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## 五 決算と地方財政計画との比較

(1) 地方財政計画は、毎年度における全地方公共団体の1カ年間の収入及び支出の見込額を基礎とし、これに国の予算や政策との関係において必要な調整を加えて政府が策定して示す計画表であり、地方財政の計画的運営の確保を図るための手段である。その策定に当っては、次の建前がとられている。

(7) 全地方団体を一体として収支状況を示すこととされているため、団体間において相互重複する額は控除される。

(1) 单年度の収支状況を示すこととされているため、前年度繰上充用金、繰越金等の年度間に重複する収支は除外される。

(2) また、この計画の策定を通じて、次年度の地方財政の状況を判断し、必要な財源措置計画の基礎にされるため、通常の水準における額が掲げられ、通常の水準を超えるもの、普遍性のない特殊なものまたは臨時的なものに係る収支は計上されない。計画に計上されない特殊または臨時的な収支の主なものは、次のとおりである。

（i）地方税のうち、超過課税またはこれに準ずるものに係る収支

(ii) 国庫支出金のうち、次に掲げるものの収支

(a) 地方財政再建促進特別措置法に基づく利子補給金及び指定事業に対する高率補助金

(b) 東北開発促進法に基づく重要事業に対する高率補助金

(c) 国庫委託金及び国の代行事業に係るもの

(d) 国の補正予算による補助金の増加分

(e) 前年度以前に係る補助金の清算分

(f) 国において行う明許または事故繰越措置に伴う補助金収入の年度のずれによるもの

(iii) 地方債のうち、次に掲げるものの収支

(a) 地方債計画外に発行される地方債
(b) 借 替 債

(c) 地方債計画の追加により発行される地方債

(d) 指定事業債

(e) 繰上償還に係るもの

(iv) 財産収入のうち、臨時的な収入に係る収支

（v）繰入金及び繰出金のうち、収益事業会計からの繰入金を除くその他の繰入金及び繰出金に係る収支

(vi) 貸付金及び回収金

(vii) 民間からの委託事業に係る収支

(viii) 過年度収入に係る収支

(ix) 積立金に係る収支

(x) その他特殊または臨時的なものに係る収支

(2) 地方団体の決算は、一カ年間の現金収支の実績の記録である。したがって、地方財政計画とその年度の決算額との比較を試みるためには、決算の内容を地方財政計画の建前に即するように必要な修正を行わなければならない。

しかし、決算から除外すべきものを明確に分別することは困難なものが少くなく、厳密な意味において計画額と決算額とを比較することは著しく困難である。

(3) そこで、昭和34年度の決算のうちから団体間の重複額及び年度間

の重複額のみを控除して、これを同年度の地方財政計画と比較すると次のとおりである。

(7) 歳入についてみると、総額においては、決算額は計画額を

2,971億円上廻っている。これを科目別にみると、次のとおりである。

1 地 方 税 700億円

2 地方交付税 104億円

3 国庫支出金 706億円

4 地 方 債 293億円
(1) 歳出についてみると、総額においては、決算額は計画額を2,790億円上廻っている。これを科目別にみると、次のとりである（第116表参照）。

1 給与関係経費 619億円

2 一般行政 经费 804 億円

3 公債費 175億円

4 投資的経費 1,460億円

{

公共事業費……977億円

その他……483億円

}

5 維持補修費 △ 104億円

6 地方交付税の不交付団体の平均水準をこえる必要経費 △ 164億円
第37図 国と地方の財政規模の国民所得に対する割合

## (2) 一般行政費の規模

(7) 戦前と戦後とでは、財政基盤に著しい変化があり、財政政策も大きく変更されているので、それぞれの財政規模を単純に比較するだけでは当を得ない面がある。そこで、国と地方団体の歳出から軍事費、防衛関係費、対外処理費及び公債費等の特殊経費を除いた、いわゆる一般行政費について検討する必要がある。

(1) 特殊経費を除いた一般行政費の国、地方を通ずる純計規模は2兆921億円（前年度1兆8,674億円）である。

その内容をみると、国は5,784億円(27.7%)、地方は1兆5,137億円（72.3%）である。

(ゾ) 前年度と較べると、純計規模は2,247億円増加し、その増加率は12.0%（前年度10.2%）である。

国は654億円増加し、その増加率は12.7%（前年度13.4%）、地方は1,593億円増加し、その増加率は11.8%（前年度9.0%）である。
(Ⅱ) 分配国民所得に対する比率をみると、

(34年度)	(前年度)
純計規模	20.9%	22.1%
\(\left\{\begin{array}{l} 国 \

であり、昭和10年度当時が13.9%（国3.8%、地方10.1%）であったことに較べると、最近における一般行政の内容の拡充がうかがえる。

(オ) 国の規模と地方の規模を比較すると、地方は国の2.6倍となっている。昭和10年度当時は2.7倍であり、この状況はほぼ同じである（第117表参照）。

第38図 一般行政費の国民所得に対する割合

## (3) 地方財政と国民経済計算

国民経済計算の形で、国及び地方の財政支出が、国民経済循遷の中において、財貨サービスの購入を通じて、国民総支出のうちに占める地位をみると、両者を通ずる財政支出は18.2%（前年度19.4%）を占め、うち国の財政は6.6%（前年度7.2%）、地方財政は11.6%（前年度12.2%）である（第118表参照）。
## (4) 国民の租税負担

(7) 国税と地方税をあわせた租税総額は1兆9,833億円（前年度1兆7,347億円）である。

租税の内訳をみると、次のとおりである。

1 国 税 1 兆3,724億円 (69.2%)

2 地 方 税 6,109億円 (30.8%)

$$ \left\{ \begin{array}{l} \text{道府県税……2,638億円 (13.3\%)} \\ \text{市町村税……3,471億円 (17.5\%)} \end{array} \right\} $$

(1) 国民の租税負担の状況を分配国民所得に対する比率であると、

(34年度) (前年度)

租税総額 19.9% (20.5%)

$$ \left\{ \begin{array}{l} 国税……13.8\%……14.1\% \\ 地方税……6.1\%……6.4\% \end{array} \right\} $$

であり、昭和10年度当時が12.7%程度であったことに較べると、最近の租税負担率は高くなっているが、昭和33年度からは漸減している。

(5) 負担割合について、諸外国の例をみると、イギリスは33%、アメリカは27%、フランス及び西ドイツは26%であり、日本の20%はかなり下麺っている。しかし、国民所得において、アメリカは日本の9.5倍、イギリスは4.5倍、フランスは3.6倍、西ドイツは2.6倍であり、この点を考慮すれば、日本の20%の割合はかなりの負担といえる（第119表参照）。
## (5) 租税の実質的分配の状況

租税総額のうち、国税として徴収されたものは69.2%、地方税として徴収されたものは30.8%である。

しかし、国は国税として徴収した額の一部を地方団体に交付し、地方団体も地方税として徴収した額の一部を国に納付している。

そこで、最終的に国と地方団体とが使用しているところにより、租税の実質的な分配状況を検討する必要がある。

その状況をみると、国は租税総額の34.0％を最終的に使用しており、地方団体は66.0％を使用している。

すなわち、地方団体は地方税として租税総額の30.8%を徴収しているが、実質的には総額の66.0%を使用している。

昭和10年度当時においては、地方団体は34.6%を徴収し、47.7%を使用していたのであり、これに較べると、近年における地方財政の実質的比重の増大がうかがえる（第120表参照）。
第40図 租税の実質的分配の状況

0	20	40	60	80
(微收)	国税(69.2%)	地方税(30.8%)
(实分质的配)	国(34.0%)	地方(66.0%)

100%
## 七 昭和34年度の地方財政の特徴

昭和34年度決算にみられる特徴は、次のとおりである。

(1) 歳入規模は、前年度の6.9%の増加率に対し、12.3%と大巾な伸張をみせている。特に、一般財源においては、前年度は経済界の不況を反映して地方税収入の増加率は極めて低く、地方交付税繰入率の引き上げにもかかわらず、その伸張率は5.4%に止まったのに対し、昭和34年度は経済界の好転に恵まれて、地方税に自然増収があるとともに、地方交付税も国の補正予算に伴い追加交付されたため、その伸張率は12.8%と順調な伸びを示し、歳入構造は改善されている。しかし、いわゆる神武景気といわれた昭和32年度の19.0%の伸びには及ばない。

(2) 一方、歳出規模も、前年度の8.4％に対し、11.6％の伸張をみせている。その理由は、人件費等の義務的経費の避け難い増加と公共投資の増大の上に、昭和28年度の大災害の域に近い伊勢湾台風により多額の災害対策費を要したためである。

(3) このように、昭和34年度においては、の歳入規模の伸びが歳出規模の伸びを上廻つたこととともに、(価)昭和33年度において158億円の単年度赤字を生じたため、各地方団体においても、この赤字を補うため、年度当初から、健全財政堅持の方針のもとに財政構造の健全化に努力したこと、及び、昭和34年度後半における経済好転に際しても、各地方団体は将来における景気の変動に備えて、財政運営の長期健全化に努力したことの主として2つの理由も加わって、地方財政全体の実質収支は370億円の黒字となり、単年度収支においても、130億円の黒字となっている。前年度の単年度収支が158億円の赤字であったことに較べると、財政収支は相当に好転したといえる。また、かりに地方財政を一体として、赤字棚上債の未償還額を含めた収支をみると、59億円の黒字であり、はじめて黒字に転化している。なお、赤字団体の赤字額は318億円で、前年度より106億円減少している。

(4) これを要するに、昭和34年度の地方財政は、景気の好転による地方収入の増加と、国、地方を通ずる財政健全化の努力とにより、全体としては、かなりの改善をみせている。
しかし、最近の産業経済の発展や国民生活水準の向上はめざましいものがあり、これに伴なう産業関連施設や環境衛生施設等の必要性も増大しているが、その整備はいまだかなり遅れている。

従って、地方団体が全体として均衡ある財政を維持しつつ、長期にわたり、これら行政水準の向上と住民福祉の増進を図るためには、なお一層の努力を要する状況にある。
# 第二 昭和34年度の地方公営事業等の状況

## 一 地方公営事業等の概況

## (1) 種類別団体数

昭和34年度末における地方団体の経営する公営事業等の種類別の事業数は、次のとおりである。

(7) 地方公営企業法の全部または一部が適用される公営事業（以下「適用企業」という。）

適用企業には、地方公営企業法が当然に適用される一定規模以上の水道事業、交通事故業、電気事業、ガス事業のほかに、条例をもって法の規定の全部または一部が適用されている一定規模以下の上記の事業及び病院事業、下水道事業、その他の事業がある。これらの企業は、主として、その経営に伴う収入によってその経費が賄われる、いわゆる独立採算制がとられている。

なお、適用企業は、現金主義による官公庁会計方式によらず、民間企業と同様の発生主義による企業経理方式をとっている。

昭和34年度末の適用企業数は344（前年度末298）である。

(☐) 地方財政法施行令第12条第1項に規定する事業のうち、地方公営企業法の適用を受けていない公営事業（以下「非適用企業」という。）非適用企業に属するものは、地方公営企業法の適用を受けていない水道事業、交通事故、電気事業及びガス事業であり、いずれも独立採算制を建前としている。

昭和34年度末における非適用企業数は894（前年度末886）である。

(6) 地方財政法施行令第12条第2項に規定する事業のうち、地方公営企業法の適用を受けていない公営事業（以下「準公営企業」という。）

準公営企業には、簡易水道事業、港湾整備事業、病院、市場、と畜場、観光施設、宅地造成事業及び下水道事業（大都市に限る。）がある。これらの事業は、適用企業に準ずるものであり、主として独立採算制がとられている。
昭和34年度末における準公営企業数は2,769（前年度末2,611）である。

## (二) 收益事業

収益事業には、競馬、競輪、モーターボート競走及び小型自動車競走の各事業と宝くじ事業がある。これらの事業は、主として財政資金

の調達を目的とするものである。

昭和34年度中において収益事業を施行した事業数は339（前年度332）である。

## (才) その他の事業

地方公営事業等に含めているその他の事業としては、国民健康保険事業、公益質屋事業及び農業共済事業がある。

昭和34年度末の事業数は、国民健康保険事業4,765、公益質屋事業618、農業共済事業201である（第121表参照）。

## (2) 决算规模

昭和34年度の地方公営事業等の決算規模をみると、

収 入 総 額 4,367億円

支出総額4,248億円

であり、普通会計の決算規模と較べると、収入は25.9%、支出は26.2%に当たる（第122表参照）。

## (3) 職員数

地方公営事業等に従事する職員総数は23万3千人であり、普通会計に属する職員総数の14.3％に当っている。

事業別の職員数をみると、次のとおりである（第123表参照）。

1 交通事業 6万2千人（26.7%）

2 病 院 事 業 5万5千人（23.8%）

3 水道事業 4 万 3 千人 (17.5%)

４ その他の公営企業 ２万２千人（１０.０%）

5 国民健康保险事業 4万9千人（21.2%）

6 その他の事業 2千人（0.8%）
## 二 公 营 企 業

(一) 水道事業

## 1 概 要

昭和34年度末現在における水道事業の事業数は923（前年度893）、うち適用企業は149（前年度131）、非適用企業は774（前年度762）で、前年度と較べると30増加している。

2 経営及び財政状況

(1) 適用企業

(7) 収益的収支の状況をみると、総収益は400億円、うち営業収益387億円、営業外収益13億円、総費用は358億円、うち営業費用296億円、営業外費用62億円である。

差引利益は42億円、うち純利益は44億円（129企業）、純損失は2億円（19企業）である。

(4) 総収益対総費用比率は112（前年度112）であり、営業収益対営業費用比率は131（前年度130）である。

(ウ) 費用の性質別構成をみると、次のとおりである。

1 職員給与費 108億円（30.2%）

2 減価償却費 52億円 (14.5%)

3 支 私 利 息 57億円（15.8%）

4 その他 141億円（39.5%）

(Ⅱ) 資本的収支の状況をみると、

資本的支出 292億円

建設改良費……257億（88.0%）

企業債元金償還……31億（10.6%）

その他支出……4億（1.4%）

資本的收入 220億円

{企業債……194億(88.3%)}

その他の収入……26億(11.7%)}

であり、差引不足額の72億円は自己資金によっている。

(オ) 財政状態をみると、次のとおりである。
(34年度) (前年度)

資産合計 2,507億円 (2,216億円)

{

固定資産……2,311億円……(2,061億円)

流動資産……191億円……(151億円)

繰延勘定……5億円……(3億円)

}

負債及び資本合計 2,507億円 (2,216億円)

{

自己資本金……1,323億円……(1,265億円)

借入資本金……952億円……(753億円)

剩余金……142億円……(124億円)

固定負債……9億円……(8億円)

流動負債……81億円……(66億円)

}

(4) 固定資産構成比率（固定資産対総資産比率）は92.2%（前年度93.0%）であり、自己資本構成比率（自己資本対総資本比率）は58.4%（前年度62.6%）である。

流動比率（流動資産対流動負債の比率であり、企業の支払能力を示す。）は236.7%（前年度229.2%）である。

## (2) 非適用企業

決算状況をみると、歳入総額は245億円（前年度215億円）、歳出総額は248億円（前年度215億円）であり、差引不足額は3億円である。

## 简易水道事業

## 1 概 要

昭和34年度末現在における簡易水道事業の事業数は1,664（前年度1,484）であり、準公営企業に属する。前年度と較べると180増加している。

## 2 経営及び財政状況

決算状況をみると、歳入総額は81億円（前年度73億円）、歳出総額は80億円（前年度72億円）であり、差引剰余額は1億円である。
## 1 概 要

(7) 昭和34年度末現在における交通事故事業の事業数は153（前年度62）であり、うち適用企業は67（前年度65）、非適用企業は86（前年度86）である。

(イ) 事業別にみると、次のとおりである。

1 軌道事業 22（うち適用企業 16）

2 自動車運送事業 53（うち適用企業 41）

3 地方鉄道事業 22（うち適用企業 8）

4 船舶運送事業 56（うち適用企業 2）

2 経営及び財政状況

(1) 適用企業

(7) 収益的収支の状況をみると、総収益は466億円、うち営業収益454億円、営業外収益12億円、総費用は466億円、うち営業費用438億円、営業外費用は28億円であり、差引不足額は3千万円、うち純利益10億円（37企業）、純損失10億円（20企業）である。

(i) 総収益対総費用比率は100（前年度102）であり、営業収益対営業費用比率は104（前年度105）である。

(4) 費用の性質別構成をみると、次のとおりである。

1 職員給与費 262億円（56.2%）

2 減価償却費 49億円（10.5%）

3 支払利息 17億円（3.7%）

4 その他 138億円（29.6%）

(Ⅱ) 資本的収支の状況をみると、

資 本 的 支 出 169億円

$$

\left\{

\begin{array}{l}

\text{建 設 改 良 費…… 145億 } \quad (85.2\%) \\

\text{企業債元金償還…… 14億 } \quad (8.3\%) \\

\text{そ その 他…… 10億 } \quad (6.5\%)

\end{array}

\right\}

$$

資本的収入 121億円
{企業債……108億円（89.3%）}

{その他……13億円（10.7%）}

であり、差引不足額の48億円は自己資金によっている。

## (オ) 財政状態をみると、次のとおりである。

(34年度) (前年度)

資産合計 879億円 (779億円)

固 定 资 座……816億円……(722億円)

流動資產……61億円……（55億円）

繰延勘定……2億円……（2億円）

負債及び資本合計 879億円 (779億円)

自己資本金……387億円……（378億円）

借入資本金……327億円……（241億円）

剩余金……67億円……（73億円）

固定負債……9億円……（6億円）

流動負債……89億円……（81億円）

(4) 固定資産構成比率は92.8%（前年度92.8%）であり、自己資本構成比率は51.6%（前年度57.8%）である。

流動比率は68.8%（前年度67.1%）である。

(2) 非適用企業

決算状況をみると、歳入総額は17億円（前年度14億円）、歳出総額は19億円（前年度17億円）であり、差引不足額は2億円である。

## (四) 電気事業

## 1 概 要

昭和34年度末現在における電気事業の事業数53（前年度56）、うち適用企業は25（前年度25）、非適用企業は28（前年度31）である。

2 経営及び財政状況

(1) 適用企業

(7) 収益的収支の状況をみると、総収益は100億円、うち営業収益96億円、営業外収益4億円、総費用は86億円、うち営業費用39億円、
営業外費用47億円であり、差引14億円の純利益である。

(1) 総収益対総費用比率は116（前年度115）であり、営業収益対営業費用比率は244（前年度246）である。

(4) 費用の性質別構成をみると、次のとおりである。

1 職員給与費 6億円（6.7%）

2 減価償却費 23億円（27.2%）

3 支払利息 46億円（53.8%）

4 その他 11億円（12.3%）

(Ⅱ) 資本的収支の状況をみると、

資本的支出 161億円

建設改良費……132億円（82.0%）

企業債元金償還……24億円（14.9%）

その他……5億円（3.1%）

資本的収入 125億円

{企業債……113億円（90.4%）}

{その他……12億円（9.6%）}

であり、差引不足額の36億円は自己資金によっている。

(村) 財政状態をみると、次のとおりである。

(34年度) (前年度)

資産合計 1,073億円 (952億円)

固定資產……999億円……（873億円）

流動資産……74億円……（79億円）

繰延勘定……0億円……(0億円)

負債及び資本合計 1,073億円 (952億円)

(1) 自 己 資 本 金…… 92億円…… (81億円)

借入資本金……883億円……（784億円）

剩余金……50億円……（46億円）

固定負債……20億円……（13億円）

流動負債……28億円……（28億円）
(4) 固定資産構成比率は93.1%（前年度91.7%）であり、自己資本構成比率は13.2%（前年度13.3%）である。

流動比率は265.5%（前年度286.5%）である。

## (2) 非適用企業

決算状況をみると、歳入総額は36億円（前年度35億円）、歳出総額は31億円（前年度34億円）であり、差引剰余額は5億円である。

## (四) ガス事業

## 1 概 要

昭和34年度末現在におけるガス事業の事業数は34（前年度28）、うち適用企業は28（前年度21）、非適用企業は6（前年度7）である。

## 2 経営及び財政状況

(1) 適用企業

(7) 収益的収支の状況をみると、総収益は18億円、うち営業収益15億円、営業外収益3億円、総費用は18億円、うち営業費用14億円、営業外費用4億円であり、差引不足額は3百万円、うち純利益1億円（14企業）、純損失1億円（12企業）である。

(i) 総収益対総費用比率は100（前年度95）であり、営業収益対営業費用比率は110（前年度101）である。

(ゆ) 資本的収支の状況をみると、資本的支出は9億円、資本的収入は7億円であり、差引不足額の2億円は自己資金によっている。

(Ⅱ) 財政状態をみると、次のとおりである。

(34年度) (前年度)

資産合計(34年度)(前年度)
固定資産……36億円……(28億円)
流動資産……5億円……(6億円)
繰延勘定……0億円……(0億円)
負債及び資本合計(34億円)
自己資本金……7億円……(6億円)
借入資本金……26億円……(19億円)
剩余金……0億円……(1億円)
固定負債……0億円……(0億円)
流動負債……8億円……(8億円)
(4) 固定資産構成比率は86.3%（前年度83.5%）であり、自己資本構成比率は16.8%（前年度20.3%）である。

流動比率は71.0%（前年度72.5%）である。

## (六) 病院事業

## 1 概 要

昭和34年度末現在における病院事業の事業数は463（前年度528）、うち適用企業は40（前年度28）、準公営企業は423（前年度500）である。前年度と較べると65減少している。

## 2 経営及び財政状況

(1) 適用企業

(7) 収益的収支の状況をみると、総収益は57億円、うち営業収益56億円、営業外収益1億円、総費用は57億円、うち営業費用54億円、営業外費用3億円であり、差引剰余額は1千万円、うち純利益1億円（24企業）、純損失1億円（16企業）である。

(1) 総収益対総費用比率は100（前年度102）であり、営業収益対営業費用比率は104（前年度106）である。

(ゆ) 資本的収支の状況をみると、資本的支出は11億円、資本的収入は7億円で、差引不足額の4億円は自己資金によって。

(Ⅱ) 財政状態をみると、次のとおりである。

(34年度)	(前年度)
资 座 合 计	80億円	(61億円)
固 定 资 座	64億円……(49億円)
流 動 资 座	16億円……(12億円)
繰 延 勘 定	0億円……(0億円)
負債及び資本合計	80億円	(61億円)
自己資 本 金	20億円……(17億円)
借 入 資 本 金	32億円……(26億円)
剩 余 金	7億円……(4億円)
固 定 負 債	2億円……(1億円)
流 動 負 債	19億円……(13億円)
(4) 固定資産構成比率は80.2%（前年度80.9%）であり、自己資本構成比率は33.5%（前年度34.3%）である。

流動比率は81.1%（前年度91.6%）であり、前年度より下廻っている。

(2) 準公営企業

(7) 決算状況をみると、歳入総額は363億円（前年度333億円）、歳出総額は365億円（前年度333億円）であり、差引不足額は2億円である。

(i) 歳入の内容をみると、次のとおりである。

収益的収入 307億円

{

直接収入……273億円……(88.9%)

繰入金……15億円……(4.9%)

その他……19億円……(6.2%)

}

資本的収入 56億円

企業 債……29億円……(51.8%)

繰入 金……20億円……(35.7%)

その他……7億円……(12.5%)

(1) 歳出の内容をみると、次のとおりである。

収益的支出 287億円

\{

人 件 費……128億円……(44.6%)

支 払 利 息……11億円……(3.8%)

そ の 他……148億円……(51.6%)

\}

資本的支出 78億円

{

建設改良費 51億円……(65.4%)

企業債元金償還……11億円……(14.1%)

その他……16億円……(20.5%)

}
## 1 概 要

昭和34年度末現在における下水道事業の事業数は14（前年度14）、うち適用企業は11（前年度11）、準公営企業は3（前年度3）である。なお、普通会計に含められている五大市以外の下水道事業も、昭和35年度以降は、準公営企業として扱われることとなっている。

2 経営及び財政状況

(1) 適用企業

(7) 収益的収支の状況をみると、総収益は35億円、うち営業収益30億円、営業外収益5億円、総費用は35億円、うち営業費用30億円、営業外費用6億円であり、差引不足額は5千万円、うち純利益1億円（5企業）、純損失2億円（6企業）である。

(1) 総収益対策費用比率は99（前年度103）であり、営業収益対営業費用比率100（前年度102）である。

(4) 資本的収支の状況をみると、資本的支出は65億円、資本的収入は63億円で、差引不足額の2億円は自己資金によっている。

(Ⅱ) 財政状態をみると、次のとおりである。

(34年度) (前年度)

資産合計 403億円 (323億円)

固定資産……365億円……（301億円）

流動資産……38億円……（22億円）

繰延勘定……0億円……（0億円）

負債及び資本合計 403億円 (323億円)

自己資本金……217億円……（209億円）

借入資本金……87億円……（50億円）

剩余金……76億円……（52億円）

固 定 负 債……0億円……（0億円）

流動負債……23億円……（12億円）
(4) 固定資産構成比率は90.7%（前年度93.3%）であり、自己資本構成比率は72.8%（前年度80.7%）である。

流動比率は166.9%（前年度179.9%）である。

## (2) 準公営企業（大都市の準公営下水道事業）

決算状況をみると、歳入総額は39億円（前年度34億円）、歳出総額は38億円（前年度33億円）であり、差引剰余额は1億円である。

## (ふ) その他の公営企業

## 1 概 要

(7) 昭和34年度末現在におけるその他の公営企業の事業数は703（前年度641）、うち適用企業は24（前年度17）、準公営企業は679（前年度624）である。

(イ) 適用企業を事業別にみると、港湾整備事業、宅地造成事業、温泉事業、製茶事業、製水事業、資金運用事業その他である。

(4) 準公営企業を事業別にみると、港湾整備事業(86)、市場事業(53)と畜場事業(439)、観光施設事業(49)、宅地造成事業(50)及び造林事業(2)である。

## 2 経営及び財政状況

(1) 適用企業

(7) 収益的収支の状況をみると、総収益は37億円、うち営業収益36億円、営業外収益1億円、総費用は34億円、うち営業費用32億円、営業外費用2億円であり、差引剰余金額は3億円、うち純利益3億円(15企業)、純損失7百万円（5企業）である。

(1) 総収益対総費用比率は108（前年度109）であり、営業収益対営業費用比率は110（前年度108）である。

(1) 資本的収支の状況をみると、資本的支出は68億円、資本的収入は74億円で、差引剰余额は6億円である。

(Ⅱ) 財政状態をみると、次のとおりである。

(オ) 固定資産構成比率は76.1%（前年度69.6%）であり、自己資本
(34年度) (前年度)

資産合計 169億円 (93億円)

固定資産……129億円……(65億円)

流動資産……40億円……(20億円)

繰延勘定……0億円……(0億円)

負債及び資本合計 169億円 (93億円)

自己資本金……7億円……(12億円)

借入資本金……32億円……(16億円)

剩余金……4億円……(3億円)

固定負債……43億円……(9億円)

流動負債……83億円……(53億円)

構成比率は6.4%（前年度15.8%）である。

流動比率は48.3%（前年度53.0%）である。

## (2) 準公営企業

決算状況をみると、歳入総額は286億円（前年度186億円）、歳出総額は249億円（前年度166億円）であり、差引剰余额は37億円である。

## 三 汉 益 事 業

## 1 概 要

昭和34年度中における収益事業の施行事業数は339（前年度332）であり、うち競馬事業112（前年度94）、競輪事業141（前年度150）、モーターボート競走事業28（前年度29）、小型自動車競走事業7（前年度7）、宝くじ事業51（前年度52）である。

## 2 经营状况

(7) 決算状況をみると、歳入総額は1,399億円（前年度1,337億円）、歳出総額は1,379億円（前年度1,322億円）で、差引剰余额は20億円である。

(i) 歳入の主なものは経営収入の1,352億円であり、歳出の主なものは経営支出の1,240億円及び普通会計への繰出金137億円である。
(4) 普通会計への繰出金は137億円（前年度129億円）で、前年度より8億円増加している。

事業別にみると、次のとおりである。

1 競 馬 事 業 20億円

2 競 輪 事 業 80億円

3 モーターボート競走事業 14億円

4 小型自動車競走事業 5億円

5 宝 く じ 事 業 18億円

## 四 国民健康保険事業

## 1 概 要

昭和34年度末における国民健康保険事業の施行団体数は3,179団体（505市、2,644町村、23特別区、7一部事務組合）である。

また、これらの団体のうち直営の診療機関を設置しているものは、1,586団体（297市、1,260町村、29一部事務組合）である。

2 经营状况

(1) 事業勘定

(7) 決算状況をみると、歳入総額は567億円（前年度455億円）、歳出総額は552億円（前年度440億円）であり、差引剰余額は15億円である。

(i) 歳入の内容をみると、次のとおりである。

1 保 険 料 271億円

2 国 庫 支 出 金 218億円

3 普通会計からの繰入金 33億円

4 そ の 他 45億円

(4) 歳出の内容をみると、次のとおりである。

1 人 件 費 48億円

2 保 険 給 付 費 438億円

3 保 健 施 設 費 15億円

4 そ の 他 51億円
## (2) 直診勘定

(7) 決算状況をみると、歳入総額は172億円（前年度138億円）、歳出総額は186億円（前年度149億円）であり、差引不足額は14億円である。

(1) 歳入の内容をみると、次のとおりである。

1 診療収入 104億円

2 一 部 負 担 金 27億円

3 普通会計からの繰入金 10億円

4 地 方 債 8億円

5 そ ☐ 他 23億円

(う) 歳出の内容をみると、次のとおりである。

1 人 件 費 70億円

2 物 件 費 52億円

3 公 債 費 6億円

4 そ ∅ 他 58億円

## 五 その他の事業

## 1 概 要

昭和34年度末における公益質屋事業の事業数は618(369市、247町村、2特別区)であり、農業共済事業の事業数は201(19市、182町村)である。

## 2 经营状况

(1) 公益質屋事業

決算状況をみると、歳入総額は40億円、歳出総額は37億円であり、差引剰余额は3億円である。

歳入の主なものは経営収入の34億円であり、歳出の主なものは貸付金の29億円及び人件費の3億円である。

## (2) 農業共済事業

決算状況をみると、歳入総額は7億円、歳出総額も7億円である。

歳入の主なものは共済勘定収入の5億円であり、歳出の主なものは共済勘定支出の5億円である。
## 六 企業債

## 1 企業債発行額

(7) 昭和34年度における企業債発行額は729億円（前年度673億円）であり、前年度より56億円増加しており、その増加率は8.3%である。

このように企業債の発行額が増加した原因は、地方公営企業の多くが現在建設拡張の途上にあり、毎年多額の建設改良資金を必要とすることにある。

(i) 事業別の発行額をみると、次のとおりである。

(昭和34年度) (前年度)

1 適用企業 444億円 (417億円)

水道事業……183億円 (180億円)

交通事業……112億円 (84億円)

電気事業……105億円 (125億円)

その他……44億円 (28億円)

2 非適用企業 140億円 (120億円)

水道事業……111億円 (95億円)

電気事業……24億円 (21億円)

その他……5億円 (4億円)

3 準 公 営 企 業 136億円 (131億円)

{

簡易水道事業…… 22億円 (21億円)

港湾整備事業…… 50億円 (42億円)

病院事業…… 30億円 (33億円)

その他…… 34億円 (35億円)

}

4 そ の 他 事 業 9億円 (5億円)

## 2 公営企業金融公庫の融資状況

公営企業金融公庫は、公営企業に係る地方債につき、低利息かつ安定した資金を地方団体に融資することを目的として、昭和32年6月に設立された。昭和34年度における資本金は15億円（前年度10億円）であり、貸付額は107億円（前年度84億円）である。
## 第三 昭和35年度の地方財政の状況

## 一 昭和35年度における地方財政制度改正の概要

昭和35年度における地方財政制度及び地方財政に関係のある主な諸制度の改正の概要は、次のとおりである。

1 地方財政法の改正（昭35・法69）

(1) 積立金制度など年度間の財源調整についての規定が整備された。

(2) 地方団体相互間の財政秩序の適正化についての規定が整備された。

(3) 住民負担の適正化を図るため、税外負担の規制のための規定が整備された。

(4) 固定資産税減税補てんのための起債の特例措置が延長された。

2 地方財政再建促進特別措置法の改正（昭35・法69）

(1) 財政再建計画の承認等についての規定が整備された。

(2) 歳入欠陥を生じた団体の地方債制限の規定が整備強化された。これにより昭和36年度以降は財政再建団体とならない限り、公共または公用施設の建設事業に係る地方債を起こすことができないこととされた。

(3) 公社公団等に対する寄附金等の制限の規定が整備された。

3 地方交付税法の改正（昭35・法67）

(1) 交付公債制度の廃止に伴い、国の直轄事業の地方負担金に係る所要財源を賦与するとともに、投資的経費の充実を図ること、および住民に対する税外負担を整理するとともに地方公共団体間の負担関係の明確化に資することを目的として基準財政需要額が増額された。

(2) 地方団体間の財源の帰属の適正化を図るため、基準財政需要額、基準財政収入額の算定方法が合理化された。

4 昭和35年度分の地方交付税の特例に関する法律（昭35・法157）

追加予算により増額された昭和35年度分の地方交付税の額の一部を昭和36年度分の地方交付税の総額に加算して交付することができることとされた。
## 5 臨時地方特別交付金に関する法律（昭35・法68）

住民税の減税に伴う地方団体の財政状況にかんがみ、その財政の健全化に資するため、当分の間、毎年度国税三税の0.3%に相当する額が地方公共団体に対して交付されることとされた。

6 地方道路議与税法の改正（昭35・法67）

(1) 地方交付税の不交付団体に対する地方道路議与税の議与制限の規定が設けられた。

(2) その他、譲与基準の簡素化が図られた。

7 地方税法の改正（昭35・法56）

(1) 市町村民税第2課税方式の準拠税率が、次のように引き下げられた。

新旧

10万円以下の金額 $\frac{2}{100}$ 5万円以下の金額 $\frac{2}{100}$

10万円をこえ $\frac{3}{100}$ 5万円をこえ $\frac{3}{100}$

20万円以下の金額 $\frac{3}{100}$ 20万円以下の金額 $\frac{3}{100}$

(2) 市町村民税第3課税方式の準拠税率が、次のように引き下げられた。

新

5万円以下の金額 $\frac{2}{100}$ 3万円以下の金額 $\frac{2}{100}$

5万円をこえ 10万円以下の金額 $\frac{3}{100}$ 3万円をこえ 8万円以下の金額 $\frac{3}{100}$

10万円をこえ 20万円以下の金額 $\frac{4}{100}$ 8万円をこえ 20万円以下の金額 $\frac{4}{100}$

(3) 所得税法および法人税法の改正に対応して、個人事業税および住民税法人税割、法人事業税に関する規定が整備された。

8 公営企業金融公庫法の改正（昭35・法45）

(1) 公庫の資本金が18億円（旧15億円）に増額された。

(2) 地方公共団体の行なう造林事業について、低利かつ長期の資金(年利4分5厘、20年据置10年賦元利均等償還)の貸付業務を、農林漁業金融公庫からの委託を受けて、行なうことができることとされた。
9 地方公営企業法の改正（昭35・法70）

(1) 工業用水道事業を水道事業から分離独立して取り扱うこととされた

(2) 一定規模未満の法定事業に対して財務規定などが適用されることとされた。

(3) その他、財務規定の整備が図られた。

10 九州地方開発促進法の改正等（昭35・63 法131）

(1) 九州地方開発促進計画に基づいて行なう事業の経費について国の負担割合が引き上げられた。

(2) 東北、九州に続き新たに四国地方開発促進法が制定された。

11 一般職の職員の給与に関する法律等の改正（昭35・96 法 99）

(1) 期末手当の額が 0.1 月分増額された。

(2) 中級職員の俸給月額が改訂された。

(3) 石炭手当の支給率が改訂された。

(4) 地方公務員についての昭和35年度における増加所要見込額は、中級職員の給与改訂分155億円、期末手当増額分33億円、石炭手当増額分2億円、あわせて190億円である。

12 補助金等の臨時特例等に関する法律の改正（昭35・法31）

特例措置の有効期間が昭和36年3月31日まで1カ年延長された。

13 不動産登記法の改正（昭35・法14）

不動産登記簿と土地台帳、家屋台帳とが一元化されたほか、登記手続の合理化が図られた。

14 高等学校の定時制教育及び通信教育振興法の改正（昭35・16 法42）

(1) 公立高校の校長、教員の定時制通信教育手当は、国の場合（原則として俸給月額の7%）を基準として定めることとされ、国はその経費の $ ^{1}/_{3} $ を補助することとされた。

(2) 昭和35年度における所要見込額は5億円である。

15 精神薄弱者福祉法（昭35·法37）

精神薄弱者の更正を援助するとともに必要な保護を行うため、おおむね次の措置を講ずることとされた。
(7) 都道府県は、精神薄弱者福祉司を置かなければならないこと。市および福祉事務所を置く町村は、これを置くことができること。

(i) 都道府県は、精神薄弱者更正相談所を設けなければならないこと。

(1) 都道府県、市町村、社会福祉法人等は18岁以上の精神薄弱者の保護のため、精神薄弱者援護施設を設置することができること。

## 16 災害関係の特例法

(1) 起債の特例（昭35・法114）

チリ地震津波に基づく地方税等の減免による財政収入の不足を補なう場合および災害対策に通常要する費用にあてる場合について起債が認められた。

(2) 国庫補助負担の特例の主なもの

(7) 水産業協同組合が災害対策として共同利用施設、小型漁船などの新設、建造を行なう場合について補助の特例措置が講じられた。（昭35・法108、109、110）

(i) 第2種公営住宅について滅失住宅戸数の $ \frac{1}{2} $ 以内に相当する戸数の建設費について補助率が $ \frac{3}{4} $ （現行 $ \frac{2}{3} $ ）とされた。

## 二 昭和35年度地方財政計画

## 1 地方財政計画

(1) 計画策定の方針

昭和35年度においては、既存の地方財源の確保を図るとともに、わが国産業経済の発展と国民生活水準の向上に対応できる地方行政水準の維持向上を図ることを基本として、地方財政の健全化を促進するため、次のような方針に基づいて地方財政計画を策定することとされた。

(7) 住民負担の軽減を図るため、昭和34年度の国の所得税減税に対応する住民税の減税を行うとともに、これに伴う地方財源の減少を考慮し、あわせて地方財政の健全化を促進するため、あらたに臨時地方特別交付金として、所得税、法人税及び酒税の0.3%相当額を地方団体に交付すること。
(4) 国の直轄事業に伴う地方団体の負担金に係る交付公債制度については、その大部分を占める道路、港湾及び治山治水に係る特別会計所属のものを廃止して、現金納付の方式に改めることとし、これに必要な財源措置を講ずること。

(4) PTA寄附金等で本来市町村が当然公費をもって支弁すべき経費を住民に課している、いわゆる税外負担の解消を図るとともに、都道府県及び市町村間の負担関係の適正化を図るため所要の財源措置を講ずること。

(Ⅱ) 人事院勧告に基づく国家公務員の給与改訂措置に対応し、地方公務員についても、中級職員の給与の改訂及び期末手当の増額を図ることができるようにすること。

(村) 投資的事業に係る経費の財源を確保して、可及的に行政水準の維持向上を期することができるようにすること。

地方債についても、その資金を充実して環境衛生、都市交通及び産業基盤に係る諸施設の整備を促進すること。

(4) 地方財政の健全化を確保するため、地方財政計画における給与費、その他の諸経費の計上額について、給与実態調査または決算に基づいて、その算定方法を適正化し、地方財政計画の合理化を図ること。

(⑩) 地方団体相互の間における財源帰属の適正化をさらに進めるため、地方交付税制度、地方議与税制度等を改正すること。

## (2) 計画の内容

昭和35年度地方財政計画の規模は、歳入歳出ともに1兆5,381億円（前年度1兆3,294億円）である。

前年度と較べると、2,087億円増加しており、その増加率は15.7%である。しかし、昭和35年度においてあらたに計画に計上されることとなった直轄事業負担金に相当する前年度の額166億円を考慮すると、その増加率は14.3%である。
(イ) 前年度に対する増加状況をみると、次のとおりである（第134表参照）。

歳	入	歳	出
1	地 方 税	821億円	1 投資的経費 1,035億円
2	国庫支出金	609億円	(公共事業費……520億円)
3	地方交付税(臨時地方特別交付金を含む)	379億円	その 他……515億円
4	地 方 債	245億円	2 給与関係経費 612億円
5	そ の 他	33億円	3 そ の 他 440億円

## 2 地方税計画

昭和35年度における地方税収入見込額は6,230億円、うち普通税は5,984億円、目的税は246億円である。

前年度の当初見込額と較べると、821億円増加しており、その増加率は15.2%である。

なお、昭和35年度の収入見込額は、昭和34年度の国の所得税減税に伴う住民税の減税後の見込額である。その减税額は、昭和35年度において道府県民税27億円（平年度31億円）、市町村民税95億円（平年度107億円）、あわせて122億円（平年度138億円）である（第135表参照）。

## 3 地方議与稅収入見込

昭和35年度地方財政計画における地方議与税の収入見込額は317億円である。

前年度の収入見込額と較べると、17億円減少している（第136表参照）。

## 4 地方交付税の算定基礎

昭和35年度における地方交付税は、当初同年度の国税三税の収入見込額9,948億円に、繰入率28.5%を乗じて算定した2,835億円を基礎として決定された。
(☐) 昭和35年度末における国の第1次及び第2次補正予算の成立に伴い、地方交付税の増加は、国税三税の収入見込額が1,568億円増加したため、その28.5%の447億円となる。しかし、同年度の特例として、地方交付税の増加額のうち、240億円を超える額が昭和36年度に繰り越されることとなったため、昭和35年度に交付される地方交付税の額は3,075億円となった。前年度の最終計画と較べると484億円の増加である（第137表参照）。

(5) 昭和35年度における臨時地方特別交付金は当初30億円であったが、その後の国の補正予算の成立に伴い35億円となっている（第137表参照）。

## 5 地方債計画

昭和35年度地方債計画の総額は1,500億円（前年度当初1,100億円）であり、うち一般会計債560億円、直轄事業債160億円、準公営企業債205億円、公営企業債575億円である。このうち、地方財政計画の歳入に掲げられるものは、一般会計債及び直轄事業債であり、あわせて720億円である。

その後、一般会計債のうち災害復旧事業債等について114億円の追加が行われ、最終計画は1,614億円となった。

資金区分をみると、政府資金によるものは1,274億円であり、公募資金によるものは340億円である。

前年度の最終計画と較べると、333億円増加している。うち、一般会計債は18億円、直轄事業債は160億円、準公営企業債は87億円、公営企業会計債は68億円、いずれも増加している（第138表参照）。

## 三 地方財政の運営

## 1 予算の状況

## (1) 予算規模

昭和35年9月末現在における地方団体の予算額を単純に集計すると、予算総額は1兆9,339億円(前年同期1兆6,608億円)である。
前年同期の予算額と較べると2,731億円増加し、その増加率は16.4%である。

都道府県の予算総額は1兆1,608億円（前年同期9,926億円）である。前年同期の予算額と較べると1,682億円増加し、その増加率は16.9%である。

市町村の予算総額は7,731億円（前年同期6,682億円）である。前年同期の予算額と較べると1,049億円増加し、その増加率は10.7%である（第139表参照）。

## (2) 歳入の内容

(7) 歳入の内容をみると、次のとおりである。

1 一般 財源 9,537億円（49.3%）

$ \left\{\begin{array}{l} 地 方 税 \\ 地 方 議 与 税 \\ 地 方 交 付 税 \end{array}\right. $

6,500億円（33.6%）

326億円（1.7%）

2,711億円（14.0%）

2 国庫支出金 4,708億円（24.3%）

3 地 方 債 1,078億円（5.6%）

4 繰 越 金 616億円（3.2%）

5 そ ☐ 他 3,400億円（17.6%）

(i) 前年同期の予算額に対する増加状況をみると、次のとおりである（第140表参照）。

(增加額) （增加率）

1 一般 財源 1,203億円（14.4%）

地方税……934億円（16.8%）

地方議与稅……△8億円(△2.3%)

地方交付税……277億円（11.4%）

2 国庫支出金 776億円（19.7%）

3 地 方 債 216億円（25.0%）

4 繰 越 金 81億円（15.1%）

5 そ ☐ 他 455億円（15.4%）
## (3) 目的別にみた歳出の内容

(7) 目的別歳出の内容をみると、次のとおりである。

1 教 育 費 5,160億円（26.8%）

2 土 木 費 3,486億円（18.0%）

3 佰費 2,395億円（12.4%）

4 産業経済費 2,227億円（11.5%）

5 社会及び労働施設費 1,973億円（10.2%）

6 公 債 費 1,067億円（5.5%）

7 そ ☐ 他 3,031億円（15.6%）

(イ) 前年同期の予算額に対する増加状況をみると、次のとおりである（第141表参照）。

(增加额)(增加率)

1 土 木 費 826億円（31.0%）

2 教 育 費 527億円（11.4%）

3 産業経済費 477億円 (27.3%)

4 社会及び労働施設費 233億円（13.4%）

5 庁費 219億円（10.1%）

6 公 債 費 52億円（5.1%）

7 そ ☐ 他 397億円（15.1%）

## (4) 性質別にみた歳出の内容

(7) 性質別歳出の内容をみると、次のとおりである。

1 人 件 费 6,577 億円 (34.0%)

2 物 件 费 1,609億円（8.3%）

3 扶助費補助費等 1,674億円（8.7%）

4 普通建設事業費 5,392億円 (27.9%)

5 災害復旧事業費 1,237億円（6.4%）

6 公 債 費 1,068億円（5.5%）

7 贷 付 金 497円（2.6%）

8 そ ☐ 他 1,2円（6.6%）
(1) 前年同期の予算額に対する増加状況をみると、次のとおりである。

(增加額) (增加率)

1 普通建設事業費 982億円 (22.3%)

2 人 件 费 608億円（10.2%）

3 災害復旧事業費 442億円（55.7%）

4 扶助費補助費等 179億円（12.0%）

5 物 件 费 170億円（11.8%）

6 贷 付 金 105億円（26.6%）

7 公 債 費 52億円（5.2%）

8 そ ☐ 他 193億円（17.7%）

## 2 地方税の徴収状況

## (1) 道府県税

昭和35年12月末現在の徴収状況をみると、調定額2,011億円、収入済額1,440億円、徴収歩合は71.6%である。

前年同期と較べると、経済界の好況持続により、調定額は442億円、収入済額は371億円、徴収歩合は3.5%、いずれも上廻っている。

なお、地方財政計画に基づく収入見込額2,818億円に対し、収入済額は51.5%（前年同期45.8%）である（第143表参照）。

## (2) 市町村税

昭和35年9月末現在の徴収状況をみると、調定額は3,558億円、収入済額1,769億円、徴収歩合は49.7%である。

前年同期と較べると、調定額は337億円、収入済額は243億円、徴収歩合は2.3%、いずれも上廻っている。

なお、地方財政計画に基づく収入見込額3,412億円に対し、収入済額は62.8%（前年同期49.6%）である（第143表参照）。

## 3 地方交付税の交付状況

(7) 昭和35年度の地方交付税は臨時地方特別交付金を含めて総額3,110億円であり、うち普通交付税は91.8%の2,856億円であり、特別交付税は8.2%の253億円である。
特別交付税が法定割合の6％の額を超えているのは、国の補正予算による地方交付税の増額が年度末に行われたことにより、同年度分として交付すべき普通交付税の総額が各団体について算定した財源不足額の合算額を超えることとなったため、当該超過額が特別交付税の総額に加算されたことと臨時地方特別交付金が含まれていることによる。

(1) 昭和35年度の普通交付税の算定状況をみると、道府県分は69.4%の1,981億円、市町村分は30.6%の875億円である。なお、普通交付税の額は例年8月末までに決定されるのであるが、昭和35年度には、国の補正予算により地方交付税の大巾塩増加がみられた反面、昭和35年末に行われた給与改訂による所要額が著しかったため、普通交付税の再算定が行われ、昭和36年1月末に決定された。

## 4 地方債の許可状況

地方債の許可に当っては、適債事業について重点的に許可することされている。この方針に基づく、昭和35年度の一般会計分地方債許可状、況をみると、昭和36年2月10日現在の許可額は784億円である。うち、一般会計債627億円、直轄事業債157億円である。なお、これらはすべて政府資金によって。

## 四 財政再建団体の再建状況

## 1 財政再建団体の状況

(1) 再建团体数

昭和36年3月1日現在における再建団体は511団体（19府県、159市、333町村）である。うち、財政再建債を起した再建団体は386団体（17府県、133市、236町村）であり、その他の再建団体は125団体（2県、26市、97町村）である。

(i) 昭和35年度中における増減状況をみると、新らしく承認された再建団体は5団体（1県、2市、2町村）、合併により減少した再建団体は2町村である。なお、昭和31年度の当初承認された再建団体数は596団体（18府県、171市、407町村）であり、昭和36年3月1
日までに85団体減少している（第146表参照）。

## (2) 完了年度別の再建団体数

(7) 昭和36年3月1日現在の再建団体511団体について、再建完了年度別の状況をみると、昭和35年度完了予定の団体は87団体（3県、37市、47町村）である。

(1) 昭和39年度末までに完了予定の団体は416団体(17府県、133市、266町村)であり、昭和40年度より昭和44年度までに完了予定の団体は92団体（1県、26市、65町村）であり、昭和45年度末に完了予定の団体は3団体（1県、2町村）である（第146表参照）。

## 2 財政再建の実施状況

## (1) 歳入欠かん補てん債償還状況

昭和35年度の歳入欠かん補てん債償還見込額は府県33億円、市町村38億円、あわせて71億円である。昭和35年度末現債額の見込は、府県65億円、市町村75億円、あわせて140億円で、当初の借入額423億円に対しほぼ3分の1に減少している（第147表参照）。

## (2) 利子補給金交付状況

昭和35年度の財政再建債利子補給金交付額は、府県3億円、市町村4億円、あわせて7億円（前年度9億円）である。交付団体数は、17府県、376市町村、あわせて393団体（前年度479団体）である（第148表参照）。

## (3) 指定事業の実施状況

再建期間が5年以上または地方債現在高が前年度の基準財政需要額の1.5倍以上の再建団体に対しては、国の利害に重要な関係のある補助事業及び直轄事業のうち政令で指定された事業（指定事業という。）については、原則として、通常の負担率より2割高率の国庫負担が行われることになっている。昭和35年度の指定事業の施行総額は816億円、うち補助事業は486億円、直轄事業は330億円である。高率分の国庫負担額は95億円、うち補助事業に係るものは54億円、直轄事業に係るものは41億円である。また、東北及び九州地方開発促進法に基づく国庫負担額は12億円である（第149表参照）。