Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 投 融 資 原 資 見 込

22 年	度(億円)	21 年	度(億円)
政	府	保	証	47,538	37,576
政府	保	証	国内	債	41,738	32,576
政府	保	証	外	債	5,800	5,000
合	計	183,569	158,632

政投融資特別会計国債 155,000 億円の発行を予定している。

## 融資使途別分類表

21	年度	億円)
財政融資	産業投資	政府保証	合計
6,577	—	287	6,864
21,248	—	8,122	29,371
5,346	8	55	5,409
8,552	—	59	8,610
39,654	190	2,427	42,271
4,206	45	—	4,251
85,583	243	10,950	96,775
2,442	—	182	2,624
5,276	—	19,625	24,901
3,736	—	775	4,512
2,867	103	1,265	4,235
14,322	103	21,847	36,272
11,423	592	1,079	13,095
8,590	200	3,700	12,490
119,918	1,138	37,576	158,632

出されたものである。
## 第 2 運 用

## 1 特別会計

## （1） エネルギー対策特別会計

22年度(億円)	21年度(億円)
財政投融資	427
317

この会計は、燃料安定供給対策、エネルギー需給構造高度化対策、電源立地対策及び電源利用対策に関する経理を明確にすることを目的としている。

この会計において、財政投融資の対象となっているのは、石油及びLPガスに係る国家備蓄事業のうち、石油及びLPガス国家備蓄基地建設等事業の推進に必要な経費である。

22 年度においては、石油及びLPガス国家備蓄基地に係る資本的支出として40億円、LPガス国家備蓄基地建設に必要な施設建設費として387億円、合計427億円の事業費を計上しており、このほか国家備蓄石油購入及び国家備蓄基地建設に係る借入金の償還等14,248億円を含め、総額14,675億円(21年度14,627億円)の事業費を計上している。

これに必要な資金として、財政投融資 427 億円を予定するほか、自己資金等 14,248 億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

22年度(億円)	21年度(億円)
財政投融資	427
財政融資資金借入金	427
自己資金等	14,248
石油証券	12,071
民間借入金	2,177
合計	14,675

## （2） 食料安定供給特別会計

22 年度(億円)	21 年度(億円)
財政投融資	54
163

この会計は、農業経営基盤強化事業、農業経営安定事業及び食糧の需給及び価格の安定のために行う事業に関する経理を明確にすることを目的としている。

また、「土地改良法」(昭24法195)に基づく国営土地改良事業及び土地改良関係受託工事等に関する経理を行うため設けられた国営土地改良事業特別会計が20年度より一般会計に統合されたことに伴い、10年度以前に事業費の一部について借入金をもって財源とすることで新規着エした地区のうち19年度末までに工事が完了しなかった地区における事業(未完了借入事業)について、当該事業が完了するまでの間、借入金をもってその財源とすることができるよう、20年度から未完了借入事業の工事の全部が完了する年度までの間の経過措置として国営土地改良事業勘定が設けられている。

この会計において、財政投融資の対象となっているのは、「土地改良法」(昭24法195)に基づき国が行う土地改良事業のうち、未完了借入事業である。

22 年度においては、土地改良事業については 29 地区、北海道土地改良事業については 11 地区、離島土地改良事業については 3 地区の工事等をそれぞれ施行することとし、総額 645 億円 (21 年度 1,125 億円) の事業費を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

22年度(億円)	21年度(億円)
土地改良事業費	188	481
北海道土地改良事業費	107	199
離島土地改良事業費	40	71
沖縄土地改良事業費	-	0
土地改良事業工事諸費	72	81
受託工事費及換地清算金	19	17
国債整理基金特別会計へ繰入等	219	276
合計	645	1,125

この計画に必要な資金として、財政投融資54億円を予定するほか、自己資金等591億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。
22年度(億円)	21年度(億円)
財政投融資	54	163
財政融資資金借入金	54	163
自己資金等	591	962
一般会計より受入	287	657
土地改良事業費負担金収入	212	257
受託工事費等受入等	93	48
合計	645	1,125

（3）社会資本整備事業特別会計

22年度(億円) 21年度(億円)

財政投融資 687 882

この会計は、治水事業、道路整備事業、港湾整備事業、空港整備事業及び都市開発資金の貸付け並びに社会資本整備関係事業等の経理を明確にすることを目的としている。

この会計において、財政投融資の対象となっているのは、空港整備事業費のうち、東京国際空港(羽田)の再拡張事業である。

22 年度においては、四本目の滑走路等を整備する再拡張事業を推進すること等のため、総額 1,147 億円 (21 年度 1,488 億円) の事業費を計上している。

これに必要な資金として、財政投融資687億円を予定するほか、自己資金等460億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

22年度(億円)	21年度(億円)
財政投融資	687	882
財政融資資金借入金	687	882
自己資金等	460	606
一般会計より受入	74	144
業務収入等	387	462
合計	1,147	1,488

## 2 公庫等

## （1） 株式会社日本政策金融公庫

22 年度(億円) 21 年度(億円)

財政投融資 85,638 63,866

この公庫は、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、国民一般、中小企業者及び農林水産業者の資金調達を支援するための金融の機能並びに我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得を促進し、我が国の産業の国際競争力の維持及び向上を図り、並びに地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業を促進するための金融の機能を担うとともに、内外の金融秩序の混乱又は大規模な災害、テロリズム若しくは感染症等による被害に対処するために必要な金融を行うほか、当該必要な金融が銀行その他の金融機関により迅速かつ円滑に行われることを可能とし、もって我が国及び国際経済社会の健全な発展並びに国民生活の向上に寄与することを目的としている。

また、「エネルギー環境適合製品製造事業の促進に関する法律」(仮称)に基づく業務の特例として、エネルギー環境適合製品を開発し、又は製造する事業のうち、我が国産業活動の発達及び改善に特に資するものを事業者が実施するために必要な資金を銀行その他の金融機関が貸し付ける場合において、当該金融機関に対し、当該資金の貸付けに必要な資金の貸付けを行うことができることとされている。

（注）21年度において、財政投融資65,000億円の追加を行った。

## (イ) 国民一般向け業務

22年度(億円) 21年度(億円)

財政投融資 22,168 27,324

22年度においては、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」(21年12月8日閣議決定)における小規模企業向けの資金繰り対策としてセーフティネット貸付の延長・拡充等を実施するとともに、地域活性化等に必要な資金需要に的確に対応することとしており、普通貸付(小規模事業者経営改善資金貸付を除く。)の貸付規模としては、20年度からの累次の経済対策の下での貸付実績を勘案した上で、25,000億円を計上している。

また、小規模事業者の経営改善に資することを目的とする無担保・無保証人の貸付けである小規模事業者経営改善資金貸付については、その貸付規模として3,000億円を計上している。
次に、生活衛生資金貸付については、生活衛生関係営業者に対し、衛生施設の改善、近代化等に必要な資金の貸付け(小規模事業者の経営改善に資するための生活衛生関係営業経営改善資金特別貸付70億円を含む。)を行うため、貸付規模として1,400億円を計上している。

このほか、教育資金貸付、恩給担保貸付等を合わせ、総額31,153億円(21年度55,033億円)の貸付規模を計上している。

貸付計画の内訳は、次のとおりである。

22年度(億円)	21年度(億円)
普通貸付	28,000	51,300
小規模事業者経営改善資金貸付を除く普通貸付	25,000	47,400
小規模事業者経営改善資金貸付	3,000	3,900
生活衛生資金貸付	1,400	1,750
うち生活衛生関係営業経営改善資金特別貸付	(70)	(150)
恩給担保貸付	250	280
記名国債担保貸付	3	3
教育資金貸付	1,500	1,700
合計	31,153	55,033

この計画に必要な資金として、財政投融資22,168億円を予定するほか、自己資金等8,985億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として2,150億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

(注) 21年度において、財政投融資1,000億円の追加を行った。

22年度(億円)	21年度(億円)
財政投融資	22,168	27,324
財政融資資金借入金	21,400	26,481
財政投融資特別会計投資勘定出資金	15	83
財政投融資特別会計投資勘定借入金	3	10
政府保証国内債	750	750
自己資金等	8,985	27,709
財投機関債	2,150	600
回収金等	6,835	27,109
合計	31,153	55,033

## (口) 農林水産業者向け業務

22年度(億円)	21年度(億円)
財政投融資	1,720
1,805

22年度においては、食料の国内生産の確保、農林漁業者の経営安定や食料自給率の向上等を図るため、意欲ある農林漁業者の確保・育成、生産性の向上等の推進に必要な資金需要に的確に対応することとし、貸付規模として3,100億円(21年度3,100億円)を計上している。

貸付計画の内訳は、次のとおりである。

22 年度(億円)	21 年度(億円)
経営構造改善	1,716
基盤整備	455
一般施設	564
経営維持安定	315
災害	50
合計	3,100

この計画のうち、2,229億円が22年度中に貸し付けられる予定であり、これに21年度の計画のうち、22年度に資金交付が行われる予定となっている471億円を加えると、22年度の資金交付額は2,700億円(21年度2,700億円)となる。

この資金交付に必要な資金として、財政投融資1,720億円を予定するほか、自己資金等980億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として250億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

22年度(億円)	21年度(億円)
財政投融資	1,720	1,805
財政融資資金借入金	1,700	1,770
財政投融資特別会計投資勘定出資金	20	35
自己資金等	980	895
財投機関債	250	100
食料安定供給特別会計借入金	—	88
回収金等	730	707
合計	2,700	2,700
（八）中小企業者向计業務

22 年度(億円)	21 年度(億円)
財 政 投 融 資	17,161	15,303

22年度においては、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」(21年12月8日閣議決定)における中小企業向けの資金繰り対策としてセーフティネット貸付の延長・拡充等を実施するとともに、地域活性化等に必要な資金需要に的確に対応することとしており、融資事業の貸付規模としては、20年度からの累次の経済対策の下での貸付実績を勘案した上で、23,000億円(21年度24,400億円)を計上している。

このほか、証券化支援買取事業については、民間金融機関の中小企業向け無担保融資等を促進するための買取等規模401億円(21年度751億円)を計上し、融資事業と合わせ、総額23,401億円(21年度25,151億円)の事業規模を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

22年度(億円)	21年度(億円)
公庫貸付	22,925	24,327
設備貸与機関貸付	75	73
計	23,000	24,400
証券化支援買取事業	401	751
合計	23,401	25,151

この計画のうち、融資事業の貸付規模23,000億円に、証券化支援買取事業のうち債権の買取等に必要な資金195億円を加えると、22年度の資金交付額は23,195億円(21年度24,754億円)となる。

この資金交付に必要な資金として、財政投融資17,161億円を予定するほか、自己資金等6,034億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として 1,600 億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

22年度(億円)	21年度(億円)
財政投融資	17,161	15,303
財政融資資金借入金	15,132	13,513
財政投融資特別会計投資勘定出資金	326	80

財政投融資特別 會計投資勘定借 入金	3	10
政府保證国内債	1,700	1,700
自己資金等	6,034	9,451
財投機閱債	1,600	600
回収金等	4,434	8,851
合計	23,195	24,754

(注) 21年度において、財政投融資1,000億円の追加を行った。

## （二） 国際協力銀行業務

22 年度(億円)	21 年度(億円)
財政投融資	10,589	9,434

22年度においては、資源・エネルギーの安定供給確保・開発促進への取組、我が国企業の海外投資、環境・省エネビジネスの海外展開及び事業環境整備の支援とともに、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」(21年12月8日閣議決定)に基づき延長する海外事業支援緊急業務及び途上国支援に関する「鳩山イニシアティブ」を推進するために強化する海外における地球温暖化の防止等の地球環境保全事業への支援に重点を置き、14,755億円(21年度12,500億円)の事業規模を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

22年度(億円)	21年度(億円)
輸出	1,130
輸入・投資	10,800
事業開発等	2,070
出資	455
証券化	300
合計	14,755

この計画に必要な資金として、財政投融資10,589億円を予定するほか、自己資金等4,166億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として 1,000 億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

22年度(億円)	21年度(億円)
財政投融資	10,589	9,434
財政融資資金借入金	6,934	5,534
財政投融資特別会計投資勘定出資金	355	200
政府保證外債	3,300	3,700
自己資金等	4,166	3,066
財投機関債	1,000	700
回収金等	3,166	2,366
合計	14,755	12,500

(注) 21年度において、財政投融資4,000億円の追加を行った。

## （木）危機対応円滑化業務

22 年度(億円)	21 年度(億円)
財政投融資	33,000	10,000

22年度においては、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」(21年12月8日閣議決定)に基づき、金融秩序の混乱により資金繰り等に悪化を来している企業への支援を続けるとともに、デフレに伴う実質金利高の軽減制度を導入するために必要な資金量を十分に確保するほか、大規模な災害等による被害に対処するために必要な金融が、銀行その他の金融機関により迅速かつ円滑に行われるよう、必要とする資金需要に的確に対応することとし、38,000億円(21年度30,000億円)の貸付規模を計上している。

これに必要な資金として、財政投融資33,000億円を予定するほか、自己資金等5,000億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

22年度(億円)	21年度(億円)
財政投融資	33,000
財政融資資金借入金	22,000
政府保証国内債	11,000
自己資金等	5,000
回収金等	5,000
合計	38,000

(注) 21年度において、財政投融資59,000億円の追加を行った。

## (∧) 特定事業促進円滑化業務(仮称)

22 年度(億円) 21 年度(億円)

財政投融資 1,000 —

22 年度においては、今後内外で高い需要が見込まれるエネルギー環境適合製品を開発し、又は製造する事業のうち、我が国産業活動の発達及び改善に特に資するものの実施に必要な資金の貸付けが、銀行その他の金融機関により円滑に行われるよう、必要とする資金需要に的確に対応することとし、1,000 億円の貸付規模を計上している。

これに必要な資金として、財政投融資1,000億円を予定している。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

22 年度(億円)	21 年度(億円)
財 政 投 融 資	1,000
財政融資資金借入金	1,000

## （2） 沖縄振興開発金融公庫

22 年度(億円)	21 年度(億円)
財 政 投 融 資	842	881

この公庫は、沖縄における産業の開発を促進するため、長期資金を供給すること等により、一般の金融機関が行う金融及び民間の投資を補完し、又は奨励するとともに、沖縄の国民大衆、住宅を必要とする者、農林漁業者、中小企業者、病院その他の医療施設を開設する者、生活衛生関係の営業者等に対する資金で、一般の金融機関が供給することを困難とするものを供給し、もって沖縄における経済の振興及び社会の開発に資することを目的としている。

22 年度においては、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」(21 年 12 月 8 日閣議決定)における中小・小規模企業向けの資金繰り対策として、セーフティネット貸付の延長・拡充を実施するとともに、地域活性化等に必要な資金需要に的確に対応することとし、産業開発資金460億円、中小企業等資金690億円、931戸の住宅を建設するための住宅資金100億円等、合計1,380億円(21年度1,380億円)の貸付規模を計上している。

このほか、沖縄における地場産業振興等のための出資7億円を合わせ、総額1,387億円(21年度1,389億円)の出融資規模を計上している。事業計画の内訳は、次のとおりである。

22 年度(億円)	21 年度(億円)
貸 付	1,380
産業開発資金	460
中小企業等資金	690
住 宅 資 金	100
農林漁業資金	50	50
医療・生活衛生資金	80	80
出資	7	9
合計	1,387	1,389

この計画のうち、708億円が22年度中に貸し付けられ、7億円が出資される予定であり、これに20年度及び21年度の計画のうち、22年度に資金交付が行われる予定になっている391億円を加えると、22年度の資金交付額は1,107億円(21年度1,087億円)となる。

この資金交付に必要な資金として、財政投融資842億円を予定するほか、自己資金等265億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として220億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

22年度(億円)	21年度(億円)
財政投融資	842	881
財政融資資金借入金	832	873
財政投融資特別会計投資勘定出資金	9	6
財政投融資特別会計投資勘定借入金	1	2
自己資金等	265	206
財投機関債	220	200
沖縄振興開発金融公庫住宅宅地債券	1	2
回収金等	44	4
合計	1,107	1,087

## （3） 独立行政法人国際協力機構

22年度(億円)	21年度(億円)
財政投融資	3,949
3,056

この機構は、開発途上にある海外の地域(以下「開発途上地域」という。)に対する技術協力の実施、有償及び無償の資金供与による協力の実施並びに開発途上地域の住民を対象とする国民等の協力活動の促進に必要な業務を行い、中南米地域等への移住者の定着に必要な業務を行い、並びに開発途上地域等における大規模な災害に対する緊急援助の実施に必要な業務を行い、もってこれらの地域の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的としている。

この機構において、財政投融資の対象となっているのは、開発途上地域の政府等に対して有償の資金供与による協力の実施等を行う有償資金協力業務である。

22年度においては、我が国の開発援助に係る円借款等を着実に実施していくこととし、8,910億円(21年度8,200億円)の出融資規模を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

22年度(億円)	21年度(億円)
直接借款	8,908
海外投融资	2
合计	8,910

この計画に必要な資金として、財政投融資3,949億円を予定するほか、自己資金等4,961億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として800億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

22年度(億円)	21年度(億円)
財政投融資	3,949	3,056
財政融資資金借入金	2,999	3,056
政府保証国内債	950	-
自己資金等	4,961	5,144
財投機関債	800	500
一般会計出資金	1,044	1,273
回収金等	3,117	3,371
合計	8,910	8,200

（注）21年度において、財政投融資1,000億円の追加を行った。

## 3 独立行政法人等

## （1） 独立行政法人住宅金融支援機構

22 年度(億円) 21 年度(億円)

財政投融資 300 300

この機構は、一般の金融機関による住宅の建設等に必要な資金の融通を支援するための貸付債権の譲受け等の業務等を行うほか、一般の金融機関による融通を補完するための災害復興建築物の建設等に必要な資金の貸付けの業務を行
うことにより、住宅の建設等に必要な資金の円滑かつ効率的な融通を図り、もって国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的としている。

この機構において、財政投融資の対象となっているのは、住宅資金融通事業のうち災害復興住宅融資である。

22年度においては、証券化支援事業については、民間金融機関による長期・固定金利の住宅ローンの支援・補完を目的とし、12,800億円(21年度22,000億円)の事業規模を計上している。また、住宅資金融通事業については、政策的に重要であり民間では対応が困難な分野に限定することとし、6,074億円(21年度5,574億円)の貸付規模を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

22年度(億円)	21年度(億円)
証券化支援事業(買取型)	12,800	22,000
住宅資金融通事業	6,074	5,574
災害等	324	324
災害復興住宅	300	300
災害予防等	24	24
個人住宅(経過措置分)	40	40
賃貸住宅	2,610	2,610
密集市街地建替等	2,540	2,040
財形住宅	560	560
合計	18,874	27,574

この証券化支援事業の計画のうち10,700億円が22年度中に支払われる予定であり、これに21年度の計画のうち22年度に支払われる予定となっている14,300億円を加えると22年度の支払額は25,000億円(21年度22,000億円)となる。また、住宅資金融通事業の計画のうち、3,588億円が22年度中に貸し付けられる予定であり、これに20年度及び21年度の計画のうち、22年度に資金交付が行われる予定となっている2,446億円を加えると、22年度の資金交付額は6,033億円(21年度5,598億円)となる。

この資金交付等に必要な資金として、財政投融資300億円を予定するほか、自己資金等30,733億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として34,550億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

22年度(億円)	21年度(億円)
財政投融資	300
財政融資資金借入金	300
自己資金等	30,733
財投機関債	34,550
借入金等償還等	△ 3,817
合計	31,033

## （2） 独立行政法人都市再生機構

22 年度(億円) 21 年度(億円)

財政投融資 4,065 4,972

この機構は、機能的な都市活動及び豊かな都市生活を営む基盤の整備が社会経済情勢の変化に対応して十分に行われていない大都市及び地域社会の中心となる都市において、市街地の整備改善及び賃貸住宅の供給の支援に関する業務を行うことにより、社会経済情勢の変化に対応した都市機能の高度化及び居住環境の向上を通じてこれらの都市の再生を図るとともに、都市基盤整備公団から承継した賃貸住宅等の管理等に関する業務を行うことにより、良好な居住環境を備えた賃貸住宅の安定的な確保を図り、もって都市の健全な発展と国民生活の安定向上に寄与することを目的としている。

22 年度においては、大都市地域等の都市構造の再編等を目的とする都市機能更新事業を行うこととしている。更に、四大都市圏等の既成市街地における細分化土地や不整形地等の有効活用を図るため土地有効利用事業を推進するとともに、大都市地域の既成市街地等において防災公園と周辺市街地の整備改善を一体的に行い都市の構造的な防災機能の強化を図るため防災公園街区整備事業を行うこととしている。

また、居住環境整備事業として老朽化した賃貸住宅の建替えのほか、民間事業者による実施が困難な都市再生支援のための住宅といった政策的に特に必要なものに限定することにより、住宅建設戸数を0.9千戸(21年度2.9千戸)とすることとしている。また、良好な居住環境の形
成等を図るため、大都市圏の既成市街地等において、住宅市街地の整備、市街地再開発事業、既存賃貸住宅ストックの有効活用を図るための増改築事業等を推進することとし、総額1,630億円(21年度2,128億円)の事業費を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

22年度(億円)	21年度(億円)
都市機能更新	470
土地有効利用	122
防災公園街区整備	130
居住環境整備	907
合計	1,630

この計画のうち、1,249億円が22年度中に支出される予定であり、これに19年度から21年度の計画のうち、22年度にこの機構において支出が行われる予定である1,020億円を加えると、22年度の支出は2,269億円になる。更に、管理・業務費、借入金及債券償還等13,552億円を加えると、22年度の支出総額は15,821億円(21年度15,779億円)となる。

この支出に必要な資金として、財政投融資4,065億円を予定するほか、自己資金等11,756億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として1,000億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

22年度(億円)	21年度(億円)
財政投融資	4,065	4,972
財政融資資金借入金	4,065	4,972
自己資金等	11,756	10,807
財投機関債	1,000	800
民間借入金	314	329
その他	10,442	9,678
合計	15,821	15,779

（注）21年度において、財政投融資1,700億円の追加を行った。

## （3） 独立行政法人水资源機構

22 年度(億円) 21 年度(億円)

財政投融資 105 127

この機構は、「水資源開発促進法」(昭36法217)の規定による水資源開発基本計画に基づく水資源の開発又は利用のための施設の改築等及び水資源開発施設等の管理等を行うことにより、産業の発展及び人口の集中に伴い用水を必要とする地域に対する水の安定的な供給の確保を図ることを目的としている。

22年度においては、利根川、淀川、筑後川、木曽川、吉野川、荒川及び豊川の各水系の水資源開発のため、ダム、用水路建設等の事業を行うこととし、総額2,078億円(21年度2,272億円)の事業費を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

22年度(億円)	21年度(億円)
ダム等建設事業費	277	370
用水路等建設事業費	114	210
その他	1,687	1,693
合計	2,078	2,272

この計画に必要な資金として、財政投融資105億円を予定するほか、自己資金等1,973億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として85億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

22年度(億円)	21年度(億円)
財政投融資	105	127
財政融資資金借入金	105	127
自己資金等	1,973	2,145
財投機関債	85	90
社会資本整備事業特別会計交付金	298	405
一般会計補助金	112	168
地方公共団体及び利水者負担金	258	276
その他	1,220	1,207
合計	2,078	2,272

## （4） 地方公共团体金融機構

22年度(億円)	21年度(億円)
財政投融資	7,500
8,200

この機構は、地方公共団体による資本市場からの資金調達を効率的かつ効果的に補完するため、地方公共団体に対しその地方債につき長期かつ低利の資金を融通するとともに、地方公共団体の資本市場からの資金調達に関して支援を
行い、もって地方公共団体の財政の健全な運営及び住民の福祉の増進に寄与することを目的としている。

この機構において、財政投融資の対象となっているのは、機構が承継した旧公営企業金融公庫が貸し付けた資金に係る債権の管理及び回収の業務並びにこれに附帯する業務である。

22年度においては、承継債権の管理・回収等を円滑に実施するため、債券償還金22,444億円を含め、総額36,973億円(21年度40,708億円)の支出を予定している。

支出の内訳は、次のとおりである。

22年度(億円)	21年度(億円)
債券償還金	22,444
支払利息等	14,529
合計	36,973

この支出に必要な資金として、財政投融資7,500億円を予定するほか、自己資金等29,473億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

22年度(億円)	21年度(億円)
財政投融資	7,500
政府保証国内債	6,500
政府保証外債	1,000
自己資金等	29,473
回収金等	29,473
合計	36,973

## （5） 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構

22 年度(億円) 21 年度(億円)

財政投融資 532 539

この機構は、鉄道の建設等に関する業務及び鉄道事業者、海上運送事業者等による運輸施設の整備を促進するための助成その他の支援に関する業務を総合的かつ効率的に行うことにより、輸送に対する国民の需要の高度化、多様化等に的確に対応した大量輸送機関を基幹とする輸送体系の確立並びにこれによる地域の振興並びに大都市の機能の維持及び増進を図るとともに、運輸技術に関する基礎的研究に関する業務を行うことにより、陸上運送、海上運送及び航空運送の円滑化を図り、もって国民経済の健全な発展と国民生活の向上に寄与することを目的としている。

この機構において、財政投融資の対象となっているのは、民鉄線の建設に係る事業及び船舶共有建造事業である。

22年度においては、鉄道建設に係る事業として、民鉄線の工事を着実に実施することとし、建設費98億円(21年度88億円)を計上しており、このほか、管理費、業務外支出4,258億円を含め、総額4,356億円(21年度4,722億円)の事業費を計上している。

また、船舶共有建造事業については、引き続きスーパーエコシップ等の政策課題に対応した船舶に重点化を図ることとし、総額271億円(21年度320億円)の事業費を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

22年度(億円)	21年度(億円)
鉄道建設事業	4,356
建設費	98
民鉄線	98
管理費、業務外支出	4,258
船舶共有建造事業	271
旅客船建造費	71
貨物船建造費	200
合計	4,627

この計画に必要な資金として、財政投融資532億円を予定するほか、自己資金等4,095億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として1,000億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

22年度(億円)	21年度(億円)
財政投融資	532	539
財政融資資金借入金	532	539
自己資金等	4,095	4,503
財投機関債	1,000	1,030
民間借入金	1,235	1,717
その他	1,860	1,756
合計	4,627	5,042

## （6） 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構

22 年度(億円) 21 年度(億円)

財政投融資 77 77
この機構は、石油及び可燃性天然ガス並びに金属鉱物の探鉱等に必要な資金の供給その他石油及び可燃性天然ガス資源並びに金属鉱物資源の開発を促進するために必要な業務並びに石油及び金属鉱産物の備蓄に必要な業務を行い、もって石油等及び金属鉱産物の安定的かつ低廉な供給に資するとともに、金属鉱業等による鉱害の防止に必要な資金の貸付けその他の業務を行い、もって国民の健康の保護及び生活環境の保全並びに金属鉱業等の健全な発展に寄与することを目的としている。

この機構において、財政投融資の対象となっているのは、国内及び海外における金属鉱物の探鉱のために必要な資金の出融資事業及び債務保証事業、共同石油備蓄会社に対する石油の備蓄の増強に必要な施設の設置に必要な資金の貸付事業並びに金属鉱業等による鉱害を防止するために必要な鉱害防止資金及び鉱害負担金資金の貸付事業である。

22 年度においては、我が国への資源の安定供給確保等に向け、上記の資金需要等に的確に対応することとし、総額 169 億円(21 年度 179 億円)の事業費を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

22年度(億円)	21年度(億円)
国内探鉱融資	8
海外探鉱出融資	75
共同石油備蓄施設整備融資	2
鉱害防止融資	8
鉱害負担金融資	2
希少金属備蓄事業費	74
合計	169

この計画に必要な資金として、財政投融資77億円を予定するほか、自己資金等92億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

22 年度(億円)	21 年度(億円)
財 政 投 融 資	77	77
財政融資資金借入金	12	16
財政投融資特別会計投資勘定出資金	65	61

自己資金等	92	102
回 収 金 等	92	102
合 計	169	179

## （7） 独立行政法人福祉医療機構

22年度(億円)	21年度(億円)
2,083	2,828

この機構は、社会福祉事業施設及び病院、診療所等の設置等に必要な資金の融通並びにこれらの施設に関する経営指導、社会福祉事業に関する必要な助成、社会福祉施設職員等退職手当共済制度の運営、心身障害者扶養保険事業等を行い、もって福祉の増進並びに医療の普及及び向上を図ることを目的とするとともに、厚生年金保険制度、国民年金制度及び労働者災害補償保険制度に基づき支給される年金たる給付の受給権を担保として小口の資金の貸付けを行うことを目的としている。

この機構において、財政投融資の対象となっているのは、社会福祉事業施設の設置等に必要な資金の融通(福祉貸付)及び病院、診療所、介護老人保健施設等の設置等に必要な資金の融通(医療貸付)を行う事業である。

22 年度においては、少子高齢化の進行への対応及び医療提供体制の整備の促進に資するため、児童福祉施設、老人福祉施設及び医療関連施設の整備等に必要な資金需要に的確に対応することとし、総額 4,461 億円(21 年度 5,133 億円)の貸付規模を計上している。

貸付計画の内訳は、次のとおりである。

22年度(億円)	21年度(億円)
福祉貸付	1,250
医療貸付	1,348
年金担保貸付	1,863
合計	4,461

この計画のうち、3,647億円が22年度中に貸し付けられる予定であり、これに20年度及び21年度の計画のうち、22年度に資金交付が行われる予定となっている703億円を加えると、22年度の資金交付額は4,350億円(21年度4,914億円)となる。

この資金交付に必要な資金として、財政投融資2,083億円を予定するほか、自己資金等
2,267 億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として920億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

22年度(億円)	21年度(億円)
財政投融資	2,083	2,828
財政融資資金借入金	2,083	2,828
自己資金等	2,267	2,086
財投機関債	920	740
回収金等	1,347	1,346
合計	4,350	4,914

## （8） 独立行政法人国立病院機構

22 年度(億円)	21 年度(億円)
財政投融資	246
200

この機構は、医療の提供、医療に関する調査及び研究並びに技術者の研修等の業務を行うことにより、国民の健康に重大な影響のある疾病に関する医療その他の医療であって、国の医療政策として機構が担うべきものの向上を図り、もって公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的としている。

この機構において、財政投融資の対象となっているのは、施設又は設備の設置等に必要な施設整備費のうち、当該施設又は設備に係る収入により、長期借入金等の償還見込みがある施設整備費である。

22 年度においては、老朽建替整備、医療機械の充実等のための事業を推進するとともに、機構が業務の特例として行う旧国立病院等の再編成計画の進捗を図ることとし、563 億円(21年度 494 億円)の事業費を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

22 年度(億円)	21 年度(億円)
施設整備費	373
設備整備費	190
合計	563

この計画に必要な資金として、財政投融資246億円を予定するほか、自己資金等317億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として50億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

22年度(億円)	21年度(億円)
財政投融資	246	200
財政融資資金借入金	246	200
自己資金等	317	294
財投機関債	50	50
民間借入金	24	-
その他	243	244
合計	563	494

## （9） 独立行政法人国立がん研究センター

22年度(億円)	21年度(億円)
財政投融資	28

このセンターは、がんその他の悪性新生物に係る医療に関し、調査、研究及び技術の開発並びにこれらの業務に密接に関連する医療の提供、技術者の研修等を行うことにより、国の医療政策として、がんその他の悪性新生物に関する高度かつ専門的な医療の向上を図り、もって公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的としている。

なお、このセンターは22年4月1日に新設され、国立高度専門医療センター特別会計の業務の一部を承継することとなっている。

このセンターにおいて、財政投融資の対象となっているのは、施設又は設備の設置等に必要な施設整備費のうち、当該施設又は設備に係る収入により、長期借入金等の償還見込みがある施設整備費である。

22 年度においては、病院の施設の整備等を推進することとし、28 億円の事業費を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

22 年度(億円)	21 年度(億円)
施設整備費	9
設備整備費	19
合計	28

この計画に必要な資金として、財政投融資28億円を予定している。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

22 年度(億円)	21 年度(億円)
財 政 投 融 資	28	—
財政融資資金借入金	28	—
自己資 金 等	0	—
一般会计补助金 0 —

合

計 28 —

(10) 独立行政法人国立循環器病研究センター

22 年度(億円) 21 年度(億円)

財政投融資 3

このセンターは、循環器病に係る医療に関し、調査、研究及び技術の開発並びにこれらの業務に密接に関連する医療の提供、技術者の研修等を行うことにより、国の医療政策として、循環器病に関する高度かつ専門的な医療の向上を図り、もって公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的としている。

なお、このセンターは22年4月1日に新設され、国立高度専門医療センター特別会計の業務の一部を承継することとなっている。

このセンターにおいて、財政投融資の対象となっているのは、施設又は設備の設置等に必要な施設整備費のうち、当該施設又は設備に係る収入により、長期借入金等の償還見込みがある施設整備費である。

22 年度においては、病院の設備の整備を推進することとし、3 億円の事業費を計上している。

これに必要な資金として、財政投融資3億円を予定している。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

22 年度(億円) 21 年度(億円)

財 政 投 融 資 3 —

財政融資資金借入金 3 —

(11) 独立行政法人国立国際医療研究センター

22年度(億円) 21年度(億円)

財政投融資 7

このセンターは、感染症その他の疾患であって、その適切な医療の確保のために海外における症例の収集その他国際的な調査及び研究を特に必要とするもの（以下「感染症その他の疾患」という。）に係る医療並びに医療に係る国際協力に関し、調査、研究及び技術の開発並びにこれらの業務に密接に関連する医療の提供、技術者の研修等を行うことにより、国の医療政策として、感染症その他の疾患に関する高度かつ専門的な医療、医療に係る国際協力等の向上を図り、もって公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的としている。

なお、このセンターは22年4月1日に新設され、国立高度専門医療センター特別会計の業務の一部を承継することとなっている。

このセンターにおいて、財政投融資の対象となっているのは、施設又は設備の設置等に必要な施設整備費のうち、当該施設又は設備に係る収入により、長期借入金等の償還見込みがある施設整備費である。

22 年度においては、病院の施設の整備を推進することとし、8 億円の事業費を計上している。

これに必要な資金として、財政投融資7億円を予定するほか、自己資金等1億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

22 年度(億円)	21 年度(億円)
財 政 投 融 資	7 —
財政融資資金借入金	7 —
自己資 金 等	1 —
一般会計補助金	1 —
合 計	8 —

## (12) 独立行政法人医薬基盤研究所

22 年度(億円) 21 年度(億円)

財政投融資 4 8

この研究所は、医薬品技術及び医療機器等技術に関し、医薬品及び医療機器等並びに薬用植物その他の生物資源の開発に資することとなる共通的な研究、民間等において行われる研究及び開発の振興等の業務を行うことにより、医薬品技術及び医療機器等技術の向上のための基盤の整備を図り、もって国民保健の向上に資することを目的としている。

この研究所において、財政投融資の対象となっているのは、医薬品技術等の試験研究を民間に委託する支援事業(医薬品・医療機器実用化研究支援事業)である。

22年度においては、医薬品・医療機器実用化研究支援事業を行うこととし、4億円(21年
度 8 億円)の事業費を計上している。

これに必要な資金として、財政投融資4億円を予定している。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

22 年度(億円)	21 年度(億円)
財 政 投 融 資	4
財政投融資特別 会计投資勘定出 資金	4
自己資 金 等	0
合 計	4

## (13) 日本私立学校振興・共済事業団

22年度(億円)	21年度(億円)
財政投融資	326
163

この事業団は、私立学校の教育の充実及び向上並びにその経営の安定並びに私立学校教職員の福利厚生を図るため、補助金の交付、資金の貸付けその他私立学校教育に対する援助に必要な業務を総合的かつ効率的に行うとともに、「私立学校教職員共済法」(昭28法245)の規定による共済制度を運営し、もって私立学校教育の振興に資することを目的としている。

この事業団において、財政投融資の対象となっているのは、私立学校の施設の充実及び経営の安定を図るための施設整備等に必要な資金の貸付けを行う事業である。

22 年度においては、学校法人の施設整備に伴う資金需要等を勘案し、900 億円(21 年度 600 億円)の貸付規模を計上している。

貸付計画の内訳は、次のとおりである。

22 年度(億円)	21 年度(億円)
一般 施設費	477
教育環境整備費	20
災害・公害対策費	2
特別 施設費	401
合計	900

この計画に必要な資金として、財政投融資326億円を予定するほか、自己資金等574億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として80億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

(注) 21年度において、財政投融資200億円の追加を行った。

22年度(億円)	21年度(億円)
財政投融資	326	163
財政融資資金借入金	326	163
自己資金等	574	437
財投機関債	80	80
長期勘定より借入	344	255
回収金等	150	102
合計	900	600

## (14) 独立行政法人国立大学財務・経営センター

22 年度(億円) 21 年度(億円)

財政投融資 484 545

このセンターは、国立大学法人、大学共同利用機関法人及び独立行政法人国立高等専門学校機構の施設の整備等に必要な資金の貸付け及び交付並びに国立大学法人等の財務及び経営に関する調査及び研究、その職員の研修その他の業務を行うことにより、国立大学法人等の教育研究環境の整備充実並びに財務及び経営の改善を図り、もって国立大学、大学共同利用機関及び国立高等専門学校における教育研究の振興に資することを目的としている。

このセンターにおいて、財政投融資の対象となっているのは、国立大学附属病院の施設又は設備の設置等に必要な資金の貸付けを行う事業である。

22 年度においては、国立大学附属病院の施設の整備等に必要な資金の貸付けとして、509億円(21年度613億円)の貸付規模を計上している。

これに必要な資金として、財政投融資484億円を予定するほか、自己資金等25億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として50億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

22 年度(億円)	21 年度(億円)
財 政 投 融 資	484	545
財政融資資金借入金	484	545
自己資金等 25 68

財投機関債 50 50

借入金償還等 △ 25 18

合計 509 613

## (15) 独立行政法人日本学生支援機構

22 年度(億円) 21 年度(億円)

財政投融資 7,240 4,942

この機構は、教育の機会均等に寄与するために学資の貸与その他学生等の修学の援助を行い、大学等が学生等に対して行う修学、進路選択その他の事項に関する相談及び指導について支援を行うとともに、留学生交流の推進を図るための事業を行うことにより、我が国の大学等において学ぶ学生等に対する適切な修学の環境を整備し、もって次代の社会を担う豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成に資するとともに、国際相互理解の増進に寄与することを目的としている。

この機構において、財政投融資の対象となっているのは、有利子貸与事業である。

22年度においては、引き続き、有利子貸与事業の充実を図ることとし、大学、短期大学、高等専門学校(4、5年生)、大学院及び専修学校専門課程の学生等を対象に、7,506億円(21年度6,973億円)の貸付規模を計上している。

これに必要な資金として、財政投融資7,240億円を予定するほか、自己資金等266億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として1,600億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

22年度(億円)	21年度(億円)
財政投融資	7,240
財政融資資金借入金	7,240
自己資金等	266
財投機関債	1,600
民間借入金	3,789
借入金償還等	△ 5,123
合計	7,506

(注) 21年度において、財政投融資103億円の追加を行った。

## (16) 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構

22 年度(億円)	21 年度(億円)
財政投融資	17 9

この機構は、農業及び食品産業に関する技術上の総合的な試験及び研究等を行うことにより、農業及び食品産業に関する技術の向上に寄与するとともに、民間等において行われる生物系特定産業技術に関する試験及び研究の促進に関する業務を行うことにより、生物系特定産業技術の高度化に資するほか、近代的な農業経営に関する学理及び技術の教授を行うことにより、農業を担う人材の育成を図ること並びに農業機械化の促進に資するための農機具の改良に関する試験及び研究等の業務を行うことを目的としている。

この機構において、財政投融資の対象となっているのは、生物系特定産業技術に関する試験研究を民間に委託する支援事業(民間実用化研究促進事業)である。

22 年度においては、民間実用化研究促進事業を行うこととし、19 億円(21 年度 11 億円)の事業費を計上している。

これに必要な資金として、財政投融資17億円を予定するほか、自己資金等2億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

22 年度(億円)	21 年度(億円)
財 政 投 融 資	17
財政投融資特別 会计投資勘定出 資金	17
自己資 金 等	2
合 計	19

## (17) 独立行政法人森林総合研究所

22年度(億円)	21年度(億円)
財政投融資	71
59

この研究所は、森林及び林業に関する総合的な試験及び研究、林木の優良な種苗の生産及び配布等を行うことにより、森林の保続培養を図るとともに、林業に関する技術の向上に寄与することを目的としている。
この研究所において、財政投融資の対象となっているのは、水源をかん養するために行う水源林造成事業並びに農用地及び土地改良施設を整備するための農用地等整備事業である。

22 年度においては、水源林造成事業及び農用地等整備事業を行うこととし、総額 517 億円 (21 年度 617 億円) の事業費を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

22 年度(億円)	21 年度(億円)
水源林造成事業	314	372
農用地等整備事業	204	245
合計	517	617

この計画に必要な資金として、財政投融資71億円を予定するほか、自己資金等446億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

22年度(億円)	21年度(億円)
財政投融資	71	59
財政融資資金借入金	71	59
自己資金等	446	558
財投機関債	-	39
一般会計出資金等	108	134
一般会計補助金	186	228
その他	152	157
合計	517	617

## (18) 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構

22 年度(億円) 21 年度(億円)

財政投融資 18,490 18,160

この機構は、高速道路に係る道路資産の保有並びに東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社及び本州四国連絡高速道路株式会社(以下「会社」と総称する。)に対する貸付け、承継債務その他の高速道路の新設、改築等に係る債務の早期の確実な返済等の業務を行うことにより、高速道路に係る国民負担の軽減を図るとともに、会社による高速道路に関する事業の円滑な実施を支援することを目的としている。

22年度においては、承継債務の円滑な償還・利払い等を実施するため、債務返済費46,262億円を含め、総額47,699億円(21年度39,184億円)の支出を予定している。

支出の内訳は、次のとおりである。

22年度(億円)	21年度(億円)
債務返済費	46,262	37,764
無利子貸付金	608	483
一般管理費	20	21
その他	809	917
合計	47,699	39,184

この支出に必要な資金として、財政投融資18,490億円を予定するほか、自己資金等29,209億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として6,700億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

22年度(億円)	21年度(億円)
財政投融資	18,490	18,160
政府保証国内債	18,490	18,160
自己資金等	29,209	21,024
財投機関債	6,700	4,700
政府出資金	837	775
地方公共団体出資金	571	508
民間借入金	71	174
業務収入	14,348	14,754
その他	6,682	114
合計	47,699	39,184

## (19) 独立行政法人奄美群島振興開発基金

22 年度(億円) 21 年度(億円)

財政投融資 2 3

この基金は、奄美群島振興開発計画に基づく事業に必要な資金を供給すること等により、一般の金融機関が行う金融を補完し、又は奨励することを目的としている。

22 年度においては、銀行その他の金融機関から資金の融通を受けることを困難とするものに対する小口の事業資金の貸付けとして 24 億円、債務保証基金繰入れとして 2 億円、総額 26 億円 (21 年度 27 億円) の事業費を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。
22 年度(億円)	21 年度(億円)
貸 付	24
債務保証基金繰入	2
合 計	26

この計画に必要な資金として、財政投融資2億円を予定するほか、自己資金等24億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

22 年度(億円)	21 年度(億円)
財 政 投 融 資	2
財政投融資特別 会计投資勘定出 資金	2
自己資金等	24
借 入 金	—
回 収 金 等	24
合 計	26

## (20) 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合 開発機構

22 年度(億円) 21 年度(億円)

財政投融資 50 105

この機構は、石油代替エネルギーに関する技術及びエネルギー使用合理化のための技術並びに鉱工業の技術に関し、民間の能力を活用して行う研究開発、民間において行われる研究開発の促進、これらの技術の利用の促進等の業務を国際的に協調しつつ総合的に行うことにより、産業技術の向上及びその企業化の促進を図り、もって内外の経済的社会的環境に応じたエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びに経済及び産業の発展に資することを目的としている。

この機構において、財政投融資の対象となっているのは、鉱工業の分野であって、国民経済及び国民生活の基盤の強化に寄与するものに関する試験研究を民間に委託する支援事業(基盤技術研究促進事業)である。

22 年度においては、基盤技術研究促進事業を行うこととし、52 億円(21 年度 107 億円)の事業費を計上している。

これに必要な資金として、財政投融資50億円を予定するほか、自己資金等2億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

## (21) 独立行政法人情報通信研究機構

22 年度(億円) 21 年度(億円)

財政投融資 14 26

この機構は、情報の電磁的流通及び電波の利用に関する技術の研究及び開発、高度通信・放送研究開発を行う者に対する支援、通信・放送事業分野に属する事業の振興等を総合的に行うことにより、情報の電磁的方式による適正かつ円滑な流通の確保及び増進並びに電波の公平かつ能率的な利用の確保及び増進に資することを目的としている。

この機構において、財政投融資の対象となっているのは、電気通信業及び放送業の技術その他電気通信に係る電波の利用の技術であって、国民経済及び国民生活の基盤の強化に寄与するものに関する試験研究を民間に委託する支援事業(基盤技術研究促進事業)である。

22 年度においては、基盤技術研究促進事業を行うこととし、16 億円(21 年度 28 億円)の事業費を計上している。

これに必要な資金として、財政投融資14億円を予定するほか、自己資金等2億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

22 年度(億円)	21 年度(億円)
財 政 投 融 資	14
財政投融資特別 会计投資勘定出 資金	14
自己資 金 等	2
合 計	16

## 4 地方公共团体

22 年度の地方債計画は、極めて厳しい地方財政の状況の下で、地域主権の確立に向け、地域に必要なサービスを確実に提供できるよう地方財源の不足に対処するための措置を講じると