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372 法務省所管 公安審査委員会

組織	項	事項	平成2年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
公安審查委員会	081公安審查委員会	95公安審查委員会一般行政に必要な経費	57,644	57,060	584	「公安審查委員会設置法」に基づく公安審查委員会所掌の一般事務処理
科目別內訳
項目	平成2年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成2年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
081公安審查委員会	57,644	57,060	584	95014-2122-08 職員旅費	396	341	55
95014-2111-02 職員基本給	22,576	22,978	402	95014-2122-08 委員旅費	178	153	25
95014-2111-03 職員諸手当	12,994	12,469	525	95014-2123-09 庁費	4,404	4,479	△	75
95014-2111-04 超過勤務手当	605	585	20	95199-2133-09 自動車重量税	0	57	△	57
95014-2111-05 委員手当	15,971	15,478	493
95014-2129-06 諸謝金	404	404	0	95014-2129-17 交際費	116	116	0
組織	項	事項	平成2年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
公安調查庁	091公安調查庁	95公安調查庁一般行政必要な経費	12,272,033	11,451,209	820,824	「公安調查庁設置法」に基づく公安調查庁所掌の一般事務処理
95破壊活動調査に必要な経費	2,218,733	2,124,419	94,314	「破壊活動防止法」に基づく暴力主義的破壊活動団体等の調査
95公安調査庁研修所	29,191	24,812	4,379	公安調査庁の職員に対し、その職務を行うのに必要な研修の実施
公安調査庁計	14,519,957	13,600,440	919,517
科目別内訳
項目	平成2年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成2年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
091公安調査庁	14,519,957	13,600,440	919,517	95014-2122-08赴任旅費	49,096	38,215	10,881
95014-2111-02職員基本給	7,450,593	7,194,388	256,205	95014-2122-08外国旅費	1,653	1,653	0
95014-2111-03職員諸手当	3,846,191	3,522,893	323,298	95014-2122-08参考人等旅費	56	56	0
95014-2111-04超過勤務手当	307,012	297,514	9,498	95014-2123-09庁費	597,313	376,288	221,025
95089-2151-05児童手当	10,825	11,610△	785	95014-2123-09庁費	463,508	431,567	31,941
95014-2129-06諸謝金	6,332	6,332	0	95014-2123-09公安調査官調査活動費	1,588,941	1,554,076	34,865
95014-2122-08職員旅費	4,040	3,481	559	95199-2133-09自動車重量税	3,892	3,772	120
95014-2122-08団体等調査旅費	158,471	130,963	27,508	95029-2135-16国有資産所在市町村交付金	2,715	2,692	23
95014-2122-08研修旅費	26,991	22,612	4,379	95014-2129-17交際費	2,328	2,328	0
丁号 国庫債務負担行為要求書
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成2年度(千円)	平成3年度以降(千円)
法務本省	法務省施設整備	4,122,805	平成2年度	平成2年度以降3個年度以内	(項)法務省施設費(目)施設整備費	1,092,317	3,030,488	岩国刑務所ほか7件の建設には、多くの日数を要するものがあるため
法務省所管管平成2年度政府職員予算定員及び俸給額表
法務省所管 予算定員及び俸給額表 377

区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	級 別 内 訳	俸給額(千円)
11 級	10 級	9 級	8 級	7 級	6 級	5 級	4 級	3 級	2 級	1 級
研究職俸給表	19	6	3	5	5	-	94,934
医療職俸給表(一)	334内沖繩の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員	100内沖繩の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員	100内沖繩の復帰に伴う特
378 法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
一般職	(77)内2(6箇月)781	3,145,691
指定職俸給表	(10)13	122,112
事務次官	1
官房長、局長	(7)8
部長	(1)1
審議官	(2)3
行政職俸給表(一)	(67)2707	(13)24	(29)48	(2)38	(23)138	27	194	47	76	90	12	213	2,854,877
課長	(25)36	(11)21	(14)15
室長	6	4	2
課長補佐	104	21	71	12
係長	240	169	37	34
主任	60	4	36	20
審議官	(1)1	(1)1
参事官	(16)20	(1)1	(15)19
管理官	3	1	2
調査官	14	8	5	1
研修指導員	2	1	1
翻訳職	13	4	9
専門職	48	7	37	4
法規専門職	(25)25	(2)2	(23)23
審査専門職	4	1	2	1
技術専門職	36	25	6	5
一般職員	295	70	12	(2)13
行政職俸給表(二)
法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
技能労務職員	56	2	10	7	20	17	-	152,022
医療職俸給表(二)
薬剤師	1	-	-	-	-	-	1	-	-	4,362
医療職俸給表(三)
看護婦	4	-	-	-	2	2	-	12,318
法務総合研究所
一般職	(13)86	388,591
法務総合研究所
一般職	(12)67	317,732
指定職俸給表
所長	(1)1	10,251
行政職俸給表(一)	(8)45	(2)2	(1)1	(5)7	4	6	8	3	4	8	2	-	205,432
部長	(3)3	(2)2	(1)1
事務局長	(1)1	(1)1
課長	4	1	2	1
課長補佐	5	3	2
係長	10	6	3	1
主任	3	3
教官	(4)8	(4)5	2	1
翻訳職	1	1
一般職員	10	8	2
行政職俸給表(二)
技能労務職則	2	-	-	-	1	1	-	7,115
研究職俸給表	(3)19	(1)6	3	(2)5	5	-	94,934
380 法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
部長等研究員	(3)14	(1)6	3	(2)5
研究員	5	5
国連犯罪防止アシア地域研修協力費
一般職	(1)19	70,859
行政職俸給表(一)	(1)14	(1)1	-	-	3	3	1	1	1	3	1	-	55,507
部長	(1)1	(1)1
課長	1	1
課長補佐	1	1
係長	2	1	1
主任	2	1	1
教官	4	2	2
一般職員	3	2	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	5	-	-	2	1	1	1	15,352
法務局
法務局
一般職	(18)5(6簡月)1,6371,637内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員	(18)5(6簡月)1,6371,637内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員	(18)5(6簡月)1,6371,637内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員	(18)5(6簡月)1,6371,637内沖縄
法務省所管 予算定員及び俸給額表 381

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
部長	(8)26	9	(1)6	(7)11
部次長	1	1
民事行政調査官	8	8
課長	65	2	56	7
課長補佐	9	9
地方法務局長	42	7	20	15
地方法務局次長	23	19	4
同課長	210	164	29	17
支局課長	46	20	26
支局長補佐	90	87	3
係長	299	142	67	88	2
主任	71	2	49	20
上席訟務官	(2)122	87	(2)31	4
訟務官	内4156	121	435
戶籍国籍相談官	10	2	8
供託専門職	162	11	127	24
一般職員	内1114	74	35	内15
(內沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条)	52	1	1	6	2	11	7	11	13
地方法務局長	1	1
地方法務局次長	1	1
同課長	5	4	1
同課長補佐	1	1
支局課長	1	1
支局長補佐	3	3
382 法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
係長	11	2	1	8
主任	7	3	4
上席訟務官	4	2	1	1
訟務官	8	3	5
屍籍国籍相談官	1	1
供託専門職	1	1
一般職員	8	8
行政職俸給表(二)
技能労務職員	175	1	9	29	47	67	22	458,037
(內沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
技能労務職員	3	1	1	1
検察庁
検察官署
一般職	外27(9簡月)内97(6簡月)11,251内沖縄の復帰に伴(う特別措置に関する法律第61条による定員180)	42,251,947
指定職俸給表
(最高検察庁)
事務局長	1	8,688
行政職俸給表(一)	1,104	-	-	1	-	-	-	-	342	206	555	2,030,385
(最高検察庁)	19	1	7	5	6
秘書官	1	1
一般職員	18	7	5	6
(高等検察庁)
法務省所管 予算定員及び俸給額表 383

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
一般職員	112	38	34	40
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条)
一般職員	2	2
(地方検察庁及び区検察庁)
一般職員	973	297	167	509
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条)
一般職員	19	7	8	4
行政職俸給表(二)	679	7	29	124	214	267	38	1,868,561
(最高検察庁)
技能労務職員	14	1	2	3	3	4	1
(高等検察庁)
技能労務職員	70	5	14	20	21	10
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条)
技能労務職員	1	1
(地方検察庁及び区検察庁)
技能労務職員	595	6	22	107	191	242	27
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条)
技能労務職員	15	2	6	7
公安職俸給表(二)	17	17	13	45	74	424	544	1,874	595	1,219	1,238	1,349	-	24,161,476
7,375
(最高検察庁)	66	7	1	6	4	9	9	12	13	5
課長	7	7
課長補佐	9	1	6	2
係長	21	9	7	5
主任	14	2	7	5
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
翻訳職	1	1
専門職	1	1
一般職員	13	8	5
[最等検察庁]	373	7	2	27	42	25	99	58	53	45	15
事務局長	8	7	1
事務局次長	4	1	3
課長	70	24	42	4
支部課長	6	3	3
課長補佐	18	11	7
係長	162	79	55	28
主任	48	1	25	22
専門職	19	7	10	2
一般職員	38	23	15
(內沖繩の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	6	1	1	3	1
支部課長	1	1
同係長	1	1
一般職員	4	3	1
[地方検察庁及び区検察庁]	17976,936	6	36	46	376	515	1,766	528	1,154	1,180	1,329
事務局長	50	6	30	14
事務局次長	12	12
地検課長	427	236	154	37
支部課長	242	13	129	100
区検課長	405	71	304	30
課長補佐	87	17	70
法務省所管 予算定員及び俸給額表 385

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
係長	1,311	390	321	600
主任	183	7	54	122
首席搜査官	50	6	13	31
次席搜査官	20	6	14
統括搜査官	373	82	144	147
主任搜査官	912,181	718	170	500	内 91793
検察情報管理官	1	1
一般職員	171761,594	265	1761,329
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条))	115	1	6	10	22	22	11	28	15
事務局長	1	1
地検課長	7	4	2	1
支部課長	5	4	1
区検課長	6	1	4	1
課長補佐	4	1	3
係長	26	7	13	6
主任	4	4
首席搜査官	1	1
統括搜査官	5	1	2	2
主任搜査官	26	4	8	5	9
一般職員	30	15	15
検察官	外 102,092	14,182,837
(最高検察庁)	18
検事総長	1
次長検事	1
386 法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	倖給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
検 事	16
[高等検察庁]	130
検 事 長	8
検 事	122
(内沖縄の復帰に伴う特別) (措置に関する法律第61条)
検 事	1
[地方検察庁及び区]	外101,944
検 事	外101,025
副 検 事	919
(内沖縄の復帰に伴う特別) (措置に関する法律第61条)	21
検 事	12
副 検 事	6
矯正官署
矯正官署
一般職	外4(6簡月)外14(9簡月)内152(6簡月)20,934内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員455)	63,337,063
指定職俸給表
[矯正管区]
管区長	2	14,866
行政職俸給表(一)	553	7	1	-	7	7	2	1	49	343	112	24	1,543,103
[矯正研修所]	23	1	1	7	7	2	1	3	1
所長	1	1
課長	2	1	1
法務省所管 予算定員及び俸給額表 387

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
係長	5	2	1	2
主任	1	1
教頭	1	1
教官	12	6	6
一般職員	1	1
[矯正管区]	21	6	2	10	2	1
管区長	6	6
主任	3	2	1
一般職員	12	9	2	1
[刑務所]	408	36	269	90	13
主任	92	36	56
一般職員	316	213	90	13
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	6	2	2	2
主任	1	1
一般職員	5	1	2	2
[少年院]	58	5	40	8	5
主任	18	5	13
一般職員	40	27	8	5
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	3	1	2
主任	1	1
一般職員	2	2
[少年鑑別所]	43	3	23	12	5
主任	7	3	4
一般職員	36	19	12	5
組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条)
一 般 職 員	1	1
行政職俸給表(二)	647	-	17	70	137	344	79	1,667,666
[矯正研修所]
技能労務職員	3	2	1
[矯正管区]
技能労務職員	8	4	3	1
[刑務所]
技能労務職員	399	17	53	81	202	46
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条)
技能労務職員	7	1	1	3	2
[少年院]
技能労務職員	143	9	33	83	18
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条)
技能労務職員	4	3	1
[少年鑑別所]
技能労務職員	94	8	19	54	13
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条)
技能労務職員	3	2	1
公安職俸給表(一)	外内11315,836	23	67	106	415	外1428	455	574	887	1,457	内445,795	3内695,629	46,744,548
[矯正研修所]	24	8	5	3	4	4
支 所 教 頭	8	8
同 教 官	16	5	3	4	4
[矯正管区]	144	4	20	10	42	21	27	13	7
法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
部長	24	4	20
課長	48	10	35	3
係長	34	17	10	7
調査官	8	7	1
矯正専門職	30	17	10	3
[刑務所]	外内11315,668	19	47	88	373	外1402	425	557	876	1,457	5,795	3内5,629
所長	71	19	37	15
部長	182	10	65	107
課長	512	207	223	82
支所長	115	8	30	57	20
支所次長	5	5
同課長	105	8	49	48
課長補佐	外1227	外143	103	81
係長	1,209	296	682	231
矯正専門職	1,064	24	71	171	132	194	472
一般職員	311312,178	754	内445,795	3内695,926
(内沖繩の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	277	1	1	4	5	8	14	19	38	122	65
所長	1	1
部長	2	2
課長	7	1	4	2
支所長	3	1	1	1
支所課長	5	3	2
課長補佐	4	1	3
390 法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
係長	26	4	14	8
矯正専門職	22	2	5	5	10
一般職員	207	20	122	65
公安職俸給表(二)	14343,231	13	44	59	193	199	490	481	485	855	143412	-	10,914,849
[少年院]	522,184	8	21	30	116	117	350	382	361	548	534251
院長	50	8	21	21
次長	54	9	45
課長	54	12	34	8
課長補佐	20	3	8	9
係長	155	58	64	33
首席専門官	54	51	3
統括専門官	137	8	77	52
専門官	1,158	282	315	297	264
一般職員	522502	251	52251
(内沖縄の復帰に伴う特別) (措置に関する法律第61条)	106	1	1	4	4	12	14	16	36	18
院長	2	1	1
次長	2	2
課長補佐	2	2
課長	1	1
係長	7	2	4	1
首席専門官	2	2
統括専門官	4	2	2
専門官	54	10	11	12	21
法務省所管 予算定員及び俸給額表 391

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
一般職員	31	14	18
[少年鑑別所]	外内121,041	5	23	28	76	82	140	99	123	304	外内12161
所長	52	5	23	24
次長	16	4	12
課長	52	6	21	25
課長補佐	3	2	1
分所長	1	1
係長	76	35	34	7
首席専門官	52	47	5
統括専門官	123	10	56	57
専門官	368	56	63	89	160
一般職員	外内12298	137	外内12161
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	32	1	2	2	4	3	3	13	4
所長	1	1
次長	1	1
課長	1	1
課長補佐	1	1
係長	2	1	1
首席専門官	1	1
統括専門官	3	1	2
専門官	13	2	1	2	8
一般職員	9	5	4
[婦人補導院]	6	1	1	1	3
392 法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
院長	1	1
課長	1	1
係長	1	1
一般職員	3	3
医療職俸給表(一)	332	15	101	152	64	1,522,366
[刑務所]	226	11	60	112	43
所長	3	3
医務部長	21	7	14
医務課長	102	45	52	5
支所長	2	1	1
支所医務課長	18	15	3
医師	80	45	35
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	3	1	2
医務課長	1	1
医師	2	2
[少年院]	75	4	31	30	10
院長	4	4
医務課長	54	31	18	5
医師	17	12	5
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)
医務課長	2	1	1
[少年鑑別所]	31	10	10	11
医務課長	18	10	4	4
医師	13	6	7
法務省所管 予算定員及び俸給額表 393

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)
医務課長	1	1
医療職俸給表(二)	96	-	-	-	20	3	59	14	-	287,725
(刑務所)	89	18	2	55	14
薬剤師	35	18	2	15
栄養士	18	12	6
診療エックス線技師	20	15	5
衛生検査技師	16	13	3
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	4	1	3
薬剤師	1	1
栄養士	1	1
診療エックス線技師	1	1
衛生検査技師	1	1
(少年院)
薬剤師	7	2	1	4
医療職俸給表(三)	内5237	-	1	3	36	内5194	-	641,940
(刑務所)
看護婦	内4228	1	3	36	内4188
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)
看護婦	3	2	1
(少年院)
看護婦	内17	内17
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)
看護婦	2	2
394 法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	傘給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
[少年鑑別所]
看護婦	2	2
(內沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)
看護婦	1	1
更生保護官署
更生保護官署
一般職	外内12(9箇月)14(6箇月)1,316内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員16)	4,542,086
指定職俸給表
委員長	(2)2	25,973
行政職俸給表(一)	外内12141,291	12	23	76	145	121	227	111	175	14242	101	58	4,454,950
委員長	6	6
委員	45	4	12	29
事務局長	8	4	4
地方更生保護委員会課長	25	23	2
同課長補佐	1	1
分室長	1	1
地方更生保護委員会係長	31	13	2	2	14
同更生保護調査官	8	8
同保護觀察官	69	11	18	13	11	16
保護觀察所長	50	2	7	41
保護觀察所次長	2	2
法務省所管 予算定員及び俸給額表 395

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	倖給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
保護観察所課長	166	110	42	14
同伝長	67	23	4	8	32
同支部長	3	3
同支部課長	4	3	1
同保護観察官	内14629	63	157	92	149	内14168
同主任	8	5	3
一般職員	外12168	9	101	外1258
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	16	1	2	2	3	5	2	1
保護観察所長	1	1
保護観察所課長	3	2	1
同伝長	2	1	1
同保護観察官	9	1	2	4	2
一般職員	1	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	23	-	-	6	8	9	-	61,168
地方入国管理官署
地方入国管理官署
一般職	外4(9簡月)内43(6簡月)1,650内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員90	5,199,742
指定職俸給表
(地方入国管理局)
局長	1	7,285
行政職俸給表(一)	外433930	9	10	11	77	95	243	164	75	内33192	15	外439	3,115,302
396 法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
[地方入国管理局]	外内	43904	8	9	10	74	93	240	161	73	内	33186	13	外	437
局長	7	7
次長	10	7	3
課長	12	1	11
室長	3	3
支局長	4	1	2	1
支局次長	5	1	4
同課長	4	4
出張所課長	3	3
課長補佐	17	11	6
係長	42	26	8	8
首席審査官	38	4	32	2
統括審査官	177	23	74	80
入国審査官	内	33532	128	153	65	内	33186
一般職員	外	450	13	外	437
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	54	1	5	5	12	6	4	17	2	2
支局長	1	1
支局次長	1	1
同課長	1	1
課長補佐	1	1
係長	2	1	1
首席審査官	2	1	1
統括審査官	9	2	3	4
入国審査官	29	7	5	4	13
法務省所管 予算定員及び俸給額表 397

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
一般職員	8	4	2	2
[入国者収容所]	26	1	1	1	3	2	3	3	2	6	2	2
所長	2	1	1
次長	2	1	1
課長	4	2	2
係長	8	3	3	2
一般職員	10	6	2	2
行政職俸給表(二)	38	-	2	11	15	7	3	112,244
[地方入国管理局]
技能労務職員	23	7	9	4	3
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
技能労務職員	1	1
[入国者収容所]
技能労務職員	15	2	4	6	3
公安職俸給表(一)	内10673	-	-	3	13	13	10	29	23	136	170	内10276	1,935,791
[地方入国管理局]	内10585	2	12	12	9	24	21	120	150	内10235
警備監理官	2	2
課長	12	10	2
支局課長	4	2	1	1
出張所課長	4	1	3
課長補佐	13	8	5
係長	46	24	21	1
警備士補	55	55
警守長	109	109
398 法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
警 守	内 10244	37	内 10207
船 員	96	64	4	28
(内沖縄の復帰に伴う特別) (措置に関する法律第61条)	35	2	1	2	10	12	8
支 局 誤 長	1	1
同 誤 長 補 佐	1	1
同 係 長	3	1	2
警 備 士 補	8	8
警 守 長	10	10
警 守	9	2	7
船 員	3	2	1
(入国者収容所)	88	1	1	1	1	5	2	16	20	41
課 長	2	1	1
課 長 補 佐	2	1	1
係 長	9	5	2	2
警 備 士 補	14	14
警 守 長	7	7
警 守	54	13	41
医療職俸給表(一)
(入国者収容所)	2	-	1	1	-	12,559
室 長	1	1
医 師	1	1
医療職俸給表(二)
(入国者収容所)	3	-	-	-	-	-	1	2	-	8,029
薬 剤 師	1	1
法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
米養士	2	2
医療職俸給表(三)
[入国者収容所]
看護婦	3	-	-	-	2	1	-	8,532
公安審査委員会
公安審査委員会
一般職	行政職俸給表(一)	4	-	1	-	1	1	-	-	1	-	-	-	19,928
事務局長	1	1
専門職	2	1	1
主任	1	1
公安調査庁
公安調査庁
一般職	(21)	(21)	6,611,375
3(9)	(9)
5(6)	(6)
1,810	1,810
(7)	(7)	91,910
官	(1)	(1)
長	(1)	(1)
部長	(1)	(1)
公安調査局長	(4)	(4)
行政職俸給表(一)	(11)	(6)	(5)	-	-	-	4	8	19	56	29	17	490,071
153	14	6	-
部長	(1)	(1)	(1)
課長	(6)	(6)	(2)	(4)
係長	9	4	4	1
400 法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
主 任	8	4	4
参 事 官	(1)4	2	(1)2
研 修 所 長	(1)1	(1)1
公 安 調 查 局 長	(2)3	(2)3
公 安 調 查 局 係 長	8	4	4
同 主 任	9	5	4
公 安 調 查 事務所主任	7	5	2
一 般 職 員	92	46	29	17
(內沖繩の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)
一 般 職 員	1	1
行政職俸給表(二)
技 能 労 務 職 員	38	1	2	6	15	13	1	127,211
公 安 職 俸 給 表(二)	(3)351,610	(2)10	(2)35	(1)73	(1)143	156	319	167	266	258	5174	39	5,902,183
企 画 官	1	1
情 報 調 整 官	1	1
課 長 補 佐	50	11	35	4
調 查 官	35213	14	59	36	39	37	525	3
研 修 所 員	5	1	1	1	1	1
専 門 職	42	10	20	12
法 規 専 門 職	(1)1	(1)1
公 安 調 查 局 部 長	(2)24	7	(2)17
公 安 調 查 局 監 察 官	8	8
同 課 長	50	17	29	4
法務省所管 予算定員及び俸給額表 401

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
公安調査局課長補佐	89	38	51
同調査官	527	2	11	125	61	81	127	117	3
同専門職	34	15	18	1
公安調査事務所長	43	3	17	23
公安調査事務所課長	86	38	36	12
公安調査事務所課長補佐	15	5	10
同調査官	411	4	10	53	69	146	94	32	3
同専門職	10	3	7
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	14	1	1	1	3	3	3	2
公安調査事務所長	1	1
公安調査事務所課長	2	1	1
同調査官	10	2	3	3	2
同専門職	1	1
(備考)( )の数字は、検事をもって充てることができる人員で内数である。
平 成 2 年 度 外 務 省 所 管
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	平成2年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
08 外務省所管合計	533,929,979	466,642,268	67,287,711
[主要經費別内訳]
50 經 济 協 力 費	404,377,549	349,631,756	54,745,793
63 工 木 ル ギ 一 対 策 費	2,956,419	2,615,983	340,436
95 その他の事項経費	126,596,011	114,394,529	12,201,482
[組織別事項別内訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合したい。)
組 織	項	事 項	平成2年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説 明
外務本省	001 外務本省	95 外務本省一般行政必要な経費	24,361,304	23,558,275	803,029	1「外務省設置法に基づく所掌事務のうち、本省内部部局及び外務省研修所所掌の一般事務処理2外務人事審議会及び海外移住審議会の運営
95 即位の礼接遇等に必要な経費	902,701	0	902,701	即位の礼に参列する来日元首等政府賓客の接遇等
95 外交通営の充実に必要な経費	3,963,235	3,876,737	86,498	外交交渉の有利な展開を期するための情報収集等
95 情報啓発事業及び国際文化事業実施等に必要な経費	9,775,215	8,170,074	1,605,141	国際間の相互理解の促進のため1国際情勢に関する国内啓発2海外に対する本邦事情の紹介及び文化交流事業等
組織	項目	事項	平成2年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 海外渡航関係事務処理に必要な経費	4,395,959	4,346,636	49,323	「旅券法」に基づく旅券の発給等海外渡航に関する事務処理
95 諸外国に関する外交政策の樹立等に必要な経費	3,276,076	2,981,513	294,563	1 諸外国に関する外交政策の企画立案及びその実施の総合調整等2 インドシナ難民のための定住促進センター及び一時滞在施設の運営委託等
95 国際経済情勢の調査及び通商交渉の準備等に必要な経費	92,782	94,362	1,580	1 国際経済に関する基礎的資料の収集2 国際経済を的確に把握するための調査3 通商交渉を行う際の準備のための調査
95 国際花と緑の博覧会接遇等に必要な経費	179,665	21,546	158,119	国際花と緑の博覧会参加国の来日元首等政府賓客の接遇等
95 条約締結及び条約集の編集等に必要な経費	54,211	54,640	429	1 国際条約の締結及び加入に関する事務処理2 条約集の編集及び先例法規等の調査研究
95 国際協力に必要な経費	1,726,248	1,741,536	15,288	1 国際連合等各国際機関との連絡及びその活動の調査研究2 各種の国際会議への出席等
95 国際交流基金出資に必要な経費	1,400,000	100,000	1,300,000	国際文化交流事業を促進するための国際交流基金に対する出資
50 経済技術協力に必要な経費	3,444,885	2,720,090	724,795	1 海外との経済技術協力に関する企画立案及びその実施の総合調整2 技術協力事業に要する経費の地方公共団体等に対する補助等
50 経済開発等の援助に必要な経費	201,183,816	159,645,710	41,538,106	1 発展途上国の経済開発等のために行う援助2 海外における災害等に対処して行う緊急援助
003 国際分担金其他諸費	50 経済協力に係る国際分担金等の支払に必要な経費	74,733,680	71,102,735	3,630,945	経済協力に係る各種の国際分担金及び拠出金
組織	項	事項	平成2年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
005 国際協力事業団事業費	63 国際原子力機関分担金等の支払に必要な経費	2,956,419	2,615,983	340,436	国際原子力機関に対する分担金及び拠出金
95 国際分担金等の支払に必要な経費	2,898,847	2,863,163	35,684	各種国際分担金及び拠出金
50 国際協力事業団交付金に必要な経費	121,824,168	113,731,221	8,092,947	国際協力事業団の行う技術協力事業、青年海外協力活動事業、海外移住事業等に要する経費の同事業団に対する交付
50 国際協力事業団出資に必要な経費	3,191,000	2,432,000	759,000	国際協力事業団の行う開発投融资事業に要する資金等に充てるための同事業団に対する出資
外務本省計	460,360,211	400,056,221	60,303,990
科目別內訳
項目	平成2年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成2年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 外務本省	50,127,396	44,945,319	5,182,077	95015-2141-05 公務災害補償費	74,117	69,636	4,481
95015-2111-02 職員基本給	6,606,611	6,299,931	306,680	95015-2111-05 退職手当	2,941,739	3,010,791	△	69,052
95015-2111-03 職員諸手当	3,406,457	3,119,300	287,157	95089-2151-05 児童手当	9,060	6,840	2,220
95015-2111-04 超過勤務手当	657,685	631,473	26,212	95015-2129-06 諸謝金	1,392,602	1,053,834	338,768
95015-2111-05 委員手当	1,852	1,832	20	95015-2129-06 国際連合諸機関調査謝金	21,596	21,596	0
95015-2111-05 待命職員給与	130,349	125,407	4,942	95015-2959-07 報償費	18,160,381	1,816,038	0
95015-2111-05 非常勤職員手当	49,819	48,667	1,152	95015-2122-08 職員旅費	55,679	37,070	18,609
95015-2111-05 旧外地職員給与費	1,014	1,014	0	95015-2122-08 研修旅費	57,211	4,793	928
95015-2111-05 休職者給与	31,977	19,931	12,046	95015-2122-08 赴任旅費	11,642	1,130	10,512
95015-2111-05 国際機関等派遣職員給与	145,405	96,471	48,934	95015-2122-08 外国旅費	1,047,250	1,063,325	△	16,075
項目	平成2年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成2年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95015-2122-08	國際連合諸機関調查外国旅費	11,197	12,532	△1,335	95015-2125-14	啟発宣伝事業等委託費	654,715
95015-2122-08	委員等旅費	4,164	2,693	1,471	95015-2125-14	インドシナ難民救援業務委託費	885,468
95015-2122-08	文化人等派遣外国旅費	362,920	328,110	34,810	95015-2125-14	渡航事務地方公共団体委託費	0
95015-2122-08	國際会議出席外国人旅費	27,487	30,703	△3,216	95015-2204-15	施設整備費	21,836
95015-2123-09	庁費	3,041,501	2,825,760	215,741	95015-2715-16	國際文化団体補助金	7,159,561
95015-2123-09	国会図書館支部庁費	1,663	1,663	0	95015-2405-16	國際友好団体補助金	1,941,653
95015-2123-09	在外公館連絡庁費	2,476,432	2,371,515	104,917	95015-2715-16	北方領土復帰期成同盟補助金	54,137
95015-2123-09	渡航事務庁費	3,901,228	3,598,751	302,477	95015-2115-16	国家公務員等共済組合負担金	4,587,986
95015-2203-09	施設施工庁費	71	71	0	95029-2135-16	国有資産所在市町村交付金	9,339
95015-2123-09	國際連合諸機関調查費	4,559	4,559	0	95015-2129-17	交際費	22,689
95015-2123-09	啟発宣伝費	904,155	949,727	△45,572	95015-2959-18	賠償償還及払戾金	1,000
95015-2203-09	通信機器整備費	293,750	122,328	171,422	95015-1959-24	國際交流基金出資金	1,400,000
95015-2123-09	通信専用料	284,267	346,363	△62,096	002經濟協力費	204,628,701	162,365,800
95015-2123-09	電子計算機等借料	1,178,894	1,164,379	14,515	50015-2129-06	諸謝金	69,784
95015-2123-09	土地建物借料	311,227	306,396	4,831	50015-2129-06	經濟協力評価調査謝金	32,124
95015-2123-09	招へい外国人滞在費	1,083,571	329,569	754,002	50015-2959-07	褒賞品費	115
95015-2123-09	文化人等招へい費	935,549	950,673	△15,124	50015-2122-08	職員旅費	4,923
95015-2123-09	各所修繕	153,911	153,911	0	50015-2122-08	外国旅費	37,627
95015-2123-09	送還費	4,396	4,086	310	50015-2122-08	經濟協力評価調査外国旅費	20,272
95199-2133-09	自動車重量稅	1,457	751	706	50015-2122-08	委員等旅費	1,396
項目	平成2年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成2年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
50015-2122-08 文化人等派遣外国旅費	61,139	57,552	3,587	50015-2735-16 經濟協力國際機関分担金	27,721,323	26,260,290	1,461,033
50015-2123-09 庁費	74,141	74,431	△ 290	63015-2735-16 国際原子力機関分担金	2,188,580	1,997,955	190,625
50015-2123-09 經濟協力評価調査費	27,145	26,413	732	95015-2735-16 国際機関分担金	831,135	771,711	59,424
50015-2123-09 啟発宣伝費	605,620	576,291	29,329	50015-2735-16 經濟協力國際機関等拠出金	47,012,357	44,842,445	2,169,912
50015-2123-09 電子計算機等借料	22,989	22,310	679	63015-2735-16 国際原子力機関拠出金	767,839	618,028	149,811
50015-2123-09 文化人等招へい費	415,638	405,666	9,972	95015-2735-16 国際機関等拠出金	2,067,712	2,091,452	△ 23,740
50015-2125-14 經濟開発計画実施設計等委託費	609,912	104,596	505,316	005 国際協力事業団事業費	125,015,168	116,163,221	8,851,947
50015-2815-16 海外技術協力推進団体補助金	1,505,689	1,333,772	171,917
50015-2735-16 經濟開発等援助費	162,100,000	159,600,000	2,500,000	50015-2305-16 国際協力事業団交付金	121,824,168	113,731,221	8,092,947
50015-2735-16 食糧増産等援助費	39,040,187	0	39,040,187	50015-1309-24 国際協力事業団出資金	3,191,000	2,432,000	759,000
003 国際分担金其他諸費	80,588,946	76,581,881	4,007,065	計	460,360,211	400,056,221	60,303,990
組織	項目	事項	平成2年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
在外公館	011 在外公館	95 在外公館事務運営等に必要な経費	59,092,390	53,008,660	6,083,730	既設の在外公館167館6代表部及び平成2年度新設予定の在外公館2館の維持運営等
95 外交運営の充実に必要な経費	7,362,388	7,014,618	347,770	外交交渉の有利な展開を期するための情報収集等
95 对外宣伝及び国際文化事業実施等に必要な経費	2,991,679	2,552,615	439,064	諸外国との親善等に寄与するため1 日本の政治、経済及び文化等の実情の組織的な紹介2 国際文化交流の推進3 海外子女教育の充実等自由貿易体制の維持強化のための諸外国における啓発宣伝の実施等
012 在外公館施設費	95 自由貿易体制の維持強化に必要な経費	352,206	336,080	16,126
95 在外公館施設整備に必要な経費	3,771,105	3,674,074	97,031
在外公館計	73,569,768	66,586,047	6,983,721
科目別內訳
項目	平成2年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成2年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
011 在外公館	69,798,663	62,911,973	6,886,690	95015-2122-08	在外職員旅費	1,324,061	1,188,098	135,963
95015-2111-02 職員基本給	8,914,549	8,480,835	433,714	95015-2122-08	赴任帰朝旅費	2,895,684	2,913,680	△ 17,996
95015-2111-03 職員諸手当	24,967,306	21,790,958	3,176,348	95015-2122-08	引揚者滞在旅費	42,797	38,743	4,054
95015-2111-05 現地補助員給与	8,138,446	7,137,282	1,001,164	95015-2123-09	庁費	1,332,930	1,242,035	90,895
95015-2129-06 諸謝金	3,683,327	3,386,307	297,020	95015-2123-09	在外公館連絡庁費	1,499,441	1,383,497	115,944
95015-2959-07 報償費	3,349,749	3,349,749	0	95015-2123-09	在外公館交流諸	135,000	135,000	0
95015-2959-07 褒賞品費	2,508	2,508	0	95015-2-23-09	在外公館設備整備費	225,991	210,956	15,035
項目	平成2年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成2年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95015-2123-09 通信専用料	860,041	807,437	52,604	012 在外公館施設費	3,771,105	3,674,074	97,031
95015-2123-09 在外公館等借料	7,404,454	6,057,202	1,347,252	95015-1209-06 施設施工謝金	378,966	462,169	83,203
95015-2123-09 各所修繕	298,108	286,337	11,771	95015-1203-09 施設施工閉費	20,036	0	20,036
950-5-2123-13 渡切費	3,984,691	3,676,474	308,217	95015-1203-13 渡切費	38,014	39,343	1,329
95015-2125-14 自由貿易体制維持強化事務委託費	300,657	289,192	11,465	95015-1204-15 施設整備費	2,771,212	2,851,262	80,050
95015-2944-15 無体財產権購入費	13,940	110,700	96,760	95015-1944-15 不動産購入費	562,877	321,300	241,577
95015-2129-17 交際費	424,983	424,983	0	計	73,569,768	66,586,047	6,983,721
丙号 線越明許費要求書
組 織	事 項	事 由
外 務 本 省	(項) 経 済 協 力 費のうち 経 済 開 発 等 援 助 費 食 糧 増 産 等 援 助 費(項) 在 外 公 館 施 設 費	発展途上国の開発等に寄与するために行う援助の事業に要する経費であって、事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため 発展途上国における計画的な食糧増産等に寄与するために行う援助に要する経費であって、その性質上支出の実行が不測の条件に支配され、かつ、支払が本年度内に完了しない場合にも引き続いて行う必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため 事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国の事情、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限度額
(千円)	行為年度	国庫の負担
となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事 由
平成2年度
(千円)	平成3年度
以降(千円)
外務本省	橋梁建設援助	6,410,000	平成2年度	平成2年度
以降3箇年度以内	(項) 経済協力費
(目) 経済開発等援助費	3,003,000	3,407,000	タイ及びガーナにおける橋梁建設資金に充てるための国の援助については、その建設に多くの日数を要するので、あらかじめその建設費の援助に係る約定を結ぶ必要があるため
環境改善施設建設援助	2,181,000	平成2年度	平成2年度
以降3箇年度以内	(項) 経済協力費
(目) 経済開発等援助費	626,000	1,555,000	パングラデシュにおける雨水排水施設建設資金に充てるための国の援助については、その建設に多くの日数を要するので、あらかじめその建設費の援助に係る約定を結ぶ必要があるため
船舶建造援助	2,833,000	平成2年度	平成2年度
及び平成3年度	(項) 経済協力費
(目) 経済開発等援助費	1,625,000	1,208,000	エジプトにおける練習船建造資金に充てるための国の援助については、その建造に多くの日数を要するので、あらかじめその建造費の援助に係る約定を結ぶ必要があるため
412 外務省所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成2年度(千円)	平成3年度以降(千円)
在外公館	在外公館事務所及び館長公邸借入れ	年額1,448,640	平成2年度	平成2年度以降所要の年限	(項) 在 外 公 館(目) 在外公館等借料	1,258,517	年額1,418,412以内	在外公館における事務所及び館長公邸の用に供するための土地又は建物の借入れには、その契約期間を1箇年以上とすることを要するものがあるため
外務省所管管
414 外務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
特別職	4	34,286
大臣	1
政務次官	1
国際花と緑の博覧会政府代表	1
秘書官	1
一般職	外77(6簡月)18(9簡月)内29(3簡月)1,748	5,701,926
指定職俸給表	35	356,007
事務次官	1
外務審議官	2
儀典長	1
官房長、局長	11
外務報道官	1
部長、局次長	3
研修所長	1
審議官	15
行政職俸給表(一)	95291,566	46	67	77	内223	内4166	内10125	内3157	内10180	211	249	65	4,964,494
課長	64	34	30
課長補佐	40	5	25	10
係長	152	75	38	39
儀典官	2	1	1
外務参事官	10	10
書記官	1	1
調査官	2	2
外務省所管 予算定員及び俸給額表 415

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
室長	10	8	2
専門職	69	24	44	1
外事職員	內29729	23	內2197	內4154	內1049	內3116	內10140	50
研修所員	12	1	1	3	1	1	1	3	1
一般職員	外95475	161	249	外9565
行政職俸給表(二)
技能労務職員	135	8	20	16	26	46	24	340,337
医療職俸給表(一)
医師	5	-	1	3	1	20,843
医療職俸給表(二)	3	-	-	-	-	-	-	1	2	-	8,595
薬剤師	1	1
歯科技工士	1	1
歯科衛生士	1	1
医療職俸給表(三)
看護婦	4	-	-	-	-	4	-	11,650
在外公館
在外公館	外2(6簡月)27(6簡月)76(3簡月)2,579
特別職	內1(3簡月)119	8,709,751
大使	內1115	1,196,433
公使	4
一般職	外2(6簡月)27(6簡月)75(3簡月)2,460	7,513,318
指定職俸給表	21	155,376
総領事	11