Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
分	野	品目	①	目標値	②	総調達量	③	特定調達物品等の調達量	④	特定調達物品等の調達率=③/②	⑤	目標達成率=④/①	判断の基準より高い水準を満足する物品等を調達した場合	判断の基準を満足した物品等を調達した場合	⑨	備考
⑥	調達量	⑦	具体的仕様	⑧	調達量	⑨	具体的仕様の主な例	⑩	主な理由
公	般	電気自動車	購入	台	0台	0台	%	%
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台
天然ガス自動車	購入	台	0台	0台	%	%
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台
メタノール自動車	購入	台	0台	0台	%	%
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台
ハイブリット自動車	購入	台	0台	0台	%	%
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台
燃料電池自動車	購入	台	0台	0台	%	%
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台
17年度低排出75%低減が低燃費+5%	購入	台	0台	0台	%	%
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台
17年度低排出75%低減が低燃費+5%	購入	1台	1台	1台	100%	100%
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台
17年度低排出50%低減が低燃費+5%	購入	台	0台	0台	%	%
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台
17年度低排出50%低減が低燃費+5%	購入	台	0台	0台	%	%
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台
17年度低排出50%低減が低燃費+5%	購入	台	0台	0台	%	%
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台
17年度低排出75%低減が低燃費	購入	台	0台	0台	%	%
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台
その他	購入	%	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台
ETC対応車載器	個	6個	6個	100%	%
VエS対応車載機	個	10個	10個	100%	%
消	火	器	(1)	消火器	100%	0本	0本	%	%	0本	0本	0本	0本	0本	0本	0本	0本	0本	0本	0本	0本	0本
制	服	作業	服	100%	0着	0着	%	%	0着	0着	0着	0着	0着	0着	0着	0着	0	0	0	0	0	0
制	服	作業	服	100%	0着	0着	%	%	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
イ	テ	リ	カ	100%	0枚	0枚	%	%	0枚	0枚	0枚	0枚	0枚	0枚	0枚	0枚	0枚	0枚	0枚	0枚	0枚	0枚
具	(9)	カ	100%	0枚	0枚	%	%	0枚	0枚	0枚	0枚	0枚	0枚	0枚	0枚	0枚	0枚	0枚	0枚	0枚	0枚	0枚
タフラットカーベット	100%	0㎡	0㎡	%	%	0㎡	0㎡	0㎡	0㎡	0㎡	0㎡	0㎡	0㎡	0㎡	0㎡	0㎡	0㎡	0㎡	0㎡
タイカーベット	100%	5.3㎡	5.3㎡	100%	100%	0㎡	0㎡	0㎡	0㎡	0㎡	0㎡	0㎡	0㎡	0㎡	0㎡	0㎡	0㎡	0㎡	0㎡
織しゅうたん	100%	0㎡	0㎡	%	%	0㎡	0㎡	0㎡	0㎡	0㎡	0㎡	0㎡	0㎡	0㎡	0㎡	0㎡	0㎡	0㎡	0㎡
ニーヨリリゅチカーベット	100%	0㎡	0㎡	%	%	0㎡	0㎡	0㎡	0㎡	0㎡	0㎡	0㎡	0㎡	0㎡	0㎡	0㎡	0㎡	0㎡	0㎡
毛布	購入	100%	0枚	0枚	%	%	0枚	0枚	0枚	0枚	0枚	0枚	0枚	0枚	0枚	0枚	0枚	0枚	0枚	0枚
リース・レンタル(新規)	0枚	0枚	0枚
リース・レンタル(継続)	0枚	0枚	0枚
ふん	購入	100%	0枚	0枚	%	%	0枚	0枚	0枚	0枚	0枚	0枚	0枚	0枚	0枚	0枚	0枚	0枚	0枚	0枚
リース・レンタル(新規)	0枚	0枚	0枚
リース・レンタル(継続)	0枚	0枚	0枚
ベッドフレーム	購入	100%	0枚	0枚	%	%	0枚	0枚	0枚	0枚	0枚	0枚	0枚	0枚	0枚	0枚	0枚	0枚	0枚	0枚
リース・レンタル(新規)	0枚	0枚	0枚
リース・レンタル(継続)	0枚	0枚	0枚
マットレス	購入	100%	0個	0個	%	%	0個	0個	0個	0個	0個	0個	0個	0個	0個	0個	0個	0個	0個	0個
リース・レンタル(新規)	0個	0個	0個
リース・レンタル(継続)	0個	0個	0個
分 野	品目	①目標值	②絶調達量	③特定調達物品等の調達量	④特定調達物品等の調達率=③/②	⑤目標達成率=④/①(一部=③/①)	判断の基準より高い水準を満足する物品等を調達した場合	判断の基準を満足した物品等を調達した場合	⑨備考
⑥調達量	⑦具体的仕様	⑧調達量	⑨具体的仕様の主な例
⑨の内数	環境への配慮の内容
作業手袋(1)	作業手袋	100%	12组	12组	100%	100%	0组	0组
その他鏡雑製品(3)	集会用テント	購入	%	0台	0台	%	%	0台	0台
リース・レンタル(新規)	%	0台	0台	%	%	0台	0台
リース・レンタル(継続)	%	0台	0台	%	%	%	0台
ブルーシート	購入	%	0枚	0枚	%	%	0枚	0枚
リース・レンタル(新規)	%	0枚	0枚	%	%	0枚	0枚
リース・レンタル(継続)	%	0枚	0枚	%	%	0枚	0枚
防球ネット	%	0枚	0枚	%	%	0枚	0枚
設備(4)	太陽光発電システム	kw	0kw	0kw	%	%
太陽熱利用システム	m²	0m²	0m²	%	%
燃料電池	kw	0kw	0kw	%	%
生ゴミ処理機	食堂事業者が設置	台	0台	0台	%	%
自ら設置	台	0台	0台	%	%
0台	0台	0台	%	%
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台	%	%
公共工事(53)	別途
役務(5)	省エネルギー診断	件	0件	0件	%	%
印刷	100%	145件	145件	100%	100%	0件	0件
食堂	生ゴミ処理機設置	件	0件	0件	%	%
处理委託	0件	0件	%	%
自動車専用タイヤ更生	件	0件	0件	%	%
自動車整備	100%	11件	11件	100%	100%	%	0件
判断基準を要件として求めて発注したもの	7件	%	%
# 平成17年度財政投融資計画の説明

## 第 1 総 説

## 1 財政投融資計画策定の基本的考え方

17年度財政投融資計画の策定にあたっては、財政制度等審議会において、全ての財投事業の財務の健全性や事業の見直しの進捗状況等について総点検を行った。この点検を踏まえ、「特殊法人等整理合理化計画」（平成13年12月19日閣議決定）等を適切に反映しつつ、真に必要な資金需要には的確に対応するとともに、民業補完の原則の下、総額の抑制及び対象事業の重点化・効率化に努めることとした。

この結果、17年度財政投融資計画の規模は、171,518億円(16年度計画比16.3%減)となっている。

最近における財政投融資計画の規模の推移は、次のとおりである。

金	額	対前年度伸率
(億円)	(%)
13年度	325,472	△	15.0
14年度	267,920	△	17.7
15年度	234,115	△	12.6
16年度	204,894	△	12.5
17年度	171,518	△	16.3

(注) 13 年度の伸率は、前年度計画額に政府保証外債を加えた額に対するものである。

なお、産業投資特別会計については、国際協力銀行の納付金、日本たばこ産業株式会社及び日本電信電話株式会社の配当金並びに償還金収入等の原資により、技術開発等を推進するため、所要の出資を行うこととした。

また、経済事情の変動等に応じ、機動的かつ弾力的に対処するため、公庫、独立行政法人等に対して、財政融資資金等の長期運用予定額及び債務に係る政府保証の限度額を年度内に50％の範囲内で増額しうるよう、弾力措置を講ずることとした。ただし、財政融資資金の長期運用予定額の追加の総額に25％の上限を設けることとした。

## 2 重要施策

(1) 住宅

住宅については、12,781 億円(16 年度計画額 15,365 億円)の財政投融資を予定している。

このうち、住宅金融公庫については、特殊法人等整理合理化計画を踏まえ、公庫融資を大幅に縮減しつつ、証券化支援事業を拡充し、良質な住宅ストックの形成及び健全・確実な住宅取得を支援すること等とし、貸付計画額等として40,397億円(16年度計画額49,138億円)を確保することとしている。なお、17年度においては、特殊法人等整理合理化計画の指摘等を踏まえ、業務の抜本的見直しを行うこととし、住宅資金融通事業向けの財政投融資の活用は災害復興向けを除き終了することとしている。さらに、経営改善のための計画を策定し、最大限の自助努力を行うこと等を前提に、財政融資資金への線上償還を実施することとしている。

また、独立行政法人都市再生機構については、特殊法人等整理合理化計画を踏まえ、民間事業者による実施が困難な都市再生支援のための住宅等政策的に特に必要なものに限定して供給すること等とし、事業計画額として所要の額を確保することとしている。なお、17年度においては、特殊法人等整理合理化計画の指摘等を踏まえ、業務の抜本的見直しを行うこととし、ニュータウン整備事業等から早期に撤退し、ニュータウン整備事業等に対する財政投融資の活用を終了することとしている。さらに、経営改善のための計画を策
定し、最大限の自助努力を行うこと等を前提に、財政融資資金への線上償還を実施することしている。

## (2) 生活環境整備

生活環境整備については、39,410億円(16年度計画額53,751億円)の財政投融資を予定し、このうち、日本政策投資銀行において、健康で豊かな国民生活の実現を図るため、日常生活に密着した生活環境施設の整備等を推進することとし、出融資として所要の額を確保することとしている。地方公共団体については、国民生活充実の基盤となる社会資本の整備を推進するため、下水道、一般廃棄物処理等の事業に対し、所要の政府資金(財政融資資金、郵便貯金資金及び簡易生命保険資金をいう。以下同じ。)及び公営企業金融公庫資金を確保することとしている。

## (3) 厚生福祉、文教

厚生福祉については、7,871億円(16年度計画額10,415億円)の財政投融資を予定し、このうち、独立行政法人福祉医療機構において、高齢社会に対応することとし、貸付計画額として7,047億円(16年度計画額7,097億円)を確保することとしている。また、独立行政法人国立病院機構等において、病院、厚生福祉施設等の整備促進を図ることとしている。地方公共団体の病院等の事業については、所要の政府資金及び公営企業金融公庫資金を確保することとしている。

文教については、8,444 億円(16 年度計画額 8,416 億円)の財政投融資を予定し、このうち、独立行政法人日本学生支援機構において、引き続き、有利子貸与事業の充実を図ることとし、貸付計画額として 4,879 億円(16 年度計画額 4,316 億円)を確保することとしている。地方公共団体の義務教育施設整備等の事業については、所要の政府資金を確保することとしている。

## （4） 中小企業、農林漁業

中小企業については、37,972億円(16年度計画額38,902億円)の財政投融資を予定している。その大宗を占める国民生活金融公庫及び中小企業金融公庫において、中小企業に対する円滑な資金供給等を図ることとし、それぞれ貸付規模として所要の額を確保することとしている。

農林漁業については、5,220億円(16年度計画額8,883億円)の財政投融資を予定し、このうち、農林漁業金融公庫において、引き続き、農林漁業の経営構造の改善、生産基盤の整備等を推進することとし、貸付計画額として4,300億円(16年度計画額4,500億円)を確保することとしている。

## (5) 道路、運輸通信

道路については、31,753 億円(16 年度計画額 36,605 億円)の財政投融資を予定し、このうち、道路関係 4 公団(日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団及び本州四国連絡橋公団)及び各公団の業務を承継する法人(本州四国連絡高速道路株式会社を除く。)において、高速道路ネットワークの整備等を図ることとし、事業費として 14,858 億円(16 年度事業費 16,966 億円)を確保することとしている。

運輸通信については、4,142億円(16年度計画額4,378億円)の財政投融資を予定し、このうち、空港関係3機関(空港整備特別会計、成田国際空港株式会社及び関西国際空港株式会社)において、大都市圈拠点空港の整備等を図ることとし、事業費として4,681億円(16年度事業費5,438億円)を確保することとしている。

## (6) 産業・技術、貿易・経済協力

産業・技術については、2,607億円(16年度計画額3,329億円)の財政投融資を予定し、このうち、日本政策投資銀行において、新技術開発等を図ることとし、出融資として所要の額を確保することとしている。

貿易・経済協力については、10,976億円(16年度計画額10,746億円)の財政投融資を予定し、国際協力銀行において、開発途上国の経済社会開発等を図ることとし、出融資として18,200億円(16年度計画額18,400億円)を確保することとしている。
## 3 原資

17年度財政投融資の原資としては、16年度計画額に対し33,376億円(16.3%)減の171,518億円を計上している。

財政融資については、財政融資資金110,340億円並びに地方公共団体への貸付けの原資となる郵便貯金資金4,300億円及び簡易生命保険資金7,500億円を計上している。

なお、財政融資資金の資金調達に関しては、新たな貸付け及び既往の貸付けの継続に必要な財源として、17年度において、財政融資資金特別会計国債313,000億円の発行を予定している。

産業投資については、国際協力銀行の納付金、日本たばこ産業株式会社及び日本電信電話株式会社の配当金並びに償還金収入等を見込むことにより、1,064億円を計上している。

政府保証については、政府保証国内債 41,229 億円、政府保証外債 7,085 億円の合計 48,314 億円を計上している。
17	年度
機関名	財政融資	産業投資	政府保証	合計	参考
(特別会計)	自己資金等	再計
都市開発資金融通特別会計	48	-	-	48	188	236
石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計	666	-	-	666	15,421	16,087
国立高度専門医療センター特別会計	103	-	-	103	-	103
国營土地改良事業特別会計	355	-	-	355	5,046	5,401
空港整備特別会計(公庫等)	509	-	-	509	514	1,023
住宅金融公庫	300	450	-	750	(27,600)36,216	36,966
公營企業金融公庫	-	-	11,700	11,700	(4,000)4,364	16,064
国民生活金融公庫	23,900	-	1,000	24,900	(2,400)10,284	35,184
中小企業金融公庫	12,122	40	2,010	14,172	(2,400)4,128	18,300
沖縄振興開発金融公庫	1,109	3	-	1,112	(300)519	1,631
農林漁業金融公庫	1,800	-	-	1,800	(230)1,900	3,700
日本政策投資銀行	5,680	300	2,500	8,480	(2,400)3,200	11,680
国際協力銀行(独立行政法人等)	8,301	-	2,675	10,976	(2,600)7,224	18,200
独立行政法人都市再生機構	10,300	-	-	10,300	(2,400)29,280	39,580
独立行政法人水資源機構	250	-	-	250	(150)2,623	2,873
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構	882	-	-	882	(860)4,104	4,986
独立行政法人環境再生保全機構	7	-	-	7	(50)535	542
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構	6	-	-	6	113	119
独立行政法人福祉医療機構	3,994	-	-	3,994	(1,190)3,089	7,083
独立行政法人国立病院機構	290	-	-	290	(30)86	376
独立行政法人医薬基盤研究所	-	10	-	10	0	10
日本私立学校振興・共済事業団	160	-	-	160	(70)440	600
16	年度	(单位 億円)
財政融資	産業投資	政府保証	合計	計	参 考
自己資金等	再 計
50	-	-	50	224	274
742	-	-	742	12,170	12,912
38	-	-	38	-	38
363	-	-	363	4,725	5,088
470	-	-	470	140	610
1,456	-	-	1,456	(15,000)48,203	49,659
-	-	13,800	13,800	(4,000)3,852	17,652
26,000	-	1,500	27,500	(2,400)9,305	36,805
9,608	40	3,010	12,658	(2,400)6,342	19,000
1,295	3	-	1,298	(200)480	1,778
1,850	-	-	1,850	(230)1,950	3,800
5,770	480	2,500	8,750	(2,400)3,030	11,780
8,326	-	2,420	10,746	(2,400)7,654	18,400
11,147	-	-	11,147	(1,340)19,870	31,017
330	-	-	330	(150)2,573	2,903
1,070	2	-	1,072	(650)3,885	4,957
10	-	-	10	(70)638	648
6	-	-	6	82	88
3,989	-	-	3,989	(600)2,888	6,877
441	-	-	441	-	441
-	6	-	6	0	6
170	-	-	170	(70)430	600

( 5 )
17	年度
機関名	財政融資	産業投資	政府保証	合計	参証	考査	計劃
独立行政法人国立大学財務・経営センター	605	-	-	605	(50)50	再計劃	655
独立行政法人日本学生支援機構	3,371	-	-	3,371	(1,100)1,508	4,879
独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構	-	13	-	13	10	23
独立行政法人緑資源機構	82	-	-	82	(65)917	999
日本道路公団	-	-	15,040	15,040	(3,000)15,309	30,349
首都高速道路公団	-	-	764	764	(320)2,308	3,072
阪神高速道路公団	-	-	1,146	1,146	(300)1,646	2,792
本州四国連絡橋公団	-	-	451	451	(231)1,030	1,481
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構	-	-	9,724	9,724	(2,349)17,816	27,540
独立行政法人中小企業基盤整備機構	-	23	-	23	43	66
独立行政法人奄美群島振興開発基金	-	3	-	3	24	27
独立行政法人科学技術振興機構	-	10	-	10	78	88
独立行政法人情報処理推進機構	-	6	-	6	0	6
独立行政法人新工ネルキー・産業技術総合開発機構	-	103	-	103	2	105
独立行政法人情報通信研究機構(地方公共団体)	-	103	-	103	3	106
(35,400)4,300[7,500]47,200	-	-	47,200	108,166	155,366
地方公共団体(特殊会社等)
民間都市開発推進機構	-	-	-	-	-	-
商工組合中央金庫	100	-	-	100	(4,135)17,900	18,000
東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社及び西日本高速道路株式会社	-	-	716	716	9,952	10,668
首都高速道路株式会社	-	-	94	94	1,800	1,894
阪神高速道路株式会社	-	-	63	63	1,095	1,158
成田国際空港株式会社	-	-	187	187	(563)2,432	2,619
16	年度	(億円)
財政融資	産業投資	政府保証	合計	計	参	考
自己資金等	再	計
618	-	-	618	-	-	618
3,067	-	-	3,067	(760)1,249	4,316
-	15	-	15	11	26
81	-	-	81	(65)980	1,061
7,377	-	14,753	22,130	(5,300)28,603	50,733
1,493	-	2,985	4,478	(700)4,606	9,084
875	-	1,750	2,625	(450)2,922	5,547
292	-	584	876	(100)2,042	2,918
-	-	-	-	-	-	-
29	23	-	52	(160)373	425
-	3	-	3	24	27
-	15	-	15	85	100
-	10	-	10	0	10
-	104	-	104	2	106
-	104	-	104	3	107
(54,200)
(7,000)
[12,000]
73,200	-	-	73,200	118,843	192,043
-	-	8	8	49	57
100	-	-	100	(3,804)18,400	18,500
-	-	-	-	-	-
-	-	-	-	-	-
-	-	-	-	-

( 7 )
機関名	財政融資	産業投資	政府保証	合計	参考
自己資金等	再計
関西国際空港株式会社	-	-	244	244	(13)	795	1,039
(110,340)
(4,300)
[7,500]
合計	122,140	1,064	48,314	171,518	(58,806)

1 財政投融資計画の運用に当たっては、経済事情の変動等に応じ、国会の議決の範囲内で財政融資又は政府保証

2 「住宅金融公庫」及び「独立行政法人都市再生機構」の17年度「参考」欄には、財政融資資金への線上償還が含まれ

3 「財政融資」欄のうち、「16年度」欄においては、日本道路公団7,377億円、首都高速道路公団1,493億円、阪神高

融資資金により引き受けることとしており、これらを加えた政府保証の合計は53,863億円となる。

(1)「日本道路公団等民営化関係法施行法」(平16法102)（以下「道路民営化施行法」という。）の規定により日本道路株式会社、中日本高速道路株式会社及び西日本高速道路株式会社に承継された場合には、「日本道路公団」定めるところにより、「独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構」、「東日本高速道路株式会社」、「中日(2)道路民営化施行法の規定により首都高速道路公団が解散し、その業務が独立行政法人日本高速道路保有・債額は、承継計画の定めるところにより、「独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構」及び「首都高速道路(3)道路民営化施行法の規定により阪神高速道路公団が解散し、その業務が独立行政法人日本高速道路保有・債額は、承継計画の定めるところにより、「独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構」及び「阪神高速道路(4)道路民営化施行法の規定により本州四国連絡橋公団が解散し、その業務の一部が独立行政法人日本高速道路の定めるところにより、「独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構」に承継されるものとする。東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社及び西日本高速道路株式会社の各法人ごとの「17年度」欄(注）1「財政融資」、「産業投資」及び「政府保証」は、それぞれ「財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関す保証である。

2 「16 年度」欄は、平成 16 年度当初計画額である。

3 「目ご資金等」欄の（）書は、財投機関債（特殊法人等が民間金融市場において個別に発行する政府保証の財政融資の「地方公共団体」及び「合計」欄の（）書は財政融資資金、＜＞書は郵便貯金資金、[ ]書は「独立行政法人都市再生機構」の「16 年度」欄の金額は、旧都市基盤整備公団及び旧地域振興整備公団（地また、「独立行政法人中小企業基盤整備機構」及び「独立行政法人奄美群島振興開発基金」の「16 年度」欄の16 年度計画額を含む。

「独立行政法人医薬基盤研究所」の「16年度」欄の金額は、「独立行政法人医薬品医療機器総合機構」の平「民間都市開発推進機構」とは、「民間都市開発の推進に関する特別措置法」（昭62法62）第3条第1項の「参考」欄の計数は、それぞれ四捨五入によっている。
16	年	度	(单位 億円)
財政融資	産業投資	政府保証	合計	参 考
自己資金等	再 計
-	-	258	258	1,512	1,770
(141,263)
<7,000>
[12,000]
160,263	805	43,826	204,894	(44,046)

を増額することができる。

ており、その財源は「自己資金等」欄に含まれている。

速道路公団 875 億円、本州四国連絡橋公団 292 億円について、政府保証を付した債券を財政

道路公団が解散し、その業務が独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、東日本高速の計画残額は、道路民営化施行法第15条の規定による承継計画(以下「承継計画」という。)の本高速道路株式会社」及び「西日本高速道路株式会社」に承継されるものとする。

務返済機構及び首都高速道路株式会社に承継された場合には、「首都高速道路公団」の計画残株式会社」に承継されるものとする。

務返済機構及び阪神高速道路株式会社に承継された場合には、「阪神高速道路公団」の計画残株式会社」に承継されるものとする。

保有・債務返済機構に承継された場合には、「本州四国連絡橋公団」の計画残額は、承継計画の金額は、承継計画の定めるところによるものとする。

る法律」（昭48法7）第6条第2項第1号、第2号及び第3号に掲げる運用、投資及び債務ない公募債券をいう。）の発行により調達する金額を内書したものである。

簡易生命保険資金による分を内書したものである。

方都市開発整備等事業勘定)の平成16年度計画額を含む。

金額には、旧地域振興整備公団(工業再配置等事業勘定)及び旧奄美群島振興開発基金の平成

成 16 年度計画額である。

規定により指定された民間都市開発推進機構をいう。
17 年	度(億円)	16 年	度(億円)
財	政	融	資	122,140	160,263
財	政	融	資	金	110,340	141,263
郵	便	貯	金	資	金	4,300	7,000
簡	易	生	命	保	險	資	金
産	業	投	資	1,064	805
産	業	投	資	特	別	会	計
1,064

(注) 財政融資資金による上記の新たな貸付け及び既往の貸付けの継続に必要な財源として、17年度において、財政

Ⅲ 平 成 17 年 度 財 政 投

区	分	17	年度
財	政	融	資	產業投資	政府保證	合	計
財政融資金	郵資	便貯金	簡保	生資	小計
(1)	住	宅	11,280	168	628	12,077	450	254	12,781
(2)	生活環境整備	22,239	3,043	4,418	29,699	-	9,710	39,410
(3)	厚生福祉	6,529	314	381	7,225	10	636	7,871
(4)	文教	7,149	292	884	8,324	-	119	8,444
(5)	中小企業	34,995	-	-	34,995	40	2,938	37,972
(6)	農林漁業	4,709	195	303	5,207	13	-	5,220
(1)~(6) 小計	86,901	4,012	6,615	97,528	513	13,657	111,698
(7)	国土保全·災害復旧	3,996	147	342	4,485	-	140	4,625
(8)	道路	3,416	49	289	3,754	-	27,999	31,753
(9)	運輸通信	2,858	68	131	3,057	300	785	4,142
(10)	地域開発	3,304	24	122	3,451	29	2,238	5,717
(7)~(10) 小計	13,574	288	885	14,747	329	31,161	46,237
(11)	產業·技術	1,564	-	-	1,564	222	821	2,607
(12)	貿易·經濟協力	8,301	-	-	8,301	-	2,675	10,976
合計	110,340	4,300	7,500	122,140	1,064	48,314	171,518

(注) 1 郵便貯金資金及び簡易生命保険資金は、地方公共団体への貸付けを分類したものである。

2 本表は、「財政融資資金法」(昭26法100)第11条第2項に基づき平成16年12月23日に財政制度等審
(11)

政	府	保	证	17 年	度(億円)	16 年	度(億円)
政府	保证	国内	48,314	43,826
政府	保证	国外	41,229	36,996
政府	保证	外国	7,085	6,830
合	計	171,518	204,894

融資資金特別会計国債 313,000 億円の発行を予定している。

融資使途別分類表

財	16	年度	億円)
政	融	資
財政融資金	郵資	便財金	簡易生命保險	小計	産業投資	政府保証	合計
13,795	3	1,207	15,006	-	359	15,365
35,801	1,185	5,662	42,648	-	11,103	53,751
8,468	531	497	9,496	6	913	10,415
7,068	11	1,178	8,257	-	158	8,416
34,456	-	-	34,456	40	4,406	38,902
6,526	1,511	830	8,868	15	-	8,883
106,115	3,242	9,375	118,732	61	16,939	135,732
3,750	1,203	841	5,794	-	140	5,934
14,142	1,407	983	16,532	-	20,073	36,605
2,754	475	332	3,562	2	814	4,378
4,408	672	470	5,550	72	2,548	8,170
25,054	3,758	2,625	31,438	74	23,575	55,087
1,767	-	-	1,767	670	892	3,329
8,326	-	-	8,326	-	2,420	10,746
141,263	7,000	12,000	160,263	805	43,826	204,894

議会に提出されたものである。
# 平成22年度

# 総務省所管予算（案）の概要

平成21年12月
# 平成22年度総務省所管一般会計予算（案）の概要

○ 総論

平成22年度予算については、ゼロベースで厳しく優先順位を見直し、要求段階から積極的な減額を行うとの方針で取りまとめ、去る10月15日に概算要求を行った。
さらに、行政刷新会議における事業仕分け結果、総務省独自の事業仕分け結果等を反映させるとともに、「地域主権の確立」、「ICTによる新たな経済成長」等の主要施策の予算を確保し、メリハリの利いた予算配分とした。
また、地域の絆を再生し、その創富力を築くとともに、暮らしを守る雇用の創出や持続的成長力・競争力の源泉となる国民の生産性を向上させるための「緑の分権改革」、「ICT協働型教育改革」等の施策に所要の予算を確保した。

比較增減額

## 組織別予算額

(单位：億円)

組織	平成22年度予定額A	平成21年度当初予算額B	比較增減額(A-B)C	增減率(C/B)%
総務本省管区行政評価局総合通信局公害等調整委員会消防厅	185,461	176,892	8,569	4.8
202	186	16	8.6
138	143	△5	△3.4
6	6	△0	△2.7
129	132	△3	△2.5
総務省所管合計	185,936	177,359	8,577	4.8
地方交付稅等財源線入れ	174,777	165,733	9,044	5.5
一般歳出	11,159	11,626	△467	△4.0
①恩給費	6,783	7,470	△687	△9.2
②国勢調査経費	655	22	633	2,832.3
③その他の経費	3,720	4,134	△413	△10.0

注1：一般歳出は、地方交付税等財源繰入れ（地方交付税財源及び地方特例交付金財源の交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入れに必要な経費）を除いたもの。

2：計数はそれぞれ四捨五入しており、合計が一致しない場合がある。また、計数精査の結果、異動を生じる場合がある。
## 主要事项

### I. 地域主権の確立

・地方が自由に使える財源を増やし、自治体が地方のニーズに適切に応えられるようにするため、地方交付税を増額

地方交付税財源繰入

地方特例交付金財源繰入

・地方分権改革の着実な推進

・地域力の創造・地方の再生

・地上デジタル放送への円滑な移行

・ＣＴ産業の国際競争力の強化

・ICT利活用を促進する取組の強化

・世界をリードする研究開発の推進

## Ⅱ．ICTによる新たな経済成長

17兆4, 777億円

17兆 945億円

3,832億円

5 6億円

1 0億円

250億円

89億円

254億円

466億円

## Ⅲ．国民の生命・健康・生活を守る行政の推進

・消防防災体制の整備促進及び救急救命体制の充実

・郵政事業の抜本的な見直し

・年金記録への信頼回復

107億円

4億円

126億円

### I V. 行政改革の推進

・独立行政法人・公益法人を含めた行政全般の減量・効率化

・政策評価の徹底等による行政運営の透明化

・公務員制度改革の着実な推進

・電子政府・電子自治体の推進

1 億円

9 億円

2 億円

3 2 億円

### V. その他

・受給者の生活を支える恩給の支給

·參議院議員通常選挙等関係経費

・我が国の座標軸となる国勢調査の実施等

·政党交付金

・基地交付金及び調整交付金

·国民投票制度準備等関係経費

6, 7 8 3 億円

8 5 3 億円

4 8 7 億円

3 1 9 億円

3 3 5 億円

2 1 億円
## I 地域主権の確立

## (1) 地方が自由に使える財源を増やし、自治体が地方のニーズに適切に応えられるようにするため、地方交付税を増額

174, 777 (165, 733)

(7) 地方交付税財源繰入 170,945 (161,113)

・「特別会計に関する法律」に基づく地方交付税財源の交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入れ

（1）地方特例交付金財源繰入 3,832（4,620）

・「特別会計に関する法律」に基づく地方特例交付金財源の交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入れ

(2) 地方分権改革の着実な推進 56.1 (56.9)

（7）市町村合併体制整備費補助 54.0（55.5）

・合併市町村が市町村建設計画に基づいて行う事業に対する補助

(イ) 地方分権振興交付金の拡充 2.1 (1.4)

地方自治法施行60周年記念貨幣を発行した各都道府県が行う地方分権振興、地域活性化の取組を一層支援

(3) 地域力の創造・地方の再生 10.0 (8.7)

(7) 「緑の分権改革」の推進

1.6(新規)

それぞれの地域資源（豊かな自然環境、再生可能なクリーンエネルギー、安全で豊富な食料、歴史文化資産、志のある資金）を最大限活用する仕組を地方公共団体と市民、NPO等の協働・連携により創り上げ、地域の絆の再生を図ることにより、「地域から人材、資金が流出する中央集権型の社会構造」を「分散自立型・地産地消型社会」、「地域の自給力と創富力を高める地域主権型社会」へと転換
## （イ）「定住自立圏構想」の推進

・地域住民の生活実態やニーズに対応し圈域ごとに生活に必要な機能を確保して、地域住民の生命と暮らしを守るため、基礎的自治体が協定に基づき役割分担し、相互に連携する「定住自立圈構想」を推進して、地方圈に定住の受皿を形成し、地方を再生

（ウ）新たな過疎対策の推進など安心して暮らせる地域づくり

・安心して暮らせる地域をつくるため、過疎地域の維持・再生に向けたハード・ソフト両面にわたる新たな過疎対策の推進、集落の維持・活性化のための集落支援員の活動の促進など集落対策の推進、地域コミュニティ等と地方自治体が協働する新しい地域経営の構築、外国人住民を対象に加えた住民基本台帳制度の整備、多文化の共生に取り組む

## (Ⅰ) 人材力の活性化、ネットワーク・交流の強化

・地域主権の時代において地域力創造の基本となる人材力を強化するため、新たに「人材力活性化プログラム」を策定し、NPO、大学、企業、地域団体等との役割・責任分担に基づく人材力の活性化、ネットワーク・交流の強化、情報提供等を推進する。また、「地域おこし協力隊」や「子ども農山漁村交流プロジェクト」等により、都市から地方への移住・交流を促進
## (1) 地上デジタル放送への円滑な移行

・地上デジタル放送への円滑な移行のため、デジタル放送受信に関する相談体制の強化、受信機器の購入支援、電波が届かない過疎、離島地域などでの支援、共同アンテナ等に対する支援など、必要な環境整備・支援を実施

## (2) I C T 産業の国際競争力の強化

戦略産業である ICT産業の国際展開とこれに係る標準化活動を推進する。また、コンテンツの流通環境の整備等を通じてコンテンツ市場の拡大を図るとともに、新たな関連市場を生み出すこと等により、新たな雇用創出、持続的経済成長の実現を促進

## (3) I C T 利活用を促進する取組の強化

(ア) ICTを使った「協働教育」の推進

・ＩＣＴによる教育改革（協働教育システムの実現）を推進するため、フューチャースクール推進事業を、文部科学省と連携して実施

（イ）国民が便利さを実感できる ICT 利活用の促進

・教育・環境・医療・福祉・防災等の分野における国民の立場に立ったICT利活用を促進する取組の強化により、全国各地域における公共サービス水準の向上や地域再生を目指す。また、国民本位の電子政府・電子自治体の実現に向けて取り組む。さらに、誰もがICTを利用できる環境の整備に取り組む

## (4) 世界をリードする研究開発の推進

(ア) I C T を使った「グリーンニューディール」

・ I C T を使ったグリーンニューディール推進のため、環境負荷低減等の効果が期待されるクラウドサービスの利用促進に向けた高信頼・省電力ネットワーク制御技術の研究開発等に取り組む

## （イ）重点研究開発課題の国際連携・国際展開の推進

・次世代無線通信技術、消費エネルギー抑制技術等の我が国が強みを持つ技術の研究開発を重点的に推進しその国際連携・

#### 465.5 (514.0)
## Ⅲ 国民の生命・健康・生活を守る行政の推進

## (1) 消防防災体制の整備促進及び救急救命体制の充実

107.2 (110.2)

大規模災害発生時に地域を超えての確かつ迅速に対応するため、緊急消防援助隊を充実強化

・地震等の大規模災害や増加する救急需要等に適切に対応するため、消防防災施設の整備促進

・複雑多様化する各種災害に適切に対処し国民の安心・安全を確保するため、消防の広域化をはじめとする消防機関の災害対応力を強化

・地域における自助・共助の向上による総合的な防災力の強化を図るため、地域防災の中核的役割を担う消防団・自主防災組織を充実強化

・円滑な救急搬送・受入体制を構築するため、消防と医療の連携を推進

· 住民の救急相談に、消防と医療が連携して応じる窓口の設置促進

・救急搬送における救命率を向上させるため、救急救命士を含む救急隊員が行う救急業務を高度化

・新型インフルエンザ対策の推進

## (2) 郵政事業の抜本的な見直し

4.1 (4.4)

- 郵政事業の抜本的な見直しの基本理念である国民生活の確保、地域社会の活性化等の観点から、郵政事業の見直しによって郵便局ネットワーク水準やサービス水準を維持する等、郵政行政を確実かつ円滑に推進

## (3) 年金記録への信頼回復

125.9 ( 123.6)

・年金記録確認第三者委員会による年金記録に係るあっせんの実施等
## Ⅳ 行政改革の推進

#### (1) 独立行政法人・公益法人を含めた行政全般の減量・効率化 1.4 (1.7)

(7) 国 0.7 (0.9)

・国の行政機関等の減量・効率化を推進するための機構・定員管理等に関する調査等を実施

(1) 地方

0.7 (0.7)

・各地方公共団体における地方行革の実施状況等について、他団体と比較可能な形で公表するなど、集中改革プラン等に基づく自治体改革を踏まえ、引き続き、各地方公共団体の行政改革の推進のため、情報提供及び助言を実施

## (2) 政策評価の徹底等による行政運営の透明化

・政策評価の推進・充実

・複数府省にまたがる政策について政府全体としての統一性又は総合性を確保するための評価及び各府省の政策評価の点検活動の着実な実施

・政策評価・独立行政法人評価委員会の活動の推進

・行政評価・監視の重点的かつ計画的な実施

・行政相談委員に対する支援の強化、行政相談の総合的な受付・処理の推進等

・行政不服審査制度の見直しなどにより、簡素迅速な手続による国民の権利利益の救济と行政の適正な運営を確保

・国の行政機関等における情報公開法及び個人情報保護法の適正かつ円滑な運用

## (3) 公務員制度改革の着実な推進

1.9 (1.8)

・能力・実績主義の人事管理の徹底を図るとともに、退職管理の適正化等を着実に推進、また、国家公務員に対する国民の信頼を確保するための適切な人事管理を推進

・国家公務員制度改革基本法に規定された基本理念、方針の趣旨に沿って、国家公務員制度改革推進本部に連携・協力して国家公務員制度改革を推進
## (4) 電子政府・電子自治体の推進

## (ア) 利用者視点に立ったオンライン利用促進

・電子政府の総合窓口（e-G o v）に係るユーザビリティ向上活動の推進、利用者のニーズを踏まえたe-G o vのシステム改修等

## （イ）全体最適を目指した業務・システム最適化

・政府の情報システム全体としての最適化（全体最適）を推進するため、「政府共通プラットフォーム」を構築し、コスト面での効率化が見込める情報システムについて、ハードウェア等の統合・集約化、共通機能の標準化を推進

・業務・システム最適化や適正な政府調達を一層推進するため、新たな IT 投資管理手法の導入、最新の技術動向を踏まえたシステム開発や調達の在り方等について検討

・総務省が担当する府省共通業務・システム（文書管理業務、職員等利用者認証業務、共同利用システム基盤）の最適化の実施

## （ウ）電子自治体の推進

・便利で効率的な行政サービスの提供の実現等を図るため、電子自治体の基盤の更なる整備を行うとともに、地方公共団体におけるオンライン利用の促進や情報セキュリティ対策の推進等に取り組む
## V その他

(1) 受給者の生活を支える恩給の支給 6,783.4 (7,470.3)

・恩給の適切な支給

・受給者に対するサービスの向上

(2) 我が国の座標軸となる国勢調査の実施等

· 平成 22 年 10 月 1 日現在で国勢調査を実施

· 労働力調査を始めとする国勢の基本となる統計調査の着実な実施

· 「公的統計の整備に関する基本的な計画」に基づく諸施策の着実な実施を通じ、国民生活の向上に役立つ統計の体系的かつ効率的な整備・提供

(3) 参議院議員通常選挙等関係経費 486.5 (新規)

・平成22年7月25日の参議院議員の任期満了に伴う参議院議員通常選挙及び明るい選挙の推進に必要な経費

(4) 政党交付金

・「政党助成法」に基づき法人である政党に対して交付する政党交付金

(5) 基地交付金及び調整交付金

· <基地交付金>

米軍が使用する施設並びに自衛隊が使用する飛行場、演習場等が所在する市町村に対して交付する基地交付金

· <調整交付金>

米軍の施設等が所在する市町村に対して、税財政上の影響を考慮して交付する調整交付金

(6) 国民投票制度準備等関係経費 21.2 (46.9)

· 平成22年5月に施行される日本国憲法の改正手続に関する法律に基づく国民投票の施行の準備に必要な経費
## 行政刷新会議事業仕分け結果の22年度予算案への反映状況

(单位:百万円)

番号	事業名	22年度要求額	評決結果	22年度予定額	評決結果の反映状況
1	テレコム関係事業費等
(1)	情報通信分野のベンチャー企業支援	50	廃止	0 廃止
(2)	高度 ICT人材育成支援事業	73	廃止	0 廃止
(3)	安全·安心i-City推進事業	8,199	来年度の予算計上は見送り	0 予算計上見送り
(4)	ICT利用型教育の確立支援事業	1,001	来年度の予算計上は見送り	0 予算計上見送り
2	電波利用共益費用①
(1)	携带電話等エリア整備事業	7,695	予算要求の縮減	6,582 基地局単価の低減等を考慮し、事業量を見直すことにより縮減
(2)	電波遮へい対策事業	3,000	予算要求の縮減	2,075 JRトンネルの国庫補助率を1/2から1/3に変更することにより縮減
(3)	電波監視施設の整備·維持運用及び電波監視業務等の実施	5,841	予算要求の縮減	5,540 経費の見直し等を行うことにより縮減
3	電波利用共益費用②
(1)	地上デジタル放送への円滑な移行のための環境整備·支援	30,751	予算要求の縮減(半額の縮減)	24,501 特に指摘のあった説明会·戸別訪問の実施経費を効率化することにより縮減
(2)	電波資源拡大のための研究開発等	11,094	予算要求の縮減(10～30%の縮減)	10,833 新規研究開発案件の見直しを行うことにより縮減
4	情報通信関係研究開発·実証実験·調査研究	17,729	予算要求の縮減(1/3程度を縮減)	16,618 事業内容の見直しや一部施策に民間負担を導入することにより縮減
5	(独)情報通信研究機構運営費交付金	32,500	予算要求の縮減(10～30%の縮減)	30,900 研究事業費を見直すことにより縮減
6	政策評価、行政評価·監視	157	抜本的な機能強化	157 一
7	地域イントラネット基盤施設整備事業	1,006	廃止	0 廃止(離島には配慮していく。)
8	消防関係補助金
(1)	消防防災施設整備費補助金	3,066	自治体/民間の判断(WGの議論を踏まえ、補助金のあり方を見直す)	3,066 「自治体の判断」に従い、使い勝手のよいものとするため、補助金のあり方(零細補助金の基準のあり方)を見直す
(2)	緊急消防援助隊設備整備費補助金	5,001	予算要求の縮減(10%程度を縮減)	4,751 首都直下地震に対応するため優先的に整備が必要な消火部隊及び計画的な整備が必要で対象団体が予定されている航空部隊分を除いた補助金予算額を10%縮減
9	選挙関連経費
(1)	参議院議員通常選挙関係経費(開票作業等)	53,545	予算要求の縮減(10～20%程度の縮減)	48,189 10%縮減
(2)	参議院議員通常選挙関係経費(啓発推進経費)	918	予算要求の縮減(大幅に)	459 50%縮減
(3)	明るい選挙推進委託費	330	廃止	212 4年後廃止
10	国勢調査の実施	68,243	予算要求の縮減(5～10%程度を縮減)	65,508 回収率の低減を止め、統計の精度を維持することが求められており、人件費(調査員手当等)を除いた事業費を10%以上縮減
合 計	250,199	219,391
(参考2)

## 総務省事業仕分け結果の22年度予算案への反映状況

(单位: 百万円)

番号	事業名	22年度要求額	評価	22年度予定額	評価結果の反映状況
1	政府認証基盤等整備費	1,591	仕分け結果を踏まえ、改善を進める。	1,538	事業内容を見直し、予算の縮減及び調達に関する競争性の向上等について改善を検討。
2	総務省電子申請・届出システム	158	廃止。	57	廃止。ただし、違約金(57百万円)を計上。
3	市町村合併体制整備費補助金	5,550	継続。厳しい指摘を踏まえ、事業のあり方を再検討。	5,400	継続。補助申請の留意事項を地方団体へ助言。
4	日本放送協会交付金	3,507	さらなる見直し努力。コストについて注視。	3,407	ラジオ国際放送の人件費及び番組制作費を合わせて約1億円削減。
5	年金記録確認第三者委員会経費	12,642	予算どおり執行。	12,589	-
6	投票人名簿システム構築交付金	2,094	不断の精查努力。	2,094	21年度～22年度の事業のため、要求額のとおり。
7	総合無線局監理システム開発運用経費	5,960	サーバ一数の見直し。コスト削減。	5,958	中期的な検討課題として、23年度以降の予算縮減を検討。
8	独立行政法人統計センター運営費交付金	9,971	さらなる精查。統計の重要性をさらに周知徹底。	9,784	引き続き効率的な業務の実施について検討(国勢調査関係経費は、刷新会議の事業仕分けを踏まえ削減)。
9	地域イントラネット基盤施設整備事業	1,006	廃止。ただし、離島に配慮。	0	廃止(離島には配慮していく)。
10	図書購入費	75	抜本的見直し。内容によるは半減を目指す。	47	「新聞・雑誌等(共通経費)」のうち、新聞・雑誌を半減。
合計額	42,554	40,874
(参考 3)

# 平成 22 年度 財政投融資要望結果

# 財政投融資特別会計（投資勘定）（平成19年度までは産業投資特別会計）

— 民間基盤技術研究促進事業 —

21年度予算額 22年度予定額

出資 26 億円 出資 14 億円
平 成 1 8 年 度

予算案の主要事項

厚 生 劳 働 省

[ 計数整理の結果、異動を生ずることがある。 ]
平成１８年度厚生労働省予算案の概要

平成18年度予算案	前年度予算額	対前年度増加額（伸率）
20兆9,417億円
うち
社会保障関係費
20兆4,187億円	20兆8,178億円
20兆2,240億円	1,239億円(0.6%)
1,947億円(1.0%)

[計数整理の結果、異動を生ずることがある。]

(表 1)
## 平成18年度 厚生労働省予算案総括表

## 【一般会计】

(单位: 億円)

区 分	平成17年度予算額(A)	平成18年度予算案(B)	增▲減額(B)-(A)
一 般 会 計	208,178	209,417	1,239
·社会保障関係費	202,240	204,187	1,947
·科学技術振興費	1,078	1,098	20
·その他の経費	4,860	4,132	▲728

(注)平成17年度予算額は、当初予算額である。
# 平成18年度厚生労働省一般会計予算案 社会保障関係費の内訳

(单位：億円)

平成17年度予算額	平成18年度予算案	増▲減額
社会保障関係費	202,240	204,187	1,947 (1.0%)
医療	80,862	81,586	724 (0.9%)
年金	62,695	66,578	3,883 (6.2%)
介護	19,518	19,143	▲375 (▲1.9%)
福祉等	34,507	32,556	▲1,951 (▲5.7%)
雇用	4,660	4,325	▲335 (▲7.2%)

（注）1. 平成17年度予算額は、当初予算額である。

2. 計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合致しないものがある。

[計数整理の結果、異動を生ずることがある。]

(表3)
## 【特別会計】

(单位: 億円)

区 分	平成17年度予算額(A)	平成18年度予算案(B)	増▲減額(B)-(A)
特別会計	725,681	744,181	18,500
厚生保険特別会計	442,987	453,238	10,251
船員保険特別会計	666	642	▲24
国民年金特別会計	239,131	248,728	9,597
労働保険特別会計	41,295	39,992	▲1,302
国立高度専門医療センター特別会計	1,602	1,580	▲22

(注)

1. 平成17年度予算額は、当初予算額である。

2. 特別会計の金額は、それぞれの勘定の歳出額を合計したものである。また、労働保険特別会計においては、徴収勘定を除いたものである。

3. 計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と合致しないものがある。

〔計数整理の結果、異動を生ずることがある。〕
## 一 目 次 一

I 平成18年度予算案のポイント

○ 医療制度改革の推進 …… 3

○ 平成18年度の三位一体改革について …… 8

○ 次世代育成支援対策の推進 …… 10

○ 若者の人間力の強化の推進と2007年問題への対応…… 12

○ 持続可能で安心できる年金制度の構築 …… 14

I 主要事項

第1 心身ともに健康な生活と安心で質の高い効率的な医療の確保等のための施策の推進 …… 18

1 健康フロンティア戦略の更なる推進

2 がん対策の総合的かつ重点的な推進

3 「食育」の推進

4 感染症・疾病対策の推進

5 安心で質の高い効率的な保健医療提供体制の充実

6 安定的で持続可能な医療保険制度運営の確保

第2 少子化の流れを変えるための更なる次世代育成支援対策の展開 …… 27

1 すべての家庭を対象とした地域子育て支援対策の充実

2 待機児童ゼロ作戦の推進など保育サービスの充実

3 仕事と子育ての両立など仕事と生活のバランスのとれた働き方の実現

4 児童虐待への対応など要保護児童対策等の充実

5 小児科・産科医療の確保など母子保健医療の充実

6 母子家庭等自立支援対策の推進

7 児童手当国庫負担金

第3 安心・安全な職場づくりと公正かつ多様な働き方の実現 …… 33

1 アスベスト対策の適切な実施

2 安全に安心して働ける労働環境の整備

3 公正かつ多様な働き方の推進

第4 各世代に必要とされる職業能力の開発・向上の促進

～2007年問題への対応～ …… 36

1 成長過程にある若者の職業人としての自立の推進

2 社会の中核である壮年者層の能力開発の推進

3 職業生活の転換期にある高齢者のキャリア形成の支援

4 キャリア形成支援のための能力開発基盤の整備

5 団塊の世代の高齢化に伴う技能継承等の支援

（另次1）
第5 フリーター、ニート等若者の人間力の強化の推進 ……39
1 フリーター25万人常用雇用化プランの推進
2 若者の働く意欲や能力を高めるための総合的な取組
3 学生から職業人への円滑な移行の実現

第6 雇用のミスマッチの縮小のための雇用対策の推進 ……42
1 雇用情勢が厳しい地域に重点化した雇用対策の実施
2 成長分野等における労働力の確保の推進
3 ハローワークのサービスの見直し・強化

第7 高齢者が生きがいを持ち安心して暮らせる社会の実現 ……44
1 改正介護保険制度の着実な実施と関連施策の推進
2 高年齢者等の雇用・就業対策の充実
3 持続可能で安心できる年金制度の構築
4 安定的で効率的な年金制度の運営の確保等く社会保险庁改革の推進

第8 障害者の自立支援の推進、生活保護制度の適正な実施 ……49
1 障害者の自立した地域生活を支援するための施策の推進
2 障害者に対する雇用・就労支援と職業能力開発の推進
3 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者に関する医療体制の整備
4 自立支援に重点をおいた生活保護制度の適正な実施

第9 国民の安心と安全のための施策の推進 ……53
1 医薬品・医療機器の安全対策等の充実
2 医薬品・医療機器産業の国際競争力の強化
3 麻薬・覚せい剤等対策の推進
4 国民の健康保護のための食品安全対策の推進
5 安全で良質な水の安定供給
6 健康危機管理体制の強化
7 自殺予防対策の推進

第10 その他 ……58
1 国際社会への貢献
2 社会保险・労働保険の徴収事務の一元化の推進
3 戦傷病者・戦没者遺族の援護等
4 中国残留邦人等の支援
5 原爆被爆者の援護
6 生活衛生関係営業の指導及び振興の推進
7 ホームレスの自立支援等基本方針を踏まえた施策の推進
8 刑務所出所者等に対する就労支援の実施

主要事項一覧表 ……60