Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
3－3表 犯罪被害に関するクロス表(3)世帯収入別

【12か国合計】

区 分	犯罪被害の有無	検定結果
なし (%)	あり (%)
①全犯罪被害
世帯収入	国平均以上	74.7 **	25.3 **	x²(1)=153.562
国平均以下	81.3 **	18.7 **	p=0.000 **
合計	77.9	22.1
②世帯犯罪被害
世帯収入	国平均以上	81.2 **	18.8 **	x²(1)=191.666
国平均以下	87.7 **	12.3 **	p=0.000 **
合計	84.3	15.7
③個人犯罪被害
世帯収入	国平均以上	90.4 **	9.6 **	x²(1)=7.114
国平均以下	91.4 **	8.6 **	p=0.008 **
合計	90.9	9.1
④暴力犯罪被害
世帯収入	国平均以上	94.3	5.7	x²(1)=2.026
国平均以下	94.7	5.3	p=0.155
合計	94.5	5.5
【国別】
区 分	オーストラリア	カナダ	イギリス	フィンランド	フランス	日本	オーストラリア	ポーストラリア	スウェーデン	スウェーデン	アメリカ
①全犯罪被害あり
世帯収入	国平均以上	**	**	**	**	**	**	**	**
国平均以下	**	**	**	**	**	**	**	**
②世帯犯罪被害あり
世帯収入	国平均以上	**	**	**	**	**	**	**	**
国平均以下	**	**	**	**	**	**	**	**
③個人犯罪被害あり
世帯収入	国平均以上	**	**	**	**	**	**	**	**
国平均以下	**	**	**	**	**	**	**	**
④暴力犯罪被害あり
世帯収入	国平均以上	**	**
国平均以下	**	**
注1「12か国合計」の数値は、総数に対する構成比である。2「*」は、有意水準5％以下で、「**」は有意水準1％以下で、それぞれ有意差がある

2 「*」は，有意水準5％以下で，「**」は有意水準1％以下で，それぞれ有意差がある（有意に多い又は有意に少ない）ことを示し，網掛け部分は，そのうち有意に多い箇所を示す。
3－4表 犯罪被害に関するクロス表(4)世帯人数別

【12か国合計】

$$ \chi^{2}(2){=}39.500 $$

$$ p=0.000^{**} $$

$$ \chi^{2}(2)=71.262 $$

$$ p=0.000^{**} $$

$$ \chi^{2}(2)=20.452 $$

$$ p=0.000^{**} $$

$$ \chi^{2}(2){=}11.572 $$

$$ p=0.003^{**} $$

区 分	オーストラリア	カナダ	イギリス	フィンランド	フランス	日本	オランダ	ポーランド	ポルトガル	スウェーデン	スイス	アメリカ
① 全犯罪被害あり
世帯人数	1 人	*	**	*
2・3人	**	**	*	*
4人以上	*	**	**	*	*	*	**
② 世帯犯罪被害あり
世帯人数	1 人	**	**	**	**	*
2・3人	**
4人以上	*	**	**	*	**	**	*	**
③ 個人犯罪被害あり
世帯人数	1 人	*
2・3人	**	*
4人以上	**
④ 暴力犯罪被害あり
世帯人数	1 人	*	*
2・3人	**
4人以上	**

注 1 「12か国合計」の数値は，総数に対する構成比であり，（）内は，調整済み残差である。

2 「*」は有意水準5％以下で，「**」は有意水準1％以下で，それぞれ調整済み残差に有意差がある（有意に多い又は有意に少ない）ことを示し，網掛け部分は，そのうち有意に多い箇所を示す。
## (2) 個人に関する属性等

3－5表から3－10表は，それぞれ，①性別，②年齢，③就業状況，④婚姻関係，⑤教育歴，⑥夜間外出頻度の各独立変数と，犯罪被害の有無との関連を，12か国合計及び国別に見たものである。なお，犯罪被害の有無のうち「世帯犯罪被害」については，回答者本人ではなく，回答者が属する世帯における犯罪被害の有無を尋ねているので，個人に関する属性等とは無関係であると判断し，分析から除外している。これらの表からうかがえる特徴を，独立変数ごとに記述すると，以下のとおりとなる。

## ① 性别（3－5表）

12か国合計では，「全犯罪被害」及び「個人犯罪被害」において，統計的に有意な関連が認められた。「全犯罪被害」においては，男性は「犯罪被害あり」が有意に多く，女性は「犯罪被害なし」が有意に多い。一方，「個人犯罪被害」においては逆に，女性は「犯罪被害あり」が有意に多く，男性は「犯罪被害なし」が有意に多くなっている。

これを国別に見ると，我が国のほか，オーストラリア及びポーランドのみでしか，統計的に有意な関連は認められなかった。しかも，暴力犯罪被害においては，我が国及びオーストラリアでは，女性の方が「犯罪被害あり」が有意に多いが，ポーランドでは逆に，男性の方が「犯罪被害あり」が有意に多くなっている。

これらの要因として，「個人犯罪被害」及び「暴力犯罪被害」に含まれている「性的暴行」については，女性のみが回答しているため，その分だけ女性の被害率が増加していることが考えられる。以上を考慮に入れると，全体として見れば，性別は犯罪被害の有無に影響を与える要因であるといえ，男性の方が被害率は高い。

## ② 年齢別（3－6表）

ここでは，回答者の年齢について，「39歳以下」，「40～59歳」，「60歳以上」とに三分して分析した。12か国合計では，すべての犯罪被害において，「39歳以下」は「犯罪被害あり」が有意に多く，「60歳以上」は「犯罪被害なし」が有意に多い。また「個人犯罪被害」及び「暴力犯罪被害」においては，「40～59歳」も「犯罪被害なし」が有意に多い。国別に見ても，一部の犯罪被害を除き統計的に有意な関連が認められ，しかも12か国合計の結果と相反する国はない。さらに年齢層を細分化して見ると，特に10歳代・20歳代の低年齢層が，統計的有意性に貢献していることがうかがえる。

これらの要因として，年齢によって，その他の個人の属性又はライフスタイル（個人の収入，就業状況，婚姻関係，夜間外出頻度など）に影響を与えるためと推測できよう。

以上から，年齢は犯罪被害の有無に影響を与える要因であるといえるが，年齢そのものの影響なのか，他の要因を媒介した影響なのかは，クロス集計分析からは判明しない。

## ③ 就業状況（3－7表）

ここでは，就業状況について，「働いている」，「学生」のほか，「求職中である（失業中）」「主婦・主夫」「無職（定年退職者等）」を合わせて「無職・主婦」とし，三分して分析した。

12か国合計では，すべての犯罪被害において，「働いている」又は「学生」は「犯罪被害あり」が有意に多く，「無職・主婦」は「犯罪被害なし」が有意に多い。国別に見ても，多くの国で統計的に有意な関連が認められ，しかも12か国合計の結果と相反する国はない。

これらの要因として，無職者や主婦に比べて有職者や学生の方が，外出頻度が高く，それに伴い，窃盗や暴行・脅迫を代表とする，通常自宅外で発生する犯罪被害に遭う確率が高くなるためと推測できよう。

以上から，就業状況は犯罪被害の有無に影響を与える要因であるといえ，有職者や学生の方が被
害率は高い。

## ④ 婚姻関係別（3－8表）

ここでは，婚姻関係について，「独身」，「既婚，同棲」，「離婚・別居，死別」とに三分して分析した。

12か国合計では，すべての犯罪被害において，「独身」は「犯罪被害あり」が有意に多く，「既婚，同棲」は「犯罪被害なし」が有意に多い。「全犯罪被害」においてはさらに，「離婚・別居，死別」も「犯罪被害なし」が有意に多い。国別に見ても，多くの国で統計的に有意な関連が認められ，しかも12か国合計の結果と相反する国はない。

これらの要因として，独身か既婚かによって，ライフスタイル（夜間外出頻度等）に影響を与えるためと推測できよう。

以上から，婚姻関係は犯罪被害の有無に影響を与える要因であるといえ，独身者の方が被害率は高い。

## ⑤ 教育歷別（3－9表）

ここでは，学校教育を受けた年数について，「6年以下」（概ね，初等教育のみに相当），「7～9年」（概ね，義務教育のみ又は義務教育未修了に相当），「10～12年」（概ね，中等教育機関進学又は中等教育修了に相当），「13年以上」（概ね，高等教育機関進学に相当）とに四分して分析した $ ^{(3)} $ 。

12か国合計では，すべての犯罪被害において，教育歴が13年以上の場合は「犯罪被害あり」が有意に多く，9年以下の場合は「犯罪被害なし」が有意に多い。国別に見ても，多くの国で統計的に有意な関連が認められ，しかも12か国合計の結果と相反する国はない。

義務教育未修了者（9年以下）の場合又は高等教育機関進学者（13年以上）の場合は双方とも，職種や年収等，個人に関する何らかの属性に影響することが予想される。よって，有意な関連が認められたと考えられる。一方中等教育修了者（「10～12年間」）は，いわば「標準的国民」と考えられるので，有意な関連が認められなかったと推測できる。ただし，アメリカのように高等教育就学率が80％を超える場合は，高等教育機関進学者が多数を占め，調査回答者の多くが「標準的国民」となってしまうため，統計的な傾向が認められなかったものと解釈できよう。

以上から，教育歴は犯罪被害の有無に影響を与える要因であるといえ，教育歴が長い者の方が被害率は高い。ただし，教育歴そのものの影響なのか，他の要因を媒介した影響なのかは，クロス集計分析からは判明しない。

## ⑥ 夜间外出频度别（3－10表）

ここでは，夜間外出頻度について，「ほとんど毎日」「少なくとも週1回」を合わせて「週1回以上」とし，「決して外出しない」「月1回以下」「少なくとも月1回」を合わせて「週1回未満」とし，二分して分析した。

12か国合計では，すべての犯罪被害において，「週1回以上」は「犯罪被害あり」が有意に多く，「週1回未満」は「犯罪被害なし」が有意に多い。国別に見ても，多くの国で統計的に有意な関連が認められ，しかも12か国合計の結果と相反する国はない。
これらの要因として，日中の人通りが多い時には起こりにくいが，夜間には発生しやすい犯罪（例えば，人通りの少ない路地で金品を奪い取られるなど）に遭遇する確率は，夜間外出頻度が高ければ高いほど高まるためと考えられ，了解可能な結果といえよう。

以上から，夜間外出頻度は犯罪被害の有無に影響を与える要因であるといえ，頻度が多い者の方が被害率は高い。
3－5表 犯罪被害に関するクロス表(5)性別

【12か国合計】

区 分	犯罪被害の有無	検定結果
なし (%)	あり (%)
①全犯罪被害
性別	男	77.7 **	$ x^{2}(1)=7.178 $
女	79.0 **	$ p=0.007^{**} $
合計	78.4	21.6
②世帯犯罪被害
性別
③個人犯罪被害
性別	男	91.6 *	$ x^{2}(1)=4.620 $
女	90.9 *	$ p=0.032^{*} $
合計	91.2	8.8
④暴力犯罪被害
性別	男	94.9	$ x^{2}(1)=1.412 $
女	94.6	5.4
合計	94.7	5.3

【国別】

区 分	オーストラリア	カナダ	イギリス	フィンランド	フランス	日本	オランダ	ボーランド	ポルトガル	スウェーデン	スイス	アメリカ
① 全犯罪被害あり
性 別	男	**
女	**
② 世帯犯罪被害あり
性 別
③ 個人犯罪被害あり
性 別	男	**
女	**
④ 暴力犯罪被害あり
性 別	男	**	**	**
女	**	**	**

注 1 「12か国合計」の数値は，総数に対する構成比である。

2 「*」は有意水準5％以下で，「**」は有意水準1％以下で，それぞれ有意差がある（有意に多い又は有意に少ない）ことを示し，網掛け部分は，そのうち有意に多い箇所を示す。
3－6 表 犯罪被害に関するクロス表(6)年齢別

【12か国合計】

区 分	犯罪被害の有無	検 定 結 果
な し (%)	あ り (%)
①全犯罪被害
年 龄	39歳以下	71.9(-20.7) **	28.1(20.7) **	x²(2)=669.910
40～59歳	78.3(-0.2)	21.7(0.2)
60歳以上	88.4(23.4) **	11.6(-23.4) **	p=0.000 **
合 計	78.4	21.6
②世帯犯罪被害
年 龄
③個人犯罪被害
年 龄	39歳以下	87.3(-18.3) **	12.7(18.3) **	x²(2)=374.010
40～59歳	92.5(5.8) **	7.5(-5.8) **	p=0.000 **
60歳以上	95.4(14.1) **	4.6(-14.1) **
合 計	91.2	8.8
④暴力犯罪被害
年 龄	39歳以下	91.9(-16.7) **	8.1(16.7) **	x²(2)=316.683
40～59歳	95.6(4.9) **	4.4(-4.9) **	p=0.000 **
60歳以上	97.8(13.3) **	2.2(-13.3) **
合 計	94.7	5.3
【国 别】
区 分	オーストラリア	カナダ	イギリス	フインランド	日ランス	オーストラル	ホルド	スウェーデン	スイス	アメリカ
①全犯罪被害あり
年 龄	39歳以下	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**
40～59歳	*	*	**
60歳以上	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**
②世帯犯罪被害あり
年 龄
③個人犯罪被害あり
年 龄	39歳以下	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**
40～59歳	**	**	**
60歳以上	**	**	**	**	**	**	**	**	**
④暴力犯罪被害あり
年 龄	39歳以下	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**
40～59歳	*	*	*	**
60歳以上	**	**	**	**	**	**	**	**	**

注 1 「12か国合計」の数値は，総数に対する構成比であり，（）内は，調整済み残差である。

2 「*」は有意水準5％以下で，「**」は有意水準1％以下で，それぞれ調整済み残差に有意差がある（有意に多い又は有意に少ない）ことを示し，網掛け部分は，そのうち有意に多い箇所を示す。
3－7表 犯罪被害に関するクロス表(7)就業状況別

【12か国合計】

区 分	犯罪被害の有無	検定結果
なし (%)	あり (%)
①全犯罪被害
就業状況	働いている	75.3(-13.8) **	24.7(13.8) **	x²(2)=527.453
学 生	67.0(-13.1) **	33.0(13.1) **	p=0.000**
無職・主婦	85.3(21.3) **	14.7(-21.3) **
合計	78.4	21.6
②世帯犯罪被害
就業状況
③個人犯罪被害
就業状況	働いている	90.6(-4.1) **	9.4(4.1) **	x²(2)=310.274
学 生	82.3(-14.9) **	17.7(14.9) **	p=0.000**
無職・主婦	94.0(12.4) **	6.0(-12.4) **
合計	91.2	8.8
④暴力犯罪被害
就業状況	働いている	94.2(-4.2) **	5.8(4.2) **	x²(2)=233.685
学 生	88.8(-12.6) **	11.2(12.6) **	p=0.000**
無職・主婦	96.7(11.3) **	3.3(-11.3) **
合計	94.7	5.3
【国別】
区 分	オーストラリア	カナダ	イギリス	フインランド	フランス	日本	オーストラリア	ポルトガル	スウェーデン	スイス	アメリカ
①全犯罪被害あり
就業状況	働いている	**	**	**	**	**	**	**	**	**
学 生	**	**	**	**	**	**	**	**	**
無職・主婦	**	**	**	**	**	**	**	**	**
②世帯犯罪被害あり
就業状況
③個人犯罪被害あり
就業状況	働いている	**	**
学 生	**	**	**	**	**	**	**	**
無職・主婦	**	**	**	**	**	**	**	**
④暴力犯罪被害あり
就業状況	働いている	**	**
学 生	**	**	**	**	**	**	**	**
無職・主婦	**	**	**	**	**	**	**	**

注 1 「12か国合計」の数値は，総数に対する構成比であり，（）内は，調整済み残差である。

2 「*」は有意水準5％以下で，「**」は有意水準1％以下で，それぞれ調整済み残差に有意差がある（有意に多い又は有意に少ない）ことを示し，網掛け部分は，そのうち有意に多い箇所を示す。
3－8表 犯罪被害に関するクロス表(8)婚姻関係別

【12か国合計】

区 分	犯罪被害の有無	検定結果
なし (%)	あ り (%)
①全犯罪被害
婚姻関係 独 身	71.4(-15.8) **	28.6(15.8) **	x²(2)=251.620
既 婚, 同 楼	80.3(9.9) **	19.7(-9.9) **	p=0.000 **
離 婚・別 居死 別	81.5(5.3) **	18.5(-5.3) **
合 計	78.4	21.6
②世帯犯罪被害
婚姻関係
③個人犯罪被害
婚姻関係 独 身	85.5(-18.8) **	14.5(18.8) **	x²(2)=379.566
既 婚, 同 楼	93.5(16.7) **	6.5(-16.7) **	p=0.000 **
離 婚・別 居死 別	91.1(-0.4)	8.9(0.4)
合 計	91.2	8.8
④暴力犯罪被害
婚姻関係 独 身	90.8(-16.3) **	9.2(16.3) **	x²(2)=290.766
既 婚, 同 楼	96.4(14.9) **	3.6(-14.9) **	p=0.000 **
離 婚・別 居死 別	94.5(-0.9)	5.5(0.9)
合 計	94.7	5.3
【国別】
区 分	オ ス ト ラ リア	カ ナ ダ	イ ギ リ ス	フ イン ラ ン ド	日 ラ ン ス	オ ラ ン ダ	ポ ラ ラ ド	ポ ル ト ガ ル	ス ウ エ デ ン	ス イ ス	ア メ リ カ
①全犯罪被害あり
婚姻関係 独 身	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**
既 婚, 同 楼	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**
離 婚・別 居, 死別	*	**	**	**
②世帯犯罪被害あり
婚姻関係
③個人犯罪被害あり
婚姻関係 独 身	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**
既 婚, 同 楼	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**
離 婚・別 居, 死別
④暴力犯罪被害あり
婚姻関係 独 身	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**
既 婚, 同 楼	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**
離 婚・別 居, 死別
注 1 「12か国合計」の数値は, 総数に対する構成比であり, ( ) 内は, 調整済み残差である。2 「*」は有意水準5％以下で, 「**」は有意水準1％以下で, それぞれ調整済み残差に有意差がある(有意に多い又は有意に少ない) ことを示し, 網掛け部分は, そのうち有意に多い箇所を示す。
3－9表 犯罪被害に関するクロス表(9)教育歴別

区 分	犯罪被害の有無	検定結果
なし (%)	あり (%)
①全犯罪被害
教育歴	6年以下	89.0	11.0	x²(3)=386.604
(11.4) **	(-11.4) **
7～9年	86.0	14.0
(12.1) **	(-12.1) **
10～12年	78.4	21.6	p=0.000 **
(-0.4)	(0.4)
13年以上	73.0	27.0
(-15.4) **	(15.4) **
合計	78.5	21.5
②世帯犯罪被害
教育歴
③個人犯罪被害
教育歴	6年以下	96.5	3.5	x²(3)=177.745
(7.8) **	(-7.8) **
7～9年	95.1	4.9
(8.3) **	(-8.3) **
10～12年	91.5	8.5	p=0.000 **
(-0.6)	(0.6)
13年以上	89.2	10.8
(-10.2) **	(10.2) **
合計	91.7	8.3
④暴力犯罪被害
教育歴	6年以下	98.0	2.0	x²(3)=113.294
(6.1) **	(-6.1) **
7～9年	97.3	2.7	p=0.000 **
(7.1) **	(-7.1) **
10～12年	94.7	5.3
(-1.3)	(1.3)
13年以上	93.5	6.5
(-7.6) **	(7.6) **
合計	94.9	5.1
【国別】
区 分	オーストラリア	カナダ	イギリス	フインランド	フランス	日本	オーストラリア	ボルトガル	スウェーデン	スイス	アメリカ
①全犯罪被害あり
教育歴	6年以下	**	**	**	**	**	**
7～9年	**	**	**	**	**	**	**
10～12年	**	**	**
13年以上	**	**	**	**	**	**	**	**
②世帯犯罪被害あり
教育歴
③個人犯罪被害あり
教育歴	6年以下	*	*	**	**
7～9年	*	*	**	**	**
10～12年
13年以上	*	*	*	**	**	**	**
④暴力犯罪被害あり
教育歴	6年以下	*	*	*
7～9年	*	**	**
10～12年	*
13年以上	*	*
3－10表 犯罪被害に関するクロス表(10)夜間外出頻度別

【12か国合計】

区 分	犯罪被害の有無	検定結果
なし (%)	あり (%)
①全犯罪被害
夜間外出頻度	週1回未満	81.9 **	18.1 **	x²(1)=267.708p=0.000**
週1回以上	72.9 **	27.1 **
合計	78.0	22.0
②世帯犯罪被害
夜間外出頻度
③個人犯罪被害
夜間外出頻度	週1回未満	93.6 **	6.4 **	x²(1)=201.726p=0.000**
週1回以上	88.2 **	11.8 **
合計	91.2	8.8
④暴力犯罪被害
夜間外出頻度	週1回未満	96.1 **	3.9 **	x²(1)=133.628p=0.000**
週1回以上	92.7 **	7.3 **
合計	94.6	5.4
【国別】
区 分	オーストラリア	カナダ	イギリス	フィンランド	フランス	日本	オーストラリア	ポーストラリア	スラエーランス	スラエーランス	アメリカ
①全犯罪被害あり
夜間外出頻度	週1回未満	**	**	**	**	**	**	**
週1回以上	**	**	**	**	**	**	**
②世帯犯罪被害あり
夜間外出頻度
③個人犯罪被害あり
夜間外出頻度	週1回未満	**	**	**	**	**	**	**
週1回以上	**	**	**	**	**	**	**
④暴力犯罪被害あり
夜間外出頻度	週1回未満	**	**	**	**	**	**	**
週1回以上	**	**	**	**	**	**	**

注 1 「12か国合計」の数値は，総数に対する構成比である。

2 「*」は有意水準5％以下で，「**」は有意水準1％以下で，それぞれ有意差がある（有意に多い又は有意に少ない）ことを示し，網掛け部分は，そのうち有意に多い箇所を示す。
## 2 犯罪不安に与える要因

次に，「犯罪不安」に焦点を当て，①「居住地域における夜間の一人歩きに対する不安」，②「自宅に夜間一人でいることの不安」，③「不法侵入の被害に遭う不安」の3つを従属変数として，各独立変数との関連を見ていく。なお，①及び②においては「とても安全」又は「まあまあ安全」，③においては「あり得ない」と回答した者を，「犯罪不安なし」群とし，①及び②においては「とても危ない」又は「やや危ない」，③においては「非常にあり得る」又は「あり得る」と回答した者を，「犯罪不安あり」群とし，カテゴリーを統合して二分した。また，「わからない」や無回答等は除外して分析した。

## (1) 世帯及び個人に関する属性等

3－11表から3－16表は，それぞれ，①都市規模，②住居形態，③世帯収入，④世帯人数，⑤住居の防犯設備，⑥銃器の所有の各独立変数と，犯罪不安との関連を，12か国合計及び国別に見たものである。なお，犯罪不安の有無のうち「居住地域における夜間の一人歩きに対する不安」については，世帯のみに関する属性等（住居形態，世帯人数，住居の防犯設備）とは無関係であると判断し，分析から除外している。これらの表からうかがえる特徴を，独立変数ごとに記述すると，以下のとおりとなる。

## ① 都市規模別（3－11表）

ここでは，居住地の人口について，人口10万人を基準に，それ以上と以下とに二分して分析した。12か国合計では，「居住地域における夜間の一人歩きに対する不安」及び「不法侵入の被害に遭う不安」において，「人口10万人以上」は「犯罪不安あり」が有意に多く，「人口10万人未満」は「犯罪不安なし」が有意に多い。これを国別に見ると，いずれの国においても，12か国合計の結果と相反する国はない。

次に「自宅に夜間一人でいることの不安」においては，全体として見れば，統計的に有意な関連は認められなかったが，国別に見ると，ポルトガル及びアメリカでは，前記「居住地域における夜間の一人歩きに対する不安」及び「不法侵入の被害に遭う不安」と同じ傾向であるが，ポーランド及びスウェーデンでは，「人口10万人未満」の方が「犯罪不安あり」が有意に多くなっている。その他の国を見ると，我が国及びフィンランドでも，ポーランド及びスウェーデンと同じ傾向がうかがえる。

以上から，全体として見れば，都市規模は犯罪不安の有無に影響を与える要因であるといえ，大都市の方が犯罪不安は高い。ただし一部の国では，逆の傾向を示している場合がある。

## ② 住居形態別（3－12表）

ここでは，住居形態について，「一戸建て住宅」と，「アパート／マンション」「テラスハウス」を合わせて「アパート・マンション等」とに二分して，「公共の建物」及び「その他」を除外して分析した。

12か国合計では，「自宅に夜間一人でいることの不安」においては，「アパート・マンション等」は「犯罪不安あり」が有意に多く，「一戸建て住宅」は「犯罪不安なし」が有意に多い。一方「不法侵入の被害に遭う不安」においては逆に，「一戸建て住宅」は「犯罪不安あり」が有意に多く，「アパート・マンション等」は「犯罪不安なし」が有意に多い。これを国別に見ると，有意な関連が認められた国は少数であり，しかも，「不法侵入の被害に遭う不安」においては，フランス・スウェーデンとポルトガルでは関連の仕方が異なっており，フランス及びスウェーデンでは，「アパート・マンション等」の方が「犯罪不安あり」が有意に多く，ポルトガルでは逆に，「一戸建て住宅」の方が「犯罪不安あり」が有意に多くなっている。

以上から，全体として見れば，住居形態は犯罪不安に影響を与える要因であるといえるが，どの
ような住居形態であれば犯罪不安が高いのかは、国又は犯罪不安の種類によって異なっている。

## ③ 世带吸入别（3－13表）

ここでは，世帯の年収について，各国の平均年収を基準に，平均以上と平均以下とに二分して分析した。

12か国合計では，すべての犯罪不安において，統計的に有意な関連が認められた。「居住地域における夜間の一人歩きに対する不安」及び「自宅に夜間一人でいることの不安」においては，「国平均以下」は「犯罪不安あり」が有意に多く，「国平均以上」は「犯罪不安なし」が有意に多い。一方，「不法侵入の被害に遭う不安」においては逆に，「国平均以上」は「犯罪不安あり」が有意に多く，「国平均以下」は「犯罪不安なし」が有意に多くなっている。

これを国別に見ると、「居住地域における夜間の一人歩きに対する不安」においては、統計的に有意な関連が認められた9か国については、12か国合計の結果と相反する国はない。しかし、統計的に有意な関連は認められなかった我が国及びポーランドを見ると、むしろ「国平均以上」の方が「犯罪不安あり」の比率が高い傾向がうかがえる。「自宅に夜間一人でいることの不安」においては、統計的に有意な関連が認められた6か国については、12か国合計の結果と相反する国はないが、統計的に有意な関連は認められなかった国のうち、我が国だけは、むしろ「国平均以上」の方が「犯罪不安あり」の比率が高い傾向がうかがえる。「不法侵入の被害に遭う不安」においては、12か国合計の結果と一致しているのは、統計的に有意な関連が認められたポーランド、スウェーデンの他、我が国、カナダ、フィンランド、オランダ、ポルトガル及びスイスの合計8国、逆に、12か国合計の結果と相反するのは、統計的に有意な関連が認められたオーストラリアの他、イギリス、フランス及びアメリカの合計4国となっており、二つの異なる傾向が見出せる。

以上から，全体として見れば，世帯収入は犯罪不安に影響を与える要因であるといえるが，世帯収入の多寡が，どのように犯罪不安と関連しているのかは，国又は犯罪不安の種類によって異なっている。

## ④ 世带人数别（3－14表）

ここでは、世帯人数について、「1人」、「2・3人」、「4人以上」とに三分して分析した。

12か国合計では，「不法侵入の被害に遭う不安」においては，世帯人数が多いほど，「犯罪不安あり」が有意に多くなっている。一方，「自宅に夜間一人でいることの不安」においては，統計的に有意な関連は認められなかったものの，世帯人数が少ないほど，「犯罪不安あり」が多い傾向がうかがえる。これを国別に見ると，統計的に有意な関連が認められた国が少なく，しかも明確な傾向は見出せない。

「自宅に夜間一人でいることの不安」については，一般的に，世帯人数が1人つまり単身世帯の場合は，犯罪不安に限らず全般的な不安を感じるであろうことは，想像に難くない。それでは，「不法侵入の被害に遭う不安」に関しては，なぜ世帯人数が多いほど不安が高まるのであろうか。その要因として，世帯人数が，世帯に関する別の属性等に影響を与え（例えば，世帯人数が多いほど，住居形態が一戸建て住宅である場合や，世帯収入が国平均以上である場合が多いなど。），その結果，世帯人数と犯罪不安との間に関連が出てしまうことが推測できる。

以上から，世帯人数と犯罪不安は，関連は見出せるが，世帯人数そのものの影響なのか，他の要因を媒介した影響なのかは，クロス集計分析からは判明しない。

## ⑤ 住居の防犯設備別（3－15表）

ここでは、住居の防犯設備について、「なし」、「1種類」、「2種類以上」とに三分して分析した。
12か国合計では，すべての犯罪不安において，統計的に有意な関連が認められた。「自宅に夜間一人でいることの不安」においては，防犯設備がない場合は「犯罪不安あり」が有意に多く，防犯設備が多い場合は「犯罪不安なし」が有意に多い。一方，「不法侵入の被害に遭う不安」においては，防犯設備が多い場合は「犯罪不安あり」が有意に多く，防犯設備がない場合は「犯罪不安なし」が有意に多くなっている。これを国別に見ると，統計的に有意な関連が認められた国は少ないものの，12か国合計の結果と相反する国はない。

「自宅に夜間一人でいることの不安」の結果は，「防犯設備がないと，犯罪被害に遭うのではないかと考え，犯罪不安が生じる」と解釈でき，了解可能な結果である。一方「不法侵入の被害に遭う不安」の結果は，「防犯設備を設置するほど，ますます犯罪不安も高まる」との解釈も可能であるし，犯罪不安が独立変数であり，住居の防犯設備が従属変数であるととらえ，「犯罪不安が高いために，防犯設備を数多く設置した」と解釈することも可能であろう。

以上から，防犯設備と犯罪不安は，相互に関連は認められるが，どちらが原因で，どちらが結果かは，一概にはいえない。

## ⑥ 銃器の所有別（3－16表）

ここでは，世帯における銃器の所有の有無について，「なし」と「あり」とに二分して分析した。12か国合計では，すべての犯罪不安において，銃器を所有していない場合は「犯罪不安あり」が有意に多く，所有している場合は「犯罪不安なし」が有意に多い。これを国別に見ると，「居住地域における夜間の一人歩きに対する不安」においては，多くの国で統計的に有意な関連が認められ，しかも12か国合計の結果と相反する国はない。

それでは，銃器を所有していれば，本当に犯罪不安が軽減されるのであろうか。我が国のように，銃器を所有するのが「特別なこと」であるといえるような場合は，むしろ，犯罪不安が独立変数であり，銃器の所有が従属変数であるととらえ，「犯罪不安が極めて高いために，銃器を所有している」と解釈することも可能であろう。確かに我が国では，統計的に有意な関連は認められなかったものの，いずれの犯罪不安においても，銃器を所有している場合の方が，「犯罪不安あり」が多い傾向がうかがえる。さらに，我が国と同様，銃器所有率が極めて低いポーランドでも，「不法侵入の被害に遭う不安」において，銃器を所有している場合の方が，「犯罪不安あり」が有意に多くなっている。ポーランドでは，銃器の所有理由として最も選択されたのは「犯罪防止／自衛のため」であり，その他の国と比べて格段に高い比率となっており（2－22図及び参考資料1を参照のこと。），ここからも，犯罪不安が独立変数であり，銃器の所有が従属変数であると解釈することが妥当であることがうかがえよう。

以上から，銃器の所有と犯罪不安は，関連は見出せるが，銃器の所有そのものが犯罪不安に影響を与えているかどうかは，クロス集計分析からは判明しない。
3－11表 犯罪不安に関するクロス表(1)都市規模別

【12か国合計】

区 分	犯罪不安の有無	検定結果
なし (%)	あり (%)
① 夜間の一人歩きに対する不安
都市規模	人口10万人以上	68.4 **	31.6 **	x²(1)=285.576
人口10万人未満	78.2 **	21.8 **	p=0.000 **
合計	74.6	25.4
② 自宅に夜間一人でいることの不安
都市規模	人口10万人以上	91.2	8.8	x²(1)=0.459
人口10万人未満	91.5	8.5	p=0.498
合計	91.4	8.6
③ 不法侵入の被害に違う不安
都市規模	人口10万人以上	65.0 **	35.0 **	x²(1)=77.424
人口10万人未満	70.7 **	29.3 **	p=0.000 **
合計	68.6	31.4
【国別】
区 分	オーストラリア	カナダ	イギリス	フィンランド	フランス	日本	オランダ	ポーランド	ポルトガル	スウェーデン	スイス
① 夜間の一人歩きに対する不安
都市規模	人口10万人以上	*	**	**	**	**	**	**	**	**
人口10万人未満	*	**	**	**	**	**	**	**	**
② 自宅に夜間一人でいることの不安
都市規模	人口10万人以上	*	**	*
人口10万人未満	*	**	*
③ 不法侵入の被害に違う不安
都市規模	人口10万人以上	**	*	**	**	**
人口10万人未満	**	*	**	**	**

注 1 「12か国合計」の数値は，総数に対する構成比である。

2 「*」は，有意水準5％以下で，「**」は有意水準1％以下で，それぞれ有意差がある（有意に多い又は有意に少ない）ことを示し，網掛け部分は，そのうち有意に多い箇所を示す。
3－12表 犯罪不安に関するクロス表(2)住居形態別

区分	犯罪不安の有無	検定結果
なし (%)	あり (%)
① 夜間の一人歩きに対する不安
住居形態
② 自宅に夜間一人でいることの不安
住居形態 アパート・ マンション等	89.6 **	10.4 **	x²(1)=103.578
一戸建て住宅	93.4 **	6.6 **	p=0.000**
合計	91.4	8.6
③ 不法侵入の被害に違う不安
住居形態 アパート・ マンション等	68.2 **	31.8 **	x²(1)=6.582
一戸建て住宅	66.5 **	33.5 **	p=0.0103*
合計	67.4	32.6
【国別】
区分	オーストラリア	カナダ	イギリス	フィンランド	フランス	日本	オランダ	ボーランド	ボルトガル	スウェーデン	スイス
① 夜間の一人歩きに対する不安
住居形態
② 自宅に夜間一人でいることの不安
住居形態 アパート・ マンション等	*
一戸建て住宅	*
③ 不法侵入の被害に違う不安
住居形態 アパート・ マンション等	*	**	**
一戸建て住宅	*	**	**

注 1 「12か国合計」の数値は，総数に対する構成比である。

2 「*」は，有意水準5％以下で，「**」は有意水準1％以下で，それぞれ有意差がある（有意に多い又は有意に少ない）ことを示し，網掛け部分は，そのうち有意に多い箇所を示す。

3 「アパート・マンション等」には，テラスハウスを含む。
3－13表 犯罪不安に関するクロス表(3)世帯収入別

【12か国合計】

区 分	犯罪不安の有無	検定結果
なし (%)	あり (%)
① 夜間の一人歩きに対する不安
世帯収入	国平均以上	78.1 **	$ x^{2}(1)=198.685 $
国平均以下	70.0 **	$ p=0.000^{**} $
合計	74.3	25.7
② 自宅に夜間一人でいることの不安
世帯収入	国平均以上	93.7 **	$ x^{2}(1)=156.969 $
国平均以下	88.7 **	$ p=0.000^{**} $
合計	91.3	8.7
③ 不法侵入の被害に違う不安
世帯収入	国平均以上	67.1 **	$ x^{2}(1)=18.431 $
国平均以下	69.8 **	$ p=0.000^{**} $
合計	68.3	31.7

【国別】

区 分	オーストラリア	カナダ	イギリス	フィンランド	フランス	日本	オランダ	ポーランド	ポルトガル	スウェーデン	スイス	アメリカ
① 夜間の一人歩きに対する不安
世帯収入	国平均以上	**	*	**	**	*	**	**	**
国平均以下	**	*	**	**	*	**	**	**
② 自宅に夜間一人でいることの不安
世帯収入	国平均以上	**	**	**	*	**
国平均以下	**	**	**	*	**
③ 不法侵入の被害に違う不安
世帯収入	国平均以上	*	**	**
国平均以下	*	**	**

注 1 「12か国合計」の数値は，総数に対する構成比である。

2 「*」は有意水準5％以下で，「**」は有意水準1％以下で，それぞれ有意差がある（有意に多い又は有意に少ない）ことを示し，網掛け部分は，そのうち有意に多い箇所を示す。
3－14表 犯罪不安に関するクロス表(4)世帯人数別

【12か国合計】

区 分	犯罪不安の有無	検定結果
なし(%)	あり(%)

① 夜間の一人歩きに対する不安
世帯人数

世帯人数	1 人	90.4	9.6	x 2(2)=5.043p=0.080
2 · 3人	90.8	9.2
4人以上	91.6	8.4
合計	91.0	9.0

③ 不法侵入の被害に違う不安

世帯人数	1 人	73.3
(6.2) **	26.7
(-6.2) **	x²(2)=39.297
2·3人	68.0
(-2.3) *	32.0
(2.3) *
4人以上	67.4
(-2.8) **	32.6
(2.8) **	p=0.000**
合計	68.8	31.2

## 【国別】

区分	オーストラリア	カナダ	イギリス	フィンランド	フランス	日本	オランダ	ボーランド	ボルトガル	スウェーデン	スイス	アメリカ

① 夜間の一人歩きに対する不安
世帯人数

## ② 自宅に夜間一人でいることの不安

世帯人数	1 人	*	**
2 · 3 人	*
4 人以上	**	**	*

③ 不法侵入の被害に遭う不安

世帯人数	1 人	**
2 · 3 人	**
4 人以上	**

注 1 「12か国合計」の数値は，総数に対する構成比であり，（）内は，調整済み残差である。

2 「*」は，有意水準5％以下で，「**」は有意水準1％以下で，それぞれ調整済み残差に有意差がある（有意に多い又は有意に少ない）ことを示し，網掛け部分は，そのうち有意に多い箇所を示す。
3－15表 犯罪不安に関するクロス表(5)住居の防犯設備別

【12か国合計】

区 分	犯罪不安の有無	検定結果
なし (%)	あり (%)
① 夜間の一人歩きに対する不安
住居の防犯設備
② 自宅に夜間一人でいることの不安
住居の防犯設備	なし	89.1(-7.5) **	10.9(7.5) **	x²(2)=59.498
1 種類	91.7(1.6)	8.3(-1.6)	p=0.000**
2 種類以上	92.5(5.4) **	7.5(-5.4) **
合計	91.3	8.7
③ 不法侵入の被害に違う不安
住居の防犯設備	なし	69.4(3.5) **	30.6(-3.5) **	x²(2)=17.713
1 種類	67.9(0.7)	32.1(-0.7)	p=0.000**
2 種類以上	66.1(-3.8) **	33.9(3.8) **
合計	67.6	32.4
【国別】
区 分	オーストラリア	カナダ	イギリス	フィンランド	フランス	日本	オーストラリア	ポルトガル	スウェーデン	スイス	アメリカ
① 夜間の一人歩きに対する不安
住居の防犯設備
② 自宅に夜間一人でいることの不安
住居の防犯設備	なし	1 種類	**	**	**	**	**	**	**	**	**
2 種類以上	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**
③ 不法侵入の被害に違う不安
住居の防犯設備	なし	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**
1 種類	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**
2 種類以上	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**

注 1 「12か国合計」の数値は，総数に対する構成比であり，（）内は，調整済み残差である。

2 「*」は，有意水準5％以下で，「**」は有意水準1％以下で，それぞれ調整済み残差に有意差がある（有意に多い又は有意に少ない）ことを示し，網掛け部分は，そのうち有意に多い箇所を示す。
3－16表 犯罪不安に関するクロス表(6)銃器の所有別

【12か国合計】

区 分	犯罪不安の有無	検定結果
なし(%)	あり(%)

① 夜間の一人歩きに対する不安

銃器の所有	あ り	84.0 **	16.0 **	χ²(1)=240.085p=0.000**
な し	72.4 **	27.6 **
合 計	74.2	25.8

② 自宅に夜間一人でいることの不安

銃器の所有	あ り	94.0 **	6.0 **	χ 2(1)=30.808p=0.000**
な し	90.9 **	9.1 **
合 計	91.3	8.7

③ 不法侵入の被害に違う不安

銃器の所有	あ り	70.6 **	29.4 **	χ²(1)=16.262p=0.000**
な し	67.3 **	32.7 **
合 計	67.8	32.2

【国别】

区分	オーストラリア	カナダ	イギリス	フィンランド	フランス	日本	オランダ	ボーランド	ボルトガル	スウェーデン	スイス	アメリカ

① 夜間の一人歩きに対する不安

銃器の所有	あり	**	**	*	**	**	**	**	**	**
なし	**	**	*	**	**	**	**	**	**

② 自宅に夜間一人でいることの不安

銃器の所有	あ り	*
な し	*

③ 不法侵入の被害に違う不安

銃器の所有	あり	**
なし	**

注 1 「12か国合計」の数値は，総数に対する構成比である。

2 「*」は，有意水準5％以下で，「**」は有意水準1％以下で，それぞれ有意差がある

(有意に多い又は有意に少ない) ことを示し，網掛け部分は，そのうち有意に多い箇所を示す。
## (2) 個人に関する属性等

3－17表から3－22表は，それぞれ，①性別，②年齢，③就業状況，④婚姻関係，⑤教育歴，⑥夜間外出頻度の各独立変数と，犯罪不安の有無との関連を，12か国合計及び国別に見たものである。これらの表からうかがえる特徴を，独立変数ごとに記述すると，以下のとおりとなる。

## ① 性别（3－17表）

12か国合計では，すべての犯罪不安において，女性は「犯罪不安あり」が有意に多く，男性は「犯罪不安なし」が有意に多い。国別に見ても，「居住地域における夜間の一人歩きに対する不安」及び「自宅に夜間一人でいることの不安」においては，すべての国で，1％水準で有意な関連が認められ，しかも12か国合計の結果と相反する国はない。

以上から，性別は犯罪不安に影響を与える要因であるといえ，男性よりも女性の方が，犯罪不安は高い。

## ② 年齢別（3－18表）

ここでは，回答者の年齢について，「39歳以下」，「40～59歳」，「60歳以上」とに三分して分析した。12か国合計では，すべての犯罪不安において，統計的に有意な関連は認められたものの，犯罪不安の種類によって，関連の仕方はそれぞれ異なっている。「居住地域における夜間の一人歩きに対する不安」及び「自宅に夜間一人でいることの不安」においては，「60歳以上」は「犯罪不安あり」が有意に多く，「39歳以下」及び「40～59歳」は「犯罪不安なし」が有意に多い。一方「不法侵入の被害に遭う不安」においては，「39歳以下」に「犯罪不安なし」が有意に多い点では，前2つの犯罪不安と同様であるが，「40～59歳」と「60歳以上」とが異なった関連を示しており，「40～59歳」は「犯罪不安あり」が有意に多く，「60歳以上」は「犯罪不安なし」が有意に多くなっている。低年齢層及び高年齢層ともに「犯罪不安なし」が有意に多いという，二極分化的な関連が生じている。

この要因は，国別に分析すると見えてくる。全般的傾向として，「居住地域における夜間の一人歩きに対する不安」及び「自宅に夜間一人でいることの不安」においては，多くの国で統計的に有意な関連が認められ，しかも12か国合計の結果と同じ関連の仕方がうかがえる。オーストラリアでのみ，異なった関連の仕方をしているが，特に「不法侵入の被害に遭う不安」については，より顕著である。「40～59歳」の場合に「犯罪不安あり」が有意に多いのは，多くの国で共通しているが，有意に少ない方は，「39歳以下」と「60歳以上」とに分かれてしまう。この結果，12か国合計で分析した場合，2つの異なる傾向が同時に作用して，二極分化的な関連が生じてしまったものと解釈できる。

なお，我が国については，調整済み残差が有意でない年齢層も含めて分析すると，すべての犯罪不安において，低年齢層は犯罪不安が高く，高年齢層は犯罪不安が低いという傾向がうかがえ，その他の比較対象国とは異なる関連の仕方が生じている。

以上から，全体として見れば，年齢は犯罪不安に影響を与える要因であるといえるが，どの年齢層に犯罪不安が高いのかは，国又は犯罪不安の種類によって異なっている。

## ③ 就業状況（3－19表）

ここでは，就業状況について，「働いている」，「学生」のほか，「求職中である(失業中）」「主婦·主夫」「無職（定年退職者等）」を合わせて「無職・主婦」とし，三分して分析した。

12か国合計では，すべての犯罪不安において，統計的に有意な関連は認められたものの，犯罪不安の種類によって，関連の仕方はそれぞれ異なっている。「居住地域における夜間の一人歩きに対する不安」及び「自宅に夜間一人でいることの不安」においては，「無職・主婦」は「犯罪不安あり」
が有意に多く，「働いている」又は「学生」は「犯罪不安なし」が有意に多い。一方「不法侵入の被害に遭う不安」においては，「働いている」は「犯罪不安あり」が有意に多く，「学生」又は「無職・主婦」は「犯罪不安なし」が有意に多い。

国別に見ても，多くの国で統計的に有意な関連が認められ，しかも，いずれの犯罪不安においても，12か国合計の結果と相反する国はない。

以上から，就業状況は犯罪不安に影響を与える要因であるといえるが，どの就業状況に犯罪不安が高いのかは，犯罪不安の種類によって異なっている。

## ④ 婚姻関係別（3－20表）

ここでは，婚姻関係について，「独身」，「既婚・同棲」，「離婚・別居，死別」とに三分して分析した。

12か国合計では，すべての犯罪不安において，統計的に有意な関連は認められたものの，犯罪不安の種類によって，関連の仕方はそれぞれ異なっている。「居住地域における夜間の一人歩きに対する不安」及び「自宅に夜間一人でいることの不安」においては，「離婚・別居，死別」は「犯罪不安あり」が有意に多く，「独身」又は「既婚，同棲」は「犯罪不安なし」が有意に多い。一方「不法侵入の被害に遭う不安」においては，「独身」の場合に「犯罪不安なし」が有意に多い点では，前2つの犯罪不安と同様であるが，「既婚，同棲」と「離婚・別居，死別」とが異なった関連の仕方を示しており，「既婚，同棲」の場合は「犯罪不安あり」が有意に多く，「離婚・別居，死別」の場合は「犯罪不安なし」が有意に多くなっている。国別に見ても，多くの国で統計的に有意な関連が認められ，しかも12か国合計の結果とほぼ共通している。

「独身」と「離婚・別居，死別」はともに，「単身者」である可能性がある。前述のとおり，世帯人数が「1人」の場合は，「犯罪不安なし」が有意に多いことから，婚姻関係そのものの影響ではなく，世帯人数を媒介した影響である可能性があり，さらに世帯人数も，世帯に関する別の属性等に影響を与えている可能性も考えられる。

以上から，婚姻関係と犯罪不安は，関連は見出せるが，婚姻関係そのものの影響なのか，他の要因を媒介した影響なのかは，クロス集計分析からは判明しない。

## ⑤ 教育歷別（3－21表）

ここでは，学校教育を受けた年数について，「6年以下」（概ね，初等教育のみに相当），「7～9年」（概ね，義務教育のみ又は義務教育未修了に相当），「10～12年」（概ね，中等教育機関進学又は中等教育修了に相当），「13年以上」（概ね，高等教育機関進学に相当）とに四分して分析した。

12か国合計では，すべての犯罪不安において，統計的に有意な関連が認められたものの，犯罪不安の種類によって，関連の仕方は少しずつ異なっている。「6年以下」は「犯罪不安あり」が有意に多い点では共通しており，「13年以上」は概ね「犯罪不安なし」が多くなっている。しかし，どの年数を境に，「犯罪不安なし」と「犯罪不安あり」が分かれるのかが，犯罪不安の種類によって異なっている。

これを国別に見ると、「居住地域における夜間の一人歩きに対する不安」及び「自宅に夜間一人でいることの不安」においては、概ね12か国合計の結果と共通している。「不法侵入の被害に遭う不安」においては、我が国とポーランドが、12か国合計の結果とは異なる関連の仕方をしている。統計的に有意な関連は認められていないものの、「居住地域における夜間の一人歩きに対する不安」においても、我が国とポーランドのみ、12か国合計の結果とは異なる関連の仕方がうかがえ、教育歴が長い者の方が犯罪不安は高くなっている。
以上から，教育歴は犯罪不安に影響を与える要因であるといえ，全般的には，教育歴が短い者の方が犯罪不安は高い。ただし，我が国とポーランドに限っては，逆に教育歴が長い者の方が犯罪不安は高くなっている。

## ⑥ 夜间外出频度别（3－22表）

ここでは，夜間外出頻度について，「ほとんど毎日」，「少なくとも週1回」を合わせて「週1回以上」とし，「決して外出しない」「月1回以下」「少なくとも月1回」を合わせて「週1回未満」とし，二分して分析した。

12か国合計では，「居住地域における夜間の一人歩きに対する不安」及び「自宅に夜間一人でいることの不安」において，「週1回未満」は「犯罪不安あり」が有意に多く，「週1回以上」は「犯罪不安なし」が有意に多い。

これを国別に見ても，多くの国で統計的に有意な関連が認められ，12か国合計の結果と同じ関連の仕方が認められる。ただし我が国だけは，「不法侵入の被害に遭う不安」において，逆に「週1回以上」の方が，「犯罪不安あり」が有意に多くなっている。統計的に有意な関連は認められなかったものの，「居住地域における夜間の一人歩きに対する不安」及び「自宅に夜間一人でいることの不安」においても，同様の傾向がうかがえる。

これらは，どのように解釈すべきであろうか。犯罪不安が独立変数であり，夜間外出頻度が従属変数であるととらえれば，「犯罪被害に遭うのではないだろうか，という犯罪不安が高いので，夜間の外出は避けている。」となり，了解可能な結果となる。また，夜間外出頻度が独立変数であり，犯罪不安が従属変数であるととらえれば，「何らかの事情で夜間外出は多くなってしまうが，通りを歩くたびに怖い思いをしており，犯罪不安を感じる。」となり，これもまた了解可能であろう。

以上から，夜間外出頻度は犯罪不安に影響を与える要因であるといえ，全般的に，頻度が少ない者の方が犯罪不安は高いが，我が国のみは逆に，頻度が多い者の方が犯罪不安は高い。よって，どちらが原因で，どちらが結果かは，一概にはいえない。
## ② 自宅に夜間一人でいることの不安

3－17表 犯罪不安に関するクロス表(7)性別

【12か国合計】

区 分	犯罪不安の有無	検定結果
なし(%)	あり(%)

① 夜間の一人歩きに対する不安

性 别	男	85.0 **	15.0 **	χ 2(1)=1430.287p=0.000 **
女	64.8 **	35.2 **
合 計	74.2	25.8

② 自宅に夜間一人でいることの不安

性 别	男	95.5 **	4.5 **	x 2(1)=444.533
女	87.7 **	12.3 **	p =0.000 **
合 計	91.3	8.7

③ 不法侵入の被害に遭う不安

性 别	男	69.1 **	30.9 **	x 2(1)=17.711p=0.000 **
女	66.6 **	33.4 **
合 計	67.8	32.2

【国别】

区分	オーストラリア	カナダ	イギリス	フィンランド	フランス	日本	オランダ	ポーランド	ポルトガル	スウェーデン	スイス	アメリカ

① 夜間の一人歩きに対する不安

性 别	男	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**
女	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**

性 别	男	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	/	**
女	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**

③ 不法侵入の被害に遺う不安

性別	男	**	*
女	**	*

注 1 「12か国合計」の数値は，総数に対する構成比である。

2 「*」は，有意水準5％以下で，「**」は有意水準1％以下で，それぞれ有意差がある

(有意に多い又は有意に少ない) ことを示し，網掛け部分は，そのうち有意に多い箇所を示す。