Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
13	21.3.27(関東)	○ 金融商品仲介業者の法令違反行為を防止するための措置が十分でないと認められる状況、及び、特定同意注文に基づく取引を行う場合の十分な社内管理体制を整備していない状況(1) 金融商品仲介業者の法令違反行為を防止するための措置が十分でないと認められる状況アヴァロン湘南証券株式会社は、平成19年12月24日、ユウキャピタルマネジメント株式会社(以下「ユウキャピタル」という。)との間で、金融商品仲介業に係る業務委託契約を締結し、同社に金融商品仲介行為を委託している。しかしながら、当社においては、ユウキャピタルに対し、法令違反行為を防止するための各種研修や監査等といった、金融商品仲介業者に法令遵守意識の徹底を求めるための措置を何ら講じておらず、また、ユウキャピタルが顧客から受託した取引は同社が管理するものであるとして、同社の投資勧誘や営業状況の実態把握・検証等を全く行っていないなど、金融商品仲介業者の法令違反行為を防止するための措置が十分に講じられていない状況にあると認められる。(2) 特定同意注文に基づく取引を行う場合の十分な社内管理体制を整備していない状況当社は、平成19年12月25日、ユウキャピタルの勧誘・仲介により、顧客4名との間で、日経平均株価指数オプション取引に関して、売買の別、銘柄及び数について同意を得た上で、価格については特定同意(当該同意の時点における相場又は当該同意の直近の時点における相場を考慮して何円以上又は何円以下という幅を持たせた同意。以下同じ。)の範囲内で当社が定めることができることを内容とする契約を締結した。しかしながら、当社は、当該特定同意注文に基づく取引を行うに当たり、その関係法令等の確認等を行っておらず、また、仲介の委託をしたユウキャピタルが自らの判断で当該取引を受託・執行するという法令違反行為に及んでいるにもかかわらず、これについては同社が管理するものであるとして、その取引の実態を何ら把握・管理をしていないなどの状況にあり、顧客の注文内容が誠実に執行できるような体制や、執行状況の検証あるいはモニタリング体制等が整備されていないなど、適切な体制の整備や法令遵守の徹底等がなされておらず、十分な社内管理体制があらかじめ整備されていない状況にあると認められる。	会社に対する処分業務改善命令①今般の証券取引等監視委員会の指摘内容を踏まえ、根本的な原因を究明し、問題の所在を総括した上で、以下の観点から内部管理態勢を充実・強化すること・内部管理態勢のあり方について検証するとともに責任の所在の明確化を図ること・役職員の法令遵守意識を高め、公正かつ適切な業務運営がなされるよう必要な研修及び周知徹底すること・上記を踏まえ、再発防止策を策定し、実施すること②上記①について、その対応・実施状況を書面で報告すること
14	21.3.27(関東)	○ 金融商品仲介業者に係る制限を超える金融商品取引行為等ユウキャピタルマネジメント株式会社は、金融商品仲介業の登録を受け、アヴァロン湘南証券株式会社(以下「アヴァロン湘南証券」という。)等から金融商品仲介行為の委託を受けている金融商品仲介業者であり、また投資顧問業(投資助言業)の登録を受けている金融商品取引業者であるが、以下のとおり、金融商品仲介業者に係る制限を超える金融商品取引行為等が認められた。(1) 仲介の委託を受けた特定同意注文に基づく取引につき自ら価格を決定して発注する行為当社は、平成19年12月24日、アヴァロン湘南証券との間で金融商品仲介業に係る業務委託契約を締結し、同月25日、アヴァロン湘南証券は、顧客4名との間で、日経平均株価指数オプション取引に関して、売買の別、銘柄及び数について同意を得た上で、価格については特定同意(当該同意の時点における相場又は当該同意の直近の時点における相場を考慮して何円以上又は何円以下という幅を持たせた同意。以下同じ。)の範囲内でアヴァロン湘南証券が定めることができることを内容とする契約を締結した。当該特定同意注文に基づく取引において、当社は、本来は、その媒介行為として勧誘・仲介を行うべきところ、当社シニア・デリバティブ・コンサルタントである歩合外務員及びその部下は、その業務に関し、平成20年1月15日から同年6月2日までの間、当該4顧客から受託した特定同意注文に	会社に対する処分業務停止命令・平成21年4月15日から平成21年10月14日までの間(6ヶ月間)、金融商品仲介業及び投資助言業に係る全ての業務の停止業務改善命令①業務停止について、顧客等への周知を徹底すること②経営管理態勢・内部管理態勢のあり方について検証するとともに、責任の所在の明確化を図ること③役職員の法令遵守意識を高め、公正かつ適切な業務運営
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
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つづき	つき、媒介の範囲を超え、自らの判断により、当該特定同意の範囲内で価格を決定し、アヴァロン湘南証券の取次母店である証券会社に直接発注していた。(2)所属金融商品取引業者の委託を受けていない私募の取扱い等 当社の代表取締役及び専務取締役は、その業務に関し、平成19年5月10日から同年6月29日までの間、当社の所属証券会社(所属金融商品取引業者)の委託を受けておらず、また、証券業の登録を受けていない状況であるにもかかわらず、延べ26名(うち2名は所属証券会社の顧客)に対し、他の会社の社債に係る私募の取扱いを行った。	がなされるよう必要な研修等を行うこと④上記を踏まえ、再発防止策を策定し、実施すること⑤上記①から④の業務改善命令への対応・実施状況を書面で報告すること
15	21.5.29(関東)	外国投資信託受益証券の解約等に係る顧客分別金の信託不足日本インベスターズ証券株式会社は、前回検査において顧客分別金の信託不足につき指摘を受け、これに基づき業務改善命令を受けたにもかかわらず、今回検査においても外国投資信託受益証券の解約等に係る顧客の計算に属する金銭(以下「解約代金等」という。)について、当社取締役副社長(当時、現代表取締役社長。)の判断により、分別管理を行わないまま業務を継続していた。その結果、当社は、平成19年10月22日から検査基準日(同20年11月18日)までの間に57回到来した顧客分別金必要額の差替計算基準日において、解約代金等につき25回の顧客分別金必要額への未計上が認められ、顧客分別金の信託不足(5回、最高額約139百万円)を生じさせた。	外務員に対する処分(・代表取締役職務停止2年間・専務取締役職務停止2年間・シニア・デリバティブ・コンサルタント職務停止13週間)業務改善命令①分別管理に係る手続きの点検・整備を実施し、顧客分別金信託が適切に行われる態勢を構築すること②前回の業務改善命令と同様、再び顧客分別金の信託漏れを指摘されたことを踏まえ、根本的な原因を究明し、責任の所在を明確化すること③上記①及び②の措置を講じた上で、経営管理態勢及び内部管理態勢の充実、強化を図ること④役職員の法令遵守意識を高めるよう必要な研修等を実施すること⑤上記①から④について、対応・実施状況を書面で報告すること
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
16	21.6.5(関東)	○ 当社に帰属しない配当金を不当に受領する行為等成瀬証券株式会社において、下記のとおり、遅くとも平成10年4月から検査基準日(同20年8月27日)までの間、顧客や当社元社員に係る株券につき、当社の収益を向上させることを目的として、当該株券に係る当社に帰属しない配当金を不当な手段を用いて受領する行為等が認められた。(1) 顧客に係る株券につき配当金を不当に受領する行為等当社は、その収益向上を目的として、保護預り株券のうち本人名義への書換え等に同意していない顧客計76名に係る株券201銘柄(数量1,042,973株)について、権利確定日の直前に当該株券がその保管先から返還されることを利用して、何らの権限もないにもかかわらず、当該株券の名義を当社名義に書き換える又は当社を実質株主として報告するなどした上で、当該株券につき当社に送付されている当社名義の配当金支払通知書添付の払出金受領証に記載・押印するなど、当該株券に係る顧客等に帰属すべき配当金を不当に受領した(当社が受領した金額は、少なくとも約5,897千円である。)(2) 当社元社員に係る株券につき配当金を不当に受領する行為等また、当社は、その収益向上を目的として、当社元社員計6名に係る個人名義の株券7銘柄(数量1,131株)について、当該株券に係る配当金支払通知書が当社あてに郵送されていることを利用して、当該通知書に添付されている払出金受領証に元社員の氏名を記載し、当社代表取締役印を押印するなど、何らの権限もないにもかかわらず、当該株券に係る元社員等に帰属すべき配当金を不当に受領した(当社が受領した金額は、少なくとも約53千円である。)	会社に対する処分業務改善命令①不当に受領した配当金について、顧客等へ返還する措置を講ずること②根本的な原因を究明し、内部管理態勢の強化を図るとともに、責任の所在を明確化すること③役職員に対し、公正かつ適切な業務運営がなされるよう必要事項を周知徹底するとともに、研修等を実行すること④監査機能の実効性を確保すること⑤上記①から④を踏まえ、再発防止策を策定し、実行すること⑥上記①から⑤について、その対応・実施状況を書面で報告すること
17	21.6.26	○ 集団投資スキーム持分の募集において公益及び投資者保護上重大な法令違反行為が認められる状況ゲインズ・アセット・マネジメント株式会社は、平成20年5月に第二種金融商品取引業の登録を受け、匿名組合契約に係る出資の募集を主要業務としているものであり、当該募集による出資金を充てて行われる事業(以下「出資対象事業」という。)は、高濃度酸素発生器のリース事業(当該事業における事業管理会社を、以下「A社」という。)を含む2事業である。当社は、当該酸素発生器リース事業に係る集団投資スキーム(以下「O2ファンド」という。)の持分につき、平成20年5月以降、7種類募集しているが、当該募集において、下記(2)及び(3)のとおり、公益及び投資者保護上重大な法令違反行為が認められた。(1)本件O2ファンドの運営状況等①匿名組合財産や出資対象事業の運用実績の裏付けのない配当本件O2ファンドに係る出資対象事業につき、平成20年11月分以降、A社から当該事業に係る稼働・運用報告がなされず、また、同年12月分以降については、酸素発生器の稼働率が相当悪化して出資対象事業の収益	会社に対する処分業務停止命令・平成21年6月26日から平成21年12月25日までの間、金融商品取引業の全ての業務の停止業務改善命令①顧客の状況、顧客が出資等をした財産の運用・管理状況を早急に把握し、当該財産の顧客への返還に関する方針及び返還する場合の方策について検討すること②顧客に対し、顧客が出資等をした財産の運用・管理状況等の説明に努め、顧客の意向も踏まえて必要な手続きを行
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
17つづき	がほとんどないため、当社においてA社からの収益金の入金が遅延し又は入金がないなどといった状況にあった。このような状況の中で当社は、本匿名組合財産の状況や出資対象事業の運用実績を把握・確認することなく、現にその運用実績の裏付けがないにもかかわらず、稼働率70%を前提とした年利回り10%前後の配当をしている。②出資者に説明されていない多額の出資者負担費用(販促費用)の徵取当社は、当社が出資金から徴取する手数料その他の出資者が負担する費用等(以下「出資者負担費用」という。)につき、販売勧誘資料や契約締結前交付書面において「申込手数料」として出資金の5%相当額(一口50万円につき2万5000円)等を記載していることである。しかしながら、当社は、出資金一口50万円から、上記「申込手数料」のほか販促費用20万円(一口50万円の40%相当額)をA社から入金を受けてこれを徴取し、出資者に負担させていた。(2)出資者に説解を生じさせる広告及び表示等上記(1)の事実関係は、いずれも出資者が本件02ファンドに出資をするかどうかの投資判断に重大な影響を与えるものと認められ、当社は、遅くとも平成21年3月頃以降、当該各事実関係を認識し又はこれらを調査・確認すべきであったと認められる。しかしながら、当社は、①出資金一口(50万円)のうち20万円を販促費用として徴取しているが、その募集に際して販売勧誘資料等において、当社が出資金から徴取する出資者負担費用として「申込手数料」(2万5000円)等を記載することであり、当該販促費用につきこれを表示し、出資者に説明すべきものと認められるにもかかわらず、これを徴取する旨の表示・説明がなされていない。②当社が行った配当につき、出資対象事業の運用実績の裏付けが全くないものであるにもかかわらず、当社のホームページには年利回り「10.8%」などと表示されており、「70%程度の稼働率があり、そのような運用実績の裏付けがある」という著しい誤解を生じさせる表示となっている。③平成21年3月以降に募集が開始された本件02ファンドに係る出資の募集に際し、その当時において出資対象事業の運用実績が確認できず、また、実際の稼働率が相当悪化し、対象期間の収益金がA社から入金されていない状況であったにもかかわらず、販売勧誘資料である「募集要項」には、そのような現状からは実現可能性がほとんどないというべき稼働率(50~90%)に着目した想定利回り表が掲載されているほか、稼働率の維持に努めるなどといった記載もあり、匿名組合契約書の運用方針には、想定稼働率を60%以上と設定する旨記載されている。このような表示は全体として、「酸素発生器の稼働率として50~90%も実現可能であり、また、当社が実際の稼働率を把握・確認した上で配当を行っている」と受け取れる誤解を生じさせる表示であると認められる。(3)無登録業者への名義貸しによる募集株式会社Bの社員は、平成20年12月頃以降、本匿名組合契約に係る出資の募集につき、同社の業務として、営業代行と称して当社の名義を用いて当該募集を行っており、当社は、金融商品取引業の登録を受けていない同社及びその社員に対して当社の名義を貸し、当該募集行為を行わせている。	うこと③顧客間の公平に配慮しつつ、顧客保護に万全の措置を講ずること④顧客への説明及び出資金の返還のために必要な人的体制を整えること⑤会社財産の不当な費消を行わないこと⑥上記①から⑤について、その対応・実施状況を期日までに及び随時に書面で報告すること
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
18	21.6.26(東海)	○自己資本規制比率が120%を下回る状況
株式会社TONK(旧商号:株式会社ユニバーサル・インベストメント)の自己資本規制比率は、平成21年3月17日現在120%を下回っている。
○純財産額が最低純財産額に満たない者に該当することとなったときに該当する状況
当社の純財産額は、平成21年3月17日現在5千万円を下回っている。	会社に対する処分
業務停止命令
・平成21年7月9日から同年10月8日までの間、全店舗における全ての店頭デリバティブ取引等業務の停止
業務改善命令
①自己資本規制比率及び純財産額の改善計画を策定し、速やかに実行すること
②顧客から預託を受けた保証金等の保全と区別管理を引き続き徹底すること
③顧客に対して、今回の行政処分の内容を周知した上で、顧客の求めがあれば預託を受けた保証金等の返還、契約の解消を速やかに実施すること
④会社財産を不当に費消する行為を行わないこと
⑤同一の理由による2度目の行政処分であることを踏まえ、投資者を保護するために必要な内部管理態勢を整備すること
⑥上記①から⑤について期日まで書面で報告し、以後その進捗状況について毎月最初の営業日及び随時(上記②から④については毎週月曜日と随時)に、報告すること
（２）課徴金納付命令に関する勧告（不公正取引）

（注）内部者取引における課徴金額は、表中において特に注記のない限り、旧金融商品取引法第175条第1項又は第2項の規定に基づき、下記のとおり算出される。

① 買付けを行った場合

(重要事実/公開買付けの実施に関する事実が公表された翌日の終値)×(買付株数)

- （買付価格）× （買付株数）

② 売付けを行った場合

(壳付価格) × (壳付株数)

- （重要事実/公開買付けの実施に関する事実が公表された翌日の終値）×（売付株数）

(平成 20 年 7 月 ~ 平成 21 年 6 月)

一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
1	20.7.24	・内部者取引(金商法第175条第1項)課徵金納付命令対象者は、株式会社サンエー・インターナショナルの役員であったが、同社が株式の発行を行うことを決定した事実をその職務に関し知り、この事実が公表される平成18年7月14日より以前の同年4月20日に、株券合計4,800株を総額2,907万1,000円で売り付けたものである。・課徵金額 1,246万円(注) 課徵金額は、重要事実の公表翌日が市場休業日であったため、以後の直近の株式会社サンエー・インターナショナルの株価である平成18年7月19日の始値の3,460円と売付価額の2,907万1,000円を前記②の計算式に当てはめた結果、以下のように算出される。 売付価額29,071,000円-(3,460円×4,800株)=12,463,000円 →売付価額は、 {6,000円×400株6,010円×300株6,020円×1,300株6,030円×800株6,080円×700株6,100円×400株6,120円×200株6,140円×700株}の合計額である。 →課徵金額は1万円未満を切り捨てるため、1,246万円	審判手続開始決定日平成20年7月24日課徵金納付命令日平成20年8月22日なお、課徵金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。
2	20.10.17	・内部者取引(金商法第175条第1項)課徵金納付命令対象者は、 (1) 株式会社ヴァリックの役員であったが、同社の業務執行を決定する機関が株式会社AOKIホールディングスとの間で株式交換を行うことについての決定をした旨の事実を、その職務に関し知り、この事実が公表される平成19年11月15日午後3時30分より以前の同日に、株式会社ヴァリックの株券合計8株を総額93万4,000円で買い付け、 (2) 株式会社ラヴィスと機密保持契約を締結していた株式会社ヴァリックの役員として、同契約を履行していたものであったが、株式会社ラヴィスの業務執行を決定する機関が株式会社AOKIホールディングスとの間で株式交換を行うことについての決定をした旨の事実を、同契約の履行に関し知り、この事実が公表される平成19年11月15日午	審判手続開始決定日平成20年10月17日課徵金納付命令日平成20年11月7日なお、課徵金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。
2つづき	後3時30分より以前の同月14日及び同月15日に、株式会社ラヴィスの株券合計12株を総額97万2,000円で買い付けたものである。·課徴金額 34万円(注) 課徴金額は、重要事実の公表翌日の平成19年11月16日の株式会社ヴァリックの株価の終値の14万2,000円、株式会社ラヴィスの株価の終値の9万2,800円とそれぞれの株券に係る買付価額を上記①の計算式に当てはめた結果、以下のように算出される(1)と(2)の合計額である。(1)株式会社ヴァリック株式について(142,000円×8株)-買付価額934,000円=202,000円→買付価額は、(115,000円×1株)117,000円×7株)の合計額である。→課徴金の額は1万円未満を切り捨てるため、20万円(2)株式会社ラヴィス株式について(92,800円×12株)-買付価額972,000円=141,600円→買付価額は、(80,000円×2株)80,800円×8株)82,800円×2株)の合計額である。→課徴金の額は1万円未満を切り捨てるため、14万円
3	20.10.17	·内部者取引(金商法第175条第1項)課徴金納付命令対象者は、株式会社ヴァリックの社員であったが、同社の業務執行を決定する機関が株式会社AOKIホールディングスとの間で株式交換を行うことについての決定をした旨の事実を、その職務に関し知り、株式会社ヴァリックを退職した後、この事実が公表される平成19年11月15日より以前の同月2日及び同月7日に、株式会社ヴァリックの株券合計2株を総額22万5,000円で買い付けたものである。·課徴金額 5万円(注) 課徴金額は、重要事実の公表翌日の平成19年11月16日の株式会社ヴァリックの株価の終値の14万2,000円と買付価額22万5,000円を前記①の計算式に当てはめた結果、以下のように算出される。(142,000円×2株)-買付価額225,000円=59,000円→買付価額は、(112,000円×1株)113,000円×1株)の合計額である。→課徴金額は1万円未満を切り捨てるため、5万円
4	20.10.24	·内部者取引(金商法第175条第1項)
課徵金納付命令対象者は、株式会社メディセオ・パルタックホールディングスの社員であったが、同社の他の社員が、同社とクオール株式会社が締結した守秘義務契約の履行に関して知った、クオール株式会社の業務執行を決定する機関が株式会社エーベルを吸収合併することについての決定をした旨の事実を、その職務に関し知り、株式会社メディセオ・パルタックホールディングスを退職した後、この事実が公表される平成19年5月25日より以前の同月14日から同月23日までの間に、クオール株式会社の株券合計102株を買付価額2,085万1,000円で買い付けたものである。
·課徵金額 118万円
(注) 課徵金額は、重要事実の公表翌日が市場休業日であったため、以後の直近のクオール株式会社の株価である平成19年5月28日の始値の21万6,000円と買付価額2,085万1,000円を前記①の計算式に当てはめた結果、以下のように算出される。
(216,000円×102株)-買付価額20,851,000円
=1,181,000円
→買付価額は、
{
176,000円×4株
177,000円×4株
178,000円×8株
179,000円×1株
189,000円×5株
195,000円×5株
207,000円×10株
209,000円×4株
210,000円×21株
215,000円×40株
}
の合計額である。
→課徵金額は1万円未満を切り捨てるため、118万円
5	20.11.4	·内部者取引(金商法第175条第1項)
課徵金納付命令対象者は、株式会社いい生活の社員であったが、
(1) 同社が平成19年3月期の業績予想を下方修正する事実をその職務に関し知り、この事実が公表される平成19年1月31日より以前の同月11日から同月30日までの間に、株式会社いい生活の株券合計317株を総額6,457万6,000円で売り付け、
(2) 同社が平成20年3月期の業績予想を下方修正する事実をその職務に関し知り、この事実が公表される平成19年10月29日午後5時50分より以前の同月12日から同月29日までの間に、株式会社いい生活の株券合計403株を総額3,760万6,500円で売り付けたものである。
·課徵金額 2,079万円
(注) 課徵金額は、以下の(1)と(2)の合計額である。
(1) 課徵金額は、平成19年3月期の業績予想を下方修正する事実の公表翌日である平成19年2月1日の株式会社いい生活の株価の終値である16万9,000円と売付価額6,457万6,000円を前記②の計算式に当てはめた結果、以下のように算出される。
壳付価額64,576,000円-(169,000円×317株)
=11,003,000円
⇒壳付価額は、
{197,000円×12株 198,000円×58株
199,000円×19株 200,000円×25株
201,000円×21株 202,000円×55株
203,000円×22株 204,000円×12株
205,000円×10株 207,000円×5株
208,000円×6株 209,000円×15株
210,000円×33株 211,000円×1株
218,000円×5株 220,000円×5株
222,000円×8株 223,000円×2株
227,000円×3株
の合計額である。
⇒課徵金額は1万円未満を切り捨てるため、1,100万円
(2) 課徵金額は、平成20年3月期の業績予想を下方修正する事実の公表翌日及び翌日は売買が成立せず、値がつかなかったため、以後の直近の株式会社いい生活の株価である平成19年11月1日の始値の6万9,000円と売付価額3,760万6,500円を前記②の計算式に当てはめた結果、以下のように算出される。
壳付価額37,606,500円-(69,000円×403株)
=9,799,500円
5
つづき	⇒売付価額は、
{
86,000円×12株 86,100円×2株
86,300円×2株 86,400円×4株
87,700円×5株 88,500円×17株
88,600円×4株 88,700円×12株
88,800円×6株 89,500円×10株
89,700円×7株 90,000円×8株
90,100円×7株 90,500円×11株
90,600円×3株 90,700円×4株
90,900円×5株 91,000円×17株
91,100円×1株 91,500円×3株
92,000円×8株 92,200円×7株
92,500円×20株 94,000円×10株
94,500円×5株 95,000円×37株
95,200円×3株 95,500円×10株
96,000円×67株 96,100円×6株
96,200円×17株 96,300円×5株
96,400円×1株 96,500円×10株
96,600円×2株 96,800円×8株
97,000円×36株 97,400円×1株
97,500円×7株 97,600円×3株
の合計額である。
⇒課徵金額は1万円未満を切り捨てるため、979万円
6	20.12.12	·内部者取引(旧金商法第175条第2項)
課徵金納付命令対象者は、株式会社AP8(現株式会社レ
ックス・ホールディングス)と公開買付け応募契約の締結の
交渉をしていた者から、同人がその契約の締結の交渉に関し
知った、同社が株式会社レックス・ホールディングス(平成
19年9月1日合併により解散)の株券の公開買付けを行うこ
とについての決定をした事実の伝達を受け、この事実が公表
される平成18年11月11日より以前の同月8日に、株券17
株を総額363万8,000円で買い付けたものである。
·課徵金額 23万円
(注) 課徵金額は、公開買付けの実施に関する事実の公表翌日
が市場休業日であったため、以後の直近の株式会社レック
ス・ホールディングスの株価である平成18年11月13日の
始値の22万8,000円と買付価額363万8,000円を前記①の
計算式に当てはめた結果、以下のように算出される。
(228,000円×17株)
- 買付価額3,638,000円(214,000円×17株)
=238,000円
⇒課徵金額は1万円未満を切り捨てるため、23万円
7	20.12.19	·現実売買による相場操縦（証取法第174条第1項）
課徵金納付命令対象者は、トリニティ工業株式会社の株券につき、その株価の高値形成を図り、同株券の売買を誘引する目的をもって、平成18年1月5日から同月6日までの間、直前約定値より高値で買い注文と売り注文を同時期に発注して対当させ株価を引き上げるなどの方法により、同株券合計17万株を買い付ける一方、同株券合計17万4,000株を売り付け、同株券の株価を1,680円から1,790円まで高騰させるなどし、同株券の相場を変動させるべき一連の売買をしたものである。
·課徵金額 745万円
(注) 証券取引法第174条第1項に基づき、課徵金の額は、
(1) 売買対当数量※1に係るものについて、
(有価証券の売付価額) - (有価証券の買付価額)
と、
(1) 当該違反行為に係る有価証券の買付数量が売付数量を超える場合には、
買付け等対当数量※2に係るものについて、
(当該違反行為が終了した日から1月以内に行われた有価証券の売付価額) - (有価証券の買付価額)
との合計額として計算される。
※1 売買対当数量:当該違反行為に係る有価証券の売付数量と買付数量のうち、いずれか少ない数量をいう。
※2 買付け等対当数量:当該違反行為に係る有価証券の買付数量が売付数量を超える場合における当該超える数量と、当該違反行為が終了した日から1月以内に行われた当該違反行為に係る売付数量のうちいずれか少ない数量をいう。
本件における課徵金の額は、下記(1)及び(2)によりそれぞれ算定される額の合計7,456,000円
⇒課徵金の額は1万円未満を切り捨てるため、745万円
(1) 当該違反行為に係る売買対当数量は、
① 当該違反行為に係る有価証券の売付数量は17万4,000株であり、
② 当該違反行為に係る有価証券の買付数量は、実際の買付け等の数量17万0,000株に、同条第9項により、違反行為開始時にその時の価格(1,699円)で買付け等をしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している当該有価証券の数量22万8,000株を加えた39万8,000株である
ことから、17万4,000株となる。
当該売買対当数量に係るものについて、
売付価額300,792,000円※3
- 買付価額(1,699円×174,000株)※4
=5,166,000円
7つづき	※3 売付価額は、(1,670 円× 1,000 株 1,680 円× 2,000 株1,681 円× 1,000 株 1,685 円× 1,000 株1,690 円× 4,000 株 1,699 円× 1,000 株1,700 円× 40,000 株 1,704 円× 10,000 株1,706 円× 10,000 株 1,708 円× 10,000 株1,709 円× 10,000 株 1,720 円× 9,000 株1,722 円× 10,000 株 1,729 円× 1,000 株1,732 円× 1,000 株 1,737 円× 10,000 株1,738 円× 1,000 株 1,740 円× 1,000 株1,747 円× 1,000 株 1,748 円× 10,000 株1,785 円× 29,000 株 1,786 円× 1,000 株1,788 円× 10,000 株の合計額である。※4 買付価額の算定においては、金商法施行令(平成20年政令第369号による改正前のもの。以下同じ。)第33条の14第5項の規定により、当該違反行為に係る有価証券の買付けのうち最も早い時期に行われたものから順次当該売買対当数量に達するまで割り当てることとなる。本件においては、違反行為の開始時点において所有しており、証券取引法第174条第9項の規定により、違反行為の開始時点にその時における価格(1,699 円)で買い付けたものとみなされるもの(みなし買付け)から、順次割り当てている。(2) 上記(1)のとおり、当該違反行為に係る有価証券の買付数量が、売付数量を超えることから、当該違反行為に係る買付け等対当数量は、買付数量が売付数量を超える数量22万4,000株(398,000-174,000)と、当該違反行為が終了した日から1月以内に行われた売付数量3万5,000株とを比較して少ない数量である、3万5,000株となる。当該買付け等対当数量に係るものについて、違反行為終了日から1月以内の売付価額61,755,000円※5-買付価額(1,699 円×35,000 株)※6=2,290,000円※5 売付価額は、(1,724 円×11,000 株 1,740 円×2,000 株1,750 円×3,000 株 1,769 円×1,000 株1,770 円×1,000 株 1,773 円×1,000 株1,790 円×5,000 株 1,799 円×1,000 株1,800 円×10,000 株の合計額である。※6 買付価額の算定においては、金商法施行令第33条の14第7項の規定により、同条第5項の規定により割り当てられなかった有価証券の買付けのうち最も早い時期に行われたものから順次当該買付け対当数量に達するまで割り当てることとなる。本件においては、※4と同様にみなし買付けから順次割り当てている。
8	21.2.10	·内部者取引(旧金商法第175条第1項)
課徵金納付命令対象者は、アルテック株式会社の子会社社員であったが、アルテック株式会社が平成19年11月期の連結業績予想を上方修正する事実を、その職務に関し知り、この事実が公表される平成20年1月21日午後11時4分より以前の同月9日から同月21日までの間に、アルテック株式会社の株券合計1万4,900株を総額368万1,400円で買い付けたものである。
·課徵金額 55万円
(注) 課徵金額は、重要事実の公表翌日の平成20年1月22日のアルテック株式会社の株価の終値である284円と買付価額368万1,400円を前記①の計算式に当てはめた結果、以下のように算出される。
(284円×14,900株)-買付価額3,681,400円
=550,200円
買付価額は、
{
227円×600株 228円×100株
230円×1,200株 231円×500株
232円×1,000株 233円×400株
234円×900株 237円×1,500株
243円×100株 247円×500株
248円×1,000株 252円×500株
253円×100株 254円×500株
255円×500株 256円×600株
257円×2,400株 260円×500株
262円×200株 264円×800株
267円×200株 268円×100株
270円×100株 272円×200株
275円×100株 281円×100株
284円×200株
の合計額である。
→課徵金額は1万円未満を切り捨てるため、55万円
9	21.3.12	·内部者取引(旧金商法第175条第2項) 課徵金納付命令対象者は、パイオニア株式会社の監査役であったが、パイオニア株式会社が東北パイオニア株式会社の株券の公開買付けを行うことについての決定をした事実を、その職務に関して知り、この事実が公表される平成19年5月15日より以前の同年4月27日から同年5月14日までの間に、株券合計3,200株を総額559万8,000円で買い付けたものである。 ·課徵金額 144万円 (注) 課徵金額は、公開買付けの実施に関する事実の公表翌日である平成19年5月16日の東北パイオニア株式会社の株価の終値の2,200円と買付価額559万8,000円を前記①の計算式に当てはめた結果、以下のように算出される (2,200円×3,200株) - 買付価額5,598,000円=1,442,000円 買付価額は、 {1,700円×700株 1,732円×500株 1,735円×300株 1,752円×100株 1,753円×200株 1,759円×500株 1,793円×400株 1,798円×500株} の合計額である。 ⇒課徵金額は1万円未満を切り捨てるため、144万円
10	21.3.26	·内部者取引(旧金商法第175条第1項及び第2項)
課徵金納付命令対象者は
(1)株式会社キャビンの役員から、同人がその職務に関し知
った、株式会社キャビンの業務執行を決定する機関が大和
証労エスエムビーシーブリンシパル・インベストメンツ株
式会社との業務上の提携の解消を行うことについての決定
をした旨の事実の伝達を受け、この事実が公表された平成
18年4月19日午後3時1分より前の同年3月29日から同
年4月19日までの間に、株式会社キャビンの株券合計4万
株を総額1,900万3,000円で買い付け、
(2)株式会社ファーストリテイリングと業務提携契約を締
結していた株式会社キャビンの役員から、同人が同契約の
履行に関し知った、株式会社ファーストリテイリングの業
務執行を決定する機関が株式会社キャビンの株券の公開買
付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実
施に関する事実の伝達を受け、この事実が公表された平成
19年7月23日より前の同年6月11日から同年7月19日
までの間に、株式会社キャビンの株券合計7万2,000株を
総額3,828万3,000円で買い付けたものである。
·課徵金額 1,860万円
(注) 課徵金額は以下の(1)と(2)の合計額である。
(1) 課徵金額は、業務上の提携の解消に関する事実の公表翌
日である平成18年4月20日の株式会社キャビンの株価の
終値の623円と買付価額1,900万3,000円を前記①の計算
式に当てはめた結果、以下のように算出される。
(623円×40,000株)-買付価額19,003,000円
=5,917,000円
買付価額は、
{443円×11,000株 445円×4,000株
446円× 1,000株 447円×9,000株
517円× 1,000株 518円×7,000株
519円× 2,000株 540円×5,000株
の合計額である。
⇒課徵金額は1万円未満を切り捨てるため、591万円
(2) 課徵金額は、公開買付けの実施に関する事実の公表翌日
である平成19年7月24日の株式会社キャビンの株価の終
値の708円と買付価額3,828万3,000円を前記①の計算式
に当てはめた結果、以下のように算出される。
(708円×72,000株)-買付価額38,283,000円
=12,693,000円
買付価額は、
{517円×10,000株 518円× 5,000株
519円× 2,000株 520円× 3,000株
522円× 1,000株 525円×16,000株
526円× 1,000株 527円× 1,000株
528円×10,000株 529円× 2,000株
535円× 6,000株 552円× 5,000株
554円× 3,000株 555円× 2,000株
574円× 5,000株
の合計額である。
⇒課徵金額は1万円未満を切り捨てるため、1,269万円
11	21.4.17	·内部者取引(旧金商法第175条第1項) 課徵金納付命令対象者は、株式会社ジー・エフ(現日本アジアグループ株式会社)の役員であったが、同社が株式の発行を行うことを決定した事実をその職務に関し知り、この事実が公表された平成19年12月21日より前の同年9月19日から同年10月3日の間に、株式会社ジー・エフの株券合計100株を総額312万7,150円で買い付けたものである。 ·課徵金額 170万円 (注) 課徵金額は、重要事実の公表翌日が市場休業日であったため、以後の直近の株式会社ジー・エフの株価である平成19年12月25日の始値の4万8,300円と買付価額312万7,150円を前記①の計算式に当てはめた結果、以下のように算出される。 (48,300円×100株) - 買付価額3,127,150円=1,702,850円 買付価額は、 {29,200円×30株 30,000円×5株 30,900円×1株 31,000円×4株 31,550円×10株 31,600円×7株 31,950円×1株 32,000円×10株 32,800円×12株 33,200円×20株 の合計額である。 ⇒課徵金の額は1万円未満を切り捨てるため、170万円
12	21.4.22	·内部者取引(旧金商法第175条第1項) 課徵金納付命令対象者は、株式会社栗本鐵工所取引先の社員であったが、同社の他の社員が、同社と株式会社栗本鐵工所が締結した売買契約の履行に関し知った、株式会社栗本鐵工所が製造、販売する高速道路用水ロースラブパイブについて、強度試験の検査数値の改ざん及び板厚の改ざんが確認された旨の同社の運営、業務又は財産に関する重要な事実であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼす事実を、その職務に関し知り、この事実が公表された平成19年11月21日午後1時30分より前の同日に、株式会社栗本鐵工所の株券合計1万1,000株を総額345万4,000円で売り付けたものである。 ·課徵金額 121万円 (注) 課徵金額は、重要事実の公表翌日である平成19年11月22日の株式会社栗本鐵工所の株価の終値の204円と売付価額345万4,000円を前記②の計算式に当てはめた結果、以下のように算出される。 ·売付価額3,454,000円 - (204円×11,000株)=1,210,000円 ·売付価額は、 {313円×6,000株 314円×2,000株 316円×3,000株 の合計額である。
13	21.5.22	·内部者取引(旧金商法第175条第2項) 課徵金納付命令対象者は、キャノンマーケティングジャパン株式会社ほか4社との公開買付代理人契約又は公開買付けに係るアドバイザリー契約等の契約締結先の証券会社社員から、同人がその契約の履行若しくは締結の交渉又はその職務に関し知った、キャノンマーケティングジャパン株式会社ほか4社が、それぞれ株式会社アルゴ21ほか4社の株券の公開買付けを行うことを決定した事実の伝達を受け、これらの事実が公表されるより以前の平成19年4月25日から同年11月12日までの間に、株式会社アルゴ21ほか4社の株券合計7,800株を総額683万3,900円で買い付けたものである。 ·課徵金額 258万円 (注) 課徵金納付命令対象者が買い付けたそれぞれの株券の銘柄、買付価額及び課徵金額は以下のとおり。 (1) キャノンマーケティングジャパン株式会社による株式会社アルゴ21の株券の公開買付けの実施に関する事実 平成19年4月25日及び同年5月1日にアルゴ21の株券1,300株を買付価額128万5,500円で買い付けた。上記事実公表翌日の平成19年5月18日の株式会社アルゴ21の株価の終値である1,396円を前記①の計算式に当てはめた結果、課徵金額は以下のように算出される。 (1,396円×1,300株)-買付価額1,285,500円=529,300円 買付価額は、 (970円×500株 998円×500株 1,005円×300株 ➔ 課徵金の額は1万円未満を切り捨てるため、52万円 (2) 株式会社ファーストリテイリングによる株式会社キャビンの株券の公開買付けの実施に関する事実 平成19年7月13日にキャビンの株券2,000株を買付価額105万2,000円で買い付けた。上記事実公表翌日の平成19年7月24日の株式会社キャビンの株価の終値である708円を前記①の計算式に当てはめた結果、課徵金額は以下のように算出される。 (708円×2,000株)-買付価額1,052,000円=364,000円 買付価額は、 (525円×1,000株 527円×1,000株 ➔ 課徵金の額は1万円未満を切り捨てるため、36万円 (3) 株式会社MIによる株式会社バーテックススタンダードの株券の公開買付けの実施に関する事実 平成19年8月15日から同年10月29日までの間にバーテックススタンダードの株券1,400株を買付価額221万7,300円で買い付けた。上記事実公表翌日の平成19年11月7日の株式会社バーテックススタンダードの株価の終値である2,190円を前記①の計算式に当てはめた結果、課徵金額は以下のように算出される。 (2,190円×1,400株)-買付価額2,217,300円=848,700円 買付価額は、 (1,500円×200株 1,575円×100株 1,585円×100株 1,590円×700株 1,608円×100株 1,635円×100株 1,640円×100株 ➔ ∞合計額である。
13	コづき	→課徴金の額は1万円未満を切り捨てるため、84万円(4) TDK株式会社によるデンセイ・ラムダ株式会社の株券の公開買付けの実施に関する事実平成19年9月12日から同年9月25日までの間にデンセイ・ラムダの株券1,100株を買付価額139万2,100円で買い付けた。上記事実公表翌日の平成19年9月28日のデンセイ・ラムダ株式会社の株価の終値である1,709円を前記①の計算式に当てはめた結果、課徴金額は以下のように算出される。(1,709円×1,100株)-買付価額1,392,100円=487,800円買付価額は、(1,187円×200株)1,280円×600株1,289円×300株)の合計額である。→課徴金の額は1万円未満を切り捨てるため、48万円(5) 株式会社トブコンによる株式会社ソキアの株券の公開買付けの実施に関する事実平成19年11月5日及び同年11月12日にソキアの株券2,000株を買付価額88万7,000円で買い付けた。上記事実公表翌日の平成19年12月12日の株式会社ソキアの株価の終値である634円を前記①の計算式に当てはめた結果、課徴金額は以下のように算出される。(634円×2,000株)-買付価額887,000円=381,000円買付価額は、(436円×1,000株)451円×1,000株)の合計額である。→課徴金の額は1万円未満を切り捨てるため、38万円
14	21.6.5	・内部者取引(旧金商法第175条第2項)課徴金納付命令対象者①は、株式会社三菱東京UFJ銀行と業務・資本提携に関する契約を締結していた力ブドットコム証券株式会社の社員であったが、同社の役員が、同契約の履行に関し知った、(1) 株式会社三菱東京UFJ銀行の業務執行を決定する機関がカブドットコム証券株式会社株券の公開買付けを行うことを決定した事実を、その職務に関し知り、この事実が公表された平成19年3月6日より前の同月5日に、自己の計算において、カブドットコム証券株式会社の株券合計26株を総額510万1,000円で買い付け、(2) 株式会社三菱東京UFJ銀行の業務執行を決定する機関がカブドットコム証券株式会社株券の公開買付けを行うことを決定した事実を、その職務に関し知り、この事実が公表された平成19年11月15日より前の同月14日に、自己の計算において、カブドットコム証券株式会社の株券7.5株を総額114万7,500円で買い付けたものである。・課徴金額44万円(注) 課徴金額は以下の(1)と(2)の合計額である。(1) 株式会社三菱東京UFJ銀行によるカブドットコム証券株式会社の株券の公開買付けの実施に関する事実の公表翌日の平成19年3月7日のカブドットコム証券株式会社の株価の終値の21万1,000円と買付価額510万1,000円を前記②の計算式に当てはめた結果、以下のように算出される。(211,000円×26株)-買付価額5,101,000=385,000円買付価額は、(196,000円×21株)197,000円×5株)の合計額である。
14つづき	→課徴金の額は1万円未満を切り捨てるため、38万円(2) 株式会社三菱東京UFJ銀行によるカブドットコム証券株式会社の株券の公開買付けの実施に関する事実の公表翌日の平成19年11月16日のカブドットコム証券株式会社の株価の終値の16万2,000円と買付価額114万7,500円を前期②の計算式にあてはめた結果、以下のように算出される。(162,000円×7.5株)-買付価額1,147,500円=67,500円買付価額は{153,000円×7.5株=1,147,500}→課徴金の額は1万円未満を切り捨てるため6万円課徴金納付命令対象者②は、課徴金納付命令対象者①から、上記(1)の事実の伝達を受け、この事実が公表された平成19年3月6日より前の同月5日に、自己の計算において、カブドットコム証券株式会社の株券合計26株を総額510万1,000円で買い付けたものである。·課徴金額 38万円(注) 課徴金額は、株式会社三菱東京UFJ銀行によるカブドットコム証券株式会社の株券の公開買付けの実施に関する事実の公表翌日の平成19年3月7日のカブドットコム証券株式会社の株価の終値の21万1,000円と買付価額510万1,000円を前記②の計算式に当てはめた結果、以下のように算出される。(211,000円×26株)-買付価額5,101,000円=385,000円買付価額は、{196,000円×21株{197,000円×5株}の合計額である。→課徴金の額は1万円未満を切り捨てるため、38万円
15	21.6.19	·内部者取引(旧金商法第175条第1項)課徴金納付命令対象者は、カルピス株式会社と株式交換契約の締結の交渉をしていた味の素株式会社の社員であったが、同社の他の社員が、同契約の締結の交渉に関し知った、カルピス株式会社の業務執行を決定する機関が味の素株式会社との間で株式交換を行うことについての決定をした旨の事実を、その職務に関し知り、この事実が公表された平成19年6月11日午後3時00分より前の同日に、カルピス株式会社の株券合計2,000株を総額221万3,000円で買い付けたものである。·課徴金額 39万円(注) 課徴金額は、重要事実の公表翌日の平成19年6月12日のカルピス株式会社の株価の終値の1,306円と買付価格221万3,000円をあてはめた結果、以下のように算出される。(1,306円×2,000株)-買付価額2,213,000円=399,000円買付価額は、{1,106円×1,000株{1,107円×1,000株}の合計額である。→課徴金の額は1万円未満を切り捨てるため、39万円
16	21.6.19	·内部者取引(旧金商法第175条第1項) 課徵金納付命令対象者は、カルピス株式会社社員から、同人がその職務に関し知った、カルピス株式会社の業務執行を決定する機関が味の素株式会社との間で株式交換を行うことについての決定をした旨の事実の伝達を受け、この事実が公表された平成19年6月11日より前の同月8日に、カルピス株式会社の株券2,000株を総額222万円で買い付けたものである。 ·課徵金額 39万円 (注) 課徵金額は、重要事実の公表翌日の平成19年6月12日のカルピス株式会社の株価の終値の1,306円と買付価格222万円をあてはめた結果、以下のように算出される。 (1,306円×2,000株) - 買付価額2,220,000円(1,110円×2,000株) =392,000円 ⇒課徵金の額は1万円未満を切り捨てるため、39万円	審判手続開始決定日 平成21年6月19日 課徵金納付命令日 平成21年7月7日 なお、課徵金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。
17	21.6.25	·内部者取引(旧金商法第175条第2項) 課徵金納付命令対象者は、伊藤忠商事株式会社の社員であったが、同社が株式会社アドウエイズの総株主の議決権の数の100分の5以上の株券を買い集めることを決定した旨の公開買付けに準ずる行為の実施に関する事実をその職務に関し知り、この事実が公表された平成19年6月15日より前の同月14日に、株式会社アドウエイズの株券合計50株を総額494万円で買い付けたものである。 ·課徵金額 141万円 (注) 課徵金額は、公開買付け等の実施に関する事実の公表翌日が市場休業日であるため、以後の直近の株式会社アドウエイズの株価である平成19年6月18日の始値の12万7,000円と買付価額494万円をあてはめた結果、以下のように算出される。 (127,000円×50株) - 買付価額4,940,000円=1,410,000円 買付価額は、 (97,000円×10株) 98,500円×20株) 100,000円×20株) の合計額である。 ⇒課徵金の額は1万円未満を切り捨てるため、141万円	審判手続開始決定日 平成21年6月25日 課徵金納付命令日 平成21年7月24日 なお、課徵金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。
18	21.6.25	·内部者取引(旧金商法第175条第1項) 課徵金納付命令対象者は、株式会社ジー・エフ(現日本アジアグループ株式会社)役員から、同人がその職務に関し知った、同社が株式の発行を行うことを決定した事実の伝達を受け、この事実が公表された平成19年12月21日より前の同年10月9日から同年11月6日の間に、株式会社ジー・エフの株券合計30株を総額104万7,650円で買い付けたものである。 ·課徵金額 40万円 (注) 課徵金額は、重要事実の公表翌日が市場休業日であるため、以後の直近の株式会社ジー・エフの株価である平成19年12月25日の始値の48,300円と買付価格104万7,650円をあてはめた結果、以下のように算出される。	審判手続開始決定日 平成21年6月25日 課徵金納付命令日 平成21年7月24日 なお、課徵金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。
18	つづき	(48,300円×30株) - 買付価額1,047,650円 =401,350円 買付価額は、 {31,500円×1株 31,600円×1株 33,000円×8株 34,100円×8株 35,950円×2株 36,950円×3株 37,000円×1株 38,000円×6株 の合計額である。 ➔課徵金の額は1万円未満を切り捨てるため、40万円
19	21.6.30	・現実売買による相場操縦(旧金商法第174条第1項) 課徵金納付命令对象者は、株式会社ガイアックスの株券につき、その株価の高値形成や終値形成を図り、同株券の売買を誘引する目的をもって、平成20年6月13日から同月23日までの間、買い注文を発注して買い特別気配を表示させ、これを更新させた後、売り注文を発注して板寄せを成立させる方法や、直前約定値より高値で買い注文と売り注文を同時期に発注して対当させ株価を引き上げるなどの方法により、同株券合計173株を買い付ける一方、同株券合計86株を売り付け、同株券の株価を6万8,000円から9万5,000円まで高騰させるなどし、同株券の相場を変動させるべき一連の売買をしたものである。 ・課徵金額 326万円 (注) 相場操縦における課徵金額の計算方法は、トリニティ工業株式会社株券に係る相場操縦事案(前記7)を参照。 本件における課徵金の額は、下記(1)及び(2)によりそれぞれ算定される額の合計3,266,900円。 ➔課徵金の額は1万円未満を切り捨てるため、326万円 (1) 当該違反行為に係る売買対当数量は、 ① 当該違反行為に係る有価証券の売付数量86株であり、 ② 当該違反行為に係る有価証券の買付数量は、実際の買付け等の数量173株に、同条第9項により、違反行為開始時にその時の価格(68,000円)で買付け等をしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している当該有価証券の数量28株を加えた201株である ② とから、86株となる。 当該売買対当数量に係るものについて、 売付価額6,841,500円(※1) - 買付価額6,160,600円(※2,3) =680,900円 ※1 売付価額は、 {68,000円×10株 73,000円×15株 80,000円×18株 81,000円×1株 82,000円×28株 82,900円×5株 85,000円×2株 95,000円×7株 の合計額である。 ※2 買付価額は、 {68,000円×42株 73,000円×34株 79,000円×1株 82,000円×3株 82,800円×2株 83,000円×4株 の合計額である。 ※3 買付価額の算定においては、金商法施行令(平成20年政令第369号による改正前のもの。以下同じ。)第33条の14第5項の規定により、当該違反行為に係る有価証券の買付けのうち最も早い時期に行われたものから順次当該売買対当数量に達するまで割り当てることとなる。 本件においては、違反行為の開始時点において所有しており、旧金商法第174条第9項の規定により、違反行為の開始時点にその時における価格(68,000円)で買い付けたものとみなされるもの(みなし買付け)から、順次割り当てている。
## ※ 根拠条文は、勧告実施日時点において適用される法律を記載している。