Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
また、1993（平成5）年の同法の改正により、休日労働の割増賃金率が引き上げられ、1998（平成10）年には、同法の改正に基づき「時間外労働の限度に関する基準」が定められ、遵守されるよう助言・指導を行うこととされた。

さらに、労使の自主的な取組みを促進することにより労働時間短縮の円滑な推進を図るため、1992（平成4）年に「労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法」（時短促進法）が制定され、事業主が労働時間の短縮を計画的に進めるために必要な措置を講ずるように努めることとされた。さらに、1993年には、「中小企業労働時間短縮促進特別奨励金」が創設されるなど、労働時間短縮に取り組む中小企業等に対する各種助成制度が講じられた。

こうした取組みの結果、時短促進法が施行される直前の1991（平成3）年度には2,008時間であった年間総実労働時間は、2006（平成18）年度には1,842時間となった。

## 2 生活習慣に着目した健康づくりの時代

## (「生活習慣病」概念の導入)

食習慣、運動習慣、喫煙、飲酒といった生活習慣が、それまで成人病と呼ばれていた悪性新生物、心疾患、脳血管疾患の発症に深く関係していることが明らかになってきた。そうしたことを背景に、1996（平成8）年に公衆衛生審議会において「生活習慣に着目した疾病対策の基本的方向性について（意見具申）」が取りまとめられた。この意見具申に基づき、生活習慣を改善することにより疾病の発症・進行が予防できるという認識を国民に醸成し、行動に結びつけていくために、「加齢」という要素に着目した「成人病」から、新たに「生活習慣」という要素に着目して捉え直した「生活習慣病」という概念が健康づくり対策に導入された。

## ( 健康日本21 )

2000（平成12）年に、第3次の国民健康づくり運動として「21世紀における国民健康づくり運動（健康日本21）」がスタートした。「健康日本21」は壮年期死亡の減少、健康寿命の延伸及び生活の質の向上を目的としており、①栄養・食生活、②身体活動・運動、③休養・こころの健康づくり、④たばこ、⑤アルコール、⑥歯の健康、⑦糖尿病、⑧循環器病、⑨がんの9分野70項目について、成人の1日当たりの野菜の平均摂取量の増加、日常生活における歩数の増加など具体的な目標を掲げ、疾病を予防する一次予防に重点を置いた施策を推進している。

また、2002（平成14）年には、「健康日本21」を中核とする国民の健康づくりを更に積極的に推進する法的基盤を整備するため、健康増進法が制定された。健康増進法は、①健康づくりを総合的に推進する観点から、国が全国的な目標や基本的な方向を提示するための基本方針を策定すること、②地域の実情に応じた健康づくりを進める観点から、地方公共団体において、健康増進計画を策定すること、③職域、地域、学校などにおける健康診査等を生涯を通じた自らの健康づくりに一層活用できるものとする観点から、共通の健康診査等の指針を定めること、④多数の者が利用する施設を管理する者に対し、受動喫煙を防止する措置を採る努力義務を課すことなどを内容としている。
## (累次の対がん10か年戦略)

がんによる死亡数は全死亡数の3割を超えており、がん対策の強化は国民的関心の高い重要な課題となっている。がん対策については、1984（昭和59）年度から「がんの本態解明」を目標に「対がん10カ年総合戦略」を、1994（平成6）年度からは「がんの本態解明からがん克服へ」を目標に「がん克服新10カ年戦略」を進めてきた。2004（平成16）年からは、研究、予防、臨床への応用を総合的に推進することを目指し、「第3次対がん10カ年総合戦略」を定め、がんの罹患率と死亡率の激減という戦略目標の下、①がん研究の推進、②がん予防の推進、③がん医療の向上とそれを支える社会環境の整備を内容とする、がん対策の総合的な推進に取り組んでいる。

## (メディカル・フロンティア戦略)

「メディカル・フロンティア戦略」は、豊かで活力ある長寿を創造することを目指し、2001（平成13）年度から2005（平成17）年度までの5か年計画で進められた。これは、①働き盛りの国民にとっての二大死因であるがんと心筋梗塞、②要介護状態の大きな原因となる脳卒中、認知症、骨折について、地域医療との連携を重視しつつ、先端科学の研究を重点的に振興するとともに、その成果を活用し、予防と治療成績の向上を目的としたものである。

## 3 新しい知見に基づく総合的な生活習慣病予防と職場における新たな健康確保対策の時代

## （１）新しい知見に基づく健康づくり対策の展開

## （メタボリックシンドローム概念の登場）

2005（平成17）年に、日本内科学会等内科系8学会の合同により、メタボリックシンドロームの疾患概念と基準が示された $ ^{注1} $ 。

メタボリックシンドロームとは、内臓脂肪型肥満を共通の要因として、高血糖、高血压、脂質異常などを呈する状態のことをいい、これらが重複した状態は心疾患、脳血管疾患の発症リスクを高めることから、内臓脂肪を減少させることで心疾患、脳血管疾患等の発症リスクの低減及び糖尿病等の個々の諸病態の改善が図られるという考え方を基本としている。

上記８学会の具体的な基準では、腹囲が基準値（男性85cm、女性90cm）以上の場合に「要注意」とされ $ ^{注2} $ 、さらに、血中脂質、血圧、血糖値のうち２項目以上が基準値に該当する場合をメタボリックシンドロームに該当するとしている。簡便な検査方法である腹囲測定が一般臨床や健康診査の場で用いられることにより、メタボリックシンドロームの該当者・予備群を早期に発見し、日常の生活習慣の改善を促すことで、生活習慣病の予防を図っていくことが期待される。
## (健康フロンティア戦略)

2004（平成16）年に策定された「健康フロンティア戦略」は、国民の健康寿命を伸ばすことを基本目標に、働き盛り、女性、高齢者の国民各層を対象に、それぞれについて重要性の高い「生活習慣病対策の推進」、「女性のがん緊急対策」、「介護予防の推進」に係る施策を進めるとともに、それらを支える科学技術の振興を図ることを目的としている。2007（平成19）年4月には、内閣官房長官が主宰する「新健康フロンティア戦略賢人会議」において、この戦略の内容を更に発展させた「新健康フロンティア戦略」が策定されたところである（第4章第2節（109頁）参照）。

## (がん対策基本法)

がんについては、2006（平成18）年にがん対策基本法が成立し、2007（平成19）年4月から施行されている。

我が国のがん対策は、これまで一定の成果を収めてきたものの、なお、死亡の最大の原因であるなど国民の生命及び健康にとって重大な問題である。同法では、今後更なるがん対策の充実を図るため、がん対策を総合的かつ計画的に推進することを目的に掲げ、政府によるがん対策推進基本計画の策定、都道府県による都道府県がん対策推進計画の策定、がんの予防及び早期発見の推進、がん医療の均てん化 $ ^{注3} $ の促進、がん研究の推進、がん対策推進協議会の設置等の規定が盛り込まれている。

## (食育基本法)

今日の国民の食生活においては、脂質の過剰摂取や野菜の摂取不足といった栄養の偏り、朝食の欠食に代表されるような不規則な食事、子どもも含めた肥満や生活習慣病の増加、若い女性を中心とした過度の痩身志向などの問題が生じている。こうした問題を背景に、2005（平成17）年に食育基本法が成立し、同法に基づき、2006（平成18）年に食育推進基本計画が策定された。同基本計画に沿って、栄養指導などの健康づくり活動を通じた食育に関する普及啓発活動が総合的かつ計画的に推進されている。
## （２）職場における新たな健康確保対策

労働者の過重労働による健康障害防止対策については、2002（平成14）年に、事業者が講ずべき措置を取りまとめた「過重労働による健康障害防止のための総合対策」が策定され、2006（平成18）年には、長時間の時間外・休日労働を行った労働者に対する医師による面接指導制度の創設などに伴い、新たな「過重労働による健康障害防止のための総合対策」が策定された（第4章第2節（111頁）参照）。

また、労働者の心の健康の保持増進（メンタルヘルスケア）対策としては、2000（平成12）年に、事業者が講ずるよう努めるべきメンタルヘルスケアの具体的実施方法を定めた「事業場における労働者の心の健康づくりのための指針」が策定され、2006年には、労働安全衛生法に基づき、より詳細な実施方法を定めた「労働者の心の健康の保持増進のための指針」が新たに策定された（第4章第2節（112頁）参照）。

さらに、2006年に「労働時間等の設定の改善に関する特別措置法」が施行されるなど、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現に向けた取組みが行われている（第4章第2節（112頁）参照）。
平成12年6月に合同庁舎4号館12階の金融監督庁長官官房企画課事務室（当時）内及び地下2階に業務に必要な図書を整備した図書館を開設した。

平成13年2月に規程を整備し、金融庁総務企画局政策課が所掌する金融庁図書館となり、同年3月には合同庁舎4号館12階と地下2階から同8階の政策課開発研修室事務室内に移転・統合した。

更に、同年4月には国立国会図書館支部金融庁図書館となり現在に至っている。

現状は、約9,000冊の蔵書となっているが、金融業務の高度化・複雑化等の金融環境の激しい変化に的確に対応するために、今後、金融関連の図書等を更に充実させていく予定である。
## 1 アメリカ

人口	2億9,640万人(2005年) (日本の約2.3倍)	財政会計年度	10月～9月
為替制度	変動相場制
一人当たりGDP	43,801ドル(2006年)	通貨	米ドル
産業構造(GDP構成比)	1次産業	1.2%
2次産業	17.7%	面積 962.8万km²(日本の約25倍)
3次産業	81.1%

## <2007年の経済>

2007年のアメリカ経済は、住宅投資の減少等により、通年で前年比2.2％と前年を下回る成長となった。成長減速の主因となった住宅投資はサプライム住宅ローン問題が深刻化する中で、年間を通じて大きく減少した。また、設備投資は構築物投資の増加等から堅調に推移したものの、個人消費は雇用情勢が軟化するとともに年後半には伸びが緩やかになった。こうした中で、堅調な海外需要等を背景に純輸出が景気を下支えした。生産は年後半にかけて在庫の伸びが低下するなど出荷・在庫バランスが改善し、底堅く推移したが、年末頃には再び在庫の伸びが高まり生産も弱含んだ。雇用は製造業や建設業等で減少傾向が続いたため、増加が緩やかになり、失業率は年後半以降緩やかに上昇した。

物価動向については、原油や穀物等の商品価格の急上昇を受けて上昇し、年末には消費者物価は前年同期比4％前後の上昇、生産者物価は同6～7％台の上昇となった。一方、エネルギー価格等を除いたコア物価はおおむね安定して推移した。

金融資本市場では、7月以降、サブプライム住宅ローン問題に対する懸念が高まったことから、証券化商品の値崩れや銀行間金利と国債金利のスプレッド拡大、株価の下落などの混乱がみられた。また、金融機関の損失拡大等を受けて、金融機関における貸出基準の厳格化が進み、信用収縮懸念が高まった。
アメリカの主要経済指標

96~05年	2006年	2007年	2008年
政府	OECD	IMF	民間機関
実質GDP	前年比%	3.2	2.9	2.2	2.7	1.2	0.5	実質GDP
個人消費	同上	3.7	3.1	2.9	-	1.2	0.4	平均
設備投資	同上	5.1	6.6	4.7	-	0.8	▲5.1	1.5
鉱工業生産	同上	3.0	3.9	2.1	-	-	-	最大
消費者物価	同上	2.5	3.2	3.8	2.7	3.9	3.0	1.9
失業率	%	5.0	4.6	4.6	4.9	5.4	5.4	最小
経常収支	億米ドル	▲7,881	▲7,321	-	▲7,170	▲6,147	1.0
(GDP比)	%	(▲6.0)	(▲5.3)	-	(▲5.0)	(▲4.3)	(48社)
財政収支	億米ドル	▲2,482	▲1,628	▲4,100	-	-
(GDP比、年度)	%	(▲1.9)	(▲1.2)	(▲2.9)	(▲5.5)	(▲3.9)
政府債務残高	億米ドル	84,514	89,507	96,544	-	-
(GDP比、年度末)	%	(64.9)	(65.5)	(67.5)	-	-

(備考) 1. GDP、経常収支は商務省経済分析局、鉱工業生産は連邦準備制度、消費者物価、失業率は労働省統計局、

財政収支、政府債務残高は行政管理予算局資料より作成。見通しのうち、政府は予算教書、OECDは

“Economic Outlook”（2008年6月）、IMFは“World Economic Outlook”（2008年4月）による。政府見通しは08年10～12月期の前年同期比。

２．IMFの設備投資は、総固定資本形成。

3．財政収支、政府債務残高の実数及び政府見通しは連邦政府の数値。

4．政府債務残高は会計年度（10～翌年9月）の数値。

## <2008年の経済見通し>

2008年の経済成長率は前年比1％台となる見込みである(民間機関48社平均1.5%（08年6月）議会予算局1.9%（08年2月）)。民間機関の見通しは、半年前（07年11月時点2.4%）と比較して低下した。年前半は1％以下の低い成長率となるものの、年後半には、これまでの財政金融政策の効果が段々と出てくることなどから、金融資本市場の混乱が落ち着いてくれば、徐々に成長率が持ち直すことが見込まれる。下方リスクとしては、金融資本市場における混乱の深刻化や長期化、一次産品価格の高止まりや一層の高騰などが考えられ、こうしたリスクが顕在化した場合、アメリカ経済の低迷が長期化するおそれも考えられる。

## ＜財政政策の動向＞

ブッシュ大統領は、2008年2月4日、2009会計年度(08年10月～09年9月)の予算案をまとめ、議会に提出した。歳出は対テロ戦争への対応等のため、初めて3兆ドルを超え、3兆1,074億ドルとなった。国防、国土安全保障費は8.2%の増額（5,945億ドル）とされている。財政収支の見通しは、緊急経済対策の実施等から赤字幅の拡大が見込まれ、08年度に続いて比較的高水準の赤字となることが見込まれている。一方で、ブッシュ大統領は、昨年の予算教書に続いて、4年後の12年度までに単年度での財政収支の均衡という財政目標を表明した。

また、実体経済の悪化を防ぐため、個人所得税を還付する戻し減税や企業の設備投資を促すための措置を柱とする緊急経済対策法（総額1,680億ドル）が、2月13日に成立した。

## ＜金融政策の動向＞

F R B（連邦準備制度理事会）は2007年9月に開催されたFOMC（連邦公開市場委員会）において政策金利であるフェデラル・ファンドレート（FF金利）の誘導目標水準を06年6月以来維持してきた5.25%から0.25%ポイント引き下げ、以後、景気の減速に配慮した利下げを続けた。08年1月には、10日間弱で合計1.25%ポイントの歴史的にも大幅な利下げが実施された。その後、6月の会合ではインフレ懸念の高まりから、07年6月の会合以来となる金利の据置きが決定された。今後について、市場では、次に政策金利の変更が決定される場合には利上げになるとの見方が大勢となっている。
# 平 成 23 年 度 特 别 会 计 辅 正 予 算(特第 1 号)

(平成23年度特別会計補正予算參照書添付)

第 177 回 国 会 ( 常 会 ) 提 出
## 総目録

## 平成23年度特別会計補正予算(特第1号)

予算総則補正

甲号歲入歲出予算補正

丙号繰越明許費補正

丁号国庫債務負担行為補正

(添付)

平成23年度特別会計補正予算（特第1号）参照書

平成23年度特別会計歳入歳出予算補正予定計算書等

財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律の規定による平成23年度財政投融資計画補正
# 平成 23 年度特別会計補正予算(特第 1 号)目録

予算総則補正
1
甲号歳入歳出予算補正
5
内閣府、総務省及び財務省所管
5
交付税及び譲与税配付金
5
財務省所管
5
国債整理基金
5
財務省及び国土交通省所管
5
財政投融資
5
文部科学省、経済産業省及び環境省所管
6
エネルギー対策
6
厚生労働省所管
8
労働保険
8
年金
10
農林水産省所管
11
食料安定供給
11
農業共済再保険
12
国有林野事業
13

漁船再保険及び漁業共済保険 13
国 土 交 通 省 所 管 14
社 会 資 本 整 備 事 業 14
自 動 車 安 全 17

丙号線越明許費補正 19

文部科学省、経済産業省及び環境省所管 19
エ ネ ル ギ 一 対 策 19
厚 生 労 働 省 所 管 19
労 働 保 険 19
国 土 交 通 省 所 管 19
社 会 資 本 整 備 事 業 19

丁号国庫債務負担行為補正 20

厚 生 労 働 省 所 管 20
労 働 保 険 20
## (添付)

## 平成 23 年度特別会計補正予算(特第 1 号)参照書目録

平成23年度特別会計歳入歳出予算補正予定計算書等
厚生年金勘定100国土交通省所管173児童手当及び子ども手当勘定103社会資本整備事業173業務勘定107甲号歳入歳出予算補正予定計算書173農林水産省所管121治水勘定173食料安定供給121道路整備勘定182甲号歳入歳出予算補正予定計算書121港湾勘定189米管理勘定121空港整備勘定196麦管理勘定124業務勘定202国营土地改良事業勘定127丙号繰越明許費補正要求書208農業共済再保險143自動車安全217甲号歳入歳出予算補正予定計算書143甲号歳入歳出予算補正予定計算書217業務勘定143自動車検査登録勘定217国有林野事業147自動車事故対策勘定222甲号歳入歳出予算補正予定計算書157漁船再保険及び漁業共済保険157甲号歳入歳出予算補正予定計算書157漁船普通保険勘定157漁業共済保険勘定161業務勘定164
平 成 23 年 度 特 别 会 計 補 正 予 算(特第 1 号)
# 平 成 23 年 度 特 別 会 計 補 正 予 算

## 予算総則補正

## 第１条 次に掲げる各特別会計の平成２３年度歳入歳出予算補正は、「甲号歳入歳出予算補正」に掲げるとおりとする。

内閣府、総務省及び財務省所管

交付税及び譲与税配付金

財務省所管

国債整理基金

財務省及び国土交通省所管

財 政 投 融 資

文部科学省、経済産業省及び環境省所管

エネルギー対策

厚生労働省所管

労働 保 険

年

金

農林水産省所管

食料安定供給

農業共済再保険

国有林野事業

漁船再保険及び漁業共済保険

国土交通省所管

社会资本整備事業

自動車安全

第2条 各特別会計において、「財政法」第14条の3の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費の追加は、「丙号線越明許費補正」に掲げるとおりとする。

第3条 労働保険特別会計において、「財政法」第15条第1項の規定により平成23年度において国が債務を負担する行為の追加は、「丁号国庫債務負担行為補正」に掲げるとおりとする。
第4条 「特別会計に関する法律」第5条第2項の規定による各特別会計の「歳入歳出予算補正予定計算書」、「繰越明許費補正要求書」及び「国庫債務負担行為補正要求書」は、別に添付する。
第5条 平成23年度特別会計予算総則第7条第1項の各特別会計の借入金の限度額の表中
「
食 料 安 定 供 給	国営土地改良事業勘定	5,600,000千円
「
食 料 安 定 供 給	国営土地改良事業勘定	5,700,000千円
に改める。
2 平成23年度特別会計予算総則第7条第2項に定めるエネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定における「特別会計に関する法律」第13条第2項及び第94条第2項の規定による借入金及び証券の限度額「1,434,200,000千円」を「1,454,200,000千円」に改める。
第6条 平成23年度特別会計予算総則第10条第1項に定める「特別会計に関する法律」第62条第2項の規定により平成23年度において公債を発行することができる限度額「14,000,000,000千円」を「16,000,000,000千円」に改める。
第7条 平成23年度特別会計予算総則第15条の各特別会計の再保険契約の限度額の表中
「
地 震 再 保 険	「地震保険に関する法律」第3条第3項	1回の地震等により支払うべき再保険金の総額	4,301,250,000千円
を
「
地 震 再 保 険	「地震保険に関する法律」第3条第3項	1回の地震等により支払うべき再保険金の総額	4,775,550,000千円
に改める。
第8条 平成23年度特別会計予算総則第16条第1項の財政融資資金の長期運用予定額の表中
1	工	木	ル	ギ	一	対	策	特	別	会	計	33,100,000千円
を
1	工	木	ル	ギ	一	対	策	特	別	会	計	53,100,000千円
に、
2	食	料	安	定	供	給	特	別	会	計	5,600,000千円
を
2	食	料	安	定	供	給	特	別	会	計	5,700,000千円
に、
4	株	式	会	社	日	本	政	策	金	融	公	庫	4,687,000,000千円
を
4	株	式	会	社	日	本	政	策	金	融	公	庫	7,584,800,000千円
に、
6	日	本	私	立	学	校	振	興	·	共	済	事	業	団
を
6	日	本	私	立	学	校	振	興	·	共	済	事	業	団
に、
8 独立行政法人福祉医療機構	246,000,000千円
8 独立行政法人福祉医療機構	416,000,000千円
16 独立行政法人住宅金融支援機構	30,000,000千円
16 独立行政法人住宅金融支援機構	210,000,000千円
19 株式会社日本政策投資銀行	300,000,000千円
19 株式会社日本政策投資銀行	400,000,000千円
20 地方法公共団体	3,731,000,000千円
20 地方法公共団体	4,641,000,000千円
20 地方法公共団体	4,641,000,000千円
甲号 歳入歳出予算補正
所 管	特 別 会 計	款	項	補 賀	正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
内閣府、総務省及び財務省	交付税及び譲与稅配付金交付税及び譲与稅配付金勘定歳入歳出	他会計より受入一般会計より受入地方交付税交付金地方特例交付金歳出補正額	120,000,000120,000,000120,000,00000120,000,000120,000,000	△15,188,000△15,188,0000△15,188,000△15,188,000	104,812,000104,812,000120,000,000△15,188,000△15,188,000104,812,000
財務省	国债整理基金歳入歳出	他会計より受入他會計より受入国债整理支出	23,071,44523,071,44523,071,445	0000
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
文部科学省、経済産業省及び環境省	出	公 債 金	2,000,000,000	0	2,000,000,000
雑 収 入	公 債 金	2,000,000,000	0	2,000,000,000
雑 収 入	1,972,635	0	1,972,635
蔵 入 補 正 額	1,972,635	0	1,972,635
財政融資資金へ繰入	2,023,905,933	0	2,023,905,933
事 務 取 报 費	2,000,000,000	0	2,000,000,000
国債整理基金特別会計へ繰入	0	△	27,465	△	27,465
22,990,445	0	0	22,990,445
蔵 出 補 正 額	2,022,990,445	△	27,465	2,022,962,980
工 木 ル ギ 一 対 策
工木ルギ一需給勘定
蔵 入	他 会 計 占 リ 受 入	一般会計占リ受入	31,346,182	0	31,346,182
31,346,182	0	31,346,182
20,000,000	0	20,000,000
20,000,000	0	20,000,000
石油証券及借入金収	0	4,641	△	4,641
石油証券
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歲 出	燃料安定供給対策費	33,640,940	0	33,640,940
エネルギー需給構造高度化対策費	17,705,242	0	17,705,242
事務取扱費	0	△	4,641	△	4,641
歲出補正額	51,346,182	△	4,641	51,341,541
電源開発促進勘定
歲 入	他会計より受入	電源立地対策財源一般会計より受入	1,437,161	△	50,000,000	△	48,562,839
1,337,396	△	50,000,000	△	48,662,604
電源利用対策財源一般会計より受入	99,765	0	0	99,765
周辺地域整備資金より受入	50,000,000	0	50,000,000
周辺地域整備資金より受入	50,000,000	0	50,000,000
雑 収 入	0	△	29,113	△	29,113
雑 収 入	0	△	29,113	△	29,113
歲入補正額	51,437,161	△	50,029,113	1,408,048
歲 出	電源立地対策費	803,639	0	0	803,639
電源利用対策費	99,765	0	0	99,765
独立行政法人原子力安全基盤機構運営費	250,740	0	0	250,740
事務取扱費	283,017	△	29,113	253,904
歲出補正額	1,437,161	△	29,113	1,408,048
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
厚生労働省	労 働 保 険
労 災 勘 定
歳 出	労働安全衛生対策費	1,817,643	0	1,817,643
社会復帰促進等事業費	16,309,702	0	16,309,702
独立行政法人労働者健康福祉機構施設整備費	736,934	0	736,934
個別労働紛争対策費	10,878	0	10,878
業務取扱費	1,482,350	△	245,333	1,237,017
施設整備費	649,114	0	649,114
保険料返還金等徴収勘定へ繰入	12,432	△	20,219	△	7,787
歳出補正額	21,019,053	△	265,552	20,753,501
雇 用 勘 定
歳 入	穫立金より受入	穫立金より受入	1,026,113,831	0	1,026,113,831
雇用安定資金より受入	雇用安定資金より受入	1,026,113,831	0	1,026,113,831
14,002,186	0	14,002,186
14,002,186	0	14,002,186
歳入補正額	1,040,116,017	0	1,040,116,017
歳 出	独立行政法人勤労者退職金共済機構運営費	0	△	226,735	△	226,735
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
個別労働紛争対策費	10,878	0	10,878
職業紹介事業等実施費	2,740,486	0	2,740,486
地域雇用機会創出等対策費	738,048,933	△	8,716,035	729,332,898
高齢者等雇用安定·促進費	7,099,387	0	7,099,387
独立行政法人高齢·障害者雇用支援機構運営費	6,433,349	0	6,433,349
失業等給付費	294,060,224	0	294,060,224
職業能力開発強化費	1,521,679	△	218,971	1,302,708
若年者等職業能力開発支援費	0	△	280,320	△	280,320
独立行政法人雇用·能力開発機構運営費	24,926,941	0	24,926,941
独立行政法人雇用·能力開発機構施設整備費	1,959,998	0	1,959,998
独立行政法人高齢·障害·求職者雇用支援機構運営費	1,443,015	△	29,601,118	△	28,158,103
独立行政法人高齢·障害·求職者雇用支援機構施設整備費	0	△	1,135,198	△	1,135,198
業務取扱費	1,850,065	△	393,207	1,456,858
施設整備費	610,815	0	610,815
10 甲号 歲入歲出予算補正

所管	特別会計	款	項	補 正确
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
徵 収 勘 定	他勘定より受入	保険料返還金等徴収勘定へ繰入	29,009	△ 47,178	△ 18,169
1,080,734,779	△ 40,618,762	1,040,116,017
41,441	△ 67,397	△ 25,956
41,441	△ 67,397	△ 25,956
41,441	△ 67,397	△
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正确
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
農林水産省	児童手当及び子ども手当勘定	他 計 占 リ 入	一般会計占リ受入	0	△ 188,736,262	△ 188,736,262
歳 出	出	児童手当及子ども手当交付金	0	△ 188,734,350	△ 188,734,350
業務取扱費	0	△ 1,912	△ 1,912
歳 出 補 正 額	0	△ 188,736,262	△ 188,736,262
業務勘 定	歳 出	他 計 占 リ 受入	1,352,576	△ 34,891	1,317,685
一般会計占リ受入	1,352,576	△ 34,891	1,317,685
歳 出	出	業務取扱費	0	△ 34,891	△ 34,891
日本年金機構運営費	1,352,576	0	1,352,576
歳 出 補 正 額	1,352,576	△ 34,891	1,317,685
食 料 安 定 供 給
米 管理 勘 定
歳 出	出	米 管理 費	4,789,767	0	4,789,767
返還金等他勘定へ繰入	0	△ 4,789,767	△ 4,789,767
歳 出 補 正 額	4,789,767	△ 4,789,767	0
麦 管理 勘 定
歳 出	出	麦 管理 費	416,721	0	416,721
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正确
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
国営土地改良事業勘定	歳 出 補 正 額	0	△ 416,721	△ 416,721
歳 入	他 計 占 归 入	一般 計 占 归 入	416,721	△ 416,721
借 入 金	借 入 金	111,000	△ 58,311	52,689
受 託 工 事 費 等 受 入	受 託 工 事 費 等 受 入	111,000	△ 58,311	52,689
100,000	0	100,000
100,000	0	100,000
30,000	0	30,000
30,000	0	30,000
241,000	△ 58,311	182,689
歳 出	歳 出 補 正 額	130,000	0	130,000
農業共済再保險業務勘定	土地改良事業費土地改良事業工事諸費	0	△ 58,311	△ 58,311
受 託 工 事 費 及 換 地 清算金	30,000	0	30,000
国债整理基金特別会計入線入	81,000	0	81,000
歳 出 補 正 額	241,000	△ 58,311	182,689
農業共済再保險業務勘定	他 計 占 归 入	0	△ 7,199	△ 7,199
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正确
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳出	歳入	一般会計より受入業務取扱費	0	△	7,199	△	7,199
0	△	7,199	△	7,199
国有林野事業	国有林野事業收入	林野等売払代財産貸付料等収入	0	△	409,944	△	409,944
0	△	76,208	△	76,208
0	△	333,736	△	333,736
他会計より受入	一般会計より受入	1,312,314	0	0	1,312,314
地方公共団体工事費負担金収入	地方公共団体工事費負担金収入	1,312,314	0	0	1,312,314
32,551	0	0	32,551
32,551	0	0	32,551
歳入補正額	1,344,865	△	409,944	934,921
歳出	歳出	国有林野事業費	0	△	409,944	△	409,944
治山事業費	1,232,551	0	0	1,232,551
国有林野森林整備事業費	108,000	0	0	108,000
治山事業工事諸費	4,314	0	0	4,314
歳出補正額	1,344,865	△	409,944	934,921
漁船再保険及び漁業共済保険
14 甲号 歲入歲出予算補正

所 管	特 別 会 計	款	項	補 正确
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
漁船普通保険勘定歳入	漁船再保険收入	一般会計より受入	65,268,044	0	65,268,044
雑 収 入	雑 収 入	65,268,044	0	65,268,044
積立金より受入	積立金より受入	10,824,156	0	17,690	△	17,690
積立金より受入	10,824,156	0	17,690	△	17,690
歳入補正額	76,092,200	△	17,690	△	17,690
歳出	漁船再保険費及交付金	漁船再保険費及交付金	76,092,200	△	17,690	△	17,690
漁業共済保険勘定歳入	漁業共済保険收入	漁業共済保険收入	20,703,629	0	20,703,629
歳出	漁業共済保険費及交付金	漁業共済保険費及交付金	20,703,629	0	20,703,629
業務勘定歳入	他会計より受入	一般会計より受入	0	△	2,654	△	2,654
歳出	歳出	一般会計より受入	0	△	2,654	△	2,654
社会資本整備事業治 水 勘 定	歳出	業務取扱費	0	△	2,654	△	2,654
国土交通省
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正确
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳 入	他会計より受入	一般会計より受入	19,214,518	△ 596,331	18,618,187
地方公共団体工事費負担金収入	19,214,518	△ 596,331	18,618,187
1,001,000	0	1,001,000
電気事業者等工事費負担金収入	地方公共団体工事費負担金収入	1,001,000	0	1,001,000
0	△ 19,631	△ 19,631
電気事業者等工事費負担金収入	0	△ 19,631	△ 19,631
歳 入 補 正 額	20,215,518	△ 615,962	19,599,556
出	河川整備事業費	砂 防 事 業 費	16,858,000	0	16,858,000
業務取扱費業務勘定入線入	750,000	0	750,000
2,607,518	△ 615,962	1,991,556
歳 出 補 正 額	20,215,518	△ 615,962	19,599,556
道路整備勘定	他会計より受入	一般会計より受入	2,765,000	△ 600,291	2,164,709
歳 出	歳 出 補 正 額	2,765,000	△ 600,291	2,164,709
地域連携道路事業費	986,000	0	986,000
業務取扱費業務勘定入線入	1,779,000	△ 600,291	1,178,709
2,765,000	△ 600,291	2,164,709
港 湾 勘 定
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正确
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳 入	他 会 計 占 リ 受 入	一般会計占リ受入	3,652,963	△ 151,290	3,501,673
港湾管理者工事費負担金收入	3,652,963	△ 151,290	3,501,673
541,050	0	541,050
受益者工事費負担金收入	541,050	0	541,050
0	△ 152	△ 152
受託工事納付金收入	受益者工事費負担金收入	0	152	△ 152
△ 492	△ 492
受託工事納付金收入	0	492	△ 492
歳 入 補 正 額	4,194,013	△ 151,934	4,042,079
出	港 湾 事 業 費	2,210,000	0	2,210,000
業務取扱費業務勘定入線入	1,984,013	△ 151,934	1,832,079
歳 出 補 正 額	4,194,013	△ 151,934	4,042,079
空 港 整 備 勘 定 歳 入	他 会 計 占 リ 受 入	一般会計占リ受入	18,562,000	△ 16,114	18,545,886
18,562,000	△ 16,114	18,545,886
地方公共団体工事費負担金收入	642,883	0	642,883
地方公共団体工事費負担金收入	642,883	0	642,883
歳 入 補 正 額	19,204,883	△ 16,114	19,188,769
甲号 歲入歲出予算補正 17

所 管	特 別 会 計	款	項	補 正确
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歲 出	他勘定より受入	空港等災害復旧事業費	19,204,883	0	19,204,883
業務取扱費業務勘定へ繰入	0	△	16,114	△	16,114
歲出補正額	19,204,883	△	16,114	19,188,769
業務勘定	他勘定より受入	他勘定より受入	6,370,531	△	1,384,301	4,986,230
歲 出	業務取扱費	6,370,531	△	1,384,301	4,986,230
自動車安全
自動車検査登録勘定
歲 入	他会計より受入	一般会計より受入	0	△	12,103	△	12,103
歲 出	自動車検査独立行政法人運営費	0	△	12,103	△	12,103
自動車検査独立行政法人施設整備費	18,000	0	0	18,000
業務取扱費	120,478	0	0	120,478
歲出補正額	0	△	190,857	△	190,857
自動車事故対策勘定	138,478	△	190,857	△	52,379
歲 入	積立金より受入	積立金より受入	164,404	0	0	164,404
164,404	0	0	164,404
18 甲号 歲入歲出予算補正

所管	特別会計	款	項	補正額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歲 出	独立行政法人自動車事故对策機構施設整備費	164,404	0	164,404
丙号 線 越 明 許 費 補 正
所 管	特 別 会 計	事 項	所 管	特 別 会 計	事 項
文部科学省、経済産業省及び環境省	エ ネ ル ギ 一 対 策工ネルギ一需給勘定	(項) 燃料安定供給対策費のうち石油精製合理化対策事業費等補助金(油槽所機能早期復旧事業費補助金に限る。)石油製品販売業構造改善対策事業費等補助金(被災地域石油製品販売業早期復旧等支援事業費補助金のうち給油設備補修・撤去支援事業費に限る。)	国土交通省	雇 用 勘 定	(項) 職業能力開発強化費のうち職業能力開発校設備整備費等補助金(公共職業能力開発施設等整備費に限る。)独立行政法人雇用・能力開発機構施設整備費のうち独立行政法人雇用・能力開発機構施設整備費補助金(公共職業能力開発施設整備費に限る。)
厚生労働省	労 働 保 険	社会資本整備事業空港整備勘定	(項) 空港等災害復旧事業費
丁号 国庫債務負担行為補正
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
厚 生 労 働 省	労 働 保 険雇 用 勘 定	八口一ワ一クシステム用電子計算機借入れ等既 定追 加改 定独立行政法人雇用・能力開発機構施設整備費補助	33,491,347416,95933,908,306705,434	平 成 23 年 度同-平 成 23 年 度	平 成 23 年度以降 5 箇年度以内平 成 23 年度以降 3 箇年度以内-平 成 23 年度及び平 成 24 年度	八口一ワ一クシステム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結びことを要するものがあるため独立行政法人雇用・能力開発機構が行う施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
(添 付)

平成23年度特别会計補正予算(特第1号)参照書
平成23年度内閣府、総務省及び財務省所管90010交付税及び議与税配付金特別会計
甲号 歳入歳出予算補正予定計算書90011交付税及び議与税配付金勘定
区分	平成23年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成23年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
1歳入2歳出	54,184,139,058	120,000,000	△	15,188,000	104,812,000	54,288,951,058
52,979,546,664	120,000,000	△	15,188,000	104,812,000	53,084,358,664
[主要經費別内訳]
20国債費	34,053,395,408	0	0	0	0	34,053,395,408
31地方交付税交付金	16,360,757,808	120,000,000	0	120,000,000	16,480,757,808
32地方特例交付金	387,652,000	0	△	15,188,000	372,464,000
33地方議与税議与金	2,174,909,000	0	0	0	2,174,909,000
95その他の事項経費	232,448	0	0	0	232,448
98予備費	2,600,000	0	0	0	2,600,000
[歳入歳出予算補正予定額内訳]
歳 入
款·項·目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入	120,000,000	△	15,188,000	104,812,000	1 地方交付税交付金の財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加2「国民生活等の混乱を回避するための平成22年度における子ども手当の支給に関する法律の一部を改正する法律」等を踏まえ既定予算を修正減少することに伴い、地方特例交付金の財源に充てるための一般会計からの受入見込額の修正減少
歳 出
事 項 別 内 訳
項 · 事 項	平成23年度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成23年度予 定 額(千円)	説
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)	説
01 地方交付税交付金31 地方交付税交付金に必要な経費	16,360,757,808	120,000,000	0	120,000,000	16,480,757,808	東日本大震災の被害状況にかんがみ、特別交付税を増額することにより必要な地方交付税交付金の地方団体への交付
02 地方特例交付金
内閣府、総務省及び財務省所管交付税及び譲与税配付金特別会計交付税及び譲与税配付金勘定23

項・事項	平成23年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成23年度予定額(千円)	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
32 地方特例交付金に必要な経費	387,652,000	0	△ 15,188,000	△ 15,188,000	372,464,000	「国民生活等の混乱を回避するための平成22年度における子ども手当の支給に関する法律の一部を改正する法律」等を踏まえた地方特例交付金に必要な既定予算の修正減少
03 地方議与税議与金	2,174,909,000	0	0	0	2,174,909,000
04 事務取扱費	231,948	0	0	0	231,948
05 諸支出金	500	0	0	0	500
06 国債整理基金特別会計へ繰入	34,053,395,408	0	0	0	34,053,395,408
09 予備費	2,600,000	0	0	0	2,600,000
歳入歳出予算補正予定額科目別表
科目	平成23年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成23年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00 他会計より受入
0101-00 一般会計より受入
0101-01 一般会計より受入	16,784,509,600	120,000,000	△ 15,188,000	104,812,000	16,889,321,600
0200-00 租税	2,177,700,000	0	0	0	2,177,700,000
0201-00 地方揮発油税	281,800,000	0	0	0	281,800,000
0202-00 石油ガス税	12,000,000	0	0	0	12,000,000
24 内閣府、総務省及び財務省所管交付税及び譲与税配付金特別会計交付税及び譲与税配付金勘定

科目	平成23年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成23年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0204-00自動車重量税	293,800,000	0	0	0	293,800,000
0205-00航空機燃料税	13,100,000	0	0	0	13,100,000
0203-00特別とん税	11,300,000	0	0	0	11,300,000
0206-00地方法人特別税	1,565,700,000	0	0	0	1,565,700,000
0300-00借入金
0301-00借入金	33,517,295,408	0	0	0	33,517,295,408
0500-00雑収入
0501-00雑収入	1,800	0	0	0	1,800
0400-00前年度剩余金受入
0401-00前年度剩余金受入	1,704,632,250	0	0	0	1,704,632,250
歳入合計	54,184,139,058	120,000,000	△15,188,000	104,812,000	54,288,951,058
歳出
01地方交付税交付金
31021-305-16地方交付税交付金	16,360,757,808	120,000,000	0	120,000,000	16,480,757,808
02地方特例交付金	387,652,000	0	△15,188,000	△15,188,000	372,464,000
32021-305-16児童手当及子ども手当特例交付金	203,762,000	0	△15,188,000	△15,188,000	188,574,000
32021-305-16減収補填特例交付金	183,890,000	0	0	0	183,890,000
03地方議与税議与金	2,174,909,000	0	0	0	2,174,909,000
04事務取扱費	231,948	0	0	0	231,948
05諸支出金	500	0	0	0	500
内閣府、総務省及び財務省所管交付税及び譲与税配付金特別会計交付税及び譲与税配付金勘定25

科 目	平 成 23 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成23年度予 定 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
06 国債整理基金特別会計へ 繰入	34,053,395,408	0	0	0	34,053,395,408
09 予 備 費	2,600,000	0	0	0	2,600,000
歳 出 合 計	52,979,546,664	120,000,000	△ 15,188,000	104,812,000	53,084,358,664
平 成 23 年 度 財 務 省 所 管10020 国 債 整 理 基 金 特 別 会 計甲号 歲入歲出予算補正予定計算書
区 分	平 成 23 年 度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成23年度予 定額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歲 入2 歲 出	206,393,959,877	23,071,445	0	23,071,445	206,417,031,322
194,393,959,877	23,071,445	0	23,071,445	194,417,031,322
[主要經費別內訳]20 国 債 費40 (公共事業関係費)42 道路整備事業費	194,313,959,877	23,071,445	0	23,071,445	194,337,031,322
80,000,000	0	0	0	80,000,000
[歲入歲出予算補正予定額內訳]
歲 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	補 正 予 定	見積の事由及び計算の基礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 他会計より受入0101-00 他会計より受入0101-10 財政投融資特別会計より受入	23,071,445	0	23,071,445	公債及び融通証券の利子並びに事務取扱手数料の支払財源に充てるための財政投融資特別会計からの受入見込額の増加
28 財務省所管 国債整理基金特別会計

款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0101-39 食料安定供給特別会計より受入	81,000	0	81,000	借入金の利子の支払財源に充てるための食料安定供給特別会計からの受入見込額の増加
歳 出
事 項 別 内 訳
項 · 事 項	平 成 23 年度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成23年度予 定 額(千円)	説	明
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 国債整理支出	194,313,016,563	23,071,445	0	23,071,445	194,336,088,008
20 公債等償還に必要な経費	180,603,644,087	0	0	0	180,603,644,087
20 公債利子等支払に必要な経費	13,558,100,389	23,059,575	0	23,059,575	13,581,159,964	公債、借入金及び融通証券の利子支払の増加
20 公債等の償還及び発行に関する諸費等に必要な経費	151,272,087	11,870	0	11,870	151,283,957	事務取扱手数料の増加
02 事務取扱費	943,314	0	0	0	943,314
03 地方道路整備臨時貨付金社会資本整備事業特別会計へ繰入	80,000,000	0	0	0	80,000,000
歲 入 歲 出 予 算 補 正 予 定 額 科 目 別 表

科目	平成23年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成23年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00他会計より受入
0101-00他会計より受入	82,607,231,994	23,071,445	0	23,071,445	82,630,303,439
0101-10財政投融資特別会計より受入	22,248,919,352	22,990,445	0	22,990,445	22,271,909,797
0101-39食料安定供給特別会計より受入	419,929,479	81,000	0	81,000	420,010,479
0101-01一般会計より受入外7目	59,938,383,163	0	0	0	59,938,383,163
0800-00租税
0803-00たばこ特別税	126,200,000	0	0	0	126,200,000
0200-00公債金
0201-00公債金	103,296,250,219	0	0	0	103,296,250,219
0600-00資産処分収入
0601-00株式売払収入	111,583,892	0	0	0	111,583,892
0700-00配当金収入
0701-00配当金収入	27,463,960	0	0	0	27,463,960
0300-00運用収入
0301-00運用収入	129,385,435	0	0	0	129,385,435
0500-00雑収入
0501-00雑収入	95,844,377	0	0	0	95,844,377
30 財務省所管 国債整理基金特別会計

科目	平成23年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成23年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0400-00 前年度剩余金受入
0401-00 前年度剩余金受入	20,000,000,000	0	0	0	20,000,000,000
歳 入 合 计	206,393,959,877	23,071,445	0	23,071,445	206,417,031,322
歳 出
01 国債整理支出	194,313,016,563	23,071,445	0	23,071,445	194,336,088,008
20100-123-09 国債事務取扱手数料	36,950,974	11,870	0	11,870	36,962,844
20100-919-18 利子及割引料	13,558,100,389	23,059,575	0	23,059,575	13,581,159,964
20100-123-09 証書等製造費外5目	180,717,965,200	0	0	0	180,717,965,200
02 事務取扱費	943,314	0	0	0	943,314
03 地方道路整備臨時貸付金 社会資本整備事業特別会計へ繰入	80,000,000	0	0	0	80,000,000
歳 出 合 计	194,393,959,877	23,071,445	0	23,071,445	194,417,031,322
平成23年度財務省及び国土交通省所管90030財政投融資特別会計甲号歳入歳出予算補正予定計算書90031財政融資資金勘定
区分	平成23年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成23年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
1歳入2歳出	39,322,180,592	2,023,905,933	0	2,023,905,933	41,346,086,525
38,580,614,173	2,022,990,445	△	2,022,962,980	40,603,577,153
[主要經費別内訳]20国債費95その他の事項経費98予備費	22,248,103,277	22,990,445	0	22,990,445	22,271,093,722
16,332,450,896	2,000,000,000	△	27,465	1,999,972,535	18,332,423,431
60,000	0	0	0	0	60,000
[歳入歳出予算補正予定額内訳]歳入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	補正予定	見積の事由及び計算の基礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0100-00資金運用収入0101-00運用利殖金収入