Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
ともに、地方公共団体が、必要性の高い分野への重点的な投資を行えるよう、所要の地方債資金の確保を図ることとして策定され、総額は158,976億円(21年度141,844億円)となっている。

地方債計画の主な内容は次のとおりである。

(28 頁付表平成 22 年度地方債計画参照)

一般会計債についてみると、その総額は51,951億円(21年度60,144億円)となっている。国庫補助事業や地域の実情に即した地方単独事業の実施等により、社会資本の整備を着実に推進することとし、所要額を確保している。

公営企業債については、その総額は24,756億円(21年度24,514億円)となっている。水道・下水道、交通、病院など住民生活に密接に関連した社会資本について、地方公営企業による整備を着実に推進することとし、所要額を確保している。

19 年度から 21 年度まで実施している補償金を免除した線上償還措置については今回限りで延長することとし、22 年度から 24 年度までの臨時特例措置として、財政状況が厳しい地方公共団体を対象に、徹底した行政改革・経営改革を実施すること等を条件として、財政融資資金の貸付けの一部について、補償金を免除した線上償還を行うこととしている。また、通常収支に係る地方財源の不足に対処するため、「地方財政法」(昭 23 法 109) 第 5 条の特例となる臨時財政対策債 77,069 億円 (21 年度 51,486 億円) を計上している。

地方債に充てる資金については、財政投融資改革の趣旨を踏まえ、地方公共団体ごとの資金調達能力及び資金使途に着目した公的資金の重点化方針を維持しつつ、税収減等により地方債計画の規模が拡大する中で、地方公共団体の円滑な資金調達に配慮し、総額64,980億円(21年度57,670億円)の公的資金を予定している。その内訳としては、財政融資資金43,390億円(21年度39,340億円)、地方公共団体金融機構資金21,590億円(21年度18,330億円)を予定している。また、民間等資金は93,996億円(21年度84,174億円)を予定しており、その内訳としては、市場公募資金43,000億円(21年度36,700億円)及び銀行等引受資金50,996億円(21年度47,474億円)を予定している。

(注) 21年度において、財政投融資3,300億円の追加を行った。

## 5 特殊会社等

## （1） 関西国際空港株式会社

22 年度(億円) 21 年度(億円)

財政投融資 180 155

この会社は、航空輸送の円滑化を図り、もって航空の総合的な発達に資するため、関西国際空港の設置及び管理を効率的に行うこと等を目的としている。

この会社において、財政投融資の対象となっているのは、空港建設に係る事業である。

22 年度においては、空港建設事業に係る債務の円滑な償還等を実施するため、総額 1,206 億円 (21 年度 998 億円) の支出を予定している。

これに必要な資金として、関西国際空港の需要拡大を通じた経営改善を図るための大阪国際空港との関係を含めた抜本的解決策を得た場合に同社の業務の円滑な運営に資するため、財政投融資180億円を予定するほか、自己資金等1,026億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として683億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

22年度(億円)	21年度(億円)
財政投融資	180
政府保証国内債	180
自己資金等	1,026
財投機関債	683
民間・地方公共団体出資金	12
その他	331
合計	1,206

## （2） 中部国際空港株式会社

22 年度(億円) 21 年度(億円)

財政投融資 168 146

この会社は、「中部国際空港の設置及び管理に関する法律」(平10法36)に基づき指定された法人であり、中部国際空港の設置及び管理を行うこと等を目的としている。
この会社において、財政投融資の対象となっているのは、空港建設に係る事業である。

22 年度においては、空港建設事業に係る債務の円滑な償還等を実施するため、総額 591 億円 (21 年度 314 億円) の支出を予定している。

これに必要な資金として、財政投融資168億円を予定するほか、自己資金等423億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として29億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

22 年度(億円)	21 年度(億円)
財 政 投 融 資	168
政府保証国内債	168
自己資 金 等	423
財 投 機 関 債	29
そ の 他	394
合 計	591

## （3） 株式会社日本政策投資銀行

22 年度(億円) 21 年度(億円)

財政投融資 6,500 6,500

この銀行は、その完全民营化の実現に向けて経営の自主性を確保しつつ、出資と融資を一体的に行う手法その他高度な金融上の手法を用いた業務を営むことにより日本政策投資銀行の長期の事業資金に係る投融資機能の根幹を維持し、もって長期の事業資金を必要とする者に対する資金供給の円滑化及び金融機能の高度化に寄与することを目的としている。また、「株式会社日本政策投資銀行法」(平19法85)に基づき、完全民营化までの移行期間内に限り政府保証債の発行や財政融資資金借入を行うことができることとされている。

22年度においては、民間企業の設備投資等の需要に的確に対応するとともに、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」(21年12月8日閣議決定)に基づき中堅・大企業に対する資金繰り支援を行うこととし、総額25,000億円(21年度15,000億円)の出融資規模を計上している。

これに必要な資金として、財政投融資6,500億円を予定するほか、自己資金等18,500億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として3,000億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

22年度(億円)	21年度(億円)
財政投融資	6,500	6,500
財政融資資金借入金	3,000	3,200
政府保証国内債	2,000	2,000
政府保証外債	1,500	1,300
自己資金等	18,500	8,500
財投機関債	3,000	2,400
民間借入金	2,600	3,200
回収金等	12,900	2,900
合計	25,000	15,000

（注）21年度において、財政投融資10,000億円の追加を行った。

## （4） 株式会社産業革新機構

22 年度(億円) 21 年度(億円)

財政投融資 90 400

この機構は、最近における国際経済の構造的な変化に我が国産業が的確に対応するためには、自らの経営資源以外の経営資源の有効な活用を通じた産業活動の革新が重要となっていることにかんがみ、自らの経営資源以外の経営資源を活用し、高い生産性が見込まれる事業を行うこと又は新たな事業の開拓を行うことを目指した事業活動及び当該事業活動を支援する事業活動(特定事業活動)に対し資金供給その他の支援等を行うことにより、我が国において特定事業活動を推進することを目的としている。

22 年度においては、特定事業活動に対する資金供給等を行うこととし、5,100 億円(21 年度 450 億円)の事業費を計上している。

これに必要な資金として、財政投融資90億円を予定するほか、自己資金等5,010億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

22年度(億円)	21年度(億円)
財政投融資	90
財政投融資特別 会计投資勘定出 資金	90
自己資金等	5,010
合計	5,100

(注) 21 年度において、財政投融資 420 億円の追加を行った。
項目	22年度計画	21年度計画
一 一般会計債
1 一般公共事業	14,985	18,186
2 公當住宅建設事業	1,283	1,532
3 災害復旧事業	321	372
4 教育·福祉施設等整備事業	5,062	5,974
(1) 学校教育施設等	1,622	1,923
(2) 社会福祉施設	249	291
(3) 一般廃棄物処理	1,054	1,243
(4) 一般補助施設等	1,537	1,817
(5) 施設(一般財源化分)	600	700
5 一般単独事業	23,251	27,057
(1) 一般	4,791	5,328
(2) 地域活性化	600	844
(3) 防災対策	1,039	1,222
(4) 地方道路等	8,621	10,163
(5) 旧合併特例	8,200	9,500
6 辺地及び過疎対策事業	3,133	3,116
(1) 辺地対策	433	478
(2) 過疎対策	2,700	2,638
7 公共用地先行取得等事業	516	607
8 行政改革推進	3,200	3,200
9 調整	200	100
計	51,951	60,144
二 公營企業債
1 水道事業	3,535	3,570
2 工業用水道事業	233	289
3 交通事業	2,698	2,564
4 電気事業・ガス事業	61	36
5 港湾整備事業	515	550
6 病院事業・介護サービス事業	2,779	2,414
7 市場事業・と畜場事業	934	128

8	地域開発事業	1,459	1,339
9	下水道事業	12,500	13,494
10	観光その他事業	42	130
計	24,756	24,514
合計	76,707	84,658
三 公営企業借換債	300	-
四 臨時財政対策債	77,069	51,486
五 退職手当債	4,900	5,700
六 国の予算等貸付金債	(1,185)	(1,819)
総計	(1,185)	(1,819)
158,976	141,844
普通会計分	134,939	118,329
公営企業会計等分	24,037	23,515
(資金区分)
公的資金	64,980	57,670
財政融資資金	43,390	39,340
地方公共団体金融機構資金	21,590	18,330
(国の予算等貸付金)	(1,185)	(1,819)
民間等資金	93,996	84,174
市場公募	43,000	36,700
銀行等引受	50,996	47,474
その他同意(許可)の見込まれる項目
1 旧資金運用部資金、旧簡易生命保険資金及び旧公営企業金融公庫資金の補償金免除線上償還の財源として発行する借換債
2 資金区分の変更等を行う場合において発行する借換債
3 地方税等の減収が生じることとなる場合において発行する減収補てん債
4 財政再生団体が発行する再生振替特例債
(備考)
1 旧合併特例の平成21年度計画額は、合併特例に係る額である。
2 国の予算等貸付金債の( )書は、地方道路整備臨時貸付金、災害援護資金などの国の予算等に基づく貸付金を財源とするものであって外書である。
## 第 1 部 金融庁の組織及び行政運営

## 第1章 金融庁の組織

## 第1節 金融庁の組織（資料1-1-1～3参照）

## Ⅰ．概要

金融庁は、平成12年7月に、金融再生委員会に置かれていた金融監督庁と大蔵省金融企画局を統合して設置され、さらに、平成13年1月の中央省庁再編に当たり、金融再生委員会は廃止され、改めて内閣府の外局として設置された。

金融庁には、内閣府設置法第53条第3項の内部部局として、総務企画局、検査局及び監督局の3局のほか、同法第54条の審議会等として、証券取引等監視委員会、金融審議会、自動車損害賠償責任保険審議会、公認会計士審査会及び企業会計審議会が置かれており、平成14年度末現在、全体で一般職981名及び特別職3名（証券取引等監視委員会の委員長及び委員2名）の体制となっている。

## Ⅱ．特命担当大臣

内閣府設置法第11条により、金融庁の所管する事項及び内閣補助事務たる金融の円滑化を図るための環境の総合的な整備に関する事項については特命担当大臣を必置とし、当該特命担当大臣がこれらの事務を掌理することとされている。

## Ⅲ．所掌事務

金融庁は、金融制度の企画立案から検査・監督・監視の実施機能までを一貫して担うとともに、銀行、保険及び証券等の分野を横断的に所管し、金融行政を一元的に遂行している。

なお、金融破綻処理制度及び金融危機管理に関する企画立案及びそれに関連する事務は、金融庁と財務省との共管とされたが、財務省が所掌するそれらの事務は、財政、国庫、通貨・外国為替等の観点からのものとされている。

## I V．組織編成の特徴

金融庁は、金融システム改革の進展等を踏まえ、従来型の銀行・保険・証券といった縦割り型の組織ではなく、企画・検査・監督・監視といった機能別組織編成を採用している。これにより、制度の企画立案・検査・監督・監視の各部局が相互に適切な緊張関係を確保しつつ、密接な連携を図る組織的基礎が作られている。

さらに、市場機能を中核とした金融システムへの移行に的確に対応していく観点から、機能別の行政組織を基本としつつ、証券市場行政を担当する部署間の連携を
一層強化するため、平成14年8月に、証券市場行政総括官を設置するなど、証券市場行政についての情報交換・連絡・調整を一層推進している。

(参考)金融庁の組織 (平成14年度末)

第2節 平成15年度の体制整備（資料1-2-1）

金融庁の任務を引き続き的確に果たすため、不良債権処理の加速、構造改革を支えるより強固な金融システムの構築など、「金融再生プログラム」（平成14年10月30日決定）等に盛り込まれた諸施策を迅速に実施することが喫緊の課題となる中、平成15年度予算においては、以下のような体制整備が認められた。

### 1 \. 検査局

検査局では、不良債権処理の加速化のため、民間金融機関の検査の重要性が従来以上に増していること等に対応するため、「審議官」を新設するとともに、平成15年4月から導入された政策金融機関及び日本郵政公社に対する金融庁検査への対応並びに調査機能を充実するため、全体で「59人」の増員を行う。

## 2 ．証券取引等監視委員會

証券取引等監視委員会では、証券市場の構造改革が重要な政策課題とされる中、
個人投資家保護の観点からディスクロージャー違反に対する調査体制を強化するほか、証券会社に対する検査体制及び不公正取引に対する監視体制を強化するため、現体制「182人」に対し、2割増の「37人」の増員を行う。

なお、財務局証券取引等監視官部門での増員「17人」と合わせると、全体で「54人」の増員を行う。

### 3. 監督局

監督局では、金融再生プログラムを着実に実施し、構造改革を支えるより強固な金融システムを構築するため、金融機関の監督体制を更に強化するとともに、保険会社の危機対応の監督体制や証券市場の構造改革に対応するため、全体で「16人」の増員を行う。

### 4. 総務企画局

総務企画局では、金融再生プログラムを踏まえ、主要行の不良債権問題を解決し、構造改革を支えるより強固な金融システムの構築を目指すため、「参事官」を新設するとともに、監査法人の監督強化の必要性や公認会計士制度の見直しに対応して、公認会計士法上の監督や処分体制の強化等の総合的な取組みを行うため、「公認会計士監理官」を新設するほか、金融行政を総合的に担うための企画調整機能等を整備するため、全体で「12人」の増員を行う。

（参考）金融庁の平成15年度定員

14年度未定員	15年度定削	15年度增員	增員後の定員
総務企画局	2 3 9	-	1 2	2 5 3
検査局	4 0 4	▲ 2	5 9	4 6 0
監督局	1 5 6	▲ 1	1 6	1 7 1
監視委員会	1 8 2	▲ 1	3 7	2 1 7
合計	9 8 1	▲ 4	1 2 4	1,101

（注）1．総務企画局の定員には長官を含む。

2．増員後の定員には、検査局及び監視委員会から、総務企画局への定員振替2を含む。
平 成 2 5 年度 蔵 出 概 算 要 求 額 明 細 表19 内 閣 府 所 管(内閣本府·人に伴う経費))
要求番号	事項	前年度算額	2 5 年度概算要求額	对前年度比較增△减	備考
1 9年度	2 0年度	2 1年度	2 2年度	2 3年度
010 内 閣 本 府	予算額	(485,595,462)	1,131,946,949)	3,290,342,684)	761,090,946)	2,793,229,713)
010 内 閣 本 府 共 通 費	予算額	(480,977,645)	466,099,200	454,902,893	392,142,979	847,391,733
予算額	(59,533,675)	23,901,000)	24,354,999)	25,644,604)	24,224,914)
决算額	48,822,722
翌年度線越額	4,745,268
不 用 額	9,752,633
单位:千円
4 内(本)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
1	01-95內閣本府一般行政必要庁經費	16,203,741	16,173,736	4 30,005	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予決差	算額	21,045,846)	21,477,239)	21,924,737)	23,139,917)
算額	21,127,782	21,550,931	22,273,618	23,486,292
算額	20,576,850
引額	900,389
001既定定員に伴う経費	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
算額	15,050,297)	15,498,047)	16,067,969)	16,991,316)
算額	15,088,990	15,506,405	16,346,980	16,991,316
算額	19年度	20年度	21年度	22年度
算額	15,050,297)	15,498,047)	16,067,969)	16,991,316)
算額	15,088,990	15,506,405	16,346,980	16,991,316
定員	1,106人(特別職28人一般職1,078人)
95016-2111-02-0000職員基本給	6,085,511	5,978,009	4 107,502
02-0100職員俸給	4,984,222	4,888,701	4 95,521
02-0200扶養手当	132,715	140,701	7,986
02-0300地域手当	968,574	948,607	19,967
95016-2111-03-0000職員諸手当	2,879,126	2,873,647	4 5,479
03-0100管理職手当	206,307	198,500	4 7,807
03-0200初任給調整手当	2,480	2,480	0
03-0300通勤手当	181,548	188,156	6,608
03-0400特殊勤務手当	6	6	0
03-0500特地勤務手当	0	0	0
03-0600宿日直手当	3,315	3,315	0
03-0700期末手当	1,409,332	1,393,724	4 15,608
03-0800勤勉手当	774,317	766,956	4 7,361
03-1000寒冷地手当	0	0	0
03-1100住居手当	70,769	74,333	3,564
03-1200单身赴任手当	16,150	17,266	1,116
03-1300管理職員特別勤務手当	2,326	2,326	0
03-1800專門スタッフ職調整手当	0	0	0
03-1900本府省業務調整手当	212,576	226,585	14,009
03-2500在勤手当	0	0	0
03-2550イラク人道復興支援等手当	0	0	0
03-5300特例一時金	0	0	0
95016-2111-04-0100超過勤務手当	924,676	902,830	4 21,846
要求番号	事 项	前 年 度 算 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
6 内(本)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比较增△减	備 考
003 定員合理化に伴う経費	(定員合理化分)
行政職俸給表(一) 3級 △ 9名
行政職俸給表(一) 1級 △ 5名
行政職俸給表(二) 2級 △ 3名
001 人 件 費	0	100,045	100,045
95016-2111-02-0000 職員基本給	0	46,769	46,769
02-0100 職員俸給	0	36,125	36,125
02-0200 扶養手当	0	3,510	3,510
02-0300 地域手当	0	7,134	7,134
95016-2111-03-0000 職員諸手当	0	21,882	21,882
03-0100 管理職手当	0	0	0
03-0200 初任給調整手当	0	0	0
03-0300 通勤手当	0	5,610	5,610
03-0400 特殊勤務手当	0	0	0
03-0700 期末手当	0	10,013	10,013
03-0800 勤勉手当	0	4,779	4,779
03-1100 住居手当	0	0	0
03-1300 管理職員特別勤務手当	0	0	0
03-1900 本府省業務調整手当	0	1,480	1,480
03-2550 イラク人道復興支援等手当	0	0	0
03-5300 特例一時金	0	0	0
95016-2111-04-0100 超過勤務手当	0	9,784	9,784
95016-2151-05-1400 公務災害補償費	0	0	0
95016-2111-05-1500 退職手当	0	0	0
95016-2115-16-7500 国家公務員共済組合負担金	0	21,610	21,610
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比较增△减	備 考
006 增員要求に伴う経費	(新規增員分)
行政職俸給表(一)	6級 12月 14名
行政職俸給表(一)	5級 12月 9名
行政職俸給表(一)	4級 12月 8名
行政職俸給表(一)	3級 12月 10名
再任用短時間勤務職員	3級 12月 4名 31時間勤務
001 人 件 費	0	336,595	336,595
95016-2111-02-0000 職員基本給	0	164,177	164,177
02-0100 職員俸給	0	126,341	126,341
02-0200 扶養手当	0	12,792	12,792
02-0300 地域手当	0	25,044	25,044
95016-2111-03-0000 職員諸手当	0	64,301	64,301
03-0100 管理職手当	0	0	0
03-0200 初任給調整手当	0	0	0
03-0300 通勤手当	0	13,530	13,530
03-0400 特殊勤務手当	0	0	0
03-0700 期末手当	0	25,484	25,484
03-0800 勤勉手当	0	11,837	11,837
03-1100 住居手当	0	0	0
03-1300 管理職員特別勤務手当	0	0	0
03-1900 本府省業務調整手当	0	13,450	13,450
03-2550 イラク人道復興支援等手当	0	0	0
03-5300 特例一時金	0	0	0
95016-2111-04-0100 超過勤務手当	0	34,216	34,216
95016-2111-05-1360 短時間勤務職員給与
05-0100 再任用短時間勤務職員給与	0	14,610	14,610
05-0200 任期付短時間勤務職員給与	0	0	0
95016-2151-05-1400 公務災害補償費	0	0	0
95016-2111-05-1500 退職手当	0	0	0
95016-2115-16-7500 国家公務員共済組合負担金	0	59,291	59,291
8 内(本)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比较增△减	備 考
009 振替定員に伴う経費001 人 件 費95016-2111-02-0000 職員基本給02-0100 職員俸給02-0200 扶養手当02-0300 地域手当95016-2111-03-0000 職員諸手当03-0100 管理職手当03-0300 通勤手当03-0700 期末手当03-0800 勤勉手当03-1100 住居手当03-1200 单身赴任手当03-1300 管理職員特別勤務手当03-1800 專門スタッフ職調整手当03-1900 本府省業務調整手当03-5300 特例一時金95016-2111-04-0100 超過勤務手当95016-2111-05-1200 休職者給与95016-2111-05-1360 短時間勤務職員給与05-0100 再任用短時間勤務職員給与05-0200 任期付短時間勤務職員給与95016-2151-05-1400 公務災害補償費95016-2111-05-1500 退職手当95016-2115-16-7500 国家公務員共済組合負担金
# 平成24年度 財務省所管特別会計予算概算の概要

(計数は各々単位未満四捨五入)

(23'当初予算額)

24'概算額

(伸率)

地震再保険特別会計
歳	入	(	784	億円)	966	億円	(+)	23.2	%
歳	出	(	784	億円)	966	億円	(+)	23.2

【概要】

地震等による被災者の生活の安定に寄与することを目的として、民間損害保険会社が負う地震保険責任を政府が再保険し、再保険料の受入れ、管理・運用のほか、民間のみでは対応できない巨大地震発生の際には、再保険金の支払いを行う。

(主な歳入)

再保険料収入

雑収入

(主な歳出)

再 保 険 費

810 億円 (＋ 37.2 %)

事務取扱費

156 億円 (△ 19.5 %)

965 億円（+ 23.2%）

1 億円 (△ 2.6 %)

58 百万円 (△ 4.4 %)

その他 7 百万円 (+ 16.2 %)

（注）1回の地震等による総支払保険金の上限は、6兆2,000億円（そのうち、政府の支払保険責任額は、5兆7,120億円）

※ 平成24年4月1日改正予定

＜参考＞ 積立金の残高

平成24年度末(予定) 8,659億円

$$

\left(

\begin{array}{cccc}

\text{この積立金は、大地震発生時の「再保険金並びに借入金の償還金及び利子に充てるために必要な金額」を積み立てているもの}

\end{array}

\right)

$$
国债整理基金特别会计
嵗	入	(206兆	3,940	億円	)	(+)	1.5	%)
209兆	5,921	億円
嵗	出	(194兆	3,940	億円	)	(+)	1.6	%)
197兆	5,921	億円

【概要】

一般会計又は特別会計からの繰入資金等を財源として公債、借入金等の償還及び利子等の支払いを行う。

(主な歳入)

他会計より受入 84 兆 2,823 億円 (+ 2.0 %)

うち東日本大震災復興

他 会 計 よ り 受 入

1 兆 1,220 億円 （ 皆 増 ）

公債金 112 兆 3,050 億円 (+ 8.7 %)

うち復興借換公債金 3 兆 4,488 億円 （皆 増）

前年度剩余金受入 12 兆円 (△ 40.0%)

(主な歳出)

国債整理支出 192 兆 3,088 億円 (△ 1.0 %)

復興債整理支出 5 兆 2,024 億円 （皆増）

事務取扱費

9億円

(△ 3.2%)

地方道路整備臨時貸付金 800億円 （前年度同額）

社会資本整備事業特別会計へ繰入

（注）復興債借換分を除く公債金は、60年償還ルールに基づいて計算される借換債発行額を計上

<参考> 基金の残高

<参考> 基金の残高

平成24年度末(予定) 9兆8,354億円

この基金残高は、翌年度以降の国債償還等に充てるため、全額翌年度の歳入に繰り入れるもの
外国為替資金特別会計
歲	入(2兆2兆1兆1兆	3,889億円2,070億円	(△	7.6	%
歲	出(1兆1兆5,889億円	6,049億円	(△	1.0	%

## 【概要】

外為特会は、為替介入による外貨の売買を行うとともに、政府の保有する外国為替等（外貨、外貨証券、外貨債券、特別引出権（SDR）等）の管理・運営を行う会計であり、国際通貨基金（IMF）に対する出資やIMF関係の取引もこの会計を通じて行われている。

(主な歳入)

外国為替等売買差益 1,200 億円 （前年度同額）

運用収入 2 兆 870 億円 （△ 8.0 %）

(主な歳出)

事務取扱費

13億円（+35.2%）

人件費

400百万円（+7.5%）

外貨資産リスク

555百万円（+90.2%）

管理強化経費

その他

319百万円（+14.6%）

諸支出金

326億円（+9.5%）

国債整理基金特別会計へ繰入

1兆2,550億円（+20.3%）

予備費

3,000億円（前年度同額）

（注）政府短期証券（為券）発行限度額は、195兆円

＜参考＞ ①積立金の残高

平成24年度末(予定) 20兆7,019億円

積立金は、外貨資産と円建ての政府短期証券の金利差から生じた剰余金を積み立てたものであるが、この内外金利差は将来外国通貨の減価(ドル安)が見込まれるゆえ生じるもの。このため、特会が債務超過とならないよう、バランスシートに時価評価による為替差損と見合う形で積立金を立て、バランスさせることが必要。

なお、一般的に、積立金は、為替差損のほか、金利差損、内外金利の逆転による収支赤字にも備えるもの。

②一般会計へ繰入

平成24年度 1.97兆円、平成23年度 2.93兆円、平成22年度 2.85兆円
賬	入	(39兆35兆35兆38兆34兆7,804億円)	(△10.2%)

## 【概要】

財政投融資計画の一環として、財投債で調達した資金等を原資に、日本政策金融公庫、独立行政法人等及び地方公共団体に対して貸付けを財政融資資金より実施しており、この財政融資資金の運用に関する経理を行う。

資 金 運 用 收 入 2 兆 8,148 億円 （△ 11.6 %）

公債金 15 兆円 (+ 7.1 %)

財政融資資金より受入 16 兆 2,927 億円 （△ 21.9 %）

積立金より受入 9,967 億円 ( $ \triangle $ 5.9 %)

信託受益権等讓渡收入 2,000 億円 （前年度同額）

財政融資資金へ繰入 15 兆 6,000 億円 (+ 6.8 %)

事務取扱費 58 億円（+ 5.1%）

人件費3,550 百万円（+0.9%）

システムのリプレース関係経費 549 百万円 （皆増）

その他 1,713 百万円 (△ 14.8 %)

諸 支 出 金 6,349 億円 （△ 5.0 %）

国債整理基金特別会計へ繰入 18 兆 5,396 億円 （△ 16.7 %）

うち東日本大震災復興分 9,967 億円 （皆 増）

＜参考＞ ①積立金の残高

平成24年度末（予定） 0億円

②国債整理基金特別会計へ繰入(東日本大震災復興分)

平成24年度 1.0兆円

③一般会計へ繰入

平成24年度 - 兆円、平成23年度 1.1兆円、平成22年度 4.8兆円
賦入	(4,617億円)	(＋	24.4	%
財政投融資特別会計	5,746億円
<投資勘定>
賦出	(4,617億円)	(＋	24.4	%
5,746億円

【概要】

財政投融資計画の一環として、投資勘定が保有する株式の配当金や過去に出資した法人からの国庫納付金等を原資として、産業の開発及び貿易の振興のための投資に関する経理を行う。

(主な歳入)

運用收入 4,334 億円 (+ 280.8 %)

うち地方公共団体金融機構納付金 3,500 億円 （皆 増）

資産処分収入 - 億円 (皆減)

前年度剩余金受入 1,404 億円（+ 167.0 %）

(主な歳出)

産業投資支出 1,804 億円 (△ 38.0 %)

事務取扱費

1 億円

(△ 10.3 %)

人件費79 百万円（+1.4%）

その他 37 百万円 (△ 28.0 %)

一般会计へ繰入 439 億円 （△ 74.2%）

地方公共団体金融機構納付金収入交付税及び讓与税配付金特別会計へ繰入

3,500 億円 （皆 増 ）

（注）地方の財源不足の補てんに充てるため、地方公共団体金融機構からの納付金(3,500億円)を交付税及び譲与税配付金特別会計へ時限的に繰り入れている。

なお、これを除く歳入・歳出の総額は2,246億円である。
賬 入	( 1,150 億円 )	(△	27.4	%
賬 入	835 億円
賬 出	( 468 億円 )	(△	7.1	%
賬 出	435 億円

【概要】

国の庁舎等の集約立体化・移転再配置する場合又は地震防災機能を発揮するために必要な庁舎を整備する場合に、スクラップ・アンド・ビルドの考え方に基づく特定国有財産整備計画を策定し、必要な庁舎・宿舎の取得と不用となった財産の処分を行う。

旧特定国有財産整備特別会計が平成21年度末で廃止されたことに伴い、平成21年度末までに完了していない事業を経理することを目的に経過措置として、財政投融資特別会計に本勘定が設置された。事業完了後に一般会計に統合予定。

(主な歳入)

国有財產処分收入

前年度剩余金受入

(主な歳出)

特定国有財産整備費

事務取扱費

賠償償還及払戾金

その他

154 億円 (△ 11.7 %)

678 億円 (△ 30.3 %)

361 億円 (△ 4.4 %)

65 億円 (△ 20.1 %)

5,753 百万円 (△ 17.6 %)

796 百万円 (△ 34.5 %)
# 平成１７年度環境物品等の調達実績の概要

公正取引委員會

国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律第8条第1項の規定に基づき，平成17年度における環境物品等の調達実績の概要を取りまとめ，公表するとともに，環境大臣に通知する。

## 1 平成１７年度の経緯

平成１７年度については，平成１７年７月に環境物品等の調達の推進を図るための方針（以下「調達方針」という。）を策定し，これに基づいて環境物品等の調達を推進した。

## 2 特定調達品目の調達状況

各特定調達品目の調達量等は，別表のとおりである。調達総量に対する基準を満足する物品等の調達量の割合により目標設定を行う品目については，すべて100％を目標としていたところである。

## 3 特定調達物品等以外の環境物品等の調達状況

環境物品の選択に当たっては，適切な品目については，エコマークの認定を受けている製品又はこれと同等のものを調達するように努めた。

## 4 その他の物品，役務の調達に当たっての環境配慮の実績

その他の物品の調達に当たり，部品の設計段階から，素材ごとのリサイクル又は廃棄時に分別できるようにしている製品，あるいは，分別せずに，リサイクル可能又は単一であり，リサイクルが容易な製品であるものを使用するように働きかけた。

## 5 平成１７年度調達実績に関する評価

平成１７年度の調達においては，調達方針に定めた目標を１００％達成することができた。平成１８年度以降の調達においても，引き続き，調達方針に定めた目標を達成できるように努めていくこととする。
## 平成17年度特定調達品目調達実績取りまとめ表

分 野	品目	① 目標値	② 絶調達量	③ 特定調達物品等の調達量	④ 特定調達物品等の調達率=③/②	⑤ 目標達成率=③/①(一部=③/①)	判断の基準より高い水準を満足する物品等を調達した場合	判断の基準を満足した物品等を調達した場合	⑨ 主な理由
⑥ 調達量	⑦ 具体的仕様	⑧ 調達量	⑨ 具体的仕様の主な例
⑨ の内数	環境への配慮の内容
紙 類	(8)	コピー用紙	100 %	51125.4 kg	51125.4 kg	100 %	100 %	0 kg	0 kg
フォーム用紙	100 %	0 kg	0 kg	%	%	0 kg	0 kg
イソクジットカラ-プリソタ-用塗工紙	100 %	0 kg	0 kg	%	%	0 kg	0 kg
ジアソ感光紙	100 %	0 kg	0 kg	%	%	0 kg	0 kg
印刷用紙(カラ-用紙を除く)	100 %	0 kg	0 kg	%	%	0 kg	0 kg
印刷用紙(カラ-用紙)	100 %	345.4 kg	345.4 kg	100 %	100 %	0 kg	0 kg
トイレットベ-パ-	100 %	0 kg	0 kg	%	%	0 kg	0 kg
ティッシュベ-パ-	100 %	0 kg	0 kg	%	%	0 kg	0 kg
文 具 類	(76)	シャ-プベンシル	100 %	657 本	657 本	100 %	100 %	0 本	0 本
シャ-プベンシル替芯	100 %	1200 個	1200 個	100 %	100 %	0 個	0 個
ボールベン	100 %	525 本	525 本	100 %	100 %	0 本	0 本
マ-キングベン	100 %	180 本	180 本	100 %	100 %	0 本	0 本
紹筆	100 %	24 本	24 本	100 %	100 %	0 本	0 本
スタンプ台	100 %	17 個	17 個	100 %	100 %	0 個	0 個
朱肉	100 %	110 個	110 個	100 %	100 %	0 個	0 個
印章セット	100 %	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個
ゴム印	100 %	291 個	291 個	100 %	100 %	0 個	0 個
回転ゴム印	100 %	9 個	9 個	100 %	100 %	0 個	0 個
定規	100 %	114 個	114 個	100 %	100 %	0 個	0 個
トレー	100 %	1 個	1 個	100 %	100 %	0 個	0 個
消しゴム	100 %	570 個	570 個	100 %	100 %	0 個	0 個
ステ-プラ-	100 %	132 個	132 個	100 %	100 %	0 個	0 個
ステ-プラ-針リム-パ-	100 %	3 個	3 個	100 %	100 %	0 個	0 個
連射式クリップ(本体)	100 %	160 個	160 個	100 %	100 %	0 個	0 個
事務用修正具(テ-プ)	100 %	430 個	430 個	100 %	100 %	0 個	0 個
事務用修正具(液状)	100 %	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個
クラフトテ-プ	100 %	255 個	255 個	100 %	100 %	0 個	0 個
粘着テ-プ(布粘着)	100 %	13 個	13 個	100 %	100 %	0 個	0 個
両面粘着紙テ-プ	100 %	5 個	5 個	100 %	100 %	0 個	0 個
製本テ-プ	100 %	20 個	20 個	100 %	100 %	0 個	0 個
プラクスタンド	100 %	80 個	80 個	100 %	100 %	0 個	0 個
ベンスタンド	100 %	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個
クリッブケ-ス	100 %	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個
はさみ	100 %	114 個	114 個	100 %	100 %	0 個	0 個
マグネット(玉)	100 %	5 個	5 個	100 %	100 %	0 個	0 個
マグネット(パ-	100 %	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個
テ-プカッター	100 %	10 個	10 個	100 %	100 %	0 個	0 個
パンチ(手動)	100 %	18 個	18 個	100 %	100 %	0 個	0 個
モルトケ-ス(紙め(リ用スポンジケ-ス)	100 %	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個
紙め(リクリーム	100 %	5 個	5 個	100 %	100 %	0 個	0 個
紹筆削(手動)	100 %	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個
OAクリー-ナ-(ウェットタイブ)	100 %	1 個	1 個	100 %	100 %	0 個	0 個
OAクリー-ナ-(波タイブ)	100 %	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個
ダストブロワ-	100 %	11 個	11 個	100 %	100 %	0 個	0 個
レターケ-ス	100 %	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個
メディア-ス(FD-CD-MO用)	100 %	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個
マクスパッド	100 %	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個
OAクリル-ク-(CRT-液晶)用)	100 %	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個
丸刃式紙裁断機	100 %	0 台	0 台	%	%	0 台	0 台
カッターナイフ	100 %	69 個	69 個	100 %	100 %	0 個	0 個
カッターナイフ	100 %	10 個	10 個	100 %	100 %	0 個	0 個
デスクマット	100 %	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個
OHPフィルム	100 %	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個
絵筆	100 %	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個
絵の具	100 %	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個
分 野	品目	① 目標値	② 絶調達量	③ 特定調達物品等の調達量	④ 特定調達物品等の調達率=③/②	⑤ 目標達成率=④/①(一部=③/①)	判断の基準より高い水準を満足する物品等を調達した場合	判断の基準を満足する物品等を調達した場合	⑨ 備考
⑥ 調達量⑨ の内数	⑦ 具体的仕様環境への配慮の内容	⑧ 調達量	⑨ 具体的仕様の主な例	⑩ 主な理由
⑨ 環境への配慮の内容
墨汁	100 %	0個	0個	%	%	0個	0個
のり(液状)儲充用を含む。)	100 %	43個	43個	100 %	100 %	0個	0個
分	野	品目	①目標值	②総調達量	③特定調達物品等の調達量	④特定調達物品等の調達率=③/②	⑤目標達成率=③/①(一部=③/①)	判断の基準より高い水準を満足する物品等を調達した場合	判断の基準を満足しない物品等を調達した場合	⑨ 備考
⑥調達量	⑦具体的仕様環境への配慮の内容	⑧調達量	⑨具体的仕様の主な例	⑩主な理由
のり(顔粉のり)(補充用を含む。)	100%	0個	0個	%	%	0個	0個
のり(固形)	100%	420個	420個	100%	100%	0個	0個
のり(デーブ)	100%	222個	222個	100%	100%	0個	0個
ファイル	100%	15212 冊	15212 冊	100%	100%	0冊	0冊
バインダー	100%	35冊	35冊	100%	100%	0冊	0冊
ファイリング用品	100%	376個	376個	100%	100%	0個	0個
アルバム	100%	0個	0個	%	%	0個	0個
フブリひも	100%	106個	106個	100%	100%	0個	0個
カードクース	100%	0個	0個	%	%	0個	0個
事務用封筒(紙製)	100%	88650 枚	88650 枚	100%	100%	0枚	0枚
応付き封筒(紙製)	100%	0枚	0枚	%	%	0枚	0枚
はい紙起案用紙	100%	0個	0個	%	%	0個	0個
ノート	100%	1643 冊	1643 冊	100%	100%	0冊	0冊
タックラベル	100%	270個	270個	100%	100%	0個	0個
パンチラベル	100%	0個	0個	%	%	0個	0個
インデックス	100%	1132 冊	1132 冊	100%	100%	0個	0個
付箋紙	100%	6567 個	6567 個	100%	100%	0個	0個
付箋フイルム	100%	30個	30個	100%	100%	0個	0個
黒板拭き	100%	0個	0個	%	%	0個	0個
ホワイトボート用イレーザー	100%	0個	0個	%	%	0個	0個
額繰	100%	0個	0個	%	%	0個	0個
ごみ箱	100%	62個	62個	100%	100%	0個	0個
リサイクルボックス	100%	1個	1個	100%	100%	0個	0個
缶ボトルつぶし機(手動)	100%	0個	0個	%	%	0個	0個
名札(机上用)	100%	30個	30個	100%	100%	0個	0個
名札(衣服取付型-首下げ型)	100%	0個	0個	%	%	0個	0個
機器類(10)	いす	100%	38 脚	38 脚	100%	100%	0脚	0脚
机	100%	24 台	24 台	100%	100%	0台	0台
棚	100%	18 連	18 連	100%	100%	0連	0連
収納用什器(棚以外)	100%	32 台	32 台	100%	100%	0台	0台
ローバーティシヨ	100%	19 台	19 台	100%	100%	0台	0台
コーヒンガー	100%	0台	0台	%	%	0台	0台
傘立て	100%	0台	0台	%	%	0台	0台
掲示板	100%	1個	1個	100%	100%	0個	0個
黒板	100%	0個	0個	%	%	0個	0個
ホワイトボード	100%	0個	0個	%	%	0個	0個
O A 機器(11)	コーヒー機等合計	100%	0台	0台	%	%	0台	0台
コーヒー機
分	野	品目	①	目標值	②	絶調達量	③	特定調達物品等の調達量	④	特定調達物品等の調達率=③/②	⑤	目標達成率=④/①	判断の基準より高い水準を満足する物品等を調達した場合	判断の基準を満足しなし物品等を調達した場合	⑨	備考
⑥	調達量	⑦	具体的仕様	⑧	調達量	⑨	具体的仕様の主な例	⑩	主な理由
⑨の内数	環境への配慮の内容
フラクミリ	プリタ等	ブリタ等合計	購入	100%	0	0	0	0	%	%	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
リース・レクタ(新規)	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
リース・レクタ(継続)	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
ブリタ	購入	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
リース・レクタ(新規)	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
リース・レクタ(継続)	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
ブリタ/ブラクジル廃用機	購入	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
リース・レクタ(新規)	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
リース・レクタ(継続)	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
ブラクジリ	購入	100%	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
リース・レクタ(新規)	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
リース・レクタ(継続)	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
スキナ	購入	100%	1	1	1	1	1	100%	100%	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
リース・レクタ(新規)	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
リース・レクタ(継続)	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
磁気ディスク装置	購入	100%	0	0	0	0	0	%	%	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
リース・レクタ(新規)	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
リース・レクタ(継続)	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
ディスブレイ	購入	100%	0	0	0	0	0	%	%	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
リース・レクタ(新規)	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
リース・レクタ(継続)	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
シュレッダ-	購入	100%	1	1	1	1	1	100%	100%	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
リース・レクタ(新規)	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
リース・レクタ(継続)	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
デジタ印刷機	購入	100%	0	0	0	0	0	%	%	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
リース・レクタ(新規)	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
リース・レクタ(継続)	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
家電製品(4)	電気冷蔵庫 冷蔵庫 冷蔵冷蔵庫	購入	100%	15	15	15	15	100%	100%	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
リース・レクタ(新規)	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
リース・レクタ(継続)	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
電気便座	購入	100%	0	0	0	0	0	%	%	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
リース・レクタ(新規)	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
リース・レクタ(継続)	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
エアコンディシヨー等(3)	エアコンディシヨー	購入	100%	0	0	0	0	0	%	%	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
リース・レクタ(新規)	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
リース・レクタ(継続)	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
ガスヒートボンブ式冷暖房機	購入	100%	0	0	0	0	0	%	%	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
リース・レクタ(新規)	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
リース・レクタ(継続)	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
スープ	購入	100%	0	0	0	0	0	%	%	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
リース・レクタ(新規)	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
リース・レクタ(継続)	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
分 野	品目	①目標值	②絵調達量	③特定調達物品等の調達量	④特定調達物品等の調達率=③/②	⑤目標達成率=④/①(一部=③/①)	判断の基準より高い水準を満足する物品等を調達した場合	判断の基準を満足した物品等を調達した場合	⑨ 具体的仕様の主な例	⑩ 主な理由
⑥ 調達量	⑦ 具体的仕様	⑧ 調達量	⑨ 具体的仕様の主な例
⑨の内数	環境への配慮の内容
温水器等(4)	電気絵湯器	購入	%	0台	0台	%	%	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台
ガス温水機器	購入	%	0台	0台	%	%	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台
石油温水機器	購入	%	0台	0台	%	%	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台
ガス調理機器	購入	%	0台	0台	%	%	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台
照明(2)	萤光灯照明器具	H灯(一夕方式器具	100%	0台	0台	%	%	0台	0台
萤光管	高周波点灯専用形(Hf)	100%	0本	0本	100%	100%	0本	0本
萤光管	光光灯灯形又光又光	45本	45本	45本
自動車等(3)	電気自動車	購入	台	0台	0台	%	%	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台
天然ガス自動車	購入	台	0台	0台	%	%	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台
メタル自動車	購入	台	0台	0台	%	%	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台
ハイブリット自動車	購入	台	0台	0台	%	%	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台
燃料電池自動車	購入	台	0台	0台	%	%	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台
17年度低排出75%低减力低燃費+5%	購入	台	0台	0台	%	%	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台
17年度低排出75%低减力低燃費	購入	台	0台	0台	%	%	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台
17年度低排出50%低减力低燃費+5%	購入	台	0台	0台	%	%	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台
12年度低排出75%低减力低燃費+5%	購入	台	0台	0台	%	%	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台
その他	購入	0台	0台	0台	0台	0台	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台