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# 第1節 世界の情報通信のダイナミックな展開

## (2) 主要な情報通信政策及び情報通信市場のダイナミックな展開・再編

各国の情報通信政策を見ると、米国では旧AT&T分割を始めとする競争促進政策が採られており、同国の情報通信市場においてはダイナミックな動きが見られる。また、EUにおいては、電気通信の完全自由化への動きが急速に進展してきている。

## ア 米国

## (ア) 主要な情報通信政策

米国では、1984年のAT&T分離・分割 $ ^{注36} $ 等の情報通信市場における競争促進政策が採られてきている。その結果、長距離通信分野（以下国際通信を含む。）では、AT&T分割以降、AT&T、MCI、スプリント等のキャリア間での競争が促進され、AT&Tの市場占有率は、売上高でみると1984年に約90%であったが1994年には約55%に低下してきている。また、競争の結果、1983年末には1.85ドルであったAT&Tの最遠距離平日昼間の3分間の通話料金が1994年末には1.02ドルになるなど料金の低廉化も進んできている。

長距離通信分野におけるこのような競争激化の結果を踏まえ、1995年10月にFCCは、AT&Tを非支配的事業者と認定した。これにより従来、支配的事業者として最長で120日の公示期間を経ることを義務付けられていた料金改定について、本認定により、AT&Tは1日の事前通知で料金改定が可能となった。

また、RHCの長距離通信市場への参入禁止については、1982年修正同意審決に原則として禁止されることが定められていた。しかし、1995年2月、司法省はRHCが一定の条件のもとに長距離通信市場に参入し、AT&T、MCI、スプリント等と競争することを奨励する方針を発表した。ただし、RHCが長距離通信市場に参入するためには、当該RHCの地域通信市場においても競争状態にあることが必要であるとし、また、RHCに対し、競争企業との相互接続協定の締結、競争企業に変更した場合でも加入者が以前と同じ電話番号を使用できる「ナンバー・ポータビリティー」等の義務付けを要求している。

## (イ) 1996年電気通信法の制定

1996年2月、1996年電気通信法が制定された。本法は、米国の情報通信市場の競争促進と規制緩和を図るものであり、その主な内容は、次のとおりである。

## ① RHCに対し長距離通信市場への参入を認めること

1982年修正同意審決によるRHCの長距離通信市場への参入禁止を解除し、長距離通信市場への参入が認められた。ただし、主な条件として、分離子会社によること、地域の競争条件が整備されていることについての承認、地域通信分野における設備ベースの競争相手との競合が定められた。

② 長距離通信事業者に対し地域通信事業へ参入するに際しての障壁を除去すること

従前は、各州公益委員会による制限が認められていたが、こうした制限が禁止された。

③ ケーブルテレビ事業者に対し地域通信市場への参入を認めること

従前は、各州公益委員会による制限が設けられていたが、その制限が廃止された。

## ④ 放送局の所有規制を緩和すること

放送メディアの集中制限を緩和するため、1企業の所有できる局数については、テレビ局に関しては、局数制限を廃止し、合計視聴世帯数の全国視聴世帯数に対する割合（カバレッジ）が従前の25％以内から35％以内に緩和された。また、ラジオ局については、従前のAM・FM各18局以内から同一地域を除き無制限に認められることとされた。
## 第 3 章 情報通信が牽引する社会の変革

また、従前は、テレビ局の同一地域内ケーブルテレビの所有が禁止されていたが、テレビ局とケーブルテレビ局の相互所有が認められた。

## ⑤ 暴力・わいせつ情報への対応

ケーブルテレビ事業者に対し、わいせつシーンの多い番組についてはスクランブルをかけること、テレビ受像機メーカーに対し、暴力・わいせつシーンの多い番組をブロックする機能を付けること（Vチップの内蔵）が義務化された。

本法の制定により、米国情報通信市場は、地域通信事業者と長距離通信事業者との相互参入等が原則的に可能な構造となった。

## (ウ) 情報通信市場の競争、提携等のダイナミックな展開

米国の情報通信市場では、事業者間のダイナミックな競争・提携等の動きが見られる。ここでは、その動きの代表例を紹介する（第3－1－27図参照）。

第3－1－27図 米国情報通信市場における競争・提携等

郵政省資料により作成

(注) 1 CAA: ハリウッドの娯楽エージェンシー(Creative-Artists-Agency)

2 合并会社 $ ^{*} $ は、1995年8月に解消されている。

## ① AT&Tの再分割

1995年9月、AT&Tは、通信サービス以外の通信機器製造及びコンピュータ事業の2事業を、1997年1月に別会社として分離することとした（第3－1－28図参照）。この分割により、AT&Tでは通信事業への集中投資が図られることとなる。さらに、同社は、将来の地域通信市場への参入等に向けて、既に七つの地域事業本部の設立を計画している。
## 第1節 世界の情報通信のダイナミックな展開

AT & Tのこれらの経営判断の背景には、1996年電気通信法の制定により、RHCの長距離通信市場への進出が進めば、同市場での競争が一層激化するなど目まぐるしく変化する市場への迅速な対応の必要性への認識がある。

第3－1－28図 AT&Tの再分割

1 1984年、長距離（AT&T）と7つの地域電話会社に分割

郵政省資料により作成

（注）今回の再分割の構想は、1995年9月に、AT&Tのアレン会長が発表。

## ② RHCの長距離通信市場への参入

1995年4月、司法省は、アメリテックに対して、AT&T及びその他の長距離通信事業者に対する地域通信市場の開放を条件に、イリノイ州シカゴ及びミシガン州グランド・ラピッズにおける長距離再販サービスの試行を認める計画を発表した。さらに、1995年10月、司法省はUSウェストの営業区域外の地域通信市場での長距離通信サービスの提供を認めるようにワシントン連邦地裁に申立てを行った。

## ③ 長距離通信事業者の地域通信市場への参入

AT&Tは、1995年1月、初めてニューヨーク州の一部で地域通信市場に参入した。さらに、イリノイ州及びカリフォルニア州でも参入許可を各州公益事業委員会に求めている。

また、スプリントは、地域通信サービスの提供に向けてTCⅠ、コムキャスト及びコックスケーブルのケーブルテレビ会社3社と合弁会社を設立している。

## ④ コンテント事業者等による放送事業者等の買収

娯楽・映画会社であるウォルト・ディズニー社は、1995年7月、米国3大ネットワークの一つであるABCを買収、傘下に収めることで合意した。

電機メーカーであるウェスティングハウス・エレクトリック社は、1995年8月、米国3大ネ
ットワークの一つであるCBSを買収することで合意した。

タイム・ワーナー社は、1995年9月、ケーブルテレビ番組供給会社のニュース専門チャンネルのCNN等を所有するターナー・ブロードキャスティング・システム社を買収することで合意した。

## ⑤ 電気通信事業者と放送事業者の相互参入

AT & Tは、直接衛星放送会社であるDirecTV社の株式の2.5%をヒューズ社から取得し、今後5年で出資比率を30%まで拡大する権利を取得した。

また、MC I は、オーストラリアのニューズ社と折半出資の直接衛星放送会社である ASkyB 社（仮称）の設立を計画している。

## ⑥ 電気通信事業者とコンテント事業者との提携

AT & Tは、1995年11月から開始したビジネス向けオンライン情報提供サービスに、CNNの作成したコンテントを流すこととした。

また、ASkyB社（仮称）は、ニューズ社傘下の20世紀フォックス社の放送ソフトを中心として全米向け多チャンネル放送等のサービスを1997年内に開始する予定である。

## 1 欧州

## (ア) E U の主要な情報通信政策

EUの情報通信市場においては、既に加盟国の多くでは電気通信事業者の民営化は終了している。また、競争導入については、加盟国によって差があるものの、進展しつつあり、1995年12月現在、移動通信分野では英国で4社、ドイツで3社による競争が行われているのをはじめ、フランスのほか多くの国で2社競争体制がとられている。また、固定通信分野で競争を導入している国は、英国、スウェーデン及びフィンランドの3か国となっている（第3－1－29表参照）。

さらに、最近、EUでは、電気通信分野への競争導入の動きが急速に進行している。

電気通信サービスへの競争導入については、すべての電話サービスへの競争導入の達成期限を原則として1998年1月とすることが、1993年7月にEC（当時）閣僚理事会で採択された。これを受けEU加盟国も着実に電気通信サービスへの競争導入を進めている。

電気通信インフラ分野への競争導入についても、その達成期限を原則として1998年1月とする決議が、1994年11月にEU閣僚理事会で行われた。また、早期のインフラ分野への競争導入をめざすEU委員会は、1994年12月に音声電話を除く電気通信サービスの提供のため、ケーブルテレビジョンのインフラを代替インフラとして開放することを内容とするケーブルテレビジョン自由化に関する委員会指令案を採択した。本指令案は、EU加盟国等の関係機関との協議を経て、欧州委員会で1995年10月に採択され、1996年1月に発効した。これにより、EU全域において、ケーブルテレビ網による新しいマルチメディアサービスの伝送が可能となった。さらに、電力・鉄道等の代替インフラによる、音声電話を除く電気通信サービスへの競争導入については、1996年7月から実施するとの内容を含んだ電気通信全面自由化指令が、1996年3月に欧州委員会により採択された。

## (イ) 英国の主要な情報通信政策と情報通信市場の競争・提携等の動向

英国では、1982年のマーキュリーに対する免許の交付以降、BTとの複占政策がとられていたが、1991年にDTⅠは、複占政策を終了させ、国際通信を除くすべての分野において競争を導入する政策転換を行った。この結果、複占政策の転換後に新規事業者の参入が増加し、1994年末現在、60の事業者に免許が交付されている。
## 第1節 世界の情報通信のダイナミックな展開

第 3－1－29 表 E U 諸国の電気通信事業者の状況（95.12 現在）

国名	民営化の状況	固定通信	移動通信
民営化の有無	時期	民営化後の会社名
英国	民営化済	1984	BT	約60社	4 社
フランス	計画中(フランス・ルコム)	独占	2 社
ドイツ	民営化済	1995	ドイツ・テレコム	独占	3 社
スペイン	注1	テレフォニカ	独占	2 社
スウェーデン	民営化済	1993	テリア	5 社	2 社
イタリア	民営化済	1994	テレコムイタリア	独占	2 社
オランダ	民営化済	1994	PTTテレコム	独占	2 社
ポルトガル	民営化済	1994	ポルトガルテレコム	独占	2 社
ギリシャ	民営化済	1994	グリークテレコム	独占	2 社
ベルギー	民営化済	1994	ベルガコム	独占	入札中
アイルランド	民営化済	1994	テレコムアイレアン	独占	独占
デンマーク	民営化済	1994	テレデンマーク	独占	2 社
フィンランド	民営化済	1994	テレコムフィンランド	約50社	2 社
オーストリア	予定なし	独占	入札中
ルクセンブルク	予定なし	独占	独占

郵政省資料により作成

(注) 1 スペインでは、1924年の設立当初から株式会社形態をとっている。

2 民营化とは、事業者の株式会社化をいう。

しかし、現状では電話サービス及び専用線サービス市場におけるBTの売上高の割合は約90％とマーキュリーの約8％に比べて圧倒的なシェアとなっている。そのため、1995年7月、OFTELは、「有効な競争：行動のための枠組み」と題する報告書を発表した。本報告書では、BTの反競争的行為に対応するため、①免許条件に一般的に反競争的行為を禁止する条項を規定すること、②反競争的行為に関するガイドラインを策定すること等を提案している。この提案が実施されない場合又は有効な競争が促進されない場合には、構造的分離を含めBTの在り方について検討する可能性があると言及している。

英国では、1991年に電気通信市場への競争導入を実施した際、ケーブルテレビ事業者に電話事業への参入が認められたが、CATV電話は料金低廉化の影響もあり、急速に普及している（第3－1－30表参照）。

第 3－1－30 表 英国における CATV 電話加入者の推移

1991	1992	1993	1994	1995
CATV電話加入者数	0.4万	3.1万	14.4万	37.7万	87.3万
CATV電話加入者数／BTの電話加入者数	0.0%	0.1%	0.6%	1.4%	3.3%

郵政省資料により作成

（注）CATV電話加入者数は、各年の4月現在、BTの電話加入者数は、各年の3月時点の数値。ただし、1995年のCATV電話加入者数／BTの電話加入者数は、1994年3月時点の数値で算出。

## (ウ) フランスの主要な情報通信政策と情報通信市場の動向

フランス政府は、1998年のEU域内での音声電話サービスへの競争導入に対応するため、フランス・テレコムの民营化が不可避であるとし、1993年にフランス・テレコムの民营化計画を閣議決定し、民营化を進めようとしている。しかし、実施時期については、労働組合の反対が強く、
## 第 3 章 情報通信が牽引する社会の変革

早くとも1997年まで先送りされることとなった。1993年9月に移動通信分野で、新たな事業者に免許が付与され、同市場での競争が開始された。

さらに、フランス政府は、1993年10月に移動通信と代替インフラの接続を認める方針を発表していたが、1995年5月にこの方針に基づきフランス国鉄の持つネットワークを移動通信網と接続することを認可した。これにより、フランスでは、インフラ分野においてフランス・テレコムによる独占状態から競争状態へと入った。

## (Ⅱ) ドイツの主要な情報通信政策と情報通信市場の動向

ドイツでは、1989年の第1次郵電改革により規制体と事業体が分離され、電気通信事業運営の主体であるDBPテレコムが発足した。さらに、DBPテレコムは、1994年7月に第2次郵電改革に関する法案が成立したことにより、1995年1月からはドイツ・テレコム株式会社として新たに発足した。

また、ドイツにおける電気通信市場の状況をみるとアナログ系移動通信、公衆網の設置及び音声電話サービスは、ドイツ・テレコムの独占となっているが、デジタル系移動通信ではドイツ・テレコム、マンネスマン・モービルフンク及びEプルスの3社体制がとられている。

現在、ドイツでは、EUの1998年1月からの電気通信市場への競争導入政策に沿って、ドイツ・テレコムの独占を崩し競争を本格化させるため、新たに交付する事業者免許の数を制限しないこと、地域通信市場への参入を認めること等を内容とした通信改革法案が1996年2月に連邦議会に提出されている。本法案が可決されるとドイツ・テレコムの独占体制が崩れ、同国においても競争が本格化することになる。

## 3 アジア・太平洋地域の情報通信市場の拡大

アジア・太平洋地域は、最近の急激な経済成長に伴い、世界経済を引っ張ってきており、情報通信市場も急拡大してきている。

ここでは、アジア・太平洋地域における情報通信インフラの整備状況を踏まえ、それらの国々の情報通信市場における民营化・競争状況及び情報通信インフラの整備のための政策の進展について概観する。

## (1) 情報通信サービスの動向

電話回線数、携帯・自動車電話の契約数、ケーブルテレビの加入数及びパソコン保有数によりアジア・太平洋地域 $ ^{(注37)} $ における情報通信サービスの現状（1994年）をみると第3－1－31図～36図のとおりである。

100人当たりの電話回線数は、香港が54.0回線と最も高く、次いでオーストラリアの49.6回線、シンガポールの47.2回線、ニュー・ジーランドの47.0回線であり、我が国（48.0回線）と同レベル又はそれ以上となっている。一方、インドでは1.1回線、インドネシアでは1.3回線となっており、基本的電気通信インフラである電話網の整備状況において、各国間での格差は大きい。しかし、1984年から1994年にかけての年平均伸長率は、中国で25.7%、タイで18.4%、インドネシアで16.7%、インドで13.0%、マレイシアで12.9%、ブルネイで12.5%、韓国で12.2%と2けたの伸長率となっており、世界平均の5.2%を大きく上回っている。

100人当たりの携帯・自動車電話の契約数では、シンガポールが8.4と最も多く、香港が7.4
## 第1節 世界の情報通信のダイナミックな展開

オーストラリアが7.0、ニュー・ジーランドが6.5、ブルネイが5.6であり、我が国(3.4)以上の水準となっている。また、1990年から1994年にかけての年平均伸長率は、中国で204.1%、フィリピンで113.2%と大きく拡大してきている。

100人当たりのケーブルテレビの加入数では、台湾が14.0と高く我が国（8.3）以上の水準とな

第3－1－31図 国別電話回線数（100人当たり）（1994）

「WORLD TELECOMMUNICATION INDICATORS」（ITU）により作成

(单位：回線)

国名	香港	オーストラリア	シンガポール	ニュー・ジーランド	台湾	韓国	ブルネイ	マレイシア	タイ	中国	フィリピン	インドネシア	インド	パブア・ニューギニア	日本
回線数	54.0	49.6	47.2	47.0	40.0	39.7	22.0	14.7	4.7	2.3	1.7	1.3	1.1	1.0	48.0

第 3－1－32 図 国別携帯・自動車電話の契約数（100人当たり）（1994）

「WORLD TELECOMMUNICATION INDICATORS」（ITU）により作成

国名	シンガ ポール	香港	オースト ラリア	ニュー ジーランド	ブルネ イ	マレイ シア	台湾	韓国	タイ	フィリ ピン	中国	インド ネシア	パブア・ ニューギ ニア	インド	日本
契約数	8.4	7.4	7.0	6.5	5.6	2.9	2.7	2.2	1.1	0.3	0.1	0.04	-	-	3.4
## 第 3 章 情報通信が牽引する社会の変革

っている。また、韓国が5.8、中国が2.5であり、我が国の都市型ケーブルテレビの加入数（1.8）の水準以上となっている。

100人当たりのパソコン保有数では、ニュー・ジーランドで19.0台、シンガポールで15.3台、香港、韓国で各11.3台と我が国（12.0台）と同レベル又はそれ以上となっている。

第 3 - 1 - 33 回 国別電話回線数年平均伸長率（1984～1994）

「WORLD TELECOMMUNICATION INDICATORS」（ITU）により作成

(单位：%)

国名	中国	タイ	インドネシア	インド	マレイシア	ブルネイ	韓国	フィリピン	台湾	香港	シンガポール	オーストラリア	パブア・ニューギニア	ニュー・ジーランド	日本
伸長率	25.7	18.4	16.7	13.0	12.9	12.5	12.2	8.2	8.0	6.6	5.8	4.2	3.6	2.8	3.1

第 3－1－34 図 国別携帯・自動車電話の契約数年平均伸長率（1990～1994）

「WORLD TELECOMMUNICATION INDICATORS」（ITU）により作成

国名	中国	フィリピン	韓国	タイ	ブルネイ	台湾	オーストラリア	マレイシア	シンガボール	インドネシア	ニュー・ジーランド	香港	パブア・ニューギニア	インド	日本
伸長率	204.1	113.2	86.1	78.6	72.3	62.7	61.2	60.3	46.6	44.2	43.5	34.0	-	-	49.2

(单位：%)
第3－1－35図 国別ケーブルテレビの加入数（100人当たり）（1994）

「WORLD TELECOMMUNICATION INDICATORS」（ITU）により作成

国名	台湾	韓国	中国	香港	フィリピン	タイ	インド	日本
加入数	14.0	5.8	2.5	0.6	0.5	0.2	0.1	8.3(1.8)

( )は都市型ケープルテレビ

第 3－1－36 図 国別パソコン保有数（100人当たり）（1994）

「WORLD TELECOMMUNICATION INDICATORS」（ITU）により作成

(单位：台)

国名	ニュー・ジーランド	シンガポール	香港	韓国	オーストラリア	台湾	マレイシア	タイ	フィリピン	インドネシア	中国	インド	パブア・ニューギニア	ブルネイ	日本
台数	19.0	15.3	11.3	11.3	10.7	8.1	3.3	1.2	0.5	0.3	0.2	0.1	-	-	12.0

## (2) 情報通信インフラ整備等の動向

## ア 情報通信市場の状況

アジア・太平洋地域における電気通信事業者の状況について概観すると第3－1－37表のとおりである。
第 3－1－37 表 アジア・太平洋地域の電気通信事業者の状況（95.12 現在）

国・地域	民営化の状況	固定通信	移動通信
民営化の有無	時期	民営化後の会社名
フィリピン	民営化済	1928	フィリピン・ログ・テイスクス・テルフン	約60社	5 社
香港	民営化済	1987	ホンコンテレホン	4 社	4 社
マレイシア	民営化済	1987	テレコム・マレイシア	3 社	3 社
ニュー・ジーラト	民営化済	1990	テレコム・ニュー・ジーラト	2 社	数 社
オーストラリア	民営化済	1991	テレストラ	独 占	3 社
インドネシア	民営化済	1991	PTテレコム	独 占	数 社
シンガポール	民営化済	1992	シンガポール・テレコム	独 占	独 占
韓国	民営化済	1993	韓国通信	独 占	独 占
タイ	計画中	独 占	4 社
中国	予定なし	2 社	2 社
ブルネイ	予定なし	入札中	12 社
台湾	予定なし	独 占	独 占
インド	予定なし	入札中	8 社

郵政省資料により作成

（注）1 民营化は、事業者の株式会社化をいう。

２ データ不詳の国は、除いている。

1995年7月現在で、同地域においては、韓国、香港、マレシア、シンガポール、フィリピン、インドネシア、オーストラリア、ニュー・ジーランドで既に電気通信事業者の民営化が行われており、タイでは民営化が計画されている。このように、アジア・太平洋地域においても電気通信事業者の民営化の動きが進展している。

情報通信市場の自由化についても固定通信分野では、フィリピン（約60社）をはじめとし、香港（4社）、マレイシア（3社）等で競争が導入されている。また、移動通信分野では、ブルネイ（12社）、インド（8社）、フィリピン（5社）、香港（4社）、オーストラリア、マレイシア（各3社）等多くの国において競争が導入されている状況にある。

## 情報通信インフラの整備のための政策等

アジア・太平洋地域の各国においては、情報通信インフラの整備状況に格差がみられる。比較的整備が進んでいる国では、情報通信基盤整備を戦略的に重視し、自国を電気通信のハブとするための政策をとっているところもある。さらに、比較的整備が遅れている国においても、インフラ整備のために各種支援策を講じつつある。

## (ア) ハブ政策

シンガポールでは、自国を世界の電気通信のハブとする計画を進め、世界の情報通信基地としての地位を確立しようとしている。これは、①電気通信インフラとその提供するサービス水準を世界上位の水準に高める、②電気通信産業の成長、効率化を促進する、などを通して、世界の電気通信のハブ機能を持つことを目的としている。

同国では、「インテリジェント・アイランド」を目指して1992年3月、IT2000（インテリジェント・アイランド構想）を発表した。1994年に既に固定電話網の100％デジタル化を達成し、ビデオ・オン・デマンド等の新サービスを提供している。1994年12月には、中央ビジネス地区等の大手ホテル・商用ビルへの光ファイバ回線敷設が完了しており、今後、2005年までにすべての家庭へ光ファイバ回線を敷設する予定である。また、1994年にシンガポール・ケーブルビジョンが設立されており、2000年までは、全国的なケーブルテレビのネットワークを構築する計画である。
# 第1節 世界の情報通信のダイナミックな展開

また、マレイシアにおいても、1994年5月、「電気通信に関する国家政策」を発表し、世界の電気通信のハブとなることを目指す姿勢を示した。同政策により、電気通信のすべての分野において競争が導入され、テレコム・マレイシア以外に多くの新事業者が出現している。

## (イ) 固定電話網の整備

中国では、官庁・企業等を中心に電話が普及しており、個人が自宅で電話を持つケースは一部であった。しかし、近年の経済開放政策による近代化が進むにつれて、電気通信に対する需要が急速に増大し、通信網の整備が急速に進められている。同国では、1990年以降光ファイバ網の敷設が積極的に進められており、北京－南京、北京－広州、北京－ハルピン等で敷設が完了し、稼働している。

インドネシアでは、通信需要の増加にこたえるため、電気通信の開発計画を策定・実行してきた。現在は、1994年からの第6次電気通信開発5か年計画の途上である。この計画では、1999年末までに500万の電話回線を増設することを目標としている。500万の電話回線中300万回線は、PTテレコムがジャカルタ首都圏とスラバヤで敷設し、残りの200万回線を外国資本を含めた民間コンソーシアムで敷設する計画である。

タイでは、1990年10月に民間委託方式を取る電話回線敷設計画が決定され全国で300万回線の増設が進められている。

インドでは、1994年5月、従来インド通信省により独占的に提供されていた地域電話サービスへの競争導入の方針を決定し、外資を含む民間企業が新規参入できるようになった。1995年1月には、全国を21地域に分割し、地域電話事業の新規免許の入札を開始した。同年6月入札は締め切られ、16社が応札している。

## (ウ) 移動通信網の整備

シンガポールや香港では、移動通信サービスが日米欧と同等又はそれ以上に進展しているが、その他の諸国においても、最近では、急速に増加する電話需要に対応するために、建設コストが低く、ケーブル敷設が不十分な地域でも通信を可能とする移動通信に注目してきている。

中国では1987年に携帯電話サービスが開始され、1993年現在800以上の都市でサービスの提供が行われている。このサービスは、アナログ方式が中心であるが、中国の第二事業者である聯合通信が、1995年7月から北京、上海、天津及び広州でGSMサービスを開始している。

フィリピンでは、規制緩和政策により、情報通信関係設備投資が促進されており、とりわけ移動通信分野で著しい。同国では、静止衛星を利用した移動通信サービスを提供するための合弁会社が設立されている。これは、近隣諸国のほか中国、インド等をカバーする衛星を1997年に打ち上げ、携帯電話の域外でも同衛星を経由することで通信を可能とするものである。

インドネシアでは、1995年に携帯電話端末に課せられていた35％の奢侈税を廃止し、携帯電話の普及促進を図っている。

タイでは、携帯・自動車電話への加入者数は、1995年6月現在で約100万人に達している。同国最大のアドバンスト・インフォ・サービス社は、1997年前半までに全土でGSMサービスの導入を行う計画である。

インドでは、1994年10月に通信省が、ボンベイ、カルカッタ、デリー及びマドラスの4大都市でGSMサービスを提供するために設立された8合弁会社（各地域2社）に免許を付与した。

## (Ⅰ) 衛星及びケーブルテレビ網の整備

香港では、1992年に打ち上げられた通信衛星アジアサット1号に続き、1995年12月、アジアサ
## 第3章 情報通信が牽引する社会の変革

ット2号の打上げが行われた。本衛星を利用した香港の衛星会社による衛星放送のカバーする範囲は、アジア全域とオーストラリア等の世界53か国・地域となっており、約2億人の視聴者がおり、今後も視聴者数は増加すると予想されている。また、1996年4月には、日本向け放送も行われる計画となっている。

中国では、アジアサット2号を使用し、ペイテレビサービスの実施が計画されている。また、同国では、1990年以降ケーブルテレビが急速に普及してきており、1994年末現在、北京ケーブルテレビ、上海ケーブルテレビをはじめ約1,200のケーブルテレビ局が許可されており、中国でのケーブルテレビへの加入者は、3,000万世帯以上となっている。

インドネシアでは、島しょ国であるため、1976年のパラパA1号の打上げ以来、早くから国内通信に衛星を利用している。今後の計画としては、1996年内に放送衛星インドスターの打上げが、1999年までにパラパB5・B6の打上げが予定されている。

インドでは、香港の衛星会社による衛星放送のケーブルテレビによる受信世帯が増加してきている。ケーブルテレビのシステム数は、1985年100であったのが、1992年には、1万5,000に増している。同国のケーブルテレビ事業者は、200～300世帯を対象とした小規模事業者が多い。同国では、無認可のケーブルテレビ事業者が衛星放送を送信していたが、政府は1994年10月にケーブルテレビ法を制定し、すべての事業者に1994年末までに登録を義務付け、登録された事業者から税金を徴収することとした。また、テレポートが、インドのシリコンバレーと呼ばれるバンガロール市周辺を含む全国5か所に設置され、国際データ通信、テレビ会議等を提供し、インドのソフトウェア開発を急成長させている。

## 4 世界の情報通信市場における戦略的展開

今日、グローバリゼーションが進展する中、各国の情報通信市場における競争促進政策とあいまって、欧米各国のキャリア（自ら設備を保有しサービスの提供を行っている電気通信事業者）は、世界市場を対象に生き残りをかけて戦略的展開を進めている。特に、1984年の旧AT&T分割後、米国国内市場で活発な競争を展開してきたAT&T等の長距離電気通信事業者やRHC等を中心に、欧米各国のキャリアは、積極的な海外展開を進めるとともに、国際コンソーシアムの形成により大規模な連携を取りながらグループ間の競争を進めつつある。

ここでは、まず、日米欧キャリアの海外への展開状況を明らかにするとともに、国際コンソーシアム計画を含めた日米欧のキャリア間の競争・提携等の動きを概観する。

さらに、情報通信市場として急成長しているアジア・太平洋地域の動向を分析する。

## (1) 日米欧キャリアの海外展開の動向

日米欧のキャリアの海外投資の状況 $ ^{注38} $ は、第3－1－38図のとおりである。

累積海外投資額では、ＡＴ＆Ｔが約7,300億円、ＢＴが約4,800億円、Ｃ＆Ｗが約3,900億円、ＧＴＥが約2,300億円であり、ＲＨＣでは、アメリテックが約1,200億円、ＵＳウェストが約1,100億円、ベル・アトランティックが約1,100億円、ＳＢＣコミュニケーションズが約360億円となっており、ＮＴＴの約300億円、ＫＤＤの約90億円に比べ高くなっている。

これを各社の総資産額に占める比率で見ると、C&Wが34.8%、BTが20.7%と高い。AT&Tが9.2%、USウェストが7.0%、アメリテックが6.0%、GTEが5.4%、ベル・アトランティ
## 第1節 世界の情報通信のダイナミックな展開

第3－1－38図 主な日米英キャリアの総資産額と累積海外投資額の関係

郵政省資料により作成

(注) AT&T、GTE、アメリテック、USウェスト：1994.12現在のデータ、ドル円換算レート：99.83円／ドル

SBCコミュニケーションズ、ベル・アトランティック：1995.12現在のデータ、ドル円換算レート：102.91円／ドル

C&W、BT：1995.3現在のデータ、ドル円換算レート：88.38円／ドル、ポンド円換算レート：142.13円／ポンド

NTT、KDD：1995.3現在のデータ

（单位：億円（累積海外投資額）、兆円（総資産額））

キャリア名	AT&T	GTE	アメリテック	SBCコミュニケーションズ	USウエスト	ベル・アトランティック	C&W	BT	NTT	KDD
累積海外投資額	7,288	2,296	1,198	360	1,098	1,098	3,909	4,772	300	90
総資産額	7.9	4.2	2.0	2.3	1.6	2.5	1.1	2.3	10.7	0.5

第 3－1－39 図 日米英キャリアの総資産額に占める累積海外投資額の比率

郵政省資料により作成

(注) 第3−1−38図同じ。

(单位：%)

キャリア名	C&W	BT	AT&T	USウェスト	アメリテック	GTE	ベル・アトランティック	KDD	SBCコミュニケーションズ	NTT
比率	34.8	20.7	9.2	7.0	6.0	5.4	4.6	1.7	1.6	0.3
## 第 3 章 情報通信が牽引する社会の変革

ックが4.6％となっており、これに対してKDDは1.7%、NTTは0.3%であり（第3－1－39図参照）、米国及び英国の主要なキャリアに比べ海外への投資が低いことが分かる。

また、AT&TやRHC等の米国キャリアは、全世界的展開に力を注いでいる。これに対して、我が国のキャリアは、米国、英国、タイ等一部地域に展開していることもある（第3－1－40表参照）。

第 3－1－40 表 米国及び日本のキャリアの主な海外進出状況

国名	企業名	進出地
北米、中南米	欧洲、ロシア	アジア、太平洋
米	AT & T	カナタ・メキロ・プラジル・ヘネスエラ・アルセンチン	英国・スイス・オラジ・スペイン・テンマク・ロシア・ウラライ・チェッコ・ポーラント	中国・香港・韓国・台湾・日本・タイ・イント・ラジア・イント・シカポーラ・オーラトラリア・ニューラット
M C I	メキロ	英国
スプリント	メキロ	トイツ・ララス
R H C	アメリテック	ハンカリー・ポーラント・ノルウェー	ニューラ・ララト
ヘル・アトララティック	メキロ・カナタ	チェッコ・スロウ・ララ・イタリア	ニューラ・ララト・オーラトラリア・イント
ヘル・サウス	アルセンチン・チリ・ラルク・アイ・ヘネスエラ	英国・ララス・トイツ・ラララ・ラララ・ラララ	ニューラ・ララト・オーラトラリア・イント・中国
ナイネラス	英国・キリラ・チェッコ	中国・香港・タイ・イント
英国～日本(FLAG)
パラララララララララララララララララララ	メキロ	ララス・トイツ・スペイン・ホルトカル・ヘルキー・ララエーララ	日本・韓国・タイ
SBCララララララララ	メキロ	英国	オーラトラリア・イララル
USラララ	米国	英国・ララス・チェッコ・スロウ・ラララ・ラララ・ラララ	イント・イント・ラララ
日本	N T T	米国	英国	タイ・イント・ラララ・ラララ・ラララ
K D D	米国	英国・ロシア	モンコル

郵政省資料により作成

## (2) 日米欧キャリア間での競争・提携等

## ア 日米欧キャリア間での国際コンソーシアムの形成

ボーダレス経済の中の激しい国際競争に対応する国際競争力強化のため、各国キャリアはグローバルな戦略的展開を図ろうとしている。そのため、国際間の提携等が活発化してきている。各国キャリア間での主な国際コンソーシアムは、第3－1－41図のとおりである。

これらの世界的規模で展開されている各国キャリアによる主要な国際コンソーシアムにおける出資状況をみると、ワールドパートナーズでは、AT&Tが40％を出資し、コンサートには、MC Iが25％の出資を行うなど米国企業が活発な出資を行っている。また、英国では、BTがコンサートに75％の出資を行っている。これに対して、我が国が行っている出資は、ワールドパートナーズにKDDが24％の出資を行っていることもある。

また、1996年2月、スプリントが50％を出資し、フランス・テレコム及びドイツ・テレコムが各25％を出資しグローバルワンが設立された。

国際間の提携等の動きと各国の政策との関係について見る。BTとMC Iのコンソーシアムで
## 第1節 世界の情報通信のダイナミックな展開

あるコンサートの計画が1993年に発表された。これに対し、米国司法省は、1996年6月、英国の電気通信市場はフランスやドイツに比べて開放度が高いとして、BTとMC Iの提携内容について変更を要求せずに承認を行っている。

また、ドイツとフランスのコンソーシアムであるアトラスは、1993年に計画が発表されたが、1995年7月にEUは、ドイツ及びフランスの電気通信市場が自由化されておらず、両国が自国内の電気通信市場を開放する明確な意思表示をしない限りは設立に反対するとの立場を明らかにしていた。しかし、その後両国が代替インフラの自由化を実施すること等を条件に、EUはアトラスを承認する意向を1995年10月に表明した。

第3－1－41図 各国キャリア間での主な国際コンソーシアム

## イ その他の日米欧間での競争・提携等

このような国際間の大規模な提携等の動きとともに各国間において注目すべき競争・提携等の動きがみられる。

米国の複数のRHCは、英国のケーブルテレビ事業に進出している。ナイネックスは、ナイネックスケーブルコム（1995年1月現在、加入世帯数では英国第3位）に出資し、ケーブルテレビ及び電話サービスの提供を行っている。また、USウェストは、1991年に米国ケーブルテレビ運営会社であるTCIと提携し、テレウェスト（1995年1月現在、加入世帯数では英国第1位）を設立した。

また、ナイネックスは、12億ドルを投じて地中海・インド洋経由で英国から日本までを光海底ケーブルで結ぶFLAG計画を推進している。

米国マイクロソフト社は、インターネットの利用拡大を図るため、インターネットにアクセス
## 第3章 情報通信が牽引する社会の変革

できるシステムの共同開発に向けてMCI、NTT、香港テレコム等世界4か国・地域の主要電話会社7社と提携した。

民間国際衛星通信の分野で世界最大の米国パンナムサット社は、1995年11月に我が国の第一種通信事業者の許可を受け、映像伝送サービスの提供を開始した。これまで事実上、KDDが独占していた日本から海外に向けての映像伝送においても競争が開始されることとなった。

非静止軌道を利用した移動体衛星通信サービスの構想が、米国及び欧州を中心に計画されている。低軌道周回衛星（LEO）を利用する米国のイリジウム計画は、1990年に計画が公表され、1998年から商用サービスの開始が予定されている。本計画には、欧州、アジア地域からも参画ががみられ、我が国も1993年7月に本計画に参画している。

## (3) 日米欧のアジア・太平洋地域への展開

アジア地域における近年の経済成長は目覚ましく、通信インフラの需要も高まってきている。しかし、開発途上国では政府による開発支出としては、エネルギー及び輸送分野への支出額が、依然大きくなっている。これに対して、情報通信分野への支出は、政府の開発支出に占める比率は概して増加傾向にあるものの、その額自体は依然小さい。

そこで、通信インフラは独立採算事業として経済性に優れたインフラとなってきていることもあり、民間活力の活用による通信インフラの整備が注目されている。国営事業体の民営化の実施やBOT（Build Operate & Transfer）やBTO（Build Transfer & Operate）による通信網整備を行うケースが見られる $ ^{注39} $ 。このような状況の中、有望な情報通信市場であるアジア・太平洋地域への日米欧キャリアの事業展開が活発となっている。

## ア BOT等によるプロジェクトへの展開事例

## (ア) インドネシアにおける事例

インドネシア政府は、国内を7地域に分割し、PTテレコムが運営するジャカルタ首都圏とスラバヤを除く5地域において外国資本を導入した国内電話網を整備することを決定した。これは、15年の運営期間終了後、PTテレコムが全ネットワークの所有と運用を引き継ぐものである。

現在、国内電話回線敷設に関するコンソーシアムが各地域で作られており、日米欧からは、NTT、USウェスト、フランス・テレコムが参加している。なお、これらコンソーシアムには、シンガポール・テレコムが日米欧に対抗して参加している。

## (イ) タイにおける事例

タイでは、電気通信網建設に要する資金調達が年々困難となってきていることから、バンコク首都圏及び地方エリアでの増設がBTO方式により進められている。

バンコク首都圏においては、1991年8月、タイの財閥CPグループとナイネックスとのコンソーシアムであるテレコムアジア社にライセンスが与えられ、1993年から1997年にかけて順次建設を行う計画である。

また、1992年7月、NTTが一部出資しているTT&Tにライセンスが与えられ、1994年から1997年にかけて順次建設を行う計画である。

## イ その他の日米欧キャリアのアジア・太平洋地域への展開事例

ニュー・ジーランドでは、1990年のテレコム・ニュー・ジーランドの民営化に際し、アメリテックとベル・アトランティックがコンソーシアムを組み落札し、1995年現在、同コンソーシアムは、テレコム・ニュー・ジーランドの株式の約25%を保有している。

インドでは、地域電話サービスへの競争導入のため地域電話の新規免許の入札に対し、AT&
## 第1節 世界の情報通信のダイナミックな展開

T及びナイネックス等のRHCを中心とする各国の企業が応札している。また、GSMサービスについて、ベル・サウスがマドラス地域で、フランス・テレコムがボンベイ地域で各合弁会社に資本出資するなど、欧米のキャリアの展開が見られる。なお、香港のハッチソン・テレコム、テレコム・マレイシアもGSMサービスの合弁会社に出資している。各社は、1995年7月から順次営業を開始している。また、同国は、ソフトウェア開発の上で充実した人材をもっており、情報通信のソフトウェアの輸出は高い成長率を示しており、オンラインでの輸出も行っている。バンガロールには、米国やカナダのメーカーがソフトウェア開発の拠点を置いている。

アジア地域では、静止衛星を利用した移動通信サービスを提供するための合弁会社の設立がみられる。シンガポールテレコム、中国郵電部等がシンガポールで設置した合弁会社であるアジア太平洋移動体通信（APMT）サテライト社は、パキスタンから日本、中国、インドネシアまでをカバーする計画である。また、インドネシアのパシフィック・サテリット・ヌサンタラ社、フィリピン・ロング・ディスタンス・テレフォン社等の合弁会社であるACeSは、アジア全域をカバーするものであり、1998年からサービス開始の予定である。日本からも大手商社がこれらの計画に参加意向を示している。

従来の固定電話網を敷設するためには膨大な経費と時間がかかるのに対し、PHS等の携帯電話は小型の基地局を設置すれば通信が可能となるため、開発途上国では通信インフラ整備の観点からその導入が進められている。これに対応して、1995年10月、NTT DoCoMoは、C&W等と日本の簡易型携帯電話の標準方式であるPHSを国際展開するための合弁会社の設立を発表した。このほか、オーストラリア、香港、シンガポールでもPHSが採用されることが決定されており、中国では清華大学が自国における実用性を探るための実験を行うため周波数使用許可を取得している。

(注28)

米国Network Wizards社の調査による (http://www.nw.com/)。

この統計のホストコンピュータ数はDNS(Domain Name System)を集計したものであり、インターネット・サービス・プロバイダ経由でダイヤルアップ接続されるコンピュータ等は含まれない。

(注29)

ホストコンピュータ1台当たりの利用者は、通例として用いられている10人という仮定を用いた。

(注30)

UUCP (Unix-to-Unix Copy) は、UNIXマシン間でファイルを転送するためのユーテリティの一種で、インターネットへの接続方法の一つとして用いられている。この接続ではインターネットの機能のうち電子メールとニュースのみが利用できる。

(注31)

ＩＰ接続は、インターネットへの接続方法の一つであり、この接続では電子メール、ニュース、ファイル転送（FTP）、リモート・ログイン、WWW等、インターネットのすべての機能を利用できる。

(注32)

WWW (World Wide Web) は1989年にスイスの欧州合同原子核研究機関（CERN）で開発されたハイパーテキストベースの概念に基づく分散型情報システムである。
## 第 3 章 情報通信が牽引する社会の変革

$ ^{注33} $

ドメインとは、ネットワークを人間の理解しやすいようにグループ分けした、一部のネットワークグループを指す。インターネットではドメイン全体を国別のドメインに分割して、それを利用主体別（企業、学術機関等）のドメインに分割し、さらに会社別のドメインに分割している。日本ではJPNICがドメイン名の割当を管理している。

(注34)

米国Net Genesis社の調査による (http://www.netgen.com/info/groth.html/)。

(付表35)

調査名(調査時期)	調査対象	調査対象数	標本抽出方法	回収数
通信利用動向調査(7年9月)	世帯	7年4月1日現在で20歳以上の世帯主がいる世帯(単身世帯を含む。)	6,400	都市規模を層化基準にした層化二段抽出方法	4,544
事業所	全国の郵便業及び電気通信業を除く産業の従業者数5人以上の事業所	5,600	従業者数規模を層化基準にした業種別の系統抽出方法	4,174
企業	全国の常雇規模300人以上の企業	2,000	企業常雇規模を層化基準にした系統抽出方法	1,705

$ ^{注36} $

1982年修正同意審決により、1984年に旧AT&Tは、長距離及び国際通信を提供するAT&Tと地域通信を提供する7社のRHC（地域持株会社：アメリテック、ベル・アトランティック、ベル・サウス、ナイネックス、パシフィック・テレシス、SBCコミュニケーションズ及びUSウェスト）に分離・分割されている。

(注37)

ここでは、米国、カナダ、メキシコ、チリ及び日本を除く APEC 加盟国及びインド。

(注38)

AT&T・GTE・アメリテック・USウェスト：1994.12現在のデータ、C&W・BT・NTT・KDD：1994.3現在のデータ、ベル・アトランティック・SBCコミュニケーションズ：1995.12現在のデータ

(注39)

BOTとは、外国の民間企業も参画して設立されたプロジェクト実施会社が、施設を建設し、その設備を一定期間運営して、その間の収益により資本投下を回収し、一定期間経過後は、施設を当該国の国営事業体等に譲渡する方式である。BTOは、当該施設の運用時期と譲渡時期が逆になる。これらの方式には、導入国にとって、巨費を要する施設の建設に外資を含めた民間の資金を活用できること、外国企業の進んだ技術や経営方法が吸収できることなどの利点が、また外国の事業者にとっても料金収入から利益を得ることができるなどの利点がある。しかし、BOTにより十分な外資を導入するためには、商法等の関連法の整備等の環境整備が不可欠である。
## 第2節 情報通信がリードする我が国経済の構造変革

近年、企業において情報通信の高度化が進み、LANは半数以上、EDIは4割の企業に普及し、ニュービジネスの起爆剤となっている。

また、情報通信技術の研究開発活動を見ると、光通信分野を中心に我が国においても様々な研究開発が行われているが、研究費、研究者数については米国の方が高い水準にあり、情報通信分野の中核を占める通信・電子・電気計測器工業の研究開発力の比較優位についての評価は、1994年には、我が国優位から米国優位へと評価が逆転した。

情報通信産業の実質国内生産額、雇用者数、労働生産性等を推計すると、我が国産業全体の中で情報通信産業が占める比率は、近年、拡大してきており、実質国内生産額については、昭和60年の7.6%から6年では9.5%となった。また、雇用者数については、昭和60年の7.1%から6年では7.3%となり、特に情報ソフト部門が増加している。また、労働生産性については、情報通信産業の雇用者一人当たり実質国内総生産額は、昭和60年の1,591万円から6年は2,256万円と増加し、また、我が国産業全体の労働生産性（6年は1,684万円）と比較すると、高い水準にある。

本節では、こうした情報通信の高度化による経済・産業面の構造変革について概観し、「世界情報通信革命」の我が国における一側面を分析する。

## 1 ニュービジネスの起爆剤としての情報通信

## (1) 新しいビジネス・スタイルの出現による効率化

企業の情報通信の高度化に伴い、新しいビジネス・スタイルが出現し、これまでの企業活動の仕組みを大きく変革しつつある。ここでは、その新しいビジネス・スタイルを、①企業内の生産性の向上及び協調的な業務遂行、②企業間のオープンかつ機動的な関係の形成、③企業と消費者との新しい関係の構築の三つに類型化し、情報通信システムの効果等について分析する。

## ア 企業内の生産性の向上及び協調的な業務遂行

企業においては、社会のめまぐるしい変化に的確に対応するため、意思決定の迅速化を図り、業務遂行の協調化を図っている。これらの企業活動を支えるツールとして、電子メール、グループウェア、移動通信端末等の情報通信ソフトウェア・機器が活躍している。

## (ア) 電子メールによる迅速な意思決定

電子メールは、相手や自分の都合に関係なく確実に情報を送受信できたり、受信したメールの転送や回覧が容易かつ迅速にできるなどの特長がある。このため企業にとっては、電子メールの活用により組織の上下関係によらない迅速な意思決定が可能となり、業務効率が大幅に改善され生産性の向上に寄与している。

従業者数500人以上の全国の企業を対象に、日本電子メール協議会が行った「企業における電子メールの動向調査」（7年11月）によると、最近企業において電子メールの導入が急速に進展している（第3－2－1図参照）。
第3－2－1図 電子メールの導入社数

出所：「企業における電子メールの動向調査」（日本電子メール協議会）

60以前	61	62	63	元	2	3	4	5	6	7	8以降
企業数	29	34	19	34	31	62	43	61	97	198	325	513

第3－2－2図 電子メールの利用率及び今後の利用予定

「平成7年度通信利用動向調査（企業対象調査）」（郵政省）により作成（注）（内の数字は、前回調査（5年）の結果。
## 第2節 情報通信がリードする我が国経済の構造変革

また、郵政省が行った「平成7年度通信利用動向調査（企業対象調査）」（7年9月）によると、企業全体の4分の1程度が電子メールを既に利用しており、利用予定がある企業まで含めると、約半数の企業での利用が見込まれる。これを産業別に見ると、利用率は「サービス業、その他」で最も高く、利用予定企業までを含めた利用見込みでは「金融・保険業」が最も高くなっている。従業者数別では、利用率は、2,000人以上の企業では、5割を超えているが、300人から499人までの企業でも、利用予定も含めた利用企業見込みでは、4割ある（第3－2－2図参照）。

電子メールに採用しているシステムを見ると、自社に設置したシステムが65.5%、外部パソコン通信ネットが26.5%、外部VANセンター（パソコン通信ネットを除く）が4.8％となっている。前回調査（5年12月）と比較すると、外部VANセンターの割合が減り、代わって外部パソコン通信ネットの割合が増加した（第3－2－3図参照）。

第3－2－3図 電子メールの採用システム

「平成7年度通信利用動向調査（企業対象調査）」（郵政省）により作成（注）（内の数字は、6年調査結果。

## (電子メールの利用事例)

東京都のある商事会社では、テレックスシステムの老朽化にもない、ホストコンピュータで

第 3－2－4 図 電子メールシステムの概要
## 第3章 情報通信が牽引する社会の変革

一括情報管理を行う電子メールシステムを全社的に導入した。このシステムの特長は、全社的にテレックスとファクシミリと電子メールとを相互にメディア変換して、送信することができ、業務連絡の効率化が図られている。また、この電子メールシステムは、組織をまたがったコミュニケーション、出張先からのリアルタイム報告等にも利用され、迅速な意思決定が可能となっている。同社はさらに、今後このシステムの海外拠点への拡大を図り、既存の電子キャビネット機能を拡充させ、グループウェアシステムへと展開する予定である（第3－2－4図参照）。

## (イ) グループウェアによる情報格差の解消

グループウェアとは、コラボレーションと呼ばれる企業の業務等の創造的な協調作業を、コンピュータ通信網等を介して支援するためのソフトウェアである。基本的な利用の目的は、業務に関連する情報をグループのメンバー間で共有し、情報格差を解消することにより、グループ内の協調作業を効率化することである。

企業内のグループウェアの利用に不可欠なLANについて、企業の導入が盛んになっている。郵政省が行った「平成7年度通信利用動向調査（企業対象調査）」（7年9月）によると、LANを利用している企業は50%を超え、利用予定がある企業まで含めると、約70%の利用が見込まれる。これを産業別に見ると、利用率は「金融・保険業」で最も高く、「建設業」及び「製造業」がこれに続き、これら3産業では6割を超える企業がLANを導入している。また、利用予定がある企業まで含めると、「建設業」が最も高く、「金融・保険業」がこれに続き、これら2産業では、8割を超える企業がLANを利用するか、利用を予定している（第3－2－5図参照）。

第3－2－5図 LANの利用率及び今後の利用予定

「平成7年度通信利用動向調査（企業対象調査）」（郵政省）により作成（注）（内の数字は、前回調査（5年）の結果。