Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 第3章

# 情報通信が牽引する社会の変革 —「世界情報通信革命」の幕開け—

インターネットの普及をはじめとする情報通信の高度化によって、ネットワークを通じて、双方向、高速、マルチメディアの情報流通が実現されることにより、情報の自由な創造・発展・共有化がグローバルなレベルで行われ始めている。

これにより企業活動や就業形態、国民生活、地域社会、国際社会等のあらゆる分野で、大きな変革が起きつつある。特に、従来の工業化社会では不利な立場に置かれていた個人・小規模組織、過疎地域、開発途上国等に、これまでの立場を逆転させる可能性も与えつつある。21世紀を目前に「世界情報通信革命」とも呼ぶべき大きな変革が始まりつつあるといえる。

本章では、このような「世界情報通信革命」が既に幕を開けつつある現状を、紹介・分析していくこととする。

世界の情報通信においては、グローバルネットワークとしてのインターネットの急速な普及や、米国の1996年電気通信法の成立、EUの1998年を期限とする音声電話サービス・電気通信インフラの完全自由化、アジア・太平洋地域各国における移動通信の本格的な導入やアジアサットによる国境を越えた衛星放送等、ダイナミックな進展・変革が起こっている。海外においては、このような国内市場における企業間の活発な競争、業種を越えた提携を通じたダイナミズムが、ボーダレス経済の中の激しい国際競争に対応する競争力強化を促し、企業のグローバルな戦略的展開の動きに結びついている。

このような世界の情報通信のダイナミックな展開の中で、我が国においても、産業・経済活動に関して、情報通信を活用した新しいビジネス・スタイルが登場し、小規模組織でもグローバルなビジネス展開を可能とし、規模の格差を越える活力がもたらされている例がある。また、情報通信産業自身の成長・変化も著しく、新規産業創出をもたらすなど、我が国経済の成長に大きな貢献をしている。

一方、情報通信の高度化は、産業・経済活動のみならず、社会生活に対しても、大きな変革をもたらしている。テレワークの登場によるライフスタイルの変化などである。また、これらの情報通信手段により、過疎地域、地方都市等においても活力が出てきている。物理的な国土空間を越えた情報空間が出現し、新しい国土概念が展開しつつあると言える。

以上のように、情報通信の高度化がもたらす社会の変革の大きさを考えると、その変革をより望ましい方向へ導き、促進するために、社会の各分野で積極的に国際的視野の下に、情報通信の高度化を推進していくことが重要である。

特に米国とは情報化の状況に格差があり、情報通信市場のダイナミズムの創出等を通じて、情報通信の高度化を一層推進していく必要があり、そのために、郵政省としても情報通信の高度化に向けた「中期計画」の策定、「第2次情報通信改革」の推進等に取り組んでいる。
# 第1節 世界の情報通信のダイナミックな展開

情報通信の高度化は、世界の大きな潮流となっている。インターネットの爆発的な普及をはじめとする情報通信のグローバル化が、経済、国民生活等、各分野の構造変革を生じさせつつある。一方で、このような社会の変革に対応するだけでなく、さらにそれを推進するために、各国は、競争促進等の国内情報通信市場改革の政策を推進している。これらの動きがあいまって、「世界情報通信革命」とでも呼ぶべき変革が始まっている。

本節では、グローバルネットワークとしてのインターネットの普及、欧米における情報通信市場の構造変革、アジア・太平洋地域の情報通信市場の拡大及び世界情報通信市場における戦略的展開の状況を我が国の状況と比較しつつ概観する。

## グローバルネットワークとしてのインターネットの急速な普及

## (1) インターネットの普及状況

インターネットは、世界中のコンピュータ・ネットワークをつなげたグローバルなネットワークであり、ここ数年、爆発的な膨張を続けている。

インターネットにより、ネットワークにつながっている者はだれでも、都市・地方、国内・国外といった地理的な制約なしに、世界中の人々と情報交換ができる。また、インターネットを利用することで、中小企業や個人でも大企業と同じレベルで、全世界が相手の活動を行うことが可能となる。

インターネットは、このように全世界に変革をもたらすものとして、「世界情報通信革命」を先導するものの一つであると言えるだろう。

1996年1月現在、全世界では約947万台 $ ^{(注28)} $ のホストコンピュータがインターネットに接続され、その利用者は1億人 $ ^{(注29)} $ に迫ろうとしているが、なおその勢いは衰えることなく増加を続けている。

ここでは、これまでのインターネットの歴史を振り返り、劇的な増加を続けるインターネットの普及状況について概観する。

## アインターネットの歴史

インターネットの起源は、1969年に米国防総省高等研究計画局（ARPA）が軍事研究目的で開始した分散型情報ネットワークARPAnetとされている。このネットワークには軍事研究以外の一般の研究者も参加でき、インターネットの設計やアーキテクチャの研究が進められてきた。インターネットの標準プロトコルであるTCP/IPもここでの研究成果である。1983年にはARPAnetから軍事専用ネットワークが分離した。1986年には全米科学財団（NSF）がNSFnetの運用を開始し、ARPAnetは1989年にこのNSFnetに引き継がれることになった。

その後NSFnetは1995年4月に運用を終了するまでの間、米国のコンピュータネットワークにおける最も重要なバックボーンであり、この高速・大容量のNSFnetに、大学や研究機関のコン
ピュータネットワークが次々に接続され、インターネットはさらに拡大していった。しかし、NSFnetの運営母体は政府機関であり、NSFが定めた運用基準「認められている利用法 (AUP: the Acceptable Use Policy)」により、私的あるいは商業的な利用は禁じられていた。

この AUP は、企業がインターネットを利用する際の障壁になっていたが、やがて大きな転機が訪れることになった。1991年に米国のネットワーク会社が集まり、インターネットのビジネス利用への道を開くため商用インターネットの相互接続に関する組織（CIX：Commercial Internet eXchange）を設立した。これにより企業はNSFnetのAUPに抵触することなくビジネスとしてインターネットを利用することが可能になり、その後、企業や個人のコンピュータをインターネットに接続するインターネット・サービス・プロバイダも次々と誕生している。

一方、我が国におけるインターネットの起源は、1984年に開始された東京大学、東京工業大学、慶応大学間をUUCP方式 $ ^{(注30)} $ で結んだJUNETの実験に始まる。このJUNETは、1986年には米国のUSENETと接続され、世界中とメール等でやり取りができるようになった。インターネット上の日本語環境の整備もJUNETでの大きな成果である。

JUNETを発展させ専用線による本格的な接続を行うため、1987年にはWIDEプロジェクトが発足した。1988年には東京大学と東京工業大学との間がIP接続 $ ^{注31} $ され、さらに1989年にはNSFnetとの間で国際専用回線によりIP接続された。1988年以降、TISN（東京大学系）、SINET（学術情報センター）等の研究情報ネットワークが次々に誕生した。また、地域の学術研究活動を目的とした地域ネットワークも誕生し、我が国においてもインターネットは、学術研究用のネットワークとして成長していった。一方、商用インターネットサービスは1992年から始まり、昨今のニーズの高まりを背景にインターネット・サービス・プロバイダが続々と誕生した。また、1994年には大手パソコン通信ネットとの間でも相互接続され、インターネットを通じたネットワークコミュニティは確実な広がりをみせている（第3－1－1表参照）。

第3－1－1表 インターネットの歴史

米国	年	日本
ARPAが分散型情報ネットワーク(ARPAnet)の実験を開始	1969
TCP/IPの原型が公開	1974
ARPAnetがTCP/IPの採用を決定	1982
ARPAnetから軍事専用ネットワークが分離。ネームサーバ開発	1983
NSFnet運用開始	1984	UUCPを用いたJUNETスタート
1985
1986	JUNETが米国のUSENETと接続
1987	WIDEプロジェクト発足
1988	学術ネット続々と誕生
ARPAnet消滅しNSFnetに吸収、WWW開発(欧州)	1989	WIDEが米国のNSFnetと接続
1990	地域ネットも誕生
CIX設立。インターネットの商用利用が本格化	1991
ISOC設立。接続ホストが100万を突破	1992	インターネット・サービス・プロパイクの設立始まる
WWWブラウザMosaic登場	1993	JPNIC発足
Commerce Net設立。Netscape Navigator登場。仮想商店街誕生	1994	商用パソコンネットと接続。JUNET解散
NSFnetがバックボーンサービスを終了	1995	電子商取引ブーム到来
インターネットワールドエネルギー96開催(世界25か国以上が参加)。接続ネット947万(1月現在)	1996
## 第3章 情報通信が牽引する社会の変革

## イ インターネット普及の背景

現在でも、その勢いは衰えることなく指数関数的に増加するインターネットであるが、インターネットは政府主導でもなく、一部の企業主導でもなく、多数の学術研究ネットワークや商用ネットワークを相互に接続してきたこと、すなわち、誰もが接続できるオープンなネットワークだからこそ、ここまで成長したとも言われている。

ここでは、インターネットの普及状況を示す指標として、インターネットに接続されるホストコンピュータ数を用いて、普及の弾みとなった出来事についてデータ等を用いながら検証する。第3－1－2図によると、1991年からホストコンピュータ数の立ち上がりが目立つようになってきたが、この1991年は、米国において商用サービスの促進を目的としたC I Xが設立された年でもある。このC I Xの設立により、企業に対しては本格的なインターネットの商用利用の道が開けた。また、多くの商用インターネット・サービス・プロバイダも誕生し、以前よりも簡単にインターネットに接続できるようになったことで、インターネットがより身近なものになり、学術研究分野以外での利用が飛躍的に伸びている（第3－1－3図参照）。

第3－1－2図 インターネットに接続されるホストコンピュータ数の推移

Network Wizards (http://www.nw.com) により作成

年月	1981.8	1982.5	1983.3	1984.10	1985.10	1986.2	1986.11	1987.12	1988.7	1988.10	1989.1
払卜数(全世界)	0.2	0.2	0.6	1.0	2.0	2.3	5.1	28.2	33.0	56.0	80.0
払卜数(日本)	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-

(单位：千台)

年月	1989.7	1989.10	1990.10	1991.1	1991.7	1991.10	1992.1	1992.4	1992.7	1992.10	1993.1
对数(全世界)	130.0	159.0	313.0	376.0	535.0	617.0	727.0	890.0	992.0	1136.0	1313.0
对数(日本)	-	-	-	-	6.7	8.2	8.6	12.4	15.8	20.4	23.2

年月	1993.4	1993.7	1993.10	1994.1	1994.7	1994.10	1995.1	1995.7	1996.1
払卜数(全世界)	1486.0	1776.0	2056.0	2217.0	3212.0	3864.0	4852.0	6642.0	9472.0
払卜数(日本)	25.9	35.6	43.7	42.8	72.4	82.6	96.6	159.8	269.3

(注)日本国内のデータのうち「一」で示すものについては採取できなかったものである。
## 第1節 世界の情報通信のダイナミックな展開

第3－1－3図 分野別のインターネット接続ホストコンピュータ数の推移

Network Wizards (http://www.nw.com) により作成

（注）本図においては、グローバルドメイン（主として米国のホストコンピュータ数）だけの集計であり、企業はcom、学術機関はedu、ネットワーク運営団体はnet、政府はgov、軍関係はmil、その他はorg、us、intで始まるドメインのホストコンピュータ数の合計である。

(单位：千台)

年月	1991.7	1992.7	1993.7	1994.7	1995.7	1996.1
企業	144	278	461	775	1,743	2,431
学術機関	206	327	540	856	1,411	1,793
ネットワーク運営団体	2	7	18	31	300	759
政府機関	36	63	110	169	274	312
軍関係	26	33	88	130	225	259
その他	15	26	41	83	316	501

また、1993年ごろからホストコンピュータ数の増加に一層弾みがついているが、この1993年は、米イリノイ大学のNCSA（National Center for Supercomputing Applications）が、WWW $ ^{(注32)} $ の機能を十分に引き出すブラウザソフトMosaicを開発し、無償で公開した年でもある。このブラウザの登場により、インターネット上でのテキスト、静止画、さらには映像といったマルチメディア情報の取扱いが劇的に改善され、画面に表示された絵や表示が強調された単語をクリックするだけで、ハイパーリンクが張られたコンピュータからコンピュータへ飛び回りデータを検索することが可能となった。また、こういったソフトをインターネット上で簡単に入手できたことも利用者の拡大を促し、WWWによる企業や政府の、さらには個人の情報発信が活発化していった（第3－1－4図参照）。

さらに、1994年以降もホストコンピュータ数は増加を続けているが、こうした背景には、

① インターネットの研究者や利用者が次々と魅力的なアプリケーションを生み出し続けてきたこと、また、これらがインターネット上でPDS（パブリック・ドメイン・ソフト）として無償で公開され、誰もがこれらを手軽に利用できたこと
## 第 3 章 情報通信が牽引する社会の変革

第3－1－4図 WWWのトラヒック量の推移

Merit Network Information Center Services の nsfnet/statistics により作成

(注) 本図は、NSFNetのサービス別トラヒック量の「byte count」（トータルトラヒックをバイト数でカウントしたもの）を用いて集計した。

(単位：バイト、%)

1993年	1994年	1995年
1月	4月	7月	10月	1月	4月	7月	10月	1月	4月
WWW トラック量	1.22×108	8.12×109	4.87×1010	1.22×1011	2.69×1011	6.72×1012	1.06×1013	2.15×1013	3.38×1013	3.52×1013
WWW 比率	0.0	0.1	0.7	1.2	2.6	4.7	6.6	10.2	17.7	26.3

② WWW等を利用すれば、大企業でなくても、中小企業や個人でさえ簡単に全世界に向けて情報発信ができること

③ インターネットには無数の魅力ある情報があり、世界中の誰もがその情報を得ることができること

④ 最近では、仮想商店街等のインターネットを利用したビジネスに向けた取組が本格化してきたこと、また、こうしたサービスの実現に不可欠な認証技術、電子現金等が実用化に向けた活発な取り組みが行われていること

等がある。

## ウ データから見たインターネットの普及状況

## (ア) インターネット接続ホストコンピュータ数の状況

米Network Wizards社が公表するインターネットに接続されているホストコンピュータ数（1996年1月現在）について、主な国別に見ると、米国が約605万5千台（全体の63.9%）と圧倒的に多く、2位以下を大きく引き離している。一方、我が国は約26万9千台で世界第6位であ
## 第1節 世界の情報通信のダイナミックな展開

るが、数の上では米国の20分の1以下であり、また、ドイツ、英国の約6割となっている。

また、1996年1月までの1年間の成長率を見ると、日米欧の各国ともおおむね倍増しているが、インドネシア（13.3倍）、シンガポール（4.34倍）、中国（3.77倍）のように、主要先進国よりさらに大きく増加している国もある。さらに過去3年間の成長を見ると、ニュー・ジーランド（26.1倍）、シンガポール（16.7倍）、日本（11.6倍）、南アフリカ共和国（11.1倍）、インド（9.97倍）の成長が目ざましい（第3－1－5図参照）。

第3－1－5図 国別のインターネット接続ホストコンピュータ数と成長率

Network Wizards(http://www.nw.com) により作成

（注）本図は北中米、欧州、アジア、太平洋地域、アフリカの中から主な国を選んで作成したものである。このうち米国は、ドメイン名がcom、edu、net、gov、mil、org、us、intで分類されるホストコンピュータ数を合算した。

ホスト数
(1996年1月)	成長率
1年間	3年間
米国	6055	1.90	6.42
ドイツ	453	2.18	6.75
英国	452	1.87	7.73
カナダ	373	2.00	7.07
オーストラリア	310	1.92	5.04
日本	269	2.79	11.61
フランス	138	1.48	5.30
ニュージーランド	54	1.71	26.11
南アフリカ共和国	48	1.78	11.08

(单位：千台、倍)

(单位：千台、倍)

ホスト数
(1996年1月)	成長率
1年間	3年間
韓国	29	1.6	8.3
台湾	25	1.7	6.3
シンガポール	23	4.3	16.7
香港	18	1.4	5.1
メキシコ	14	2.1	11.1
タイ	4	2.4	-
インドネシア	2	13.3	-
中国	2	3.8	-
インド	1	2.2	10.0

続いて、第3－1－5図で取り上げた各国における経済規模から見たホストコンピュータ数(ホストコンピュータ数/GNP)については、ホストコンピュータ数では米国に大きく劣るニュー・ジーランドがトップで、次いでオーストラリア、さらに米国、カナダがほぼ同じ水準で続いている。一方、我が国は、総数では世界第6位であるが、これを経済規模から見ると、ホストコンピュータ数では我が国より少ないフランス、ニュー・ジーランド、南アフリカ共和国、韓国、台湾、シンガポール、香港よりも低い水準となっている（第3－1－6図参照）。
## 第3章 情報通信が牽引する社会の変革

第3－1－6図 経済規模とインターネット接続ホストコンピュータ数の関係

Network Wizards (http://www.nw.com)、世界銀行「The World Bank Atlas」により作成

（注）ホストコンピュータ数は1996年1月現在、GNPは1993年現在のデータを用いた。

(単位：千台、台/10兆ドル)

国名	米国	ドイツ	英国	カナダ	オーストラリア	日本
ホト数	6,055	453	452	373	310	269
ホト数/GNP	668	238	433	649	999	69

国名	フランス	ニュージーランド	南アフリカ共和国	韓国	台湾	シンプル’-ル
ホスト数	138	54	48	29	25	23
ホスト数/GNP	107	1,200	409	87	112	411

国名	香港	メキシコ	タイ	インドネシア	中国	インド
ホスト数	18	14	4	2	2	1
ホスト数/GNP	169	42	34	17	4	3

さらに、各国の人口規模から見たホストコンピュータ数（ホストコンピュータ数／人口）については、圧倒的な台数を誇る米国がトップで、以下オーストラリア、ニュー・ジーランド、カナダと続いている。一方、我が国は、経済規模から見た場合と同様、低い水準となっている（第3－1－7図参照）。

## (イ) インターネットのグローバル化

インターネットが、全世界にその広まりをみせていることを示すのが第3－1－8図である。1995年6月現在、インターネットとIP接続が可能な国は世界65か国であり、電子メールによる情報交換が可能な国まで考慮すると、アジアとアフリカの一部の地域を除いて、全世界は、インターネットというコミュニティで一つにつながっている(世界173か国の間で電子メールの交換が可能)。
## 第1節 世界の情報通信のダイナミックな展開

第3－1－7図 人口規模とインターネット接続ホストコンピュータ数の関係

Network Wizards (http://www.nw.com)、国連「Population and Vital Statistics Report」により作成

（注）ホストコンピュータ数は1996年1月現在、人口は1993年現在のデータを用いた。

(单位：千台、台/百万人)

国名	米国	ドイツ	英国	カナダ	オ-ストラリ7	日本
ホスト数	6,055	453	452	373	310	269
ホスト数/人口	23,458	5,580	7,800	12,885	17,527	2,163

国名	フランス	ニュージーランド	南アフリカ共和国	韓国	台湾	シカポ-ル
ホスト数	138	54	48	29	25	23
ホスト数/人口	2,393	15,335	1,217	665	-	7,922

国名	香港	メキシコ	タイ	インドネシア	中国	インド
ホスト数	18	14	4	2	2	1
ホスト数/人口	-	151	69	12	2	1

また、1995年の運営終了まで米国の最も重要なバックボーンであったNSFnetに多種多様なネットワークが次々と接続され、インターネットがネットワークのネットワークとして発展していったことを述べたが、その過程を示すのが第3－1－9図である。1988年以降ネットワーク数は毎年倍増べースで増え続け、1995年3月末までの6年間に100倍以上に増加した。また、国数も6年間で9倍を超える勢いで増加している。

## (ウ) インターネットの利用主体

インターネットの商用利用が可能となり、学術研究目的以外の利用者が飛躍的に増加してきたことを述べたが、ここでは、利用目的別のドメイン $ ^{注33} $ 数によりインターネットの利用主体の傾向を見る。我が国では、企業の占める割合は58.8％で、大学等の学術機関は14.0％となっている。一方、米国では、企業の占める割合は82.0％で、大学等の学術機関は4.3％となっており、企業ユースが多い傾向は我が国以上に顕著である（第3－1－10表参照）。
## 第 3 章 情報通信が牽引する社会の変革

第3－1－8図 インターネットの国際接続状況

出所：Larry Landweber and the Internet Society. (ftp://ftp.cs.wisc.edu/conectivity_table)

(注) 1 Bitnet : IBMのメインフレーム同士で電子メールを送れるネットワーク。

2 FidoNet : BBS間でメールを配信するためのネットワーク。

## (Ⅱ) インターネットの利用形態

ここ数年のインターネットの急成長は、WWWとそのブラウザの登場に負うところが大きいと言われているが、NSFnet上を流れたWWWのトラヒックのシェアがどう変化したかその推移を見る。1993年1月時点ではファイル転送（ftp-data）のトラヒックが、全トラヒックの半分近くを占めていたが、1994年からWWWのトラヒックが増え始めると、相対的にファイル転送のシェアが小さくなり、1995年4月にはWWWのトラヒックがファイル転送のトラヒックを上回った（第3－1－11図参照）。

また、WWWサーバ数 $ ^{(注34)} $ は急速に増加を続け、全サーバに占めるWWWサーバの割合も増大している（第3－1－12図参照）。

## (オ) インターネット・サービス・プロバイダ数の状況

7年12月末現在、インターネット・サービス・プロバイダとしてサービスしている第二種電気通信事業者は278社（届出べース）であり、これは第二種電気通信事業者全体の約1割にあたる。また、第一種電気通信事業者についてはKDD1社のみである。また、6年3月以降の事業者数の推移を見ると、7年夏ごろから急速に増加していることが分かる（第3－1－13図参照）。

## (2) インターネットのビジネスへの活用

インターネットをビジネス分野で活用しようという動きは、まず米国において、その商用利用への道が開けた1991年に始まり、我が国においてはインターネット・サービス・プロバイダの設立が本格化した1992年末ごろから始まった。インターネットがもたらす情報やそのネットワークの広範性を活用することは、企業にとって大きなビジネスチャンスをもたらすという判断の下、
## 第1節 世界の情報通信のダイナミックな展開

第3－1－9図 NS F netへの接続状況

Merit Network Information Center Services の nsfnet/statistics により作成

年度末	1988	1989	1990	1991	1992	1993	1994
ネットワーク数	467	1,356	2,501	4,976	10,498	28,578	59,344
国数	10	19	29	42	54	70	91

第 3－1－10 表 日米のドメイン数の比較

日本
分類	ドメイン数	構成比率
企業	2,294	58.9%
学術機関	ac	547
団体	or	589
政府	go	148
ネットワークad	78	2.0%
特殊	3	0.1%
都県名/都市名	237	6.0%
合計	3,896

JPNICデータにより作成

米国
分類	ドメイン数	構成比率
企業 com	31,036	82.0%
学術機関 edu	1,646	4.3%
団体 org	3,198	8.4%
政府 gov	271	0.7%
ネットワーク net	1,720	4.5%
合計	37,871

Network Wizards（http://www.nw.com）により作成

(注)ドメイン数について、日本は1996年2月1日現在、米国は1995年1月現在の数値である。

より有利な競争力を獲得しようと、インターネットを自社の情報戦略システムの中に位置付け、ビジネスに活用する企業も現れた。また、インターネットを利用してグローバルに市場を拡大する中小企業や、新しいアイデアをインターネットにより具象化してビジネスを興す個人さえ現れた。

こうして、世界中でインターネットへ接続する企業が増加することで、インターネットの情報がさらに豊富に蓄積され、それを求めて、ますます多くの企業がインターネットへ接続するという図式で、企業によるインターネットの利用が急速に拡大している。
第3－1－11図 サービス別トラヒック量の推移

Merit Network Information Center Services の nsfnet/statistics により作成

(注) 本図は、NSFNetのサービス別トラヒック量の「byte count」（トータルトラヒックをバイト数でカウントしたもの）を用いて集計した。

(单位：%)

1993年	1994年	1995年
1月	4月	7月	10月	1月	4月	7月	10月	1月	4月
www	0	0.1	0.7	1.2	2.6	4.7	6.6	10.2	17.7	26.3
ftp-data	46.8	43.5	42.6	37.9	41.2	36.0	33.8	33.2	30.3	21.5
nntp	9.9	8.8	9.6	9.1	10.3	9.9	11	10.5	11.2	8.7
smtp	5.8	6.1	6.1	6.1	6.4	6.9	5.8	6.7	5.4	4.6
telnet	5.4	5.7	6.0	5.6	5.8	5.0	4.9	4.6	3.7	2.5
gopher	0.8	1.3	1.9	2.5	3.6	3.6	3.5	6.1	3.3	1.8
others	31.3	34.5	33.1	37.6	30.1	33.9	34.4	28.7	28.4	34.6

## ア 企業におけるインターネットの利用状況

企業において、ネットワーク化された情報の戦略的重要性は、十分に認識されているところである。市場動向、競合他社の状況、最新の技術成果、新製品の情報等、戦略的な決定を行う上で新鮮かつ重要な情報源は、社内から得られるよりも、社外から得られる場合の方が多い。企業のインターネットの利用は、情報管理戦略に寄与する資源を社外から得ることを目的に始まったと言えよう。

インターネットをビジネスに活用するための資源としてとらえると、企業は、

① 政府情報、研究報告、企業広報、各種統計情報等の膨大な情報を、インターネットを通じて容易に得ることができる。

② インターネット内には数多くの討論グループが形成されており、自分の業務や関心がある主題に関係した討論グループで、最新の情報を得たり、自力で解決するには困難な問題に対してア
## 第1節 世界の情報通信のダイナミックな展開

第 3－1－12 図 WWW サーバ数の推移

（注）WWWサーバ比率は、.comサイトにおける全サーバに対するWWWサーバの比率である。

(单位：台、%)

年月	1993.6	1993.12	1994.6	1994.12	1995.6	1996.1
WWWサ-バ数	130	623	2,738	10,022	23,500	90,000
WWWサ-バ比率	1.5	4.6	13.5	18.3	31.3	50.2

ドバイスを受けたりなど、インターネットを通じて情報を共有し問題を解決することができる。

③ インターネット上の討論グループや電子メール等を通じて、顧客やビジネス・パートナーと、より緊密なつながりを確立できる。

といった行動をとることができる。

最初は、専らこうした情報を得るためにインターネットが利用されてきたが、利用者の拡大を背景に、最近ではインターネットそのものをビジネスあるいはビジネス支援のツールとして活用する企業も増え、ビジネスインフラとしてのインターネットの利用が幕を開けようとしている。

郵政省が7年9月に行った「平成7年度通信利用動向調査（企業対象調査）」（付表35）により、最近の我が国における企業のインターネット利用状況を見ると、自社でインターネットを利用している企業の割合は11.7%であった。また、現在は利用していないが具体的な利用予定があるという企業は19.4%で、既に利用している企業と合わせると、31.1%の企業で利用が見込まれている。

これを企業属性別に見ると、産業別の利用率では、「不動産業」(20.9%)、「サービス業・その他」(19.2%)、「金融・保険業」(16.2%)等で高くなっている。また、利用見込み(「利用している」と「具体的な利用予定がある」の割合の合計)では、「不動産業」(42.7%)、「金融・保険業」(39.2%)、「サービス業・その他」(37.3%)、「製造業」(37.1%)等で高くなっている。一方、従業員数別の利用率では、従業者2,000人以上が一番多く34.3%で、利用見込みでは60.6%に及
## 第 3 章 情報通信が牽引する社会の変革

第 3－1－13 図 我が国のインターネット・サービス・プロバイダ数の推移

郵政省資料により作成

（注）インターネット・サービスを提供する第一種電気通信事業者と第二種電気通信事業者（届出ベース）との合計を示す。

年月	6年	7年
3月	6月	9月	12月	3月	4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月
事業者数	11	18	24	31	38	42	45	46	58	78	110	163	206	279

第3－1－14図 インターネットの利用率及び今後の利用予定

☐ 利用している ☐ 具体的な利用予定がある

「平成7年通信利用動向調査（企業対象調査）」（郵政省）により作成

んでいるが、従業員の少ない企業でもインターネットの利用が進展している（第3－1－14図参照）。
## 第1節 世界の情報通信のダイナミックな展開

(单位：%)

利用している	具体的な利用予定がある	合計
産業別	運輸・通信業	3.4	11.6	15.0
卸売・小売業、飲食店	5.6	17.0	22.6
建設業	13.1	17.5	30.6
製造業	13.7	23.4	37.1
サービス業、その他	19.2	18.1	37.3
金融・保険業	16.2	23.0	39.2
不動産業	20.9	21.8	42.7
従業者数別	300～499人	7.5	15.8	23.3
500～999人	7.8	19.7	27.5
1,000～1,999人	17.0	22.9	39.9
2,000人以上	34.3	26.3	60.6
全体	11.7	19.4	31.1

また、自社でインターネットを利用する企業のうち、全社的に利用している企業は18.1％であり、81.9％の企業は、一部の事業所又は一部の部門で利用している（第3－1－15図参照）。自社でインターネット利用する企業において、インターネットを利用できる端末数は、1社平均263.9台、インターネットのアドレスは、1社平均813.4アドレスとなっている。

第3－1－15図 インターネット利用企業における社内でのインターネット利用度

出所：「平成7年通信利用動向調査（企業対象調査）」（郵政省）

さらに、インターネットの利用用途を見ると、「とりあえず利用して様子を見ている」という企業が43.1％と最も多く、「取引先との打合せ等にメールを利用している」(40.8%)、外部データベースにアクセスして業務に利用している（37.3%）と続き、「活用方法は社員個々に任せている」という企業も25.7％となっている（第3－1－16図参照）。

## イ インターネット活用方法の類型化

インターネットのビジネス分野における活用形態を類型化すると第3－1－17図のようになる。即ち電子メール等の「コミュニケーション」機能、電子ニュースやWWW上でのホームページの
## 第 3 章 情報通信が牽引する社会の変革

## 第3－1－16図 企業におけるインターネットの利用用途

出所：「平成7年通信利用動向調査（企業対象調査）」（郵政省）

第3－1－17図 インターネットのビジネスへの活用の流れ

開設等の「情報公開・情報提供」機能のビジネスへの活用に始まり、現在では、インターネットの環境下で社内業務システムを構築する「イントラネット」という形での活用も盛んになる一方で、インターネットそのものをビジネスあるいはビジネス支援のツールとして活用する電子出版・電子新聞、ディレクトリサービス等の「情報流通サービス」、仮想店舗・仮想商店街、電子取引等の「電子商取引」、電子決済あるいは電子現金等の「電子金融」のような社外に向けた活用へと範囲が拡大している。以下では、こうしたビジネスの活用形態の流れに応じたインターネットの利用状況について事例を挙げて紹介する。

## (ア) コミュニケーション

社外の人とのコミュニケーション手段として、電子メールを導入する企業が増加しているが、電子メールをやり取りするために採用しているシステムは、現在、自社で設置した独自仕様のLANシステムや外部のパソコン通信ネット等を利用するケースがほとんどである。
## 第1節 世界の情報通信のダイナミックな展開

しかし、最近では外部とのやり取りを電子メールで行う場合に、外部のパソコン通信ネット等を利用する以外の選択肢として、インターネットを使った電子メールを利用するケースが増えてきている。また現在では、大手のパソコン通信ネットはインターネットとも相互接続され、インターネット利用者とのメールの交換、さらにはインターネットを介して他のパソコン通信ネットの利用者同士でもメール交換が可能になるなど利便性が向上している。

## (1) 情報公開・情報提供

現在、企業にとってインターネットの利用が魅力的なのは、インターネット上にホームページを開設し、企業の外部への情報公開・情報提供ができるところにある。インターネットを利用している企業の中には、自社のホームページを開設し、自らの企業の紹介、商品情報の提供、経営情報の開示を積極的に行っているところもある。現在のところ、我が国の企業においては、こういった情報公開・情報提供にインターネットを利用する場合が多い。例えば、自社の製品情報等を多くの利用者に提供したり、あるいは完成度の高いホームページを提供して自社のインターネット関連技術の優位性を訴えるための自社の広告としたり、C I情報発信の手段として利用している企業もある。

第3－1－18図 ホームページへのアクセス数の推移

(注) ページカウントによりアクセス件数を集計。

12月に減少を示すのはF1レースのオフシーズンに入ったためと推測される。

(单位：千件)

年月	H7.4	H7.5	H7.6	H7.7	H7.8	H7.9	H7.10	H7.11	H7.12
77セス数(国内)	3.4	17.4	35.2	36.7	51.1	69.6	72.3	70.5	18.7
77セス数(海外)	0.8	3.8	37.1	42.3	73.1	72.7	84.6	92.8	31.0
総計	4.2	21.2	72.3	79.0	124.1	142.3	156.9	163.2	49.8
## 第3章 情報通信が牽引する社会の変革

## (情報公開・情報提供の利用事例)

ここでは、インターネット上にホームページを開設して情報公開・情報提供を行っている、東京都のある食品会社の事例を紹介する。この会社のホームページのメニューは、リクルート情報、協賛しているF1レースの情報、自社商品の紹介等である。特に、F1レースの情報は国内外で人気を得ており、多くのアクセスを得ている。F1レースの開催に合わせてアクセス数は増加傾向を示し、数か月の間に月間アクセス数は十数万件に急増しており、その半数は海外からのものである（第3－1－18図参照）。

大量のアクセスがあることによって、インターネットは、新たな広告媒体としての有効性を示しており、また、アクセスの中には、電子メールによるユーザーの意見等も含まれていることから、インターネットのインタラクティブ性は、ユーザーの反応を商品企画へ活用できるという意味で注目されている。

さらに、企業による情報公開・情報提供だけでなく、国や地方公共団体あるいは非営利組織も積極的にインターネットを通じて情報を提供している。郵政省では、6年9月にホームページを開設し、インターネットにより通信白書、郵政省の施策、電気通信審議会答申等の情報を広く提供してきたが、インターネットの利用者の拡大等を背景にアクセス回数は増加する傾向にある（第3－1－19図参照）。

第3－1－19図 郵政省のホームページへのアクセス数の推移

(注) ページカウントによりアクセス件数を集計。

年月	H7.1	H7.2	H7.3	H7.4	H7.5	H7.6	H7.7
アクセス数	13.1	18.7	14.8	16.0	16.9	16.5	18.9
年月	H7.8	H7.9	H7.10	H7.11	H7.12	H8.1
アクセス数	19.9	19.2	20.7	28.2	24.8	42.7

(单位：千件)
# 第1節 世界の情報通信のダイナミックな展開

## (ウ) イントラネット

インターネットが企業に導入されるためには、インターネットの電子メール、電子会議、電子掲示板等のサービスやインターネット上で動く業務アプリケーションが魅力あるものであることが不可欠である。

これまでは、社内での情報共有、ペーパーレスの手段としては、数多くのベンダーによる独自規格のLANを企業ごとに構築する形態が主流であり、企業内に限定したシステムとしてインターネットが導入されることは少なかった。しかし、異なる企業間でオープンな業務環境を求める機会が増えており、最初からシームレスな企業間のネットワーク構築環境を作るために、企業内の情報システムを構築する際にもオープンネットワークを前提とするシステムを構築する機会が増えてくるものと考えられる。

このように、インターネットで利用されている環境と同じクライアント・サーバ型の社内LANを構築し、WWWサーバとブラウザソフトを使って社内コミュニケーション、社内情報の共有・提供、各種業務システムを実現する仕組みをイントラネットと呼んでいる。

## (イントラネットの利用事例)

ここでは、先行的にイントラネットの形態で社内情報システムを構築し、利用を推進している、大阪府のあるガス会社の事例を紹介する。この会社では、情報の効率的な共有により生産性や質そのものを向上させることが重要な課題となっていた。これまでのクライアント・サーバ型のシステムでは、パーソナルコンピュータ個々にソフトウェアを配布する必要があり、その操作方法もそれぞれ異なっていた。その解決策の一つとしてWWWをベースとするイントラネットを構築し、各個人のパソコン上のブラウザソフトにより社内の業務システムも利用できる仕組みを構築した。この会社では、高速全文検索専用エンジンとWWWサーバをゲイトウェイ接続し、過去20年以上にわたる技術データをクライアント・サーバ型からイントラネット型に再構築して利用を始めた。これに要した開発費は従来の1割程度で、開発期間は1か月程度であった。利用者は通常のブラウザを用いて、社内のどこからでも社外のWWWへのアクセスと同様の操作で利用でき、図表やプログラム等も含めて瞬時に検索結果を得ることができる。さらに、異音同意語検索等も可能である。

この会社では、同様の仕組みを適用できる業務としては他にも様々なものを検討している。例えば、これまで紙でファイルされている書類は、規程類、通達、仕様書等、様々なものがあり、一部の部署の規程類だけでも数万ページもある。さらに付随する画像データも膨大であり、これまでのクライアント・サーバ型のシステム等ではこれらを電子化しても、検索が困難であり使い勝手が悪いため、イントラネットの形態が非常に有効である。また、この会社では、書類や画像データだけでなく、社内ニュース（ビデオ情報）のような映像データも試験的にWWWサーバに蓄積・公開している。

今後は、利便性のよいイントラネット環境が実現しつつあるため、定型の文書のかなりの部分を電子化を前提として作成する方向であり、真のペーパーレス化が確実に進み、業務利用における生産性向上が期待されている。

## (エ) 情報流通サービス

インターネットのビジネスでの活用が拡大してきている大きな分野として、情報公開・情報提供を基盤とした情報流通サービスの分野がある。情報流通サービスには、インターネット上で情報を収集、配信して付加価値を生み出す電子出版・電子新聞、インターネット上の膨大な情報へ
## 第 3 章 情報通信が牽引する社会の変革

の適切なアクセス手段を提供するディレクトリサービス、アクセス頻度の高いホームページのスペースを広告媒体として売り出す広告サービス等、インターネット上でコンテントを流通、運用するサービスがビジネスとして現われはじめている。

このような情報流通サービスによるビジネスは、インターネット上にバラエティに富んだ情報が行き交い、利用者が多い米国において数多く展開している。例えば、電子出版・電子新聞では、米国のある会社が発行するコンピュータ誌に付加価値を付けた電子版をインターネット上で発刊し、会員制の有料購読サービスを行っている。また、ディレクトリサービスでは、米国のベンチャー企業が、英語を中心とした情報検索を行うサービスを無料で提供しているが、このような会社がディレクトリサービス単独に運営するベンチャーとして存続できるのは、ホームページを訪れる利用者に向けた画面スペースを企業広告スペースとして販売して収入を得ているためである。一方、我が国においてはビジネス事例はあまり見られず、現在は、将来ビジネス化を図ろうとする企業が、ビジネスで活用できる基本的なサービスメニューを開発して無料で公開することにより、運営のノウハウを蓄積している段階である。例えば、ディレクトリサービスでは、WWWの日本語情報の検索を求める利用者に対して、日本の企業や大学が様々な日本語ディレクトリサービスを無料で提供しているが、現在のところアクセス数の絶対量が少なく、広告収入はほとんど得られないため、単独の事業としては成立していない。むしろ、情報公開・提供の手段の一つとして利用する企業が多い。

## (才) 電子商取引

インターネットが今後のニュービジネスのために活用される分野で、例えば、商取引の分野が注目されている。インターネット上で電子商取引を行う際には、取引情報のやり取りに高い信頼性が求められる。しかし、現状のインターネットは、ネットワーク自身のセキュリティ機能が十分でないため、高い信頼性を確保するための特別な仕組や手段をネットワーク上のソフトウェアで確保するか、あるいはそのような取引情報をファクシミリ等の他の手段を用いてやり取りするかのどちらかの選択をしなければならない。

この分野において、当初は後者の方法によりビジネスが立ち上がったが、最近ではインターネットのようなオープンなネットワークにおいても、ネットワーク上のソフトウェアによるセキュリティを確保するための技術を利用することにより、電子商取引できる範囲は急速に広がってきている。このような技術を活用すれば、例えば、購入の際もその場で直ちにクレジットカードによるオンラインの決済が可能となる。

こうしたインターネット上のオンライン決済の試みについては既に海外で多くの実験が行われており、代表的な取り組みとしては、米国において進められている企業コンソーシアムによるCommerceNetがある。このプロジェクトには、コンピュータ、半導体メーカー、銀行、パソコンの通信販売会社等、約140社（1996年3月時点）が参加し、インターネットを利用した、商品情報の流通、製品の共同開発や部品メーカー等への発注、資金決済等のデータ交換を行うための技術開発や実証実験が進められている。

また、我が国においても、出版社やシンクタンク等をはじめとする様々な企業が、WWWサーバ上に仮想商店街を相次いで立ち上げ始めている。

## (仮想商店街の利用事例)

ここでは、仮想商店街のサービスに取り組む東京都のあるシンクタンクの事例を紹介する。この会社では、仮想商店街に出店する参加企業から商品情報を受け取り、ホームページへの登録作
## 第1節 世界の情報通信のダイナミックな展開

業を行っている。システムの保有及び運営はこの会社が行うため、参加企業はシステムを保有する必要はない。この仮想商店街のシステム構成と、買い物の手順は第3－1－20図のとおりである。

第 3－1－20 図 仮想商店街のシステム構成例

会員登録から買物までの手順

・消費者は仮想商店街にアクセスし、会員登録をする。

(氏名、住所、電話番号、メールアドレスの登録とパスワードの設定)

・登録内容を送信すると「仮登録」となり、後日仮想商店街より本人確認の電話が入る。

・本人確認の後、ＩＤが電子メールで送られ、登録完了となる。

仮想商店街のホームページ内の商品を購入する場合は、

ＩＤ番号とパスワード、クレジット番号、商品送り先等を入力することによって注文ができる。

（ＩＤ番号とパスワードによって個人認証を行う）

・セキュリティ一確保のために、セキュアモードのWWWブラウザを利用している。

それ以外は、ファクシミリでの注文となる。

インターネットを仮想商店街という形で利用することにより、

① 出店企業にとっては、

・通常の店舗販売と比較して低コストで商品販売ができ、商品情報も頻繁に変えられること

・販売チャンネル、広告チャンネルの制約がないため、中小企業、あるいは個人でも参加できること

・販売対象が限定されず、日本全国、あるいは全世界のマーケットを相手にできること

② 消費者にとっては、必要な時に欲しい物を注文できるという利便性があること

といった利点がある。また、この仮想商店街を運営する会社としては、インターネットを用いた仮想商店街のビジネスでブランドが確立されることが、今後の事業展開で大きな経営資源となっている。

## (力) 電子金融

金融分野においてインターネットを利用する魅力は、家庭に居ながらにして、いつでも、銀行の決済、資金の移動ができるようになることである。また、将来インターネットを介して自由に出し入れできる電子現金の利用が可能になれば、小銭を持ち歩く必要がないといったメリットも大きい。また、インターネットに対する波及効果として、デジタルコンテントの売買、小額取引等の可能性が大きく広がることが考えられる。
## 第 3 章 情報通信が牽引する社会の変革

## (電子現金の利用事例)

ここでは、オランダのある会社が提案した電子現金による利用実験の取組を紹介する。この会社の提案する電子現金の最大の特徴は、ICカードを利用せず、ソフトウェアだけで電子現金を実現したことであり、かつ支払いのプライバシーは守られていることである。この会社では、1994年10月からネットワーク上だけで利用できる仮想通貨による電子現金の実験を開始した。この実験では、参加希望者に100サイバーバックス（サイバーバックスは仮想通貨の単位）を配布し、インターネット上に開設した店舗を通じてデジタル商品を売買できるようになっている。この実験は、1995年末の時点で、約6万人が参加する大規模なものとなっている。

さらに、米ドルとの交換を保証する電子現金の実験も開始された。米国のある銀行では、前述の会社が提案した電子現金方式の技術ライセンスを受け、1995年10月からインターネット上での電子現金による預金の引き出しと預け入れサービスを始めた。このサービスには、1995年12月末時点で、数千人の消費者と20店舗ほどが参加している。

## コラム7

## インターネットに接続する簡易端末

最近、インターネットをはじめとしたネットワークの利用を前提に、機能を絞り込んで低価格化を図った端末の販売計画が家電メーカー等から相次いで発表されている。「インターネットに接続する簡易端末」といわれるこれらの端末を通して、インターネットの多彩なホームページやインターネット経由の電子メールが今までより簡単に利用できるようになる。

「インターネットに接続する簡易端末」は、現在開発されているものを含めると次の三つに分類できる。

## [インターネット・セットトップ]

ビデオゲーム機の機能に、家庭用テレビに接続する機能及び電話回線や専用線回線を通じてインターネットに接続する機能をプラスしたタイプで、簡便にインターネット接続を可能にし、ホームページを探索できるセットトップ・ボックスである。これにより、家庭用のテレビで、インターネットのホームページを放送番組を見る感覚で楽しむことができ、自分の好きな情報を世界中のWWWサーバから入手することができる。

## 〔ネットワークPDA〕

低価格で、移動体通信を利用してインターネットヘアクセス可能な次世代型のPDA（携帯型情報通信端末）のタイプである。外出先からでも会社のデータベースを利用するなどの使い方も可能である。

## [ウェッブ・クライアント]

インターネットに接続された安価な端末で、プログラムやソフトウェア等は、ネットワークから直接ダウンロードして使うタイプである。従来のパソコンから、ネットワーク接続以外の機能（フロッピーディスク駆動装置及びハードディスク装置、メモリ）を取り去り、機能を最小限にした装備となる。
## 第1節 世界の情報通信のダイナミックな展開

インターネット・セットトップ

ウェッブ・クライアント

## 2 欧米の情報通信市場の構造変革

## (1) 情報通信サービスの動向

電話回線数、携帯・自動車電話の契約数、ケーブルテレビの加入数及びパソコン保有数により欧米地域での情報通信サービスの現状（1994年）を見ると第3－1－21～26図のとおりである。米国、英国、ドイツ及びフランスにおける100人当たりの電話回線数は、米国が60.2回線と高く、次いでフランスの54.7回線、英国の48.9回線、ドイツの48.3回線であり、いずれも我が国（48.0回線）より高い水準となっている。

第 3－1－21 図 国別電話回線数 （100 人当たり）（1994）

「WORLD TELECOMMUNICATION INDICATORS」(ITU)により作成

国名	米 国	フランス 英国 ドイツ 日本
回線数	60.2	54.7 48.9 48.3 48.0

第3－1－22図 国別携帯・自動車電話の契約数（100人当たり）（1994）

[WORLD TELECOMMUNICATION INDICATORS] (ITU) により作成

国名	米 国	英国	ドイツ	フランス	日本
契約数	9.3	6.5	3.1	1.4	3.4
第 3－1－23 図 国別電話回線数年平均伸長率（1984～1994）

「WORLD TELECOMMUNICATION INDICATORS」(ITU)により作成

第 3－1－24 図 国別携帯・自動車電話の契約数 年平均伸長率(1990～1994)

(单位：%)

[WORLD TELECOMMUNICATION INDICATORS]

(ITU)により作成

国名	ドイツ	フランス	英国	米国	日本
伸長率	4.8	3.6	3.3	3.2	3.1

(单位：%)

国名	ドイツ	米	国	英国	フランス	日本
伸長率	74.0	46.2	35.5	29.8	49.2

第3－1－25図 国別ケーブルテレビの加入数（100人当たり）（1994）

「WORLD TELECOMMUNICATION INDICATORS」(ITU)により作成

第3－1－26図 国別パソコン保有数（100人当たり）（1994）

「WORLD TELECOMMUNICATION INDICATORS」(ITU)により作成

(单位：台)

国名	米 国	ド イ ツ	フランス	英 国	日 本
加入数	23.2	18.0	2.8	1.6	8.3(1.8)

国名	米 国	フランス	英国	ドイツ	日本
台数	29.8	15.9	15.2	14.4	12.0

()は、都市型ケーブルテレビ

100人当たりの携帯・自動車電話の契約数では、米国が9.3、英国が6.5であり、我が国（3.4）より高く、ドイツが3.1と我が国と同じ水準にある。また、1990年から1994年にかけての年平均伸長率は、ドイツが74.0％と急成長している。

100人当たりのケーブルテレビの加入数では、米国が23.2、ドイツが18.0と高くなっており、我が国（8.3）よりも高水準となっている。また、フランスが2.8、英国が1.6と我が国の都市型ケーブルテレビの加入数（1.8）と同レベル又はそれ以上となっている。

100人当たりのパソコン保有数では、米国が29.8台と高く、次いでフランスが15.9台、英国が15.2台、ドイツが14.4台であり、いずれも我が国（12.0台）より高い水準となっている。