Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 4 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
事務補助(40)(8,100)1人 50日@,080 1.05	477(	340)
(4)一般管理費
< (1) + (2) + (3) (②印刷製本費除< )>× 1 0 %	531(	658)
2.「社会的企業在支える環境整備等」研究会	6,000(	7,342)
(1)人件費
調查企画·实施·分析	4,555(	5,340)
総括主任研究員	1人 45日@23,300 1.05	1,101(
主任研究員	(65)1人 55日@20,100 1.05	1,161(
研究員	(75)2人 60日@18,200 1.05	2,293(
(2)旅費
研究員調查旅費
(全国平均 日帰り 6 ~ 3級相当)
2人 3回@3,200 1.05	209(	209)
(3)事務費	696(	1,135)
①消耗品費	10(	20)
コピー用紙(A 4)	(18)(1,010)8箱@,080 1.05	9(
D V D - R	(960)1セット@63 1.05	1(
②印刷製本費	61(	105)
調查票(軽印刷、A 4、中質、5 頁)
(3,000)(15.20)104部@4.05 1.05	4(	48)
調查報告書(平版印刷、A 4一般物、上質、2 0 0 頁)
50部@,093.0 1.05	57(	57)
③通信運搬費	148(	670)
郵便料	62(	636)
調查票送付(定形外1 0 0 gまで)
(3,000)(140)0部@	0(	420)
調查票送付(国際郵便、定形外1 0 0 gまで、第2地帯)
104部@400	42(	0)
要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 4 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
調查票回收(定形50gまで)
(2,400) (90)
0部 @
調查票回收(国際郵便、定形50gまで、第2地带)
104部 @90
通話料
通話料(昼6分、100km超)
(400) (80)
0人 @1.05
通話料(カナダ、昼6分) 26人 @500
通話料(フランス、昼6分) 26人 @900
通話料(フィンランド、昼6分)
26人 @980
通話料(スウェーデン、昼6分)
26人 @960
④賃金
事務補助
(40) (8,100)
1人 50日 @0,080 1.05
(4)一般管理費
< (1) + (2) + (3) (②印刷製本費除< ) > × 1 0 %	0(216)
0)
20(34)
0(34)
13(0)
23(0)
25(0)
25(0)
477(340)
540(658)
要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
011「新しい公共」に関わる国民の選好度調査経費	16,360	12,102	4,258	1.8年度	1.9年度	2.0年度	2.1年度	2.2年度
95016-2123-09-2109 経済新生政策調査費	予算額(0)(0)(0)(0)(0
要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 4 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
(1)消耗品费	274(	410)
事前依赖状(はがき)	(6,000)	300)
4,000枚	200(	300)
(6,000)
4,000調査客体 回收率0.7 希望割合1/3	47(	70)
(6,000)
4,000調査客体 回收率0.7 割合2/3	14%	26(
(810)
1箱	1.05	1(
(2)印刷製本費	322(	413)
調査票(平板印刷、A4上質紙、20頁、4,000部)	159(	239)
印刷費	(6,000)	164)
紙代
(6,000)
20頁	1/2	4,000部
調査要領(平板印刷、A4中質紙、5頁、200部)	50(	75)
印刷費	(300)
5頁	200部	5(
紙代	(300)
5頁	1/2	200部
事前依赖状(平板印刷、A6頁面)
(6,000)
4,000部	2面	1.05
監査はがき(調査結果送付希望者、平板印刷、A6頁面)	4(	7)
(6,000)
4,000調査客体 回收率0.7 希望割合1/3	2面	1.05
監査はがき(調査結果希望者以外から14%、平板印刷、A6頁面、往復)	2(	4)
(6,000)
4,000調査客体 回收率0.7 割合2/3	14%	4面
調査結果の概要(平板印刷、A4中質紙、10頁、1,400部)	79(	79)
印刷費	10頁	1,400部
紙代
10頁	1/2	1,400部
10頁	1/2	1,400部
調査報告書(平板印刷、A4中質紙、100頁、120部)	7(	7)
調査報告書(平板印刷、A4中質紙、100頁、120部)	67(	67)
要求
番号	事項	前年度
算額	24年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
印刷費100頁 120部 @4.87 1.05	61(	61)
紙代100頁 1/2 120部 @1.00 1.05	6(	6)
(3)郵送料291(	371)
支部への郵送料(沖縄以外、クロネコヤマト、60サイズ)
64箇所 2小包み @99	51(	0)
支部への郵送料(沖縄、クロネコヤマト、60サイズ)
1箇所 2小包み @1,050	2(	0)
支部への郵送料(65)(2)(590)0箇所 0小包み @0(	0(	77)
回答者謝礼品郵送料(6,000)4,000調査客体 回收率0.7 割合1/2 @0	112(	168)
「調査結果の概要」の郵送料1,400部 @0	126(	126)
(4)通信費郵送回収の督促電話(郵送回収の半数、区域内の昼間180秒)(6,000)4,000調査客体 回收率0.7 割合1/4 @8.5 1.05	6(	9)
(5)集計費事務補助員(データ入力、集計作業)(8,100)60人日 @9,080 1.05	572(	510)
計	12,102(	16,360)
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
015「新しい公共」に関する会議に必要な経費	10,607	11,868	1,261	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	5,800	4,872	4	928	0)00	0)00	0)00	0)00
1.「新しい公共」に関する会議(委員手当相当謝金)①「新しい公共」推進会議委員長·委員(10)20人 2時間 5回 0.80 @1,600②政府と市民セクター等との公契約等のあり方等に関する専門調査会委員長·委員10人 2時間 8回 0.80 @1,600③震災支援制度等ワーキング·グループ委員長·委員6人 2時間 5回 0.80 @1,600④地方版卩卓会議(仮称)(新しい公共関係)委員長·委員(10)5人 2時間 4地域 @1,600⑤社会的責任卩卓会議 総会(委員手当相当謝金)専門家委員大学学長級 4人 2時間 2回 0.75 @1,600⑥地方版卩卓会議(仮称)(社会的責任卩卓会議関係)大学学長級 2人 2時間 8地域 @1,600前年度限りの経費「新しい公共」オープンフォーラム前年度限りの経費「新しい公共」現地視察計1.地方版卩卓会議(仮称)(新しい公共関係)1.地方版卩卓会議(仮称)(新しい公共関係)100(82,200)@1,340 1人6~3級相当(79,400)(2)@8,540 1人200(38,100)@8,580 1人39(38)38)
要求
番号	事 项	前 年 度 2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
6~3級相当(35,300)(2)@5,780 1人	36(71)
③関西地域(大阪市、1泊2日)	89(129)
10~7級相当(45,020)@45,500 1人	46(45)
6~3級相当(42,220)(2)@42,700 1人	43(84)
④九州地域(福岡市、1泊2日)	171(252)
10~7級相当(85,820)@86,940 1人	87(86)
6~3級相当(83,020)(2)@84,140 1人	84(166)
2.地方版円卓会議(仮称)(社会的責任円卓会議関係)	980(0)
①北海道地域(札幌市1泊2日)	160(0)
10~7級相当@1,340 1人	81(0)
6~3級相当@78,540 1人	79(0)
②東北地域(仙台市、1泊2日)	75(0)
10~7級相当@88,580 1人	39(0)
6~3級相当@85,780 1人	36(0)
③北陸地域(新潟市、1泊2日)	73(0)
10~7級相当@7,940 1人	38(0)
6~3級相当@85,140 1人	35(0)
④関西・近畿地域(大阪市、1泊2日)	89(0)
10~7級相当@45,500 1人	46(0)
6~3級相当@42,700 1人	43(0)
⑤山陽・山陰地域(広島市、1泊2日)	77(0)
10~7級相当@99,680 1人	40(0)
6~3級相当@86,880 1人	37(0)
⑥四国地域(松山市、1泊2日)	149(0)
10~7級相当@75,740 1人	76(0)
要求
番号	事項	前年度
算額	2 4 年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
95016-2122-08-6010 委員等旅費	3,931	5,521	1,590	6～3級相当	73(0)
⑦九州地域(福岡市、1泊2日)	171(0)
1 0～7級相当	87(0)
6～3級相当	84(0)
⑧沖繩地域(那覇市、1泊2日)	186(0)
1 0～7級相当	94(0)
6～3級相当	92(0)
前年度限10の經費 「新しい公共」現地視察	0(145)
計	1,475(876)
1.「新しい公共」に関する会議	3,763(2,304)
①「新しい公共」推進会議
委員長・委員
1 0級～7級(全国平均、1泊2日)
(6)(10)
@48,000 7人 5回 0.80	1,344(2,304)
②政府と市民セクター等との公契約等のあり方等に関する専門調査会
委員長・委員
1 0級～7級(全国平均、1泊2日)
@48,000 6人 8回 0.80	1,843(0)
③震災支援制度等ワーキング・グループ
委員長・委員
1 0級～7級(全国平均、1泊2日)
@48,000 3人 5回 0.80	576(0)
2.地方版卍卓会議(仮称)(新しい公共関係)	758(753)
①北海道地域(札幌市、1泊2日)
(82,200)
1 0～7級相当	244(247)
②東北地域(仙台市、1泊2日)
1 0～7級相当	116(114)
③関西地域(大阪市、1泊2日)
(45,020)
1 0～7級相当	137(135)
要求
番号	事
項	前
年
算
額	2
4
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
④九州地域(福岡市、1泊2日)
(85,820)
10~7級相当
@6,940 3人
261(
3.地方版円卓会議(仮称)(社会的責任円卓会議関係)
1,000(
①北海道地域(札幌市、1泊2日)
10~7級相当
@1,340 2人
163(
②東北地域(仙台市、1泊2日)
10~7級相当
@8,580 2人
77(
③北陸地域(新潟市、1泊2日)
10~7級相当
@7,940 2人
76(
④関西・近畿地域(大阪市、1泊2日)
10~7級相当
@45,500 2人
91(
⑤山陽・山陰地域(広島市、1泊2日)
10~7級相当
@9,680 2人
79(
⑥四国地域(松山市、1泊2日)
10~7級相当
@75,740 2人
151(
⑦九州地域(福岡市、1泊2日)
10~7級相当
@6,940 2人
174(
⑧沖縄地域(那覇市、1泊2日)
10~7級相当
@94,340 2人
189(
前年度限りの経費「新しい公共」オープンフォーラム
0(
前年度限りの経費「新しい公共」現地視察
0(
計
5,521(
3,931)
要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
020 新しい公共支援事業推進經費	9,285	12,622	3,337	1.8年度	1.9年度	2.0年度	2.1年度	2.2年度
予算額	0)0	0)0	0)0	8,750,000)
(要求要旨)新しい公共支援事業(平成22年度補正予算)を通じて、NPO等の新しい公共の担い手が自ら資金調達し、自立的に活動を発展させること等を後押しすることにより、「新しい公共」の拡大と定着を促進するための経費である。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	383	618	235	1.新しい公共支援事業運営会議に必要な経費運営会議出席謝金	494(	286)
①大学学長級	(1)(3)3人4回2時間@1,600	278(	70)
②大学学部長級	(4)(3)3人4回2時間@9,000	216(	216)
2.成果報告会に必要な経費成果報告会出席謝金	124(	0)
①大学学長級	3人1回2時間@1,600	70(	0)
②大学学部長級	3人1回2時間@9,000	54(	0)
前年度限りの経費(社会イノベーション有識者ヒアリングに必要な経費)	0(	97)
95016-2122-08-2010 職員旅費	466	1,281	815	計	618(	383)
1.新しい公共支援事業運営会議に必要な経費事務連絡旅費	280(	280)
10~7級(全国平均1泊2日)1人3回@48,000	144(	144)
6~3級(全国平均1泊2日)1人3回@45,200	136(	136)
2.連絡調整会議に必要な経費連絡調整会議開催旅費	401(	0)
10~7級(全国平均、日帰り)1人6回@3,600	202(	0)
6~3級(全国平均、日帰り)1人6回@3,200	199(	0)
3.成果報告会に必要な経費成果報告会開催旅費	600(	0)
10~7級(全国平均、日帰り)1人6回@3,600	202(	0)
6~3級(全国平均、日帰り)2人6回@3,200	398(	0)
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-6010 委員等旅費	336	807	471	前年度限りの経費(社会イノベーション有識者ヒアリングに必要な経費)計1.新しい公共支援事業運営会議に必要な経費運営会議出席旅費10～7級相当(全国平均、日帰り)4人4回@3,600前年度限りの経費10～7級相当(全国平均1泊2日)2.成果報告会に必要な経費成果報告会出席旅費10～7級相当(全国平均、日帰り)8人1回@3,600前年度限りの経費(社会イノベーション有識者ヒアリングに必要な経費)計成果報告会に必要な経費1.印刷製本費配布資料作成(平版印刷、A4上質紙、100頁各会場100部)600部@471.052.借料及び損料会場借料(東海大学校友会館(80名)相当)6箇所2時間@66,0001.053.会議費報告者5人6箇所@1501.05新しい公共支援事業のPDCA実行等に必要な経費①都道府県の事業評価(PDCAを含む)の分析及び全体評価1.人件費総括主任研究員1人10日@3,300主任研究員(70)2人90日@20,100研究員2人90日@18,2002.旅費現地ヒアリング旅費主任研究員(10～7級相当、全国平均、日帰り)1人10回@3,600	0(186)466)144)538(0)0(144)269(0)192)807(336)1,182(0)0)345(0)832(0)5(0)8,100)6,323)6,323)233(2,814)3,276(0)336(0)
要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
035 市民活動の促進に必要な経費001 市民活動促進経費	131,745	122,103	△ 9,642	1.8年度 1.9年度 2.0年度 2.1年度 2.2年度予算額 (159,166) (289,678) (294,940) (268,029) (293,116) (要求要旨)特定非営利活動法人は、「新しい公共」の担い手の一つとして、多様化する社会のニーズや課題にきめ細かく機動的に対応するものであり、今後もますます重要な役割を果たすことが期待されている。こうした活動の一層の促進のため、特定非営利活動促進法の適切な施行及びITを活用した情報提供に係る基盤整備等を図る。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	19,934	3,609	△ 16,325	1.特定非営利活動法人の認定・認証制度推進業務 (1)地方プロック会議の運営(都道府県との連絡・調整)等地方プロック会議 (2) (1)講師(大学教授級) 1人 3回 2時間 @,100 6分所 (2)特定非営利活動法人制度に関する有識者想談会 3,317 (8) 11人 6回 @0,100 1,327 (965) 1.特定非営利活動法人の情報開示に関する研究会 1.1.特定非営利活動促進法に基づく認証・監督業務等(前年度限0(3)特定非営利活動法人の認定・認証制度推進業務 (1)地方プロック会議の運営(都道府県との連絡・調整)等地方プロック会議(全国平均1泊2日) 1,678 (2) 1.0~7級 1人 3回 6分所 @48,000 864 (2) 6~3級 1人 3回 6分所 @45,200 814 (2)特定非営利活動法人制度に関する有識者ヒアリング(全国平均1泊2日) 1.0~7級 1人 6分所 @48,000 288 (0) 6~3級 1人 6分所 @45,200 271 (0) (3)特定非営利活動促進法に基づく認証・監督業務等(前年度限0(1,528)
要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-6010 委員等旅費	1,344	3,888	2,544	2.市民活動促進に向けた調査・研究調査実施に関する旅費(全国平均1泊2日)6~3級1人2回@45,200計1.特定非営利活動法人の認定・認証制度推進業務(1)地方プロック会議の運営(都道府県との連絡・調整)等地方プロック会議 講師旅費(全国平均1泊2日)10~7級1人6回@48,000(2)特定非営利活動法人制度に関する有識者想談会想談会出席旅費(全国平均1泊2日)7特定非営利活動法人の会計の在1方に関する研究会10~7級(4)5人6回@48,0001,440(1,152)10~7級5人9回@48,0002,160(0)1.特定非営利活動法人の認定・認証制度推進業務(1)印刷製本費4,636(1)地方プロック会議の運営(都道府県との連絡・調整)等1,193(1)地方プロック会議(平版力一A4(上質)100頁)60部6プロック3回@1,051,193(1)関係省庁連絡会議(前年度限1の経費)0(2)認定・認証の手引き(平版白黒A4(上質)400頁)1,500部@1861.05(2)借料及び損料①地方プロック会議の運営(都道府県との連絡・調整)等地方プロック会議会場借料6プロック3回@30,000540(3)会議費205(1)地方プロック会議の運営(都道府県との連絡・調整)等(2)60人6プロック3回@1501.05(2)特定非営利活動法人制度に関する有識者想談会35(1)	90(2,327(3,888(1,152)11,440(1,152)11,447)994)994)1,193(1,193(1,193
要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-1040情報処理業務庁費	69,868	79,224	9,356	特定非営利活動法人の会計の在り方に関する研究会(12)15人6回@1501.0514(11)15人9回@1501.0521(0)(4)雑役務費①特定非営利活動法人制度に関する有識者懇談会速記料2時間6回@1,0001.05662(265)2時間6回@1,0001.05265(265)1特定非営利活動法人の情報開示に関する研究会2時間9回@1,0001.05397(0)②特定非営利活動促進法に基づく認証・監督業務等(前年度限りの経費)(5)光熱水量事業報告書等の備置き及び閲覧等に係る事務所の借上げ(前年度限りの経費)2.市民活動促進に向けた調査・研究(1)印刷製本費(前年度限りの経費)0(1,104)3.IT利用による市民活動情報の提供の高度化79,224(69,868)①「NPO情報管理・公開システム」の運用・管理(国庫債務負担行為)(1)借料及び損料3,406(6,174)「NPO情報管理・公開システム」に係る機器賃貸借(平成24年4月~平成25年3月)12月@70,2401.053,406(0)前年度限りの経費(2)雑役務費「NPO情報管理・公開システム」に係る運用支援24,746(28,048)平成24年4月~9月6月@1,814,0001.0511,428(0)平成24年10月~平成25年3月6月@2,114,0001.0513,318(0)前年度限りの経費《平成22年度国庫債務負担行為分》負担行為限度額168,365千円平成22年度歳出化額19,963千円平成23年度歳出化額34,222千円(56,122)平成24年度歳出化額28,152千円(56,122)平成25年度歳出化額7,511千円(14,030)※国庫債務負担行為未使用額78,517千円平成22年度以降にわたる国庫債務負担行為
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
負担行為限度額	国庫の負担となる年度	平成23年度までの支出額及び支出見込額	歳出化予算額平成23年度	平成24年度以降	国庫債務負担行為を必要とする理由
168,365	平成22年度以降4箇年度以内	54,185	28,152	7,511	当システムの運用業者の選定にあたっては、平成22年度に一般競争入れ(価格競争)を実施し、当該落札事業者と複数年にわたり契約を結ぶことにより、効率的・効果的なシステム運用が可能となるため。
※ 国庫債務負担行為未使用額 78,517 円
②「NPO情報管理・公開システム」の整備
(1)雑役務費	51,072(	35,646)
アシステム改修費	@8,160,000 1.05	40,068(	0)
イホームページ改修費	@10,480,000 1.05	11,004(	0)
ウコンテンツ作成及びH T M L画面メンテナンス費(前年度限りの経費)	0(	4,692)
エデータ作成経費(前年度限りの経費)	0(	30,954)
1.特定非営利活動法人の認定・認証制度推進業務
(1)雑役務費
情報公開に係る補助作業(前年度限りの経費)	0(	6,827)
2.市民活動促進に向けた調査・研究
(1)雑役務費	27,012(	10,639)
ア市民活動団体等基本調査	19,317(	10,639)
①人件費	5,660(	3,003)
ア主任研究員	(35)@20,100 1.05	1,477(	801)
イ研究員	(35)@19,700	2,675(	1,448)
ウ賃金職員	(45)@5,320 1.05	1,508(	754)
②調査旅費
国内ヒアリング調査(全国平均1泊2日)
(6)
6~3級 研究員	2人 10回 @45,200 1.05	949(	570)
③事務費	12,708(	7,066)
ア消耗品費
コピー用紙	(20)40箱	(1,010)@1,080 1.05	45(21)
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
1印刷製本費(ア)調查票国内団体用(平版 A4(上質)40頁)(20,000)30,000部@2.21.05地方公共団体用(平版 A4(上質)20頁)(1,967)1,918部@109.31.05一般国民用(平版 A4(上質)20頁)10,000部@1.91.05(イ)報告書調查報告書(平版 A4(上質)200頁)75部@2,1031.05ウ通信運搬費(ア)郵便料a調查票発送(20,000)30,000所@140	2,365(2,199)(1,381)1,155)1,9671,918部@109.31.05一般国民用(平版 A4(上質)20頁)10,000部@1.91.05(イ)報告書調查報告書(平版 A4(上質)200頁)75部@2,1031.05ウ通信運搬費(ア)郵便料a調查票発送(20,000)30,000所@140	220(226)0)166(10,298)5,498)9,668(5,078)5,869(3,075)4,200(2,800)1,9671,918所@140	166(10,298)5,498)9,668(5,078)5,869(3,075)4,200(2,800)1,9671,918所@140	166(10,298)5,498)9,668(5,078)5,869(3,075)4,200(2,800)1,9671,918所@140	166(10,298)5,4
要求
番号	事項	前
年
算
額	2
4
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
ア
主任研究員	1人	45日	@20,100	1.05
イ
研究員	2人	90日	@18,200	1.05
ウ
賃金職員	2人	70日	@320	1.05
②調查旅費	2,257(
国内ヒアリング調査
全国平均1泊2日
6～3級 研究員	2人	20回	@45,200	1.05
プロック内平均日帰り
6～3級 研究員	2人	10回	@14,880	1.05
県内平均日帰り
6～3級 研究員	2人	10回	@2,250	1.05
③事務費	266(
ア
消耗品費
コピー用紙	30箱	@1,080	1.05	34(
イ
印刷製本費
報告書
調査報告書(平版 A4(上質) 200 頁)
75部	@2,103	1.05	166(	0
ウ
通信運搬費	66(	0
(ア)郵便料
調査報告書送付
都道府県・政令市(約0.4kg)
66ヶ所	@90	26(	0	0
電話料	40(	0	0
国内(40km超60km15分間)
50回	@150	1.05	8(	0
国内(100km超15分間)	150回	@200	1.05	32(
計	27,012(	17,466)
1.特定非営利活動法人の認定・認証制度推進業務
(1)借料及び損料
事業報告書等の備置き及び閲覧等に係る事務所の借上げ(前年度限りの経費)	0(	7,846)
要求
番号	事項	前年度
算額	24年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
051 經濟財政政策の企画立案
等に必要な経費	20,628	38,271	17,643
046 中長期の経済運営に必要
な経費	20,628	17,801	2,827	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
01 中長期の経済財政運営の
企画立案に要する経費	846	4	846	97,904)	92,375)	83,201)	92,818)	22,560)
予算額	108,860	92,375	93,020	92,818
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	1,641)	1,402)	1,259)	1,259)
(要求要旨)
(要求要旨)
(要求要旨)
(要求要旨)
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(要求要旨)
(要求要旨)
(要求要旨)
(要求要旨)
(要求要旨)
(要求要旨)
(要求要旨)
(要求要旨)
<ecel>
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
21 社会資本関連調査検討経
費	19,782	17,801	1,981	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	(19,141)(20,572)(20,572)	26,040)(26,040)	25,245)(25,245)	21,303)
(要求要旨)内閣府では、社会資本の現状を的確に把握するため社会資本ストック額の推計を従来より行っており、引き続き精度向上に向けた検討を行い、政策の企画立案に貢献する。わが国は、人口減少が急速に進行するなか、一方で老朽化した施設の維持管理更新や東日本大震災を踏まえた防災対策等の需要の増大が予想され、社会資本ストックが維持できなくなる地域が出てくるおそれがある。このような課題に対応するため、社会資本の防災対策や維持管理更新等の将来需要を踏まえ、社会資本の再構築に向けた検討・分析を行い、人口減少社会に対応した社会資本整備のあり方を検討する。なお、「新成長戦略」における「社会資本ストックの戦略的維持管理等」に資するものである。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	194	194	0	意見聴取謝金
大学教授級	8人	1回	3時間	@,100	194(
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	325	325	0	調査旅費	325(	325)
全国平均1泊2日	10～7級	3人	1回	@48,000	144(
全国平均1泊2日	6～3級	4人	1回	@45,200	181(
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	247	247	0	意見聴取者旅費	247(	247)
大学教授級	10～7級	全国平均	1泊2日
5人	1回	@48,000	240(	240)
大学教授級	10～7級	県内	3人	1回	@2,350
95016-2123-09-2109 経済新生政策調
査費	19,016	17,035	1,981	1.研究員手当(社会資本ストック推計手法検討調査)	7(	7)
総括主任研究員	(15)1人	10日	@3,300	1.05	245(
主任研究員	(40)2人	30日	@0,100	1.05	1,266(
研究員	(6)	(80)4人	70日	@18,200	5,351(
(社会基盤政策調査)	7,699(	4,997)
総括主任研究員	(1)2人	10日	@3,300	1.05	489(
主任研究員	(1)2人	35日	@0,100	1.05	1,477(
研究員	(3)	(70)4人	75日	@18,200	5,733(
2.事務費	936(	1,078)
①諸謝金(有識者ヒアリング)	171(	215)
要求
番号	事
項	前
年
算
穩	2
4
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
大学教授級(5)6人 1回 2時間@,100	97(122)
大学准教授級(5)6人 1回 2時間@,200	74(93)
②旅費(有識者ヒアリング用旅費)204(200)
大学教授級(1 0 ~ 7級、全国平均、1泊2日)2人 1回@48,000	96(96)
大学准教授級(6 ~ 3級、全国平均、1泊2日)2人 1回@45,200	90(90)
大学教授級(1 0 ~ 7級、県内)(3)4人 1回@2,350	9(7)
大学准教授級(6 ~ 3級、県内)(3)4人 1回@2,250	9(7)
③消耗品費	65(66)
コピー用紙(1,010)50箱@,080 1.05	57(53)
CD-R(15)(810)10セット@24 1.05	8(13)
④印刷製本費115(172)
(社会資本ストック推計手法検討調査)報告書印刷(平版印刷、A4、上質、200頁)(50)(2,186)20部@,093 1.05(社会基盤政策調査)報告書印刷(平版印刷、A4、上質、400頁)(50)(1,093)40部@,186 1.05	23(115)
⑤賃金(1)(50)(8,100)事務補助員2人 20日@,080 1.05	381(425)
3.一般管理費小計(人件費+事務費(印刷製本費除<>)×10%計	1,538(1,713)17,035(19,016)
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
095 經濟財政政策に関する有識者の見解調査・コンセンサス検討経費	0	20,470	20,470	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	0	6,208	6,208	0)
要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-6010 委員等旅費	0	4,973	4,973	6～3級相当	@45,200 5回 2人	452(0)
1. 經濟社会構造に関する有識者会議の実施
委員旅費(全国平均、日帰り、10～7級相当)
2人 12回 @3,600	806(0)
2. コンファレンス開催	941(0)
(1) 委員旅費(全国平均、日帰り、10～7級相当)
2人 4回 @3,600	269(0)
(2) 有識者旅費(全国平均、日帰り、10～7級相当)
5人 4回 @3,600	672(0)
3. WGの開催
委員旅費(全国平均、日帰り、10～7級相当)
4人 8回 3WG @3,600	3,226(0)
計	4,973(0)
1. 經濟財政政策に関する有識者の見解調査(海外)	8,562(0)
(1) 人件費	5,056(0)
総括主任研究員	1人 30日 1.05 @23,300	734(0)
主任研究員	1人 60日 1.05 @20,100	1,266(0)
研究員	2人 60日 1.05 @18,200	2,293(0)
事務補助員	2人 40日 1.05 @9,080	763(0)
(2) 調査費
外国旅費	2,650(0)
①イギリス(ロンドン)(8泊10日)	1,397(0)
8級(級)(航空質)(日当)(宿泊料)
8級 467,000 69,300 180,000
日当 指定 7,200 × 9 + 丙(機内)4,500 × 1 = 69,300
宿泊料 指定都市22,500 × 8 = 180,000
6級(級)(航空質)(日当)(宿泊料)
6級 467,000 59,600 154,400
日当 指定 6,200 × 9 + 丙(機内)3,800 × 1 = 59,600
宿泊料 指定都市19,300 × 8 = 154,400
8級 1人 @16,300	716(0)
6級 1人 @681,000	681(0)
②アメリカ(ワシントン)(4泊6日)	1,253(0)
8級
要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 4 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
(級) (航空賃) (日当) (宿泊料)
8 級 505,000 40,500 90,000
日当 指定 7,200 × 5 + 丙(機内)4,500 × 1 = 40,500
宿泊料 指定都市22,500 × 4 = 90,000
6 級
(級) (航空賃) (日当) (宿泊料)
6 級 505,000 34,800 77,200
日当 指定 6,200 × 5 + 丙(機内)3,800 × 1 = 34,800
宿泊料 指定都市19,300 × 4 = 77,200
8 級 1人 @35,500 636(0)
6 級 1人 @17,000 617(0)
(3)事務費 83(0)
①消耗品費 18(0)
コピー用紙(A4) 15箱 1.05 @1,080 17(0)
DVD-R 1セット @63 1(0)
②印刷製本費 調查報告書(平版印刷、A4一般物、上質、200頁) 50部 1.05 @1,093 57(0)
③通信運搬費 8(0)
通話料 英国、昼6分 8人 @40 7(0)
米国、昼6分 4人 @20 1(0)
(4)一般管理費 <(1)+(2)+(3)(②印刷製本費除<>×10% 773(0)
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
056 パーソナル・サポート・サービスに関する事業に必要な経費011 社会保障関係調査検討経費95016-2123-09-2109 経済新生政策調査費	10,437	0	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
4	10,437	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	10,201)	11,067)	10,954)	10,865)
前年度限りの経費	10,865	10,437
0	10,437
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
061 社会的包摂に関する検討經費	9,972	0	4 9,972	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	1,054	0	4 1,054	0) (
要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
一般管理費( (1) + (2) + (3) + (5) ) × 0 . 1144,284千円 10%144,284千円 10%107,190(2) 民間事業者からの提案内容審査等支援93,209(1) 人件費93,209(2) 主任研究員(委員長手当相当)22,019(2) 主任研究員(委員手当相当)1人 45日 20件 @3,300 1.0522,019(2) 主任研究員(委員手当相当)1人 60日 20件 @20,100 1.0525,326(2) 主任研究員(専門委員手当相当)2人 60日 20件 @18,200 1.0545,864(2) 国内旅費6級～3級(全国平均、日帰り)2人 3回 20件 @3,2003,984(3) 消耗品費221(3) コピー用紙(A4)3ヶ月 3箱 20件 @1,080 1.05204(3) C D - R W1箱 20件 @10 1.0517(4) 印刷製本費報告書(平版印刷、A4、10頁、上質)4部 20件 @4.7 1.055(5) 通信運搬費27(5) 通信運搬費27(5) 通信料(60km-10分昼間)8回 20件 @133 1.0522(8) 郵便料(第一種定形外 50gまで)2回 20件 @1205(6) 諸經費一般管理費( (1) + (2) + (3) + (5) ) × 0 . 197,441千円 10%9,744(3) 連携事業化形成支援291,668(1) 人件費研究
要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
研究員(専門委員手当相当)3人 150日 15件 @18,200 1.05(2) 国内旅費6級~3級(全国平均、日帰り)2人 4回 15件 @3,200(3) 消耗品費445(4) コピー用紙(A4)8カ月 3箱 15件 @1,080 1.05CD-RW1箱 15件 @10 1.05封筒(角2)1箱 15件 @1,520 1.05(4) 印刷製本費報告書(平版印刷、A4、100頁、上質)5部 15件 @46.5 1.05(5) 通信運搬費通話料(60km-10分昼間)8回 15件 @133 1.05郵便料(第一種定形外 50gまで)2回 15件 @120(6) 諸經費一般管理費((1)+(2)+(3)+(5))×0.1265,114千円 10%26,511(4) 被災地の状況に応じたPF工専門家派遣59,523(1) 人件費研究員手当34,625(H23年度からの継続12,668(主任研究員(委員手当相当)1人 3日 7回 15件 @20,100 1.05研究員(専門委員手当相当)1人 3日 7回 15件 @18,200 1.05H24年度当初から9,651(主任研究員(委員手当相当)1人 3日 10回 8件 @20,100 1.05研究員(専門委員手当相当)1人 3日 10回 8件 @18,200 1.05H24年度途中から12,306(H24年度途中から)
要求番号	事項	前年度算額	2 4 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
主任研究員(委員手当相当)1人 3日 3回 34件 @20,100 1.05	6,458(0)
研究員(専門委員手当相当)1人 3日 3回 34件 @18,200 1.05	5,848(0)
(2) 国内旅費19,057(0)
H 2 3 年度からの継続6級～3級(全国平均、日帰り)2人 7回 15件 @3,200	6,972(0)
H 2 4 年度当初から6級～3級(全国平均、日帰り)2人 10回 8件 @3,200	5,312(0)
H 2 4 年度途中から6級～3級(全国平均、日帰り)2人 3回 34件 @3,200	6,773(0)
(3) 消耗品費178(0)
H 2 3 年度からの継続コピー用紙(A 4)0.5カ月 1箱 7回 15件 @1,080	57(0)
H 2 4 年度当初からコピー用紙(A 4)0.5カ月 1箱 10回 8件 @1,080	43(0)
H 2 4 年度途中からコピー用紙(A 4)0.5カ月 1箱 3回 34件 @1,080	55(0)
C D - R W29箱 @10	23(0)
(4) 印刷製本費25(0)
H 2 3 年度からの継続報告書(平版印刷、A 4、1 0 頁、上質)3部 7回 15件 @7.3 1.05	9(0)
H 2 4 年度当初から報告書(平版印刷、A 4、1 0 頁、上質)3部 10回 8件 @7.3 1.05	7(0)
H 2 4 年度途中から報告書(平版印刷、A 4、1 0 頁、上質)3部 3回 34件 @7.3 1.05	9(0)
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(5)通信運搬費	229(0)
H23年度からの継続	84(0)
通話料(60km-10分昼間)
28回15件@1331.05	59(0)
郵便料(第一種定形外50gまで)
14回15件@120	25(0)
H24年度当初から	64(0)
通話料(60km-10分昼間)
40回8件@1331.05	45(0)
郵便料(第一種定形外50gまで)
20回8件@120	19(0)
H24年度途中から	81(0)
通話料(60km-10分昼間)
12回34件@1331.05	57(0)
郵便料(第一種定形外50gまで)
6回34件@120	24(0)
(6)諸經費
一般管理費((1)+(2)+(3)+(5))×0.1
54,089千円10%	5,409(0)
II.震災地域におけるPFI活用支援調査	239,523(0)
(1)人件費
研究員手当	215,224(0)
上級研究員(委員長手当相当)
15人150日@23,3001.05	55,046(0)
主任研究員(委員手当相当)15人180日@20,1001.05	56,984(0)
研究員(専門委員手当相当)30人180日@18,2001.05	103,194(0)
(2)国内旅費	2,452(0)
6~3級(全国平均1泊2日)
2人3回8個所@45,200	2,170(0)
6~3級(プロック内日帰り)
2人3回3個所@14,880	268(0)
6~3級(県内日帰り)2人3回1個所@2,250	14(0)
(3)消耗品費	32(0)
コピー用紙(A4)9ヶ月3箱@1,0801.05	31(0)
要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 4 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
C D - R W 1箱 @10 1.05 1( 0)
(4)印刷製本費
報告書(平版印刷 A4 100頁 上質)
50部 @46.5 1.05 29( 0)
(5)通信運搬費
通話料(60km - 10分 昼間)
6回 12件 @33 1.05 10( 0)
郵便料(第一種定形外 50gまで)
3回 12件 @20 4( 0)
(6)諸經費
一般管理費((1)+(2)+(3)+(5))×0.1
217,722千円 10% 21,772( 0)
計
要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
006 新しい公共支援事業震災対応経費	0	10,835	10,835	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	0)0	0)0	0)0	0)0
(要求要旨)「復興基本方針」(平成23年7月29日決定)において、被災地で取り組む支援拠点の整備、まちづくり支援などに対し、「新しい公共支援事業」等を通じた支援が位置付けられたことから、新しい公共支援事業による震災対応を促進するための経費である。
95016-2122-08-2010 職員旅費	0	334	334	都道府県との連絡調整や実施状況の把握等に必要な経費
事務連絡旅費	334(0)
10~7級(全国平均、日帰り)
1人 5回 @3,600	168(0)
6~3級(全国平均、日帰り) 1人 5回 @3,200	166(0)
95016-2123-09-2109 経済新生政策調査費	0	10,501	10,501	震災等の広域災害時の協働のあり方に関する調査に必要な経費	10,501(0)
1.人件費	7,360(0)
総括主任研究員	1人 20日 @3,300	466(0)
主任研究員	2人 90日 @20,100	3,618(0)
研究員	2人 90日 @18,200	3,276(0)
2.諸謝金(有識者ヒアリング)
大学教授級	4人 2回 2時間 @3,100	130(0)
3.旅費	1,901(0)	0)
(1)現地ヒアリング	1,864(0)
主任研究員(10~7級相当、全国平均、1泊2日)
1人 20回 @48,000	960(0)
研究員(6~3級相当、全国平均、1泊2日)
1人 20回 @45,200	904(0)
(2)有識者ヒアリング	37(0)
主任研究員(10~7級相当、県内、日帰り)
1人 8回 @2,350	19(0)
研究員(6~3級相当、県内、日帰り)
1人 8回 @2,250	18(0)
4.事務費	166(0)
(1)消耗品費	35(0)
コピー用紙	30箱 @1,080 1.05	34(0)
納品用CD-R	1箱 @24 1.05	1(0)
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(2)印刷製本費報告書(平版印刷、A4上質紙、200頁、100部)100部@,093 1.05115(3)通信運搬費47個所@4016(5.一般管理費(1+2+3+4(印刷製本費を除く))×10%944(0)
要求番号	事 项	前 年 度 2 4 年
# 昭 和 61 年 度 特 别 会 計 予 算

(昭和61年度特別会計予算参照書添付)

第 104 回 国 会 (常 会) 提 出
## 総目録

## 昭和61年度特別会計予算

予算総則

甲号 歳 入 歳 出 予 算

15

丙号繰越明許費

丁号国庫債務負担行為

(添付)

昭和61年度特別会計予算参照書

昭和61年度特別会計歳入歳出予定計算書等

(参考)

コード番号について

783
## 昭和61年度特別会計予算目録

予算総則
甲号歳入歳出予算
総理府、大蔵省及び通商産業
省所管
電源開発促進対策
総理府、大蔵省及び自治省所
管
交付税及び議与税配付金
法務省所管
登記
大蔵省所管
造幣局
印刷局
資金運用部
国債整理基金
外国為替資金
産業投資
地震再保険
1
大蔵省、通商産業省及び労働
省所管
石炭並びに石油及び石油代
替エネルギー対策
大蔵省及び建設省所管
特定国有財産整備
文部省所管
国立学校
厚生省所管
厚生保険
船員保険
国立病院
国民年金
農林水産省所管
食糧管理
農業共済再保険
森林保険
漁船再保険及漁業共済保険
農業経営基盤強化措置
国有林野事業
20
20
22
22
22
23
23
26
26
27
29
29
32
34
35
37
37
国 营 土 地 改 良 事 業	39	登 记	53
通 商 座 業 省 所 管	39	大 藏 省 所 管	53
ア ル コ 一 ル 専 壳 事 業	39	造 幣 局	53
輸 出 保 険	40	印 刷 局	53
特 許	40	大 藏 省 及 び 建 設 省 所 管	53
運 輸 省 所 管	41	特 定 国 有 財 座 整 備	53
自動車損害賠償責任再保險	41	文 部 省 所 管	53
港 湾 整 備	42	国 立 学 校	53
自 動 車 検 查 登 錄	44	厚 生 省 所 管	53
空 港 整 備	44	厚 生 保 險	53
郵 政 省 所 管	45	船 員 保 險	53
郵 政 事 業	45	国 立 病 院	54
郵 便 貯 金	46	国 民 年 金	54
簡易生命保險及郵便年金	46	農 林 水 產 省 所 管	54
労 働 省 所 管	47	食 糧 管 理	54
労 働 保 險	47	国 有 林 野 事 業	54
建 設 省 所 管	49	国 营 土 地 改 良 事 業	54
道 路 整 備	49	通 商 座 業 省 所 管	55
治 水	50	特 許	55
都市開発資金融通	52	運 輸 省 所 管	55
丙 号 繰 越 明 許 費	53	港 湾 整 備	55
法 務 省 所 管	53	自 動 車 検 查 登 錄	55
郵政省所管56 国营土地改良事业59
郵政事业56 通商产业業省所管64
労働省所管56 特許64
労働保険運輸省所管64
建設省所管56 港湾整備64
道路整備56 空港整備65
治水56 郵政省所管65
都市開発資金融通郵政事業65

丁号国庫債務負担行為58 簡易生命保險及郵便年金66
総理府、大蔵省及び通商産業58 労働省所管66
省所管58 労働保険66
電源開発促進対策58 建設省所管66
大蔵省所管58 道路整備66
印刷局58 治水68
大蔵省及び建設省所管58
特定国有財産整備58
文部省所管58
国立学校58
厚生省所管59
国立病院59
農林水産省所管59
食糧管理59
国有林野事業59
## (添付)

## 昭和61年度特別会計予算參照書目錄

昭和61年度特別会計歳入歳出予定計算書等
総理府、大蔵省及び通商産業省所管
電源開発促進対策
甲号歳入歳出予定計算書
電源立地勘定
電源多様化勘定
丁号国庫債務負担行為要求書
予算定員及び俸給額表
総理府、大蔵省及び自治省所管
交付税及び譲与税配付金
甲号歳入歳出予定計算書
交付税及び譲与税配付金勘定
交通安全対策特別交付金勘定
法務省所管
登記
甲号歳入歳出予定計算書
丙号線越明許費要求書
予算定員及び俸給額表
大蔵省所管
造幣局
甲号歳入歳出予定計算書
丙号線越明許費要求書
予算定員及び俸給額表
印刷局
甲号歳入歳出予定計算書
丙号線越明許費要求書
丁号国庫債務負担行為要求書
予算定員及び俸給額表
資金運用部
甲号歳入歳出予定計算書
予算定員及び俸給額表
国債整理基金
101
102
105
105
105
109
110
119
119
123
124
125
133
137
141
甲号歳入歳出予定計算書 141 文 部 省 所 管 197
外 国 為 替 資 金 151 国 立 学 校 197
甲号歳入歳出予定計算書 151 甲号歳入歳出予定計算書 197
予算定員及び俸給額表 丙号線越明許費要求書 206
産 業 投 資 154 丁号国庫債務負担行為要 求書 207
甲号歳入歳出予定計算書 157 予算定員及び俸給額表 208
予算定員及び俸給額表 161 厚 生 省 所 管 221
地 震 再 保 險 167 厚 生 保 險 221
甲号歳入歳出予定計算書 167 甲号歳入歳出予定計算書 221
予算定員及び俸給額表 170 健 康 勘 定 221
大蔵省、通商産業省及び 173 年 金 勘 定 226
労働省所管 173 児 童 手 当 勘 定 230
石炭並びに石油及び石油 173 業 務 勘 定 235
代替エネルギー対策 173 丙号線越明許費要求書 241
甲号歳入歳出予定計算書 173 予算定員及び俸給額表 243
石 炭 勘 定 173 船 員 保 險 255
石油及び石油代替エ 180 甲号歳入歳出予定計算書 255
ネルギー勘定 188 丙号線越明許費要求書 262
予算定員及び俸給額表 191 予算定員及び俸給額表 263
大蔵省及び建設省所管 191 国 立 病 院 269
特 定 国 有 財 産 整 備 191 甲号歳入歳出予定計算書 269
甲号歳入歳出予定計算書 195 甲号歳入歳出予定計算書 269
丙号線越明許費要求書 195 甲号歳入歳出予定計算書 269
丁号国庫債務負担行為要 求書 196 病 院 勘 定 269
療養所勘定277丙号線越明許費要求書355丙号線越明許費要求書283丁号国庫債務負担行為要求書356丁号国庫債務負担行為要求書284予算定員及び俸給額表357予算定員及び俸給額表285農業共済再保險385国民年金305甲号歲入歲出予定計算書385甲号歲入歲出予定計算書305再保險金支払基金勘定385基礎年金勘定305農業勘定388国民年金勘定308家畜勘定391福祉年金勘定312果樹勘定394業務勘定315園芸施設勘定397丙号線越明許費要求書320業務勘定400予算定員及び俸給額表321予算定員及び俸給額表403農林水産省所管329森林保險413食糧管理329甲号歲入歲出予定計算書413甲号歲入歲出予定計算書329予算定員及び俸給額表416国内米管理勘定329漁船再保險及漁業共済保險419国内麦管理勘定332輸入食糧管理勘定336甲号歲入歲出予定計算書419農產物等安定勘定339漁船普通保險勘定419輸入飼料勘定342漁船特殊保險勘定422業務勘定346漁船乘組員給与保險勘定425調整勘定351漁業共済保險勘定428
業務勘定431予算定員及び俸給額表541予算定員及び俸給額表434特許545農業経営基盤強化措置443甲号歳入歳出予定計算書545甲号歳入歳出予定計算書443丙号線越明許費要求書549国有林野事業455丁号国庫債務負担行為要求書550甲号歳入歳出予定計算書455予算定員及び俸給額表551国有林野事業勘定455運輸省所管555治山勘定461自動車損害賠償責任再保險555丙号線越明許費要求書466丁号国庫債務負担行為要求書467甲号歳入歳出予定計算書555予算定員及び俸給額表468保險勘定555国営土地改良事業479保障勘定559甲号歳入歳出予定計算書479業務勘定562丙号線越明許費要求書485予算定員及び俸給額表565丁号国庫債務負担行為要求書486港湾整備570予算定員及び俸給額表494甲号歳入歳出予定計算書570通商産業省所管527港湾整備勘定570アルコール専売事業527特定港湾施設工事勘定577甲号歳入歳出予定計算書527丙号線越明許費要求書581予算定員及び俸給額表530丁号国庫債務負担行為要求書582輸出保険537予算定員及び俸給額表584甲号歳入歳出予定計算書537自動車検査登録593