Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
甲号歳入歳出予定計算書 593 労 働 保 陰 671
丙号線越明許費要求書 597 甲号歳入歳出予定計算書 671
予算定員及び俸給額表 598 労 災 勘 定 671
空港整備 601 雇 用 勘 定 676
甲号歳入歳出予定計算書 601 徵 収 勘 定 682
丙号線越明許費要求書 610 丙号線越明許費要求書 686
丁号国庫債務負担行為要求書 611 丁号国庫債務負担行為要求書 687
予算定員及び俸給額表 612 予算定員及び俸給額表 688
郵政省所管 625 建設省所管 705
郵政事業 625 道路整備 705
甲号歳入歳出予定計算書 625 甲号歳入歳出予定計算書 705
丙号線越明許費要求書 632 丙号線越明許費要求書 717
丁号国庫債務負担行為要求書 633 丁号国庫債務負担行為要求書 718
予算定員及び俸給額表 634 予算定員及び俸給額表 722
郵便貯金 653 治水 727
甲号歳入歳出予定計算書 653 甲号歳入歳出予定計算書 727
簡易生命保険及郵便年金 659 治水勘定 727
甲号歳入歳出予定計算書 659 特定多目的ダム建設工事勘定 739
保険勘定 659 丙号線越明許費要求書 745
年金勘定 663 丁号国庫債務負担行為要求書 747
丁号国庫債務負担行為要求書 666 予算定員及び俸給額表 759
労働省所管 671 予算定員及び俸給額表 759
都市開発資金融通	777
甲号歳入歳出予定計算書	777
丙号線越明許費要求書	780
(參考)
コード番号について	783
昭 和 61 年 度 特 别 会 計 予 算
# 昭 和 61 年 度 特 別 会 計 予 算

## 予算総則

## ( 歳入歳出予算 )

第１条 次に掲げる各特別会計の昭和６１年度歳入歳出予算は、「甲号歳入歳出予算」に掲げるとおりとする。

総理府、大蔵省及び通商産業省所管

電 源 開 発 促 進 対 策

総理府、大蔵省及び

自治省所管

交付税及び譲与税配付金

法 務 省 所 管

登記

大 藏 省 所 管

造幣局

印刷局

資 金 運 用 部

国債整理基金

外国為替資金

産業投資

地震再保除

大蔵省、通商産業省及び労働省所管

石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策

大蔵省及び建設省所

管

特定国有財產整備

文部省所管

国立学校

厚 生 省 所 管

厚生保険

船 員 保 険

国立病院

国 民 年 金
農林水産省所管	食 糧 管 理
農業共済再保險
森林保險
漁船再保險及漁業共済保險
農業経営基盤強化措置
国有林野事業
国営土地改良事業
通商産業省所管	アルコール専売事業
輸出保險
特許
運輸省所管	自動車損害賠償責任再保險
港湾整備
自動車検査登録
空港整備
郵政省所管	政事業
郵便貯金
簡易生命保険及郵便年金
労働省所管	働保險
建設省所管	道路整備
治水
都市開発資金融通
(繰越明許費)
第2条 各特別会計において、「財政法」第14条の3の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「丙号繰越明許費」に掲げるとおりとする。
(国庫債務負担行為)
第3条 各特別会計において、「財政法」第15条第1項の規定により昭和61年度において国が債務を負担する行為は、「丁号国庫債務負担行為」に掲げるとお
リとする。
(歳入歳出予算等の内訳)
第4条「財政法」第28条及び各特別会計法の規定による各特別会計の「歳入歳出予定計算書」、「繰越明許費要求書」及び「国庫債務負担行為要求書」は、別に添
附する。
(国債整理基金特別会計における日本銀行引受公債の限度額)
第5条 国債整理基金特別会計における「財政法」第5条ただし書の規定により、政府が昭和61年度において発行する公債を日本銀行に引受けさせることが
できる金額は、同行の保有する公債の借換えのために必要な金額とする。
(災害復旧等国庫債務負担行為の限度額)
第6条 次の表の左欄に掲げる各特別会計において、「財政法」第15条第2項の規定により昭和61年度において災害復旧その他緊急の必要がある場合に国が
債務を負担する行為の限度額は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。
特別会計	限度額
国立学校	4,000,000千円
国立病院	病院勘定	1,000,000
療養所勘定	1,000,000
国有林野事業	国有林野事業勘定	2,000,000
治山勘定	3,000,000
国営土地改良事業	2,000,000
港湾整備	港湾整備勘定	5,000,000
特定港湾施設工事勘定	1,000,000
空港整備	2,000,000
道路整備	40,000,000
治水勘定	治水勘定	16,000,000
特定多目的ダム建設工事勘定	3,000,000
(翌年度における国債の整理又は償還のための起債限度額)
第7条 国債整理基金特別会計において、「国債整理基金特別会計法」第5条ノ2の規定により昭和61年度において翌年度における国債の整理又は償還のため
借換国債を起債する場合のその限度額は、2,000,000,000 千円とする。
2 前項に規定する借換国債の発行価格が額面金額を下回るときは、その発行価格差減額をうめるため必要な金額を同項の限度額に加算した金額を限度額とする。
(日本電信電話株式会社の株式の処分限度数)
第8条「日本電信電話株式会社法」第5条の規定により、国債整理基金特別会計において昭和61年度に処分することができる日本電信電話株式会社の株式の限度数を1,950,000株とする。
(借入金の限度額)
第9条 次の表の左欄に掲げる各特別会計の中欄に掲げる法律の規定による借入金の限度額は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。
特別会計	根拠規定	限度額
交付税及び議与税配付金	「交付税及び議与税配付金特別会計法」	交付税及び議与税配付金勘定
特定国有財産整備	「特定国有財産整備特別会計法」第11条第2項	5,694,115,000千円
国立学校	「国立学校特別会計法」第7条第2項及び附則第9項	26,000,000
国立病院	「国立病院特別会計法」第8条の2第2項	病院勘定療養所勘定
国有林野事業	「国有林野事業特別会計法」第5条第2項	23,300,000
国営土地改良事業	「国営土地改良事業特別会計法」(仮称)	117,300,000
空港整備	「空港整備特別会計法」第7条第2項	27,000,000
郵政事業	「郵政事業特別会計法」第16条第3項	223,700,000
道路整備	「道路整備特別会計法」	346,000,000
都市開発資金融通	「都市開発資金融通特別会計法」第12条第2項	39,900,000
(一時借入金等の最高額)
第10条 次の表の左欄に掲げる各特別会計の中欄に掲げる法律の規定による一時借入金、融通証券及び繰替金(「国庫余裕金の繰替使用に関する法律」第1条の規定によるものを含む。)の最高額は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。
特別会計	根拠規定	最高額
電源開発促進対策	「電源開発促進対策特別会計法」第11条第2項	電源立地勘定 1,000,000千円 電源多様化勘定 8,000,000
交付税及び議与税配付金	「交付税及び議与税配付金特別会計法」第13条第2項	交付税及び議与税配付金勘定 5,694,115,000
登記	「登記特別会計法」第11条第2項	7,500,000
印刷局	「印刷局特別会計法」第6条第3項	500,000
外国為替資金	「外国為替資金特別会計法」第4条第2項	13,000,000,000
石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策	「石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法」第12条第2項	石炭勘定 10,000,000
特定国有財産整備	「特定国有財産整備特別会計法」第13条第2項	3,000,000
国立学校	「国立学校特別会計法」第9条第3項	2,000,000
国立病院	「国立病院特別会計法」第9条第3項	病院勘定 4,500,000 療養所勘定 4,000,000
国有林野事業	「国有林野事業特別会計法」第6条第4項	140,000,000
アルコール専売事業	「アルコール専売事業特別会計法」第6条第3項	3,500,000
輸出保険	「輸出保険特別会計法」第12条第4項	350,000,000
特許	「特許特別会計法」第12条第2項	7,000,000
空港整備	「空港整備特別会計法」第9条第2項	25,000,000
郵政事業	「郵政事業特別会計法」第17条第2項	186,000,000
都市開発資金融通	「都市開発資金融通特別会計法」第13条第3項	150,000
经营に及ぼす影響等を考慮した上で実施することが適当であると認められる場合において、大蔵大臣の承認を受けて、経費の移用若しくは流用、予備費の使用又は第13条第1項若しくは第2項の規定による経費の増額により、給与総額が変更されたときは、その変更された額とする。
造 幣 局	7,152,070千円
印 刷 局	28,976,472
国有林野事業	127,183,379
郵政事業	1,426,439,424
(特別給与の支出)
第12条 前条に規定するもののほか、造幣局、印刷局、国有林野事業及び郵政事業の各特別会計において、職員の能率向上による企業経営の改善によって収入が予定より増加し、又は経費を予定より節減したときは、大蔵大臣の承認を受けて、その収入の増加額又は経費の節減額の一部に相当する金額を昭和61年度において給与準則の適用を受ける職員に対する特別の給与の支出に充てることができる。
2 前項の規定により特別の給与の支出をするに場合おいては、経費の移用又は流用によるもののほか、経費の増額については、「財政法」第35条第2項、第3項及び第4項(郵政事業特別会計にあつては、「郵政事業特別会計法」第26条)並びに第36条の規定の例による。
(歳入歳出予算の弾力条項)
第13条 次の表の左欄に掲げる各特別会計において、中欄に掲げる事由により収入金額が予算額に比して増加するときは、その増加する金額を限度としてそれぞれ右欄に掲げる経費を増額することができる。
特別会計	要	件	経費
1交付税及び議与税配付金	交付税及び議与税配付金勘定における地方道路税、石油ガス税、航空機燃料税、自動車重量税及び特別とん税の収入の増加	交付税及び議与金配付金勘定における地方議与税議与金に必要な経費
交通安全対策特別交付金勘定における交通反則者納金の収入の増加	交通安全対策特別交付金勘定における交通安全対策特別交付金に必要な経費
2登記	登記印紙収入の増加	当該収入に対応する事務量の増加のため直接必要な経費
3造幣局、印刷局	注文品の製造数量の増加又は原材料の値上がり等に伴う売渡価格の変更による収入の増加	製造及び売渡しのため直接必要な経費
4資金運用部	郵便貯金等の受入資金の増加等に伴う収入の増加	預託金利子に必要な経費
特別会計	要件	經費
5 国債整理基金	国債、借入金、一時借入金又は短期証労の償還金、利子、割引料並びに発行及び償還に関する諸費の支出に充てるための他会計からの受入金の増加	債務償還費、利子及び割引料等に必要な経費
株式売払収入の増加	株式売払手数料に必要な経費
6 地震再保険	再保険金支払に必要な借入金その他の収入の増加	再保険金に必要な経費
7 国立学校	附属病院収入その他の収入の増加	当該収入に対応する事業量の増加のため直接必要な経費
8 国立病院	病院勘定における病院収入その他の収入又は療養所勘定における療養所収入その他の収入の増加	それぞれの勘定における当該収入に対応する事業量の増加のため直接必要な経費
9 厚生保険、船員保険、国民年金	保険料収入のうち純保険料に相当する金額の増加	保険給付に必要な経費
10 厚生保険	業務勘定における児童手当拠出金収入の増加	業務勘定における児童手当勘定への繰入れに必要な経費
11 国民年金	業務勘定における印紙売捌収入の増加	業務勘定における国民年金勘定への繰入れに必要な経費
12 農業共済再保険、漁船再保険及漁業共済保険	再保険料収入又は保険料収入の増加	再保険金又は保険金に必要な経費
13 農業経営基盤強化措置	農業改良資金貸付金償還金収入の増加	農業改良資金貸付金に必要な経費
14 国有林野事業(国有林野事業勘定に限る。)	業務収入の増加	立木の販売及び素材等の生産又は販売に係る作業量の増加並びにこれに伴い必要となる林道事業又は新植事業の事業量の増加並びに分収育林事業の事業量の増加のため直接必要な経費
15 アルコール専売事業	アルコールの売渡数量の増加又は収納アルコールの値上がり等に伴う売渡価格の変更による収入の増加	アルコールの収納又は売渡しのため直接必要な経費
16 特許	特許印紙収入の増加	当該収入に対応する事務量の増加のため直接必要な経費
17 自動車損害賠償責任	再保険料収入、保険料収入又は賦課金収入の増加	再保険金、保険金又は保障金に必要な経費
8 予算総則

特別会計	要件	經費
再保險
18 自動車検査登錄	検査登錄印紙収入の増加	検査、登録又は指定の件数の増加に伴う事務量の増加のため直接必要な経費
19 郵便貯金	郵便貯金の受入額の増加等に伴う収入の増加	郵便貯金の利子又は郵政事業特別会計への繰入れに必要な経費
20 簡易生命保険及郵便年金	契約者の増加等による保険勘定における保険料収入の増加又は年金勘定における掛金収入の増加	保険勘定における保険金若しくは郵政事業特別会計への繰入れ又は年金勘定における年金若しくは郵政事業特別会計への繰入れに必要な経費
21 郵政事業	業務外収入以外の収入の増加	当該収入に対応する業務に直接必要な経費
業務外収入の増加	業務外支出に必要な経費
22 労働保険	労災勘定又は雇用勘定における徴収勘定より受入の額のうち純保険料に相当する金額の増加	労災勘定における保険給付又は雇用勘定における失業給付に必要な経費
徴収勘定における保険料収入の増加	徴収勘定における他勘定への繰入れに必要な経費
23 都市開発資金融通	貸付金の繰上償還による運用金回収収入の増加	国債整理基金特別会計への繰入れに必要な経費
2 造幣局特別会計において、予算において予定した数量をこえる補助貨幣の製造により又は原材料の値上がり等に伴う補助貨幣の製造に係る経費の増加により、その製造に直接必要な経費又は国債整理基金特別会計への繰入れに必要な経費に不足を生ずるときは、その不足額を限度として当該経費を増額することができる。この場合において、当該増額に係る経費を支弁するために必要な金額は、補助貨幣回収準備資金からこの会計の歳入に組み入れることができる。
3 労働保険特別会計雇用勘定において、予見し難い経済事情の変動により雇用安定事業に直接必要な経費に不足を生ずるときは、その不足額を限度として当該経費を増額することができる。この場合において、当該増額に係る経費を支弁するために必要な金額は、雇用安定資金からこの勘定の歳入に組み入れることができる。
4 国債整理基金特別会計において、前年度発行の償還期間1年未満の国債の償還が予定より増加したため、債務償還費に不足を生ずるときは、その不足額を限度として当該経費を増額することができる。
5 食糧管理特別会計の各勘定において、次の各号に該当する場合においては、当該各号に掲げる措置をとることができる。
（１）国内麦管理勘定において、国内麦の買入数量が予算において予定した数量に比して著しく増加するため、国内麦買入費又は国内麦管理費に不足を生ずるとき。その不足額を限度とする当該経費の増額

（２）国内麦管理勘定において、国内麦の買入数量が予算において予定した数量に比して著しく減少すことにより、輸入食糧管理勘定において、予算において予定した数量を著しくこえて輸入食糧を買い入れる必要が生じたため、輸入食糧買入費又は輸入食糧管理費に不足を生ずるとき。その不足額を限度とする当該経費の増額

（３）業務勘定において、やむを得ない事由による給与若しくは退職手当の支給又は災害復旧に必要な経費(これらの経費の支出に伴い必要となる経費を含む。次項において同じ。)に不足を生ずるとき。その不足額を限度とする当該経費の増額

（４）国内米管理、国内麦管理、輸入食糧管理、農産物等安定又は輸入飼料の各勘定において、業務勘定への繰入れに必要な経費に不足を生ずるとき。その不足額を限度とする当該経費の増額。ただし当該不足が前号に規定する事由以外の事由により生ずる場合においては、当該不足する勘定以外の勘定の業務勘定への繰入れに必要な経費について、当該不足する勘定の当該経費の増額分に相当する額を減額しなければならない。

(5) 調整勘定において、国債整理基金特別会計への繰入れに必要な経費に不足を生ずるとき。その不足額を限度とする当該経費の増額

（６）国内米管理、国内麦管理、輸入食糧管理、輸入飼料又は業務の各勘定において、調整勘定への繰入れに必要な経費に不足を生ずるとき。その不足額を限度とする当該経費の増額

（７）調整勘定において、国内米管理、国内麦管理、輸入食糧管理、農産物等安定又は輸入飼料の各勘定における経費の財源の不足をうめるため、当該各勘定への繰入れに必要な経費に不足を生ずるとき。当該各勘定のその不足額を限度とする当該各勘定への繰入れに必要な経費の増額

6 国立学校、国立病院、国民年金(福祉年金勘定に限る。)、国有林野事業、国営土地改良事業、港湾整備、空港整備、道路整備及び治水の各特別会計において、一般会計からの受入金(当該受入金に関連して増加する収入を含む。)又はその他の収入(借入金を除く。以下この項において同じ。)が予算額に比して増加する場合には、第1項の規定によるもののほか、当該増加額の範囲内で、事業のため直接必要な経費(その他の収入が増加する場合にあっては、やむを得ない事由による給与若しくは退職手当の支給又は災害復旧に必要な経費に限る。)の支出に充てるため、当該特別会計の経費を増額することができる。

7 前各項の規定により経費を増額する場合においては、「財政法」第35条第2項、第3項及び第4項(郵政事業特別会計にあっては、「郵政事業特別会計法」第26条)並びに第36条の規定の例による。この場合において、第1項第21号に掲げる経費の増額については、大蔵大臣の承認を受けなければならない。(予算の移用)

第14条 「財政法」第33条第1項ただし書の規定により各特別会計において移用することができる場合は、第1表から第3表までに掲げる各項の経費の金額を当該各項の間において相互に移用する場合とする。
第1表 特別会計(勘定区分のある特別会計にあつては、各勘定)の各項の間の移用

特別会計	移用することができる項
登記、資金運用部、外国為替資金、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策、国立学校、厚生保険、船員保険、国立病院、国民年金、特許、自動車損害賠償責任再保険、自動車検査登録、郵政事業、郵便貯金、簡易生命保険及郵便年金、労働保険、都市開発資金融通	各項

第 2 表 特別会計の一部の勘定の項の間の移用

特別会計	勘定	移用することができる項
電源開発促進対策	電源立地	各項
食糧管理	国内米管理、国内麦管理、輸入食糧管理、農産物等安定、輸入飼料	返還金等他勘定へ線入の項を除く各項
農業共済再保険	農業、家畜、果樹、園芸施設	各項
国有林野事業	治山	各項
港湾整備	港湾整備	港湾事業費、埠頭整備資金貸付金、港湾事業等工事諸費の各項
北海道港湾事業費と北海道埠頭整備資金貸付金
特定港湾施設工事	各項
治水	治水	河川事業費、河川総合開発事業費、水資源開発公団交付金、砂防事業費、建設機械整備費、治水事業工事諸費の各項
北海道河川事業費、北海道河川総合開発事業費、北海道砂防事業費、北海道建設機械整備費の各項
特定多目的ダム建設工事	多目的ダム建設事業費と工事諸費等治水勘定へ線入

第 3 表 特別会計の一部の項の間の移用

特別会計	移用することができる項目
国営土地改良事業業務及び離島土地改良事業業務の各項と土地改良事業工事諸費
特別会計	移用することができる項
空港整備	空港整備事業費と航空機騒音対策事業資金貸付金
空港整備事業費、北海道空港整備事業費、離島空港整備事業費、沖縄空港整備事業費及び航空路整備事業費の各項と空港等整備事業工事諸費
空港整備事業費、北海道空港整備事業費、離島空港整備事業費及び沖縄空港整備事業費の各項と航空路整備事業費
道路整備	道路事業費、街路事業費、建設機械整備費、日本道路公団等事業助成費、有料道路整備等資金貸付金、道路事業工事諸費の各項
北海道道路事業費、北海道街路事業費、北海道建設機械整備費の各項
収入の金額は、電源立地勘定にあつては電源開発促進税収入の445分の160に相当する金額とし、電源多様化勘定にあつては電源開発促進税収入の445分の285に相当する金額とする。
(外国為替資金特別会計の決算上の剩余金の一般会計の歳入への繰入)
第17条「外国為替資金特別会計法」第13条の規定により昭和61年度において外国為替資金特別会計から一般会計の歳入に繰り入れる金額は、265,000,000千円とする。
(石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計の原重油関税収入の各勘定への帰属)
第18条「石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法」第4条の規定により昭和61年度において石炭勘定及び石油代替エネルギー勘定の歳入に組み入れる原油及び重油等に係る関税収入(以下この条において「関税収入」という。)の金額は、石炭勘定にあつては関税収入の額のうち113,800,000千円とし、石油及び石油代替エネルギー勘定にあつては関税収入の額から113,800,000千円を控除した額とする。
(郵政事業特別会計の作業資産保有の最高額)
第19条 郵政事業特別会計において、「郵政事業特別会計法」第15条の規定により昭和61年度において同会計に属する現金をもつ事業上必要な作業資産を保有する最高額は、41,700,000千円とする。
(資金及び積立金の長期運用予定額)
第20条 昭和61年度における「資金運用部資金並びに簡易生命保険及び郵便年金の積立金の長期運用に対する特別措置に関する法律」第2条第1項に規定する長期運用予定額は、資金運用部資金の一般会計において新たに発行される昭和61年度の国債(「昭和61年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律」(仮称)の規定により発行される国債を含む。)に対する運用3,600,000,000千円及び資金運用部資金の「国債整理基金特別会計法」第5条第1項の規定による起債に応ずるための運用2,723,535,000千円並びに簡易生命保険及び郵便年金特別会計の積立金の「簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律」第3条第1項第6号及び第13号から第15号までに掲げる債券(商工組合中央金庫の発行するものを除く。)及び金銭信託に対する運用450,000,000千円のほか、次の表の左欄に掲げる区分ごとに、それぞれ中欄又は右欄に掲げるとおりとする。
区 分 資 金 運 用 部 資 金 簡易生命保険及郵便年金特別会計の積立金
( 国 )
1 特定国有財産整備特別会計	5,000,000千円	0千円
2 国立学校特別会計	26,000,000	0
3 国立病院特別会計	40,200,000	0
区	分	資 金 運 用 部 資 金	簡易生命保険及郵便年金特別会計の積立金
4	国有林野事業特別会計	237,000,000千円	0千円
5	国營土地改良事業特別会計	117,300,000	0
6	空港整備特別会計	27,000,000	0
7	郵政事業特別会計	0	38,100,000
8	都市開発資金融通特別会計	39,900,000	0
(政府関係機関)
9	日本国有鉄道	828,800,000	10,000,000
10	国民金融公庫	1,655,000,000	180,000,000
11	住宅金融公庫	3,808,000,000	40,000,000
12	農林漁業金融公庫	443,100,000	28,000,000
13	中小企業金融公庫	1,187,600,000	316,400,000
14	北海道東北開発公庫	8,800,000	30,000,000
15	環境衛生金融公庫	185,800,000	0
16	沖縄振興開発金融公庫	85,800,000	16,000,000
17	日本開発銀行	718,800,000	41,200,000
18	日本輸出入銀行	576,000,000	33,000,000
(公団、事業団等)
19	日本道路公団	121,000,000	896,100,000
20	森林開発公団	17,300,000	0
21	船舶整備公団	12,200,000	0
22	首都高速道路公団	11,300,000	82,500,000
23	水資源開発公団	72,800,000	35,700,000
24	阪神高速道路公団	11,100,000	81,000,000
25	日本鉄道建設公団	69,700,000	0
26	新東京國際空港公団	3,200,000	21,500,000
14 予算総則

区分	資金運用部資金	簡易生命保険及郵便年金特別会計の積立金
27 本州四国連絡橋公団	13,500,000千円	99,300,000千円
28 農用地開発公団	15,600,000	0
29 地域振興整備公団	40,200,000	0
30 住宅・都市整備公団	477,100,000	140,000,000
31 労働福祉事業団	17,400,000	0
32 雇用促進事業団	4,000,000	0
33 年金福祉事業団	973,500,000	0
34 金属鉱業事業団	3,800,000	0
35 公害防止事業団	49,000,000	0
36 中小企業事業団	8,000,000	3,000,000
37 社会福祉・医療事業団	88,200,000	0
38 日本下水道事業団	4,700,000	0
39 帝都高速度交通営団	7,700,000	20,200,000
40 日本育英会	22,900,000	0
41 海外経済協力基金	376,000,000	23,000,000
42 日本私学振興財団	17,800,000	15,000,000
43 電源開発株式会社	58,300,000	15,000,000
44 商工組合中央金庫	72,200,000	0
(地方公共団体)
45 地方公共団体	3,180,000,000	980,000,000
甲号 歲 入 歲 出 予 算
所 管	特 別 会 計	歲	入	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
総理府、大蔵省及び通商産業省	電源開発促進対策
電源立地勘定	租 税
前年度剩余金受入	85,200,000	85,200,000	電源立地対策費	99,945,609
電源開発促進税	85,200,000	事務取扱費	749,525
前年度剩余金受入	15,844,609	諸支出金	100
前年度剩余金受入	国债整理基金特別会計へ繰入	9,141
雑 収 入	659,766	予備費	1,000,000
合 計	659,766
租 税	101,704,375	合計	101,704,375
電源開発促進税	151,900,000	電源多様化対策費	165,928,757
前年度剩余金受入	事務取扱費	1,080,850
前年度剩余金受入	諸支出金	100
雑 収 入	国债整理基金特別会計へ繰入	74,696
合計	10,000	予備費	2,000,000
10,000
169,084,403	合計	169,084,403
16 甲号 歲入歲出予算

所 管	特 别 会 计	虒	虒	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
総理府、大蔵省及び自治省	交付税及び議与税配付金	他 会 計 占 リ 受 入	一般会計占リ受入	10,184,955,165	地方交付税交付金	9,830,889,085
交付税及び議与税配付金勘定	10,184,955,165	地方議与税議与金	483,200,000
租 税	地 方 道 路 税	508,700,000	諸 支 出 金	500
石 油 ガ ス 税	302,900,000	国债整理基金特別会計入繰入	6,048,815,000
航空機燃料税	16,000,000	予 備 費	3,304,843
自動車重量税	9,800,000
特 別 占 れ 税	168,700,000
11,300,000
借 入 金	借 入 金	5,694,115,000
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	5,694,115,000
雑 収 入	雑 収 入	48,537,463
合 計	合 计	16,436,309,428	合 计	16,366,209,428
交通安全对策特別交付金勘定	交通反則者納金	交通反則者納金	64,701,474	交通安全对策特別交付金	60,921,830
前年度剩余金受入	64,701,474	諸 支 出 金	5,576,075
7,051,355	予 備 費	300,000
所 管	特 别 会 计	虛	虛
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
法 務 省	登 記	雑 収 入
合 計	前年度剩余金受入
雑 収 入	7,051,355
488,262
488,262	合 計	66,797,905
登 記 印 紙 収 入
他 会 計 占 収 入	登 記 印 紙 収 入	34,969,081
34,969,081	事 務 取 报 費
施 設 整 備 費	78,776,152
6,002,940
雑 収 入
前年度剩余金受入
合 計	一般会計占収入
雑 収 入	50,767,083
50,767,083	国債整理基金特別会
計入繰入	162,000
14,379
14,379
2,624,688
2,624,688
88,375,231	合 計	88,375,231
大 蔵 省	造 幣 局	補助貨幣回収準備資
金占収入	補助貨幣回収準備資
金占収入	714,723,225
714,723,225	事 業 費
予 備 費	717,915,494
100,000
事 業 収 入
雑 収 入	事 業 収 入	1,751,584
1,751,584
1,540,685
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
印 刷 局	合 計	雑 収 入	1,540,685	合 計	718,015,494
事 業 収 入	事 業 収 入	718,015,494	事 業 費	72,473,375
雑 収 入	事 業 収 入	72,701,054	予 備 費	500,000
合 計	雑 収 入	7,899,566	合 計	72,973,375
資 金 運 用 部	資 金 運 用 収 入	12,725,858,677	事 務 費	3,209,555
運 用 利 殖 金 収 入	12,725,858,677	諸 支 出 金	12,728,972,204
他 会 計 占 収 入	一般会計占収入	2,000	予 備 費	100,000
雑 収 入	雑 収 入	2,000	合 計	12,732,281,759
合 計	合 計	6,421,082	合 計	12,732,281,759
他 会 計 占 収 入	他 会 計 占 収 入	6,421,082	合 計	12,732,281,759
公 債 金	公 債 金	12,732,281,759	合 計	12,732,281,759
21,579,396,398	国債整理基金支出	33,612,735,784
21,579,396,398
10,499,862,207
10,499,862,207
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
外国為替資金	資產処分収入
配当金収入
運用収入
前年度剩余金受入
雑収入
合計	株式売払収入
配当金収入
運用収入
前年度剩余金受入
雑収入
合計	415,759,500
415,759,500
45,600,000
45,600,000
79,617,669
79,617,669
992,500,000
992,500,000
10
33,612,735,784	合計	33,612,735,784
外国為替等売買差益
運用収入
雑収入
合計	外国為替等売買差益
運用収入
雑収入
合計	43,000,000
43,000,000
696,324,462
696,324,462
110
110
739,324,572	事務取扱費
諸支出金
国债整理基金特別会
計入繰入
予備費	532,672
876,877
419,253,210
318,661,813
運用収入
雑収入
合計
運用収入
雑業投資
運用収入
雑業投資
運用収入
雑業投資
運用収入
雑業投資
運用収入
雑業投資
運用収入
雑業投資
運用収入
雑業投資
運用収入
雑業投資
運用収入
雑業投資
運用収入
雑業投資
運用収入
雑業投資
運用収入
雑業投資
運用収入
雑業投資
運用収入
雑業投資
運用収入
雑業投資
運用収入
雑業投資
運用収入
雑業投資
運用収入
雑業投資
運用収入
雑業投資
運用収入
雑業投資
運用収入
雑業投資
運用収入
雑業投資
運用収入
雑業投資
運用収入
雑業投資
運用収入
雑業投資
運用収入
雑業投資
運用収入
雑業投資
運用収入
雑業投資
運用収入
雑業投資
運用収入
雑業投資
運用収入
雑業投資
運用収入
雑業投資
運用収入
雑業投資
運用収入
雑業投資
運用収入
雑業投資
運用収入
雑業投資
運用収入
雑業投資
運用収入
雑業投資
運用収入
雑業投資
運用収入
雑業投資
運用収入
雑業投資
運用収入
雑業投資
運用収入
雑業投資
運用収入
雑業投資
運用収入
雑業投資
運用収入
雑業投資
運用収入
雑業投資
運用収入
雑業投資
運用収入
雑業投資
運用収入
雑業投資
運用収入
雑業投資
運用収入
雑業投資
運用収入
雑業投資
運用収入
雑業投資
運用収入
雑業投資
運用収入
雑業投資
運用収入
雑業投資
運用収入
雑業投資
運用収入
雑業投資
運用収入
雑業投資
運用収入
雑業投資
運用収入
雑業投資
運用収入
雑業投資
運用収入
雑業投資
運用収入
雑業投資
運用収入
雑業投資
運用収入
雑業投資
運用収入
雑業投資
運用収入
雑業投資
運用収入
雑業投資
運用収入
雑業投資
運用収入
雑業投資
運用収入
雑業投資
運用収入
雑業投資
運用収入
雑業投資
運用収入
雑業投資
運用収入
雑業投資
運用収入
雑業投資
運用収入
雑業投資
運用収入
雑業投資
運用収入
雑業投資
運用収入
雑業投資
運用収入
雑業投資
運用収入
雑業投資
運用収入
雑業投資
運用収入
雑業投資
運用収入
雑業投資
運用収入
雑業投資
運用収入
雑業投資
運用収入
雑業投資
運用収入
雑業投資
運用収入
雑業投資
運用収入
雑業投資
運用収入
雑業投資
運用収入
雑業投資
運用収入
雑業投資
運用収入
雑業投資
運用収入
雑業投資
運用収入
雑業投資
運用収入
雑業投資
運用収入
雑業投資
運用収入
雑業投資
運用収入
雑業投資
運用収入
雑業投資
運用収入
雑業投資
運用収入
雑業投資
運用収入
雑業投資
運用収入
雑業投資
運用収入
雑業投資
運用収入
雑業投資
運用収入
雑業投資
運用収入
雑業投資
運用収入
雑業投資
運用収入
雑業投資
運用収入
雑業投資
運用収入
雑業投資
運用収入
雑業投資
運用収入
雑業投資
運用収入
雑業投資
運用収入
雑業投資
<ecel>
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
前年度剩余金受入	運 用 金 回 収	1,663,078	一 般 会 计 へ 繰 入	31,000,000
利 子 収 入	302,700	事 務 費	51,214
納 付 金	33,393,768	国債整理基金特別会 计入繰入	7,278
配 当 金 収 入	24,800,000	予 備 費	1,200,000
前年度剩余金受入	30,318,945
雑 収 入	30,318,945
資 產 処 分 収 入	1
合 计	3,280,000
3,280,000
93,758,492	合 计	93,758,492
再 保 険 料 収 入	10,384,945	再 保 険 費	22,590,930
雑 収 入	10,384,945	事 務 取 报 費	46,411
合 计	12,252,896	予 備 費	500
12,252,896
22,637,841	合 计	22,637,841
大蔵省、通商
産業省及び労
働省	石炭並びに石油及び
石油代替エネルギー
対策
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
石 炭 勘 定	租 税	113,800,000	石炭鉱業合理化安定
対策費	37,455,506
前年度剩余金受入	関 税	113,800,000	鉱 害 対 策 費	57,683,510
9,070,000	産炭地域振興対策費	8,027,602
雑 収 入	前年度剩余金受入	9,070,000	事 務 処 理 費	2,667,063
670,000	炭鉱離職者援護対策
費	6,231,413
雑 収 入	670,000	産炭地域開発雇用対
策費	11,218,672
諸 支 出 金	100
国債整理基金特別会
計へ繰入	56,134
予 備 費	200,000
合 計	123,540,000	合 計	123,540,000
租 税	13,100,000	石油安定供給対策費	404,399,209
関 税	13,100,000	石油生産流通合理化
対策費	18,822,759
他 会 計 占 归 受 入	455,000,000
一般会計占归受入	455,000,000	石油代替エネルギー
対策費	57,325,355
償 還 金 収 入	1,773,124	事 務 処 理 費	815,405
償 還 金 収 入	1,773,124	諸 支 出 金	100
前年度剩余金受入	14,488,704	予 備 費	3,000,000
前年度剩余金受入	14,488,704
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
大蔵省及び建設省	特定国有財産整備	雑 収 入
合 計	雑 収 入	1,000
1,000
484,362,828	合 計	484,362,828
国有財産処分収入	42,347,383	特定国有財産整備費	74,018,963
他 會 計 占 収 入
借 入 金
前年度剩余金受入
雑 収 入
合 計	国有財産売払収入	42,347,383
1,673,275	事 務 取 报 費
国债整理基金特別会計へ繰入
予 備 費	515,033
518,284
50,000
一般会計占収入	1,673,275	予 備 費
借 入 金
前年度剩余金受入	5,000,000
前年度剩余金受入	24,347,711
雑 収 入	24,347,711
合 計	1,733,911
1,733,911
75,102,280	合 計	75,102,280
文 部 省	国 立 学 校	他 会 計 占 収 入
借 入 金	一般会計占収入	1,080,279,958	国 立 学 校	981,380,752
1,080,279,958	大学 附 属 病 院	400,889,057
26,000,000	研 究 所	114,068,411
26,000,000	施 設 整 備 費	132,960,953
保 険 料 収 入
所 管	特 别 会 计	虛	虛
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
年 金 勘 定	借 入 金 雑 収 入 合 计 保 険 収 入	積立金より受入借 入 金 雑 収 入 保 険 料 収 入 一般会計より受入船員保険特別会計より受入	130,000,0001,413,268,8231,413,268,82311,311,56011,311,5605,728,754,76915,845,428,7869,141,183,6181,587,984,55513,576,794国民年金特別会計より受入運 用 収 入 雑 収 入 雑 収 入 15,852,712,68274,383,82374,383,823	諸 支 出 金 予 備 費	99,335,62689,869,186
合 计	5,728,754,769
保 険 給 付 費	8,040,229,249
国民年金特別会計へ繰入	2,957,013,368
福祉施設費等業務勘定へ繰入	243,717,147
諸 支 出 金 予 備 費	7,166,598442,212,609
合 计	11,690,338,971
被用者児童手当交付金	73,054,878
非被用者児童手当交付金	48,510,264
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
業務勘定	他会計より受入	一般会計より受入	60,686,581	業務取扱費	6,345,390
積立金より受入	60,686,581	諸支出金	449,076
雑収入	積立金より受入	1,000,000	福祉施設費	5,097,452
前年度剩余金受入	雑収入	1,000,000	予備費	4,616,879
前年度剩余金受入	2,003,525
2,003,525
10
10
合計	138,073,939	合計	138,073,939
他会計より受入	一般会計より受入	76,715,568	業務取扱費	83,966,043
他勘定より受入	76,715,568	施設整備費	2,461,543
他勘定より受入	他勘定より受入	295,821,930	保健施設費	28,092,623
児童手当収入	他勘定より受入	295,821,930	福祉施設費	140,948,430
72,269,582	年金福祉事業団出資	126,285,032
児童手当収入	72,269,582	児童手当拠出金児童手当勘定へ繰入	71,390,977
雑収入	雑収入	6,176,383	諸支出金	5,130
前年度剩余金受入	雑収入	6,176,383	予備費	600,000
前年度剩余金受入	2,766,315
合計	合計	2,766,315
453,749,778	合計	453,749,778
所 管	特 别 会 计	虔	虔
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
船 員 保 険	保 険 収 入	保 険 料 収 入	160,949,281	保 険 給 付 費	88,095,539
一般会計より受入	125,210,192	老人保健拠出金	13,201,536
運 用 収 入	8,099,002	退職者給付拠出金	2,849,030
児童手 当 収 入	運 用 収 入	27,640,087	業 務 取 报 費	2,676,708
児童手 当 収 入	13,484	諸 支 出 金	13,821,442
雑 収 入	児童手 当 収 入	13,484	福 祉 施 設 費	8,972,973
796,068	児童手 当拠出金厚生保険特別会計へ線入	13,484
前年度剩余金受入	雑 収 入	796,068	予 備 費	4,979,987
合 計	前年度剩余金受入	10	合 計	134,610,699
国 立 病 院	病 院 収 入	診 療 収 入	161,758,843	病 院 經 營 費	322,129,370
病 院 勘 定	他 会 計 より受入	一般会計より受入	294,429,333	看 護 婦 等 養 成 費	3,600,133
294,429,333	施 設 整 備 費	26,293,595
借 入 金	借 入 金	60,817,752	国債整理基金特別会計へ線入	31,841,958
積立金より受入	23,300,000	予 備 費	100,000
23,300,000
795,000
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
療養所勘定	雑 収 入
合計
療養所収入
他會計より受入
借入金
積立金より受入
雑収入
合計	積立金より受入
雑収入
診療収入
一般会計より受入
借入金
積立金より受入
雑収入
合計	795,000
4,622,971
4,622,971
383,965,056
215,320,019
215,320,019
76,718,015
76,718,015
16,900,000
16,900,000
3,654,000
3,654,000
3,463,853
3,463,853
316,055,887	合計
療養所經營費
看護婦等養成費
施設整備費
国債整理基金特別会
計入繰入
予備費	383,965,056
269,410,047
3,022,777
19,576,506
23,946,557
100,000
国民年金
基礎年金勘定	拠出金等収入	拠出金等収入
運用収入	5,097,265,319
5,041,736,585
55,528,734	基礎年金給付費
基礎年金相当給付費
繰入及交付金
諸支出金	492,680,986
4,549,055,599
8,100
所 管	特 别 会 计	虛 款	入	虛 额 (千円)	出
款	項	金	額	項	金	額 (千円)
国民年金勘定	雑 収 入	雑 収 入	8,100	予 備 費	55,528,734
合 計	8,100
保 険 収 入	5,097,273,419	合 計	5,097,273,419
4,778,285,234	国民年金給付費	3,122,574,755
保 険 料 収 入	1,252,647,126	基礎年金勘定へ繰入	1,440,150,984
一般会計より受入	656,720,046	諸 支 出 金	8,901,380
基礎年金勘定より受入	2,735,358,566	福祉施設費等業務勘定へ繰入	33,590,420
運 用 収 入	133,559,496	予 備 費	124,902,990
雑 収 入	5,098,600
合 計	5,098,600
雑 収 入	4,783,383,834	合 計	4,730,120,529
福祉年金勘定	他会計より受入	一般会計より受入	685,521,568	福祉年金給付費	685,521,568
雑 収 入	685,521,568	諸 支 出 金	4,000
190,663	予 備 費	5,283,824
前年度剩余金受入	雑 収 入	190,663
前年度剩余金受入	5,097,161
合 計	5,097,161
他会計より受入	690,809,392	合 計	690,809,392
業務勘定	一般会計より受入	98,938,952	業務取扱費	100,503,123
98,938,952	施設整備費	287,322
所 管	特 别 会 计	虛	虛	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
国内麦管理勘定	食 糧 管理 収 入	国内麦 壳 払 代	58,736,060	国内麦 買 入 費	153,602,917
他勘定より受入	58,736,060	国内麦管理費	12,147,039
雑 収 入	調整勘定より受入	172,587,087	返還金等他勘定へ繰入	35,589,843
合計	雑 収 入	16,652	予 備 費	30,000,000
輸入食糧管理勘定	食 糧 管理 収 入	合計	16,652	合計	231,339,799
他勘定より受入	輸入食糧壳払代	231,339,799	輸入食糧買入費	180,267,439
347,538,769	輸入食糧管理費	8,173,931
347,538,769	返還金等他勘定へ繰入	141,609,180
雑 収 入	調整勘定より受入	182,497,967	予 備 費	200,000,000
合計	雑 収 入	13,814	合計	530,050,550
農產物等安定勘定	他勘定より受入	合計	13,814	農產物等買入費	315,232
雑 収 入	調整勘定より受入	4,346,916	農產物等管理費	9,217
4,346,916	返還金等他勘定へ繰入	22,477
合計	雑 収 入	10	予 備 費	4,000,000
輸入飼料勘定	輸入飼料壳払代	合計	10	合計	4,346,926
4,346,926	輸入飼料買入費	120,713,746
所 管	特 別 会 計	歲	入	歲	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
業務勘定	他 計 占 归 入	輸 入 飼 料 壳 払 代	134,666,840	輸 入 飼 料 管理 費	15,950,497
一般会計占归入	600,000	返還金等他勘定入線	34,633,373
他勘定占归入	600,000	予 備 費	50,000,000
調整勘定占归入	86,023,967
合計	6,809
他勘定占归入	221,297,616	合計	221,297,616
他勘定占归入	152,905,423	事 務 費	127,294,583
検 查 印 紙 収 入	152,905,423	サイロ及倉庫運営費	498,610
検 查 印 紙 収 入	4,534,732	返還金調整勘定入線	27,978,216
他勘定占归入	4,534,732	予 備 費	2,000,000
他勘定占归入	331,254
他勘定占归入	331,254
他勘定占归入	157,771,409	合計	157,771,409
他計占归入	296,000,000	国债整理基金特別会計入線入	1,494,667,326
一般会計占归入	296,000,000	食糧買入費等財源他勘定入線入	2,469,052,555
他勘定占归入	1,576,021,881
所 管	特 别 会 计	虔	虔
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
農業共済再保險再保険金支払基金勘定	食糧証券及借入金収入	他勘定より受入	1,576,021,881
食糧証券及借入金収入	2,091,698,000
合計	2,091,698,000
3,963,719,881	合計	3,963,719,881
農業共済再保險金支払基金収入	一般会計より受入	7,944,120	再保険金支払財源他勘定へ繰入	8,083,142
前年度繰越資金受入	100,000
雑収入	雑収入	7,844,120
合計	139,022
農業再保険収入	雑収入	139,022
8,083,142	合計	8,083,142
67,007,024	農業再保険費	50,738,158
再保険料	7,951,820	農業共済組合連合会等補助及交付金	15,957,903
一般会計より受入	58,597,938	予備費	312,974
雑収入	前年度繰越資金受入	457,266
雑収入	2,011
合計	2,011
67,009,035	合計	67,009,035
所 管	特 别 会 計	歲	入	歲	出
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
家 畜 勘 定	家畜再保険收入	39,948,239	家 畜 再 保 険 費	23,446,733
再保険料	2,962,305	農業共済組合連合会等交付金	6,597,880
一般会計より受入	27,320,091	予 備 費	10,337,064
前年度線越資金受入	9,665,843
雑 収 入	雑 収 入	433,438
合 計	雑 収 入	433,438
果樹再保険收入	40,381,677	合 計	40,381,677
再保険料	10,409,725	果樹再保険費	4,644,958
一般会計より受入	168,393	農業共済組合連合会交付金	875,637
前年度線越資金受入	5,489,371	予 備 費	11,993,072
支 払 基 金 受 入	再保険金支払基金勘定より受入	4,751,961
雑 収 入	再保険金支払基金勘定より受入	7,083,142
合 計	雑 収 入	20,800
園芸施設再保険收入	一般会計より受入	20,800
17,513,667	合 計	17,513,667
2,225,695	園芸施設再保険費	260,296
2,049,563	農業共済組合連合会交付金	1,879,226
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
業務勘定	支払基金受入	前年度綠越資金受入	176,132	予 備 費	1,384,319
雑 収 入	再保險金支払基金勘定より受入	1,000,000
合計	雑 収 入	298,146
他会计上り受入	298,146
雑 収 入	一般会计上り受入	3,523,841	合計	3,523,841
雑 収 入	雑 収 入	1,117,889	農業共済再保険業務費	1,116,971
前年度剩余金受入	雑 収 入	1,117,889	予 備 費	1,000
合計	前年度剩余金受入	72
合計	前年度剩余金受入	10
森林保険収入	1,117,971	合計	1,117,971
雑 収 入	保 険 料	11,809,784	森林保険費	2,331,157
前年度綠越資金受入	3,220,353	森林保険業務費	1,263,217
8,589,431	予 備 費	8,821,116
合計	雑 収 入	605,706
605,706
12,415,490	合計	12,415,490
所 管	特 别 会 计	虛	虛	出
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
漁船再保険及漁業共済保険漁船普通保険勘定	漁船再保険收入	再保険料	33,404,903	漁船再保険費	23,207,358
一般会计より受入	16,151,278	漁船保険振興費	956,406
前年度繰越資金受入	6,858,527	漁船保険中央会交付金	470,465
雑 収 入	雑 収 入	10,395,098	予 備 費	11,324,178
合 計	2,553,504
雑 収 入	2,553,504
35,958,407	合 計	35,958,407
漁船特殊保険勘定	漁船特殊再保険收入	特 殊 再 保 険 料	190,270	漁船特殊再保険費	169,223
前年度繰越資金受入	169,223	漁船保険振興費	73,879
21,047	国债整理基金特別会計へ繰入	5,100
借 入 金	借 入 金	150,000	予 備 費	264,431
雑 収 入	150,000
雑 収 入	172,363
合 計	172,363
給 与 再 保 険 收入	512,633	合 計	512,633
25,321	給 与 再 保 険 費	22,520
給 与 再 保 険 料	22,520	国债整理基金特別会計へ繰入	3,400
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
漁業共済保険勘定	借 入 金 雑 収 入 合 计 漁業共済保険収入	前年度繰越資金受入借 入 金 雑 収 入 雑 収 入	2,801100,00029,82729,827155,1489,058,66010107,858,6471,200,00310,23610,2369,068,896872,720872,7206
甲号 歲入歲出予算 37

所 管	特 别 会 计	虒	虒	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
農業經營基盤強化措
置	自作農創設特別措置
収入	農地等売払収入
農地等貸付収入	7,789,523	事務取扱費	2,347,314
償還金収入	償還金収入	1,000,000	農地保有合理化促進
对策費	1,872,210
他会計より受入	一般会計より受入	4,000,000	農業改良資金貸付金	480,399
日本中央競馬会特別
納付金	日本中央競馬会特別
納付金	15,000,000	予備費	5,769,327
積立金より受入	積立金より受入	15,000,000	20,667,000
雑収入	雑収入	950,000
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	2,399,345
合計	合計	87,426
87,426
31,226,294	合計	31,226,294
国有林野事業
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
国有林野事業勘定	国有林野事業収入	業 務 収 入	306,000,422	国有林野事業費	560,583,700
林 野 壳 払 代	235,675,409	予 備 費	3,000,000
雑 収 入	40,873,929
29,451,084
他会計より受入	一般会計より受入	11,001,278
他勘定より受入	11,001,278
9,582,000
借 入 金	治山勘定より受入	9,582,000
237,000,000
合 計	借 入 金	237,000,000
563,583,700	合 計	563,583,700
他会計より受入	一般会計より受入	142,086,500	治 山 事 業 費	123,987,240
142,086,500	北海道治山事業費	10,981,206
地方公共団体工事費	地方公共団体工事費	4,755,035	離島治山事業費	1,630,070
負担金収入
雑 収 入	負担金収入	4,755,035	沖 縄 治 山 事 業 費	343,850
前年度剩余金受入	雑 収 入	12,391	治山事業工事諸費	9,899,226
12,391	予 備 費	91,591
合 計	前年度剩余金受入	79,257
79,257
146,933,183	合 計	146,933,183