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医薬品・食品効能評価

## 体制整備

## 本事例の関係者

大阪市立大学医学部（医学部附属病院）教員、事務職員

大阪市（経済局）

大阪産業創造館

大阪市立工業研究所

同 環境科学研究所

文部科学省産学官連携

コーディネーター

センター

## R&Dネットワーク 連携活動（例）

関連機関担当者会議

イベント共同参加

(バイオジャパン等)

セミナー・研究会

-共同企画(トクホ)

各種情報交換

(業界、行政、顧客)

キーワード：健康・予防医療・特定保健用食品・ヒト治験・共同研究

ビジネス開発等

連携のきっかけづくりのコツ・秘訣

# 健康・予防医療分野の知の拠点形成

## 地域の公設試験研究機関との連携プレー

## 【要約】

大阪市「健康・予防医療産業創出プロジェクト」(以下「健康・予防医療PJ」)において、本学医学部は健康・予防医療分野のR&Dネットワークの中核に位置づけられた。

コーディネーターは、その施策、①健康・予防医療ラボラトリー、②医薬品・食品効能評価センターの創設、立ち上げ、運営に携わった。両施設、組織は計画通り、平成17年度迄に整ったが、本報告では「医薬品・食品効能評価センター」を中心に、その活動を述べる。

大学付属病院が「機能性食品」のヒト効能評価（ヒト治験）を実施するのは、当時、国内初のことであった。コーディネーターは、組織立ち上げ前後には大学内部特に医学部内での動機付けの活動をスタッフとともに実施した。一方食品メーカー等ユーザー業界への広報活動も重要な活動で、ここで威力を発揮したのが、市環科研、市工研との「R&Dネットワーク」の活用であった。イベント、フェア一等機会を求め、機能性食品等のヒト効能評価（ヒト治験）についての情報提供を徹底的に実施した。その結果、立ち上げ後3年の今日、その機能性食品等のヒト治験等受注は順調に拡大している。

コーディネーターが携わったこれらの活動は、大学における新規事業の開発そのものであり、企業体における事業開発と同様、活動を支えたのは“総合的ネットワーク一知識・情報・組織等”であるが、“ヒト・ネットワーク”に勝るものなしと痛感する。

## 【きっかけ】

大阪市「健康・予防医療PJ」の運営協議機関「市健康・予防医療産業振興研究会」（座長・本学医学部長）が発足（平成15年度）、コーディネーターは発足当初から参画し、事務局の大阪産業創造館と共に、主要構成メンバーである市環科研及び市工研との「R&Dネットワーク」として連携し、健康・予防医療分野での新産業・事業創出等地域振興、特に本学医学部の2プロジェクト事業を支援し、今日に至っている。

## 【段取り・プス】

医薬品・食品効能評価センターの立ち上げおよびその後の支援活動は次の通りである。大学等では本邦初の機能食品等のヒト効能評価(治験,臨床試験等)を実施する方針のもと、コーディネーターは準備委員会の段階から、事務支援部門スタッフと協働し、科学的評価(EBM)に欠けるいわゆる健康食品の現状や特定保健用食品の市場動向の啓発等設立支援活動を実施し、センター設立に至った(平成17年12月)。設立後は当センター専門スタッフの活動（ユーザーとの評価試験マッチング等）を支援した。

【成果・結果や活動後の変化】

●〈医薬品・食品効能評価センター〉の今日に至る沿革

平成17年8月 センター発足準備委員会発足

平成17年12月 医学部附属病院組織として発足

平成17年12月 医薬品臨床試験開始

平成18年4月 保健機能食品、医薬部外品、化粧品等の臨床試験開始

●食品関係の主たる受注実績（平成19～20年度論文投稿）

キシリオリゴ糖配合食酢飲料、BB-12を用いて調整したプレーンヨーグルト納豆菌配合整腸薬、CBEX-Dr配合飲料、健康食品「紅麹」等

●おおさか臨床試験ボランティアの会

・患者、市民の臨床試験への意識啓発、理解深化等を目標に平成18年7月に設立

・会員数1600人超（平成21年2月）、産学官民の連携体
## 成功の事例

# ネットワーク組織としてイベントに参加

コーディネーターも参画した「健康・予防医療ラボラトリー」および「医薬品・食品効能評価センター」の新設は平成17年末迄には完了し、事業活動を開始した。「医薬品・食品効能評価センター」については、食品関係業界への事業主旨の周知、広報活動が緊急の課題であった。

●健康・予防医療関係イベントにネットワークとして参加

食品関係、ライフサイエンス関係展示会、セミナー等にネットワークとして共同的に、積極的に参加した(前頁別掲)。本学・医学部が健康・予防医療分野、特に食品分野の産学共同研究、臨床研究（試験）、治験等の取り組みを、市立環境科学研究所は特定保健用食品・承認試験を、また市立工業試験所は製品化技術指導の連携をPRした。R&Dネットワークが強力な武器となった。

●本学健康・予防医療関係プロジェクトの成果

・食品特に特定保健用食品関連の本学での「ヒト効能評価」実施の周知が進んだ。

・「健康・予防医療ラボラトリー」での共同研究への波及効果があった。

・21COEプログラム「疲労克服研究教育拠点の形成」の展開にも効果があった。

・結果的に本学の外部資金導入に、よい影響をおよぼした。

## 失敗の事例

## 成果獲得の継続を図る仕組みづくりが課題

コーディネーターとして企画段階から参画してきた重点施策である2施設・組織の完成から約3年の現在、健康・予防医療関係プロジェクト（2事業）は、その成果が得られていると考えるが、安定的な事業運営には懸念される点もある。失敗しないためにも、ネットワークの連携・活用をはかりつつも、自助努力、戦略が必要な段階に至った。

●与えられたインフラ、ストックのみでは、事業の継続性は維持できない。

「健康・予防医療ラボラトリー」、「医薬品・食品効能評価センター」のいずれも普段の周知、広報活動が重要であるが、それのみでは安定的拡大が出来なのではないかと懸念される。新規顧客を獲得する仕組みを考えたい。

●健康・予防医療関連新事業のこれから

両PJ共に、事業の継続は機能性食品市場にアピール可能な魅力ある研究シーズ（成果）等リソースの存在が不可欠と認識した。

## 産学官連携の新たな展開に向けた提言

## ニーズ待ちから提案型のマッチング活動へ

健康・予防医療分野2事業の一段の飛躍、安定的拡大のための施策として、機能性食品市場にアピール可能な魅力ある研究シーズが不可欠との認識から、産学共同研究(臨床研究)等にマッチする研究シーズ創出の仕組みの構築を第一とし、付随的に「医薬品・食品効能評価センター」事業の推進体制について提言する。

●医学分野を中心とした異分野、広域連携プロジェクトによる研究シーズ創出

（1）本学内連携研究「インターキャンパス(杉本-阿倍野)研究交流会」の設置と

医学・工学、医学・理学等連携推進の研究者プラットフォームの構築（平成19

年9月～）

（2）学外連携研究：医・農連携の枠組みが既に出来ている2大学との実績化

●大学における新規事業開発のためには独立採算の事業部制の導入が必要

「医薬品・食品効能評価センター」事業推進のためには従来型組織から脱皮し、

入口から出口までが見える組織が相応しい。

## 体制整備

## おおさか臨床試験ボランティアの会 登録ボランティア募集！

大阪市立大学医学部附属病院 医療品・食品効能詳細を一ては医療品や食品などのヒトでの試験（医療試験）にこだわりただけるポラティアの皆さを集めています。

★特定保健用食品（トク木）の臨床試験に協力いただける健康な方

※ 血圧、血糖、体脂肪、中性脂肪、コレステロール等の数値が応える方

★健康食品、医薬部外品、北新品などの

臨床試験に協力いただける方

注：ボランティアの着きまは、大団立大学学部窓窓病病での保育にご紹介いただく場合ございます。また、飲食内によって食べる者はいします。

《お合》大阪市立大学医学部附属病院

医療品・食品効能評価センター事務局

545-0051 大阪市阿倍野区町1-2-7

あべのメディックス6F

TEL 06-6645-3443

受付時間平日 9:00~17:00（土日祝除く）

J-fl furusawa@med.osaka-cu.ac.jp

## 成功と失敗の 分かれ道

関係者の地域貢献、新事業創出への気持ちが一つになること、パートナーとの信頼感醸成、やり遂げる執念。

## ☆]-デ ネ-タ-の一言

健康、予防医療という大学にとって新規分野での事業に、大学の知財を活用しようとする意義ある仕事、あたたかい目で見守って欲しいものである。
## 第 1 4 回 金融庁契約監視委員会の概要

1．開催日時：平成25年6月12日（水）15時00分～16時15分

2．開催場所：中央合同庁舎第7号館9階 共用3会議室

3. 出席者：赤松委員長、石島委員、佐竹委員

4. 議題：平成24年度下半期に締結された契約について

平成 24 年度下半期に締結した契約 (46 件) のうち、各委員の抽出した以下の 9 件について審議。

（1）EDINET関係経費

①有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム（EDINET）の次世代システムに係るハードウェア等納入・保守業務

②有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム（EDINET）の一部更新業務

（2）行政情報化 LAN関係経費

③金融庁行政情報化 LAN システムにおける高機能携帯電話メール配信システムの機器等の賃貸借

④メール誤送信抑止機能の強化に係る機器等の賃貸借

（３）その他システム関係経費

⑤信用リスク・オペレーションナルリスク検証システムに係る機器等導入・保守業務

⑥金融庁統合モニタリング・分析システムの変更開発

⑦金融検査監督データシステムの変更開発（平成24年度決算期様式変更）

（４）セキュリティ監査関係経費

⑧金融庁LANシステム等の情報セキュリティ監査業務

⑨金融庁の情報システム等の情報管理に係る対策状況の監査業務
### 5. 主な審議内容

## （1） EDINET関係経費

①有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム（EDINET）の次世代システムに係るハードウェア等納入・保守業務

②有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム（EDINET）の一部更新業務

質問・意見	事務局からの説明
·EDINETについて、2回目以降の契約では、業者も原価を回収できていることもあるので、発注者側でも原価計算を行い、価格の妥当性を検証することが必要ではないか。
·リース契約について、利子率が高くなっている場合は、価格の妥当性の更なる検討が必要ではないか。	·今後、検討していく。
·リースではなく買取も検討したが、業者側の都合でできなかったところであるが、リース価格については、専門家とも相談し決定。
なお、リース契約においても、今後の調達に際し、意見を踏まえ、更に検討していく。

## （2） 行政情報化 LAN 関係経費

③金融庁行政情報化 LAN システムにおける高機能携帯電話メール配信システムの機器等の賃貸借

④メール誤送信抑止機能の強化に係る機器等の賃貸借

質問・意見	事務局からの説明
・④について、共同調達を行うことはできないのか。	・現在は各省庁でメールサーバーを設置しており、それぞれ仕様が異なっているため、共同調達の導入は難しい。

## （３）その他システム関係経費

⑤信用リスク・オペレーションナルリスク検証システムに係る機器等導入・保守業務

⑥金融庁統合モニタリング・分析システムの変更開発

⑦金融検査監督データシステムの変更開発（平成24年度決算期様式変更）

質問・意見	事務局からの説明
・⑥、⑦について、将来のメンテナンスコストを軽減するための工夫を行っているのか。	・今後、金融庁業務支援統合システムに統合することに伴い、メンテナンスを行い易くなり、コスト面についてもかなり改善される見込み。
## （４）セキュリティ監査関係経費

⑧金融庁LANシステム等の情報セキュリティ監査業務

⑨金融庁の情報システム等の情報管理に係る対策状況の監査業務

質問・意見	事務局からの説明
特になし
平成24年9月14日

【照会先】健康局结核感染症课

感染症情報管理室長 中嶋 建介

報道関係者 各位

課 長 補 佐 難波江 功二

## インフルエンザの発生状況について

平成24年第36週(平成24年9月3日から平成24年9月9日まで)分のインフルエンザの発生状況を別紙のとおり取りまとめましたので、お知らせいたします。

なお、本公表は9月から翌年3月末までを目途に、毎週1回、原則として金曜日におこなう予定です。
## インフルエンザ定点当たり報告数・都道府県別

2012年36週(9月3日～9月9日)

区分	インフルエンザ
報告数	定点当たり
総 数	979	0.20
北 海 道	1	0.00
青 森 県	-	-
岩 手 県	-	-
宮 城 県	-	-
秋 田 県	6	0.11
山 形 県	-	-
福 島 県	13	0.16
茨 城 県	1	0.01
栃 木 県	-	-
群 馬 県	4	0.04
埼 玉 県	5	0.02
千 葉 県	5	0.02
東 京 都	43	0.10
神 奈 川 県	15	0.05
新 潟 県	1	0.01
富 山 県	1	0.02
石 川 県	3	0.06
福 井 県	-	-
山 梨 県	-	-
長 野 県	9	0.10
岐 阜 県	6	0.07
静岡 県	7	0.05
愛知 県	3	0.02
三重 県	-	-
滋賀 県	-	-
京都 府	-	-
大阪 府	5	0.02
兵庫 県	4	0.02
奈良 県	3	0.08
和歌山 県	-	-
鳥取 県	-	-
島根 県	-	-
岡山 県	-	-
広島 県	-	-
山口 県	-	-
徳島 県	-	-
香川 県	-	-
愛媛 県	-	-
高知 県	-	-
福岡 県	10	0.05
佐賀 県	1	0.03
長崎 県	10	0.14
熊本 県	1	0.01
大分 県	1	0.02
宮崎 県	2	0.03
鹿児島 県	130	1.40
沖縄 県	689	11.88
## インフルエンザ定点当たり報告数推移

区分	32週	33週	34週	35週	36週
8/6-8/12	8/13-8/19	8/20-8/26	8/27-9/2	9/3-9/9
総 数	0.22	0.25	0.22	0.25	0.20
北海道	-	-	0.01	-	0.00
青森県	0.02	0.03	-	-	-
岩手県	0.02	-	0.02	-	-
宮城県	-	0.01	0.01	-	-
秋田県	0.02	-	-	0.02	0.11
山形県	-	-	-	0.02	-
福島県	0.01	0.09	0.03	0.08	0.16
茨城県	0.04	0.08	0.02	0.04	0.01
栃木県	-	-	0.01	-	-
群馬県	0.02	-	-	-	0.04
埼玉県	0.01	0.02	0.03	0.00	0.02
千葉県	0.02	0.02	0.02	0.06	0.02
東京都	0.01	0.01	0.03	0.02	0.10
神奈川県	0.08	0.01	0.01	0.04	0.05
新潟県	0.05	-	0.02	-	0.01
富山県	-	-	-	-	0.02
石川県	-	0.02	0.02	0.04	0.06
福井県	0.03	0.06	-	-	-
山梨県	-	-	-	-	-
長野県	-	-	-	0.24	0.10
岐阜県	-	0.05	0.01	0.02	0.07
静岡県	0.02	0.01	-	0.04	0.05
愛知県	0.09	0.02	0.03	0.01	0.02
三重県	0.03	0.01	0.01	0.01	-
滋賀県	-	-	0.06	0.04	-
京都府	-	0.03	-	-	-
大阪府	0.02	0.03	0.01	0.01	0.02
兵庫県	0.01	0.02	0.01	0.02	0.02
奈良県	-	-	-	0.03	0.08
和歌山県	-	-	0.02	-	-
鳥取県	-	-	-	0.07	-
島根県	0.03	0.03	-	-	-
岡山県	-	0.01	0.02	-	-
広島県	-	0.02	0.01	0.01	-
山口県	-	0.04	-	0.01	-
徳島県	0.07	-	-	-	-
香川県	-	-	-	-	-
愛媛県	-	0.02	-	-	-
高知県	-	0.02	-	0.02	-
福岡県	0.07	0.03	0.04	0.04	0.05
佐賀県	-	-	0.08	0.03	0.03
長崎県	0.09	0.27	0.06	0.21	0.14
熊本県	-	0.08	-	-	0.01
大分県	-	-	0.12	-	0.02
宮崎県	0.06	0.10	0.02	0.02	0.03
鹿児島県	0.17	0.45	0.81	1.08	1.40
沖縄県	15.16	17.65	16.14	17.26	11.88
## インフルエンザ様疾患発生報告（第1報）

本調査は、保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校において休校、学年閉鎖、学級閉鎖があった場合に、その施設数を計上するとともに、当該措置を取る直前の学校、学年、学級における在籍者数、患者数、欠席者数を計上するものである。

今週 H24. 9. 3 - H24. 9. 9

累計 H24. 9. 3 - H24. 9. 9

(第36週)

施設数	休校数	学年開鎖学校数	学級開鎖学校数	在籍者数	患者数	亏欠席者数	初 発年月日	ウイルス分離状況
今週	累計	今週	累計	今週	累計	今週	累計	今週	累計	今週	累計	今週	累計	AH1pdm09	A香港	B型
北海道	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
青森県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
岩手県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
宮城県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
秋田県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
山形県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
福島県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
茨城県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
栃木県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
群馬県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
埼玉県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
千葉県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
東京都	1	1	0	0	0	0	0	1	1	34	34	11	11	8	8	H24.9.5
神奈川県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
新潟県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
富山県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
石川県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
福井県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
山梨県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
長野県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
岐阜県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
静岡県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
愛知県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
三重県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
滋賀県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
京都府	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
大阪府	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
兵庫県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
奈良県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
和歌山県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
鳥取県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
島根県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
岡山県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
広島県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
山口県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
徳島県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
香川県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
愛媛県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
高知県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
福岡県	1	1	0	0	0	0	0	1	1	34	34	20	20	16	16	H24.9.4	H24.9.10
佐賀県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
長崎県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
熊本県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
大分県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
宮崎県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
鹿児島県	1	1	1	1	0	0	0	0	0	66	66	4	4	4	4	H24.9.4	H24.9.5
沖縄県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
別	札幌市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
仙台市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
さいたま市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
千葉市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
川崎市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
横浜市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
相模原市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
新潟市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
静岡市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
浜松市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
名古屋市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
京都市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
大阪市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
堺市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
神戸市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
岡山市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
広島市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
北九州市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
福岡市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
熊本市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
計	3	3	1	1	0	0	2	2	134	134	35	35	28	28
昨年同期	2	0	1	1	68	27	14	(H23. 9. 5 - H23. 9.11)

注：累計は前報までの修正数を含む。 "…"は「計数不明」を示す。
### 1. インフルエンザ様疾患発生報告における施設数の推移

(平成24年9月～)

報告週	報告期間	休校	学年閉鎖	学級閉鎖	施設数合計
第1報	第36週	H24.9.3 ～ H24.9.9	1	0	2	3
第2報	第37週	H24.9.10 ～ H24.9.16
第3報	第38週	H24.9.17 ～ H24.9.23
第4報	第39週	H24.9.24 ～ H24.9.30
第5報	第40週	H24.10.1 ～ H24.10.7
第6報	第41週	H24.10.8 ～ H24.10.14
第7報	第42週	H24.10.15 ～ H24.10.21
第8報	第43週	H24.10.22 ～ H24.10.28
第9報	第44週	H24.10.29 ～ H24.11.4
第10報	第45週	H24.11.5 ～ H24.11.11
第11報	第46週	H24.11.12 ～ H24.11.18
第12報	第47週	H24.11.19 ～ H24.11.25
第13報	第48週	H24.11.26 ～ H24.12.2
第14報	第49週	H24.12.3 ～ H24.12.9
第15報	第50週	H24.12.10 ～ H24.12.16
第16報	第51週	H24.12.17 ～ H24.12.23
第17報	第52週	H24.12.24 ～ H24.12.30
第18報	第1週	H24.12.31 ～ H25.1.6
第19報	第2週	H25.1.7 ～ H25.1.13
第20報	第3週	H25.1.14 ～ H25.1.20
第21報	第4週	H25.1.21 ～ H25.1.27
第22報	第5週	H25.1.28 ～ H25.2.3
第23報	第6週	H25.2.4 ～ H25.2.10
第24報	第7週	H25.2.11 ～ H25.2.17
第25報	第8週	H25.2.18 ～ H25.2.24
第26報	第9週	H25.2.25 ～ H25.3.3

2. 休業施設数施設別内訳(第1報)

合計：3施設

保育所	幼稚園	小学校	中学校	高等学校	その他
施設数	0	1	1	0	0	1
## インフルエンザによる入院患者の概況(36週)

平成24年9月12日時点

(1) 入院患者の届出数

期間	9月3日
～9月9日	9月	計※1
入院患者数※1	16人	16人	16人
年齡別內訳	1歳未満	1人	1人	1人
1～4歳	0人	0人	0人
5～9歳	0人	0人	0人
10～14歳	0人	0人	0人
15～19歳	0人	0人	0人
20～29歳	1人	1人	1人
30～39歳	0人	0人	0人
40～49歳	0人	0人	0人
50～59歳	3人	3人	3人
60～69歳	0人	0人	0人
70～79歳	4人	4人	4人
80歳以上	7人	7人	7人

(2) 入院時の状況

期間	9月3日～9月9日	9月	計※2
ICU入室	0人	0人	0人
人工呼吸器の利用	0人	0人	0人
頭部CT検査、頭部MRI検査、脳波検査のいずれかの実施(予定含む)	2人	2人	2人
いずれにも該当せず	14人	14人	14人
計※2(一部重複あり)	16人	16人	16人

(3) 入院時の状況と年齢別内訳の累計

年齢	1歳未満	1～4歳	5～9歳	10～14歳	15～19歳	20～29歳	30～39歳	40～49歳	50～59歳	60～69歳	70～79歳	80歳以上	計※2
ICU入室	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人
人工呼吸器の利用	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人
頭部CT検査、頭部MRI検査、
脑波検査のいずれかの実施
(予定含む)	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	1人	1人	2人
いずれにも該当せず	1人	0人	0人	0人	0人	1人	0人	0人	3人	0人	3人	6人	14人
計※2
(一部重複あり)	1人	0人	0人	0人	0人	1人	0人	0人	3人	0人	4人	7人	16人

※1 基幹定点医療機関(約500カ所)からのインフルエンザによる入院患者の届出数

※2 平成24年9月3日以降に入院した各患者の累計数(入院日を登録)
の条件等を満たす場合には、合同で申請が可能となったことから、今回の事業申請を「災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事業」として実施することとしました。

◎事業の採択要件

1. 「漂着流木」に限らず「漂着ゴミ」も対象

2．処理量は漂着量の「100%」

3．漂着範囲が複数の海岸であり、関係者が協働して一体的・効率的に処理する場合は事業主体数にかかわらず漂着量の合計で1,000立方メートル以上であれば補助対象

4．一の事業主体の補助対象となる事業費は200万円以上必要

5．一般公共海岸区域に漂着した流木等であっても海岸保全施設に漂着した流木等と連続して漂着し、かつ海岸保全施設から1キロメートル以内で海岸保全区域に漂着した流木等と連続して漂着した場合は補助対象

### 5. 最終の事業量・事業費

全体分 漂着量 V=1.060 m^{3} 16.800 千円

「内訳」農村整備課（農村振興局）5海岸500 m³8,400千円

河川課（河川局）3海岸360 m^{3}5,400 千円

港湾局（港湾局）4港200 m^{3} 3,000 千円

### 6. 事業申請の経過

「経過」

8月3日 諫早湾一帯の海岸への大量の漂着流木等を確認

8月7日農村振興局、河川局に状況報告を実施 V=36,500 m $ ^{3} $

8月11日 関係3課 担当所管の漂着量の測量実施

8月27日 事業申請書の提出 農林水産大臣等あて（農政局経由）

9月初旬～本省で他省庁との調整及び財務省協議

9月11日 探报通知(省庁別・探択)

9月下旬 鼎議会補正承認

１０月初旬 管轄海岸別に漂着量の再測量調査を実施

１２月初旬 災害関連事業として県の施越工事で起工・入札

工期 12月中旬～3月下旬（12.18～3.25）

3月上旬 予算割当内示 補助金申請等

3月下旬 完成 → 実績報告等

### 7. 県の海岸管理者3課で調整した内容

①事業申請の調整等は農村整備課が行う。

②一体的・効率的執行のために、工事の実施は1件としてまとめて発注する。

③工事の実施課及び調整は、量の割合で農村振興局部局（農村整備課）が実施する。

④予算については、採択後それぞれの省庁別に個別対応で行う。

## 8 ．事業申請及び実施にあたっての問題点等

①海岸に漂着した流木等が潮位差等により日々大きく量の変動が起こったこと。

②本制度は、海岸保全区域に漂着した漂着流木等に限定されることとなるが、指定海岸区域以外の一般海岸（市町管理）にもゴミは関係なく押し寄せるため、地域住民からはその対応に対しての不満があったこと。

③漁業者にとっては、日々の生活の場であるため、発生から回収までの時間が長すぎるとの不満が多数寄せられたこと。
## · 雑木、竹林等樹量、雑物量：全筆

伐開等の数量については、若干修正はあるが、ほぼ「申請どおり」の結果となった。

## (2) 農業用施設(笠地貯水池)

・土砂堆積量：排土する土の状態により10%（水面下）、30%（水中部）の低減

・遮水シート：土砂堆積で被災状況が確認できないシート 8,600m²、ドレーンパイプ 603m について削除 [条件付]

· 上部 · 下部固定工：810m 削除

土砂堆積により被害状況が確認できない部分と現況施設に対し復旧工法の考え方が相違した施設について査定を行った。

### 4. おわりに

平成 12 年に発生した三宅島火山噴火災害による災害査定は、平成 17 年及び 21 年に実施したことにより、一部高濃度地区を残して全て完了する。

なお、火山噴火による災害は、数的にも少なく、復旧工法も特殊なことから、本事例が今後の査定において参考となれば幸いかと思います。
## 第3－3－15図 日本の対中国、対NIES、対ASEAN貿易における主要品目の貿易特化指数とGL指数の変化

中間財だけでなく一部の最終消費財についても、相手地域によっては産業内貿易の割合が上昇

（1）自動車と自動車部分品

(2) 電算機と電算機部分品

(3) 映像記録・再生機器と半導体等電子部品

（備考）１．財務省「貿易統計」により作成。

2．グラフ中の「特化」、「GL」はそれぞれ、貿易特化指数、GL指数を指す。貿易指数の算出方法については、前図を参照のこと。

3．GL指数=1-|貿易特化指数|。

4．グラフ中のⅠ、Ⅱ、Ⅲ期についてはそれぞれ、89～91年、99～2001年、2009年を指す。Ⅰ、Ⅱ期については、ともに3か年の単純平均。
第二に、電子計算機については、総じて見ると部品のGL指数の水準が高く、産業内貿易が盛んな分野である。また、完成品では対ASEAN、対中国でGL指数が低下し、低水準となっている。特化指数のマイナス幅が拡大することがGL指数の低下をもたらしており、ASEAN、中国の独壇場となりつつあることが分かる。興味深いのは、対NIESの完成品で、GL指数の上昇が続いている点である。NIES諸国の所得が向上するなかで、NIES諸国から中国やASEANへの生産拠点のシフトが加速していると見ることができる。

第三に、電気機器のうち、半導体等電子部品では、我が国の特化指数の低下を受けてGL指数が上昇している。ここで興味深いのは、対中国の映像記録・再生装置でGL指数が上昇していることである。中国の高所得層向けに、我が国からデジタルカメラ等が輸出される形で、水平分業が行われるようになったとも考えられる。

以上のように、我が国は対東アジアで中間財の比較優位を低下させるケースが多いが、一部の完成品で水平分業的な産業内貿易も現れてきている。今後、東アジア地域の所得がさらに向上するなかで、こうした水平分業を発展させる方向に進むかどうかが注目されるところである。

## ●インフラ関連のアジア向け輸出のシェアは頭打ち

上記の分析では、自動車や電気機器を中心に検討してきたが、ここで、最近注目されているアジアのインフラ需要に関連する輸出の状況についてやや詳しく調べてみよう。アジアでは、今後10年間に、エネルギー分野で4兆ドル、運輸分野で2.5兆ドルのインフラ需要が見込まれており $ ^{35} $ 、その需要の取り込みが課題となっている。特に、ソフト面も含めたシステム輸出の促進が重視されているが、データ制約からインフラ整備に必要ないくつかの機械設備に着目して現状の把握を試みる $ ^{36} $ 。具体的には、我が国が競争力を持つとされる、大型蒸気タービン、自走式鉄道車両（日本の新幹線車両などを含む）、道路用建設機械 $ ^{37} $ を例にとって、アジア（中東を含む）の位置づけと我が国のシェアがどう推移したかを調べよう（第3－3－16図）。

第一に、世界の輸出に占めるアジア向けの割合は、大型蒸気タービンと建設機械については上昇傾向にある。特に、前者は2000年代後半に大きく上昇したが、アジアにおける発電所等の建設の活発化を反映したものと考えられる。一方、鉄道の整備は環境対応などから近年では先進国等でも盛んとなっており、アジア向けの割合は低下している。

第二に、我が国の輸出に占めるアジア向けの割合はおおむね上昇傾向にあり、我が国にとってアジア市場の重要性が高まっていることが分かる。ただし、鉄道車両については振れが大きく、2000年代前半には大幅に割合が高まったが、その後はやや低下している。
第三に、アジア向け輸出に占める我が国のシェアを見ると、2000年代の前半と比べると後半では低下している。97～2000年と比べても、鉄道車両以外ではシェアが低くなっている。その背景として、中国や韓国のシェア拡大が指摘できる。また、鉄道車両については、欧州主要国との競争も厳しいものとなっている。

以上から、我が国の輸出にとってアジアのインフラ関連需要は重要性を増しているが、アジア諸国の追い上げや先進国との競争もあって、シェアは頭打ちとなっていることが分かる。

## 第3−3−16図 インフラ関連製品の輸出シェア

インフラ関連のアジア向け輸出のシェアは頭打ち

（3）アジア向け輸出に占める日本のシェア

(2) 日本の輸出に占めるアジア向け比率

（備考）1．UN Comtrade により作成。

２．シェアは、当該期間の輸出総額に対する割合をとった。

3．蒸気タービンは、出力40メガワット以上の製品を対象としている。
## (3) 現地法人はアジアの内需を取り込めているか

これまでで確認したようなアジア域内での産業内貿易の拡大は、我が国企業の現地法人によって担われている面があると考えられる。では、我が国の現地法人は中国の内需が取り込めているのだろうか。また、現地法人の売上増は従前通り我が国からの部品等の輸出増につながっているのだろうか。以下、海外現地法人の売上状況、仕入状況、さらに日本の本社企業との貿易関係を順に点検してみよう。

## ●現地法人の売上高割合は中国等アジアにおいて上昇

先に国際協力銀行のデータに基づいて我が国企業の海外生産比率を見たが、以下では経済産業省「海外事業活動基本調査」を用いる。そのため、最初にこのデータによって、再度、現地法人の活動状況を整理しておこう。具体的には、海外現地法人の売上割合を業種別、地域別にプロットし、いくつかの特徴を抽出してみよう（第3－3－17図）。なお、ここで用いたデータは、調査年度ごとに回答サンプルが異なるため、結果については幅を持って見る必要がある。

第3－3－17図 海外現地法人の売上割合と海外現地法人売上高に係る地域別割合

機械産業だけでなく、食料品や木材・紙パルプ、非製造業等の内需産業についても海外現地法人の売上割合が上昇

（1）海外現地法人売上割合（業種別）

(2) 海外現地法人売上高に係る地域別割合

（備考）１．経済産業省「海外事業活動基本調査」により作成。

2．海外現地法人売上割合＝現地法人売上高／（現地法人売上高＋本社企業売上高）×100。

3．電気機械関連の範囲については、2000年までは電気機械を、2001年以降は電気機械と情報通信機械を指す。

4．調査年度ごとに回答サンプルが異なるため、結果については幅をもってみる必要がある。
第一に、予想された通り、現地法人の売上割合は全体としてすう勢的に高まっている。90年代には、現地法人の売上は本社を含めた売上の2割台を占めるにすぎなかったが、2000年代には3割を超えるようになっている。

第二に、業種別に見ると、現地法人の売上割合が最も高いのは輸送機械であるが、非製造業や電気機械がこれに次いでいる。我が国の輸送機械は、貿易上の比較優位を維持してきたが、一方で現地法人による売上を増やし、世界各地での生産・販売体制を強化しているといえよう。製造業のうち木材・紙パルプ、食料品といった業種では、現地法人の売上割合は水準としては依然低い。しかし、これらの業種でも売上割合は上昇傾向にあり、新興国等の内需を取り込みつつあることが示唆される。

第三に、地域別に見ると、アジアの現地法人による売上割合がすう勢的に高まっている。一方で、北米は2000年代に割合を低下させており、EUも低調に推移している。その結果、2007年度においては、アジアの割合が35％を超え、北米を上回る状況となっている。そのアジアの内訳を見ると、売上割合の上昇はほとんどが中国の寄与で説明できる。

## ●アジアでは現地調達比率の上昇に伴って日本からの輸入比率は低下傾向

では、このように売上を拡大している本邦の海外現地法人は、どこから仕入れをしているのだろうか。製造業について考えると、現地の安価な労働力を用いて生産を行う一方で、重要な部品等は日本から輸入していることが想定される。問題は、その割合がどう変化してきたかである。現地法人の日本からの輸入比率の動きを確認すると、以下のような状況が生じていることが分かる（第3－3－18図）。

第一に、地域別に見ると、アメリカ、EUの現地法人は2000年代の初めに日本からの輸入比率を低下させたが、その後は幾分回復の動きを示している。特にEUについては、95年以降のすう勢を振り返ると、日本からの輸入比率は上昇傾向にあると見ることもできる。これは、EUの東方拡大に伴い、日本企業の中東欧への進出が増加したことなどが影響しているものと考えられる。

第二に、アジアの現地法人については、緩やかながらすう勢的に日本からの輸入比率を低下させている $ ^{38} $ 。この背景には、アジアの現地法人において、いわゆる「現地化」が急速に進展していることが指摘できる。いまや、アジアにおいては、仕入れの半分以上は現地から行っている。このことは、我が国の輸出構造において、中間財の比較優位が低下したことの一つの背景と考えることができる。

第三に、業種別に見ると、機械系では日本からの輸入比率は相対的に高いが、このうち一般機械や輸送機械では2000年代に輸入比率を低下させている。これらの業種では、アジア等の内需向けの生産を拡大させるのに伴って、現地において部品を調達してコストの削減に努めて
## 第3－3－18図 海外現地法人の仕入に係る日本からの輸入、現地調達比率割合

アジアでは現地調達比率の上昇に伴い、日本からの輸入比率は低下傾向

（1）日本からの輸入比率、現地調達比率（地域別）

（備考）１．経済産業省「海外事業活動基本調査」により作成。

(2) 日本からの輸入比率（業種別）

2．電気機械関連の範囲については、2000年までは電気機械を、2001年以降は電気機械と情報通信機械を指す。

3．調査年度ごとに回答サンプルが異なるため、結果については幅をもってみる必要がある。

いると考えることができる。なお、木材・紙パルプ、食料品については、日本からの輸入は極めて小さく、原材料は現地調達が基本であると見られる。

## ●中国の現地法人は自国内向け販売の割合を拡大

ここまでの検討で分かったことを整理すると、海外現地法人の売上高割合はアジア地域、特に中国がけん引する形で高まっているが、現地法人側は現地での部品等の調達を拡大して日本からの輸入比率を低下させている。では、我が国にとって、現地法人向けの輸出の割合はどうなっているのだろうか。また、海外現地法人はどこ向けの売上を伸ばしているだろうか（第3－3－19図）。

第一に、我が国の輸出に占める現地法人向けの割合は、2000年代を中心に急速に高まっており、リーマンショック前の2007年度では55％に達している。前述のとおり、現地企業側から見ると日本からの輸入割合は低下しているが、現地企業による売上の割合が高まっているため、日本から見ると現地企業向け輸出の割合はむしろ高まることになる。

第二に、海外現地法人の売上に占める販売先の割合を見ると、北米の現地法人においては、9割が現地国内向けであり、この状況は基本的に変化していない。市場に近いところで操業をする形となっている。

第三に、アジアの中でも売上高の拡大をけん引している中国の現地法人を見ると、2000年
## 第3－3－19図 日本企業の海外現地法人向け輸出割合と日本の各地域現地法人売上に占める地域別販売先割合

現地法人への輸出割合は高まる一方で、中国においては現地向け販売比率が上昇

（1）日本の輸出に占める現地法人への輸出割合 （2）日本の各地域現地法人の売上に占める

(2) 日本の各地域現地法人の売上に占める地域別販売先割合

（備考）1．経済産業省「海外事業活動基本調査」、経済産業省「海外現地法人四半期調査」により作成。

2.（左図）では、日本国内の本社企業による現地法人向け輸出金額を、輸出全体の金額で除して算出している。

3.（右図）における北米はアメリカ、カナダを指す。中国については、香港含む。

4．調査年度ごとに回答サンプルが異なるため、結果については幅をもってみる必要がある。

代において、すう勢的に自国内（中国）向けの割合が高まっており、2009年には約6割に達している。一方、日本向け、第三国向けはともにすう勢的に割合が低下しているが、特に第三国向けの低下が目立っている。中国に進出した本邦企業が中国の内需を取り込んでいる状況を示しており、中国がアメリカ等への輸出のための生産拠点であるという性格は弱まっているといえよう。

以上から、中国における現地法人は現地調達、現地販売という形で現地自活型になりつつあるが、その規模が急速に拡大しているため、日本からの部品等の輸出先としての重要性はむしろ高まっていることが分かった。
## コラム

## 3 −5 海外生産比率の上昇と雇用

多くの業種で海外生産比率がすう勢的に上昇しているが、リーマンショックを経てこうした動きは加速しているのだろうか。そうだとして、雇用への悪影響はないのだろうか。この点について探るため、「企業行動に関するアンケート調査」における海外生産比率と雇用の見通しを製造業の業種別に調べてみよう。

まず、海外生産比率について、今後5年間の上昇見込み（5年後の見通しと当年度の実績見込みとの差）に着目し、リーマンショック前の2008年1月調査と最近時点の2010年1月調査でそれがどう変化したかをプロットした（コラム3－5図（1））。その結果、多くの業種で最近時点のほうが海外生産比率の上昇幅が大きく、リーマンショックを経て、新興国等での生産拡大が加速する可能性を示唆している。

一方、2010年1月調査における海外生産比率の上昇見込み（今後5年間）と雇用の見通し（今後3年間の平均）を対比すると、明確な相関は観察できない（コラム3－5図（2））。精密機械、非鉄金属や電気機械のように、海外生産比率の大幅な上昇と同時に雇用の増加を見込んでいる場合もある。こうしたケースでは、海外生産比率の上昇は生産の「海外シフト」を意味しないといえよう。

## コラム 3－5図 海外生産比率の上昇と雇用

海外生産比率の上昇は加速するも、雇用との関係は不明確

## （1） 海外生産比率の上昇見込みの変化

(09年度末、%ポイント)

（備考）1．内閣府「企業行動に関するアンケート調査」により作成。

(2) 海外生産比率の変化と雇用見通し

(雇用増加見通し、%ポイント)

2．海外生産比率の上昇見込みは、5年後の見通しと、当年度の見込みの差をとった。
# 人の心に訴える啓発活動を

「自分たちのこの苦しみを、これ以上ほかの人に味わって欲しくない。」これがマラウイのHIV感染者から頻繁に聞こえる叫びです。アフリカ南東部に位置するマラウイでは、HIV/エイズまん延の脅威が押し寄せており、感染者は93万人 $ ^{注1} $ といわれています。この数はマラウイの総人口の約7%にあたり、世界有数の感染率です。HIV/エイズのまん延は、マラウイの持続的成長にとっても、大変深刻な問題となっています。マラウイ政府もこれを阻止するため、検査所や保健所を設立するなどの対策は行っていますが、特に農村部へは手が届きにくくなりがちです。そうした中、マラウイ政府や地方政府のみならず、日本政府、現地マラウイ人、日本や現地のNGO、感染者などが一丸となってこの課題の克服に力を注いでいます。その中で、活動しているのが日本のNGOであるワールド・ビジョン・ジャパン(WVJ)です。

WVJは、マラウイの農村部での深刻なHIV感染状況の改善のため、日本政府の資金協力 $ ^{(注2)} $ を得て、エイズ検査相談所(VCTセンター)を設立し、マラウイ人自身によるVCTセンター運営のための人材育成 $ ^{(注3)} $ を行ってきました。

WVJの中村夕貴さんは、2007年5月からプロジェクト調整員としてこのプロジェクトに携わってきました。「子ども支援を重視するWVJは、政府の手が届きにくい農村部での子どもへの影響に注目しました。特に、幼い子どもが親を失っていくのを見て何とかしなければと思いました。」と、中村さんは活動当初を振り返ります。

マラウイ政府のVCTセンターの不足を補完するため、WVJは、マラウイ国内13か所にVCTセンターを設立し、運営に不可欠な設備・機材を整備しました。一方、マラウイ保健省は、ウィルス検査キットの供与とセンターの運営を行うカウンセラーの人材確保を担当しました。さらに、これらの人材の研修については、現地のNGO「マクロ」が担当しました。

WVJは、VCTセンターの設置場所選定に当た

完成したVCTセンターの前でカウンセラー、保健所スタッフと(右端:中村さん)（写真提供:ワールド・ビジョン）

# 阻止を！ みんなでエイズの くマラウイでの連携による 感染症対策～

伝統舞踊でエイズ啓発を歌うサポートグループ（写真提供：ワールド・ビジョン）

っては、国道沿いなどの潜在的に感染者が多い地域や感染者数が増加傾向にある地域を選びました。また、設置場所の土地を確保する際には、地方政府の保健当局や住民組織との意見調整が必要でした。中村さんは「このプロジェクトでは、多くの関係者との交渉が必要になることもありましたが、外部者である日本人が加わることによって、むしろ交渉が円滑に行われるということもありました。」と語ります。

WVJは、ポスターやテキストの作成を通じてHIV/エイズやウィルス検査に関する啓発活動も行っています。それでも、「抗体検査は重要なので行きましょう！」と訴えるだけでは不十分です。なぜなら、多くのマラウイ人には、感染が判明することにより、死への恐怖とともに、家族を含む周りの人々から激しい差別を受けるという恐怖感があるからです。そこで、感染者自身がVCTセンターに感染者グループを組織し、抗体検査の重要性を一般の人に訴える啓発活動を始めました。マラウイ流の歌と踊りが加わり、その独特なリズムは人々の心に訴えます。いつ終わるとも知れない踊りや歌をとおした啓発活動は感染者の基礎体力を維持するといった思わぬ効果もありました。マラウイの一般の人たちへの啓発活動には、感染者グループが欠かせない存在となりました。

多くの人の協力によって、VCTセンターへHIV/エイズの検査相談に訪れる人々の数は徐々に増加しています。あるセンターでは、2008年7月には、月に420人を数えるほどになりました。

オーナーシップを重視するWVJは、2008年9月よりVCTセンターをマラウイ政府の保健省に引き渡し、マラウイ人自身の運営に委ねました。マラウイは、様々な関係者の連携によって、その国の名前を意味する「光」を取り戻そうとしています。

第2章

第Ⅱ部
平 成 5 年 度

# 国有財産の増減及び現在額に関する説明書 国有財産の無償貸付状況に関する説明書

(第132回国会提出)
## 日 次

平成5年度国有財産の増減及び現在額に関する説明書……1
第1 序 説……1
第2 国有財産の現在額……3
第3 国有財産の増減額……9
平成5年度国有財産の無償貸付状況に関する説明書……20
第1 序 説……20
第2 無償貸付財産の現在額……20
第3 無償貸付財産の増減額……22

## 備 考

この説明書中各表の数字は、単位未満を切り捨てたので、合計欄の数字と内訳の計とは、必ずしも一致しない。

また、「0」は単位未満を示し、「—」は該当数額がないことを示している。
# 平成5年度国有財産の増減及び現在額に関する説明書

## 第 1 序 說

この説明書は、国有財産法(昭和23年法律第73号)第34条第2項の規定に基づき、平成5年度の国有財産の増減及び現在額の内容等を説明するものである。

まず、国有財産の増減及び現在額の説明に入る前に、いかなる財産を国有財産として整理しているか、その増減及び現在額はいかにして調製され、いかなる性質を有する数字であるかについて簡単に説明することとする。

## (国有財産の範囲)

1 一般に国有の財産という場合には、国が所有するすべての財産が含まれることはいうまでもないが、国有財産法において「国有財産」とは、同法第2条及び第43条に規定する次の範囲の財産に限られている。

不動産 (1) 土 地

(2) 土地の定着物（建物、立木竹等）

動産（1）船舶、浮標、浮桟橋及び浮ドック並びに航空機

(2) 不動産及び上記動産の従物(例えば、建物に附属した照明装置、冷暖房装置、通信装置、昇降機等)

(3) 旧陸軍省、海軍省及び軍需省の所管に属していた機械及び重要な器具で、現に大蔵省所管普通財産となっているものその他の財産

(1) 地上権、地役権、鉱業権その他これらに準ずる権利（例えば、租鉱権等）

(2) 特許権、著作権、商標権、実用新案権その他これらに準ずる権利（例えば、意匠権）

(3) 株券（端株券を含む。）、社債券、新株引受権証券、地方債証券、投資信託又は貸付信託の受益証券、外国又は外国法人の発行する証券でこれらに準ずるもの及び出資による権利ただし、国が資金又は積立金の運用及びこれに準ずる目的のために臨時に所有するものを除く。

(4) 不動産の信託の受益権

## (国有財産の分類及び種類)

2 国有財産には、その目的、用途によって次のような分類及び種類が設けられており、それに応じて管理及び処分の態様を異にしている。

(1) 国有財産は、行政財産と普通財産に分類される。

行政財産は、広義の行政目的に供される国有財産で、これは更に用途別に次の種類に分けられる。

イ公用財産 国において国の事務、事業（後述の企業用財産に係るものを除く。）又はその職員の住居の用に供し、又は供するものと決定したもの（例えば、庁舎、国立学校、国立病院、国家公務員宿舍等の土地、建物、工作物等）

口 公共用財産 国において直接公共の用に供し、又は供するものと決定したもの（例えば、国有で国が管理している公園、広場、道路、河川、海浜地等）
ハ 皇室用財産 国において皇室の用に供し、又は供するものと決定したもの(例えば、皇居等)

二 企業用財産 国において国の企業(造幣局の行事業、印刷局の行事業、国有林野事業、アルコール専売事業及び郵政事業をいう。)又はその企業に従事する職員の住居の用に供し、又は供するものと決定したもの(例えば、国有林野、造幣局及び印刷局の工場施設等)

(2) 普通財産とは、行政財産以外の一切の国有財産をいう。

## (国有財産の管理及び処分のしくみ)

3 国有財産の管理とは、国有財産の取得、維持、保存及び運用をすることであり、処分とは、売払い、交換、譲与等をすることであるが、これらの管理及び処分に当たる機関は、行政財産と普通財産とで異なっている。

すなわち、行政財産については、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、各省大臣、最高裁判所長官及び会計検査院長(国有財産法では、これらを各省各庁の長という。)が、その所管に属する行政財産の管理者となっている。

普通財産については、原則として大蔵大臣が管理及び処分の責任者となっている(ただし、造幣局特別会計等29の特別会計に所属する財産及び大蔵大臣に引き継ぐことが不適当な財産については、当該財産を所管する各省各庁の長が管理及び処分を行う。)。

なお、行政財産、普通財産を通じ国有財産全体としての適正な管理及び処分を図るための権能(国有財産の総轄権)は、大蔵大臣にある。

## (国有財産増減及び現在額総計算書の性格)

4 （1）国有財産増減及び現在額総計算書（以下「総計算書」という。）は、国有財産法の規定により、各省各庁の長が調製した国有財産増減及び現在額報告書（以下「報告書」という。）に基づいて大蔵大臣が調製したものであり、1会計年度間における国有財産の増減、異動の総計及び当該年度末における国有財産の現在額を示すものであって、国有財産に関する決算書の性格を有する。

(2) 国有財産は、原則としてすべて国有財産台帳に登録されるが、国有財産法第38条の規定に基づき、公園、広場を除く公共用財産(道路、河川、海浜地等)及び一般会計に属する普通財産のうち都道府県道又は市町村道の用に供するため貸し付けた財産は、例外としてこれに登録されず、したがって、報告書及び総計算書にも計上されていない。

この登録されていない公共用財産等のうち、道路、河川、海浜地等で道路法(昭和27年法律第180号)、河川法(昭和39年法律第167号)、海岸法(昭和31年法律第101号)等が適用される公共の用に供する財産については、これらの法律に基づき、その所管大臣が現状を明らかにすることとされている。

なお、国有財産台帳に登録されていない国有財産としていわゆる脱落地があるが、これについては、鋭意その実態の把握に努め逐次台帳に登録している。

(3) 国有財産台帳に登録されている財産は、原則としてすべて報告書に計上されるが、国有財産法第41条の規定に基づき、朝鮮、台湾、樺太、南洋、関東州及びその他の外国に所在する財産(在外公館等を除く。)は、報告書及び総計算書への計上は省略されている。

(4) 国有財産台帳に登録される価格については、原則として取得価格主義が採用されている。つまり、国有財産を新たに台帳に登録する場合