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## （３）課徴金納付命令に関する勧告（開示書類の虛偽記載）

(平成 20 年 7 月 ~ 平成 21 年 6 月)

一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
1	20.7.3	·有価証券届出書及び有価証券報告書等の虛偽記載(金商法第172条の2第1項、第2項、第172条第1項) 真柄建設株式会社は、(1)有価証券報告書等について、 ①平成17年12月22日、売上の過大計上及び売上原価の過少計上により、中間純損益が405百万円(百万円未満切捨て。以下、中間純損益額及び当期純損益額について同じ。)の損失であったにもかかわらず、これを165百万円の損失と記載するなどした中間損益計算書を掲載した平成17年9月中間期半期報告書を、 ②平成18年6月30日、売上の過大計上及び売上原価の過少計上により、当期純損益が199百万円の利益であったにもかかわらず、これを911百万円の利益と記載するなどした損益計算書を掲載した平成18年3月期有価証券報告書を、 ③平成18年12月21日、売上の過大計上及び売上原価の過少計上等により、中間純損益が913百万円の損失であったにもかかわらず、これを34百万円の利益と記載するなどした中間損益計算書を掲載した平成18年9月中間期半期報告書を、 ④平成19年6月29日、売上の過大計上及び売上原価の過少計上等により、当期純損益が1,624百万円の損失であったにもかかわらず、これを1,003百万円の利益と記載するなどした損益計算書を掲載した平成19年3月期有価証券報告書を それぞれ、関東財務局長に対して提出した。(2)有価証券届出書について、 平成18年12月22日、関東財務局長に対し、平成18年3月期有価証券報告書及び平成18年9月中間期半期報告書を組込情報とする有価証券届出書を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、平成19年1月11日、新株予約権付社債券を1,000,000,000円で取得させた。·課徴金額 2,499万9,999円(注)課徴金額は、以下のように算出される。①平成17年9月中間期半期報告書及び平成18年3月期有価証券報告書に係るもの 同社株式の市場価額の総額に10万分の2を乗じて得た額(174,135円)が200万円を超えないことから、 仏同半期報告書については、200万円の2分の1に相当する額である100万円 口同有価証券報告書については、200万円となる。 ここで、金商法第185条の7第2項の規定により、同一の事業年度に係る2以上の虛偽の継続開示書類が提出されたときは、課徴金の額を調整することとなるため、下記のとおり200万円を個別決定ごとの算出額に基づき按分した金額が課徴金の額となる。 i平成17年9月中間期半期報告書に係る課徴金の額は2,000,000×1,000,000/(1,000,000+2,000,000)(半期報告書の個別決定額) (個別決定額の合計) =666,666円 ii平成18年3月期有価証券報告書に係る課徴金の額は2,000,000×2,000,000/(1,000,000+2,000,000)(有価証券報告書の個別決定額) (個別決定額の合計) =1,333,333円②平成18年9月中間期半期報告書及び平成19年3月期有価証券報告書に係るもの 同社株式の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額(290,822円)が300万円を超えないことから、同半期報告書及び同有価証券報告書にかかる個別決定ごとの算出額は、 同半期報告書については、300万円の2分の1に相当する額
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
1つつき	である150万円口 同有価証券報告書については、300万円となる。 ここで、金商法第185条の7第2項の規定により、同一の事業年度に係る2以上の虛偽の継続開示書類が提出されたときは、課徵金の額を調整することとなるため、下記のとおり300万円を個別決定ごとの算出額に基づき按分した金額が課徵金の額となる。 i 平成18年9月中旬期半期報告書に係る課徵金の額は3,000,000×1,500,000 / (1,500,000+3,000,000) (半期報告書の個別決定額) (個別決定額の合計) =1,000,000円 ii 平成19年3月期有価証券報告書に係る課徵金の額は3,000,000×3,000,000 / (1,500,000+3,000,000) (有価証券報告書の個別決定額) (個別決定額の合計) =2,000,000円 ③ 平成18年12月22日提出の有価証券届出書に係るもの重要な事項につき虛偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により取得させた株券等の発行価額の総額の100分の2に相当する額が課徵金の額となることから、同有価証券届出書に係る課徵金の額は、1,000,000,000×2/100=20,000,000円となる。
2	20.9.12	・有価証券届出書及び有価証券報告書等の虛偽記載(金商法第172条の2第1項、第2項、第172条第1項)平和奥田株式会社は、 (1) 有価証券報告書等について、 ① 平成17年12月21日、売上の過大計上、減損損失の不計上等により、連結経常損益が943百万円(百万円未満切捨て。以下、連結経常損益額、連結当期純損益額、連結中間純損失額及び連結純資産額について同じ。)の損失であったにもかかわらず、これを581百万円の損失と、連結当期純損益が2,026百万円の損失であったにもかかわらず、これを350百万円の損失と記載するなどした連結損益計算書を掲載した平成17年9月期有価証券報告書を、 ② 平成18年6月23日、売上原価の過少計上等により、連結経常損益が1,126百万円の損失であったにもかかわらず、これを226百万円の利益と、連結中間純損益が1,581百万円の損失であったにもかかわらず、これを307百万円の損失と記載するなどした中間連結損益計算書を掲載した平成18年3月中期半期報告書を、 ③ 平成18年12月20日、売上の過大計上、貸倒引当金線入額の過少計上等により、連結経常損益が1,825百万円の損失であったにもかかわらず、これを528百万円の利益と、連結当期純損益が2,263百万円の損失であったにもかかわらず、これを7百万円の利益と記載するなどした連結損益計算書を掲載した平成18年9月期有価証券報告書を、 ④ 平成19年6月27日、売上債権及び棚卸資産の過大計上等により、連結純資産額が485百万円の債務超過であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「純資産合計」欄に1,804百万円と記載するなどした中間連結貸借対照表を掲載した平成19年3月中期半期報告書をそれぞれ、近畿財務局長に対して提出した。 (2) 有価証券届出書について、 近畿財務局長に対し、平成18年12月12日、平成17年9月期有価証券報告書及び平成18年3月中期半期報告書を組込情報とする有価証券届出書、並びに同月20日、平成18年9月期有価証券報告書を組込情報とする同有価証券届出書の訂正届出書を提出し、同有価証券届出書及び同訂正届出書に基づく募集により、同月28日、770,000株の株券を308,000,000円で取得させた。 ・課徴金額 1,266万円
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2つづき	(注)課徵金額は、以下のように算出される。①平成17年9月期有価証券報告書に係るもの同社の株式の市場価額の総額に10万分の2を乗じて得た額(68,139円)が200万円を超えないことから、2,000,000円となる。②平成18年3月中間期半期報告書及び同年9月期有価証券報告書に係るもの平成18年3月中間期半期報告書について、平成17年法律第76号附則第5条第2項の規定(軽減措置)の適用により、同社の株式の市場価額の総額に10万分の2を乗じて得た額(77,396円)が200万円を超えないこと及び同年9月期有価証券報告書について、同社の株式の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額(116,094円)が300万円を超えないことから、同半期報告書及び同有価証券報告書に係る個別決定ごとの算出額は、同半期報告書については、200万円の2分の1に相当する額である100万円口同有価証券報告書については、300万円となる。ここで、金商法第185条の7第2項の規定により、同一の事業年度に係る2以上の虛偽の継続開示書類が提出されたときは、課徵金の額を調整することとなるため、下記のとおり300万円を個別決定ごとの算出額に基づき按分した金額が課徵金の額となる。i平成18年3月中間期半期報告書に係る課徵金の額は3,000,000×1,000,000/(1,000,000+3,000,000)(半期報告書の個別決定額)(個別決定額の合計)=750,000円ii平成18年9月期有価証券報告書に係る課徵金の額は3,000,000×3,000,000/(1,000,000+3,000,000)(有価証券報告書の個別決定額)(個別決定額の合計)=2,250,000円③平成19年3月中間期半期報告書に係るもの同社の株式の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額(75,250円)が300万円を超えないことから、300万円の2分の1に相当する額である150万円となる。④平成18年12月12日提出の有価証券届出書及び同月20日提出の同有価証券届出書の訂正届出書に係るもの重要な事項につき虛偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により取得させた株券等の発行価額の総額の100分の2に相当する額が課徵金の額となることから、平成18年12月12日提出の有価証券届出書及び同月20日提出の同有価証券届出書の訂正届出書に係る課徵金の額は、308,000,000×2/100=6,160,000円となる。
3	20.10.31	·有価証券報告書の虛偽記載(金商法第172条の2第1項)株式会社サイバーファームは、平成18年3月31日、売上の前倒し計上により、連結経常損益が862百万円(百万円未満切捨て。以下、連結経常利益額及び連結当期純利益額について同じ。)の利益を上回ることはなかったにもかかわらず、これを1,245百万円の利益と、連結当期純損益が139百万円の利益を上回ることはなかったにもかかわらず、これを522百万円の利益と記載するなどした連結損益計算書を掲載した平成17年12月期有価証券報告書を沖縄総合事務局長に対して提出した。·課徵金額300万円(注)課徵金額は、以下のように算出される。同社の株式の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額(635,459円)が300万円を超えないことから、300万円となる。	審判手続開始決定日平成20年10月31日課徵金納付命令日平成20年11月21日なお、課徵金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
4	20.11.11	·有価証券報告書等の虛偽記載(金商法第172条の2第1項、第2項)中道機械株式会社は、北海道財務局長に対し、(1)平成18年4月20日、売上原価の過少計上及び棚卸資産の過大計上により、当期純損益が32百万円(百万円未満切捨て。以下、当期純利益額及び純資産額について同じ。)の損失であったにもかかわらず、これを30百万円の利益と記載するなどした損益計算書、及び純資産額が1,618百万円であったにもかかわらず、純資産額に相当する「資本合計」欄に2,138百万円と記載するなどした貸借対照表を掲載した平成18年1月期有価証券報告書を提出し、(2)平成18年10月20日、棚卸資産の過大計上により、純資産額が1,337百万円であったにもかかわらず、純資産額に相当する「純資産合計」欄に1,772百万円と記載するなどした中間貸借対照表を掲載した平成18年7月中間期半期報告書を提出し、(3)平成19年4月18日、棚卸資産の過大計上により、純資産額が1,433百万円であったにもかかわらず、純資産額に相当する「純資産合計」欄に1,894百万円と記載するなどした貸借対照表を掲載した平成19年1月期有価証券報告書を提出し、(4)平成19年10月18日、棚卸資産の過大計上により、純資産額が1,251百万円であったにもかかわらず、純資産額に相当する「純資産合計」欄に1,733百万円と記載するなどした中間貸借対照表を掲載した平成19年7月中間期半期報告書を提出した。·課徵金額 750万円(注)課徵金額は、以下のように算出される。①平成18年1月期有価証券報告書に係るもの同社の株式の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額(72,707円)が300万円を超えないことから、300万円となる。②平成18年7月中間期半期報告書及び平成19年1月期有価証券報告書に係るもの同社の株式の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額(70,253円)が300万円を超えないことから、課徵金額は10万円を超えないことから、300万円の2分の1に相当する額である150万円。同有価証券報告書については、300万円となる。ここで、金商法第185条の7第2項の規定により、同一の事業年度に係る2以上の虛偽の継続開示書類が提出されたときは、課徵金の額を調整することとなるため、下記のとおり300万円を個別決定ごとの算出額に基づき按分した金額が課徵金の額となる。i平成18年7月中間期半期報告書に係る課徵金の額は3,000,000×1,500,000/(1,500,000+3,000,000)(半期報告書の個別決定額)（個別決定額の合計）=1,000,000円ii平成19年1月期有価証券報告書に係る課徵金の額は3,000,000×3,000,000/(1,500,000+3,000,000)(有価証券報告書の個別決定額)（個別決定額の合計）=2,000,000円③平成19年7月中間期半期報告書に係るもの同社の株式の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額(73,571円)が300万円を超えないことから、300万円の2分の1に相当する額である150万円となる。	審判手続開始決定日平成20年11月11日課徵金納付命令日平成20年12月3日なお、課徵金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
5つづき	万円と記載するなどした連結貸借対照表を掲載した平成17年3月期有価証券報告書を参照書類とする有価証券届出書を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、平成17年12月12日、新株予約権付社債券を5,000,000,000円で取得させ、②平成19年1月16日、関東財務局長に対し、売上の過大計上、貸倒損失の過少計上、長期未収入金等及び劣後信託受益権の過大計上等により、連結经常損益が528百万円の損失であったにもかかわらず、これを1,885百万円の利益と、連結当期純損益が955百万円の損失であったにもかかわらず、これを1,314百万円の利益と記載するなどした平成18年3月期の連結損益計算書、及び連結純資産額が1,796百万円の債務超過であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「資本合計」欄に9,052百万円と記載するなどした平成18年3月期の連結貸借対照表、並びに売上の過大計上、貸倒損失の過少計上、長期未収入金等及び劣後信託受益権の過大計上等により、連結经常損益が313百万円の損失であったにもかかわらず、これを319百万円の利益と記載するなどした平成18年9月中間期の中間連結損益計算書、及び連結純資産額が605百万円の債務超過であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「純資産合計」欄に1,586百万円と記載するなどした平成18年9月中間期の中間連結貸借対照表をそれぞれ掲載した有価証券届出書を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、同年2月5日、新株予約権付社債券を300,000,000円で取得させ、③平成19年2月22日、関東財務局長に対し、(2)の②と同様の内容を記載した平成18年3月期の連結損益計算書及び連結貸借対照表並びに平成18年9月中間期の中間連結損益計算書及び中間連結貸借対照表をそれぞれ掲載した有価証券届出書を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、同年3月12日、新株予約権付社債券を260,000,000円で取得させ、④平成19年3月2日、関東財務局長に対し、(2)の②と同様の内容を記載した平成18年3月期の連結損益計算書及び連結貸借対照表並びに平成18年9月中間期の中間連結損益計算書及び中間連結貸借対照表をそれぞれ掲載した有価証券届出書を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、同年3月12日、新株予約権付社債券を100,000,000円で取得させ、⑤平成19年4月27日、関東財務局長に対し、(2)の②と同様の内容を記載した平成18年3月期の連結損益計算書及び連結貸借対照表並びに平成18年9月中間期の中間連結損益計算書及び中間連結貸借対照表をそれぞれ掲載した有価証券届出書を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、同年5月17日、60,023,540株の株券を5,102,000,900円で取得させた。·課徴金額2億2,424万円(注)課徴金額は、以下のように算出される。①平成17年9月中間期半期報告書及び平成18年3月期有価証券報告書に係るもの同社の株式の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額(476,482円)が300万円を超えないことから、同半期報告書については、300万円の2分の1に相当する額である150万円☐同有価証券報告書については、300万円となる。ここで、金商法第185条の7第2項の規定により、同一の事業年度に係る2以上の虚偽の継続開示書類が提出されたときは、課徴金の額を調整することとなるため、下記のとおり300万円を個別決定ごとの算出額に基づき按分した金額が課徴金の額となる。i平成17年9月中間期半期報告書に係る課徴金の額は3,000,000×1,500,000/(1,500,000+3,000,000)(半期報告書の個別決定額)（個別決定額の合計）=1,000,000円
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
5つづき	ii 平成18年3月期有価証券報告書に係る課微金の額は3,000,000×3,000,000/(1,500,000+3,000,000)(有価証券報告書の個別決定額)(個別決定額の合計)=2,000,000円② 平成18年9月中間期半期報告書及び平成19年3月期有価証券報告書に係るもの同社の株式の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額(288,987円)が300万円を超えないことから、仏同半期報告書については、300万円の2分の1に相当する額である150万円口同有価証券報告書については、300万円となる。 ここで、金商法第185条の7第2項の規定により、同一の事業年度に係る2以上の虛偽の継続開示書類が提出されたときは、課徵金の額を調整することとなるため、下記のとおり300万円を個別決定ごとの算出額に基づき按分した金額が課徵金の額となる。 i 平成18年9月中間期半期報告書に係る課徵金の額は3,000,000×1,500,000/(1,500,000+3,000,000)(半期報告書の個別決定額)(個別決定額の合計)=1,000,000円 ii 平成19年3月期有価証券報告書に係る課徵金の額は3,000,000×3,000,000/(1,500,000+3,000,000)(有価証券報告書の個別決定額)(個別決定額の合計)=2,000,000円③ 平成19年9月中間期半期報告書及び平成20年3月期有価証券報告書に係るもの同社の株式の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額(133,900円)が300万円を超えないことから、同半期報告書については、300万円の2分の1に相当する額である150万円同有価証券報告書については、300万円となる。 ここで、金商法第185条の7第2項の規定により、同一の事業年度に係る2以上の虛偽の継続開示書類が提出されたときは、課徵金の額を調整することとなるため、下記のとおり300万円を個別決定ごとの算出額に基づき按分した金額が課徵金の額となる。 i 平成19年9月中間期半期報告書に係る課徵金の額は3,000,000×1,500,000/(1,500,000+3,000,000)(半期報告書の個別決定額)(個別決定額の合計)=1,000,000円 ii 平成20年3月期有価証券報告書に係る課徵金の額は3,000,000×3,000,000/(1,500,000+3,000,000)(有価証券報告書の個別決定額)(個別決定額の合計)=2,000,000円④ 重要な事項につき虛偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により取得させた株券等の発行価額の総額の100分の2に相当する額が課徵金の額となることから、 i 平成17年11月25日提出の有価証券届出書に係る課徵金の額は、 5,000,000,000円×2/100=100,000,000円 ii 平成19年1月16日提出の有価証券届出書に係る課徵金の額は、 300,000,000円×2/100=6,000,000円 iii 平成19年2月22日提出の有価証券届出書に係る課徵金の額は、 260,000,000円×2/100=5,200,000円 iv 平成19年3月2日提出の有価証券届出書に係る課徵金の額は、 100,000,000円×2/100=2,000,000円 v 平成19年4月27日提出の有価証券届出書に係る課徵金の額は、 5,102,000,900円×2/100=102,040,018円について、1万円未満を切り捨てて、102,040,000円となる。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
6	21.1.21	·有価証券報告書等の虛偽記載(旧金商法第172条の2第1項、第2項)株式会社ブラコーは、関東財務局長に対し、売上の前倒し計上、売上債権の過大計上、前受金の過少計上等により、(1)平成19年12月21日、经常損益が68百万円(百万円未満切捨て。以下、经常損益額、中間純損益額、純資産額及び当期純損益額について同じ。)の損失であったにもかかわらず、これを2百万円の利益と、中間純損益が95百万円の損失であったにもかかわらず、これを7百万円の利益と記載するなどした中間損益計算書、及び純資産額が475百万円であったにもかかわらず、純資産額に相当する「純資産合計」欄に638百万円と記載するなどした中間貸借対照表を掲載した平成19年9月中間期半期報告書を提出し、(2)平成20年6月30日、经常損益が64百万円の損失であったにもかかわらず、これを17百万円の利益と、当期純損益が97百万円の損失であったにもかかわらず、これを17百万円の利益と記載するなどした損益計算書、及び純資産額が451百万円であったにもかかわらず、純資産額に相当する「純資産合計」欄に625百万円と記載するなどした貸借対照表を掲載した平成20年3月期有価証券報告書を提出した。·課徵金額300万円(注)課徵金額は、以下のように算出される。平成19年9月中間期半期報告書及び平成20年3月期有価証券報告書に係るもの個別決定ごとの算出額は、同社株式の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額(46,774円)が300万円を超えないことから、同半期報告書については、300万円の2分の1に相当する額である150万円口同有価証券報告書については、300万円となる。ここで、旧金商法第185条の7第6項の規定により、同一の事業年度に係る2以上の虛偽の継続開示書類等が提出されたときは、課徵金の額を調整することとなるため、下記のとおり300万円を個別決定ごとの算出額に基づき按分した金額が課徵金の額となる。i平成19年9月中間期半期報告書に係る課徵金の額は3,000,000×1,500,000/(1,500,000+3,000,000)(半期報告書の個別決定額)（個別決定額の合計）=1,000,000円ii平成20年3月期有価証券報告書に係る課徵金の額は3,000,000×3,000,000/(1,500,000+3,000,000)(有価証券報告書の個別決定額)（個別決定額の合計）=2,000,000円	審判手続開始決定日平成21年3月24日課徵金納付命令日平成21年4月10日なお、課徵金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。
7	21.3.24	·有価証券届出書及び有価証券報告書等の虛偽記載(旧金商法第172条の2第1項、第2項、第172条第1項)株式会社アイ・ビー・イーホールディングスは、(1)有価証券報告書等について、無形固定資産の過大計上、未払金の過少計上等により、関東財務局長に対し、①平成18年6月30日、連結純資産額が894百万円(百万円未満切捨て。以下、連結純資産額及び純資産額について同じ。)の債務超過であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「資本合計」欄に40百万円と記載するなどした連結貸借対照表を掲載した平成18年3月期有価証券報告書を提出し、②平成18年12月26日、連結純資産額が1,005百万円の債務超過であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「純資産合計」欄に254百万円の債務超過と記載するなどした中間連結貸借対照表を掲載した平成18年9月中間期半期報告書を提出し、③平成19年6月28日、純資産額が40百万円の債務超過	審判手続開始決定日平成21年3月24日課徵金納付命令日平成21年4月10日なお、課徵金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
7つづき	であったにもかかわらず、純資産額に相当する「純資産合計」欄に95百万円と記載するなどした貸借対照表を掲載した平成19年3月期有価証券報告書を提出し、④ 平成19年12月21日、純資産額が83百万円の債務超過であったにもかかわらず、純資産額に相当する「純資産合計」欄に22百万円と記載するなどした中間貸借対照表を掲載した平成19年9月中間期半期報告書を提出した。(2) 有価証券届出書について、関東財務局長に対し、① 平成19年2月21日、平成18年3月期有価証券報告書及び平成18年9月中間期半期報告書を組込情報とする有価証券届出書を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、平成19年3月8日、19,610株の株券を921,670,000円で取得させ、② 平成19年7月25日、平成19年3月期有価証券報告書を組込情報とする有価証券届出書を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、同年8月9日、新株予約権付社債を400,000,000円で取得させた。·課徵金額 3,393万円(注)課徵金額は、以下のように算出される。① 平成18年3月期有価証券報告書に係るもの同社株式の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額(198,864円)が300万円を超えないことから、同有価証券報告書については、3,000,000円となる。② 平成18年9月中間期半期報告書及び平成19年3月期有価証券報告書に係るもの個別決定ごとの算出額は、同社株式の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額(88,430円)が300万円を超えないことから、同半期報告書については、300万円の2分の1に相当する額である150万円口 同有価証券報告書については、300万円となる。ここで、旧金商法第185条の7第6項の規定により、同一の事業年度に係る2以上の虚偽の継続開示書類等が提出されたときは、課徴金の額を調整することとなるため、下記のとおり300万円を個別決定ごとの算出額に基づき按分した金額が課徴金の額となる。i 平成18年9月中間期半期報告書に係る課徴金の額は3,000,000×1,500,000/(1,500,000+3,000,000)(半期報告書の個別決定額) (個別決定額の合計) =1,000,000円ii 平成19年3月期有価証券報告書に係る課徴金の額は3,000,000×3,000,000/(1,500,000+3,000,000)(有価証券報告書の個別決定額) (個別決定額の合計) =2,000,000円③ 平成19年9月中間期半期報告書に係るもの同社株式の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額(123,157円)が300万円を超えないことから、300万円の2分の1に相当する額である150万円となる。④ 平成19年2月21日提出の有価証券届出書に係るもの重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により取得させた株券等の発行価額の総額の100分の2に相当する額が課徴金の額となることから、平成19年2月21日提出の有価証券届出書に係る課徴金の額は、921,670,000円×2/100=18,433,400円について、1万円未満を切り捨てて、18,430,000円同有価証券届出書に係る課徴金の額は、400,000,000円×2/100=8,000,000円となる。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
8	21.4.21	·有価証券報告書等の虛偽記載(旧金商法第172条の2第1項、第2項)株式会社ゼンテック・テクノロジー・ジャパンは、関東財務局長に対し、(1)平成20年6月25日、売上の過大計上、貸倒損失の過少計上、売上債権及びのれんの過大計上等により、連結経常損益が761百万円(百万円未満切捨て。以下、連結経常利益額、連結当期純損益額及び連結純資産額について同じ。)の損失であったにもかかわらず、これを1,228百万円の利益と、連結当期純損益が3,421百万円の損失であったにもかかわらず、これを645百万円の利益と記載するなどした連結損益計算書、及び連結純資産額が6,396百万円であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「純資産合計」欄に10,435百万円と記載するなどした連結貸借対照表を掲載した平成20年3月期有価証券報告書を提出し、(2)平成20年8月14日、売上債権及びのれんの過大計上等により、連結純資産額が6,514百万円であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「純資産合計」欄に10,041百万円と記載するなどした連結四半期貸借対照表を掲載した平成20年6月第1四半期四半期報告書を提出し、(3)平成20年11月14日、売上債権及びのれんの過大計上等により、連結純資産額が3,569百万円であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「純資産合計」欄に6,137百万円と記載するなどした連結四半期貸借対照表を掲載した平成20年9月第2四半期四半期報告書を提出した。·課徵金額 600万円(注)課徵金額は、以下のように算出される。①平成20年3月期有価証券報告書に係るもの同社株式の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額(721,872円)が300万円を超えないことから、300万円となる。②平成20年6月第1四半期四半期報告書に係るもの同社株式の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額(122,534円)が300万円を超えないことから、300万円の2分の1に相当する額である150万円となる。③平成20年9月第2四半期四半期報告書に係るもの同社株式の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額(122,534円)が300万円を超えないことから、300万円の2分の1に相当する額である150万円となる。	審判手続開始決定日平成21年6月16日課徵金納付命令日平成21年7月14日なお、課徵金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。
9	21.6.16	·有価証券報告書等の虛偽記載(旧金商法第172条の2第1項、第2項)ジャパン・デジタル・コンテンツ信託株式会社は、関東財務局長に対し、(1)平成18年6月30日、架空売上の計上、売上債権及び無形固定資産の過大計上等により、連結当期純損益が1,020百万円(百万円未満切捨て。以下、連結当期純損失額及び連結純資産額について同じ。)の損失であったにもかかわらず、これを677百万円の損失と記載するなどした連結損益計算書、及び連結純資産額が2,475百万円であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「資本合計」欄に3,317百万円と記載するなどした連結貸借対照表を掲載した平成18年3月期有価証券報告書を提出し、(2)平成18年12月22日、売上債権及び貸付金の過大計上等により、連結純資産額が1,978百万円であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「純資産合計」欄に2,729百万円と記載するなどした中間連結貸借対照表を掲載した平成18年9月中期期半期報告書を提出し、(3)平成19年5月25日、売上債権及び貸付金の過大計上等により、連結純資産額が1,978百万円であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「純資産合計」欄に2,511百万円と記載するなどした中間連結貸借対照表を掲載した	審判手続開始決定日平成21年6月16日課徵金納付命令日平成21年7月14日なお、課徵金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
9つづき	平成18年9月中間期半期報告書に係る訂正報告書を提出した。·課徵金額600万円(注)課徵金額は、以下のように算出される。①平成18年3月期有価証券報告書に係るもの同社の株式の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額(743,016円)が300万円を超えないことから300万円となる。②平成18年9月中間期半期報告書に係るもの同社の株式の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額(237,263円)が300万円を超えないことから、300万円の2分の1に相当する額である150万円となる。③平成18年9月中間期半期報告書の訂正報告書に係るもの同社の株式の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額(237,263円)が300万円を超えないことから、300万円の2分の1に相当する額である150万円となる。
10	21.6.23	·有価証券報告書等の虚偽記載(旧金商法第172条の2第1項、第2項)·フタバ産業株式会社は、関東財務局長に対し、(1)平成18年6月29日、売上原価の過少計上等により、連結経営損益が2,571百万円(百万円未満切捨て。以下、連結経営利益額、連結当期純損益額、連結中間純損益額、連結純資産額及び連結四半期純利益額について同じ。)の利益であったにもかかわらず、これを19,429百万円の利益と、連結当期純損益が13,096百万円の損失であったにもかかわらず、これを11,499百万円の利益と記載するなどした連結損益計算書を掲載した平成18年3月期有価証券報告書を提出し、(2)平成18年12月28日、売上原価の過少計上、減損損失の不計上、棚卸資産及び有形固定資産の過大計上等により、連結経営損益が1,721百万円の利益であったにもかかわらず、これを9,721百万円の利益と、連結中間純損益が24,949百万円の損失であったにもかかわらず、これを5,256百万円の利益と記載するなどした中間連結損益計算書、及び連結純資産額が114,770百万円であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「純資産合計」欄に177,696百万円と記載するなどした中間連結貸借対照表を掲載した平成18年9月中間期半期報告書を提出し、(3)平成19年6月28日、売上原価の過少計上、減損損失の不計上、棚卸資産及び有形固定資産の過大計上等により、連結経営損益が291百万円の利益であったにもかかわらず、これを23,457百万円の利益と、連結当期純損益が33,827百万円の損失であったにもかかわらず、これを12,770百万円の利益と記載するなどした連結損益計算書、及び連結純資産額が109,701百万円であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「純資産合計」欄に189,122百万円と記載するなどした連結貸借対照表を掲載した平成19年3月期有価証券報告書を提出し、(4)平成19年12月26日、売上原価の過少計上、棚卸資産及び有形固定資産の過大計上等により、連結経営損益が1,565百万円の利益であったにもかかわらず、これを12,014百万円の利益と、連結中間純損益が5,205百万円の損失であったにもかかわらず、これを5,322百万円の利益と記載するなどした中間連結損益計算書、及び連結純資産額が104,918百万円であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「純資産合計」欄に194,462百万円と記載するなどした中間連結貸借対照表を掲載した平成19年9月中間期半期報告書を提出し、(5)平成20年6月30日、売上原価の過少計上、棚卸資産及び有形固定資産の過大計上等により、連結経営損益が1,745百万円の利益であったにもかかわらず、これを24,847百万円の利益と、連結当期純損益が13,061百万円の損失であったにもかかわらず、これを11,046百万円の	審判手続開始決定日平成21年6月23日課徵金納付命令日平成21年7月28日なお、課徵金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
10つづき	利益と記載するなどした連結損益計算書、及び連結純資産額が94,219百万円であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「純資産合計」欄に198,030百万円と記載するなどした連結貸借対照表を掲載した平成20年3月期有価証券報告書を提出し、(6) 平成20年8月13日、売上原価の過少計上、棚卸資産及び有形固定資産の過大計上等により、連結経常損益が1,403百万円の利益であったにもかかわらず、これを3,486百万円の利益と、連結四半期純損益が163百万円の利益であったにもかかわらず、これを1,406百万円の利益と記載するなどした四半期連結損益計算書、及び連結純資産額が91,339百万円であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「純資産合計」欄に196,374百万円と記載するなどした四半期連結貸借対照表を掲載した平成20年6月第1四半期四半期報告書を提出した。·課徴金額 1,816万9,998円(注)課徴金額は、以下のように算出される。①平成18年3月期有価証券報告書に係るもの同社の株式の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額(4,970,814円)が300万円を超えることから、4,970,814円について、1万円未満を切り捨てて4,970,000円となる。②平成18年9月中間期半期報告書及び平成19年3月期有価証券報告書に係るもの個別決定ごとの算出額は、同社の株式の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額(5,717,062円)が300万円を超えることから、1111半期報告書については、5,717,062円の2分の1に相当する額である2,850,000円(1万円未満を切り捨て)口 同有価証券報告書については、5,710,000円(1万円未満を切り捨て)となる。ここで、金商法第185条の7第6項の規定により、同一の事業年度に係る2以上の虚偽の継続開示書類等が提出されたときは、課徴金の額を調整することとなるため、下記の通り571万円を個別決定ごとの算出に基づき按分した金額が課徴金の額となる。i 平成18年9月中間期半期報告書に係る課徴金の額は5,710,000×2,850,000/(2,850,000+5,710,000)(半期報告書の個別決定額) (個別決定額の合計) =1,901,109円ii 平成19年3月期有価証券報告書に係る課徴金の額は5,710,000×5,710,000/(2,850,000+5,710,000)(有価証券報告書の個別決定額) (個別決定額の合計) =3,808,890円③平成19年9月中間期半期報告書及び平成20年3月期有価証券報告書に係るもの個別決定ごとの算出額は、同社の株式の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額(5,995,689円)が300万円を超えることから、1111半期報告書については、5,995,689円の2分の1に相当する額である2,990,000円(1万円未満を切り捨て)口 同有価証券報告書については、5,990,000円(1万円未満を切り捨て)となる。ここで、金商法第185条の7第6項の規定により、同一の事業年度に係る2以上の虚偽の継続開示書類等が提出されたときは、課徴金の額を調整することとなるため、下記のとおり599万円を個別決定ごとの算出に基づき按分した金額が課徴金の額となる。i 平成19年9月中間期半期報告書に係る課徴金の額は5,990,000×2,990,000/(5,990,000+2,990,000)(半期報告書の個別決定額) (個別決定額の合計) =1,994,443円
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
10つづき	ⅱ 平成20年3月期有価証券報告書に係る課徴金の額は5,990,000×5,990,000 / (5,990,000+2,990,000) (有価証券報告書の個別決定額) (個別決定額の合計) =3,995,556円⑨ 平成20年6月第1四半期四半期報告書に係るもの、同社の株式の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額(2,735,505円)が300万円を超えないことから、300万円の2分の1に相当する額である150万円となる。
11	21.6.26	·有価証券届出書及び有価証券報告書等の虛偽記載(旧金商法第172条の2第1項、第2項、第172条第1項)株式会社ビックカメラ(以下、「ビックカメラ」という。)は、(1) 特別目的会社を活用した不動産流動化スキームを行ったところ、ビックカメラとともに、当該特別目的会社が組成した匿名組合への出資を行った株式会社豊島企画は、その出資、融資等の実態からビックカメラの子会社に該当することとなり、同スキームにおけるビックカメラのリスク負担割合は約31%となるから、同スキームの終了に伴い、平成19年10月26日に、ビックカメラに匿名組合からの匿名組合清算配当金として4,920百万円(百万円未満切捨て。)が発生することはなく、これをビックカメラの特別利益として計上することはできないにもかかわらず、株式会社豊島企画の出資者をビックカメラとは無関係の第三者に仮装していたことにより、匿名組合清算配当金が発生し、これを特別利益として計上することができる場合に該当するとして、有価証券報告書等について、関東財務局長に対し、① 平成19年11月20日、ビックカメラ及びビックカメラの連結会社の財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象が発生したとして「同スキームの終了に伴い、匿名組合清算配当金が発生し」、「平成20年8月期の個別決算及び連結決算において、特別利益として匿名組合清算配当金4,920百万円を計上する予定であります」と記載した臨時報告書を提出し、② 平成19年11月29日、平成19年8月期連結財務諸表の「重要な後発事象」の注記において、「同スキームの終了に伴い、平成19年10月26日付で匿名組合清算配当金4,920百万円が発生しております」と記載した平成19年8月期有価証券報告書を提出し、③ 平成20年5月2日、匿名組合清算配当金の計上等により、連結中間純損益が1,398百万円(百万円未満切捨て。以下、連結中間純利益額及び連結当期純損益額について同じ。)の利益であったにもかかわらず、これを7,145百万円の利益と記載するなどした中間連結損益計算書を掲載した平成20年2月中間期半期報告書を提出し、④ 平成20年11月27日、匿名組合清算配当金の計上等により、連結当期純損益が1,662百万円の損失であったにもかかわらず、これを4,112百万円の利益と記載するなどした連結損益計算書を掲載した平成20年8月期有価証券報告書を提出した。(2) また、ビックカメラは、有価証券届出書について、関東財務局長に対し、平成20年5月16日、平成19年8月期有価証券報告書及び平成20年2月中間期半期報告書を参照書類とする有価証券届出書を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、同年6月9日、163,500株の株券を123億3,771万円で取得させた。·課徴金額 2億5,353万円	審判手続開始決定日 平成21年6月26日課徴金納付命令日 平成21年7月30日
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
11つづき	(注)課徵金額は、以下のように算出される。①平成19年8月期有価証券報告書に係るもの同社の株式の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額(3,400,654円)が300万円を超えることから、3,400,654円について、1万円未満を切り捨てて3,400,000円となる。②平成19年11月20日提出の臨時報告書、平成20年2月中間期半期報告書及び平成20年8月期有価証券報告書に係るもの同社の株式の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額(3,380,271円)が300万円を超えることから、1同臨時報告書については、3,380,271円の2分の1に相当する額である1,690,000円(1万円未満を切り捨て)☐同半期報告書については、3,380,271円の2分の1に相当する額である1,690,000円(1万円未満を切り捨て)八同有価証券報告書については、3,380,000円(1万円未満を切り捨て)となる。ここで、金商法第185条の7第6項の規定により、同一の事業年度に係る2以上の虚偽の継続開示書類等が提出されたときは、課徵金の額を調整することとなるため、下記のとおり338万円を個別決定ごとの算出額に基づき按分した金額が課徵金の額となる。i平成19年11月20日提出の臨時報告書に係る課徵金の額は3,380,000×1,690,000/(1,690,000+1,690,000+3,380,000)(臨時報告書の個別決定額)(個別決定額の合計)=845,000円ii平成20年2月中間期半期報告書に係る課徵金の額は3,380,000×1,690,000/(1,690,000+1,690,000+3,380,000)(中間報告書の個別決定額)(個別決定額の合計)=845,000円iii平成20年8月期有価証券報告書に係る課徵金の額は3,380,000×3,380,000/(1,690,000+1,690,000+3,380,000)(有価証券報告書の個別決定額)(個別決定額の合計)=1,690,000円③旧金商法第172条第1項第1号の規定により、重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により取得させた株券等の発行価額の総額の100分の2に相当する額が課徵金の額となることから、平成20年5月16日提出の有価証券届出書に係る課徵金の額は、12,337,710,000×2/100=246,754,200円について、1万円未満を切り捨てて、246,750,000円となる。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
12	21.6.26	·目論見書の虛偽記載
(旧金商法第172条第5項、第2項)
·課徵金納付命令対象者(株式会社ビックカメラ役員)は、株式会社ビックカメラ(以下、「ビックカメラ」という。)が、特別目的会社を活用した不動産流動化スキームを行ったところ、ビックカメラとともに、当該特別目的会社が組成した匿名組合への出資を行った株式会社豊島企画は、その出資、融資等の実態からビックカメラの子会社に該当することとなり、同スキームにおけるビックカメラのリスク負担割合は約31%となるから、同スキームの終了に伴い、平成19年10月26日に、ビックカメラに匿名組合からの匿名組合清算配当金として4,920百万円(百万円未満切捨て。)が発生することはなく、これをビックカメラの特別利益として計上することはできないにもかかわらず、株式会社豊島企画の出資者をビックカメラとは無関係の第三者に仮装していたことにより、匿名組合清算配当金が発生し、これを特別利益として計上することができる場合に該当するとして、
(1) 平成19年8月期連結財務諸表の「重要な後発事象」の注記において、「同スキームの終了に伴い、平成19年10月26日付で匿名組合清算配当金4,920百万円が発生しております」と記載した平成19年8月期有価証券報告書、及び
(2) 匿名組合清算配当金の計上等により、連結中間純損益が1,398百万円(百万円未満切捨て。)の利益であったにもかかわらず、これを7,145百万円の利益と記載するなどした中間連結損益計算書を掲載した平成20年2月中間期半期報告書
を参照書類とする目論見書を使用したところ、同目論見書に虛偽の記載があることを知りながら、その作成に関与し、平成20年6月10日、同目論見書に係る売出しにより、同人が所有する80,000株のビックカメラ株券を60億3,680万円で売り付けた。
·課徵金額 1億2,073万円
(注)課徵金額は、以下のように算出される。
·課徵金額は、旧金商法第172条第5項で準用する同条第2項の規定により、重要な事項につき虛偽の記載がある目論見書に係る売出しにより売り付けた課徵金納付命令対象者が所有する株券等の売出価額の総額の100分の2に相当する額が課徵金の額となることから、
平成20年6月10日、同人が所有するビックカメラの株券を、売出しにより売り付けるに当たり使用した目論見書に係る課徵金の額は、
6,036,800,000×2/100=120,736,000円
について、1万円未満を切り捨てて、120,730,000円となる。	審判手続開始決定日
平成21年6月26日

※ 根拠条文は、勧告実施日時点において適用される法律を記載している。
## 2 - 5 告発実施状況

## 1 告発件数等一覧表

区分	4~15事務年度	16事務年度	17事務年度	18事務年度	19事務年度	20事務年度	合計
告発件数	63	11	11	13	10	13	121
告発人数	222	18	32	31	33	21	357

（注）事務年度：7月～翌年6月

## 2 告発事件の概要一覧表（関係条文、肩書きは、犯則行為時点のもの。）

事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
1	5.5.21	証取法第125条第1項、第2項等
(相場操縦)
証取法第27条の23第1項等
(大量保有報告書の不提出)	① 日本ユニシス(株)の株価を高騰させ、自ら売り抜けることを目的とした十数名の名義による仮装売買、買い上がり買付け等。
(嫌疑者)不動産会社社長
金融業者役員
② 上記売買の過程において発行済株式総数の5%を超える株式を保有するに至ったにもかかわらず、大量保有報告書を提出していなかった。
(嫌疑者)不動産会社社長	① につき
6.10.3(東京地裁)
不動産会社社長
懲役2年6月(執行猶予4年)
金融業者役員 懲役2年(執行猶予3年)
(いずれも確定)
② につき
不動産会社社長 不起訴
2	6.5.17	証取法第197条第1号の2同法第207条第1項等
(虚偽の有価証券報告書の提出)	(株)アイベックは、関連会社を利用した架空売上の計上等により粉飾経理を行い、虚偽の記載をした有価証券報告書を提出。
(嫌疑者)当該会社
当該会社社長
当該会社役員	13.9.28(東京地裁)
同社社長 懲役1年8月
同社役員 懲役1年2月
15.11.13(東京高裁)
同社役員 懲役1年2月(執行猶予3年)
15.11.18(東京高裁)
同社社長 懲役1年8月(執行猶予4年)
(いずれも確定)
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
3	6.10.14	証取法第166条第1項、第3項同法第200条第6号等(内部者取引)	日本商事(株)の新薬の投与による副作用死亡例の発生(重要事実)を知り、公表前に同社株券を売り付けた。(嫌疑者)会社役職員取引先職員医師(第一次情報受領者)	6.12.20(大阪簡裁)会社役職員取引先職員24名罰金20~50万円(略式命令)8.5.24(大阪地裁)医師 罰金30万円9.10.24(大阪高裁)医師 原判決破棄 地裁へ差戻し11.2.16(最高裁)医師 原判決破棄 高裁へ差戻し13.3.16(大阪高裁)医師 控訴棄却16.1.13(最高裁)医師 上告棄却(いずれも確定)
4	7.2.10	証取法第166条第1項同法第207条第1項等(内部者取引)	新日本国土工業(株)の約束手形の不渡りの発生(重要事実)を知り、公表前に同社株券を売り付けた。(嫌疑者)取引銀行同行役職員取引先同社職員	7.3.24(東京簡裁)取引銀行 罰金50万円同行役職員2名 罰金20~50万円取引先、同社職員罰金30万円(略式命令)(いずれも確定)
5	7.6.23	証取法第158条同法第197条第9号(風説の流布)	テーエスデー(株)の社長は、同社株券の価格を高騰させるため、虛偽の事実を発表。(嫌疑者)当該会社社長	8.3.22(東京地裁)懲役1年4月(執行猶予3年)(確定)
6	7.12.22	証取法第50条の3第1項同法第207条第1項等(損失補でん)	千代田証券(株)は、株式取引の自己勘定から顧客勘定への付け替えにより損失補でん及び利益の追加。(嫌疑者)証券会社当該会社社長当該会社役職員顧客	8.2.19(東京簡裁)同社社長同社役職員4名罰金30~50万円(略式命令)8.12.24(東京地裁)証券会社 罰金1,500万円同社役員 懲役6月(執行猶予2年)(いずれも確定)
7	8.8.2	証取法第166条第1項、第2項同法第200条第6号(内部者取引)	日本織物加工(株)の第三者割当增資の決定(重要事実)を知り、公表前に知人名義等で同社株券を買い付けた。(嫌疑者)割当先監査役(弁護士)	9.7.28(東京地裁)懲役6月(執行猶予3年)追徵金約2,600万円10.9.21(東京高裁)原判決破棄 地裁へ差戻し11.6.10(最高裁)原判決破棄 高裁へ差戻し12.3.24(東京高裁)控訴棄却(確定)
事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
8	9.1.17	証取法第158条
同法第197条
第9号
(風説の流布)	特定の株券の価格を高騰させ自ら売り抜けるため、「ギャンぶる大帝」の袋とじ株式欄に虚偽の事実を記載。
(嫌疑者)雑誌監修人(投資顧問業)	9.1.30(東京簡裁)
罰金50万円(略式命令)
(確定)
9	9.4.8	証取法第166条第1項
同法第207条
第1項等
(内部者取引)	(株鈴丹の子会社の破綻に伴う損失等の発生(重要事実)を知り、公表前に同社株券を売り付けた。
(嫌疑者)当該会社長
当該会社役員
関連会社	9.5.1(名古屋簡裁)
同社役員4名及び関連会社
罰金50万円(略式命令)
9.9.30(名古屋地表)
同社会長 懲役6月(執行猶予3年)
(いずれも確定)
10	9.4.25	証取法第166条第3項
同法第200条
第6号等
(内部者取引)	シントム(株)の第三者割当增資の決定(重要事実)を知り、公表前に知人名義等で同社株券を買い付けた。
(嫌疑者)割当先社長
割当先会社等	9.5.27(東京簡裁)
割当先社長及び割当先会社等
罰金30万円(略式命令)
(いずれも確定)
11	9.5.13	証取法第50条の3第1項
同法第207条
第1項等
(損失補でん)	野村證券(株)は、株式等取引の自己勘定から顧客勘定への付け替え等により損失補でん。顧客は、損失補でんを要求。
(嫌疑者)証券会社
当該会社社長
当該会社役員
顧客	11.1.20(東京地表)
証券会社 罰金1億円
同社社長、同社役員A
懲役1年(執行猶予3年)
同社役員B 懲役8月(執行猶予3年)
11.4.21(東京地表)
顧客 懲役9月
追徴金約6億9,300万円
(いずれも確定)
(注)山一、日興、大和證券関連と共に一括審理
12	9.9.17	証取法第50条の3第1項、第2項
同法第207条
第1項等
(損失補でん)	山一證券(株)は、海外先物取引の自己勘定から顧客勘定への付け替えにより損失補でん及び利益の追加。顧客は、損失補でんを要求。
(嫌疑者)証券会社
当該会社社長
当該会社副社長
当該会社役職員
顧客	10.7.17(東京地表)
証券会社 罰金8,000万円
同社役員A 懲役10月(執行猶予2年)
10.9.30(東京地表)
同社副社長 懲役1年(執行猶予3年)
10.11.6(東京地表)
同社職員 懲役10月(執行猶予2年)
同社役職員2名 懲役8月(執行猶予2年)
11.4.21(東京地表)
顧客 懲役9月
追徴金約6億9,300万円
(注)11号事件と一括審理
11.6.24(東京地表)
同社役員B 懲役10月(執行猶予3年)
12.3.28(東京地表)
同社社長 懲役2年6月
13.10.25(東京高両)
同社社長 懲役3年(執行猶予5年)
(いずれも確定)