Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 第2節 情報通信がリードする我が国経済の構造変革

また、従業者数300人以下の会員企業を対象に、東京商工会議所が行った「中小企業における情報ネットワーク化に関する調査結果報告書」（7年7月） $ ^{(付表40)} $ によると、中小企業のLANの利用率は約16%であり、今後利用予定がある企業まで含めると約35%の中小企業で利用が見込まれる（第3－2－6図参照）。これを業種別に見ると、最も、利用率が高い業種は「金融・保険

第 3－2－6 図 LAN の利用段階（中小企業）

出所：「中小企業における情報ネットワーク化に関する調査結果報告書」（東京商工会議所）

業」で、これは大企業と同じであるが、以下利用率が高い業種は、「運輸・通信業」、「製造業」、「卸売業」と続き、大企業で利用率が高かった「建設業」は中小企業では低くなっている（第3－2－7図参照）。

グループウェアは、従来、これまでの既存業務システムとの連携を取りながら利用が拡大してきたが、最近、ボイス・メールやビデオ・メール、テレビ会議システム等マルチメディア機能をグループウェアに取り込もうという動きが出てきている。また、1企業内だけでなく複数の企業間での情報共有のツールとして、インターネット上でグループウェアを利用しようという形態も現れている。

## (グループウェアの利用事例)

東京都のある化学製造会社では、グループウェア機能を取り入れた社内パソコン通信システムを構築している。

このシステムは、サーバ1台に、ユーザー数約1万5千名、同時利用可能回線数128という構成であり、電子メール、電子掲示板、電子会議室（フォーラム）、インターネットを含む外部ネットとの接続、外部データベースとの接続等の機能を持つ。電子会議室は、現在500件ほど開設されているが、そのうち取引先との間に開設している電子会議室もあり、取引先との情報は社内の部門を越えて共有できるようになっている。各電子会議室にはモデレーターがいて、自主的に管理・運営を行っている。

このシステムを利用することで、社員間の情報の共有化が進み、毎月行っていた定例会議が3か月ごとに削減された。営業所間の業務連絡の迅速化が図られるとともに情報格差の解消が図られた。研究部門から営業部門までの情報の共有化により、営業部門での技術情報の活用及び研究部門での営業・マーケティング情報の活用等が行えるようになった。全国の工場及び支社等に回す社内回覧等は、従来、約2か月かかっていたが、電子メールの活用により情報伝達が瞬時に伝わるようになった。
第3－2－7図 業種別のLANの利用段階（中小企業）

☐既に導入し利用している
☐導入の予定なし、または不明	☐導入する予定または検討中
☐無回答

出所：「中小企業における情報ネットワーク化に関する調査結果報告書」（東京商工会議所）

(上段：回答数、下段：%)

既に導入し利用している	導入する予定または検討中	導入の予定なしまたは不明	無回答	合計
全体	139	164	449	120	872
15.9	18.8	51.5	13.8	100.0
建設業	9	16	63	21	109
8.3	14.7	57.8	19.3	100.0
製造業	46	54	124	31	255
18.0	21.2	48.6	12.2	100.0
運輸・通信業	9	12	22	4	47
19.1	25.5	46.8	8.5	100.0
卸売業	42	44	126	28	240
17.5	18.3	52.5	11.7	100.0
小売業	8	5	34	13	60
13.3	8.3	56.7	21.7	100.0
飲食業	1	2	8	4	15
6.7	13.3	53.3	26.7	100.0
金融・保険業	4	1	6	-	11
36.4	9.1	54.5	-	100.0
不動産業	3	4	16	2	25
12.0	16.0	64.0	8.0	100.0
サービス業	17	26	49	17	109
15.6	23.9	45.0	15.6	100.0

## (ウ) 移動通信による位置の制約からの解放

移動通信端末の普及により、企業は位置の制約から開放されつつある。例えば、営業職が外出先から受注情報を送ったり、顧客サービスに関する情報を入手することが可能になり、営業職の生産性の向上が図られている。

従業者数5人以上の全国の事業所を対象に、郵政省が行った「平成7年度通信利用動向調査(事業所対象調査)」（7年9月）によると、事業所における携帯電話サービスや無線呼出しサービスなどに代表される移動通信の利用は近年急速に普及しており、特に携帯電話の普及率は、6年調査結果と比べ、事業所の規模とかかわりなく増加している（第3－2－8図参照）。
## 第2節 情報通信がリードする我が国経済の構造変革

第3－2－8図 事業所規模別にみた移動通信の保有率

「平成7年度通信利用動向調査（事業所対象調査）」（郵政省）により作成（注）（内の数字は前回調査（6年）の結果。

さらに、PHSサービスについては、現在、事業所での保有は数％と低いものの、30％程度の事業所で保有の意向があり、今後の普及が期待される（第3－2－9図参照）。

今後、移動通信のマルチメディア化により、データ伝送や、ATM技術を中心にした基幹ネットワークとの接続等が可能になっていくと予想される。

第3－2－9図 PHSの保有率及び保有の意向

「平成7年度通信利用動向調査（事業所対象調査）」（郵政省）により作成

## (移動通信端末の利用事例)

東京都のあるビル管理運営会社は、6年10月、事業所用デジタルコードレス電話を導入し、ある複合利用施設のビル内と敷地内をカバーする内線電話網を構築して、セキュリティ管理と顧客サービス業務の効率化に役立てている。

この施設には、約8万3千 $ m^{2} $ の広大な敷地に、高層オフィスビル、ホテル、百貨店、劇場、美
術館、高層住宅等がある。そのため、防災・設備管理・セキュリティ・駐車場管理を迅速に行う上で、施設内の位置に制約されない双方向通信可能なコミュニケーション・ツールが必要と判断され、本システムが導入された。

本システムにより、平日は3～4万人、休日は7万人を越す来客者の中で、駐車場への車の効率的な誘導等の日常業務や、病人発生時等における救急連絡のスピードアップが図られている。

## イ 企業間のオープンかつ機動的な関係の形成

企業は、生産・物流等の分野でのコストダウンや製品開発期間の短縮等の理由から、電子データ交換（EDI）、CALS等の情報通信ネットワークに関連したツールによって、オープンかつ機動的な企業関係を形成してきている。また、バーチャル・コーポレーションの登場により個人・中小企業がオープンに結集することで、活力あるビジネスを展開している。

## (ア) 商取引データの共通化

ED Iは、情報通信ネットワークを用いて企業間において、商取引データ（発注・納品伝票等）を電子的に交換することである。ファイル転送や電子メール等の技術をベースとして、我が国でも約10年前から導入が始まった。ED Iが普及することにより、商取引に関する情報授受の効率向上、事務処理の効率向上及び業務の標準化等の効果がある。現在は、業界によるED Iの標準化から、業種を越えて利用可能な標準ED Iが普及しつつある。

郵政省が行った「平成7年度通信利用動向調査（企業対象調査）」（7年9月）によると、ED

第3－2－10図 EDIの利用率及び今後の利用予定

「平成7年度通信利用動向調査（企業対象調査）」（郵政省）により作成（注）（内の数字は、前回調査（5年）の結果。
Ⅰを利用している企業は40.0％あり、前回調査（5年12月）と比較して10ポイント以上伸びており、利用予定がある企業まで含めると、半数近くの利用が見込まれる。

これを産業別に見ると、「卸売・小売業、飲食店」で最も利用率が高く50%を超える。「製造業」がこれに続き、利用予定がある企業まで含めると、50%を超えている。

また、従業者数別に見ると、従業者数2,000人以上の企業では利用率が5割を超えているが、300人から499人までの企業でも3割以上が利用している（第3－2－10図参照）。

EDIによって情報を交換している企業の割合を情報の種類別に見ると、受注情報が半数を超え、以下、発注情報、入出金情報と続く（第3－2－11図参照）。

また、それぞれのEDIの相互接続を図るため、標準化の動きも出てきている。

第3－2－11図 EDIによって情報を交換している企業の割合

「平成7年度通信利用動向調査（企業対象調査）」（郵政省）により作成

## (EDIの利用事例)

東京都のある機械部品商業界団体は、23のメーカーが製造する総数約280万点の部品について加盟員による受発注業務を支援するため、ソフトウェア会社の協力を得て、各部品を独自のコードで統一化したデータベースの構築を行い、メーカーへの発注を電子化して行うEDIシステムを開発した。5年からデータをCD-ROMに収めデータベース化し、月に1回の頻度でデータを更新している。

従来は、加盟員の機械部品商は、部品の種類が膨大であるため、ベテラン従業員でないと、ユーザーからの問い合わせへの対応や部品の受発注ができなかった。しかし、本システムの導入によって、ベテラン従業員でなくても、部品の検索・受発注業務が可能になるとともに、受発注時間を大幅に短縮することができるようになった。しかも、伝票の即時発行が可能となり、また、売上計上漏れ、在庫の誤確認等がなくなり、業務が効率化、高信頼化された。

## (イ) 生産・調達・運用支援の統合化

調達から設計、開発、生産、運用、管理、保守に至る製品情報を統合データベースで一元管理するシステムの概念として、CALS $ ^{(注41)} $ という語が用いられる場合がある。これは、言い換えると、情報通信を利用し、企業間においてデータのやり取りをスムーズに行えるようにするとと
もに、文書データ、取引データ、図面データ及び製品データの標準化を行いデータの再利用を行えるようにし、無駄な作業を排除することを目的とするものである。CALSは、開発期間の短縮、品質向上、コスト削減等様々な効果をもたらしている。

## (CALSの利用事例)

東京都のあるメーカーは、コンピュータ開発部門及び製造部門においてCALSを取り入れたシステムを導入して、効率化を図っている。

このシステムは、開発部門が管理していた設計情報と製造部門が管理していた製造情報を共有化するために、各部門間のデータの連携を図った。これにより、開発部門及び製造部門が使用するパソコン端末を高速専用線で自社製品及び他企業からの購入部品のデータベースに接続でき、設計・製造情報の統合管理が行われ、並行作業が促進された。従来、設計部門で利用されていたCADシステムにおいては、図面データと部品データの一致を行うことができなかったが、

CADにより作成された設計情報を管理する設計情報管理システムにより、設計データ等がオンラインで製造拠点に送られ図面データと部品データの一致が可能となった。技術情報の共有化を行うために、総数約100万ページに及ぶ規格文書等を、ISOで標準化された文書処理言語であるSGMLに対応させ電子化し、WWWサーバからイントラネットで提供している。

取引先との資材調達に、納品書のバーコード入力が可能なE I A J標準に対応したEDIシステムをこのシステムに組み入れたことにより、これまで伝票が到着するまで3～4日かかっていたのが、翌朝には電子伝票が届くようになったことで、調達のリードタイムが短縮された。

## (ウ) バーチャル・コーポレーション

バーチャル・コーポレーションとは、情報通信ネットワークを活用し、複数の企業や個人があたかも一つの企業のようにビジネス活動を行う組織形態である。バーチャル・コーポレーションの利点は、中小企業や個人でも特定の分野で強みをもつ組織や人が集まることで、大企業より優れた製品やサービス等を提供することができることである。また、いつでも結成したり解散したりできる柔軟な組織形態をとることで、ビジネス環境の変化にすばやく対応することも可能になる。

## (ゲーム開発におけるバーチャル・コーポレーションの事例)

東京都のある小規模のソフトウェア開発会社は、ゲーム開発、販売のため、バーチャル・コーポレーションを設立した。開発案件ごとに、外部のゲームクリエータ、プログラマ等で構成される。

このバーチャル・コーポレーションでは、ＩＳＤＮ等の通信回線を通じてクリエータの自宅・オフィスのパソコンとバーチャル・コーポレーションのネットワークサーバを接続して、グループウェアソフトを利用し電子会議を行いながらゲーム開発を行っている（第３－２－１２図参照）。

## (印刷業におけるバーチャル・コーポレーションの事例)

広島県のある中小印刷業者が中心となって、全国14社の中小印刷業者が、7年11月、情報通信ネットワークを活用した共同受注組織を結成した。

この共同受注組織は、各社がサーバを設置してISDN回線で結び、最近受注が急増しているインターネットのホームページ製作やソフトウェアの製作を集中受注・分散製作のスタイルで行うことを目指している。

加盟各社は、それぞれ独立経営する一方で、バーチャル・コーポレーションとして提携している。例えば、ある会社の東京本社からホームページや印刷物を受注し、長野でデジタル編集し、北海道で印刷し、その会社の札幌支店に納入することもできるよう、受発注データは全国に瞬時
# 第2節 情報通信がリードする我が国経済の構造変革

## 第3－2－12図 ネットワークの構成

・多くのクリエータ、企業が参加

·通常の所属関係から離れた形態

·作業場所は、自宅や自らのオフィス内

に送られ、情報の共有化を行っている。

この共同組織は、中小印刷業者で共同組織を作ることにより、大手印刷業者に対抗できる事業能力を身につけるとともに、インターネット等の新しい事業分野へ進出することもねらいとしている。

## ウ 企業と消費者の新しい関係の構築

情報通信ネットワークを利用して、企業と消費者が直接取引を行うことのできる電子商取引が始まりつつあり、企業と消費者の新しい関係が構築されつつある。ここでは、電子商取引のこのような側面と、それに伴う電子決済に関する動向を紹介する。

## (ア) 電子商取引（Electronic Commerce）

電子商取引は、情報通信ネットワークを利用して、オンラインで商取引を行うことである。電子商取引の利点は、利用者にとっては、情報通信を利用し、24時間いつでも購入の申込みをすることができること、また、企業にとっては、在庫を抱えなくて済むこと、いつでも、無店舗で商品を販売することができるなどの流通コストの削減が可能となることが挙げられる。

## (電子情報媒体と情報通信を利用したコンテント販売の事例)

東京都のあるメーカーは、パソコン通信会社の協力を得て、パソコン通信とCD-ROMを活用した新たな流通方法によるコンテントの販売ビジネスを行っている。

同社は、複数のコンテントをまとめてCD－ROM等の媒体に収録し、パソコン通信の会員誌の付録として利用者に届ける。利用者は、コンテントの一部の内容を確認し、購入したい場合は、パソコン通信を利用して「鍵」を入手することにより、特定のコンテントを利用する資格を獲得することができる。決済（代金徴収）は、パソコン通信会社がパソコン通信サービス料金に付加することにより行う。

## (1) 電子決済

電子決済は、情報通信ネットワークを用いて資金決済を行うことである。価値をどのような媒体に保存するかによって、ICカード型とネットワーク型に分けることができる。電子決済の利点は、通信・情報処理技術の進展によって、迅速・低廉な決済サービスを可能とすることであり、
## 第3章 情報通信が牽引する社会の変革

その実用化が、電子商取引の普及のポイントとなっている。

電子決済においては、オープンネットワーク上で資金を動かすことに伴うセキュリティの強化、例えば、①取引相手は真正な相手なのか、②取引情報を第三者に盗まれないか、③取引情報が途中で改ざんされないか、④取引した事実を相手に否認されないかなどをチェックする技術の開発が課題となっている。

## (2) 情報通信の支援による企業の積極的な海外展開

我が国経済の急速なグローバリゼーションの進展とともに、企業の海外展開が拡大してきている（第3－2－13図参照）。

このような企業活動の海外展開を支援するためには、情報通信は必要不可欠となってきている。以下では、製造業及び卸小売業を取り上げ、情報通信が果たしている役割について分析する。

第 3－2－13 図 我が国の海外生産比率及び対外直接投資の推移

「平成7年版通商白書」（通商産業省）により作成

（注）海外生産比率は、製造業海外現地法人売上高／国内製造業売上高により算出した。

対外直接投資額は、製造業の対外直接投資額を意味する。

## ア 製造業における海外展開

製造業の海外展開における情報通信の役割について、研究開発段階と生産段階に分けて見てみる。

まず、研究開発段階では、世界各国の研究機関や企業との間で、インターネット等の情報通信を利用した情報交換等が行われている。

生産段階では、企業の海外拠点における調達・配送・在庫管理等のために情報通信の活用がみられる。さらに、外国に展開する工場を国内から管理する企業も現れている。

## (バーチャル・ファクトリーの海外展開事例)

東京都のある産業機器用部品メーカーは、新潟県にある工場とマレイシア、中国、イスラエル等海外にある工場を専用回線で結び、新潟県の工場ですべての工場の稼働状況を監視するとともに、各工場の生産、在庫、物流データ、受注状況等を一元的に管理し、生産計画を立てている。バーチャル・ファクトリーとして、あたかも一つの工場であるかのごとく機能させている。
# 第2節 情報通信がリードする我が国経済の構造変革

## イ 卸小売業における国際調達

卸小売業においては、インターネット等のオープンなネットワークを積極的に活用し、海外からの部品調達を展開している例がみられる。

## (国際調達を行う卸小売業の事例)

東京都のある機械部品商は、7年7月からインターネットを利用した部品調達を開始した。同社は、ホームページに必要な部品名と数、納期から購入価格までを英語で明示し、広く海外からも調達先（メーカー）を募っている。納入を希望する企業は世界中どこからでも電子メール1本で商談に参加できる。

## (3) 情報通信の高度化による産業の新たな展開

以下では、特に、情報通信の高度化により高い成長が期待できる産業分野として企業活動支援関連分野、学習関連分野、医療関連分野及び余暇関連分野について取り上げる。

## 企業活動支援関連分野

企業活動支援関連分野では、特に、企業活動の海外展開にもなって、中小企業がインターネット等の情報通信を利用して海外の現地スタッフを活用した翻訳サービスを低コストで提供するなど、情報通信を利用した新しいビジネスが生まれてきている。

## (インターネットを利用した米国情報提供サービスの事例)

千葉県のある通信社は、個人経営の中小企業であり、サイドビジネスとして、米国企業が発表した文書を毎日数本翻訳し、契約先のコンピュータにインターネットで届けるビジネスを行っている。提供される情報源は、米国のオンライン情報サービス会社がパソコン通信ネットに配信している企業リリースであり、インターネット関連の記事を中心とした情報通信関連ニュースを選び、翻訳して配信する。現在は、大手電気通信関連企業30社と契約している。

## 学習関連分野

学習関連分野では、人々の生涯学習に対する個別のニーズの高まり等から、パソコン通信等の情報通信を利用した在宅学習システム等の新しいビジネスが生まれてきている。

## (パソコン通信を利用した在宅学習システムの事例)

東京都のある教育ソフトウェア会社は、パソコン通信を利用した在宅学習システムを開始した。同サービスは、会員制であり、会員の自宅にあるパソコンと講師がいる同社センターにあるホストコンピュータとをネットワークで結んでおり、会員は、自宅で好きな時間にパソコンに向かい学習に取り組むことができる（第3－2－14図参照）。

講師は、1人で会員約70人を担当して、各会員の学習状況やデータをオンラインで把握できる。また、会員側も学習中に疑問がわけば電子メールで質問を講師に送ることができるようになった。また電子メールや電子掲示板を使って、会員同士が勉強の悩み事や学校の話題について情報交換を行っている。

## ウ 医療関連分野

医療関連分野では、少子・高齢化の進展にともない、情報通信を利用した遠隔画像診断支援等、医師の診断を支援する新しいビジネスが生まれてきている。

## (遠隔画像診断支援システムの利用事例)

東京都のある警備会社では、主治医及び読影医の業務支援を行う遠隔画像診断支援システムを構築して医師向けに提供している。これにより、1台当たり数億円するMRI及びCT等の高額医療機器を有効に利用して質の高い医療サービスを行いたい主治医側のニーズ、信頼性の高い診療
## 第 3 章 情報通信が牽引する社会の変革

第 3－2－14 図 在宅学習システムの概要

第3－2－15図 遠隔画像診断支援システム図

システムの流れ

1) 病院でCT/MR検査を必要と認めた場合、システムセンターに予約申し込み。

2) システムセンターは、予約受付後、受付票を病院宛にFAX送付。

3) 患者は予約日時に予約医療機関に行きCT/MR撮影、フィルム受領。

4) システムセンターで読影レポート作成、写しを病院へFAX送付。

5) 患者はフィルムを持参し病院にて再受診。

を受けたい患者側のニーズ、遠隔地の医療機関を毎日変えて訪問する手数を避けたい読影医側のニーズを満足させている（第3－2－15図参照）。

本システムは、全国約60の医療機関及び共同クリニックから直接センターにISDNで接続する構成となっており、MRI、CTによる診察は、最大待ち時間が1週間から1日（最短2時間程度）に短縮された。また、MRI、CTは、従来、1日8時間しか利用できなかったが、24時間いつでも利用可能になった。
# 第 2 節 情報通信がリードする我が国経済の構造変革

## 工 余暇関連分野

余暇関連分野では、人々の余暇時間の増加に伴う様々な余暇活動への参加が進みつつある中で、家庭用通信カラオケやインターネットを自由に利用できるインターネットカフェ等の情報通信を利用した新ビジネスが生まれてきている。

## (家庭用通信カラオケの事例)

東京都のある通信カラオケメーカーは、7年10月から、家庭用通信カラオケ端末を利用したデータ配信サービスを開始した。

同サービスは、カラオケサービスのほか情報サービス、ゲームサービスの提供も行っている。ユーザーは、アナログ公衆回線を利用して、最寄りのデータベースにアクセスする。このデータベースは、サービス開始当初は、全国10か所であったが、9年3月までに全国31か所に拡大する予定である（第3－2－16図参照）。

第 3－2－16 図 家庭用通信カラオケの利用システム図

## (4) 産業の情報化に関する日米比較

我が国と米国との間で、産業のそれぞれの側面において、比較可能な最近のデータ項目により、情報化に関する比較を行った（第3－2－17図参照）。

産業の情報化について、我が国の状況を100として米国の状況を見ると、ISDN回線契約率では我が国を下回っているが、その他の項目では、我が国を上回っている。特に、インターネットに接続しているホストコンピュータ設置率では我が国の約12倍となっているほか、メールボックス利用率では約8倍、パソコン設置率では約5倍、パソコンのネットワーク化率及び内国郵便物利用率では約4倍、携帯・自動車電話加入率では約3倍となっている。これにより、我が国は、米国と比べて産業の情報化が大きく遅れていることがわかる（各項目の出典については、付表42、付表43参照）。
第3－2－17図 産業の情報化に関する日米比較（我が国を100とした米国の指数）

米国 日本

事務用一般電話加入率（米国：123）

インターネット接続

ホストコンピュータ設置率

(米国：1254)

各種資料により作成

(注) 従業者1万人当たりの数を日米で比較。ただし、国際通信収入、国内通信収入、広告費はGDP(名目)で割った値を比較。また、パソコンネットワーク化率は、ネットワーク接続パソコン台数、パソコン設置台数を比較。

コラム 8

## インターネット・カフェ

インターネット・カフェとは、インターネットに接続することのできるパソコンが置かれ、コーヒー等を飲みながらインターネットを使うことのできるスペースである。ここ最近では、我が国各地にインターネット・カフェができ、その数は増加してきている。

現在、一般の人々が自らインターネットに接続するには、パソコン等の端末代、プロバイダへの接続料金、通信料金等のイニシャルコスト、ランニングコストがかかり、また、接続するためにパソコンを設定する知識が必要で、それほど気軽に行えるものではない。そのため、時間や料金を気にすることなくインターネットを使え、また店によってはインストラクターがおり、操作方法を教えてくれるインターネット・カフェは、一般の人々がインターネットを身近に感じることのできる場所である。

インターネット・カフェの形態としては、元々パソコンのショールームやパソコンショップで、インターネットに接続されたパソコンが数十台設置されており、インターネットに関するセミナーをも行っている本格的なものから、元々がカフェレストランや喫茶店で、そこにインターネットに接続されたパソコンがアトラクション的に数台設置されているものまで幅広い。

また、インターネット・カフェを利用する人の種類も、企業におけるシステム担当者や広告宣伝担当者が、インターネットをビジネスで活用するための情報収集を行っていたり、学生や主婦
## 第2節 情報通信がリードする我が国経済の構造変革

が純粋に興味本位でネットサーフィンを楽しんでいたりと多様である。インターネット・カフェの方でも、単にインターネットの操作方法からホームページの開設方法まで様々なセミナーを行っていたり、ネットサーフィンによるゲーム大会を開催したりと利用者のニーズに対応している。

インターネット・カフェの風景

インターネット・カフェでインストラクターが利用者に説明している様子

## 2 情報通信産業の活力ある展開

電気通信業と放送業は、情報通信産業の中核であり、その活力ある展開が、情報通信産業全体を活性化させ、我が国全体の経済構造変革に寄与する。ここでは、電気通信業と放送業における最先端ビジネスの出現、他産業の積極的参入の状況、設備投資の動向について概観する。

## (1) 情報通信産業における最先端ビジネス

ここでは、マルチメディア化のうねりの中で新たな展開を見せている電気通信業及び放送業自身が手掛ける最先端ビジネスのいくつかを紹介する。

## ア 移動通信を利用したニュービジネス

新事業者の参入や端末売り切り制導入以降の競争促進による利用料金の低廉化、端末機の低価格化等を背景に、携帯・自動車電話サービス、無線呼出しサービス等の契約者数は大きく増加を続けている。また、7年度からは新たにPHSサービスが始まり、さらに、将来的にはMMAC、
## 第3章 情報通信が牽引する社会の変革

周回衛星システム、IMT－2000（International Mobile Telecommunications-2000）／FP LMTS（Future Public Land Mobile Telecommunication Systems）等の新たなシステムの導入も検討されている。このようにパーソナル通信に対するニーズが高まる中で、移動通信市場も近年急速に拡大している。昭和60年度には1,044億円であった移動通信市場は、6年度には1兆3,867億円までに拡大したが、なお移動通信市場は加速度的に成長を続け、7年度は2兆円を超える見込みである（第3－2－18図参照）。

第3－2－18図 移動通信市場の拡大

(注) 売上高ベース（電気通信事業営業収益＋付帯事業営業収益）

NTT DoCoMo等については、4年6月までは、NTTの携帯・自動車電話、船舶電話及び無線呼出し収入の合計。

年度	60	61	62	63	元	2	3	4	5	6
新事業者（移動電話）	-	-	-	6	177	789	1,316	1,832	2,317	4,448
新事業者（無線呼出し）	-	-	10	132	262	372	496	629	791	1,069
NTT DoCoMo等地域別9社	1,044	1,259	1,577	1,900	2,218	2,762	3,324	4,254	5,740	8,294
その他	-	-	-	1	3	8	11	17	31	55
売上高合計	1,044	1,259	1,587	2,039	2,661	3,932	5,147	6,733	8,881	13,867

## (ア) PHS

PHS（サービス概要、7年度の状況等については第1章第1節1(1)イ(イ)を参照）は、7年7月1日にサービスが開始されて以来、加入契約数は短期間に大きく増え、8年2月末には百万台を突破した。

データ通信における移動通信サービスの利用形態を見ると、最近では携帯・自動車電話でも、デジタル通信の特性を生かした各種アダプタ、携帯型ファクシミリ等が商品化されるなど、様々な利用形態に合わせた形でのサービスの利用が始まっている。

PHSでも、携帯・自動車電話より高速な32kb/sのデータ伝送、さらに将来的には2スロットを並列使用した64kb/sのデータ伝送が予定されている。なお、32kb/sのエアインタフェース
の標準規格は7年12月に決定し、8年以降、商品化される予定である。PHSは、通話エリア、移動速度の面で一定の限界があるが、料金が携帯電話より安く設定されており、都市部を中心にマルチメディア移動通信のインフラとしての成長が期待される。

7年10月には、PHSを利用したインターネット・アクセスやパソコン通信等の各種アプリケーションの開発を行うことを目的として、(紺電波産業会を事務局とする任意団体であるPHSインターネット・アクセス・フォーラムが設立され、無線分野及び情報処理分野から70社程度が参加している。このフォーラムでは、7年度中に伝送方式を開発し、相互運用性の実証を経て、8年度末に製品の実用化を目指している。

また、立ち上がったばかりのPHSサービスの通話エリアの狭さを補うために、PHSと無線呼出しを併用したサービスが実施されている。無線呼出しは、カバーエリアが広く、高速移動中でも呼出しが可能であり、PHS利用者に対して着信を確実にするメリットがある。

## (イ) 衛星を利用した移動通信

通信衛星を利用した移動通信サービスは、基地局の機能を衛星に持たせたもので、衛星が見通せる場所であれば、どこでもサービスが利用できる。

この通信衛星を利用した移動通信サービスについて、まずは静止衛星を使って、国・地域を限定したサービスが始まっている。我が国においては、7年8月及び8年2月に静止軌道に打ち上げられたN-STARa及びN-STARbを使用し、NTTDoCoMoが8年3月から携帯・自動車電話サービスのエリア補完のため、日本全国をカバーする国内移動衛星通信サービスを開始している。なお、このサービスは、沿岸無線電話サービスの後継及びエリア拡大を目的としており、そのサービスエリアは日本周辺海域（ほぼ200海里）をカバーしている。

また、現在の携帯・自動車電話では、通信方式の違いなどから海外では使用できず、静止衛星による移動通信サービスもサービス利用地域が限定されるが、周回衛星を使うことにより全世界規模でのサービスが可能となる（第3－2－19表参照）。

第3－2－19表 衛星を利用した主な移動通信サービス等

静止衛星	低・中軌道周回衛星
サービス名	N-STAR衛星移動電話サービス	イリジウム	ICO-P	グローバルスター	オデッセイ	オーブコム
計画会社	NTTDoCoMo	Iridium Inc.(米国)	ICO Global Communications Inc.(英国)	Globalstar Li-mited Partner Inc.(米国)	Odyssey Tele-communications International Inc.(米国)	Orbcom Inc.(米国)
衛星軌道/個数	静止軌道	780km/66個	10,355km/10個	1,400km/48個	10,355km/12個	785km/36個
サービスリフ	日本全国	全世界	南北とも緯度±72度	世界主要9地域	全世界
サービス内容	電話、データサービス	データサービス
サービス開始予定	1996年4月	1998年9月	1999年末	1998年12月	2000年	1997年

郵政省資料により作成
## 第 3 章 情報通信が牽引する社会の変革

## (ウ) 無線呼出し

昭和49年から始まった無線呼出しサービスは、7年7月には加入者数が1千万を突破するまでに拡大した。その利用形態は、従来の呼出しのみの利用から情報伝送、メッセージ交換的な使われ方に大きく変化している。

このような背景から、収容量の増加が図られ、大量のデータ伝送が可能となる高速無線呼出サービスの早期実用化が求められていたため、8年春から「FLEX-TD方式」のサービスが開始される予定である。この方式では、1,600b/s、3,200b/s、6,400b/sの段階的な高速化が可能であり、1チャンネル当たりの加入者容量は、従来方式に比べて最大で約10倍であり、パソコン通信と同程度の通信速度により、多様なサービスが可能となる。また、基地局側で複数回呼出しを行い、受信率の向上を図ったり、端末の消費電力が少なくなるので、電池の長寿命化、小型化による端末本体の小型、軽量化が可能となる。

また、FMラジオ電波のすき間を利用したFM多重無線呼出しサービスは、現行の無線呼出しのように専用の電波を使用せず、低コストでサービスの提供が可能であり、また、いわば通信と放送の融合を図る意味で先陣を切るものでもある。FM多重無線呼出しサービスでは、加入者容量やサービスエリアに制約がある反面、これまでの無線呼出しにない新しいサービス（例えば、ニュース、天気予報等の情報提供サービス）が登場することも予想され、無線呼出しサービスの多様化が一層進展するものと期待されている。

現在、FM多重無線呼出しのサービス開始に向けては、FM放送事業者が中心に検討を行っている。FM多重無線呼出しの方式としては、HSDS方式とDARC方式の2方式があるが、若干加入容量が少なくなるものの、1つの放送局が両方式を短時間に切り替えて送信し、見掛け上両方式を同時に送信する「交互送信」についても検討が進められている（第3－2－20表参照）。

第 3－2－20 表 各種無線呼出レシステムの比較

現行方式	高速無線呼出しシステム	FM多重方式
方式名	NTT方式	POCSAG方式	FLEX-TD	HSDS(RECEPTOR)方式	DARC方式
伝送速度	1,200b/s	512b/s	1,200b/s	1,600b/s	3,200b/s	6,400b/s	19.0kb/s	16.0kb/s
加入者容量(加入/波)	32,000	26,400	62,000	66,000	132,000	264,000	約35万	約33.4万
提供事業者	NTTDoCoMoグループ各社	東京ラメッセシ(株)等新事業者各社	既存の事業者	未定	未定

郵政省資料により作成

## イケーブルテレビを利用したニュービジネス

都市型ケーブルテレビは双方向性機能を持っており、単にテレビジョン放送サービスだけでなく、様々なサービスの可能性を秘めている。テレビジョン放送以外の新サービスへの取組は、まだ始まったばかりであるが、現在までに広域電話サービス、インターネットへの接続、ビデオ・オン・デマンド、教育・在宅医療支援等について、多彩な実験が展開されている（第3－2－21表参照）。

ケーブルテレビ網を使った各種サービスが実施された場合、ネットワーク設備を放送と通信で共用できるため、それぞれ専用に利用する場合に比べ安価にサービスが利用できるメリットがあ
## 第2節 情報通信がリードする我が国経済の構造変革

第3－2－21表 ケーブルテレビを利用したニューサービス（実験プロジェクト）

プロジェクト名	実施主体	実験内容等
公的プロジェクト○新世代通信網パイロット モデル事業(6年7月～9年7月)○岡崎リサーチセンター○目黒リサーチセンター○東京都臨海副都心マルチメディ実験(8年～9年)	新世代通信網 利用高度化協会 通信・放送機構 通信・放送機構 東京マルチメディアス テム協議会	FTTHによるVOD、TV電話、高画質CATV、 ゲーム配信等。 教育を中心とした公共分野におけるアプリケーション 開発(VOD授業等)。 ケーブルテレビ施設を広域に接続し、広域CATV電 話、広域デジタル伝送、デジタルニア・ビデオ・オン・ デマンド等の開発。 ①光同軸ハイブリッド網による次世代CATV実験 (VOD)と②FTTHによる先進提案実験(高度双方 向通信)。
フルサ-ピス・ネット委員会 (6年5月～)	ケ-ブルテレビ 協議会	次のとおり

1	CATV電話(MCA／C方式、TDMA方式)
2	CATV電話、パソコン通信
3	CATV電話 NVOD、パソコン通信、地域情報提供サービス
4	パソコン通信
5	デジタル電話実用実験
6	CATV電話(TDMA方式、PX仕様)、在宅健康管理システム、23GHz帯無線による相互映 像ネット
7	1998冬季オリンピック長野大会を目指した諸プロジェクトへの参加
8	光ケーブルによるCATV、VOD、通信の統合サービス、高速・広帯域バックボーンネット ワークによる各種マルチメディア・アプリケーション実験
9	PHS／C、CATV電話、インターネット接続(LAN／C)
10	事業所間・大学キャンパス間のLAN間接続、イン-ネット接続、標準TV・HDTV映像のデジ タル伝送による高画質伝送、PHS／C
11	パソコン通信
12	超高速ATM伝送(デスクトップTV会議等)
13	CATV電話、パソコン通信
14	図書館情報ネットワークシステム
15	医師会CATV－LANシステム

郵政省資料により作成

る。また、料金体系も放送に準じて現在の通信料金とは違った形になり、例えばエリア内の電話や、パソコン通信の月額固定料金の設定ができるなど、使用方法に応じたユーザーの選択範囲が
広くなるものと思われる。

## (ア) 電話系サービス

CATV電話やPHS/C、パソコン通信等、電話系サービスの実験は、プロジェクトの数としては最も多く、上り回線の流合雑音の問題等、ケーブルテレビ施設がパソコン通信やファクシミリを含む固定電話及びPHSの伝送路として活用できるかどうかの技術的検証が実験の中心課題となっている。複数のケーブルテレビ施設を公衆通信網で相互接続して広域ネットワーク化を目指す実験も行われている。

主な実験プロジェクトとしては、フルサービス・ネット委員会における次世代ネットワーク研究会によるCATV電話、PHS/C実験等がある。

## (イ) LAN系サービス

最近の傾向として、インターネット接続を含む高速データ伝送系のサービスをケーブルテレビによるLANシステムで実現しようとする実験が急速に増えてきている。ケーブルテレビ網を一つのLANと見てケーブルモデルで各端末をつなぎ、インターネット接続、ビデオ・オン・デマンド、テレビ会議、英会話コンテント等へのアクセス、10Mb/s程度の高速データ伝送等の実験が行われている。また、LANシステムにより、図書館情報

ケーブルテレビを利用した電話システム(実験システム)

ケーブルテレビを利用したインターネット接続実験（インターネットアクセス）

ネットワークシステムや医療情報ネットワークシステムを構築する実験も行われている。

なお、これらの実験により得たノウハウをベースに具体的な事業化に向けた取組として、あるケーブルテレビ会社では、7年12月に第一種電気通信事業の許可を取得し、9年4月から高速インターネット接続サービス（最大27.5Mb/s）を開始する予定である。

## (ウ) その他のサービス

早くからケーブルテレビ網を利用したサービスの代表例として見られてきたビデオ・オン・デマンドは、コスト面の問題から実験プロジェクトは大きなものに限られてはいるが、FTTHによる実験も開始されている。その他にも、一つの番組を時間をずらして複数チャンネルで放送することにより、少ない待ち時間で最初から見られるニア・ビデオ・オン・デマンド、ホームショッピング、在宅健康管理等の医療支援サービス、交通情報・地域情報等の情報提供サービス等、多彩な実験が展開されている。
## 第2節 情報通信がリードする我が国経済の構造変革

## ウ 衛星放送のニュービジネス

最先端のデジタル技術を使用した衛星デジタル多チャンネル放送（50チャンネル以上のテレビ放送、100チャンネル以上の音声放送）については、7年8月に打ち上げられた通信衛星JCSAT-3を使って、8年4月から試験放送が、秋ごろからは有料放送が本格的に始まる予定である。

このデジタル技術による多チャンネル化により、従来よりも個々人の趣味に応じた番組内容が様々な形で提供されることになる。その他にも、見た番組に応じて料金を払うペイ・パー・ビュー、ニア・ビデオ・オン・デマンド等の新しいサービスが開始される予定であり、さらに将来的には、テレビ画面上での注文が可能となるホーム・ショッピングや旅行予約等のサービスも可能となる。

なお、デジタル放送は、既に米国等において開始されているが、我が国ではこの衛星デジタル多チャンネル放送により、初めて本格的なデジタル技術が放送分野に導入されることとなる。この技術の利用により、例えば、従来のテレビジョン放送であれば1チャンネルしか放送できなかった周波数を使用して、4～8チャンネルの放送ができる。このため、放送にかかるコストの低下や少ない周波数資源の有効利用が可能となる。

## (2) 他産業の情報通信産業への積極的参入

ここでは、電気通信業と放送業について、7年3月現在の株主構成を調査し、情報通信以外の産業等から情報通信産業への参入状況を概観する。

## ア 電気通信業への参入

電気通信事業者のうち第一種電気通信事業者について筆頭株主の業種を見ると、最も多く登場するのは電気通信事業者であり、NTT、新事業者等の電気通信事業者は、他の電気通信事業者の筆頭株主となっており、ほぼ半数を占めている。以下、電力会社、メーカー（電機、自動車）、

第3－2－22図 電気通信業への参入

筆頭株主	上位5位まで
電気通信事業者	50.0	13.3
電力	18.2	11.7
商社	9.1	22.2
メーカー	11.4	17.2
金融・保険	0	14.4
その他	11.3	21.2
## 第 3 章 情報通信が牽引する社会の変革

商社の順となっている。特に、携帯・自動車電話等の移動通信会社は、NTT、新事業者が筆頭株主となっている例が、地域通信会社及びPHS系の移動通信会社は、電力会社が筆頭株主となっている例が、国際通信会社及び衛星通信会社は、商社が筆頭株主となっている例が多い。

また、各社の上位5位以内の株主の業種を見ると、最も多く登場するのは商社である。商社は通信の自由化以降、情報通信産業に対する積極的な投資を続けており、電力会社が数多く筆頭株主となっている地域電話会社等に対して数多く出資している（第3－2－22図参照）。

## イ 放送業への参入

放送事業者について、株主構成が公表されている191社を対象に筆頭株主の業種を見ると、最も多く登場するのは新聞社で、以下、地方経済界の有力者等の個人、地方公共団体の順となっている。

さらに、放送事業者をテレビジョン・ラジオ併営局、テレビジョン単営局、ラジオ単営局、衛星放送局に分類して、それぞれの特徴を分析する。

テレビジョン・ラジオ併営局では、35局のうち15局の筆頭株主が新聞社であり、それも一部を除いて地方新聞社である。それ以外では、個人と地方公共団体が多い。上位5位以内の株主では、新聞社が多いことには変わりないが、金融・保険業も多くを占め、特に地元金融機関がメインバンクとして、あるいは有力融資先として株主に名を連ねている。

テレビジョン単営局では、80局を超えるため設立年代別に分類して分析する。どの年代を通じても多いのは新聞社である。一方、1960年代、1980年代に設立された放送局には個人が多く出資している。また、1970年代ごろまでは地方公共団体も筆頭株主にいくつか顔を見せており、1990年代にも筆頭株主としてわずかながら登場する。

ラジオ単営局では、個人株主が極めて多い。また、1950年代に数多く設立された中波ラジオ局、1980年代以降急速に増加したFMラジオ局に分けて見ると、中波ラジオ局は設立が古いこともあり、テレビジョン・ラジオ併営局とほぼ同じ傾向にあり、新聞社、地方公共団体が多くなっている。FMラジオ局はその構成が音楽番組中心という特性からか、新聞社の割合がかなり低くなり、これに代わって地方公共団体や、最近ではメーカー（電機、自動車）も増えている。

衛星放送局の株主では、地上波テレビ局ではほとんど見られなかった商社が多くなり、メーカー（電機）や地上波放送局等の放送事業者も多く見られる。最も特徴的なのは映画会社が含まれていることである。放送局や映画会社等、映像ソフトを持っている企業がそのソフト資産を生かせる場として衛星放送に期待をかけているものと推測される（第3－2－23図参照）。

## (3) 情報通信産業の設備投資の動向

ここでは、電気通信業と放送業における設備投資の動向を見るとともに、米国との比較により、我が国の実態を明らかにする。また、電気、道路、ガス、水道、鉄道等、他の公益的分野における設備投資と比較する。

## 情報通信産業の設備投資における我が国の現状

我が国の電気通信業及び放送業における設備投資を見ると、6年度は伸び率はやや鈍化したものの年々着実に増加を続け、6年度は3兆945億円（対前年度比0.3%増）に達し、昭和63年度の1.39倍で、この期間の年平均伸び率は5.7%であった。また、全産業の設備投資（法人企業動向調査（経済企画庁））に占める割合でも、昭和63年度は6.2%であったのものが、6年度は7.6%に拡大している。

設備投資の内訳を見ると、第一種電気通信事業者が全体の86.3%を占め、その設備投資額は2
# 第2節 情報通信がリードする我が国経済の構造変革

## 第3－2－23図 放送業への参入

FMラジオ単営局(筆頭株主として)

衛星放送局

(筆頭株主として)

放送事業者全体	放送事業者	10.2
新聞社	23.0
個人	21.9
地方公共団体	17.6
メーカー	7.0
金融・保険	3.2
その他	17.1

F
M
ラ
ジ
オ
局	個人	39.5
地方公共団体	30.2
メーカー	11.6
新聞社	2.3
その他	16.4

(单位：%)

衛星放送局	放送事業者	筆頭株主
商社	26.7
映画会社	13.3
新聞社	6.7
その他	40.0

兆6,698億円であり、昭和63年度の1.36倍（昭和63年度から6年度の間の年平均伸び率5.2%）となった。第一種電気通信事業者については、今後も携帯・自動車電話サービスの需要増による設備投資やPHS事業開始に伴う設備投資により大幅な増加が見込まれる。また、第二種電気通信事業者の設備投資額は2,132億円であり、昭和63年度の1.55倍（同8.1%）となった。

放送事業者のうち、民故事業者の設備投資額は1,097億円であり、昭和63年度の1.92倍（同22.9%）となった。6年度の設備投資が5年度に比べ大きく減少（17.0%減）したのは、5年度に、ある大手事業者が本社社屋の建替えのための多額の設備投資を終了したことが大きく影響していると考えられる。また、NHKの設備投資額は596億円であり、昭和63年度の1.37倍（同6.4%）となった。さらに、ケーブルテレビの設備投資額は422億円であり、昭和63年度の2.60倍（同29.7%）となった。5年度の設備投資額に比べ大きく減少（38.8%減）したが、今後多数の企業がケーブルテレビ事業への新規参入を計画し、また、加入需要も高まっていることを考えると、設備投資は増加していくものと予想される（第3－2－24図参照）。

## 情報通信産業の設備投資における日米比較

情報通信産業のうち電気通信業における設備投資について日米比較 $ ^{(注43)} $ を行うと、国民一人当たりの設備投資額は、我が国では2,001円であるのに対して、米国では3,728円となっており、米
第3－2－24図 情報通信産業の設備投資の推移

「通信産業設備投資等実態調査」（郵政省）により作成

年度	63	元	2	3	4	5	6
第一種電気通信事業者	19,701	21,017	22,467	23,710	24,897	26,381	26,698
第二種電気通信事業者	1,374	1,540	1,900	1,712	1,735	1,882	2,132
民故事業者	571	1,494	1,353	1,365	1,082	1,322	1,097
NHK	435	457	583	565	693	588	596
ケーブルテレビ	162	429	512	622	704	690	422
合計	22,243	24,937	26,815	27,974	29,111	30,863	30,945

国は我が国の1.86倍と日米間で大きな格差が見られる。

## ウ 他の公益的分野における設備投資との比較

情報通信分野として電気通信業と放送業における設備投資と他の公益的分野に対する設備投資と比較すると、5年度の総額では、ここで調査した分野の中で情報通信は、道路（10兆8,031億円）、電力（4兆9,340億円）、下水道（3兆5,340億円）に次いで4番目（3兆863億円）となっているが、その額は道路の3分の1以下であり、電力の6割強に過ぎない（第3－2－25図参照）。さらに、投資主体別に見ると、情報通信分野では、ほとんどが民間企業による投資で、その額は3兆275億円（全体の98.1%）であり、公的企業では、NHKによる投資の588億円（同1.9%）に過ぎない。他の公益的分野について、電力、ガス、鉄道の投資主体は民間企業であり、道路、上下水道は国あるいは地方公共団体である。
第 3－2－25 図 情報通信及び他の公益的分野の設備投資の推移

「通信産業設備投資等実態調査」(郵政省)、「電気事業便覧」(通商産業省)、「ガス事業統計年報」(資源エネルギー庁)、「道路統計年報」(建設省)、「建設統計要覧」(建設省)、「下水道統計要覧」(日本下水道協会)等により作成

(单位：億円)

年度	昭63	元	2	3	4	5
情報通信	22,243	24,937	26,815	27,974	29,111	30,863
電力	34,693	34,879	38,262	42,316	45,994	49,340
ガス	3,378	3,562	3,688	4,792	4,829	4,889
道路	68,019	74,231	80,100	84,665	99,754	108,031
上水道	2,501	2,416	3,179	4,012	3,702	4,345
下水道	22,606	23,980	24,915	23,251	31,157	35,340
鉄道	907	1,201	1,915	2,544	1,673	2,672

## 3 技術創造立国に向けた情報通信技術の開花

## (1) 情報通信技術の研究開発をめぐる最近の動向

## ア 研究開発リソースに見る動向

研究開発活動の状況を把握する上で、研究費、研究人材（研究者数）を研究開発の2大リソースとしてとらえ、情報通信分野に関するこれらの推移を概観する。

研究費について見ると、情報通信分野の中核を占める通信・電子・電気計測器工業は、3年度に2兆3,728億円に達した後、4年度、5年度は連続して減少したが、6年度は対前年期比0.4%増の2兆576億円とやや回復の兆しが見られる。また、昭和60年度を100として、全産業と比べると、いずれも3年度をピークに2年続けて減少しているが、減少度合いは通信・電子・電気計測器工業の方が大きかった。しかし、6年度になると、通信・電子・電気計測器工業はわずかながら増加に転じている。

一方、研究者数について見ると、通信・電子・電気計測器工業は、昭和61年（4月1日現在）
## 第 3 章 情報通信が牽引する社会の変革

は6万2千人であったが、その後堅調に増加を続け、7年（4月1日現在）は10万4千人まで増えている。また、昭和61年（4月1日現在）を100として、全産業と比べると、通信・電子・電気計測器工業は、全産業より順調な伸びを示し、7年（4月1日現在）は全産業が149.6に対して、通信・電子・電気計測器工業は167.3となっている（第3－2－26図参照）。

第3－2－26図 情報通信分野の研究費、研究者数の推移

(研究者数)

「科学技術研究調査報告」（総務庁）により作成

研究费	年度	60	61	62	63	元	2	3	4	5	6
通信·電子·電気計測器工業	100.0	102.9	113.3	129.3	146.9	162.6	179.5	170.4	155.0	155.6
全産業	100.0	103.0	109.3	121.5	138.6	156.0	164.0	161.0	152.4	151.2
研究者数	年(4月1日)	61	62	63	元	2	3	4	5	6	7
通信·電子·電気計測器工業	100.0	108.2	122.0	132.3	138.1	145.0	151.2	157.6	161.5	167.3
全産業	100.0	103.6	110.9	116.9	124.7	131.5	135.4	141.6	145.9	149.6

## イ 学会での論文発表件数に見る動向

情報通信技術に関連する代表的な研究課題ごとの研究の推移を分析するため、国内の情報通信分野での学会研究活動の主流の一つとなっている電子情報通信学会の動向を見てみる。6年3月
から7年9月の電子情報通信学会全国大会の発表件数を研究課題ごとに見ると、発表件数が多く、増加傾向にあるのは、無線システム、光通信システム、光エレクトロニクス／レーザ・量子エレクトロニクスの3分野であり、何十年と伝統的に脈々と続いてきたこれらの分野の研究開発活動が、我が国の情報通信分野における研究開発活動を依然としてリードしている。

また、この2年間に新たに加わったのは、ヒューマンコミュニケーション、マルチメディア・仮想環境基礎、有機エレクトロニクスの3分野である。特にヒューマンコミュニケーション、マルチメディア・仮想環境基礎の2分野は、4つのソサイアティ（基礎・境界ソサイアティ、通信ソサイアティ、エレクトロニクスソサイアティ、情報・システムソサイアティ）と同格に位置付けられたヒューマン・コミュニケーション・グループに属し、我が国の情報通信分野における新たな研究開発活動の核を形成し始めている。

さらに、発表件数をソサイアティごとに見ると、電子情報通信学会の特性として、基礎・境界の分野、情報・システムの分野の研究が低調であり、発表件数も減少しているが、一方でエレクトロニクスの分野の研究が活発化している（第3－2－27図参照）。これは、基礎分野等が弱いと言われる我が国の研究開発の特性と同じ傾向を示している。

第 3－2－27 図 電子情報通信学会の論文発表のシェアの推移

電子情報通信学会資料により作成

(单位：%)

年月	H6.3	H6.9	H7.3	H7.9
基礎・境界ソサイアティ	14.6	12.7	13.91	11.22
通信ソサイアティ	38.41	43.36	39.13	42.45
エレクトロニクスソサイアティ	24.17	25.07	22.51	30.61
情報・システムソサイアティ	22.82	18.87	24.45	15.71

## (2) 情報通信技術の先進的な研究開発事例

情報通信技術は、その進化に伴い、従来意識されてきた厳密であるが冷たい機械的な側面だけでなく、親しみやすい人間的な側面をも兼ね備えるようになってきた。この変化は、情報通信技術の利用者の広がりに伴うユーザニーズへの対応に起因しており、これを受けて研究開発の場面における技術開発の課題や達成目標は、ハード・硬直性からソフト・柔軟性へ、あるいは一次元性能から多次元性能へと重点を移しつつ広がりを見せている。このような技術の進化の方向性から、情報通信技術は大きく、デジタル技術、ネットワーク技術、ユーザインタフェース技術の三