Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
建 議 年月日	建 議 の 内 容	措 置 の 状 況
15.12.16	証券会社の検査を行った結果、①証券会社が、当該証券会社に所属しないアナリストとの間で、投資者への勧誘等に際し使用するためのアナリスト・レポートの作成に係る契約を締結したが、当該アナリストは、当該契約に基づき作成する個別の発行体に関するアナリスト・レポートに、当該発行体に係る株式について新規に買い推奨を示すレートングを付した場合に、同レポートの投資者への公表前に当該株式の買付けを行い、公表後に売付けを行うといった行為を繰り返しており、証券会社のアナリスト・レポート及びアナリストに係る管理が十分なものとは認められない状況、②証券会社が、情報提供会社に対し、銘柄を指定した上、対価を支払ってアナリスト・レポートの作成を依頼したが、同レポートがそのような事情の下で作成されたことを同レポートに表示することなく投資者に対し公表している状況が認められたので、投資者保護及び市場の公正性、透明性を高める観点から、アナリスト・レポート及びこれを作成したアナリストに対する適切な管理体制を構築させるため必要かつ適切な措置を講ずるよう建議した。	日本証券業協会は、「アナリスト・レポートの取扱い等について」(理事会決議)を改正し、証券会社が、契約等に基づき外部アナリストが執筆したアナリスト・レポートを使用する場合には、外部アナリストの有価証券の売買等に関し、外部アナリストの公正かつ適正な業務の遂行が確保されるための措置が講じられていることの確認や、対価の支払い又は銘柄の指定等をして外部アナリストにアナリスト・レポートの作成を依頼した場合には、その旨を顧客に通知又はアナリスト・レポートに表示することなどを追加した。
17.11.29	相場操縦の一手法として、市場の株価を誘導するために、約定させる意思がないにもかかわらず、市場に注文を出して売買を申込み、約定する前に取り消す、いわゆる「見せ玉」等が認められた。相場操縦の禁止について規定する証取法第159条第2項第1号は、顧客による「見せ玉」等売買の申込み行為を規制の対象としているが、相場操縦に対する課徵金について規定する同法第174条は、売買等が成立している取引のみを規制の対象としており、「見せ玉」等売買の申込み行為は売買等が成立していないことから、課徵金制度が適用されない。したがって、相場操縦等の不公正取引規制の実効性を確保するための課徵金制度においても「見せ玉」等売買の申込み行為を適用対象とするよう建議した。	取引誘引目的で行われる証券会社への売買等の委託（媒介、取次ぎ又は代理の申込み）の内、売買等が成立していないもの（いわゆる「見せ玉」等）についても、新たに課徵金の対象とすることを内容とする改正が盛り込まれた「証券取引法等の一部を改正する法律」が平成18年6月7日成立した（同法の当該部分は平成18年7月4日から施行された。）
17.11.29	証券会社の顧客が「見せ玉」等売買の申込み行為を行った場合、証取法第159条第2項第1号にいう売買等の委託に該当し、処罰の対象となるにもかかわらず、証券取引所の取引参加者である証券会社が自己の計算で「見せ玉」等売買の申込み行為を行った場合には、売買等にも売買等の委託にも該当しないことから、同号による禁止の対象とされていない。「見せ玉」等売買の申込み行為による相場操縦につき、証券会社とその顧客において、当罰性には何ら差異がないことから、証券会社の自己の計算における「見せ玉」等売買の申込み行為をも、同号における禁止規定の対象とするとともに、同法第197条第1項第7号において規定する刑事罰の対象とし、併せて同法第174条に規定する課徵金の対象にもするよう建議した。	取引誘引目的で行われる証券会社の自己の計算による「見せ玉」等売買の申込みについて、新たに相場操縦行為として禁止するとともに、刑事罰及び課徵金の対象とすることを内容とする改正が盛り込まれた「証券取引法等の一部を改正する法律」が平成18年6月7日成立した（同法の当該部分は平成18年7月4日から施行された。）
建 議 年月日	建 議 の 内 容	措 置 の 状 況
17.11.29	金融審議会金融分科会第一部会(中間整理)によると、業務範囲に関して、「投資サービス法においては、本来業務として、投資商品として位置付けられる幅広い金融商品に係る販売・勧誘やこれに関する資産運用・助言、資産管理を、一体として規制すべきである。この際、現行法の下においては、例えば、現在、証券業と証券投資一任業を兼業するためには、証券業の登録、投資顧問業との兼業の届出、投資助言業の登録、一任の認可、証券業との兼業の認可といった手続が必要となるほか、兼業に伴う弊害防止措置についても証取法と投資顧問業法にそれぞれ規定が置かれているなど、縦割りの法律が健全な兼業を妨げているといった指摘があることに留意が必要である。」と指摘されている。当委員会による証券会社に対する検査の結果を踏まえると、現在も、取引一任勘定取引により顧客が不当な手数料の支払いを強いられるような状況が散見されるところである。このため、投資サービス法における業務範囲の見直しに当たって、幅広い金融商品に係る販売・勧誘やこれに関する資産運用・助言、資産管理を一体として規制することとなり、それに伴い取引一任勘定取引契約の禁止の扱いも見直される場合には、投資者保護に支障を来たさないよう証券会社が顧客の利益を損なうことを防止するため、現行の投資顧問業法における投資一任契約に係る規制も踏まえ、必要かつ適切な措置を講ずるよう建議した。	投資一任契約に係る業務に関する各種行為規制、証券業と投資一任契約に係る業務を同時に行うことに関する弊害防止措置など、所要の規制を課すことを内容とする改正が盛り込まれた「証券取引法等の一部を改正する法律」が平成18年6月7日成立した(同法の当該部分は平成19年9月30日から施行された。)
18.4.14	上場会社が株式や新株予約権付社債(以下「株式等」という。)を発行しようとする際、主幹事証券会社又はその関連会社が、発行体による当該株式等の発行に係る情報(以下「発行情報」という。)の公表前に、国内外の機関投資家に対して当該株式等に係る需要動向の調査(以下「プレ・ヒアリング」という。)を行うことがある。このようなプレ・ヒアリングの過程で発行情報を入手した海外の投資家が、発行情報の公表前に、当該株式等の発行体に係る上場普通株式を売り付けている事例が認められた。当委員会では、このような事例が認められた場合、内部者取引を行ったものと認められる海外投資家に関して、海外当局に対する調査依頼を行っており、これを受けて、海外当局において当該投資家に対する処分が行われるに至っている。他方で、証券会社の検査の結果、①プレ・ヒアリングの過程で発行情報を外部に伝達することに関して手続規程を整備していない②発行情報を外部に伝達する際に、その対象者に対し、伝達される発行情報が公表前の重要事実に該当することを伝達するなどの適切な注意喚起を行っていないことが疑われる③プレ・ヒアリングをいつ、誰に対して、どのような方法で実施し、その過程でどのような発行情報を外部の者に伝達したかについて記録を残していない会社が存することが認められた。このような情報管理体制を放置することは内部者取引を誘発しかねない。ついては、証券会社がプレ・ヒアリング等において公表前の発行情報等を外部に伝達する行為により内部者取引が誘発されることを防止し、もって証券取引の公正を確保するため適切な措置を講ずるよう建議した。	金融庁は、行為規制府令を改正し、プレ・ヒアリングにおける情報提供行為を禁止するとともに(平成18年11月1日施行)日本証券業協会においても「協会員におけるプレ・ヒアリングの適正な取扱いについて」(理事会決議)を制定し、具体的な取扱いが規定された(平成19年1月4日施行)。
建 議 年月日	建 議 の 内 容	措 置 の 状 況
18.4.21	上場会社が重要な事項につき虛偽の記載のある有価証券報告書を提出していた犯則事件に関し、当該上場会社の会計監査を担当した監査法人の公認会計士が、当該犯則行為に深く関与していた事例が複数認められた。当委員会は、これらの事例について、当該上場会社及び同社の役員に加え当該公認会計士についても共同正犯（刑法第60条）として証取法第226条の規定に基づき告発した。一方で、現行の証券取引法には、虛偽有価証券報告書を提出した上場会社の役員らと共謀した公認会計士が所属する監査法人の刑事責任を追及できる規定はないなど、上記公認会計士が所属していた監査法人に対しては、刑事責任を追及することは困難である。しかし、当該上場会社との監査契約の当事者は監査法人であり、また、監査法人は、所属する公認会計士による業務の公正かつ的確な遂行のため、業務管理体制を整備しなければならない立場にある。公認会計士法上、監査法人の社員が虛偽又は不当な証明をした場合に、監査法人に対して行政処分を行うことが可能であり、また監査法人の社員は民事上の責任も負うこととされているが、監査法人による厳正な監査を確保していく観点から、民事・行政責任のほか刑事責任を含めた監査法人の責任のあり方について総合的に検討を行い、必要かつ適切な措置を講ずるよう建議した。	平成18年12月22日の金融審議会公認会計士制度部会報告において、「行政処分の）処分類型の多様化を図っていくことが適当である。」とした一方、刑事罰の導入については、「非違の抑止等の観点から、監査法人に対する刑事罰を導入する可能性が否定されるべきではなく一つの検討課題であるが、非違事例等に対しては、課徵金制度の導入をはじめとする行政的な手法の多様化等により対応することをまず求めていくことが考えられる」と示されており、今後とも引き続き十分な検討を行っていくこととされた。また、公認会計士・監査法人に対し違反行為を適切に抑止する観点から、利得相当額を基準とする課徵金を賦課する内容等が盛り込まれた「公認会計士法の一部を改正する法律」が平成19年6月20日成立した（平成20年4月1日施行）。
19.2.16	証券会社の検査の結果、①主幹事会社が、新規上場・公募增資を予定している発行体の業績の見通しについて適切な審査を行っていないものと認められる事例、②主幹事会社が、上場会社による公募增資において発行体の財政状態、経営成績等について何ら引受審査を行っていない事例が認められた。株券等の募集・売出しに際して引受けを行おうとする証券会社には、発行体の財政状態、経営成績、業績の見通し等の厳正な審査を通じて、投資者が当該募集・売出しについて適切な投資判断をなし得る状況を確保するとともに、投資者が不測の損害を被ることを未然に防止する役割が期待されているところ、証券会社がこのような引受審査を適切かつ十分に実施することが確保されるよう建議した。	金融庁は有価証券の元引受を行う証券会社が、当該有価証券の発行者の財政状態、経営成績その他引受けの適否の判断に資する事項について、適切な審査を行うべき旨を規定する内容が盛り込まれた「金融商品取引業等に関する内閣府令」を制定した（平成19年9月30日施行）。
建 議 年月日	建 議 の 内 容	措 置 の 状 況
19.2.16	証券会社の検査の結果、証券会社のトレーダーが、東京証券取引所における東証株価指数先物取引のある限月の売買取引（以下「本件TOPIX先物取引」という。）において、同一委託者による同一指数での買付注文と売付注文とを対当させることにより、権利の移転を目的としない取引を大量かつ反復継続的に成立させ（以下、このようにして成立した取引を「本件仮装取引」という。）その結果、当日の本件TOPIX先物取引の約定指数の出来高加重平均値（いわゆる「市場WAP」）を当該トレーダーに有利な方向に変動させるとともに、当日公表された本件TOPIX先物取引の出来高が、本件仮装取引に対応する枚数分増加するという事態を生じさせていた事例が認められた。市場WAPは、取引関係者において広く参照されている数値であり、当該数値を実勢を反映しない数値とする取引は、当該数値に基づいて行われる市場内・外における他の取引の内容を歪めさせ得るものである。また、仮装取引により、その対象とされた取引の出来高を現実の需給に基づかない取引によって増加させる行為は、出来高を参照しつつ投資判断を行う市場関係者の投資判断を誤らせ得るものである。ついては、証券会社が市場WAP、あるいは、出来高といった市場指標を実勢を反映しないものに歪めさせる取引を行うこと及び証券会社がこれらの取引を受託することが規制されるよう建議した。	金融庁は証券会社が市場WAP、あるいは、出来高といった市場指標を変動させる目的で仮装取引を行うこと、及び、これらの取引を受託することを禁止・規制するべき旨を規定する内容が盛り込まれた「金融商品取引業等に関する内閣府令」を制定した（平成19年9月30日施行）。
19.2.16	平成18年証券取引法改正においては、罰則の見直しが行われ、虛偽有価証券報告書等の提出（第24条第1項ほか）不公正取引（第157条）風説の流布・偽計等（第158条）及び相場操縦行為等（第159条）に係る懲役刑が5年以下から10年以下に引き上げられている。これに伴い、これらの罪に係る公訴時効については、刑事訴訟法第250条の規定によって5年から7年へと延長されている。一方、証券取引法第188条に定める証券会社等の業務に関する書類（以下「法定帳簿」という。）については、保存期間も含め具体的には証券会社に関する内閣府令第60条に規定されているところであるが、そのうち注文伝票については保存期間が5年とされているところであり、5年から7年へと延長された公訴時効に対応したものとなっていない。そのため、法定帳簿の保存期間につき、公訴時効の延長も勘案しつつ、適切に見直すよう建議した。	金融庁は虛偽の有価証券報告書等の提出等の罪について、公訴時効が延長されたことに伴い、注文伝票の保存期間（5年）と公訴時効（最大7年）との整合性が図られる内容が盛り込まれた「金融商品取引業等に関する内閣府令」を制定した（平成19年9月30日施行）。
21.4.24	外国為替証拠金取引を取り扱う金融商品取引業者に対する重点検査の結果、カバー取引先への預託によって顧客からの保証金が管理される場合でありながら、顧客からの保証金の額を把握しておらず、自己の固有財産と顧客の財産を適切に区分管理していない事例が多く認められた。これらの中には、①顧客から預託を受けた保証金が、カバー取引先から引き出され、不当に流用されていた、②カバー取引先に預託していた顧客の保証金を基に行う自己勘定取引を繰り返した結果、外国為替相場の急変により損失を拡大させ破綻し、顧客に損害を被らせた、といった事例が認められた。したがって、外国為替証拠金取引を取り扱う金融商品取引業者の区分管理について、保証金が金銭である場合の管理方法を金銭信託に限る等、適切な措置を講ずるよう建議した。	金融庁は、「金融商品取引業等に関する内閣府令」を改正し、外国為替証拠金取引の区分管理の方法を金銭信託に一本化する旨を規定した（平成21年8月1日施行）。
建 議
年月日	建 議 の 内 容	措 置 の 状 況
21.4.24	ロスカットルールとは、保証金に対して損失が一定割合以上となった際には、自動的に反対取引により決済するルールであるが、当該ルールが機能しない場合には、顧客に不測の損害を与えるばかりか、業者の財務体質を悪化させ、最悪の場合には業者が破綻して顧客全体にも著しい損害を与えかねないような問題を含むことから、外国為替証拠金取引に係るロスカットルールの適切な運用は極めて重要である。外国為替証拠金取引を取り扱う金融商品取引業者に対する重点検査の結果、①ロスカットルールを設けていなかったことから、顧客の損失を拡大させた、②外国為替証拠金取引に係る約款上、ロスカットルールを定めていたにもかかわらず、顧客の要請に応じて追加保証金の入金を猶予していた、といった事例が認められた。したがって、外国為替証拠金取引を取り扱う金融商品取引業者に対し、ロスカットルールの制定を義務付ける等、適切な措置を講ずるよう建議した。	金融庁は、「金融商品取引業等に関する内閣府令」を改正し、金融商品取引業者に外国為替証拠金取引に係るロスカット・ルールの整備・遵守を義務付ける旨を規定した(平成21年8月1日施行)。
21.4.24	外国為替証拠金取引を取り扱う金融商品取引業者においては、顧客がその入金した保証金を上回る多額の取引を行うことができるという外国為替証拠金取引の特性等から、適切なリスク管理態勢の構築が極めて重要である。外国為替証拠金取引を取り扱う金融商品取引業者に対する重点検査の結果、為替相場の急変時に適切な対応が取られていない事例が認められた。現行法上、外国為替証拠金取引の保証金についての規制はなく、外国為替証拠金取引を取り扱う金融商品取引業者が自由にレバレッジを設計しているところであるが、いわゆる高レバレッジの商品については、僅かな為替変動であっても保証金不足が生じ、顧客に不測の損害を与えるばかりか、業者の財務体質を悪化させるおそれがある。したがって、外国為替証拠金取引を取り扱う金融商品取引業者に対し、為替変動を勘案した水準の保証金の預託を受けることを義務付ける等、適切な措置を講ずるよう建議した。	金融庁は、「金融商品取引業等に関する内閣府令」を改正し、1日の為替の価格変動をカバーできる水準を証拠金として確保することを基本として、個人顧客を相手方とする外国為替証拠金取引等について、取引所取引・店頭取引共通の規制として、想定元本の4％以上の証拠金の預託を受けずに業者が取引を行うことを禁止する旨を規定した(平成22年8月1日施行)。
21.4.24	金融商品取引業の登録にあたり、その適格性を判断するためには、登録申請時に提出する書類は極めて重要である。外国為替証拠金取引を取り扱う金融商品取引業者に対する重点検査の結果、虛偽の記載をした最終の貸借対照表及び損益計算書を作成したほか、純財産額を算出した書面及び自己資本規制比率を算出した書面についても虛偽の記載をし、登録拒否要件に該当しないものとして登録申請を行い、登録を受けていた事例が認められた。したがって、金融商品取引業の登録にあたり、申請書類に記載された純財産額及び自己資本規制比率等の数値が虛偽でないことを裏付ける疎明資料等を提供させる等、適切な措置を講ずるよう建議した。	金融庁は、「金融商品取引業等向けの総合的な監督指針」を改正し、新規に第一種金融商品取引業の登録申請を受けた場合の留意事項として、登録拒否要件等に該当しないかを確認するため、疎明資料の提出を求める旨を明確化した(平成21年8月1日から適用)。
## 2 －7 平成20事務年度 主な講演会等の開催状況

－市場参加者との対話、市場への情報発信強化の取組み－

開催日	講演等主催者[对象]	テーマ
【市場参加者】
平成20年	9月3日	経営法友会(大阪)	証券市場の監視体制と最近の事案傾向
9月5日	金融財政事情研究会	・証券検査の着眼点・インサイダー取引を防ぐ内部情報管理
9月10日	東証・JQ「上場会社コンプライアンスフォーラム」(東京)	インサイダー取引への対応・証券監視委の活動と市場参加者の役割-
9月10日	日本経済団体連合会(資本市場部会)	金商法における課徴金事例の具体的な分析及び今後の取組み
9月18日	日本民間放送連盟	インサイダー取引への対応・証券監視委の活動と市場参加者の役割-
9月26日	信託銀行(証券代行委託会社)	公正な証券市場の確立に向けて-証券監視委の取組みと市場参加者の役割-
9月30日	経営法友会(東京)	公正な証券市場の確立に向けて-証券監視委の取組みと市場参加者の役割-
10月9日	信託銀行(証券代行委託会社)	公正な証券市場の確立に向けて-証券監視委の取組みと市場参加者の役割-
10月20日	資本市場研究会	証券検査を巡る動向について
11月7日	東証・大証「上場会社コンプライアンスフォーラム」(大阪)	インサイダー取引に対する証券監視委の対応
11月20日	日本プライベート・エクティバ協会	公正な証券市場の確立に向けて-インサイダー取引への対応を含めた証券監視委の取組み-
12月11日	東証・札証「上場会社コンプライアンスフォーラム」(札幌)	インサイダー取引に対する証券監視委の対応
12月15日	デジタル・フォレンジック研究会	公正な証券市場の確立に向けて-証券監視委の取組みと市場参加者の役割-
12月16日	信託銀行(証券代行委託会社)	公正な証券市場の確立に向けて-インサイダー取引への対応を含めた証券監視委の取組み-
平成21年	1月9日	日本経営士会	証券監視委の活動状況について
1月26日	東証・名証「上場会社コンプライアンスフォーラム」(名古屋)	インサイダー取引に対する証券監視委の対応
3月4日	東証・福証「上場会社コンプライアンスフォーラム」(福岡)	インサイダー取引に対する証券監視委の対応
3月18日	信託銀行(証券代行委託会社)	証券監視委の活動状況-インサイダー取引の課徴金事例を中心に-
3月30日	日本不動産学会	不動産ファンドの鑑定評価をめぐる諸問題
4月10日	金融財政事情研究会(大阪)	インサイダー取引規制等市場のルールに係るコンプライアンスの確保について
4月23日	金融財政事情研究会	証券検査を巡る動向について
5月21日	関西生産性本部	公正な証券市場の確立に向けて-証券監視委の活動と市場参加者の役割-
5月28日	日本証券経済倶楽部	金融商品市場における現状と課題
6月29日	情報システムコントロール協会	公正な証券市場の確立に向けて-証券監視委の活動と市場参加者の役割-
【公認会計士協会】
平成20年	8月21日	日本公認会計士協会	インサイダー取引の防止-規制の内容と具体的防止策-
10月2日	日本公認会計士協会	新興市場における最近の監査の現状を踏まえての意見交換
10月8日	日本公認会計士協会(近畿会)	課徴金制度の概要-インサイダー取引について-
平成21年	1月16日	日本公認会計士協会	証券監視委の活動状況
3月27日	日本公認会計士協会	発行市場の悪用と証券不公正取引-不公正ファイナンスへの対応-
4月8日	日本公認会計士協会(兵庫会)	金商法における課徴金事例集について
【日弁連等】
平成20年	7月9日	日本弁護士連合会(司法制度調査会)	証券監視委の取組みと市場参加者の役割
9月1日	日本弁護士連合会(司法制度調査会)	課徴金にかかる制度のあり方と運用
10月22日	第一東京弁護士会	公正な証券市場の確立に向けて-証券監視委の活動と市場参加者の役割-
開催日	講演等主催者[对象]	テーマ
11月6日	日本弁護士連合会(司法制度調査会)	新たな金融商品と法規制のあり方・法の執行
11月13日	日本弁護士連合会(消費者問題対策委員会)	投資者保護実現のための情報交換、活動協力のあり方ほか
平成21年	4月6日	日本弁護士連合会(司法制度調査会)	証券監視委における法の運用体制と現在の規制のあり方
【大学・大学院】
平成20年	7月2日	東京大学法科大学院	公正な証券市場の確立に向けて-証券監視委の取組みと市場参加者の役割-
9月5日	流通科学大学	証券監視委の活動状況ほか
9月25日	信州大学	証券監視委の活動状況ほか
10月8日	慶応大学	公正な証券市場の確立に向けて-証券監視委の取組みと市場参加者の役割-
11月19日	近畿大学	市場の公正性・透明性の確保について-証券市場の現状と監視委員会の役割-
平成21年	1月16日	慶應大学法科大学院	公正な証券市場の確立に向けて-証券監視委の取組みと市場参加者の役割-
4月9日	同志社大学法科大学院	証券監視委の活動状況について
5月11日	明治大学法科大学院	証券監視委の活動状況について
5月20日	京都大学法科大学院	公正な証券市場の確立に向けて-証券監視委の活動と市場参加者の役割-
5月21日	早稲田大学会計大学院	公正な証券市場の確立に向けて-証券監視委の取組みと市場参加者の役割-
6月17日	名古屋大学法科大学院	公正な証券市場の確立に向けて-証券監視委の活動と市場参加者の役割-
6月18日	北海道大学	証券市場の仕組みと今-法執行の視点から-
6月18日	北海道大学会計大学院	証券市場の仕組みと今-法執行の視点から-
6月18日	小樽商科大学	証券市場の仕組みと今-法執行の視点から-
6月30日	東京大学法科大学院	公正な証券市場の確立に向けて-証券監視委の取組みと市場参加者の役割-
【自主規制機関等】
(取引所)
平成20年	7月18日	東京証券取引所	業況を踏まえた意見交換
7月30日	ジャスダック証券取引所	業況を踏まえた意見交換
8月1日	大阪証券取引所	業況を踏まえた意見交換
8月5日	東京金融取引所	業況を踏まえた意見交換
9月26日	名古屋証券取引所	業況を踏まえた意見交換
10月3日	福岡証券取引所	業況を踏まえた意見交換
10月7日	札幌証券取引所	業況を踏まえた意見交換
平成21年	1月20日	ジャスダック証券取引所	業況を踏まえた意見交換
1月23日	大阪証券取引所	業況を踏まえた意見交換
2月3日	東京証券取引所	業況を踏まえた意見交換
2月12日	名古屋証券取引所	証券監視委の活動状況ほか
3月4日	福岡証券取引所	証券監視委の活動状況ほか
3月5日	大阪証券取引所	証券監視委の活動状況ほか
5月28日	大阪証券取引所	証券監視委の活動状況ほか
6月17日	福岡証券取引所	証券監視委の活動状況ほか
(取引業協会等)
平成20年	7月15日	日本証券業協会	業況を踏まえた意見交換
7月18日	投資信託協会	業況を踏まえた意見交換
開催日	講演等主催者[対象]	テーマ
7月23日	日本証券業協会	業況を踏まえた意見交換
7月25日	投資信託協会	業況を踏まえた意見交換
7月30日	不動産証券化協会	公正な証券市場の確立に向けて-証券監視委の取組みと市場参加者の役割-
8月8日	金融先物取引業協会	業況を踏まえた意見交換
8月27日	日本不動産鑑定協会	公正な証券市場の確立に向けて-証券監視委の取組みと市場参加者の役割-
9月18日	国際銀行協会	証券検査基本方針について
10月22日	証券投資顧問業協会	業況を踏まえた意見交換
10月24日	不動産証券化協会	J-REIT資産運用会社の検査について
11月7日	日本不動産鑑定協会	業況を踏まえた意見交換
11月12日	日本証券業協会 北陸地区協会	証券監視委の活動状況ほか
11月13日	日本証券業協会 名古屋地区協会	証券監視委の活動状況ほか
11月18日	日本証券業協会	業況を踏まえた意見交換
11月20日	日本証券業協会 九州地区協会	証券監視委の活動状況ほか
11月28日	日本証券クリリック機構	業況を踏まえた意見交換
12月11日	日本証券業協会 北海道地区協会	証券監視委の活動状況ほか
12月17日	日本証券業協会 四国地区協会	証券監視委の活動状況ほか
12月18日	日本証券業協会 中国地区協会	証券監視委の活動状況ほか
平成21年	1月14日	日本証券業協会	業況を踏まえた意見交換
1月19日	日本証券業協会	検査の概要と市場監視について
1月30日	日本証券業協会	証券監視委の活動状況
2月4日	日本証券業協会	証券監視委の現況
2月12日	日本証券業協会	証券監視委の現況
3月2日	日本証券業協会	証券検査に係る業務点検プロジェクトの検討状況について
3月5日	日本証券業協会 大阪地区協会	証券監視委の活動状況ほか
3月6日	証券保管振替機構	業況を踏まえた意見交換
3月9日	日本証券業協会 大阪地区協会	証券検査に係る業務点検プロジェクトの検討状況について
3月18日	日本監査役協会	公正な証券市場の確立に向けて-証券監視委の取組みと市場参加者の役割-
4月14日	国際銀行協会	公正な証券市場の確立に向けて-証券監視委の取組みと市場参加者の役割-
5月27日	日本証券業協会 大阪地区協会	証券監視委の現況
6月18日	証券投資顧問業協会	証券監視委の証券検査
6月29日	国際銀行協会	平成21年度証券検査基本方針ほか

○記者会見等の実施回数 86回

〇新聞・雑誌・テレビ等からの取材・出演回数 21回
## ２－８ 金商法改正後の権限及び範囲

(1) 拡大された証券検査又は報告・資料の徴取の権限

証券監視委は、金融商品取引業者等に対する検査又は報告・資料の徴取権限を内閣総理大臣及び金融庁長官から委任されている。

金商法改正による検査権限等の範囲の拡大については、以下のとおりである。

〔金商法〕

検査又は報告・資料の徵取の権限規定	証券監視委への権限委任規定	検査又は報告・資料の徵取の対象
第66条の45	第194条の7第2項第3号の2第3項	信用格付業者、これと取引をする者、当該信用格付業者から業務の委託を受けた者若しくは当該信用格付業者の関係法人
## 3 自主規制機関の活動実績

## 3 - 1 日本証券業協会の活動状況

## 1 監査の実施状況

## (1) 会員

(单位: 社)

区分	15年4月~16年3月	16年4月~17年3月	17年4月~18年3月	18年4月~19年3月	19年4月~20年3月	20年4月~21年3月
金融商品取引業者(旧国内証券会社)	90	79	88	89	98	86
金融商品取引業者(旧外国証券会社)	14	16	14	9	10	5
合計	104	95	102	98	108	91

（注）平成20年度は、38社（旧国内証券会社34社、旧外国証券会社4社）について証券取引所等と合同検査（複数の機関が同時に臨店して一体的に検査を実施する方法）を行った。（合同検査は、その検査対象先により、検査を行う機関が異なるため、当協会と他の機関の合同検査件数は一致しない。）

## (2) 特別会員

(单位：機関)

区 分	15年4月～16年3月	16年4月～17年3月	17年4月～18年3月	18年4月～19年3月	19年4月～20年3月	20年4月～21年3月
都市銀行等	8	8	8	7	8	7
地方銀行	22	19	22	18	23	25
第二地銀協地銀	18	14	16	18	16	16
信用金庫等	13	12	11	8	13	11
生命保険会社	5	4	4	7	3	1
損害保険会社	5	5	3	2	3	0
その他	1	0	6	3	3	1
合計	72	62	70	63	69	61

（注）「都市銀行等」には、信託銀行及び政府系・系統金融機関等を含む。「信用金庫等」には、信金中央金庫を含む。「その他」とは、短資会社、外国銀行、証券金融会社及び公社等である。
## 3 - 2 証券取引所の活動状況

## 1 検査（考查）の実施状況

（東京証券取引所自主規制法人）

(单位: 社)

区 分	15年4月~16年3月	16年4月~17年3月	17年4月~18年3月	18年4月~19年3月	19年4月~20年3月	20年4月~21年3月
総合取引参加者	金融商品取引業者(旧国内証券会社)	39	39	31	36	34	35
金融商品取引業者(旧外国証券会社)	7	9	6	7	5	4
国债先物等取引参加者	0	0	0	3	3	1
合 計	46	48	37	46	42	40

（注 $ ^{1} $ ）上記の計数は終了件数。

（注2）平成20年度は、38社（旧国内証券会社35社、旧外国証券会社3社）について日本証券業協会等と合同検査を行った。

（合同検査は、その検査対象先により、検査を行う機関が異なるため、当法人と他の機関の合同検査件数は一致しない。）

（大阪証券取引所）

(单位: 社)

区分	15年4月~16年3月	16年4月~17年3月	17年4月~18年3月	18年4月~19年3月	19年4月~20年3月	20年4月~21年3月
金融商品取引業者(旧国内証券会社)	11	18	22	28	27	36
金融商品取引業者(旧外国証券会社)	5	5	6	3	5	2
合計	16	23	28	31	32	38

（注 $ ^{1} $ ）上記の計数は終了件数。

（注2）平成20年度は、38社のうち、33社（旧国内証券会社31社、旧外国証券会社2社）について、日本証券業協会等と合同検査を行った。

（合同検査は、その検査対象先により、検査を行う機関が異なるため、当取引所と他の機関の合同検査件数は一致しない。）
(ジャスダック証券取引所)

(单位: 社)

区 分	16年12月13日～17年3月	17年4月～18年3月	18年4月～19年3月	19年4月～20年3月	20年4月～21年3月
金融商品取引業者(旧国内証券会社)	0	25	33	30	38
金融商品取引業者(旧外国証券会社)	0	5	3	4	3
合 計	0	30	36	34	41

（注 $ ^{1} $ ）上記の計数は終了件数。

（注2）平成20年度は、41社（旧国内証券会社38社、旧外国証券会社3社）について日本証券業協会等と合同検査を行った。

（合同検査は、その検査対象先により、検査を行う機関が異なるため、当取引所と他の機関の合同検査件数は一致しない。）

（注3）日本証労業協会が開設する「店頭売買有価証労市場」として位置づけられていたジャスダック市場は、平成16年12月3日に証取法上の「取引所有価証労市場」の免許を取得し、同年12月13日に証労取引所として市場を開設し業務を開始した。

## 2 売買審査の実施状況

（東京証券取引所自主規制法人）

(单位: 件数)

区 分	15年4月～16年3月	16年4月～17年3月	17年4月～18年3月	18年4月～19年3月	19年4月～20年3月	20年4月～21年3月
調査件数	調査件数	調査件数	調査件数	調査件数	調査件数	調査件数
審査件数	審査件数	審査件数	審査件数	審査件数	審査件数	審査件数
価格形成に関するもの	2,994	2,337	1,377	1,315	1,98(注3)	229
44	53	31	27	24	31
内部者取引に関するもの	9,344	11,668	8,371	9,972	8,685	11,464
200	266	154	249	220	228
その他の観点	145	277	365	308	417	576
16	11	5	7	9	6
合 計	12,483	14,282	10,113	11,595	9,300	12,269
260	330	190	283	253	265

（注 $ ^{1} $ ）上記の件数は各期間に調査・審査が終了した件数。

(注2)「調査」とは、価格、売買高等の動向及び取引参加者の売買手口の状況等に関して初動的な調査
を行ったもの。「内部者取引に関するもの」については重要事実が公表された全銘柄、「価格形成に関するもの」及び「その他の観点」については価格・売買高等に不自然な形態が認められた銘柄等が対象。

「審査」とは、調査実施後、委託者の属性、売買執行状況等について更に詳細な分析を行ったもの。審査した案件については、審査件数としてカウントし、調査件数としてはカウントしない。（注3）平成19年度から、「価格形成に関するもの」に関する「調査」への抽出については、その実効性を高めるため、より実質的な調査を行うこととして基準を変更した。

（大阪証券取引所）

(单位: 件数)

区 分	15年4月～16年3月	16年4月～17年3月	17年4月～18年3月	18年4月～19年3月	19年4月～20年3月	20年4月～21年3月
調査件数	調査件数	調査件数	調査件数	調査件数	調査件数	調査件数
審査件数	審査件数	審査件数	審査件数	審査件数	審査件数	審査件数
価格形成に関するもの	2,164	2,125	3,043	2,040	2,243	2,792
11	5	9	6	3	10
内部者取引に関するもの	2,196	2,007	1,844	1,805	2,260	5,339
11	16	17	25	50	66
その他の観点	0	0	0	0	0	0
0	0	0	0	0	0
合 計	4,360	4,132	4,887	3,845	4,503	8,131
22	21	26	31	53	76

（注1）上記の件数は各期間に調査・審査が終了した件数。

（注2）「調査」とは、価格、売買高等の動向及び取引参加者の売買手口の状況等に関して初動的な調査を行ったもの。「内部者取引に関するもの」については重要事実が公表された全銘柄、「価格形成に関するもの」及び「その他の観点」については価格・売買高等に不自然な形態が認められた銘柄等が対象。

「審査」とは、調査実施後、委託者の属性、売買執行状況等について更に詳細な分析を行ったもの。
(单位: 件数)

区 分	15年4月～16年3月	16年4月～17年3月	17年4月～18年3月	18年4月～19年3月	19年4月～20年3月	20年4月～21年3月
調査件数	調査件数	調査件数	調査件数	調査件数	調査件数	調査件数
審査件数	審査件数	審査件数	審査件数	審査件数	審査件数	審査件数
価格形成に関するもの	4,101	5,318	10,507	25,320	15,733	21,112
61	94	79	66	36	45
内部者取引に関するもの	3,026	2,916	2,988	3,348	4,311	5,247
45	76	109	116	99	89
その他の観点	0	0	0	0	0	0
0	0	0	0	0	0
合 計	7,126	8,234	13,495	28,668	20,044	26,359
106	170	188	182	135	134

（注 $ ^{1} $ ）上記の件数のうち、調査に関しては実施した件数。平成19年3月以前の審査に関しては各期間に着手した件数、平成19年4月以降の審査に関しては終了した件数。

（注2）「調査」とは、価格、売買高等の動向及び取引参加者の売買手口の状況等に関して初動的な調査を行ったもの。「内部者取引に関するもの」については重要事実が公表された全銘柄、「価格形成に関するもの」及び「その他の観点」については価格・売買高等に不自然な形態が認められた銘柄等が対象。

「審査」とは、調査実施後、委託者の属性、売買執行状況等について更に詳細な分析を行ったもの。審査した案件については、審査件数としてカウントし、調査件数には含まない。

（注3）上記のうち、平成16年12月12日以前の審査は、日本証労業協会が実施している（日本証労業協会が開設する「店頭売買有価証労市場」として位置づけられていたジャスダック市場は、平成16年12月3日に証取法上の「取引所有価証労市場」の免許を取得し、同年12月13日に証労取引所として市場を開設し業務を開始した。）
## 3 - 3 金融先物取引業協会の活動状況

## 监查实施状况

(单位: 社)

区 分	15年4月～16年3月	16年4月～17年3月	17年4月～18年3月	18年4月～19年3月	19年4月～20年3月	20年4月～21年3月
銀 行	1	1	1	0 (1)	1	2 (4)
金融商品取引業者	1 1	1 0	1 3	1 2 (67)	1 9 (20)	2 3 (126)
旧証券会社	1 0	9	7	3 (23)	7 (13)
商品先物会社	0	0	4	1 (8)	1
先物専門会社	1	1	2	8 (36)	1 1 (7)
そ の 他	0	0	0	0	0	0
合 計	1 2	1 1	1 4	12 (68)	20 (20)	25 (130)

（注1）「その他」とは、信用金庫、系統金融機関及び短資会社である。

（注2）（）書きは、書類監査実施先数等で外数である。平成20年度実績には概況調査実施先数5社（先物専門会社）を含む。

（注3）上記のうち平成17年度の3社（銀行1社、旧証券会社2社）、18年度の1社（旧証券会社）、19年度の4社（銀行1社、旧証券会社3社）及び20年度の8社（銀行2社、旧証券会社4社、商品先物会社2社）については東京金融取引所と合同検査を行った。
## 3 - 4 東京金融取引所の活動状況

考查实施状况

(单位: 社)

区 分	15年4月～16年3月	16年4月～17年3月	17年4月～18年3月	18年4月～19年3月	19年4月～20年3月	20年4月～21年3月
銀 行	2	5	3(1)	2	5	6
金融商品取引業者(旧証券会社)	7	15(8)	13(4)	12(3)	10(4)	9(2)
短 資 会 社	0	0	0	0	0	0
そ の 他	1	0	1	0	3	2
合 計	10	20(8)	17(5)	14(3)	18(4)	17(2)

（注1）「その他」とは、系統金融機関、信用金庫及び旧証券会社を除く金融商品取引業者である。（注2）（）書きは、証拠金の分別管理状況に係る書類考查先の数である。

注3）上記のうち平成17年度の3社（銀行1社、旧証券会社2社）、18年度の1社（旧証券会社1社）及び19年度の4社（銀行1社、旧証券会社3社）及び20年度の8社（銀行2社、旧証券会社4社、その他2社）については、金融先物取引業協会と合同検査を行った。

[参考]

区 分	15年度末	16年度末	17年度末	18年度末	19年度末	20年度末
金利先物等取引参加者数	67	68	66	64	65	65
為替証拠金取引参加者数	-	-	14	15	17	22

（注）平成17年7月1日に取引所為替証拠金取引を開始した。
# 公正な市場の確立に向けて

# ~「市場の番人」としての今後の取組み~

### 1. 証劵監視委の使命

証券取引等監視委員会（証券監視委）は、引き続き、

○ 市場の公正性・透明性の確保

○ 投資者の保護

を目指して市場監視に取り組んでいきます。

## 2 ．基本的な考え方

我が国市場を取り巻く状況は、金融商品・取引の複雑化・多様化・グローバル化といった環境の変化や、それらを踏まえた金融商品取引法の施行をはじめとする制度の变革など、ダイナミックに動いています。証券監視委は、こうした大きな変化に対応し、「市場の公正を汚す者には怖れられ、一般投資家には心強い存在」であるべく、2つの基本的な考え方に則ってその使命の達成に取り組んでいきます。

## （１）機動性・戦略性の高い市場監視の実現

証券監視委の持つ、市場分析審査、証券検査、課徵金調査、開示検査、犯則調査といった手段を戦略的に活用し、迅速かつ効果的な市場監視を行います。

その際、市場の動きに対してタイムリーかつ機敏に対応するとともに、顕在化しつつあるリスクに対しても将来に備えた機動的な対応を目指します。

また、自主規制機関、海外当局などとの連携を強め、全体としての市場監視の効果を上げていきます。

## （２）市場規律の強化に向けた働きかけ

市場監視から得られた問題意識を、建議などを通じて、金融庁をはじめとする関係機関によるルール整備、制度づくりに反映させていきます。

各市場参加者による自主的な取組みを通じた市場規律機能が強化されるよう、自主規制機関等を通じて各市場参加者に積極的に働きかけていきます。

そのため、市場参加者との対話、市場への情報発信も強化していきます。

証劵監視委としては、このような考え方に基づき、その総合力を発揮した実効性の高い市場監視を通じて公正・透明な質の高い市場を形成していくことが、我が国市場の活性化、国際競争力の向上に貢献するものと考えています。
## 3 ．重点施策

市場監視の各手段を戦略的に活用しながら、特に以下のような点に重点をおいて、実効性のある効率的な市場監視を行っていきます。

## （１）包括的かつ機動的な市場監視

▶ 発行市場・流通市場全体に目を向けた市場監視を行います。

直ちに法令違反とは言えないような取引などについても、幅広く注意を払っていきます。

個別取引や市場動向の背景にある問題を分析し、機動的な市場監視に役立てていきます。

## （２）課徴金制度の一層の活用

課徵金制度の特性を活かした迅速・効率的な調査の実施に努めるとともに、課徵金制度の見直しに適切に対応していきます。

## （３）金融商品取引法制の適切な運用

検査対象業者の範囲の拡大などを踏まえ、検査マニュアルを全面改訂し、検査手法やノウハウの確立に取り組むほか、公益の確保や投資者保護を念頭に、内部管理態勢に着目した検査を実施していきます。

▶ 開示検査についても、四半期開示制度の導入などに適切に対応していきます。

## （４）自主規制機関などとの連携

全体としての市場監視機能を強化するため、自主規制機関の行う考查・監査や、ルール整備、市場参加者への情報発信の面での連携を一層強化していきます。

## （５）グローバル化への対応

情報交換や国際的な電子取引への監視の強化など、海外当局と積極的に連携し、市場監視の空白を作らないよう取り組んでいきます。

## ~市場参加者の皆さんへ~

市場の公正性・透明性を確保するためには、市場参加者一人一人の努力が不可欠です。証劵監視委と力を合わせ、我が国市場を誰でも安心して利用できる公正・透明なものとしていきましょう。
〒100-8922 東京都千代田区霞が関3-2-1 中央合同庁舎第7号館

直通:03-3581-9909 代表:03-3506-6000 FAX:03-5251-2136

お気付きの情報がありましたら、こちらまでお寄せください

証券取引等監視委員会事務局 市場分析審査課 情報処理係

疑わしい金融商品やファンド、無登録業者……など

証券会社や外国為替証拠金取引業者、投資助言業者などによる不正行為(リスク説明の不足、システム上の問題など)や、財務内

## 個別銘柄に関する情報

相場操縦(見せ玉や空売りなど)やインサイダー取引(会社関係者による重要事実公表前の売り抜けなど)、風説の流布(ネット掲示板の書込み等によるデマ情報など)、疑わしいディスクロージャー(有価証券報告書・適時開示・IRなど)

証券監視委では、広く一般の皆様から情報を受け付けています。寄せられた情報は、各種調査・検査や日常的な市場監視を行う場合の有用な情報として活用しています。

## 皆様からの情報提供が、市場を守ります！
# 金融庁や証券取引等監視委員会の職員を装った悪質な電話にご注意ください！ ~ 未公開株に関するご注意 ~

平成21年6月19日

金

融

厅

証券取引等監視委員会

最近、金融庁や証券取引等監視委員会又は証券取引等監視委員会を連想させる組織(注)の職員であると名乗る者が、

「未公開株の被害調査を行っている。」「いまお持ちの未公開株は上場が決定しているので安心である。」などと告げ、それと前後して、未公開株の発行業者と称する者が未公開株の買い増し勧誘などを行う、

「未公開株被害者のため、会社に対して買取り交渉を行う。」などと告げ、仲介手数料や報酬を要求する、

などといった情報が、多数寄せられています。

$$ \begin{aligned}& 注 : 証券取引等監視委員会を連想させるような名称の例 \\&\quad\cdot 証券監視委員会 \quad\quad\quad\quad\quad\cdot NPO 法人 \quad 証券等監視委員会 \\&\quad\cdot 証券取引監査委員会 \quad\quad\quad\quad\quad 証券取引監視協会 \quad\quad\quad\quad など \end{aligned} $$

金融庁や証券取引等監視委員会の職員が、電話により未公開株の上場時期などについて言及したり、未公開株の買取り交渉を行ったりすること、また、これらの行為を外部に委託することも一切ありませんので、上記のような不審な連絡等については、十分ご注意ください。

このような連絡を受けた場合には、金融庁金融サービス利用者相談室又は証券取引等監視委員会情報受付窓口まで情報のご提供を頂くとともに、最寄りの警察署にご相談ください。

情報の受付窓口
○ 金融庁金融サービス利用者相談室
電話（ナビダイヤル）：0570-016811
※ IP 電話・PHS からは 03-5251-6811 におかけください。
FAX：03-3506-6699
○ 証券取引等監視委員会 情報受付窓口
証券取引等監視委員会事務局 市場分析審査課 情報処理係
直 通：03-3581-9909
FAX：03-5251-2136
代表：03-3506-6000 （内線3091、3093）
# 「コンプライアンスWAN」の利用開始について

1．全国の証券会社と自主規制機関、証券取引等監視委員会（証券監視委）及び財務局等との間を専用線によるネットワークで結び、売買審査のための取引に係るデータの授受を電子的、一元的に処理するためのシステムである「コンプライアンスWAN」が本日から稼動することとなり、証券監視委及び財務局等でも利用することとなりました。従来、フロッピーディスク、電子メール等で行っていた売買データの授受を安全性の高い専用ネットワーク網を経由する方法に一本化することにより、データ授受にかかる時間の短縮及びセキュリティレベルの向上の実現が期待されます。

（注）本日からは東京証券取引所及びその総合取引参加者が利用開始。他の取引所、証券業協会及び東京証券取引所の総合取引参加者以外の証券会社は本年4月から利用開始予定。

2. 証券市場における不公正取引に係る市場関係者間の情報交換のための電子ネットワークの整備については、平成18年3月に金融庁監督局に設置された「証券会社の市場仲介機能等に関する懇談会」の論点整理（平成18年6月）において「不公正取引に関する市場関係者（当局を含む）の情報交換を迅速かつ円滑に行うための電子データの様式の見直しやWANの構築等について検討を進める観点から、証券業協会及び証券取引所を中心として具体的な検討を行っていくことが必要」とされていたところです。

3．これを踏まえ、証券業協会及び証券取引所を中心として具体的な検討が進められた結果、今般、新システム（「コンプライアンスWAN」）が構築され、運用される運びとなりました。

4．証券監視委としても、その使命である「市場の公正性・透明性の確保、投資者の保護」に向けて「自主規制機関などとの連携」を重点施策として掲げているところであり、今般の「コンプライアンスWAN」の利用も含め、今後とも実効性のある効率的な市場監視を行ってまいります。

(問い合わせ先)

証券取引等監視委員会事務局 市場分析審査課 総務係 電話番号 03-3506-6000(代表) 内線 3238、3031
(参考1)「証券会社の市場仲介機能等に関する懇談会」論点整理

(平成18年6月30日公表)より抜粋

### 2. 証券会社の市場仲介機能等を巡る主な論点

## (3) 投資家に対する証券会社のチェック機能の発揮

## ①相場操縦関係

投資家による相場操縦等の不公正取引に関しては、本年6月から、証券会社が最低限実施すべき売買審査項目等を定めた証券業協会の自主規制規則が施行され、証券会社は、顧客の不公正取引に繋がるおそれがあると認められた場合には、当該顧客に対して注意喚起や注文の受託停止等の措置を講ずることされている。

他方、証券取引所等においては、各取引参加者等の協力を得て個別取引に関する売買記録を電子データで授受することにより迅速な集計・分析を行った上で、不公正取引を行った顧客の有無等について審査を行う態勢の整備が進められている。これについては、証券取引所の取引参加者以外の者が対象となっていないとの指摘があるほか、懇談会においては、当局を含む市場関係者間での円滑な情報交換が望まれるとの意見があった。

このため、懇談会としては、不公正取引に関する市場関係者(当局を含む)間の情報交換を迅速かつ円滑に行うための電子データの様式の見直しやWANの構築等について検討を進める観点から、証券業協会及び証券取引所を中心として具体的な検討を行っていくことが必要と考える。

(参考2)「公正な市場の確立に向けて 〜『市場の番人』としての今後の取組み〜」

（証券監視委の今後の取組み方針、平成19年9月5日公表）（抄）

### 1. 証券監視委の使命

証券取引等監視委員会(証券監視委)は、引き続き、

○市場の公正性・透明性の確保

○投資者の保護

を目指して市場監視に取り組んでいきます。

### 3. 重点施策

市場監視の各手段を戦略的に活用しながら、特に以下のような点に重点をおいて、実効性のある効率的な市場監視を行っていきます。

## (4) 自主規制機関などとの連携

全体としての市場監視機能を強化するため、自主規制機関の行う考查・監査や、ルール整備、市場参加者への情報発信の面での連携を一層強化しています。
# 証券検査に関する基本指針

## Ⅰ 検査の基本事項

### 1. 検査の使命と基本原則

証券取引等監視委員会（以下「証券監視委」という。）の検査は、公益又は投資者保護を図ることを目的として、法令に基づき、検査対象先（別紙「検査対象先」のとおり）の業務又は財産の状況等を検証することにより経営管理及び業務運営の状況等を的確に把握し、検査対象先に問題点を通知するとともに、必要に応じて内閣総理大臣（金融庁長官）に対する適切な措置、施策を求め、又は監督部局（検査対象先に対する監督権限を有する部局。）へ必要な情報を提供する等の措置を講じることを使命とする。

近年、証労監視委の検査対象先は多種多様化し、その数も大幅に増加している。また、今日のグローバルな資本市場の現状を踏まえた、システミック・リスクへの配慮も必要となっている。こうした状況に対応しつつ、上記の使命を適切に果たしていくためには、業者の規模・特性を勘案した、木目細かな検査対応を行うことにより、検査の効率性、実効性をより高めて行く必要がある。また、法令等違反行為の検証を基本としつつも、さらに進んで、公益の確保や投資者保護を念頭に、内部管理態勢やリスク管理態勢に着目した検査も一層充実させ、それぞれの規模・特性を勘案しつつ、態勢面のチェックも行っていく必要がある。その際には検査対象先との双方向の対話を重視した検査プロセスを通じて持続的な業務改善に結びつけていくことが重要である。

こうした考えのもと、公益及び投資者の期待に応えられる証券検査を行うためには、業者の規模・特性を勘案しつつ、以下のような目的及び方法（基本原則）に留意して行う必要がある。

(証労検査の目的)

① 証券検査は、取引の公正確保を基本としつつも、金融商品取引業者の財務の健全性を含め、そのリスク管理態勢の適切性確保をも目的とするものである。

② 証券検査は、不公正な取引等を行わせないような内部管理態勢及びリスク管理態勢の構築を金融商品取引業者等に促すことを目的とするものである。

（注）「内部管理態勢」とは法令等遵守に係る管理態勢を指す。「リスク管理態勢」とは信用リスク、流動性リスク、市場リスク、オペレーションナルリスク等に係る管理態勢を指す。以下同じ。
③ 証券検査は、金融商品取引業者等のゲートキーパーとしての役割の自覚を促すことを目的とするものである。

## (証労検査の方法)

① 証券検査においては、双方向の対話を軸とする。

② 証券検査においては、内部管理態勢等の構築に責任を有する経営陣の認識の把握に努めることとする。

③ 証券検査においては、全体を広く鳥瞰しつつ重大な問題を捉えるようにする。

④ 証券検査は、証券監督行政と十分連携して行うこととする。

## 2 ．検査官の心構え

## (1) 目的の認識

検査官は、公益又は投資者保護が検査の目的であることを念頭に、常に問題意識を持って検査を実施するように努めなければならない。

## (2) 効率的な遂行

検査官は、検査事項の軽重及び検査日数等を勘案した順序、分担等に基づき、効率的にこれを遂行するように努めなければならない。

## (3) 適正な手続きの遵守

検査官は、検査が私企業への権限の行使であることを自覚し、適正な手続きに基づきその権限の行使を行うよう常に留意して検査業務を遂行しなければならない。

## (4) 信用保持

検査官は、常に品位と信用を保持するように努めるとともに、検査業務の遂行に当たって知り得た秘密を漏らしてはならない。

## (5) 実態の把握

検査官は、常に穏健、冷静な態度を保ち、相手方の説明及び答弁を慎重に聴取し、正確な実態を把握して事実を解明するように努めなければならない。

## (6) 自己研さん

検査官は、金融・証労に関する法令・諸規則等を正しく理解し、金融