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750 運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
公安職俸給表(二)	3内	159,918	22	175	416	内1653	568	内3831	内61,082	内21,490	内12,774	1,359	3内2548	33,383,927
課長補佐	17	4	11	2
係長	35	13	12	10
主任	16	1	2	13
專門職	84	3	3	26	19	4	20	9
海上保安学校分校長	2	2
同副校長	1	1
同教諭	55	10	10	10	8	8	6	3
管区本部部長	10	10
同課長	46	5	34	7
同課長補佐	19	11	8
同係長	131	29	73	29
同主任	34	1	14	19
同專門職	内9962	179	内3209	内5191	内196	287
保安(監)部長	66	9	49	8
保安(監)部次長	72	51	21
同課長	170	85	58	27
同係長	内1355	66	161	内1128
同主任	180	14	59	107
分室長	25	14	6	5
保安署長	51	15	32	4
保安署次長	51	13	26	9	3
センター所長	3	3
センター次長、課長	12	3	2	5	2
運輸省所管 予算定員及び俸給額表 751

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
センター係長	3	1	2
統制通信事務所長	9	7	2
統制通信事務所次長、課長	34	7	11	11	5
同係長	16	8	8
通信所長	14	10	4
航空基地長	14	1	9	4
航空基地次長	1	1
同課長	1	1
同係長	12	5	7
航空要員	429	5	39	17	18	38	38	127	98	49
特殊救難基地長	1	1
特殊救難基地係長	5	5
航路標識事務所長	119	1	27	35	46	10
航路標識事務所次長	72	16	20	29	7
同課長	37	13	22	2
同係長	106	33	73
水路観測所長	4	2	2
水路観測所次席	2	2
技術職員	79	5	27	47
大型船船員	2,055	12	90	174	内1179	40	89	内1210	252	内1543	394	内272
中型船船員	1,492	96	107	41	96	87	258	666	137	4
小型船船員	328	22	20	19	11	99	88	46	23
大型艇船員	722	18	122	8	212	195	136	31
中小型艇船員	1,025	38	176	154	374	183	100
752 運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
予備員	218	2	36	62	118
一般職員	外3723	269	303	外3151
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	内3479	12	19	34	26	24	内141	91	115	67	内249
管区本部課長	6	2	4
管区本部課長補佐	1	1
同係長	15	3	5	7
同専門職	内144	7	5	内110	7	15
保安部長	1	1
保安部次長	1	1
同課長	3	2	1
同係長	8	2	4	2
同主任	2	1	1
保安署長	3	1	2
保安署次長	3	3
通信所長	2	2
航空基地長	2	1	1
航空基地係長	2	1	1
航空要員	71	9	5	1	8	8	19	13	8
航路標識事務所長	2	1	1
航路標識事務所次長	2	1	1
同係長	4	4
技術職員	5	3	2
大型船船員	2168	10	15	15	5	13	25	46	31	内28
小型船船員	13	2	4	4	2	1
運輸省所管 予算定員及び俸給額表 753

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
大型艇船員	50	5	5	18	15	2	5
中小型艇船員	29	10	8	6	5
予備員	18	2	4	3	9
一般職員	24	1	10	13
教育職俸給表(一)	64	25	23	9	7	-	285,344
海上保安大学校副校长	1	1
海上保安大学校教授	31	24	7
同助教授	25	16	9
同助手	7	7
医療職俸給表(一)
医師	1	-	-	1	-	3,102
医療職俸給表(三)
看護婦	5	-	-	-	-	5	-	16,355
(內沖繩の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
看護婦	1	1
海難審判庁
海難審判庁
一般職	内1(6簡月)249(內沖繩の復帰に伴(う特別措置に関する法律第61条による定員14)	972,820
指定職俸給表	4	31,467
長官	1
所長	1
首席審判官	2
行政職俸給表(一)	内1244	19	24	34	38	16	20	内121	25	18	27	2	938,681
754 運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
庁長	7	7
支部長	1	1
首席審判官	8	7	1
審判官	35	3	3	22	7
課長	11	1	2	8
課長補佐	4	1	2	1
主席書記	9	1	6	2
係長	18	12	3	3
主任	3	3
専門職	2	1	1
書記	29	8	12	6	3
理事所長	7	7
支所長	1	1
首席理事官	8	1	5	2
理事官	24	3	8	13
副理事官	8	7	1
理事所課長	10	2	7	1
同係長	9	1	3	5
同主任	3	2	1
同専門職	内10	4	内16
一般職員	37	11	24	2
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	14	2	2	3	1	2	1	1	2
支部長	1	1
首席審判官	1	1
運輸省所管 予算定員及び俸給額表 755

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
審判官	2	1	1
課長	1	1
主席書記	1	1
係長	1	1
書記	1	1
支所長	1	1
理事官	1	1
副理事官	1	1
理事所課長	1	1
一般職員	2	2
行政職俸給表(二)
技能労務職員	1	-	-	-	1	-	-	2,672
気象庁
一般職	外2(9簡月)内20(6簡月)5,530内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員266	16,345,703
気象官署
一般職	外2(9簡月)内20(6簡月)5,351内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員266	15,719,355
指定職俸給表	11	115,097
長官	1
次長	1
部長	5
756 運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
気象衛星センター所長	1
校長	1
管区台長	2
行政職俸給表(一)	20205,000	30	47	76	内4672	内2553	内6559	668	内5580	内3677	650	外2488	14,470,655
課長	22	14	8
室長	10	9	1
工場長	1	1
課長補佐	60	12	42	6
係長	2177	100	41	内236
主任	44	12	19	13
参事官	1	1
予報官	58	1	8	37	12
専門職	内2111	1	10	内162	内138
気象技術専門職	内1209	6	51	80	6	52	内114
気象衛星センター部長	3	2	1
同課長	10	9	1
同課長補佐	4	2	2
同係長	23	5	12	6
同主任	5	3	2
同気象衛星専門職	内2111	14	37	内215	34	11
高層気象台長	1	1
高層気象台課長	3	2	1
同係長	5	3	1	1
同主任	2	1	1
運輸省所管 予算定員及び俸給額表 757

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
高層気象台気象技術専門職	7	3	3	1
地震観測所係長	1	1
同主 任	1	1
地磁気観測所課長	1	1
同係長	5	2	2	1
同主 任	2	1	1
気象大学校課長	1	1
同係長	4	2	2
同主 任	3	1	2
同専門職	2	1	1
管区台長、海洋台長、気象台長	8	8
管区台部長	10	1	8	1
気象台次長	1	1
管区台・海洋台・気象台課長	67	4	60	3
管区台・気象台課長補佐	17	13	4
管区台・海洋台・気象台係長	内2139	76	39	内224
同主 任	33	8	6	19
同予報官	内180	69	内111
同専門職	内377	内316	35	26
同気象技術専門職	267	62	47	47	62	49
地方台長	47	5	17	25
地方台課長	148	120	22	60
同係長	145	40	49	56
同主 任	11	2	5	4
758 運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
地方台予報官	205	41	75	70	19
同專門職	内100	46	内148	6
同気象技術専門職	内3415	66	内320	170	159
測候所長	99	7	85	7
測候所課長	20	9	11
同係長	23	8	15
同主任	3	1	2
測候所予報官	15	6	8	1
同専門職	90	32	33	25
同気象技術専門職	309	32	85	123	69
技術職員	内3239	34	46	内3159
一般職員	外21,545	407	650	外2488
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	265	1	2	2	32	24	24	39	41	35	39	26
気象台長	1	1
気象台次長	1	1
同課長	6	6
同課長補佐	2	1	1
同係長	15	9	6
同主任	3	1	2
同予報官	8	5	3
同専門職	9	2	2	5
同気象技術専門職	35	8	8	7	4	8
地方台長	3	1	2
地方台課長	8	8
運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
地方台係長	4	2	2
同予報官	12	1	4	5	2
同専門職	3	1	2
同気象技術専門職	35	2	1	15	17
測候所長	4	2	2
測候所係長	1	1
同予報官	1	1
同専門職	3	1	2
測候所気象技術専門職	7	3	4
技術職員	32	4	2	26
一般職員	72	7	39	26
行政職俸給表(二)
技能労務職員	82	1	15	9	44	13	-	227,501
(内沖縄の復帰に伴う特別)
(措置に関する法律第61条)
技能労務職員	1	1
海事職俸給表(一)	86	-	4	15	17	33	17	-	315,173
大型船舶(二種)船員	28	4	6	5	11	2
気象長	2	1	1
気象主任	7	7
気象副主任	6	6
気象士	3	3
中型船舶(一種)船員	40	8	11	6	15
海事職俸給表(二)	105	-	19	19	7	16	14	317,044
大型船舶船員	50	7	11	4	22	6
760 運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
中型船舶船員	55	12	8	3	24	8
教育職俸給表(一)	24	8	8	4	4	-	108,174
気象大学校教頭	1	1
回 教 授	7	7
同 助 教 授	8	8
同 講 師	8	4	4
研究職俸給表	38	9	8	6	15	-	147,812
高層気象台部長等研究員	4	1	2	1
同 研 究 員	3	3
地震観測所長	1	1
地震観測所部長等研究員	5	2	2	1
同 研 究 員	3	3
地磁気観測所長	1	1
地磁気観測所部長等研究員	12	4	4	4
同 研 究 員	9	9
医療職俸給表(一)
医 師	2	-	-	2	-	10,051
医療職俸給表(三)
看 護 婦	3	-	-	-	-	3	-	7,848
気象研究所
一般職	179	626,348
指定職俸給表
所 長	1	11,682
行政職俸給表(一)	35	-	1	1	1	5	8	4	5	5	5	-	105,940
運輸省所管 予算定員及び俸給額表 761

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
部長	1	1
課長	3	1	1	1
課長補佐	3	2	1
係長	9	4	3	2
主任	4	1	3
専門職	5	2	3
技術職員	1	1
一般職員	9	4	5
行政職俸給表(二)
技能労務職員	1	-	1	-	-	-	-	-	2,392
研究職俸給表	142	41	25	31	45	-	506,334
部長等研究員	97	41	25	31
研究員	45	45
平 成 2 年 度 郵 政 省 所 管
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	平成2年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
15 郵 政 省 所 管 合 计	26,504,013	25,616,820	887,193
[主要經費別内訳]10 (文教及び科学振興費)13 科学技術振興費95 その他の事項経費	4,467,63922,036,374	4,341,41521,275,405	126,224760,969
[組織別事項別内訳](前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組 織	項	事 項	平成2年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
郵政本省	001 郵政本省	95 郵政本省一般行政に必要な経費	8,407,276	8,770,532	△ 363,256	「郵政省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局所掌の一般事務処理
95 審議会に必要な経費	28,110	27,086	1,024	電波監理審議会ほか各種審議会の運営
95 国際会議等に必要な経費	848,145	697,686	150,459	1 各種の国際会議への出席等のための外国旅費2 各種の国際分担金3 「国際電気通信条約」に基づく主管庁業務の処理等
95 国際協力等に必要な経費	91,337	79,003	12,334	1 海外通信関係技術協力基盤の強化に要する経費の民間団体に対する一部補助2 電気通信分野における国際協力に関する基礎調査等
組織	項目	事項	平成2年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
002 電気通信監理費	95 情報通信の開発等に必要な経費	309,802	189,328	120,474	1 電気通信の基礎的先端技術の研究開発調査2 通信・放送衛星機構が行う地域情報通信開発事業に資する情報提供事業に要する経費の一部補助3 情報通信基盤の高度化のための開発調査等「民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法」に基づき民間事業者が緊急に実施する特定施設整備事業の事業費の一部補助電気通信研修所における職員の教育実施「電波法」、「放送法」、「電気通信事業法」等に基づく1 日本電信電話株式会社及び国際電信電話株式会社の監督2 電気通信事業の許可又は登録等3 周波数の割当4 無線局等の免許又は許可5 無線従事者、電気通信主任技術者等の国家試験6 電波の監視等電波、放送及び有線電気通信の規律監督等「放送法」に基づき郵政大臣が日本放送協会に命令する国際放送の実施等テレビ放送難視聴の実態調査等電気通信監理施設の整備
005 電気通信監理施設費	95 電気通信監理施設費	1,265,156	1,031,617	233,539
95 国際放送に必要な経費	1,500,398	1,481,945	18,453
95 テレビ放送難視聴解消対策に必要な経費	5,649	5,702	53
95 電気通信監理施設費	225,030	65,896	159,134
郵政本省計	12,751,425	12,434,614	316,811
科目 別 内 訳
項目	平成2年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成2年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
001郵政本省	9,755,192	9,849,454	△94,262	95016-2123-09	庁費	268,621	266,900	1,721
95016-2111-02職員基本給	1,945,714	1,854,570	91,144	95063-2123-09	電気通信技術研究開発調査費	170,467	83,051	87,416
95016-2111-03職員諸手当	1,001,188	917,144	84,044	95016-2123-09	通信専用料	3,119	3,193	△74
95016-2111-04超過勤務手当	222,321	213,952	8,369	95016-2123-09	招へい外国人滞在費	3,270	3,044	226
95016-2111-05委員手当	24,548	23,790	758	95016-2123-09	各所修繕	10,795	8,637	2,158
95016-2111-05常勤職員給与	7,436	7,067	369	95199-2133-09	自動車重量税	171	170	1
95016-2111-05非常勤職員手当	10,381	9,936	445	95063-2125-14	情報通信開発調査等委託費	28,292	35,288	△6,996
95016-2111-05休職者給与	7,623	3,004	4,619	95063-2405-16	海外通信技術協力振興事業費補助金	37,283	37,283	0
95016-2111-05国際機関等派遣職員給与	57,119	57,745	△626
95016-2141-05公務災害補償費	5,689	5,507	182	95016-1925-16	民間能力活用特定施設緊急整備費補助金	40,000	58,000	△18,000
95016-2111-05退職手当	1,968,493	2,239,692	△271,199	95016-2405-16	地域情報通信開発情報提供事業費補助金	48,000	0	48,000
95089-2151-05児童手当	4,380	3,840	540
95016-2129-06諸謝金	23,005	23,536	△531	95016-2115-16	国家公務員等共済組合負担金	2,948,602	3,247,417	△298,815
95016-2122-08職員旅費	5,417	4,667	750	95029-2135-16	国有資産所在市町村交付金	5,338	5,282	56
95016-2122-08研修旅費	14,483	12,214	2,269	95063-2735-16	国際電気通信連合等分担金	794,375	639,072	155,303
95016-2122-08赴任旅費	44,901	34,950	9,951	95063-2735-16	国際電気通信連合拠出金	3,507	3,560	△53
95016-2122-08外国旅費	44,897	41,438	3,459	95016-2129-17	交際費	2,545	2,545	0
95016-2122-08委員等旅費	1,535	1,323	212	95016-2959-18	賠償償還及払戾金	1,592	1,564	28
95016-2122-08聴聞参考人旅費	85	73	12	002電気通信監理費	2,771,203	2,519,264	251,939
766 郵政省所管 郵政本省

項目	平成2年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成2年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95063-2129-06 諸 謝 金	10,871	8,896	1,975	95063-2405-16 日本放送協会交付金	1,496,549	1,477,033	19,516
95063-2122-08 職員旅費	23,610	20,348	3,262	95063-2959-20 無線施設損失補償金	530,176	297,755	232,421
95063-2122-08 無線局検査旅費	27,953	24,075	3,878	005 電気通信監理施設費	225,030	65,896	159,134
95063-2123-09 庁 費	207,503	213,268	△ 5,765	95063-1202-08 施設施工旅費	196	95	101
95063-2123-09 無線局検査費	163,652	162,849	803	95063-1203-09 施設施工庁費	172	97	75
95063-2123-09 通信専用料	26,071	30,222	△ 4,151	95063-1204-15 施設整備費	224,662	65,704	158,958
95063-2123-09 電子計算機借料	284,818	284,818	0	計	12,751,425	12,434,614	316,811
組織	項	事項	平成2年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
通信総合研究所	011 通信総合研究所	13 通信総合研究所の運営に必要な経費	3,429,274	3,299,187	130,087	1 電気通信の利用開発に関する基礎的研究及びその応用に関する研究2 標準電波の発射3 無線機器の型式検定等通信衛星の実験研究等
012 通信総合研究所施設費	13 宇宙通信技術の研究開発に必要な経費	555,238	647,355	△ 92,117	電気通信の利用開発に関する試験研究に必要な施設の整備
13 通信総合研究所施設整備に必要な経費	353,568	277,361	76,207	技術試験衛星の実験研究に必要な地上施設等の整備
13 宇宙通信技術の研究施設の整備に必要な経費	129,559	117,512	12,047
通信総合研究所計	4,467,639	4,341,415	126,224
科目別內訳
項目	平成2年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成2年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
011 通信総合研究所	3,984,512	3,946,542	37,970	13063-2122-08 職員旅費	44,150	37,424	6,726
13063-2111-02 職員基本給	1,443,674	1,416,630	27,044	13063-2122-08 外来研究員旅費	887	764	123
13063-2111-03 職員諸手当	779,054	732,617	46,437	13063-2123-09 庁費	82,369	71,779	10,590
13063-2111-04 超過勤務手当	81,651	79,337	2,314	13063-2123-09 試験研究費	1,182,931	1,254,107	△ 71,176
13089-2151-05 児童手当	2,130	2,280	△ 150	13063-2123-09 通信専用料	71,767	55,645	16,122
13063-2111-05 休職者給与	0	974	△ 974	13063-2123-09 電子計算機借料	261,402	261,402	0
13063-2129-06 諸謝金	502	502	0	13063-2123-09 土地建物借料	9,837	9,837	0
768 郵政省所管 通信総合研究所

項目	平成2年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	平成2年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
13063-2123-09 各所修繕	20,465	19,722	743	012 通信総合研究所施設
費
13199-2133-09 自動車重量税	401	376	25	13063-1204-15 施設整備費	483,127	394,873	88,254
13029-2135-16 国有資產所在市
町村交付金	3,292	3,146	146	計	4,467,639	4,341,415	126,224
組織	項	事項	平成2年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
地方電気通信監理局	021 地方電気通信監理局	95 地方電気通信監理局一般行政必要な経費	8,494,015	8,116,948	377,067	「郵政省設置法」に基づく地方電気通信監理局所掌の一般事務処理
95 電気通信監理に必要な経費	790,934	723,843	67,091	「電波法」、「放送法」、「電気通信事業法」等に基づく1 電気通信事業の許可又は登録等2 周波数の割当3 無線局等の免許又は許可4 無線従事者、電気通信主任技術者等の国家試験5 電波の監視等電波、放送及び有線電気通信の規律監督等
地方電気通信監理局計	9,284,949	8,840,791	444,158
科目別內訳
項目	平成2年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成2年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
021 地方電気通信監理局	9,284,949	8,840,791	444,158	95063-2123-09 庁費	476,441	473,161	3,280
95063-2111-02 職員基本給	5,077,111	4,982,796	148,315	95063-2123-09 無線局検査費	117,727	113,350	4,377
95063-2111-03 職員諸手当	2,751,122	2,523,156	227,966	95063-2123-09 通信専用料	20,455	21,505	△ 1,050
95063-2111-04 超過勤務手当	325,758	320,384	5,374	95063-2123-09 土地建物借料	26,220	28,248	△ 2,028
95089-2151-05 児童手当	8,550	7,080	1,470	95063-2123-09 各所修繕	16,001	17,314	△ 1,313
95063-2111-05 休職者給与	0	3,252	△ 3,252	95199-2133-09 自動車重量税	1,779	1,946	△ 167
95063-2129-06 諸謝金	4,048	3,920	128	95029-2135-16 国有財産所在市町村交付金	5,174	5,929	△ 755
95063-2122-08 職員旅費	71,723	62,307	9,416	95063-2129-17 交際費	885	885	0
95063-2122-08 無線局検査旅費	381,955	329,558	52,397
772 郵政省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
特別職	3	20,953
大臣	1
政務次官	1
秘書官	1
一般職	内 7(6箇月)550	1,657,826
指定職俸給表	8	78,760
事務次官	1
局長	3
部長、局次官	3
審議官	1
行政職俸給表(一)	内 7538	21	19	15	83	内 330	93	60	内 3106	内 170	20	21	1,567,067
審理官	1	1
課長	25	19	6
室長	4	4
企画官	7	4	3
調査官	9	5	4
課長補佐	内 262	5	41	内 216
電気通信専門官	32	28	4
専門職	内 125	8	内 16	4	2	5
係長	内 3179	84	47	内 348
主任	25	4	17	4
研修所長	1	1
研修所部長	3	3
同課長	3	2	1
郵政省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
研修所教官	9	4	3	2
同係長	7	3	2	2
技術職員	内184	5	34	内136	9
一般職員	62	30	11	21
行政職俸給表(二)
技術労務職員	4	1	1	2	-	-	-	11,999
通信総合研究所
通信総合研究所
一般職	内3(6簡月)423	1,260,260
指定職俸給表	2	19,591
所長	1
次長	1
行政職俸給表(一)	141	-	1	-	3	6	29	15	47	14	12	14	398,287
部長	1	1
課長	3	3
課長補佐	10	6	4
係長	36	18	8	10
主任	23	3	17	3
専門職	7	7
技術職員	36	4	20	6	6
一般職員	25	5	6	14
行政職俸給表(二)
技能労務職員	10	-	2	3	4	1	-	32,131
研究職俸給表	内3270	45	44	54	内3118	9	810,251
774 郵政省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
部長等研究員	143	45	44	54
研究員	内3118	内3118
研究補助員	9	9
地方電気通信監理局
地方電気通信監理局
一般職	外2(9簡月)1,652内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員44)	4,619,980
指定職俸給表
局長	3	25,440
行政職俸給表(一)	外21,609	8	19	34	129	163	257	185	267	121	276	外2150	4,483,433
局長	7	7
部長	47	1	19	27
部次長	2	2
課長	116	105	11
室長	5	5
課長補佐	76	46	30
係長	65	43	12	10
主任	83	12	66	5
調査官	11	7	4
電気通信専門官	626	3	101	183	148	150	41
出張所長	16	10	5	1
技術職員	340	13	41	74	212
一般職員	外2215	1	64	外2150
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条)	43	1	4	2	5	6	10	5	10
郵政省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
部長	1	1
課長	3	3
課長補佐	1	1
係長	2	1	1
電気通信専門官	11	1	1	4	5
技術職員	15	10	5
一般職員	10	10
行政職俸給表(二)
技能労務職員	40	1	16	5	15	3	-	111,107
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
技能労務職員	1	1
平 成 2 年 度 劳 働 省 所 管
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	平成2年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
16 労 働 省 所 管 合 計	486,890,324	487,924,125	△	1,033,801
[主要經費別内訳]01(社会保障関係費)06失業対策費10(文教及び科学振興費)13科学技術振興費60中小企業対策費95その他の事項経費	345,866,887	352,268,250	△	6,401,363
630,317	611,818	18,499
4,111,585	3,958,982	152,603
136,281,535	131,085,075	5,196,460
[組織別事項別内訳](前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組 織	項	事 項	平成2年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説 明
労働本省	001 労働本省	95 労働本省一般行政必要な経費	42,171,409	40,234,481	1,936,928	「労働省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局所掌の一般事務処理
95 労働保険の審査に必要な経費	29,925	20,740	9,185	「労働保険審査官及び労働保険審査会法」に基づく1 労働者災害補償保険における保険給付の決定の不服の処理
組織	項目	事項	平成2年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 国際会議その他に必要な経費	4,206,556	3,804,569	401,987	2 雇用保険における被保険者資格の得喪の確認又は失業給付金の支給に関する処分の不服の処理
95 労働教育に必要な経費	506,574	513,594	7,020	1 各種の国際会議への出席のための外国旅費2 国際労働機関に対する分担金等
95 労働関係法施行に必要な経費	39,598	37,252	2,346	1 各種刊行物の発行2 日本労働研究機構に対する事業費の一部補助
95 労使関係の安定促進に必要な経費	115,235	112,454	2,781	1 労働協約の締結及び運用の指導2 各種指導資料の発行等
95 勤労者財産形成政策に必要な経費	69,902	82,930	13,028	1 労働者財産形成審議会の運営及び勤労者財産形成に関する調査の実施等2 勤労者財産形成持家個人融資を行う雇用促進事業団等に対する利子補給金
95 年少労働者の保護福祉に必要な経費	17,635	16,568	1,067	1 年少労働者の保護と福祉の増進を図るための1 年少労働者福祉員制度の充実2 年少労働者の啓蒙教育等
60 中小企業退職者金共済制度実施に必要な経費	3,051,101	3,007,481	43,620	中小企業の従業員の福祉の増進を図ることを目的とする退職金共済制度を実施するための中小企業退職金共済事業団に対する事務費等の補助
60 特定業種退職金共済制度実施に必要な経費	1,060,484	951,501	108,983	建設業、清酒製造業及び林業において期間を定めて雇用される従業員の福祉増進を図るための特定業種退職金共済組合に対する事務費の補助
組織	項目	事項	平成2年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 監督行政に必要な経費	78,412	70,890	7,522	「労働基準法」等に基づく1 工場及び事業場の監督の実施2 都道府県労働基準局及び労働基準監督署の業務の指導監督3 中央労働基準審議会の運営等「労働安全衛生法」等に基づく1 災害防止に関する企画、調整及び指導2 安全衛生教育の推進3 危険有害設備の事前審査及び有害物表示制度の実施4 危険作業に伴う機械等についての検定の実施5 災害防止に関する調査研究等1 賃金労働時間問題の調査研究2 賃金制度の合理化の指導等3 週休二日制等労働時間短縮の促進等「最低賃金法」に基づく1 中央最低賃金審議会の運営2 最低賃金決定調査の実施3 最低賃金行政運営指導等1 婦人労働者の保護と福祉の増進を図るための1 婦人労働者の特殊性及び実態の調査2 婦人労働者の啓蒙等総合的な労働対策の樹立を図るための1 中央家内労働審議会の運営2 家内労働実態調査及び広報3 家内労働行政措置の実施1 婦人に関する特殊な問題の調査2 一般婦人及び婦人団体指導者の啓蒙指導
95 労働災害防止対策に必要な経費	17,540	16,699	841
95 賃金労働時間行政に必要な経費	27,372	31,436	4,064
95 最低賃金制度実施に必要な経費	24,265	23,565	700
95 婦人労働者の保護福祉に必要な経費	28,061	27,249	812
95 総合的な労働対策に必要な経費	7,707	7,407	300
95 婦人の地位向上に必要な経費	20,570	18,135	2,435
組織	項	事項	平成2年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 職業紹介等に必要な経費	829,059	689,476	139,583	3 婦人問題の連絡調査4 婦人週間の開催、広報活動等1 「雇用対策法」、「職業安定法」、「障害者の雇用の促進等に関する法律」、「港湾労働法」等に基づく(1) 職業紹介事業等の企画調整及び指導監督(2) 労働市場センターの整備及び雇用に関する情報の提供(3) 港湾労働者雇用安定センターが行う業務に要する費用の一部補助2 インドシナ難民のため、定住促進センター及び一時滞在施設において行う職業紹介等の委託「雇用対策法」に基づく1 労働力の需給に関する計画の策定2 産業別雇用会議の開催等「緊急失業対策法」に基づく1 失業に関する諸般の調査2 失業対策についての総合的な企画3 失業対策事業の指導監督等「職業能力開発促進法」に基づく1 職業能力開発計画の策定2 職業訓練基準の作成3 職業訓練校の設置等に関する指導監督等技能検定の適正な運営を図るための指導監督
95 雇用計画の策定及び推進に必要な経費	33,210	28,888	4,322
95 失業対策事業の指導監督に必要な経費	127,381	98,343	29,038
95 職業能力開発行政に必要な経費	20,820	19,982	838
95 技能向上対策に必要な経費	16,832	16,099	733
95 障害者の職業訓練に必要な経費	3,160,398	2,918,028	242,370	障害者の職業訓練を行うための障害者職業訓練校の運営委託等
組織	項	事項	平成2年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
002 労働統計調査費	95 労働研修所に必要な経費	54,616	48,834	5,782	労働省職員の資質の向上を図るための労働研修所の運営
95 労働統計調査の実施に必要な経費	1,052,651	974,048	78,603	1 国内の労働事情の調査2 労働条件その他労働に関する統計の作成
003 労働者災害補償保険費	95 労働者災害補償保険に必要な経費	1,307,000	1,307,000	0	「労働者災害補償保険法」に基づく労働者災害補償保険事業に要する費用の一部補助
004 失業対策事業費	06 失業対策事業に必要な経費	14,523,785	18,910,888	4,387,103	1 「緊急失業対策法」に基づき、地方公共団体の実施する失業対策事業に対する経費の一部補助2 失業対策事業からの引退者に対し地方公共団体が支給する特例給付金等に要する費用の一部補助
013 特定地域開発就労事業費	06 特定地域開発就労事業に必要な経費	6,158,482	5,801,170	357,312	特定地域開発就労事業を実施する地方公共団体に関する事業費の一部補助
005 職業転換対策事業費	06 就職促進手当の支給に必要な経費	6,658,582	8,761,247	2,102,665	「雇用対策法」等に基づく中高年齢等の失業者、駐留軍関係離職者、沖縄における特定の離職者、特定不況業種離職者、漁業離職者等に対する就職促進手当の支給
06 職業転換特別給付に必要な経費	248,237	377,429	129,192	1 中高年齢等の失業者及び広域職業紹介に係る失業者、駐留軍関係離職者、沖縄における特定の離職者、特定不況業種離職者、漁業離職者等に対する(1)居住地を離れて就職し又は訓練を受講するための移転費の支給(2)広域職業紹介のための広域求職活動費の支給等2 上記の失業者で就職が特に困難な者を雇用する事業主に対する特定求職者雇用開発助成金の支給
06 職業転換訓練に必要な経費	9,545,074	9,752,946	207,872	1 中高年齢等の失業者及び広域職業紹介に係る失業者、特定不況業種離職者、漁業離職者等の就職に必要な基礎技能を修得させるための
組織	項	事項	平成2年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
008政府職員等失業者退職手当	06高年齢者労働能力活用事業の実施等に必要な経費	14,407,727	12,392,570	2,015,157	(1)都道府県が行う職業訓練校の運営に要する経費等の交付又は一部負担(2)都道府県が行う職場適応訓練に要する経費の一部負担2地域改善対策事業等として地方公共団体の実施する職業訓練受講奨励等に要する経費の一部補助1高年齢者労働能力活用事業を実施する民間団体への運営費の助成に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助2高年齢者就業機会開発事業を実施する地方公共団体に対する経費の一部補助3高年齢者地域雇用開発事業を実施する都道府県に対する経費の補助
009雇用保険国庫負担金	95失業中の退職政府職員等に対する退職手当に必要な経費	1,082,370	1,103,824	21,454	「国家公務員退職手当法」第10条の規定により、退職した政府(国有林野事業特別会計に係るものを除く。)職員等の失業中の退職手当の支給
06雇用保険国庫負担に必要な経費	294,325,000	296,272,000	1,947,000	「雇用保険法」に基づく求職者給付に要する費用及び雇用保険事業の事務の執行に要する費用に充てるための財源の一部の労働保険特別会計への繰入れ
労働本省計	405,023,570	408,449,723	3,426,153
科目別內訳
項目	平成2年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成2年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
001労働本省	55,714,662	52,796,601	2,918,061	95016-2111-04 超過勤務手当	383,379	376,984	6,395
95016-2111-02職員基本給	3,515,844	3,420,994	94,850	95016-2111-05 委員手当	26,762	25,922	840
95016-2111-03職員諸手当	1,819,862	1,702,043	117,819	95016-2111-05 常勤職員手当	16,370	15,653	717
項目	平成2年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成2年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2111-05 非常勤職員手当	25,662	24,896	766	95083-2123-09 検定検査費	796	796	0
95016-2111-05 休職者給与	49,657	43,065	6,592	95016-2123-09 国会図書館支部厅費	1,478	1,478	0
95016-2111-05 国際機関等派遣職員給与	70,011	78,509	8,498	95016-2123-09 通信専用料	6,596	6,596	0
95016-2141-05 公務災害補償費	65,911	65,001	910	95016-2123-09 各所修繕	17,239	16,920	319
95016-2111-05 退職手当	19,611,198	18,101,935	1,509,263	95199-2133-09 自動車重量税	549	549	0
95089-2151-05 児童手当	4,830	4,230	600	95016-2125-14 労働関係調査委託費	89,870	87,812	2,058
95016-2129-06 諸謝金	50,528	42,147	8,381	95085-2125-14 日雇労働者実態調査委託費	48,281	48,281	0
95016-2959-07 報償費	2,054	2,054	0	95016-2125-14 労働条件研究調査等委託費	271,387	385,211	△ 113,824
95016-2959-07 褒賞品費	4,435	4,435	0	95016-2125-14 インドシナ難民救援等業務委託費	297,573	193,504	104,069
95016-2122-08 職員旅費	75,394	54,148	21,246
95016-2122-08 不法就労業務旅費	2,035	1,753	282	95016-2125-14 障害者職業訓練校運営委託費	2,448,967	2,231,376	217,591
95083-2122-08 検定検査旅費	4,243	3,656	587	60016-2305-16 中小企業退職金共済事業団補助金	3,051,101	3,007,481	43,620
95016-2122-08 研修旅費	41,011	35,336	5,675	60016-2715-16 特定業種退職金共済組合補助金	1,060,484	951,501	108,983
95016-2122-08 赴任旅費	299,626	228,880	70,746	95016-2715-16 日本労働研究機構補助金	500,763	507,909	△ 7,146
95016-2122-08 外国旅費	42,439	42,370	69	95016-2715-16 アジア労働技術協力費等補助金	1,050,519	667,280	383,239
95016-2122-08 外国留学旅費	7,565	7,575	10	95085-2305-16 港湾労働者雇用対策費補助金	306,085	317,316	△ 11,231
95016-2122-08 委員等旅費	49,795	36,524	13,271	95016-2115-16 国家公務員等共済組合負担金	15,882,174	15,769,205	112,969
95016-2122-08 証人等旅費	1,327	1,143	184	95016-2405-16 中央障害者職業訓練校等運営費交付金	711,431	686,652	24,779
95016-2123-09 庁費	847,488	767,951	79,537
95016-2123-09 不法就労業務庁費	11,768	9,772	1,996	95029-2135-16 国有財産所在市町村交付金	8,600	8,662	△ 62
784 労働省所管 労働本省

項目	平成2年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成2年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
勤労者財産形成持家個人融資利子補給金	47,749	73,770	26,021	06085-2825-16 失業対策事業費補助金	14,523,785	18,910,888	△ 4,387,103
国際労働機関分担金	2,744,470	2,599,335	145,135	013 特定地域開発就労事業費
国際労働機関等拠出金	136,693	135,328	1,365	06085-2825-16 特定地域開発就労事業費補助金	6,158,482	5,801,170	357,312
95016-2735-16	交際費	2,653	0	005 職業転換対策事業費	30,859,620	31,284,192	△ 424,572
95016-2129-17	賠償償還及払戻金	10	10	06085-2609-06 就職促進手当	6,658,582	8,761,247	△ 2,102,665
95016-2959-18	賠償償還及払戻金	10	10	06085-2609-06 職業転換特別給付金	248,237	377,429	△ 129,192
002 労働統計調査費	1,052,651	974,048	78,603	06085-2845-16 職業転換訓練費補助金	66,589	64,929	1,660
95089-2129-06 諸謝金	361	361	0	06085-2855-16 高年齢者労働能力活用事業費等補助金	14,407,727	12,392,570	2,015,157
95089-2122-08 職員旅費	2,426	2,823	397	06085-2845-16 職業転換訓練費負担金	3,978,041	4,187,573	△ 209,532
95089-2123-09 庁費	7,284	7,202	82	06085-2845-16 職業転換訓練費負担金	5,500,444	5,500,444	0
95089-2123-09 賃金構造基本統計等調査費	115,725	119,200	3,475	06085-2815-16 職業転換訓練費交付金	5,500,444	5,500,444	0
95089-2123-09 電子計算機等借料	57,788	54,001	3,787	008 政府職員等失業者退職手当
95089-2125-14 每月勤労統計調査委託費	869,067	790,461	78,606	95085-2601-05 政府職員等失業者退職手当	1,082,370	1,103,824	△ 21,454
003 労働者災害補償保険費	009 雇用保険国庫負担金
95081-2306-22 労働保険特別会計へ繰入	1,307,000	1,307,000	0	06081-2306-22 労働保険特別会計へ繰入	294,325,000	296,272,000	△ 1,947,000
004 失業対策事業費	計	405,023,570	408,449,723	△ 3,426,153
組織	項	事項	平成2年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
労働本省研究機関	021 労働本省研究所	13 産業安全研究所必要な経費	327,581	314,816	12,765	工場及び事業場における災害予防の調査研究
13 産業医学総合研究所必要な経費	302,736	297,002	5,734	労働者の健康の保持増進及び職業性疾病の病因、診断、予防等に関する総合的な調査研究
労働本省研究機関計	630,317	611,818	18,499
科目別内訳
項目	平成2年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成2年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
021 労働本省研究所	630,317	611,818	18,499	13087-2122-08 職員旅費	1,192	1,027	165
13087-2111-02 職員基本給	309,784	300,414	9,370	13087-2123-09 庁費	46,070	48,291	△ 2,221
13087-2111-03 職員諸手当	181,716	171,258	10,458	13087-2123-09 試験研究費	79,927	79,304	623
13087-2111-04 超過勤務手当	8,520	8,266	254	13087-2123-09 各所修繕	2,838	2,781	57
13089-2151-05 児童手当	270	420	△ 150	13199-2133-09 自動車重量税	0	57	△ 57
786 労働省所管 中央労働委員会

組織	項	事項	平成2年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
中央労働委員会	031 中央労働委員会	95 中央労働委員会に必要な経費	1,521,177	1,507,971	13,206	「労働組合法」、「労働関係調整法」、「国営企業労働関係法」及び「地方公営企業労働関係法」に基づく中央労働委員会及びその事務局の運営1 労働関係の調整2 不当労働行為事件の処理3 労働組合の資格審査4 労働条件の実態調査等
科目別內訳
項目	平成2年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成2年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
031 中央労働委員会	1,521,177	1,507,971	13,206	95016-2122-08	外国旅費	1,774	1,843	△ 69
95016-2111-02 職員基本給	572,656	589,772	△ 17,116	95016-2122-08	委員等旅費	16,851	14,520	2,331
95016-2111-03 職員諸手当	315,364	307,559	7,805	95016-2122-08	証人等旅費	9,194	7,922	1,272
95016-2111-04 超過勤務手当	59,997	59,475	522	95016-2123-09	庁費	164,144	157,222	6,922
95016-2111-05 委員手当	314,375	304,898	9,477	95016-2123-09	公益事業等賃金調査費	39,172	39,172	0
95089-2151-05 児童手当	360	540	△ 180	95016-2123-09	各所修繕	5,085	5,015	70
95016-2129-06 諸謝金	5,830	5,830	0	95199-2133-09	自動車重量税	133	76	57
95016-2959-07 報償費	77	77	0	95016-2129-17	交際費	590	590	0
95016-2122-08 職員旅費	15,285	13,170	2,115	95016-2959-19	予納金	290	290	0
組織	項	事項	平成2年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
労働保護官署	051 労働保護官署	95 都道府県労働基準局に必要な経費	8,730,579	8,536,571	194,008	「労働基準法」等に基づく労働基準監督署の行う工場及び鉱山等における監督方法の調整等
95 労働基準監督署に必要な経費	15,291,252	15,055,382	235,870	「労働基準法」等に基づく工場及び鉱山等における臨検、尋問、許可、認定、審査及び仲裁等
95 最低賃金制度実施に必要な経費	394,607	375,449	19,158	「最低賃金法」に基づく1地方最低賃金審議会の運営2最低賃金決定調査等3最低賃金行政運営指導
95 総合的家內労働対策に必要な経費	55,652	53,300	2,352	総合的家內労働対策の樹立を図るための1地方家內労働審議会等の運営2家內労働実態調査及び広報3家内労働行政措置の実施
95 都道府県婦人少年室に必要な経費	1,203,735	1,122,676	81,059	1婦人労働者の保護と福祉の増進を図るための啓蒙、援助、調停2年少労働者の調査、指導、啓蒙等
95 労働統計調査費	190,982	182,961	8,021	1国内の労働事情の調査2労働条件その他労働に関する統計の作成
労働保護官署計	25,866,807	25,326,339	540,468
科目別內訳
項目	平成2年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	項目	平成2年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
051 労働保護官署	25,675,825	25,143,378	532,447	95083-2111-04 超過勤務手当	600,369	586,149	14,220
95083-2111-02 職員基本給	15,166,906	15,145,969	20,937	95083-2111-05 委員手当	366,055	354,181	11,874
95083-2111-03 職員諸手当	8,378,679	7,975,084	403,595	95083-2111-05 婦人少年室協助員手当	59,794	58,185	1,609