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## 第3章 情報通信が牽引する社会の変革

つの技術に分類される。

なお、7年6月の電気通信技術審議会答申「未来創造型技術立国に向けて一情報通信先端技術開発プログラムー」において情報通信分野で重要な項目として示された7分野（無線技術、光通信技術、ネットワーキング技術、知的通信技術、ソフトウェア技術、材料・素子・デバイス技術、電波・光応用技術）と上記の三つの技術分類との関連性を示すと、第3－2－28図のとおりである。以下では、これら三つの技術分類（デジタル技術、ネットワーク技術、ユーザインタフェース技術）ごとに、代表的な事例を含めて最近の研究開発動向を紹介する。

## ア デジタル技術

情報通信技術の分類の第一は、音声、文字、写真、映像等の統合に関する技術群である。この技術群を総称したものがデジタル技術であり、デジタル技術は素子・デバイスや機器を設計する際の正に中心的な位置を占めている。

これまでのデジタル技術の性能向上は、半導体の微細加工技術による素子演算能力の急激な向上によるところが大きく、そのコストパフォーマンスは年率50%を超える勢いで向上している。画像プロセッサ、コーデック等は、向上する素子演算能力をフルに活用し、任意のアプリケーションに向けてチューニングした高度なアルゴリズムを電子デバイス製品として作り込むという形でのデジタル技術応用の代表例である。

しかし、例えば「テラビット（Tb/s）伝送への挑戦」のような極限を追求した技術の実現に向けては、電子デバイスに代わる新たなデジタル技術の核として、光処理等の光デバイスの進歩が注目されている。

第3－2－28図 情報通信技術の分類

機械的ハード硬直性	デジタル技術: 音声、文字、写真、映像などのデジタル技術による統合	ネットワーク技術: ネットワークを介した双方向のインタラクション環境	ユーザインタフェース技術: 人が容易かつ便利に利用するアプリケーションの表現手法
無線通信技術	高能率変調・音声処理技術	大容量化に向けたデジタルセルラー無線技術の研究開発
光通信技術	光スイッチの実用化に向けた研究開発	超高速大容量光伝送の実用化に向けた研究開発
ネットワーキング技術	エージェント技術を応用した通信サービスの研究開発
知的通信技術	情報セキュリティ技術の応用による電子現金方式の研究開発
ソフトウェア技術	倶想スタジオ映像制作技術の研究開発
材料、素子・デバイス技術
電波・光応用技術
## 第2節 情報通信がリードする我が国経済の構造変革

## (光スイッチの実用化に向けた研究開発)

光ファイバが家庭にまで引き込まれ、家庭において数百Mb/sの情報が頻繁に送受される状況を想定すると、交換システムとしても現在の千倍以上の大容量化が必要となる。光スイッチは、電気的な手段では実現できない数GHz以上の信号のスイッチングや数Tb/s以上のスループットの大容量ノードの実現を目標に研究が進められている。こういった光技術によるネットワークの大容量化の展開は、光接続ATM、光ATM、光周波数時間多重の三つの技術フェイズに分けて進展するものと見られている（第3－2－29図参照）。

第一段階は電子系システムの中に光技術を一部埋め込んだり、ボード間を光相互接続する光接続ATM技術であり、2000年までに1 Tb/sレベルのスループットの実現が見込まれており、現在実用化している電子ATM技術の十倍～百倍の性能向上が見込まれている。第二段階の光ATMは、ATMセルを光のままルーティングするもので、光バッファの実現等、技術課題は残っているものの既に一部基礎実験段階に入っており、光周波数によるルーティング等によって、電気では実現できない高いスループットを達成する技術として注目されている。第三段階となると、光の空間的な並列信号処理、超高速光信号検波技術等、数多くの技術的ブレークスルーの可能性を秘めている。しかしながら、光デバイス技術を含めて数多くの課題を抱えており、10～20年の長期的な展望のもとに取り組んでいる研究テーマである。

現在、光スイッチ分野における交換機等ハードウェア機器・システムの研究開発においては、我が国の電気通信事業者、機器メーカーは世界的に最高の水準の技術を蓄積している。

第3－2－29図 光技術による交換システムの大容量化のシナリオ

出所：NTTネットワークサービスシステム研究所

## イネットワーク技術

情報通信技術の分類の第二は、ネットワーク技術であり、ネットワークを介したインタラクティブな環境を提供する技術群を総称したものである。ネットワーク技術の性能向上には、光ファイバ伝送技術、セルラー無線技術等が大きく貢献している。

光ファイバ伝送技術は、ミリ波導波管から光伝送へ至る技術展開の中で、我が国において大きな研究分野を構成し、世界の研究開発をリードする役割を担ってきた。特に、光ファイバ伝送技
術における研究開発の進歩は著しく、ここ20年間にわたり千倍のコストパフォーマンスの向上をもたらした。一方のセルラー無線技術は、電話網設備に関するコストを、現行の固定網より低くすることを可能としている。

このようなネットワーク技術は、デジタル技術により高密度に集積した情報通信技術の利用の利便性を社会の隅々にまで開放し、分散するデジタル技術を融合する環境を提供している。また、ネットワーク技術は、ATM、TCP/IP、オープンEDI等の技術の標準化によりその威力を最大限に発揮することができるようになる。

一方、これらの標準化のプロセスにおいては、通信、放送、コンピュータ等、分野横断的に連携をもちつつ整合を図っていくことが今後重要になってくる。

## （超高速大容量光伝送の実用化に向けた研究開発）

我が国のある電気通信事業者の研究所では、7年10月、世界で初めて400Gb/sの速度で100kmにわたって伝送する超高速大容量の光伝送実験に成功し、光伝送技術の分野において世界を大きくリードした。また、8年2月にはこの技術をベースにテラビット伝送が実現された（第3－2－30図参照）。この実現のため新たにスーパーコンティニュアム光源を開発し、そこから取り出した10の波長のピコ幅の光パルス列に、それぞれ光時分割多重して100Gb/sの信号を乗せることで1Tb/sを達成した。この技術を適用すれば、同じ方法で数Tb/sの伝送まで可能となる。

こういった実験室レベルで実現された技術は、今後は実用化に向けて研究開発が行われ、数年のうちには、我が国の基幹光ファイバ網への導入が開始されるだろう。これまで、光伝送システムのコストパフォーマンスは20年間で千倍という著しい革新を遂げてきたが、光時分割波長多重技術が応用される新しいシステムにおいても、このトレンドは維持される見通しである。

また、光ファイバ伝送の技術革新を支えてきた、ゼロ分散シフトファイバや光ファイバアンプの開発および実用化は、我が国における情報通信技術の中で誇るべき研究成果となっている。今後ソリトンをはじめとする非線形光学現象の解明が進み、それらを積極的に活用したデバイスやシステムの開発も期待されている。

第 3－2－30 図 超高速大容量伝送の研究状況

出所：NTT光ネットワーク研究所
# 第2節 情報通信がリードする我が国経済の構造変革

## (大容量化に向けたデジタルセルラー無線技術の研究開発)

移動通信システムにおける無線区間の周波数の利用効率を向上させるためには、高能率音声符号化技術は極めて重要な役割を担っている。これまで、我が国のデジタルセルラー電話システム（PDC）では、音声符号化アルゴリズムとして、フルレートと呼ばれる11.2kb/sのVSELP方式が用いられてきたが、大都市部ではセルラー電話向けの周波数がひっ迫していることから、さらに周波数利用効率が高い音声符号化方式の検討が進められた。

我が国のある電気通信事業者の研究所では、VSELPと同等以上の音声品質と符号誤り耐性を持ちながら、半分の情報量で済む符号化方式（ハーフレート方式）、さらにその半分の情報量で済む符号化方式（クオータレート方式）の研究開発を行っている。ここで実用化されたPSI-CELP（Pitch Synchronous Innovation-CELP）と名付けられた3.45kb/s（誤り訂正を含めると5.6kb/s）の高能率音声符号化方式は、1994年には財電波システム開発センター（現、（牠電波産業会）においてPDCのハーフレート方式の標準化として採択された。この音声符号化方式の開発により、我が国のPDCは前世代のアナログセルラー電話システムで採択されているFDMAによる狭帯域方式より音声チャンネル当たりの周波数利用で優位となった。同時に世界で実用化済みのセルラー電話システムの中で最も周波数利用効率の高いシステムとなった。さらに、ハーフレート方式は現行のフルレート方式と共用する形で運用されるため、同じ電話機の利用等が可能であり、加入者の急増に対応してスムーズなシステム移行が可能となる。

また、高能率音声符号化方式の実現による波及効果は、単に移動通信の領域にとどまらず、現行の公衆電話網での音声・データ通信の同一回線上での共用、音声・データの多重伝送による電話サービスコストの大幅な低減等に影響を及ぼすことが予想される。

## ウ ユーザインタフェース技術

情報通信技術は、第三に分類されるユーザインタフェース技術の性能向上により、利便性を社会の隅々にまで開放するだけでなく、人間社会との融合段階に進展してきている。ユーザインタフェース技術は、アプリケーションを人間が容易かつ便利に利用する表現手法を提供する技術群で、人間社会に仮想空間という新たなフロンティアを提供し始めている。

代表的な技術としては、Java等のエージェント記述言語、WWWブラウザ、あるいは人工生命モデルのアルゴリズム等が挙げられるが、このようなユーザインタフェース技術の研究開発は緒に付いたばかりであり、要求性能に関する明確な指標や開発の方向性が明らかになっているわけではない。しかし、近年の情報通信技術の研究開発においては、ユーザインタフェース技術に重点が置かれるようになってきている。

## (エージェント技術を応用した通信サービスの研究開発)

エージェント技術を応用した通信サービスとは、情報通信の利用に際して個人のニーズやリクエストをあらかじめ理解した分身（エージェント）が、本人に代わってネットワークを駆け回って必要な情報の入手や作業を実行するというものである。

エージェント技術を応用した通信サービスを実現するには、エージェント間の情報交換が不可欠であり、情報交換のデータフォーマットやプロトコルの取決めが必要となる。こういったエージェント間の情報交換を効率的に行うためにエージェント技術が開発され、テレスクリプト言語や、最近ではJava言語が注目されている。

我が国のある電気通信事業者の研究所では、エージェント技術を応用した通信サービスの実用化に向けた研究開発を行っている。エージェント技術を応用した主なサービスを分類すると第3
## 第 3 章 情報通信が牽引する社会の変革

-2-31表のとおりである。

第 3－2－31 表 エージェント技術を応用した通信サービス例

分類	エージェントの役割	サービス例
情報伝達	情報の配送、変換、加工等	インテリジェントメールグループウェアエージェント位置利用型パーソナル監視
情報アクセス分配共有	情報の検索、フィルタリング、配信等	インテリジェントページインタラクティブ情報検索情報ナビゲーションパーチャル新聞
問題解決	問題解決の仲介、コンサルティング等	取引情報監視仲介サービステレエデュケーション

出所：NTT情報通信研究所

ところで、エージェント通信サービスの研究開発及び実用化は米国を中心に展開しており、世界に先駆けてテレスクリプト言語を利用したサービスも既に実施されている。一方、我が国においても、電気通信事業者、メーカー等によるジョントベンチャーが8年春から米国とほぼ同様のサービスを開始する予定である。ここで提供するのは、携帯情報通信機器により外出先の電話回線や携帯電話等と接続して利用できるサービスであり、具体的なメニューとしては、

① あらかじめ欲しい情報の入手条件を設定し、欲しい時に情報を得るサービス

② 事前に登録した先からメール着信時にページャーへ通知するサービス

③ メールの取扱い条件（他人への転送、適切な場所への保存等）を事前に設定するサービスが計画されている。

## (仮想スタジオの映像制作技術の研究開発)

臨場感にあふれた通信・放送を行うためには、有意義なコンテント映像を容易に制作する環境が求められるが、これまでに実用化されたクロマキー合成、電子大道具等の映像合成技術は取扱いが難しいものであった。

これを克服するため、我が国のある放送事業者の研究所では、仮想スタジオの映像制作技術の実現に向けた研究開発を進めている。仮想スタジオとは、スタジオの基本要素をすべて電子化して統合し、制作者に対する仮想作業環境を提供するものである。制作者は、現実のスタジオで行う作業と同等の作業、例えば大道具の設計・制作、俳優の立ち位置の決定、カメラ位置の決定等を仮想スタジオに対して行い、その後、これを仮想的なカメラで撮影して映像化する。仮想スタジオが実現できれば、制作者の描くイメージどおりに映像を制作できるとともに、好きな時点で振り出しに戻ってやり直したり、修正したりすることができる。さらに、映像制作のための非常に時間のかかる技術の修練を短時間に行うことができるようになり、映像制作者の育成にも役立つ。このように仮想スタジオは、映像制作者に創造的な環境を提供すると同時に、映像制作コストの削減に大きく貢献することになる。

## (情報セキュリティ技術の応用による電子現金方式の研究開発)

インターネットを始めとするオープンなネットワークを活用して各種サービスを提供したり、あるいは電子商取引等の活動を実現するためには、情報の秘話・秘匿、相手の認証、メッセージの認証、デジタル署名（電子印鑑）等のセキュリティ機能が求められる。こういったセキュリティ
## 第2節 情報通信がリードする我が国経済の構造変革

## 第 3－2－32 表 暗号認証技術の原理とその代表的な方式

原理	概要	代表的な方式
秘密键暗号方式	暗号化と複合化に同一秘密键を用いる方式であり、古くから用いられてきた暗号はこの方式に属する。秘密键暗号方式は高速に暗号計算が行えるため、大量のデータを扱う通信メッセージやファイルの暗号化に一般的に用いられる。秘密键暗号方式では、送信者と受信者間でいかにして鍵を安全に配送するかが重要であり、さらに通信相手ごとに別々の秘密键を保持しなければならないという問題もある。	DE S (Data Encryption Standard)米 I BMが開発し、1997年に米国の標準暗号方式となった秘密键暗号アルゴリズムであり、ISO/TC68においても標準暗号として採用されている。
IDEA(International Data Encryption Algorithm)スイスで開発された鍵サイズ128ビットの秘密键暗号アルゴリズムであり、PGPでも採用されている。
FEAL (Fast Data Encipherment Algorithm)NTTが開発した秘密键暗号アルゴリズムであり、ソフトウェアで高速の暗号処理を実現できる。
公開鍵暗号方式	暗号化と複合化で用いる鍵が異なる。送信者は受信者固有の公開鍵で暗号化し、受信者は暗号文を公開鍵に対応した秘密键により複合化する。このように公開鍵暗号方式では、複合化するときに必要な鍵のみを秘密にしておけばよいために、秘密键暗号方式に比べて鍵の扱いが楽になる。しかし暗号の処理速度が遅いというのが欠点となる。	RSA1978年にR.Rivets, A.Shamir, L.Adlemanの3人によって考案された公開鍵暗号アルゴリズムで、素因数分解の困難さに安全性の根拠を置いている。
ESIGN (Efficient Digital Signature Scheme)NTTが開発した公開鍵暗号方式による電子印鑑(デジタル署名)方式。従来の最も代表的なデジタル署名方式RSA法に比べて数十倍高速であり、ICカード等における実用性も満足している。
プラインド署名方式	署名要求者のプラインドを守る技術として有力視されているプラインド署名方式は、署名者には文書を秘密にしたまで署名を付けてもらう署名法であり、追跡不能性を実現するための基本的な技術である。	D. ChaumがRSA法に基づくプラインド署名方式を提案している。
プラインド署名方式の一例をあげると、封筒に署名してもらいたい秘密文書を入れ、署名者はこの封筒の中の秘密文書を開けることなく、要求してきた署名要求者の正当性のみを証明する署名を封筒に付けて署名要求者に渡す。一方、署名者は、秘密文書を目的とする人に渡すが、同時に封筒にある署名を示すことによって、秘密文書の内容は知られていないが、その文書の帰属性を正当に示している署名をもって、確かに署名要求者が持ってきた秘密文書であることを確認し、秘密文書の内容と、その使途の正当性を認識することができる。
零知識証明方式	1985年にMITのGoldwasserMicali及びトロント大学のRackoffにより提案された概念であり、ある情報を持っていることをその内容を示すことなく相手に納得させることをいう。零知識の零とは情報が一切漏れないという意味であり、零知識証明は理論面での進展に伴ってセキュリティ技術としての応用面でも著しく進展している。	Fiat-Shamir法1986年に基FiatとShamirにより提案された零知識証明に基づく認証方式で、相手認証方式とデジタル署名方式がある。
零知識証明方式の一例をあげると、零知識証明を利用して相手認証方式(パスワードを提示せずにパスワードを知っていることを証明できる)やデジタル署名等が提案されている。

出所：NTT情報通信研究所
## 第 3 章 情報通信が牽引する社会の変革

イ機能の実用化は暗号認証理論を基盤に進められ、世界的にも実用化実験が活発化している。それらの暗号認証技術の原理とその代表的な方式の分類を第3－2－32表に示す。

我が国のある電気通信事業者の研究所では、1980年代前半からネットワークセキュリティのための研究開発を行っており、これまでに秘密鍵暗号方式のFEAL、公開鍵暗号方式のESIGN等の暗号認証技術を開発してきた。FEALは米国の暗号アルゴリズムであるDES（Data Encryption Standard）をベースとして、ソフトウェアでも高速に暗号化・復号化できるようにしたもので、1990年ごろからファクシミリ機器にも導入されている。また、ESIGNは、印鑑や署名を電子的にネットワーク上で行えるようにしたもので、従来の公開鍵暗号方式の処理速度の遅さを克服し、計算能力の小さいICカードでも1秒以内で高速処理することが可能となっている。

さらに、暗号認証技術の応用として電子現金の実現が注目されている。電子現金は、現金に代わる決済手段としてネットワークと暗号認証技術を使って銀行や小売店での支払いをセキュリティを保って実現するものである。この研究所では、ブラインド署名および零知識証明の仕組みを組み合わせて応用し、利用履歴などの個人のプライバシーを保護できる暗号認証技術の実用化を世界に先駆けて進めている。

## (3) 情報通信技術の研究開発における我が国の国際競争力

世界的な情報通信基盤の整備に向けて合意がなされるなど、情報通信の重要性に対する認識は世界的にも高まっている。こうした状況の中、日米欧、アジアNIES等においても、21世紀を担うリーディング産業である情報通信産業の基盤となる情報通信技術の革新は、国際競争力の強化に資するとして積極的に研究開発を推進している。また、情報通信分野におけるデフクトスタンダードをめぐる競争は、ますます激化する傾向にあり、今後の研究開発においては、1社ではなく企業間の国際的な連携が不可欠となってきている。

ここでは、国際競争力の観点から、我が国の情報通信技術の研究開発の現状を概観する。

## ア 研究開発リソースに見る比較

ここでは、我が国と米国の状況について、研究費、研究者数の側面から比較する。

研究費について見ると、情報通信分野の研究費は、我が国の約201億ドルに対して、米国は約351億ドルとなっている。また、科学技術全体の研究費に占める割合でも、我が国の16.3％に対して、米国は21.8％となっており、情報通信の研究費の絶対額においても、全体の中の比率においても米国の方が高い水準にある。

また、研究者数について見ると、情報通信分野の研究者数は、我が国の約7万8千人に対して、米国は約21万8千人となっている。また、科学技術全体の研究者数に占める割合でも、我が国の14.4％に対して、米国は23.0％となっており、研究費同様、米国の方が高い水準にあるといえる(第3－2－33図参照)。

## イ 企業の研究開発力の比較

科学技術庁の「民間企業の研究活動に関する調査」によれば、情報通信分野を含む日本企業の研究開発力は、3年前と比較すると、欧米企業に比べ相対的に低下傾向にあると回答した企業が増加している。全般的に欧米の評価の向上が見られるが、なかでも、通信・電子・電気計測器工業において米国の評価の向上が顕著であり、1994年には、米国優位へと評価が逆転した（第3－2－34図参照）。
# 第2節 情報通信がリードする我が国経済の構造変革

## 第 3－2－33 図 日米の情報通信分野の研究費、研究者数の比較

Dataquest Japan、「科学技術白書」(科学技術庁)により作成

（注）研究費は、日米ともに1993年度の値。研究者数は、米国は1989年、日本は1993年の値

(単位：百万ドル、%)

米国	日本
(A)情報通信分野の研究費	35,121	20,107
(B)科学技術全体の研究費	160,750	123,283
比率(A/B)	21.8%	16.3%

米国	日本
(A)情報通信分野の研究者数	218,250	77,800
(B)科学技術全体の研究者数	949,300	541,139
比率(A/B)	23.0%	14.2%

第3－2－34図 企業の研究開発力の日米・日欧比較

出所：「平成6年版科学技术術白書」

(注) 企業の回答について我が国優位の場合プラス1点、同点0点、米国(欧州)優位マイナス1点として算出した得点を、評価を回答した企業数で割って比較優位の指数を算出した。

## 4 経済発展をもたらすリーディング産業としての情報通信産業

ここでは、情報通信産業が21世紀に向けて我が国の経済の構造変革を進め、経済の発展をもたらす新たなリーディング産業になりつつあることを、マクロ経済学的に、主に産業連閥分析の手法を用いて実証する。

本項における経済学的分析においては、情報通信産業の範囲は、経済的活動として、情報を生産、収集、加工、蓄積、提供、伝達するサービスを市場に供給する情報通信サービス部門、情報
## 第 3 章 情報通信が牽引する社会の変革

通信サービスの提供に際し直接的に必要とされる情報通信機器あるいは施設を市場に供給する情報通信支援財部門及びその活動の中に情報の生産等を含む研究部門とする(第3－2－35図参照)。

第 3－2－35 図 情報通信産業の範囲・構成

情報通信産業
情報通信関連	情報通信サービス	通信・放送	郵便
郵便受託業（簡易郵便局その他）
国内公衆網（電話）
国内公衆網（その他）
国内専用線
移動通信
その他の国内電気通信
国際電話
国際専用線
その他の国際電気通信
公共放送
民間テレビジョン地上放送
民間ラジオ地上放送
民間衛星放送
有線テレビジョン放送
有線ラジオ放送
ソフトウェア（コンピュータ用）
情報記録物製造
映画・ビデオ制作
新聞
印刷・製版・製本・印刷物加工
出版
情報サービス（情報処理その他）
ニュース供給
広告
映画館・劇場等
事務用機械
電気音響機器
ラジオ・テレビ受信機・ビデオ機器
その他の電気音響機器部分品・付属品
電子計算機・同付属装置
有線電気通信機器
無線電気通信機器
その他の電子・通信機器部分品
磁気テーブ・磁気ディスク
通信ケーブル
電子計算機・同関連機器賃貸業
事務用機器賃貸業（電算機を除く）
通信機械器具賃貸業

非情報通信関連

産業連関分析により推計を行うに当たっては、我が国産業の部門分類について、情報通信産業を情報通信関連部門として①郵便、②国内電気通信、③国際電気通信、④放送、⑤情報ソフト、⑥情報関連サービス、⑦情報通信機器製造、⑧情報通信機器賃貸、⑨電気通信施設建設及び⑩研究の10部門に整理統合し、情報通信産業を除いた産業を非情報通信関連部門として「平成2年産業連関表」（総務庁）統合大分類32部門を基に再分類（付表45）し、合計で42部門とした。

## (1) 成長する情報通信産業

ここでは、情報通信産業の国内生産額、粗付加価値、雇用者数及び労働生産性を推計し、これ
## 第 2 節 情報通信がリードする我が国経済の構造変革

らの推移を定量的に分析・検証することで、リーディング産業としての情報通信産業の現状を明らかにする $ ^{注46} $ 。

## 情報通信産業の国内生産額、粗付加価値の動向

情報通信産業の実質国内生産額の推移を見ると、昭和60年が52.0兆円、2年が80.6兆円及び6年が88.3兆円である $ ^{注47} $ 。年平均成長率は、昭和60年から2年にかけて9.1%及び2年から6年にかけて2.3%であり、我が国産業全体の実質国内生産額のそれぞれ同期間の年平均成長率4.6%、-1.9%と比較すると、より高い水準で推移している。また、情報通信産業の実質国内生産額が我が国産業全体の実質国内生産額に占める比率も、昭和60年が7.6%、2年が9.3%及び6年が9.5%と拡大してきている（第3－2－36図参照）。

(兆円) 第3－2－36図 情報通信産業の実質国内生産額の推移

郵政省資料、産業連関表（総務庁）、産業連関表（延長表）（通商産業省）等により作成

また、情報通信産業の名目粗付加価値（名目GDPに相当）の推移を見ると、昭和60年が26.6兆円、2年が38.4兆円及び6年が43.6兆円である。年平均成長率は、昭和60年から2年にかけてが7.6％及び2年から6年にかけてが3.2％であり、我が国産業全体の名目粗付加価値のそれぞれ同期間の年平均成長率6.2%、2.6％と比較すると、より高い水準で推移している。また、情報通信産業の名目粗付加価値が我が国産業全体の名目粗付加価値に占める比率も、昭和60年が8.0%、2年が8.6％及び6年が8.8％と拡大してきている（第3－2－37図参照）。

これらの年平均成長率について部門別に見ると、国内生産額では、国際電気通信及び情報ソフトが、粗付加価値では、情報ソフト及び情報通信機器賃貸が、特に高い成長を遂げている（第3－2－38表、第3－2－39表参照）。

以上のように、情報通信産業は、我が国産業全体と比較して、成長率が高く、我が国産業全体に占める比率も高まりつつある成長産業であることが分かる。
## 第3章 情報通信が牽引する社会の変革

なお、情報通信産業の部門別構成比を見ると、国内生産額、粗付加価値双方とも情報関連サービス、情報通信機器製造、研究及び国内電気通信が高い比率を占めている。

第3－2－37図 情報通信産業の名目粗付加価値の推移

郵政省資料、産業連関表（総務庁）、産業連関表（延長表）（通商産業省）等により作成

第 3－2－38 表 情報通信産業の部門別の実質国内生産額

(单位：億円、%)

実質国内生産額	年平均成長率	構成比
昭和60年	2年	6年	昭和60～2年	2～6年	6年
情報通信サービス	266,366	377,279	468,719	7.2	5.6	53.1
通信・放送	82,714	109,746	138,357	5.8	6.0	15.7
郵便	12,749	16,583	18,772	5.4	3.1	2.1
国内電気通信	51,624	67,952	90,425	5.7	7.4	10.2
国際電気通信	1,044	2,724	4,018	21.1	10.2	0.5
放送	17,296	22,486	25,143	5.4	2.8	2.8
情報ソフト	14,293	51,451	75,551	29.2	10.1	8.6
情報関連サービス	169,360	216,082	254,811	5.0	4.2	28.9
情報通信支援財	195,587	330,546	296,239	11.1	-2.7	33.6
情報通信機器製造	159,424	288,814	242,170	12.6	-4.3	27.4
情報通信機器賃貸	20,401	37,328	46,516	12.8	5.7	5.3
電気通信施設建設	7,991	4,405	7,552	-11.2	14.4	0.9
研究	66,215	97,744	117,657	8.1	4.7	13.3
情報通信産業	520,397	805,570	882,614	9.1	2.3	100.0
産業全体	6,891,973	8,641,563	9,314,450	4.6	1.9	-

郵政省資料、産業連関表（総務庁）、産業連関表（延長表）（通商産業省）等により作成
## 第 2 節 情報通信がリードする我が国経済の構造変革

第 3－2－39 表 情報通信産業の部門別の名目粗付加価値

(单位：億円、%)

名目粗付加価値	年平均成長率	構成比
昭和60年	2年	6年	昭和60～2年	2～6年	6年
情報通信サービス	141,687	208,059	245,851	8.0	4.3	56.4
通信・放送	60,979	80,133	90,199	5.6	3.0	20.7
郵便	9,675	13,919	16,288	7.5	4.0	3.7
国内電気通信	42,320	53,806	60,651	4.9	3.0	13.9
国際電気通信	1,380	1,532	1,784	2.1	3.9	0.4
放送	7,602	10,876	11,476	7.4	1.4	2.6
情報ソフト	8,789	29,645	39,795	27.5	7.6	9.1
情報関連サービス	71,919	98,281	115,857	6.4	4.2	26.6
情報通信支援財	86,715	119,442	123,983	6.6	0.9	28.5
情報通信機器製造	72,191	93,159	90,516	5.2	-0.7	20.8
情報通信機器賃貸	11,446	24,185	30,538	16.1	6.0	7.0
電気通信施設建設	3,078	2,097	2,929	-7.4	8.7	0.7
研究	37,506	56,306	65,690	8.5	3.9	15.1
情報通信産業	265,908	383,806	435,524	7.6	3.2	100.0
産業全体	3,306,728	4,461,570	4,941,430	6.2	2.6	-

郵政省資料、産業連関表（総務庁）、産業連関表（延長表）（通商産業省）等により作成

## 情報通信産業の雇用者数の動向

情報通信産業の雇用者数の推移を見ると、昭和60年が327万人、2年が392万人及び6年が401万人である。年平均増減率は、昭和60年から2年にかけてが3.7%及び2年にかけてが0.6%であり、増加の伸びは鈍化しているものの、着実に雇用を創出していることが伺える。また、情報通信産業の雇用者数が我が国産業全体に占める比率は、昭和60年が7.1%、2年が7.6%及び6年が7.3%となっている（第3－2－40図参照）。

年平均増減率について部門別にみると、情報ソフトが特に高い水準で推移しており、6年は昭和60年に比べ、約3.5倍で約30万人の雇用増となっている。また、国内電気通信、国際電気通信は、昭和60年から6年にかけて、雇用者数にほとんど変化がない（第3－2－41表参照）。

なお、情報通信産業の雇用者数の部門別構成比を見ると、情報関連サービスと情報通信機器製造の情報通信産業全体に占める比率が高い。

## ウ 情報通信産業の労働生産性の動向

情報通信産業の労働生産性 $ ^{(注48)} $ の推移を見ると、昭和60年が雇用者1人当たり1,591万円、2年が2,053万円及び6年が2,256万円で、我が国産業全体のそれぞれ同期の労働生産性1,492万円、1,675万円、1,684万円と比較すると、高い水準にある。その年平均上昇率は、昭和60年から2年にかけてが5.2％及び2年から6年にかけてが2.4％で、我が国産業全体のそれぞれ同期間の労働生産性の年平均上昇率2.3%、0.1％と比較すると、極めて高い水準で推移している（第3－2－42図参照）。

情報通信産業の部門別の労働生産性を見ると、情報通信機器賃貸、国際電気通信、放送が特に高い水準である（第3－2－43表参照）。
## 第 3 章 情報通信が牽引する社会の変革

第 3－2－40 図 情報通信産業の雇用者数の推移

郵政省資料、産業連関表（総務庁）、産業連関表（延長表）（通商産業省）等により作成

（注）情報通信産業の雇用者数は、郵政省の推計値である。

第3－2－41表 情報通信産業の部門別の雇用者数

(单位：万人、%)

雇用者数	年平均增減率	構成比
昭和60年	2年	6年	昭和60～2年	2～6年	6年
情報通信サービス	173	213	229	4.3	1.9	57.1
通信・放送	59	61	60	0.5	-0.6	14.8
郵便	19	19	19	-0.7	0.2	4.6
国内電気通信	33	35	33	1.3	-1.4	8.3
国際電気通信	1	1	1	0.4	-2.7	0.2
放送	6	6	7	0.2	1.7	1.7
情報ソフト	12	35	42	24.5	4.1	10.4
情報関連サービス	101	116	128	2.8	2.5	31.9
情報通信支援財	95	108	95	2.7	-3.2	23.6
情報通信機器製造	84	100	85	3.5	-3.9	21.1
情報通信機器賃貸	4	6	7	7.8	3.9	1.7
電気通信施設建設	7	3	3	-17.1	4.0	0.8
研究	60	72	77	3.7	1.9	19.3
情報通信産業	327	392	401	3.7	0.6	100.0
産業全体	4,619	5,159	5,533	2.2	1.8	-

郵政省資料、産業連関表（総務庁）、産業連関表（延長表）（通商産業省）等により作成

（注）情報通信産業の雇用者数は、郵政省の推計値である。
第 3－2－42 図 情報通信産業の労働生産性の推移

郵政省資料、産業連関表（総務庁）、産業連関表（延長表）（通商産業省）等により作成

第 3－2－43 表 情報通信産業の部門別の労働生産性

労働生産性(万円/人)	年平均上昇率(%)
昭和60年	2年	6年	昭和60~2年	2~6年
情報通信サービス	8,927	12,319	15,519	6.7	5.9
通信・放送	6,047	9,003	11,715	8.3	6.8
郵便	663	894	1,006	6.2	3.0
国内電気通信	1,561	1,930	2,719	4.3	8.9
国際電気通信	1,000	2,554	4,203	20.6	13.3
放送	2,823	3,625	3,787	5.1	1.1
情報ソフト	1,208	1,455	1,817	3.8	5.7
情報関連サービス	1,672	1,860	1,987	2.2	1.7
情報通信支援財	9,301	10,899	12,364	3.2	3.2
情報通信機器製造	1,899	2,902	3,122	8.8	1.8
情報通信機器賃貸	5,013	6,294	6,742	4.7	1.7
電気通信施設建設	1,211	1,702	2,499	7.1	10.1
研究	1,105	1,362	1,522	4.3	2.8
情報通信産業	1,591	2,053	2,256	5.2	2.4
産業全体	1,492	1,675	1,684	2.3	0.1

郵政省資料、産業連関表（総務庁）、産業連関表（延長表）（通商産業省）等により作成

## 工 国内生産額、粗付加価値の日米比較

我が国と米国の情報通信産業の国内生産額及び粗付加価値を、比較可能な最新の年次である2年について「1990年日米国際産業連関表（速報）」(通商産業省)をもとに、産業連関分析の手法を用いて比較する $ ^{注49} $ 。

情報通信産業の国内生産額を見ると、我が国は約6,900億ドル（約100兆円 $ ^{(注50)} $ ）、米国は約1兆2,500億ドル（約180兆円）で、米国は我が国の約1.8倍である。粗付加価値を見ると、我が国は
## 第 3 章 情報通信が牽引する社会の変革

約4,000億ドル（約57兆円）、米国は約7,400億ドル（約110兆円）で、米国は我が国の約1.9倍である。情報通信産業の国内生産額、粗付加価値が産業全体に占める比率は、若干米国におけるウェ

第 3－2－44表 情報通信産業の日米比較

情報通信産業規模(十万ドル)	産業全体に占める情報通信産業の比率(%)
日本	米国	日本	米国
国内生産額	粗付加価値	国内生産額	粗付加価値	国内生産額	粗付加価値	国内生産額	粗付加価値
郵便	110,634	92,062	387,930	319,136	0.2	0.3	0.4	0.6
通信	454,668	363,538	1,898,726	1,471,808	0.8	1.2	2.0	2.7
放送	149,021	64,619	287,060	139,222	0.3	0.2	0.3	0.3
情報コンピュータサービス	566,233	363,883	1,042,220	812,517	1.0	1.2	1.1	1.5
その他の対事業所サービス	1,225,245	859,126	2,094,810	1,584,677	2.3	2.9	2.3	2.9
新聞	159,900	69,379	338,878	191,471	0.3	0.2	0.4	0.4
出版・印刷	528,898	291,969	1,013,569	567,017	1.0	1.0	1.1	1.0
広告	386,331	91,945	1,273,530	214,564	0.7	0.3	1.4	0.4
映画館	67,824	37,336	217,386	141,850	0.1	0.1	0.2	0.3
娯楽サービス	1,016,227	689,959	525,114	313,212	1.9	2.4	0.6	0.6
事務用機器	72,014	31,966	37,754	847	0.1	0.1	0.0	0.0
ラジオ・テレビ受信機	356,846	111,762	69,214	-4,124	0.7	0.4	0.1	0.0
電子計算機・同付属品	503,807	193,944	470,380	178,486	0.9	0.7	0.5	0.3
有線電気通信機械	135,146	44,977	149,970	46,001	0.2	0.2	0.2	0.1
その他の電気通信機械および電子应用装置	236,273	87,526	578,601	356,309	0.4	0.3	0.6	0.7
電気・電子部品	407,420	203,254	335,387	141,803	0.8	0.7	0.4	0.3
レコード	11,051	4,942	19,796	6,165	0.0	0.0	0.0	0.0
電線・ケーブル	115,070	45,651	115,296	40,233	0.2	0.2	0.1	0.1
電気通信施設建設	29,536	13,799	96,020	40,895	0.1	0.0	0.1	0.1
教育・研究	395,256	299,100	1,542,203	863,355	0.7	1.0	1.7	1.6
情報通信産業	6,927,400	3,960,737	12,493,844	7,425,444	12.8	13.6	13.5	13.7
産業計	54,186,437	29,224,093	92,885,954	54,361,002	100	100	100	100

「1990年日米国際産業連関表(速報)」(通商産業省)により作成

イトが高い（第3－2－44表参照）。

また、情報通信産業における各部門の産業全体に占める比率を比較すると、我が国においては「ラジオ・テレビ受信機」等の情報通信機器に関する部門の比率が総じて米国より高い。一方、米国においては、「通信」（電気通信）の比率が極めて高く、我が国の倍以上であり、また「教育・研究」の比率も我が国よりも高い。これらのことから我が国と比べ米国は、情報通信産業がハード部門よりソフト部門に傾いており、また、情報通信産業の中では特に「通信」部門がリードしている構造であることがわかる（第3－2－45図参照）。

## (2) 情報通信産業の我が国の経済成長への寄与

## ア 情報通信産業の経済成長への寄与

ここでは、情報通信産業の成長が我が国の経済成長にどの程度寄与しているかを、我が国の経済成長率（SNA1990年基準の実質GDP成長率）に対する寄与度及び寄与率で見てみる。SNA1990年基準のGDPデフレータを基に実質化を行い計測 $ ^{注51} $ すると、その寄与度は、昭和60年から2年にかけては年平均経済成長率4.6％に対し0.6％であり、2年から6年にかけては年平均経済成長率1.4％に対し0.2％であった。これを寄与率 $ ^{注52} $ で見ると、昭和60年から2年にかけて
## 第2節 情報通信がリードする我が国経済の構造変革

第 3－2－45 図 情報通信産業の部門別の日米比較

「1996年日米国際産業連関表（速報）」（通商産業省）により作成

は11.4%であり、我が国景気の後退期があった2年から6年にかけても12.0%であった。これから、情報通信産業が我が国の経済成長に大きく貢献していることがうかがえる（第3－2－46図参照）。

第 3－2－46 図 情報通信産業の我が国実質 GDP の成長への寄与

国民経済計算年報（経済企画庁）等により作成
## 第3章 情報通信が牽引する社会の変革

## 情報通信資本ストックの経済成長への寄与

ここでは、情報通信資本ストック $ ^{(注53)} $ が、生産力の向上を通じ我が国の経済成長にどの程度寄与しているかを分析する。そのため、郵政省郵政研究所において、我が国の実質GDPの生産関数 $ ^{(注54)} $ を推計し、我が国経済成長の要因を情報通信資本ストック、情報通信資本ストック以外の民間企業設備資本ストック $ ^{(注55)} $ 、知識ストック $ ^{(注56)} $ 及び労働の各要因に分解して分析を行った。

その結果によれば、昭和60年から2年にかけて、我が国の実質GDPの年平均成長率4.6％に対し、情報通信資本ストックの寄与度 $ ^{(注57)} $ は1.6%、寄与率は34.8%であり、他の要因より大きくなっている（第3－2－47図参照）。このように、情報通信分野への投資は我が国経済成長への寄与が大きく、情報通信分野の重要性が分かる。

第 3－2－47 図 情報通信資本ストックの我が国経済成長への寄与

郵政省郵政研究所資料により作成

（注）四捨五入により、合計値に差がある。

## ウ産業の情報化の各産業の成長への寄与

産業の情報化が各産業の成長にどのように寄与しているかを経済学的に分析するため、産業の情報化を表す指標として、各産業が生産活動を行うのに際し、購入している財・サービス全体に対する情報通信産業からの購入の割合を、産業連関表を利用し「情報化傾注度」として指標化した $ ^{(注58)} $ 。

情報化傾注度を昭和60年、2年及び6年について推計すると、ほとんどの産業において情報化傾注度は上昇している。昭和60年から6年までの各産業の国内生産額の成長率と情報化傾注度の関係を見てみると、情報化傾注度の増加が大きい産業ほど、国内生産額の成長率も高いという相関関係が伺える（第3－2－48図参照）。

## (3) 情報通信産業の経済波及効果

## ア 情報通信産業の設備投資等の生産誘発効果等

## (ア) 生産誘発効果

情報通信産業の中核部門である電気通信業及び放送業の設備投資について見てみると、「通信
第 3－2－48図 各産業の情報化傾注度と産業の成長の相関関係（昭和60年から6年での変化）

郵政省資料、産業連関表（総務庁）、産業連関表（延長表）（通商産業省）等により作成

産業設備投資等実態調査」によれば、電気通信事業者及び放送事業者の6年度の、土地の取得等を除いた投資実績額は、電気通信事業者全体が約2兆5,775億円、放送事業者全体が約1,340億円の合計約2兆7,115億円であった。この時の生産誘発額を推計すると、約5兆2,592億円であり、生産誘発額を投資額で除した生産誘発係数は1.94であった。また、生産誘発額の部門別構成を見ると、情報通信機器製造（49.3%）や研究（5.7%）等の情報通信産業のほか、電気機械（7.7%）、卸売業（3.7%）、対事業所サービス（3.7%）等の広範囲の産業に生産誘発が及んでいる（第3－2－49表参照）。

情報通信関連公共投資として、電気通信格差是正事業について見ると、7年度に実施された事業への土地の取得等を除いた公共投資額は合計で約54億円であった。この時の生産誘発額は104億円であり、生産誘発係数は1.94であった。生産誘発の波及先の部門別構成を見ると、情報通信機器製造（50.7%）のほか、電気機械（6.2%）、研究（5.7%）、対事業所サービス（3.7%）、卸売業（3.7%）等の広範囲の産業に生産誘発が及んでいる。

## (1) 雇用創出効果

「通信産業設備投資等実態調査」によると、電気通信事業者及び放送事業者の6年度の、土地の取得等を除いた設備投資による誘発就業者数を推計すると、約22万1千人であった。この雇用創出の部門別構成を見ると、情報通信機器製造が8.3万人（37.5%）、研究が2.0万人（8.9%）、電気機械が1.8万人（8.3%）、卸売業が1.8万人（8.1%）、対事業所サービスが1.6万人（7.3%）等と、広範囲の産業にわたって雇用創出が生じている（第3－2－50表参照）。

## 情報通信産業の労働生産性の上昇による各産業の価格及び消費に及ぼす影響

情報通信産業の労働生産性の上昇が、我が国の各産業の財・サービスの価格（国内総供給価格） $ ^{(注59)} $ にどのような影響を与えたかを分析すると、我が国産業全体で、昭和60年から6年まで
第 3－2－49 表 生産誘発効果の波及先の部門分布

波及先順位	電気通信業・放送業 合計	電気通信格差是正事業
1位	情報通信機器製造	49.3%	情報通信機器製造	50.7%
2位	電気機械	7.7%	電気機械	6.2%
3位	研究	5.7%	研究	5.7%
4位	卸売業	3.7%	対事業所サービス	3.7%
5位	対事業所サービス	3.7%	卸売業	3.7%
6位	電気通信施設建設	3.5%	電気通信施設建設	3.6%
7位	その他の製造工業品	2.8%	その他の製造工業品	2.8%
8位	情報関連サービス	2.8%	情報関連サービス	2.8%
9位	運輸	1.9%	運輸	1.9%
10位	化学製品	1.7%	化学製品	1.7%
11位	金融	1.7%	金融	1.7%
12位	金属製品	1.6%	金属製品	1.6%
13位	鉄鋼	1.6%	鉄鋼	1.6%
14位	非鉄金属	1.6%	非鉄金属	1.5%
15位	電気・ガス・熱供給	1.2%	不動産	1.2%
16位以下	その他計	9.5%	その他計	9.5%

郵政省資料、「平成2年産業連関表」（総務庁）により作成

第 3－2－50 表 雇用創出効果の波及先の部門分布

波及先順位	電気通信業・放送業 合計	電気通信格差是正事業
1位	情報通信機器製造	37.5%	情報通信機器製造	38.7%
2位	研究	8.9%	研究	9.0%
3位	電気機械	8.3%	卸売業	8.2%
4位	卸売業	8.1%	対事業所サービス	7.3%
5位	対事業所サービス	7.3%	電気機械	6.8%
6位	運輸	3.7%	運輸	3.8%
7位	電気通信施設建設	3.3%	電気通信施設建設	3.4%
8位	情報関連サービス	3.3%	情報関連サービス	3.3%
9位	その他の製造工業品	2.8%	その他の製造工業品	2.9%
10位	金属製品	2.2%	金属製品	2.3%
11位	金融	2.2%	金融	2.2%
12位	情報ソフト	1.3%	情報ソフト	1.3%
13位	パルプ・紙・木製品	1.2%	パルプ・紙・木製品	1.2%
14位	小売業	1.1%	小売業	1.1%
15位	非鉄金属	1.0%	非鉄金属	1.0%
16位以下	その他計	7.6%	その他計	7.6%

郵政省資料、「平成2年産業連関表」（総務庁）により郵政省が推計して作成

の10年間で2.3%低下させる効果があった。産業別に見ると、国内電気通信、国際電気通信を中心とした情報通信産業自体の大部分の部門の価格低下を大きくもたらしたのみならず、電気機械や化学製品等の製造業に加え、卸売業、小売業、対事業者サービス等幅広く産業全般にわたって価格低下の効果が及んでいる。

このような価格低下により消費者の実質購買力が高まり、その結果増大する実質消費への影響を計測すると、昭和60年から6年までの10年間で合計で約7兆3,470億円の消費押し上げ効果があったと推計できる。
## 第2節 情報通信がリードする我が国経済の構造変革

## (4) 情報通信産業の成長の要因分析

ここでは、情報通信産業の成長が、我が国経済の規模の拡大、産業構造の変化等といったいくつかの要因のうち、どのような要因に起因しているのかを、産業連閥分析により明らかにする。また、情報通信産業の中核部門である国内電気通信、国際電気通信及び放送については、個別に要因分析を行った。

要因分析の方法としては、情報通信産業の需要構造から、情報通信産業の国内生産額の変化を第3－2－51表のとおりの要因に分解して分析することとした。

第 3－2－51 表 情報通信産業の成長の各種要因

中間需要要因	情報通信産業の国内生産額の増加のうち、各産業の生産活動における原材料等としての需要の増加による要因	中間需要規模要因	単なる生産活動の規模の変化による要因。
産業構造変化要因	産業全体における各産業間の比率の変化による要因。
情報通信産業の生産する財・サービスが原材料等に占める比率の高い産業のウェイトが、経済全体において高まれば、プラスの寄与となる。
中間投入係数変化要因	各産業において原材料として投入される財・サービスの比率の変化による要因。
各産業において、情報通信産業の生産する財・サービスが原材料等の中で占める割合が上昇すると、プラスの寄与となる。
最終需要要因	情報通信産業の国内生産額の増加のうち、生産活動の原材料等として加工する目的のためのものでない需要の増加による要因	民間最終消費
固定資本形成(民間)
輸出
輸入

## ア 情報通信産業の成長の要因分析

情報通信産業の成長を要因分解した結果は、第3－2－52図のとおりである。

第 3－2－52 図 情報通信産業の国内生産額の成長の要因分解

郵政省資料、産業連関表（総務庁）、産業連関表（延長表）（通商産業省）等により作成
## 第3章 情報通信が牽引する社会の変革

情報通信産業の国内生産額の成長の要因は、昭和55年から6年まで一貫して中間需要要因の方が最終需要要因に比べ大きく、特に2年から6年にかけては、ほとんどが中間需要要因であった。

中間需要要因の内訳を見ると、中間投入係数変化要因は一貫して高い寄与率を見せており、特に2年から6年にかけては、73.7％と成長に大きく寄与している。これは、我が国産業全体が、情報通信産業の産出する財・サービスに依存する度合いが高まってきていることを表していると考えられる。

中間需要規模要因について見ると、昭和60年から2年にかけて寄与率が大きくなっているが、この時期はバブル経済期で、我が国経済の規模が大きく拡大しており、その影響を受けていたことがわかる。2年から6年にかけてはバブル経済の崩壊とともに、中間需要規模要因の寄与率は大きく落ち込み、むしろマイナスの寄与率となっている。

産業構造変化要因について産業別に見ると、素材型製造業の寄与率は一貫してマイナスであり、産業構造変化要因全体がプラスで寄与しているにもかかわらず、素材型製造業からの需要は大きく減少し続けている。また、情報通信関連以外の加工型製造業の寄与率が、2年から6年にかけてはマイナスに転じており、加工型製造業からの需要が急激に減少している。その一方で、第3次産業の寄与率が2年から6年にかけて大きく増加しており、第3次産業の成長に伴い情報通信産業も成長している。

最終需要要因の内訳を見ると、その中で民間最終消費のみが安定してプラスの寄与をしている。特に2年から6年にかけては、他の最終需要要因がマイナスの寄与である中で、17.6%の寄与率となり、景気後退の中でも民間最終消費が情報通信産業の生産を下支えしている様子が伺われる。これは、価格・料金の低下等から、生活の中に情報通信が浸透してきていることを反映したものと考えられる。

## イ 国内電気通信業の成長の要因分析

国内電気通信業の成長を要因分解した結果は、第3－2－53図のとおりである。

第 3－2－53 図 国内電気通信業の国内生産額の成長の要因分解

郵政省資料、産業連関表（総務庁）、産業連関表（延長表）（通商産業省）等により作成

昭和55年から昭和60年にかけては、国内電気通信業の成長の62.8％が最終需要要因による寄与であった。しかし、昭和60年以降は中間需要要因の寄与率が最終需要要因を逆転し、昭和60年
# 第2節 情報通信がリードする我が国経済の構造変革

から2年にかけては76.7%、2年から6年にかけては60.5%となった。これは、昭和60年の電気通信自由化を境として、産業の情報化が大きく進んだことを表している。

最終需要要因の内訳を見ると、そのほとんどが民間最終消費による要因であり、国内電気通信業の成長において重要な役割を果たしていることが分かる。

## ウ 国際電気通信業の成長の要因分析

国際電気通信業の成長を要因分解した結果は、第3－2－54図のとおりである。

第 3－2－54 図 国際電気通信業の国内生産額の成長の要因分解

郵政省資料、産業連関表（総務庁）、産業連関表（延長表）（通商産業省）等により作成

国際電気通信業の成長は、大部分が中間需要要因によるもので、寄与率は昭和55年から昭和60年にかけてが93.2%、昭和60年から2年にかけてが83.6%、2年から6年にかけてが129.2%であった。これは、企業のグローバル化に伴って、産業における国際電気通信サービスの利用が増大してきたことを表している。

一方、最終需要要因の内訳を見ると、民間最終消費は、昭和55年から昭和60年まで寄与率は5.1％と小さかったが、昭和60年から2年にかけてが24.8%、2年から6年にかけてが16.8%と寄与率が高くなっている。これは、昭和60年の電気通信自由化後、通信料金の大幅な低廉化により個人の利用が増加したことを表している。

## エ 放送業の成長の要因分析

放送業の成長を要因分解した結果は、第3－2－55図のとおりである。

放送業の成長は、2年以前は9割近くが中間需要要因であったが、2年から6年にかけては最終需要要因が39.5%を占めるに至っている。

このうち、中間需要要因の内訳を見ると、特に産業構造変化要因は、2年から6年にかけて寄与率が121.0％となり、大きく上昇している。これは、産業構造変化要因のうち情報関連サービスにかかる要因がこの期間に急激に伸びていることによるものであり、情報関連サービス業の成長が放送業の成長に貢献していることを表している。また、中間投入係数変化要因は一貫してマイナスの寄与が続いている。これは、情報関連サービスの多様化・拡大により、広告業の費用構造における放送業のウェイトが低下したこと、つまり、広告代理店等において広告以外の、情報関連サービスに関連する業務が拡大していることを反映している。