Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
大井川長島ダム建設工事	3,820,000	昭 和 61 年 度	昭 和 61 年 度 以降 3 箇年度以内	大井川長島ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
太田川温井ダム建設工事	4,000,000	昭 和 61 年 度	昭 和 62 年 度 以降 4 箇年度以内	太田川温井ダムの建設に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
高瀬川小川原湖総合開発建設工事	450,000	昭 和 61 年 度	昭 和 62 年 度 及び昭 和 63 年 度	高瀬川小川原湖総合開発の建設に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
黒部川宇奈月ダム建設工事	1,930,000	昭 和 61 年 度	昭 和 61 年 度 以降 3 箇年度以内	黒部川宇奈月ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
荒川荒川調節池総合開発建設工事	3,340,000	昭 和 61 年 度	昭 和 61 年 度 以降 3 箇年度以内	荒川荒川調節池総合開発の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
加古川加古川大堰建設工事	1,950,000	昭 和 61 年 度	昭 和 61 年 度 及び昭 和 62 年 度	加古川加古川大堰の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
赤川月山ダム建設工事	3,900,000	昭 和 61 年 度	昭 和 61 年 度 以降 4 箇年度以内	赤川月山ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
吉井川苫田ダム建設工事	15,000,000	昭 和 61 年 度	昭 和 62 年 度 以降 4 箇年度以内	吉井川苫田ダムの建設に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
吉野川富郷ダム建設工事	2,850,000	昭 和 61 年 度	昭 和 62 年 度 及び昭 和 63 年 度	吉野川富郷ダムの建設に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
74 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
淀川猪名川総合開発建設工事	4,800,000	昭 和 61 年 度	昭 和 62 年 度 以降 4 箇年度以内	淀川猪名川総合開発の建設に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
渡川中筋川ダム建設工事	1,730,000	昭 和 61 年 度	昭 和 62 年 度 及び昭 和 63 年 度	渡川中筋川ダムの建設に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
山国川中津大堰建設工事	2,624,000	昭 和 61 年 度	昭 和 61 年 度 以降 3 箇年度以内	山国川中津大堰の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
北海道多目的ダム建設事業	4,421,000	昭 和 61 年 度	昭 和 61 年 度 及び昭 和 62 年 度	石狩川定山溪ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
石狩川定山溪ダム建設工事	1,600,000	昭 和 61 年 度	昭 和 61 年 度 及び昭 和 62 年 度	後志利別川美利河ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
後志利別川美利河ダム建設工事	1,600,000	昭 和 61 年 度	昭 和 61 年 度 及び昭 和 62 年 度	沙流川総合開発の建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
沙流川総合開発建設工事	3,370,000	昭 和 61 年 度	昭 和 61 年 度 以降 3 箇年度以内	石狩川滝里ダムの建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
石狩川滝里ダム建設工事	11,300,000	昭 和 61 年 度	昭 和 61 年 度 以降 5 箇年度以内	石狩川忠別ダムの建設に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
石狩川忠別ダム建設工事	1,000,000	昭 和 61 年 度	昭 和 62 年 度 及び昭 和 63 年 度	石狩川忠別ダムの建設に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
十勝川札内川ダム建設工事	700,000	昭 和 61 年 度	昭 和 61 年 度 及 び 昭 和 62 年 度	十勝川札内川ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
沖縄多目的ダム建設事業	1,500,000	昭 和 61 年 度	昭 和 61 年 度 以 降 3 箇年度以内	沖縄北部河川総合開発の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
沖縄北部河川総合開発建設工事	350,000	昭 和 61 年 度	昭 和 61 年 度 及 び 昭 和 62 年 度	羽地大川羽地ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
羽地大川羽地ダム建設工事	3,530,000	昭 和 61 年 度	昭 和 61 年 度 以 降 3 箇年度以内	羽地大川羽地ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
漢那福地川漢那ダム建設工事	3,530,000	昭 和 61 年 度	昭 和 61 年 度 及 び 昭 和 62 年 度	漢那福地川漢那ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
ダム事業受託工事	2,785,330	昭 和 61 年 度	昭 和 61 年 度 及 び 昭 和 62 年 度	三重県等からの委託に係る櫛田川蓮ダムほか4 ダムの県道蓮峡線改良工事等には、多くの日数を要するものがあるため
(添 付)

昭 和 61 年 度 特 别 会 計 予 算 参 照 書
昭和61年度総理府、大蔵省及び通商産業省所管90000 電 源 開 発 促 進 対 策 特 別 会 計甲号 歳入歳出予定計算書90001 電 源 立 地 勘 定
区 分	昭和61年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入2 歳 出	101,704,375101,704,375	89,238,13289,238,132	12,466,24312,466,243
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 項 目	昭和61年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 租 税0101-00 電源開発促進税0101-01 電源開発促進税0300-00 前年度剩余金受入0301-00 前年度剩余金受入	85,200,000	80,600,000	4,600,000	[電源開発促進対策特別会計法]第3条の3の規定により、電源開発促進税収入のうち、電源立地対策に必要な費用を勘案して算出
78 総理府、大蔵省及び通商産業省所管 電源開発促進対策特別会計 電源立地勘定

款 · 項 · 目	昭和61年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0301-01 前年度剩余金受入	15,844,609	7,997,974	7,846,635	「電源開発促進対策特別会計法」第7条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0200-00 雑 収 入	659,766	640,158	19,608
0201-00 雑 収 入	659,726	422,960	236,766	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0201-01 預託金利子収入	10	10	0	返納金の収入見込額を計上
0201-02 返 納 金	10	10	0	返納金に対する延滞金見込額を計上
0201-03 延 滞 金	10	10	0	弁償及違約金の収入見込額を計上
0201-04 弁償及違約金	10	10	0	弁償及違約金の収入見込額を計上
0201-05 雑 入	10	217,168	217,158	収入見込額を計上
歳 出
事項別内訳
項	事項	昭和61年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
01 電源立地対策費	電源立地地域における公共用施設の整備に必要な経費	60,222,379	50,438,540	9,783,839	発電用施設の周辺地域における公共用施設の整備に必要な事業費に充てるための地方公共団体に対する交付金
電源立地促進のための特別対策事業等に必要な経費	16,846,963	15,787,900	1,059,063	1 発電用施設の設置の円滑化のためその周辺地域等において実施される特別対策事業費に充てるための原子力発電施設等所在都道府県等及び電力移出県等に対する交付金2 水力発電施設の設置に伴う影響の緩和に必要な施設の整備等に要する費用に充てるための都道府県に対する交付金
項	事項	昭和61年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
03 事務取扱費05 諸 支 出 金04 国債整理基金特別会計へ繰入09 予 備 費	事務取扱いに必要な経費返納金等の払戻しに必要な経費国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費予 備 費	749,5251009,1411,000,000	482,5471009,1731,000,000	266,9780320	原子力発電施設等が設置されている地域等における放射線監視施設の設置に必要な事業費等に充てるための都道府県等に対する交付金等2原子力発電施設の安全性の実証のための試験等3発電用施設の設置が予定されている地域における環境審査等のための調査4発電用施設からの温排水の有効利用調査5発電用施設等の設置に伴う魚類への影響の実証調査6発電用施設の設置が予定されている地域における立地促進調査等に要する経費の一部補助等7発電用施設が設置されている市町村等における産業育成を図るために要する経費の一部補助事務取扱いに必要な人件費及び事務費過誤納に係る返納金その他諸収入金に対する諸払戻し「電源開発促進対策特別会計法」第13条の規定による一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ予見し難い予算の不足に充てるための予備費
巌 入 巌 出 予 定 額 科 目 別 表
科 目	昭和61年度予 定 額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科 目	昭和61年度予 定 額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
巌 入	0101-01 電源開発促進税	85,200,000	80,600,000	4,600,000
0100-00 租 税	0300-00 前年度剩余金受入
0101-00 電源開発促進税	0301-00 前年度剩余金受入
80 総理府、大蔵省及び通商産業省所管 電源開発促進対策特別会計 電源立地勘定

科目	昭和61年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和61年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0301-01 前年度剩余金受入	15,844,609	7,997,974	7,846,635	111-03 職員諸手当	50,531	0	50,531
0200-00 雑 収 入	111-04 超過勤務手当	3,905	0	3,905
0201-00 雑 収 入	659,766	640,158	19,608	111-05 休職者給与	1	0	1
0201-01 預託金利子収入	659,726	422,960	236,766	141-05 公務災害補償費	1	0	1
0201-02 返 納 金	10	10	0	111-05 退職手当	759	0	759
0201-03 延 滞 金	10	10	0	151-05 児童手当	60	0	60
0201-04 弁償及違約金	10	10	0	129-06 諸謝金	5,280	5,280	0
0201-05 雑 入	10	217,168	△ 217,158	122-08 職員旅費	81,718	81,718	0
歳 入 合 計	101,704,375	89,238,132	12,466,243	122-08 赴任旅費	260	0	260
歳 出	122-08 委員等旅費	4,918	4,918	0
01 電源立地対策費	99,945,609	87,746,312	12,199,297	123-09 庁費	363,021	360,251	2,770
125-14 原子力発電安全対策等委託費	18,506,240	16,786,079	1,720,161	123-09 実証試験設備撤去費	129,546	30,380	99,166
865-16 原子力発電安全対策等補助金	1,236,622	1,186,622	50,000	115-16 国家公務員等共済組合負担金	22,633	0	22,633
305-16 電源立地促進対策交付金	60,222,379	50,438,540	9,783,839	05 諸支出金
305-16 電源立地特別交付金	12,929,404	11,884,202	1,045,202	959-18 賠償償還及払戾金	100	100	0
305-16 水力発電施設周辺地域交付金	3,917,559	3,903,698	13,861	04 国債整理基金特別会計へ繰入
305-16 原子力発電安全対策等交付金	3,133,405	3,547,171	△ 413,766	306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	9,141	9,173	△ 32
03 事務取扱費	749,525	482,547	266,978	09 予備費(959-...)	1,000,000	1,000,000	0
111-02 職員基本給	86,892	0	86,892	歳 出 合 計	101,704,375	89,238,132	12,466,243
90002 電源多様化勘定
区 分	昭和61年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入	169,084,403	158,784,935	10,299,468
2 歳 出	169,084,403	158,784,935	10,299,468
[歳入歳出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	昭和61年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 租 税0101-00 電源開発促進税0101-01 電源開発促進税0200-00 前年度剩余金受入0201-00 前年度剩余金受入0201-01 前年度剩余金受入0300-00 雑 收 入0301-00 雑 收 入	151,900,000	143,600,000	8,300,000	[電源開発促進対策特別会計法]第3条の3の規定により、電源開発促進税収入のうち、電源多様化対策に必要な費用を勘案して算出
17,174,403	15,174,935	1,999,468	[電源開発促進対策特別会計法]第7条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
10,000	10,000	0
款 · 項 · 目	昭和61年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0301-01 預託金利子収入	9,900	9,900	0	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0301-03 返 納 金	10	10	0	返納金の収入見込額を計上
0301-04 延 滞 金	10	10	0	返納金に対する延滞金見込額を計上
0301-05 弁償及違約金	10	10	0	弁償及違約金の収入見込額を計上
0301-02 雑 入	70	70	0	収入見込額を計上
事項別内訳
項	事項	昭和61年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
01 電源多様化対策費	水力発電の開発導入促進対策に必要な経費	6,034,661	5,738,634	296,027	1 水力発電の開発促進調査等の民間団体等への委託2 中小水力発電所の建設等に要する資金の公営電気事業者等に対する一部補助等
石炭等火力発電の開発導入促進対策に必要な経費	15,978,390	17,127,832	1,149,442	1 石炭等発電用施設に係る乾式脱硫技術等の実証のための試験等2 石炭のガス化技術開発のための新エネルギー総合開発機構等に対する補助等3 石炭火力発電所の建設に要する工事費等の電気事業者に対する一部補助
地熱発電の開発導入促進対策に必要な経費	14,828,895	14,416,090	412,805	1 地熱発電所の環境影響の技術調査を実施するための民間団体への委託2 地熱開発の促進を図るため地熱資源の開発調査及び調査井掘削等に要する資金の新エネルギー総合開発機構等に対する補助
項	事項	昭和61年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
02事務取扱費03諸支出金04国债整理基金特別会計へ繰入09予備費	太陽エネルギー発電等の開発導入促進対策に必要な経費原子力発電の開発導入促進対策に必要な経費動力炉・核燃料開発事業団出資及び助成に必要な経費新エネルギー総合開発機構に対する交付金に必要な経費事務取扱いに必要な経費返納金等の払戻しに必要な経費国债整理基金特別会計へ繰入配備費予備費	19,138,426	17,445,725	1,692,701	1 高効率ガスタービン技術について計画的な研究開発を実施するための民間団体への委託2 太陽エネルギー技術等の研究開発事業に要する資金の新エネルギー総合開発機構等に対する補助等3 地域におけるエネルギーの開発利用発電事業促進対策に要する経費の民間団体に対する補助1 再処理事業の推進に必要な技術の確証調査等の民間団体等への委託等2 軽水炉等の改良技術の確証調査等3 化学法ウラン濃縮技術の確立等に要する経費の一部補助等4 放射性廃棄物処理処分技術の開発を促進するために必要な経費の一部補助等5 新型転換炉実証炉の建設に要する事業費の一部補助6 国際原子力機関が行う保障措置に関する検討を支援するための拠出金動力炉・核燃料開発事業団が行う高速増殖炉の開発等の事業に要する資金に充てるための同事業団に対する出資及び補助電源多様化対策の円滑な推進を図るための新エネルギー総合開発機構の事務費等に対する交付金事務取扱いに必要な事務費過誤納に係る返納金その他諸収入金に対する諸払戻し電源開発促進対策特別会計法第13条の規定による一時借入金の利子の支払財源に充てるための国债整理基金特別会計への繰入れ予見し難い予算の不足に充てるための予備費
巌入歲出予定額科目別表
科目	昭和61年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和61年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	125-14 石炭等火力発電実証試験等委託費	2,348,846	2,971,907	△ 623,061
0100-00 租税	125-14 石炭ガス化技術開発委託費	3,283,544	2,838,725	444,819
0101-00 電源開発促進税	125-14 地熱発電所環境保全技術調査委託費	138,836	1,247,889	△ 1,109,053
0101-01 電源開発促進税	151,900,000	143,600,000	8,300,000	125-14 高効率ガスタービン研究開発等委託費	2,905,449	1,150,065	1,755,384
0200-00 前年度剩余金受入	125-14 電力自給機器システム研究開発等委託費	567,174	223,901	343,273
0201-00 前年度剩余金受入	125-14 使用済核燃料再处理技術確証調査等委託費	6,228,687	5,810,886	417,801
0201-01 前年度剩余金受入	17,174,403	15,174,935	1,999,468	125-14 安全解析コード改良等委託費	3,102,875	2,730,413	372,462
0300-00 雑収入	125-14 軽水炉等改良技術確証試験等委託費	15,687,911	11,671,791	4,016,120
0301-00 雑収入	10,000	10,000	0	125-14 放射性廃棄物処分基準調査等委託費	208,905	198,890	10,015
0301-01 預託金利子収入	9,900	9,900	0	925-16 中小水力発電開発費補助金	3,769,417	3,198,687	570,730
0301-03 返納金	10	10	0	925-16 石炭火力発電所建設費等補助金	8,366,000	11,317,200	△ 2,951,200
0301-04 延滞金	10	10	0	305-16 噴流床石炭ガス化発電プラント開発費補助金	1,980,000	0	1,980,000
0301-05 弁償及違約金	10	10	0	305-16 地熱開発促進調査費等補助金	9,485,000	7,897,000	1,588,000
0301-02 雑入	70	70	0	305-16 地熱技術開発費等補助金	5,205,059	5,271,201	△ 66,142
歳入合計	169,084,403	158,784,935	10,299,468	305-16 太陽エネルギー等技術開発費補助金	14,791,885	15,445,055	△ 653,170
歳出	305-16 地域エネルギー開発利用発電事業促進対策費補助金	873,918	626,704	247,214
01 電源多様化対策費	165,928,757	156,090,371	9,838,386	405-16 地域エネルギー開発利用発電事業促進対策費補助金
125-14 水力開発促進調査等委託費	602,244	856,947	△ 254,703
科目	昭和61年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和61年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
405-16 化学法ウラン濃縮技術確立費等補助金	2,570,263	2,531,448	38,815	129-06 諸 謝 金	7,077	4,085	2,992
原子力発電信頼性向上関連装置開発費等補助金	716,886	1,228,904	512,018	122-08 職 員 旅 費	15,545	13,533	2,012
原子力施設被ばく低減化技術開発促進費補助金	92,316	223,318	131,002	122-08 委 員 等 旅 費	7,554	7,554	0
放射性廃棄物処理処分技術開発促進費補助金	260,062	416,509	156,447	123-09 庁 費	27,831	27,831	0
925-16 新型転換炉実証炉建設費補助金	3,219,000	3,160,200	58,800	123-09 国有特許外国出願費	536,300	568,000	31,700
405-16 使用済核燃料再処理事業推進費補助金	51,048	0	51,048	123-09 電源多様化技術開発評価費	483,553	0	483,553
305-16 動力炉・核燃料開発事業団補助金	8,810,000	7,953,000	857,000	03 諸 支 出 金
925-16 電源開発株式会社交付金	1,663,000	1,683,000	20,000	959-18 賠償償還及払戾金	100	100	0
305-16 新工ネルギー総合開発機構交付金	1,448,556	1,376,731	71,825	04 国債整理基金特別会計へ繰入
735-16 国際原子力機関拠出金	42,876	0	42,876	306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	74,696	73,461	1,235
309-24 動力炉・核燃料開発事業団出資金	67,509,000	64,060,000	3,449,000	09 予 備 費 (959-...)	2,000,000	2,000,000	0
02 事務取扱費	1,080,850	621,003	459,847	歳 出 合 計	169,084,403	158,784,935	10,299,468
丁号 国庫債務負担行為要求書
勘 定	事 項	限 度 額 (千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	蔵 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額	事 由
昭和61年度(千円)	昭和62年度以 降(千円)
電源多様化勘定	動力炉・核燃料開発事業団出資	45,970,200	昭和61年度	昭和61年度以降5箇年度以内	(項) 電源多様化対策費(目) 動力炉・核燃料開発事業団出資金	5,609,400	40,360,800	動力炉・核燃料開発事業団における高速増殖炉の原型炉の整備等の資金に充てるための国の出資については、その整備等に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結び必要があるため
総理府、大蔵省及び通商産業省所管電源開発促進対策特別会計

昭和 61 年度政府職員予算定員及び俸給額表

電源開発促進対策特別会計総表

区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	級 別 內 訳	俸給額(千円)
11 級	10 級	9 級	8 級	7 級	6 級	5 級	4 級	3 級	2 級	1 級
一 般 職	行政職俸給表(一)	19	-	3	7	2	1	2	1	2	-	-	1	75,948
職名別等內訳
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級 別 内 訳	俸給額(千円)
11 級	10 級	9 級	8 級	7 級	6 級	5 級	4 級	3 級	2 級	1 級
(通商産業省所管)
行政職俸給表(一)	19	-	3	7	2	1	2	1	2	-	-	1	75,948
[資源エネルギー庁]	10	1	2	1	2	1	2	1
企 画 官	1	1
課 長 補 佐	3	2	1
係	5	2	1	2
一 般 職 員	1	1
[通商産業局]
電源立地調整官	9	2	7
昭和61年度総理府、大蔵省及び自治省所管90010交付税及び議与税配付金特別会計甲号 歳入歳出予定計算書90011交付税及び議与税配付金勘定
区分	昭和61年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1歳入2歳出	16,436,309,42816,366,209,428	15,893,847,52615,849,247,526	542,461,902516,961,902
[歳入歳出予定額内訳]
歳入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	昭和61年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00他会計より受入0101-00一般会計より受入0101-01一般会計より受入0200-00租税0201-00地方道路税	10,184,955,165508,700,000	9,690,080,000484,500,000	494,875,16524,200,000	「交付税及び議与税配付金特別会計法」に基づく一般会計からの受入見込額を計上
90 総理府、大蔵省及び自治省所管交付税及び議与税配付金特別会計交付税及び議与税配付金勘定

款 · 項 · 目	昭和61年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0201-01地方道路税	302,900,000	299,400,000	3,500,000	最近における課税実績、消費状況等を勘案して算出
0202-00石油ガス税	16,000,000	16,000,000	0	最近における課税実績、消費状況等を勘案して算出した石油ガス税収入見込額の2分の1に相当する額を計上
0202-01石油ガス税	9,800,000	9,500,000	300,000	最近における課税実績、消費状況等を勘案して算出した航空機燃料税収入見込額の13分の2に相当する額を計上
0205-00航空機燃料税	168,700,000	148,300,000	20,400,000	最近における課税実績、検査自動車台数等を勘案して算出した自動車重量税収入見込額の4分の1に相当する額を計上
0205-01航空機燃料税	11,300,000	11,300,000	0	最近における収入状況等を勘案して算出
0204-00自動車重量税	168,700,000	148,300,000	20,400,000	最近における課税実績、検査自動車台数等を勘案して算出した自動車重量税収入見込額の4分の1に相当する額を計上
0204-01自動車重量税	168,700,000	148,300,000	20,400,000	最近における課税実績、検査自動車台数等を勘案して算出した自動車重量税収入見込額の4分の1に相当する額を計上
0203-00特別とん税	11,300,000	11,300,000	0	最近における収入状況等を勘案して算出
0203-01特別とん税	11,300,000	11,300,000	0	最近における収入状況等を勘案して算出
0300-00借入金	5,694,115,000	5,694,115,000	0	「交付税及び議与税配付金特別会計法」の規定による資金運用部資金からの借入見込額を計上
0301-00借入金	5,694,115,000	5,694,115,000	0	「交付税及び議与税配付金特別会計法」の規定による資金運用部資金からの借入見込額を計上
0301-01借入金	5,694,115,000	5,694,115,000	0	「交付税及び議与税配付金特別会計法」の規定による資金運用部資金からの借入見込額を計上
0400-00前年度剩余金受入	48,537,463	25,150,726	23,386,737	「交付税及び議与税配付金特別会計法」第9条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0401-00前年度剩余金受入	48,537,463	25,150,726	23,386,737	「交付税及び議与税配付金特別会計法」第9条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0500-00雑収入	1,800	1,800	0
0501-00雑収入	1,800	1,800	0
0501-01預託金利子収入	1,700	1,700	0	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0501-03雑収入	100	100	0	最近までの収入実績等を基礎として算出
歳出
事項別內訳
項	事項	昭和61年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 地方交付税交付金	地方交付税交付金必要な経費	9,830,889,085	9,322,714,718	508,174,367	「地方交付税法」に基づき、地方団体の基準財政需要額及び基準財政収入額を測定し、基準財政収入額が基準財政需要額に不足する場合にその不足額に応じて必要な財源を、また、災害復旧その他の特別な財政需要等に対し必要な財源をそれぞれ地方団体に交付
02 地方議与税議与金	地方道路議与税議与金必要な経費	287,200,000	283,700,000	3,500,000	「地方道路議与税法」に基づき、道路整備費の財源に充てるため、都道府県及び市町村に対し議与する議与金
石油ガス議与税議与金必要な経費	15,200,000	15,100,000	100,000	「石油ガス議与税法」に基づき、道路整備費の財源に充てるため、都道府県及び指定市に対し議与する議与金
航空機燃料議与税議与金必要な経費	9,400,000	9,200,000	200,000	「航空機燃料議与税法」に基づき、航空機騒音対策事業費等の財源に充てるため、空港関係の都道府県及び市町村に対し議与する議与金
自動車重量議与税議与金必要な経費	160,100,000	142,700,000	17,400,000	「自動車重量議与税法」に基づき、道路整備費の財源に充てるため、市町村に対し議与する議与金
特別とん議与税議与金必要な経費	11,300,000	11,300,000	0	「特別とん議与税法」に基づき、徴収地港の所在する都及び市町村に対し議与する議与金
03 諸支出金	諸支出金必要な経費	500	500	0	過誤納に係る返還金等の払戻し
04 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	6,048,815,000	6,063,515,000	△14,700,000	前年度における借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	予備費	3,304,843	1,017,308	2,287,535	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出 予 定 額 科 目 別 表
科 目	昭和61年度予 定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科 目	昭和61年度予 定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0400-00 前年度剩余金受入
0100-00 他会計より受入	0401-00 前年度剩余金受入
0101-00 一般会計より受入	0401-01 前年度剩余金受入	48,537,463	25,150,726	23,386,737
0101-01 一般会計より受入	10,184,955,165	9,690,080,000	494,875,165	0500-00 雑 収 入
0200-00 租 税	508,700,000	484,500,000	24,200,000	0501-00 雑 収 入	1,800	1,800	0
0201-00 地方道路税	0501-01 預託金利子収入	1,700	1,700	0
0201-01 地方道路税	302,900,000	299,400,000	3,500,000	0501-03 雑 収 入	100	100	0
0202-00 石油ガス税	歳 入 合 計	16,436,309,428	15,893,847,526	542,461,902
0202-01 石油ガス税	16,000,000	16,000,000	0	歳 出
0205-00 航空機燃料税	01 地方交付税交付金
0205-01 航空機燃料税	9,800,000	9,500,000	300,000	305-16 地方交付税交付金	9,830,889,085	9,322,714,718	508,174,367
0204-00 自動車重量税	02 地方讓与税讓与金	483,200,000	462,000,000	21,200,000
0204-01 自動車重量税	168,700,000	148,300,000	20,400,000	305-16 地方道路讓与税讓与金	287,200,000	283,700,000	3,500,000
0203-00 特別とん税	305-16 石油ガス讓与税讓与金	15,200,000	15,100,000	100,000
0203-01 特別とん税	11,300,000	11,300,000	0	305-16 航空機燃料讓与税讓与金	9,400,000	9,200,000	200,000
0300-00 借 入 金	305-16 自動車重量讓与税讓与金	160,100,000	142,700,000	17,400,000
0301-00 借 入 金	305-16 特別とん讓与税讓与金	11,300,000	11,300,000	0
0301-01 借 入 金	5,694,115,000	5,694,115,000	0	03 諸 支 出 金
総理府、大蔵省及び自治省所管交付税及び譲与税配付金特別会計交付税及び譲与税配付金勘定93

科目	昭和61年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和61年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
959-18 賠償償還及払戾金	500	500	0	09予備費(959-...)	3,304,843	1,017,308	2,287,535
04 国債整理基金特別会計へ繰入	歳出合計	16,366,209,428	15,849,247,526	516,961,902
306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	6,048,815,000	6,063,515,000	△ 14,700,000
90012 交通安全对策特别交付金勘定
区 分	昭和61年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入	72,241,091	75,609,390	△	3,368,299
2 歳 出	66,797,905	70,032,390	△	3,234,485
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 項 目	昭和61年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0200-00 交通反則者納金0201-00 交通反則者納金0201-01 交通反則者納金0400-00 前年度剩余金受入0401-00 前年度剩余金受入0401-01 前年度剩余金受入0300-00 雑 収 入0301-00 雑 収 入0301-01 預託金利子収入0301-02 小切手支払未済金収入	64,701,474	66,294,624	△	1,593,150	最近までの収入実績等を基礎とし算出
7,051,355	8,792,514	△	1,741,159	「交付税及び議与税配付金特別会計法」の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
488,262	522,252	△	33,990
488,000	522,000	△	34,000	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
262	252	10	10	小切手支払未済金収入の受入見込額を計上
歳出
事項別內訳
項	事項	昭和61年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
01 交通安全対策特別交付金	交通安全対策特別交付金	60,921,830	64,135,806	△ 3,213,976	「道路交通法」に基づき、道路交通安全施設の設置及び管理に要する費用に充てるため、都道府県及び市町村に対し交付する交付金
02 諸支出金	諸支出金に必要な経費	5,576,075	5,596,584	△ 20,509	1 通告書の送付費用に相当する額の都道府県への支払
09 予備費	予備費	300,000	300,000	0	2 過誤納に係る返還金の払戻し3 反則金等手数料の郵政事業特別会計への繰入れ予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	昭和61年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和61年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0301-00 雑 収 入	488,262	522,252	△ 33,990
0200-00 交通反則者納金	0301-01 預託金利子収入	488,000	522,000	△ 34,000
0201-00 交通反則者納金	0301-02 小切手支払未済金収入	262	252	10
0201-01 交通反則者納金	64,701,474	66,294,624	△ 1,593,150	歳入合計	72,241,091	75,609,390	△ 3,368,299
0400-00 前年度剩余金受入	歳出
0401-00 前年度剩余金受入	01 交通安全対策特別交付金
0401-01 前年度剩余金受入	7,051,355	8,792,514	△ 1,741,159	825-16 交通安全対策特別交付金	60,921,830	64,135,806	△ 3,213,976
0300-00 雑 収 入	02 諸支出金	5,576,075	5,596,584	△ 20,509
96 総理府、大蔵省及び自治省所管交付税及び譲与税配付金特別会計交通安全対策特別交付金勘定

科目	昭和61年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和61年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
955-16 通告書送付費支出金	921,075	896,544	24,531	09予備費(959-...)	300,000	300,000	0
959-18 賠償償還及払戾金	25,000	25,000	0	歲出合計	66,797,905	70,032,390	△ 3,234,485
126-22 郵政事業特別会計へ繰入	4,630,000	4,675,040	△ 45,040
昭 和 61 年 度 法 務 省 所 管07010 登 記 特 別 会 計甲号 歳入歳出予定計算書
区 分	昭和61年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△減額(千円)
1 歳 入2 歳 出	88,375,23188,375,231	55,573,32955,573,329	32,801,90232,801,902
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	昭和61年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 登 記 印 紙 収 入0101-00 登 記 印 紙 収 入0101-01 郵政事業特別会計より受入0200-00 他会計より受入0201-00 一般会計より受入0201-01 一般会計より受入	34,969,081	24,842,041	10,127,040	謄抄本交付、閱覧等の見込件数等を基礎として郵政事業特別会計からの受入見込額を計上
50,767,083	30,730,678	20,036,405	「登記特別会計法」に基づく登記等の事務に要する経費の財源の一部に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
款 项 目	昭和61年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0300-00 雑 収 入	14,379	610	13,769	建物の一部貸付見込面積を基礎として算出
0301-00 雑 収 入	3,458	50	3,408
0301-01 建物及物件貸付料	3,103	500	2,603	不用物品売払代の収入見込額を計上
0301-02 不用物品売払代	4,655	10	4,645	小切手支払未済金の収入見込額を計上
0301-03 小切手支払未済金収入	3,163	50	3,113	収入見込額を計上
0301-04 雑 入	2,624,688	0	2,624,688	「登記特別会計法」第7条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0400-00 前年度剩余金受入
0401-00 前年度剩余金受入
0401-01 前年度剩余金受入	2,624,688	0	2,624,688
事項別内訳
項	事項	昭和61年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説明
01 事務取扱費	登記所等管理に必要な経費	65,926,760	40,759,427	25,167,333	登記所等の一般管理運営
登記情報管理事務に必要な経費	11,138,990	7,685,837	3,453,153	登記情報の管理に関する事務
登記の審査等事務に必要な経費	1,710,402	1,145,348	565,054	登記の審査等及び登録免許税の納付の確認等に関する事務
02 施設整備費	施設整備に必要な経費	6,002,940	3,000,778	3,002,162	登記所等の施設の整備
項	事項	昭和61年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
03 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	162,000	135,000	27,000	「登記特別会計法」第13条の規定による一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09予備費	予備費	3,434,139	2,846,939	587,200	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	昭和61年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和61年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0400-00	前年度剩余金受入
0100-00 登記印紙収入	0401-00	前年度剩余金受入
0101-00 登記印紙収入	0401-01	前年度剩余金受入	2,624,688	0	2,624,688
0101-01 郵政事業特別会計より受入	34,969,081	24,842,041	10,127,040	歳入合計	88,375,231	55,573,329	32,801,902
0200-00 他会計より受入	歳出
0201-00 一般会計より受入	01 事務取扱費	78,776,152	49,590,612	29,185,540
0201-01 一般会計より受入	50,767,083	30,730,678	20,036,405	111-02 職員基本給	31,118,177	21,742,679	9,375,498
0300-00 雑収入	111-03 職員諸手当	15,433,343	9,272,982	6,160,361
0301-00 雑収入	14,379	610	13,769	111-04 超過勤務手当	2,806,769	2,010,336	796,433
0301-01 建物及物件貸付料	3,458	50	3,408	111-05 休職者給与	25,992	24,657	1,335
0301-02 不用物品売払代	3,103	500	2,603	141-05 公務災害補償費	57,084	5,998	51,086
0301-03 小切手支払未済金収入	4,655	10	4,645	111-05 退職手当	5,953,383	553,365	5,400,018
0301-04 雑入	3,163	50	3,113	151-05 児童手当	41,480	23,400	18,080
科目	昭和61年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和61年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
129-06 諸 謝 金	8,135	7,669	466	123-13 渡 切 費	10,766	9,914	852
122-08 職 員 旅 費	35,579	31,868	3,711	115-16 国家公務員等共済組合負担金	8,350,634	5,620,242	2,730,392
122-08 登 記 業 務 旅 費	468,347	346,971	121,376	959-18 賠償償還及払戾金	8,683	2,177	6,506
122-08 研 修 旅 費	46,991	43,870	3,121	02 施 設 整 備 費	6,002,940	3,000,778	3,002,162
122-08 赴 任 旅 費	162,206	123,564	38,642	202-08 施 設 施 工 旅 費	33,117	14,899	18,218
123-09 庁 費	1,677,427	1,160,652	516,775	203-09 施 設 施 工 庁 費	22,078	9,933	12,145
123-09 登記情報処理業務庁費	974,053	1,389,465	415,412	204-15 施 設 整 備 費	5,397,745	2,428,441	2,969,304
123-09 登 記 業 務 庁 費	10,728,223	6,871,173	3,857,050	944-15 不 動 產 購 入 費	550,000	547,505	2,495
123-09 登記印紙作成費	160,061	106,272	53,789	03 国債整理基金特別会計入線入
123-09 電子計算機等借料	476,105	75,158	400,947	306-22 国債整理基金特別会計入線入	162,000	135,000	27,000
123-09 土地建物借料	129,641	95,033	34,608	09 予 備 費	3,434,139	2,846,939	587,200
123-09 各 所 修 繕	99,640	70,790	28,850	(959-...)	88,375,231	55,573,329	32,801,902
133-09 自動車重量税	3,433	2,377	1,056	歲 出 合 計
法務省所管登記特別会計昭和61年度政府職員予算定員及び俸給額表
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
調査官	1	1
専門職	2	2
〔法務局〕	3212810,567	15	306	996	1,789	内 23649	2,167	内 232,330	内 821,454	外 32861
課長補佐	52	35	17
支局長	267	6	166	95
係長	491	112	136	224	19
主任	37	1	34	2
総務管理官	3	3
首席登記官	58	6	52
統括登記官	430	88	290	52
登記官	232,357	566	1,557	内 23234
登記相談官	137	8	129
表示登記専門官	53	10	43
登記専門職	內 1054,451	149	1,909	内 231,884	内 82509
一般職員	外 322,231	425	945	外 32861
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条	外 2184	7	11	26	25	15	31	35	外 234
地方法務局課長補佐	2	1	1
支局長	4	4
係長	9	2	4	3
首席登記官	1	1
統括登記官	7	2	5
登記官	42	5	22	15
登記相談官	2	2
表示登記専門官	1	1
104 法務省所管 登記特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
登 記 専 門 職	33	4	12	15	2
一 般 職 員	外 283	16	33	外 234
行政職俸給表(二)
[法 務 局]
技 能 労 務 職 員	10	-	-	-	-	9	1	27,009
(備考)( )の数字は、検事をもって充てることができる人員で内数である。
昭 和 61 年 度 大 蔵 省 所 管09010 造 幣 局 特 別 会 計甲号 蔵入蔵出予定計算書
区 分	昭和61年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△ 减額(千円)
1 蔵 入2 蔵 出	718,015,494718,015,494	19,255,01519,255,015	698,760,479698,760,479
[蔵入蔵出予定額内訳]
蔵 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	昭和61年度予 定 額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 减額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 補助貨幣回収準備資金より受入0101-00 補助貨幣回収準備資金より受入0101-01 補助貨幣回収準備資金より受入0200-00 事 業 収 入0201-00 事 業 収 入	714,723,225	16,779,880	697,943,345	「造幣局特別会計法」第18条の2第3項の規定による事業に要する経費並びに固定資産の拡張及び改良に要する費用の補助貨幣回収準備資金からの受入見込額を計上
款 · 項 · 目	昭和61年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0201-01製品売払代	1,090,053	1,037,130	52,923	勲章類、美術章はい類その他注文品の売払代見込額を計上
0201-02鉱物試験料	30,438	33,471	△	3,033	最近までの収入実績を基礎として算出
0201-03地金品位証明料	583	654	△	71	同
0201-04貴金属製品位証明料	602,579	542,460	60,119	同
0201-05精製手数料	27,931	85,031	△	57,100	同
0300-00雑収入	1,540,685	776,389	764,296
0301-00雑収入	97,393	97,244	149	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
0301-02公務員宿舍貸付料	11,747	10,293	1,454	不動産の貸付見込面積等を基礎として算出
0301-03不動産貸付料	10,908	9,328	1,580	最近までの収入実績を基礎として算出
0301-04不用物品売払代	1,420,637	659,524	761,113	最近までの収入実績その他を基礎として算出
0301-05雑入	1,420,637	659,524	761,113	最近までの収入実績その他を基礎として算出
歳出
事項別内訳
項	事項	昭和61年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説明
01事業費	造幣局事業に必要な経費	717,915,494	19,155,015	698,760,479	1 臨時補助貨幣の製造のための経費2 勲章及び金属工芸品の製造のための経費3 鉱物の分析試験、貴金属地金の精製等のための経費4 事業運営のための人件費、事務費及び施設の更新拡充のための経費等予備費	0予見し難い予算の不足に充てるための予備費
09予備費	予備費	100,000	100,000
巌入巌出予定額科目別表
科目	昭和61年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和61年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
巌入	巌出
0100-00 補助貨幣回収準備資金より受入	01 事業費	717,915,494	19,155,015	698,760,479
0101-00 補助貨幣回収準備資金より受入	1-02 職員基本給	4,694,190	4,609,773	84,417
0101-01 補助貨幣回収準備資金より受入	714,723,225	16,779,880	697,943,345	1-03 職員諸手当	2,029,429	1,994,578	34,851
0200-00 事業収入	1-04 超過勤務手当	600,744	484,502	116,242
0201-00 事業収入	1,751,584	1,698,746	52,838	1-05 休職者給与	2,535	2,995	460
0201-01 製品売払代	1,090,053	1,037,130	52,923	1-05 公務災害補償費	9,713	10,228	515
0201-02 鉱物試験料	30,438	33,471	3,033	1-05 退職手当	1,306,252	1,270,953	35,299
0201-03 地金品位証明料	583	654	71	1-05 児童手当	6,300	5,220	1,080
0201-04 貴金属製品品位証明料	602,579	542,460	60,119	9-06 諸謝金	37,133	31,015	6,118
0201-05 精製手数料	27,931	85,031	57,100	9-07 報償費	21,507	20,363	1,144
0300-00 雑収入	2-08 業務旅費	28,609	28,245	364
0301-00 雑収入	1,540,685	776,389	764,296	2-08 赴任旅費	13,783	13,783	0
0301-02 公務員宿舍貸付料	97,393	97,244	149	2-08 外国旅費	5,560	2,677	2,883
0301-03 不動産貸付料	11,747	10,293	1,454	3-09 作業費	3,606,983	3,147,766	459,217
0301-04 不用物品売払代	10,908	9,328	1,580	3-09 場外作業費	101,580	124,990	23,410
0301-05 雑入	1,420,637	659,524	761,113	3-09 自動車重量稅	810	773	37
歳入合計	718,015,494	19,255,015	698,760,479	3-10 原材料費	683,912,265	4,816,889	679,095,376