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平 成 23 年 度 自 動 車 安 全 特 別 会 計 補 正

自動車事故対策勘定

予定損益計算書

損失	利益
科目	平成23年度予定額(円)	科目	平成23年度予定額(円)
自動車事故対策費補助金	5,546,054,000	利子収入	3,526,531,000
独立行政法人自動車事故対策機構運営費交付金	7,143,714,000	雑収入	10,000
独立行政法人自動車事故対策機構施設整備費補助金	544,404,000	本年度損失	9,936,887,000
自動車検査登録勘定へ繰入	229,256,000
合計	13,463,428,000	合計	13,463,428,000
平 成 23 年 度 自 動 車 安 全 特 別 会 計 補 正

自動車事故対策勘定

予 定 貨 借 対 照 表
借	方	貨
科 目	平 成 23 年 度 末 予 定 額(円)	科 目	平 成 23 年 度 末 予 定 額(円)
現 金 預 金	221,408,476,413	基 金	692,806,216,640
一 般 会 計 繰 入 金	435,768,984,000	出 資 金 評 価 差 益	1,638,285,872
独立行政法人自動車事故对策機構貨付金	12,610,000,000
独立行政法人自動車事故对策機構出資金	14,720,155,099
本 年 度 損 失	9,936,887,000
合 計	694,444,502,512	合 計	694,444,502,512
(参考)自動車事故対策勘定
積 立 金 明 細 表
区 分	平 成 23 年 度(円)
積 立 金
財 政 融 資 資 金 預 託 金	221,408,476,413
約 定 期 間 1 ヶ月以上 3 ヶ月未満	13,408,476,413
約 定 期 間 1 年以上 3 年未満	4,000,000,000
約 定 期 間 5 年以上 7 年未満	24,000,000,000
約 定 期 間 7 年以上	180,000,000,000
(注) 1 平成23年度は年度末の予定額である。2 平成22年度において生ずる決算上の剩余のうち355,363,413円を平成23年度において積立金として積み立てることしている。3 平成23年度において積立金から8,746,887,000円を歳入に繰り入れることしている。
(添付)

財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律の規定による平成23年度財政投融資計画補正
平 成 23 年度財政投融資計画補正
詳細データ $ ^{③} $ 完全失業者数、及び年齢別完全失業率の推移

資料：総務省統計局「労働力調査」

詳細データ $ ^{④} $ 求人・求職及び求人倍率の推移

資料：厚生労働省職業安定局「職業安定業務統計」

(注) 新規学卒者を除きパートタイムを含む。
# 「みんなでつくる情報通信白書コンテスト2010」表紙絵部門受賞者

## 最優秀賞（表紙絵）

きむら そのか

木村 苑香さん

東京都渋谷区立神南小学校

1年（当時）

## コメント

さくらが満開の公園で、ケイタイで写真をとっている自分を描きました。きれいな風景をすぐに写真にとり、祖父母や友だちにメールで送れるのはとても便利だと思います。

## 優秀賞（裏表紙）

このくち

河之口 みなさん

立命館宇治中学校

1年（当時）

## コメント

コンピューターから無限に広がる人と世界を結ぶ

やさしいメッセージ。

## 佳作（中表紙）

さとう あやの

佐藤 綾乃さん

群馬県太田市立商業高等学校

2年（当時）

## コメント

日本人と外国人の男女が手をつないで平和や友情を表し、背景の線や丸はネットワークのつながりを表している。青い丸は地球のようなもの。全体的に温かみのある感じを目指した。

ギャベイ イランさん

西町インターナショナルスクール

(東京都港区) 5年 (当時)

## コメント

ぼくはとってもうれしいです。ほこりにおもいます。

(※受賞後のコメント)

やました あい

山下 愛さん

福井県若狭町立上中中学校

1年（当時）

## コメント

いろんな動物といっぱいしゃべれるようになるといいなあと思って描きました。

## たかぎまさし 高木 政史さん 東京都中央区

## コメント

情報通信の発展でみんながつながり、楽しんで学んでいる姿を絵にしてみました。
# 平成14年度 国土交通省・環境省予算（政府案）の内容

平成13年12月24日

居 户 主 計 官
国土交通省予算（国土交通係分）政府案のポイント

「平成１４年度予算編成の基本方針」等を踏まえ、納税者である国民の視点に立って、透明性が高く、成果志向でメリハリの効いた予算を編成

Ⅰ．重点7分野への重点化と国民の安心・安全の確保

Ⅱ．公共投資の効率性・透明性の確保

Ⅲ．特殊法人等改革の趣旨を踏まえ、特殊法人等向け財政支出を大幅に削減
# 1．平成14年度国土交通省予算（政府案）の内訳

[一般会計]

総額 7兆3,495億円
### 2. 国土交通省予算の概要

(单位：億円、%)

区 分	平成13年度当初予算額	平成14年度政府案	对前年度增△减額	对前年度增△减率	備 考
国土交通省予算(総額)	83,120	73,495	△9,625	△11.6
非公共(除<自賠貢特会繰戻し)	8,426(6,426)	6,382(6,382)	△2,044(△44)	△24.3(△0.7)	うち構造改革特別要求 219政府案 216うちその他施設費 474政府案 417
公共	74,694	67,113	△7,581	△10.1
うち新幹線都市・幹線鉄道	750669	700569	△50△100	△6.7△14.9
非公共予算	8,426	6,382	△2,044	△24.3
人件費	3,278	3,285	7	0.2
物件費	5,148	3,098	△2,050	△39.8
物件費の主な内訳
1.海上保安厅	611	597	△15	△2.4
2.気象庁(除<気象研>	216	211	△5	△2.3
3.独立行政法人関係	295	292	△3	△0.9
4.官庁営繕費	284	250	△34	△12.0
5.土地対策	247	245	△2	△1.0
6.地域交通対策	154	146	△8	△4.9
7.研究・技術開発	92	81	△12	△12.7
8.特例業務補助金	650	650	0	0.0
9.自賠貢特会繰戻し	2,000	0	△2,000	△100.0

（注）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは合致しないものがある。
## 3 ．鉄道公共事業予算政府案の概要

区 分	事 業 の 概 要	成果目標・見込み
(1)新幹線鉄道整備事業14年度13年度増減(6.7%)700億円<750億円△50億円>公共事業全体の削減の中で、聖域扱いすることなく見直し収支採算性、投資効果等を十分検討の上、決定された、昨年の政府・与党申合せ(平成12年12月18日)を尊重物価下落によるコスト縮減を反映させた合理的な削減[参考資料 P16~17]	政府・与党申合せの概要東北新幹線・盛岡~八戸間平成14年末の完成を目指す八戸~新青森間今後概ね12年後の完成を目指す北陸新幹線・長野~富山間フル化し、今後概ね12年強後の完成を目指す九州新幹線・新八代~西鹿児島間フル化し、平成15年末の完成を目指す・博多~新八代間フル化し、今後概ね12年後の完成を目指す	主要都市間の所要時間の短縮現在完成後東京~八戸間3h33m→約2h50m東京~新青森間4h27m→約3h20m東京~富山間3h7m→約2h10m博多~西鹿児島間3h40m→約2h10m博多~西鹿児島間3h40m→約1h20m新大阪~熊本間3h48m→約2h50m
(2)都市鉄道等成田新高速鉄道アクセスの整備<新規採択>[参考資料 P18~19]	新たな空港アクセス鉄道の整備(印儲日本医大~成田空港 19.1km)総事業費国費開通予定	成田空港から都心部までの所要時間を短縮し、空港利用者の利便性を大幅に向上・約17分の短縮→30分台の実現現行整備後53分(平均)→36分(17分短縮)
区 分	事 業 の 概 要	成果目標・見込み
◇ 地下鉄の整備(△16.0%)512億円<610億円△98億円>(注)13年度2次補正追加額150億円	三大都市圈を中心に地下鉄整備·営団11号線(水天宮~押上間)·名古屋市4号線(大曾根~名古屋大学間等)·京都市東西線(六地蔵~醍醐間等)·大阪市8号線(井高野~今里間)·福岡市3号線(天神~橋本間)など継続11路線	大都市における交通混雑緩和、都市機能の維持·増進に寄与·東京圏における都市鉄道の混雑率緩和H12 H18176%→165%
◇ 山陽線の鉄道貨物の輸送能力増強<新規採択>	我が国鉄道貨物輸送の大動脈である山陽線のコンテナ輸送能力の増強(変電設備の増強、退避線の延伸等)総事業費44億円国費13億円※山陽線鉄道貨物輸送の特徴·山陽線通過貨物量(全国の46%)·岡山~西岡山間断面輸送量(795万t/年(上下計)	鉄道コンテナ輸送力の向上·10トントラック換算25,000台/年間モーダルシフトによる環境負荷の低減·CO2削減量約3,000トン/年·NOx削減量約50トン/年
◇ 鉄道駅のバリアフリー化の推進(+50.0%)6億円<4億円+2億円>(注)13年度2次補正追加額15億円	エレベーター、エスカレーター等の整備·阪急長岡天神駅など5駅程度	5m以上の段差があり、利用者が5千人以上の駅等について推進·目標段差解消率H12 H17約30%→約60%
## ４．国土交通省予算（非公共）政府案の概要

◎ 重点 7 分野への重点化等

区 分	事 業 の 概 要	成果目標・見込み
★循環型経済社会の構築など環境問題への対応
◇ 低公害車等 (CNGバス・トラック、DPF等) の普及促進(27倍)27億円 < 1億円 + 26億円 >	三大都市圏において、低公害車の普及を促進するために車両購入費の一部を補助低公害トラック 2,500台程度低公害バス 150台程度·DPF酸化触媒 1,300基程度(1-セル微粒子除去装置)	普及目標 (H18年までに)·低公害トラック 30,000台·低公害バス 1,000台低公害車普及による環境負荷低減効果(三大都市圏のトラック、バス)·NOx·PM削減量 △15%参考(元年規制車を100とした場合の削減量)·NOx △91%·PM △100%H16年までに、左記の次世代低公害車の基準を策定し、次世代低公害車の開発、普及を促進
次世代低公害車の基準策定 (車検特会)9.4億円 < 新 規 >	実用化試験段階にある次世代低公害車 (大型車)の基準策定をするのための研究·DME(ジメチルエーテル)自動車·水素燃料電池自動車·次世代ハイブリット自動車·スーパークリーンディーゼル自動車
区 分	事 業 の 概 要	成果目標・見込み
♦ モーダルシフトの推進
次世代内航船(スーパーエコシップ)の研究開発
(2.6倍)
3.9億円 < 1.5億円 + 2.4億円 >	既存の内航船に比べて、環境負荷低減、輸送効率の高い次世代内航船の開発
研究テーマ
高効率ガスタービン対応の船型の開発
電気推進式二重反転ポットプロペラの開発(真横移動も自在)	平成18年度の実用化を目指し、モーダルシフト環境負荷の低減
既存内航船に比べて
環境負荷低減NOx 1/10
CO2 3/4
騒音
1/100
積載量
20%向上
総合効率
10%向上
幹線物流環境負荷低減等実証実験
(+10.0%)
7.7億円 < 7.0億円 + 0.7億円 >	幹線物流ルーチにおいて、環境負荷低減、物流効率化を目的とした実証実験を実施
貨物追跡システムを使用した輸送効率化共同集配の事業化など	共同輸送化などの先駆的な取り組みを促進
モーダルシフトの推進
環境負荷の低減
♦ グリーン庁舎(環境配慮型官庁施設)の整備等の推進
(411.4%)
82.3億円 < 93.0億円 + 10.6億円 >
(注)13年度2次補正追加額
179億円	太陽光発電、屋上緑化、複層ガラス等の技術を活用した庁舎の整備等を推進
新築
新潟第2地方合同庁舎(新規)
須崎地方合同庁舎(新規)など
既存庁舎の改修も実施	環境負荷低減技術を活用した庁舎の整備を促進
・省エネルギー
・建築関連分野からの二酸化炭素排出量削減
・ヒートアイランドの防止など
区 分	事 業 の 概 要	成果目標・見込み
★少子・高齢化への対応
◇ 公共交通機関のバリアフリー化の推進鉄道駅のバリアフリー化(2.9%)34億円<35億円(注)このほかに、鉄道公共分(再掲)として、14年度当初で、6億円、平成13年度補正追加額として15億円がある	エレベーター、エスカレーター等の整備・山手線目黒駅近鉄四日市駅阪急梅田駅など約70駅	5m以上の段差があり、利用者が5千人以上の駅等について推進・目標段差解消率H12年約30%→約60%
・ソステップバスの導入促進(+85.4%)14.3億円<7.7億円+6.6億円>旅客船のバリアフリー化(27.1%)0.8億円<1.1億円△0.3億円>	ソステップバスの購入費の一部補助約500台バリアフリー化旅客船の建造費の一部補助・3隻	ソステップバスの導入普及目標H12年2.6%(1,500台)→10%(5,700台)バリアフリー化された旅客船の導入を推進
◇ 官庁施設のバリアフリー化の充実(+10.0%)47.1億円<42.9億円+4.3億円>	エレベーター、応口事務室への自動扉等の設置など函館税務署(継続)地方合同庁舎など	応口業務を行なう広署が入居する一定規模以上の庁舎について、積極的に推進既存庁舎へのエレベーターの設置目標H13年H24年110施設→約260施設
区 分	事 業 の 概 要	成果目標・見込み
★地方の個性ある活性化・まちづくり
☆ 公共交通 観光の活性化等による地域住民の利便性の向上地方バス対策(4 10.6%)73.2億円<81.8億円△8.6億円>離島航路補助(4 5.0%)38.6億円<40.6億円△2.0億円>観光まちづくりプログラムの策定等4.7億円<新規>◇北海道産業クラスター創造プロジェクト1.0億円<新規>	広域・幹線的な路線に対して、欠損の一部を補助・予想補助路線 概ね 2,000路線離島航路整備法に基づき、離島間を結ぶ必要不可欠な航路に対して、欠損の一部を補助・補助対象航路 128航路観光まちづくり実施支援プログラムの策定・全国 9箇所地域資源を活用した「産業クラスター創造プロジェクト」を事業化・11プロジェクトの技術的課題の解決方策の確立	国と地方の適切な役割分担のもと、地域の足を確保有人離島(423島)に占める全離島航路(316航路)のうち、地域に欠くことのできない必要不可欠な航路の維持観光交流の活性化による個性あるまちづくりを推進製品化の基礎技術確立により、地域の活性化を推進・年間市場規模 約9億円・新規雇用 60人
★都市の再生~都市の魅力と国際競争力~
☆ 国土調査(+0.9%)151億円<150億円+1億円>	都市部を中心とした地籍調査の推進	進捗率が18%(全国44%)に止まっている都市部における地籍調査を強力に推進・土地取引の円滑化・公共事業の円滑化・まちづくりの推進など
区 分	事 業 の 概 要	成果目標・見込み
★世界最先端のIT国家の実現
◇電子政府の早期実現(5.4倍)34.5億円<5.4億円+29.1億円>	·14年度実施予定679件	平成15年度までに、国土交通省に係る1,718件の申請・届出手続きの全てをオンライン化することにより、行政手続きの負担を軽減し、国民生活の利便性を向上
◇e-エアポ-ト実証実験の推進2.1億円<新規>	成田空港において、携帯電話などを利用したモニターによる実証実験を実施·航空旅客手続きの簡素化(電子チケットの発券)·アクセス交通情報の提供	我が国最大の玄関口である成田空港の利便性の向上による国際競争力の向上
◇公共工事の電子入札の推進(8.7倍)7.2億円<0.7億円+6.4億円>	14年度実施予定·直轄事業で約2,000件(参考)13年度は約100件実施予定	平成15年度から、直轄事業の入札約40,000件の全てを電子入札により実施(計画を概ね1年前倒し)·年間コスト縮減効果 約260億円
区 分	事 業 の 概 要	成果目標・見込み
☆安心・安全の確保☆台風・豪雨等観測予報業務の強化(静止気象衛星「運輸多目的衛星」の整備等)(+8.0%)60.0億円<55.6億円+4.4億円>	·静止気象衛星新1号機、新2号機の衛星制作·打ち上げ用ロケットの制作·静止気象衛星「ひまわり5号」のバックアップとして、外国の静止気象衛星活用のための地上施設の整備など	平成17年までに台風の中心位置の予測精度を上げ、気象災害による生命・財産にかかる被害を軽減·予測精度440km→360km
☆海上保安庁による都市型犯罪監視取締りシステムの構築7.6億円<新規>	海陸一体型の都市型犯罪監視取締りシステムの構築·国際組織犯罪対策基地の整備·24時間遠隔監視システムの整備·海上監視体制の整備など	密輸・密入国など国際犯罪の水際での検挙率を上げ、国民生活の安全を確保·H14~18年の薬物・銃器の密輸事犯の摘発件数年間目標検査件数22件
5. 構造改革特別要求の概要

(单位：億円)

主 な 内 訳	平成14年度政府案
① 循環型経済社会の構築など環境問題への対応○ 低公害車の普及の促進○ モーダルシフトの推進	432012
② 少子・高齢化への対応○ 交通バリアフリー社会の実現	4442
③ 地方の個性ある活性化、まちづくり○ 公共交通活性化等による地域住民の利便性向上○ 観光交流による地域の活性化○ 北海道産業クラスター創造プロジェクト	10521
④ 都市の再生 - 都市の魅力と国際競争力○ 都市部における地籍調査の集中実施等による土地の流動化の支援○ 防災基地の高度化等による災害に強い都市構造の形成○ 都市型犯罪監視取締りシステムの構築等による安心な暮らしの確保	5223128
⑤ 科学技術の振興（ライフサイエンス等の4分野への重点化等）	1
⑥ 人材育成・教育	-
⑦ 世界最先端のIT国家の実現○ 電子政府の早期実現（申請・届出等手続きの電子化）○ e - エアポートなど交通分野の情報化の推進○ 防災分野の情報化の推進○ 公共工事の電子入札の推進	6634787
合計	216
## 6 ．公共投資の効率性・透明性の確保

区 分	事 業 の 概 要	成果目標・見込み
○ PFIの活用
◇ PF手法による官庁施設整備のための調査 検討
1.2億円 < 新 規 >
◇ PF手法による公務員宿舍整備
(特定国有財産整備特別会計)
国庫債務負担行為限度額 96億円 <新 規>	中央合同庁舎第7号館(文部科学省、会計検査院)九段第3合同庁舎のPF方式による整備のための調査 検討を推進
公務員宿舍(詢沢、池尻住宅)について、PF手法により整備
·14年度中に契約予定	官庁施設と民間施設が一体となった21世紀型都市拠点を形成
地域社会と一体となった公務員宿舍整備を推進
○ 入札の改善
◇ 公共工事の電子入札の推進(再掲)
(8.7倍)
7.2億円 < 0.7億円 +6.4億円 >	14年度実施予定
·直轄事業で約2,000件
(参考)13年度は約100件実施予定	平成15年度から、直轄事業の入札約40,000件の全てを電子入札により実施(計画を概ね1年前倒し)
·年間コスト縮減効果 約260億円
○ 建設事業単価の見直し
◇ 官庁営緒単価の見直し	市場の物価動向、コスト縮減成果を反映
·14年度予算単価
△1.5%(13年度予算単価比)	今後も「公共工事コスト縮減対策に関する新行動指針」(平成12年9月関係閣僚会議)に基づく取り組み等を注視しつつ、予算単価へ反映
○ 透明性が高く、成果志向の事業採択
◇ 成田新高速鉄道アクセスの整備
< 新 規 採 択 >
(注)需要見込み、収支採算性等を国土交通省で公表
[ 参考資料 P18~19 ]	新たな空港アクセス鉄道の整備
(印権日本医大~成田空港 19.1km)
総事業費 国費 開通予定	成田空港から都心部までの所要時間を短縮し、空港利用者の利便性を大幅に向上
·約17分の短縮 → 30分台の実現
現 行 整備後
53分(平均) → 36分(17分短縮)
## 7 ．特殊法人等向け財政支出の削減

(单位：億円)

13年度予算額	14年度政府案	增△減額	增△減率
運輸施設整備事業団	1,584	1,097	△487	△30.7%
日本鉄道建設公団	651	650	△1	△0.1%
国際観光振興会	28	25	△3	△10.2%
自動車事故対策センター	147	137	△9	△6.4%
海上災害防止センター	0.3	0.2	△0.0	△10.8%
奄美群島振興開発基金	3	3	0	0.0%
帝都高速度交通営団	0	0	0	0.0%

国土交通系 計	2,413	1,913	△ 500	△ 20.7%

(注1) 上記の他にJR7社がある。

（注2）日本鉄道建設公団への財政支出には、国鉄長期債務処理策の一環として平成9年に政府・与党の財政構造改革会議で決定された旧国鉄職員に対する年金等の支払いのための補助金650億円（前年同額）が含まれている。
### 8. 特別会計について

## （1） 自動車損害賠償保障事業特別会計

歲	入	歲	出
保障勘定	7 3 7 億円	<	7 8 7 億円	>	8 1 億円	<	1 2 1 億円
自動車事故対策勘定	1 7 8 億円	<	-	>	1 7 8 億円	<	-
保険料等充当交付金勘定	8,2 2 9 億円	<	-	>	8,2 2 9 億円	<	-

（注）1．14年3月に政府再保険廃止

2．これまでの運用益の一部（11/20）を利用して、平成14年から6年間でユーザー還元（保険料の軽減を実施）

3．平成14年度は、一般会計からの繰戻しは行なわない。

## （2） 自動車検査登録特別会計

歲 入 624億円 <584億円>

歲 出 501億円 <509億円>

・自動車検査独立行政法人の設置（平成14年7月）

## （3） 特定国有財產整備特別会計

歲 入 2,797億円 <1,189億円>

歲 出 2,797億円 <1,189億円>

• PF両法による公務員宿舍整備 (駒沢住宅、池尻住宅)
統計 1 - 20 不正アクセス行為の認知の端緒 (平成14～18年)

次 認知の端緒	14	15	16	17	18
アクセス管理者からの届出	47	12	29	30	45
利用権者からの届出	92	78	172	505	358
警察活動	185	100	146	33	535
発見者からの通報	0	19	7	14	3
その他	5	3	2	10	5
計	329	212	356	592	946

注：利用権者とは、ネットワークに接続されたコンピュータをネットワークを通じて利用することについて、当該コンピュータのアクセス管理者の許諾を得た者をいう。

例えば、プロバイダからインターネット接続サービスを受けることを認められた会員や、企業からLANを利用することが認められた社員が該当する。
平 成 2 2 年度歲出概算要求額明細表
19 内 閣 府 所 管 (宇宙部門)
要求番号	事 项	前 年 度 額	2 2 年 度 概算要求額	对 前 年 度 比較增△減	備 考
1	010 内 閣 本 府 010 内 閣 本 府 共 通 费 01-95 内閣本府一般行政必要な経費 221 宇宙開発利用に関する施策の推進に必要な経費 95016-2111-05-0200 委 員 手 当 95016-2111-05-0710 非常勤職員手当 95016-2129-06-0110 諸 謝 金	0	102,680	102,680	1 6 年 度	1 7 年 度	1 8 年 度	1 9 年 度	2 0 年 度
予 算 額	0	0	0	0	0
予 算 額	0	0	0	0	0
予 算 額	0	0	0	0	0
予 算 額	0	0	0	0	0
予 算 額	0	0	0
要求番号	事 项	前 年 算 额	2 2 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 較 增 △ 减	備 考
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	0	617	617	④消耗品等購入 1式 @200,000 1調查 200( 0)⑤一般管理費 ( (①+②+③+④) × 5%) 454( 0)⑥消費税額 ( (①+③+④+⑤) × 5%) 474( 0)
宇宙開発戦略本部経費
調查旅費 (全国平均1泊2日) 617( 0)
指定職相当 1人 4回 @61,560 246( 0)
1 0級相当 1人 4回 @47,680 191( 0)
6級相当 1人 4回 @44,880 180( 0)
宇宙開発戦略本部経費 3,028( 0)
アジア・太平洋地域宇宙機関会議会合出席 (シンガポール) 2,035( 0)
国務大臣 (3泊5日) 1人 1回 @908,100 908( 0)
秘書官 (3泊5日) 1人 1回 @573,100 573( 0)
警護官 (3泊5日) 1人 1回 @554,000 554( 0)
宇宙開発利用政策の推進に関する各国との相互連絡調整会議出席 (米国)
1 0級相当3泊5日 1人 1回 @992,700 993( 0)
宇宙開発戦略本部経費 5,724( 0)
1. 専門調査会
要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
宇宙基本計画概要(パンフレット)3,000部 @26 1.05宇宙基本計画冊子 3,000部 @260 1.05宇宙開発戦略本部概要(英語版パンフレット)500部 @26 1.05宇宙基本計画概要(英語版パンフレット)500部 @26 1.05宇宙基本計画冊子(英語版) 500部 @260 1.05(2)光熱水料電気料 12月 @50,000 1.05(3)借料及び損料深夜自動車借料16人 2回/月 0.4 12月 @8,180 1.05(4)会議費 1.専門調査会1調査会 20人 4回 @300 1.052.宇宙開発利用推進検討会 10人 1回/月 12月 @300 1.05(5)賃金事務補助 2人 @3,236,790(6)保険料事務補助 2人 @439,995(7)児童手当拠出金事務補助 2人 @4,365(8)雑役務費速記料 705(専門調査会1調査会 4回 2H @21,000 1.05宇宙開発利用推進検討会1回/月 12月 2H @21,000 1.05翻訳料報告書(和文英訳) 100枚 @8,000事務所清掃料 262.66m² 12月 @300 1.05	82(0)819(0)14(0)14(0)137(0)630(0)1,319(0)63(0)25(0)38(0)6,474(0)880(0)9(0)2,498(0)705(0)176(0)529(0)800(0)993(0)
要求
番号	事 项	前
年
算
度
额	2
2
年
度
概
算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
95016-2123-09-1040
情報処理業務庁
費	0	3,289	3,289	宇宙開発戦略本部経費
雑役務費
ホームページ経費
ドメイン管理等
コンテンツ入力
新聞記事情報提供
宇宙開発戦略本部経費
事務室借料
駐車場借料	3,289(0)
1,273(0)
13(0)
1,260(0)
2,016(0)
33,921(0)
262.66m² 12月 @9,983 1.05
33,039(0)
12月 @70,000 1.05
882(0)
95016-2123-09-5010
土地建物借料	0	33,921	33,921
## 平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震に係る

岩手県・宮城県への政府調査団派遣日程について

6月14日（土）

日時	経路	調査概要等	備考
11:38	防衛省A棟へリポート発	ヘリにて移動
13:35	岩手県一関市花泉町
自衛隊空中消火等補給基地着
14:25	(岩手県一関地区合同庁舎)	・一関市長から被害状況報告
15:38	被害現場調査	・岩手県一関市内(矢櫃ダム)
・記者会見(ぶら下がり)
15:53~15:59
16:00	(矢櫃ダム発)
17:03	被害状況報告	・宮城県栗原市役所
・記者会見(ぶら下がり)
17:30~	泉防災担当大臣ほか被災地泊

6／15（日）

(調整中)
(調整中)	宮城県栗原市発
防衛省A棟へリポート着	※ヘリで栗駒山等を被害調査	ヘリにて移動

注）内閣府防災担当大臣等調査団の一部は6／14被災地泊
## ○政府調查団名簿

平成20年6月14日(土)

省庁名	官 職	氏 名
1	内閣府	内閣府防災担当大臣	泉 信也
2	国土交通省	国土交通副大臣	松島 みどり
3	内閣府	大臣秘書官	佐藤 弘之
4	警察庁	大臣秘書官	山本 仁
5	国土交通省	副大臣秘書官	魚谷 憲
6	内閣府	大臣警護官	加藤 明人
7	内閣府	大臣官房審議官(防災担当)	田口 尚文
8	内閣府	政策統括官(防災担当)付企画官	太田 秀也
9	内閣府	政策統括官(防災担当)付参事官(災害応急対策担当)付	原口 義寛
10	内閣府	政策統括官(防災担当)付参事官(災害応急対策担当)付	廣江 孝夫
11	内閣府	原子力安全委員会事務局企画官	海老根 強
12	内閣官房	内閣副長官補(安全保障·危機管理担当)付参事官補佐	辻本 崇紀
13	防衛省	運用企画局事態対処課国民保護·災害対策室長	能瀬 宏隆
14	防衛省	統合幕僚監部運用部運用第1課1等陸佐	日根野 伸一
15	防衛省	統合幕僚監部運用部運用第2課3等海佐	松岡 弘紀
16	防衛省	陸上幕僚監部運用支援·情報部運用支援課2等陸佐	塚本 洋邦
17	警察庁	警備局警備課災害対策室長	内山 直人
18	総務省	自治財政局財務調査官	関口 勝
19	消防庁	総務課長	長谷川 彰一
20	文部科学省	大臣官房文教施設企画部施設企画課防災推進室室長補佐	大穀 敏晶
21	厚生労働省	社会·援護局総務課災害救助·救護対策室長補佐	橋本 武夫
22	農林水産省	農村振興局防災課災害対策室長	佐藤 勝彦
23	国土交通省	河川局防災課水防企画官	貫名 功二
24	気象庁	地震火山部地震予知情報課評価解析分析官	斉藤 誠
25	海上保安庁	警備救難部環境防災課防災対策官	前村 伸二
26	国土地理院	関東地方測量部長	矢口 秀則
27	原子力安全·保安院	審議官	加藤 重治
28	原子力安全·保安院	電力安全課	田中 秀明
29	原子力安全·保安院	事故対策故障班長	山口 道夫
30	原子力安全·保安院	広報課班長	田村 傑
31	環境省	大臣官房廃業物リサイクル対策部	渡辺 隆彦
平成20年(2008年)岩手・宮城内陸地震に関する政府調査団の調査状況
東日本大震災復興関連事業チェックシート(平成23年度第3次補正予算)
事業名	災害復旧に係る警察施設の整備	担当部局庁	長官官房	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	平成23年度~	担当課室	会計課	会計課長藤山雄治
会計区分	一般会計	施策名	政策評価非対象
根拠法令(具体的な条項も記載)	警察法第37条第1項第2、4、7号警察法施行令第2条第1項第2、4、7号	関係する計画、通知等	-
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	東日本大震災により被害を受けた機動隊等警察施設は、警察活動の基盤であるとともに、大規模災害発生時には防災拠点として機能すべき施設であることから、早急に復旧工事を実施するものである。
事業概要(5行程度以内。別添可)	東日本大震災により被害のあった機動隊等4施設、警察学校4施設及び皇宮警察本部施設の復旧工事を実施するものである。
実施方法	■直接実施 □業務委託等 □補助 □貸付 □その他
23年度予算額(単位:百万円)	当初	第1次補正	第2次補正	第3次補正	計
293	293
成果目標(アウトカム)	成果指標	単位	目標値	活動指標(アウトカム)	活動指標	単位	23年度活動見込
(成果目標)被災施設の復旧(成果指標)警察施設の復旧事業数	事業	9	*上段(満きは予算措置の累積に係る見込み)	新たに復旧に着手した箇所数	事業	(9)
単位当たりコスト	292,870千円/年	算出根拠	事業総額
事業所管部局による点検
項 目	内 容
復興への提言及び東日本大震災からの復興の基本方針で示された諸原則や施策の考え方との整合性がとられているか。	本事業は、被災した警察施設の復旧事業は、被災地の治安維持の機能の確保に不可欠であり、犯罪の抑止、検査等に資するものであることから、基本方針の内容と合致するものである。
被災地のニーズがあり、優先度が高い事業であるか。	被災した警察施設の復旧事業は、被災地の治安維持の機能の確保に不可欠であり、犯罪の抑止、検査等に資するものであることから、優先度の高い事業である。
効果的な事業であるか(より高い効果をあげる手法の選択、類似事業等との役割分担、客観的な将来見通しなど)。	警察施設の復旧により、被災地の治安維持の機能を確保し、犯罪の抑止、検査等に資するものであることから、効果的な事業である。
費用対効果や効率性の検証が行われたか。	警察施設の復旧にあっては、被害状況等から修繕と建替双方のコストを比較し、より費用対効果の高い方法を選択し予算措置している。
国、自治体、事業実施者、民間等の役割分担などのあり方は明確か。	国有施設の復旧であることから、国が行う事業である。
他の事業と整合的で、計画的に実施されるものとなっているか。	警察施設の復旧事業においては、被害状況等を踏まえ計画的に実施するものである。
事業の迅速な着手・執行が可能であるか。事業の執行などの透明性が確保され、進行管理が適切に行われるようになっているか。	警察施設の復旧事業については、一般競争入札等により事業執行の透明性を確保するとともに、警察施設の被害状況等を踏まえ計画的に実施するものである。

注1．「活動指標（アウトプット）」欄の「活動見込」については、23年度第3次補正予算に係る分について記載すること。なお、既に成立している23年度予算（第2次補正予算を含む。以下同じ）若しくは23年度予備費で措置している事業の追加措置の場合については、上段カッコ付で累積の見込みを記入すること。

注2．単位当たりコスト欄については、23年度第3次補正予算に係る分について記載すること。なお、既に成立している23年度予算若しくは23年度

予備費で措置している事業の追加措置の場合については、上段カッコ付で「23年度1次補正 ××円/ )」などと記入すること。

注3．内容」欄には、すべての点検項目毎に点検の結果及び方法、これらの客観的な根拠について具体的に記入すること。
## 災害復旧に係る警察施設の整備

地震や津波により、東北3県を中心に警察機動隊、警察学校等施設において、外壁、内装等の損傷が生じたほか、液状化による地盤沈下等の被害が発生したことから、復旧に要する経費を平成23年度3次補正予算において措置

## 機動隊

警視庁特科車両隊：ボイラー用煙突損傷

茨城県警察機動隊：壁亀裂、天井崩落等

千葉県警察第一機動隊：温水ボイラー損傷

## 警察学校

➢ 東北管区警察学校：壁亀裂、天井崩落、地盤沈下等

➢ 宮城県警察学校：壁亀裂、棟間ジョイント部損傷等

福島県警察学校：壁亀裂、天井崩落、地盤沈下等

➢茨城県警察学校：壁亀裂、天井崩落、建具破損等

警察学校

地盤沈下の状況

機動隊 天井崩落の状況

警察学校 壁崩落の状況
「世界経済の潮流 2012 年 Ⅱ」

政策統括官（経済財政分析担当）西崎文平

大臣官房審議官（経済財政分析担当） 杉原茂

参事官（海外担当） 鳴田裕光

第 1 章 第 1 節 加藤翔一 須賀昭一 野口美雪 早川真央

第 2 節 柿澤佑一朗 加藤翔一 藤間世津子 松本惇

第 3 節 樋田貴博 中塚恵介 野口美雪 平野真依子 宮城佑輔

第 4 節 高安亮子 西坂英明 早川真央 福山仁

第 2 章 第 1 節 柿澤佑一朗 加藤翔一 髙安亮子 西坂英明 野口美雪 早川真央

藤間世津子 福山仁 松本惇

第 2 節 中塚恵介 野口美雪 松本惇

第 3 節 須賀昭一 樋田貴博 中塚恵介 平野真依子 宮城佑輔

第 4 節 加藤翔一 須賀昭一 野口美雪

(五十音順)
平成22年度財政投融資計画の説明
この説明及び代表は、国会における予算審議の便に供するため早急に作成したので、計数その他訂正を要する場合もあることを了承されたい。

また、文中における21年度の計数は、特に説明のない限り、当初計画の額である。

なお、文中における計数は、原則としてそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは合致しないものがある。

(文中における符号：「0」=単位未満、「−」=皆無)
## 目

第1 総説 ..... (頁)
1 財政投融資計画策定の基本的考え方 ..... 1
2 重要施策 ..... 1
3 原資 ..... 3
(付) I 平成22年度財政投融資計画 ..... 4
II 平成22年度財政投融資原資見込 ..... 8
III 平成22年度財政投融資使途別分類表 ..... 8
第2 運用 ..... 10
1 特別会計 ..... 10
(1) 工ネルギー対策特別会計 ..... 10
(2) 食料安定供給特別会計 ..... 10
(3) 社会資本整備事業特別会計 ..... 11
2 公庫等 ..... 11
(1) 株式会社日本政策金融公庫 ..... 11
(2) 沖縄振興開発金融公庫 ..... 14
(3) 独立行政法人国際協力機構 ..... 15
3 独立行政法人等 ..... 15
(1) 独立行政法人住宅金融支援機構 ..... 15
(2) 独立行政法人都市再生機構 ..... 16
(3) 独立行政法人水資源機構 ..... 17
(4) 地方公共団体金融機構 ..... 17
(5) 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 ..... 18
(6) 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 ..... 18
(7) 独立行政法人福祉医療機構 ..... 19
(8) 独立行政法人国立病院機構 ..... 20

## 次

（9）独立行政法人国立がん
研究センター……20
(10)独立行政法人国立循環器病
研究センター……21
(11)独立行政法人国立国際医療
研究センター……21
(12)独立行政法人医薬基盤研究所……21
(13)日本私立学校振興・共済事業団……22
(14)独立行政法人国立大学財務・
経営センター……22
(15)独立行政法人日本学生支援機構……23
(16)独立行政法人農業・食品産業
技術総合研究機構……23
(17)独立行政法人森林総合研究所……23
(18)独立行政法人日本高速道路保有・
債務返済機構……24
(19)独立行政法人奄美群島振興開発
基金……24
(20)独立行政法人新エネルギー・
産業技術総合開発機構……25
(21)独立行政法人情報通信研究機構……25
4地方公共団体……25
5特殊会社等……26
（1）関西国際空港株式会社……26
（2）中部国際空港株式会社……26
（3）株式会社日本政策投資銀行……27
（4）株式会社産業革新機構……27
付表……28
平成22年度地方債計画……28
# 平成 22 年度財政投融資計画の説明

## 第 1 総 説

## 1 財政投融資計画策定の基本的考え方

22 年度財政投融資計画の策定にあたっては、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」(21年12月8日閣議決定)等に基づき、企業等金融支援関連や地方公共団体向けを中心に必要な資金需要に的確に対応することとした。

この結果、22年度財政投融資計画の規模は、183,569億円(21年度計画比15.7%増)となっている。

最近における財政投融資計画の規模の推移は、次のとおりである。

金	額	対前年度伸率
(億円)	(%)
18 年度	150,046	△	12.5
19 年度	141,622	△	5.6
20 年度	138,689	△	2.1
21 年度	158,632	14.4
22 年度	183,569	15.7

なお、産業投資については、株式会社日本政策金融公庫の納付金、日本たばこ産業株式会社及び日本電信電話株式会社等の配当金、独立行政法人通則法の改正に伴う出資回収金、償還金収入等の原資により、アジア・環境分野等への投資、金属鉱物資源の安定供給確保、技術開発等を推進するため所要の出融資を行うこととした。

また、経済事情の変動等に応じ、機動的かつ弾力的に対処するため、公庫、独立行政法人等に対して、財政融資資金の長期運用予定額及び債務に係る政府保証の限度額を年度内に50%の範囲内で増額しうるよう、弾力措置を講ずることとした。ただし、財政融資資金の長期運用予定額の追加の総額に25%の上限を設けることとした。

## 2 重要施策

企業等金融支援については、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」(21年12月8日閣議決定)等を踏まえ、株式会社日本政策金融公庫において、中小・小規模企業向けのセーフティネット貸付及び中堅・大企業等向けの危機対応業務の延長・拡充等に必要な貸付規模を十分に確保することとしているほか、内外におけるエネルギーをめぐる経済的社会的環境に適合した製品等(以下「エネルギー環境適合製品」という。)を開発・製造する事業を促進するための新たな金融業務を創設することとしており、これらのために必要な資金需要に的確に対応することとしている。

地方公共団体向けについては、税収減等により地方債計画の規模が拡大する中で、地方公共団体の円滑な資金調達に配慮し、必要な財政融資資金を確保することとしている。

教育・福祉・医療関連については、独立行政法人日本学生支援機構において、引き続き、有利子貸与事業の充実を図ることとしているほか、独立行政法人福祉医療機構等において、少子高齢化の進行への対応や医療提供体制の整備の促進に資するために必要な資金需要に的確に対応することとしている。

国際関連については、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」(21年12月8日閣議決定)、途上国支援に関する「鳩山イニシアティブ」等を踏まえ、株式会社日本政策金融公庫において、海外事業支援緊急業務の延長、海外における地球温暖化の防止等の地球環境保全事業への支援の強化等に必要な資金需要に的確に対応することしている。

なお、各分野の措置状況は以下のとおりである。
## (1) 住 宅

住宅については、6,044 億円(21 年度 6,864 億円)の財政投融資を予定している。

このうち、独立行政法人住宅金融支援機構については、証券化支援事業を業務の柱とするとともに、住宅資金融通事業については、政策的に重要であり民間では対応が困難な分野に限定することとし、事業規模として18,874億円(21年度27,574億円)を確保することとしている。

また、独立行政法人都市再生機構については、民間事業者による実施が困難な都市再生支援のための住宅等政策的に特に必要なものに限定して供給等を行うこととし、事業規模として所要の額を確保することとしている。

## (2) 生活環境整備

生活環境整備については、31,275 億円(21年度 29,371 億円)の財政投融資を予定し、このうち、地方公共団体において、国民生活充実の基盤となる社会資本の整備を推進するため、下水道、一般廃棄物処理等の事業に対し、所要の財政融資資金を確保することとしている。

## （3） 厚生福祉、文教

厚生福祉については、5,060 億円(21年度5,409 億円)の財政投融資を予定し、このうち、独立行政法人福祉医療機構において、児童福祉施設、老人福祉施設及び医療関連施設の整備等に係る資金需要に的確に対応するため、貸付規模として4,461 億円(21年度5,133 億円)を確保することとしている。また、独立行政法人国立病院機構等において、病院等の整備促進を図ることとしている。地方公共団体の病院等の事業については、所要の財政融資資金を確保することとしている。

文教については、11,346億円(21年度8,610億円)の財政投融資を予定し、このうち、独立行政法人日本学生支援機構において、経済的理由により修学に困難がある学生等に対し有利子学資金を貸与するために必要な貸付規模として7,506億円(21年度6,973億円)を確保することとしている。また、地方公共団体の学校教育施設整備等の事業については、所要の財政融資資金を確保することとしている。

## （4） 中小企業、農林漁業

中小企業については、56,732 億円(21 年度42,271 億円)の財政投融資を予定している。その大宗を占める株式会社日本政策金融公庫において、中小・小規模企業向けセーフティネット貸付の延長・拡充等を実施することとし、必要な事業規模を十分に確保することとしている。

農林漁業については、4,044 億円(21 年度4,251 億円)の財政投融資を予定している。その大宗を占める株式会社日本政策金融公庫において、意欲ある農林漁業者の確保・育成、生産性の向上等の推進に必要な資金需要に的確に対応することとし、貸付規模として所要の額を確保することとしている。

## （5） 道路、運輸通信

道路については、24,258億円(21年度24,901億円)の財政投融資を予定し、このうち、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構において、承継債務の円滑な償還・利払い等を実施するため、所要の額を確保することとしている。

運輸通信については、4,359 億円(21 年度4,512 億円)の財政投融資を予定し、このうち、空港関係3 機関(社会資本整備事業特別会計、関西国際空港株式会社及び中部国際空港株式会社)において、大都市圈拠点空港の整備等を図ることとし、事業費として2,944 億円(21 年度2,800 億円)を確保することとしている。

## (6) 産業・技術、貿易・経済協力

産業・技術については、19,071億円(21年度13,095億円)の財政投融資を予定し、このうち、株式会社日本政策金融公庫において、中堅・大企業向けの危機対応業務の延長・拡充に必要な貸付規模を十分に確保することとしているほか、エネルギー環境適合製品を開発・製造する事業を促進するための新たな金融業務を創設することとし、貸付規模として
所要の額を確保することとしている。

貿易・経済協力については、14,538億円(21年度12,490億円)の財政投融資を予定し、このうち、株式会社日本政策金融公庫において、海外事業支援緊急業務の延長、海外における地球温暖化の防止等の地球環境保全事業への支援の強化等を行うこととし、事業規模として所要の額を確保することとしている。

## 3 原資

22 年度財政投融資の原資としては、21 年度計画額に対し 24,937 億円 (15.7%) 増の 183,569 億円を計上している。

財政融資については、財政融資資金 135,057 億円を計上している。なお、財政融資資金の資金調達に関しては、新たな貸付け及び既往の貸付けの継続に必要な財源として、22 年度において、財政投融資特別会計国債 155,000 億円の発行を予定している。

産業投資については、株式会社日本政策金融公庫の納付金、日本たばこ産業株式会社及び日本電信電話株式会社等の配当金、独立行政法人通則法の改正に伴う出資回収金、償還金収入等を見込むことにより、974億円を計上している。

政府保証については、政府保証国内債 41,738 億円、政府保証外債 5,800 億円の合計 47,538 億円を計上している。
22	年度
機関名	財政融資	産業投資	政府保証	合計	参考
(特別会計)	自己資金等	再計
エネルギー対策特別会計	427	-	-	427	14,248	14,675
国立高度専門医療センター特別会計	-	-	-	-	-	-
食料安定供給特別会計	54	-	-	54	591	645
社会資本整備事業特別会計	687	-	-	687	460	1,147
(公庫等)
株式会社日本政策金融公庫	68,166	722	16,750	85,638	(5,000)
25,165	110,803
沖縄振興開発金融公庫	832	10	-	842	(220)
265	1,107
独立行政法人国際協力機構	2,999	-	950	3,949	(800)
4,961	8,910
(独立行政法人等)
独立行政法人住宅金融支援機構	300	-	-	300	(34,550)
30,733	31,033
独立行政法人都市再生機構	4,065	-	-	4,065	(1,000)
11,756	15,821
独立行政法人水資源機構	105	-	-	105	(85)
1,973	2,078
地方公共団体金融機構	-	-	7,500	7,500	29,473	36,973
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構	532	-	-	532	(1,000)
4,095	4,627
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構	12	65	-	77	92	169
独立行政法人福祉医療機構	2,083	-	-	2,083	(920)
2,267	4,350
独立行政法人国立病院機構	246	-	-	246	(50)
317	563
独立行政法人国立が研究センター	28	-	-	28	0	28
独立行政法人国立循環器病研究センター	3	-	-	3	-	3
独立行政法人国立国際医療研究センター	7	-	-	7	1	8
独立行政法人医薬基盤研究所	-	4	-	4	0	4
日本私立学校振興・共済事業団	326	-	-	326	(80)
574	900
21	年度	億円）
年	参考
財政融資	産業投資	政府保証	合計	計	自己資金等	再計	計
317	-	-	317	14,310	14,627
98	-	-	98	-	98
163	-	-	163	962	1,125
882	-	-	882	606	1,488
57,298	418	6,150	63,866	(2,000)61,121	124,987
873	8	-	881	(200)206	1,087
3,056	-	-	3,056	(500)5,144	8,200
300	-	-	300	(35,856)27,298	27,598
4,972	-	-	4,972	(800)10,807	15,779
127	-	-	127	(90)2,145	2,272
-	-	8,200	8,200	32,508	40,708
539	-	-	539	(1,030)4,503	5,042
16	61	-	77	102	179
2,828	-	-	2,828	(740)2,086	4,914
200	-	-	200	(50)294	494
-	-	-	-	-	-
-	-	-	-	-	-
-	-	-	-	-	-
-	8	-	8	0	8
163	-	-	163	(80)437	600
22	年度
機関名	財政融資	産業投資	政府保証	合計	参証	考査	計劃
独立行政法人国立大学財務・経営センター	484	-	-	484	(50)25	再計劃	509
独立行政法人日本学生支援機構	7,240	-	-	7,240	(1,600)266	7,506
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構	-	17	-	17	2	19
独立行政法人森林総合研究所	71	-	-	71	446	517
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構	-	-	18,490	18,490	(6,700)29,209	47,699
独立行政法人奄美群島振興開発基金	-	2	-	2	24	26
預金保險機構	-	-	-	-	-	-
独立行政法人新工弁ルギー・産業技術総合開発機構	-	50	-	50	2	52
独立行政法人情報通信研究機構	-	14	-	14	2	16
(地方公共団体)
地方公共団体(特殊会社等)	43,390	-	-	43,390	115,586	158,976
東日本高速道路株式会社	-	-	-	-	-	-
首都高速道路株式会社	-	-	-	-	-	-
中日本高速道路株式会社	-	-	-	-	-	-
西日本高速道路株式会社	-	-	-	-	-	-
阪神高速道路株式会社	-	-	-	-	-	-
関西国際空港株式会社	-	-	180	180	(683)1,026	1,206
中部国際空港株式会社	-	-	168	168	(29)423	591
株式会社日本政策投資銀行	3,000	-	3,500	6,500	(3,000)18,500	25,000
株式会社産業革新機構	-	90	-	90	5,010	5,100
合計	135,057	974	47,538	183,569	(55,767)

財政投融資計画の運用に当たっては、経済事情の変動等に応じ、国会の議決の範囲内で財政融資又は政府保証を増

(注) 1 「財政融資」、「産業投資」及び「政府保証」は、それぞれ「財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する保証である。

2 「21年度」欄は平成21年度当初計画額である。

3 「自己資金等」欄の（）書は、財投機関債(独立行政法人等が民間金融市場において個別に発行する政府保

4 「独立行政法人国際協力機構」の有償資金協力業務に係る予算については、「独立行政法人国際協力機構

5 「中部国際空港株式会社」とは、「中部国際空港の設置及び管理に関する法律」(平10法36)第4条第1項の

6 「参考」欄の計数は、それぞれ四捨五入によっている。

( 6 )
21	年度	億円）
年	参	考
財政融資	産業投資	政府保証	合	計	自己資金等	再	計
545	-	-	545	(50)	68	613
4,942	-	-	4,942	(1,170)	2,031	6,973
-	9	-	9	2	11
59	-	-	59	(39)	558	617
-	-	18,160	18,160	(4,700)	21,024	39,184
-	3	-	3	24	27
-	100	-	100	-	100
-	105	-	105	2	107
-	26	-	26	2	28
39,340	-	-	39,340	102,504	141,844
-	-	365	365	(600)	2,138	2,503
-	-	122	122	(400)	1,301	1,423
-	-	579	579	(1,500)	3,392	3,971
-	-	364	364	(600)	2,139	2,503
-	-	35	35	(250)	422	457
-	-	155	155	(426)	843	998
-	-	146	146	(26)	168	314
3,200	-	3,300	6,500	(2,400)	8,500	15,000
-	400	-	400	50	450
119,918	1,138	37,576	158,632	(53,507)

額することができる。

る法律」(昭48法7)第5条第2項第1号、第2号及び第3号に掲げる運用、投資及び債務

証のない公募債券をいう。）の発行により調達する金額を内書したものである。

法」(平 14 法 136) 第 21 条の規定により、国会の議決を経ることとされている。

規定により指定された法人をいう。

( 7 )
22 年	度(億円)	21 年	度(億円)
財	政	融	資	135,057	119,918
財	政	融	資	金	135,057
産	業	投	資	974	1,138
財	政	投	資	特別会計	投資勘定	974

（注）121年度欄の金額は、当初計画額である。

2 財政融資資金による上記の新たな貸付け及び既往の貸付けの継続に必要な財源として、22年度において、財

## Ⅲ 平 成 22 年 度 財 政 投

22	年度
区	分	财政融资	庠業投資	政府保証
(1)	住宅	5,768	-	276
(2)	生活環境整備	23,964	-	7,311
(3)	厚生福祉	5,039	4	17
(4)	文教	11,273	-	73
(5)	中小企業	47,966	352	8,414
(6)	農林漁業	4,006	37	-
(1)～(6) 小計	98,016	393	16,092
(7)	国土保全・災害復旧	2,317	-	117
(8)	道路	5,768	-	18,490
(9)	運輸通信	3,563	-	796
(10)	地域開発	3,012	2	1,395
(7)～(10) 小計	14,660	2	20,798
(11)	廛業・技術	12,448	224	6,399
(12)	貿易・経済協力	9,933	355	4,250
合計	135,057	974	47,538

(注) 本表は、「財政融資資金法」(昭26法100)第11条第2項に基づき21年12月24日に財政制度等審議会に提