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182 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計 石油及び石油代替エネルギー勘定

項	事項	昭和61年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
石油及び天然ガス基礎調査に必要な経費	9,837,229	8,607,929	1,229,300	4 備蓄事業の実施5 共同石油ガス備蓄会社への出資等に必要な資金に充てるための出資1 国内及び我が国の大陸棚における石油及び天然ガス探鉱の効率化と開発の推進を図るため、石油及び天然ガス賦存の可能性の高い地域における地質構造の概要を把握するための組織的基礎調査2 南極周边海域における石油及び天然ガス賦存の可能性の高い地域の地質構造を把握するための組織的基礎調査
天然ガスの探鉱に必要な経費	3,754,068	3,754,068	0	「石油及び可燃性天然ガス資源開発法」第14条の規定による鉱業権者等が行う天然ガス探鉱費の一部補助
石油公団に対する交付金に必要な経費	110,533,940	102,271,520	8,262,420	石油公団が行う1 石油開発に必要な技術の研究開発等に係る事業費2 石油及び天然ガスの開発促進のための探鉱に必要な技術資料取得等に要する経費3 海外における石油及び天然ガスの探鉱開発事業の推進を図るための情報収集等に要する経費4 備蓄事業に係る事業費等に要する経費に係る同公団に対する交付金
石油備蓄増強対策に必要な経費	146,863,872	141,540,879	5,322,993	1 石油公団が行う備蓄石油及び備蓄石油ガス購入資金の融資並びに備蓄事業に必要な原油購入資金及び備蓄施設建設資金の融資に係る同公団に対する補給金2 日本開発銀行等が行う石油及び石油ガスの備蓄施設融資に係る同銀行等に対する補給金
石油貯蔵施設の立地対策等に必要な経費	9,542,120	9,909,226	△	367,106	石油及び石油ガス貯蔵施設の立地対策等のため、同貯蔵施設の周辺地域における公共用施設の整備に必要な事業費等に充てるための地方公共団体に対する交付金
項	事項	昭和61年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
02 石油生産流通合理化対策費	石油資源開発技術等の振興対策に必要な経費	8,353,980	5,466,216	2,887,764	石油資源開発技術等の振興を図るための1海底石油を採取する技術を支援するシステムの研究開発等の民間団体への委託2石油資源遠隔探知技術の研究開発等の民間団体等への委託3産油国の石油精製技術者等の技術力向上対策等の事業に必要な経費の民間団体に対する一部補助石油の生産の合理化を図るための1新燃料油の試験研究及び調査の民間団体等への委託2重質油対策技術の実用化開発事業等に要する経費の民間団体に対する一部補助3新燃料油製造技術の研究開発事業に要する経費の民間団体に対する一部補助4軽質留分新用途技術の研究開発事業に要する経費の民間団体に対する一部補助5石油精製合理化対策事業等に要する経費の民間団体に対する一部補助6日本開発銀行が行う石油産業の集約化に資する石油精製二次設備導入のための設備高度化融資に係る同銀行に対する利子補給金1石油の流通合理化を図るための石油流通合理化調査、石油備蓄技術調査、石油製品需給適正化調査等2揮発油の品質確保を図るために要する経費の民間団体に対する一部補助3自主開発重質原油の流通合理化を図るための当該原油を輸入する者に対する交付金石油代替エネルギーの開発利用の促進を図るための1石炭等を導入する地域における環境影響調査等2ソーラーシステムの普及促進事業に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助等
184 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計 石油及び石油代替エネルギー勘定

項	事項	昭和61年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
石油代替エネルギー技術開発促進対策に必要な経費	38,402,501	36,915,443	1,487,058	3 地域におけるエネルギーの開発利用促進対策に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助4 地方公共団体が行う石油代替エネルギー設備導入指導事業に対する一部補助5 一般産業における石油代替エネルギー利用設備への転換等資金の融資に要する資金の一部の日本開発銀行に対する貸付6 中小企業金融公庫等が行う石油代替エネルギー利用促進のための特定設備資金融資に係る同公庫等に対する利子補給金7 新エネルギー総合開発機構が行う海外炭の開発可能性に関する調査事業等に要する資金の同機構に対する補助8 地方都市ガス事業への天然ガス導入の促進対策に要する経費の民間団体に対する一部補助等
新エネルギー総合開発機構出資及び助成に必要な経費	3,492,233	3,413,006	79,227	1 石油代替エネルギーの技術開発の促進を図るための1 石油代替エネルギー利用住宅用機器システム等に関する技術開発の民間団体への委託2 石炭の利用技術開発及び海外石炭資源の採掘技術開発に要する経費の民間団体に対する一部補助3 民間企業等が行う石油代替エネルギー関係実用化技術開発等に要する経費の一部補助4 石炭液化技術開発等に要する経費の新エネルギー総合開発機構に対する補助
大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計 石油及び石油代替エネルギー勘定

項	事項	昭和61年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説
03 事務処理費	事務処理に必要な経費	815,405	635,939	179,466	石油安定供給対策、石油生産流通合理化対策及び石油代替エネルギー対策を実施することに伴う事務を処理するため必要な人件費及び事務費
04 諸 支 出 金	返納金等の払戻しに必要な経費	100	100	0	過誤納に係る返納金その他諸収入金に対する諸払戻し
09 予 備 費	予 備 費	3,000,000	3,000,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出 予 定 額 科 目 別 表
科目	昭和61年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和61年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0301-00 前年度剩余金受入
0100-00 租 税	0301-01 前年度剩余金受入	14,488,704	6,657,036	7,831,668
0101-00 関 税	0200-00 雑 収 入
0101-01 原重油関税	13,100,000	9,200,000	3,900,000	0201-00 雑 収 入	1,000	1,000	0
0400-00 他会計より受入	0201-01 預託金利子収入	960	960	0
0401-00 一般会計より受入	0201-03 返 納 金	10	10	0
0401-01 一般会計より受入	455,000,000	455,000,000	0	0201-04 延 滞 金	10	10	0
0500-00 償還金収入	0201-05 弁償及違約金	10	10	0
0501-00 償還金収入	0201-02 雑 入	10	10	0
0501-01 日本開発銀行貸付金償還金	1,773,124	1,547,740	225,384	歳 入 合 計	484,362,828	472,405,776	11,957,052
0300-00 前年度剩余金受入	歳 出
186 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計 石油及び石油代替エネルギー勘定

科目	昭和61年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和61年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
01 石油安定供給对策費	404,399,209	395,089,838	9,309,371	405-16 石油產業設備高度化融資利子補給金	855,372	530,250	325,122
125-14 石油天然ガス基礎調査委託費	9,837,229	8,607,929	1,229,300	06 石油代替エネルギー対策費	57,325,355	56,616,732	708,623
125-14 石油資源開発技術等研究調査等委託費	7,048,123	4,214,506	2,833,617	125-14 ソーラシステム性能評価試験等委託費	511,272	366,075	145,197
405-16 天然ガス探鉱費補助金	3,754,068	3,754,068	0	125-14 石油代替エネルギー技術開発等委託費	300,475	124,174	176,301
405-16 產油国石油精製技術等対策事業費補助金	1,305,857	1,251,710	54,147	125-14 石油等導入地域環境影響調査委託費	60,278	53,883	6,395
405-16 石油公団交付金	110,533,940	102,271,520	8,262,420	305-16 海外炭開発可能性調査費等補助金	2,263,678	2,171,840	91,838
305-16 石油貯蔵施設立地対策等交付金	9,542,120	9,909,226	367,106	825-16 ソーラシステム普及促進対策費補助金	5,631,840	6,272,009	640,169
405-16 石油公団備蓄增强対策補給金	144,070,761	138,658,532	5,412,229	815-16 地域エネルギー開発利用促進対策費補助金	1,069,446	1,054,955	14,491
405-16 石油貯蔵施設融資利子補給金	2,793,111	2,882,347	89,236	305-16 石油代替エネルギー技術開発費補助金	37,601,742	36,290,985	1,310,757
959-24 石油公団出資金	115,514,000	123,540,000	8,026,000	305-16 石油代替エネルギー技術改善費等補助金	545,005	550,019	5,014
02 石油生産流通合理化対策費	18,822,759	17,063,167	1,759,592	405-16 地方都市ガス事業天然ガス化促進対策費補助金	604,608	422,781	181,827
125-14 石油流通合理化調査等委託費	2,665,172	4,921,188	2,256,016
125-14 新燃料油研究開発調査委託費	631,582	297,482	334,100	305-16 新エネルギー総合開発機構交付金	1,492,233	1,413,006	79,227
405-16 重質油対策技術実用化開発事業費等補助金	4,957,676	5,040,346	82,670	405-16 石油代替エネルギー特定設備資金利子補給金	474,778	347,005	127,773
405-16 新燃料油技術研究開発事業費補助金	1,798,195	2,371,081	572,886	959-23 日本開発銀行貸付金	4,770,000	5,550,000	780,000
405-16 軽質留分新用途技術開発事業費補助金	2,372,481	2,747,720	375,239	959-24 新エネルギー総合開発機構出資金	2,000,000	2,000,000	0
405-16 石油精製合理化対策事業費等補助金	5,040,000	0	5,040,000	03 事務処理費	815,405	635,939	179,466
405-16 揮発油品質確保事業費補助金	347,181	0	347,181	111-02 職員基本給	140,186	122,494	17,692
405-16 潤滑油製造業高度化対策費等補助金	0	1,000,000	1,000,000	111-03 職員諸手当	69,618	60,617	9,001
405-16 自主開発重質原油流通合理化対策交付金	155,100	155,100	0	111-04 超過勤務手当	13,302	12,694	608
大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計 石油及び石油代替エネルギー勘定 187

科目	昭和61年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和61年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
111-05住職者給与	1	1	0	123-09庁費	292,513	292,513	0
141-05公務災害補償費	1	1	0	123-09電子計算機等借料	84,417	46,629	37,788
111-05退職手当	23,701	22,492	1,209	123-09研究開発設備撤去費	96,389	0	96,389
151-05児童手当	120	120	0	123-09国有特許外国出願費	12,550	0	12,550
129-06諸謝金	11,986	11,986	0	115-16国家公務員等共済組合負担金	32,852	28,713	4,139
122-08職員旅費	23,907	23,907	0	04諸支出金
122-08赴任旅費	779	689	90	959-18賠償償還及払戾金	100	100	0
122-08外国旅費	8,921	8,921	0	09予備費(959-...)	3,000,000	3,000,000	0
122-08委員等旅費	4,162	4,162	0	歳出合計	484,362,828	472,405,776	11,957,052
大蔵省、通商産業省及び労働省所管石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計

昭和 61 年度政府職員予算定員及び俸給額表

石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計総表
大蔵省、通商産業省及び労働省所管石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
[通 商 座 業 局]	143	2	14	16	38	13	33	11	9	7
課長	17	2	12	3
課長補佐	20	8	12
係長	55	19	8	26	2
主任	3	1	1	1
專門職	3	2	1
石炭事務所長	3	2	1
石炭事務所次長	1	1
同課長	3	1	2
同課長補佐	4	4
同係長	13	4	6	3
一般職員	21	5	9	7
[鉱山保安監督官署]	122	3	15	13	26	14	13	38
鉱山保安監督局課長	10	3	7
同課長補佐	4	2	2
同係長	15	5	6	3	1
主任	5	1	4
專門職	2	2
鉱山保安監督署長	6	4	2
鉱山保安職	80	8	7	15	7	6	37
(労働省所管)
行政職俸給表(一)
就職促進指導官	10	-	-	-	-	-	10	-	-	-	-	-	-	50,410
(石油及び石油代替エネル)	内	2(6簡月)	122,568
(通 商 座 業 省 所管)
190 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
行政職俸給表(一)	内252	-	-	-	4	内116	2	4	内113	7	3	3	122,568
[資源エネルギー庁]	内245	内3	112	2	内4	112	6	3	3
課長補佐	内112	内2	110
係長	内120	1	内4	110	5
専門職	6	1	2	1	2
一般職員	7	1	3	3
[通商産業局]	6	4	1	1
課長	4	4
係長	1	1
専門職	1	1
[鉱山保安監督官署]
鉱山保安監督部課長	1	1
昭和61年度大蔵省及び建設省所管90030特定国有財産整備特別会計甲号 歳入歳出予定計算書
区分	昭和61年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1歳入	75,102,280	69,154,284	5,947,996
2歳出	75,102,280	69,154,284	5,947,996
[歳入歳出予定額内訳]
歳入
款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	昭和61年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00国有財産処分収入0101-00国有財産売払収入0101-01特定施設売払代0500-00他会計より受入0501-00一般会計より受入	42,347,383	40,937,771	1,409,612	「国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法」第5条に規定する特定国有財産整備計画の実施による特定の国有財産の処分収入見込みを計上
192 大蔵省及び建設省所管 特定国有財産整備特別会計

款 · 項 · 目	昭和61年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0501-01 一般会計より受入	1,673,275	2,291,210	△	617,935	「特定国有財産整備特別会計法」第3条の規定による特定国有財産整備計画の実施により取得すべき特定の国有財産の取得に要する費用等の財源の一部に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
0600-00 借 入 金
0601-00 借 入 金
0601-01 借 入 金	5,000,000	2,900,000	2,100,000	「特定国有財産整備特別会計法」第11条の規定による特定国有財産整備計画の実施により取得すべき特定の国有財産の取得に要する費用の財源の一部に充てるための資金運用部資金からの借入見込額を計上
0200-00 前年度剩余金受入
0201-00 前年度剩余金受入
0201-01 前年度剩余金受入	24,347,711	21,840,054	2,507,657	「特定国有財産整備特別会計法」第7条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0300-00 雑 收 入
0301-00 雑 收 入	1,733,911	1,185,249	548,662
0301-01 預託金利子収入	162,318	145,600	16,718	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0301-02 雑 入	1,571,593	1,039,649	531,944	特定の国有財産の売払代の分割に係る延納利息等の収入見込額を計上
歳 出
事項別内訳
項	事項	昭和61年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説明
01 特定国有財産整備費	特定施設の整備に必要な経費	74,018,963	68,357,778	5,661,185	「国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法」第5条の規定による特定の国有財産の整備
項	事項	昭和61年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
02 事務取扱費	事務取扱いに必要な経費	515,033	464,872	50,161	事務取扱いに必要な事務費等
03 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	518,284	281,634	236,650	借入金及び一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	予備費	50,000	50,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	昭和61年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和61年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0201-01 前年度剩余金受入	24,347,711	21,840,054	2,507,657
0100-00 国有財産処分収	0300-00 雑収入
0101-00 国有財産売払収	0301-00 雑収入	1,733,911	1,185,249	548,662
0101-01 特定施設売払代	42,347,383	40,937,771	1,409,612	0301-01 預託金利子収入	162,318	145,600	16,718
0500-00 他会計より受入	0301-02 雑収入	1,571,593	1,039,649	531,944
0501-00 一般会計より受入	歳 入 合計	75,102,280	69,154,284	5,947,996
0501-01 一般会計より受入	1,673,275	2,291,210	△ 617,935	歳 出
0600-00 借 入 金	01 特定国有財産整備費	74,018,963	68,357,778	5,661,185
0601-00 借 入 金	202-08 施設施工旅費	188,854	144,209	44,645
0601-01 借 入 金	5,000,000	2,900,000	2,100,000	203-09 施設施工庁費	466,492	778,434	△ 311,942
0200-00 前年度剩余金受入	204-15 特定施設整備費	73,363,617	67,435,135	5,928,482
0201-00 前年度剩余金受入	02 事務取扱費	515,033	464,872	50,161
194 大蔵省及び建設省所管 特定国有財産整備特別会計

科目	昭和61年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和61年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
122-08 職員旅費	30,013	22,593	7,420	959-20 所有権移転補償金	3,000	3,000	0
122-08 外国旅費	3,888	2,461	1,427	03 国債整理基金特別会計へ繰入
123-09 庁費	477,864	436,624	41,240	306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	518,284	281,634	236,650
135-16 国有資産所在市町村交付金	258	184	74	09 予備費(959-…)	50,000	50,000	0
959-18 賠償償還及払戻金	10	10	0	歳出合計	75,102,280	69,154,284	5,947,996
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和61年度(千円)	昭和62年度以降(千円)
特定施設整備	41,273,015	昭和61年度	昭和61年度以降3箇年度以内	(項)特定国有財産整備費(目)特定施設整備費	15,268,609	26,004,406	特定国有財産整備計画による庁舎等その他の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
昭 和 61 年 度 文 部 省 所 管10010 国 立 学 校 特 别 会 計甲号 歲入歲出予定計算書
区 分	昭和61年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△減額(千円)
1 歲 入	1,675,455,622	1,606,336,610	69,119,012
2 歲 出	1,675,455,622	1,606,336,610	69,119,012
[歲入歲出予定額内訳]
歲 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	昭和61年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 借 入 金0201-00 借 入 金	1,080,279,958	1,062,660,146	17,619,812	「国立学校特別会計法」に基づく国立学校の管理運営費、施設費等の財源の一部に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
款 项 目	昭和61年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0201-01借入金	26,000,000	23,900,000	2,100,000	「国立学校特別会計法」第7条の規定による国立学校の附属病院の施設整備及び附則第9項の規定による金沢大学の移転に必要な用地取得の財源に充てるための資金運用部資金からの借入見込額を計上
0300-00附属病院収入
0301-00附属病院収入
0301-01附属病院収入	331,608,247	314,940,166	16,668,081	最近までの患者数、患者当たり平均診療点数の実績等を基礎として算出
0400-00授業料及入学検定料
0401-00授業料及入学検定料	142,790,394	120,160,879	22,629,515
0401-01授業料	114,434,698	93,937,831	20,496,867	授業料改定による増収等をおりこんで算出
0401-02入学料及検定料	28,206,646	26,081,398	2,125,248	入学志願及び入学見込者数を基礎として算出
0401-03講習料	149,050	141,650	7,400	大学開放講座の受講見込人員を基礎として算出
0500-00学校財産処分収入
0501-00学校財産処分収入
0501-01学校財産処分収入	28,991,014	28,991,014	0	土地、建物等の売払見込額を計上
0800-00積立金より受入
0801-00積立金より受入
0801-01積立金より受入	2,300,000	2,300,000	0	「国立学校特別会計法」第12条第3項の規定による施設整備費財源の積立金からの受入見込額を計上
0600-00雑収入
0601-00雑収入	34,683,299	30,875,547	3,807,752
0601-01学校財産貸付料	1,318,602	1,255,820	62,782	用地の一部貸付見込面積、建物及び物件の一部貸付見込面積等を基礎として算出
0601-02公務員宿舍貸付料	1,453,069	1,480,651	27,582	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
款 · 項 · 目	昭和61年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0601-03 版権及特許権等収入	68,847	67,626	1,221	国立学校における版権使用料及び特許権実施料等の最近までの収入実績を基礎として算出
0601-04 寄宿料	688,399	668,403	19,996	入寮定員を基礎として算出
0601-05 入場料等収入	383,917	383,917	0	最近までの入場者数の実績を基礎として算出
0601-06 用途指定寄附金受入	16,891,790	14,791,790	2,100,000	最近までの実績を基礎として算出
0601-07 受託調査試験等収入	7,717,430	6,093,180	1,624,250	受託件数、受託研究員受入見込数等を基礎として算出
0601-08 家畜治療収入	143,761	143,761	0	最近までの患畜数等の実績を基礎として算出
0601-09 弁償及違約金	16,076	14,352	1,724	最近までの実績を基礎として算出
0601-10 農場及演習林収入	3,012,030	3,012,030	0	同
0601-11 刊行物等売払代	373,797	373,797	0	同
0601-12 不用物品売払代	548,553	548,553	0	同
0601-13 学校災害共済掛金保護者負担金	64,384	64,026	358	学校災害共済加入対象校の昭和61年度在学見込者数により算出
0601-15 預託金利子収入	513,679	617,179	103,500	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0601-17 労働保険料被保険者負担金	31,095	26,300	4,795	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
0601-18 看護学校等生徒給食費受入	208,733	219,077	10,344	看護学校等の昭和61年度在学見込者数等を基礎として算出
0601-16 雑入	1,249,137	1,115,085	134,052	最近までの実績等を基礎として算出
0700-00 前年度剩余金受入
0701-00 前年度剩余金受入
0701-01 前年度剩余金受入	28,802,710	22,508,858	6,293,852	「国立学校特別会計法」第12条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
歳出
事項別內訳
項	事項	昭和61年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 国立学校	国立学校管理に必要な経費	729,045,344	682,139,361	46,905,983	「国立学校設置法」に基づく国立の大学、短期大学、高等専門学校、養護学校、放送教育開発センター、大学入試センター及び国立の大学、短期大学又は大学学部附属の教育、研究施設の一般管理運営
研究教育に必要な経費	195,343,557	185,861,312	9,482,245	1 国立学校における教官の研究及び学生の教育等2 中層大気国際協同観測計画事業等
特殊施設に必要な経費	32,993,841	32,026,948	966,893	国立学校における図書館、農場、演習林、植物園、実験工場、実習船、家畜病院等の施設及び設備の維持運営
学生の厚生補導に必要な経費	5,330,009	5,307,125	22,884	1 国立学校における学生の合宿研修等2 学生寄宿舎等学生の厚生施設の設備の整備等3 学生の保健衛生等
設備及び施設の更新充実に必要な経費	18,668,001	17,759,312	908,689	1 国立学校における図書、機械器具、船舶需品等の更新充実2 実習船の整備等
02 大学附属病院	大学附属病院管理に必要な経費	163,044,315	155,097,305	7,947,010	「国立学校設置法」に基づく国立の大学、大学学部及び大学附置の研究所に附属する病院並びに国立の看護学校、助産婦学校、診療放射線技師学校、歯科衛生士学校、歯科技工士学校、保健婦学校及び臨床検査技師学校の一般管理運営
研究教育に必要な経費	19,433,868	20,072,666	638,798	1 大学附属病院における教官等の臨床医学研究2 学生等の教育実習等
患者の診療に必要な経費	210,550,614	201,395,842	9,154,772	1 大学附属病院における患者の診療2 診療施設等の維持管理等
項	事項	昭和61年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
03 研 究 所	設備の更新充実に必要な経費	7,860,260	11,799,594	△ 3,939,334	大学附属病院における診療用機械器具等の更新充実
研究所管理に必要な経費	45,480,066	42,941,166	2,538,900	「国立学校設置法」に基づく国立の大学に附置する研究所並びに国立大学の共同利用の研究所、国文学研究資料館、学術情報センター(仮称)、岡崎国立共同研究機構、国立民族学博物館及び国立歴史民俗博物館の一般管理運営
学術研究に必要な経費	15,068,057	14,524,903	543,154	1 研究所における教官の研究及び研究成果刊行
設備の更新充実に必要な経費	3,436,386	3,586,126	△ 149,740	2 研究生の実験研究
特別事業等に必要な経費	50,083,902	42,429,265	7,654,637	研究所における研究用機械器具等の更新充実
04 施設整備費	施設整備に必要な経費	132,960,953	144,856,190	△ 11,895,237	1 研究所の特別研究(1) 科学衛星及びロケットによる観測(2) 中層大気国際協同観測計画の事業等2 研究所のうち、共同利用の研究所の運営3 研究所附属の研究施設の運営
07 船 船 建 造 費	船舶の建造に必要な経費	1,879,791	1,799,063	80,728	1 国立学校、大学附属病院及び研究所の施設の整備
06 国債整理基金特別会計へ繰入	国债整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	43,776,658	44,240,432	△ 463,774	3 災害を受けた施設の復旧国立学校における実習船の代替建造借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための国债整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	予備費	500,000	500,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
巌入歲出予定額科目別表
科目	昭和61年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和61年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0800-00 積立金より受入
0100-00 他会計より受入	0801-00 積立金より受入
0101-00 一般会計より受入	0801-01 積立金より受入	2,300,000	2,300,000	0
0101-01 一般会計より受入	1,080,279,958	1,062,660,146	17,619,812	0600-00 雑収入
0200-00 借入金	0601-00 雑収入	34,683,299	30,875,547	3,807,752
0201-00 借入金	0601-01 学校財産貸付料	1,318,602	1,255,820	62,782
0201-01 借入金	26,000,000	23,900,000	2,100,000	0601-02 公務員宿舍貸付料	1,453,069	1,480,651	△ 27,582
0300-00 附属病院収入	0601-03 版権及特許権等収入	68,847	67,626	1,221
0301-00 附属病院収入	0601-04 寄宿料	688,399	668,403	19,996
0301-01 附属病院収入	331,608,247	314,940,166	16,668,081	0601-05 入場料等収入	383,917	383,917	0
0400-00 授業料及入学検定料	0601-06 用途指定寄附金受入	16,891,790	14,791,790	2,100,000
0401-00 授業料及入学検定料	142,790,394	120,160,879	22,629,515	0601-07 受託調査試験等収入	7,717,430	6,093,180	1,624,250
0401-01 授業料	114,434,698	93,937,831	20,496,867	0601-08 家畜治療収入	143,761	143,761	0
0401-02 入学科及検定料	28,206,646	26,081,398	2,125,248	0601-09 弁償及違約金	16,076	14,352	1,724
0401-03 講習料	149,050	141,650	7,400	0601-10 農場及演習林収入	3,012,030	3,012,030	0
0500-00 学校財産処分収入	0601-11 刊行物等売払代	373,797	373,797	0
0501-00 学校財産処分収入	0601-12 不用物品売払代	548,553	548,553	0
0501-01 学校財産処分収入	28,991,014	28,991,014	0	0601-13 学校災害共済掛金保護者負担金	64,384	64,026	358
科目	昭和61年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和61年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0601-15 預託金利子収入	513,679	617,179	△ 103,500	115-05 児童手当	343,000	294,000	49,000
0601-17 労働保険料被保険者負担金	31,095	26,300	4,795	129-06 諸謝金	1,758,609	1,619,982	138,627
0601-18 看護学校等生徒給食費受入	208,733	219,077	△ 10,344	129-06 受託研究謝金	239,609	176,809	62,800
0601-16 雑入	1,249,137	1,115,085	134,052	119-06 外国人教師等給与	2,566,596	2,385,365	181,231
0700-00 前年度剩余金受入	729-06 海外派遣留学生給与	195,360	197,314	△ 1,954
0701-00 前年度剩余金受入	122-08 職員旅費	6,473,696	6,411,731	61,965
0701-01 前年度剩余金受入	28,802,710	22,508,858	6,293,852	122-08 受託研究旅費	594,951	446,751	148,200
歳 入 合計	1,675,455,622	1,606,336,610	69,119,012	122-08 赴任旅費	795,891	795,891	0
歳 出	122-08 外国旅費	36,384	36,384	0
01 国立学校	981,380,752	923,094,058	58,286,694	122-08 在外研究員旅費	2,642,766	2,642,766	0
111-02 職員基本給	351,082,817	331,948,040	19,134,777	122-08 航海日当食卓料	200,437	198,962	1,475
111-03 職員諸手当	164,888,674	156,706,573	8,182,101	122-08 講師等旅費	1,338,102	1,227,130	110,972
111-04 超過勤務手当	10,883,338	10,283,362	599,976	122-08 海外派遣留学生旅費	104,581	104,581	0
111-05 委員手当	6,714	6,714	0	122-08 外国人教師等招へい及帰国旅費	256,527	236,919	19,608
111-05 非常勤職員手当	9,011,501	8,732,253	279,248	123-09 校費	195,016,357	188,179,962	6,836,395
111-05 休職者給与	1,073,981	1,022,940	51,041	123-09 実習船運航費	1,769,303	1,773,518	△ 4,215
111-05 国際機関等派遣職員給与	140,354	134,183	6,171	123-09 受託研究費	5,515,012	4,296,012	1,219,000
111-05 育児休業給	8,412	6,718	1,694	123-09 受託研究員費	372,641	314,981	57,660
141-05 公務災害補償費	524,097	483,069	41,028	123-09 土地建物借料	1,827,545	1,799,591	27,954
111-05 退職手当	67,461,480	60,459,798	7,001,682	123-09 電子計算機等借料	9,880,575	9,656,196	224,379
科目	昭和61年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和61年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
123-09招へい外国人滞在費	24,519	22,816	1,703	151-05児童手当	55,846	47,887	7,959
123-09各所修繕	1,442,441	1,442,441	0	129-06諸謝金	1,023,731	961,747	61,984
123-09実習船食糧費	70,462	69,702	760	122-08職員旅費	455,196	455,196	0
133-09自動車重量税	67,235	70,189	△2,954	122-08講師等旅費	6,248	6,517	△269
204-15実習船整備費	142,100	177,100	△35,000	123-09校費	67,810,829	67,214,935	595,894
115-16国家公務員等共済組合負担金	124,434,412	112,768,893	11,665,519	123-09受託研修費	36,726	36,726	0
955-16獎学交付金	16,891,790	14,791,790	2,100,000	123-09医療費	138,921,687	132,225,343	6,696,344
135-16演習林所在市町村交付金	207,475	203,287	4,188	203-09医療機器整備費	4,987,074	7,630,437	△2,643,363
135-16国有資産所在市町村交付金	526,157	491,490	34,667	123-09学用患者費	10,249,298	11,244,870	△995,572
129-17交際費	14,806	14,806	0	123-09土地建物借料	79,108	95,445	△16,337
959-18賠償償還及払戾金	75,000	75,000	0	123-09電子計算機等借料	3,723,508	3,286,708	436,800
959-20国有特許発明補償費	3,939	3,045	894	123-09患者食糧費	10,649,517	10,180,633	468,884
306-22一般会計へ繰入	229,856	203,834	26,022	123-09生徒食糧費	279,656	293,184	△13,528
126-22郵政事業特別会計へ繰入	241,250	181,170	60,080	133-09自動車重量税	5,822	6,842	△1,020
02大学附属病院	400,889,057	388,365,407	12,523,650	03研究所	114,068,411	103,481,460	10,586,951
111-02職員基本給	84,115,313	79,886,198	4,229,115	111-02職員基本給	29,751,936	28,046,037	1,705,899
111-03職員諸手当	48,005,922	46,114,789	1,891,133	111-03職員諸手当	13,877,851	13,136,131	741,720
111-04超過勤務手当	13,431,750	12,840,486	591,264	111-04超過勤務手当	1,469,316	1,403,559	65,757
111-05非常勤職員手当	16,997,774	15,811,536	1,186,238	111-05非常勤職員手当	84,442	71,046	13,396
111-05育児休業給	54,052	25,928	28,124	151-05育童手当	33,040	28,318	4,722
科目	昭和61年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和61年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
129-06 諸 謝 金	150,697	146,328	4,369	202-08 施設施工旅費	285,439	299,234	△ 13,795
119-06 外国人教師等給与	304,614	267,503	37,111	203-09 施設施工庁費	187,792	196,867	△ 9,075
122-08 職員旅費	703,915	697,659	6,256	204-15 施設整備費	118,150,853	127,160,040	△ 9,009,187
122-08 外国旅費	67,989	67,989	0	944-15 不動産購入費	13,488,168	16,323,297	△ 2,835,129
122-08 航海日当食卓料	53,296	52,931	365	204-15 施設災害復旧費	50,000	50,000	0
122-08 研究員等旅費	745,016	713,748	31,268	07 船舶建造費	1,879,791	1,799,063	80,728
122-08 外国人教師等招へい及帰国旅費	48,067	44,781	3,286	209-06 設計監理謝金	14,753	8,725	6,028
123-09 校 費	60,624,656	53,311,664	7,312,992	202-08 船舶建造旅費	4,685	4,020	665
123-09 研究船運航費	598,146	598,596	△ 450	203-09 船舶建造庁費	853	533	320
123-09 土地建物借料	450,580	394,144	56,436	204-15 船舶建造費	1,859,500	1,785,785	73,715
123-09 電子計算機等借料	5,097,835	4,493,887	603,948	06 国債整理基金特別会計へ繰入
133-09 自動車重量稅	7,015	7,139	△ 124	306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	43,776,658	44,240,432	△ 463,774
04 施設整備費	132,960,953	144,856,190	△ 11,895,237	09 予備費 (959-...)	500,000	500,000	0
209-06 設計監理謝金	798,701	826,752	△ 28,051	歲出合計	1,675,455,622	1,606,336,610	69,119,012
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和61年度(千円)	昭和62年度以降(千円)
科学衛星製作	3,956,000	昭和61年度	昭和61年度以降3箇年度以内	(項)研究費(目)校費(項)施設整備費(目)施設整備費(項)船舶建造費(目)船舶建造費	791,200	3,164,800	宇宙科学研究所における科学衛星の製作には、多くの日数を要するため
施設整備	48,070,700	昭和61年度	昭和61年度以降3箇年度以内	16,572,200	31,498,500	国立学校、大学附属病院及び研究所の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
実習船建造	2,207,000	昭和61年度	昭和61年度及び昭和62年度	724,000	1,483,000	東京水産大学及び神戸商船大学における実習船の代船建造には、多くの日数を要するため
文部省所管国立学校特別会計昭和61年度政府職員予算定員及び俸給額表
国立学校特別会計総表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	級 別 内 訳	俸給額(千円)
11 級	10 級	9 級	8 級	7 級	6 級	5 級	4 級	3 級	2 級	1 級
一 般 職	外 200(9箇月)133,514内国立学校設置法の規定による定員1,9720沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員1,828	430,439,330
指 定 職 俸 給 表	717内国立学校設置法の規定による定員31沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員1	6,092,662
行政職 俸 給 表(一)	外 11(9箇月)38,748内国立学校設置法の規定による定員5,614沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員506	27	115	345	1,137	818	2,092	3,857	7,898	14,082	5,733	外 112,644	99,186,413
行政職 俸 給 表(二)	7,490内国立学校設置法の規定による定員930沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員100	103	714	979	3,006	2,678	10	22,182,351
海 事 職 俸 給 表(一)	170	2	18	17	59	59	15	-	620,372
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	級 別 内 訳	俸給額(千円)
11 級	10 級	9 級	8 級	7 級	6 級	5 級	4 級	3 級	2 級	1 級
海事職俸給表(二)	266	3	33	58	33	113	26	733,731
教育職俸給表(一)	外 189(9箇月)57,020内国立学校設置法の規定による定員6,762沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員797	外 8918,339	外 6916,781	3,087	外 2917,152	外 21,661	224,495,889
教育職俸給表(二)	2,140内国立学校設置法の規定による定員457	65	1	2,033	41	6,687,725
教育職俸給表(三)	3,557内国立学校設置法の規定による定員169沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員40	151	48	3,358	-	10,999,926
教育職俸給表(四)	3,406	54	1,388	1,403	131	430	13,197,055
医療職俸給表(一)	3	-	-	-	3	11,278
医療職俸給表(二)	4,051内国立学校設置法の規定による定員1,029沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員67	3	13	92	283	571	1,162	1,523	404	10,218,104
医療職俸給表(三)	15,946内国立学校設置法の規定による定員4,728沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員317	42	92	708	1,816	12,541	747	36,013,824
210 文部省所管 国立学校特别会计

職名別等內訳
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
指定職俸給表	717
学長	95	6,092,662
副学長	9
教授	598
機構長	1
所長	9
館長	3
事務局長	2
(内国立学校設置法の規定)	31
学長	20
副学長	9
教授	2
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)
学長	1
行政職俸給表(一)	外1138,748	27	115	345	1,137	818	2,092	3,857	7,898	14,082	5,733	外112,644	99,186,413
[国立学校]	外1131,922	27	114	266	959	673	1,729	3,143	6,564	11,652	4,719	外112,076
事務局長	93	27	66
部長	209	47	162
高専部長	54	49	5
次長	56	1	55
課長	981	680	284	17
事務長	463	252	204	7
課長補佐	839	162	677
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
係長	4,712	705	1,760	2,193	54
主任	3,554	184	1,940	1,430
専門職	128	22	23	16	21	46
技術職員	7,473	149	828	1,707	2,646	1,321	822
図書館職員	1,988	158	350	678	487	190	125
一般職員	外1111,372	7,035	3,208	外111,129
(内国立学校設置法の規定)	4,479	21	44	68	87	183	327	692	1,736	766	555
事務局長	20	20
部長	42	42
次長	3	1	2
課長	134	68	66
課長補佐	114	17	97
係長	559	36	187	336
主任	123	4	48	71
専門職	15	4	4	4	3
技術職員	1,665	46	116	274	649	306	274
図書館職員	156	16	31	56	20	33
一般職員	1,648	960	440	248
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条)	423	1	6	10	11	15	28	56	162	65	69
事務局長	1	1
部長	4	4
次長	2	2
課長	13	8	5
事務長	6	2	4
課長補佐	9	1	8
212 文部省所管 国立学校特别会计

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
係長	56	6	17	32	1
主任	19	1	8	10
専門職	1	1
技術職員	96	6	10	43	16	21
図書館職員	24	1	4	6	7	5	1
一般職員	192	101	44	47
[大学附属病院]	3,771	52	100	65	214	292	606	1,537	614	291
事務部長	52	52
課長	114	98	16
事務長	15	2	13
課長補佐	155	36	119
係長	560	62	210	266	22
主任	512	23	239	250
専門職	20	4	8	8
技術職員	231	24	36	64	83	24
図書館職員	68	5	15	29	12	4	3
一般職員	2,044	1,170	586	288
(内国立学校設置法の規定)	1,128	19	17	9	57	76	168	448	226	108
事務部長	19	19
課長	25	17	8
課長補佐	56	1	55
係長	205	2	72	131
主任	113	1	36	76
専門職	1	1
技術職員	24	2	1	18	3
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
一般職員	685	354	223	108
(内沖縄の復帰に伴う特別
措置に関する法律第61条)	83	1	3	3	9	11	29	14	13
事務部長	1	1
課長	3	3
課長補佐	3	3
係長	18	8	10
主任	4	1	3
専門職	1	1
技術職員	3	1	2
一般職員	50	25	12	13
(研究所)	3,055	1	27	78	80	149	422	728	893	400	277
局長、部長	31	1	27	3
課長	95	38	57
事務長	50	35	15
課長補佐	49	6	43
係長	369	43	145	180	1
主任	195	5	67	123
技術職員	1,982	49	257	449	597	360	270
図書館職員	54	5	11	23	15
極地観測職員	35	2	2	9	4	9	4	5
一般職員	195	153	35	7
(内国立学校設置法の規定)
一般職員	7	7
行政職俸給表(二)	7,490	103	714	979	3,006	2,678	10	22,182,351
(国立学校)
214 文部省所管 国立学校特别会计

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
技能労務職員	3,939	77	484	658	2,124	591	5
(内国立学校設置法の規定)
技能労務職員	58	6	9	33	5	5
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
技能労務職員	51	2	8	28	13
(大学附属病院)
技能労務職員	3,202	23	165	272	756	1,981	5
(内国立学校設置法の規定)
技能労務職員	872	1	29	102	736	4
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
技能労務職員	49	1	3	7	37	1
(研究所)
技能労務職員	349	3	65	49	126	106
海事職俸給表(一)	170	2	18	17	59	59	15	-	620,372
(国立学校)	141	15	13	53	51	9
大型船舶(二種)船員	27	4	6	7	9	1
大型船舶(三種)船員	61	11	7	16	22	5
中型船舶(一種)船員	47	28	17	2
中型船舶(二種)船員	6	2	3	1
(研究所)	29	2	3	4	6	8	6
大型船舶(一種)船員	19	2	3	2	3	7	2
中型船舶(一種)船員	10	2	3	1	4
海事職俸給表(二)	266	3	33	58	33	113	26	733,731
(国立学校)	220	28	53	24	90	25
大型船舶船員	147	24	26	19	67	11