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I 平成18年度予算案のポイント
## 医療制度改革の推進

国民皆保険を堅持し、将来にわたり持続可能なものとしていくため、政府・与党医療改革協議会による「医療制度改革大綱」(平成17年12月1日)に基づき「安心・信頼の医療の確保と予防の重視」、「医療費適正化の総合的な推進」、「超高齢社会を展望した新たな医療保険制度体系の実現」という基本的考え方の下、構造改革を推進することとし、平成18年の通常国会に一連の改革のための法案を提出し、確実に実行する。

## I 改革の概要

### 1. 安心・信頼の医療の確保と予防の重視

（１）国民の医療に対する安心・信頼を確保し、質の高い医療サービスが提供される医療提供体制を確立する。

・へき地等や小児科、産科など特定の診療科における医師不足問題への対応

・地域での医療連携体制の構築（医療計画制度の見直し）

・患者に対する情報提供の推進（都道府県による医療機関に関する情報提供の制度化、医療の内容の分かる領収書の発行の義務づけ）

· 医療安全対策

・医師等の医療従事者の資質の向上

・在宅医療の充実

· 医療法人制度改革 等

（２）治療重点の医療から、疾病予防を重視した保健医療体系へ転換を図る。

・生活習慣病対策についての保険者の役割の明確化（被保険者・被扶養者に対する健診・保健指導の義務づけ）

・メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）に着目した健診・保健指導の重点化・効率化
## 2 ．医療費適正化の総合的な推進

急速な少子高齢化の進展の中で、国民の安心の基盤である皆保険制度を維持し、将来にわたり持続可能なものとするため、医療給付費の伸びと国民の負担との均衡を確保していく。

## （1） 医療費適正化計画の推進【20年度】

国の責任のもと、国及び都道府県等が協力し、生活習慣病対策や長期入院の是正などの計画的な医療費適正化に取り組む。

## （２）公的保険給付の内容・範囲の見直し等

①高齢者の自己負担の見直し【18年10月】

70歳以上の高齢者のうち、現役並みの所得の者の自己負担割合を見直す。（2割→3割）

なお、公的年金等控除等の見直しに伴い、現役並みの所得に該当する高齢者については、平成18年8月から2年間、自己負担限度額を一般並みに据え置く。

## ②食費・居住費の負担の見直し【18年10月】

介護保険との負担の均衡を図る観点から、療養病床に入院する70歳以上の高齢者について、食費・居住費の負担の見直しを図る。

具体的な負担額は、介護保険と同額の食費（4．2万円）、居住費（1．0万円）とする。

（注1）脊髓損傷等の患者や人工呼吸器を要する患者など、入院医療の必要性の高い者については、現行どおり食材料費相当額のみの負担とする。

（注2）低所得者については、食費・居住費について、負担の軽減を図る。

## ③高額療養費の自己負担限度額の引上げ等【18年10月】

高額療養費の自己負担限度額について、低所得者に配慮しつつ、賞与を含む総報酬額に見合った水準となるよう引上げを行う。

## ④現金給付の見直し

・出産育児一時金の引上げを行う。（30万円→35万円）【18年10月】

・被用者保険の埋葬料を見直す。（5万円に定額化）【18年10月】
## ⑤レセプト I T化の推進等

・医療機関等から審査支払機関へ、審査支払機関から保険者へという双方の流れにおいて、18年度から、オンラインによるレセプト提出を開始し、23年度当初からは、原則として全てのレセプトがオンラインで提出されるようにする。

### 3. 超高齢社会を展望した新たな医療保険制度体系の実現

## （１）新たな高齢者医療制度の創設【２０年度】

①後期高齢者医療制度（75歳以上）

(仕組み)

・７５歳以上の後期高齢者については、独立した医療制度を創設する。

・財源構成は、公費（約5割）、現役世代からの支援（約4割）、高齢者からの保険料（1割）とする。

・現役世代からの支援は、国保・被用者保険の加入者数に応じた支援を行う。

## （運営主体）

運営については、保険料徴収は市町村が行い、財政運営は都道府県単位で全市町村が加入する広域連合が実施する。

広域連合の財政リスクの軽減については、国・都道府県が共同して責任を果たす仕組みとする。

(患者负担)

・1割負担（ただし、現役並みの所得の者は3割負担）とする。

（後期高齢者医療制度にふさわしい診療報酬体系）

・後期高齢者医療制度の創設に当たって、新たな診療報酬体系を構築する。

## ②前期高齢者医療制度（65歳～74歳）

(仕組み)

・65歳から74歳の前期高齢者については、国保・被用者保険の従来の制度に加入したまま、保険者間の負担の不均衡を調整する仕組みを創設する。
## (患者负担)

・７０歳未満の者については、これまでと同様に３割負担とする。

・70歳から74歳の者については、2割負担とする。（ただし、現役並みの所得の者は3割負担、低所得者については自己負担限度額を据え置く。）

## ③その他

（乳幼児に対する自己負担軽減措置の拡大）

高齢者医療制度の創設に併せて、乳幼児に対する自己負担軽減（2割負担）の対象年齢を3歳未満から義務教育就学前までに拡大する。

## (自己負担合算制度の創設)

医療保険及び介護保険の自己負担合算額が著しく高額になる場合に負担を軽減する仕組みを創設する。

## （２）保険者の再編・統合

## ①国民健康保険

・高額医療費共同事業、保険者支援制度を継続する。【18年4月】

・都道府県単位での保険運営を推進するため、保険料の平準化、財政の安定化を促進する観点から、保険財政共同安定化事業（仮称）を創設する。【18年10月】

## ②政府管掌健康保険【20年度】

・国とは切り離した全国単位の公法人を保険者として設立する。

・都道府県ごとの保険料を設定するなど、都道府県単位の財政運営を基本とする。

## ③健康保険組合【18年10月】

・同一都道府県内における健保組合の再編・統合の受け皿として、企業・業種を超えた地域型健保組合の設立を認める。

### 4. 中医協の見直し

## 中央社会保险医療協議会の見直し【18年10月】

・中医協の委員構成は、公益委員6名、支払側委員・診療側委員をそれぞれ
7名とする。これに併せ、中医協の運営に関する公益委員の主導的な役割について規定を設ける。

・中医協委員の団体推薦規定を廃止。これに併せ、委員任命に当たっての、地域医療を担う関係者等の意見の配慮に関する規定を設ける。

Ⅱ 平成18年度診療報酬改定について

全体改定率 概払▲3.2%

診療報酬改定（本体）

改定率 概₁.4%（▲1.36%）

各科改定率 $ \left(\begin{array}{cccc} 医 & 科 & \Delta1.50\% \\ 歯 & 科 & \Delta1.50\% \\ 調 & 剤 & \Delta0.60\% \end{array}\right) $

（参考）具体的な配分に当たっては、「医療制度改革大綱」に沿って、小児科・産科・麻酔科や救急医療等の医療の質の確保、急性期医療の実態に即した看護配置、レセプトのIT化の推進等に配慮する。

· 藥価改定等

改定率 ▲1.8%

薬価改定 ▲1.6%（薬価ベース ▲6.7%）

材料価格改定 ▲0.2%

## Ⅲ 平成18年度予算案

・政府管掌健康保険、国民健康保険、老人保健制度等に係る医療費国庫負担

8兆1,502億円
## 平成18年度の三位一体改革について

·平成17年11月30日に政府・与党間で合意。

・12月1日に国と地方の協議の場に提示、了解。

## 政府·与党合意(抄)

1. 国庫補助負担金の改革について

(2) 各分野

☐. 社会保障

児童扶養手当(3/4→1/3)、児童手当(2/3→1/3)、施設整備費及び施設介護給付費等について、国庫補助負担金の改革及び税源移譲を実施する。

生活保護の適正化について、国は、関係者協議会において地方から提案があり、両者が一致した適正化方策について速やかに実施するとともに、地方は生活保護の適正化について真摯に取り組む。

その上で、適正化の効果が上がらない場合には、国(政府・与党)と地方は必要な改革について早急に検討し、実施する。

八. 施設費

建設国債対象経費である施設費については、地方案にも配慮し、以下の国庫補助負担金を税源移譲の対象とする。その際には、廃止・減額分の5割の割合で税源移譲を行うものとする。また、上記の施設費について廃止・減額し、税源移譲を行う場合には、関連する運営費等の経常的経費についても併せて見直しを行う。

## 厚生労働省関係の国庫補助金改革

○ 児童扶養手当

(3/4 → 1/3)

○ 児童手当

(2/3 → 1/3)

○ 施設整備費とこれと一体の措置

施設整備費

▲1,805億円

施設介護給付費

▲1,578億円

▲1,800億円

▲ 500億円

▲1,300億円

(国25%都道府県12.5%→国20%都道府県17.5%)

○ その他

▲ 109億円

合計 ▲5,292億円
## 廃止·縮減国庫補助(負担)金

### 1. 経常的な国庫補助(負担)金

○ 医療施設運営費等補助金の一部 29億円

・救命救急センター(公立分)、病院内保育所運営費(公的分)

○ 医療施設等設備整備費補助金の一部 10億円

○ 疾病予防対策事業費等補助金の一部 26億円

・地域保健推進特別事業等に係る経費

○ 在宅福祉事業費補助金の一部 17億円

○ 保健衛生施設等設備整備費補助金の一部

・地方中核循環器病センター等に係るもの（公立分）

0.3億円

○ 身体障害者保護費負担金の一部

・身体障害者適正判定等事業費、訪問診查費

1億円

○ 次世代育成支援対策交付金の一部 20億円

・延長保育加算(公立分)

○ 医療関係者養成確保対策費等補助金の一部 5億円

・看護師等養成所運営費(公的分)

計 109億円

### 2. 施設整備費

○ 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の一部 390億円

・ 特別養護老人ホーム、老人保健施設等に係る経費

〇その他 110億円

次世代育成支援対策施設整備交付金のうち、公立保育所、児童相談所（一時保護施設分を除く）、婦人相談所（一時保護施設分を除く）に係る経費

保健衛生施設等施設整備費補助金のうち、保健所、市町村保健センターに係る経費

医療施設等施設整備費補助金のうち、公立施設(へき地関係を除く)、養成所施設(公的分)等に係る経費

・社会福祉施設等施設整備費補助・負担金のうち、公立の障害者施設等に係る経費
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	自動車事故の被害者の救济を図る	評価方式	総合・実績・事業	番号	5-17
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
( 当 初 )	20,863,127	19,188,661	17,792,513	17,490,843

( 補 正 後 )	20,863,127	19,188,661	17,792,513

前年度繰越額(千円)	510,000	0

予備費使用額(千円)	0	0

流用等増△減額(千円)	0	0

歳出予算現額(千円)	21,373,127	19,188,661
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	18,116,371	17,486,400

翌年度繰越額(千円)	0	0

不用額(千円)	3,256,756	1,702,261
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	自動車事故による重度後遺障害者に対する介護料の支給件数実績により、目標の達成度合いを測定する。基準値 16,264件(平成18年度)→目標値 20,491件(平成23年度)
政策評価結果を受けて改善すべき点	今後とも、自動車事故対策機構を通じた介護料支給をはじめとする被害者救济対策事業を引き続き実施し、介護料の支給要件を満たしているにもかかわらず、当該制度の不知等により支給を受けられない者がないように、これらの事業に関する周知徹底を引き続き図っていくことで、病院、地方公共団体及び被害者団体等の協力のもと、効果的な広報に努めていく。
評価結果の予算要求等への反映状況	評価結果等を踏まえ、新規介護料受給対象者数の増加が見込まれることから、対前年度約1.3パーセント増額して概算要求した。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	自動車事故の被害者の救济を図る	番号	5-17	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	自動車安全	保障勘定	保障費	保障金支払等に必要な経費	4,299,136	4,195,691
A	2	自動車安全	自動車事故対策勘定	自動車事故対策費	自動車事故対策に必要な経費	5,689,814	5,690,077
A	3
A	4
小計	9,988,950	9,885,768
対応表においてとなっているもの	B	1	自動車安全	自動車事故対策勘定	独立行政法人自動車事故対策機構運営費	独立行政法人自動車事故対策機構運営費交付金に必要な経費	7,420,024	7,206,075
B	2	自動車安全	自動車事故対策勘定	独立行政法人自動車事故対策機構整備費	独立行政法人自動車事故対策機構施設整備に必要な経費	383,539	399,000
B	3
B	4
小計	7,803,563	7,605,075
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>

合計	17,792,513	17,490,843
政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	自動車事故の被害者の救済を図る	番号	5-17
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
政策評価調書（個別票②）

担当部局名:自動車交通局

評価実施時期：平成21年8月

担当者(連絡先):笠井(41413)

政策名	自動車事故の被害者の救済を図る	番号	安全-5-17
政策の概要	現状、年間100万人を超える自動車事故被害者が発生していることを踏まえ、被害者本人及びその家族に生じる経済的・肉体的・精神的被害の軽減を図るため、被害者救済対策を実施するもの。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)自動車事故の被害者の救済を図って、自賠責保険の保険金の支払適正化事業、ひき逃げ・無保険車事故による被害者への損害でん補を行う政府保障事業、重度後遺障害者への介護料の支給や療護センターの設置などの被害者救済対策事業を実施しているところである。重度後遺障害者数が、平成10年度以降年間2,000人前後で推移しており、依然として自動車事故による被害者が多数発生していることを踏まえ、これらの被害者救済対策事業のうち、自動車事故による重度後遺障害者に対する介護料支給の件数を業績指標として採用しているところであるが、同指標が増加傾向にあることから、経済的負担の軽減を通じた自動車事故被害者の救済が適切に図られているものと認められる。(必要性)自動車事故の発生状況については、平成20年に負傷者数が10年ぶりに100万人を下回ったものの、重度後遺障害者数は平成10年度以降年間2,000人前後で推移しており、依然として、被害者救済の必要性は高い。(効率性)自動車事故の被害者の救済を図るための、重度後遺障害者への介護料の支給を行う被害者救済対策事業は、他の主体においても類似事業は行われておらず、行政資源が効率的に活用されているものと評価できる。(有効性)行政指標である「自動車事故による重度後遺障害者に対する介護料支給件数」が増加傾向にあり、より多くの自動車事故による被害者の経済的負担の軽減が図られていることから、自動車事故による被害者の救済が有効に機能しているものと評価できるものの、交通事故発生件数の減少等により、支給件数の伸び率は鈍化傾向であることから、目標達成に向けた成果にはまだ至っていない。(反映の方向性)自動車事故による重度後遺障害者に対する介護料支給制度の周知徹底等を図り、より一層、自動車事故による被害者の救済を図る。【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果等】
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
なし
新幹線旅客輸送量の推移

项目年度	项目	营业和(km)	输送人員(千人)	输送人和(百万人和)	一日平均输送人員(人)
昭和40	昭和40	552.6	30,967	10,650	84,841
45	45	552.6	84,627	27,890	231,855
50	50	1176.5	157,218	27,800	231,855
55	55	1176.5	125,636	41,790	344,209
60	60	2011.8	179,833	55,423	492,693
平成2	平成2	2032.9	260,057	72,173	712,485
7	7	2036.5	275,900	70,827	753,825
12	12	2152.9	280,607	71,153	766,686
17	17	2387.1	336,088	77,902	920,789
22	22	2620.2	324,442	77,426	888,882
25	25	2620.2	368,816	89,178	1,010,455
26	26	2848.3	376,418	91,021	1,031,282
27	27	2997.1	413,847	97,405	1,130,730
28	28	2997.1	417,456	98,592	1,143,715
29	29	2997.1	426,740	101,401	1,169,151
30	30	2997.1	435,735	103,653	1,193,795
令和元	令和元	2997.1	415,502	99,343	1,135,251
2	2	2997.1	171148.0	34815.0	468,899
北海道平成27	北海道平成27	148.8	102	14	279
28	28	148.8	2,116	306	5,781
29	29	148.8	1,666	245	4,564
30	30	148.8	1,599	266	4,380
令和元	令和元	148.8	1,503	252	4,107
2	2	148.8	531	79	1,455
平成2	平成2	1197.6	195,942	57,406	524,493
7	7	1197.6	196,267	54,576	536,249
海道	海道	1196.6	188,890	53,475	516,093
17	17	1196.6	204,075	58,625	559,110
山	山	1196.6	201,337	59,287	551,608
25	25	1196.6	222,713	66,490	610,173
26	26	1196.6	225,477	68,159	617,745
27	27	1196.6	235,017	71,125	642,123
28	28	1196.6	237,452	71,863	648,966
29	29	1196.6	244,420	74,392	669,644
30	30	1196.6	250,178	76,199	685,419
令和元	令和元	1196.6	240,136	73,332	657,907
2	2	1196.6	95,667	25,411	262,101
東	東	531.7	57,669	10,678	157,997
平成2	平成2	535.3	71,669	11,956	195,817
7	7	535.3	80,113	12,297	219,488
12	12	631.9	81,680	13,484	223,781
17	17	713.7	75,033	12,594	205,570
22	22	713.7	86,056	15,334	235,770
25	25	713.7	86,794	15,130	237,792
26	26	713.7	90,448	15,536	247,126
27	27	713.7	90,985	15,918	248,593
28	28	713.7	92,117	16,014	252,375
30	30	713.7	93,491	16,224	256,140
令和元	令和元	713.7	88,830	15,490	243,370
2	2	713.7	37,861	5,356	103,729
平成2	平成2	303.6	22,810	4,089	62,493
7	7	303.6	27,254	4,295	74,464
12	12	303.6	36,101	4,575	98,907
17	17	303.6	36,723	4,590	100,611
22	22	303.6	34,382	4,303	94,197
25	25	303.6	37,313	4,706	102,227
26	26	303.6	39,196	4,830	107,386
27	27	303.6	42,960	4,913	117,377
28	28	303.6	43,017	4,941	117,533
29	29	303.6	43,636	5,025	119,551
30	30	303.6	44,451	5,125	121,784
令和元	令和元	303.6	41,845	4,825	114,644
2	2	303.6	17,995	1,775	49,301
平成12	平成12	117.4	9,427	806	25,827
17	17	117.4	9,664	800	26,477
22	22	117.4	9,288	753	25,447
25	25	117.4	10,154	823	27,819
26	26	345.5	12,016	1,039	32,921
27	27	345.5	31,838	3,888	87,227
28	28	345.5	30,726	3,712	83,951
29	29	345.5	30,895	3,720	84,644
30	30	345.5	31,671	3,807	86,770
令和元	令和元	345.5	29,251	3,494	80,140
2	2	345.5	12,079	1,326	33,093
平成17	平成17	137.6	3,946	403	10,811
22	22	288.9	4,402	489	12,060
25	25	288.9	12,580	1,825	34,466
26	26	288.9	12,935	1,863	35,438
27	27	288.9	13,482	1,929	36,836
28	28	288.9	13,160	1,852	36,055
29	29	288.9	14,006	2,005	38,373
30	30	288.9	14,345	2,032	39,301
令和元	令和元	288.9	13,937	1,950	38,184
2	2	288.9	7,015	868	19,219

（注）1. 昭和60年度までは鉄道要覧、昭和63年度からは国土交通省鉄道局資料による。

2. 昭和63年度からは会社間またがり旅客を重複計上しているため、

それぞれ昭和60年度以前との数値との間に連続性はない。

3. 東海道・山陽新幹線の営業キロについては、62.4.1の承継の際に実営業キロに改めたため、運賃計算上の営業キロとは、一致しない。(運賃計上は、岩国～櫛ヶ浜間を岩徳線経由で計上)
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	地籍の整備等の国土調査を推進する	評価方式	総合・実績・事業	番号	9-37
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
( 当 初 )	16,759,218	15,943,274	14,748,947

( 補 正 後 )	16,089,220	16,147,384

前年度線越額(千円)	724,336

予備費使用額(千円)	0

流用等増△減額(千円)	0

歳出予算現額(千円)	0	16,813,556
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	16,555,858

翌年度線越額(千円)	154,696

不用額(千円)	0	103,002
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	平成22年度を初年度とする次期国土調査事業十箇年計画において設定される目標値(P)(参考)平成21年度までの目標値:第5次国土調査事業十箇年計画(平成12年5月23日閣議決定)において設定された目標値(地籍調査を実施した面積(地籍調査に準ずる指定を受けた面積を含む))
政策評価結果を受けて改善すべき点	都市部及び山村部の地籍調査が特に遅れていることから、法務省等と連携して都市部における地籍整備を推進するほか、地籍調査が公共事業の用地取得にかかるコスト縮減につながることにかんがみ、公共事業との連携を更に緊密化することにより、地籍調査の推進を図っていく。さらに、民間測量成果等に地籍調査の成果と同一の効果を認める国土調査法第19条第5項指定制度の活用を進めるほか、林野庁と連携して山村部における地籍調査を推進していく。
評価結果の予算要求等への反映状況	都市部の官民境界を先行的に確認する基本調査の導入、民間による地籍整備の促進、山村部の境界を保全する基本調査の導入等の新たな取組を実施し、地籍の明確化を効率的かつ迅速に図る。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	地籍の整備等の国土調査を推進する	番号	9-37	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	国土交通本省	国土調査費	国土調査に必要な経費	15,943,274	14,748,947	-21,948
A	2
A	3
A	4
小計	15,943,274の内数	14,748,947の内数	-21,948
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	15,943,274の内数	14,748,947の内数	-21,948
政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	地籍の整備等の国土調査を推進する	番号	9-37	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
21年度当初予算額	22年度要求額	增減
土地分類基本調査(垂直調査)	A	1	21,948	△ 21,948	△ 21,948	国土交通省独自の予算執行調査の結果を踏まえ、土地分類基本調査(垂直調査)については、平成21年度までに三大都市圈及び政令市等で整備完了という一定の成果が得られることから、予算要求を行わないこととした。
政策評価調書（個別票 $ ^{②} $ ）

評価実施時期：平成21年10月

政策名	地籍の整備等の国土調査を推進する	番号	9-37
政策の概要	土地取引、民間都市開発事業、公共事業等を行うに当たって、土地の境界が不明確であることによって、地権者との権利調整や事業の立ち上げに多大な時間やコストを要することになるなど、土地の流動化・有効利用や公共事業等の用地取得の円滑化に支障を来しているケースが多い。このため、地籍調査を推進し、基礎的な土地情報を整備する必要がある。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)業績指標は、依然として低い状態であるが、それを改善するために様々な促進策を検討し、地籍調査を積極的に推進していくのであり、B-1と評価した。(必要性)地籍調査の成果は、地図及び簿冊にまとめられ、登記所に送付されて登記簿の記載が変更されるなど、不動産登記の基礎資料として活用される。また、筆界に関する正確な地図が整備され、土地取引や公共事業の円滑化に多大に寄与しているほか、適正な土地利用計画の策定、災害の際の迅速な復旧等土地に関する施策の基礎資料として広く利活用されるなど、非常に公益性の高いものである。(効率性)地籍調査の実施段階では、民間需要創出効果が得られ、調査後の成果は、固定資産税業務、登記行政、土地取引、公共事業等、土地に関する様々な場面で活用されることから、コスト以上の効果が見込まれる。(有効性)地籍が明確化されることにより、土地に関する権利関係が明確になるため、将来にわたって境界をめぐる紛争が減少するとともに、正確な土地の状況が登記簿に反映され、安心して土地取引ができることになるため、経済活動全般の円滑化・活性化に資する。また、地図を電子化・共有化することにより、地理情報システム(GIS)のベースマップとして、都市計画や防災計画、税務等の分野で活用することが可能となり、行政の効率化に役立つ。(反映の方向性)現状では、都市部及び山村部の地籍調査が特に遅れていることから、都市部及び山村部の地籍整備を推進しながら、全体的な進捗率をいかに向上させるかが課題である。そのため、都市部の官民境界を先行的に確認する基本調査の導入、民間による地籍整備の促進、山村部の境界を保全する基本調査の導入等の新たな取組を実施し、地籍の明確化を効率的かつ迅速に図る。【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果等】
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日 記載事項(抜粋)
社会資本整備重点計画	平成21年3月31日 事業のスピードアップによる事業便益の早期発現のため、事業の進捗管理の徹底や、用地取得の円滑化に資する地籍調査の実施など、総合的な取組を引き続き推進する。(第3章(2))
経済財政改革の基本方針2009	平成21年6月23日 第3章 安心社会の実現3.防衛・防災・治安等2.防災「・地籍整備を推進する。」
## 第 2 章 航空交通安全施策の現況

## 第 1 節 航空交通環境の整備

## 1 交通安全施設の整備

平成17年度は，航空交通の増大や多様化に対処するとともに，航空交通の安全の確保を図るため，空港及び航空保安施設の整備を進めた。平成17年度の空港及び航空保安施設の整備事業費は3,166億円であった。

## (1) 航空保安施設の整備

ア次世代航空保安システム

（ア）管制施設の整備

① 航空衛星システム

洋上空域における航空交通の安全性，効率性及び航空交通容量の拡大を図るため，衛星を利用した新たな航空通信・航法・監視システムの整備を推進している。平成17年2月26日に運輸多目的衛星新1号機（MTSAT-1R）を打ち上げ，運用開始に向けて総合接続試験を進めた。

また，平成18年2月18日には運輸多目的衛星新2号機（MTSAT-2）を打ち上げた。

また，航空交通の需要増に対応し運航効率の向上等を図る航空交通管理センターについて，平成17年10月1日より業務を開始した。

② 次期管制システム

## 第3 2表 管制施設，保安施設及び通信施設の整備状況

国土交通省管理施設（成田国際空港株式会社，関西国際空港株式会社及び中部国際空港株式会社管理施設を含む。）

(平成18年1月末現在)

施設名	設置数	区分	設置場所
NDB(無指向性無線標識施設)	46	札幌ほか
VOR(方位情報提供施設)	1	蔵王山田
VOR/DME
VORとDME(距離情報提供施設)
を組合わせた施設	93	稚内ほか
VORTAC
VORとTACAN(極超短波全方向
方位施設)	23	*小松ほか
ILS(計器着陸装置)	55	空港用	釧路ほか
ASR/SSR(空港監視レーダー)	23	空港用	仙台ほか
PAR(精測進入レーダー)	2	空港用	大阪国際,那覇
ARSR/SSR(航空路監視レーダー)	16	航空路用	横津岳ほか
ORSR(洋上航空路監視レーダー)	4	航空路用	いわき,八丈,福江,男鹿
ARTS(ターミナルレーダー情報処理
システム)	8	空港用	成田国際,東京国際,中部国際,関西国際,
福岡,宮崎,鹿児島,那覇
ASDE(空港面探知レーダー)	7	空港用	成田国際,東京国際,中部国際,大阪国際,
関西国際,福岡,那覇
通信施設	143	空港対空通信施設	84
東京国際ほか
航空交通管制部対空通信
施設	4
札幌,東京(東久留米),福岡,那覇
遠隔対空通信施設	42
釧路ほか
遠距離対空通信施設	4
仙台,箱根,大島,稲福
短波送受信所	5
友部,坂戸,成田,東京,那覇
マイクロ波中継所	4
筑波,東久留米,蟹ヶ谷,稲福
ATIS施設(飛行場情報放送業務施設)	20	空港用	成田国際ほか
AEIS施設(航空路情報提供業務施設)	33	航空路用	横津岳ほか

注 1 国土交通省資料による

2 施設数は，空港に同じ施設が複数あっても1と数える。

3 *印の小松飛行場は，防衛庁のTACANと併用である。
羽田再拡張等の空港整備に伴う交通量の増大に対応し，管制処理能力の向上を図るため，次期管制卓・次期管制情報処理システム・次期管制レーダー情報処理システムの整備を進めた。あわせて過密空域における監視機能を強化する改良型2次レーダー（SSRモードS）の整備を推進しており，加世田ARSR（鹿児島県）等3か所で整備を進めた。

## イ 現行航空保安システム

平成18年1月末現在の管制施設，保安施設及び通信施設の状況は，次のとおりである（第32表）。

## （ア）管制施設の整備

## ① 航空路監視レーダー

航空交通の安全性の向上と空域の有効利用を図るため，航空路上の航空機を常時監視することができる航空路監視レーダー（ARSR/ORSR）施設網を整備し，平成17年度末までに釧路等20か所においてその運用を行っている。これにより，我が国の高度1万5,000フィート（約4,500メートル）以上の主要航空路を常時レーダー監視できるようになり，安全かつ円滑な航空交通の確保に寄与している。17年度は上品山ARSR（宮城県）等2か所の性能向上を行った（第31図）。

## ② 空港監視レーダー

空港周辺を飛行する航空機を常時監視することができる空港監視レーダー（ASR）の整備を推進しており，函館空港において性能向上を行った。

## ③ 管制情報処理システム

航空交通の安全性と管制処理能力の向上を図るため，飛行情報管理システム（FDMS），航空路レーダー情報処理システム（RDP）及びターミナルレーダー情報処理システム（ARTS）の整備を推進しているが，FDMS，RDP及びARTSについて計算機等の性能向上を行った。

## ④ 遠隔對空通信施設

航空交通管制部の管制官が管轄区域内を飛行する航空機と直接交信し，管制承認，管制指示の伝達等を迅速に行うための遠隔対空通信施設（RCAG）については，箱根（神奈川県）等8か所において性能向上を行った。

## （イ）保安施設の整備

第31図 航空路監視レーダー配置及び覆域図

区分	箇所	数量
ARSR	釧路、横津岳、【八戸】、【上品山】、小木の城、【山田】、箱根、三河、【三国山】、平田、今の山、三郡山、加世田、奄美、八重岳、宮古島	16
ORSR	男鹿、【いわき】、八丈島、福江	4
## ① 方位·距離情報提供施設

航空機に高精度の方位及び距離情報を提供する超短波全方向式無線標識施設／距離測定装置（VOR/DME）等については，航空交通量の増大に対応するため，新北九州空港等2か所において新設整備を推進したほか，河和（愛知県）において性能向上を行った。また，航空機に方位情報を提供する無指向性無線標識（NDB）については，VOR/DMEの性能向上等により廃止が可能となった木更津（千葉県）等4か所を撤去した。

## ② 計器着陸裝置

航空機に滑走路への適正な進入方向と降下経路を指示する計器着陸装置（ILS）については，新北九州空港等3か所において新設整備，青森空港において性能向上を行った。

## ③ 航空灯火

航空機の離着陸時における安全性の向上と就航率の向上を図るための進入灯，滑走路灯等の航空灯火については，東京国際空港等34か所において精密進入用灯火，奥尻空港等7か所において夜間着陸用灯火等の新設整備及び改良を行った。

## （ウ）通信施設の整備

航空機の運航に必要な多種多様の情報を伝達・処理するための航空交通情報システムについては，国内航空交通情報処理中継システム（DTAX）及び国際航空交通情報処理中継システム（AFTAX）等の性能向上を行った。

## (2) 空港の整備

## ア 大都市圈拠点空港等の整備

平成18年1月末日現在の公共用飛行場は96か所であり，17年度には次のような整備を行った。

成田国際空港については，増大する国際航空需要に対応するため，2,500メートルの平行滑走路の早期整備に努めるとともに，第1旅客ターミナルビルの改修等空港施設の能力増強を行った。

東京国際空港の沖合展開事業については，第2旅客ターミナル南側部のエプロン整備等を実施した。また，同空港に4本目の新たな滑走路等を整備する再拡張事業については，新設滑走路等の実施設計，環境影響評価手続等を実施するとともに，PFI手法を活用した国際線地区整備事業については，事業者選定手続きを実施した。

関西国際空港の二期事業については，施設整備を二本目の滑走路の供用に必要不可欠なものに限定して行うこととし，平成17年度は「限定供用」に必要な施設整備に着手した。

一般空港等については，滑走路の延長等として，継続事業10空港の整備を行ったとともに，新規事業として石垣空港の2,000メートル化に着手した。このほか，各空港において，空港機能を保持するための整備等を行った。

また，航空輸送サービスの質の向上を図り，観光立国の実現等に資するため，空港を核とした観光交流の促進，空港アクセス改善や空港運用の高度化等既存空港の機能の高度化及び空域・航空路の抜本的な再編をはじめとする運航効率の向上等を推進するための「航空サービス高度化推進事業」を行った。首都圈第3空港については，長期的な視野に立って，引き続き検討を行った。

## イ 空港安全技術の強化

国際民間航空機関（ICAO）に定める標準に即した滑走路回転パッドの適用性及び滑走路終端安全区域の改訂に関し，航空機運航の安全に直接かかわる空港安全技術について検討を行った。

## （３）空港施設の耐震性の強化

東京国際空港の誘導路の一部を耐震化したほか，大規模地震発生時に求められる，円滑な緊急救命活動や緊急物資の輸送，航空ネットワークの維持等について「地震に強い空港のあり方検討委員会」を開催し検討した。

## 2 航空交通管制に係る空域の整備

航空法（昭27法231）第95条の3の規定（民間訓練試験空域において訓練試験飛行を実施する際に
# 平成23年度農林水産関係予算のポイント

平成22年12月

中井主計官
# 農林水産関係予算のポイント

23 年度予算編成の基本的な考え方

1. 農業の戸別所得補償制度について、22年度の米を対象としたモデル対策から対象品目を畑作物（麦、大豆等）に拡大するとともに、林業、漁業における直接支払制度を創設。6次産業化、食の安全・安心等の諸課題にも対応。

2. 行政刷新会議における取組みを踏まえ、各種の補助事業に対する予算に関する見直しを実施。

項目	22年度	23年度	22'→23'增減
農林水產関係予算	24,517億円	22,712億円	▲1,806億円(▲7.4%)
非公共事業	17,954億円	17,517億円	▲437億円(▲2.4%)
食料安定供給関係費	11,612億円	11,587億円	▲25億円(▲0.2%)
一般農政費	6,342億円	5,931億円	▲411億円(▲6.5%)
公共事業関係費	6,563億円	5,194億円	▲1,369億円(▲20.9%)

（参考）農林水産関係予算は、11年連続の対前年度比マイナス。地域自主戦略交付金（仮称）として農山漁村地域整備交付金（公共事業関係費）の一部（1,090.4億円）を移譲したことに伴う影響を除くと、農林水産関係予算全体で▲716億円（▲2.9%）、公共事業関係費で▲279億円（▲4.2%）の削減。

## 1 農業の戸別所得補償制度の対象品目の拡大（本格的実施）等

22 年度のモデル対策において対象とした米に加え、23 年度から畑作物を対象に戸別所得制度を拡充。新たに規模拡大加算等の加算措置を創設し、農地の面的集積、耕作放棄地等の再生等に取り組む者に対する助成を実施。

## ○ 農業の戸別所得補償制度

畑作物の所得補償交付金（麦、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょ、そば、なたね）(2,123.0 億円、新規)【うち、特別枠974.2億円】

(一般会計、特別会計合計)

・ 水田活用の所得補償交付金（2,284.3億円、+117.0億円）（一般会計）

米に対する定額助成（1.5万円/10a）（1,929.0億円、▲51.0億円）（一般会計）

• 規模拡大加算（100.0億円、新規）（特別会計）

• 再生利用加算（40.0億円、新規）【うち、特別枠40.0億円】（一般会計）

- 緑肥輪作加算（10.0億円、新規）【うち、特別枠10.0億円】（一般会計）

その他推進費等（115.6億円、+35.5億円）（一般会計）

※ 当年産の米価格の下落分については、24年度予算において対応予定。23年産は補てん割合を引き続き10割とするが、今後の価格動向を見て率の引き下げを検討。
## 地域の農業生産基盤の維持のための取組や環境保全型農業への取組を直接支払の形式で支援。

○ 中山間地域等直接支払交付金（270.0億円、+5.2億円）

☐ 農地・水保全管理支払交付金（285.0億円、+50.5億円）【所要額ベース】

☐ 環境保全型農業直接支払対策（48.1億円、新規）【所要額ベース】

一 戸別所得補償制度の拡大に併せ、戸別所得補償の導入円滑化のための特別対策等を実施。

○ 戰略作物生產拡大閱連基盤緊急整備專業（220.0億円、新規）

☐ 戰略作物生產拡大閱違施設緊急整備專業（86.7億円、新規）

☐ 鳥獣被害緊急総合対策（112.8億円、+90.1億円）

## 2 林業における直接支払制度の導入等

林業を地域活性化に資する成長産業に再生させるため、森林施業を集約化し、搬出間伐等を行う者（森林組合等）に対する森林管理・環境保全直接支払制度を創設。このほか、人材育成、地域材の利用拡大等、川上から川下まで一貫した支援を実施。

○ 森林管理・環境保全直接支払制度（324.1 億円、新規）【うち、特別枠 294.1 億円】

○ 森林づくり主導人材育成対策（5.5億円、新規）【うち、特別枠5.5億円】

○ 「緑の雇用」現場技能者育成対策（55.3億円、新規）

☐ 地域材供給倍増対策（10.6 億円、+6.6 億円）【うち、特別枠6.9億円】

## 3 資源管理・漁業所得補償制度の導入等

適切な資源管理と漁業経営の安定の確立のため、資源管理に取り組む漁業者を対象として、既存の制度（漁業共済等）を活用しつつ、資源管理・漁業所得補償対策を実施。

☐ 資源管理・漁業所得補償対策（518.2億円、+416.3億円）

· 漁業收入安定対策事業（399.7 億円、新規）

漁業経営セーフティーネット構築事業（8.2億円、▲11.4億円）

• 資源管理体制推進事業（5.8億円、新規）

· 資源管理指針等推進事業（0.9億円、新規）

・漁業共済特会への繰入（103.7億円、+21.3億円）

## 4 6次産業化、食の安全・安心の取組

農林漁業者の加工・販売への取組促進、地域資源を活用した新産業の創出に取り組むとともに、国内市場の活性化・海外市場開拓支援等を実施。

○ 未来を切り拓く6次産業創出総合対策（130.0億円、+88.3億円）

・農林漁業者の加工・販売への取組促進（33.1 億円、+16.1 億円）

・農山漁村に由来する資源の活用促進（76.0 億円、+73.3 億円）

· 国内市場活性化（6.3億円、▲0.4億円）

·海外市场開拓（14.6億円、▲0.7億円）
一 口蹄疫、鳥インフルエンザの発生等を踏まえ、動植物防疫等、危機管理体制の強化等を実施。

○ 万一の発生に備えた危機管理体制の強化

・畜産防疫体制強化リース事業（6.8億円、新規）

· 消費・安全対策交付金（30.2億円、+3.4億円）

· 口蹄疫総合対策（8.8 億円、新規）

・高病原性鳥インフルエンザ対策（10.0億円（再掲）、新規）

○ 新たな検査法の開発や抗ウイルス薬の実用化

・口蹄疫、鳥インフルエンザ等効率的なリスク低減技術の開発

(6.5 億円、+0.7 億円)

## 5 行政刷新会議を踏まえた事業の見直し等

行政刷新会議における事業仕分けの結果等を反映し、事業の廃止、予算計上の見送り、予算要求額からの縮減等の見直しを実施。

○ 社会的協働による山村再生対策構築事業

要求：2.7 億円 $ \Rightarrow $ 事業廃止

○ 水稲作付面積調査における衛星画像活用事業

○ 飼料穀物備蓄対策

要求：2.8億円 → 予算計上見送り

要求：27.5 億円 $ \Rightarrow $ 13.7 億円（▲13.8 億円）

○ バイオマス・再生可能エネルギー総合対策

要求：71.9 德円 $ \Rightarrow $ 55.0 億円（▲17.0 億円）

○ 日本政策金融公庫補給金

要求:205.2 億円 ⇒ 182.0 億円 (▲23.2 億円)

※ 協同農業普及事業交付金、林業普及指導事業交付金、水産業改良普及事業交付金については、「予算計上見送り、抜本的に見直すこと」とされたところ、大臣折衝の結果、今後農林水産省として普及事業の役割について検証し、国と地方の役割分担を含め普及事業のあり方について検討した上で抜本的見直しを行い、24年度の予算要求を行うことを条件に、23年度は対要求比▲4億円削減し、3交付金合計で38億円を措置。
費で▲279億円(▲4.2%)の削減。

4. NTT-A、NTT-Bタイプを除く。

5. 20年度予算には国営土地改良事業特別会計の一般会計化に伴う増額287億円を含む。これを除けば農林水産関係予算は対前年度比▲3.1%である。

6. 対前年度額以外の計数は、それぞれ四捨五入によっているので端数において合計と合致しないものがある。

区 分	(2004年度)16年度	(2005年度)17年度	(2006年度)18年度	(2007年度)19年度	(2008年度)20年度	(2009年度)21年度	(2010年度)22年度	(2011年度)23年度
農林水產関係予算総額	(▲1.9)30,522	(▲3.8)29,362	(▲5.4)27,783	(▲3.1)26,927	(▲2.1)26,370	(▲2.9)25,605	(▲4.2)24,517	22,712	(▲7.4)▲1,806
(1)公共事業関係費	(▲4.6)13,712	(▲6.5)12,814	(▲5.6)12,090	(▲5.7)11,397	(▲2.8)11,074	(▲10.1)9,952	(▲34.1)6,563	<22.9>	(▲20.9)▲1,369
(2)非公共事業	(0.4)16,810	(▲1.6)16,548	(▲5.2)15,692	(▲1.0)15,530	(▲1.5)15,296	(2.3)15,653	(14.7)17,954	17,517	(▲2.4)▲437
食料安定供給関係費	9,785	9,556	8,878	8,555	8,600	8,679	11,612	<51.0>	(▲0.2)▲25
一般農政費	7,024	6,992	6,814	6,975	6,696	6,974	6,342	<26.1>	(▲6.5)▲411
農業関係予算	[8,549]23,237	[7,949]22,411	[7,451]21,139	[6,916]20,431	[6,844]20,045	[5,936]19,410	[2,250]18,325	[2,244]17,672	[▲6]▲653
林業関係予算	[3,253]4,388	[3,092]4,193	[2,988]4,026	[2,923]3,947	[2,779]3,854	[2,709]3,787	[1,970]2,874	[1,890]2,720	[▲80]▲154
水産業関係予算	[1,910]2,897	[1,773]2,758	[1,651]2,617	[1,558]2,549	[1,452]2,471	[1,308]2,408	[843]1,819	[742]2,002	[▲101]183
農山漁村地域整備交付金	[—]—	[—]—	[—]—	[—]—	[—]—	[—]—	[1,500]1,500	[318]318	[▲1,182]▲1,182

農林水産関係予算の推移
農林水産関係予算の推移
## 1 ．基本的な方針

今後の包括的経済連携の進展も見据え、経済連携の推進と農業の再生を両立するための方策について、「食と農林漁業の再生推進本部」において検討することとして

いる。

平成23年度から、農業の体質強化、6次産業化に重点を置いた一歩を踏み出すことが強いメッセージとし

て伝わるような施策内容とすべきである。

そのため、以下の課題に重点的に取り組むこととし、

具体的な制度や予算の詳細について、本論点整理の方向

とする。

なお、全体を通じ、予算については、厳しい財政事情に配慮し、「財政運営戦略」と整合的に検討を行うもの

1）農地の規模拡大、意欲ある農業者への農地集積による競争力強化を進める。その一環として、現場における農地流動化に取り組む体制の強化、適正な賃借料水準情報のあり方等、農地の流動化を促進する方策を検討する。

（２）また、戸別所得補償制度において、規模を拡大させた農業者に対し、拡大という行為に着目した加算を

## 行うことを検討する。

### 3. 尹别所得補償制度

（1）上記（2）の規模拡大加算の検討と併せ、需要に応じた効率的な農業生産、財源の制約等の観点から、

他の加算措置や助成内容等について、精査する。

(2) 流通業者による値引き・投げ売り等による価格下落を防止するため、需給状況を適切に反映した情報提供のあり方をはじめ、農協等の流通業者及び生産者

等の販売努力を促す方策を検討する。
（３）戸別所得補償制度は、生産者のみならず、国産農作物の安定的な供給等を通じて、消費者・家計に恩恵をもたらすことを目的とした政策であることを、国

4. 農業農村整備事業

(1) 農業農村整備事業については、既存の施設について計画的な維持修繕を行うことによる長寿命化対策に転換を図るとともに、これまで以上に需要に応じた効率的な農業生産・経営に資する基盤整備に重点化することにより、農業の競争力強化に資するものと

5. その他の施策

(1) 農林水産品の輸出拡大のため、官民を挙げてアジア等における市場獲得の促進や、国別の戦略的なマーケ

（２）６次産業化による農業・農村活性化へ向け、農業者による加工・販売への取組に加え、地産地消、農商工連携、新たに作られる基本計画に基づくバイオマスや再生可能エネルギーの利活用の推進等、関係省庁とも連携した政府を挙げての取組みを行う。

(3) 緊急雇用対策に基づく基金事業の活用等、農林漁業分野での雇用創出へ向けた取組みを積極的に行う。

（4）食品アレルギーが少なく、潜在的な需要の高い米粉

(5) 農林水産関係職員については、これまで着实に定員削減を進めてきたところであるが、引き続き、業務・人件費の効率化に向けて不断の努力を行う。
## ① 畑作物の所得補償交付金

畑作物(麦、大豆、てん菜(砂糖大根)、でん粉用じゃがいも、そば、なたね)を生産する農業者に対して、「恒常的なコスト割れ相当分」

(2,123億円)【水田・畑地共通】

(うち、要望措置額974億円)

に収量に応じて支払うことが基本。

を直接支払いを実施。

交付金は、農地を農地として保全するために必要最低限の費用相当額は作付面積に応じて交付。生産意欲の向上につながるよう

## 戶別所得補償制度

交付单

農業者戸別所得補償制度は、①畑作物の所得補償交付金、②水田活用所得補償交付金、③米の助成の3つの助成措置から構成。このうち、今回の特別枠要望は、下記①の「畑作物の所得補償交付金」と④「加算支払」(要望措置額1,024億円)

注1: 小麦について、パン・中華めん用品種の場合は、数量当たり交付単価に交付金額

注2:他に、そば、なたね、大・はだか麦も同様の考え方に基づき交付単価を設

注3: 畑作物について数量払いの交付単価を品質に応じて増減(品質加算)

## ④ 加算支払

## ② 水田活用の所得補償交付金

水田転作での麦、大豆、米粉用米、飼料用米などを生産する農業者に対して、「主食用米並の所得確保相当分」を直接支払いを案施。

【戦略作物】

対象作物	交付単価
麦、大豆、飼料作物	3.5万円/10a
米粉用・飼料用米、発酵粗飼料用稲	8.0万円/10a
そば、なたね、加工用米	2.0万円/10a

【産地資金】

麦・大豆などの戦略作物の生産性向上や地域特産物の振興などの取組を支援

## ③ 米に対する助成

需給調整に参加して米を生産する農業者に対して、「恒常的なコスト割れ相当分」と、その年の米価の下落分を直接支払いを実

【米の所得補償交付金】(1,929億円)

1. 5万円／10a

耕作放棄地などに表、大豆、そば、なたねを作付けする場合や、農業者が規模拡大をする場合などには、加算支払いを実施。

【再生利用加算】耕作放棄地など(畑に限定)に麦や大豆、そば、なたねを作付けた場合に一定額(2～3万円/10a)を5年間加算(40億円:要望)

【緑肥輪作加算】地力の維持・向上につながる作物を、畑地で栽培してすき込む場合(休閑縁肥)に1万円/10aを交付(10億円:要望)

【規模拡大加算】面的集積をした農地の受け手に対して、2万円/10aを交付(100億円:特別会計計上)

【米価変動補てん交付金】(1,391億円(24年度予算計上予定))

当年産の販売価格が標準的な販売価格を下回った場合、その差額を補てん

(150億円(うち、要望措置額50億円))
## 背景

○ 戸別所得補償制度（全国一律単価）の本格実施に当たり、条件不利地域の農地へ適切な不利補正が必要。

○ 現行の中山間地域等直接支払制度は、主に中山間地域等の傾斜地等が対象。

## 見直しのポイント

○ 傾斜地と同等の条件不利性を有する特認農用地を傾斜地並の支援対象へ。

## 現行対策の概要

◎ [対象地域]

特定農山村法等地域振興立法 8 法指定地域及び知事が定める特認地域

◎〔対象農用地及び交付単価〕

· 小区画・不整形な田

· 高齢化率・耕作放棄率が高い農地

· 都道府県知事が定める基準に該当

する特認農用地

## 拡充の概要

◎ 地域振興8法地域内の農用地(離島の平地等)であって、傾斜地と同等の条件不利性が認められる特認農用地について、条件不利性に応じ傾斜地と同じ条件で交付

金を交付。

・緩傾斜単価に限定されていた特認農用地について、条件不利性により急傾斜単価に引き上げ

田:8,000円 → 21,000円、畑:3,500円 → 11,500円

・特認慮用地の国費負担率を1/3から1/2に引き上げ。

◎ 条件不利地域における戸別所得補償制度の適切な補完となるよう、交付金の1/2

以上は農業者個人に支払うことを原則。

なお、交付金の使途は協定参加者の合意により決定されることから、これまでと同

様に地域の状況に応じた交付金の活用が可能。