Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
3－18表 犯罪不安に関するクロス表(8)年齢別

【12か国合計】

区 分	犯罪不安の有無	検定結果
なし(%)	あり(%)

① 夜間の一人歩きに対する不安

年 龄	39歳以下	77.5	22.5	x 2(2)=259.780
(9.9) **	(-9.9) **
40～59歳	75.7	24.3
(4.1) **	(-4.1) **
60歳以上	66.7	33.3	p=0.000**
(-15.9) **	(15.9) **
合 計	74.2	25.8

② 自宅に夜間一人でいることの不安

年 龄	39歲以下	92.1
(3.5) **	7.9
(-3.5) **	x²(2)=54.860
40～59歲	92.0
(3.2) **	8.0
(-3.2) **
60歲以上	88.9
(-7.4) **	11.1
(7.4) **	p=0.000**
合 計	91.3	8.7

③ 不法侵入の被害に違う不安

年 龄	39歳以下	69.1
(3.9) **	30.9
(-3.9) **	x²(2)=58.130
p=0.000**
40～59歳	64.7
(-7.6) **	35.3
(7.6) **
60歳以上	69.8
(4.0) **	30.2
(-4.0) **
合 計	67.7	32.3

## 【国别】

区分	オーストラリア	カナダ	イギリス	フィンランド	フランス	日本	オランダ	ボーランド	ボルトガル	スウェーデン	スイス	アメリカ

① 夜間の一人歩きに対する不安

年 龄	39歲以下	**	*	*	**	**	*	**
40～59歲	*	*	**
60歲以上	**	**	**	**	**	**	**	*	**	**

② 自宅に夜間一人でいることの不安

年 龄	39歲以下	**	**	*
40～59歲
60歲以上	**	**	**	**	**

③ 不法侵入の被害に遭う不安

年 龄	39歲以下	**	**	*	**
40～59歲	**	**	*	**	*	*	**	**
60歲以上	**	**	*	*

注 1 「12か国合計」の数値は，総数に対する構成比であり，（）内は，調整済み残差である。

2 「*」は，有意水準5％以下で，「**」は有意水準1％以下で，それぞれ調整済み残差に有意差がある（有意に多い又は有意に少ない）ことを示し，網掛け部分は，そのうち有意に多い箇所を示す。
3－19表 犯罪不安に関するクロス表(9)就業状況別

【12か国合計】

区 分	犯罪不安の有無	検 定 結 果
な し (%)	あ り (%)

① 夜間の一人歩きに対する不安

就業状況	働いている	78.7
(18.7) **	21.3
(-18.7) **	x²(2)=507.788
学 生	79.7
(5.9) **	20.3
(-5.9) **
無職・主婦	66.3
(-22.5) **	33.7
(22.5) **	p=0.000**
合 計	74.2	25.8

② 自宅に夜間一人でいることの不安

就業状況	働いている	93.5
(13.2) **	6.5
(-13.2) **	x²(2)=208.625
p=0.000**
学 生	92.3
(1.6)	7.7
(-1.6)
無職・主婦	87.9
(-14.4) **	12.1
(14.4) **
合 計	91.3	8.7

③ 不法侵入の被害に違う不安

就業状況	働いている	65.9
(-7.0) **	34.1
(7.0) **	χ²(2)=68.979
p=0.000**
学 生	74.3
(6.5) **	25.7
(-6.5) **
無職・主婦	69.2
(3.6) **	30.8
(-3.6) **
合 計	67.8	32.2

## 【国別】

区分	オーストラリア	カナダ	イギリス	フィンランド	フランス	日本	オランダ	ポーランド	ポルトガル	スウェーデン	スイス	アメリカ

① 夜間の一人歩きに対する不安

就業状況	働いている	**	**	**	**	**	**	**	**
学 生	**	*	**
無職・主婦	**	**	**	**	**	**	*	**	**

② 自宅に夜間一人でいることの不安

就業状況	働いている	**	*	**	**	**	*	**
学 生	*	**	**	*
無職・主婦	**	*	**	**	**	*	**

③ 不法侵入の被害に違う不安

就業状況	働いている	*	**	**	*	**	*
学 生	*	**	**
無職・主婦	*	**	**

注 1 「12か国合計」の数値は，総数に対する構成比であり，（）内は，調整済み残差である。

2 「*」は有意水準5％以下で，「**」は有意水準1％以下で，それぞれ調整済み残差に有意差がある（有意に多い又は有意に少ない）ことを示し，網掛け部分は，そのうち有意に多い箇所を示す。
3－20表 犯罪不安に関するクロス表(10)婚姻関係別

【12か国合計】

区 分	犯罪不安の有無	検定結果
なし (%)	あり (%)
① 夜間の一人歩きに対する不安
婚姻関係 独 身	21.9
(-8.2) **	x²(2)=316.368
既 婚, 同 棲	24.7
(-5.3) **
離 婚・別 居
死 別	63.1
(-17.3) **	36.9
(17.3) **	p=0.000**
合 計	74.2	25.8
② 自宅に夜間一人でいることの不安
婚姻関係 独 身	92.6
(4.0) **	7.4
(-4.0) **	x²(2)=66.827
既 婚, 同 棲	91.6
(2.3) *	8.4
(-2.3) *
離 婚・別 居
死 別	87.8
(-7.8) **	12.2
(7.8) **	p=0.000**
合 計	91.3	8.7
③ 不法侵入の被害に違う不安
婚姻関係 独 身	70.9
(5.9) **	29.1
(-5.9) **	x²(2)=51.010
既 婚, 同 棲	66.1
(-7.0) **	33.9
(7.0) **
離 婚・別 居
死 別	69.5
(2.5) *	30.5
(-2.5) *	p=0.000**
合 計	67.8	32.2

【国别】

区分	オーストラリア	カナダ	イギリス	フィンランド	フランス	日本	オランダ	ポーランド	ポルトガル	スウェーデン	スイス	アメリカ

① 夜間の一人歩きに対する不安

婚姻関係	独身	*	*	**	*	**
既婚，同棲	**	**	**	*	**	**	**	*
離婚·別居，死別	**	**	**	**	**	**	**	**

② 自宅に夜間一人でいることの不安

婚姻関係	独身	*	**
既婚，同棲	**
離婚·別居，死別	*	**	*

③ 不法侵入の被害に違う不安

婚姻関係	独身	**	*	*	*	**
既婚，同楼	*	*	*	**	**	**
離婚·別居，死別	*

注 1 「12か国合計」の数値は，総数に対する構成比であり，（）内は，調整済み残差である。

2 「*」は，有意水準5％以下で，「**」は有意水準1％以下で，それぞれ調整済み残差に有意差がある（有意に多い又は有意に少ない）ことを示し，網掛け部分は，そのうち有意に多い箇所を示す。
3－21表 犯罪不安に関するクロス表(11)教育歴別

【12か国合計】

区 分	犯罪不安の有無	検定結果
なし (%)	あり (%)

① 夜間の一人歩きに対する不安
教育歴	6年以下	70.1	29.9	χ 2(3)=64.402
(-3.4) **	(3.4) **
7～9年	71.1	28.9
(-3.6) **	(3.6) **
10～12年	72.3	27.7	p=0.000 **
(-3.1) **	(3.1) **
13年以上	76.5	23.5
(7.7) **	(-7.7) **
合計	73.6	26.4

教育歷	6年以下	87.1
(-6.5) **	χ²(3)=143.879
7～9年	87.7
(-8.2) **
10～12年	91.5
(1.1)	8.5
(-1.1)	p=0.000 **
13年以上	93.4
(8.9) **	6.6
(-8.9) **
合計	91.2	8.8

③ 不法侵入の被害に遭う不安

教育座	6年以下	57.4
(-9.0) **	42.6
(9.0) **	x²(3)=96.186
p=0.000**
7～9年	71.2
(5.0) **	28.8
(-5.0) **
10～12年	67.7
(0.9)	32.3
(-0.9)
13年以上	67.5
(0.5)	32.5
(-0.5)
合 計	67.3	32.7

【国别】

区分	オーストラリア	カナダ	イギリス	フィンランド	フランス	日本	オランダ	ポーランド	ポルトガル	スウェーデン	スイス	アメリカ

① 夜間の一人歩きに対する不安

教育座	6年以下	**	**	*	*
7～9年	**	**	**
10～12年	**
13年以上	**	*	**	**	**	**	**

② 自宅に夜間一人でいることの不安
教育歴	6年以下	*	**	*
7～9年	**	**
10～12年	**	**
13年以上	*	*	**	**	*

③ 不法侵入の被害に違う不安

教育座	6年以下	*	*
7～9年	**	**
10～12年	**	*
13年以上	**	**	*

注 1 「12か国合計」の数値は，総数に対する構成比であり，（）内は，調整済み残差である。

2 「*」は有意水準5％以下で，「**」は有意水準1％以下で，それぞれ調整済み残差に有意差がある（有意に多い又は有意に少ない）ことを示し，網掛け部分は，そのうち有意に多い箇所を示す。
3－22表 犯罪不安に関するクロス表(12)夜間外出頻度別

【12か国合計】

区 分	犯罪不安の有無	検定結果
なし (%)	あり (%)
① 夜間の一人歩きに対する不安
夜間外出頻度	週1回未満	70.0 **	$ x^{2}(1)=225.003 $
週1回以上	78.8 **	$ p=0.000^{**} $
合計	73.8	26.2
② 自宅に夜間一人でいることの不安
夜間外出頻度	週1回未満	89.3 **	$ x^{2}(1)=145.909 $
週1回以上	93.8 **	$ p=0.000^{**} $
合計	91.3	8.7
③ 不法侵入の被害に遭う不安
夜間外出頻度	週1回未満	67.4	$ x^{2}(1)=0.659 $
週1回以上	67.9	32.1
合計	67.6	32.4

【国別】

区 分	オーストラリア	カナダ	イギリス	フィンランド	フランス	日本	オランダ	ポーランド	ポルトガル	スウェーデン	スイス	アメリカ
① 夜間の一人歩きに対する不安
夜間外出頻度	週1回未満	**	**	**	**	**	**	**	**
週1回以上	**	**	**	**	**	**	**	**
② 自宅に夜間一人でいることの不安
夜間外出頻度	週1回未満	**	**	**	**	**	**
週1回以上	**	**	**	**	**	**
③ 不法侵入の被害に違う不安
夜間外出頻度	週1回未満	**	*
週1回以上	**	*

注 1 「12か国合計」の数値は，総数に対する構成比である。

2 「*」は，有意水準5％以下で，「**」は有意水準1％以下で，それぞれ有意差がある（有意に多い又は有意に少ない）ことを示し，網掛け部分は，そのうち有意に多い箇所を示す。
## (3) 警察活動に関する認識

ここでは，「警察の防犯活動に関する認識」に関しては，「非常に良くやっている」「まあまあ良くやっている」を合わせて「良くやっている」とし，「非常に不十分である」「やや不十分である」を合わせて「不十分である」とし，二分して分析した。「警察の親切さに関する認識」に関しては，「警察が人々を助けるためにできる限りのことをやっている，役立っている点については……」との質問に対して，「全く同感」「どちらかと言えば同感」を合わせて「同感」とし，「全く反対」「どちらかと言えば反対」を合わせて「反対」とし，二分して分析した。なお，本文中，「良くやっている」「同感」を「高い評価」，「不十分である」「反対」を「低い評価」と，それぞれ表現している場合がある。

3－23表は警察の防犯活動に関する認識と，3－24表は警察の親切さに関する認識と，犯罪不安の有無との関連を，12か国合計及び国別に見たものである。これらの表からうかがえる特徴は，以下のとおりである。

① 12か国合計では，すべての犯罪不安において，警察活動に関して低い評価をしている場合は「犯罪不安あり」が有意に多く，警察活動に関して高い評価をしている場合は「犯罪不安なし」が有意に多い。国別に見ても，ほとんどの国で統計的に有意な関連が認められ，しかも12か国合計の結果と相反する国はない。

② その要因として，警察活動に関する認識が独立変数であり，犯罪不安の有無が従属変数であるととらえた場合，「警察がしっかり活動してくれているので，犯罪に対して不安はない。」と認識していると考えられ，了解可能な結果となる。また，犯罪不安の有無が独立変数であり，警察活動に関する認識が従属変数であるととらえることも可能で，この場合は「犯罪不安が高い者ほど，警察を信用していなかったり，警察活動を低く評価する傾向にある。」との解釈も成立しよう。

③ 以上から，警察活動に関する認識と犯罪不安は，相互に関連は認められるが，どちらが原因で，どちらが結果かは，一概にはいえず，どちらの可能性も考えられる。
3－23表 犯罪不安に関するクロス表(13)警察の防犯活動に関する認識別

【12か国合計】

区 分	犯罪不安の有無	検定結果
なし (%)	あり (%)
① 夜間の一人歩きに対する不安
警察の防犯活動	良くやっている	79.9 **	20.1 **
不十分である	59.8 **	40.2 **
合計	74.0	26.0
② 自宅に夜間一人でいることの不安
警察の防犯活動	良くやっている	94.2 **	5.8 **
不十分である	84.1 **	15.9 **
合計	91.0	9.0
③ 不法侵入の被害に違う不安
警察の防犯活動	良くやっている	72.0 **	28.0 **
不十分である	55.7 **	44.3 **
合計	67.2	32.8

【国别】

区 分	オーストラリア	カナダ	イギリス	フィンランド	フランス	日本	オランダ	ポーランド	ポルトガル	スウェーデン	スイス	アメリカ
① 夜間の一人歩きに対する不安
警察の防犯活動	良くやっている	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**
不十分である	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**
② 自宅に夜間一人でいることの不安
警察の防犯活動	良くやっている	**	**	**	**	**	**	**	**	**	*
不十分である	**	**	**	**	**	**	**	**	*	**
③ 不法侵入の被害に違う不安
警察の防犯活動	良くやっている	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**
不十分である	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**

注 1 「12か国合計」の数値は，総数に対する構成比である。

2 「*」は，有意水準5％以下で，「**」は有意水準1％以下で，それぞれ有意差がある（有意に多い又は有意に少ない）ことを示し，網掛け部分は，そのうち有意に多い箇所を示す。
3－24表 犯罪不安に関するクロス表(14)警察の親切さに関する認識別

【12か国合計】

区 分	犯罪不安の有無	検定結果
なし (%)	あり (%)
① 夜間の一人歩きに対する不安
警察の親切さ 同 感	78.0 **	22.0 **	x²(1)=632.111p=0.000**
反 対	61.9 **	38.1 **
合 計	73.9	26.1
② 自宅に夜間一人でいることの不安
警察の親切さ 同 感	93.3 **	6.7 **	x²(1)=382.921p=0.000**
反 対	84.5 **	15.5 **
合 計	91.0	9.0
③ 不法侵入の被害に違う不安
警察の親切さ 同 感	70.2 **	29.8 **	x²(1)=257.635p=0.000**
反 対	58.7 **	41.3 **
合 計	67.3	32.7

【国别】

区 分	オーストラリア	カナダ	イギリス	フィンランド	フランス	日本	オランダ	ポーランド	ポルトガル	スウェーデン	スイス	アメリカ
① 夜間の一人歩きに対する不安
警察の親切さ同感反対	*	*	**	**	**	**	**	**	**	**	**
*	*	**	**	**	**	**	**	**	**	**
② 自宅に夜間一人でいることの不安
警察の親切さ同感反対	**	**	**	*	**	**	**	*
**	**	**	*	**	**	**	*
③ 不法侵入の被害に違う不安
警察の親切さ同感反対	**	**	**	*	**	**	**	**	*	**
**	**	**	*	**	**	**	**	*	**

2 「*」は，有意水準5％以下で，「**」は有意水準1％以下で，それぞれ有意差がある（有意に多い又は有意に少ない）ことを示し，網掛け部分は，そのうち有意に多い箇所を示す。

注 1 「12か国合計」の数値は，総数に対する構成比である。
## 3 犯罪被害と犯罪不安との関連

ここでは，従属変数として選定した「犯罪被害の有無（1999年）」と「犯罪不安」の，変数同士の関連を見ていく。

3－25表から3－28表は，それぞれ，①全犯罪被害，②世帯犯罪被害，③個人犯罪被害，④暴力犯罪被害の各独立変数と，犯罪不安の有無との関連を，12か国合計及び国別に見たものである。これらの表からうかがえる特徴は，以下のとおりである。

① 12か国合計では，すべての犯罪不安において，犯罪被害がある場合は，犯罪不安もあることが有意に多く，犯罪被害がない場合は，犯罪不安もないことが有意に多い。国別に見ても，ほとんどの国で統計的に有意な関連が認められ，しかも12か国合計の結果と相反する国はない。

② 犯罪被害に遭った者は，その時の恐怖感が残っていたり，再度犯罪被害に遭うのではないかと考え，それに伴って，犯罪不安が醸成されてしまうことは，想像に難くなく，非常に常識的な結果であろう。

③ 以上から，犯罪被害は犯罪不安に影響を与える要因であると言うことができ，犯罪被害に遭ったことのない者よりも遭ったことのある者の方が，犯罪不安は高い。
2 「*」は，有意水準5％以下で，「**」は有意水準1％以下で，それぞれ有意差がある（有意に多い又は有意に少ない）ことを示し，網掛け部分は，そのうち有意に多い箇所を示す。

3－25表 犯罪被害と犯罪不安に関するクロス表(1)全犯罪被害の有無別【12か国合計】

区 分	犯罪不安の有無	検定結果
なし (%)	あり (%)
① 夜間の一人歩きに対する不安
全犯罪被害	なし	75.8 **	24.2 **
あ り	68.6 **	31.4 **
合 計	74.2	25.8
② 自宅に夜間一人でいることの不安
全犯罪被害	なし	91.9 **	8.1 **
あ り	89.0 **	11.0 **
合 計	91.3	8.7
③ 不法侵入の被害に違う不安
全犯罪被害	なし	69.6 **	30.4 **
あ り	61.3 **	38.7 **
合 計	67.8	32.2

【国别】

区 分	オーストラリア	カナダ	イギリス	フィンランド	フランス	日本	オランダ	ポーランド	ポルトガル	スウェーデン	スイス	アメリカ
① 夜間の一人歩きに対する不安
全犯罪被害	なし	**	**	**	**	*	**	**	**	*
あり	**	**	**	**	*	**	**	**	*
② 自宅に夜間一人でいることの不安
全犯罪被害	なし	*	**	**	*	**	*	*	**
あり	*	**	**	*	**	*	*	**
③ 不法侵入の被害に違う不安
全犯罪被害	なし	**	**	**	**	**	**	**	*	**
あり	**	**	**	**	**	**	**	*	**

注 1 「12か国合計」の数値は，総数に対する構成比である。
3－26表 犯罪被害と犯罪不安に関するクロス表(2)世帯犯罪被害の有無別

【12か国合計】

区 分	犯罪不安の有無	検定結果
なし (%)	あり (%)
① 夜間の一人歩きに対する不安
世帯犯罪被害	なし	75.1 **	$ x^{2}(1)=65.532 $
あり	69.2 **	$ p=0.000^{**} $
合計	74.2	25.8
② 自宅に夜間一人でいることの不安
世帯犯罪被害	なし	91.7 **	$ x^{2}(1)=26.349 $
あり	89.1 **	$ p=0.000^{**} $
合計	91.3	8.7
③ 不法侵入の被害に違う不安
世帯犯罪被害	なし	69.3 **	$ x^{2}(1)=141.692 $
あり	59.6 **	$ p=0.000^{**} $
合計	67.8	32.2

【国別】

区 分	オーストラリア	カナダ	イギリス	フィンランド	フランス	日本	オランダ	ポーランド	ポルトガル	スウェーデン	スイス	アメリカ
① 夜間の一人歩きに対する不安
世帯犯罪被害なし	**	**	**	**	*	**	**	*	*
あり	**	**	**	**	*	**	**	*	*
② 自宅に夜間一人でいることの不安
世帯犯罪被害なし	*	**	**	**	*	**
あり	*	**	**	**	*	**
③ 不法侵入の被害に違う不安
世帯犯罪被害なし	**	**	**	**	**	**	*	**	**	**
あり	**	**	**	**	**	**	*	**	**	**

注 1 「12か国合計」の数値は，総数に対する構成比である。

2 「*」は有意水準5％以下で，「**」は有意水準1％以下で，それぞれ有意差がある

(有意に多い又は有意に少ない) ことを示し，網掛け部分は，そのうち有意に多い箇所を示す。
3－27表 犯罪被害と犯罪不安に関するクロス表(3)個人犯罪被害の有無別【12か国合計】

区 分	犯罪不安の有無	検定結果
なし(%)	あり(%)

個人犯罪被害	なし	75.1 **	24.9 **	χ²(1)=121.176p=0.000**
あり	64.8 **	35.2 **
合計	74.2	25.8

② 自宅に夜間一人でいることの不安

個人犯罪被害	なし	91.6 **	8.4 **	χ²(1)=30.615p=0.000**
あり	87.9 **	12.1 **
合計	91.3	8.7

③ 不法侵入の被害に違う不安

個人犯罪被害	なし	68.3 **	31.7 **	χ²(1)=34.493p=0.000**
あり	62.2 **	37.8 **
合計	67.8	32.2

【国別】

区 分	オーストラリア	カナダ	イギリス	フィンランド	フランス	日本	オランダ	ポーランド	ポルトガル	スウェーデン	スイス	アメリカ
① 夜間の一人歩きに対する不安
個人犯罪被害なしあり	なし	**	**	*	**	*	**	**	**
② 自宅に夜間一人でいることの不安
個人犯罪被害なしあり	なし	**	**	*	*	**	**
③ 不法侵入の被害に違う不安
個人犯罪被害なしあり	なし	*	**	**	**	**	*	**

注 1 「12か国合計」の数値は，総数に対する構成比である。

2 「*」は，有意水準5％以下で，「**」は有意水準1％以下で，それぞれ有意差がある

(有意に多い又は有意に少ない) ことを示し，網掛け部分は，そのうち有意に多い箇所を示す。
3－28表 犯罪被害と犯罪不安に関するクロス表(4)暴力犯罪被害の有無別

【12か国合計】

区 分	犯罪不安の有無	検 定 結 果
な し (%)	あ り (%)
① 夜間の一人歩きに対する不安
暴力犯罪被害	な し	74.9 **	25.1 **	x²(1)=109.834
あ り	62.4 **	37.6 **	p=0.000 **
合 計	74.2	25.8
② 自宅に夜間一人でいることの不安
暴力犯罪被害	な し	91.4 **	8.6 **	x²(1)=16.419
あ り	88.1 **	11.9 **	p=0.000 **
合 計	91.3	8.7
③ 不法侵入の被害に違う不安
暴力犯罪被害	な し	68.1 **	31.9 **	x²(1)=25.573
あ り	61.5 **	38.5 **	p=0.000 **
合 計	67.8	32.2
【国 別】
区 分	オーストラリア	カナダ	イギリス	フィンランド	フランス	日本	オーストラリア	ボルトガル	スウェーデン	スイス	アメリカ
① 夜間の一人歩きに対する不安
暴力犯罪被害	な し	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**
あ り	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**
② 自宅に夜間一人でいることの不安
暴力犯罪被害	な し	*	**	*	*	*	*	*
あ り	*	**	*	*	*	*	*
③ 不法侵入の被害に違う不安
暴力犯罪被害	な し	*	*	*	*	*	**
あ り	*	*	*	*	*	**

注 1 「12か国合計」の数値は，総数に対する構成比である。

2 「*」は，有意水準5％以下で，「**」は有意水準1％以下で，それぞれ有意差がある（有意に多い又は有意に少ない）ことを示し，網掛け部分は，そのうち有意に多い箇所を示す。
第 4 結果と分析 3 （ロジスティック回帰分析）

前記「第3 結果と分析2」では，犯罪被害の有無及び犯罪不安に関連する要因について，クロス集計分析によって要因ごとに分析してきた。しかし，犯罪被害の有無や犯罪不安は，一つの要因によって決定付けられるものではなく，幾つかの要因が重なりあって決定付けられるものであると考えられる。

そこで，多変量解析の一手法であるロジスティック回帰分析 $ ^{(*1)} $ を実施することにした。ロジスティック回帰分析とは，①結果（従属変数）を予測すること，②予測及び説明するために最も効果的な要因（独立変数）を見つけ出し，予測のための理論的モデルを構築することの2つの目的で使用される。実務的に汎用性が広いため，近年，特に欧米の研究ではその頻度が高くなっている統計的手法である。ロジスティック回帰分析により，回帰式（予測式）に投入した独立変数の中から，従属変数を最も効果的に説明できる変数のモデルを構築し，犯罪被害の有無及び犯罪不安を決定付ける要因を探ることにした。

従属変数としては，犯罪被害に関しては「全犯罪被害の有無（1999年）」を，犯罪不安に関しては「居住地域における夜間の一人歩きに対する不安」及び「不法侵入の被害に遭う不安」の，以上3つに焦点を当てた $ ^{(*2)} $ 。

独立変数に使用した変数は，クロス集計分析において分析した全変数であるが，新たに「社会的ストレス尺度」及び「社会的脆弱性尺度」の2変数を追加した。「社会的ストレス尺度」とは，①婚姻関係が「離婚・死別」である，②就業状況が「求職中（失業中）」である，③世帯収入の満足度が「不満である」又は「とても不満である」の3項目からなり，「社会的脆弱性尺度」とは，①年齢が60歳以上である，②女性である，③教育歴が9年以下である，④就業状況が「無職」である，⑤世帯収入が「国平均以下である」の5項目からなり，それぞれの項目に該当する場合は1点として，尺度化したものである。

なお，国によっては，独立変数に選定した項目を調査していないことがあるが，その場合は表の該当箇所を斜線で示している。
## 1 犯罪被害の有無に与える要因

はじめに，「全犯罪被害の有無（1999年）」を従属変数として，各独立変数との関連を見ていく。「全犯罪被害の有無（1999年）」については11変数 $ ^{(*3)} $ を回帰式に投入し，その結果，1,393人がモデル構築の分析対象とされた $ ^{(*4)} $ 。

4－1表は，我が国における，採用された独立変数，回帰式等を示したものである。モデルを構築するために採用された変数は，回帰式に投入された順に，①世帯収入，②年齢，③夜間外出頻度の3変数である

つまり，以下の場合は，犯罪被害に遭う可能性が高い。

① 世帯年収が，我が国の平均（758万円）以上である。

②年齢が低い。

③ 夜間外出頻度が，週１回以上である。

逆に，以下の場合は，犯罪被害に遭う可能性が低い。

① 世帯年収が，我が国の平均（758万円）以下である。

②年齢が高い。

③ 夜間外出頻度が，週１回未満である。

4－1 表 犯罪被害に関するロジスティック回帰式（日本）

独立数	係数	P值	オッズ比
ステップ	変数名【変数の概要】
1	世帯収入	【国平均以上】	0.460	0.004	1.584
2	年齢	0.017
【39歳以下】／40歳以上	0.501	0.033	1.650
【40～59歳】／60歳以上	0.561	0.005	1.752
3	夜間外出頻度	【週1回未満】	-0.355	0.047	0.701
【定数項】	-2.141

注 モデル構築のための採用基準は，有意水準5％以下としている。
4－2表は，12か国における，採用された独立変数，回帰式等を示したものである。「年齢」は9か国において採用されている。

4－2 表 犯罪被害に関するロジスティック回帰式（国別）

独立変数(変数の概要)	オーストラリア	カナダ	イギリス	フィンランド	フランス	日本	オランダ	ポーランド	ポルトガル	スウェーデン	スイス	アメリカ
①都市規模	人口10万人以上	++	+	++	++
②住居形態	アパート・マンション, テラスハウス	+	+	+	++
③世帯収入	国平均以上	++	+	+	+
④世帯人数	1人(/2人以上)	-	- -
2・3人(/4人以上)	-	- -
⑤性別	男
⑥年齢	39歳以下(/40歳以上)	++	++	++	++	+	+	++	++	++
40～59歳(/60歳以上)	++	+	++	++	++	++	++
⑦就業状況	働いている(/無職等)	-	- -
無職・主婦(/学生)	- -	- -
⑧婚姻関係	独身(/既婚・離婚等)	+-	+-	+-	+-
既婚等(/離婚等)	-	- -
⑨教育歴	6年以下(/7年以上)	--	--	--
7～9年(/10年以上)	--	--
10～12年(/13年以上)	--	--
⑩夜間外出頻度	週1回未満	--	--	--	--	--
⑪社会的ストレス尺度	0点(/1点以上)	--	--
1点(/2点以上)	--	--	--
⑫社会的脆弱性尺度	0点(/1点以上)	+	+	++
1点(/2点以上)	+	++	++

注「＋」「＋＋」は「被害あり」の方向に働くことを，「－」「－－」は「被害なし」の方向に働くことを，それぞれ示し，記号が1つの場合は有意水準5％以下で，記号が2つの場合は1％以下で，有意差があることを示す。
## 2 犯罪不安に与える要因

次に，犯罪不安に関して，「居住地域における夜間の一人歩きに対する不安」及び「不法侵入の被害に遭う不安」を従属変数として，各独立変数との関連を見ていく。

「居住地域における夜間の一人歩きに対する不安」については17変数を回帰式に投入し，その結果，1,093人がモデル構築の分析対象とされ，「不法侵入の被害に遭う不安」については19変数を回帰式に投入し，その結果，995人がモデル構築の分析対象とされた。

4－3表は，我が国における，採用された独立変数，回帰式等を示したものである。

「居住地域における夜間の一人歩きに対する不安」に関して，モデルを構築するために採用された変数は，回帰式に投入された順に，①警察の防犯活動に関する認識，②性別，③全犯罪被害の有無(1999年)，④都市規模，⑤銃器の所有の5変数である。回帰式への採用基準を有意水準10%程度まで拡大して見ると，さらに「就業状況」及び「社会的ストレス尺度」の2変数が採用された。

つまり，以下の場合は，犯罪不安が高い。

① 警察の防犯活動に関して，「不十分である」と認識している。

② 女性である。

③ 昨年（1999年）に，何らかの犯罪被害に遭っている。

④ 人口10万人以上の都市に居住している。

⑤銃器を所有している。

(⑥ 無職者又は主婦である。)

(⑦ 社会的ストレスを有している。)

逆に，以下の場合は，犯罪不安が低い。

① 警察の防犯活動に関して，「良くやっている」と認識している。

② 男性である。

③ 昨年（1999年）に，犯罪被害に遭っていない。

④ 人口10万人未満の都市に居住している。

⑤銃器を所有していない。

(⑥ 有職者である。)

(⑦ 社会的ストレスを有していない。)

これらの中でも，係数及びオッズ比から判断すると，「警察の防犯活動に関する認識」は，特に重要視すべき要因と判断できる。

「不法侵入の被害に遭う不安」に関して，モデルを構築するために採用された変数は，回帰式に投入された順に，①警察の防犯活動に関する認識，②年齢，③全犯罪被害の有無（1999年）の3変数である。回帰式への採用基準を有意水準10%程度まで拡大して見ると，さらに「夜間外出頻度」，「性別」及び「住居形態」の3変数が採用された。

つまり，以下の場合は，犯罪不安が高い。

① 警察の防犯活動に関して，「不十分である」と認識している。

②年齢が低い。

③ 昨年（1999年）に，何らかの犯罪被害に遭っている。

(④ 夜間外出頻度が，週１回以上である。)
(⑤ 女性である。)

(⑥ アパート・マンション等ではなく，一戸建て住宅に居住している。)

逆に，以下の場合は，犯罪不安が低い。

① 警察の防犯活動に関して，「良くやっている」と認識している。

②年齢が高い。

③ 昨年（1999年）に，犯罪被害に遭っていない。

(④ 夜間外出頻度が，週１回未満である。)

(⑤ 男性である。)

(⑥ 一戸建て住宅ではなく，アパート・マンション等に居住している。)

これらの中でも，係数及びオッズ比から判断すると，「警察の防犯活動に関する認識」は，特に重要視すべき要因と判断できる。

4－4表は，12か国における，採用された独立変数，回帰式等を示したものである。

「居住地域における夜間の一人歩きに対する不安」に関しては，「警察の防犯活動に関する認識」及び

4－3 表 犯罪不安に関するロジスティック回帰式（日本）

① 居住地域における夜間の一人歩きに対する不安

独立変数	係数	P值	オッズ比
ステップ	変数名【変数の概要】
1	警察の防犯活動に関する認識【良くやっている】	-1.219	0.000	0.296
2	性別【男】	-0.553	0.000	0.575
3	全犯罪被害の有無(1999年)【なし】	-0.630	0.001	0.533
4	都市規模【人口10万人以上】	0.388	0.013	1.475
5	銃器の所有【あり】	1.169	0.044	3.217
【定数項】	0.021
就業状況【働いている】	0.058
社会的ストレス尺度【0点】/1点以上【1点】/2点以上	0.133
0.045
0.056

## ② 不法侵入の被害に違う不安

独立変数	係数	P值	オッズ比
ステップ	変数名【変数の概要】
1	警察の防犯活動に関する認識【良くやっている】	-0.756	0.000	0.470
2	年齢【39歳以下】／40歳以上【40～59歳】／60歳以上	0.699	0.000	2.012
3	全犯罪被害の有無(1999年)【なし】【定数項】	-0.490	0.008	1.594
0.245	0.613
夜間外出頻度【週1回未満】	0.065
性別【男】	0.071
住居形態【アパート・マンション等】	0.099

注 モデル構築のための採用基準は，有意水準5％以下としている。
「性別」は，11か国において採用されている。また，「都市規模」は10か国において，犯罪被害の有無（全犯罪被害，世帯犯罪被害，個人犯罪被害又は暴力犯罪被害）は9か国において，それぞれ採用されている。「不法侵入の被害に遭う不安」に関しては，「警察の防犯活動に関する認識」は，10か国において採用されている（ポルトガル及びアメリカについては，その代わりに「警察の親切さに関する認識」が採用されている。また，犯罪被害の有無（全犯罪被害，世帯犯罪被害又は暴力犯罪被害）は10か国において，「都市規模」，「住居の防犯設備」及び「年齢」は4か国において，それぞれ採用されている。

4－4表 犯罪不安に関するロジスティック回帰式（国別）

① 居住地域における夜間の一人歩きに対する不安

独立変数(変数の概要)	オーストラリア	カナダ	イギリス	フィンランド	フランス	日本	オランダ	ポーランド	ポルトガル	スウェーデン	スイス	アメリカ
①都市規模	人口10万人以上	++	++	+	++	++	+	++	++	++	++
②世帯収入	国平均以上	--
③銃器の所有	あり	--	+	--	--
④性別	男	--	--	--	--	--	--	--	--	--	--	--
⑤年齢	39歳以下(／40歳以上)	--	--	--	--
40～59歳(／60歳以上)	--	--	--
⑥就業状況	働いている(／無職等)	--	++	--
無職・主婦(／学生)	+	--
⑦婚姻関係	独身(／既婚・離婚等)	++	+	--
既婚等(／離婚等)	--
⑧教育歴	6年以下(／7年以上)	++
7～9年(／10年以上)	++	++
10～12年(／13年以上)	+	++
⑨夜間外出頻度	週1回未満	+	++	+	+	++	+
⑩警察の防犯活動	良くやっている	--	--	--	--	--	--	--	--	--	--	--
⑪警察の親切さ	親切である	--	--	--	--
⑫全犯罪被害	なし	--	--
⑬世帯犯罪被害	なし	--	--	--	--	--
⑭個人犯罪被害	なし	--	--	--
⑮暴力犯罪被害	なし	--	--	--	--
⑯社会的ストス尺度	0点(／1点以上)	--	--	--
1点(／2点以上)	--
⑰社会的脆弱性尺度	0点(／1点以上)	--	--	--	--
1点(／2点以上)	--	--
② 不法侵入の被害に違う不安

独立変数(変数の概要)	オーストラリア	カナダ	イギリス	フィンランド	フランス	日本	オランダ	ポーランド	ポルトガル	スウェーデン	スイス	アメリカ
①都市規模	人口10万人以上	+	+	++	++
②住居形態	アパート・マンション, テラスハウス	-
③世帯収入	国平均以上	-	+
④世帯人数	1人(／2人以上)	-	--	+
2・3人(／4人以上)	++
⑤住居の防犯設備	なし(／1種類以上)	--	--	--	--
1種類(／2種類以上)	-	--	--
⑥銃器の所有	あ り	+
⑦性別	男	-	--
⑧年齢	39歳以下(／40歳以上)	+-	++	+-	+-
40～59歳(／60歳以上)	++
⑨就業状況	働いている(／無職等)	++	+
無職・主婦(／学生)	+
⑩婚姻関係	独身(／既婚・離婚等)	--
既婚等(／離婚等)
⑪教育歴	6年以下(／7年以上)
7～9年(／10年以上)	--
10～12年(／13年以上)	--
⑫夜間外出頻度	週1回未満	--
⑬警察の防犯活動	良くやっている	--	--	--	--	--	--	--	--	--	--
⑭警察の親切さ	親切である	--	--	--	--
⑮全犯罪被害	な し	--	--	--	--	--	--
⑯世帯犯罪被害	な し	--	--	--
⑰個人犯罪被害	な し
⑱暴力犯罪被害	な し	--
⑲社会的ストレス尺度	0点(／1点以上)	++
1点(／2点以上)	+
⑳社会的脆弱性尺度	0点(／1点以上)
1点(／2点以上)

注「＋」「＋＋」は「不安あり」の方向に働くことを，「－」「－－」は「不安なし」の方向に働くことを，それぞれ示し，記号が1つの場合は有意水準5％以下で，記号が2つの場合は1％以下で，有意差があることを示す。
## 1 本研究の成果

本研究部報告は，既刊の「研究部報告10」を土台として，我が国のデータを再分析するとともに，第4回国際犯罪被害実態調査（ICVS）参加国のデータを独自に分析し，先進12か国のデータを比較したものである。

本研究によって明らかになった，我が国の犯罪被害等の特徴は，以下のとおりである。

## (1) 基礎的分析

ア 我が国の被害率は，比較対象国中で低い位置にあり，特に「個人犯罪被害」及び「暴力犯罪被害」においては，比較対象国中で最も低くなっている。これを罪種別に見ると，自動車盗，車上盗，不法侵入未遂，強盗，窃盗及び暴行・脅迫では最も低いが，自転車盗では最も高く，バイク盗でもイギリス等に次いで高くなっている。

イ 我が国の申告率は，「全犯罪被害」，自動車損壊及び自転車盗においては，比較対象国中で最も低いかポルトガルに次いで低くなっている。また，警察に申告しなかった理由は，他の比較対象国と比べて，事件の解決や犯人の検挙等に関連するものを選択する比率が高く，全般的にポーランドと類似した回答パターンを示している。

ウ 我が国では，警察活動（防犯活動や親切さ）に関して，他の比較対象国と比べて，良い評価をしている者の比率が低くなっている。ただし，我が国の場合，本調査実施時が，警察官による不祥事がマスコミ等で報道されていた時期と偶然重なったことが，多分に影響した可能性がある。

我が国では，犯罪者の処遇や青少年犯罪対策に関して，他の比較対象国と比べて，厳しい対処が必要であると認識している者の比率が高くなっている。全般的にポーランドと類似した回答パターンを示している。

才 我が国では，住居の防犯設備を備えている比率は，比較対象国中で最も低いかポーランドに次いで低くなっている。

カ 我が国では，犯罪不安に関して，他の比較対象国と比べて高い傾向がうかがえる。

上記エーカを総合すると，我が国は，被害率が低い割には犯罪不安が高い。その一方で，防犯設備を設置するなど自衛手段を講じることが少なく，犯罪者や非行少年に対しては，「厳罰化」で望むことが相当として，国の政策に依存している傾向がうかがえる。

## (2) 統計的分析

ア 我が国では，①我が国の平均（758万円）以上の世帯収入がある者，②低年齢層，③独身者，④教育程度が高い者，⑤夜間外出が多い者は，犯罪被害に遭う者が多かった。一方，他の比較対象国では，上記の他に，①大都市に居住している者，②アパート・マンション等に居住している者，③有職者又は学生も，犯罪被害に遭う者が多かった。

上記アを踏まえて，全犯罪被害を従属変数にとって多変量解析を試みた結果，我が国では，①世帯年収が我が国の平均（758万円）以上であり，②年齢が低く，③夜間外出頻度が週1回以上の者は，犯罪被害に遭う可能性が高いという結果となった。

ウ 我が国では，①大都市に居住している者，②女性，③教育程度が高い者，④夜間外出が多い者，⑤警察活動に関して低い評価をしている者，⑥昨年（1999年）に何らかの犯罪被害に遭ったことがある者は，犯罪不安の高い者が多かった。一方，他の比較対象国では，③については教育程度の低い者，
④については夜間外出が少ない者の方が，犯罪不安の高い者が多く，我が国とは異なった関連が見られたほか，銃器を所有していない者，高年齢層も，犯罪不安の高い者が多かった。

上記ウを踏まえて，犯罪不安を従属変数にとって多変量解析を試みた結果，我が国では，①警察の防犯活動に関して「不十分である」と認識しており，②女性で，③昨年（1999年）に何らかの犯罪被害に遭っている者は，犯罪不安が高いという結果となった。さらに，①大都市に居住しており，②一戸建て住宅に居住しており，③銃器を所有しており，④年齢が低く，⑤無職者又は主婦で，⑥夜間外出頻度が週1回以上であり，⑦社会的ストレスを有している者も，犯罪不安が高い傾向がうかがえた。

## 2 総括及び今後の課題

① 通常，ある国の犯罪発生量を示す指標としては，例えば警察が発表している認知件数等に関する公的統計が使われる。しかし，暗数調査の場合は，警察に届けられていない暗数も含めており，より広範な犯罪動向を把握することができる。また，暗数調査に参加している他の国のデータにより，犯罪被害実態に関する国際比較を行うことも可能となる。ここから，ICVSのメリットは以下の二点に集約されよう。第一に，公的統計の暗数部分に光を当てることができる点である。刑事司法機関から発表される公的統計も犯罪動向を示す重要な指標の一つであるが，あくまでも警察に届出がなされ，記録された事件から端を発した数値である。よって，被害者から届出がなかった事件，届け出ても警察が犯罪と認定しなかったものなどは，統計数値には上ってこない。ICVSでは，このような暗数も含めた数値が把握できるとともに（質問項目に対して正直に回答しなかった場合等，ICVSにも暗数は含まれるが），警察に届け出なかった理由などを把握することができる。第二に，より正確な国際比較が可能となる点である。我が国と諸外国との犯罪発生状況の対比は，「犯罪白書」においても毎年なされている。しかし，国により犯罪の構成要件や統計の取り方が異なるため，正確な比較は困難である。ICVSは，参加国が統一の調査項目を使用しており（一部，その国独自の項目を付加している場合がある。），サンプリング手法等の調査方法が標準化されている。よって，より正確な国際比較が可能となろう。

② 以上の理由から，ICVSは刑事政策にかかわる者にとって，有用な情報を提供してくれるものと思われる。特に，我が国の犯罪発生状況の国際的位置を知ることができる点，多国のデータがカバーされ一覧で参照できる点，ポーランドやポルトガルなど我が国ではあまり紹介されていない国の状況を把握できる点などは，ICVSを置いて他に存在しないともいえよう。

③ 近年，我が国の刑法犯認知件数は増加の一途をたどり，平成12年には325万6,109件に達し，戦後最高を更新している。しかし，認知件数の増減は，何も犯罪発生件数の増減だけでなく，その他の要因が複雑に絡んだ結果の事象といえる。実際に犯罪発生件数が増加しているのかを探る一方法として，警察が発表する認知件数と暗数調査の結果を比較する方法がある。連合王国等では，この手法が使用されており，認知件数の増加と暗数調査の結果との変化率が，場合によっては相当ずれていることが指摘されている。したがって，警察等による公式統計と暗数調査をあわせて，活用することが効果的になってくる。

④ そのためには，我が国においても，継続的に暗数調査を実施する必要があろう。また，本報告書では，紙面等の都合で紹介できなかったが，例えばパス解析やAMOS等の統計的分析によって，犯罪被害の有無や犯罪不安を生じさせる要因を，より構造的に分析することが今後の課題となろう。

⑤ 本分析に使用したのは，世界12か国，総数で27,535人分の貴重なデータである。この膨大なデータを，質問項目ごとに，また国別に集計しただけでも，興味深い結果が見られた。さらに，関連のありそうな要因相互の関係を見ていくと，思わぬ発見もあった。これまでの犯罪学研究の動向に則った分
析を心掛けたつもりであるが，もっと突っ込んだ分析も可能であるとの指摘もあろう。本研究部報告のデータを活用して，新たな視点から分析していただければ幸甚である。
## 引用·参考文献

## 1 政府刊行物，調查報告書等

警察庁（編）（2000）「平成11年の犯罪」

警察庁（編）（2000）「警察白書（平成12年版）」，大蔵省（現財務省）印刷局

警察庁生活安全局銃器対策課（編）（2000）「平成11年の銃器情勢」

交通事故被害実態調査研究委員会（編）（1999）「交通事故被害実態調査研究報告書」

財団法人都市防犯研究センター（編）（1990）「犯罪の被害者発生実態に関する調査報告書」，JUSRI ポート 1(1)

財団法人都市防犯研究センター(編)(1993)「92犯罪の被害と防犯意識等に関する調査研究(全国版)」，JUSRI リポート 4

総務省統計局（編）（2001）「世界の統計（2001年版）」，財務省印刷局

東京都生活文化局女性青少年部女性計画課（編）（1998）「『女性に対する暴力』調査報告書」

內閣府大臣官房政府広報室（編）（2001a）「月刊世論調查—犯罪被害者—」，第33卷第3号，財務省印刷局

內閣府大臣官房政府広報室（編）（2001b）「月刊世論調查—社会意識—」，第33卷第7号，財務省印刷局

浜井浩一・安東美和子・立谷隆司・横地　環・岡田和也（2000）「第1回犯罪被害実態（暗数）調査」，法務総合研究所研究部報告10

犯罪被害者実態調査研究会（編）（1995）「犯罪被害者の実態調査報告書」

法務省法務総合研究所(編)（2000）「諸外国における犯罪被害者施策に関する研究」，法務総合研究所研究部報告9

法務省法務総合研究所（編）（2000）「犯罪白書（平成12年版）」，大蔵省（現財務省）印刷局

$ ^{*} $ （注）本報告書中では，「犯罪白書（平成12年版）」としている。法務省法務総合研究所（編）（2001）「犯罪白書（平成13年版）」，財務省印刷局

$ ^{*} $ （注）本報告書中では，「犯罪白書（平成13年版）」としている。

星野周弘（1975）「公共の安全性に対する犯罪の影響の測定とその対策（Ⅰ）－（Ⅲ）」，科学警察研究所報告（防犯少年編），16(1)， pp.45-60， 16(2)， pp.77-93， 94-104

星野周弘（1976）（1977）「公共の安全性に寄与する警察活動の研究」，科学警察研究所報告（防犯少年編），17(2)，pp.145-162，18(1)，pp.1-25，18(2)，pp.125-135

文部省（現文部科学省）（編）（1995）「諸外国の学校教育（欧米編）」，教育調査第122集，大蔵省（現財務省）印刷局

## 2 その他の日本語文献

石村貞夫・デスモンドアレン（1997）「すぐわかる統計用語」，東京図書

齊藤　勇（編）（1987）「对人社会心理学重要研究集2－对人魅力と对人欲求の心理」，誠信書房

齊藤　勇・川名好裕（編）（1999）「対人社会心理学重要研究集7－社会心理学の応用と展開」，誠信書房

田中敏・山際勇一郎（1989）「ユーザーのための教育・心理統計と実験計画法」，教育出版
所一彦（1990）「犯罪·非行と安全」，犯罪社会学研究，第15号，pp.4-17

宮澤浩一・國松孝次（監修）（2000a）「犯罪被害者支援の基礎」，講座被害者支援1，東京法令出版

宮澤浩一・國松孝次（監修）（2000b）「犯罪被害者に対する民間支援」，講座被害者支援5，東京法令出版

宮澤浩一・田口守一・高橋則夫（編）（1996）「犯罪被害者の研究」，成文堂

森下忠（1992）「刑事政策の論点Ⅰ」，成文堂

諸澤英道（1998）「新版被害者学入門」，成文堂

## 3 外国語文献

Ferraro, K. (1995) Fear of Crime: Interpreting Victimization Risk. State University of New York Press.

Kidder, L. H. & Cohn, E. S. (1979) Public views of crime and crime prevention. In I. H. Frieze, D. Bar-Tal & J. S. Carroll (eds.), New approaches to social problems. Jossey-Bass, 237-264.

Norris, F. H. & Kaniasty, K. (1992) A longitudinal study of the effects of various crime prevention strategies on criminal victimization, fear of crime, and psychological distress. American Journal of Community Psychology, 20 (5), 625-648.

Riger, S. (1985) Crime as an environmental stressor. Journal of Community Psychology, 13, 270–280.

Rosenbaum, D., Lewis, D. & Grant, J. (1986) Neighborhood-based crime prevention: Assessing the efficacy of community organizing in Chicago. In D. Rosenbaum (ed.), Community crime prevention: Does it work? Sage Publications.

Taylor, R. & Shumaker, S. (1990) Local crime as a natural hazard: Implications for understanding the relationship between disorder and fear. American Journal of Community Psychology, 18, 619-641.

Van Kesteren, J., Mayhew, P. & Nieuwbeerta, P. (2000) Criminal Victimisation in Seventeen Industrialised Countries: Key findings from the 2000 International Crime Victims Survey. Onderzoek en beleid, 187. Wetenschappelijk Onderzoek-en Documentatiecentrum.

$ ^{*} $ （注）本報告書中では，「2000年ICVS報告書」としている。

Williams, F. P., McShane, M. D. & Akers, R. L. (2000) Worry about Victimization: an Alternative and Reliable Measure for Fear of Crime. Western Criminology Review 2 (2)

## 4 URL

警察庁犯罪被害者対策室の HP（http://www.npa.go.jp/higaisya/rikai/renkei/zenkoku.htm）, H14.2.4付

ユネスコの HP (http://unescostat.unesco.org/statsen/statistics/yearbook/tables/ed.htm), H12.12.18付

5 比較対象国に関する参考文献（イギリス，フランス，日本，スイス及びアメリカは除く。）

(1) オーストラリア

朴元奎(1996)「オーストラリアにおける高齢者被害の現状と対策」，犯罪と非行，第110号，169-197
浜井浩一・横地 環（2000）「オセアニアにおける犯罪被害者施策」（法務省法務総合研究所（編）『諸外国における犯罪被害者施策に関する研究』，法務総合研究所研究部報告9所収）

## (2) カナダ

吉田研一郎・立谷隆司（2000）「カナダにおける犯罪被害者施策」（法務省法務総合研究所（編）『諸外国における犯罪被害者施策に関する研究』，法務総合研究所研究部報告9所収）

## (3) フィンランド

森下忠（1998）「フィンランドにおける刑務所人口の規制」，法律時報，第1636号

## (4) オランダ

藤本哲也（1996）「オランダ刑事司法システムの数量的概観」（藤本哲也（編）『諸外国の刑事政策』所収），中央大学出版部

藤本哲也（1996）「現代のオランダにおける被害者サービス」（藤本哲也（編）『諸外国の刑事政策』所収），中央大学出版部

森下忠（1991）「オランダ刑事訴訟法の歩み」，法律時報，第1369号

## (5) ポーランド

森下忠（1999）「ポーランドの新刑法典（上）」，法律時報，第1681号

森下忠（1999）「ポーランドの新刑法典（下）」，法律時報，第1684号

## (6) ポルトガル

森下忠（1998）「ポルトガルの新刑法典（上）」，法律時報，第1651号

森下忠（1998）「ポルトガルの新刑法典（下）」，法律時報，第1654号

## (7) スウェーデン

ヨハネス・フィットソン，朴元奎（訳）（1997）「スカンジナビア諸国における状況的予防の経験」，犯罪と非行，第111号，47-63

大橋 哲（1998）「スウェーデンにおける行刑の概況」，犯罪と非行，第117号，62-72

矢野恵美（2001）「スウェーデンにおける被害者政策の発展」，被害者学研究，第11号，61-71