Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
また、霞が関WANと総合行政ネットワーク（LGWAN：Local Government Wide Area Network）の活用により、国・地方を通じた業務の効率化を促進するため、国・地方連携システムの構築に取り組むとともに、電子自治体に係る各システム間のデータ連携についても検討を行っている。

上記の他に、ICTを活用した地方行政への住民参画の促進に資するよう、モデルシステムの開発・実証を実施する。

## 3 情報セキュリティ対策と個人情報保護の徹底

このような電子自治体の推進により、個人情報の保護と情報セキュリティ対策が重要な課題となっている。特に、平成17年4月に個人情報保護法が全面施行されたことから、地方公共団体の保有する個人情報については、より一層厳格な管理が求められている。

平成17年4月現在、情報セキュリティポリシーは都道府県で全団体、市町村で2,236団体（92.5%）が策定し、個人情報保護条例は都道府県で全団体、市町村で2,368団体（97.9%）が制定している。今後、総務省では、すべての地方公共団体が組織的・総合的な情報セキュリティマネジメントの観点から情報セキュリティ監査を実施するよう地方財政措置等の支援を実施するとともに、地方公共団体における情報セキュリティレベルを評価する仕組みの検討や個人情報保護強化技術を実装したシステムの開発・実証を実施する。

図表② 目指すべき電子自治体の全体像
## 電子自治体の実現

## （２）住民基本台帳ネットワークシステムの活用

## 電子政府・電子自治体の基盤として

住民基本台帳ネットワークシステムは、地方公共団体共同のシステムとして、住民基本台帳のネットワーク化を図り、本人確認情報（4情報：氏名・住所・生年月日・性別、住民票コード及びこれらの変更情報）により全国共通の本人確認を可能としている。

平成14年8月から住民基本台帳ネットワークシステムが稼動し、行政機関への本人確認情報の提供が可能となり、パスポートの申請の際の住民票の写しの添付や共済年金受給者の現況届が廃止された。平成15年8月からは、住民票の写しの広域交付、転入転出手続の簡素化、住民基本台帳カードの交付等が開始され、住民基本台帳ネットワークシステムが本格的に稼動した。さらに平成16年1月からは、本システムを活用した公的個人認証サービスが開始され、電子政府・電子自

図表 住民基本台帳カードの利活用

○ 希望者に住民基本台帳カードを交付

※ 住民基本台帳カードの表面には、住民票コードは記載されません。

治体の基盤として重要な役割を果たしている（図表）。

この住民基本台帳ネットワークシステムにおいては、個人情報保護が重要な課題であり、制度面、技術面、運用面のいずれの面においても、十分な対策を講じている。総務省は、住民基本台帳ネットワークシステム調査委員会での議論・提言を踏まえ、引き続き全地方公共団体を対象としたチェックリストによる点検を実施するなど、個人情報保護について十分な措置を講ずることとしている。

このように、住民基本台帳ネットワークシステムは、電子政府・電子自治体の基盤となるものであり、総務省では、都道府県、市町村等との連絡調整を図りつつ、引き続き地方公共団体における本システムの円滑かつ着実な運用を支援している。

○ 住基ネット端末において、住民基本台帳カードに記録された住民票コードにより本人確認情報を検索し、本人確認が可能

→本人確認情報の提供又は利用や住民票の写しの広域交付・転入手続の簡素化の際に活用

○ 公的個人認証サービスの秘密鍵、電子証明書等の保存用力ードとして活用可能

○ 市区町村の条例で定める独自サービスに利用

（例）証明書自動交付機公共施設の予約等

写真付のカードは、表面に記載された氏名、住所等により運転免許証と同様に公的な証明書として活用が可能
## 電子自治体の実現

## （３）公的個人認証サービス

## オンライン上の本人確認手段

## 1 公的個人認証サービスの概要

インターネット上におけるデジタル文書については、文書作成者の特定が困難、改ざんされても痕跡が残らないといった特有の問題があることから、他人に成りすまされたり、文書の内容を改ざんされたり、送信者に送信を否認されたりするなどの危険性がある。行政手続等のオンライン化を促進し、電子政府・電子自治体を実現するためには、こうした問題を解決する必要があり、平成16年1月、インターネット上において厳格な本人確認ができる公的個人認証サービスの提供が開始された。公的個人認証サービスの電子証明書は、有効期間が3年間、発行手数料が500円となっており、市区町村の窓口で厳格な本人確認を受けた上で、住民基本台帳カード等のICカードに格納され、発行を受けることができる。住民はICカードに格納された秘密鍵を用いて電子署名を行い、電子証明書とともに送信することにより、行政機関等へ厳格な本人確認を伴ったオンライン申請をすることが可能となる（図表 $ ^{①} $ ）。

公的個人認証サービスを利用して申請等を行うことができる手続としては、国税の申告や旅券の発給申請等、平成17年4月現在で、国では8省庁、地方公共団体では29都府県及び一部市町村の手続が対象となっているところであり、今後、国及び地方公共団体の各種手続においても、公的個人認証サービスの利用が順次拡大される見込みである（図表②）。

## 2 公的個人認証サービスの利用・活用の推進

公的個人認証サービスの利用・活用を推進するため、総務省、関係府省において、以下の(1)~(6)の施策に重点的に取り組むことしている。

(1) 代理による行政手続等及び添付書類を必要とする行政手続等のオンライン化を促進するため、行政手続等の代理を行う行政書士、司法書士等や行政手続等に必要な添付書類を発行する公証人、医師等の資格者が、連合会等の所属団体を通じて顧客の電子証明書の有効性確認を行うことができるようにするなど、平成17年度末までに制度面の整備を図る。

（2）公的個人認証サービスが場所を問わず、手軽に利用できるよう、平成17年度中に携帯電話端末等による利用を想定したモデルシステムを開発・実証するなど、新たな活用方策を提示する。

（3）e-Govに整備する窓ロシステムにおいて、平成17年度中に公的個人認証サービスの利用を可能とする機能を実現する。また、同窓ロシステムの利用に伴う各府省の電子申請システムの見直しについては、原則として平成18（2006）年度末までに対応する。さらに、地方公共団体に対しても必要な支援を行う等その取組を促進する。

（4）特定認証業務を行う金融機関等による口座開設時等の本人確認資料としての公的個人認証サービスによる電子証明書の導入等について平成17年度末までのできる限り早期に結論を得る。

（5）個人事業主等の利用促進に資するよう、電子入札システムにおける公的個人認証サービスの利用を可能とするための方策について検討を行い、平成17年度末までのできる限り早期に結論を得る。

（6）国民年金及び厚生年金の年金加入状況や年金見込額に関する照会について、厳格な本人確認を行いつつ、インターネットによる回答を行うサービスの提供を推進する。なお、本人確認については、公的個人認証サービスを活用することとし、所要の検討を行う。
図表① 公的個人認証サービス

図表② 公的個人認証サービスの対象手続

今後、国の機関の手続・各地方公共団体の手続が順次追加される見込み
## 附 属 資 料

1 証券監視委の組織・事務概要……129
1 - 1 組織及び事務概要……129
1 - 2 証券取引等の監視体制の概念図……131
1 - 3 証券監視委の機能強化……132
1 - 4 証券監視委と内閣総理大臣、金融庁長官及び財務局長等の関係の概念図……133
1 - 5 証券監視委及び財務局等監視官部門の定員の推移……134
1 - 6 機構図……135
1 - 7 組織・事務に係る法令の概要……137
1 - 8 証券監視委と自主規制機関との関係の概念図……147

2 証券監視委の活動実績等……148
2 - 1 証券監視委の活動状況……148
2 - 2 取引審査実施状況……149
2 - 3 証券検査実施状況……150
2 - 4 勧告実施状況……162
2 - 5 告発実施状況……213
2 - 6 建議実施状況……240
2 - 7 平成20事務年度 主な講演会等の開催状況……246
2 - 8 金融商品取引法改正後の権限及び範囲……249

3 自主規制機関の活動実績……250
3 - 1 日本証券業協会の活動状況……250
3 - 2 証券取引所の活動状況……251
3 - 3 金融先物取引業協会の活動状況……255
3 - 4 東京金融取引所の活動状況……256

○ 公正な市場の確立に向けて～「市場の番人」としての今後の取組み～257
○ 皆様からの情報提供が、市場を守ります！……259
○ 金融庁や証券取引等監視委員会の職員を装った悪質な電話にご注意ください！～未公開株に関するご注意～260
○ 「コンプライアンスWAN」の利用開始について……262
○ 証券検査に関する基本指針……264
○ 証券検査に関する「よくある質問」……285
○ 証券検査に係る業務点検プロジェクト……293
○ 証券検査に係る業務点検プロジェクトの検討状況について……294
○ 金融商品取引法における課徴金事例集……296
## 1 証劵監視委の組織・事務概要

## １－１ 組織及び事務概要

## (1) 証労監視委設置の経緯

平成3年夏の一連のいわゆる証券不祥事を契機に、証券行政のあり方、特に証券会社及び証券市場に対する検査・監視体制のあり方について、種々の議論が行われた。

こうした状況を踏まえ、同年7月、内閣総理大臣から臨時行政改革推進審議会（以下「行革審」という。）に対して、証券市場の監視・適正化のための是正策について諮問がされ、審議の結果、同年9月に「証券・金融の不公正取引の基本的是正策に関する答申」が取りまとめられた。この答申においては、「自由、公正で透明、健全な証券市場の実現」を基本的目標として、証券行政に係る提言等と併せ、新たな検査・監視機関として、大蔵省に行政部門から独立した国家行政組織法第8条に基づく委員会を設置すべきであるとの提言が盛り込まれた。

大蔵省においては、行革審答申を踏まえつつ、更に各方面の意見も聴取するなど、広範な視点から証券取引等における検査・監視体制のあり方について検討を重ねた末、平成4年2月、証券監視委の設置を柱とする「証券取引等の公正を確保するための証券取引法等の一部を改正する法律」案を取りまとめた。

同法案は、第123回通常国会に提出され、衆・参両議院での審議を経て同年5月29日に成立し、同年6月5日に法律第73号として公布、同年7月20日に施行され、同日、証券監視委が発足した。

## (2) 金融庁（金融監督庁・金融再生委員会）への移管

民間金融機関等に対する検査・監督機能と金融制度等の企画・立案機能とを分離し、透明かつ公正な金融行政への転換を図るため、平成10年6月22日、総理府の外局として金融監督庁が設置されたが、同時に、証劵監視委の果たす中立的・客観的な役割が引き続き重要であるとの観点から、証劵監視委は、従前の体制のまま金融監督庁に移管された。

さらに、同年12月15日には、我が国の金融機能の安定及びその再生を図り、金融システムに対する内外の信頼を回復し、金融機能の早期健全化を図ることを主たる任務として、金融再生委員会が発足したが、これに伴い、金融監督庁及び証劵監視委は金融再生委員会に移管された。

その後、平成12年7月1日には、大蔵省金融企画局が担ってきた金融制度の企画・立案に関する事務が金融監督庁に移管されて、新たに金融庁が発足し、証劵監視委は、従前の体制のまま金融庁に移管された。

なお、平成 13 年 1 月 6 日には、中央省庁改革に際して、金融再生委員会が廃止され、証券監視委は、内閣府の外局として設置された金融庁に移管され、現在に至っている。

## (3) 事務概要

## ① 監視のための5つの事務

証劵監視委が行う監視事務は、市場分析審査、証劵検査、課徴金調査、開示検査及び犯則事件の調査の5つに分かれる。

## 市场分析審査

金商法等によって内閣総理大臣及び金融庁長官から委任された権限に基づいて、金融商品取引業者、登録金融機関、金融商品取引業協会及び金融商品取引所等に対して有価証券の売買取引等に関する報告を求め、又は資料を徴取し、取引の内容を審査することにより、日常的な市場監視を行う。
## 口 證券検査

金商法等によって内閣総理大臣及び金融庁長官から委任された権限に基づいて、金融商品取引業者等に対して検査を行う。

また、犯罪収益移転防止法によって内閣総理大臣及び金融庁長官から委任された権限に基づいて、金融商品取引業者等による顧客等に係る本人確認及び取引記録の保存義務等の遵守状況の検査を行う。

## 八 課徵金調査

金商法によって内閣総理大臣及び金融庁長官から委任された権限に基づいて、風説の流布・偽計、相場操縦、内部者取引などの不公正取引及び重要な事項につき虚偽記載のある有価証券報告書等の提出に係る課徵金調査を行う。

## 二 開示検査

金商法によって内閣総理大臣及び金融庁長官から委任された権限に基づいて、開示の適正性を確保するため、有価証券届出書の届出者、発行登録書の提出者、有価証券報告書の提出者、公開買付者、大量保有報告書の提出者等に対して検査を行う。

## ホ 犯則事件の調査

金商法又は犯罪収益移転防止法に基づき、犯則事件を調査するため必要があるときは、質問、検査、領置等の任意調査を行うほか、裁判官の発する許可状による臨検、捜索及び差押えといった強制調査を行うことができる。

金商法等においては、犯則事件の範囲は、具体的には、取引の公正を害するものとして関係する政令において定められており、主なものとしては、重要な事項につき虚偽記載のある有価証券届出書・有価証券報告書等の提出、損失保証・損失補てん、相場操縦、内部者取引などがある。

また、犯罪収益移転防止法では、金融商品取引業者等が本人確認を行う場合における顧客等による氏名・住所等の隠ぺい行為が犯則事件とされている。

## ② 勧告

証券監視委は、証券検査、課徵金調査、開示検査又は犯則事件の調査を行った場合において、必要があると認めるときは、その結果に基づき、金融商品取引等の公正を確保するため、又は投資者の保護その他の公益を確保するため、開示書類の訂正報告書等の提出命令や課徵金納付命令の発出、その他必要な行政処分等を行うよう、内閣総理大臣及び金融庁長官に勧告することができる。

また、証券監視委は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対し、勧告に基づいて執った措置について報告を求めることができる。

## ③ 建議

証券監視委は、証券検査、課徵金調査、開示検査又は犯則事件の調査の結果に基づき、必要があると認めるときは、金融商品取引等の公正を確保するため、又は投資者の保護その他の公益を確保するために必要と認められる施策について、内閣総理大臣、金融庁長官又は財務大臣に建議することができる。

## ④ 告発

証劵監視委は、犯則事件の調査により犯則の心証を得たときは、検察官に告発を行う。

## ⑤ 事務の処理状況の公表

証劵監視委は、毎年、その事務の処理状況の公表を行う。
1 - 2 証券取引等の監視体制の概念図

（注1）勧告については内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、建議については内閣総理大臣、金融庁長官又は財務大臣に対して行うことができる（設置法第20条、第21条）。

（注2）平成18年7月に総務検査課、特別調査課の2課体制から5課体制に再編。

（注3）平成21年6月の金商法改正により、同法第192条に基づく当該申立ての権限等が金融庁より委任された。
## 1 - 3 証券監視委の機能強化

業者に対する検査

・特定投資家向け有価証券に係る情報の虛偽等。
1 - 4 証券監視委と内閣総理大臣、金融庁長官及び財務局長等の関係の概念図

（注1）証労監視委が財務局長等に委任した権限については、証労監視委が財務局長等を指揮監督する（金商法第194条の7第7項等）。（注2）犯則事件の調査については、証労監視委が財務局長等を指揮監督し、必要があるときは財務局等職員を直接指揮監督することができる（金商法第224条第4項、第5項等）。

・犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第二十四条第六項の規定に基づき金融商品取引業者等を指定する公示
1 - 5 証労監視委及び財務局等監視官部門の定員の推移

年度	予算定員
証券監視委	財務局等	合計
4 年度	84人	118人	202人
5 年度	84人	118人	202人
6 年度	86人	118人	204人
7 年度	88人	118人	206人
8 年度	89人	118人	207人
9 年度	91人	118人	209人
10 年度	98人	126人	224人
11 年度	106人	132人	238人
12 年度	112人	138人	250人
13 年度	122人	143人	265人
14 年度	182人	182人	364人
15 年度	217人	199人	416人
16 年度	237人	204人	441人
17 年度	307人	245人	552人
18 年度	318人	246人	564人
19 年度	341人	268人	609人
20 年度	358人	282人	640人
21 年度	374人	300人	674人

（注）財務局等には、沖縄総合事務局財務部を含む。
## 1 - 6 機構図

## 1 証劵監視委の機構図

(注)平成18年7月に5課体制に再編
## 1 - 7 組織・事務に係る法令の概要

1 証劵監視委の組織・権限等

証劵監視委の組織、権限等は、設置法の以下の条項により規定されている。

〔設置法〕

条 項	規 定 の 概 要
第 4 条	金融庁の事務
第 6 条	証労監視委の設置
第 8 条	証労監視委の所掌事務
第 9 条	委員長及び委員の職権の行使
第 10 条	証労監視委の組織
第 11 条	委員長
第 12 条	委員長及び委員の任命
第 13 条	委員長及び委員の任期
第 14 条	委員長及び委員の身分保障
第 15 条	委員長及び委員の罷免
第 16 条	委員長及び委員の服務等
第 17 条	委員長及び委員の給与
第 18 条	会議
第 19 条	事務局
第 20 条	勧告
第 21 条	建議
第 22 条	事務の処理状況の公表
## 2 権限及び範囲に係る規定

(1) 証労検査の検査又は報告・資料の徴取の権限

証劵監視委は、金融商品取引業者等に対する検査又は報告・資料の徴取権限を内閣総理大臣及び金融庁長官から委任されている

具体的な権限の規定は、以下のとおりである。

〔金商法〕

検査又は報告・資料の徵取の権限規定	証労監視委への権限委任規定	検査又は報告・資料の徵取の対象
第56条の2第1項、第2項、第3項	第194条の7第2項第1号、第3項	金融商品取引業者等、金融商品取引業者等と取引をする者、子特定法人(金融商品取引業者等(登録金融機関を除く)がその総株主等の議決権の過半数を保有する銀行等)、金融商品取引業者等を子会社とする持株会社、金融商品取引業者等から業務の委託を受けた者、金融商品取引業者の主要株主、金融商品取引業者を子会社とする持株会社の主要株主、金融商品取引業者の親銀行等、金融商品取引業者の子銀行等
第60条の11	第194条の7第2項第2号、第3項	取引所取引許可業者、取引所取引許可業者と取引を行う者、取引所取引許可業者から業務の委託を受けた者
第63条第8項	第194条の7第3項	特例業務届出者、特例業務届出者から業務の委託を受けた者
第63条の22	第194条の7第2項第3号、第3項	金融商品仲介業者、金融商品仲介業者と取引をする者
第75条	第194条の7第2項第4号、第3項	認可金融商品取引業協会、店頭売買有価証券の発行者、取扱有価証券の発行者、認可金融商品取引業協会から業務の委託を受けた者
第79条の4	第194条の7第2項第5号、第3項	認定金融商品取引業協会、認定金融商品取引業協会から業務の委託を受けた者
第79条の77	第194条の7第3項	投資者保護基金、投資者保護基金から業務の委託を受けた物
第103条の4	第194条の7第3項	株式会社金融商品取引所の対象議決権保有届出書の提出者(株式会社金融商品取引所の総株主の議決権の百分の五を超える対象議決権の保有者)
検査又は報告・資料の徵取の権限規定	証労監視委への権限委任規定	検査又は報告・資料の徵取の対象
第106条の6	第194条の7第3項	株式会社金融商品取引所の主要株主
第106条の16	第194条の7第3項	金融商品取引所持株会社の対象議決権保有届出書の提出者（金融商品取引所持株会社の総株主の議決権の百分の五を超える対象議決権の保有者）
第106条の20	第194条の7第3項	金融商品取引所持株会社の主要株主
第106条の27	第194条の7第3項	金融商品取引所持株会社、金融商品取引所持株会社の子会社
第151条	第194条の7第2項第6号、第3項	金融商品取引所、金融商品取引所の子会社、金融商品取引所に上場されている有価証券の発行者、金融商品取引所から業務の委託を受けた者
第153条の4において準用する第151条	第194条の7第2項第6号、第3項	自主規制法人
第155条の9	第194条の7第2項第7号、第3項	外国金融商品取引所、外国金融商品取引所参加者、外国金融商品取引所から業務の委託を受けた者
第156条の15	第194条の7第3項	金融商品取引清算機関、金融商品取引清算機関から業務の委託を受けた者
第156条の34	第194条の7第3項	証券金融会社、証券金融会社から業務の委託を受けた者
〔投信法〕

検査又は報告・資料の徵取の権限規定	証労監視委への権限委任規定	検査又は報告・資料の徵取の対象
第22条第1項	第225条第3項	投資信託委託会社等、受託会社等、受託会社等と当該受託会社等に係る投資信託にかかる業務に関して取引する者
第213条第1項、第2項、第3項、第4項、第5項	第225条第2項、第3項	設立中の投資法人の設立企画人等、投資法人、投資法人の資産保管会社等、投資法人の執行役員等、投資法人又は当該投資法人の資産保管会社等と当該投資法人に係る業務に関して取引する者

[SPC 法]

検査又は報告・資料の徵取の権限規定	証労監視委への権限委任規定	検査又は報告・資料の徵取の対象
第209条第2項において準用する第217条第1項第217条第1項第286条第1項において準用する第209条第2項(第217条第1項)	第290条第2項第1号、第3項第290条第3項第290条第2項第2号、第3項第290条第2項第2号、第3項第290条第2項第2号、第3項第290条

〔保振法〕

検査又は報告・資料の徵取の権限規定	証労監視委への権限委任規定	検査又は報告・資料の徵取の対象
第8条第1項	第41条の2第2項	保管振替機関

〔社振法〕

検査又は報告・資料の徵取の権限規定	証労監視委への権限委任規定	検査又は報告・資料の徵取の対象
第20条第1項	第136条第2項	振替機関

〔犯罪收益移転防止法〕

検査又は報告・資料の徵取の権限規定	証労監視委への権限委任規定	検査又は報告・資料の徵取の対象
第14条第1項	第20条第6項第1号、第2号、第7項（附則第5条により読替え）	金融商品取引業者、特例業務届出者、登録金融機関、証労金融会社、保管振替機関、保管振替機関の参加者、振替機関、口座管理機関
## (2) 課徴金調査の権限、範囲

## ① 課徴金調査の権限

不公正取引規制等の実効性を確保し、違反行為を抑止するため、新たな行政上の措置として金銭的な負担を課する制度（課徴金制度）が導入されたことにより、証劵監視委は、課徴金に係る事件について必要な調査をするため、事件関係人等に対する質問又は報告等

の徴取及び検査の権限を内閣総理大臣及び金融庁長官から委任されている。（注1）

具体的な権限の規定は、以下のとおりである。

〔金商法〕

質問·報告等の徵取、検査の権限規定	証券監視委への権限委任規定	質問·報告等の徵取及び検査の対象
第26条	第194条の7第3項	有価証券届出書·有価証券報告書等の縦覧書類(注2)を提出した者、有価証券届出書·有価証券報告書等の縦覧書類を提出すべきであると認められる者、有価証券の引受人その他の関係者、参考人
第27条の22第1項(第27条の22の2第2項において準用する場合も含む。)	同上	公開買付者、公開買付けによって株券等の買付け等を行うべきであると認められる者、これらの特別関係者その他の関係者、参考人
第27条の30第1項	同上	大量保有報告書を提出した者、大量保有報告書を提出すべきであると認められる者、これらの共同保有者その他の関係者、参考人
第27条の35	同上	特定情報を提供した発行者、特定情報を公表した発行者、特定情報を提供すべきであると認められる発行者、特定情報を公表すべきであると認められる発行者、特定情報に係る有価証券の引受人その他の関係者、参考人
第177条	第194条の7第2項第8号	事件関係人、参考人、事件関係人の営業所その他必要な場所

（注1）報告又は資料の提出を命ずる権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。

（注2）課徴金の対象となる縦覧書類は第25条第1項に掲げられている書類のうち、

・有価証券届出書及びその添付書類並びにこれらの訂正届出書

・発行登録書及びその添付書類、発行登録追補書類及びその添付書類並びにこれらの訂正発行登録書

・有価証券報告書及びその添付書類並びにこれらの訂正報告書

・四半期報告書、半期報告書、臨時報告書及びこれらの訂正報告書である。
## ② 課徴金調査の範囲

上記質問・報告等の徴取及び検査の権限の範囲は、金商法において定められており、個別的に掲げると以下のとおりである。

## 〔金商法〕

条項	規定の概要
第172条	有価証券届出書（募集・売出しの発行開示）等を提出しない者等
第172条の2	虛偽の有価証券届出書（募集・売出しの発行開示）等の提出により、有価証券を取得させ、又は売り付けた者等
第172条の3	有価証券報告書等を提出しない発行者
第172条の4	虛偽の有価証券報告書等を提出した発行者等
第172条の5	公開買付開始公告を行わないで株券等の買付け等をした者
第172条の6	虛偽の公開買付開始公告等を行った者等
第172条の7	大量保有報告書等を提出しない者
第172条の8	虛偽の大量保有報告書等を提出した者
第172条の9	特定証券情報の提供又は公表がされていないのに特定勧誘等をした者
第172条の10	虛偽の特定証券等情報の提供又は公表をし、有価証券を取得させ、又は売り付けた発行者等
第172条の11	虛偽の発行者等情報の提供又は公表をした発行者
第173条	風説の流布等により有価証券等の価格に影響を与えた者
第174条	仮装・馴合売買をした者
第174条の2	相場操縦により相場変動させる有価証券売買等をした者
第174条の3	安定操作取引等の禁止に違反した者
第175条	内部者取引をした者

## (3) 開示検査及び報告・資料の徴取の権限

行政命令発出のための事実認定としてのディスクロージャー関係規定の遵守状況に関する検査については、証労監視委が担った方が違反行為の摘発を有効に行えると考えられることから、内閣総理大臣及び金融庁長官は、報告若しくは資料の提出を命じる権限及び検査の権限を証労監視委に委任することができるとされている。

具体的な権限の規定は、以下のとおりである。

## 〔金商法〕

報告・資料の徵取、検査の権限規定	証労監視委への権限委任規定	報告・資料の徵取及び検査の対象
第26条	第194条の7第3項	有価証労届出書・有価証労報告書等の縦覧書類(注1)を提出した者、有価証労届出書・有価証労報告書等の縦覧書類を提出すべきであると認められる者、有価証労の引受人その他の関係者、参考人
第27条の22第1項(第27条の22の2第2項において準用する場合も含む。)	以下同上	公開買付者、公開買付けによって株券等の買付け等を行うべきであると認められる者、これらの特別関係者その他の関係者、参考人
報告・資料の徴取、検査の権限規定	証労監視委への権限委任規定	報告・資料の徴取及び検査の対象
第27条の22第2項	意見表明報告書を提出した者、意見表明報告書を提出すべきであると認められる者、これらの関係者、参考人
第27条の30第1項	大量保有報告書を提出した者、大量保有報告書を提出すべきであると認められる者、これらの共同保有者その他の関係者、参考人
第27条の30第2項	大量保有報告書に係る株券等の発行者である会社、参考人
第27条の35	特定情報を提供した発行者、特定情報を公表した発行者、特定情報を提供すべきであると認められる発行者、特定情報を公表すべきであると認められる発行者、特定情報に係る有価証券の引受人その他の関係者、参考人
第193条の2第6項	監査証明を行った公認会計士又は監査法人(注2)

（注1）開示検査の対象となる縦覧書類は第25条第1項に掲げられている、

・有価証券届出書及びその添付書類並びにこれらの訂正届出書

・発行登録書及びその添付書類、発行登録追補書類及びその添付書類並びにこれらの訂正発行登録書

・有価証券報告書及びその添付書類並びにこれらの訂正報告書

・有価証券報告書の記載内容に係る確認書及びその訂正確認書

・内部統制報告書及びその添付書類並びにこれらの訂正報告書

・四半期報告書、半期報告書及びこれらの訂正報告書

・四半期報告書又は半期報告書の記載内容に係る確認書及びこれらの訂正確認書

・臨時報告書及びその訂正報告書

・自己株券買付状況報告書及びその訂正報告書

・親会社等状況報告書及びその訂正報告書である。

（注2）有価証券届出書等の効力発生前に係る検査権限及び公開買付期間中の公開買付者等に対する検査権限については、証券監視委に委任されていない。
## (4) 犯則事件の調査の権限、範囲

## ① 犯則事件の調査の権限

犯則事件の調査は、内閣総理大臣及び金融庁長官から委任を受けた権限に基づいて行う検査及び報告・資料の徴取とは異なり、証劵監視委職員の固有の権限として規定されている。

具体的な権限は、以下のとおりである。

根 拠 規 定	犯 則 事 件 の 調 査 の 権 限
金商法第210条犯収法第28条	犯則嫌疑者等に対する質問、犯則嫌疑者等が所持し又は置き去った物件の検査、犯則嫌疑者等が任意に提出し又は置き去った物件の領置等の任意調査権限
金商法第211条、第211条の2犯収法第28条	裁判官の発する許可状により行う臨検、捜索及び差押えの強制調査権限

## ② 犯則事件の範囲

犯則事件の範囲は、取引の公正を害するものとして金商法施行令第45条及び犯収法第28条において定められており、個別的に掲げると以下のとおりである。

〔金商法〕

条項	行為者	規定の概要
第5条、第24条等	発行者	有価証券届出書、有価証券報告書等の提出義務等(注)
第23条の3等	発行登録者	発行登録書等の提出義務等
第27条の3等	公開買付者	公開買付届出書等の提出義務等
第27条の23等	大量保有者等	大量保有報告書等の提出義務等
第30条の2等	金融商品取引業者等	金融商品取引業者等に対する認可の条件
第37条等	金融商品取引業者等	広告等の規制
第37条の3	金融商品取引業者等	契約締結前の書面の交付
第37条の4	金融商品取引業者等	契約締結時等の書面の交付
第37条の5	金融商品取引業者等	保証金の受領に係る書面の交付
条項	行為者	規定の概要
第38条の2第1項	金融商品取引業者等	投資顧問契約等に関し、偽計、暴行、脅迫の禁止
第39条第1項	金融商品取引業者等	損失保証・損失補てん等の禁止
第41条の2	金融商品取引業者等	投資助言業務に関する禁止事項
第42条の2	金融商品取引業者等	投資運用業に関する禁止事項
第157条	何人も	有価証券の売買等について、不正の手段・計画等の禁止
第158条	何人も	風説の流布、偽計、暴行又は脅迫の禁止
第159条	何人も	相場操縦行為等の禁止
第161条第1項	金融商品取引業者等	金融商品取引業者等の自己計算取引及び過当な数量の売買取引等の制限
第163条等	会社役員等	役員・主要株主の特定有価証券等の売買報告書の提出義務等
第165条	会社役員等	役員・主要株主による特定有価証券の一定額を超える売付けの禁止等
第166条	会社関係者等	会社関係者等による内部者取引の禁止
第167条	公開買付者等関係者等	公開買付者等関係者等による内部者取引の禁止
第168条	何人も	虚偽の相場の公示、虚偽文書の頒布等の禁止
第169条	何人も	対価を受けた証券記事等の制限
第170条	何人も	募集又は売出しに際しての有利買付け等の表示の禁止
第171条	有価証券の不特定多数者向け勧誘等をする者等	不特定多数向け勧誘等に際しての一定の額の配当等の表示の禁止
（注）金商法の施行により提出が義務付けられる「四半期報告書」、「内部統制報告書」及び「確認書」を含む（20年4月1日以降開始する事業年度について適用）。

〔犯收法〕

条項	行為者	規定の概要
第4条第4項	顧客等代表者等	本人特定事項の虛偽申告の禁止
1 - 8 証労監視委と自主規制機関との関係の概念図

金融·资本市场
## 2 証券監視委の活動実績等

## 2 －1 証券監視委の活動状況

総 括 表

事務年度
区
分	4～13	14	15	16	17	18	19	20	合計
犯則事件の告発(件)	43	10	10	11	11	13	10	13	121
勧告(件)	214	30	26	17	39	43	59	50	478
証券検査結果に基づく勧告	214	30	26	17	29	28	28	18	390
課徵金納付命令に関する勧告	-	-	-	-	9	14	31	32	86
訂正報告書等の提出命令に関する勧告	-	-	-	-	1	1	0	0	2
建議(件)	4	2	1	0	5	3	0	4	19
金融商品取引業者(社等)	內690	內81	內93	內83	內111	內107	內132	內156	內1,453
863	118	125	113	150	150	187	191	1,897
第一種金融商品取引業者(社)	內690	內81	內93	內83	內86	內80	內111	內99	內1,323
863	118	125	113	111	99	138	117	1,684
第一種金融商品取引業者(社)	內689	內81	內92	內83	內73	內68	內63	內78	內1,227
776	98	107	96	88	78	89	89	1,421
旧国内証券会社(社)	86	20	17	17	10	9	1	7	167
旧外国証券会社(社)	內1	內0	內1	內0	內13	內12	內48	內21	內96
旧金融先物取引業者(社)	1	0	1	0	13	12	48	21	96
第二種金融商品取引業者(社)	-	-	-	-	-	-	2	1	3
投資運用業者、投資助言·代理業者(社等)(旧投信·投資顧問業者)	內-	內-	內-	內-	內25	內27	內21	內57	內130
-	-	-	-	39	51	47	73	210
投資法人(法人)	-	-	-	-	2	7	10	7	26
登錄金融機関(機関)	內51	內11	內10	內20	內23	內26	內29	內24	內194
62	13	13	27	28	27	32	25	227
金融商品仲介業者(業者)(旧証券仲介業者)	內-	內-	內0	內0	內1	內1	內1	內0	3
-	-	0	0	1	1	1	0	19
自主規制機関(機関)	3	0	2	0	2	6	1	5	19
その他	0	0	0	0	0	1	2	0	3
問題点が認められた会社(社等)	608	78	67	67	93	142	121	112	1,288
取引審査(件)	內999	內255	內305	內307	內320	內408	內500	內538	內3,632
2,454	684	687	674	875	1,039	1,098	1,031	8,542

$ ^{*} $ 注

1. 事務年度とは7月から翌年6月までをいう。

2. 証券検査の計数は、着手ベースの実施件数である。

3. 内書きの数字は、財務局等に係るものである。

4. 上記の金融商品取引業者（旧証券会社）に対する検査のほか、財務局等において委員会担当金融商品取引業者（旧証券会社）の支店単独検査を実施している。
2 - 2 取引審査実施状況

(单位: 件)

区 分	16年7月~17年6月	17年7月~18年6月	18年7月~19年6月	19年7月~20年6月	20年7月~21年6月
価格形成に関するもの	153	169	141	141	132
内部者取引に関するもの	506	693	884	951	889
その他	15	13	14	6	10
合 計	674	875	1,039	1,098	1,031
(証券監視委)	367	555	631	598	493
(財務局等)	307	320	408	500	538
## 2 - 3 検査実施状況

## 1 檢查実施状況一覧表

区分	16年7月～17年6月	17年7月～18年6月	18年7月～19年6月	19年7月～20年6月	20年7月～21年6月
金融商品取引業者	113	150	150	187	191
第一種金融商品取引業者	113	111	99	138	117
旧国内証券会社(証券監視委)(財務局長等)	96(13)(83)	88(15)(73)	78(10)(68)	89(26)(63)	89(11)(78)
支店単独検査	23支店	19支店	19支店	15支店	16支店
旧外国証券会社(証券監視委)(財務局長等)	17(17)(0)	10(10)(0)	9(9)(0)	1(1)(0)	7(7)(0)
旧金融先物取引業者(証券監視委)(財務局長等)	0(0)(0)	13(0)(13)	12(0)(12)	48(0)(48)	21(0)(21)
第二種金融商品取引業者(証券監視委)(財務局長等)	-	-	-	2(2)(0)	1(1)(0)
投資運用業者(証券監視委)(財務局長等)	-	14(14)(0)	22(22)(0)	26(25)(1)	15(15)(0)
投資助言·代理業者(証券監視委)(財務局長等)	-	25(0)(25)	29(2)(27)	21(1)(20)	58(1)(57)
登錄金融機関(証券監視委)(財務局長等)	27(7)(20)	28(5)(23)	27(1)(26)	32(3)(29)	25(1)(24)
金融商品仲介業者(証券監視委)(財務局長等)	0(0)(0)	1(0)(1)	1(0)(1)	1(0)(1)	0(0)(0)
投資法人(証券監視委)(財務局長等)	-	2(2)(0)	7(7)(0)	10(10)(0)	7(7)(0)
自主規制機関(証券監視委)(財務局長等)	0(0)(0)	2(2)(0)	6(6)(0)	1(1)(0)	5(5)(0)
その他(証券監視委)(財務局長等)	0(0)(0)	0(0)(0)	1(1)(0)	2(2)(0)	0(0)(0)

(注 $ ^{1} $ )上記の計数は、着手件数である。

（注2）「支店単独検査」とは、第一種金融商品取引業者のうち旧国内証券会社の支店の検査のみを実施するものである。

（注3）18事務年度以前は、「投資運用業者」は「旧投資信託委託業者」、「投資助言・代理業者」は「旧投資顧問業者」である。
## 2 1 検査対象当たりの平均延べ検査投入人員

(单位: 人·日)

区分	16年7月~17年6月	17年7月~18年6月	18年7月~19年6月	19年7月~20年6月	20年7月~21年6月
金融商品取引業者	第一種金融商品取引業者	旧国内証券会社	97	131	128	124	110
旧外国証券会社	125	184	119	41	218
旧金融先物取引業者	-	63	101	49	39
第二種金融商品取引業者	90	88
投資運用業者	142	129	116	141
投資助言·代理業者	17	24	20	16
登錄金融機關	42	47	46	35	27
金融商品仲介業者	-	-	3	50	0
自主規制機關	-	74	134	404	460
その他	-	-	-	50	0

（注1）事務年度中に臨店終了したものについて、臨店期間分を算出したものである。

（注2）18事務年度以前は、「投資運用業者」は「旧投資信託委託業者」、「投資助言・代理業者」は、「旧投資顧問業者」である。
## 3 検査結果の状況

## (1) 検査終了件数

区 分	16年7月~17年6月	17年7月~18年6月	18年7月~19年6月	19年7月~20年6月	20年7月~21年6月
檢 查 終 了 件 数	147	150	209	219	220
金融商品取引業者	118	120	164	180	182
第一種金融商品取引業者	118	93	113	139	118
旧国内証券会社	103	69	90	93	92
旧外国証券会社	15	12	11	2	4
旧金融先物取引業者	-	12	12	44	22
第二種金融商品取引業者	-	-	-	0	3
投資運用業者	10	25	18	16
投資助言·代理業者	17	26	23	45
登 錄 金 融 機 関	28	27	30	31	27
金 融 商 品 仲 介 業 者	-	1	1	0	1
投資法人	2	7	4	9
自主規制機関	1	-	7	1	1
その他	-	-	-	3	0

（注1）「検査終了件数」とは、検査事務年度中に被検査法人等に対し検査結果通知書を交付し、検査が終了した件数をいい、前検査事務年度着手分を含む。なお、支店単独検査は含まない。

（注2）「投資信託委託業者」、「投資法人」及び「投資顧問業者」は、平成17年7月からの証券検査一元化に伴い、金融庁から証券監視委に移管された。

（注3）18事務年度以前は、「投資運用業者」は「旧投資信託委託業者」、「投資助言・代理業者」は、「旧投資顧問業者」である。
## (2) 問題点が認められた業者等の数

区 分	18年7月~19年6月	19年7月~20年6月	20年7月~21年6月
問題点が認められた業者等の数	142	121	112
不公正取引に関するもの	20	11	16
投資者保護に関するもの	74	49	43
財産・経理等に関するもの	25	44	28
その他業務運営に関するもの	101	81	60

（注 $ ^{1} $ ）「問題点が認められた会社等の数」とは、検査結果通知書において問題点を指摘した会社等の数をいう。

（注２）問題点の区分は、証券検査一元化に伴い検査範囲及び検査対象先が拡大したため、見直しを行った。区分は、「不公正取引に関するもの」、「投資者保護に関するもの」、「財産・経理等に関するもの」及び「その他業務運営に関するもの」とした。

（注3）「不公正取引に関するもの」、「投資者保護に関するもの」、「財産・経理等に関するもの」及び「その他業務運営に関するもの」は、各項目で問題点が認められた会社等の数をいう。したがって、各項目で重複する会社等があるため、各項目の合計と「問題点が認められた会社等の数」の数値とは一致しない。

(参考) 17事務年度までの問題点が認められた会社数

区 分	16年7月~17年6月	17年7月~18年6月
問題点が認められた会社数	67	93
市 場 ル 一 ル 等 関 係	50	18
営 業 姿 勢 関 係	8	50
内 部 管 理 体 制 関 係	43	25
そ の 他	1	60

（注1）「問題点が認められた会社数」とは、検査結果通知書において問題点を指摘した会社の数をいう。

（注２）「市場ルール等関係」、「営業姿勢関係」、「内部管理体制関係」及び「その他」は、各々の項目で問題点が認められた会社の数をいう。したがって、各項目で重複する会社があるため、各項目の合計と「問題点が認められた会社数」の数値とは一致しない。
## 4 グループ一体型検査の実施状況

(注1) グループ一体型検査は、資本関係等にあるグループ内検査対象先の一体型の同時検査をいう。

グループ一体型検査	ソシエテ・ジェネラル・セキュリティーズ・ノースパシフィック・リミテッドソシエテ・ジェネラル・アセット・マネジメント
日興コーディアル証券日興シティグループ証券日興アセットマネジメント
東京証券取引所東京証券取引所グループ東京証券取引所自主規制法人
野村證券野村アセットマネジメント
## 5 平成20検査事務年度に検査が終了した法人一覧

担 当	区分	被 検 查 法 人	検査着手日	臨店終了日	検査結果通知日	勧告
委員会	金商業者
1種業	1	クレディ・スイス証券	H19.9.20	H19.11.16	H20.9.25
(旧国内)	2	ゴールドマン・サックス証券	H19.12.10	H20.3.7	H20.8.1
3	大和証券エスエムビーシー	H20.1.21	H20.3.21	H20.10.23
4	JPモルガン証券	H20.3.17	H20.4.25	H20.7.8
5	リーマン・ブラザーズ証券	H20.4.14	H20.6.6	H20.10.9
1	みずほ証券	H20.7.7	H20.8.22	H20.12.16
2	三菱UFJメリルリンチPB証券	H20.9.1	H20.10.10	H20.11.12
3	楽天証券	H20.9.1	H20.10.17	H21.3.13	○
4	SMBCフレンド証券	H20.9.1	H20.10.17	H20.12.16
5	エース証券	H20.9.1	H20.10.14	H20.12.16
6	マネックス証券	H20.11.4	H20.12.12	H21.3.13	○
7	メリルリンチ日本証券	H20.11.4	H20.12.17	H21.3.26
8	日興コーディアル証券	H21.1.19	H21.3.24	H21.4.28
(旧外証)	1	ドレスナー・クラインオート(ジャパン)リミテッド	H20.8.28	H20.9.26	H20.10.17
2	ケービーシー・ファイナンシャル・プロダクツ・ユーケー・リラッド	H20.9.16	H20.10.8	H20.11.18
3	ソシエテジエネラルセキュリティーズノースパシフィックリラッド	H20.10.20	H20.12.2	H21.1.16
4	UBSセキュリティーズ・ジャパン・リラッド	H21.1.19	H21.3.13	H21.4.24
2種業	1	エヌ・アイ・エフSMBCベンチャーズ	H20.5.26	H20.6.13	H20.7.30
2	ジャフコ	H20.6.2	H20.6.20	H20.8.4
1	ゲインズ・アセット・マネジメント	H21.6.8	H21.6.24	H21.6.26	○
運用	1	カナル投信	H19.12.17	H20.2.20	H20.9.9
2	ジョイント・キャピタル・パートナーズ	H20.1.17	H20.2.26	H20.9.30
3	クリード・リート・アドバイザーズ	H20.3.13	H20.4.18	H20.11.14	○
4	ラサールインベストメントアドバイザーズ	H20.3.17	H20.4.25	H20.9.17
5	JPモルガン・アセット・マネジメント	H20.3.24	H20.4.25	H20.9.16
6	ラッセル・インベストメント	H20.4.7	H20.5.13	H20.7.31
7	シービーアールイー・レジデンシャル・マネジメント	H20.5.19	H20.6.18	H20.11.7	○
8	スターツアセットマネジメント投信	H20.5.21	H20.6.18	H20.8.6
9	HCアセットマネジメント	H20.6.16	H20.7.11	H20.9.16
10	野村ファンド・リサーチ・アンド・ラクノロジー	H20.6.16	H20.7.4	H20.7.31
1	あすかアセットマネジメントリラッド	H20.7.7	H20.7.17	H20.9.22
2	ジャパンリアルエスティアセットマネジメント	H20.9.1	H20.10.17	H20.12.22
3	ソシエテジエネラルアセットマネジメント	H20.11.10	H20.12.12	H21.3.2
4	東京リアルティ・インベストメント・マネジメント	H20.11.10	H20.12.15	H21.6.8
5	オリックス不動産投資顧問	H20.11.10	H20.11.26	H20.12.12
6	ジャパン・リート・アドバイザーズ	H20.11.10	H20.12.16	H21.2.2
助言	1	ジャパン・アドバイザリー	H20.5.26	H20.6.17	H20.12.5	○
1	コナイテッド・マネージャーズ・ジャパン	H21.4.20	H21.5.13	H21.5.29
担 当	区分	被 検 查 法 人	検査着手日	臨店終了日	検査結果通知日	勧告
投資法人	1	クレッシェンド投資法人	H19.12.17	H20.2.20	H20.9.9
2	ジョイント・リート投資法人	H20.1.17	H20.2.26	H20.9.30
3	クリート・オフィス投資法人	H20.3.13	H20.4.18	H20.11.14
4	ラサール ジャパン投資法人	H20.3.17	H20.4.25	H20.9.17
5	ニューシティ・レジデンス投資法人	H20.5.19	H20.6.18	H20.11.7
6	スターツプロシード投資法人	H20.5.21	H20.6.18	H20.8.6
1	ジャパンリアルエステイト投資法人	H20.9.1	H20.10.17	H20.12.22
2	日本プライムリアルティ投資法人	H20.11.10	H20.12.15	H21.6.8
3	コナイテッド・アーバン投資法人	H20.11.10	H20.12.16	H21.2.2
登 金	1	常陽銀行	H20.5.26	H20.6.13	H20.7.30
1	新生銀行	H20.11.4	H20.11.27	H21.4.15
自 主	1	大阪証券取引所	H20.4.21	H20.6.13	H20.9.22

投資運用業者、「投資法人」は投資法人、「助言」は投資助言・代理業者、「自主」は自主規制機関である。（注2）斜字体数字は、平成19検査事務年度に検査に着手した法人である。

（注3）勧告欄の〇は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対する勧告を行ったものである。なお、勧告の公表を控える場合がある。

(注1) 区分欄の「国内」は国内証券会社、「外証」は外国証券会社、「登金」は登録金融機関、「運用」は
担 当	区分	被 検 查 法 人	検査着手日	臨店終了日	検査結果通知日	勧告
関 東	金商業者
旧国内	1	アヴァロン湘南証券	H20.2.19	H20.3.4	H21.3.27	○
2	トレイダーズ証券	H20.4.9	H20.4.24	H21.4.13
3	丸三証券	H20.4.17	H20.6.4	H20.10.15	○
4	121証券	H20.5.21	H20.6.3	H20.7.22
1	C&M証券	H20.7.15	H20.7.25	H20.9.10
2	パトナム・インベストメンツ証券	H20.7.15	H20.7.18	H20.9.3
3	アイ・キヤピタル証券	H20.7.15	H20.7.23	H20.9.4
4	スパークス証券	H20.7.15	H20.7.25	H20.9.3
5	インタースイストラスト証券	H20.7.15	H20.7.23	H20.9.11
6	中央証券	H20.8.28	H20.9.26	H20.11.7
7	フィデリティ証券	H20.8.28	H20.9.9	H20.10.29
8	三栄証券	H20.8.28	H20.9.11	H20.10.9
9	丸國証券	H20.8.28	H20.9.17	H20.10.21
10	十字屋証券	H20.8.28	H20.9.17	H20.11.27
11	成瀬証券	H20.8.28	H20.9.18	H21.6.5	○
12	長野證券	H20.9.2	H20.9.18	H20.10.17
13	飯田証券	H20.9.2	H20.9.12	H20.10.17
14	共和証券	H20.10.2	H20.10.29	H20.12.16
15	日本アジア証券	H20.10.2	H20.11.5	H21.1.23
16	リテラ・クレア証券	H20.10.2	H20.11.5	H21.1.21
17	金山証券	H20.10.2	H20.10.21	H20.12.3
18	堂島関東証券	H20.10.2	H20.10.22	H20.12.9
19	新潟証券	H20.10.7	H20.10.24	H20.12.10
20	ヴァリュー証券	H20.11.10	H20.11.14	H21.1.15
21	日本インベスターズ証券	H20.11.19	H20.12.2	H21.5.29	○
22	ストラテジック証券	H20.11.26	H20.12.3	H21.1.8
23	丸福証券	H21.1.20	H21.2.6	H21.3.16
24	伊藤忠キヤピタル証券	H21.1.20	H21.1.30	H21.3.5
25	プライベートエクイティ証券	H21.1.22	H21.1.28	H21.2.24
26	大成証券	H21.2.24	H21.3.6	H21.4.2
27	アイティーエム証券	H21.2.24	H21.3.6	H21.4.9
28	日本プライベート証券	H21.2.24	H21.3.4	H21.4.17
29	インヴァスト証券	H21.2.25	H21.3.17	H21.5.28
30	みらい證券	H21.3.3	H21.3.13	H21.4.16
31	プレステージ・アセット・マネジメント証券	H21.3.11	H21.3.18	H21.4.23
32	赤木屋證券	H21.4.9	H21.4.24	H21.6.4
33	武甲証券	H21.4.14	H21.4.23	H21.5.27
34	スーパーファンド証券	H21.6.2	H21.6.11	H21.6.25
旧金先	1	常盤Investments(特別検査)	H19.12.5	H20.1.28	H20.8.8	○
2	アセットプラスワン(特別検査)	H19.12.5	H19.12.14	H20.7.31
3	セブンインベスターズ	H20.5.21	H20.6.3	H20.7.14
1	セントラル短資オンライントレード	H20.10.15	H20.10.28	H20.12.17
2	小林洋行	H20.10.16	H20.10.23	H20.11.27
3	スター為替	H20.11.11	H20.11.21	H21.2.6
4	Phillip Financials	H20.11.11	H20.11.21	H21.1.26
5	豊商事	H20.11.19	H20.12.3	H21.1.28
6	マネックスFX	H20.11.25	H20.12.5	H21.2.3
7	FXプライム	H20.11.25	H20.12.5	H21.1.14