Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
1 改良 5,050km

主要地方道……1,740km

都道府県道(主要地方道を除く)…1,510km

市町村道(主要地方道を除く)…1,800km

2 舖道 3,610km

主要地方道……1,460km

都道府県道(主要地方道を除く)…1,000km

市町村道(主要地方道を除く)…1,150km

(e) この計画の実施に伴う地方団体の負担額は、補助事業分1,090億円、直轄事業分384億円、あわせて1,474億円と見込まれるが、このほかに地方単独事業として、1,900億円が見込まれるので、5カ年間の所要額は合計3,374億円となる。

これらの地方の所要額の財源を確保するために、揮発油税及び軽油引取税について、昭和34年度よりそれぞれ税率引上げの措置がとられた（第45表参照）。

(3) 河 川 費

(7) 河川費の純計額 211 億円の内容をみると、次のとおりである（第46表参照）。

1 普通建設事業費 178億円（84.2%）

補助事業費……145億円（68.7%）

单独事業費……33億円（15.5%）

2 維持補修費 13億円（6.2%）

3 その他 20億円（9.6%）

## (1) 河川施設の整備状況

昭和34年度中における工事河川数は6,699河川である。

整備状況をみると、完成したものは、堤防延長917km、護岸延長536km、掘削浚せつ量1,450万m³であり、年度末において工事中のものは、堤防延長2,370km、護岸延長1,318km、掘削浚せつ量5,232万m³である（第47表参照）。
## (7) 治水事業10カ年計画

治水対策としては、昭和29年度を初年度とする10カ年計画があり、約1兆1,700億円の事業費が予定されていたが、昭和34年度までの6カ年間の進捗率は約18%にすぎなかった。

このような治水事業のおくれと、昭和34年9月の伊勢湾台風による大災害にかんがみ、治山治水緊急措置法に基づき昭和35年度を初年度とする前期5カ年4,000億円、昭和40年度を初年度とする後期5カ年5,200億円、合計9,200億円を投資する基本方針のもとに新たに治水事業10カ年計画が定められることとなっている（第48表参照）。

(4) 砂 防 費

(7) 砂防費の純計額84億円の内容をみると、次のとおりである（第49表参照）。

1 普通建設事業費 81億円（96.3%）

{

補助事業費……79億円（93.7%）

単独事業費……2億円（2.6%）

}

2 その他 3億円（3.7%）

(1) 砂防施設の整備状況

昭和34年度中における整備状況をみると、完成したものは、えん堤931箇所、86万 $ m^{3} $ 、山腹工事31箇所、4万ha、護岸462箇所、30万 $ m^{2} $ 、床どめ474箇所、8万 $ m^{2} $ である。

年度末に工事中のものは、えん堤392箇所、50万 $ m^{3} $ 、山腹工事19箇所、1万ha、護岸139箇所、28万 $ m^{2} $ 、床どめ120箇所、1万 $ m^{2} $ である（第50表参照）。

(5) 港湾費

(7) 港湾費の純計額162億円の内容をみると、次のとおりである（第51表参照）。

1 普通建設事業費 124億円 (76.7%)

{

補助事業費……88億円 (54.5%)

単独事業費……36億円 (22.2%)

}
2 受託事業費 11億円（6.6%）

3 その他 27億円（16.7%）

## (i) 港湾施設の整備状況

昭和34年度末における港湾総数は1,083港であり、うち特定重要港湾12港、重要港湾73港、地方港湾998港である。

昭和34年度中における工事港湾数は512港である。

整備状況をみると、完工したものは、浚せつ2,426万 $ m^{3} $ 、防波堤20km、護岸32km、岸壁6km、桟橋4km、臨港道路38kmである。

年度末において工事中のものは、浚せつ予定1,479万 $ m^{3} $ 、防波堤13km、護岸28km、岸壁4km、棧橋4km、臨港道路43kmである（第52表参照）。

## (6) 都市計画費

(7) 都市計画費の純計額378億円の内容をみると、次のとおりである（第53表参照）。

1 普通建設事業費 347億円（91.8%）

補助事業費……235億円（62.3%）

单独事業費……112億円（29.5%）

2 そ の 他 31億円（8.2%）

## (1) 都市計画事業の整備状況

都市計画法適用市町村は、昭和34年3月末現在において、547市、648町村、あわせて1,195団体である。また、都市計画区域内の人口は5,714万人で全人口の60.8%、面積は98,112km²で全国土の26.6%を占めている。

昭和34年度における整備状況をみると、完工したものは、街路1,085km、新設橋数354橋、駐車場30箇所、6万坪、都市公園410箇所、171万坪、墓園26箇所、4万坪、区劃整理2,623万坪である（第54表参照）。
## (7) 街路事業 5 カ年計画

都市計画事業のうち、街路整備は最も重要なものの一つであり、道路整備5カ年計画の一環として、昭和33年度を初年度とする街路事業5カ年計画がたてられ、総額約1,157億円をもって施行されることとなっている。

昭和34年度末までの進捗状況をみると、街路は全体計画の28.2%、区劃整理は38.9%であり、全体では31.1%である（第55表参照）。

## 4 產業経済費

(1) 産業経済費の内容と財源

(7) 産業経済費の純計額は1,679億円（前年度1,469億円）である。前年度と較べると、210億円増加しており、その増加率は14.4%である。

(i) 目的別の内容をみると、次のとおりである。

1 農業費 326億円 (19.4%)

2 耕地事業費 455億円（27.1%）

3 造林事業費 66億円（3.9%）

4 治 山 費 79億円（4.7%）

5 林道費 67億円（4.0%）

6 漁港費 77億円（4.6%）

7 商 工 業 費 365億円 (21.7%)

8 そ ☐ 他 244億円（14.6%）

(4) 性質別内容をみると、次のとおりである。

1 建設事業費等 920億円（54.8%）

普通建設事業費……634億円（37.8%）

災害復旧事業費……229億円（13.6%）

受託事業費……54億円（3.2%）

失業対策事業費……3億円（0.2%）

2 贷 付 金 288億円（17.1%）
3 扶助費補助費等 217億円（12.9%）

4 物 件 费 180億円（10.8%）

5 その他 74億円（4.4%）

(Ⅱ) 財源内訳をみると、次のとおりである（第56表参照）。

1 国 庫 支 出 金 633億円（37.7%）

2 分 担 金、負 担 金 及 ひ 寄 附 金 55 億 円 （3.3%）

3 その他 特定財源 472億円（28.1%）

4 一般 財源 等 519億円（30.9%）

## (2) 農業費

## 農業費の純計額326億円の内容をみると、次のとおりである（第57表参照）。

1 物 件 费 65億円（19.8%）

2 扶助費補助費等 96億円（29.6%）

3 普通建設事業費 58億円（17.6%）

4 贷 付 金 38億円（11.8%）

5 その他 69億円 (21.2%)

## (3) 耕地事業費

(7) 耕地事業費の純計額 455 億円の内容をみると、

1 普通建設事業費 232億円（51.1%）

補助事業費……202億円（44.6%）

单独事業費……30億円（6.5%）

2 災害復旧事業費 160億円（35.2%）

補助事業費……144億円（31.7%）

单独事業費……16億円（3.5%）

3 受託事業費 44億円（9.6%）

4 その他 19億円（4.1%）

であり、補助事業費は経費の76.3%を占めている（第58表参照）。
## (1) 土地改良事業の実施状況

昭和34年度中における整備状況をみると、完成したものは、開田開畑648箇所、2千町歩、農道4,752路線、1,526km、かんがい用排水施設5,627路線、6,050km、ため池720箇所、1,909万m³である（第59表参照）。

(4) 造 林 費

(7) 造林費の純計額66億円の内容をみると、次のとおりである（第60表参照）。

1 普通建設事業費 56億円（84.3%）

補助事業費……42億円（62.8%）

单独事業費……14億円（21.5%）

2 その他 10億円（15.7%）

(1) 造林事業の実施状況

昭和34年度末における造林面積は18万町歩、うち一般造林15万町歩、せき悪林1万1千町歩、水源林1万6千町歩、海岸砂地造林3千町歩である。また、分収林は3万町歩である（第61表参照）。

(5) 治 山 費

(7) 治山費の純計額79億円の内容をみると、

1 普通建設事業費 63億円（80.3%）

補助事業費……62億円（79.2%）

单独事業費……1億円（1.1%）

2 災害復旧事業費 12億円（15.5%）

補助事業費……11億円（14.2%）

单独事業費……1億円（1.3%）

3 その他 4 億円（4.2%）

であり、補助事業費は経費の93.4%を占めている（第62表参照）。
## (1) 治山事業の整備状況

昭和34年度中における整備状況をみると、完成したものは、えん堤2,960箇所、61万m³、護岸291箇所、3万m²、床どめ726箇所、7万m²、山腹工事1,306箇所、1万2千haである。

年度末において工事中の主なものは、えん堤46箇所、4万 $ m^{3} $ である（第63表参照）。

## (9) 治山事業10カ年計画

わが国は国土の67%、約2,400万haが森林地帯であり、そのうち昭和34年度末の荒廃林地は、全林野面積の約1.3％にあたる31万9千haに達している。今後も、年平均少くとも4,800ha程度の新規発生が見込まれるので、崩壊地の復旧及び防止が重要な問題となっている。

治山対策としては、これまでも計画的実施がされてきたが、その進捗状況は十分とはいえず、荒廃林地は依然として相当量残存している。この現状を打破するため、治山治水緊急措置法に基づき、昭和35年度を初年度とする前期5カ年729億円、昭和40年度を初年度とする後期5カ年計画938億円、合計1,667億円を投資する基本方針のもとに新たに治山事業10カ年計画が定められることとなっている（第64表参照）。

(6) 林道費

(7) 林道費の純計額67億円の内容をみると、

1 普通建設事業費 50億円（73.6%）

補助事業費……45億円（66.4%）

单独事業費……5億円（7.2%）

2 災害復旧事業費 15億円 (22.4%)

補助事業費……14億円（20.4%）

单独事業費……1億円（2.0%）

3 その他 2億円（4.0%）

であり、補助事業費は経費の86.8%を占めている（第65表参照）。
## (1) 林道事業の整備状況

昭和34年度中における整備状況をみると、2,090路線、1,323kmが実施された。

## (7) 漁港費

(7) 漁港費の純計額77億円の内容をみると、

1 普通建設事業費 61億円（78.4%）

補 助 事 業 費……56億円（71.9%）

单独事業費……5億円（6.5%）

2 災害復旧事業費 12億円（16.0%）

補助事業費……12億円（15.7%）

单独事業費……0億円（0.3%）

3 そ の 他 4 億円（5.6%）

であり、補助事業費は経費の87.6%を占めている（第66表参照）。

## (1) 漁港施設の整備状況

昭和34年度末における漁港総数は2,724港であり、うち第一種2,286港、第二種304港、第三種78港、第四種56港である。昭和34年度中の工事漁港数は1,320港である。整備状況をみると、完成したものは、防波堤新設19km、改良11km、護岸43km、物揚場20km、舟揚場6km、岸壁3kmである。

年度末において工事中のものは、防波堤新設12km、改良2km、護岸5km、物揚場5km、舟揚場4km、岸壁2kmである（第67表参照）。

## (7) 漁港整備計画

漁港の整備は昭和30年7月に定められた漁港整備計画に基づいて実施されているが、この計画は昭和30年度以降604港の整備を内容とするもので、総事業費は約550億円、うち国費は約368億円である。

昭和34年度までの実施状況をみると、事業費にして198億円が実施されており、その進捗率は36%である（第68表参照）。
(8) 商 工 業 費

(7) 商工業費の純計額 365 億円の内容をみると、次のとおりである（第69表参照）。

1 貸 付 金 227億円（62.1%）

2 扶助費補助費等 54億円（14.9%）

3 普通建設事業費 42億円（11.4%）

4 その 他 42億円（11.6%）

(1) 市町村商工業費の産業経済費に占める割合を団体別にみると、大都市は78.5%、都市は30.7%、町村は5.5%である。すなわち、大都市及び都市における商工行政は、中心行政としてかなりの地位を占めている（第70表参照）。

(9) なお、昭和34年度末における地方団体の基金出えん額は45億円であり、うち都道府県は32億円、市町村は13億円である。出えん金は逐年累増しており、これに伴い保証基金も増加し、保証協会の実績も拡大を続けている（第71表参照）。

## 5 教 育 費

(1) 教育費の内容と財源

(7) 教育費の純計額は4,477億円（前年度4,160億円）である。前年度と較べると、317億円増加しており、その増加率は7.6%である。

(i) 目的別の内容をみると、次のとおりである。

1 小中学校費 3,238億円 (72.3%)

[小 学校 費……2,106億円（47.0%）]

中 学校 费……1,132億円（25.3%）

2 高等学校费 735億円（16.4%）

全 日 制 602億円（13.4%）

| 定 時 制 …… 133億円（3.0%）

3 大 学 費 69億円（1.5%）

4 社会教育費 89億円（2.0%）

5 その他 346 億円（7.8%）
(1) 性質別の内容をみると、

1 人 件 费 3,158億円（70.5%）

2 物 件 费 413億円（9.2%）

3 維持補修費 62億円（1.4%）

4 扶助費補助費等 94億円（2.1%）

5 普通建設事業費 707億円（15.8%）

6 災害復旧事業費 33億円（0.8%）

7 その他 10億円（0.2%）

であり、教育関係職員費は経費の7割を超えている。

(Ⅱ) 財源内訳をみると、次のとおりである（第72表参照）。

1 国 庫 支 出 金 1,143億円（25.5%）

2 使用料及び手数料 174億円（3.9%）

3 分 担 金、負 担 金 及 ひ 寄 附 金 53 億 円 （1.2%）

4 地 方 債 174億円（3.9%）

5 その他特定財源 181億円（4.0%）

6 一般 財 源 等 2,752億円（61.5%）

(2) 小・中学校費

(7) 小・中学費の純計額3,238億円の内容をみると、次のとおり

である（第73表参照）。

1 人 件 费 2,363億円（73.0%）

2 物 件 费 263億円（8.1%）

3 普通建設事業費 505億円（15.6%）

補助事業費……342億円（10.6%）

单独事業費……163億円（5.0%）

4 災害復旧事業費 26億円（0.8%）

補助事業費……16億円（0.5%）

单独事業費……10億円（0.3%）

5 その他 81億円（2.5%）
## (i) 教員数等の推移

義務教育関係職員の給与費は年々増加の一途をたどり、昭和34年度は2,130億円となり、都道府県の財政運営に大きな影響を与えている。

教員数及び児童、生従数の増加快況を昭和30年度を100とする指数でみると、小学校においては教員数108、児童数109、学級数109であり、中学校においては教員数95、生徒数88、学級数93である。

一学級当りの教員数をみると、小学校1.2人、中学校1.6人であり、一学級当りの児童、生徒数をみると、小学校43.7人、中学校43.8人である（第74表参照）。

第25図 児童・生徒数の見通し
## (ウ) 学校施設の整備状況

義務教育施設の整備状況をみると、小学校においては、敷地の増加93万坪、建物の増加37万5千坪であり、中学校においては、敷地の増加132万坪、建物の増加34万坪である（第75表参照）。

## (3) 高等学校費

(7) 高等学校費の純計額 735 億円の内容をみると、次のとおりである（第76表参照）。

1 人 件 费 546億円（74.3%）

2 物 件 费 52億円（7.0%）

3 普通建設事業費 118億円（16.1%）

補助事業費……39億円（5.3%）

单独事業費……79億円（10.8%）

4 その他 19億円（2.6%）
## (i) 教員数等の推移

進学希望者の増加に伴って、教員数、生徒数及び学校数はともに逐年増加を続けており、昭和30年度を100とする指数をみると、教員数107、生徒数111、学校数105となっている（第77表参照）。

第27図 高等学校教員数等の推移

## (ウ) 学校施設の整備状況

昭和34年度中における整備状況をみると、敷地の増加54万坪、建物の増加18万坪である（第75表参照）。

## (4) 社会教育费

社会教育費の純計額89億円の内容をみると、次のとおりである（第78表参照）。

1	物 件 費	31億円（34.4%）
2	扶助費補助費等	16億円（17.8%）
3	普通建設事業費	26億円（29.0%）
4	その 他	16億円（18.8%）
## 6 社会及び労働施設費

(1) 社会及び労働施設費の内容と財源

(7) 社会及び労働施設費の純計額は1,733億円（前年度1,524億円）である。前年度と較べると、209億円増加しており、その増加率は13.8%である。

(1) 目的別の内容をみると、次のとおりである。

1 生活保護費 585億円 (33.7%)

2 児童福祉費 156億円 (9.0%)

3 住宅費 378億円 (21.8%)

4 災害救助費 62億円 (3.6%)

5 失業対策費 347億円 (20.0%)

6 その他 205億円 (11.9%)

(4) 性質別の内容をみると、次のとおりである。

1 物 件 費 135億円（7.8%）

2 扶助費補助費等 711億円（41.0%）

3 建設事業費等 747億円（43.1%）

{

普通建設事業費……371億円（21.4%）

災害復旧事業費……19億円（1.1%）

受託事業費……12億円（0.7%）

失業対策事業費……345億円（19.9%）

}

4 貸 付 金 96億円（5.5%）

5 そ の 他 44億円（2.6%）

(Ⅱ) 財源内訳をみると

1 国庫支出金 879億円（50.7%）

2 使用料及び手数料 59億円（3.4%）

3 地方債 98億円（5.7%）

4 その他特定財源 177億円（10.2%）

5 一般財源等 520億円（30.0%）

であり、国庫補助金は半ばを超えている（第79表参照）。
## (2) 生活保護費

生活保護費の純計額585億円の内容をみると、

1 扶助費補助費等 559億円（95.6%）

2 物 件 費 17億円（3.0%）

3 そ の 他 9億円（1.4%）

であり、扶助費が経費のほとんどを占めている。

なお、生活保護の基準額は昭和34年4月より3.1％引き上げられている（第80表参照）。

## (i) 被保護者数の推移

昭和34年度における被保護人員は一カ月平均167万人であり、保護率は人口千人につき18.0人である。

昭和30年度以降の推移をみると、昭和32年度まで減少を続けた被保護人員は昭和33年度より増勢に転じており、特に医療扶助人員の増加は著しい（第81表参照）。

第28図 生活保護の状況

(3) 児童福祉費

児童福祉費の純計額156億円の内容をみると、

1 扶助費補助費等 86億円（54.9%）

2 物 件 費 31億円（20.1%）

3 普通建設事業費 18億円（11.5%）

4 そ の 他 21億円（13.5%）

であり、扶助費が経費の半ばを占めている（第82表参照）。
## (4) 住宅費

(7) 住宅費の純計額378億円の内容をみると、次のとおりである（第83表参照）。

1 普通建設事業費 315億円（83.3%）

補助事業費……238億円（62.9%）

単独事業費……77億円（20.4%）

2 災害復旧事業費 16億円（4.1%）

3 贷 付 金 23億円（6.1%）

4 その他 24億円（6.5%）

## (1) 公営住宅建設の状況

補助事業による公営住宅の建設は、昭和33年度を初年度とする第3期公営住宅建設3カ年計画に基づいて建設が進められている。第3期計画による目標戸数は15万7千戸であり、昭和34年度までに、9万5千戸が建設されており、その進捗率は61%である。昭和20年度以降の建設状況をみると、昭和20年度より昭和26年度までに28万6千戸、昭和27年度より昭和29年度までの第1期計画期間中に12万4千戸（計画戸数の68.9%）、昭和30年度より昭和32年度までの第2期計画期間中に14万2千戸（計画戸数の91.6%）、昭和33年度及び昭和34年度中に9万5千戸、あわせて64万7千戸が建設されている。このほかに、災害住宅として4万4千戸が建設されている（第84表参照及び第85表参照）。

## (う)単独分公営住宅の整備状況

昭和34年度末の単独事業分公営住宅の戸数は、一般住宅3万3千戸、災害住宅2千戸、あわせて3万5千戸である。

昭和34年度中における整備状況をみると、新築は一般住宅1,534戸、災害住宅111戸、あわせて1,645戸であり、処分されたものは一般住宅1,020戸、災害住宅26戸、あわせて1,046戸であり、差し引き一般住宅は514戸増加し、災害住宅は85戸増加している（第85表参照）。
## (5) 災害救助費

## (ア) 災害救助費の内訳

災害救助費の純計額は62億円（前年度10億円）であり、前年度より52億円増加している。このようにその規模は前年度の6倍を超えているがこれは大災害の発生に基づくものである。

性質別の内容をみると、次のとおりである（第86表参照）。

1 物 件 费 30億円（48.5%）

2 扶助費補助費等 20億円（31.9%）

3 積 立 金 1億円（2.1%）

4 その他 11億円（17.5%）

## (1) 災害救助法の適用状況

昭和34年度における災害救助法の発動団体数をみると、延58県、805市町村である。

なお、昭和34年度中における大災害としては、9月に発生した伊勢湾台風（21県568市町村発動）のほかに、7月の九州中国地方水害（6県29市町村発動）、8月の7号台風（10県134市町村発動）、及び東海北陸地方水害（3県14市町村発動）、9月の14号台風（5県33市町村発動）がある（第87表参照）。

## 7 保健衛生費

(1) 保健衛生費の内容と財源

(7) 保健衛生費の純計額は391億円（前年355億円）である。前年度と較べると、36億円増加しており、その増加率は10.1%である。

(i) 目的別の内容をみると、次のとおりである。

1 結核予防費 68億円（17.4%）

2 環境衛生費 189億円（48.3%）

清 掃 事 業 費 …… 109億円（27.9%）

下水道事業費……49億円（12.5%）

その他環境衛生費……31億円（7.9%）

3 その他 134億円（34.3%）
(ウ) 性質別の内容をみると、次のとおりである。

1 物 件 费 164億円（42.0%）

2 普通建設事業費 111億円（28.4%）

3 扶助費補助費等 85億円（21.6%）

4 その他 31億円（8.0%）

(Ⅱ) 財源内訳をみると、次のとおりである（第88表参照）。

1 国庫支出金 70億円（17.8%）

2 使用料及び手数料 86億円（22.1%）

3 地方債 34億円（8.6）%

4 その他の特定財源 24億円（6.2%）

5 一般財源等 177億円（45.3%）

(2) 結核予防費

(7) 結核予防費の純計額68億円の内容をみると、次のとおりである（第89表参照）。

1 扶助費補助費等 47億円（68.9%）

2 物 件 費 19億円（28.0%）

3 そ の 他 2億円（3.1%）

## (1) 結核の状況

昭和34年度における結核による死亡数は3万3千人、死亡率は人口10万人につき35.4人である。昭和30年度以降の推移をみると、死亡数及び死亡率は漸減しているが、諸外国に較べると、その死亡率はまだ高い（第90表参照）。

## (ウ) 健康診断と予防接種

昭和30年以来、全国民皆検診を目標に、健康診断及びBCG接種費用の全額公費または使用者負担が実施され、全国民について少くとも年1回健康診断を行うよう義務づけられている。

昭和34年度における定期健康診断受診者数は3,445万人で、受診率は37.6%と、今なおかなり低率である（第91表参照）。
## (3) 環境衛生費

(7) 環境衛生費の純計額 189 億円の内容をみると、次のとおりである（第92表参照）。

1 物 件 費 77億円（41.0%）

2 普通建設事業費 85億円（45.1%）

3 その 他 27億円（13.9%）

## (1) 環境衛生施設の整備状況

(a) 昭和34年度末におけるし尿収集車輛は1,715台であり、うち真空車1,187台、その他528台である。そのほか運搬船は94隻、4,468トンである。

昭和34年度中の整備状況をみると、391台取得し、142台処分して、差し引き249台の増加となっている。また、運搬船は7隻、287トン増加している。

(b) 昭和34年度末におけるごみ収集車輛は3,037台である。

昭和34年度中における整備状況をみると、665台取得し、191台処分して、差し引き474台の増加となっている。

(c) ごみ処理施設の整備状況をみると、新設121箇所、増改設35箇所であり、その増加処理量は1日当り4千トンである（第93表・第94表参照）。

## (1) 公共下水道の現況

昭和34年度末における現況をみると、下水道を布設しているのは129市、7町、あわせて136団体、終末処理場を有するのは14市にすぎない。普及状況をみると、市街地面積31万8千haのうち、排水面積は4万6千haであり、その普及率は14.4%である。
## Ⅲ 性質別にみた歳出の状況

## (☐) 性質別歳出の構成

1. 歳出の構成

(7) 歳出純計額の性質別内容をみると、次のとおりである。

(34年度)	(前年度)
1	人 件 費	6,010億円	(5,511億円)
2	物 件 費	1,497億円	(1,389億円)
3	維持補修費	316億円	(303億円)
4	扶助費	669億円	(578億円)
5	補助負担金等	694億円	(645億円)
6	普通建設事業費	3,677億円	(3,330億円)
7	災害復旧事業費	1,001億円	(663億円)
8	受託事業費	126億円	(102億円)
9	失業対策事業費	401億円	(369億円)
10	貸付金	427億円	(361億円)
11	公債費	991億円	(929億円)
12	前年度線上充用金	108億円	(82億円)
13	その他	322億円	(295億円)
合計	16,239億円	(14,556億円)

第29図 性質別歲出內容

普通建設災害復及

人 牛 賈 物 牛 賈 事 業 賈 事 業 賈 公 債 賈 201

(34年度)16.239億円	6.010	1.497	3.677	1001	991	3.063

(33年度)14.556億円	5.511	1.389	3.330	662	929	2.734
(1) 前年度に対する増加状況をみると、次のとおりである。

(增加額)	(増加率)	(前年度)
1	人	件	費	499億円	9.1% (6.8%)
2	物	件	費	108億円	7.8% (14.4%)
3	扶	助	費	90億円	15.6% (15.0%)
4	普通建設事業費	347億円	10.4% (12.0%)
5	災害復旧事業費	339億円	51.1% (17.4%)
6	公	債	費	63億円	6.8% (7.2%)
7	そ	の	他	237億円	11.0% (5.1%)
合	計	1,683億円	11.6% (8.4%)
(5) 歳出総額から、前年度線上充用金及び公債費を除外して、当該年度に属する本来の支出のみについての構成比をみると、次のとおりである。

(純計額)	(都府)	(道県)	(市町村)	(前年度)
1	人	件	費	39.7%	45.8%	26.8%	(40.7%)
2	物	件	費	9.9%	6.4%	14.2%	(10.3%)
3	扶	助	費	4.4%	3.3%	5.8%	(4.3%)
4	補	助	負担金等	4.6%	4.8%	7.7%	(4.7%)
5	普通建設事業費	24.3%	22.7%	28.3%	(24.6%)
6	災害復旧事業費	6.6%	8.0%	5.3%	(4.9%)
7	失業対策事業費	2.7%	1.8%	3.7%	(2.7%)
8	その他	7.8%	7.2%	8.2%	(7.8%)

なお、公債費について歳出総額に占める割合をみると6.1%（前年度6.4%）である。うち、都道府県は5.8%、市町村は6.1%である（第95表参照）。

第31図 性質別歳出の構成

0	20	40	60	80	100%
(純計額)	人件費	物件費	扶助費	補助費	普通建設事業費	災害復旧事業費	其他
(15145億円)	39.7	9.9	44	46	24.3	6.6	10.5
(都道府県)	45.8	6.4	33	48	22.7	8.0	9.0
(市町村)	26.8	14.2	58	7.7	28.3	53	11.9
## 2 歳出構成にみられる特徴

(7) 地方経費のうち、弾力性の少いものまたは義務費的性格の特に著しい人件費、公債費及び扶助費の合算額の歳出総額に占める割合は47.2%（前年度48.3%）である。

これらに、災害復旧補助事業費を加えると52.5%（前年度52.2%）を占める。

さらに、普通建設事業及び失業対策事業のうちの補助事業費を加えると歳出総額の69.3%（前年度69.1%）に達する。

(イ) 都道府県についてみると、人件費、公債費及び扶助費の合算額は歳出総額の52.0%（前年度53.8%）を占める。

これらに、災害復旧補助事業費を加えると58.8%（前年度58.8%）を占め、さらに、普通建設事業及び失業対策事業のうちの補助事業費を加えると75.4%（前年度75.0%）に達する。

(4) 市町村についてみると、人件費、公債費及び扶助費の合算額は歳出総額の36.3%（前年度36.2%）を占める。

これらに、災害復旧補助事業費を加えると40.2%（前年度38.9%）を占め、さらに、普通建設事業及び災害復旧事業のうち補助事業費を加え57.2%（前年度56.6%）に達する（第96表参照）。

第32図 義務的経費の占める割合
## 性质別経費の内容

1 人 件 费

(1) 人件費の内容と財源

(7) 事業費支弁の人件費を含めた人件費総額は6,111億円（前年度5,601億円）であり、うち都道府県は72.2%の4,411億円（前年度4,070億円）、市町村は27.8%の1,700億円（前年度1,531億円）である。

前年度と較べると、510億円増加しており、その増加率は9.1%（前年度6.9%）である。

人件費増加の主な原因は、定期昇給並びに初任級の引き上げ及び期末手当の0.15カ月分の増額等である。

(i) 人件費の内容をみると、次のとおりである。

1 議員委員等報酬 157億円 (2.6%)

2 特別職の給与 56億円 (0.9%)

3 職 員 給 5,286億円 (86.5%)

4 職員共濟組合負担金 145億円 (2.4%)

5 退 職 金 166億円 (2.7%)

6 恩給及び退穏料 250億円 (4.1%)

7 そ ☐ 他 51億円 (0.8%)

なお、事業費支弁の人件費は101億円（前年度90億円）であり、その他は6,010億円（前年度5,511億円）である。

## (6) 事業費支弁に係るものを除く人件費 6,010 億円の財源内訳をみると、

1 国庫支出金 1,097億円 (18.3%)

2 使用料及び手数料 213億円 (3.5%)

3 その他特定財源 104億円 (1.7%)

4 一般 財源 等 4,596億円 (76.5%)

であり、人件費の大半は一般財源等によりまかなわれている（第97表参照）。
(2) 職員給

(7) 職員給 5,286 億円の内容をみると、次のとおりである。

1 基 本 給 3,885億円 (73.5%)

2 その他の手当 1,305億円 (24.7%)

3 臨時職員給与 96億円 (1.8%)

なお、都道府県は74.5%の3,940億円、市町村は25.5%の

1,346億円である。

(1) 職種別の内容

(a) 職種別の内容をみると、

1 一般 職員 1,829億円 (34.6%)

2 教育関係職員 2,718億円 (51.4%)

[義務教育関係……2,130億円 (40.4%)]

その他……588億円(11.0%)

3 警察職員 514億円 (9.7%)

4 消防職員 129億円 (2.5%)

5 臨時職員 96億円 (1.8%)

であり、教育関係職員が半ば以上を占めている。

(b) 都道府県の職員給 3,940 億円の内容をみると、

1 一般 職員 828億円 (21.0%)

2 教育関係職員 2,523億円 (64.1%)

義務教育関係……2,023億円 (51.4%)

その他……500億円 (12.7%)

3 警察職員 514億円 (13.0%)

4 消防 職員 35億円 (0.9%)

5 臨時職員 40億円 (1.0%)

であり、教育関係職員と警察職員の両者で77.1%を占めており、一般職員は21.0%である。
(c) 市町村の職員給1,346億円の内容をみると、

1 一般 職員 1,001億円 (74.3%)

2 教育関係職員 195億円 (14.5%)

3 消防職員 94億円 (7.0%)

4 臨時職員 56億円 (4.2%)

であり、一般職員の比重が高い（第98表参照）。

第33図 職員給の状況

0	20	40	60	80	100
(一般貼員)	(教育貼員)	警察貼員
全体5,286億円	34.6	51.4	9.7	43
(都道府県3,940億円)	21.0	64.1	13.0	19
(市町村)1,346億円	74.3	14.5	11.2

## (3) 地方公務員数

(7) 地方団体の普通会計で給与を支弁する職員数は、昭和35年5月1日現在で165万8千人（前年同期161万4千人）であり、前年同期と較べると、4万4千人増加している。

都道府県で給与を支弁する職員は67.7%の112万2千人（前年同期110万2千人）であり、市町村で給与を支弁する職員は32.3%の53万6千人である。
## (1) 職種別の職員数

(a) 職種別にみると、

1 一般 職員 62万 1 千人 (37.5%)

2 教育関係職員 78万5千人 (47.3%)

[義務教育関係……62万 9千人 (37.9%)]

その他……15万6千人（9.4%）

3 警察職員 14万6千人 (8.8%)

4 消防職員 3万8千人 (2.3%)

5 臨時職員 6万8千で (4.1%)

であり、教育関係職員は半ばに近い。

(b) 都道府県についてみると、

1 一般 職員 24万6千人 (22.1%)

2 教育関係職員 69万5千人 (62.5%)

[義務教育関係……57万人 (51.2%)]

その 他……12万5千人 (11.3%)

3 警察職員 14万6千人 (13.1%)

4 臨時職員 2万6千人 (2.3%)

であり、教育関係職員と警察職員の両者で75.6%を占めている。

(c) 市町村についてみると、

1 一般 職員 37万 5 千人 (68.8%)

2 教育関係職員 9万人 (16.5%)

3 消防職員(東京都分) 3万8千人 (7.0%)

4 臨時職員 4万2千人 (7.7%)

であり、一般職員は70%を占めている(第99表参照)。

## 2 普通建設事業費

(7) 普通建設事業費の純計額は3,677億円（前年度3,330億円）である。前年度と較べると347億円増加しており、その増加率は10.4%（前年度8.6%）である。
補助事業費は64.2%の2,361億円（前年度2,105億円）であり、前年度と較べると、256億円増加しており、その増加率は12.2%（前年度12.1%）である。

単独事業費は35.8%の1,316億円（前年度1,225億円）であり、前年度と較べると、91億円増加しており、その増加率は7.3%（前年度3.1%）である。

(i) 目的別の内容をみると、次のとおりである。

(純計額) (補助事業)(単独事業)

1 土 木 費 1,551億円(42.2%) 1,067億円 484億円

道路橋りよう費 690億円(18.8%)…457億円…233億円

河川費……178億円(4.8%)…145億円……33億円

港湾費……124億円(3.4%)…88億円……36億円

都市計画費……346億円(9.4%)…235億円…111億円

その他……213億円(5.8%)…142億円……71億円

2 産業経済費 634億円(17.3%) 498億円 136億円

耕地事業費……232億円（6.3%）…203億円……29億円

その他……402億円（11.0%）…295億円…107億円

3 教 育 費 708億円(19.2%) 403億円 305億円

小中学校費……505億円(13.7%)…342億円…163億円

高等学校費……118億円(3.2%)…39億円……79億円

その他……85億円(2.3%)…22億円……63億円

4 社会及び労働施設費 371億円(10.1%) 267億円 104億円

住 宅 費……315億円(8.6%)…238億円……77億円

その 他……56億円(1.5%)……29億円……27億円

5 保健衛生費 111億円（3.0%） 57億円 54億円

6 庁費 93億円（2.5%） 11億円 82億円

7 財産費 66億円（1.8%） 5億円 61億円

8 その他 143億円（3.9%） 53億円 90億円
(4) 財源内訳をみると、

1 国庫支出金 1,160億円 (31.6%)

2 分担金、負担金及び寄附金 151億円 (4.1%)

3 財産収入 152億円 (4.1%)

4 地方債 418億円 (11.4%)

5 その他特定財源 295億円 (8.0%)

6 一般財源等 1,501億円 (40.8%)

であり、国庫支出金と地方債の両者で43.0%を占めている(第100表参照)。

第34図 普通建設事業費の内容と財源

## 3 災害復旧事業費

(7) 災害復旧事業費の純計額は1,001億円（前年度662億円）である。前年度と較べると、339億円増加しており、その増加率は51.1%（前年度17.4%）である。
昭和34年度の増加率が著しく高いのは、同年9月に発生した伊勢湾台風により、公共施設においても大きな被害を受けたためである。

(1) 補助事業費は860億円（前年度565億円）であり、前年度と較べると295億円増加し、その増加率は52.2%（16.8%）である。

単独事業費は141億円（前年度97億円）であり、前年度と較べると44億円増加し、その増加率は45.1%（前年度21.0%）である。

(4) 目的別に内容をみると、次のとおりである。

(純 計 額) (補助事業)(単独事業)

1 災害土木費 698億円(69.7%) 612億円 86億円

2 耕地事業費 160億円(16.0%) 144億円 16億円

3 小・中学校費 26億円（2.6%） 16億円 10億円

4 農業費 19億円（1.9%） 16億円 3億円

5 住宅費 16億円(1.6%) 14億円 2億円

6 林 道 費 15億円（1.5%） 14億円 1億円

7 そ ☐ 他 67億円（6.7%） 44億円 23億円

(Ⅱ) 財源内訳をみると

1 国庫支出金 662億円 (66.2%)

2 地 方 債 216億円 (21.5%)

3 その他特定財源 41億円 (4.1%)

4 一般財源等 82億円 (8.2%)

であり、国庫支出金と地方債の両者で87.7%を占めている（第100表参照）。

## 4 受託事業費

(7) 受託事業費の純計額は126億円（前年度102億円）であり、前年度と較べると24億円増加し、その増加率は23.2%である。

(1) 性質別の内容をみると、普通建設事業費は102億円（80.9%）、災害復旧事業費は24億円（19.1%）である。
(6) 目的別の内容をみると、次のとおりである。

1 耕地事業費 44億円 (34.7%)

2 道路橋りよう費 29億円 (22.9%)

3 港湾費 11億円 (8.5%)

4 その他 42億円 (33.9%)

(Ⅱ) 財源内訳をみると、次のとおりである（第103表参照）。

1 国庫支出金 33億円 (26.7%)

2 受託事業収入 82億円 (64.9%)

3 その他 11 億円 (8.4%)

## 5 失業対策事業費

(7) 失業対策事業費の純計額は401億円（前年度369億円）であり、前年度と較べると32億円増加し、その増加率は8.6%（前年度4.0%）である。

(i) 性質別の内容をみると、次のとおりである。

1 補助事業費 373億円 (93.1%)

{

一 般……316億円 (78.7%)

特 別……57億円 (14.4%)

}

2 单独事業費 28億円 (6.9%)

(坊) 財源内訳をみると、

1 国庫支出金 214億円 (53.2%)

2 その他特定財源 16億円 (4.1%)

3 一般財源等 171億円 (42.7%)

であり、国庫支出金は半ばを超えている（第104表参照）。

(Ⅱ) なお、昭和34年度の平均就労人員は32万5千人であり、昭和30年度を100とする指数は112となっている（第105表参照）。

## 6 繰 出 金

(7) 公営事業会計等への繰出金の純計額は182億円（前年度169億円）であり、前年度と較べると13億円増加し、その増加率は7.5%（前年度31.4%）である。
(1) 繰り出した会計別の状況をみると、次のとおりである。

1 準公営企業会計 79億円 (43.5%)

{

病院事業会計……33億円 (18.4%)

簡易水道事業会計……11億円 (6.1%)

下水道事業会計……10億円 (5.7%)

その他……25億円 (13.3%)

}

2 国民健康保険事業会計 43億円 (23.6%)

3 公営企業会計 39億円 (21.2%)

4 その他 21億円 (11.7%)

(2) 繰り出した目的別の状況をみると、

1 建設費財源繰出 76億円 (41.5%)

2 公債費財源繰出 30億円 (16.2%)

3 事務費財源繰出 27億円 (15.0%)

4 赤字補てん繰出 18億円 (9.9%)

5 運転資金繰出 12億円 (6.8%)

6 その 他 19億円 (10.6%)

であり、公債費、事務費及び赤字補てのための繰出額は、あわせて75億円で、総額の41.1%を占めている（第106表参照）。

## 7 積 立 金

(7) 昭和34年度における積立金の積立額は歳計剩余金の処分による積立8億円を含めて、98億円（前年度96億円）である。

同年度においては、一方において58億円（前年度50億円）の積立金の取りくずしが行われたため、実質的な積立金の増加は40億円（前年度46億円）である。

(1) 積立金の増加額40億円について目的別内容をみると、次のとおりである。

1 財政調整積立金 15億円 (38.5%)

2 減債基金積立金 3億円 (6.3%)

3 特定目的積立金 21億円 (53.5%)

4 その 他 1億円 (1.7%)
## (6) 積立金現在高

昭和34年度末の積立金現在高は319億円（前年度末279円億）であり、前年度末に対する増加率は14.3%（前年度18.1%）である。

団体別にみると、都道府県は178億円(55.8%)、市町村は141億円（44.2%）である。

目的別内容をみると、次のとおりである（第107表参照）。

1 財政調整積立金 63億円 (19.7%)

2 減債基金積立金 123億円 (38.6%)

3 特定目的積立金 98億円 (30.7%)

4 その他 35億円 (11.0%)

## 8 出資金

(7) 出資金の純計額は50億円（前年度31億円）であり、前年度と較べると19億円増加し、その増加率は58.7%である。

(i) 出資金の目的別内容をみると、商工業費8億円(15.9%)、財産費11億円(21.4%)、その他31億円（62.7%）である。

(7) 出資金現在高

昭和34年度末の出資金現在高は210億円（前年度末173億円）であり、前年度末と較べると37億円増加し、その増加率は21.2%である。

団体別にみると、都道府県は106億円(50.7%)、市町村は104億円（49.3%）である。

目的別にみると、商工関係46億円(22.0%)、農林水産関係19億円(9.0%)、その他145億円(69.0%)である(第108表参照)。

## 9 贷 付 金

(7) 貸付金の純計額は427億円（前年度361億円）であり、前年度と較べると66億円増加し、その増加率は18.4%（前年度40.2%）である。

(i) 目的別にみると、商工業費 227 億円（53.1%）、住宅費 23 億円（5.4%）、その他 177 億円（41.5%）である。
## (ウ) 貸付の内容をみると

1 転貸債分 46億円（10.7%）

2 年度内回收短期贷付分 271 億円（63.6%）

3 その他長期貸付分 110億円（25.7%）

である。なお、都道府県における短期貸付金は214億円に達する。

## (Ⅱ) 贷付金现在高

昭和34年度末における貸付金現在高は534億円（前年度末455億円）である。

前年度末と較べると、昭和34年度中に429億円貸付けられたが350億円回収されたので、差し引き79億円の増加となっており、その増加率は、17.5%である。

団体別にみると、都道府県は385億円(72.0%)、市町村は149億円（28.0%）である。

目的別の内容をみると、次のとおりである（第109表参照）。

1 転貸債に係るもの 263億円 (49.3%)

住宅関係……152億円 (28.4%)

病 院 関 係 …… 83億円 (15.6%)

その他……28億円（5.3%）

2 その 他……271億円 (50.7%)

民生関係……80億円 (14.9%)

住宅関係……33億円 (6.2%)

商工関係……107億円 (20.1%)

農林水産関係……26億円 (4.9%)

その他……25億円（4.6%）

## 10 公債費

## (1) 公債費の内容

(7) 公債費の純計額は991億円（前年度928億円）であり、前年度と較べると63億円増加し、その増加率は6.8%である。
(i) 公債費の内容をみると、地方債の元利償還金は 96.5% の 957 億円、一時借入金の利子は 3.5% の 34 億円である。

## (5) 財源内訳をみると

1 国庫支出金 13億円 (1.3%)

2 使用料及び手数料 17億円 (1.7%)

3 地方債（借替債） 23億円 （2.4%）

4 その他特定財源 42億円 (4.2%)

5 一般 財源 等 896億円 (90.4%)

であり、公債費の9割は一般財源でまかなわれている(第110表参照)。

## (2) 地方債の元利償還金

(7) 地方債の元利償還金は957億円（前年度897億円）であり、前年度と較べると60億円増加し、その増加率は6.6%である。

元利償還金の内容をみると、元金は598億円（62.5%）、利子は359億円（37.5%）である。

前年度に対する増減状況をみると、元金は78億円増加し、そ

の増加率は15.0%、利子は18億円減少し、その減少率は4.8%である。

(i) 財源内訳をみると、次のとおりである（第110表参照）。

国庫支出金 13億円 (1.3%)

使用料及び手数料 17億円 (1.8%)

地 方 債 23億円 （2.4%）

その他特定財源 42億円 (4.4%)

一 般 財 源 等 862億円 (90.1%)

繰 上 償 還 分 10億円 (1.1%)

基準財政需要額算入額 233億円 (24.3%)

その他一般財源等 619億円 (64.7%)

(3) 元利償還金の一般財源に対する比率

(7) 元利償還金の一般財源に対する比率は10.6%(前年度11.2%)である。
団体別にみると、都道府県は11.2%（前年度12.0％）、市町村は9.9%（前年度10.2%）である。

(1) 線上償還分を除く元利償還金充当の一般財源等の一般財源に対する比率は9.4%である。

団体別にみると、都道府県は10.1%（前年度11.8%）、市町村は8.6%（前年度10.0%）である。

(9) 元利償還金のなかには、元利補給金、使用料その他償還金について特定財源を伴うものがあり、また他の一部については普通交付税の算定に際し基準財政要要額に算入され財源確保の措置が講じられている。

そこで、次の算式によって、地方団体の財政運営上の観点から、元利償還金の一般財源に対する実質的な比率をみると8.5%であり、前年度と同じである。

団体別にみると、都道府県は8.3%（前年度7.9%）、市町村は8.8%（前年度9.3%）、うち大都市は7.8%（前年度9.4%）、都市は10.6%（前年度11.1%）、町村は6.9%（前年度7.0%）である（第110表参照）。

{地方債元利償還金充当

一般財源(線上債還分を除く)} - {基準財政需要額算入

の地方債償還額}

## (4) 一時借入金利子

一時借入金の利子は34億円（前年度31億円）であり、前年度と較べると3億円増加し、その増加率は9.9%である。

なお、預金利子収入をみると45億円（前年度41億円）であり、同年度の一時借入金利子を11億円（前年度10億円）上廻っている。
(5) 地方債現在高

(7) 昭和34年度末における普通会計分の地方債現在高は6,625億円（前年度末6,228億円）であり、前年度末と較べると397億円増加し、増加率は6.4%（前年度3.9%）である。

(i) 団体別にみると、都道府県は3,961億円（59.8%）、市町村は2,664億円（40.2%）である。

前年度末に対する増加状況をみると、都道府県は207億円増加し、その増加率は5.5%、市町村は190億円増加し、その増加率は7.7%である。

(1) 普通債現在高のうち、交付公債は11.9%の790億円（前年度末623億円）、交付公債以外の普通債は88.1%の5,835億円（前年度末5,605億円）である。

前年度末現在高と較べると、交付公債は167億円増加し、その増加率は26.7%（前年度23.3%）、交付公債以外の普通債は230億円増加し、その増加率は4.1%（前年度2.1%）である。

(Ⅱ) 目的別にみると、次のとおりである。

1 普通債 4,460億円 (67.3%)

土 木 債 …1,979億円 (29.9%)

教 育 債 …1,049億円 (15.8%)

社会及び労働施設債 ……561億円 (8.5%)

産業 経 済 債 ……428億円 (6.5%)

その の 他 ……443億円 (6.6%)

2 災 害 復 旧 債 1,564億円 (23.6%)

{

災 害 土 木 債 …1,186億円 (17.9%)

}

そ その 他 ……378億円 (5.7%)

3 そ の 他 601億円 (9.1%)

{

歳入欠 陥 補てん債 ……210億円 (3.2%)

}

そ その 他 ……391億円 (5.9%)

}
(4) 利率別にみると、次のとおりである。

6分3厘以下 4,781億円（72.2%）

6分3厘を超え7分6厘以下1,537億円（23.2%）

7分6厘を超え8分5厘以下 304億円（4.6%）

8分5厘を超えるもの 3億円（0.0%）

(4) 借入先別にみると、

1 政 府 資 金 5,096億円（76.9%）

$$ \begin{cases} 資 金 運 用 部 & 3,079億円（46.5%） \\ 簡 易 保 険 局 & 1,877億円（28.3%） \\ そ の 他 & 140億円（2.1%） \end{cases} $$

2 交 付 公 債 790億円（11.9%）

3 市 中 銀 行 457億円（6.9%）

4 そ の 他 282億円（4.3%）

であり、政府資金が大部分を占めている（第112表参照）。

第35図 地方債現在高の状況

$$ \binom{6.625 億円 }{ 目的別 } $$

(利率别)

資金運用部 简易保險局 交付公債その他

(借入先別)
## (キ) 地方債現在高の推移

地方債現在高の推移を昭和30年度を100とする指数でみると、

(総額)	(交付公債以外のもの)	(交付公債)
昭和31年度	119	117	159
昭和32年度	124	120	189
昭和33年度	129	123	233
昭和34年度	137	128	295

であり、交付公債の増加は著しい（第113表参照）。

第36図 地方債現在高の推移
## 四 普通財産等の状況

(1) 普通財產

(7) 昭和34年度末における地方団体の普通財産は、次のとおりである。

（全団体）（都道府県）（市町村）

1 土 地 43億9千万坪 5千万坪 43億4千万坪

$$

\begin{cases}

\text{山林} & 34億3千万坪 & 5千万坪 & 33億8千万坪 \\

\text{原野} & 7億3千万坪 & 0 & 7億3千万坪 \\

\text{その他} & 2億3千万坪 & 0 & 2億3千万坪

\end{cases}

$$

2 建 物 508万坪 16万坪 492万坪

3 立 木 2 億 3 千万石 2 千万石 2 億 1 千万石

4 有 価 証 券 341億円 157億円 184億円

(1) 昭和34年度における増減状況をみると、土地は8千5百万坪減少しているが、これは山林及び原野の減少8千2百万坪によるものである。建物は5万坪減少している。立木は48万石増加しており、有価証券は38億円増加している（第114表参照）。

(2) 庁舎及び公舎等

(7) 昭和34年度末における庁舎及び公舎等の状況をみると、次のとおりである。

1 敷地面積 6 千 9 百万坪

2 建物面積 6 百万坪

$$

\left\{

\begin{array}{l}

\text{鉄筋コンクリート造り……1 百万坪} \\

\text{その他……5 百万坪}

\end{array}

\right\}

$$

(i) 昭和34年度における増加状況をみると、次のとおりである（第115表参照）。

1 敷地面積51万坪

2 建物面積20万坪

{

鉄筋コンクリート造り……15万坪

その他……5万坪

}