、国家公務員分560億円、地方特例交付金2,038億円)

*2 上記のうち、平成23年度上積み分給付費2,085億円(全額国費、10か月分)を含む(12ヶ月分の場合約2,500億円)。

## ・現金給付に関しては、

① 3歳未満の子ども一人につき月額20,000円を、3歳以上中学校修了までの子ども一人につき月額13,000円を支給。

② 子ども手当の一部として、児童手当法に基づく児童手当を支給する仕組みとし、児童手当分については、児童手当法の規定に基づき、国、地方、事業主が費用を負担。

③ ②以外の費用については、全額を国庫が負担。

・地方が地方独自の子育て支援サービス（現物サービス）や待機児童対策（最低基準を満たす認可外保育施設への支援等）を新たに実施するために使えるよう、次世代育成支援対策交付金を改組し、新たな交付金を設ける（500億円）。

（注）保育料を子ども手当から直接徴収できるようにする。また、学校給食費については本人の同意により子ども手当から納付することができる仕組みとし、実効性が上がるような取組を行う。
## ○ 待機児童解消に向けた保育サービスと放課後児童対策の充実

4,408億円（4,155億円）

## (1) 待機児童解消策の推進など保育サービスの充実

4,100億円(3,881億円)

・待機児童の解消を図るため、保育所等の受入児童数を拡大。

・家庭的保育（保育ママ）や延長保育、休日・夜間保育、病児・病後児保育などの充実。

・平成22年11月29日に取りまとめられた「待機児童ゼロ特命チーム」の「国と自治体が一体的に取り組む待機児童解消「先取り」プロジェクト」を推進するため、現物サービスを拡大するための新たな交付金（再掲、新規500億円）のうち100億円程度を充てるとともに、平成22年度補正予算で1,000億円を追加した「安心こども基金」（平成23年度末までカバー、都道府県に設置）から100億円程度を施設整備等に充てることにより、平成23年度は計200億円程度を措置。

## (2) 放課後児童対策の充実

308億円（274億円）

・総合的な放課後児童対策（放課後子どもプラン）の着実な推進。

・放課後児童クラブの箇所数の増（24,872か所→25,591か所）や開設時間の延長の促進など、放課後児童対策を拡充（「小1の壁」の解消）。

## ○ 母子保健医療対策の充実

333億円(317億円)

## ○ 不妊に悩む方への特定治療支援事業【特別枠】 95億円

・配偶者間の不妊治療に要する費用の一部を助成。

(従来１回あたり１５万円を年２回、通算５年までのところを、１年目は年３回まで対象回数を拡大（通算５年、通算１０回を超えない）)

## ○ 育児休業、短時間勤務等を利用しやすい職場環境の整備

## 97 億円（98億円）

・短時間勤務者や育児休業取得者等に関する処遇等のベストプラクティスを普及。

・賃金等の処遇や代替要員の配置等の雇用管理改善に向けたアドバイスを行う両立支援アドバイザー（仮称）（新規）を都道府県労働局に配置（107人）。

・両立支援に取り組む事業主に対し、中小企業に重点を置いて助成金を支給。

・「イクメンプロジェクト」の実施により、男性の育児休業取得を促進する社会的気運を醸成。
## (参考)【平成22年度補正予算】

## ○ 保育サービス等の基盤の整備と児童虐待の防止等

968億円

「安心こども基金」を積み増すとともに事業実施期限を平成23年度末まで延長。

・保育サービス等の充実

保育所の整備事業等を実施（年間約5万人の受入れ定員増等）。

・すべての家庭を対象とした地域子育て支援の充実

地域の創意工夫による地域の子育て力を育む取組や体制整備等。

・児童虐待防止対策の強化

子どもの安全確認の強化のための児童相談所や市町村の補助職員の雇い上げや広報啓発、児童相談所や市町村の職員の資質の向上などを実施。

## ○ 妊婦健診に対する公費助成の継続

111億円

・平成23年度も妊婦が必要な回数（14回程度）の健診が受けられるよう支援。
## 厳しい経済環境下における雇用・労働政策の推進

現下の雇用情勢は、持ち直しの動きが見られるものの、依然として厳しい状況にある。

このような状況のなかで、ハローワークの職業紹介、雇用保険、雇用管理指導等の充実・強化に加え、積極的就労・生活支援対策、非正規労働者の正社員化の推進、職業能力開発の充実強化を図る。

また、国民が未来に対し希望を持って安心して働くことのできる社会の実現のため、最低賃金の引上げの推進、労働者の心身の健康確保のための対策等を実施する。

## <主な施策>

## ○ 求職者支援制度の創設

775億円(55億円)

・雇用保険(失業給付)を受給できない方に、無料の職業訓練や訓練期間中の生活支援のための給付(10万円/月)を行う制度を恒久化（求職者支援制度の創設）。

・ハローワークにおいて、訓練終了後の就職の実現に向けて、きめ細かな支援が必要と判断される方への担当者制によるマンツーマン支援を実施。

## ○ 雇用保険の機能強化

## 2 ,147億円(3,002億円)

・雇用保険制度において、基本手当の充実や早期再就職のインセンティブの強化によりセーフティネットとしての機能強化を図る。

※ 失業等給付費として、2 兆 298 億円（2 兆 6,790 億円）を計上。

## ○ 最低賃金引上げに向けた中小企業への支援事業【特別枠】(新規)

50億円

・賃金引上げに取り組む中小企業の経営面と労働面の相談等にワン・ストップで対応する相談窓口を全国（167箇所）に設置。

・最低賃金引上げの影響が大きい13業界の全国規模の業界団体が、賃金底上げを図るための取組を行う場合に助成（上限2,000万円、15団体）。

・ 最低賃金 700 円以下の地域の中小企業が、賃金を計画的に 800 円以上に引き上げ、労働能率の増進に資する設備導入等を行う場合に助成(助成率 1/2)(※)。

※ 対象：地域別最低賃金 700 円以下の 34 道県、約 7,500 企業

支給要件：1年当たり40円以上の賃金引上げなど
## ○ 新卒者、既卒者の就職支援

110億円(52億円)

・新卒者・既卒者専門の「新卒応援ハローワーク」の一層の活用を促進。

・平成22年度に倍増（928人→2,003人）した「学卒ジョブサポーター」による高校・大学等と一体となった就職支援や中小企業とのマッチング等の推進。

## ○ 自治体とハローワークの協定に基づく就労・生活支援(「福祉から就労」支援事業) 35億円(32億円)

地方自治体とハローワークが協定を締結し、地方自治体とハローワークの担当者により構成する支援チームが、生活保護受給者、住宅手当受給者、障害者等への支援プランを策定し、個別求人開拓や担当者制による職業相談等を実施。

## ○ 雇用のセーフティネット機能の強化・成長分野を支える人材の育成のための職業訓練の充実強化 317億円(308億円)

・国や各地域に、関係機関による協議の場を設定し、そこでの協議を経て、人材ニーズを踏まえた訓練計画等を毎年取りまとめる仕組みを創設。

・大学・短大等の学校教育機関を含む多様な訓練機関を活用し、介護・福祉、医療、情報通信等の成長分野における職業訓練を推進。

## ○ 障害者に対する就労支援の推進

233億円（230億円）

・障害者に対する就業面、生活面の双方からの支援を強化するため「障害者就業・生活支援センター」を拡充（282箇所→322箇所）。

・ハローワークに精神障害者の雇用に関する総合的かつ継続的な支援を行う専門家を配置し、精神障害者への専門的支援体制を充実。

## ○ メンタルヘルス対策の推進

36億円(30億円)

・メンタルヘルス不調の発生防止のため、職場におけるストレス等の要因に対して、働く方や職場において適切な対応が実施されるようにするとともに、事業場への支援体制を整備。

・業務上のストレスにより精神障害にり患した労働者への労災認定の迅速化を図るため、労災認定の基準を見直し。

※ 労働者災害補償保険法に基づく業務災害や通勤災害を受けた労働者への保険給付等として 9,034 億円（9,094 億円）を計上。
（参考）【平成22年度経済危機対応・地域活性化予備費、平成22年度補正予算】

## ○ 新卒者就職実現プロジェクト

## 予備費120億円、補正予算495億円

・「経済危機対応・地域活性化予備費」において「3年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金」・「3年以内既卒者トライアル雇用奨励金」（「新卒者就職実現プロジェクト」）を創設し、補正予算において積み増しし、平成23年度末まで延長。

・補正予算において、「既卒者育成支援奨励金」を創設し、長期の育成支援が必要な者を支援。

## ＜各奨励金の具体的な内容＞

・3年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金：正規雇用から6か月後に100万円

・3年以内既卒者トライアル雇用奨励金：有期雇用（原則3か月）1人月10万円、正規雇用から3か月後に50万円

・既卒者育成支援奨励金：有期雇用（原則6か月）1人月10万円、そのうち0ff-JT期間（3か月）は各月5万円を上限に実費を上乗せ、正規雇用から3か月後に50万円

## ○ 緊急人材育成支援事業の延長

・雇用保険を受給できない方々に、無料の職業訓練及び訓練期間中の生活給付を行う「緊急人材育成支援事業」について、「求職者支援制度」の制度化までの間延長。
# 信頼できる年金制度の構築

公的年金制度は国民の老後の安定した生活を支えるセーフティネットであり、年金記録問題については、「国家プロジェクト」として、平成22年度に引き続き、解決に向けた集中的な取組を進める。また、安心・納得できる年金制度の構築に向け、基礎年金国庫負担2分の1の維持と、年金制度改革への取組を進める。

## ＜主な施策＞

## 年金給付費国庫負担

10兆3, 755億円(10兆1, 257億円)

• 平成 23 年度における基礎年金国庫負担割合について、2 分の 1 を維持。

## 〇年金記録に関する紙台帳とコンピュータ記録との突合せの促進

736億円(427億円)

・被保険者名簿等の紙台帳等とコンピュータ上の年金記録について、高齢の年金受給者等の記録から突合せを推進（全体の約3割）。

## ○ 年金制度の検討

・新たな年金制度の創設に向けた検討のため、国民各層との対話、意見聴取等を実施。

1.1億円(2.8億円)
## 質の高い安定的な医療サービスと健康で安全な生活の確保

各医療保険制度に関する必要な経費を確保し、国民皆保険制度を堅持する。

また、医師等の人材確保対策、救急医療・周産期医療の体制整備、革新的な医薬品・医療機器の開発促進等を通じ、質の高い医療サービスを安定的に提供する。

さらに、働き盛り世代へのがん予防対策を強化するなど、がん対策を総合的かつ計画的に推進するとともに、肝炎治療や肝炎ウイルス検査を促進する等の肝炎対策や新型インフルエンザ等感染症対策、難病などの各種疾病対策、移植対策や生活習慣病対策等を推進する。

## ＜主な施策＞

## 地域医療確保推進事業【特別枇】(新規)

(1)地域医療支援センターの整備 5.5億円

・地域医療に従事する医師のキャリア形成の支援と一体的に医師不足病院への医師の配置等を行うため、都道府県（※）が実施する「地域医療支援センター」の運営について財政支援を行い、各都道府県の医師確保対策の取組を支援。

(※)平成23年度は、先行的に、県内医師の地域偏在が大きい、へき地、無医地区が多い等の15の都道府県で実施予定。

## (2) 医師不足地域における臨床研修の充実

10億円

・医師不足地域の臨床研修指導医や研修医を確保するため、大学病院や都市部の中核病院と医師不足地域の中小病院・診療所が連携した臨床研修を行うことについて財政支援を実施。

## (3) チーム医療の総合的な推進

3.6億円

・医療関係職種の活用の推進や役割の拡大によりチーム医療を推進し、各職種の業務の効率化・負担軽減等を推進。

・質の高い医療サービスを実現するため、チーム医療の安全性や効果の実証を実施。

## ☐ 働く世代への大腸がん検診推進事業【特別枠】(新規) 41億円

・新たに、大腸がん検診について、働き盛りの世代（40歳、45歳、50歳、55歳、60歳）が無料で検診を受けることができる体制を整備。
## ○ 国民の安心を守る肝炎対策強化推進事業【特別枠】(新規) 35億円

・40 歳以上の5歳刻みの方を対象として肝炎ウイルス検査受検に関する自己負担の軽減が可能な個別勧奨メニューを追加し、未受検者の受検を促進。

・治療を要する方を適切な治療へ導くための人材養成や肝炎患者支援手帳の作成・配布など、肝炎の早期発見・早期治療のための支援施策を推進。

## O HTLV−1関連疾患に関する研究の推進

10億円(2.3億円)

・HTLV－１（ヒトＴ細胞白血病ウイルス１型）への感染対策や、これにより発症するATL（成人Ｔ細胞白血病）、HAM（HTLV－１関連脊髓症）の治療法等の研究を総合的に推進するため、HTLV－１関連疾患研究領域を創設し、研究費を拡充。

#### ○ 後発医薬品の使用促進 4.7億円(4.2億円)

・後発医薬品の品質・安定供給の確保、情報提供の充実や普及啓発等による環境整備に関する事業等を実施。

## 〇 フィブリノゲン製剤納入先医療機関訪問調査の実施(新規)

20百万円

・フィブリノゲン製剤を納入した厚生労働省所管の全ての医療機関及び全ての国立大学病院に対し、厚生労働省職員による訪問調査を実施（平成23年度：159箇所）。

## ○ 各医療保険制度等に係る医療費国庫負担

## 9 兆8, 744億円(9兆4, 043億円)

・各医療保険制度等に係る国庫負担に要する経費を確保し、その円滑な実施を推進。

## ○ 健康保険組合等への支援措置 311億円(322億円)

・高齢者の医療費に係る拠出金負担が重く、運営に困難をきたしている健康保険組合等の負担軽減を図るため、高齢者医療運営円滑化等事業を充実。

## ○ 健康長寿社会実現のためのライフ・イノベーションプロジェクトの推進

【特別枠】(新規)(後述・次ページ参照) 131億円
(参考)【平成22年度補正予算】

## ☐ 都道府県を単位とした高度・専門医療、救急医療等の整備・拡充等 2,100億円

・都道府県に設置されている「地域医療再生基金」を拡充し、高度・専門医療や救命救急センターなど都道府県（三次医療圈）の広域的な医療提供体制を整備・拡充する。

○ 子宮頸がん等のワクチン接種の促進 1,085 億円

・地方自治体における子宮頸がん予防ワクチン・ヒブ（ヘモフィルスインフルエンザ菌b型）ワクチン・小児用肺炎球菌ワクチンの接種事業に対して、都道府県に基金を設置して財政支援を行う。

〇 新型インフルエンザ対策の推進 113 億円

・新型インフルエンザが発生した場合に備え必要なプレパンデミックワクチンを確保するため、一部ワクチンの有効期限切れに対応して、新たなワクチンの備蓄等を行う。

## 〈健康長寿社会実現のためのライフ・イノベーションプロジェクトの推進〉【特別枠】(新規)

## ① 難病・がん等の疾患分野の医療の実用化研究事業 57億円

（※うち 11 億円は日本発のがんワクチン療法による革新的がん治療の開発研究事業を重複計上）

（※うち 7.7 億円は世界に先駆けた革新的新薬・医療機器創出のための臨床試験拠点整備事業を重複計上）

・難病やがん等の疾病の原因解明や診断法・治療法・予防法の開発、再生医療技術の臨床実現化のための研究等を推進。

※難病に関する研究は、既存の事業とあわせて100億円（うち特別枠20億円）

## ② 日本発のがんワクチン療法による革新的がん治療の開発研究事業

13億円

・がん患者が仕事とがん治療を両立できるような日常生活の質の向上に資する新たな治療法として、日本発のがんワクチン療法の実用化に向けた臨床開発研究を強力に推進。

## ③ 世界に先駆けた革新的新薬・医療機器創出のための臨床試験拠点整備事業 33億円

・ヒトに初めて新規薬物・機器を投与・使用する臨床試験等の実施拠点を整備するため、対象医療機関における人材の確保、診断機器の整備等に係る財政支援を実施（がん等の重点疾患分野ごとに拠点を選定し、計5箇所を整備する予定）。
## ④ 先端医療技術等の開発・研究推進事業(国立高度専門医療研究センター) 43億円

（※うち2億円は日本発のがんワクチン療法による革新的がん治療の開発研究事業を重複計上）・国立高度専門医療研究センターの豊富な症例数、専門性等を活かし、バイオリソース（血液等の生体試料）等の蓄積、先端医療技術等の開発を進めるとともに、知的財産管理のための人材を確保。

## ⑤ 日本発シーズの実用化に向けた医薬品・医療機器薬事戦略相談推進事業 99百万円

・日本発シーズ（医薬品・医療機器の候補となる物質・技術等）の実用化に向けて、産学官からなる懇談会を設置し、相談対象範囲の選定等を検討した上で、大学・ベンチャー等を対象に、治験に至るまでに必要な試験や有効性・安全性の評価法等にかかる実質的・実務的な相談（薬事戦略相談）を実施。

## ⑥ 医療情報データベース基盤整備事業

3.7億円

（※基盤整備に必要な経費の1/2を国が負担し、残りの1/2は（独）医薬品医療機器総合機構が負担）

・全国の大学病院等5箇所に1,000万人規模のデータを収集するための医療情報データベースを構築するとともに、独立行政法人医薬品医療機器総合機構に情報分析システムを構築し、医薬品等の安全対策を推進。

## ⑦ 福祉用具・介護ロボット実用化支援事業

83百万円

・福祉用具や介護ロボット等の実用化を支援するため、試作段階にある当該機器等を対象として、臨床的評価や介護保険施設等におけるモニター調査等を実施。
# 良質な介護サービスの確保

高齢者が要介護状態になっても住み慣れた地域で安心して過ごすことができる環境を整備するため、「地域包括ケア」を推進するとともに、安定的な介護保険制度運営の確保や地域における介護基盤の整備等を通じて、安心で質の高いサービスの確保を図る。

## ＜主な施策＞

## ○ 24 時間対応の定期巡回・随時対応サービス等の推進

27億円（8.1億円）

・高齢者が住み慣れた地域で在宅生活を継続できる社会の構築のため、24時間対応の定期巡回・随時対応サービスを実施（60箇所）。

### ○ 介護職員等によるたんの吸引等の実施のための研修事業の実施（新規） 9.4億

・特別養護老人ホーム、障害者（児）施設や在宅等において、適切にたんの吸引等を行うことができる介護職員等の各都道府県における養成を支援。

## ○ 認知症を有する人の暮らしを守るための施策の推進

27億円（36億円）

・地域における市民後見活動の仕組みづくりの推進を図るとともに、地域包括支援センター等に認知症コーディネーターを配置するなど、市町村圏域等における認知症施策を一層推進。

## ○ 安定的な介護保険制度の運営

## 2 兆2, 679億円(2兆1, 501億円)

・介護保険制度を着実に実施するため、介護給付、地域支援事業等の実施に必要な経費を確保。介護給付費の適正化事業を一層推進。

## （参考）【平成22年度補正予算】

○ 認知症高齢者グループホーム等の防災対策上必要な改修等の支援 302億円

○ 地域の日常的な支え合い活動の体制づくり

· NPO 法人、福祉サービス事業者等の協働による、見守り活動チームや生活・介護支援サポーター等の人材育成、家族介護者支援、地域資源を活用した徘徊 SOS 等のネットワークの整備等に対する助成を行う。
# 障害者支援の総合的な推進

障害があっても当たり前に地域で暮らし、地域の一員として共に生活できる社会を実現するため、良質な障害福祉サービスの確保や地域生活支援事業の着実な実施、精神障害者や発達障害者への支援施策の推進等を図る。

また、平成22年12月10日に公布された障害者自立支援法等の一部改正法（議員立法）について、「平成24年4月1日までの政令で定める日」の施行については、以下のとおりとする。

・グループホーム・ケアホーム利用の際の助成 → 平成 23 年 10 月 1 日施行

(利用者1人につき月1万円を上限(市町村民税課税世帯を除く))

・同行援護(重度視覚障害者の移動支援)→ 平成23年10月1日施行

・その他の事項 → 平成24年4月1日施行

さらに、自立支援医療の利用者負担のあり方については、引き続き検討する。

## ＜主な施策＞

## ○ 障害者の地域移行・地域生活支援のための緊急体制整備事業

100億円

① 市町村による地域移行推進重点プラン（夜間も含めた緊急対応や緊急一時的な宿泊等、障害者が地域で安心して暮らすための地域支援策を盛り込んだプラン）の作成と支援体制の整備（100箇所で実施）、

② 在宅の精神障害者への医療・保健・福祉にわたる多職種によるアウトリーチ（訪問支援）事業（25箇所で実施（定額補助））、

③ 地域生活の核となるグループホーム（障害福祉計画の目標：8.3万人分を達成）等の住まいの場の整備、

を緊急的かつ総合的に推進。

## ○ 良質な障害福祉サービス等の確保 6,787億円(6,159億円)

・障害者等が地域で暮らすために必要なホームヘルプ、グループホーム、就労移行支援等の障害福祉サービスを計画的に確保。

・地域生活支援事業について、市町村等における事業の着実な実施及び定着。
## ○ 障害者に対する良質かつ適切な医療の提供

## 1 ,991億円（1,954億円）

・心身の障害の状態の軽減を図る自立支援医療（精神通院医療、身体障害者のための更生医療、身体障害児のための育成医療）を提供。

○ 地域で生活する精神障害者へのアウトリーチ(訪問による支援)体制の確立【特別枠】(新規) 7億円

## ○ 認知行動療法の普及の推進

98百万円

・うつ病の治療において有効性が認められている認知行動療法（うつ病になりやすい考え方の偏りを、面接を通じて修正していく療法）の普及を推進。

#### ☐ 発達障害者等支援施策の推進 7.8億円(7.5億円)

・自閉症や学習障害、注意欠陥多動性障害などの発達障害のある方や家族に、ライフステージを通じた一貫した支援体制を強化。

・発達障害等に関する知識を有する専門員が、保育所等の子どもやその親が集まる施設・場を巡回し、施設のスタッフや親に、障害の早期発見・早期対応のための助言等の取組を実施する市町村（66箇所）への支援を実施。

## (参考)【平成22年度補正予算】

## ○ 障害者自立支援対策臨時特例基金への積み増し

39億円

・施設サービスの昼夜分離や就労支援の充実等の新体系サービスへの移行に必要となる施設改修や設備の充実を推進するとともに、発達障害者に対する情報支援機器や障害者のための自立支援機器の開発・普及のため、基金への積み増しを行う。

## ○ うつ病に対する医療等の支援体制の強化

7.6億円

・地域におけるうつ病に対する医療等の支援体制の充実のため、地域自殺対策緊急強化基金への積み増し等により、精神科医療に携わる医師、看護師、薬剤師等に対する研修や、かかりつけ医と精神科医の連携体制を強化する等の取組を促進する。
# その他の主な施策

## ○ 被保護者の社会的な居場所づくりの支援

セーフティネット支援対策等事業費補助金(200億円)の内数

- NP0、市民等と行政とが協働する「新しい公共」により、社会から孤立しがちな生活保護受給者への様々な社会経験の機会の提供や、貧困の連鎖を防止するために生活保護世帯の子どもへの学習支援を実施。

## ☐ 生活保護に係る国庫負担 2兆5, 676億円(2兆2,006億円)

・生活保護を必要としている方について適切な保護を行う。

## (参考)【平成22年度補正予算】

## ○ 貧困・困窮者の「絆」再生事業の実施

100億円

・「職」と「住まい」を失うなど支援がなければホームレスとなるおそれのある方等に対して、NPO等民間支援団体と協働した総合相談や緊急一時宿泊施設の提供等により、地域生活への復帰、路上化予防、再路上化防止を図る。

## ○ 生活福祉資金貸付の事業の実施に必要な体制整備

500億円

・低所得世帯を対象とした「生活福祉資金貸付事業」において、貸金業法の改正により消費者金融からの借入が制限された方等からの相談体制の整備や貸付原資の確保等を行う。

## O 「『住まい対策』の拡充」の延長(制度見直し)

・離職者への住宅手当の支給、就労支援員の配置などの「住まい対策」について、既存の緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用し、平成22年度末までの事業実施期間を平成23年度末まで延長する。

## ○ 自殺・うつ病対策の推進

## 49 億円（36億円）

・障害者の地域移行・地域生活支援の一環として、未治療者、治療を中断している重症の患者などへのアウトリーチ（訪問支援）を実施するとともに、うつ病の治療において有効性が認められている認知行動療法の普及を推進（再掲）。

・地域での効果的な自殺対策の推進や民間団体の取組支援、自殺予防のための相談体制の充実と人材育成等を引き続き推進。

## (参考)【平成 22 年度補正予算】

〇 うつ病に対する医療等の支援体制の強化(再掲) 7.6億円
## ☐ 平和を祈念するための硫黄島特別対策事業【特別枠】

11.6億円（1.7億円）

・国内最多数の御遺骨が眠る硫黄島において、政府一体となって御遺骨の帰還や戦没者の慰霊を推進。

(平成22年度補正予算にて約1.9億円を措置。合計13.6億円)

(参考)【平成22年度補正予算】

○ 遺骨帰還事業の推進【一部特別枠】 6.4億円

・政府一体となって御遺骨の帰還や戦没者の慰霊を推進するために必要な整備を行う。
(参考)「元気な日本復活特別枠」の要望

事項	平成23年度予算案(億円)	備考
新卒者就職実現プロジェクト	(120億円)(495億円)	·平成22年度経済危機対応・地域活性化予備費「新卒者就職実現プロジェクト」·平成22年度補正予算「新卒者就職実現プロジェクトの拡充」
地域医療確保推進事業	19
障害者の地域移行・地域生活支援のための緊急体制整備事業	100
24時間地域巡回型訪問サービス・家族介護者支援（レスパイトケア）等推進事業	27
認知症高齢者グループホーム等防災補強等支援事業	(302億円)	平成22年度補正予算「認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業」の一部
徘徊・見守りSOSネットワーク構築事業	(200億円)	平成22年度補正予算「地域支え合い体制づくり事業」の一部
最低賃金引上げに向けた中小企業への支援事業	50
貧困・困窮者の「絆」再生事業	(100億円)	平成22年度補正予算「貧困・困窮者の「絆」再生事業」
生活・居住セーフティネット支援事業	(500億円)	平成22年度補正予算「生活福祉資金貨付事業の実施に必要な体制整備」事業の一部
子宮頸がん予防対策強化事業	(1,085億円)	平成22年度補正予算「子宮頸がん等のワクチン接種の促進」事業の一部
働く世代への大腸がん検診推進事業	41
国民の安心を守る胙炎対策強化推進事業	35
不姪に悩む方への特定治療支援事業	95
健康長寿社会実現のためのライフ・イノベーションプロジェクト	131
平和を祈念するための硫黄島特別対策事業	12(6.4億円)	平成22年度補正予算「遺骨帰還事業の推進」事業の一部
## 第1 安心して子どもを産み育てることのできる環境の整備

次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを社会全体で支援するため、子育てに関する支援策を充実させるなど、総合的な子ども・子育て支援を推進する。

## 1 子ども手当の充実

## 2 兆77億円（1兆4,722億円）

うち、給付費分：1 兆 9，4 79 億円（1 兆 4，5 56 億円）

事務費分：99 億円（1 66 億円）

現物サービス分：500 億円（新規）

子ども手当に関しては、以下の方針に沿って、所要額を平成23年度予算に計上するとともに、平成23年度分の支給のための所要の法律案を平成23年通常国会に提出する（給付費分1兆9,479億円、事務費分99億円、現物サービス分500億円）。

給付費総額 2 兆 9,356 億円*1*2
*1 上記のうち、国負担分2兆2,077億円(厚生労働省予算1兆9,479億円、国家公務員分560億円、地方特例交付金2,038億円)
*2 上記のうち、平成23年度上積み分給付費2,085億円(全額国費、10か月分)を含む(12ヶ月分の場合約2,500億円)。

現金給付に関しては、

① 3歳未満の子ども一人につき月額20,000円を、3歳以上中学校修了までの子ども一人につき月額13,000円を支給する。

② 子ども手当の一部として、児童手当法に基づく児童手当を支給する仕組みとし、児童手当分については、児童手当法の規定に基づき、国、地方、事業主が費用を負担する。

③ ②以外の費用については、全額を国庫が負担する。

地方が地方独自の子育て支援サービス（現物サービス）や待機児童対策（最低基準を満たす認可外保育施設への支援等）を新たに実施するために使えるよう、次世代育成支援対策交付金を改組し、新たな交付金を設ける（500億円）。

（注1）保育料を子ども手当から直接徴収できるようにする。また、学校給食費については本人の同意により子ども手当から納付することができる仕組みとし、実効性が上がるような取組を行う。

（注2）支給対象となる子どもは、留学中の場合等を除き、国内に居住していることを要件とする。

（注3）児童養護施設に入所している子ども等についても、法律に基づき支給する。

（注4）所得制限は設けない。

（注5）公務員については、所属庁から支給する。

（注6）現行の児童育成事業については、引き続き、事業主拠出金を原資に実施する。

（注7）平成24年度以降における子ども手当の支給については、平成24年度予算編成過程において改めて検討し、その結果に基づいて所要の法律案を平成24年通常国会に提出する。
2 待機児童の解消に向けた保育サービスと放課後児童対策の充実

4,408億円(4,155億円)

## (1) 待機児童解消策の推進など保育サービスの充実

## 4 ,100億円(3,881億円)

待機児童の解消を図るため、保育所等の受入児童数の拡大を図るとともに、保護者や地域の実情に応じた多様な保育サービスを提供するため、家庭的保育（保育ママ）や延長保育、休日・夜間保育、病児・病後児保育などの充実を図る。

また、平成22年11月29日に取りまとめられた「待機児童ゼロ特命チーム」の「国と自治体が一体的に取り組む待機児童解消「先取り」プロジェクト」を推進するため、現物サービスを拡大するための新たな交付金（再掲、新規500億円）のうち100億円程度を充てるとともに、22年度補正予算で1,000億円を追加した「安心こども基金」（23年度末までカバー、都道府県に設置）から100億円程度を施設整備等に充てることにより、23年度は計200億円程度を措置する。

## (2) 放課後児童対策の充実

308億円(274億円)

総合的な放課後児童対策（放課後子どもプラン）の着実な推進を図るとともに、保育サービスの利用者が就学後に引き続きサービスを受けられるよう、放課後児童クラブの箇所数の増（24,872箇所→25,591箇所）や開設時間の延長の促進など、放課後児童対策の拡充を図る（「小1の壁」の解消）。

## 3 出産に関わる経済的負担の軽減

92億円(182億円)

出産育児一時金について、支給額を原則 42 万円とするとともに、医療機関等へ直接支払う「直接支払制度」を改善し、妊産婦の経済的負担を軽減する。

※ このほか、妊娠健診について、14回分の事業の公費負担に係る積算額は、1人あたり12万円程度（地方財政措置分を含む）。
## 4 母子保健医療対策の充実

333億円(317億円)

## (1) 不姪治療等への支援【一部特別枠】

99億円(81億円)

医療保険が適用されず、高額の治療費がかかる配偶者間の不妊治療に要する費用の一部を助成し、経済的負担の軽減を図る（従来1回あたり15万円を年2回、通算5年までのところを、1年目は年3回まで対象回数を拡大（通算5年、通算10回を超えない）などの支援を行う。

## (参考)【平成22年度補正予算】

## ○妊婦健診に対する公費助成の継続

111億円

平成22年度補正予算において積み増しを行い、平成23年度も継続する姦婦健康診査支援基金により、引き続き、姦婦が必要な回数（14回程度）の健診が受けられるよう支援する。

平成 22 年度補正予算において積み増しを行い、平成 23 年度も継続する姦婦健康診査支援基金により、引き続き、姦婦が必要な回数（14回程度）の健診が受けられるよう支援する。

## (2) 小児の慢性疾患等への支援

161億円(147億円)

小児期における小児がんなどの特定の疾患の治療の確立と普及を図るとともに、患者家庭の医療費の負担を軽減する。また、未熟児の養育医療費の給付等を実施する。

(3)周産期医療体制の充実(後述・44ページ参照)

71億円(87億円)

5 ひとり親家庭の総合的な自立支援の推進

1,887億円（1,799億円）

## (1) ひとり親家庭の就業・生活支援等の推進

36億円(36億円)

母子家庭等の自立を推進するため、地域の実情に応じた就業支援・生活支援の事業を推進する。また、ハローワーク等と連携し、個々の家庭の状況・ニーズに応じた自立支援プログラムを策定する事業については、父子家庭についても当該事業の対象にするなどの充実を図る。

## (2) マザーズハローワーク事業の拡充

22億円(21億円)

事業拠点の増設（163 箇所→168 箇所）等、マザーズハローワーク事業を拡充する。

## (3) 自立を促進するための経済的支援

1,819億円（1,729億円）

ひとり親家庭の自立を支援するために児童扶養手当を支給する。また、母子家庭や寡婦の自立を促進するため、技能取得等に必要な資金の貸付けを行う「母子寡婦福祉貸付金」による经济的支援を行う。