Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
その２性質別内訳

区 分	昭 和 34 年
純 計 額 (A)	都 道 府 県
物 件 費	4 247	%	1 186	%
維 持 補 修 費	17 907	6.8	9 675	5.2
事 業 費 等	235 805	90.0	174 377	93.3
(1) 普通建設事業費	155 144	59.2	110 980	59.4
(2) 災害復旧事業費	70 322	26.8	57 089	30.6
(3) 受 託 事 業 費	5 593	2.2	2 887	1.5
(4) 失業対策事業費	4 746	1.8	3 421	1.8
そ の 他	4 123	1.6	1 604	0.9
合 計	262 082	100.0	186 842	100.0

その3 財源内訳

区 分	昭 和 34 年
純 計 額 (A)	都 道 府 県
国 庫 支 出 金	112 247	%	93 114	%
使 用 料,手 数 料	3 308	1.3	1 862	49.8
分担金,負担金,寄附金	8 218	3.1	8 683	1.0
財 產 収 入	5 286	2.0	2 890	4.7
雑 収 入	6 160	2.4	4 110	1.5
地 方 債	27 206	10.4	21 077	2.2
その 他 特 定 財 源	7 624	2.9	4 282	11.3
一 般 財 源 等	92 033	35.1	50 824	2.3
合 計	262 082	100.0	186 842	27.2
木費の状況（つづき）

(单位 百万円)

度	昭和33年度純計額	比 較
市 町 村	増(A)一(B) 减(C)	増減率(C)×100
3 061	%	4 062	%	185	%
8 232	9.9	17 243	8.0	664	3.9
68 523	82.7	191 739	88.6	44 066	23.0
51 161	61.7	133 656	61.8	21 488	16.1
13 331	16.1	47 393	21.9	22 929	48.4
2 706	3.3	5 888	2.7	295	4.5
1 325	1.6	4 802	2.2	56	1.2
3 073	3.7	3 152	1.5	971	30.8
82 889	100.0	216 196	100.0	45 886	21.2

(单位 百万円)

度	昭和33年度純計額	比 較
市 町 村	增 减 减 率
19 133	%	85 877	%	26 370	%
1 446	1.7	3 276	1.5	32	1.0
3 811	4.6	6 700	3.1	1 518	22.7
2 396	2.9	5 178	2.4	108	2.1
4 188	5.1	8 080	3.7	1 920	4 23.8
6 129	7.4	18 948	8.8	8 258	43.6
4 577	5.5	9 188	4.2	1 564	4 17.0
41 209	49.7	78 949	36.5	13 084	16.6
82 889	100.0	216 196	100.0	45 886	21.2
第42表 昭和34年度道路橋りよう費の状況

(单位 百万円)

区 分	純 計	額	都 道 府 県	市 町 村
普通建設事業費	68 972	%	52 861	82.3	18 905	62.5
(1) 補助事業費	45 692	50.0	40 923	63.7	4 768	15.8
(2) 単独事業費	23 280	25.4	11 888	18.5	11 845	39.1
(3) その 他	-	-	50	0.1	2 292	7.6
受 託 事 業 費	2 881	3.2	1 179	1.8	1 701	5.6
維持補修費	15 742	17.2	8 524	13.3	7 218	23.8
その 他	3 847	4.2	1 661	2.6	2 452	8.1
合 計	91 442	100.0	64 225	100.0	30 276	100.0

（注） 国直轄事業負担金8千円は補助事業費に含めている。

第43表 道 路 の 現 况

その1 道路の現況

(单位 km)

区 分	实 延 長	改 良 济	舖 装 济
改良延長	改良率	舖装延長	舖装率
国 道 都 道 (1) 主 要 地 方 (2) 一般都道府県 稲 小 計 市 町 村 道 合 計	24 936	10 390	41.7	6 233	25.0
121 741	29 040	23.9	8 094	6.6
27 516	10 923	39.7	3 107	11.3
94 225	18 117	19.2	4 987	5.3
146 677	39 430	26.9	14 327	9.8
813 273	55 278	6.8	9 512	1.2
959 950	94 708	9.9	23 839	2.5

（注）昭和34年3月末現在の建設省調による。

その２ 主要国道路整備状況

(单位 千km)

区 分	総 延 長	舗 装 延 長	舗 装 率
ア メ リ カ	5 610	1 830	32.6%
イ ギ リ ス	308	308	100.0
フ ラ ソ ス	1 232	392	31.8
イ タ リ ア	186	65	34.9
西 ド イ ツ	253	157	62.5
日 本	146	14	9.6

（注）1. 建設省調。2. 日本は都道府県道以上のもの。
第44表 道路橋りようの整備状況

その１道路整備状況

区 分	舖 装 新 設	改 良
路 線 数	延長（km）	路 線 数	延長（km）
国 道 都 道 府 県 道 市 町 村 道 合 計	245	572	223	592
1 580	732	2 355	1 181
4 678	1 551	13 487	7 664
6 503	2 855	16 065	9 437

その２ 橋りよう整備状況

区 分	完 成 分	工 事 中 分
新 设	改 架 架 换	新 设	改 架 架 换
橘 数	延 長 (km)	橘 数	延 長 (km)	橘 数	延 長 (km)	橘 数	延 長 (km)
永 久 橘	1 511	16	7 489	89	83	8	506	44
木 橘	640	12	3 860	51	12	1	125	2
混 合 橘	73	3	429	9	8	1	31	2
合 計	2 224	31	11 778	149	103	10	662	48

第45表 道路整備 5 カ年計画

その１ 計画実施後の整備状況見込

(单位，千km)

区 分	实 延 長昭和33年3月末現在	改 良 状 况	鋪 装 状 况
昭和33年3月末	昭和38年3月末	昭和33年3月末	昭和38年3月末
改良延長	改良率	改良延長	改良率	鋪装延長	鋪装率	鋪装延長	鋪装率
国 道都道府県道(1)主要地方道(2)一般都道府県道合計	24 914121 43427 46693 968146 348	9 54026 6989 98116 71736 238	%38.322.036.317.824.8	13 24529 51611 54117 975	%53.224.341,919.129.2	5 4396 8992 7034 196	%21.85.79.84 1964.58.4	9 9884 9244 0074 91712.9	%40.17.314.65.212.9

（注）建設省調による。

その２ 進捗状況

(单位 億円)

区 分	計画額(A)	昭和33年度 実 績(B)	昭和34年度 実績見込(C)	実施済額 (B)+(C)(D)	進 捗 率 (D) / (A)×100	昭和35年度 計 画
一般道路事業	6 100	832	1 146	1 978	32.4%	1 237
有料道路事業	2 000	74	131	205	10.2	373
合 計	8 100	906	1 277	2 183	26.9	1 610
第46表 昭和34年度河川費の状況

(单位 百万円)

区 分	純 計 額	都 道 府 県	市 町 村
普通建設事業費	17 801	%	16 884	%	1 582	%
維持補修費	1 310	6.2	1 304	6.7	355	15.4
その他	2 027	9.6	1 401	7.1	372	16.1
合計	21 138	100.0	19 589	100.0	2 309	100.0

第47表 河川施設の整備状況

その１ 工事河川数

区 分	適用河川	準用河川	その他の河川	合計
河川数	173	2201	4325	6699

その２整備状況

区 分	完 成 分	工 事 中 分
堤 防 (km)	護 岸 (km)	掘削浚せつ (千m³)	堤 防 (km)	護 岸 (km)	掘削浚せつ (千m³)
実 施 量	917	536	14 505	2 370	1 318	52 323

第48表 治水事業計画10カ年計画

(单位 億円)

区 分	前期5カ年計画(35年～39年)	平均伸び率	後期5カ年計画(40年～44年)	平均伸び率	合計	平均伸び率
全体計画	4 000	%	5 200	%	9 200	%
うち災害関連及び単独分を除いたもの	3 650	11.6	4 850	2.6	8 500	8.2

（注）1. 建設省調による。
第49表 昭和34年度砂防費の状況

(单位 百万円)

区 分	純 計 額	都 道 府 県	市 町 村
普通建設事業費	8 064	%	8 035	%	51	%
その 他	314	3.7	270	3.3	48	48.5
合 計	8 378	100.0	8 305	100.0	99	100.0

第50表 砂防施設の整備状況

区 分	元 人 堤	山腹工事	護 岸	床 ど め
箇所数	体 積 (千m³)	箇所数	面 積 ha	箇所数	面 積 m²	箇所数	面 積 m²
完 成 分	931	861	31	43 061	462	295 854	474	78 496
工 事 中 分	392	509	19	14 850	139	276 272	120	11 547

第51表 昭和34年度港湾費の状況

(单位 百万円)

区 分	純 計 額	都 道 府 県	市 町 村
普通建設事業費	12 417	%	9 136	%	4 832	%
受 託 事 業 費	1 073	6.6	479	4.3	593	8.9
そ の 他	2 693	16.7	1 494	13.5	1 266	18.9
合 計	16 183	100.0	11 109	100.0	6 691	100.0
その1 港湾数

区 分	港 務 局	都道府県	市 町 村	一部事務組 合	その他	合 計
特定重要港湾	2	3	4	1	2	12
重要港湾	1	56	14	1	1	73
地方港湾	-	427	298	-	273	998
合 計	3	486	316	2	276	1083

（注）運輸省調（昭和34年5月1日）現在による。

その２ 港湾施設の整備状況

区分	特定重要港湾	重要港湾	地方港湾	合計
工事港湾数	13	66	433	512
完成分
1.浚せつ(千m³)	15714	5915	2635	24264
2.防波堤(m)	1593	4904	13384	19881
3.護岸(m)	4102	12570	15209	31881
4.岸壁(m)	3661	1736	950	6347
5.棧橋(m)	1742	1018	824	3584
6.臨港道路(m)	10093	19557	8690	38330
工事中分
1.浚せつ(千m³)	3143	4427	7216	14786
2.防波堤(m)	394	1287	11149	12830
3.護岸(m)	2761	13442	12155	28358
4.岸壁(m)	734	2106	896	3736
5.棧橋(m)	31	1181	3183	4395
6.臨港道路(m)	1015	24293	17903	43211
第53表 昭和34年度都市計画費の状況

(单位 百万円)

区 分	純 計 額	都 道 府 県	市 町 村
普通建設事業費	34 647	%	14 399	%	21 606	%
その他	3 100	8.2	906	5.9	2 222	9.3
合計	37 747	100.0	15 305	100.0	23 828	100.0

第54表 都市計画事業の現況

その１都市計画法適用市町村の現況

区 分	適 用 市 町 村 数	都市計画区域内
市	町 村	合 計	人 口	面 積
適 用 市 町 村 (A)	547	648	1 195	千人 57 142	km² 98 112
全 市 町 村 (B)	547	3 062	3 609	94 048	369 500
比率 (A) ×100 (%)	100.0	21.2	33.1	60.8	26.6

（注）昭和34年3月末現在の建設省調による。

その２都市計画の実施状況

区 分	街 路	、驻 車 場	都市公園	墓 園	区画整理面 積
街路延長	新設橋数	箇所数	面 積	箇所数	面 積	箇所数	面 積
完成分	km1 085	354	30	千坪56	410	千坪1 712	26	千坪39	千坪26 227
工事中分	257	40	4	42	120	180	14	300	87 970
全体計画	昭和33年度実穫
街路	81594	8848
区画整理	34091	6295
合計	115685	15143

（注）建設省調による。

第56表 昭 和 34 年 度 座 業

その１目的別内訳

区	分	統計	額
農業	費	32 605	19.4
耕地事業費	45 488	27.1
開拓事業費	5 548	3.3
畜產業費	6 022	3.6
蚕業費	1 796	1.1
林業費	25 224	15.0
(1)造林費	6 621	3.9
(2)治山費	7 845	4.7
(3)林道費	6 745	4.0
(4)その他林業費	4 013	2.4
水產業費	14 733	8.8
(1)漁港費	7 722	4.6
(2)その他水產業費	7 011	4.2
商工業費	36 510	21.7
合計	16792.6	100.0
5 力 年 計 画

(单位 百万円)

昭和34年度実績	実施資額	進捗率	昭和35年度計画
14159	23007	28.2	17591
6653	12948	38.9	6793
20812	35955	31.1	24384

経 济 費 の 状 況

(单位 百万円)

都道府県	市町村
%	18818	31.0
18886	15.0
37742	29.9	16779	27.6
5370	4.3	448	0.8
4755	3.8	1479	2.4
1804	1.4	184	0.3
22446	177	5335	8.8
5974	4.7	1429	2.4
7610	6.0	248	0.4
5192	4.1	3188	5.2
3670	2.9	470	0.8
10034	8.0	6062	10.0
5746	4.6	3012	5.0
4288	3.4	3050	5.0
25108	19.9	11617	19.1
126145	100.0	60722	100.0
その２性質別内訳

区 别	昭 和 34
純 計 額 (A)	都 道 府 県
物 件 費	18 054	%	12 631	10.0
扶 助 費 補 助 費 等	21 685	12.9	14 207	11.3
事 業 費 等	91 967	54.8	73 538	58.3
(1) 普 通 建 設 事 業 費	63 427	37.8	51 584	40.9
(2) 災 害 復 旧 事 業 費	22 854	13.6	16 667	13.2
(3) 受 託 事 業 費	5 408	3.2	5 012	4.0
(4) 失 業 対 策 事 業 費	278	0.2	275	0.2
贷 付 金	28 762	17.1	24 259	19.2
之 の 他	7 458	4.4	1,510	1.2
合 計	167 926	100.0	126 145	100.0

その3 財源内訳

区 分	昭 和 34
純 計 額 (A)	都 道 府 県
国 庫 支 出 金 分 担 金 負 担 金 寄 附 金 雑 収 入 そ の 他 特 定 財 源 一 般 財 源 等 合 計	63 329	% 37.7	59 169	% 46.9
5 484	3.3	4 739	3.8
30 695	18.3	27 873	22.1
16 525	9.8	9 900	7.8
51 893	30.9	24 464	19.4
167 926	100.0	126 145	100.0
(单位 百万円)

年 度	昭 和 33 年 度	比 较
市 町 村	純 計 額 (B)	增 减(A)-(B)	增 减 率(C)×100
5 423	%	17 106	11.6	948	%
10 976	18.1	20 189	13.7	1 496	7.4
33 873	55.8	78 550	53.5	13 417	17.1
18 780	30.9	59 534	40.5	3 893	6.5
14 694	24.2	15 486	10.5	7 368	47.6
396	0.7	3 321	2.3	2 087	62.9
3	0	209	0.2	69	33.0
4 503	7.4	23 588	16.1	5 174	21.9
5 947	9.8	7 520	5.1	△ 62	△ 0.8
60 722	100.0	146 953	100.0	20 973	14.4

(单位 百万円)

年 度	昭 和 33 年 度	比 较
市 町 村	純 計 額 (B)	增 减(A)—(B)	增 减率(C)×100
4 160	%	53 706	36.5	9 623	%
5 054	8.3	7 192	4.9	△ 1 708	17.9
6 182	10.2	27 728	18.9	2 967	10.7
17 897	29.5	12 917	8.8	3 608	27.9
27 429	45.2	45 410	30.9	6 483	14.3
60 722	100.0	146 953	100.0	20 973	14.4
第57表 昭和34年度農業費の状況

(单位 百万円)

区 分	純 計	額	都 道 府 県	市 町	村
人 件 費	4759	%	66	%	4693
物 件 費	6466	19.8	3720	19.7	2746
扶助費補助費等	9636	29.6	7622	40.4	4606
普通建設事業費	5744	17.6	3599	19.1	4453
貸 付 金	3833	11.8	3402	18.0	431
そ の 他	2167	6.6	477	2.5	1889
合 計	32605	100.0	18886	100.0	18818

第58表 昭和34年度耕地事業費の状況

(单位 百万円)

区 分	純 計 額	都 道 府 県	市 町 村
普通建設事業費	23 235	%	20 130	%	4 241	%
災害復旧事業費	16 016	35.2	12 753	33.8	9 307	55.5
受 託 事 業 費	4 362	9.6	4 204	11.2	159	0.9
そ の 他	1 875	4.1	655	1.7	3 072	18.3
合 計	45 488	100.0	37 742	100.0	16 779	100.0

第59表 土地改良事業の実施状況

区分	開田開畑	農道	かんがい用排水施設	ため池
施行地区数	施行面積	路線数	延長	路線数	延長	箇所数	貯水量
完成分工	648	町歩2 197	4 752	km1 526	5 627	km6 050	720	千m³19 091
工事中分	32	4 363	147	139	437	997	55	26 795
第60表 昭和34年度造林費の状況

(单位 百万円)

区 分	純 計	額	都 道 府 県	市 町 村
普通建設事業費	5 582	%	5 349	%	856	%
その 他	1 039	84.3	89.5	59.9
合 計	6 621	15.7	625	10.5	573	40.1
100.0	5 974	100.0	1 429	100.0

第61表 造林事業の実施状況

区 分	造 林 面 積(町步)	内 訳
分 収 林(町步)	その他(町步)
一 般 造 林	151 600	27 168	124 432
せき 悪 林 改 良	10 910	84	10 826
防 災 林	1 611	169	1 442
水 源 林	16 500	3 577	12 923
海岸砂 地 造 林	3 531	35	3 496
合 計	184 152	31 033	153 119

第62表 昭和34年度治山費の状況

(单位 百万円)

区 分	純 計	額	都 道 府 県	市 町 村
普通建設事業費	6 297	%	6 239	%	71
災害復旧事業費	1 216	80.3	1 166	82.0	50
その 他	332	4.2	205	2.7	127
合 計	7 845	100.0	7 610	100.0	248

第63表 治山施設の整備状況

区分	元儿堤	山腹工事	護岸	床どめ
箇所数	体積	箇所数	面積	箇所数	面積	箇所数	面積
完成分工事中分	2 960	千m³	1 306	ha	291	m²	726	m²
46	610	12	6	2	31 442	-	69 895
43	949	-
第64表 治山事業10カ年計画

その1 計画内容

(单位 億円)

区 分	前期5力年	平均伸び率	後期5力年	平均伸び率	合計
民 有 林	550	%	750	%	1300
うち荒廃地復旧	434	12.0	557	1.3	991
国 有 林	179	2.2	188	-	367
うち荒廃地復旧	140	3.7	150	-	290
合計	729	9.2	938	2.8	1667
うち荒廃地復旧	574	9.8	707	1.0	1281

（注）農林省調による。

その２山地治山全体計画量と１０カ年計画量

(单位 千ha)

区 分	昭和34年度 末 残 量	10力年計画量	昭和34年度 末 残 量	比 率 B A×100
民有林	国有林	合計(A)	民有林	国有林	合計(B)	民有林	国有林	合計
荒 廃 地 復 旧	184	49	233	132	34	166	52	15	67	% 71.4
災害荒廃地復旧	35	6	41	28	5	33	7	1	8	81.3
荒 廃 地 防 止	(22) 66	(6) 8	(28) 74	(14) 31	(4) 1	(18) 32	(8) 35	(2) 7	(10) 42	(62.2) 44.0
地 す べ り 防 止	12	0	12	8	0	8	4	0	4	60.8
合 計	(22) 297	(6) 63	(28) 360	(14) 199	(4) 40	(18) 239	(8) 98	(2) 23	(10) 121	(62.2) 66.5

（注）1. 農林省調による。

2. かつこ内は渓流及び山腹崩壊防止事業の箇所数で，単位は千箇所である。

第65表 昭和34年度林道費の状況

(单位 百万円)

区 分	純 計	額	都 道 府 県	市 町 村
普通建設事業費	4 964	%	3 863	%	2 189	%
災害復旧事業費	1 514	22.4	1 253	24.1	785	24.6
その 他	267	4.0	76	1.5	214	6.7
合 計	6 745	100.0	5 192	100.0	3 188	100.0
第66表 昭和34年度漁港費の状況

(单位 百万円)

区 分	純 計	額	都 道 府 県	市 町 村
普通建設事業費	6 057	%	4 960	%	2 107	%
災害復旧事業費	1 237	16.0	472	8.2	783	26.0
その 他	428	5.6	314	5.5	122	4.0
合 計	7 722	100.0	5 746	100.0	3 012	100.0

第67表 漁港施設の整備状況

その1漁港数

区 分	第1種漁港	第2種漁港	第3種漁港	第4種漁港	合計
指定漁港数	2 286	304	78	56	2 724
漁港管理者数	(37)	304	78	56	(37)
(1)都道府県	228	174	73	56	531
(2)市町村	2 021	130	5	0	2 156

（注）1. 昭和35年3月25日現在の農林省調による。

2. かつこ内は，漁港管理者の指定準備中のものである。

その２漁港施設整備状況

第一種	第二種	第三種	第四種	合計
工事漁港数	932	250	77	61	1320
完成分
1. 防波堤新設m	9124	6316	2376	1016	18832
2. 防波堤改良m	6250	2996	1272	295	10813
3. 護岸m	19580	20156	1642	1241	42619
4. 物揚場m	8798	8236	2396	545	19975
5. 舟揚場m	2836	2517	950	110	6413
6. 岸壁m	890	524	1749	116	3279
工事中分
1. 防波堤延長m	5852	2842	1608	1583	11885
2. 防波堤改良m	1083	526	46	45	1700
3. 護岸m	2675	1785	819	108	5387
4. 物揚場m	1935	1804	965	412	5116
5. 舟揚場m	2816	824	166	75	3881
6. 岸壁m	82	337	968	632	2019
第68表 漁港整備計画

(单位 百万円)

区 分	整 備 計 画	30～34年度实施事業費	進 掛 率(B)(A)×100
港 数	事業費(A)	うち国費	实施港数	事業費(B)	うち国費
本 土	510	42 750	25 011	426	15 420	9 303	%36
- (1) 一 般	390	33 038	15 818	328	12 275	6 367	37
(2) 離 島	120	9 712	9 193	98	3 145	2 936	32
北 海 道	94	12 217	11 807	80	4 336	4 267	35
合 計	604	54 967	36 818	506	19 756	13 570	36

（注）農林省調による。

第69表 昭和34年度商工業費の状況

(单位 百万円)

区 分	純 計 額	都 道 府 県	市 町 村
貸 付 金	22 668	%	18 953	%	3 715	%
扶助費補助費等	5 449	14.9	2 133	8.5	3 386	29.2
普通建設事業費	4 165	11.4	1 762	7.0	2 548	21.9
その 他	4 228	11.6	2 260	9.0	1 968	16.9
合 計	36 510	100.0	25 108	100.0	11 617	100.0

第70表 団体別商工業費の状況

(单位 百万円)

区 分	大 都市	都 市	町 村
商工業費	2122	% 78.5	% 2.5	7312	% 30.7	% 2.4	1829	% 5.5	% 0.9
産業経済費	2704	100.0	3.1	23781	100.0	7.9	33471	100.0	16.2
歳出総額	86132	-	100.0	299373	-	100.0	206542	-	100.0

（注） 蔵出総額は公債費及び前年度線上充用金を除いた額である。
第71表 信用保証協会の実績

その１　基金出えん状況

(单位 百万円)

区 分	昭和30年度	”度	”度	”度	”度	”度	昭和34年度末
出 え ん 金	3 523	3 659	4 023	4 442	4 848	%
(1)都 道 府 県	2 403	2 405	2 644	2 890	3 144	64.9
(2)市 町 村	937	1 013	1 093	1 222	1 316	27.1
(3)そ の 他	183	241	286	330	388	8.0
保 証 基 金	8 443	7 482	8 217	9 584	12 213	—

その２実績

(单位 百万円)

区	分	昭和30年度	”31年度	”32年度	”33年度	”34年度
保 証 承 諾	69 747	79 352	100 580	121 934	141 378
保 証 残 高	39 943	47 152	61 862	76 753	93 872
代 位 弁 济	1 218	1 137	1 499	1 966	2 155

第72表 昭和34年度教育費の状況

その１目的別内訳

(单位 百万円)

区 分	純 計	額	都 道 府 県	市 町 村
教育委員会費	15 406	%	4 961	%	10 524	%
幼 稚 園 費	2 841	3.5	29	1.5	2 816	2.1
小 中 学 校 費	323 765	72.3	234 225	72.9	97 549	72.0
(1) 小 学 校 費	210 571	47.0	153 474	47.8	59 899	44.2
(2) 中 学 校 費	113 194	25.3	80 751	25.1	37 650	27.8
高 等 学 校 費	73 474	16.4	66 113	20.6	7 723	5.7
(1) 全 日 制	60 208	13.4	54 292	16.9	6 175	4.6
(2) 定 時 制	13 266	3.0	11 821	3.7	1 548	1.1
盲 ろ う 学校 費	3 938	0.9	3 830	1.2	108	0.1
大 学 費	6 888	1.5	4 906	1.5	1 982	1.5
社 会 教 育 費	8 932	2.0	2 094	0.7	6 953	5.1
保 健 体 育 費	3 248	0.7	1 360	0.4	2 090	1.5
そ の 他	9 205	2.1	3 988	1.2	5 636	4.2
合 計	447 697	100.0	321 506	100.0	135 381	100.0
その２性質別内訳

区 分	昭 和 34
純 計 額 (A)	都 道 府 鼎
人	件	費	315 776	%	285 189
物	件	費	41 267	9.2	10 644
維	持	補	修	1.4	1 055
扶	助	費	補	2.1	2 841
普	通	建	設	事	業
災	害	復	旧	事	業
之	の	他	962	0.2	642
合	計	447 697	100.0	321 506

その3 財源内訳

区 分	昭 和 34
純 計 額 (A)	都 道 府 県
国 庫 支 出 金	114 280	%	102 957	%
使 用 料,手 数 料	17 443	3.9	14 481	4.5
分 担 金,負 担 金,寄 附 金	5 241	1.2	2 524	0.8
地 方 債	17 412	3.9	2 316	0.7
そ の 他 特 定 財 源	18 094	4.0	9 176	2.9
一 般 財 源 等	275 227	61.5	190 052	59.1
合 計	447 697	100.0	321 506	100.0
教 育 費 - の 状 況 （つづき）

(单位 百万円)

年 度	昭 和 33 年 度	比 较
市 町 村	純 計 額 (B)	增 减(A)-(B) (C)	增 减 率(C) ×100
30.587	%	291 400	%	24 376	%
30 623	22.6	38 627	9.3	2 640	6.8
5 117	3.8	5 964	1.4	218	3.7
7 561	5.6	8 466	2.0	963	10.8
58 392	43.1	68 547	16.5	2 212	3.2
2 781	2.1	1 999	0.5	1 323	66.2
320	0.2	- 982	0.2	△ 20	△ 2.0
135 381	100.0	415 985	100.0	31 712	7.6

(单位 百万円)

年 度	昭 和 33 年 度	比 較
市 町 村	純 計 額 (B)	增 減(A)—(B) (C)	增 减 率(C) ×100
11 323	%	102 568	24.7	11 712	%
2 962	2.2	16 806	4.0	637	3.8
3 538	2.6	5 354	1.3	△ 113	△ 2.1
15 096	11.2	15 825	3.8	1 587	10.0
17 287	12.7	20 219	4.8	△ 2 125	△ 10.5
85 175	62.9	255 213	61.4	20 014	7.8
135 381	100.0	415 985	100.0	31 712	7.6
第73表 昭和34年度小・中学校費の状況

(单位 百万円)

区 分	純 計	額	都 道 府 県	市 町 村
人 件 費	236 337	%	223 280	%	13 057	%
物 件 費	26 268	8.1	2 630	95.3	13.4
維持補修費	4 708	1.5	101	1.1	23 638	24.2
普通建設事業費	50 470	15.6	7 746	0.1	4 607	4.7
災害復旧事業費	2 634	0.8	6	3.3	50 470	51.8
その 他	3 348	1.0	462	0	2 633	2.7
合 計	323 765	100.0	234 225	100.0	97 549	100.0

第74表 教員 数 等 の 推 移

その1 小学校

区 分	教 員 数(A)	児 童 数(B)	学 級 数(C)	(A)(C)	(B)(C)
人	千人	人	人
昭和 30 年度	339 152	100	12 181	100	277 869	100	1.22	43.8
昭和 31 年度	343 184	101	12 529	103	282 836	122	1.21	44.3
昭和 32 年度	349 629	103	12 866	106	289 587	104	1.21	44.4
昭和 33 年度	362 369	107	13 398	110	301 833	109	1.20	44.4
昭和 34 年度	366 205	108	13 279	109	304 103	109	1.20	43.7

その２中学校

区 分	教 員 数(A)	生 徒 数(B)	学 級 数(C)	(A)(C)	(B)(C)
人	千人	人	人
昭和30年度	194 030	100	5 668	100	122 069	100	1.59	46.1
昭和31年度	195 546	101	5 746	101	122 939	101	1.59	46.7
昭和32年度	190 730	98	5 504	97	119 688	98	1.59	46.0
昭和33年度	182 499	94	5 004	88	112 788	92	1.62	44.0
昭和34年度	184 025	95	4 969	88	113 554	93	1.62	43.8

第75表 学校施設の整備状況

(单位 千坪)

区 分	敷 地 面 積	建 物 面 積
取得	処分	差引	取	得	処分	差引
新設	增改築	合計
鉄筋コンクリート造り	その他	小計	鉄筋コンクリート造り	その他	小計
小学校	1 101	170	931	71	130	201	188	270	458	659	284	375
中学校	1 510	191	1 319	112	109	221	91	115	206	427	87	340
小計	2 611	361	2 250	183	239	422	279	385	664	1 086	371	715
高等学校	700	162	538	21	49	70	73	103	176	246	66	180
第76表 昭和34年度高等学校費の状況

(单位 百万円)

区 分	純 計 額	都道府県	市 町 村
人 件 費 物 件 費 普通建設事業費 その他 合計	54 596	74.3	50 472	76.4	4 124	53.4
5 172	7.0	4 429	6.7	743	9.6
11 825	16.1	9 609	14.5	2 399	31.1
1 881	2.6	1 603	2.4	457	5.9
73 474	100.0	66 113	100.0	7 723	100.0

第77表 公立高等学校の状況

区 分	教 員 数	生 徒 数	学 校 数	進学率
人	千人	校	%
昭 和 30 年 度	92 213	100	2 072	100	2 380	100	47.7
昭 和 31 年 度	93 236	101	2 120	102	2 401	101	47.9
昭 和 32 年 度	94 579	103	2 186	106	2 431	102	48.1
昭 和 33 年 度	96 650	105	2 242	108	2 472	104	50.6
昭 和 34 年 度	98 896	107	2 299	111	2 499	105	52.4

第78表 昭和34年度社会教育費の状況

(单位 百万円)

区 分	純 計 額	都 道 府 県	市 町 村
物 件 費	3 072	%	558	%	2 513	%
扶 助 費 補 助 費 等	1 593	34.4	26.6	36.1
普通建設事業費	2 593	17.8	246	11.8	1 427	20.5
その他	1 674	29.0	1 116	53.3	1 512	21.8
合計	8 932	100.0	2 094	100.0	6 953	100.0

第79表 昭和34年度社会及び労働施設費の状況

その1 目的別内訳

(单位 百万円)

区 分	純 計 額	都道府県	市町村
生 活 保 護 費	58 456	33.7	26 274	31.0	32 846	35.2
児 童 福 祉 費	15 577	9.0	6 725	7.9	9 379	10.1
住 宅 費	37 810	21.8	18 598	22.0	19 341	20.8
災 害 救 助 費	6 236	3.6	5 927	7.0	2 635	2.8
労 働 費	4 517	2.6	3 963	4.7	598	0.6
失 業 対 策 費	34 696	20.0	13 274	15.7	21 551	23.1
そ の 他	16 031	9.3	9 919	11.7	6 902	7.4
合 計	173 323	100.0	84 680	100.0	93 252	100.0
その２性質別内訳

区 分	昭 和 34
純 計 額 (A)	都 道 府 県
物 件 費	13 498	%	7 423	%
扶 助 費 補 助 費 等	71 056	41.0	35 508	41.9
事 業 費 等	74 764	43.1	32 486	38.4
(1) 普通 建 設 事 業 費	37 064	21.4	19 007	22.4
(2) 炎 害 復 旧 事 業 費	1 942	1.1	147	0.2
(3) 受 託 事 業 費	1 214	0.7	131	0.2
(4) 失 業 対 策 事 業 費	34 544	19.9	13 201	15.6
貸 付 金	9 577	5.5	7 765	9.2
そ の 他	4 428	2.6	1 498	1.7
合 計	173 323	100.0	84 680	100.0

その3 財源内訳

区 分	昭 和 34
純 計 額 (A)	都 道 府 県
国 庫 支 出 金	87 911	%	41 057	%
使 用 料, 手 数 料	5 866	3.4	1 423	1.7
雑 収 入	9 447	5.4	6 138	7.2
地 方 債	9 827	5.7	5 510	6.5
そ の 他 特 定 財 源	8 294	4.8	5 106	6.0
一 般 財 源 等	51 978	30.0	25 446	30.1
合 計	173 323	100.0	84 680	100.0
(单位 百万円)

年 度	昭和 33 年度	比 较
市 町 村	純 計 額 (B)	增 (A)-(B)(C)	减 (B)	增 减 率
6 074	%	10 019	%	3 479	%
39 497	6.5	62 656	41.1	8 400	13.4
42 937	46.0	67 609	44.4	7 155	10.6
18 577	19.9	35 432	23.3	1 632	4.6
1 807	1.9	149	0.1	1 793	1,203.3
1 083	1.2	592	0.4	622	105.1
21 470	23.0	31 436	20.6	3 108	9.9
1 812	1.9	7 743	5.1	1 834	23.7
2 932	3.2	4 333	2.8	95	2.2
93 252	100.0	152 360	100.0	20 963	13.8

(单位 百万円)

年 度	昭和 33 年度	比 軟
市 町 村	純 計 額 (B)	増 減(A)-(B)(C)	増 減(C)×100	率
46 854	%	77 004	%	10 907	%
4 443	4.8	5 485	3.6	381	6.9
4 506	4.8	9 985	6.6	△ 538	△ 5.4
4 317	4.6	9 054	5.9	773	8.5
6 600	7.1	7 314	4.8	980	13.4
26 532	28.5	43 518	28.6	8 460	19.4
93 252	100.0	152 360	100.0	20 963	13.8
第 80 表 昭和34年度生活保護費の状況 （単位 百万円）

区 分	純 計 額	都 道 府 県	市 町 村
扶助費補助費等	55 893	%	25 154	%	31 336	%
物 件 費	1 726	3.0	748	2.9	977	3.0
之 の 他	837	1.4	372	1.4	533	1.6
合 計	58 456	100.0	26 274	100.0	32 846	100.0

第 81 表 被保護者数の推移（1 カ月平均）

区 分	被保護実人員	生活扶助	医療扶助
実数	指數	保護率(人口千人対)	人員	指數	人員	指數
30年度平均	千人	1929	100.0	人	千人	100.0	千人
31年度平均	1776	92.1	21.6	1704	100.0	386	100.0
32年度平均	1624	84.2	19.7	1561	91.6	372	96.3
33年度平均	1628	84.4	17.8	1431	84.0	365	94.5
34年度平均	1669	86.5	17.7	1438	84.4	389	100.8

（注）厚生省調による。

第 82 表 昭和34年度児童福祉費の状況 （単位 百万円）

区 分	純 計	額	都 道 府 県	市 町 村
扶助費補助費等	8 543	%	4 343	64.6	4 573	%
物 件 費	3 131	54.9	1 095	16.3	2 037	48.8
普通建設事業費	1 796	11.5	797	11.9	1 146	21.7
人 件 費	1 338	8.6	78	1.1	1 260	12.2
そ の 他	769	4.9	412	6.1	363	13.4
合 計	15 577	100.0	6 725	100.0	9 379	3.9
第 83 表 昭和34年度住宅費の状況

(单位 百万円)

区 分	純 計 額	都 道 府 県	市 町 村
普通建設事業費	31 486	%	16 080	%	15 503	%
災害復旧事業費	1 559	4.1	76	0.4	1 484	7.7
貸 付 金	2 308	6.1	1 464	7.9	844	4.4
そ の 他	2 457	6.5	978	5.2	1 510	7.8
合 計	37 810	100.0	18 598	100.0	19 341	100.0

第 84 表 住宅不足の状況

(单位 千户)

区 分	昭 和 33 年 10 月	昭和30年8月 住宅 难 率
全世带数	住宅难世带	住宅难率
市 部	11 400	1 737	%	%
(1) 特 别 区	1 620	374	15.2	18.0
(2) 大 都 市	1 618	318	23.0	26.9
(3) 都 市	8 162	1 045	19.7	-
郡 部	6 773	531	7.9	-
合 計	18 173	2 268	7.8	10.3
12.5	14.8

（注）建設省調による。

第 85 表 公 営 住 宅 の 建 設 状 況

その１　公営住宅法によるもの

(单位 户)

区 分	昭和20年度より26年度まで	第1期3カ年計画期間(27年～29年)	第2期3カ年計画期間(30年～32年)	昭 和 33年度	昭 和 34年度	延建設 戸 数
一 般 分	285 378	124 020	142 195	47 062	48 058	646 713
災 害 分	15 586	20 242	3 161	179	5 328	44 496
合 計	300 964	144 262	145 356	47 241	53 386	691 209

(注) 1. 建設省調による。

2. 災害分は計画外とされている。
その２　公営住宅建設第３期３カ年計画

(单位 户)

区 分	第3期3力年計画(A)	実績及び実績見込	比率B/A×100
33年度実績	34年度実績	35年度見込	合計(B)
第一種	67 000	20 042	20 654	20 800	61 496	%
第二種	90 000	27 020	27 404	30 200	84 624	91.8
合計	157 000	47 062	48 058	51 000	146 120	94.0

（注）1. 建設省調による。

2. 35年度は計画戸数であり、改良住宅分を含む。

その3単独分

(单位 户)

区 分	昭和33年度末現 况(A)	昭和34年度中の整備状況	昭和34年度末現況(A)+(D)
建設(B)	処分(C)	差引増減(B)-(C)D
一 般 分	31 913	1 534	1 020	514	32 427
災 害 分	1 935	111	26	85	2 020
合 計	33 848	1 645	1 046	599	34 447

その４用地取得面積

(单位 千坪)

区 分	公営住宅法に基づくもの	単 独 分	合 計
取 得 面 積	2 565	218	2 783
第 86 表 昭和34年度災害救助費の状況 （単位 百万円）

区 分	純 計 額	都 道 府 県	市 町 村
物 件 費	3022	%	2624	%	398	%
扶助費補助費等	1988	31.9	3139	53.0	1167	44.4
積 立 金	132	2.1	128	2.0	4	-
そ の 他	1094	17.5	36	0.7	1066	40.5
合 計	6236	100.0	5927	100.0	2635	100.0

第 87 表 災 害 救 助 法 の 適 用 状 況

その１適用団体数

区 分	34 年 度	33 年 度
都道府県数	市町村数	都道府県数	市町村数
団 体 数	(31) 58	805	(26) 45	211

（注）かつこ内は発動件数、かつこ外は延団体数である。

その２　災害救助法適用災害状況（水害3000戸以上）

発生年月日	災害の名称	救助法発動数	人の被害	住家の被害
34年7月14日	九州中国地方水害	6県 29市町村	47	戸14340
8月13日	7号台風（近畿、東海、北陸、中部）	10県 134市町村	241	48683
8月26日	東海北陸地方水害	3県 14市町村	42	11920
9月16日	14号台風（北海道、長崎）	5県 33市町村	62	4792
9月26日	伊勢湾台風	21県 568市町村	5051	439379

（注）1. 人の被害とは、死者と行方不明者の概数である。

2. 住家の被害とは、床上浸水を除き、被害戸数の概数である。
第 88 表 昭和34年度保健衛生費の状況

その１目的別内訳

(单位 百万円)

区 分	純 計 額	都 道 府 県	市 町 村
保 健 所 費	2200	%	1746	%	455	%
伝 染 病予 防 費	3538	5.6	9.7	1.9
結 核 予 防 費	6805	9.0	1803	10.1	2843	12.0
その 他予 防 費	2169	17.4	5367	29.9	2163	9.1
環 境 衛 生 費	18875	5.6	1620	9.0	730	3.1
(1) 下水道事業費	4882	48.3	4099	22.8	15133	63.7
(2) 清掃事業費	10889	12.5	18	0.1	4879	20.5
(3) その 他環境衛生費	3104	27.9	3094	17.2	7832	33.0
その 他	5512	14.1	987	5.5	2422	10.2
合 計	39099	100.0	17957	100.0	23758	100.0

その２性質別内訳

(单位 百万円)

区 分	昭 和 34 年 度	昭和33年度	比 較
純 計 額(A)	都 道 府 県	市 町 村	純計額(B)	增 減 (A) - (B)	增減率 (C)	×100
物 件 費	16 426	%	7 445	%	8 981	%	14 638	%	1 788	%
扶助費補助費等	8 459	42.0	7 389	41.1	3 067	12.9	8 266	23.3	193	2.3
普通建設事業費	11 086	28.4	2 435	13.6	9 262	39.0	9 560	26.9	1 526	16.0
その 他	3 128	8.0	688	3.8	2 448	10.3	3 062	8.6	66	2.2
合 計	39 099	100.0	17 957	100.0	23 758	100.0	35 526	100.0	3 573	10.1

その3財源内訳

(单位百万円)

区 分	昭 和 34 年 度	昭和33年度	比 较
純 計 額(A)	都 道 府 県	市 町 村	純計額(B)	增 减(A) - (B)	增減率(C) ×100
国庫支出金	6 945	%	4 760	%	%	5 682	%	22.2
使用料手数	8 645	22.1	4 221	26.5	2 185	9.2	16.0	1 263
料	3 351	8.6	298	1.7	4 424	18.6	23.0	485
地 方 債	2 427	6.2	1 293	7.2	3 053	12.9	2 596	7.3
その他特定	17 731	45.3	7 385	41.1	3 750	15.8	3 061	8.6	634
財源	一般財源等	100.0	17 957	100.0	23 758	43.5	16 027	45.1	1 704
合 計	39 099	100.0	17 957	100.0	23 758	100.0	35 526	100.0	3 573
第 89 表 昭和34年度結核予防費の状況 （単位 百万円）

区 分	純 計 額	都 道 府 県	市 町 村
扶助費補助費等	4 686	%	4 195	%	1 216	%
物 件 費	1 904	28.0	1 055	19.6	849	39.3
そ の 他	215	3.1	117	2.2	98	4.5
合 計	6 805	100.0	5 367	100.0	2 163	100.0

第 90 表 結 核 死 亡 率 の 状 況

(单位 人)

区 分	結核死亡数	結核死亡率(人口10万对)	国 名	結核死亡率
昭和30年	46 735	52.3	オ ラ ン ダ	4.7
昭和31年	43 782	48.5	ア メ リ カ	7.5
昭和32年	42 718	46.9	ス エ 一 デ ン	8.8
昭和33年	36 274	39.4	イ ギ リ ス	10.7
昭和34年	32 914	35.4	ポ ル ト ガ ル	51.0

第 91 表 健康診断の実施状況

区 分	対象人口(A)	受診者数(B)	受 诊 率(B)×100	発見者数(C)	患者発見率(C)(B)×100
定 期 分	千人91741	千人34452	%37.6	千人116	%0.3
1.使用者	15262	4334	28.4	22	0.5
2.学校長	22991	18727	81.5	27	0.1
3.施設の長	1284	435	33.9	1	0.2
4.市町村長(一般住民)	52204	10956	21.0	66	0.6
定 期 外	3048	1262	41.4	16	1.3
総 数	94789	35714	37.7	132	0.4
第 92 表 昭和34年度環境衛生費の状況 （単位 百万円）

区 分	純 計 額	都 道 府 県	市 町 村
物 件 費	7 737	%	2 720	%	5 017	%
普通建設事業費	8 521	45.1	1 065	26.0	7 700	50.9
その 他	2 617	13.9	314	7.7	2 416	16.0
合 計	18 875	100.0	4 099	100.0	15 133	100.0

第 93 表 計画収集によるし尿処分状況

区	分	し 尿 量	比 率
農 村 還 元	kl	%
海 洋 投 棄	12 628	38.5
非 衛 生 処 分	6 248	19.1
小 計	8 100	24.7
マ ン ホ 一 ル 投 入	26 976	82.3
消 化 そ う	3 361	10.3
合 計	2 424	7.4
32 761	100.0

（注）昭和33年実態調査による。

## 第 94 表 環境衛生施設の状況

その１　し尿収集車輛

区 分	昭和34年度末現 况	昭 和 34 年 度 整 備 状 况
取 得	処 分	差 引
真 空 車(台)	1 187	316	34	282
その他の自動車(台)	528	75	108	△ 33
小 計(台)	1 715	391	142	249
運 搬 船	-	-	-	-
1. 隻 数(隻)	94	10	3	7
2. 卜ン数(t)	4 468	312	25	287
その２ごみ収集車輛

(单位 台)

区 分	昭和34年度末現 况	昭和34年度整備状況
取 得	処 分	差 引
スクリュードラム車	49	3	1	2
ロートパッカ及びパックドラム車	145	69	-	69
その他の自動車	2843	593	190	403
合計	3037	665	191	474

その3 し尿処理能力

区 分	新 设	增 改 策	增加处理能力m³	年間处理量千m³
箇所数	1日あたり最高処理能力m³	箇所数	1日あたり最高増加能力m³
収 集 施 設	-	40738	-	1690	42428	2686
処 理 施 設	…	160694	11	304	160997	1391

その４ごみ処理能力

区 分	新 设	增 改 築	增加処理能力	年間処理量
箇所数	1日あたり最高処理能力	箇所数	1日あたり最高増加能力
-	t	t	t	千t
収 集 施 設	-	1 374	-	2 225	3 599	6 562
処 理 施 設	121	1 224	35	440	1 664	4 068
その１ 決算の内容

区 分	昭 和 34
純計決算額(A)	都 道 府 県
1.人 件 費	601021	% 37.0	% 39.7	433082	% 43.1	% 45.8
2.物 件 費	149728	9.2	9.9	60754	6.0	6.4
3.維持補修費	31583	1.9	2.1	13880	1.4	1.5
4.扶 助 費	66870	4.1	4.4	30788	3.1	3.3
5.補 助 費 等	69400	4.3	4.6	45885	4.5	4.8
(1)補助交付金	42097	2.6	2.8	34332	3.4	3.6
寄附負担金
(2)その 他	27303	1.7	1.8	11553	1.1	1.2
小 計(1～5)	918602	56.5	60.7	584389	58.1	61.8
6.普通建設事業費	367698	22.6	24.3	214825	21.4	22.7
7.災害復旧事業費	100129	6.2	6.6	75501	7.5	8.0
8.受託事業費	12571	0.8	0.8	8249	0.8	0.8
9.失業対策事業費	40086	2.5	2.7	16897	1.7	1.8
小 計(6～9)	520484	32.1	34.4	315472	31.4	33.3
10.線 出 金	18174	1.1	1.2	6545	0.7	0.7
11.積 立 金	9054	0.6	0.6	3836	0.4	0.4
12.出 資 金	4983	0.3	0.3	1485	0.1	0.2
13.貸 付 金	42687	2.6	2.8	33944	3.4	3.6
小 計(10～13)	74898	4.6	4.9	45810	4.6	4.9
合 計	1513984	93.2	100.0	945671	94.1	100.0
14.公 债 費	99133	6.1	-	57923	5.8	-
15.前年度線上充用金	10766	0.7	-	1182	0.1	-
総 計	1623883	100.0	-	1004776	100.0	-