Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(Ⅱ) 昭和35年9月1日現在における人口段階別の市の数は、次のとおりである。

(人 口)	(大都市)	(都市)	(特别区)	(合计)
5 万 未 满	—	295	—	295
5 万以上10万未满	—	158	—	158
10万以上30万未满	—	88	12	100
30 万 以上	5	9	11	25
合 計	5	550	23	578

また、人口段階別の町村の数は、

(人 口)	(町村数)	(構成比)
8 千 未 満	864	(29.2%)
8千以上2万未満	1,754	(59.3%)
2万以上3万未満	313	(10.6%)
3 万 以上	28	(0.9%)
合 計	2,959

であり、8千人未満の小規模町村は、なお29%を超えている（第3表参照）。
(7) 昭和34年度における地方団体の普通会計について、その決算額を単純に集計すると、

（総 額） （都道府県） （市町村）

歳入総額は 1兆7,512億円 1兆483億円 7,029億円

歳出総額は 1兆6,857億円 1兆48億円 6,809億円

である（第4表参照）。

(1) 上記のうち、市町村（特別区を含む。以下同じ。）と一部事務組合間の相互に重複する額を控除した場合の決算規模をみると、

歳入総額は 1兆7,482億円（前年度1兆5527億円）

歳出総額は 1兆6,827億円（前年度1兆5,040億円）

である。

前年度と較べると、

歳入は1,955億円増加し、その増加率は12.6%（前年度7.6%）

歳出は1,787億円増加し、その増加率は11.9%（前年度9.1%）

である（第5表参照）。

(4) 決算総額の推移を、昭和30年度を100とする指数でみると、

歳入は150、うち都道府県は152、市町村は147

歳出は143、うち都道府県は147、市町村は138

となっている（第6表参照）。

第4図 決算総額の推移
## (4) 純計決算額

(7) 地方団体の決算額のうち、都道府県が市町村に支出する補助交付金及び市町村が都道府県に対して負担する負担金等、都道府県と市町村間の相互重複額588億円を控除した地方団体の純計決算額をみると、

歳入は1兆6,894億円（前年度1兆5,043億円）

歳出は1兆6,239億円（前年度1兆4,556億円）

である。人口一人当り額をみると、歳入は1万7,764円（前年度1万5,998円）、歳出は1万7,075円（前年度1万5,480円）である。

前年度と較べると、

歳入は1,851億円増加し、その増加率は12.3%（前年度6.9%）

歳出は1,683億円増加し、その増加率は11.6%（前年度8.4%）である（第7表参照）。

(1) 昭和30年度以降における純計決算額の推移を、昭和30年度を100とする指数であると、

歳入は150（地方債及び繰越金を除いた歳入は154）

歳出は143（公債費及び前年度線上充用金を除いた歳出は146）となっており、歳入規模、歳出規模ともに、逐年増加を続けている（第8表参照）。

第 5 図 純計決算額の推移
## 二 决 算 叹 支

### 1. 実質収支

## (1) 実質収支

(7) 地方財政を一体としてみた場合の形式上の収支である歳入歳出差引残高は655億円（前年度487億円）の黒字である。しかし、歳入のうちには、予算線越等に伴い翌年度へ繰り越すべき財源285億円が含まれているので、これを差し引いた実質収支は370億円（前年度240億円）の黒字であり、前年度より130億円黒字が増加している。

(1) 都道府県についてみると、形式収支は435億円（前年度315億円）の黒字であり、実質収支も273億円（前年度168億円）の黒字で、前年度より105億円黒字が増加している。

(9) 市町村についてみると、形式収支は220億円（前年度172億円）の黒字であり、実質収支も97億円（前年度72億円）の黒字で、前年度より25億円黒字が増加している。

(2) 黒字、赤字団体別の実質収支

(7) 黒字団体と赤字団体とに分けて、実質収支の状況をみると、

黒字団体は、地方団体3,601団体（一部事務組合を除く。以下同じ。）の84.6%である3,046団体（前年度3,062団体）で、その黒字額は497億円（前年度367億円）である。

赤字団体は、15.4%の555団体（前年度616団体）で、その赤字額は127億円（前年度127億円）である。

(イ) 都道府県についてみると、

黒字団体は、42団体（前年度38団体）で、その黒字額は284億円（前年度184億円）である。

赤字団体は、青森県、三重県、和歌山県、徳島県の4県（前年度青森県、三重県、滋賀県、奈良県、和歌山県、徳島県、佐賀県、大分県の8県）で、その赤字額は11億円（前年度16億円）である。

(ゆ) 市町村についてみると、

黒字団体は、435市、2,548町村、21特別区の3,004団体（前年度
422市、2,581町村、21特別区の3,024団体）で、その黒字額は213億円（前年度183億円）である。

赤字団体は、120市、429町村、2特別区の551団体（前年度125市、481町村、2特別区の608団体）で、その赤字額は116億円（前年度111億円）である（第9表参照）。

### 2. 実質収支の推移

## (1) 実質黒字額の推移

昭和29年度以降における黒字団体の実質黒字額の推移をみると、

(団体数)	(全地方団体に対する割合)	(黒字額)	(歳入規模に対する比率)
昭和29年度	3,646	(61.5%)	66億円	1.4%
昭和30年度	3,233	(67.5%)	93億円	2.0%
昭和31年度	3,090	(78.1%)	300億円	3.1%
昭和32年度	3,215	(84.9%)	490億円	3.8%
昭和33年度	3,062	(83.3%)	367億円	2.7%
昭和34年度	3,046	(84.6%)	497億円	3.2%

となっており、最近における黒字額の歳入規模に対する比率は3％前後であり、国の平均約9％にははるかに及ばない（第10表参照）。

## (2) 実質赤字額の推移

昭和29年度以降における赤字団体の実質赤字額の推移をみると、

(団体数)	(全地方団体に対する割合)	(赤字額)
昭和29年度	2,281団体	(38.5%)	649億円
昭和30年度	1,558団体	(32.5%)	642億円
昭和31年度	865団体	(21.9%)	142億円
昭和32年度	574団体	(15.1%)	93億円
昭和33年度	616団体	(16.7%)	127億円
昭和34年度	555団体	(15.4%)	127億円

となっており、昭和29年度以降昭和34年度までに522億円の赤字が減少している。
特に、昭和31年度において赤字が激減しているのは、主として、昭和30、31两年度において地方団体の赤字対策としてとられた財政再建債等の発行による赤字棚上げ措置によるものである（第10表参照）。

## (3) 赤字棚上債を含めた場合の収支

## (ア) 赤字棚上げ措置の内容

昭和30、31两年度においてとられた赤字棚上げ措置は、

（a）昭和30、31両年度にわたって行われた地方財政再建促進特別措置法に基づく歳入欠陥補てん債423億円（30年度91億円、31年度332億円）の発行

（b）昭和31年度に行われた昭和27年度以前の国の直轄事業負担金の未納に係る交付公債84億円の発行

（c）昭和31年度に行われた既発行地方債の償還のための借替債37億円の発行

である。

これらの財政再建債等の発行による赤字の減少は実質赤字を単に地方債の形に振り替えて、後年度にその解消を繰り延べたに過ぎないものである。

この財政再建債等の現在高の推移をみると、

昭和31年度末 541億円

昭和32年度末 483億円

昭和33年度末 399億円

昭和34年度末 311億円

となっており、昭和34年度までに230億円減少している（第11表参照）。

## (i) 赤字棚上債を含めた場合の収支

地方団体の財政収支の実態を明らかにするために、財政再建債等による赤字棚上げ措置が講じられなかったとした場合の収支をみると、地方財政全体としては59億円の黒字（前年度160億円の赤字）であり、はじめて黒字に転化している。
団体別にみると、都道府県は79億円の黒字（前年度 70 億円の赤字）であり、市町村は20億円（前年度90億円）の赤字である。

## (う) 黒字、赤字団体別の収支

黒字団体と赤字団体とに分けて、その収支の状況をみると、

黒字団体は、全地方団体の75.7%である2,725団体（前年度2,665団体）で、その黒字額は377億円（前年度264億円）である。

赤字団体は、24.3%の876団体（前年度1,013団体）で、その赤字額は318億円（前年度424億円）である。

都道府県についてみると、

黒字団体は、23団体（前年度13団体）で、その黒字額は184億円（前年度107億円）である。

赤字団体は、23団体（前年度33団体）で、その赤字額は105億円（前年度177億円）の赤字である。

市町村についてみると、

黒字団体は、324市、2,357町村、21特別区の2,702団体（前年度294市、2,337町村、21特別区の2,652団体）で、その黒字額は193億円（前年度157億円）である。

赤字団体は、231市、620町村、2特別区の853団体（前年度253市、725町村、2特別区の980団体）で、その赤字額は213億円（前年度247億円）である。

## (Ⅱ) 赤字棚上債を含めた赤字額の推移

昭和29年度以降における赤字棚上債を含めた場合の赤字団体の赤字額の推移をみると、

(団体数)	(全地方団体に対する割合)	(赤字額)
昭和30年度	1,588団体	(32.5%)	732億円
昭和31年度	1,269団体	(32.1%)	601億円
昭和32年度	1,010団体	(26.7%)	445億円
昭和33年度	1,013団体	(27.5%)	424億円
昭和34年度	876団体	(24.3%)	318億円
となっており、昭和30年度以降逐年赤字は減少を続け、昭和34年度までに414億円の赤字が減少している（第12表参照）。

第6図 黒字・赤字団体別収支の推移

### 3. 单年度收支

## (1) 单年度收支

昭和34年度の実質収支から、これに含まれている前年度の実質収支を差し引いたいわゆる単年度収支は130億円の黒字（前年度158億円の赤字）であり、前年度より好転している。

団体別にみると、都道府県は105億円の黒字（前年度 114 億円の赤字）であり、市町村は25億円の黒字（前年度44億円の赤字）である。

## (2) 実質的な単年度収支

単年度における収支の実態を明らかにするために、さらに積立金の積立額及び地方債の線上償還額を黒字とし、積立金の取りくずし額を赤字として、単年度収支に加減し、その実質的な単年度における収支状況をみると、154億円の黒字（前年度110億円の赤字）である。

団体別にみると、都道府県は115億円の黒字（前年度77億円の赤字）であり、市町村は39億円の黒字（前年度34億円の赤字）である（第13表参照）。
## 三 決算の内容

## Ⅰ 歳入の状況

## (〜) 歳入の構成

### 1. 歳入の構成

(7) 歳入純計額の内容をみると、次のとおりである。

(34年度)	(前年度)
1 一 般 財 源	9,027億円	(8,004億円)
地 方 税	6,109億円	(5,439億円)
地方交付税	2,591億円	(2,240億円)
地方譲与税	327億円	(325億円)
2 国庫支出金	4,126億円	(3,492億円)
3 地 方 債	788億円	(621億円)
4 繰 越 金	581億円	(715億円)
5 そ の 他	2,371億円	(2,211億円)
合計	1兆6,894億円	(1兆5,043億円)

第7図 歳入の内容

(34年度)16.894億円	6.109	2.591327	4.126788	2.371581
地方税	地方交付税	国庫支出金	その他
地方譲与税	地方償	継越金
(33年度)15.043億円	5.439	2.240325	3.492621	2.211715
(i) 前年度に対する増加状況をみると、次のとおりである。

(增加額)	(増加率)	(前年度)
1 一般財源	1,023億円	12.8%	(5.4%)
地方稅	670億円……12.3%……(3.2%)
地方交付稅	351億円……15.7%……(10.3%)
地方譲与稅	2億円……0.8%……(10.7%)
2 国庫支出金	634億円	18.2%	(8.8%)
災害分	242億円……57.8%……(6.4%)
その他	392億円……9.3%……(9.2%)
3地方債	168億円	27.0%	(△5.1%)
4繰越金	△134億円	△18.7%	(29.1%)
5その他	160億円	7.2%	(7.3%)
合計	1,851億円	12.3%	(6.9%)

第8図 歳入の増減状況
(ゆ) 歳入総額から、前年度以前に属する収入を繰越使用する繰越金及び実質上後年度収入の線上使用の性質をもつものが多い地方債を除外して、当該年度に属する本来の収入のみについての構成比をみると、次のとおりである。

(34年度)	(前年度)
(純計額)	(都道府県)	(市町村)	(純計額)
1	一般財源	58.1%	52.4%	61.6%	58.4%
地方税	39.3%	30.9%	48.8%	39.7%
地方交付税	16.7%	18.3%	12.6%	16.3%
地方譲与税	2.1%	3.2%	0.2%	2.4%
2	国県支出金	26.6%	33.2%	19.5%	25.5%
3	その他	15.3%	14.4%	18.9%	16.1%

なお、地方債について歳入総額に占める割合をみると、4.7%（前年度4.1%）である。うち、都道府県は3.5%、市町村は6.0%である（第14表参照）。

## 第9図 歳入の構成

（繰越金及び地方債を除く）

0	20	40	60	80	100%
地方稅	地方交付稅	地方讓与稅	国界支出金	その他
39.3	16.72.1	26.6	15.3
都道府県(9.788億円)	30.9	18.33.2	33.2	14.4
市町村(6.323億円)	48.8	12.60.2	19.5	18.9
### 2. 一般財源

(1) 一般財源の状況

(7) 一般財源（地方税、地方議与税及び地方交付税の合算額）の総額は9,027億円（前年度8,004億円）である。

前年度と較べると、1,023億円増加し、その増加率は12.8%（前年度5.4%）である。

歳入総額から地方債及び繰越金を控除した歳入額に占める一般財源の割合は58.1%（前年度58.4%）である。

なお、一般財源総額のうち、地方税は67.7%（前年度68.0%）、地方交付税は28.7%（前年度28.0%）を占めている。

第10図 一般財源の状況

地方税

(33年度)

(34年度)

(4) 都道府県における一般財源の総額は 5,133 億円（前年度4,435億円）である。

前年度と較べると 698 億円増加しており、その増加率は 15.8%（前年度3.9%）である。

地方賃及び繰越金を除く歳入額に占める一般財源の割合は52.4%（前年度52.2%）である。

なお、一般財源総額のうち、地方税は59.0%（前年度58.9%）、地方交付税は34.9%（前年度34.1%）を占めている。
(6) 市町村における一般財源の総額は3,894億円（前年度3,569億円）である。

前年度と較べると325億円増加しており、その増加率は9.1%（前年度7.2%）である。

地方債及び繰越金を除く歳入額に占める一般財源の割合は61.6%（前年度62.8%）である。

なお、一般財源総額のうち、地方税は79.2%（前年度79.3%）、地方交付税は20.5%（前年度20.4%）を占めている。

## (2) 一般財源の推移

昭和30年度以降における一般財源の推移をみると、経済界の好不況に伴って、その伸張率に高低はみられるが、毎年増加の傾向をたどっている。

昭和30年度を100とする昭和34年度の指数は160となっている。なお、都道府県は170、市町村は149である（第15表参照）。

第11図 一般財源の推移
## (3) 地域別一般財源の状況

(7) 一般財源について、人口一人当りの額をみると、次のとおりである。

(34年度) (前年度)

一般財源 9,492円 (8,512円)

地方税……6,424円……(5,785円)

地方交付税……2,724円……(2,382円)

地方譲与税……344円……(345円)

地方税の人口一人当り額の全国平均に対する指数が上位にある7都府県（東京都、大阪府、神奈川県、愛知県、京都府、兵庫県及び静岡県）の平均（A）と、下位にある7県（徳島県、熊本県、岩手県、青森県、山梨県、高知県及び鹿児島県）の平均（B）とを対比してみると、次のとおりである。

(A) (B) (全国平均)

一般財源 $ \left\{\begin{array}{l} 人口一人当り額 12,502円 \\ 指 数 132 \\ 人口一人当り額 11,731円 \\ 指 数 183 \\ 人口一人当り額 593円 \\ 指 数 22 \\ 人口一人当り額 4,637円 \end{array}\right. $

8,397円 9,492円

100 100 6,424円

100 100 2,724円

地方交付税 $ \left\{\begin{array}{l} 人口一人当り額 593円 \\ 指 数 22 \\ 人口一人当り額 4,637円 \\ 指 数 22 \\ 人口一人当り額 2,724円 \end{array}\right. $

すなわち、地方税においては、上位団体の平均は下位団体の平均の約3.5倍であるが、一般財源においては約1.5倍となっている。

第12図 地域別一般財源の状況（全体）
(1) 都道府県について、人口一人当りの額をみると、次のとおりである。

(34年度) (前年度)

一 般 財 源 4,990円 (4,358円)

$ \left\{\begin{array}{l}

道 府 県 税……2,775円……(2,418円) \\

地方交付税……1,885円……(1,607円) \\

地方議与税……330円……(333円)

\end{array}\right. $

道府県税の人口一人当り額の全国平均に対する指数が上位にある7都府県（東京都、大阪府、神奈川県、愛知県、静岡県、兵庫県及び京都府）の平均（A）と、下位にある7県（山梨県、青森県、岩手県、秋田県、島根県、熊本県及び鹿児島県）の平均（B）とを対比してみると、次のとおりである。

(A) (B) (全国平均)

一般財源 $ \left\{\begin{array}{l} 人口一人当り額 \\ 指数 \end{array}\right. $ 5,450円 4,740円 4,990円

道府県税 $ \left\{\begin{array}{l} 人口一人当り額 \\ 指数 \end{array}\right. $ 4,974円 1,105円 2,775円

地方交付税 $ \left\{\begin{array}{l} 人口一人当り額 \\ 指数 \end{array}\right. $ 301円 3,198円 1,885円

$ \left\{\begin{array}{l} 301円 \\ 16 \end{array}\right. $ 170 100

すなわち、道府県税においては、上位団体の平均は下位団体の平均の約4.5倍であるが、一般財源においては約1.2倍となっている。

第13図 地域別一般財源の状況（都道府県）
(4) 市町村について、人口一人当りの額をみると、次のとおりである。

(34年度)	(前年度)
一般財源	4,502円
市町村税……3,649円……(3,367円)
地方交付税……839円……(775円)
地方議与税……14円……(12円)

市町村税の人口一人当り額の全国平均に対する指数が上位にある7都府県（大阪府、神奈川県、京都府、愛知県、東京都、兵庫県及び富山県）の平均（A）と、下位にある7県（徳島県、岩手県、青森県、茨城県、山梨県、高知県及び鹿児島県）の平均（B）とを対比してみると、次のとおりである。

.	(A)	(B)	(全国平均)
一般財源	人口一人当り額	7,176円	3,561円	4,502円
指 数	159	79	100
市町村税	人口一人当り額	6,860円	2,154円	3,649円
指 数	188	59	100
地方交付税	人口一人当 額	283円	1,403円	839円
指 数	34	167	100

すなわち、市町村税においては、上位団体の平均は下位団体の平均の約3.2倍であるが、一般財源においては約2倍となっている（第16表参照）。

第14図 地域別一般財源の状況（市町村）
## 科目別収入の内容

## 1 地 方 税

## (1) 吸入状况

昭和34年度の地方税収入は6,109億円（前年度5,439億円）であり、うち道府県税は43.2%の2,639億円（前年度2,274億円）、市町村税は56.8%の3,470億円（前年度3,165億円）である。

前年度と較べると、道府県税は365億円増加し、その増加率は16.0%（前年度△1.2%）、市町村税は305億円増加し、その増加率は9.6%（前年度6.6%）、地方税全体としては670億円増加し、その増加率は12.3%（前年度3.2%）である。景気の好況を反映して、地方税収入の伸長は前年度に比し著しいものがある。

なお、昭和34年度には、中小企業の負担の軽減を図るため、事業税を軽減したほか、零細負担の排除と負担の均衡化を中心とする地方税制の改正が行われたが、その主な内容は、

(a) 個人事業税の基礎控除の引き上げ

(b) 法人事業税の標準税率の引き下げ

(c) 固定資産税の制限税率の引き下げ及び免税点の引き上げ

(d) 軽油引取税の税率の引き上げ

等である。その他、地方税収入を確保するため、徴収関係の規定が整備された。

## (2) 道府県税の収入状況

(7) 道府県税について、税目別の収入状況をみると、次のとおりである。

(34年度)	(前年度)
普通	税	2,510	(2,192	(1,152)
1	事	業	税	(1,152)
法	人	分……1,217	(973)
個	人	分……129	(179)
2 道府県民税 409億円 (359億円)

{ 法 人 分……218億円……(171億円)
{ 個 人 分……191億円……(188億円)
}

3 遊興飲食税 226億円 (191億円)

4 道府県たばこ消費税 224億円 (210億円)

5 自動車税 121億円 (106億円)

6 不動産取得税 107億円 (102億円)

7 その他普通税 77億円 (72億円)

目的税（軽油引取税） 129億円 (82億円)

合計 2,639億円 (2,274億円)

(i) 前年度に対する増加状況をみると、次のとおりである。
(増加額) (増加率) (前年度)

普通税 317億円 14.5% (△2.3%)

1 道府県民税 50億円 13.9% (△2.9%)

{ 法 人 分……47億円……27.6%……(△11.0%)
{ 個 人 分……3億円……1.5%……(5.9%)
}

2 事業税 194億円 16.8% (△7.5%)

{ 法 人 分……244億円……25.1%……(△10.2%)
{ 個 人 分……△50億円……△27.8%……(11.0%)
}

3 遊興飲食税 36億円 18.8% (4.9%)

4 その他普通税 37億円 7.6% (9.5%)

目的税 48億円 58.1% (41.7%)

合計 365億円 16.0% (△1.2%)

(i) 税目別の構成比をみると、
(34年度) (前年度)

普通税 95.1% (96.4%)

1 道府県民税 15.5% (15.8%)

{ 法 人 分……8.3%……(7.5%)
{ 個 人 分……7.2%……(8.3%)
}
2 事業税	51.0%	(50.7%)
法人分	46.1%	(42.8%)
個人分	4.9%	(7.9%)
3 遊興飲食税	8.6%	(8.4%)
4 その他普通税	20.0%	(21.5%)
目的税(軽油引取税)	4.9%	(3.6%)

であり、道府県民税と事業税の両者で道府県税収入の66.5%（前年度66.5%）を占めている（第17表参照）。

第15図 道府県税の収入状況

(3) 市町村税の収入状況

(7) 市町村税について、税目別の収入状況をみると、次のとおりである。
(34年度) (前年度)

普 通 税 3.371億円 (3,077億円)

1 市 町 村 民 税 1,049億円 (939億円)

{
個 人 分……702億円……(672億円)
法 人 分……347億円……(267億円)
}

2 固 定 資 産 税 1,601億円 (1,484億円)

{
土 地……508億円……(499億円)
家 屋……621億円……(573億円)
償 却 資 産……356億円……(303億円)
交付 金 納 付 金……116億円……(109億円)
}

3 市町村たばこ消費税 308億円 (287億円)

4 電 気 ガ ス 税 339億円 (297億円)

5 そ の 他 普通 税 74億円 (69億円)

目的 税 99億円 (89億円)

{
都市 計 画 税……91億円……(82億円)
その 他……8億円……(7億円)
}

合 計 3,470億円 (3,165億円)

(4) 前年度に対する増加状況をみると、次のとおりである。

(増加額) (増加率) (前年度)

普 通 税 295億円 9.6% (6.3%)

1 市町 村 民 税 110億円 11.7% (△0.8%)

{
個 人 分……30億円……4.4%……(3.7%)
法 人 分……80億円……30.1%……(△10.6%)
}

2 固 定 資 産 税 117億円 7.9% (10.2%)

{
土 地……9億円……1.8%……(8.4%)
家 屋……48億円……8.5%……(8.1%)
償 却 資 産……53億円……17.4%……(19.5%)
交付 金 納 付 金……7億円……6.2%……(5.8%)
}
3	市町村たばこ消費税	21億円	7.2%	(28.1%)
4	電気ガス税	42億円	14.3%	(9.4%)
5	その他普通税	5億円	7.6%	(△34.2%)
目的税	10億円	10.9%	(18.1%)
合計	305億円	9.6%	(6.6%)

第16図 市町村税の増加状況

(う) 税目別の構成比をみると、

(34年度)	(前年度)
普通税	97.1%	(97.2)
1市町村民税	30.2%	(29.7)
$ \left\{\begin{array}{l}\text { 個人分……20.2%……(21.2) } \\ \text { 法人分……10.0%……(8.5) }\end{array}\right. $
2固定资産税	46.1%	(46.9)
$ \left\{\begin{array}{l}\text { 土地……14.6%……(15.8) } \\ \text { 家屋……17.9%……(18.1) } \\ \text { 償却資産……10.3%……(9.6) } \\ \text { 交付金納付金……3.3%……(3.4) }\end{array}\right. $
3市町村たばこ消費税	8.9%	(9.1)
4 電気ガス税 9.8% (9.4)

5 その他普通税 2.1% (2.1)

目的税2.9%(2.8)

$$ \left\{ \begin{array}{l} \text{都市計画税……2.6\%……(2.6)} \\ \text{その他……0.3\%……(0.2)} \end{array} \right\} $$

であり、市町村民税と固定資産税の両者で市町村税収入の76.3%（前年度76.6%）を占めている（第17表参照）。

第17図 市町村税の構成

その他

電気がス税

たばこ消費税

固定資産税

市町村民税

(4) 徵 收 成 績

道府県税の徴収成績は92.2%（前年度90.7%）、うち現年度分97.0%（前年度96.7%）、過年度分89.0%（前年度87.2%）、滞納繰越分37.1%（前年度36.6%）であり、何れも前年度より向上している。

(4) 市町村税の徴収成績は89.7%（前年度87.9%）、うち現年度分95.7%（前年度94.7%）、過年度分87.7%（前年度85.6%）、滞納繰越分39.6%（前年度36.6%）であり、何れも前年度より向上している（第18表参照）。
$$ 第 18 図 \quad 市町村民税所得割課税方式别团体数等 $$

## (5) 都道府県の超過課税

都道府県においては、県民税について青森、秋田、山形及び佐賀の4県、事業税について青森、秋田及び山形の3県、不動産取得税について、青森、秋田、群馬、佐賀及び鹿児島の5県が超過課税をしている。

これらの超過課税に自動車税及び娯楽施設利用税の超過課税分を加えれば、収入額は9億円であり、前年度より1億円増加している（第19表参照）。

## (6) 市町村の超過課税等

市町村においては、固定資産税について全市町村の28.0%（前年度27.2%）に当る998団体（163市、835町村）が超過課税をしている。

その他、市町村税において標準税率または準拠税率を超えて課税している額は、おおむね164億円（市町村民税108億円、固定資産税53億円、その他3億円）であり、前年度より20億円増加している。

(イ) なお、市町村民税の所得割について、課税方式別市町村数をみると、次のとおりである。

(团体数) (構成比)

第一課税方式採用団体 497団体(189市、308町村) (14.0%)

合計 3,562団体(554市、3,008町村)(100.0%)

調定額について課税方式別内訳をみると、次のとおりである。

(34年度) (構成比) (前年度)

第一課 税方式 297億円 50.6% (235億円)

第二課 税方式但書 247億円 42.0% (242億円)

その他 44億円 7.4% (41億円)
合計 588億円 100.0%（568億円）

また、納税義務者数について課税方式別内訳をみると、次のとおりである（第19表参照）。

(34年度)	(構成比)	(前年度)
第一課 税方式	635万人	48.2%	(605万人)
第二課 税方式但書	602万人	45.6%	(605万人)
その 他	81万人	6.2%	(81万人)
合計	1,318万人	100.0%	(1,291万人)

第18 $ ^{th} $ 回 市町村民税所得割課税方式別団体数等

(7) 法定外普通税

(7) 都道府県においては、1道10県が法定外普通税を賦課しており、その収入総額は4億円（前年度6億円）である。

税目別にみると、主なものは、家畜税（北海道、青森、岩手及び宮城の1道3県）及び自動車取得税（三重、徳島及び愛媛の3県）であり、その他に、ガス井戸税（新潟県）蔵引取税（岐阜県）、文化観光施設税（奈良県）、及び果実税（和歌山県）がある（第20表参照）。

(4) 市町村においては、延468市町村（前年度延692市町村）が賦課しており、その収入総額は5億円（前年度5億円）である。税目別にみると、その主なものは、犬税（386市町村）、立木伐採税（22市町村）、シン税（11市町村）、広告税（10市町村）、林産物移出税（10市町村）及び商品切手発行税（9市町村）等である（第20表参照）。
## 2 地方議与稅

## (1) 地方譲与税の総額

昭和34年度の地方議与税の総額は327億円（前年度324億円）であり、うち都道府県は96.0%の314億円（前年度313億円）、市町村は40%の13億円（前年度11億円）である。

前年度と較べると2億円増加し、その増加率は0.8%（前年度10.7%）である（第22表参照）。

## (2) 入場譲与税

都道府県に対して交付される入場譲与税は163億円（前年度183億円）で、人口を基準として配分されている。

前年度と較べると20億円減少し、その減少率は11.1%（前年度は5.2%の増加）である。

なお、入場譲与税制度では、地方交付税の不交付団体に対する交付額の制限措置がとられている。昭和34年度は、東京都、大阪府、神奈川県の3都府県がこの措置を受け、その額は26億円（前年度30億円）で、総額の15.8%（前年度16.2%）となっている（第23表参照）。

## (3) 地方道路讓与稅

都道府県及び五大市に対して交付される地方道路譲与税は156億円（前年度134億円）であり、うち都道府県は151億円（前年度129億円）、五大市は5億円（前年度5億円）である。前年度と較べると22億円増加し、その増加率は15.6%（前年度20.1%）である。

## (4) 特別とん譲与税

東京都及び開港所在市町村に対して交付される特別とん譲与税は8億円（前年度7億円）である。

なお、譲与団体は90団体（1都、74市、15町村）である。
## 3 地方交付税

## (1) 地方交付税の総額

昭和34年度の地方交付税は、国税三税（所得税、法人税及び酒税）の收入見込額8,666億円に、繰入率28.5%（前年度27.5%）を乗じて2,470億円と算定し、これに昭和32年度及び昭和33年度の精算による追加額121億円を加え、総額2,591億円と決定された。前年度と較べると351億円増加し、その増加率は15.7%（前年度10.2%）である（第24表参照）。

## (2) 交付状况

(7) 地方交付税の総額2,591億円のうち、普通交付税は92%の2,382億円、特別交付税は8%の209億円である。

特別交付税が総額に対し法定の6%の額を超えているのは、国の補正予算による地方交付税の増額が年度末に行われたことにより、同年度分として交付すべき普通交付税の総額が、各団体について算定した財源不足額の合算額を超えることになったため、その超過額が特別交付税に加算されたことによる。

(1) 団体別の交付状況をみると、道府県分は69.2%の1,793億円、市町村分は30.8%の798億円である。前年度に対する増加率は、道府県分18.6%、市町村分9.5%である。

普通交付税においては、道府県分は70.4%の1,676億円、市町村分は29.6%の706億円である。

特別交付税においては、道府県分は56.1%の117億円、市町村分は43.9%の92億円である。

(2) 普通交付税の交付団体は、43道府県、3,416市町村（502市、2,914町村）であり、全地方団体数の95.3%（前年度96.1%）に及んでいる。

不交付団体は3都府県（東京都、大阪府、神奈川県）、167市町村（47市、120町村）である（第25表参照）。
## 4 国県支出金

## (1) 国庫支出金の状況

(7) 昭和34年度の国庫支出金の総額は4,126億円（前年度3,492億円）であり、うち都道府県は78.8%の3,252億円（前年度2,761億円）、市町村は21.2%の874億円（前年度731億円）が交付されている。

(イ) 国庫支出金の内容をみると、次のとおりである。

(34年度) (前年度)

1 義務教育費負担金 1,053億円 (956億円)

2 生活保護費負担金 443億円 (387億円)

3 普通建設事業費支出金 1,181億円 (1,018億円)

4 災害復旧事業費支出金 662億円 (419億円)

5 その他 787億円 (712億円)

合計 4,126億円 (3,492億円)

(ゆ) 前年度に対する増加快況をみると、次のとおりである。

(増加額)（増加率）（前年度）

1 義務教育費負担金 97億円 10.1% (7.4%)

2 生活保護費負担金 56億円 14.5% (7.6%)

3 普通建設事業費支出金 163億円 16.0% (9.7%)

4 災害復旧事業費支出金 242億円 57.8% (6.4%)

5 その他 76億円 10.7% (11.7%)

合計 634億円 18.2% (8.8%)

## (Ⅱ) 内容別の構成比をみると、次のとおりである(第26表参照)。

(34年度)	(前年度)
(純計額)	(都道府県)	(市町村)	(純計額)
1	義務教育費	25.5%	31.6%	2.9%	27.4%
2	負担金
2	生活保護費	10.7%	6.1%	28.2%	11.2%
3	負担金
3	普通建設事業費支出金	28.6%	27.9%	31.4%	29.2%
4	災害復旧事業費支出金	16.0%	16.8%	13.2%	12.0%
5	その他	19.2%	17.6%	24.3%	20.2%
(統計額)4.126億円	(義務教育)(生活保護)(普通建設)(灾害復旧)(失業対策)(その他)
25.5	10.7	28.6	16.0	5.2	14.0
(都道府県)3.252億円	31.6	6.1	27.9	16.82.7	14.9
(市町村)8.74億円	28.22.9	31.4	13.2	14.2	10.1

(2) 都道府県支出金の状況

市町村の決算における都道府県支出金は362億円（前年度305億円）であり、うち国庫財源を伴うものは259億円、都道府県費のみのものは102億円である。前年度と較べると、57億円増加しており、その増加率は18.7%である。

(イ) 都道府県支出金の内容をみると、次のとおりである（第27表参照）。

(34年度)	(前年度)
1 普通建設事業費	171億円	(155億円)
2 災害復旧事業費	77億円	(51億円)
3 その 他	114億円	(99億円)
合計	362億円	(305億円)
(7) 昭和34年度の繰入金の総額は253億円(前年度232億円)である。繰入金について、繰り入れた会計別の状況をみると、次のとおりである。

(34年度) (前年度)

1 財産金からの繰入 61億円（23.9%） 50億円（21.4%）

2 財産区からの繰入 12億円（4.8%） 9億円（3.9%）

3 他会計からの繰入 180億円（71.3%） 173億円（74.7%）

$$ \left\{ \begin{array}{l} \text{収益事業会計…137億円（54.1%）…129億円（55.6%）} \\ \text{その他…43億円（17.2%）…44億円（19.1%）} \end{array} \right\} $$

合計 253億円（100.0%） 232億円（100.0%）

(イ) 前年度に対する増加状況をみると、次のとおりである（第28表参照）。

(増加額) (増加率)

1 財産金からの繰入 11億円 22.3%

2 財産区からの繰入 3億円 35.6%

3 他会計からの繰入 7億円 4.3%

$$ \left\{ \begin{array}{l} 収益事業会計……8億円……6.4\% \\ その他……△1億円……△2.3\% \end{array} \right\} $$

合計 21億円 9.3%

(ゆ) 他会計からの繰入金180億円（前年度173億円）について、繰り入れた目的別の状況をみると、

(34年度) (前年度)

1 運転資金の返戻 6億円 (5億円)

2 収益金の繰入 149億円 (142億円)

3 その他 25億円 (26億円)

であり、収益金の繰り入れが最も多く82.7%（前年度81.9%）を占めている。
運転資金の返戻額6億円を会計別にみると、その主なものは、公営企業会計からの2億円及び準公営企業会計からの2億円である。

収益金の繰入額149億円を会計別にみると、その主なものは、収益事業会計からの135億円（90.6%）及び準公営企業会計からの12億円（7.8%）である（第28表参照）。

## 6 地 方 債

(1) 許 可 状 況

(7) 昭和34年度における普通会計分の地方債計画額は656億円（前年度484億円）であり、これに基づく許可額も同じく656億円である。このほかに、交付公債は209億円（前年度119億円）、厚生年金還元融資41億円（前年度51億円）、電力出資金36億円（前年度11億円）等、計画外のものが357億円（前年度219億円）あり、許可額は合計1,013億円（前年度703億円）である。

団体別にみると都道府県は56.1%の568億円、市町村は43.9%の445億円である。

(イ) 地方債計画に基づいて許可されたものについて事業別にみると、次のとおりである。

(34年度) (前年度)

1 一般 補 助 事 業 債 139億円 （103億円）

2 災害復旧事業債 246億円 (155億円)

3 義務教育施設整備事業債 145億円 (120億円)

4 一般单独事業債 100億円 (87億円)

5 そ ☐ 他 26億円 (19億円)

合計 656億円 (484億円)

(4) なお、資金区分をみると、政府資金によるものは 97.4% の 639 億円、公募資金によるものは 2.6% の 17 億円である（第29表参照）。
## (2) 発行状況

(7) 昭和34年度決算における地方債の発行額は788億円（前年度621億円）である。

地方債の内容を事業別にみると、次のとおりである。

(34年度) (前年度)

1 一般補助事業債 153億円 (124億円)

2 災害復旧事業債 239億円 (151億円)

3 義務教育施設整備事業債 142億円 (127億円)

4 一般単独事業債 179億円 (121億円)

5 退職手当債 9億円 (15億円)

6 転貸債 47億円 (51億円)

7 借替債 19億円 (32億円)

合計 788億円 (621億円)

第20図 地方債の発行状況
(イ) 前年度に対する増加状況をみると、次のとおりである（第30表参照）。

1 一般補助事業債 29億円 23.4%

2 災害復旧事業債 88億円 58.4%

3 義務教育施設整備事業債 15億円 12.1%

4 一般单独事業債 58億円 47.5%

5 退 職 手 当 債 △ 6億円 △38.2%

6 転貸債△4億円△8.3%

7 借 替 债 △13億円 △40.1%

合計 167億円 27.0%

## (3) 交付公债

(7) 交付公債制度は、現金支出に代えて自己の地方債証券を交付して、将来にわたり分割支払するものであり、その発行については予算に計上されず、これに係る償還費のみが予算に計上される。従って、交付公債を発行することは、決算外において、地方団体が債務を負担することになるのである。

(i) 昭和34年度における交付公債の発行額は213億円であり、そのうち、国の直轄事業に係る地方負担金の納付方法として発行されたものは200億円で、発行総額の94.1%を占めている。

(1) 国の直轄事業に係る交付公債の発行額を事業別にみると、次のとおりである。

1 道路橋りよう関係 78億円 (38.9%)

2 河川改修関係 49億円 (24.4%)

3 港湾関係 26億円 (13.2%)

4 災害復旧事業関係 14億円 (7.1%)

5 そ の 他 33億円 (16.4%)

合計 200億円 (100.0%)

前年度と較べると83億円増加しており、その増加率は70.2%である（第31表参照）。
## 7 その他の収入

## (1) 使用料

使用料収入は423億円（前年度389億円）である。前年度と較べると34億円増加しており、その増加率は8.8%（前年度7.6%）である。

使用料収入の内容をみると、次のとおりである。

1 高等学校授業料 144億円 (34.0%)

2 公营住宅使用料 80億円 (19.0%)

3 発電水利使用料 42億円 (9.8%)

4 保育所使用料 34億円 (8.1%)

5 その他 123億円 (29.1%)

合計 423億円 (100.0%)

## (2) 手 数 料

手数料収入は189億円（前年度173億円）である。前年度と較べると16億円増加しており、その増加率は9.0%（前年度5.2%）である。

法令に基づく手数料収入は、総額の42.9%の81億円であり、条例に基づくものは57.1%の108億円である。

## (3) 分担金、负担金及寄附金

分担金及び負担金収入は95億円（前年度90億円）、寄附金収入は170億円（前年度159億円）である。前年度と較べると、分担金及び負担金収入は5億円増加し、その増加率は5.3%（前年度は6.7％の減少率）、寄附金収入は11億円増加し、その増加率は7.0%（前年度8.7%）である。

## (4) 財産収入

財産収入は369億円(前年度337億円)である。前年度と較べると32億円増加しており、その増加率は9.5%(前年度19.2%)である。

財産収入の主なものは、財産売払代金の323億円であり、総額の87.6%を占めている。
## (5) 雑 収 入

雑収入は872億円（前年度832億円）である。前年度と較べると40億円増加しており、その増加率は4.8%（前年度6.9%）である。雑収入の内容をみると、次のとおりである（第32表参照）。

1 貸付金回収金 348億円 (39.9%)
{
転貸債分……25億円……(2.9%)
年度内貸付分……271億円……(31.1%)
その他……52億円……(5.9%)
}
2 受託事業収入 59億円 (6.7%)
3 延滞金加算金 57億円 (6.5%)
4 恩給納付金 55億円 (6.4%)
5 予金利子収入 45億円 (5.1%)
6 その他 308億円 (35.4%)
合計 872億円 (100.0%)
## Ⅱ 目的別にみた歳出の状況

## 目的別歳出の構成

(7) 歳出純計額の目的別内容をみると、次のとおりである。

(34年度)	(前年度)
1	警	察	費	702億円（650億円）
2	消	防	費	281億円（265億円）
3	土	木	費	2,621億円（2,162億円）
4	産	業	経	1,679億円（1,469億円）
5	教	育	費	4,477億円（4,160億円）
6	社会及び労働施設費	1,733億円（1,524億円）
7	保	健	衛	生 費 391億円（355億円）
8	庁	2,278億円（2,070億円）
9	公	債	費	991億円（929億円）
10	前年度	繰上	充用金	108億円（82億円）
11	そ	の	他	978億円（890億円）
合	計	16,239億円（14,556億円）

第21図 目的別歳出の内容
(1) 前年度に対する増加状況をみると、次のとおりである。
(増加額)	(増加率)
1	土木費（土木災害費を含む。）	459億円	21.2%
2	教育費	317億円	7.6%
3	産業経済費（農林災害費を含む。）	210億円	14.4%
4	社会及び労働施設費	210億円	13.8%
5	庁費	208億円	10.1%
6	公債費	63億円	6.8%
7	その他	216億円	9.7%
合計	1,683億円	11.6%

第22図 目的別歳出の増加快況

(ゆ) 歳出総額から、前年度以前に属する経費をまかなうものである前年度線上充用金及び同様の性質をもつものと考えられる公債費を除外して、当該年度に属する本来の支出のみについての構成比をみると、次のとおりである。
(34年度)	(前年度)
(純計額)(都道府県)(市町村)	(純計額)
1	教 育 費	29.6%	34.0%	21.6%	(30.7%)
2	土 木 費	17.3%	19.8%	13.2%	(16.0%)
3	庁 費	15.0%	9.6%	21.9%	(15.3%)
4	社会及び労働施設費	11.4%	9.0%	14.9%	(11.2%)
5	産業経済費	11.1%	13.3%	9.7%	(10.8%)
6	その 他	15.6%	14.3%	18.7%	(16.0%)

なお、公債費について歳出総額に占める割合をみると6.1%（前年度6.4%）である。うち、都道府県は5.8%、市町村は6.1%である（第33表参照）。

第23図 目的別歳出の構成

0	20	40	60	80	100%
教育費	土木費	庁費	施設費	経済費	その他
29.6	17.3	15.0	11.4	11.1	15.6
都道府県9.457億円	34.0	19.8	9.6	9.0	13.3
市町村6.270億円	21.6	13.2	21.9	14.9	9.7
## 目的別経費の内容

## 1 警 察 費

(1) 警察費の内容と財源

(7) 警察費の純計額は702億円（前年度650億円）であり、全額都道府県の経費である。前年度と較べると52億円増加しており、その増加率は7.9%である。

(i) 性質別の内容をみると、次のとおりである。

1 人 件 費 561億円（79.9%）

2 物 件 费 94億円（13.4%）

3 その他 47億円（6.7%）

(ゥ) 財源内訳をみると、

1 国庫支出金 36億円（5.1%）

2 使用料及び手数料 19億円（2.7%）

3 その他特定財源 16億円（2.3%）

4 一般 財源 等 631億円（89.9%）

であり、経費のほとんどの9割近くが、一般財源等によってまかなわれている（第34表参照）。

(2) 警察職員数

都道府県警察職員のうち、警視正以上の階級にある地方警察官は国家公務員であるが、それ以外の地方警察職員は地方公務員であり、都道府県がその給与を負担している。これら地方警察職員のうちの警察官については、政令で定員の基準が定められている。

昭和35年5月1日現在の地方警察職員は14万6千人である（第35表円照）。

2 消防費

(1) 消防費の内容と財源

(7) 消防費の純計額は281億円（前年度265億円）であり、そのほとんどが市町村の経費である。前年度と較べると16億円増加しており、その増加率は6.2%である。
## (i) 性質別の内容をみると、

1 人 件 费 155億円（55.3%）

2 普通建設事業費 54億円（19.1%）

3 物 件 费 53億円（18.9%）

4 その他 19億円（6.7%）

であり、消防職員費が半ば以上を占めている。

## (ゥ) 財源内訳をみると、

1 国庫支出金 6億円（2.3%）

2 地 方 債 14億円（5.0%）

3 その他特定財源 18億円（6.1%）

4 一般財源等 243億円（86.6%）

であり、経費のほとんどが一般財源等によってまかなわれている（第37表参照）。

## (2) 消防職員数

消防職員数についてみると、常設消防の増加により逐年増加している。昭和35年5月1日現在の消防職員数は3万8千人である（第38表参照）。

## (3) 消防施設の状況

消防組織の強化とともに、消防力の機動化も促進され、昭和34年4月1日現在の消防ポンプなどの保有台数は91,464台となっている。

昭和34年度における整備状況をみると、4,907台取得し、4,042台処分しており、差し引き865台増加している（第39表参照）。

## 3 土 木 費

(1) 土木費の内容と財源

(7) 土木費の純計額は2,621億円（前年度2,162億円）である。前年度と較べると459億円増加しており、その増加率は21.2%である。
(i) 目的別の内容をみると、次のとおりである。

1 道路橋りよう費 914億円 (34.9%)

2 河川費 211億円 (8.0%)

3 砂防費 84億円 (3.2%)

4 港湾費 162億円 (6.2%)

5 都市計画費 378億円 (14.4%)

6 災害土木費 726億円 (27.7%)

7 その他 146億円 (5.6%)

(2) 性質別の内容をみると、

1 建設事業費等 2,358億円 (90.0%)

普通建設事業費……1,551億円 (59.2%)

災害復旧事業費……703億円 (26.8%)

受託事業費……56億円 (2.2%)

失業対策事業費……48億円 (1.8%)

2 維持補修費 179億円 (6.8%)

3 その他 84億円 (3.2%)

(Ⅱ) 財源内訳をみると、次のとおりである（第41表参照）。

1 国庫支出金 1,123億円 (42.8%)

2 分担金、負担金及び寄附金 82億円 (3.1%)

3 財産収入 53億円 (2.0%)

4 地方債 272億円 (10.4%)

5 その他特定財源 171億円 (6.6%)

6 一般財源等 920億円 (35.1%)

{

地方道路議与税……155億円（5.9%）

その他……765億円（29.2%）

}

(7) 道路橋りよう費の純計額914億円の内容をみると、次のとおりである（第42表参照）。
1 普通建設事業費 690億円（75.4%）

補助事業費……457億円（50.0%）

单独事業費……233億円（25.4%）

2 受託事業費 29億円（3.2%）

3 維持補修費 157億円（17.2%）

4 その他 38億円（4.2%）

## (1) 道路の現況

昭和34年3月末の道路現況をみると、

(a) 国道においては、実延長24,936kmのうち、改良率（改良済延長の実延長に対する比率）は41.7%、舗装率（舗装済延長の実延長に対する比率）は25.0%であり、自動車交通不能の延長は277kmである。

(b) 主要地方道（道路法の規定により建設大臣が指定した主要な都道府県道及び市道をいう。以下同じ。）においては実延長27,516kmのうち改良率は39.7%、舗装率は11.3%であり、自動車交通不能の延長は904kmである。

(c) 都道府県道（主要地方道を除く。）においては、実延長94,225kmのうち、改良率は19.2%、舗装率は5.3%であり、自動車交通不能の延長は11,151kmである。

(d) 市町村道（主要地方道を除く。）においては、実延長813,273 kmのうち、改良率は6.8%、舗装率は1.2%であり、自動車交通不能の延長は52.6%の427,851 kmである。以上を合計してみると、わが国の道路総延長96万kmのうち、改良率は9.9%、舗装率は2.5%に過ぎず、自動車を中心とする近代交通に対しては、ほとんど適合しない低い水準にあることが認められる（第43表参照）。
## (6) 道路の整備状況

昭和34年度中における道路の整備状況をみると、舗装新設は6,503路線、2,855km、改良は16,065路線、9,437kmである。

橋りようの整備状況をみると、完成分は新設2,224橋、31km、改築架換11,778橋、149kmである。なお、工事中のものは新設103橋、10km、改築架換662橋、48kmである（第44表参照）。
## (Ⅱ) 道路整備 5 カ年計画

(a) わが国の道路整備については、昭和29年度を初年度とする旧道路整備5カ年計画に基づいて、約2,600億円の事業規模を予定して整備されてきたが、昭和34年2月に道路整備緊急措置法に基づき、昭和33年度から昭和37年度に至る5カ年間に総額1兆円の投資を目標とする新道路整備5カ年計画が閣議で決定された。

(b) この計画の事業規模をみると、次のとおりである。

5 カ年間道路総投資額 10,000億円

1 道路整備 5 ヶ年計画 8,100億円

{

一般 道路……6,100億円

有料 道路……2,000億円

}

2 地方单独事業費 1,900億円

なお、昭和34年度末までにおける事業費の実績見込は2,217億円であり、計画に対する進捗率は27.4%である。

(c) この計画による道路整備の目標のうち、都道府県道及び市町村道についてみると、昭和33年度以降5カ年間に(i)特に重要な地方的幹線、(ii)重要産業地帯において産業基盤の整備のために特に必要な路線、(iii)重要都市における交通の円滑を図るために緊急に整備を要する路線、(iv)未開発地域の資源開発を促進するために必要な路線、(v)観光上重要な路線、(vi)その他国の施策上特に整備する必要がある路線に重点をおいて整備の促進を図り、このうち主要地方道については、総延長に対する改良済延長の比率を約42%（昭和32年度末36.3%）、舗装延長の比率を約15%（昭和32年度末9.8%）それぞれ引き上げることとされている。

(d) この計画による道路の整備量のうち都道府県道及び市町村道に係るものは、次のとおりである。