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の価格は、購入によるものは購入価格、交換によるものは交換当時の評定価格、収用によるものは補償金額、租税の物納によるものは収納価格、代物弁済によるものは当該物件により弁済を受けた債権の額によることになっている。

この登録価格については、国の企業に属するもの、株券・社債券・出資による権利等及び不動産の信託の受益権等を除き、その後の物価の変動に伴う修正を行うため、5年ごとにその年の3月31日現在の現況において評価替を行い、その評価額により改定している。

なお、国の企業に属する財産については、それぞれの特別会計法令の定めるところにより改定している。

本年度の総計算書は、次の時点において価格改定を行い、その結果をもとにして調製したものである。

イ 国の企業に属するもの、株券・社債券・出資による権利等及び不動産の信託の受益権等以外の財産については、平成3年3月31日現在

造幣局、印刷局、アルコール専売事業及び郵政事業の各特別会計に属する財産については、平成3年4月1日現在

ハ 国有林野事業特別会計に属する財産については、昭和51年4月1日現在

## 第 2 国有財産の現在額

## (総額)

1 国有財産の平成5年度末における現在額は、828,014億円である(平成5年度総計算書3頁参照)。

## （分類別、種類別現在額）

2 平成5年度末現在の国有財産を分類別、種類別にみると第1表のとおりである(平成5年度総計算書4頁～9頁参照)。

〔第1表〕平成5年度末国有財産分類別・種類別現在額

分類・種類	価格	割合
行政財産	百万円	%
45,987,825	55.5
公用財産	30,708,364	(37.1)
公共用財産	1,076,840	(1.3)
皇室用財産	1,311,610	(1.6)
企業用財産	12,891,010	(15.5)
普通財産	36,813,596	44.5
合計	82,801,422	100.0

## (1) 行政財産

国有財産総額の55.5％であって、そのうち公用財産と企業用財産が大部分を占めている。

## 公用財產

国有財産総額の37.1%であって、その主なものは、防衛施設80,195億円、国立学校文教施設71,490億円、空港施設21,329億円、国立病院及び国立療養所の医療施設14,804億円、裁判所施設7,891億円及び刑務所、拘置所、少年院等の矯正施設6,400億円で、その他は一般庁舎等である。

## 口 公共用财座

国有財産総額の1.3％であるが、ここにいう公共用財産は、公園、広場のみで、国有財産台帳に登録されない道路、河川、海浜地等の敷
地は含まれていない。公園、広場のうち主なものは、皇居外苑3,411億円、新宿御苑2,273億円、国営昭和記念公園1,848億円、京都御苑987億円及び北の丸公園779億円で、その他は国営沖縄記念公園、海の中道海浜公園、国営みちのく杜の湖畔公園、国営滝野すずらん丘陵公園、国営沖縄記念公園首里城地区等である。

## 八 皇室用財產

国有財産総額の1.6％であって、その主なものは、皇居7,011億円及び赤坂御用地4,247億円で、その他は京都御所、高輪皇族邸、常盤松御用邸等である。

## 二 企業用財產

国有財産総額の15.5％であって、その主なものは、国有林野事業に係るもの73,565億円及び郵政事業に係るもの50,528億円で、その他は印刷局の行事業、造幣局の行事業及びアルコール専売事業に係るものである。

## (2) 普通財產

国有財産総額の44.5%であって、その主なものは、大蔵省所管に係るもの305,217億円、労働省所管に係るもの21,525億円及び建設省所管に係るもの13,626億円である。

## （区分別現在額）

3 平成5年度末現在の国有財産を区分別にみると第2表のとおりであって、政府出資等が総額の35.5％を、土地が35.0％を占め、次いで建物、工作物、立木竹の順となっている(平成5年度総計算書3頁参照)。

〔第2表〕平成5年度末国有財産区分別現在額

区 分	数量单位	数量	価格	割合
土地	千平方	89,432,947	百万円	%
木木	千本	5,316	28,963,274	35.0
立木竹竹	千立方	886,112	104,506	(0.1)
千束	179	5,677,061	(6.9)
计计	千平方	42,622	148	(0.0)
建物建面積	千平方	89,389	5,781,715	7.0
延宀面積	千平方	89,389	8,047,795	9.7
工作物物	千个	6,667,581	8.1
机械器具	781	0.0
汽船船艦船艦	千隻	1,416	191,216	(0.2)
千隻	217	1,392,312	(1.7)
千隻	379	10,805	(0.0)
千隻	358	1,594,333	1.9
航空機機	千平方	46,226	2,316,399	2.8
地上権等等	千个	992,681	2,192	0.0
特許権等等	件	1	6,636	0.0
政府出资等	29,410,710	35.5
不動産の信託の受益権	件	1	9,999	0.0
合計	82,801,422	100.0

(注) 1 樹木とは、庭木その他材積を基準として、その価格を算定し難いものをいう。

2 立木とは、材積を基準として、その価格を算定するものをいう。

3 束とは、1メートルなわ締の竹の量をいう。

4 船舶のトン数は、汽船については総トン、艦船については排水トンで表示している。

## (1) 土地

土地の総額は 89,432 百万平方メートル、289,632 億円であり、この数
( 5 )

量は、我が国土面積377,812百万平方メートルの約23.7％に相当する。行政財産の土地は88,312百万平方メートル、226,828億円であって、その主なものは、国有林野事業特別会計の企業用財産85,615百万平方メートル、3,329億円であり、その大部分は森林及び原野である。なお、公用財産は2,601百万平方メートル、168,166億円であって、その主なものは、文部省所管(主として国立学校特別会計)の1,299百万平方メートル、49,785億円及び総理府所管(主として防衛庁)の952百万平方メートル、36,009億円である。また、普通財産の土地は1,120百万平方メートル、62,804億円で、その大部分は、大蔵省所管一般会計の842百万平方メートル、54,348億円である。(2)立木竹立木竹の総額は57,817億円で、その大部分は、国有林野事業特別会計の企業用財産56,424億円である。(3)建物建物の総額は延べ面積(以下「延べ」という。)89百万平方メートル、80,477億円で、そのうち、行政財産の建物は延べ82百万平方メートル、74,604億円であって、その主なものは、庁舎、校舎等である。また、普通財産の建物は延べ7百万平方メートル、5,873億円で、その主なものは、大蔵省所管一般会計の延べ4百万平方メートル、2,365億円である。(4)工作物工作物の総額は66,675億円で、そのうち、行政財産は61,619億円であって、その主なものは、国有林野事業特別会計の企業用財産13,026億円である。円、総理府所管一般会計の公用財産8,313億円及び国立学校特別会計の公用財産8,286億円である。また、普通財産の工作物は5,056億円で、その主なものは、総理府所管一般会計の2,802億円である。(5)機械器具機械器具の総額は7億円で、すべて大蔵省所管一般会計の普通財産である。これらは、旧陸軍省、海軍省及び軍需省の所管に属していた機械及び重要な器具であって、国有財産法第43条の規定によって国有財産とされている。(6)船舶船舶の総額は4,778隻、15,943億円で、そのうち、行政財産は4,702隻、15,816億円であって、その主なものは、総理府所管(主として防衛庁)の公用財産773隻、13,856億円及び運輸省所管(主として海上保安庁)の公用財産1,095隻、1,460億円である。また、普通財産の船舶は76隻、126億円である。(7)航空機航空機の総額は1,923機、23,163億円で、その主なものは、総理府所管(主として防衛庁)の公用財産1,799機、22,905億円及び運輸省所管(主として海上保安庁)の公用財産94機、254億円である。(8)地上権等地上権等(地上権、地役権、鉱業権)の総額は46百万平方メートル、21億円であって、その主なものは、総理府所管(主として防衛庁)の地役権並びに国立学校特別会計の地上権及び鉱業権である。
## (9) 特許権等

特許権等(特許権、著作権、商標権、実用新案権、意匠権)の総額は992千件、66億円であって、その主なものは、建設省所管、運輸省所管及び文部省所管の著作権並びに通商産業省所管の特許権である。

## (10) 政府出资等

政府出資等の総額は国有財産総額の35.5％に及ぶ294,107億円で、その大部分の292,545億円は、国が特別の法律(国際条約を含む。)の規定に基づいて特定の法人に対して出資等を行ったことにより取得した出資による権利、出資証券等であり、そのほかに租税物納等により取得した株券、社債券、地方債証券等がある。

この292,545億円のうち、172,358億円は一般会計、120,187億円は特別会計からの出資である。

一般会計からの出資の主なものは、海外経済協力基金(36,146億円)、国際開発協会(24,030億円)、宇宙開発事業団(17,895億円)、日本原子力研究所(12,811億円)、動力炉・核燃料開発事業団(11,848億円)、中小企業事業団(10,601億円)及び帝都高速度交通営団(9,764億円)である。

また、特別会計からの出資の主なものは、労働保険特別会計からの雇用促進事業団に対する出資(16,493 億円)、産業投資特別会計と石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計からの石油公団に対する出資(14,367 億円)、外国為替資金特別会計からの国際通貨基金に対する出資(13,038 億円)、厚生保険特別会計、船員保険特別会計及び国民年金特別会計からの年金福祉事業団に対する出資(10,218 億円)、産業投資特別会計からの日本輸出入銀行に対する出資(9,855 億円)並びに道路整備特別会計からの日本道路公団に対する出資(9,378 億円)である。

## (11) 不動産の信託の受益権

不動産の信託の受益権の総額は、1件99億円であり、これは郵政事業特別会計の普通財産である。

## (所管別現在額)

4 平成5年度末現在の国有財産を所管別にみると第3表のとおりであって、総額の40.4％に当たる334,924億円が大蔵省所管に係るものであり、その大部分は、普通財産305,217億円(主として政府出資等240,787億円)である。

次に、総理府所管のものが総額の14.3%、118,043億円あり、防衛庁、防衛施設庁及び警察庁等の公用財産91,087億円、宮内庁の皇室用財産13,116億円並びに環境庁の公共用財産7,722億円である。

以下、農林水産省、文部省、郵政省等の順となっているが、農林水産省所管にあっては、その大部分は、国有林野事業特別会計の企業用財産73,565億円(主として立木竹56,424億円)、文部省所管にあっては、国立学校特別会計の公用財産71,490億円、郵政省所管にあっては、郵政事業特別会計の企業用財産50,528億円が主なものである。

〔第3表〕平成5年度末国有財産所管別現在額

所 管	行 政 財 產	普通財產	合 計
価 格	割 合	価 格	割 合	価 格	割 合
衆 議 院	百万円	%	百万円	%	百万円	%
参 議 院	378,607	0.8	-	-	378,607	0.5
参 議 院	187,095	0.4	10	0.0	187,105	0.2
最高裁判所	789,199	1.7	-	-	789,199	0.9
会計検査院	19,458	0.0	-	-	19,458	0.0
内 閣	26,116	0.1	-	-	26,116	0.0
所 管	行 政 財 產	普通財產	合 計
価 格	割 合.	価 格	割 合	価 格	割 合
総 理 府	百万円	%	百万円	%	百万円	%
11,192,660	24.3	611,716	1.7	11,804,377	14.3
法 務 省	1,295,140	2.8	3,406	0.0	1,298,547	1.6
外 務 省	140,636	0.3	243	0.0	140,879	0.2
大 藏 省	2,970,764	6.5	30,521,726	82.9	33,492,491	40.4
文 部 省	7,681,699	16.7	107,536	0.3	7,789,235	9.4
厚 生 省	3,142,280	6.8	1,058,799	2.9	4,201,079	5.1
農 林 水 産 省	8,144,557	17.7	59,149	0.2	8,203,707	9.9
通 商 産 業 省	383,463	0.8	19,214	0.0	402,678	0.5
運 輸 省	3,065,967	6.7	584,413	1.6	3,650,381	4.4
郵 政 省	5,186,728	11.3	332,160	0.9	5,518,889	6.7
芳 働 省	314,011	0.7	2,152,553	5.8	2,466,565	3.0
建 設 省	1,048,866	2.3	1,362,666	3.7	2,411,532	2.9
自 治 省	20,568	0.1	-	-	20,568	0.0
合 計	45,987,825	100.0	36,813,596	100.0	82,801,422	100.0

## (会計別現在額)

5 平成5年度末現在の国有財産を会計別にみると第4表のとおりであって、一般会計は国有財産総額の52.4%、434,290億円であり、特別会計は47.6%、393,723億円である。

一般会計の行政財産は195,256億円で、公用財産が87.8％の171,371億円を占め、次いで皇室用財産13,116億円、公共用財産10,768億円となっている。

一般会計の普通財産 239,034 億円の大部分は、大蔵省所管に係るもの 232,729 億円である。

また、特別会計の行政財産は264,621億円で、そのうち、国立学校特別会計等に係る公用財産が135,711億円で、国有林野事業特別会計及び郵政事業特別会計等に係る企業用財産が128,910億円である。

特別会計の普通財産は129,101億円で、その大部分は政府出資等120,187億円であって、その主なものは、産業投資特別会計の26,478億円である。

なお、平成5年度末において、国有財産を有する特別会計は29会計である。

〔第4表〕平成5年度末国有財産会計別現在額

分類. 種類計	行政財產	普通財產	合計
公用財產	公共用財產	皇室用財產	企業用財產	計	価格	割合	価格	割合
価格	価格	価格	価格	価格	割合
一般會計	百万円17,137,190	百万円1,076,840	百万円1,311,610	百万円—	百万円19,525,641	%	百万円23,903,421	%	百万円43,429,062	%
電源開発促進对策特別會計	755	—	—	—	755	(0.0)	866,969	(2.4)	867,724	(1.0)
登記特別會計	80,493	—	—	—	80,493	(0.2)	—	(—)	80,493	(0.1)
造幣局特別會計	—	—	—	90,037	90,037	(0.2)	923	(0.0)	90,960	(0.1)
分類. 種類計	行 政 財 產	普通財產	合 計
公用財産	公共用財産	皇室用財産	企業用財産	計	価格	割合	価格	割合
価格	価格	価格	価格	価格	割合
別	印刷局特別會計	百万円	百万円	百万円	百万円	%	百万円	%	百万円	%
国债整理基金特別會計	-	-	389,262	389,262	(0.8)	94,549	(0.3)	483,812	(0.6)
外国為替資金特別會計	-	-	-	-	(-)	300,000	(0.8)	300,000	(0.4)
產業投資特別會計	-	-	-	-	(-)	1,303,884	(3.5)	1,303,884	(1.6)
石炭並び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計	-	-	-	-	(-)	2,647,834	(7.2)	2,647,834	(3.2)
特定国有財産整備特別会計	-	-	-	-	(-)	1,568,123	(4.3)	1,568,123	(1.9)
国立学校特別會計	7,149,032	-	-	-	(-)	466,499	(1.3)	466,499	(0.6)
厚生保険特別會計	1,231,039	-	-	-	(15.5)	95,602	(0.3)	7,244,635	(8.7)
船員保険特別會計	44,295	-	-	-	(2.7)	967,467	(2.6)	2,198,507	(2.6)
国立病院特別會計	1,404,770	-	-	-	(0.1)	5,342	(0.0)	49,637	(0.1)
国民年金特別會計	163,180	-	-	-	(3.0)	36,378	(0.1)	1,441,148	(1.7)
食糧管理特別會計	174,192	-	-	-	(0.3)	49,611	(0.1)	212,791	(0.3)
農業経営基盤強化措置特別会計	-	-	-	-	(0.4)	777	(0.0)	174,970	(0.2)
国有林野事業特別會計	-	-	-	-	(-)	556	(0.0)	556	(0.0)
国营土地改良事業特別會計	30,295	-	-	-	(16.0)	57,672	(0.2)	7,414,206	(8.9)
アルコール専売事業特別会計	-	-	-	2,365	(0.1)	89	(0.0)	30,384	(0.0)
特許特別會計	59,650	-	-	-	(0.0)	19,023	(0.1)	21,388	(0.0)
自動車損害賠償責任再保険特別会計	-	-	-	-	(0.1)	-	(-)	59,650	(0.1)
港湾整備特別會計	133,861	-	-	-	(-)	16,562	(0.0)	16,562	(0.0)
自動車検査登録特別會計	167,941	-	-	-	(0.3)	1,401	(0.0)	135,263	(0.2)
空港整備特別會計	2,132,976	-	-	-	(0.4)	947	(0.0)	168,888	(0.2)
郵政事業特別會計	-	-	-	-	(4.6)	565,079	(1.5)	2,698,055	(3.3)
簡易生命保険特別會計	80,657	-	-	-	(11.0)	18,292	(0.0)	5,071,103	(6.1)
労働保険特別會計	218,667	-	-	-	(0.2)	313,868	(0.9)	394,525	(0.5)
道路整備特別會計	287,241	-	-	-	(0.5)	2,152,536	(5.8)	2,371,203	(2.9)
治水特別會計	212,123	-	-	-	(0.6)	1,355,342	(3.7)	1,642,583	(2.0)
計	13,571,173	-	-	12,891,010	26,462,183	57.5	12,910,175	35.1	39,372,359
合計	30,708,364	1,076,840	1,311,610	12,891,010	45,987,825	100.0	36,813,596	100.0	82,801,422
## 第 3 国有財産の増減額

## (増減額の概要)

総増加額は

66,484 億円

総減少額は

13,784億円

であって差し引き 52,699 億円

の純増加である(平成5年度総計算書3頁参照)。

## （分類別、種類別增減額）

2 平成5年度における国有財産の増減額を分類別、種類別にみると第5表のとおりである(平成5年度総計算書4頁～9頁参照)。この純増加額のうち、行政財産では、公用財産がその大部分を占めている。

〔第 5 表〕 平成 5 年度国有財産分類別・種類別増減額

分類·種類	增	減	差 引
価 格	割 合	価 格	割 合	価 格	割 合
行政財產	百万円	%	百万円	%	百万円	%
3,232,191	48.6	570,255	41.4	2,661,935	50.5
公用財產	2,536,390	(38.2)	371,249	(27.0)	2,165,140	(41.1)
公共用財產	16,156	(0.2)	421	(0.0)	15,735	(0.3)

( 9 )

分類·種類	增	減	差 引
価 格	割 合	価 格	割 合	価 格	割 合
皇室用財産	百万円	%	百万円	%	百万円	%
1,946	(0.0)	219	(0.0)	1,726	(0.0)
企業用財産	677,698	(10.2)	198,365	(14.4)	479,333	(9.1)
普通財産	3,416,231	51.4	808,235	58.6	2,607,996	49.5
合計	6,648,422	100.0	1,378,490	100.0	5,269,932	100.0

## (区分别增减额)

3 平成5年度における国有財産の増減額を区分別にみると第6表のとおりであって、純増加額の主なものは、政府出資等19,454億円(主として出資)、土地11,682億円(主として購入)、工作物8,694億円(主として新設)及び建物6,874億円(主として新築)である(平成5年度総計算書3頁参照)。
## (所管別増減額)

4 平成5年度における国有財産の増減額を所管別にみると第7表のとおりであって、純増加額の主なものは、大蔵省所管の21,428億円(主として出資)、総理府所管の8,094億円(主として防衛庁における航空機の新造)である。

〔第7表〕平成5年度国有財産所管別増減額

所管	增	减	差引
価格	割合	価格	割合	価格
杂議院	百万円	%	百万円	%	百万円	百万円
参議院	6,121	0.1	1,774	0.1	4,346
最高裁判所	2,326	0.0	214	0.0	2,111
会计检查院	36,614	0.6	16,847	1.2	19,767
内阁	175	0.0	22	0.0	153
総理府	27	0.0	285	0.0	258
法務省	943,242	14.2	133,787	9.7	809,454
外務省	78,098	1.2	14,554	1.1	63,544
大蔵省	7,561	0.1	21	0.0	7,540
文部省	2,841,163	42.7	698,311	50.7	2,142,852
厚生省	313,515	4.7	57,743	4.2	255,772
農林水産省	325,912	4.9	117,441	8.5	208,471
通商産業省	409,476	6.2	170,377	12.4	239,098
運輸省	19,978	0.3	1,866	0.1	18,111
郵政省	784,493	11.8	84,881	6.2	699,611
労働省	400,540	6.0	57,259	4.1	343,281
建設省	260,716	3.9	11,946	0.9	248,769
自治省	218,432	3.3	11,153	0.8	207,279
合計	6,648,422	100.0	1,378,490	100.0	5,269,932

## (会計別増減額)

5 平成5年度における国有財産の増減額を会計別にみると第8表のとおりである(平成5年度総計算書10頁及び38頁参照)。

一般会計は 30,273 億円の純増加となっているが、これは政府出資等 13,493 億円、土地 5,133 億円、工作物 3,714 億円等の増加によるものである。また、特別会計は 22,426 億円の純増加となっているが、これは土地 6,548 億円、政府出資等 5,960 億円、工作物 4,980 億円等の増加によるものである。

〔第8表〕平成5年度国有財産会計別増減額

会計	增
価格	割合	減
価格	割合	差
価格
一般
会計	百万円
3,507,707	%
52.8	百万円
480,391	%
34.8	百万円
3,027,316
特別
会計	3,140,715	47.2	898,098	65.2	2,242,616
合計	6,648,422	100.0	1,378,490	100.0	5,269,932

## (增减事由)

6 国有財産の増減を事由別に大別すれば、国と国以外のものとの間の異動と、国の内部における異動とに分けることができる。

前者を対外的異動、後者を対内的異動とすれば、購入、売払、出資等は対外的異動であり、所管換(各省各庁の長の間において国有財産の所管を移すことをいう。)、所属替(同一所管内において二以上の部局等がある場合に、一の部局等に所属する国有財産を他の部局等の所属に移すことをいう。)等は対内的異動である。
対外的異動には、増加については、歳出を伴うもの(購入、新築、新設等)と歳出を伴わないもの(租税物納等)があり、減少については、歳入を伴うもの(売払、出資金回収等)と歳入を伴わないもの(譲与、取こわし等)がある。

対内的異動は、調整上の増減及び整理上の増減に分けることができる。

## (1) 調整上の増減

所管換、所属替、引継、引受(引継又は引受とは、各省各庁で行政財産の用途を廃止し、当該財産を大蔵省へ引き継ぎ、大蔵省がこれを引き受けることをいう。)、整理替(同一部局内において、用途変更を伴わないで所属口座に異動(分割を含む。)があることをいう。)等国有財産の管理を効率化するため国の内部で行う調整に伴う増減である。

## (2) 整理上の増減

実測(土地、建物及び工作物に適用)、実査(立木竹に適用)、誤診訂正、報告洩等による増減である。

7 平成5年度における国有財産の増減額を異動の内容別にみると第9表のとおりである。増加額では、対外的異動が85.7%、対内的異動が14.3%であり、また、減少額では、対外的異動が25.9%、対内的異動が74.1%となっている。

〔第9表〕平成5年度国有財産増減状況

異動の内容	増	減	差引
価格	割合	価格	割合	価格
対外の異動	百万円	%	百万円	%	百万円
5,694,682	85.7	356,889	25.9	5,337,793
歳出歳入を伴うもの	4,860,269	(73.1)	144,278	(10.5)	4,715,990
歳出歳入を伴わないもの	834,413	(12.6)	212,610	(15.4)	621,802
対内の異動	953,740	14.3	1,021,601	74.1	△67,860
調整上の増減	924,674	(13.9)	852,030	(61.8)	72,644
整理上の増減	29,066	(0.4)	169,570	(12.3)	△140,504
合計	6,648,422	100.0	1,378,490	100.0	5,269,932

## (事由别增加额)

8 平成5年度における国有財産の増減額を事由別にみると第10表のとおりであって、増加額の主なものを挙げると次のとおりである。

(1) 対外的異動によるもの

イ 購 入 6,273 億円 これは土地 6,113 億円(13,590 千平方メートル)、航空機 82 億円(9 機)等の購入であって、その主なものは、土地では、空港整備特別会計の公用財産 3,850 億円(9,461 千平方メートル)、郵政事業特別会計の企業用財産 1,376 億円(480 千平方メートル)及び厚生保険特別会計の公用財産 320 億円(254 千平方メートル)であり、航空機では、運輸省所管(主として空港整備特別会計)の公用財産 59 億円
( 13 )

(3機)である。
(新築6,182億円)
これは建物延べ3,239千平方メートル
の新築であって、その主なものは、特定
国有財産整備特別会計の普通財産1,427
億円(延べ677千平方メートル)、国立学
校特別会計の公用財産837億円(延べ488
千平方メートル)、郵政事業特別会計の
企業用財産828億円(延べ351千平方
メートル)及び総理府所管公用財産(主と
して防衛庁)816億円(延べ533千平方
メートル)である。

ハ新設7,129億円
これは工作物の新設であって、その主
なものは、空港整備特別会計の公用財産
1,793億円、特定国有財産整備特別会計
の普通財産1,080億円、総理府所管公用
財産(主として防衛庁)855億円及び国立
学校特別会計の公用財産830億円である。

ニ新造4,182億円
これは航空機3,421億円(103機)及び
船舶761億円(115隻)の新造であって、
航空機は、すべて総理府所管公用財産
(主として防衛庁)であり、船舶の主なも
のは、総理府所管公用財産(防衛庁)の艦
船578億円(9隻)及び運輸省所管一般会	計の公用財産の汽船106億円(29隻)で
ある。
ホ出資20,903億円
これは現金出資18,984億円及び現物
出資1,919億円である。
会計別及び法人別の出資の主なもの
は、次のとおりである。
(1)一般会計
海外経済協力基金3,115億円
国際開発協会1,571
宇宙開発事業団1,552
中小企業信用保険
公庫
日本原子力研究所865
国民金融公庫515
(2)労働保険特別会計
雇用促進事業団1,634
労働福祉事業団648
(3)道路整備特別会計
日本道路公団1,008
(二)電源開発促進対策特
別会計
動力炉・核燃料開
発事業団
(4)簡易生命保険特別会
計
簡易保険福祉事業
団
687
(2) 対内的異動によるもの
イ 所管換	3,940 億円	これは土地 1,464 億円(4,243 千平方 メートル)、建物 1,368 億円(延べ 764 千 平方メートル)等であって、その主なも のは、土地では、特定国有財産整備特別 会計の普通財産 388 億円(938 千平方 メートル)、大蔵省所管一般会計の公用 財産 372 億円(226 千平方メートル)及び 総理府所管一般会計の公用財産 180 億円 (412 千平方メートル)であり、建物で は、総理府所管一般会計の公用財産 497 億円(延べ 279 千平方メートル)、大蔵省 所管一般会計の公用財産 300 億円(延べ 137 千平方メートル)及び法務省所管一 般会計の公用財産 217 億円(延べ 107 千 平方メートル)である。
ロ 所属替	2,015 億円	これは土地 1,096 億円(7,670 千平方
る。
ハ 交換(渡)	117 億円	これはほとんどが土地 102 億円(296 千平方メートル)であって、その主なものは、大蔵省所管一般会計の普通財産 57 億円(232 千平方メートル)及び郵政事業特別会計の企業用財産 34 億円(13 千平方メートル)である。
(2) 対内的異動によるもの
イ 所 管 換	3,829 億円	前述の8の(2)のイ所管換を参照。
ロ 所 属 替	1,973 億円	前述の8の(2)のロ所属替を参照。
ハ 引 継	520 億円	前述の8の(2)のハ引受を参照。
ニ 整 理 替	1,146 億円	前述の8の(2)のニ整理替を参照。 上記のイ、ロ、ハ及びニについては、 増加額に対応するものである。 なお、所管換、所属替の場合において、増加額と減少額とが一致しないの は、一般会計と特別会計又は特別会計間 の異動は原則として有償として整理する こととなっており、引き渡す省庁又は部 局は台帳価格をもって減の整理をするの に対し、受ける側の省庁又は部局では時 価で評価した額をもって増の整理をする ためである。
ホ 通貨調整	1,611 億円	これは外国為替相場の変動等に伴い、
[第 10 表] 平成 5 年度国有財産事由別増減額

増	減	差 引
項目	內 訳	項目	内 訳
I 対外的異動 5,694,682
1 歳出を伴 4,860,269
うもの	百万円
(1) 購 入 627,348
(2) 売払取消 36
の他	百万円
1 売払取消 34
口 売払解除 1
八 分収育林契 約解除	百万円
1 歳入を伴 144,278
うもの	百万円
1 売 払 142,952
(2) 出資金回収 1,326
その他	百万円
1 出資金回収 16
口 造林契約解 301
八 分収育林契 約締結	百万円
5,337,793
4,715,990
(3) 埋立その他 2,199,053	イ 埋 立 2,152
口 地 均 24,529
八 収 用 0
二 新 植 30,487
ホ 移 植 5
ヘ 補 植 手 入 168,129
ト 新 築 618,220
チ 増 築 42,937
リ 改 築 10
ヌ 移 築 56
ル 復 旧 55
ヲ 移 転 122
ワ 従 物 新 設 5,721
カ 従 物 增 設 3,861
ヨ 従 物 移 設 0
タ 従 物 改 設 38
レ 新 設 712,996
ソ 増 設 114,446
ツ 移 設 615	イ 埋 立 2,152
口 地 均 24,529
八 収 用 0
二 新 植 30,487
ホ 移 植 5
ヘ 補 植 手 入 168,129
ト 新 築 618,220
チ 増 築 42,937
リ 改 築 10
ヌ 移 築 56
ル 復 旧 55
ヲ 移 転 122
ワ 従 物 新 設 5,721
カ 従 物 增 設 3,861
ヨ 従 物 移 設 0
タ 従 物 改 設 38
レ 新 設 712,996
ソ 増 設 114,446
ツ 移 設 615	百万円
1 歳入を伴 144,278
うもの	百万円
1 歳入を伴 144,278
うもの	百万円
1 歳入を伴 144,278
うもの	百万円
1 歳入を伴 144,278
うもの	百万円
1 歳入を伴 144,278
うもの	百万円
1 歳入を伴 144,278
うもの	百万円
1 歳入を伴 144,278
うもの
( 17 )

増	減	差 引
項目	内 訳	項目	内 訳
百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
2,818
才林道改良	19,100
新造	418,256
改造	1,003
厲具取付	20,066
平属具改設	13,350
設定	9
才登録	13
創作	45
(4)修繕その他	135,424
修繕	17,230
口模様替	118,194
2歳出を伴わないもの	834,413	(5)出資(現金)	1,898,404
2歳入を伴わないもの	212,610
增	减	差 引
項 目	内 訳	項 目	内 訳
百万円	(9) 出資金回收 702
(10) 株式分割 6	百万円	百万円	百万円	百万円
1 取消 减 217
八 租税物納取消·撤回
二 喪 失 18,369
木 伐 採 30,710
八 移 植 5
卜 補植手入 763
子 改 築 2
リ 移 築 11
又 模 様 替 21,316
ル 移 転 122
ヲ 従物移設 0
ワ 従物改設 15
力 従物取こわ 586
ヨ 移 設 503
夕 改 設 1,074
レ 林道改良 473
ソ 改 造 28
ツ 属具改設 5,826
ネ 属具取こわ 1,313
ナ 出資金回收 696
Ⅱ 対内的異動 953,740
1 調整上の 924,674
增加	(1) 所 管 換 394,081	Ⅱ 対内的異動 1,021,601
1 調整上の 852,030
減少	(4) 出資(現物) 1,251
(1) 所 管 換 382,989	△ 67,860
72,644
增	减	差 引
項 目	内 訳	項 目	内 訳
百万円	百万円(2)所 属 替 201,540(3)引受その他 113,989	百万円	百万円	百万円(2)所 属 替 197,348(3)引継その他 56,628	百万円	百万円	百万円
イ 引 受 52,088口 公共物より 61,900编入	イ 引 受 52,088口 公共物より 61,900编入	イ 引 受 52,088口 公共物より 61,900编入	イ 引 受 52,088口 公共物より 61,900编入	イ 引 受 52,088口 公共物より 61,900编入	イ 引 受 52,088口 公共物より 61,900编入
(4)整理替その他 215,064	イ 整理 替 114,634口 種 別 替 19ハ 行政財産より組替	イ 整理 替 114,634口 種 別 替 19ハ 行政財産より組替	イ 整理 替 114,634口 種 別 替 19ハ 行政財産より組替	イ 整理 替 114,634口 種 別 替 19ハ 行政財産より組替	イ 整理 替 114,634口 種 別 替 19ハ 行政財産より組替	イ 整理 替 114,634口 種 別 替 19ハ 行政財産より組替	イ 整理 替 114,634口 種 別 替 19ハ 行政財産より組替
2 整理上の 29,066增加	29,066	29,066	2 整理上の 169,570减少	2 整理上の 169,570减少	2 整理上の 169,570减少	2 整理上の 169,570减少	2 整理上の 169,570减少	△ 140,504
イ 誤 謬 訂 正 1,664口 報 告 洩 7,604ハ 新 規 登 載 16,031二 実 測 3,454ホ 実 查 311	2 整理上の 169,570减少	2 整理上の 169,570减少	2 整理上の 169,570减少	2 整理上の 169,570减少	△ 140,504
合 計 6,648,422	合 計 1,378,490	5,269,932
# 平成5年度国有財産の無償貸付状況に関する説明書

## 第 1 序 說

この説明書は、国有財産法(昭和23年法律第73号)第37条第2項の規定に基づき、平成5年度の国有財産無償貸付状況の内容等を説明するものである。

## (国有財産の無償貸付)

1 国有財産の無償貸付は、法律に基づく場合に限られている。無償貸付について規定する法律は、国有財産法のほかその数は少なくないが、いずれも主として地方公共団体等が国有財産を公共性の強い用途に供する場合に当該地方公共団体等に無償で貸し付けることができることとしている。

例えば、国有財産法では緑地、公園、ため池、墓地等の用に供する場合、国有財産特別措置法(昭和27年法律第219号)では水道施設、臨港施設等の用に供する場合、道路法(昭和27年法律第180号)では都道府県道又は市町村道の用に供する場合、空港整備法(昭和31年法律第80号)では第3種空港の施設の用に供する場合等に普通財産を無償で貸し付けることができることになっている。

## （国有財產無償貸付狀況総計算書）

2 国有財産無償貸付状況総計算書(以下「無償貸付総計算書」という。)は、国有財産法の規定により無償貸付等をした国有財産について、各省各庁の長が調製した国有財産無償貸付状況報告書に基づいて大蔵大臣が調製したものである。

したがって、この無償貸付総計算書には、国有財産法以外の法律に基づいて無償貸付をした国有財産は計上されていない。

国有財産法は、第22条第1項で、地方公共団体、水害予防組合及び土地改良区(以下「公共団体」という。)が、普通財産を緑地、公園、ため池、用排水路、火葬場、墓地、ごみ処理施設、屎尿処理施設、と畜場若しくは信号機、道路標識その他公共用若しくは公用に供する小規模な施設、生活困窮者の収容施設、災害の応急施設又は地震防災の応急施設の用に供する場合に、これを公共団体に無償で貸し付けることができると規定し、更に第19条で、行政財産をその用途又は目的を妨げない限度において使用又は収益させる場合に、また第26条で、普通財産を貸付け以外の方法により使用又は収益させる場合に、普通財産の無償貸付に係る条項(第22条)を準用する旨を規定している。

この無償貸付総計算書は、以上の規定に基づいて無償貸付等をした国有財産の状況を明らかにしたものである。

## 第2 無償貸付財産の現在額

## (総額)

1 国有財産法第22条第1項の規定(第19条及び第26条において準用する場合を含む。)により無償貸付等をした国有財産(以下「無償貸付財産」という。)の総額は、平成5年度末現在で17,150億円である(平成5年度無償貸付総計算書61頁参照)。
## (用途别现在额)

2 平成5年度末現在の無償貸付財産を用途別にみると第1表のとおりであって、公園の用に供するものが16,818億円で最も多く、次いで墓地の用に供するものが105億円、ごみ処理施設73億円、緑地72億円の順となっている(平成5年度無償貸付総計算書62頁～74頁参照)。

[第 1 表] 平成 5 年度末無償貸付財産用途別現在額

用途	件数	価格	割合
绿地	76	百万円	%
公园	2,210	7,228	0.4
池	606	1,681,870	98.1
排水路	371	3,419	0.2
墓地	12	1,744	0.1
処理施設	95	78	0.0
処理施設	36	10,591	0.6
処理施設	30	7,392	0.4
壇場	6	482	0.0
信号機等の小規模施設	1,267	783	0.1
生活困窮者の収容施設	1	436	0.0
災害の応急施設	2	21	0.0
地震防災の応急施設	7	1,028	0.1
合計	4,719	1,715,081	100.0

## （区分別現在額）

3 平成5年度末現在の無償貸付財産を区分別にみると第2表のとおりであって、総額17,150億円の99.5％に当たる17,060億円が土地であり、次いで工作物46億円、建物33億円、立木竹10億円の順となっている(平成5年度無償貸付総計算書61頁参照)。

〔第 2 表〕 平成 5 年度末無償貸付財産区分別現在額

区 分	数量单位	数 量	価 格	割 合
土 地	千 平 方	62,445	百万円	%
十 十 九	1,706,033	99.5
千 本	59	193	(0.0)
立 木 竹	千 立 方	255	851	(0.0)
千 束	0	0	(0.0)
计	1,045	0.0
建 物	千 平 方	36	3,387	0.2
千 平 方	55
工 作 物	4,613	0.3
楼 械 器 具	1	0.0
合 計	1,715,081	100.0

## (所管別現在額)

4 平成5年度末現在の無償貸付財産を所管別にみると第3表のとおりであって、総額17,150億円の94.4%に当たる16,192億円が大蔵省所管(主として一般会計の普通財産)であり、次いで文部省所管の524億円、総理府所管の352億円、運輸省所管の55億円の順となっている。

〔第3表〕平成5年度末無償貸付財産所管別現在額

所 管	件 数	佃 格	割 合
最高裁判所	件 49	百万円 355	% 0.0
会计検査院	2	2	0.0
総理府	564	35,257	2.1
法務省	96	175	0.0
所管	件数	価格	割合
大藏省	件	百万円	%
文部省	2,971	1,619,276	94.4
厚生省	423	52,418	3.1
農林水産省	15	1,019	0.1
通商産業省	124	129	0.0
運輸省	3	9	0.0
郵政省	143	5,541	0.3
働省	281	632	0.0
建設省	14	3	0.0
合計	34	259	0.0
4,719	1,715,081	100.0

## (会計別現在額)

〔第4表〕平成5年度末無償貸付財産会計別現在額

会 计	件 数	佰 格	割 合
一 般 会 计	件 3,824	百万円	%
特 别 会 计	895	1,680,209	98.0
造 幣 局	2	34,871	2.0
印 刷 局	19	7	(0.0)
国 立 学 校	396	485	(0.0)
国 立 病 院	15	27,735	(1.6)
食 糧 管 理	10	1,019	(0.1)
国 有 林 野 事 業	82	23	(0.0)
特 許	1	10	(0.0)
港 湾 整 備	4	0	(0.0)
自 動 車 檢 查 登 錄	5	3	(0.0)
空 港 整 備	50	29	(0.0)
郵 政 事 業	271	4,678	(0.3)
簡 易 生 命 保 險	3	547	(0.0)
芳 働 保 險	8	84	(0.0)
道 路 整 備	9	0	(0.0)
治 水	20	28	(0.0)
合 计	4,719	216	(0.0)
## (用途别增减额)

2 平成5年度における無償貸付財産の増減額を用途別にみると第5表のとおりである(平成5年度無償貸付総計算書62頁～74頁参照)。その主なものは、公園の用に供するものであって、その内訳は、貸付契約の更新(5,202億円)による増減及び新規貸付(38億円)による増等である。

〔第5表〕平成5年度無償貸付財産用途別増減額

(△印は減を示す。以下の表において同じ。)

用途	增	减	差 引
件数	価 格	割合	件数	価 格	割合	件数	価 格
绿地	件 16	百万円	%	件 15	百万円	%	件 1	百万円
公園	483	1,284	0.2	1,255	0.2	28
池	228	524,143	98.6	464	520,787	98.9	19	3,356
用排水路	216	1,141	0.2	217	1,848	0.4	11	35
火葬場	4	14	0.0	4	1,057	0.2	12	83
墓地	19	493	0.1	23	522	0.1	△ 4	△ 29
ふ処理施設	11	875	0.2	10	802	0.2	1	73
尿尿処理施設	6	227	0.0	6	223	0.0	—	4
と畜場	3	2	0.0	2	1	0.0	1	0
信号機等の小規模施設	882	280	0.1	792	205	0.0	90	74
生活困窮者の収容施設	—	—	—	—	—	—	—	—
災害の応急施設	1	18	0.0	1	18	0.0	—	—
地震防災の応急施設	7	1,028	0.2	1	0	0.0	6	1,028
合計	1,876	531,394	100.0	1,739	526,738	100.0	137	4,655

## (区分别增减额)

3 平成5年度における無償貸付財産の増減額を区分別にみると第6表のとおりであって、土地の増減額が99%以上を占めている(平成5年度無償貸付総計算書61頁参照)。

〔第6表〕平成5年度無償貸付財産区分別増減額

区 分	数 量
单位	增	减	差 引
数量	価 格	割合	数量	価 格	割合	数量	価 格
土 地	千平方
又一个儿	9,828	百万四
530,337	%
99.8	9,462	百万四
525,653	%
99.8	366	百万四
4,683
立木竹	千本	19	81	(0.0)	20	81	(0.0)	△ 0	△ 0
千立方	7	21	(0.0)	7	22	(0.0)	△ 0	△ 1
千个	0	0	(0.0)	0	0	(0.0)	-	-
计	102	(0.0)	103	0.0	△ 1
建 物	千平方
又一个儿	8	11	△ 2
延个面	千平方	414	0.1	16	434	0.1	△ 3	△ 19
工 作 物	千个	13	539	0.1	546	0.1	△ 6
机 械 器 具	-	-	-	-	-
合 计	531,394	100.0	526,738	100.0	4,655

## (所管別増減額)

4 平成5年度における無償貸付財産の増減額を所管別にみると第7表のとおりであり、大部分が大蔵省所管のものである。

〔第7表〕平成5年度無償貸付財産所管別増減額

所 管	增	减	差 引
件数	価 格	割合	件数	価 格	割合	件数	価 格
最 高 裁 判 所	件 15	百万円 12	% 0.0	件 14	百万円 8	% 0.0	件 1	百万円 4
会 計 検 查 院	2	2	0.0	1	0	0.0	1	2
総 理 府	470	33,962	6.4	435	33,128	6.3	35	833
法 務 省	45	84	0.0	39	84	0.0	6	0
大 蔵 省	680	481,691	90.7	659	478,595	90.9	21	3,095
所管	增	减	差引
件数	俑格	割合	件数	俑格	割合	件数	俑格
文部省	160	百万円	%	件	百万円	%	件	百万円
厚生省	3	13,061	2.5	134	13,047	2.5	26	14
農林水産省	139	217	0.0	3	184	0.0	-	-
通商産業省	3	9	0.0	122	194	0.0	17	22
運輸省	46	1,460	0.3	29	827	0.2	17	632
郵政省	286	632	0.1	279	632	0.1	7	0
働省	4	0	0.0	2	0	0.0	2	0
建設省	23	74	0.0	19	26	0.0	4	48
合計	1,876	531,394	100.0	1,739	526,738	100.0	137	4,655

## (会計別増減額)

5 平成5年度における無償貸付財産の増減額を会計別にみると第8表のとおりである(平成5年度無償貸付総計算書75頁及び98頁参照)。

増加額のうち主なものは、一般会計では、大蔵省所管の普通財産4,810億円、特別会計では、郵政事業特別会計の企業用財産5億円であり、減少額の主なものは、一般会計では、大蔵省所管の普通財産4,779億円、特別会計では、郵政事業特別会計の企業用財産5億円である。

〔第8表〕平成5年度無償貸付財産会計別増減額

会計	增減	差引
件数	価格	割合	件数	価格	割合	件数	価格
一般會計	1,276	百万円	99.5	1,196	百万円	99.6	80	百万円
特別會計	600	2,520	0.5	543	1,994	0.4	57	525
合計	1,876	531,394	100.0	1,739	526,738	100.0	137	4,655
## 第4節 非DAC諸国・地域の政府開発援助実績

図表Ⅲ-79 非DAC諸国・地域の政府開発援助実績

供与国·地域名／暦年
O E C D 加 盟 非 D A C 諸 国
チ	エ	コ	26	45	91	108	135
ハ	ン	リ	-	-	21	70	100
ア	イ	ラ	ド	10	13	18	21	27
韓	国	265	279	366	423	752
ポ	-	ラ	ド	36	14	27	118	205
ス	ロ	バ	キ	8	7	15	28	56
ト	ル	コ	64	73	67	339	601
ア	ラ	ブ	諸	国
ク	ウ	エ	-	73	20	138	209	547
サ	ウ	ジ	ラ	490	2,478	2,391	1,734	-
ア	ラ	ブ	首	127	156	188	181	141
その 他 援 助 国・地 域
台	ス	ラ	工	湾	-	-	421	483
イ	ス	ラ	ル	93	131	112	84	95
そ	の	他	2	3	4	22	87
合計	1,194	3,218	3,436	3,759	3,231
うち 、 二 国 間
O E C D 加 盟 非 D A C 諸 国
チ	エ	コ	15	31	80	63	64
ハ	ン	ガ	-	-	14	35	40
ア	イ	ス	ラ	5	5	14	16	20
韓	国	172	207	245	331	463
ポ	-	ラ	ン	31	9	19	25	48
ス	ロ	バ	キ	3	4	9	11	31
ト	ル	コ	19	27	26	292	532
ア	ラ	ブ	諸	国
ク	ウ	エ	-	73	20	114	185	492
サ	ウ	ジ	ラ	395	2,146	2,340	1,691	-
ア	ラ	ブ	首	127	156	188	181	141
その 他 援 助 国・地 域
台	ス	ラ	エ	湾	-	-	410	465
イ	ス	ラ	ル	86	125	104	75	80
そ	の	他	1	0	1	2	23
合計	926	2,728	3,154	3,318	2,399

出典:2006年DAC議長報告

$ ^{*} $ 1 旧DACリストPARTⅡ(移行国)向け援助(OA)を含む。

$ ^{*} $ 2 四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある。
平 成 2 5 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 明 細 表

19 内 閣 府 所 管（金融庁（金融庁））

(单位: 千円)

儀
要求
番号	事 项	前
年
算
额	2
5
年
度
概算
要
求
额	对前
年
度
比
较
增
△
减	借
考
03-1800 専門スタッフ
職調整手当	0	0	0
03-1900 本府省業務調
整手当	324,715	326,872	2,157
95016-2111-04-0100 超過勤務手当	1,454,047	1,344,537	△	109,510	1.時間外手当	1,314,861	1,421,759
2.特別分	29,676	32,288
計	1,344,537	1,454,047
95016-2111-05-1200 休職者給与	24,391	22,502	△	1,889
95016-2111-05-1300 国際機関等派遣
職員給与	16,157	14,899	△	1,258
95016-2111-05-1360 短時間勤務職員
給与	6,631	6,091	△	540
05-0100 再任用短時間
勸務職員給与	5,889	5,923	34
95016-2151-05-1400 公務災害補償費	502,967	553,667	50,700	1.一般分	31,774	45,427
95016-2111-05-1500 退職手当	502,967	2.定年分	224,100	178,419
3.特別分	297,793	279,121
計	553,667	502,967
95016-2115-16-7500 国家公務員共济
組合負担金	1,727,853	1,682,948	△	44,905	1.長期負担金	949,877	974,843
2.短期負担金	396,677	416,845
3.介護負担金	29,620	31,344
4.事務費負担金	8,514	7,324
5.整理資源	298,260	297,497
95016-2115-16-7505 基礎年金国家公
務員共济組合負
担金	337,904	478,227	140,323	基礎年金国家公務員共济組合負担金	478,227	337,904
003 定員合理化に伴う経費
001 人 件 費	0△	167,247	△	167,247
95016-2111-02-0000 職員基本給	0△	102,561	△	102,561
02-0100 職員俸給	0△	81,534	△	81,534	12月	△	81,534
02-0200 扶養手当	0△	5,382	△	5,382	12月	△	5,382
02-0300 地域手当	0△	15,645	△	15,645	12月	△	15,645
95016-2111-03-0000 職員諸手当	0△	28,218	△	28,218
03-0100 管理職手当	0	0	0
03-0300 通勤手当	0△	2,219	△	2,219	12月	△	2,219
03-0700 期末手当	0△	15,144	△	15,144	12月	△	15,144
03-0800 勤勉手当	0△	7,626	△	7,626	12月	△	7,626
03-1900 本府省業務調
整手当	0△	3,229	△	3,229	12月	△	3,229