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6. 違反行為者の取引

11月8日にB社の株券17株を買付価額363万8,000円で買付け

5. 重要事実等の伝達（適用条文）

違反行為者は、7月26日頃、公開買付者A社と公開買付応募契約の締結交渉を

していた者（B社役員X）から当該公開買付に関する事実を伝達された。（法第167

条第3項、第1項第4号）

4. 重要事実等の公表

11月11日 公表（本件公開買付けに係る公開買付開始公告をするとともに、公開買付届出書を提出）

する基本合意書を交換)

A社設立準備中の者（ファンドCの代表者）が、A社を設立してA社によるB社のMBOを実施することを決定（B社役員XとファンドCとの間で、MBOの実施、公開買付け応募契約の締結などを内容と

公開買付けの実施（法第167条第3項）

（ファンドCがSPC（特別目的会社）である公開買付者A社を設立し、上場会社B社の株券に対する公開買付けによりMBO（マネジメント・バイアウト）を実施。）

公開買付者A社と公開買付け応募契約の締結交渉をしていた者（上場会社B社役員

X、B社株式の大株主）からの第一次情報受領者（証券会社社員）

## [違反行為の内容及び課徴金額]

違反行為者は、公開買付者A社が上場会社B社の株券の公開買付を行うことについて決定した旨の事実について、当該公開買付けに応募する旨の契約（公開買付け応募契約）の締結交渉をしていた者（B社役員X）から伝達を受け、当該事実の公表前にB社株券を買い付けたものである。
## Ⅱ．相場操縦に係る事例
5,166,000円 + 2,290,000円

[1万円未満切捨て]

61,755,000円（1か月以内に売り付けた35,000株の売付価額）

— 1,699円×35,000株（みなし買付価額のうち35,000株分）

③ 違反行為期間終了後1か月以内に確定した売買損益

(違反行為期間終了時において224,000株の買いポジション。その後1か月以内

② 違反行為期間において確定した売買損益

(違反行為期間において 170,000 株を買い付け、174,000 株を売り付け)

1,699円（違反行為開始時の株価）

① 違反行為開始時における「みなし買付価額」

⑤ 合計 17 万株を買い付ける（買付価額 294,165 千円）一方、合計 17 万 4,000 株を

④ 直前約定値より高値で買い注文と売り注文を同時期に発注して対当させ株価を引き上げるなどの方法により、

③インターネットで

④直前約定値より高値で買い注文と売り注文を同時期に発注して対当させ株価を

4. 違反行為者の取引状況

違反行為者は、A社株券につき、

3. 違反行為期間

1月5日午前9時12分ころから同月6日午後1時54分ころまでの間

（違反行為者の自己名義の証券口座と親族名義の証券口座との間で対当売買が頻繁に行われ、両口座による買付関与率（市場全体の売買高に占める違反行為者による売買高の割合）が高い期間を違反行為期間と認定した。）

（買付関与率）1月5日：約70%

2. 達反行為（適用条文）

相場操縦（相場を変動させるべき一連の売買）（法第159条第2項第1号）

（A社株券の株価の高値形成を図り、一般投資家による同株券の売買を誘引する目的をもって、同株券の相場を変動させるべき一連の売買を行った。）

1. 違反行為者

個人投資家（主として株取引により収入を得て生計を立てていた者）

個人投資家である違反行為者は、A社株券につき、その株価の高値形成を図り、同株券の売買を誘引する目的をもって、直前約定値より高値で買い注文と売り注文を同時期に発注して対当させ株価を引き上げるなどの方法により、A社株券を買い付ける一方、同株券を売り付けて株価を高騰させるなどし、A社株券の相場を変動させるべき一連の売買をしたものである。
Ⅲ．開示書類の虛偽記載に係る事例
平成17年法律第76号附則第5条第2項の経過措置を適用。法第185条の7第2項の規定により200万円を按分。

(2) 有価証券届出書 23万円

1,156万円（発行価額）× 2/100 [1万円未満切捨て]

② 第A期有価証券報告書（100万円未満切り捨て）

提出書類の記載

正当な記載

連結当期純損益

8,800万円

▲4億5,600万円

新株予約権発行に係るもの（新株予約権発行価額1,156万円）

第A期半期報告書を組込情報とする。

1. 発行者である会社

情報・通信業、大阪証券取引所へラクレス上場
(参考) 工事進行基準は、長期の請負工事について、各決算期末において工事進捗率に応じて売上を計上して収益を認識する会計処理である。すなわち、工事進行基準は、工事全体で発生する工事原価を見積もった「総発生原価見通し」に対して、当期までに実際に発生した「実際発生原価」の割合を工事進捗率とし、当該工事進捗率に応じて請負金額の一部を売上に計上することにより収益を認識する方法である。このため、仮に総発生原価見通しを過少に見積もれば、同じ実際発生原価であっても工事進捗率が高くなり、売上が過大に計上されることとなる。

この結果、工事進捗率が上昇し売上高が過大に計上されていたほか、実際発生原価（売上原価）の過少計上、赤字工事に備える受注工事損失引当金等の過少計上により、利益が過大に計上されていた。

⑤ 下請業者への支払いの蓋然性が高い工事原価を総発生原価見通しに含めない

⑥ 海外子会社の原価把握の遅れ等により工事原価を総発生原価見通しに含めない

④ 工事発注などの事実により期末までに認識可能な工事原価を総発生原価見通しに

③客先の合意を得ていない請負金額の増額をコストダウン効果として評価する

ことにより、不適正にコストダウン効果を認識して総発生原価見通しを過少に見積もっ

を認識する、

② 原材料価格の上昇などによりコストダウン効果の見直しを行うべきであったにも

準が適用されるべき工事において、

① 具体的なコストダウン（原価削減）施策の検討を行わないまま、コストダウン効果

当社は、長期大規模工事について工事進行基準により収益を認識していたが、当該基

## [虛偽記載の態様の説明]

## 300 億円（発行価額）× 1／100

③ 発行登録追補書類 3 億円

8,044,608,000円（発行価額）×2/100[1万円未満切捨て]

② 有価証券届出書 1億6,089万円

55,913,000,000円（兿行価額）×2／100

第A期の市場価額の総額 × 3／10万 = 15,435,019円

法第185条の7第2項の規定により1,543万円を按分

514万1.110円

1,028万8,889円

② 第A期有価証券報告書

虛偽記載の主要な態様：売上の過大計上及び売上原価の過少計上等

第A期有価証券報告書（100万円未満四捨五入）

| 項目 | 提出書類の記載 | 正当な記載 |

|------|----------------|----------------|

| 連結当期純損益 | 158億2,500万円 | ▲45億9,300万円 |

虛偽記載の主要な態様：売上の過大計上及び売上原価の過少計上等

☑100億9,500万円

▲28億1,700万円

☑100億9,500万円

連結中間純損益

3．虚偽記載の金額及びその主要な態様

○ 第A期半期報告書（100万円未満四捨五入）

社債発行に係るもの（社債発行価額 300 億円）

新株発行に係るもの (2,145万株、株式発行価額80億4,460万8,000円)

新株発行に係るもの（1億4,300万株、株式発行価額559億1,300万円）

① 有価証券届出書

② 第A期有価証券報告書

① 第A期半期報告書
(2) また、工事進行基準が適用される工事において、実際発生原価を過大に計上することにより工事進捗率を嵩上げし、売上を過大に計上した。

もとに一定の粗利益率を確保するとした工事予算額を厳守させたため、

① 工事進行基準が適用される工事において、総工事原価が過少に見積もられることにより、工事進捗率が高くなり売上が過大に計上されたほか、赤字工事にもかかわ

[虚偽記載の態様の説明]

(1) 当社のA支店では、工事原価を市場価格よりも相当に低い単価で見積もり、それをもとに一定の粗利益率を確保するとした工事予算額を厳守させたため、

10 億円（発行価額）× 2／100

2,000万円

(③④は、法第185条の7第2項の規定により300万円を按分)

200万円

100万円

④ 第 A+1 期有価証券報告書

法第185条の7第2項の規定により200万円を按分。

1 3 3万3，3 3 3円

66万6，666円

② 第 A 期有価証券報告書

2,499万9,999円

虛偽記載の主要な態様：売上の過大計上及び売上原価の過少計上等

虛偽記載の主要な態様：売上の過大計上及び売上原価の過少計上

③ 第 A+1 期半期報告書（100 万円未満切り捨て）

虛偽記載の主要な態様：売上の過大計上及び売上原価の過少計上

3. 虚偽記載の金額及びその主要な態様

① 第A期半期報告書（100万円未満切り捨て）

新株予約権付社債の発行に係るもの（社債発行価額10億円）.

第A期有価証券報告書及び第A+1期半期報告書を組込情報とする

## 有価証券届出書

④ 第 A+1 期有価証券報告書

③ 第A+1期半期報告書

### 2. 对象开示书类
## 虛偽記載の主要な態様： 売上原価の過少計上等

(3) 不動産事業支出金の不適正な計上

当社は、不良資産化した不動産事業支出金（土地代金、業務委託料等）について減損処理を行っていなかった。

当社は、工事進行基準が適用される工事において、総発生原価を過少に見積もることにより、売上を過大に計上するとともに、工事損失引当金の計上を回避した。

(2) 工事進行基準の不適正な適用

(1) 不動産事業売上の不適正な計上

## [虛偽記載の態様の説明]

（2）有価証券届出書、同訂正届出書 616万円

308,000,000円（児行価額）×2／100

300万円 × 1／2

150万円

②は、平成17年法律第76号附則第5条第2項の経過措置を適用。

②③は、法第185条の7第2項の規定により300万円を按分。

（平成17年法律第76号附則第5条第2項の経過措置を適用。）

④ 第A+2期半期報告書（100万円未満切り捨て）

- 提出書類の記載

- 正当な記載

連結純資産額

- 18億400万円

- ▲4億8,500万円

提出書類の記載	正当な記載
連結經常損益	5億2,800万円	▲18億2,500万円
連結当期純損益	700万円	▲22億6,300万円
虛偽記載の主要な態様：	売上の過大計上、貸倒引当金線入額の過少計上等

第A+1期半期報告書（100万円未満切り捨て）
提出書類の記載	正当な記載
連結経常損益	2億2,600万円	▲11億2,600万円
連結中間純損益	▲3億700万円	▲15億8,100万円

提出書類の記載	正当な記載
連結经常損益	▲5億8,100万円
連結当期純損益	▲3億5,000万円

### 3. 虛偽記載の金額及びその主要な態様

第A+1期有価証券報告書を組込情報とする

新株発行に係るもの（77万株、株式発行価額3億800万円）

第A期有価証券報告書及び第A+1期半期報告書を組込情報とする

## ① 有価証券届出書

④ 第A+2期半期報告書

③ 第 A+1 期有価証券報告書

② 第 A+1 期半期報告書

① 第A期有価証券報告書

（1）継続開示書類
☐ 第A期有価証券報告書（100万円未満切り捨て）
提出書類の記載	正当な記載
当期純利益	1億5,100万円	5,600万円
純資産額	6億1,500万円	5億2,000万円

提出書類の記載	正当な記載
经常損益	1,800万円	▲500万円
純損益	1,500万円	▲800万円

3．虛偽記載の金額及びその主要な態様

○ 第A期第1～3四半期損益計算書（1.(2)①有価証券届出書に掲載）

新株発行に係るもの（2,650株、株式発行価額1億5,370万円）

第A+1期有価証券報告書を組込情報とする

新株発行に係るもの（1,500株、株式発行価額5億2,500万円）

第A期の第1～第3四半期の損益計算書を掲載

④ 第 A+1 期有価証券報告書

(2) 発行開示書類

② 第A+1期半期報告書

① 第 A 期有価証券報告書

（1）继続開示書類

2. 对象开示书類

1. 発行者である会社

情報・通信業、大阪証券取引所へラクレス上場
更に、当社は、大型システム開発プロジェクトに関して、顧客との折り合いが合わず、顧客から契約解除通知を受けたにもかかわらず、当該プロジェクトに係る仕掛品を特別損失として費用に計上せず、棚卸資産として計上し続け、棚卸資産が過大に計上された。

加えて、当社は、未回收のA社に対する架空の売上債権を回収したことにするため、取引先のC社に前渡金の名目で弁済資金を支払ったうえ、C社からA社を通じて当社に当該弁済資金を振り込ませ、もって売上債権が回収されたかのように偽装した。この結果、売上債権に代わり、C社に対する前渡金が過大に計上されることとなった。

相当額のソフトウェアを購入したように偽装してその購入代金の名目でB社に資金を支払うことにより、B社からA社を通じて顧客に違約金を支払った。その結果、本来、当該違約金は特別損失として費用計上されるべきところ、B社から購入したソフトウェアとして無形固定資産に付け替えて計上され、費用が過少に計上された。

また、当社は、顧客に対し違約金を支払うこととなったが、その際、B社から違約金

[虚偽記載の態様の説明]

当社は、大型システム開発プロジェクトに関して、成果物を納品した事実がないにもかかわらず、偽装した検収書に基づいてA社に対する売上を過大に計上し、これに伴い売上債権も過大に計上された。

15,370 万円（発行価額）× 2／100 [1 万円未満切捨て]

(2) ① 有価証券届出書 1,050万円

52,500万円（発行価額）×2/100

② 有価証券届出書 307万円

(②～④は、法第185条の7第2項の規定により300万円を按分)

④ 第A+1期有価証券報告書 150万円

75万円

② 第A+1期半期報告書

内訳（1）① 第 A 期有価証券報告書

## 虚偽記載の主要な態様： 前渡金の過大計上

提出書類の記載	正当な記載
中間純損益	▲5,100万円	▲3億5,800万円
純資産額	10億7,100万円	6億6,900万円
虛偽記載の主要な態様：売上債権の過大計上及び棚卸資産の過大計上
☐ 第A+2期半期報告書（100万円未満切り捨て）

☐ 連結純資産額

提出書類の記載

8億4,900万円

正当な記載

1億3,400万円

第A+1期半期報告書（100万円未満切り捨て）
提出書類の記載	正当な記載
連結経常損益	3億1,900万円	▲3億1,300万円
連結純資産額	15億8,600万円	▲6億500万円
虛偽記載の主要な態様：売上の過大計上、貸倒損失の過少計上及び長期未収入

虛偽記載の主要な態様：売上の過大計上、貸倒損失の過少計上及び長期未收入

◯ 第A期有価証券報告書（100万円未満切り捨て）
提出書類の記載	正当な記載
連結經常損益	18億8,500万円	▲5億2,800万円
連結当期純損益	13億1,400万円	▲9億5,500万円
連結純資産額	90億5,200万円	▲17億9,600万円

虛偽記載の主要な態様：売上の過大計上、貸倒損失の過少計上及び長期未收入

提出書類の記載	正当な記載
連結經常損益	10億8,300万円	▲9億9,400万円
連結中間純損益	5億7,800万円	▲11億7,000万円
連結純資産額	76億9,700万円	▲26億2,300万円

虚偽記載の主要な態様：売上の過大計上、貸倒損失の過少計上、長期未收入金

3. 虚偽記載の金額及びその主要な態様

○ 第 A−1 期有価証券報告書 (2. (2)①有価証券届出書の参照書類)

(100 万円未満切り捨て)

新株発行に係るもの（60,023,540株、株式発行価額51億200万900円）

※②～⑤は、第A期連結財務諸表及び第A+1期中間期連結財務諸表を掲載

④ 有価証券届出書

新株予約権付社債に係るもの（社債発行価額1億円）

⑤ 有価証券届出書

新株予約権付社債に係るもの（社債発行価額2億6,000万円）

② 有価証券届出書

新株予約権付社債に係るもの（社債発行価額3億円）

新株予約権付社債に係るもの（社債発行価額50億円）

第A－1期有価証券報告書を参照書類とする

⑤ 第A+2期半期報告書

⑥ 第A+2期有価証券報告書

④ 第 A+1 期有価証券報告書

③ 第 A+1 期半期報告書

② 第A期有価証券報告書

① 第A期半期報告書

（1）継続開示書類

## 倉庫·運輸業、大阪証券取引所市場第二部上場
(4) 連結対象とすべき会社等の連結対象からの除外

このほか、当社が業務提携等の契約を締結し、不適正な会計処理にも利用していた会社等について、当社の従業員が代表取締役等に就任するなど、当社が実質的に支配し、連結対象にすべきものと認められるにもかかわらず、当社と直接の資本関係がないとして、連結の対象から除外していた。

(3) 委託事業主名での入金偵装等による貸倒引当金の計上回避

当社は、偵造合意書に基づき資産計上された長期未収入金等について、返済が行われないときには所定の貸倒引当金を計上する必要があるところ、委託事業主名で返済金相当額を当社に入金することにより、あたかも委託事業主が返済しているかのように装い、貸倒引当金の計上を回避した。

(2) 委託事業主に対するオートローン求償債権に係る貸倒不処理

当社は、委託事業主がオートローン債務の返済を遅延したため、当社が信販会社に代位弁済し取得した求償債権について、所在不明などにより委託事業主からの回収可能性が乏しいにもかかわらず、委託事業主との間の返済方法等に係る合意書を偽造することにより、貸倒損失等を過少に計上するとともに、長期未収入金等を過大に計上した。

(1) 車輛売買契約解約に伴う売上及び車輛売買代金債権の取消し回避

当社は、委託事業主との車輛売買契約が解約された際、本来であれば計上した売上を取り消すべきところ、当該委託事業主に対する債権があるかのような合意書を偽造し、売上の取消し処理を回避するとともに、長期未収入金等として資産に計上した。

[虚偽記載の態様の説明]

当社は、貨物運送業務の委託先である委託事業主に貨物軽自動車を販売して売上を計上するとともに、その多くの場合、委託事業主は、当社が債務保証契約を締結している信販会社との間でオートローンを組んでいたが、

1 億円（児行価額）× 2／100

⑤ 有価証券届出書 1 億 2 0 4 万円

5,102,000,900 円（児行価額）× 2／100 [1 万円未満切捨て]

26,000万円（発行価額）×2／100

④ 有価証券届出書 200万円

3 億円（発行価額）× 2／100

③ 有価証券届出書 520万円

26,000万円（発行価額）× 2／100

## 虚偽記載の主要な態様：貨倒損失の過少計上、長期未收入金の過大計上等

提出書類の記載	正当な記載
連結經常損益	▲2億4,800万円	▲4億1,100万円
連結純資産額	7億8,600万円	2億9,800万円
[虚偽記載の態様の説明]

当社は、完成工事の外注費を他の未成工事に付替えることで、当該工事の原価を引き下げるとともに、付け替えた外注費の費用計上を翌期以降に繰り延べた。

200,000万円（児価額）× 2／100

④ 有価証券届出書 4,000万円

350,000万円（発行価額）×2／100

有価証券届出書 7,000万円

(2) ① 有価証券届出書 1,980万円

☐ 第A+1期半期報告書（100万円未満切り捨て）

☐ 連結純資産額

提出書類の記載

10億8,700万円

正当な記載

4億8,100万円

3. 虚偽記載の金額及びその主要な態様

○ 第A期有価証券報告書（100万円未満切り捨て）

新株予約権付社債発行に係るもの（社債発行価額20億円）

第A期有価証券報告書及び第A+1期半期報告書を組込情報とする

新株予約権発行に係るもの（新株予約権発行価額160万円）

第A期有価証券報告書及び第A+1期半期報告書を組込情報とする

新株発行に係るもの（3,500万株、株式発行価額35億円）

第A期有価証券報告書を組込情報とする

1. 発行者である会社

建設業、ジャスダック上場
## (正当な会計処理)

A 社 仕入 当社 壳上 B 社

## (当社の不適切な会計処理)

ていたが、要件定義工程に限れば、P円の売上に対し、それを超えるR円の仕入を行う契約になっており、当決算期においては（R-P）円の損失が生ずるはずであった。しかし、当社は、仕掛品（たな卸資産）として（R-Q）円の売上原価の計上を繰り延べたために、当決算期において同額の利益が過大に計上されることとなった。

（注）要件定義：システムの開発・設計の工程に入る前に、ユーザーの要求を実現するために必要な前提事項等を整理し、システム化する範囲や仕様を明確にする工程。

しかし、調査の結果、要件定義工程の作業工数等からすれば、P円の売上に対応する仕入原価はR円（>P円）であり、決算期末において、R円のうちQ円が売上原価として、残りの(R-Q)円が仕掛品（たな卸資産）として計上されていることが判明した。すなわち、当社は本件プロジェクト案件全体としてa％のマージンを得ることになっ

[虚偽記載の態様の説明]

当社は、大型システム構築プロジェクト案件について、A社とB社との間の取引を仲介してa%のマージンを得ることとなっていたところ、当該プロジェクト案件の要件定義の工程においてP円の売上を計上し、P円からa%を割り引いたQ円を売上原価として（P-Q）円の利益を計上した。

(2) 有価証券届出書 2,109万円

1,054,790,900円（児行価額）×2/100 [1万円未満切捨て]

## 虛偽記載の主要な態様： 損失の繰延べ

3. 虛偽記載の金額及びその主要な態様

第A期半期報告書（100万円未満切り捨て）

（1）继続開示書類

第A期半期報告書

（2）発行開示書類

## 情報・通信業、大阪証券取引所へラクレス上場
そして、新たな循環取引等が行われなくなった第A期以降も、架空のソフトウェアが資産計上され、又は、リース契約の対象とされたままで、無形固定資産の過大計上、未払金の過少計上等により純資産額が過大に計上されていた。

[虚偽記載の態様の説明]

当社は、過年度において、循環取引やスルー取引により、ソフトウェアの架空売上を計上する一方、仕入れた架空のソフトウェアを無形固定資産として資産計上し、また架空資産についてリース契約を活用して費用の繰り延べを行い、利益を過大に計上してい

(2) ① 有価証券届出書 1,843万円

921,670,000円（発行価額）×2/100 [1万円未満切捨て]

② 有価証券届出書 800万円

(②③は、法第185条の7第2項の規定により300万円を按分)

100万円

② 第A+1期半期報告書

虛偽記載の主要な態様：無形固定資産の過大計上、未払金の過少計上等

提出書類の記載 正当な記載

純資産額 9,500 万円 ▲4,000 万円

虛偽記載の主要な態様：無形固定資産の過大計上、未払金の過少計上等

☐ 第A+1期半期報告書（100万円未満切り捨て）

☑ 連結純資産額

☑ 提出書類の記載

☑ ▲2億5,400万円

☑ ▲10億500万円

提出書類の記載 正当な記載

連結純資産額 4,000 万円 ▲8億9,400万円

3．虚偽記載の金額及びその主要な態様

○ 第A期有価証券報告書（100万円未満切り捨て）

新株予約権付社債発行に係るもの（社債発行価額4億円）

第A+1期有価証券報告書を組込情報とする

新株発行に係るもの（1万9,610株、株式発行価額9億2,167万円）

第A期有価証券報告書及び第A＋1期半期報告書を組込情報とする

① 第A期有価証券報告書

### 1. 発行者である会社 情報・通信業、東京証券取引所マザーズ上場
なお、財務諸表等規則第8条第4項但書は、「財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて他の会社等の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められる会社は、この限りでない。」と規定し、他の会社の議決権の過半数を自己の計算において所有している場合であっても、これを連結の範囲に含めないことができる場合を定めているが、①C社は事務所も従業員もいないペーパーカンパニーであり、②C社の役員は全て日社の役職員が兼務しており、③C社はK社を買収するためにB社に利用されていたことなど、C社の実態に照らせば、B社がC社の意思決定機関を支配していたことは明らかであり、財務諸表等規則第8条第4項但書は適用されない。

VC条項は、財務諸表等規則第8条第4項但書が規定する「財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて他の会社等の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められる」場合の1つの例として、「財務諸表提出会社がベンチャーキャピタルであり、株式保有に伴う議決権の所有が意思決定機関の支配に該当しているもの」（新しい連結財務諸表制度解説）（日本公認会計士協会編）62頁）にすぎない。連結の範囲に含めるか否かは、判定の対象となる会社それぞれに、その意思決定機関を実質的に支配しているか否かを個別に検討するものであり、前述のとおり本件のC社の実態に照らせば、B社がC社の意思決定機関を支配していたと認められるため、A社はC社を連結の範囲に含めなければならないと認定したものである。

育成目的で他の会社の株式を所有している場合には、支配していることに該当する要件を満たすこともあるが、その場合であっても、当該株式所有そのものが営業の目的を達成するためであり、傘下に入れる目的で行われていないことが明らかにされたときには、子会社に該当しないものとして取り扱うことができる。以下「VC条項」という。）とされているとして、C社をA社の連結の範囲に含めていなかった。しかし、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第5条第1項は、「連結財務諸表提出会社は、そのすべての子会社を連結の範囲に含めなければならない。」と規定し、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「財務諸表等規則」という。）第8条第3項は、「この規則において『親会社』とは、他の会社等・・・の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関・・・を支配している会社等をいい、『子会社』とは、当該他の会社等をいう。・・・子会社が、他の会社等の意思決定機関を支配している場合における当該他の会社等も、その親会社の子会社とみなす。」と規定している。そして、同条第4項第1号は、「他の会社等の意思決定機関を支配している会社」に該当する場合として「他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有している会社」を掲げている。したがって、本件のように、子会社B社が孫会社C社の株式の全部を保有している場合には、原則として、当該孫会社C社は連結の範囲に含まれる。

当社（A株式会社）は、その連結子会社B社が株式の全部を保有する孫会社C社を通じてK社を買収したところ、「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する監查上の取扱い」（日本公認会計士協会監査委員会報告第60号）2（6）⑥において「財務諸表提出会社であるベンチャーキャピタルが営業取引としての投資

[虚偽記載の態様の説明]

○ 子会社がその株式のすべてを所有して実質的に支配している孫会社を、連結の範囲に含めなかったことについて

500 億円（発行価額）× 1 〜 100

前記孫会社が発行前記子会社が保有していた他社株券償還特約付社債券の発行日を偽るなどして前記子会社の会計帳簿等を作成し、本来計上できない当該社債券の評価益を計上した。

虚偽記載の主要な態様：

- 子会社がその株式のすべてを所有して実質的に支配している孫会社を、連結の

- 簡用に含めなかった

提出書類の記載	正当な記載
連結经常利益	777 億 1,700 万円	589 億 6,800 万円
連結当期純利益	469 億 3,500 万円	352 億 6,800 万円

3. 虚偽記載の金額及びその主要な態様

第A期有価証券報告書（100万円未満切り捨て）

社債発行に係るもの（社債発行価額 500 億円）

第 A 期有価証券報告書を参照書類とする

2. 对象开示书类（発行開示書類）

1. 発行者である会社

証券業、東京証券取引所市場第一部上場：大阪証券取引所市場第一部上場・名古屋証券取引所市場第一部上場
## (E B 債の評価益)

格でK社の株式と交換できる権利（コールオプション）を保有し、②発行者であるC社は満期償還日に現金で償還するか、K社の株式で償還するかを選択できる権利（プットオプション）を保有するものであるところ、このようなE B債については、金融商品会計基準上、それに組み込まれたデリバティブたるオプション部分を区分して時価評価し、評価差額を当期の損益として処理することになる。C社は、本件E B債がX日に発行されたとし、本件E B債とK株式との交換価額をX日の2日前のK株式の株価P円と設定していたところ、B社の決算期にはK株式の株価がQ円まで上昇したことから、その差額をもとに本件E B債の評価益を計上した。しかし、調査の結果、本件E B債のスキームが最終的に決定されたのはX日ではなく、K株式の株価がQ円近くまで上昇した後のY日頃であることが判明し、本件E B債評価益の計上が過大であると認められた。すなわち、K株式の株価が上昇した後にE B債のスキームを最終的に決定しながら、本件E B債の評価益を計上するために、あたかも株価が上昇する前のX日にE B債を発行したかのように発行日を遡って設定して会計帳簿等を作成し、本来計上できないE B債評価益を不正に利益に計上したと認定したものである。

他社株券償還特約付社債券（Exchangeable Bond、以下「EB債」という。）とは、あらかじめ定められた日において、所定の条件を満たす場合には、現金で償還されるのではなく、所定の銘柄の株券で償還される条項が付された社債券のことをいう。C社からB社に発行された本件E B債は、①取得者であるB社はいつでも一定の交換価

○ 孫会社が発行し子会社が保有していた他社株券償還特約付社債券の発行日を偽るなどして子会社の会計帳簿等を作成し、本来計上できない当該社債券の評価益を計上したことについて

→ 孫会社まで連結の範囲に含まれる。
当社は、監査法人に対し、物件視察にあたっては当該売上の前倒し計上を行った物件についてあたかも引渡が完了し入居済であるかのように偽装したり、建物引取書を偽造するなどして虚偽の説明を行うことにより組織的な隠蔽工作を行っていた。

[虚偽記載の態様の説明]

当社は、売上の計上基準として建物引渡完了日基準を採用しているにもかかわらず、未完工で引渡未了の物件につき、工事が完了し建物引渡済であると仮装して売上の前倒し計上を行うこと等により、過大な利益を計上していた。

平成17年法律第76号附則第5条第2項の経過措置を適用。

法第185条の7第2項の規定により200万円を按分。

66万6，666円

133万3.333円

內訳 ① 第 A 期半期報告書

② 第 A 期有価証券報告書

199万9，999円

第A期半期報告書（100万円未満切り捨て）
提出書類の記載	正当な記載
連結中間純損益	1,900万円	▲2億6,100万円
連結純資産額	4億4,300万円	▲10億2,000万円
虛偽記載の主要な態様：売上の前倒し計上
第A期有価証券報告書（100万円未満切り捨て）
提出書類の記載	正当な記載
連結当期純損益	1億5,500万円	▲1億4,100万円
連結純資産額	6億5,900万円	▲8億2,000万円
虛偽記載の主要な態様：売上の前倒し計上

3. 虚偽記載の金額及びその主要な態様

① 第A期半期報告書

② 第A期有価証券報告書

2. 对象开示书类（继续开示书类）

1. 発行者である会社

建設業、福岡証券取引所上場

[虚偽記載の態様の説明]

当社の部長らは、引渡前の工事物件について、引渡書を偽造する等して売上を前倒し計上し、また、工事物件の原価を翌期以降の他の工事物件の原価として付け替えるなどの方法により原価の計上を先送りして、利益を過大に計上した。

平成17年法律第76号附則第5条第2項の経過措置を適用。

第A期の月数は10月。法第185条の7第2項の規定により166万円

（200万円×10/12、1万円未満切捨て）を按分。

110万6，666円

② 第A期有価証券報告書

55万3，333円

内訳 ① 第A期半期報告書

4. 課徵金額

165万9,999円

提出書類の記載	正当な記載
連結経常損益	▲8億200万円	▲9億3,900万円
連結中間純損益	▲68億1,500万円	▲69億5,000万円
連結純資産額	50億5,100万円	40億7,900万円
虛偽記載の主要な態様：売上の前倒し計上
第A期有価証券報告書（100万円未満切り捨て）
提出書類の記載	正当な記載
連結経常損益	▲3億6,000万円	▲5億2,900万円
連結当期純損益	▲66億2,400万円	▲67億9,000万円
連結純資産額	52億6,100万円	42億5,700万円
虛偽記載の主要な態様：売上の前倒し計上

① 第A期半期報告書（100万円未満切り捨て）

3. 虚偽記載の金額及びその主要な態様

第A期半期報告書

第A期有価証券報告書

2. 对象开示书类（继续开示书类）
[虚偽記載の態様の説明]

当社は、取引先に対するコンサルティング及びソフトウェアの取引について、実際には商品としての価値が整わないまま、第A期に売上を前倒し計上することにより利益を過大に計上し、第A+1期に当該売上を取り消した。

4. 課徵金額

300万円

## 虚偽記載の主要な態様：売上の前倒し計上

提出書類の記載	正当な記載
連結经常損益	12億4,500万円	8億6,200万円以下
連結当期純損益	5億2,200万円	1億3,900万円以下

第A期有価証券報告書（100万円未満切り捨て）

第A期有価証券報告書

2. 对象開示書類（継続開示書類）

[虚偽記載の態様の説明]

当社は、決算期末以降に出荷・納品される予定の製品について、未確定な受注であるにもかかわらず、確定受注として決算期末までに出荷・納品がなされたものとして売上を前倒し計上するとともに、これを適正な売上高とみせかけるために原始証票を含む一部の書類を偽造または改竄する等して利益を過大に計上していた。

300万円

4. 課徵金額

## 虛偽記載の主要な態様：売上の前倒し計上

提出書類の記載	正当な記載
連結当期純損益	2億9,100万円	▲600万円
連結純資産額	13億2,300万円	10億2,400万円

第A期有価証券報告書（100万円未満切り捨て）

第A期有価証券報告書

2. 对象開示書類（繼續開示書類）

1. 発行者である会社

機械業、ジャスダック上場
しかし、本来であれば「クレーム賠償金」としてP円全額を損失処理すべきところ、当社は、A社との間で実態のない技術提供契約を締結したとして試験研究費の名目でQ円を、A社から新たな設備を購入したとして設備の名目でR円をそれぞれ計上し、適正な会計処理を行わなかった（賠償金P円=試験研究費名目Q円+設備名目R円）。

当社は、取引先A社から、販売した機械の品質等についてクレームを受け、実質的な賠償金としてA社にP円を支払うこと等を合意した。

(2) クレーム賠償金に係る不適正な処理

当社は、検収基準により売上を計上していたが、出荷は完了しているものの検収が完了していなかったり、出荷が間に合わず翌期初めの出荷となった機械について、顧客に検収書の発行を依頼するなどして、売上の前倒し計上を行った。

(1) 売上の前倒し計上

200万円

100万円

② 第A期有価証券報告書

内訳 ① 第A期半期報告書

300万円

② 第A期有価証券報告書（100万円未満切り捨て）
提出書類の記載	正当な記載
経常損益	1,700万円	▲6,400万円
当期純損益	1,700万円	▲9,700万円
純資産額	6億2,500万円	4億5,100万円
虛偽記載の主要な態様： 売上の前倒し計上、売上債権の過大計上、前受金の過

## 虛偽記載の主要な態様：売上の前倒し計上、売上債権の過大計上、前受金の過

提出書類の記載	正当な記載
経常損益	200万円	▲6,800万円
中間純損益	700万円	▲9,500万円
純資産額	6億3,800万円	4億7,500万円

### 3. 虚偽記載の金額及びその主要な態様

② 第A期有価証券報告書

① 第A期半期報告書

2. 对象开示书类（继续开示书类）

1. 発行会社である会社

機械業、ジャスダック上場
当社は、回収可能性に疑義かめる完上傾権について、

① 実態のない債権譲渡契約書を作成して他の会社に譲渡したように装ったり、

② 債務保証契約書を不正に作成して優良企業が債務保証したかのように装うことにより、貸倒引当金の計上を回避した。

## (3) 貸倒引当金等の計上回避

(2) 実態のない事業譲渡に基づく「のれん」の計上

当社は、主要取引先であるX社からの売上債権の支払いが滞るようになったため、売掛金や貸付金等の債権を被担保債権としてX社の登録商標、売掛金、製品在庫に対する担保権を実行したが、その実行によって回収できなかった売上債権について、本来であれば貸倒損失を計上すべきところ、X社の事業に係るノウハウ等を引き継いで実質的に事業譲受けが行われたとして、実際には事業譲受が行われていなかったにも関わらず、「のれん」を計上し、損失計上を回避することで利益を過大に計上した。

① 発注書や受注書を不正に作成して架空売上を計上し、また、

② ソフトウェア使用許諾契約について、実際には交涉中であったにもかかわらず、

[虚偽記載の態様の説明]

(1) 架空売上の計上・売上の前倒し計上

③ 第A+1期第2四半期報告書 150万円

② 第 A+1 期第 1 四半期报告书

A

期有

内訳 ① 第 A 期有

提出書類の記載	正当な記載
連結経常損益	12億2,800万円	▲7億6,100万円
連結当期純損益	6億4,500万円	▲34億2,100万円
連結純資産額	104億3,500万円	63億9,600万円
虛偽記載の主要な態様：売上の過大計上、貸倒損失の過少計上、売上債権及び

### 3. 虛偽記載の金額及びその主要な態様

2. 对象开示书类（继续开示书类）

1. 発行者である会社

情報・通信業、大阪証券取引所へラクレス上場
ことにより、期末商品棚卸高を過大に計上した。

この結果、売上原価が圧縮され過少に計上されることとなり、利益を過大に計上した。

③ アウトレット店舗の在庫の評価を恣意的に高く評価し、期末の在庫評価額を増額す

② 評価単価の低い倉庫在庫を評価単価の高いアウトレット店舗の在庫として計上す

① アウトレット店舗の実地棚卸の結果を記載した棚卸原票に、実在しない架空の商品を在庫として記載することにより、期末の在庫数量を水増しする。

## [虛偽記載の態様の説明]

②は、平成17年法律第76号附則第5条第2項の経過措置を適用。

②③は、法第185条の7第2項の規定により300万円を按分。

225万円

③ 第 A+1 期有価証券報告書

75万円

② 第 A+1 期半期報告書

(平成17年法律第76号附則第5条第2項の経過措置を適用。)

內訳 ① 第 A 期有価証券報告書 200万円

500万円

第A+1期有価証券報告書（100万円未満切り捨て）
提出書類の記載	正当な記載
連結当期純損益	▲4億6,300万円	▲12億2,700万円
連結純資産額	46億7,900万円	34億8,300万円

## 虛偽記載の主要な態様：売上原価の過少計上等

② 第A+1期半期報告書（100万円未満切り捨て）
提出書類の記載	正当な記載
中間純損益	▲2億8,000万円	▲8億2,700万円
純資産額	48億6,600万円	38億5,600万円
虛偽記載の主要な態様： 売上原価の過少計上等

3. 虚偽記載の金額及びその主要な態様

① 第A期有価証券報告書（100万円未満切り捨て）

第 A + 1 期有価証券報告書

② 第A+1期半期報告書

2. 对象开示书（继续开示书）

1. 発行者である会社

卸売業、ジャスダック上場
[虚偽記載の態様の説明]

当社のA部において、仕掛品に係る架空伝票を作成して原価ファイルに挿入したり、材料費・加工費等の作業時間を集計した発注原価報告書を改ざんするなどして、期末仕掛品残高を過大に計上することにより、当該決算期の製造原価を過少に計上し、利益及び純資産額を過大に計上していた。

④ 第 A + 2 期半期報告書 150 万円

300万円 × 1／2

(②③は、法第185条の7第2項の規定により300万円を按分)

③ 第 A+1 期有価証券報告書 200 万円

100万円

② 第 A+1 期半期報告書

300万円

內訳 ① 第 A 期有価証券報告書

④ 第A+2期半期報告書（100万円未満切り捨て）

提出書類の記載

正当な記載

純資産額

17億3,300万円

12億5,100万円

3. 虛偽記載の金額及びその主要な態様

① 第A期有価証券報告書（100万円未満切り捨て）

第A+2期半期報告書

③ 第 A+1 期有価証券報告書

1. 発行者である会社

卸売業、札幌証券取引所上場
訂正報告書に係る有価証券報告書の訂正作業においては、検証すべき内容が膨大でありながら十分な体制を整えず、売上原価、販売費及び一般管理費及び減損損失等の見直しが不十分であった。

また、固定資産（営業所建物等）の減損処理について、上記の不正経理を把握しない

まま立てた事業計画に基づき、十分な将来利益あるいはキャッシュフローが見込めると

判断し、減損の兆候はないものとして、減損損失を計上していなかった。

[虚偽記載の態様の説明]

当社の子会社は、売上原価や営業費等の各種費用について、その計上を翌期以降に繰り延べたり、その一部を不算入としたりするなどして、売上原価並びに販売費及び一般管理費を過少に計上した。

④ 第 A + 1 期有価証券報告書に係る訂正報告書 120 万円

(②～④は、法第 185 条の 7 第 2 項の規定により 300 万円を按分)

60万円

② 第A+1期半期報告書

内訳 ① 第 A 期有価証券報告書に係る訂正報告書 300万円

④ 第A+1期有価証券報告書に係る訂正報告書（100万円未満切り捨て）

虚偽記載の主要な態様：売上原価の過少計上、販売費及び一般管理費の過少計上

- 連結当期純損益提出書類の記載正当な記載13億5,200万円▲6,900万円

虛偽記載の主要な態様：売上原価の過少計上、販売費及び一般管理費の過少計上

② 第A+1期半期報告書（100万円未満切り捨て）

| 連結中間純損益 | 提出書類の記載 | 正当な記載 |

|---------------------|---------------------|---------------------|

| 18億300万円 | 11億100万円 | |

虚偽記載の主要な態様：売上原価の過少計上、販売費及び一般管理費の過少計上

3. 虛偽記載の金額及びその主要な態様

① 第A期有価証券報告書に係る訂正報告書（100万円未満切り捨て）

③ 第A+1期有価証券報告書

④ 第A+1期有価証券報告書に係る訂正報告書

2. 対象開示書類（継続開示書類）

① 第 A 期有価証券報告書に係る訂正報告書

### 1. 発行者である会社 小売業、東京証券取引所市場第一部上場
[虚偽記載の態様の説明]

当社の連結子会社の役員は、利益を過大に計上するため、当該連結子会社について、①リース資産の減価慣却費の過少計上、②リース収入（売上）の架空計上を行うとともに、その見合いとして架空のリース資産を計上した。そして、同役員は、監査法人の監査にあたり、リース資産台帳の該当ページを抜き取り、リース資産の架空計上を隠蔽していた。

150万円

第A+1期半期報告書

300万円 × 1/2

② 第 A 期有価証券報告書 133万3,333円

①②は、平成17年法律第76号附則第5条第2項の経過措置を適用。

法第185条の7第2項の規定により200万円を按分。

内訳 ① 第 A 期半期報告書

虚偽記載の主要な態様：リース資産の減価償却費の過少計上リース収入及びリース資産の架空計上

③ 第A+1期半期報告書（100万円未満切り捨て）

| 提出書類の記載 | 正当な記載 |

|------|--------|

| 連結純資産額 | 35億8,800万円 | 25億7,900万円

虛偽記載の主要な態様：リース資産の減価償却費の過少計上リース収入及びリース資産の架空計上

② 第A期有価証券報告書（100万円未満切り捨て）

| 項目 | 提出書類の記載 | 正当な記載 |

|------|----------------|----------------|

| 連結純資産額 | 50億100万円 | 39億7,800万円 |

虚偽記載の主要な態様：リース資産の減価償却費の過少計上リース収入及びリース資産の架空計上

- 提出書類の記載

- 正当な記載

- 連結純資産額

- 45億3,200万円

- 35億円

3．虚偽記載の金額及びその主要な態様

① 第A期半期報告書（100万円未満切り捨て）

1. 発行者である会社

建設業、東京証券取引所市場第一部上場
また、別途A社からの依頼により、B町が進めていたIヲプロジェクトのためのソフトウェアをA社に先行発注したところ、B町において同プロジェクトの予算化が見送られ、当該ソフトウェアは納品できないまま在庫として残った。

当該社員は、A社から立替代金の弁済を受けられないことやソフトウェア在庫の取扱

[虚偽記載の態様の説明]

当社社員は、A社に対していわゆる「貸し」を作ろうとの目論見から、A社から依頼された代金の立替払いを行ったが、その後、A社からは立替代金の支払いを受けられなかった。

①は、平成17年法律第76号附則第5条第2項の経過措置を適用。法第185条の7第2項の規定により300万円を按分。

内訳 ① 第A期有価証券報告書 120万円

② 第A期有価証券報告書の訂正報告書 180万円

虚偽記載の主要な態様： 架空売上及び架空仕入の計上

② 第A期有価証券報告書の訂正報告書（100万円未満切り捨て）

| 提出書類の記載 | 正当な記載 |

| --- | --- |

| 連結当期純損益 | 3億4,600万円 | ▲6,000万円

虚偽記載の主要な態様： 架空売上及び架空仕入の計上

3. 虚偽記載の金額及びその主要な態様

① 第A期有価証券報告書（100万円未満切り捨て）

2. 対象開示書類（継続開示書類）

[虚偽記載の態様の説明]

当社は、退職給付制度について、信託銀行に退職給付債務の数理計算業務を委託していたところ、退職給付制度を改訂した際、信託銀行に提出した退職給付債務額等の算定の基礎となるデータの一部に誤りがあった。そして、信託銀行が、当該データを使用して退職給付債務額を計算したため、退職給付債務の額が過少に計算され、退職給付債務の額から年金資産の額を控除して計算する退職給付引当金が過少に計上された。

## (平成17年法律第76号附則第5条第2項の経過措置を適用。)

## 虚偽記載の主要な態様：退職給付引当金の過少計上

提出書類の記載	正当な記載
連結経常利益	21億5,100万円	15億2,500万円
連結純資産額	37億7,100万円	33億9,800万円

1. 発行者である会社

建設業、ジャスダック上場
[虚偽記載の態様の説明]

関係会社株式について、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）及び「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第14号）によれば、子会社・関連会社（以下、「関係会社」という。）の株式の実質価額が取得原価に比べて50%程度以下に低下した場合（以下、「50%基準」という。）には減損処理をしなければならないとされている。ただし、おおむね5年以内に実質価額が取得原価まで回復する見込みが十分な証拠によって裏付けられる場合には、減損処理をしないことも認められる。

しかしながら、当社は、減帰処理の要否を判定するに当たり、全ての関係会社を検討の対象とすべきところ、全ての関係会社の財務計数を把握していなかったため、月次連結決算の対象会社等のみを対象としていた。また、関係会社の純資産額（実質価額）を算定するに当たり、孫会社を有する全ての関係会社について間接投資損益を考慮すべきところ、一部の関係会社についてしか考慮していなかった。さらに、50%基準に該当しても、含み損が少額な関係会社は、回復可能性を検討することなく、重要性が低いとして減帰処理を見送っていた。この結果、当社は、貸借対照表において関係会社株式を過大に計上していた。

第A期の市場価額の総額 × 3／10万 = 16,603,609円

16,603,609円 × 1／2 [1万円未満切捨て]

虚偽記載の主要な態様：関係会社株式の過大計上、関係会社損失引当金の過少計上

提出書類の記載 正当な記載

純資産額 2,268億7,200万円 1,746億4100万円

3. 虛偽記載の金額及びその主要な態様

第A期半期報告書（100万円未満切り捨て）

第A期半期报告书

2. 对象开示书類（継続開示書類）

1. 発行者である会社

電気機器業、東京証券取引所市場第一部上場・大阪証券取引所市場第一部上場

訂正報告書に係る有価証券報告書の訂正作業は、上記架空売上及び架空仕入の計上とは関係のない事項についての変更（売上高及び仕入高についての総額表示から純額表示への変更）を行ったものにすぎず、当該訂正報告書にも虛偽の連結当期純損益の額が記載された。

いに苦慮し、当該在庫に立替代金を上乗せして他社に転売した。その後、当該他社に他の転売先を斡旋するなどして次々と転売を繰り返し、商流の中で当社が買い取り再度他社に転売するという循環取引を4年間にわたり繰り返した。
また、関係会社損失引当金については、一般に、債務超過の関係会社に対する貸付金について、金融商品に関する会計基準等に従い関係会社の財政状況及び経営成績等を考慮のうえ、債務超過額を上限として貸倒引当金を計上し、貸付金額を超えて債務超過額がある場合には、当該超過額について関係会社損失引当金を計上することとなる。

しかし、当社は、貸倒引当金及び関係会社損失引当金の検討にあたり、債務超過に陥っている全ての関係会社を引当金の検討対象とすべきところ、当社が重要と判断した債務超過の関係会社しか引当金の検討をしていなかった。このため、貸借対照表において貸倒引当金及び関係会社損失引当金を過少に計上していた。
平成 21 年度

環境省予算概算要求・要望事項別表

平 成 2 0 年 8 月

環境省
平成 21 年度環境省予算概算要求・要望事項別表

一般会计

(单位：千円)

事項	平成20年度
予算額	平成21年度
要求·要望額	対前年度
比
増
△減額
(環境省所管合計)	219,741,311	256,645,107	36,903,796
(組織)環境本省	213,992,989	250,651,850	36,658,861
(項)環境本省共通費	9,873,487	10,447,860	574,373
環境本省一般行政に必要な経費	9,757,079	10,319,167	562,088
○既定定員に伴う経費	8,447,075	8,727,857	280,782
○増員要求に伴う経費	0	134,057	134,057
○振替定員に伴う経費	0	△14,312	△14,312
○一般行政共通経費	539,088	598,883	59,795
○大臣官房一般行政費	540,992	620,281	79,289
○中央合同庁含第5号館等維持管理等経費	229,924	252,401	22,477
審議会等に必要な経費	116,408	128,693	12,285
(項)地球温暖化対策推進費	2,624,864	3,417,605	792,741
地球温暖化対策の推進に必要な経費	2,624,864	3,417,605	792,741
○気候変動枠組条約・京都議定書拠出金	80,027	80,027	0
○地球温暖化国内対策経費	318,672	718,558	399,886
・地球温暖化対策推進法施行推進経費	4,375	60,000	55,625
・(新)地方公共団体毎の二酸化炭素排出量調査・推計業務	0	70,000	70,000
・京都メカニズム運営等経費	67,758	200,008	132,250
○脱温暖化戦略総合推進費	85,633	175,600	89,967
・森林等の吸収対策に関する国内体制整備確立調査費	56,423	96,000	39,577
○地球温暖化国際対応経費	2,140,532	2,293,420	152,888
(単位：千円)

事項	平成20年度
予算額	平成21年度
要求・要望額	対前年度
比増△減額
・次期国際枠組みに対する日本イニシアティブ推進経
費	137,031	137,323	292
・(新)低炭素社会国際研究ネットワーク事業	0	150,000	150,000
○(新)低炭素社会づくりのための中・長期目標達成ロ-
ドマップ策定調査費	0	150,000	150,000
(項)石油石炭税財源エネルギー需給構造高度化対
策費エネルギー対策特別会計へ繰入	36,000,000	42,000,000	6,000,000
石油石炭税財源のエネルギー受給構造高度化対策
に係るエネルギー対策特別会計エネルギー需給勘
定へ繰入れに必要な経費	36,000,000	42,000,000	6,000,000
(項)地球環境保全費	3,088,708	4,119,681	1,030,973
地球環境の保全に必要な経費	3,088,708	4,119,681	1,030,973
○地球環境保全対策共通経費	94,937	153,595	58,658
○国際会議等経費	160,101	271,575	111,474
○二国間国際会議関係経費	16,683	16,683	0
○経済協力開発機構等拠出金	1,167,856	1,409,399	241,543
・地球環境に関するアジア太平洋地域共同研究・観測
事業拠出金	110,729	260,000	149,271
○東アジア酸性雨モニタリングネットワーク拠出金	125,694	115,574	△10,120
○国際環境協力推進費	467,052	564,431	97,379
・(新)日中環境協力推進費	0	25,478	25,478
・(新)クリーンアジア・イニシアティブ推進費	0	200,000	200,000
・島嶼国を始め世界各地域との環境連携強化費	13,571	51,102	37,531
・(新)森林保全活動に対する民間資金の導入方策検
討調査費	0	14,380	14,380
・南極条約及び同議定書に基づく査察実施費	5,478	38,482	33,004
○ヨハネスブルグ・サミットフォローアップ経費	50,624	68,269	17,645
・貿易自由化と環境保全の相互支持性強化推進費	13,642	31,877	18,235