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## 第3章 情報通信が牽引する社会の変革

最終需要要因については、そのほとんどが民間最終消費による要因であるが、2年から6年にかけて、その寄与率は38.3％と大きく増大した。これは、衛星放送やケーブルテレビの普及により、有料放送という放送業への消費が増加したためで、放送業の需要構造が2年から6年にかけて変化してきていることを表している。

第 3－2－55図 放送業の国内生産額の成長の要因分解

郵政省資料、産業連関表（総務庁）、産業連関表（延長表）（通商産業省）等により作成

(付表40) 中小企業における情報ネットワークに関する調査報告書

調査名(調査時期)	調査対象	調査対象数	標本抽出方法	回収数
中小企業における情報ネットワーク化に関する調査結果報告書(7年7月)	従業員数が6名以上300名以下の東京商工会議所会員企業	5,000	業種により層別比例ランダムサンプリング	872

$ ^{注41} $

CALSの語自体は、統一的な定義はなく、その概念も徐々に拡大してきており、特に近年では、「Continuous Acquisition and Life-cycle Support」から、「Commerce At Light Speed」の略語として用いられることが一般的となっている。

(代表42) 産業の情報化のデータ項目

項目名	內容	單位
事務用一般加入電話加入率	事務用一般加入電話数/就業者数	契約/万人
攜帶·自動車電話加入率	攜帶·自動車電話加入率/就業者数	契約/万人
無線呼出/加入率	無線呼出/加入者数/就業者数	契約/万人
ISDN回線契約率	ISDN回線契約数/就業者数	回線/万人
國際通信收入率	國際通信收入(名目)/GDP(名目)	%
国内通信收入率	国内通信收入(名目)/GDP(名目)	%
広告費率	広告費(名目)/GDP(名目)	%
國際郵便物利用率	國際郵便物数/就業者数	通/人
內国郵便物利用率	內国郵便物数/就業者数	通/人
## 第 2 節 情報通信がリードする我が国経済の構造変革

項目名	內容	單位
メールボックス利用率	メールボックス数／就業者数	件／万人
データベース設置率	データベース実数／就業者数	件／万人
イン-ネット接続ネットコピュータ設置率	イン-ネット接続ネットコピュータ台数／就業者数	台／万人
パソコン通信加入率	パソコン通信会員数／就業者数	契約／万人
パソコンネットワーク化率	ネットワーク接続パソコン台数／就業者数	%
パソコン設置率	パソコン設置台数／就業者数	台／万人

(代表43) データ項目と出典

事務用一般加入電話数

日本	郵政省資料（1993年度末）
米国	FCC Statistics of Communications Common Carriers（1993年末）

携带·自動車電話加入者数

日 本	郵政省資料（1994年度末）
米 国	情報通信総合研究所編「情報通信ハンドブック」（1994年末）

無線呼出し加入者数

日	本	郵政省資料（1994年度末）
米	国	情報通信総合研究所編「情報通信ハンドブック」（1994年末）

ISDN回線契約数

日	本	郵政省資料（1994年度末）
米	国	情報通信総合研究所編「情報通信ハンドブック」（1994年9月）

国际通信收入

日本	郵政省資料（1993年度末）
米国	FCC Statistics of Communications Common Carriers（1993年末）

国内通信收入

日本	郵政省資料（1993年度末）
米 国	FCC Statistics of Communications Common Carriers（1993年末）

広告費

日	本	電通広告年鑑（1994年）
米	国	電通広告年鑑（1994年）

国际郵便物数

日本	郵政省資料（1993年度末）
米 国	Statistical Abstract of United States（1993年）

内国郵便物数

日本	郵政省資料（1993年度末）
米 国	Statistical Abstract of United States（1993年）

メールボックス数

日 本	日本電子メール協議会(J EMA)「企業における電子メールの動向調査」(1996年3月)
米 国	EMMS (1996.1.22)
## 第 3 章 情報通信が牽引する社会の変革

データベース実数

日	本	データベース白書（1993年度）
米	国	データベース白書（1993年）

インターネット接続ホストコンピュータ台数

日	本	Network Wizard (1996年1月)
米	国	Network Wizard (1996年1月)

パソコン通信加入者数

日	本	ニューメディア開発協会（1994年6月）
米	国	SIMBA Information（1994年末）

パソコンネットワーク化率

日本	日本電子工業振興会（1993年度）
米 国	Computer Industry Almanac（1993年）

パソコン設置台数

日	本	情報メディア白書（1993年度）
米	国	IDC調査「情報化白書」（1993年）

GDP（名目）

日本	国民経済計算（経済企画庁）
米 国	Statistical Abstract of United States

就業者数

日 本	労働力調査（総務庁）
米 国	FCC Statistics of Communications Common Carriers

## $ ^{注44} $

日米比較において、日本は1993年4月～1994年3月の1年間、米国は1993年1月～1993年12月の1年間の設備投資額を比較した。なお、米国の設備投資額（ドルベース）を円換算するにあたっては、1993年12月末時点の為替レート（1ドル=111.89円）を用いた。

(付表45)

「平成2年産業連関表」（総務庁）統合大分類を基に次のように分類した。

農林水産業	鉄鋼	建設	運輸
鉱業	非鉄金属	電気・ガス・熱供給	公務
食料品	金属製品	水道・廃棄物処理	教育
繊維製品	一般機械	卸売業	医療・保健等公共サービス
パルプ・紙・木製品	電気機械	小売業	対事業所サービス
化学製品	輸送機械	金融	対個人サービス
石油・石炭製品	精密機械	保険	事務用品
窯業・土石製品	その他の製造工業製品	不動産	分類不明

## $ ^{注46} $

実質国内生産額、名目粗付加価値及び雇用者数の推計に当たっては、郵政省資料、産業連関表（総務庁）、接続産業連関表（総務庁）、産業連関表（延長表）（通商産業省）、「国民経済計算年報」（経済企画庁）、「工業統計表」（通商産業省）、「物価指数年報」（日本銀行）、「労働力調査年報」（総務庁）を参考にした。
## 第2節 情報通信がリードする我が国経済の構造変革

## $ ^{注47} $

電気通信審議会答申「21世紀の知的社会への変革に向けて一情報通信基盤整備プログラム」（6年5月）においては、2010年までに光ファイバ網が全国に整備されることを前提として、2010年でのマルチメディア市場の規模を、光ファイバ網関連の新規市場での約56兆円と、既存の市場の成長での約67兆円の合計で約123兆円としている。この場合に既存のマルチメディア市場については、5年の規模を約16兆円と推計している。この情報通信産業と比較すると、同答申においては、マルチメディアに関連するものに限定しているためその範囲は狭く、郵便、新聞、印刷・製版・製本、出版、映画館、劇場・興行場、事務用機械、通信ケーブル、電気通信施設建設、研究等の部門を含んでいない。

(注48)

ここでは、労働生産性を次のように算出している。

労働生産性＝実質国内生産額÷雇用者数

(注49)

ここでは、比較のために情報通信産業の範囲を調整し拡大した結果、我が国の情報通信産業の国内生産額は当節前記(1)アでの範囲で推計した場合より約2割大きな額となっている。

(注50)

「1990年日米国際産業連関表」における1990暦年の平均為替レート144.79円／ドルにより換算。

$ ^{注51} $

情報通信産業の実質GDP（国内総生産）については、産業連閏分析により推計した情報通信産業の名目粗付加価値をSNAのGDPデフレータ（1990年基準）をもとに実質化して作成した。

(注52)

情報通信産業の成長による寄与度の、我が国の経済成長率全体に対する比率。但し、ここでの寄与率は年平均ではない。

(注53)

ここで、情報通信資本ストックとは、電気通信事業者の資本ストック及び電気通信事業者以外の民間企業の保有する情報通信関連機器の資本ストックを合わせたもの。

電気通信事業者の資本ストックは、毎年の名目設備投資額を実質化し、耐用年数14年として P I 法（恒久棚卸法）にてストック額を求めた後、さらに、デジタル交換機の導入等の能力の向上を加味して修正を行ったもの。

ここでの電気通信事業者以外の民間企業の保有する情報通信関連機器の資本ストックは、事務用機械、電気音響機器、ラジオ・テレビ受信機・ビデオ機器、その他の電気音響機器部分品・付属品、電子計算機・同付属装置、有線電気通信機器、無線電気通信機器及びその他の電子・通信機器部分品を範囲とし、耐用年数6年としてPⅠ法（恒久棚卸法）によってストック額を求めた。

$ ^{注54} $

推計した生産関数の関数形と推計結果は次の通りである。

推計結果

A(定数項)	$ \alpha_{1} $	$ \alpha_{2} $	$ \alpha_{3} $	$ \beta $	R²(決定係数)	推計期間
-4.06(-1.46)	0.13(1.75)	0.13(2.82)	0.74(3.75)	0.16(1.95)	0.998	昭和45年～平成3年

() 内は t 值

$$ 関数形 \quad InY=A+\alpha_{1}In(\rho(KP-KP_{1}-KP_{2}))+\alpha_{2}In(KP_{1}^{*}-\rho KP_{2})+\alpha_{3}In(hL)+\beta InR $$

Y 実質GDP

KP 民間企業設備資本ストック

KP_{1} 電気通信事業者の資本ストック

KP $ ^{*} $ 電気通信事業者の資本ストック（デジタル交換機の導入等の能力修正済み）

KP_{2} 情報通信関連機器の資本ストック(電気通信関連者に係るものを除く、民間企業の保有するもの)

なお、KP $ ^{*} $ とKP $ _{2} $ を合わせて「情報通信資本ストック」とする。
## 第 3 章 情報通信が牽引する社会の変革

R 知識ストック

h 実労働時間

L 就業者数

ρ 稼働率指数

郵政省資料、「国民経済計算年報」（経済企画庁）、「日本の社会資本」（経済企画庁）、「産業連関表」（総務庁）、「産業連関表（延長表）」（通商産業省）、「科学技術研究調査報告」（総務庁）、「労働力調査年報」（総務庁）、「毎月勤労統計調査年報」（労働省）等より作成

(注55)

国民経済計算の実質民間設備投資から耐用年数を18年とするPⅠ法（恒久棚卸法）によって得られたストック額から、情報通信資本ストックを除いたもの。

(注56)

研究開発投資が一定のタイムラグを経て、投資額に相当する成果（知識）を生み、それらが年間16%の割合で陳腐化していくと仮定した場合における、研究開発についての「知識」のストック。

$ ^{*} $ 注57

α₁、α₂、α₃及びβはそれぞれ実質GDPの民間企業設備資本ストック弾力性、情報通信資本ストック弾力性、労働力弾力性及び知識ストック弾力性であり、それぞれ各ストック等が1％変化したとき実質GDPが何％変化するかを表す。なお、ここでは昭和60年から2年までの各ストック等の稼働率修正済み年平均増加率とそれぞれの弾力性の積によって、各ストック等の実質GDP成長率に対する寄与度を求めた。

(注58)

情報化傾注度とは、各産業における情報通信産業への中間投入の中間投入全体（内生部門計）に占める割合である。

(注59)

コスト構造の変化に伴う理論的な産出価格。
## 第 3 節 情報通信の高度化による国民生活の変化と新しい国土概念の展開

## 第3節 情報通信の高度化による国民生活の変化と新しい国土概念の展開

情報通信の高度化により、直接対面を代替する双方向の情報活動の出現、情報交流範囲・機会の拡大、情報の創造・利活用の活発化が可能となる。これにより、産業面のみならず、生活面においても空間的・時間的制約から解放される、現実の生活圏における人間関係に加えてネットワークを通じた新たな人間関係が形成されるなどの、ライフスタイルの変化がもたらされる。こうしたライフスタイルにおける変化は、医療等の公共分野における情報化による利便性の向上とあいまって、生活行動の自由度の向上というような社会的変化や高齢者の社会参加の促進等につながっている。

情報通信の高度化によるこのような社会的変化の中で、情報空間が新しい生活活動の場となり、現実の空間である物理的国土を越えて情報空間をも取り込んだ新しい国土の概念が生まれつつあると言える。インターネットを利用した地域から世界への情報発信、情報通信を利用した企業の機能分散・地域での起業等が積極的に行われている。

本節では、情報通信によるこのような国民生活の変化、新しい国土概念の展開の模様を見ることとする。

## 1 情報通信の高度化による国民生活の変化

## (1) ライフスタイルにおける変化

## ア 家庭における情報通信の利用動向

家庭における情報通信の利用動向について、郵政省の「通信利用動向調査（世帯調査）」及び経済企画庁の「家計消費の動向」に基づき見てみると次のとおりである。

## (ア) 情報通信機器の普及状況等

家庭における新しい情報通信の利用状況を見るため、最近利用が伸びている情報通信機器の普及状況及び情報通信サービスの利用状況を、2年から7年までの期間について見てみる。

情報通信機器の普及状況として世帯当たり情報通信機器の保有率について見ると、各機器とも増加傾向であり、7年においては、ファクシミリが16.1%（対前年同期比2.4ポイント増）、無線呼出しは15.0%（同3.1ポイント増）、パソコンは15.6%（同2.0ポイント増）及び携帯電話は10.6%（同4.8ポイント増）となっている。特に携帯電話は、近年、保有率が大幅に増加している（第3－3－1図参照）。また、パソコンの保有率の着実な増加に比べ、パソコン通信の利用率については過去数年間において横ばいである（第3－3－2図参照）。しかし、家庭における今後の利用意向の伸びや、近年の主要な商用パソコンネット会員数の急激な伸び等から、今後、家庭における利用率も増加すると思われる（第3－3－3～4図参照）。

また、世帯における情報通信機器等の個人利用が進展している。特に個人専用による利用率が高いものは、無線呼出し（90.3%）、携帯電話（73.6%）、カー・ナビゲーション・システム（73.6%）といった移動通信機器が多くなっている（第3－3－5図参照）。
## 第3章 情報通信が牽引する社会の変革

第3－3－1図 世帯における主な情報通信機器類の保有率の推移

「通信利用動向調査(世帯調査)」（郵政省）及び「家計消費の動向」（経済企画庁）により作成

(注) 1 「通信利用動向調査(世帯調査)」においては、保有率とは当該機器を自宅（自宅と一体となった店舗を含む。）に保有し、家庭用（業務用との兼用を含む。）に使用している世帯の割合を指す。

2 「家計消費の動向」については、普及率を用いた。

年	ファクシミリ	携帯電話	無線呼出し	パソコン	カー・ピ・ケ・ラ・ラスム	PHS
2	6.7	10.6
3	9.3	9.7	11.5
4	11.3	10.1	12.2
5	13.0	3.2	13.0	11.9
6	13.7	5.8	11.9	13.9	1.5
7	16.1	10.6	15.0	15.6	2.0	0.3

(单位：%)

第3－3－2図 世帯におけるパソコン通信利用率の推移

「通信利用動向調査(世帯調査)」（郵政省）により作成

第3－3－3図 世帯におけるパソコン通信の利用意向の推移

「通信利用動向調査(世帯調査)」（郵政省）により作成
## 第 3 節 情報通信の高度化による国民生活の変化と新しい国土概念の展開

## (1) 利用時間

情報通信メディアの利用動向を見るため、他のメディアを含めて、各メディアの一日当たり国民全体の平均利用時間を昭和45年から7年までの期間について5年間隔で見てみる。

テレビ、ラジオ、本・雑誌・マンガ、レコード・CD・テープ及びビデオの利用時間の和を、メディアの総利用時間として見てみると、昭和60年に減少している以外は、その前後ではいずれも増加傾向である。特に7年の総利用時間は302分となり、昭和45年以降では最も長くなっている（第3－3－6図参照）。

第3－3－4図 主要な商用パソコンネット4社の会員数の推移

「全国パソコンネット局実態調査」（財）ニューメディア開発協会）により作成

各メディアの一日当たり平均利用時間が増加しているのは、食事や仕事等、その他の行動と同時にメディアに接触している場合の「ながら」利用の増加が要因の一つであると思われる。また、起床在宅時間は減少しているにもかかわらず、自由時間が増加していることから、携帯型端末の普及等により、外出先においても活発に情報収集が行われていることも要因となっていると推測される（第3－3－7図参照）。

メディアごとの利用動向を見てみると、利用時間としては常にテレビの利用時間が圧倒的に長くなっているが、近年、ビデオ、レコード・CD・テープの利用が伸びてきている。後者のメディア

第3－3－5図 世帯における情報通信機器の個人利用の進展

「平成7年度通信利用動向調査（世帯対象調査）」（郵政省）により作成
## 第 3 章 情報通信が牽引する社会の変革

第3－3－6図 メディアの1日当たり平均利用時間の推移（国民全体）

「国民生活時間調査（時系列調査）」（NHK放送文化研究所）により作成

(注) 1日当たり平均利用時間については、平日、土曜日及び日曜日の各曜日の1日当たりの利用時間の加重平均により算出した。

(单位：分)

年	テレビ	ラジオ	新聞	雑誌・本・マカ	ビデオ	レコート・CD・テ-7°
45	191	27	18	12
50	210	34	20	13
55	206	37	21	16
60	187	30	19	16	2
2	189	25	20	16	5	9
7	223	31	20	16	4	8

第 3－3－7 図 起床在宅時間及び自由時間の関係（国民全体）

(分)

「国民生活時間調査（時系列調査）」（NHK放送文化研究所）により作成

（注）1日当り平均行為時間については、平日、土曜日及び日曜日の各曜日の行為時間の加重平均により算出した。
## 第 3 節 情報通信の高度化による国民生活の変化と新しい国土概念の展開

イアの特徴は、利用者が個人の好みに合ったソフトを選ぶことができるところにあり、人々の情報に対するニーズの多様化を示している。テレビの利用時間についても、昭和60年にいったん減少した後、再度増加傾向に転じている。これは、昭和62年、衛星放送による独自番組の放映が開始されたことや多チャンネル放送を行う都市型ケーブルテレビの登場等により、テレビが人々の情報に対するニーズの多様化を満たすメディアとして再び支持を得たことを反映したものとも推測される。

## 情報通信の高度化による新しいライフスタイル

## (ア) 新しいライフスタイルの進展状況

## (テレワークによる新しいライフスタイル)

最近では、電子メールやパソコン通信等の情報通信を利用し、事務所に通勤するかわりにサテライトオフィスでの勤務や在宅勤務等が可能となる「テレワーク」という勤務形態を導入する例が見られるようになってきている。

テレワークにより、個人の都合に合わせた働き方が可能となり、個人のプライベートな生活において時間的な余裕が生まれるばかりでなく、移動が困難であったり、長時間の拘束に対応できないために就労が阻害されていた、主婦や高齢者等の社会参加が実現し、新しいライフスタイルが進展しつつある。

テレワークの先進国たる米国のある実証研究等の成果によれば、テレワークの普及は、社会全般に対して様々な波及効果を及ぼすことが想定されると結論付けている。例えば、テレワークの普及により、労働者に対しては、主体的に時間管理を行うことができる度合いの増大、通勤に伴うストレスからの解放等、企業に対しては、生産性・従業員の労働意欲の向上、経営コストの削減等、社会全般に対しては、交通問題の解消、エネルギー・環境問題への貢献等の効果があるとしている。

## (テレワークの現状等)

(祉)日本サテライトオフィス協会の「日本のテレワーク人口調査研究報告書」（8年2月）によると、我が国で何らかの形でテレワークを実施している人口は、約95万人と推定されている。さらに、郵政省郵政研究所が7年度に実施した調査研究によれば、テレワーク人口は、普及シナリオにもよるが、12年には全労働者の4％にあたる300万人弱が、22年には最大で全労働者の20％にあたる1,300万人となるものと予測されている。

また、「日本のテレワーク人口調査研究報告書」（8年2月）で、現在、何らかの形でテレワークを行っている人のうち、在宅勤務及び業務先への直行直帰の勤務形態をとっている人による、情報通信の利用状況を見てみる。自宅で利用している情報通信機器類については、パソコン、ワープロ及びファクシミリが多い。会社に対する報告の際に利用される情報通信機器等については、やはり電話は多くなっているが、ファクシミリ、電子メールもかなりの割合で利用されていることが分かる（第3－3－8図参照）。

## (非常災害時のテレワーク)

テレワークにより、災害時の通勤困難あるいは不可能な状況下においても仕事をすることが可能となる。そのため、テレワークは、非常災害時の国民生活への影響を最低限に抑制するための企業の機能分散、危機管理等のための手法の一つとしても、積極的な導入が期待されている。

郵政省郵政研究所の実施した調査研究「阪神大震災と通勤及び仕事環境の変化」（8年1月） $ ^{(注60)} $ によれば、神戸市内に事業所を持つ企業の従業員の片道通勤時間を調査したところ、震
第3－3－8図 テレワークにおいて利用されている情報通信機器

(自宅で使用している情報通信機器)

(注) 1 回答者は、在宅勤務者及び直行直帰勤務者である。

2 複数回答方式である。

(オフィスへの連絡・報告の方法)

(注) 1 回答者は、在宅勤務者、サテライトオフィス勤務者及び直行直帰勤務者である。

２ 複数回答方式である。

「日本のテレワーク人口調査研究報告書」(社)日本サテライトオフィス協会)により作成

災前には60分以内とした人は77.0％いたが、震災後、輸送機関の完全回復までの期間においては、90分以上とした人が59.3％にのぼった。比較的職場と自宅が近接していると言える神戸市においても、災害時においては長時間通勤を強いられたことが分かる。

このことから、同調査研究では、多数の遠距離通勤者を抱える首都圏に大地震が発生すると、大量の通勤者が都心に取り残されたり、出社が不可能となることが想定されるため、テレワークの導入により、日常的にオフィスの機能の分散を図っていく必要があるとしている。

## (1) 導入事例

福島県のあるテレワークセンターでは、CD−ROMの制作、インターネットに関するコンサルティング業務、テレマーケティング等を主な業務としている。打合せや成果の報告等、社員が会社との連絡を取る際、電子メールが効率的に利用されている。この電子メールの利用により、在宅勤務を実現している。

同テレワークセンターでは、現在、15人の社員が在宅勤務制度を利用している。ほとんどが主婦であるほか、障害者も含まれており、通勤が困難なためにこれまで就労の機会を逸していた層が、社会参加を果たした例となっている。
## (2) 公共分野における変化

ここでは、公共分野における情報通信の高度化について、保健・医療・福祉、教育、行政の国民生活に身近な三つの分野における状況を概観する。

## ア保健・医療・福祉の分野

## (ア) 情報通信の高度化の状況

保健・医療・福祉の分野における情報化は、まず業務の効率化の観点からのコンピュータの導入が先行してきた。

例えば、医療の分野で見ると、(祉)日本病院会の「病院概況調査報告書」（7年6月）によれば、コンピュータを利用している医療施設は全体の98.2％となっているが、実際にコンピュータを利用している業務としては、医療事務あるいは病院管理に限定している施設が65.7％となっている。一方、LANを用いた医療支援システムを構築している施設は3.1％にとどまっている。

しかし、高齢社会の進展に伴う患者の絶対数の増加に対し、保健・医療・福祉の分野においても、利用者の利便性の向上に直結したネットワークシステムの導入による情報通信の高度化が進みつつある。

## (1) 導入事例

## (がん診療支援システム)

東京都のある国立センターでは、がん診療に関する先端的な研究が行われている。がん研究においては、遺伝子レベルの研究に関する膨大な情報量の蓄積と、検索作業の効率化が必要である。このため、この病院では、これらの情報のデータベース化と、千葉県にあるキャンパスとの間

第3－3－9図がん診療情報ネットワークシステム
## 第 3 章 情報通信が牽引する社会の変革

で光ファイバー等を利用したLANを構築することにより、日常的に発生するデータベースの検索がいつでも簡単に行えるほか、電子メールやテレビ会議等が利用できるようになっている。また、①画像伝送を用いたテレカンファランスシステム（合同症例検討）、②X線画像の伝送によるテレラジオロジーシステム（遠隔放射線診断）、③顕微鏡の遠隔操作を含むテレパソロジーシステム（遠隔病理診断）等の先進的な利用についても取り組んでいる。

また、外部のネットワークとも接続し、国内4か所のがん研究を行っている国立病院とも結ばれているのみならず、インターネットとの接続により、海外の関係機関等との連絡や情報収集を行っている（第3－3－9図参照）。

## (CATV総合情報ネットワークシステム)

五色町（兵庫県）では、ケーブルテレビ網の双方向性を利用した情報通信システムを導入し、高齢者等の保健・医療・福祉に役立てている。

「在宅保健医療福祉支援システム」は、在宅療養を希望する重症疾患者、要介護高齢者等が在宅のまま健康管理が行えるよう、携帯型又は据置型端末を使って、音声、映像のほか、必要な計測データ等を遠隔地の医療機関に伝送することを可能とするものである。医療機関まで移動する必要がなく、いつでも専門家と連絡を取ることができるため、利用者のみならず、介護者の心理的な負担も軽減されている（第3－3－10図参照）。

また、「緊急通報システム」は、一人住まいの高齢者等が体調に異変を感じた時、ボタンを押すだけで医療機関等に通報され、必要な処置を迅速に受けることができるものである。

## （情報長寿社会構築に向けてのモデル実験）

金沢市（石川県）では、郵政省及び厚生省と協力して7年度より、高齢者宅等と地域福祉センター、市の保健所、ボランティア宅等の高齢者の生活に密接な関係のある諸施設にテレビ電話やパソコン通信を導入し、高齢者の生活を支援するシステムを構築し、実際の利用を通じて有用性

第3－3－10図 CATV総合情報ネットワークシステム

(在宅保健医療福祉支援システム)

(緊急通報システム)
# 第 3 節 情報通信の高度化による国民生活の変化と新しい国土概念の展開

の検証を行っている。

例えば、一人住まいの高齢者を訪問し世話をするボランティアと高齢者との間を結び、より緊密な交流を図ったり、老人ホームと地域福祉センターを結び、ホームの入居者とセンターを利用する高齢者間相互の交流を図ったりしている。また、商店と高齢者を結び、品物を確認しながら買い物の注文を行うといった利用がなされている。

## イ 教育の分野

## (ア) 情報通信の高度化の状況

高度情報通信社会に向けて、今後、情報の入手・加工・発信に関する基礎的な能力を身に付けることが求められており

CATV総合情報ネットワークシステムの利用風景

学校教育においても積極的な取組が進められている。

教育の分野における情報化の進展について、文部省の「学校教育における情報教育の実態等に関する調査結果」により、各教育機関におけるコンピュータの導入状況から見てみる。

6年度末のコンピュータの設置率につき教育機関別に見ると、小学校が77.7%、中学校が99.4%、高等学校が100%、盲学校が98.5%、ろう学校が100%、養護学校が96.7%となっている。また、元年以降の設置率の推移を見ると、設置率が最も低い小学校においても、ここ数年間で急速に設置率が伸びている（第3－3－11図参照）。

教育における情報通信の高度化の状況について、米国のカリフォルニア州の例を見てみる。米国カリフォルニア州のシリコンバレーは、半導体生産をはじめとするハイテク企業が集中する一帯として知られるが、このシリコンバレーの有力企業から組織される非営利団体が中心となり、2000年までに同州内の全小中学校をインターネットに接続するという計画が進められている。2万人近いボランティアが動員されるほか、コンピュータの供与及びシステム構築、月額定額料金のようなインターネット利用を想定した特別料金設定による通信サービスの提供、教師に対するコンピュータ教育等の技術サポートには民間企業が協力することとなっている。

## (1) 導入事例

山梨県のある小学校では、インターネットを利用した授業を行っている。

この小学校には、テレビ会議システムが置かれた部屋及び20台のパソコン等の情報通信機器が設置された専用の教室があり、児童は2人で1台のパソコンを利用することができる。

この小学校は大学の附属施設となっていることから、これらのパソコンは、大学が構築した学内ネットワークに接続され、インターネットの利用を含め外部のネットワークとの通信が可能となっている（第3－3－12図参照）。

これらの情報通信機器は、低学年から高学年までの児童の学習進度や教科の内容に応じて柔軟に利用されているが、まず、端末操作を含め情報通信の特性を理解することから始め、次第に、情報通信を利用することにより、学校以外の外部との接触を学べるよう指導が行われている。

例えば、課題追究活動を行う際には、ホームページを利用して、追究する課題に関する知識や
## 第 3－3－11図 学校教育におけるコンピュータの設置率の推移

「学校における情報教育の実態等に関する調査結果」（文部省）により作成

年度	小学校	中学校	高等学校	盲学校	ろう学校	養護学校
元年	30.9	58.9	97.8	92.5	95.3	65.3
2	41.0	74.7	98.5	97.0	96.2	73.2
3	50.2	86.1	99.4	98.5	99.0	78.1
4	57.7	94.7	99.7	100.0	99.0	83.8
5	66.1	98.4	99.9	100.0	100.0	90.7
6	77.7	99.4	100.0	98.5	100.0	96.7

情報の提供を広く一般に呼びかけ、知り合った協力者との間では、電子メールを利用して情報交換を行っている。研究成果がまとまると、ホームページ上での発表も行っている。このような児童の発表作品に対し、海外からのアクセスを受ける場合もある。

## ウ 行政の分野

## (ア) 情報通信の高度化の状況

行政における情報化は、当初、地方公共団体自身の内部事務処理の効率化を目的として庁内事務処理の分野から着手されてきた。最近では、窓口業務の改善、システムの統合による住民サービスの向上等、地域住民と接点がある分野において情報通信の利用が進んでおり、これに伴い、情報通信端末のネットワーク化が進展し、情報通信が高度化してきている。

自治省の「地方自治コンピュータ総覧 平成7年度版」（8年1月）によれば、住民票の自動交付システムの導入が増加しており、このような例からも住民サービスの向上における情報化の進展が分かる（第3－3－13図参照）。

また、自治省の「地方自治コンピュータ総覧」により、地方公共団体におけるパソコンの総設置台数及びホストコンピュータや他のパソコン等と接続されたネットワーク化率の推移を見ると、
## 第 3 節 情報通信の高度化による国民生活の変化と新しい国土概念の展開

第3－3－12図 インターネット利用システム図

都道府県、市区町村とも近年、パソコンの総設置台数及びネットワーク化率が急激に伸びていることが分かる（第3－3－14図参照）。

## (1) 導入事例

浜松市（静岡県）では、LAN等の整備により住民サービスに関する受付窓口の一本化が実現されている。

従来、浜松市役所では、各サービスごとに届出・申請窓口が分かれていたが、住民情報のデータベース化及びLAN等の導入により、受付窓口を一本化した「市民総合窓口センター」に住民が出向くだけで様々なサービスについて対応が受けられる、ワンストップサービスが実現されている。住民票の写しの交付等の定型化した申請・交付処理であれば、申請から交付料の支払い、交付までのすべての処理に要する時間はわずか3分であり、待ち時間はほとんど無くなっている。

第 3－3－13 図 住民票自動交付システムの導入件数の推移

「地方自治コンピュータ総覧 平成7年度版」（自治省）により作成
第 3－3－14 図 地方公共団体におけるパソコン総設置台数及びネットワーク化率の推移

「地方自治コンピュータ総覧」（自治省）により作成

パソコン総設置台数

(单位：台)

年	63	元	2	3	4	5	6	7
都道府県	17,031	22,019	28,122	28,122	45,635	53,189	64,445	78,747
市区町村	12,453	17,155	22,554	22,554	39,977	49,649	64,378	81,886

ネットワーク化率

年	63	元	2	3	4	5	6	7
都道府県	19.8	24.5	29.6	33.1	32.7	32.0	31.1	32.1
市区町村	10.3	14.0	15.9	16.9	13.9	20.2	23.8	27.5

さらに、市内27か所には、ネットワークで結ばれた「市民サービスセンター」が設置され、市役所本庁とほぼ同様のサービスが受けられるようになっている。これにより、市役所本庁まで出向くことなく最寄りの市民サービスセンターで様々な住民サービスを受けることができ、住民の利便性が著しく向上されている（第3－3－15図参照）。

## (3) 家庭の情報化に関する日米比較

我が国と米国との間で、家庭のそれぞれの側面において、比較可能な項目により、情報化に関する比較を行った（各項

浜松市の市民総合窓口センター

目の出典については、付表61、付表62参照）。

家庭の情報化について、6年における我が国の状況を100として米国の状況を見ると、電話加入率及び世帯における郵便料への支出額では我が国とほぼ同様である。また、世帯における電話通信料への支出額では我が国をやや下回っている。一方、VTR普及率では我が国をやや上回っているほか、パソコン普及率では我が国の約2.5倍、ケーブルテレビ普及率では約12倍となっ
## 第 3 節 情報通信の高度化による国民生活の変化と新しい国土概念の展開

ており、大きな差がある(第3−3−16図参照)。

第3－3－15図 浜松市市民総合窓口センター・市民サービスセンター LANシステム構成図

第3－3－16図 家庭の情報化に関する日米比較（6年）（我が国を100とした米国の指数）

各種資料により作成

（注）米国の電話通信料及び郵便料への支出額を円換算するにあたっては、1994年（暦年）平均為替レート（1ドル=99.83円）を用いた。
# 第 3 章 情報通信が牽引する社会の変革

## コラム9

# 新世代通信網パイロットモデル事業の1年間の利用状況

6年7月から関西文化学術研究都市において実施されている「新世代通信網パイロットモデル事業」について、実験開始から7年6月までの1年間の利用状況が取りまとめられた。その概要は次のとおりである。

## 1 サービスの提供状況の概要

モニター数は、7年6月末現在、一般家庭234、企業12の合計246である。

基本サービスとして、ビデオ・オン・デマンド（放送番組、映画等の動画が毎月約300本、地域情報、生活情報等の静止画が常時約1,300画面）、ケーブルテレビ（ハイビジョン2チャンネルを含む31チャンネル）及びテレビ電話があり、6年12月から50世帯を対象にゲーム配信（30種類）が行われている。

## 2 利用状況の概要

ビデオ・オン・デマンドの動画サービスについては、1日当たりの平均アクセス率（アクセス回数／モニター数）は10～15%、1世帯当たりの月平均利用回数は5.4回となっている。家族と見ることが多いと回答した人が約6割に上り、最もよく見られているのは洋画である。

月の初めにソフトを更新するため、月初めの利用率が高く、マルチメディアの利用はコンテント次第であることを示している。

ビデオ・オン・デマンドの静止画サービスについては、1世帯当たりの月平均接続回数は5.8回で、交通機関の時刻表やショッピング情報が主婦層を中心に利用が多い。

ケーブルテレビサービスについては、1日当たり視聴時間は25分であり、ハイビジョン放送、光ファイバの利用による高品質な画質が好評であり、スポーツ中継、環境映像等が高い評価を受けている。

テレビ電話サービスについては、主婦がおしゃべり・近況報告に使用している例が多い。画面を消して音声のみで利用している人も多いが、子供のおしゃべりでは画面をつけて利用されてお

メインメニュー(バーチャルネットタウン)

り、子供の方が映像に親しんでいる。

全体として、利用率は高く、マルチメディア・サービスが生活の一部として定着してきていると言えるが、1か月のケーブルテレビ料金、電話料金、ソフト使用料金の総額が1万5千円以下のユーザーが大部分である。実用化に当たっては、トータルとしての利用料金が鍵であると、新世代通信網パイロットモデル事業の実施主体である財マルチメディア振興センターは分析している。
## 2 情報通信の高度化による新しい国土概念の展開

## (1) 地方公共団体による地域情報化

## ア地域情報化計画の概要

地方公共団体においては、地域全体の情報化に対する取組の必要性の認識が高まっており、特に近年、積極的な対応が取られているところである。

自治省の「地方公共団体の地域情報化施策の概要 平成7年版」（8年3月）により、地域情報化計画の策定状況について見てみる。既に何らかの計画を策定済み及び策定中であるのは、都道府県及び政令指定都市（以下、特に記載がない限り「都道府県等」という。）では59のすべての団体、市区町村では3,245団体のうち565団体（同17.4%）となっており、計画策定の状況から見ると、都道府県等では地域の情報化への取組は早い（第3－3－17表参照）。

第 3－3－17 表 地域情報化計画の策定状況 (単位：団体数、%)

区 分	团体数	策定済	策定中	未 定
都道府県等	都道府県	47	46(97.9)	1(2.1)	0(0.0)
政令指定都市	12	12(100.0)	0(0.0)	0(0.0)
小計	59	58(98.3)	1(1.7)	0(0.0)
市区町村	特別区	23	10(43.8)	2(8.7)	11(47.8)
市町村	3,222	532(16.5)	21(0.7)	2,669(82.8)
小計	3,245	542(16.7)	23(0.7)	2,680(82.6)
合計	3,304	600(18.2)	24(0.7)	2,680(81.3)

(7年4月1日現在)

「地方公共団体における地域情報化施策の概要 平成7年版」（自治省）により作成

（注）1 複数の計画を有する団体については、そのうち一つでも策定済みのものがあれば「策定済」とした。

第 3－3－18 表 地域情報化計画の形式別策定状況 (単位：団体数、%)

区 分	独自の計画	総合計画の一部	国の構想に基づく計画	合計
都道府県等	都道府県	54(55.7)	11(11.3)	32(33.0)	97
政令指定都市	10(21.7)	4(8.7)	32(69.6)	46
小計	64(44.8)	15(10.4)	64(44.8)	143
市区町村	特別区	3(20.0)	6(40.0)	6(40.0)	15
市町村	128(17.9)	222(31.0)	367(51.2)	717
小計	131(17.9)	228(31.2)	373(51.0)	732
合計	195(22.3)	243(27.8)	437(49.9)	875

2 （）内の数値は構成比である。

(7年4月1日現在)

「地方公共団体における地域情報化施策の概要 平成7年版」（自治省）により作成

（注）1 係数には策定中のものを含む。

２一つの団体で複数の計画を有する団体がある。

3 独自の計画とは、地方公共団体が独自に地域情報化に関する具体的な施策を体系的かつ網羅的に定めている計画である。

総合計画とは、地方公共団体の基本構想、総合計画及び長期計画の中に地域情報化に関する施策を具体的に定めている計画である。

国の構想に基づく計画とは、国の地域情報化構想に基づいて定めている計画である。

4 （）内の数値は構成比である。

また、地域情報化計画の策定数については、一つの地方公共団体につき、複数の計画が策定されている例が少なくない。都道府県等の策定済計画数は143であり、計画策定済の1団体あたり平均策定数は2.42、市区町村の策定済計画数は732で同1.30となっており、都道府県等において
は地域の情報化に対し多様な取組が実施されていることがわかる（第3－3－18表参照）。

## 具体的な取組の現況

地方公共団体による地域における情報化の取組については、情報化計画に策定されているもの以外にも、地域において刻々と変化する状況や条件等に応じ柔軟な対応がなされている例が見られる。ここでは、これらの地域におけるすべての情報化に関する取組を地域情報化施策という。

郵政省の委託調査による「地方公共団体の地域情報化施策等に関するアンケート」（7年12月） $ ^{注63} $ により、地方公共団体における地域情報化施策の取組の現況を見てみると、次のとおりである。

## (ア) 地域情報化施策の目的

都道府県等では地域住民の生活利便性の向上、都市部との情報格差の是正、地域産業の支援が上位となっているのに対し、市区町村では災害対策が最も高く、市区町村全体の17.3%を占めている。続いて行政広報、地域住民の生活利便性の向上が挙げられている。また、都道府県等において多くなっている都市部との情報格差の是正、地域産業の支援は市区町村では下位となっている。

このように、市区町村では都道府県等に比べ、より住民の生活に密着した目的が重視されていることが分かる（第3－3－19表参照）。

第3－3－19図 情報化施策の目的

「地方公共団体の地域情報化施策等に関するアンケート」（郵政省の委託調査）により作成

（注）1 上位3位までを問う複数回答方式である。

2 各項目の割合は回答全体に占める割合である。

## (イ) 地域情報化施策の概要

## (導入分野の傾向)

都道府県等では産業分野が最も多く、次いで教育・文化分野、行政分野となっている。これに対し、市区町村では防災分野が最も多く、2位の行政分野と合わせて回答全体の過半数を占めている。このように、都道府県等では導入分野が多岐にわたっているのに対し、市区町村では防災分野と行政分野に集中する傾向にある（第3－3－20図参照）。

## (利用メディア)

利用が多いメディアについては、都道府県等ではパソコン通信、データベース、専用回線、インターネット等となっているのに対し、市区町村では、防災無線が圧倒的に多くなっており、以下
## 第 3 節 情報通信の高度化による国民生活の変化と新しい国土概念の展開

パソコン通信、ケーブルテレビ等が続いている。パソコン通信については、都道府県等、市区町村の別に関係なく利用が多いことが特徴として挙げられる（第3－3－21図参照）。

第 3－3－20 网 情報化施策導入分野

「地方公共団体の地域情報化施策等に関するアンケート」（郵政省の委託調査）により作成

（注）1 該当するものすべてを挙げる複数回答方式である。

2 各項目の割合は回答全体に占める割合である。

第3－3－21図 情報化施策実施に当たっての利用メディア

「地方公共団体の地域情報化施策等に関するアンケート」（郵政省の委託調査）により作成

（注）1 該当するものすべてを挙げる複数回答方式である。

2 各項目の割合は回答全体に占める割合である。

## (ウ) 地域における情報化推進に向けての課題

地域における情報化を推進していく上での課題として、都道府県等では、「インフラの整備が不十分」、「通信費が高い」が上位となっている。それに対し、市区町村では、「行政側の専門知識が不足」が最も多く挙げられており、次いで「システムの開発コストが高い」、「行政の他の施策に比べて優先順位が低い」が続いている。このように、都道府県等では実行上の障害が問題として挙げられているのに対し、市区町村では、情報化施策の検討に着手すること自体が困難であることが分かる（第3－3－22図参照）。
## 第 3 章 情報通信が牽引する社会の変革

第3－3－22図 情報化推進に向けての課題

「地方公共団体の地域情報化施策等に関するアンケート」（郵政省の委託調査）により作成

（注）1 上位3位までを問う複数回答方式である。

2 各項目の割合は回答全体に占める割合である。

## (2) 地域内情報交流の充実

(財過疎地域問題調査会の「過疎地域における定住推進方策に関する調査研究」 $ ^{注64} $ )（6年3月）によると、都市からのUターン者・Iターン者の29.5％が、地方へ移り住んだ際の問題点として「情報が入手しにくくなる」と回答しており、同9.5％が、「どこで地方の情報を得ればよいのかわからない」と回答している（第3－3－23図参照）。

第 3－3－23 図 地方に移り住んだ際の問題点

「過疎地域における定住推進方策に関する調査研究」（（財）過疎地域問題調査会）により作成
ただいま富山の時には10k-40000円~10000円、あなき225新目の下の上、お超えたます。このWebでは魅力をよく誇る富山県の情報をご窓口にした。

## 第 3 節 情報通信の高度化による国民生活の変化と新しい国土概念の展開

このように、地方に移り住むに際しては、情報不足が問題点の一つであるが、都市型ケーブルテレビ及びコミュニティ放送が、各地域において、放送の多チャンネル化という側面のみならず、地域内の各種情報の交流手段として活用され出してきている。これらは、従来の放送と異なり、地域密着情報を地域住民に提供するとともに、住民が参加しながら情報を受発信するための手段として活用され、多様化する地域住民の生活ニーズの充足や定住の促進に貢献している。

## 都市型ケーブルテレビ

都市型ケーブルテレビは、地域密着型メディアとして地域密着情報を提供しており、施設数は毎年増加している。

山形県のあるケーブルテレビ会社では、地域の幼稚園・小中学校、加入者宅、職場等を訪問する番組の提供、地域で行われるスポーツ大会や各種行事等の中継、視聴者制作ビデオの放映等地域に密着した放送を充実させることにより、元年の開設以来、加入率は拡大し、54.0%（8年3月1日現在）に上っている。

## イコミュニティ放送

コミュニティ放送は、4年から順次開局が進み、地方都市を中心に全国で27局（8年3月31日現在）が開局されている。阪神・淡路大震災後は、非常災害時の生活情報提供メディアとしての有用性について認識が高くなっていることもあり、13局が開局している。

特に、広大な面積を有し、147市町村が過疎地域に指定されている北海道では、現在、コミュニティ放送局は6局が開局され、さらに3局が開局される予定になっている。道内のあるコミュニティ放送局では、携帯電話の活用によるリアルタイムの地域生活情報の提供を中心に放送しているほか、地元の高校生が企画出演する住民参加型の番組等を採り入れている。

## (3) インターネットを利用した地域からの情報発信

## アインターネットの利用

現在、首相官邸や郵政省等国の行政機関、地方公共団体、個人や企業において全国からインターネットを活用した情報発信を行っている。

8年3月31日現在のインターネットのホームページ数を地域別にみると、東京が39.4％を占めており、東京からの情報発信が多いが、全都道府県から発信されている（第3－3－24図参照）。

## インターネットの特長としては、過疎地

域、離島、半島、山村等条件不利地域においても世界に向けて情報発信できることであり、また、どこからでも必要とする情報にアクセスできることである。

## 利用事例

7年6月、富山県では産学官の約30団体がインターネットによる地域のネットワーク構築を目的とした協議会を設立した。この協議会のねらいは、県内の優秀な企業が首都圏へ流出することを防ぐための情報通信基盤整備による地域産業の振興である。「学術ネット」と「商用ネット」の相互接続が実現され、会員に対

ようこそ、富山のホームページへ

富山県のホームページ
第 3－3－24 図 都道府県別インターネットのホームページ数

(单位：%)

都道府県	東京都	神奈川県	大阪府	爱知県	京都府	兵庫県	福岡県	北海道	千葉県	埼玉県	茨城県	広島県	静岡県	徳島県	新潟県	宮城県	長野県	富山県	岐阜県	愛媛県	岡山県	山梨県	和歌山県	山形県
ホームページ”数	908	144	137	98	96	72	59	55	50	46	44	39	35	35	27	23	23	23	23	23	21	19	19	18
割合	39.4	6.2	5.9	4.2	4.2	3.1	2.6	2.4	2.2	2.0	1.9	1.7	1.5	1.5	1.2	1.0	1.0	1.0	1.0	1.0	0.9	0.8	0.8	0.8

都道府県	高知県	石川県	滋賀県	三重県	福島県	奈良県	佐賀県	熊本県	福井県	香川県	大分県	鳥取県	長崎県	宮崎県	鹿児島県	栃木県	沖縄県	群馬県	山口県	青森県	島根県	岩手県	秋田県
ホームページ”数	18	17	17	16	15	15	15	15	14	14	14	12	12	11	10	9	9	8	8	6	6	4	4
割合	0.8	0.7	0.7	0.7	0.7	0.7	0.7	0.7	0.6	0.6	0.5	0.5	0.5	0.4	0.4	0.4	0.3	0.3	0.3	0.3	0.3	0.2	0.2

ORIONS（大阪地域大学ネットワーク）により作成（8年3月31日現在）

してニュースを提供したり、電子会議による産学官の情報交換等が行えるようになっている。また、7年12月には、富山県の企画による仮想会議がインターネット上で行われた。この仮想会議というのは、人口の流出問題に取り組んでいる同県が、インターネットのホームページ上でアンケートを行い、そのアンケートに対する全国の回答者から選ばれた人が電子メールを利用して会議を行ったものである。

また、佐賀県のある銀行では、インターネットを使って、銀行業務の案内のみならず、地元のベンチャー企業の紹介、地元で開催される世界的にも有名な気球フェスティバル等の地域のトピックスを発信している。7年9月にホームページが開設されたが、気球フェスティバルが開催された7年11月には特にアクセスが多く、オーストラリア（2,314件）、米国（1,490件）、南アフリカ（295件）等世界各国から競技結果を知りたい人がアクセスしてきたとこの銀行では分析している。

## (4) 情報通信の利用による企業の機能分散及び地域での起業

## ア 企業の地方展開の可能性

国土庁の「就業環境の変化と企業の対応等を踏まえた人口の社会移動の展望に関する調査」 $ ^{(45)} $ （6年3月）によると、「事業所の立地、人材配置」に関して「首都圏以外を現在より重視する」と回答した企業が34.2%あり、そのうち、首都圏以外で重視する地域は、「地方中枢都市」（札幌、
## 第 3 節 情報通信の高度化による国民生活の変化と新しい国土概念の展開

仙台、広島、福岡）が32.3％、「その他の地域」（3大都市圏と地方中枢都市以外）が38.5％となっている。また、「事業所の立地の見直し」に関して、「見直す」と回答した企業が31.7％あり、そのうち、本社機能移転の可能性について、「移転する可能性がある」企業が、25.8％、「一部のみ移転する可能性がある」企業が33.7％ある。さらに、「事業所の地方展開に最も必要な社会資本」としては、「地方都市での都市基盤整備」に次いで「全国規模での高度情報通信網の整備」が多くなっている（第3－3－25図参照）。

第3－3－25図 事業所の地方展開にもっとも必要な社会資本

「就業環境の変化と企業の対応等を踏まえた人口の社会移動の展望に関する調査」（国土庁）により作成

## イ テレワークセンターへの期待

情報通信を活用して仕事を行うテレワークが最近注目されており、テレワークによる在宅勤務等を利用して企業の機能分散も可能となる。郵政省の委託調査による「地方公共団体に対するテレワークセンターのニーズ調査」 $ ^{注66} $ （6年6月）によると、テレワークセンターに関心がある地方公共団体は、73％にのぼっている（第3－3－26図参照）。また、地域においてテレワーク

第 3－3－26 図 地方公共団体のテレワークセンターに関する関心度

0	20	40	60	80	100(%)
「田園型テレワークセンター」に関心がある 30%	両方に関心がある 27%	両方とも関心がない 23%

「都市型テレワークセンター」に関心がある 16%

「地方公共団体に対するテレワークセンターのニーズ調査」（郵政省の委託調査）により作成

(注)1 都市型テレワークセンターは、遠距離通勤の負担軽減、都市の交通混雑の緩和などを目的としたものである。

2 田園型テレワークセンターは、新たな雇用機会の創出による地域の人材の活用、Uターン人材の受け皿作り等を目的としたものである。
## 第 3 章 情報通信が牽引する社会の変革

センターが必要だと思われる理由として、雇用機会の拡大、地域経済・産業の活性化を期待する回答が多くなっている（第3－3－27図参照）。

第3－3－27図 地域においてテレワークセンターが必要だと思われる理由

「地方公共団体に対するテレワークセンターのニーズ調査」（郵政省の委託調査）により作成

## ウ 利用事例

東京都のある日用品製造業の会社は、国内9か所に分散する工場の操業を1か所でコントロールし、あたかも一つの工場として機能しているようなバーチャルファクトリーの構想を持っている。7年4月から和歌山工場（和歌山県）と九州工場（福岡県）を高速デジタル回線で結び、和歌山工場から九州工場を遠隔制御し、製造工程において、バルブやポンプの開閉等をコントロールする実験を行っている。この会社では、9年3月まで実験を行い、以後全国の各工場をネットワーク接続する計画である（第3－3－28図参照）。

広島県のある家電小売業の会社は、インターネットを利用した洋書の販売事業を6年2月から開始している。この会社では、洋書販売において無在庫販売の形態をとり、5名で事業を行っている。注文を受けた洋書は、提携している米国の書店から直接顧客に届ける仕組みで、決済もクレジットカードが中心になっている。この会社が行うのは、インターネット等による注文を取次ぎ米国の書店に発注するというオペレーター的な役割である。インターネットを利用することにより、広島県にいながら全国規模の展開が可能となっている。

郵政省の補助金を受け設立された山形県のあるテレワークセンターでは、6年8月から電話回線を利用したパソコン通信によりモンゴルとの間での翻訳業務を行っている。この翻訳業務は、日本国内からの依頼原稿をパソコン通信、ファクシミリ、郵便で受け付け、その原稿をパソコン通信でモンゴルへ送り、モンゴルの現地スタッフが翻訳するものである。今後は、モンゴルのみならず韓国、中国等ともネットワークを広げ、翻訳業務の拡大を図っていくこととしている。