Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
支出先上位10者リスト

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	東京センチリーリー(株)	文書管理システムの機器等の借入【一般競争】【国庫債務負担行為 平成20年度～26年度】	172	1	98.1
文書管理システムの増設機器の借入(第4Gr)【一般競争】【国庫債務負担行為 平成24年度～26年度】	150	1	99.5
文書管理システムの増設機器の借入(第3Gr)【一般競争】【国庫債務負担行為 平成22年度～26年度】	149	2	99.6
文書管理システムの増設機器の借入【一般競争】【国庫債務負担行為 平成21年度～25年度】	130	1	98.4
情報システムに係る政府調達事例データの機器等の借入【一般競争】【国庫債務負担行為 平成21年度～26年度】	3	1	30.5
2	日本電子計算機(株)	共通情報検索システムの機器等の借入【公募随契】【国庫債務負担行為 平成22年度～26年度】	83	公募随契	-

B.

支出先	業務概要	支出額
(百万円)	入札者数	落札率
1	(株)NTTデータ	政府情報システム管理データベースの設計・構築等【一般競争】	88	1	94.4
政府情報システム管理データベースの統計作成標準テンプレート作成業務【公募随契】	12	公募随契	-
2	(株)三菱総合研究所	政府情報システム管理データベースの整備に係る要件定義作成支援等【企画競争】	14	企画競争	-
3	富士通(株)	法令データ確認機能の改善等に係る共通情報検索システムの改修の請負【公募随契】	10	公募随契	-
法令検索システムの制定文内リンクの削除に係るプログラムの作成【少額随契】	1	少額随契	-

C.

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	TDCソフトウェアエンジニアリング(株)	プログラム設計、製造、単体テスト	17	—	—
2	NTTソフトウェア(株)	テンプレート作成支援、図表化ツール作成等	9	—	—

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	東京都ビジネスサービス(株)	法令検索システムのデータ作成作業【一般競争】	22	1	58.9
2	第一法規(株)	法令データ確認作業の請負【一般競争】	8	2	85.0
法令データ(平成24年4月1日現在施行分)の作成の請負【公募随契】	4	公募随契	-
第一法規法情報総合データ(D1-Law)の利用【少額随契】	0.5	少額随契	-
3	(独)国立印刷局	官報法令データの作成の請負【随意契約】	2	随意契約	-
官報情報検索サービスの利用【少額随契】	0.006	少額随契	-
4	多摩ソフトウェア(有)	閣議情報検索システムのデータ作成作業【一般競争】	1	1	69.1
5	富士通(株)	法令データ突合用プログラムの作成の請負【少額随契】	1	少額随契	-

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	富士電機(株)	文書管理システムの運用【一般競争】【国庫債務負担行為 平成20年度～26年度】	83	1	99.3
2	富士通(株)	共通情報検索電算機システムの運用【一般競争】【国庫債務負担行為 平成22年度～26年度】	29	1	95.3
情報システムに係る政府調達事例データベースの運用【一般競争】	4	1	100

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	(株)リアライズ	政府情報システム棚卸し(第2弾)に係る業務支援等【企画競争】	69	企画競争	-
2	(株)大塚商会	政府情報システム管理データベースに係るドメイン登録【少額随契】	0.008	少額随契	-
凡 例
—	河川·流域界等	流域界
—	一級河川
—	二級河川
—	その他の河川·水路
—	国管理区間
—	海、湖、池等の水部
●	観測所等	降水量観測所
▲	水位·流量観測所
▲	地下水位観測所
●	水質調査地点
↑	水道用水関係	取水口
■	浄水場、配水池
—	用水供給幹線(導水路)
—	上水道水路
□	上水道給水区域
■	簡易水道給水区域
↑	工業用水関係	取水口
■	浄水場、配水池
—	用水路
■	工業用水供給区域
↑	農業用水関係	取水口
↓	排水口
—	用水路
—	排水路
↑	発電用水関係	取水口
○	下水道関係	水力発電所
—	用水路
■	下水処理場
—	下水路
■	下水道処理区域
■	ダム関係	水道用ダム
■	工業用ダム
■	農業用ダム
■	水力発電用ダム
■	洪水調節ダム
■	多目的ダム
■	法令指定区域	国有林水源涵養保安林
■	民有林水源涵養保安林
■	地下水規制区域
-----	行政界	都道府県界
-----	郡市界
-----	町村界

「この地図の作成に当たっては、国土地理院長の承認を得て、同院発行の数値地図50000(地図画像)を複製及び数値地図25000(空間データ基盤)を使用したものである。

(承認番号 平19総複第828号、平19総使第474号)」
平 成 16 年 度 一 般 会 計 歲 入 歲 出 決 算

(第 164 回 国 会 提 出)
## 目次

平成16年度一般会計歳入歳出決算 ..... 1
平成16年度一般会計歳入歳出決算説明 ..... 1
歳入歳出決算及び各事項の計算 ..... 26
歳入 ..... 26
国 会 主管 ..... 26
裁 判 所 主管 ..... 26
会 計 検 査 院 主管 ..... 27
内 閣 主 管 ..... 27
内 閣 府 主 管 ..... 27
総 務 省 主 管 ..... 28
法 務 省 主 管 ..... 29
外 務 省 主 管 ..... 29
財 務 省 主 管 ..... 30
文 部 科 学 省 主 管 ..... 32
厚 生 労 働 省 主 管 ..... 33
農 林 水 産 省 主 管 ..... 33
經濟產業省主管 34
国土交通省主管 35
環境省主管 35

表 37
皇室費 37
国会所管 37
裁判所所管 38
会计檢查院所管 38
內閣所管 38
內閣府所管 39
総務省所管 43
法務省所管 45
外務省所管 46
財務省所管 47
文部科学省所管 48
厚生労働省所管 53
農林水産省所管 58
経済産業省所管 68
国土交通省所管 70
環境省所管 79
( 1 )

## 平 成 16 年 度 一 般 会 計 歲 入 歲 出 決 算

平成16年度における

歳入決算総額は

88,897,515,027,571 円

歳出決算総額は

84,896,776,304,483 円

である。

したがって

歳入歳出の決算上の剩余金は 4,000,738,723,088 円

である。

上記の歳入の主管別及び部款項別の金額並びに歳出の所管別、組織別及び項別の金額は「歳入歳出決算及び各事項の計算」の収納済歳入額欄及び支出済歳出額欄に掲げ、歳入歳出決算に係る各事項の計算はその各欄に掲げた。

## 平成16年度一般会計歳入歳出決算説明

## 第 1 歲 入

収納済歳入額は	88,897,515,027,571円
であり、これを
歳入予算額	86,878,703,384,000円
{当初予算額	82,110,924,617,000円
予算補正追加額	7,003,991,380,000円
予算補正修正減少額	2,236,212,613,000円
に比べると	2,018,811,643,571円
増加した。
収納済歳入額を主管別に区分し、その歳入予算額との比較を示せば、下表のとおりであ る。
主 管	歳 入 予 算 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	主 管	歳 入 予 算 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)
国 会	1,954,328,000	1,995,979,659	41,651,659	財 務 省	86,082,725,832,000	88,056,833,232,307	1,974,107,400,307
裁 判 所	13,812,183,000	17,322,271,465	3,510,088,465	文 部 科 学 省	6,910,345,000	7,880,601,024	970,256,024
会 計 検 查 院	53,098,000	37,499,052	△ 15,598,948	厚 生 劳 働 省	61,815,656,000	60,356,305,131	△ 1,459,350,869
内 閣	27,046,000	411,420,284	384,374,284	農 林 水 座 省	368,500,978,000	370,439,202,813	1,938,224,813
内 閣 府	58,804,992,000	77,710,821,711	18,905,829,711	經 济 座 業 省	19,881,212,000	32,803,495,610	12,922,283,610
総 務 省	58,696,308,000	65,514,894,953	6,818,586,953	国 土 交 通 省	66,012,562,000	68,528,992,704	2,516,430,704
法 務 省	115,346,417,000	111,932,238,467	△ 3,414,178,533	環 境 省	1,358,026,000	1,595,190,211	237,164,211
外 務 省	22,804,401,000	24,152,882,180	1,348,481,180	合 計	86,878,703,384,000	88,897,515,027,571	2,018,811,643,571
また、収納済歳入額を性質(部)別に区分し、その歳入予算額との比較及びその主な増減理由を示せば、下表のとおりである。
性 質 (部)	歳 入 予 算 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	主 な 増 減 理 由
租 税 及 印 紙 収 入	44,041,000,000,000	45,589,012,551,060	1,548,012,551,060	租 税 源泉所得税において配当所得に対する課税額が予定より多かったこと、法人税において課税額が予定より多かったこと、消費税において課税額が予定より多かったこと、相続税において課税額が予定より多かったこと等により増収(増収額1,575,115,463,774円)があったが、石油石炭税において課税額が予定より少なく、自動車重量税において課税額が予定より少なく、たこと等により減収(減収額14,087,327,342円)があったので、差引き租税において増収(増収額1,561,028,136,432円)となったため
官業益金及官業収入	16,703,502,000	16,574,278,661	△ 129,223,339	官業収入 国立身体障害者リハビリテーションセンター病院収入において診療点数が予定より少なく、防衛庁病院収入において患者数が予定より少なく、たこと等により減収(減収額129,223,339円)となったため
( 3 )

性質(部)	歳入予算額(円)	収納済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	主な増減理由
政府資産整理収入	261,771,140,000	402,616,067,873	140,844,927,873	国有財産処分収入 土地売払代において土地の売払単価が予定を上回ったこと等により増収(増収額132,147,597,057円)となったため回収金等収入 小規模企業者等設備導入資金貸付金償還金において貸付金の償還があったこと等により増収(増収額8,998,935,396円)があったが、母子寡婦福祉資金貸付金償還金において貸付金の償還が予定より少なかったこと等により減収(減収額301,604,580円)があったので、差引き回収金等収入において増収(増収額8,697,330,816円)となったため
雑収入	4,478,232,642,000	4,192,475,927,672	△ 285,756,714,328	国有財産利用収入 物納証券等配当金収入において物納証券等の配当金があったこと等により増収(増収額199,112,773円)があったが、土地及水面貸付料において土地の貸付単価が予定を下回ったこと等により減収(減収額5,304,893,762円)があったので、差引き国有財産利用収入において減収(減収額5,105,780,989円)となったため纳付金 独立行政法人情報通信研究機構納付金において独立行政法人情報通信研究機構からの納付金の受入れがあったこと等により増収(増収額9,394,103,772円)があったが、日本銀行納付金が予定より少なかったこと等により減収(減収額334,224,747,171円)があったので、差引き納付金において減収(減収額324,830,643,399円)となったため諸収入 返納金において契約金額の精算による返納金が予定より多かったこと、貨幣回収準備資金受入において貨幣の流通額が予定より多かったこと、貨幣交換差増があったこと等により増収(増収額52,809,249,541円)があったが、罰金及科料において道路交通法(昭和35年法律第105号)違反による罰金が予定より少なかったこと、国債整理基金特別会計受入金において産業投資特別会計社会資本整備勘定の民間能力活用施設整備事業資金貸付金等を要することが少なかったこと、手数料において無線局免許申請等の手数料が予定より少なかったこと等により減収(減収額8,629,539,481円)があったので、差引き諸収入において増収(増収額44,179,710,060円)となったため
公債金	36,590,000,000,000	35,489,999,571,728	△ 1,100,000,428,272	特例公債の発行が予定より少なかったこと等のため
前年度剩余金受入	1,490,996,100,000	3,206,836,630,577	1,715,840,530,577	歳入予算額は、平成15年度新規発生剩余金のうち、同年度における地方交付税に相当する金額の交付税及び議与税配付金特別会計への未線入額に相当する額と財政法(昭和22年法律第34号)第6条の純剰余金との合算額に相当する額であるのに対し、収納済歳入額は、平成15年度の財政法第41条の剰余金であるため
合計	86,878,703,384,000	88,897,515,027,571	2,018,811,643,571
## 第 2 歲 出

## ( 1 ) 総 説

支出済歳出額は

84,896,776,304,483 円

であり、これを

歲出予算現額

88,542,216,151,010 円

歲出予算額

86,878,703,384,000 円

当初予算額

82,110,924,617,000 円

予算補正追加額

5,743,540,868,000 円

予算補正修正減少額

975,762,101,000 円

前年度繰越額

1,663,512,767,010円

に比べると

3,645,439,846,527 円

の差額を生ずる。

上記差額のうち、翌年度へ繰り越した額は

2,256,612,201,157 円

であって、不用となった額は

1,388,827,645,370 円

である。

なお、予算総則の定めるところにより、所管又は組織の間において予算の移替えをした

ものは、総額

371,583,171,000 円

であって、その内訳を示せば、下表のとおりである。
(5)

区 分	所 管	移 替 額	備 考	区 分	所 管	移 替 額	備 考
增 (円)	减 (円)	增 (円)	减 (円)
(予算総則第13条の規定による移替経(費)	業費、海洋開発及地球科学技术討論查研究促進費、原子力試験研究費	文 部 科 学 省	61,887,000	7,734,516,000	增は(組織)文部科学本省から(組織)文部科学本省所轄機関へ移替え、減は(組織)文部科学本省所轄機関及び内閣府所管ほか6所管へ移替え
民間資金活用等経済政策推進費、災害対策総合推進調整費、沖縄特別振興対策調整費、沖縄振興計画推進調査費、大規模駐留軍用地跡地等利用推進費、沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費、沖縄北部特別振興対策事業費、沖縄教育振興事業費、沖縄国立高等専門学校施設整備費、改革推進公共投資沖縄公立学校施設整備資金貨付金償還時補助、沖縄保健衛生諧費、沖縄保健衛生施設整備費、沖縄農業振興費、沖縄特別振興対策事業費、改革推進公共投資沖縄開発事業費金貨付金償還時補助、沖縄開発事業費、牛肉等閉稅財源沖縄農業生産基盤整備事業費、農林漁業用揮発油稅財源身替沖縄農道等整備事業費、沖縄住宅対策諸費、沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費	内 間 府	6,447,110,000	126,152,927,000	增は(組織)内閣本府から(組織)警察庁、(組織)防衛施設庁へ移替え、減は(組織)警察庁、(組織)防衛施設庁並びに総務省所管ほか7所管へ移替え	厚生労働省	615,671,000	0	文部科学省所管からそれぞれ移替え
総 務 省	1,548,773,500	0	内閣府所管からそれぞれ移替え	厚生労働省	615,671,000	0	0
法 務 省	18,754,000	0	農林水産省	314,487,000	0	0
文 部 科 学 省	14,338,006,000	0	経済産業省	689,448,000	0	0
厚生労働省	20,464,811,000	0	国土交通省	739,098,000	0	0
農林水産省	35,518,918,000	0	環境省	124,799,000	0	0
経済産業省	1,965,448,500	0	国内	45,821,000	0	国土交通省所管からそれぞれ移替え
国土交通省	41,000,869,000	0	総務省	33,682,000	0	0
環境省	4,850,237,000	0	文部科学省	22,679,000	0	0
厚生労働省	20,183,110,000	0	0
農林水産省	208,200,449,000	0	0
経済産業省	1,067,745,000	0	0
国土交通省	0	234,067,211,000	内閣府所管ほか6所管へ移替え
施設運営等関連諸費	内 間 府	0	1,066,743,000	農林水産省所管及び国土交通省所管へ移替え	環境省	4,513,725,000	0	国土交通省所管から移替え
農林水産省	293,441,000	0	内閣府所管からそれぞれ移替え
国土交通省	773,302,000	0
公務員宿舍施設費(国会、裁判所又は会計検査院の省庁別宿舍の設置に係るものに限る。)	裁判所	48,960,000	0	財務省所管から移替え
財務省	0	48,960,000	裁判所所管へ移替え
科学技術振興調整費、放射能調査研究費、南極地域観測事	内 間 府	5,148,340,000	0	文部科学省所管からそれぞれ移替え
総務省	40,786,000	0
(6)

区 分	所 管	移 替 額	備 考	区 分	所 管	移 替 額	備 考
增(円)	减(円)	增(円)	减(円)
島振興事業費、牛肉等関税財源離島農業生産基盤整備事業費、農林漁業用揮発油税財源身替離島農道等整備事業費、北海道海岸事業費、北海道水道施設整備費、北海道廢棄物処理施設整備費、北海道農業生産基盤整備事業費、牛肉等関税財源北海道農業生産基盤整備事業費、北海道農村整備事業費、北海道農地等保全管理事業費、北海道森林環境保全整備事業費、北海道森林居住環境整備事業費、北海道水産基盤整備費、農林漁業用揮発油税財源身替北海道農道等整備事業費、都市再生プロジェクト事業推進費、社会資本整備事	業調整費、景觀形成事業推進費、北海道特定特別総合開発事業推進費、道州制北海道モデル事業推進費
地球環境保全等試驗研究費、環境研究総合推進費	内 閣 府 総 務 省 財 務 省 文 部 科 学 省 厚 生 労 働 省 農 林 水 産 省 経 济 産 業 省 国 土 交 通 省	22,207,000	0	環境省所管からそれぞれ移替え
総 務 省 財 務 省 文 部 科 学 省 厚 生 労 働 省 農 林 水 産 省 経 济 産 業 省 国 土 交 通 省	45,094,000	0
22,207,000	0	環境省所管からそれぞれ移替え
総 務 省 財 務 省 文 部 科 学 省 厚 生 労 働 省 農 林 水 産 省 経 济 産 業 省 国 土 交 通 省	39,088,000	0
22,207,000	0	環境省所管からそれぞれ移替え
22,207,000	0	環境省所管からそれぞれ移替え
22,207,000	0	環境省所管からそれぞれ移替え
22,207,000	0	環境省所管からそれぞれ移替え
22,207
( 7 )

(2)支出済歳出額
支出済歳出額を所管別に区分し、その歳出予算現額との比較を示せば、下表のとおりで
所 管	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	所 管	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
皇 室 費	7,057,817,000	6,967,747,435	0	90,069,565	財 務 省	19,926,773,553,093	18,955,509,170,198	4,463,611,600	966,800,771,295
国 会	132,249,815,000	128,577,737,655	0	3,672,077,345	文 部 科 学 省	6,235,419,398,719	6,115,821,859,591	93,706,467,769	25,891,071,359
裁 判 所	317,498,724,452	307,893,844,159	6,393,651,621	3,211,228,672	厚 生 劳 働 省	20,963,326,876,863	20,761,904,359,865	71,097,461,994	130,325,055,004
会 計 検 查 院	19,724,249,674	19,134,664,136	0	589,585,538	農 林 水 座 省	3,687,408,768,857	3,157,496,028,879	463,671,091,315	66,241,648,663
内 閣	92,247,254,000	89,094,374,549	636,825,000	2,516,054,451	經 济 座 業 省	983,861,508,535	964,741,963,252	6,550,215,668	12,569,329,615
内 閣 府	5,630,653,696,450	5,480,529,658,568	95,667,747,139	54,456,290,743	国 土 交 通 省	9,165,567,272,676	7,840,859,590,935	1,271,979,233,717	52,728,448,024
総 務 省	19,236,970,715,080	19,196,526,566,758	22,905,656,268	17,538,492,054	環 境 省	433,744,175,160	331,731,732,666	65,386,573,476	36,625,869,018
法 務 省	711,693,368,329	635,960,185,079	74,016,830,507	1,716,352,743
外 務 省	998,018,957,122	904,026,820,758	80,136,835,083	13,855,301,281	合 計	88,542,216,151,010	84,896,776,304,483	2,256,612,201,157	1,388,827,645,370
また、支出済歳出額を主要経費別に区分し、その歳出予算現額との比較を示せば、下表のとおりである。
主 要 經 費	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	主 要 經 費	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
社 会 保 障 関 係 費	20,440,226,455,827	20,285,954,056,472	41,345,591,287	112,926,808,068	文 教 施 設 費	207,471,249,000	161,969,706,325	35,250,217,000	10,251,325,675
生 活 保 護 費	1,952,749,567,000	1,940,892,202,896	0	11,857,364,104	教 育 振 興 助 成 費	2,098,010,287,000	2,039,972,681,338	48,602,098,977	9,435,506,685
社 会 福 祉 費	1,770,544,528,627	1,722,924,781,816	29,308,672,640	18,311,074,171	育 英 事 業 費	135,078,129,000	135,078,128,523	0	477
社 会 保 険 費	15,656,844,546,000	15,644,071,472,893	0	12,773,073,107	国 債 費	18,278,442,307,000	17,514,898,571,271	0	763,543,735,729
保 健 衛 生 対 策 費	530,384,013,200	514,376,724,903	12,036,918,647	3,970,369,650	恩 給 関 係 費	1,153,061,000,000	1,135,968,562,852	11,137,597,000	5,954,840,148
失 業 対 策 費	529,703,801,000	463,688,873,964	0	66,014,927,036	文 官 等 恩 給 費	43,668,479,000	43,399,127,394	0	269,351,606
文教及び科学振興費	6,268,117,680,829	6,149,043,957,833	94,414,350,041	24,659,372,955	旧軍人遺族等恩給費	1,044,073,356,000	1,028,766,590,452	10,732,404,000	4,574,361,548
義務教育費国庫負担金	2,549,376,193,000	2,549,376,193,000	0	0	恩 給 支 給 事 務 費	3,611,899,000	3,585,278,454	0	26,620,546
科 学 技 術 振 興 費	1,278,181,822,829	1,262,647,248,647	10,562,034,064	4,972,540,118	恩 給 支 給 事 務 費	3,611,899,000	3,585,278,454	0	26,620,546
( 8 )

主要經費	虛出予算現額(冊)	支出済虛出額(冊)	翌年度線越額(冊)	不用額(冊)	主要經費	虛出予算現額(冊)	支出済虛出額(冊)	翌年度線越額(冊)	不用額(冊)
遺族及び留守家族等援護費	61,707,266,000	60,217,566,552	405,193,000	1,084,506,448	產業投資特別会計へ線入	98,778,000,000	97,782,000,000	0	996,000,000
地方交付稅交付金	16,557,292,706,000	16,557,292,706,000	0	0	改革推進公共投資事業償還時補助等	1,281,069,134,000	1,280,991,910,252	0	77,223,748
地方特例交付金	1,104,834,000,000	1,104,834,000,000	0	0	その他の事項経費	5,632,821,489,839	5,311,790,931,508	183,860,674,027	137,169,884,304
防衛関係費	4,985,029,450,578	4,898,055,628,814	64,726,595,845	22,247,225,919	皇室費	7,057,817,000	6,967,747,435	0	90,069,565
公共事業関係費	10,096,082,819,153	8,235,698,852,321	1,766,732,860,236	93,651,106,596	国会	130,737,152,000	127,065,076,333	0	3,672,075,667
治山治水対策事業費	1,372,144,273,462	1,273,353,989,770	97,553,530,466	1,236,753,226	裁判所	316,950,394,452	307,345,514,159	6,393,651,621	3,211,228,672
道路整備事業費	1,994,593,536,343	1,795,868,427,712	197,806,908,549	918,200,082	会計検査院	19,724,249,674	19,134,664,136	0	589,585,538
港湾空港鉄道等整備事業費	670,682,959,762	567,071,314,394	98,369,769,079	5,241,876,289	內	91,923,549,000	88,776,850,043	636,825,000	2,509,873,957
住宅都市環境整備事業費	1,851,618,744,407	1,651,284,194,925	196,092,183,259	4,242,366,223	內	433,673,910,017	386,872,533,336	17,966,976,934	28,834,399,747
下水道水道廃棄物処理等施設整備費	1,560,160,158,071	1,289,921,096,866	240,734,615,935	29,504,445,270	法務務省	379,753,089,080	357,866,377,416	10,564,769,268	11,321,942,396
農業農村整備事業費	1,088,901,912,600	862,984,120,745	222,254,836,250	3,662,955,605	外務務省	709,452,523,329	633,728,116,175	74,016,830,507	1,707,576,647
森林水產基盤整備事業費	401,820,337,950	353,346,092,310	34,989,751,947	13,484,493,693	內部科学省	301,914,146,130	291,954,723,208	2,777,713,780	7,181,709,142
調整費等	59,905,000,000	54,518,995,262	485,000,000	4,901,004,738	厚生労働省	288,271,420,000	272,721,196,287	298,884,690	15,251,339,023
小計	8,999,826,922,595	7,848,348,231,984	1,088,286,595,485	63,192,095,126	農林水産省	746,768,498,155	701,294,067,498	27,411,274,713	18,063,155,944
災害復旧等事業費	1,096,255,896,558	387,350,620,337	678,446,264,751	30,459,011,470	経済産業省	173,687,914,743	169,735,990,788	1,519,586,000	2,432,337,955
経済協力費	966,774,859,992	880,017,793,961	77,688,723,407	9,068,342,624	国土交通省	665,420,951,233	627,473,968,104	22,731,976,900	15,215,006,229
中小企業対策費	299,512,177,792	288,325,617,326	3,352,705,564	7,833,854,902	環境省	99,636,801,747	76,267,942,028	11,971,634,327	11,397,225,392
エネルギー対策費	504,655,057,000	504,106,023,363	176,349,000	372,684,637	予備費	189,272,581,000	0	0	189,272,581,000
食料安定供給関係費	686,246,432,000	652,015,692,510	13,176,754,750	21,053,984,740	合計	88,542,216,151,010	84,896,776,304,483	2,256,612,201,157	1,388,827,645,370
(9)

(3)予備費使用
予備費の予算額はであって、その使用額はである。これを所管別、組織別及び項別に示せば、下表のとおりである。なお、その使用については、別途国会の承諾を求めるものである。
所 管	組 織	項	金 額(円)	所 管	組 織	項	金 額(円)
皇 室 費	宮 廷 費	130,980,000	災害救助等諸費	9,054,700,000
内 閣 府	内 閣 本 府	内閣・自由民主党合同葬儀費	54,491,000	計	11,029,854,000
防 衛 本 庁	防 衛 本 庁	13,247,242,000	農 林 水 座 省	林 野 庁	山林施設災害復旧事業費	120,826,000
武器車両等購入費	1,745,026,000	山林施設災害関連事業費	2,480,425,000
裝備品等整備諸費	5,666,797,000	計	2,601,251,000
計	20,659,065,000	經 济 座 業 省	經 济 座 業 本 省	經 济 座 業 本 省	1,538,459,000
計	20,713,556,000	国 土 交 通 省	国 土 交 通 本 省	河川等災害復旧事業費	4,657,138,000
総 務 省	総 務 本 省	眾議院議員及參議院議員補欠等選挙費	741,319,000	河川等災害復旧事業等工事諸費	165,809,000
法 務 省	法 務 本 省	訟 務 費	1,952,322,000	河川等災害関連事業費	16,851,689,000
外 務 省	外 務 本 省	經 济 協 力 費	22,000,000,000	計	21,674,636,000
國際分担金其他諸費	27,500,000,000	地方 整 備 局	道路等災害復旧事業工事諸費	20,807,000
独立行政法人國際協力機構運營費	824,235,000	計	21,695,443,000
計	50,324,235,000
厚 生 労 働 省	厚 生 労 働 本 省	原爆障害対策費	1,975,154,000	合 計	110,727,419,000
(4)翌年度線越
翌年度線越額は
であって、その内訳は
財政法第14条の3第1項の規定による明許線越のもの
財政法第42条ただし書の規定による事故線越のもの
である。
なお、財政法第43条の2第1項の規定による継続費の遅次線越のものはない。
これを所管別、組織別及び項別に示せば、次の各表のとおりである。
財政法第14条の3第1項の規定による明許線越
所 管	組 織	項	金 額(円)	所 管	組 織	項	金 額(円)
裁判所	裁判所	裁判所施設費	6,393,651,621	施設整備等附带事務費	101,404,160
内 閣	内 閣 官 房	情報収集衛星業務費	636,825,000	研究開発費	5,541,622,800
内 閣 府	内 閣 本 府	内 閣 本 府	4,384,431,070	計	12,775,416,860
内 閣 本 府 施設費	1,786,381,722	防 衛 施 设 厅	施設運営等関連諸費	40,624,694,845
遺棄化学兵器廃棄処理事業費	3,268,206,000	提供施設移設整備費	5,110,074,000
沖縄北部特別振興対策事業費	321,635,000	沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費	3,033,241,000
沖縄開発事業費	13,008,439,000	沖縄北部特別振興対策事業費	21,560,000
計	22,769,092,792	計	48,789,569,845
警 察 庁	警 察 庁	2,441,517,870	金 融 庁	金 融 庁	176,175,000
警 察 庁 施設費	2,397,185,772	計	89,777,175,139
都道府県警察費補助	428,217,000	総 務 省	総 務 本 省	総 務 本 省	総 務 本 省	544,712,000
計	5,266,920,642	恩 絵 費	恩 絵 費	10,732,404,000
防 衛 本 庁	施設整備費	7,132,389,900	過疎地域振興対策費	40,345,000
( 11 )

所 管	組 織	項	金 額(円)	所 管	組 織	項	金 額(円)
独立行政法人情報通信研究機構施設整備費	392,050,000	国立大学法人施設整備費	37,332,698,768
電波利用料財源電波監視等実施費	101,026,188	私立学校助成費	198,132,000
情報通信格差是正事業費	1,216,433,000	科学技術振興費	78,036,501
計	13,026,970,188	原子力平和利用研究促進費	176,349,000
消防 庁	消防 庁	99,750,000	独立行政法人理化学研究所施設整備費	961,815,000
消防 庁 施設費	34,461,000	独立行政法人防災科学技术研究所施設整備費	1,520,967,000
消防災施設等整備費	3,961,725,000	独立行政法人海洋研究開発機構船舶建造費	599,612,500
計	4,095,936,000
計	17,122,906,188	独立行政法人宇宙航空研究開発機構施設整備費	1,684,876,500
法 務 省	法 務 本 省	法 務 省 施 设 費	62,883,195,855	沖縄教育振興事業費	1,444,668,000
外 務 省	外 務 本 省	外 務 本 省 施 设 費	521,795,780	計	90,517,201,082
經 济 協 力 費	77,180,096,303
計	77,701,892,083	文化 庁	文化財保存事業費
在 外 公 館	在外公館施設費	2,255,918,000	文化財保存施設整備費	2,397,802,009
計	79,957,810,083	351,327,678
財 務 省	財 務 本 省	公務員宿舍施設費	3,215,375,600	独立行政法人国立博物館施設整備費	311,504,000
国 稅 庁	稅務官署施設費	1,171,160,000	計	3,060,633,687
計	4,386,535,600
文 部 科 学 省	文 部 科 学 本 省	文部科学本省施設費	46,305,000	計	93,577,834,769
公立文教施設災害復旧費	6,110,549,000	厚 生 労 働 省	厚 生 労 働 本 省
公立文教施設整備費	27,685,517,000	保 健 衛 生 諸 費
独立行政法人国立科学博物館施設整備費	1,606,406,604	保健衛生施設整備費	2,124,008,894
学校教育振興費	832,534,000	独立行政法人国立病院機構施設整備費	6,709,102,753
独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費	10,238,734,209	社会福祉施設整備費	28,036,616,200
児童扶養手当給付諸費	277,862,000
( 12 )

所 管	組 織	項	金 額(円)	所 管	組 織	項	金 額(円)
遺族及留守家族等援 護費	405,193,000	農業生產基盤整備事 業費	83,380,838,500
特別児童扶養手当等 給付諸費	53,123,870	牛肉等閱稅財源農業 生產基盤整備事業費	458,558,000
水道施設整備費	14,662,807,000	農村整備事業費	97,962,445,750
水道施設災害復旧事 業費	7,530,049,000	農地等保全管理事業 費	17,379,995,000
沖繩保健衛生施設整 備費	309,724,000	農林漁業用揮発油稅 財源身替農道整備事 業費	4,489,673,000
沖繩開発事業費	840,825,000	農業施設災害復旧事 業費	69,122,399,002
水資源開発事業費	3,996,748,000	農業施設災害関連事 業費	7,655,794,209
離島振興事業費	472,716,000	沖繩北部特別振興対 策事業費	1,017,422,000
北海道水道施設整備 費	1,188,718,000	沖繩開発事業費	1,380,870,000
計	67,065,178,717	牛肉等閱稅財源沖繩 農業生產基盤整備事 業費	86,931,000
国立ハンセン病療養 所	国立ハンセン病療養 所施設費	2,569,831,000	施設運営等関連諸費	61,988,000
厚生労働本省試驗研 究機関	厚生労働本省試驗研 究所施設費	355,930,017	水資源開発事業費	2,680,902,000
国立更生援護機関	国立更生援護所施設 費	576,146,570	離島振興事業費	1,875,863,000
都道府県労働局	都道府県労働局施設 費	165,451,690	牛肉等閱稅財源離島 農業生產基盤整備事 業費	209,000,000
計	70,732,537,994	農林漁業用揮発油稅 財源身替離島農道等 整備事業費	582,047,000
農 林 水 產 省	農 林 水 產 本 省	農林水產本省施設費	252,084,508	北海道海岸事業費	147,513,000
卸壳市場施設整備費	4,476,970,000	北海道農業生產基盤 整備事業費	4,458,873,000
農業生產振興費	827,266,000	北海道農業生產基盤 整備事業費	522,584,000
牛肉等閱稅財源畜產 振興費	3,087,480,000	牛肉等閱稅財源北海 道農業生產基盤整備 事業費	1,994,374,000
農業經營対策費	5,658,369,000	北海道農村整備事業 費	1,994,374,000
農村振興費	17,993,614,000	北海道農村整備事業 費	1,994,374,000
風水害等対策費	256,972,000	北海道農村整備事業 費	1,994,374,000
海岸事業費	1,977,236,000	北海道農村整備事業 費	1,994,374,000
( 13 )

所 管	組 織	項	金 額(円)	所 管	組 織	項	金 額(円)
北海道農地等保全管理事業費	398,219,000	風水害等对策費	1,984,023,000
農林漁業用揮発油稅財源身替北海道農道等整備事業費	180,304,000	独立行政法人水産総合研究センター施設整備費	249,821,000
計	330,576,584,969	海岸事業費	1,661,396,000
農林水産本省検査指導機関	農林水産本省検査指導所施設費	264,783,000	水産基盤整備費	11,690,382,000
農林水産技術会議	農林水産業技術振興施設費	205,065,500	農林漁業用揮発油稅財源身替漁港関連道整備事業費	325,763,500
地方農政局	農業施設災害復旧事業等工事諸費	1,459,000	漁港施設災害復旧事業費	15,519,146,700
林 野 庁	林業振興費	2,432,437,000	漁港施設災害関連事業費	144,104,000
治山事業費	17,270,742,000	沖縄開発事業費	1,557,445,000
森林環境保全整備事業費	4,958,811,500	離島振興事業費	6,534,197,000
農林漁業用揮発油稅財源身替林道整備事業費	216,718,000	北海道水産基盤整備費	1,740,430,800
計	43,561,004,750
綠資源整備事業費	1,164,558,000	計	462,637,878,566
森林居住環境整備事業費	6,217,288,147	經 济 産 業 省	經 济 産 業 本 省	經 济 産 業 本 省	1,180,859,550
山林施設災害復旧事業費	25,934,342,000	經濟産業本省施設費	456,035,000
山林施設災害関連事業費	29,134,575,700	中心市街地商業等活性化对策費	1,882,314,500
沖縄開発事業費	37,245,000	經 济 協 力 費	329,602,104
離島振興事業費	336,576,000	産業技術振興費	350,000,000
北海道森林環境保全整備事業費	255,688,000	工業用水道事業費	776,110,000
道州制北海道モデル事業推進費	70,000,000	沖縄開発事業費	31,032,000
水資源開発事業費	191,180,000
計	88,028,981,347	原子力安全·保安院	原子力安全·保安院	47,553,000
水産庁	水産業振興費	2,154,295,750	中小企業庁	中小企業对策費	257,905,000
( 14 )

所 管	組 織	項	金 額(円)	所 管	組 織	項	金 額(円)
独立行政法人中小企業基盤整備機構施設整備費	1,033,332,000	揮発油稅等財源道路環境整備事業費	46,147,350,900
計	1,291,237,000	都市環境整備事業費	91,632,075,689
計	6,535,923,154	都市計画事業費	158,294,087,593
国 土 交 通 省	国 土 交 通 本 省	国 土 交 通 本 省	1,866,886,333	河川等災害復旧事業費	424,240,372,613
官 庁 営 繕 費	11,075,303,267	住宅施設災害復旧事業費	1,063,414,000
鉄道建設及運輸施設整備等助成費	668,506,100	有料道路災害復旧事業費	19,027,827,617
国 土 調 查 費	5,703,286,950	水資源開発施設災害復旧事業費	404,617,000
豪雪地帶対策特別事業費	21,150,000	河川等災害関連事業費	74,346,344,759
小笠原諸島振興開発事業費	113,640,000	揮発油稅等財源離島道路整備事業費	5,281,583,000
離島振興特別事業費	160,650,000	揮発油稅等財源離島道路環境整備事業費	67,950,000
独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費	158,836,450	離島振興事業費	11,722,678,212
水資源開発事業費	3,893,898,899	北海道治水事業費	7,041,265,000
治 水 事 業 費	41,095,869,674	北海道急傾斜地崩壊対策事業費	89,900,000
急傾斜地崩壊対策等事業費	11,024,294,423	北海道治山事業費	256,953,000
海 岸 事 業 費	10,005,385,017	北海道海岸事業費	746,846,000
揮発油稅等財源道路整備事業費	59,453,081,032	北海道道路整備事業費	8,193,256,000
道 路 整 備 事 業 費	116,395,500,517	北海道港湾事業費	23,357,000
港 湾 事 業 費	33,868,550,000	北海道空港整備事業費	898,853,000
空港整備事業費	18,668,878,000	北海道住宅建設等事業費	2,893,584,000
都市鉄道·幹線鉄道整備事業費	17,221,759,318	北海道都市計画事業費	466,932,000
新幹線鉄道整備事業費	15,923,000,000	北海道農業生産基盤整備事業費	852,860,000
住宅建設等事業費	52,637,025,670
住宅 対 策 諸 費	48,137,000
( 15 )

所 管	組 織	項	金 額(円)	所 管	組 織	項	金 額(円)
北海道農地等保全管理事業費	119,747,000	航路標識災害復旧事業費	620,939,060
道州制北海道モデル事業推進費	297,000,000	航路標識災害復旧事業工事諸費	9,195,600
沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費	564,200,000	計	4,424,487,421
沖縄北部特別振興対策事業費	13,257,000	環境省	環境省	環境省	1,268,736,818,516
沖縄開発事業費	5,469,057,684	廃棄物処理事業災害対策費	750,000,000
沖縄住宅対策諸費	2,000,000	環境保全施設整備費	10,406,942,000
施設運営等関連諸費	263,850,140	廃棄物処理施設整備費	264,592,427
計	1,260,424,857,857	45,715,494,000
国土地理院	国土地理院	386,922,500	自然公園等事業費	3,141,358,149
地方整備局	道路等災害復旧事業工事諸費	278,384,746	自然公園等事業工事諸費	573,000
北海道開発局	北海道災害復旧事業等工事諸費	252,220,000	環境調査研修所施設費	17,144,750
気象庁	静止気象衛星業務費	1,675,352,242	沖縄開発事業費	2,409,598,000
気象官署施設費	1,294,593,750	離島振興事業費	210,094,000
計	2,969,945,992	北海道廃棄物処理施設整備費	992,794,000
海上保安庁	海上保安官署施設費	860,059,000
航路標識整備事業費	2,924,635,416	計	63,908,590,326
航路標識整備事業工事諸費	9,658,345	合計	2,227,287,682,811
財政法第42条ただし書の規定による事故繰越
所 管	組 織	項	金 額(円)	所 管	組 織	項	金 額(円)
内 閣 府	防 衛 本 庁	施 設 整 備 費	1,552,158,000	山林施設災害関連事業費	446,867,000
防 衛 施 設 庁	施設運営等関連諸費	1,119,987,000	計	634,600,000
提供施設移設整備費	3,218,427,000	水 座 庁	海岸事業費	20,895,000
計	4,338,414,000	水產基盤整備費	71,900,000
計	5,890,572,000	離島振興事業費	12,307,000
総 務 省	総 務 本 省	老朽化化学兵器廃棄処理事業費	5,782,750,080	計	105,102,000
法 務 省	法 務 本 省	法 務 省 施 設 費	11,133,634,652	計	1,033,212,749
外 務 省	外 務 本 省	經 济 協 力 費	179,025,000	經 济 廃 業 省	中 小 企 業 庁	中小企業対策費	14,292,514
財 務 省	財 務 局	財 務 局	77,076,000	国 土 交 通 省	国 土 交 通 本 省	国 土 調 查 費	3,522,000
文 部 科 学 省	文 部 科 学 本 省	公立文教施設整備費	9,483,000	急傾斜地崩壊対策等事業費	59,529,000
科学技術振興費	119,150,000
計	128,633,000	住宅建設等事業費	242,053,000
厚 生 労 働 省	厚 生 労 働 本 省	社会福祉施設整備費	364,924,000	都市環境整備事業費	242,912,000
農 林 水 庠 省	農 林 水 庠 本 省	農業經營対策費	59,854,000	都市計画事業費	53,470,000
農 村 振 興 費	68,593,000	河川等災害復旧事業費	1,677,488,201
海岸事業費	17,608,000
農 村 整 備 事 業 費	10,165,000	河川等災害関連事業費	845,441,000
農地等保全管理事業費	7,266,000	景觀形成事業推進費	118,000,000
農業施設災害復旧事業費	76,158,544	計	3,242,415,201
計	239,644,544	環 境 省	環 境 省	環 境 省	550,099,900
農林水塵本省検査指導機関	農林水塵本省検査指導所施設費	53,866,205	廃棄物処理施設整備費	594,032,000
林 野 庁	森林環境保全整備事業費	15,300,000	自然公園等事業費	38,454,750
森林居住環境整備事業費	57,308,000	環境調査研修所施設費	295,396,500
山林施設災害復旧事業費	115,125,000	合 計	1,477,983,150
( 17 )

(5) 予算不用

巌出予算の不用額は 1,388,827,645,370円
であって、このうち、1項5億円以上のものについて所管別、組織別及び項別の不用額及び不用理由を示せば、下表のとおりである。
所 管	組 織	項	金	額(円)	不	用	理	由
国 会	衆 議 院	衆 議 院	2,206,928,666	退職者が少なかったので、退職手当を要することが少なかったこと等のため
参 議 院	参 議 院	1,045,919,885	議員秘書に欠員があったので、議員秘書手当を要することが少なかったこと等のため
裁 判 所	裁 判 所	最高 裁 判 所	574,806,925	長期給付等に要する費用の負担金が予定より少なかったので、国家公務員共済組合負担金を要することが少なかったこと等のため
下 級 裁 判 所	1,965,627,589	調停事件の処理件数が少なかったこと等により、委員手当を要することが少なかったこと等のため
裁 判 費	618,847,721	裁判所外における証拠調べに伴う支給額が少なかったこと等により、裁判旅費を要することが少なかったこと等のため
会 計 検 查 院	会 計 検 查 院	会 計 検 查 院	588,902,144	退職者が少なかったので、退職手当を要することが少なかったこと等のため
内 閣 府	内 閣 官 房	情報収集衛星業務費	1,702,796,882	契約価格が予定を下回ったので、情報収集衛星システム開発等委託費を要することが少なかったこと等のため
内 閣 府	内 閣 本 府	内 閣 本 府	2,855,946,658	イラクにおける人道復興支援活動が予定を下回ったこと等により、庁費を要することが少なかったこと等のため
遺棄化学兵器廃棄処理事業費	13,032,871,211	相手国との交渉が難航したこと等により、遺棄化学兵器廃棄処理事業等委託費を要することが少なかったこと等のため
沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費	3,061,510,000	推進を要する事業が少なかったため
警 察 庁	警 察 庁	9,349,538,815	警察活動に必要な捜査費を要することが少なかったこと等のため
都道府県警察費補助	525,774,000	都道府県からの交付申請の額が少なかったので、都道府県警察費補助金を要することが少なかったこと等のため
防 衛 本 庁	防 衛 本 庁	9,265,914,113	期末手当が少なかったこと等により、職員諸手当を要することが少なかったこと等のため
武器車両等購入費	940,523,088	概算契約に対する精算の結果等により、通信機器購入費を要することが少なかったこと等のため
航空機購入費	3,008,771,995	概算契約に対する精算の結果等により、航空機購入費を要することが少なかったため