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## 第3－3－28図 バーチャルファクトリーのシステム概要

# 第 3 節 情報通信の高度化による国民生活の変化と新しい国土概念の展開

の地域は過疎地域等に指定されており、テレワークという勤務形態をとることにより、都心で仕事をするのと変わらない就労環境が整うことになる。また、このような条件不利地域における起業により地域活性化、人材確保が期待されている。

## (5) 非常災害・緊急事態における情報通信の役割

7年1月に起こった阪神・淡路大震災をはじめとして、近年、被害が甚大で、広域的な災害が発生しており、国土の安全性の向上に対する要請が飛躍的に高まっている。

非常災害その他緊急事態が発生したと

山形県のテレワークセンター

きには、まず、情報が迅速に、かつ、正確に伝わることが必要である。そのために携帯電話等最近の新しいメディアの登場とあいまって、情報通信が果たす役割はますます重要になってきている。

ここでは、阪神・淡路大震災を中心に過去に起こった非常災害・緊急事態において、情報通信が果たした具体的役割について記述するとともに、地方公共団体による防災情報システムの構築状況について記述する。

## ア 情報通信が果たした役割
## 第 3 章 情報通信が牽引する社会の変革

阪神・淡路大震災では、一時は30万回線を超える加入電話が途絶したり、停電等により、情報通信機器が使用できなくなるなど甚大な被害が発生するに至った。そのため、被災地が情報から隔絶されたり、連絡がとれなくなり対応が遅れるなどしたため、被害が拡大したり被災者が不便な生活を強いられることになった。

NHK放送文化研究所の「阪神大震災の放送に関する調査」 $ ^{注67} $ （「放送研究と調査」5月号）によると、地震が起きたその日の夜までに被災者が一番知りたかったことは「余震情報」、「安否情報」が多くなっている（第3－3－29図参照）。総合研究開発機構の「大都市直下型震災時に

第3－3－29図 地震が起きたその日までに被災者が知りたかった情報

「阪神大震災の放送に関する調査」（NHK放送文化研究所）により作成

おける被災地域住民行動実態調査 $ ^{注68} $ （7年10月）によると、地域・近隣での救急、災害復旧で被災者にとって必要だった情報としては、「災害・被害に関する情報（被害状況、避難勧告発令状況、安否等）が一番多くなっている。また、兵庫ニューメディア推進協議会の「災害時における情報通信のあり方に関する研究 $ ^{注69} $ （7年5月）によると、被災地及び周辺住民が必要としていた情報は、地震発生直後においては「被害状況」、「安否情報」であったが、時間の経過とともに「ライフライン復旧」、「交通情報」、「生活情報」等へと変化している。必要な情報を入手する手段は、「被害状況」及び「交通情報」では「テレビ」及び「ラジオ」、「安否情報」では「電話」及び「テレビ」、「生活情報」では「テレビ」及び「ロコミ」、「ライフライン復旧」では、「テレビ」及び「新聞」が多くなっている（第3－3－30表参照）。さらに、「大都市直下型震災時における被災地域住民行動実態調査」によると、自宅や近隣の防災・救急、災害復旧で役に立った生活情報を被災者がどのように入手したのかについての情報媒体の変化は、地震発生直後においては、「近隣の人達」や「ラジオ」から情報入手する人が多かったが、時間の経過とともにこれらは減少し、代わって「テレビ」や「新聞」が多くなっている（第3－3－31図参照）。以上、
## 第 3 節 情報通信の高度化による国民生活の変化と新しい国土概念の展開

第3－3－30表 被災地及び周辺住民が必要としていた情報等

必要としていた情報(回答数)
1 番目	2 番目	3 番目	4 番目	5 番目
1/17	被害状況(63)	安否情報(32)	交通情報(22)	生活情報(水・食料)(17)	避難誘導(4)
テレビ(35)ラジオ(32)電話(10)新聞(2)	電話(24)テレビ(6)	テレビ(17)ラジオ(11)	テレビ(8)ロコミ(6)ラジオ(4)	なし(3)ロコミ(1)
1/18	被害状況(38)	安否情報(34)	交通情報(27)	生活情報(水・食料・ライス)(19)	医療情報(1)
テレビ(22)ラジオ(16)電話(7)新聞(4)	電話(18)テレビ(13)ラジオ(7)新聞(3)	テレビ(13)ラジオ(3)	テレビ(8)ラジオ(6)ロコミ(5)新聞(1)	なし(1)
1/19/1/31	ライラ亿復旧(33)	交通情報(27)	生活情報(12)	安否情報(7)	行政情報手続等(3)
テレビ(26)新聞(21)ラジオ(7)電話(5)	テレビ(23)新聞(13)ラジオ(7)電話(6)	ロコミ(11)テレビ(3)ラジオ(2)新聞(2)	電話(7)テレビ(5)新聞(2)	電話(3)テレビ(2)
2月/3月	交通情報(22)	ライラ亿復旧(21)	行政情報手続等(15)	ポラティ情報(2)	余震情報(2)
テレビ(18)新聞(12)電話(3)ラジオ(2)	テレビ(13)新聞(11)	新聞(8)テレビ(8)広報誌(6)電話(1)	電話(1)	テレビ(1)

出所：「災害時における情報通信のあり方に関する研究」(兵庫ニューメディア推進協議会)

(注) 1 ひとつの情報に対して複数の情報入手方法があるため、回答数の合計は合わない。

２ 被害状況とは、震度、震源地、被害地の様子、会社の被害状況等である。

3 安否情報とは、家族、親類、友人・知人、会社の同僚等の安否である。

4 交通情報とは、道路の状況、鉄道の状況等である。

5 生活情報とは、水・食料の配給場所、風呂が入れる場所等である。

6 避難誘導とは、安全な避難場所、どう行動すればよいかである。

7 ライフライン復旧とは、水道、ガス、電気等の復旧状況である。

8 行政情報とは、各種申請手続き等である。

9 医療情報とは、治療が受けられる病院等である。

10 ボランティア情報とは、どこにボランティアに行けばよいのか、救援物資の届け先等である。

11 余震情報とは、余震はいつ起こるのかなどである。

各種アンケートの結果をみると、阪神・淡路大震災において情報通信が果たした役割は大きい。

## (ア) 携带電話

携帯電話は、加入者線部分は無線を使用しているので、有線とは異なり、災害時でも断線による被害がなく、基地局が復旧すれば使用することができる。また、持ち運びができるので、一部の基地局が使用不可能になっても、隣接する使用可能なエリアへ移動することにより、使用することができる。

阪神・淡路大震災において、被災地への救援活動や復旧活動のために各地から被災地にきたボランティア等は、携帯電話を使用することにより互いに連絡を取りながら機動的に活動することができた。また、ある大手スーパーでは、阪神・淡路大震災後の道路渋滞の際において、各店舗や運転者が携帯電話を使用して物流情報をやりとりしたという例がある。
第 3－3－31 図 被災者が入手した主な情報媒体の変化

「大都市直下型震災時における被災地域住民行動実態調査」（総合研究開発機構、7年10月28日発行）により作成

1～2日	3～6日	7日以降
ラジオ	68.2	39.5	24.4
テレビ	44.1	58.1	65.8
新聞	23.0	43.8	59.5
近隣の人達	65.5	45.5	28.2
家族・親戚	44.4	33.4	23.3
行政	2.5	8.8	26.8

これらのことから携帯電話に対するニーズは高まり、阪神・淡路大震災後は、兵庫県では携帯・自動車電話の加入者の増加率が全国の増加率と比べても大きくなっている(第3－3－32図参照)。

第 3－3－32 図 阪神・淡路大震災後の携帯・自動車電話加入数の推移
## 第 3 節 情報通信の高度化による国民生活の変化と新しい国土概念の展開

また、非常災害時に限らず緊急時においても、携帯電話が活用された例として、登山の際、道に迷って遭難しかけたが、携帯電話で連絡し、救助されたということがある。

さらに、警察庁の「平成7年（1月～11月）の110番の通報概要」によると、携帯・自動車電話からの110番受理件数は、約58万5,600件（全受理件数の11.3%）で、対前年同期比122.8%増となっており大幅に増加している。

## (1) 御星通信

衛星通信は、通信可能区域が広く、双方向通信及び映像等を含む大容量通信が可能であり、また、災害時においても回線の設定が容易である。

阪神・淡路大震災において、ある大手スーパーでは、本社と全国の店舗を衛星通信で結び内線電話網を構築していたので、いち早く被災地の情報を収集することができ、被災地に必要な商品をそろえることができた。

また、郵政省は、衛星通信地球局であるスペースポスト号を利用してレタックスの引受け業務、貯金・保険業務のオンライン業務を7年1月21日から行い、2月6日の終了までに約4千6百人の利用があった。

## (ウ) ラジオ・テレビ

ラジオ・テレビは、視聴区域が広く、災害時においても、同時に多数の人に対して同じ情報を伝達することができる。

阪神・淡路大震災において、兵庫県を放送対象地域とする超短波放送を行うある放送事業者は、震災の当日から地域に密着した生活情報を放送した。また、この放送事業者は、日本語のほか英語、ポルトガル語等7つの外国語による放送を実施し、在日外国人向けにも生活情報を放送した。

また、兵庫県は、国の現地対策本部やNHK等の協力のもと、臨時災害FM局を開局し、神戸市を中心とする被災地における住民に対して、行政情報、ライフライン復旧情報及び交通情報等の生活関連情報を提供した。

一方、兵庫県を放送対象地域とするテレビジョン放送を行うある放送事業者では、震災当日から6日間にわたり、コマーシャル抜きで避難場所、給水、給食等被災地住民のための緊急生活情報を中心に地震関連情報を放送した。

## (エ) ケーブルテレビ

ケーブルテレビは、地域密着型メディアであり、平常時から防災、広報等の各種行政サービスの提供も行っている。

阪神・淡路大震災において、兵庫県のあるケーブルテレビ事業者は、震災当日及び翌日は映像を中心に被災状況を放送したが、3日目からは文字情報に切り替えるとともに、24時間の放送体制を組み、生活情報を放送した。

## (オ) パソコン通信・インターネット

パソコン通信は、マスメディアでは伝達することが難しいきめ細かい情報も伝達可能であり、しかも情報の蓄積が可能であるため、利用者は自分の都合がよいときにいつでも見ることが可能である。

阪神・淡路大震災において、あるパソコン通信ネット局は、地震特設コーナーを無料で利用できるようにし、通信社からのニュース速報の配信や被災者名簿を掲載した。また、特定の地域の被災状況や個人の安否の情報について利用者間の情報交換がなされた。

また、神戸市はインターネットを利用して、焼失地域の地図、避難所一覧、静止画像による被災地の状況等の情報を発信した。
第 3－3－33 図 地方公共団体における防災情報システムの運用状況

「地方公共団体における地域情報化施策の概要 平成7年版」（自治省）により作成

(注) 1 運用しているものの中には、一部運用しているものを含んでいる。

2 「地方公共団体における地域情報化施策の概要 平成7年版」の中で、8年3月までに開発中とあるものは、運用しているものとして数えている。

第3－3－34図 地方公共団体における防災情報システムの運用時期及び見直し時期

「地方公共団体の地域情報化施策等に関するアンケート」（郵政省の委託調査）により作成（注）アンケートの回答数は都道府県等が59、市区町村が1,166である。

(单位：%)

年	30年代	40年代	50年代	60年代	元	2	3	4	5	6	7	8	9～17
都道府県及び政令指定都市のシステム運用時期	-	-	10.2	14.3	2.0	2.0	4.1	2.0	24.5	8.2	6.1	8.2	18.4
市町村のシステム運用時期	0.9	1.5	26.0	16.8	3.5	5.0	6.3	5.2	7.3	5.6	6.0	6.9	9.0
都道府県及び政令指定都市のシステム見直し時期	-	-	-	-	-	7.7	11.5	3.9	11.5	3.9	26.9	23.1	11.5
市区町村のシステム見直し時期	-	-	-	0.5	1.0	-	1.0	1.4	3.9	10.7	24.8	29.6	27.2
## 第 3 節 情報通信の高度化による国民生活の変化と新しい国土概念の展開

米国においては、94年1月のノースリッジ地震の際、通勤困難あるいは不可能な状況下において、テレワークを活用することにより円滑に業務が遂行された。地震直後に設置された連邦テレワークセンターにおいて、連邦職員がテレワークを行い、災害時における連邦政府の公共サービスを提供した。

## イ 地方公共団体による防災情報システム構築

自治省の「地方公共団体における地域情報化施策の概要 平成7年版」によると、7年度末現在、現行の防災情報システムを運用（一部運用を含む）している都道府県等は全都道府県等のうち88.1%、開発中は同3.4%、未着手は同8.5%である。市区町村においては、運用中は全市区町村（7年度末現在3,243）のうち51.4%、開発中は同0.9%、未着手は同47.7%となっている（第3－3－33図参照）。

また、郵政省の委託調査による「地方公共団体の地域情報化施策等に関するアンケート」を見ると、防災情報システムを運用している都道府県等は83.1%、そのうち現在運用している防災情報システムの見直しをしている（又は見直しをする予定がある）都道府県等は53.1%である。回答のあった市区町村（1,166）のうち防災情報システムを運用している市区町村は56.1%、そのうち現在運用している防災情報システムの見直しをしている（又は見直しをする予定がある）市区町村が31.5%あり、見直し時期は、7年（見直しをしている市区町村の24.8%）及び8年（同29.6%）が多くなっており、阪神・淡路大震災が契機になっていると思われる（第3－3－34図参照）。

## コラム10

## 関西における外国語放送・神戸市のコミュニティ放送

7年10月、関西地区を放送エリアとして、日本で初めての多言語FM放送局が開局した。この放送局は、関西在住の外国人を対象に、アジア・太平洋を中心とする14か国の言語で、外国の情報や日本の生活情報・ニュース等を放送している。また、番組の制作において、関西に在住する外国人がボランティアとして企画、構成、取材、編集等を行っている。

阪神・淡路大震災から1年たった8年1月に、神戸市では、コミュニティ放送の本放送が開始された。この放送局は、日本語を含む7か国語で、地域に住む外国人を対象として生活情報、行政情報、地域情報等を放送している。また、災害等の緊急時には、外国人を含む地域住民に迅速で正確な地域避難情報等を伝達することとしている。

関西における外国語放送

関西における外国語放送の放送エリア
## 第 3 章 情報通信が牽引する社会の変革

(注60)

郵政省郵政研究所が委託して行った「阪神大震災発生後における通勤及び仕事環境の変化に関する調査」に基づくもので、この委託調査は神戸市内4区（中央区、東灘区、灘区、長田区）に事業所を持つ企業及びその従業員に対して、7年10月13日から23日までの期間実施した。回答サンプル数は、組織編が33名分、個人編が113名分である。

(代表61) 家庭の情報化に関する日米比較のデータ項目

項目名	內容	単位
パソコン普及率	パソコン保有世帯数／全世帯数	%
ケーブルテレビ普及率	ケーブルテレビ加入世帯数／全世帯数	%
VTR普及率	VTR保有世帯数／全世帯数	%
電話加入率	電話加入世帯数／全世帯数	%
電話通信料への支出額	世帯当たり電話通信料への支出額／物価指数	円
郵便料金への支出額	世帯当たり郵便料への支出額／物価指数	円

(代表62) 家庭の情報化に関する日米比較のデータ項目

パソコン普及率

日本	経済企画庁「家計消費の動向月報」（6年度末）
米国	International Data Corporation, 1995

ケープルテレビ普及率

日本	郵政省資料（6年度末）、自治省「平成7年 住民基本台帳人口要覧」
米国	National Cable Television Association 資料（1995年2月）Statistical Abstract of the United States 1995 (U.S. Department of Commerce)

VTR普及率

日本	経済企画庁「家計消費の動向月報」（6年度末）
米国	International Data Corporation, 1995

電話加入率

日本	NTT統計資料集（6年度末）、自治省「平成7年 住民基本台帳人口要覧」
米国	Statistical Abstract of the United States 1995 (U.S. Department of Commerce)

電話通信料への支出額

日本	総務庁「家計調査年報 平成6年」、総務庁「消費者物価指数年報」
米国	CPI Detailed Report (Department of Labor) (1994年1月)Consumer Expenditure Survey (Department of Labor Bureau of Labor Statistics) (1993)

郵便料への支出額

日本	総務庁「家計調査年報 平成6年」、総務庁「消費者物価指数年報」
米国	CPI Detailed Report (Department of Labor) (1994年1月)Consumer Expenditure Survey (Department of Labor Bureau of Labor Statistics) (1993)
## 第 3 節 情報通信の高度化による国民生活の変化と新しい国土概念の展開

## (注63)

郵政省が委託して行ったアンケートで、全地方公共団体を対象に7年12月1日現在における地方公共団体の地域情報化施策等を調査したものである。回答数は、都道府県が47、政令指定都市が12、市区町村が1,166である。

## $ ^{（} $ 注 $ ^{64} $ ）

財過疎地域問題調査会が行ったアンケートであり、人口の社会増が2年続いている過疎市町村54団体から各6名、人口の社会増が2年続いている非過疎市町村48団体から各6名を抽出し、5年9月から10月まで行ったものである。6名の選定基準は①30歳前で、転入して3年以内の男性2名、②30歳前で、転入して4年以上の男性2名、③独身で、転入して3年以内の女性である。有効回答数は、275サンプルである。

## (注65)

国土庁が委託して行ったアンケートで、5年12月に東京証券取引所第1部、第2部上場及び店頭登録している企業2,140社を対象とし、1,122社から回答を得ている。

## $ ^{注66} $

郵政省が委託して行ったアンケートで、6年6月に全国の1,000の地方公共団体を対象とし、628団体から回答を得ている。

## $ ^{注67} $

NHK放送文化研究所と大阪、神戸放送局が被災地で行ったアンケートである。調査は、7年2月9日～12日に神戸市東灘区、兵庫区、中央区、長田区、須磨区、垂水区、芦屋区、西宮区（以上は各50人）及び淡路島北淡町（100人）の9行政区画の17の避難所で、被災した16歳以上の男女500人に対して個人面接法を行ったものである。有効回答数は498人（男性243人、女性255人）である。

## (注68)

財神戸都市問題研究所が行ったアンケートである。調査は、7年3月末から4月末にかけて、区役所、生協、大学等の各種団体を通じて実施されたものである。阪神・淡路地域において大きな被害を受けた神戸市、阪神地域の住民に対して約1,200の調査票を無作為に配布し、5月上旬までに368の回答を得たものである（男性87人、女性281人）。

## (注69)

兵庫ニューメディア推進協議会が、7年3月末に兵庫ニューメディア推進協議会会員（約300名）に対してアンケートを行ったものであり、81の回答を得ている。
## 第 4 節 情報通信政策の課題と取組

## 1 情報通信の高度化に向けた「中期計画」の策定

## (1) 社会の変革の基礎にある情報通信の高度化

これまで見てきたように、「世界情報通信革命」が幕を開け、産業・経済構造、国民生活といった社会の様々な側面で変革が起こりつつある。

政府の高度情報通信社会推進本部において7年2月に決定された「高度情報通信社会推進に向けた基本方針」においても、高度情報通信社会を、制度疲労を起こした従来のシステムに代わる新たな社会経済システムとして、その早期構築の必要性が述べられている。

また、7年12月に閣議決定された「構造改革のための経済社会計画－活力ある経済・安心できるくらし－」においても、高度情報通信技術の活用が、時間的・空間的制約を取り払い、個人と地域、組織、社会との関係や、企業における組織や就業の形態に変化をもたらすこと、また、情報通信の高度化は、情報やモノの流れを一変させ、産業の生産性の向上をもたらすとともに、新たな関連産業を創出することが見込まれるとされている。また、同計画においては、高度情報通信社会の早期構築を目指す必要性が述べられ、発展基盤の確立のためなど、それぞれの対応すべき重点課題における情報通信の高度化の重要性が述べられている。

このような高度情報通信社会の構築に向けて、社会の各分野における変革を推進していくためには、情報通信の高度利用を可能とする高度な情報通信基盤の整備が必要である。

## (2) 情報通信基盤の整備に向けた情報通信政策

情報通信基盤の整備に当たっては、基本的に民間主導で進めるべきであるが、多大の投資を伴うものであることから、公的部門も一定の役割を果たすべきであり、情報通信政策の主要な役割の一つとして、情報通信基盤整備の方向性を示し、その支援を行うことが挙げられる。

郵政省では、このような観点から、情報通信基盤整備のための政策として、光ファイバ網の全国整備の目標時期を2010年とし、その実現のために様々な施策を実施している。

具体的には、加入者系光ファイバ網の整備を行う第一種電気通信事業者及びケーブルテレビ事業者を対象とした、投資負担軽減のための特別融資制度（加入者系光ファイバ網整備特別融資制度）を7年度から創設した。また、近年の技術革新を受けた通信と放送の融合動向に対応した、ニュービジネスの振興、メディア産業の再編成、関連する法制度の在り方等について総合的な検討を行うため、6年7月から「21世紀に向けた通信・放送の融合に関する懇談会」を開催している。

また、情報通信基盤整備に当たっては、G I Iをはじめとする国際的なネットワーク構築の潮流に対応することが必要であり、7年6月の電気通信審議会答申「グローバルな知的社会の構築に向けて一情報通信基盤のための国際的指針ー」を踏まえて、各国との連携・協力を進めていくこととしている。

さらに、情報通信の高度化を推進するためには、情報通信基盤の整備、情報通信技術の研究開
## 第 4 節 情報通信政策の課題と取組

発等の施策を総合的・計画的に進めていくことが必要であることから、「中期計画」を策定するため、8年1月に電気通信審議会に対し、高度情報通信社会の構築に向けて、2000年までの情報通信高度化の推進目標とその実現のために講ずべき推進方策について諮問を行っている。

## 2 情報通信産業の振興の推進

## (1) 情報通信産業の成長と産業・経済構造の変化

「第2節 情報通信がリードする我が国経済の構造変革」で見たように、近年、情報通信の高度化によって、企業においては、企業内の生産性の向上・協調的な業務遂行、企業間のオープンかつ機動的な関係の形成、企業と消費者との新しい関係の構築といった新しいビジネス・スタイルが登場してきている。このような中、中小企業や個人も、グローバルなどジネス展開等、従来の大企業を越えるような活力を見せつつあり、まさに「世界情報通信革命」の流れが我が国経済にも変革をもたらしている。

情報通信産業自身も、電気通信業・放送業において新しいサービスが登場するなど著しい成長・変化を見せ、情報通信技術の開発の重要性が改めて認識されつつあるほか、情報通信産業は高い成長を続け、その成長が他の産業・我が国経済全体の成長に及ぼす影響も大きなものがある。こうして、情報通信産業は新たなリーディング産業として、新規産業創出・雇用拡大による産業・経済構造の改革に貢献できるものと期待されている。

## (2) 情報通信産業の振興に向けた情報通信政策

現在、成長著しい情報通信産業であるが、世界的な情報通信の高度化の潮流に対応するためにも、その一層の成長、ひいては産業・経済構造の変革を推進していく必要があり、そのために、資金的な支援、官民の協力による研究開発の推進、マルチメディア化に対応した制度の見直し等が求められている。

このような観点から、情報通信産業の振興のための政策として、税制支援、政策金融支援等の資金面での支援や、情報通信技術の研究開発の推進・支援が行われている。

具体的には、事業者に対する税制の特例措置、NTT株式売払収入を活用した無利子融資、日本開発銀行等の融資、通信・放送機構の出資、基盤技術研究促進センターの出融資等の充実を図ってきている。また、8年3月の「情報通信産業に対する公的サポートに関する研究会」の最終報告においては、税制支援制度及び政策金融支援制度を中心とする公的サポートについて、マルチメディア等の情報通信の新しいトレンドに適切に対応していくための今後の政策支援の在り方について提言を行っている。

また、7年度から、通信・放送分野における新規事業の創出を促進するための「通信・放送分野の先進技術型研究開発助成金制度」を創設し、通信・放送機構から通信・放送分野の先進的技術開発を行うベンチャー企業等に対し助成金を交付している。

さらに、情報通信分野における技術開発については、通信・放送機構等を通じた民間の研究開発の支援のほか、通信総合研究所や通信・放送機構においても、情報通信基盤技術の研究開発を推進している。

また、7年6月の電気通信技術審議会答申「未来創造型技術立国に向けて一情報通信先端技術開発プログラムー」における、今後研究開発を推進していくべき分野や国が早急に取り組むべき
## 第 3 章 情報通信が牽引する社会の変革

施策についての提言を受け、8年1月には、情報通信技術の研究開発を総合的・計画的に推進していくため、電気通信技術審議会に対し「技術創造立国に向けた情報通信技術に関する研究開発基本計画」について諮問を行っている。

## 3 国民生活の向上と新しい国土概念の展開

## (1) 情報通信と国民生活の変化・新しい国土概念の展開

「第3節 情報通信の高度化による国民生活の変化と新しい国土概念の展開」で見たように、近年、家庭生活や保健・医療・福祉等の公共分野における情報通信の高度化により、単に生活利便が向上するだけでなく、ライフスタイルが変化しつつある。

また、情報通信の高度化により、地理的制約が緩和され、過疎地域、地方都市等においても世界へ情報発信することが可能となり、活力を持つことができるようになっている。こうして、「世界情報通信革命」の流れは経済面のみならず、社会全体に浸透してきている。こうした動きの中、地方公共団体等による地域情報化の取組、地域からの情報発信、情報通信を利用した機能分散等の取組が積極的に行われている。

## (2) 国民生活の向上と新しい国土概念の展開に向けた情報通信政策

郵政省では、通信・放送機構による遠隔健康相談システムの研究開発をはじめとする身体障害者・高齢者用情報通信システムの研究開発を推進している。また、7年6月の「電子情報とネットワーク利用に関する調査研究会」の報告においては、個人情報・プライバシーの保護と電子情報の安全・信頼性の確保について提言がなされ、7年8月の「電気通信と消費者保護に関する研究会」の報告においては、消費者保護の課題についての検討の方向性について提言がなされている。

また、「マルチメディア時代のユニバーサルサービス・料金に関する研究会」において、新たなユニバーサルサービス・料金の在り方について検討を行っている。

次に、ケーブルテレビ等を活用して地域の情報化を促進し地域社会の活性化を図るための「テレトピア構想」、携帯・自動車電話、民間テレビジョン放送等を利用できない地域の情報格差をなくすための公共投資である「電気通信格差是正事業」が、それぞれ実施されている。また、地方公共団体等が高度なネットワークインフラを利用して公的サービスを提供するための先導的な施設整備を支援する公共投資である「地域・生活情報通信基盤高度化事業」が実施されている。さらに、情報通信の「信頼性向上施設整備事業」を推進している。

## 4 NTTの在り方の検討、規制緩和の推進等の「第2次情報通信改革」に向けての取組

1980年代半ばの時期は、我が国において電電公社の民营化、米国においてAT&Tの分割、英国においてBTの民营化が行われた時期であり、世界的にみて「第1次情報通信改革」と呼ぶべき時期であった。

現在、「第1次情報通信改革」から約10年が経過し、急速な技術革新、マルチメディア化、インターネットの急速な普及をはじめとするグローバル化等、情報通信分野をめぐる状況は大きく
## 第 4 節 情報通信政策の課題と取組

変化しており、「第1節 世界の情報通信のダイナミックな展開」で見たように、現在、欧米の先進諸国においては、米国の1996年電気通信法の成立、英国の反競争行為の防止の取組、EUにおける1998年を期限とする音声電話サービス・電気通信インフラの完全自由化といった競争、通信・放送の融合を推進するための政策が展開されている。また、アジア・太平洋地域においては、移動通信、衛星放送をはじめとする情報通信市場の急速な拡大が見られ、シンガポール等のハブ政策をはじめ、情報通信インフラの積極的整備のための政策が推進されている。

このような状況の中、郵政省は、NTTの在り方について、2年3月の政府の「日本電信電話株式会社法附則第2条に基づき講ずる措置」を踏まえ、7年4月に電気通信審議会に諮問し、8年2月に「日本電信電話株式会社の在り方について一情報通信産業のダイナミズムの創出に向けて一」と題する答申を得た。本答申においては、NTTを長距離通信会社と2社の地域通信会社に再編成し、長距離通信会社を完全民营化、地域通信会社を特殊会社とすること等が提言されている。そして、8年3月の政府決定において、NTTの在り方について、電気通信審議会の答申の趣旨に沿って、関係者の十分な意見も聴取しつつ、規制緩和と、接続関係の円滑化を積極的に推進するとともに、次期通常国会に向けて結論を得ることができるよう引き続き検討を進めることとされた。

郵政省は、競争の一層の促進を通じて情報通信の活性化と我が国の高コスト構造の是正を図るため、規制緩和の一層の促進に向け当面講ずる措置について、8年1月、「第2次情報通信改革」に向けた規制緩和の推進」と題して公表した。
参考资料

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# 電気通信審議会答申(平成8年2月29日)

# 「日本電信電話株式会社の在り方について 一情報通信産業のダイナミズムの創出に向けて—」

概要
## 1 検討の視点

求められる経済・社会構造の変革	不可分	21世紀のリーディング産業である情報通信の改革

<第2次情報通信改革>

視点	① 国民利用者の利益の増進(低廉な料金、多様なサービスの実現)② 情報通信産業の活性化(経済成長、雇用の創出への貢献など)

(考慮すべき環境変化)

① 技術革新の進展

② 通信と放送の融合

③ グローバル化

④ スピードの経済性

⑤ 世界的な政策潮流

(競争促進の強化)

## 2 第 1 次情報通信改革（昭和60年）の成果

1	多数の事業者の参入

(昭和60年)

NTT・KDDのみ

2	料金の低廉化

3	サービスの多様化

(注) 情報通信産業・電気通信事業、放送事業、通信放送機器、通信線、情報機器、AV・ゲーム機器、計算機ソフト、コンテント

4	経済成長、雇用の創出

5	移動体の飛躍的発展

(平成8年2月末)

第一種123社、第二種2,959社

(例) ① 自動車・携帯電話の基本料

3 万円 (昭和60年) → 7,400円 (平成7年)

② 長距離電話（東京－大阪、3分間、平日昼間）

400円（昭和60年） → 140円（平成7年）

(昭和60年度) (平成6年度)

市場規模 14.5 兆円（4.5%）→ 25.4 兆円（5.4%）

(GDP比)

設備投資額 2.2兆円（8.7%）→ 3.8兆円（9.2%）

(対全産業比)

雇 用 72.4万人（1.2%） $ \Rightarrow $ 102.9万人（1.6%）

(对全雇用者比)

(例)

移動電話の加入数：4万(昭和60年) ⇒ 1,038万(平成8年2月)
## 3 我が国の情報通信市場の課題

1	独占的分野の料金
☐ 料金引上げ ⇒ 低廉化へ
2	内外価格差の解消
☐ 諸外国に比べ割高感
3	サービスの多様性
☐ 米国に比べ少ないサービスメニュー
4	地域通信分野の競争促進
☐ 県内通話の99%はNTTが独占
5	公正有効競争の促進
① 接続をめぐるトラブル
② 個人情報の目的外利用
③ 取引条件の不公平

6	相互参入の促進

(例) 国内/国際、長距離/地域、通信/放送

7	国際競争力の向上

(例)・海外市场への展開

・海外事業者との提携

8	情報化格差の解消
9	研究開発力の向上

☐ 現状を低下させないといった防御的な視点でなく現状を改革し向上させていくとの視点に立つべき

10	コンテントの発展

日本と米国との情報化格差の例

米国	日本	1人当たり米/日(注)	備考
電子メールボックス数(万)	4,000	313	6	テレコム高度利用推進センター(1994年)
インターネット接続ホスト(千台)	6,053	269	11	Network Wizards社(1996年1月)
パッソコン出荷台数(万台)	1,840	335	3	日:日本電子機械振興協会米:I D C社(日米と1994年)
データベース売上高(億円)	14,315	2,108	3	日:情報通信年鑑95米:US Industrial Outlook 94(日米と1993年)
CD-ROM市場規模(億円)	6,300	830	4	日:マルチメディア白書米:InfoTech社(日米と1993年)
CATV加入数(万)	6,102	221	13	日:郵政省(1995年)米:NCTA(1995年)
移動電話の加入数(万)	2,815	535	3	日:郵政省米:CTIA(日米と1995年6月)

(注) 1 人当たり米/日の数値は、(米国の数値/日本の数値)×(日本の人口/米国の人口)として计算

企業の研究開発力の日米比較

出典：科学技術庁「民間企業の研究活動に関する調査報告（平成6年度）」

注：企業の回答について、我が国優位の場合+1点、同等0点、米国優位-1点として算出した得点を、評価を回答した企業数で割って比較優位の指数を算出している。
## 4 第 2 次情報通信改革 一国民利用者にとって望ましい姿—

1	多様なサービス

○ 豊富な選択肢 → 利用者主導へ

2	料金の低廉化

(例) ① 内外価格差の抜本的是正

②遠距離料金の引下げによる遠近格差の抜本的是正

③ 低廉で多様な定額制の料金メニュー

④ 新規加入料の撤廃又は大幅引下げ

3	安心して利用可能

① 高品質、高信頼のサービス水準

② プライバシーの保護など

4	簡便な利用

○ ワンストップショッピング

(1 社が代表して申込み受付、料金請求、故障時の対応等)

5	ユニバーサルサービスへのアクセス機会の保障

☐ 情報を「持つ者」と「持たざる者」

の二極化を回避

6	個人の情報発信の拡大

○ インターネットによる新たなコミュニティ一形成

7	福祉サービスの確保

① 高齢者・障害者の社会参加

② 在宅介護・過疎地の医療サービス向上

## 5 第2次情報通信改革 — 情報通信産業のダイナミズム創出一

国内/国際、地域/長距離、放送/通信

2	多様なネットワークの形成

① 情報通信基盤の整備（光ファイバ、衛星、移動体）

②インターネットワーキングの促進

③ 柔軟なネットワーク構築の推進 (電力会社、自治体の管路・光ファイバの活用)

3	地域の競争の促進

○ 地域通信メディアの促進

(CATVによる通信、地域バイパス、携帯電話、PHSなど)

4	接続の確保
5	国際競争力の向上

① 海外市场への展開(通信、メーカ、商社等の海外展開)

② 国際通信市場での展開（グローバルな提携、ハブ）

① 多元的主体による研究開発競争の活性化

6	研究開発力の向上

② 通信事業者とメーカの共同研究開発

③ ベンチャー企業の育成

④ 標準化への対応

⑤ 基礎的・先端的研究開発の推進

7	ネットワークビジネスの推進

① コンテントの発展

② ネットワークビジネス（サイバービジネス等）の発展

8	NTTのボトルネック独占への対処

① NTTの地域通信網との接続が不可欠

② ボトルネック独占解消の困難性

③ 多元的な競争軸の創出が必要
## 6 公共性の確保

1	ユニバーサルサービスの確保

○ 地域通信市場における競争の進展 → すべての事業者がユニバーサルサービス確保のために応分の負担をする仕組みの検討

2	災害時その他非常時の通信の確保

① 非常・災害時のふくそう・途絶の防止

② 公的機関の優先利用の確保

(例) ユニバーサルサービス基金(仮称)の設置

3	消費者行政の推進

① ネットワークの耐災性の向上

→ ② 非常時通信技術の研究開発

③ 通信事業者からなる「中央安全・信頼センター（仮称）」の設置検討

④ 地方自治体の防災無線の充実

① 苦情処理体制の充実 → 行政に対する苦情申告制度の法制化を検討

② 電気通信の利用の適正化に関する法的整備 → 迷惑電話の防止、インターネットでの公序良俗に反する通信の規律

③ 情報通信ネットワーク上の取引に関する制度の整備 ⇒ 電子商取引における本人確認、認証に関する制度の整備
## 7 NTTに期待される役割

1	低廉な料金、サービスの多様化

① 低コスト構造の情報通信産業実現のために通信料金全般の低廉化

② 地域網の料金は接続料金として、我が国のあらゆる情報通信サービスの料金水準を左右

③ 利用者ニーズに対応したサービスの実現

背景に、長距離・地域の一体経営

3	接続の円滑化

①競争促進、新しいサービスの早期実現のため円滑な接続確保は不可欠

② 背景に、長距離・地域の一体経営

① 海外展開、海外事業者との提携の積極化

4	国際競争力の強化

② 一定の経営規模をもつ複数の主体が国内においてダイナミックに競争を行うことが、国際競争力の向上につながる。

5	研究開発力の向上

① 多元的主体によるダイナミックな競争の必要性

② マルチメディア化、グローバル化といった環境変化に対応した研究開発力の向上が期待される

6	情報通信基盤整備への寄与

○ NTTも、CATV事業者その他の事業者と競争しつつ、早期かつ全国的に均衡のとれた通信に大きな役割

## 8 NTT再編成を必要とする理由

1	ボトルネック独占解消による競争促進

① 独占部門と競争部門の分離

→競争部門の競争を一層促進

② ヤードスティック競争、長期的には直接競争

⇒ ボトルネック独占解消を目指す

③ 競爭促進

NTTの経営効率化のインセンティブ向上

2	低廉・多様なサービスの実現

○ 強力な競争単位の創出により、市場全体の競争が進展

料金の低廉化・サービスの多様化

を通じた国民利用者の利便の増進

① NCC、CATV、コンテント事業などとの多様な提携、競争創出

3	強力な競争単位創出による国際競争力の向上

② 再編成後のNTT各社がメーカ、商社との連携強化による海外市场へ進出

③ 長距離NTTは国際通信へ参入

⇒ 世界的事業者連携への多元的な対応

4	再編成を行わない際の問題

① 1～3の効果が得られない

② 公平有効競争上の問題が継続する

③競争のダイナミズムが将来とも生じにくい

④ 独占力から、国際通信等新分野進出が制限されるを得ない

⑤ スピードの経済性の追求が困難となる
## 9 NTT再編成の基本的視点

## 7 つの視点

1 NTTの潜在力を全面的に開花させ得る、自由化を目指した体制

2 多元的な主体による公正有効競争を促進する体制

3 再編成会社間の間接競争とともに、相互参入による直接競争を創出する体制

4 再編成後の会社の業務範囲を可能な限り弾力化する体制

5 我が国の国際競争力の強化につながる体制

6 我が国の研究開発力が向上する体制

7 情報通信産業のダイナミズム創出、料金の低廉化・サービスの多様化等、国民利用者の利便の向上を図る体制

10 再編成の具体像（平成10年度中の再編成を目途）
## 11 NTTの研究所の姿

12 KDDの在り方

1 NTTの再編成に先立ち、早期に、国内通信業務の提供を認める。

2 KDD法については、KDD以外の事業者によりKDDにそん色のない対地が安定的に確保された段階で、廃止する方向で検討を行う。
## 13 政府の役割　—第2次情報通信改革に向けて—

① 電気通信分野の規制緩和

② 土地等の利用関係の規制緩和

③ 教育、医療等情報通信の高度利用が期待される分野での諸制度の見直し

2 接続に関する政策の推進

① 接続の義務化、条件の約款化等を接続ルールとして規定

② 接続ルールの策定、監視、裁定を行うための機能の強化

・専門的スタッフを擁する新たな部署設置

・審議会に接続に関する部会を設置 など

3 NT Tの再編成の実施

① 平成10年度中を目途にNTTの再編成を実施

② 政府は、再編成計画案の策定等の検討作業を直ちに開始するとともに、所要の立法措置について準備を進めるべきである。

【参考】

米・英の政策及び規制機関

米 国	英 国
連邦通信委員会(FCC)(長官は大統領が任命)	貿易産業省(DTI)	電気通信庁(OFTEL)(長官は貿易産業大臣が任命)
○政策の策定○州際・国際通信事業者に対する規制○接続に対する規制・接続ルールの策定・見直し・接続ルールの遵守状況の監視・接続条件の裁定	○政策の策定○免許の交付	○貿易産業大臣への助言○免許条件の修正・履行状況の監視・接続ルールの策定・見直し・接続ルールの遵守状況の監視・接続条件の裁定・BTの接続料金の決定
## 14 電気通信分野の規制緩和

## 参入规制

☐ 過剩設備防止条項の廃止

前提：公益事業特権付与の仕組み確立

## 料金規制

① 地域通信（NTTの再編成後）

NTT：ヤードスティック方式など導入

その他：事前届出制へ移行

② 長距離通信

· NTT再編成後事前届出制へ移行

・支配的事業者に対して現行認可制に代えて

インセンティブ規制導入

③ 国際通信

KDD以外の事業者の対地拡大事前届出制移行

・支配的事業者に対して現行認可制に代えて

インセンティブ規制導入

④ 移動体通信

事前届出制へ移行

3 専用線の利用自由化

国内：「公専公接続」の平成8年中実施

国際：完全自由化の平成9年中実施

## 外资規制

① WTOの結果を踏まえ、一層の緩和検討

② 長距離NTT：

他の第一種事業者と同様の扱い

③ 地域NTT：競争の進展に応じて緩和

④ KDD: KDD法廃止検討の際、我が国及び国民の安全確保等の観点を含め検討
## 地域情報化の推進

## 情報通信技術を活用した豊かな地域社会の実現

最近のインターネットの急激な普及を背景に、電子商取引や金融、教育、医療など社会・経済活動の各分野におけるデジタル化、ネットワーク化が急速に進展している。これに伴い、行政の各分野においても、情報通信技術を活用した行政サービスの向上等に対する期待が一段と高まっており、このような電子政府・電子自治体サービスの基礎となる地域の情報化が強く望まれている。そのため、総務省では、教育・福祉等の住民サービスの向上、行政の効率化、情報格差（デジタル・ディバイド）の是正等の観点から、総合的に地域の情報化を推進している。

## 1 地域情報化推進のための支援施策

総務省では下記のような地域情報化推進のための支援施策を行っている（図表 $ ^{①} $ ）。

図表① 総務省の主な地域情報化支援施策の概要

施策名	概要
地域イントラネット
基盤施設整備事業	地域の教育、行政、福祉、医療、防災等の高度化を図ることを目的として、学校、図書館、公民館、市役所等を高速・超高速で接続する地域公共ネットワークの整備に取り組む地方公共団体を支援（交付決定数：778事業）
地域公共ネットワーク
基盤整備事業	電子自治体の推進等に取り組む地方公共団体等による地域公共ネットワークの整備、特にセンター施設等の拠点施設を含まない基礎的・基本的な情報通信基盤の整備を重点的に支援（交付決定数：45事業）（平成17年度より事業廃止）
新世代地域
ケーブルテレビ
施設整備事業	自主放送の実施による地域に密着した映像情報や双方向機能を活用してインターネット接続サービス等を提供するケーブルテレビ施設を整備する地方公共団体等を支援（交付決定数：881事業）
地域情報化
総合支援事業	住民がICTの利便性を享受できる社会の構築を図るため、地域の総合的な情報化を推進し、地域の創意と工夫を活かした情報通信基盤整備及び提案型事業を行う市町村等を支援
地域インターネット
導入促進基盤整備事業	地域住民にインターネットを活用した双方向サービスを提供するため、公共施設にインターネットを導入する過疎地域等の市町村を支援（交付決定数：839事業）
情報通信システム
整備促進事業	地域公共ネットワークを活用して利便性の高いシステムを構築するためソフト開発等に取り組む市町村を支援（交付決定数：701事業）
地方単独事業	情報通信技術を活用して、社会の変化に対応した活力ある地域社会の形成、質の高い公共サービスや行政情報の提供及び地域間格差の是正を図るため、地方公共団体が地方単独事業として実施する公共施設等を接続する大容量で高速なネットワークなど地域の情報通信基盤等の整備に対する支援

※ （　）内は平成16年度末までの交付決定数
## 2 地域における情報化の推進に関する検討会

総務省は、「次世代地域情報化ビジョン - ICAN21構想 -」（平成11年5月）において地域公共ネットワーク整備の必要性を打ち出し、平成13年10月には「全国ブロードバンド構想」を作成、平成17年度までの全国整備を目標として掲げるなど、積極的に地域情報化基盤の整備支援に取り組み、一定の成果を上げている。

こうした中、総務省では平成15年12月、地域情報化の現状等を調査し、今後の市町村、都道府県、国等を結び公共ネットワークの在り方や当該公共ネットワークを活用した行政の高度化を図るためのアプリケーションの在り方等を体系的に整理し、平成17年度以降の施策展開について検討等を行うため、「地域における情報化の推進に関する検討会」を開催し、平成17年3月に報告書が取りまとめられた（図表②）。同報告書では、上記の現状を踏まえ、今後の地域におけるICT利活用の一層の推進を図るため、①全国公共ネットワーク上の公共アプリケーションの展開、②次世代地域情報プラットフォームの開発、③自治体におけるレガシー改革、④住民参画をはじめとする地域情報化推進体制等の整備等について提言が行われた。総務省では、同報告書の提言を踏まえ、ユビキタスネット社会にふさわしい地域情報化の実現に向けて引き続き検討を進めていくこととしている。

## 3 ICTによる沖縄振興

政府では、沖縄振興を最重要課題の一つとして取り組んでおり、平成14年7月には、「沖縄振興特別措置法」に基づき、内閣総理大臣が「沖縄振興計画」を決定した。同計画においては、「これからのリーディング産業として期待のかかる情報通信関連産業の集積を図るため、既存産業の振興を図るとともに、新たな企業の立地促進を図る」こととされている。

総務省では、離島のブロードバンド環境の整備の支援をはじめ、高度なスキルを身につけたICT技術者や指導者の育成を目的とした「IT高度人材育成事業」（経済産業省との共同支援）等により、情報通信関連産業の集積・振興を図っている。

図表② 全国的な公共ブロードバンド・ネットワークのイメージ

新たな全国公共ネットワークの必要性を検討するため、JGNⅡ等を利用した実証事業を行う。

地域公共ネットワーク：市町村で役所や学校、図書館など公共施設を高速・超高速で接続しているネットワーク
## 電子政府の実現

## （１）国民の利便性・サービスの向上、業務改革

## 利用者本位の、簡素で効率的な政府の実現

政府は、行政サービスの向上と各省の業務・システムの効率化、合理化を図るため、「電子政府構築計画」（平成15年7月各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定、平成16年6月一部改定）に基づき各種施策を推進している（図表）。

## 1 国民の利便性・サービスの向上

国の行政機関が扱う申請・届出等手続については、平成16年3月までに約13,000件（96%）をオンラインで行える環境が整った。今後、平成17年度末までに、電子政府の総合窓口（e-Gov）を活用した手続のワンストップサービスの整備や年間申請件数の多い（年間10万件以上）手続等について、オンライン利用促進のための行動計画の策定等に取り組むことしている。

図表 電子政府施策の主要スケジュール

## 2 情報通信技術を活用した業務改革

政府は各府省の業務・システム（77分野）について、既存の業務処理の見直し、システムの一元化・集中化等による合理化・効率化を図るため、平成17年度末までのできる限り早期に最適化計画を策定するとともに、計画に基づき、可能な限り早期に最適化を実施し、業務処理時間や経費の削減等の効果を上げることとしており、平成16年12月までに11分野の最適化計画を策定している。

また、業務・システムの最適化の取組を継続的に行うため、CIO連絡会議の下、総務省が中心となって「最適化実施に関する指針」、「最適化実施の評価に関する指針」を策定し、これに沿って最適化の実施、評価を行うこととしている。
## 電子政府の実現

## （２）調達手続の電子化

## 契約の電子化のあり方の検討

政府調達（公共事業分野を除く）手続の電子化は、「バーチャル・エージェンシー（省庁連携タスクフォース）の検討結果を踏まえた今後の取組について」（平成11年12月高度情報通信社会推進本部決定）に基づき、総務省が中心となり全省庁が参加する政府調達（公共事業分野を除く）手続の電子化推進省庁連絡会議において推進している。

平成13年1月から競争契約参加資格審査・名簿作成の統一基準に基づく新システムの運用を、同年6月から各省庁の調達情報を一括する政府調達情報の統合データベースの運用を開始した。また、入札・開札の電子化については、総務省を含む各省庁において平成15年度末までに導入済みとなっている。

今後、企画から入札、契約、支払いまでの一貫した総合的な業務の電子化を実現するためには、契約の電子化が検討課題となっている。このため総務省は、契約の電子化の推進・実現に向け、平成15年9月、「政府調達（公共事業分野を除く）における契約の電子化のあり方に関する検討会」を設置し、CIO連絡会議の検討と連携を図りつつ契約の電子化におけるシステム上の諸課題等について検討を行い、平成17年3月に最終報告書を取りまとめた。同報告書では、政府調達における契約電子化をめぐる国内外の動向、政府調達における契約業務の現状及び電子化のあり方、電子契約システム実現に向けた行動計画等について取りまとめられており、総務省では、同報告書を踏まえ、契約の電子化を実現するためのシステム開発等を推進している（図表）。

図表 契約電子化におけるシステムイメージ

電子認証局(CA)タイムスタンプ局(TSA)
## 電子政府の実現

## （３）消防防災分野におけるICT化の推進

迅速かつ的確な災害対応のための情報通信ネットワークシステムの構築

## 1 ネットワークインフラの整備

総務省では、災害時等において、迅速かつ的確に情報の収集・伝達を行うために、地上系通信網である消防災無線を整備しており、都道府県及び市町村も、それぞれ都道府県防災行政無線、市町村防災行政無線を有している。また、総務省及び各地方公共団体においては、衛星系通信網である地域衛星通信ネットワークも活用しているところであり、今後、これら地上系無線網、衛星系通信網の更なる整備促進を行うとともに、これら関係無線の高度化・高機能化を推進していく（図表）。

また、各消防本部と消防・救急隊員間又は消防・救急隊員間同士の連絡を行うための無線通信網である消防救急無線については、秘匿性の確保、高度なアプリケーションの実現、周波数の有効利用等のため、各消防本部においてデジタル化に取り組むこととしている。

さらに、総務省では、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、「消防庁防災情報システム」や「緊急支援情報システム」等各種の情報システムを整備・活用することにより、必要な情報を地方公共団体との間で共有している。

## 2 情報通信技術の進展への対応

これまで、携帯電話等からの119番通報については、地域の消防本部の中で代表となる消防本部で受信し、管轄の消防本部へと転送する代表消防本部方式により運用を行ってきたが、この方式では、転送にかかる時間的遅延等の問題が指摘されてきた。そのため、総務省では、「携帯電話等を用いた119番通報のあり方検討懇談会」を開催するなど、消防関係機関や電気通信事業者等と連携を図りながら、発信電波を受信した基地局の位置情報を基に接続先消防本部の振り分けを行い、管轄する消防本部での直接受信を可能とするシステムへの移行を平成17年度に行うこととしている。

今後は、e-Japan重点計画-2004等を踏まえ、国・地方公共団体・住民間における防災情報の共有化を図っていくため、総務省では地方公共団体と連携しつつ、計画的かつ積極的に情報化を推進する予定である。特に関係無線のデジタル化を早期に効率的に実施するため、また、必要な情報システムの整備、データ連携を進めるため、必要な方策を検討していくとともに、幅広く地方公共団体への支援を行っていく。

図表 消防防災通信ネットワークの概要図
## 電子自治体の実現

## （１）電子自治体の構築

## 電子自治体の推進に向けた取組

## 1 電子自治体の進捗状況

地方公共団体の電子自治体構築に向けて、申請・届出等手続をオンライン化するための汎用受付システムの導入状況については、平成16年4月現在、都道府県では18団体（38.3%）市町村においては120団体（3.8%）で既に導入している。そのほか、電子入札や公共施設予約のオンライン化の開始など、今後、住民・企業等に対するサービスの開始に向けた具体的な取組が、各地域において急速に進んでいくこととなる（図表①）。

## 2 電子自治体システムの構築

総務省では、地方公共団体における住民サービスの向上及び行政の効率化のため、電子自治体の構築について様々な施策に取り組んでいる。

電子自治体を効率的に構築するためには、組織全体を通じた業務の最適化を図る設計手法であるEA（エンタープライズ・アーキテクチャー）が有効である。総務省では、このEAを用いた効率的な電子自治体の構築及びそれに伴う業務改善について検討を行っている。

特に、小規模な市町村における電子自治体の構築については、財政的・人材的に単独での構築が困難な状況が考えられる。そこで、複数の自治体が共同で電子自治体を構築し、運用を民間委託する「共同アウトソーシング」を推進している。このため、電子申請等の住民サービス業務や財務会計・人事給与といった内部業務についてのアプリケーションを（財）地方自治情報センターの協力のもと開発し、全国の自治体に向けて提供している（図表 $ ^{②} $ ）。

## 図表① 都道府県における電子自治体の推進状況

<汎用受付システム導入スケジュール>

<手数料等の電子納付実施スケジュール>

<電子入札の実施スケジュール>

< 公共施設予約のオンライン化実施スケジュール>

（出典）総務省「地方公共団体における行政手続オンライン化等の進捗状況調査」（平成16年4月時点）