Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織	項	事項	平成2年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 大都市圈の整備の推進に必要な経費	428,640	402,075	26,565	4 地下水利用等の調査の実施1 「首都圈整備法」及び「近畿圈整備法」に基づく圈域の整備並びに「中部圈開発整備法」に基づく圈域の開発及び整備に関する総合的な計画の作成及び実施の推進並びにこれらに必要な調査の実施2 大都市過密対策を推進するために必要な調査の実施3 首都圈整備の推進方策に関する調査の実施4 近畿国際経済文化圈形成等の推進方策に関する調査の実施5 中部産業技術首都圈形成等の推進方策に関する調査の実施6 筑波研究学園都市の活性化に必要な調査の実施等筑波研究学園都市において、関係市町の公共公益施設の維持管理の円滑化に資するための助成費について、県に対し交付する交付金1 地方公共団体の行う田園都市等地域個性形成事業を推進するための事業の実施に要する経費の一部補助等2 地方都市における定住構想推進のための計画的な地方都市整備方策に関する調査等の実施3 農山漁村における定住条件整備を推進するための調査等の実施4 豪雪地帯等における定住構想を推進するための調査等の実施等過疎地域において市町村が施行する1 過疎地域総合センター建設事業2 過疎地域集落等整備事業に要する経費の一部補助等
95 筑波研究学園都市対策に必要な経費	71,000	104,000	33,000
95 地方定住構想の推進等に必要な経費	886,865	702,381	184,484
95 過疎地域振興対策に必要な経費	601,361	589,370	11,991
組織	項	事項	平成2年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
322 地域活性化施策推進費	95 防災のための集団移転促進事業に必要な経費	40,192	54,601	△ 14,409	「防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律」第7条の規定による防災のための住居の集団移転促進事業費の地方公共団体に対する一部補助等
95 山村振興計画策定に必要な経費	82,814	78,855	3,959	「山村振興法」に基づく山村振興計画の作成に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助等
95 奄美群島の振興開発に必要な経費	66,724	82,627	△ 15,903	奄美群島振興開発調査費等の一部補助
316 災害対策総合推進調整費	95 地域活性化施策の推進に必要な経費	1,000,000	0	1,000,000	地域活性化施策の推進
95 災害対策の総合推進調整に必要な経費	125,400	132,000	△ 6,600	1 災害対策の総合的な推進を図るための各省各庁の所管する災害対策関連施策の総合調整
303 国土計画基礎調査費	95 国土計画基礎調査に必要な経費	208,000	232,000	△ 24,000	1 各省各庁の所管する各種の地域開発計画に関連する調査の総合効果の確保
2 各省各庁の所管する国土の利用に関する基礎的情報の整備に関連する調査の総合効果の確保
3 国土の利用に関する総合的かつ基本的な計画に関連する基礎的調査
318 第四次全国総合開発計画推進調査費	95 第四次全国総合開発計画推進調査に必要な経費	214,200	238,000	△ 23,800	第四次全国総合開発計画の交流ネットワーク構想の具体化に関連する各省各庁所管の調査の総合調整
304 国土調査費	95 国土調査に必要な経費	8,214,503	8,162,219	52,284	1 「国土調査法」に基づく(1) 地方公共団体等が行う土地分類調査等の一部補助等(2) 基準点測量等の基本調査
組織	項目	事項	平成2年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
305 豪雪地帯対策特別事業費	95 豪雪地帯対策特別事業に必要な経費	222,109	229,047	△ 6,938	「豪雪地帯対策特別措置法」に基づき指定された豪雪地帯及び特別豪雪地帯において地方公共団体が施行する1 雪国快適環境総合整備事業2 克雪生活圈整備事業3 特別豪雪地帯集落防雪体制整備事業に要する経費の一部補助
306 振興山村開発総合特別事業費	95 振興山村開発総合特別事業に必要な経費	401,106	422,217	△ 21,111	「山村振興法」に基づき指定された振興山村において地方公共団体が施行する山村地域資源高度活用促進モデル事業に要する経費の一部補助
307 小笠原諸島振興開発事業費	95 小笠原諸島の振興開発に必要な経費	135,677	132,669	3,008	1 小笠原諸島の民生の安定を図るための病害虫防除費等の補助2 小笠原諸島に関する調査の実施
95 小笠原諸島振興開発事業に必要な経費	1,870,889	1,852,201	18,688	小笠原諸島の振興開発を図るための道路、港湾等の産業基盤施設及び簡易水道等の生活基盤施設等の整備事業費の一部補助
308 離島振興特別事業費	95 離島振興特別事業に必要な経費	314,279	317,961	△ 3,682	「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体が施行するコミュニティ・アイランド推進事業等に要する経費の一部補助
95 奄美群島産業振興等に必要な経費	270,342	291,104	△ 20,762	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において実施する産業振興事業費等の一部補助
321 奄美群島園芸振興費	95 奄美群島園芸振興に必要な経費	85,000	82,055	2,945	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において実施する園芸振興モデル事業費の地方公共団体に対する一部補助
266 総理府所管 国土庁

組織	項目	事項	平成2年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
309 揮発油税等財源離島道路整備事業費	42 揮発油税等財源の道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	21,420,000	20,104,000	1,316,000	「道路整備緊急措置法」の規定により、平成2年度において見込まれる揮発油税収入相当額(道路整備特別会計への組入相当額を除く。)及び石油ガス税収入の2分の1相当額等のうち、「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において実施する道路整備事業の財源に充てる額の道路整備特別会計への繰入れ
310 離島振興事業費	41 治水特別会計へ繰入れに必要な経費	7,616,000	7,573,000	43,000	「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において実施する治水事業に要する経費の財源の治水特別会計への繰入れ
41 国有林野事業特別会計へ繰入れに必要な経費	1,862,000	1,855,000	7,000	「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島の民有林野において実施する治山事業に要する経費の財源の国有林野事業特別会計治山勘定への繰入れ
41 国有林野内治山事業費財源繰入れに必要な経費	153,000	151,000	2,000	「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島の国有林野内において実施する治山事業に要する経費の財源の国有林野事業特別会計治山勘定への繰入れ
41 海岸事業に必要な経費	7,477,000	7,587,000	110,000	「離島振興法」に基づき指定された離島において1海岸保全施設の整備を図るため、地方公共団体が施行する海岸堤防等の新設及び改良に要する事業費の一部補助2海岸の環境整備を図るため、地方公共団体が施行する離岸堤等の新設及び養浜工事に要する事業費の一部補助3公共用地の確保を図るため、地方公共団体が施行する公有地造成護岸等整備に要する事業費の一部補助
41 奄美群島海岸事業に必要な経費	628,000	565,000	63,000	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において1海岸保全施設の整備を図るため、地方公共団体が施行する海岸堤防等の新設及び改良に要する事業費の一部補助
組織	項目	事項	平成2年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
42 道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	3,346,000	4,474,000	△ 1,128,000	2 海岸の環境整備を図るため、地方公共団体が施行する海岸堤防の改良に要する事業費の一部補助
43 港湾整備特別会計へ繰入れに必要な経費	26,472,000	26,405,000	67,000	「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において実施する道路整備事業に要する経費に充てるため、「道路整備緊急措置法」の規定による財源以外の財源の道路整備特別会計への繰入れ
43 漁港施設整備に必要な経費	36,673,000	36,602,000	71,000	「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において実施する港湾整備事業に要する経費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ
43 奄美群島漁港施設整備に必要な経費	3,339,000	3,361,000	△ 22,000	「離島振興法」に基づき指定された離島において、「漁港法」に基づく漁港整備計画による修築事業のほか、改修事業等を施行する地方公共団体に対する事業費の一部補助新規着工 改修事業5港
43 空港整備特別会計へ繰入れに必要な経費	714,000	684,000	30,000	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、「漁港法」に基づく漁港整備計画による修築事業のほか、改修事業等を施行する地方公共団体に対する事業費の一部補助新規着工 改修事業2港
45 都市計画事業に必要な経費	615,000	595,000	20,000	「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において実施する空港整備事業に要する経費に充てるため、航空機燃料税財源以外の財源の空港整備特別会計への繰入れ
組織	項目	事項	平成2年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
45 奄美群島都市計画事業に必要な経費	786,000	801,000	△ 15,000	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、地方公共団体が施行する都市の公園、公共下水道及び都市下水路の公共施設の整備に要する事業費の一部補助
45 廃棄物処理施設整備に必要な経費	718,000	705,000	13,000	「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体が施行する廃棄物処理施設の整備に要する事業費の一部補助
45 奄美群島廃棄物処理施設整備に必要な経費	111,000	51,000	60,000	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、地方公共団体が施行する廃棄物処理施設の整備に要する事業費の一部補助
46 土地改良事業等に必要な経費	10,347,630	10,810,000	△ 462,370	「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体等が施行する土地改良事業及び農用地開発事業の事業費の一部補助
46 奄美群島土地改良事業等に必要な経費	5,946,074	5,828,170	117,904	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、地方公共団体が施行する土地改良事業及び農用地開発事業の事業費の一部補助
46 国営土地改良事業特別会計へ繰入れに必要な経費	1,774,112	1,412,830	361,282	「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において実施する国営土地改良事業に要する経費の財源の国営土地改良事業特別会計への繰入れ
47 林道等事業に必要な経費	4,779,000	4,753,000	26,000	「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体等が施行する林道、造林、電気導入及び簡易水道工事の事業費の一部補助
47 奄美群島林道等事業に必要な経費	954,000	953,000	1,000	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、地方公共団体等が施行する林道、造林及び簡易水道工事の事業費の一部補助
組織	項目	事項	平成2年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
311 航空機燃料稅財源離島空港整備事業費	43 航空機燃料稅財源の空港整備特別会計へ繰入れに必要な経費	1,447,000	1,451,000	△ 4,000	「空港整備特別会計法」に基づき、平成2年度において見込まれる航空機燃料稅収入の13分の11相当額等のうち、「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において実施する空港整備事業の財源に充てる額の空港整備特別会計への繰入れ
312 農村総合整備計画調査費	46 農村総合整備計画の策定に必要な経費	283,476	283,476	0	農村環境の総合的な整備に関し、地方公共団体が施行する計画策定に要する経費の一部補助及び国が施行する基礎調査等
313 農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道等整備事業費	43 農林漁業用揮発油稅財源身替漁港関連整備事業に必要な経費	544,000	570,000	△ 26,000	農林漁業用揮発油稅財源の身替り事業として、「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体が施行する漁港関連整備事業の事業費の一部補助
43 農林漁業用揮発油稅財源身替奄美群島漁港関連整備事業に必要な経費	90,000	59,000	31,000	農林漁業用揮発油稅財源の身替り事業として、「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、地方公共団体が施行する漁港関連整備事業の事業費の一部補助
46 農林漁業用揮発油稅財源身替農道整備事業に必要な経費	2,563,184	2,420,000	143,184	農林漁業用揮発油稅財源の身替り事業として、「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体等が施行する農道整備事業の事業費の一部補助
46 農林漁業用揮発油稅財源身替奄美群島農道整備事業に必要な経費	524,000	524,000	0	農林漁業用揮発油稅財源の身替り事業として、「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、地方公共団体が施行する農道整備事業の事業費の一部補助
47 農林漁業用揮発油稅財源身替林道整備事業に必要な経費	231,000	228,000	3,000	農林漁業用揮発油稅財源の身替り事業として、「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体が施行する林道の舗装に要する事業費の一部補助
47 農林漁業用揮発油稅財源身替奄美群島林道整備事業に必要な経費	58,000	55,000	3,000	農林漁業用揮発油稅財源の身替り事業として、「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、地方公共団体が施行する林道の舗装に要する事業費の一部補助
270 総理府所管 国土庁

組織	項	事項	平成2年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
314 水資源開発事業費	41 水資源開発の促進に必要な経費	133,000	133,000	0	1 水資源の総合的な開発及び利用の合理化の基本となるべき水資源開発基本計画の決定2 水源地域の振興と水没関係住民の生活再建を図るため、地方公共団体が施行する水源地域再建計画策定に要する経費の一部補助
41 治水特別会計へ線入れに必要な経費	25,719,000	25,673,718	45,282	水資源開発公団の建設及び管理する水資源開発施設のうち治水事業の負担に係る部分に関する事業費の財源の治水特別会計への線入れ
45 水道水源開発施設整備に必要な経費	17,960,203	17,925,710	34,493	水資源開発公団の建設する水資源開発施設のうち水道事業の負担に係る部分に関する事業費の一部補助
46 土地改良事業に必要な経費	9,715,205	9,819,433	104,228	水資源開発公団の建設及び管理する水資源開発施設等のうち土地改良事業の負担に係る部分に関する事業費の一部補助
47 工業用水道事業に必要な経費	5,320,606	5,621,380	300,774	水資源開発公団の建設する水資源開発施設のうち工業用水道事業の負担に係る部分に関する事業費の一部補助
48 国土の総合開発の調整に必要な経費	10,369,000	10,339,000	30,000	1 「国土総合開発法」、「東北開発促進法」、「高度技術工業集積地域開発促進法」等に基づく地域又は区域において実施する開発、保全に関する事業及び関連事業について各省各庁の所管する事業間の調整2 全国総合開発計画、東北開発促進計画、高度技術に立脚した工業開発に関する計画等の推進を図るため実施する開発、保全に関する事業の調査の総合的な調整
国土庁計	239,754,691	237,932,827	1,821,864
科目 別 内 訳
項目	平成2年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	平成2年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
301 国土 庁	16,004,696	15,468,637	536,059	95016-2123-09 地価調査費	2,102,841	2,101,722	1,119
95016-2111-02 職員基本給	1,788,051	1,726,909	61,142	95016-2123-09 地方振興対策調
査費	42,786	38,989	3,797
95016-2111-03 職員諸手当	958,351	885,407	72,944	95016-2123-09 資格検定国家試
験費	4,083	4,061	22
95016-2111-04 超過勤務手当	160,849	156,443	4,406	95016-2123-09 中央防災通信維
持費	253,320	261,376	△	8,056
95016-2111-05 委員手当	29,029	28,151	878	95016-2123-09 通信専用料	6,386	6,386	0
95016-2111-05 非常勤職員手当	7,728	7,200	528	95016-2123-09 電子計算機等借
料	352,275	308,094	44,181
95016-2111-05 国際機関等派遣
職員給与	8,720	8,388	332	95016-2123-09 各所修繕	11,573	11,424	149
95016-2141-05 公務災害補償費	2,775	3,697	922	95199-2133-09 自動車重量税	608	709	△	101
95016-2111-05 退職手当	284,427	244,729	39,698	95016-2125-14 土地対策基本問
題調査委託費	13,414	15,606	△	2,192
95089-2151-05 児童手当	2,700	2,760	60	95016-2125-14 地価調査委託費	842	1,049	△	207
95016-2129-06 諸謝金	45,399	41,798	3,601	95016-2125-14 水資源対策調査
委託費	124,027	120,809	3,218
95016-2122-08 職員旅費	107,003	90,735	16,268	95016-2125-14 長期計画等調査
委託費	54,016	49,435	4,581
95016-2122-08 赴任旅費	4,749	3,697	1,052	95016-2125-14 不動産鑑定業登
錄等事務委託費	3,620	3,168	452
95016-2122-08 外国旅費	18,170	16,565	1,605	95059-2125-14 大都市圈整備計
画調査委託費	134,870	164,653	△	29,783
95016-2122-08 委員等旅費	65,446	54,570	10,876	95016-2125-14 地方振興対策調
査委託費	106,612	104,699	1,913
95016-2122-08 参考人等旅費	319	275	44	95016-2125-14 災害関係調査委
託費	63,210	57,643	5,567
95016-2123-09 庁費	931,563	872,725	58,838	95016-2204-15 施設整備費	245,430	289,656	△	44,226
95016-2123-09 国会図書館支部
庁費	1,479	1,479	0	95053-1825-16 防災基地建設毛
纜事業費等補
助金	173,967	174,070	△	103
95059-2123-09 大都市圈整備計
画調査費	250,560	199,286	51,274
272 総理府所管 国土庁

項目	平成2年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成2年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2815-16地方都市整備事業費等補助金	10,300	10,300	0	318 第四次全国総合開発計画推進調査費(95059-2129-••)	214,200	238,000	△ 23,800
過疎地域集落等整備事業費補助金	542,653	501,031	41,622	304 国土調査費	8,214,503	8,162,219	52,284
過疎地域総合センター建設事業費補助金	25,750	56,650	30,900	95059-2129-06 諸 謝 金	648	759	△ 111
95053-2825-16防災集団移転促進事業費補助金	39,728	54,163	14,435	95059-2122-08 職員旅費	7,805	6,778	1,027
95061-2815-16山村対策調査計画費補助金	50,475	50,434	41	95059-2122-08 委員等旅費	533	459	74
95016-2815-16奄美群島振興開発調査費等補助金	66,724	82,627	15,903	95059-2123-09 庁 費	33,246	36,381	△ 3,135
95061-2815-16土地利用転換計画策定等補助金	48,880	52,621	3,741	95059-2123-09 測 量 庁 費	403,542	398,527	5,015
95016-1825-16田園都市等地域個性形成事業費補助金	686,076	505,980	180,096	95059-2123-09 地図調製庁費	28,496	36,705	△ 8,209
95016-2115-16国家公務員等共済組合負担金	530,345	519,901	10,444	95199-2133-09 自動車重量税	137	137	0
95029-2305-16筑波研究学園都市対策交付金	71,000	104,000	33,000	95059-2125-14 国土調査委託費	27,703	34,952	△ 7,249
95061-2815-16土地利用規制等対策費交付金	3,911,815	3,771,815	140,000	95059-2815-16 土地分類調査費等補助金	166,885	164,013	2,872
95016-2405-16地域振興整備公団補給金	1,657,000	1,698,000	41,000	305 豪雪地帯対策特別事業費
95016-2129-17交際費	2,652	2,652	0	95059-2825-16 豪雪地帯対策特別事業費補助金	222,109	229,047	△ 6,938
95016-2959-18賠償償還及払戾金	100	100	0	306 振興山村開発総合特別事業費
322 地域活性化施策推進費(95016-2129-••)	1,000,000	0	1,000,000	95061-1825-16 振興山村開発特別事業費補助金	401,106	422,217	△ 21,111
316 災害対策総合推進調整費(95053-2129-••)	125,400	132,000	6,600	307 小笠原諸島振興開発事業費	2,006,566	1,984,870	21,696
95016-2122-08 小笠原諸島調査旅費	1,156	1,057	99
303 国土計画基礎調査費(95059-2129-••)	208,000	232,000	24,000	95016-2123-09 小笠原諸島調査費	14,162	14,136	26
項目	平成2年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成2年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2815-16 小笠原諸島振興開発費補助金	120,359	117,476	2,883	47061-1865-00 電気導入事業費補助	21,000	21,000	0
95059-1825-00 小笠原諸島振興開発事業費補助	1,870,889	1,852,201	18,688	47086-1925-00 簡易水道等施設整備費補助	2,576,000	2,579,000	△ 3,000
308 離島振興特別事業費	41051-1306-00 治水特別会計へ繰入	7,616,000	7,573,000	43,000
95059-1825-16 離島振興特別事業費補助金	584,621	609,065	24,444	41051-1306-00 国有林野事業特別会計へ繰入	2,015,000	2,006,000	9,000
321 奄美群島園芸振興費	42052-1306-00 道路整備特別会計へ繰入	3,346,000	4,474,000	△ 1,128,000
95061-2825-16 奄美群島園芸振興モデル事業費補助金	85,000	82,055	2,945	43052-1306-00 港湾整備特別会計へ繰入	26,472,000	26,405,000	67,000
309 揮発油稅等財源離島道路整備事業費	43052-1306-00 空港整備特別会計へ繰入	714,000	684,000	30,000
42052-2306-00 揮発油稅等財源の道路整備特別会計へ繰入	21,420,000	20,104,000	1,316,000	46052-1306-00 国営土地改良事業特別会計へ繰入	1,774,112	1,412,830	361,282
310 離島振興事業費	114,310,816	115,166,000	855,184	311 航空機燃料稅財源離島空港整備事業費
41051-1825-00 海岸事業費補助	8,105,000	8,152,000	47,000	43052-2306-00 航空機燃料稅財源の空港整備特別会計へ繰入	1,447,000	1,451,000	△ 4,000
43052-1825-00 漁港修築費補助	40,012,000	39,963,000	49,000	312 農村総合整備計画調査費	283,476	283,476	0
45052-1825-00 公園事業費補助	684,000	682,000	2,000	46052-1204-00 土地改良調査計画費	239,276	235,876	3,400
45052-1825-00 下水道事業費補助	717,000	714,000	3,000	46052-1825-00 土地改良調査計画費補助	44,200	47,600	△ 3,400
45086-1825-00 廃棄物処理施設整備費補助	829,000	756,000	73,000	313 農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道等整備事業費	4,010,184	3,856,000	154,184
46052-1825-00 土地改良事業費補助	14,594,704	15,115,000	520,296
46052-1825-00 農用地開発事業費補助	1,699,000	1,523,170	175,830	43052-1825-00 農林漁業用揮発油稅財源身替漁港閲連道整備事業費補助	634,000	629,000	5,000
47052-1825-00 造林事業費補助	635,000	628,000	7,000
47052-1825-00 林道事業費補助	2,398,000	2,375,000	23,000	46052-1825-00 農林漁業用揮発油稅財源身替漁道整備事業費補助	3,087,184	2,944,000	143,184
47052-1825-00 林道改良事業費補助	103,000	103,000	0
274 総理府所管 国土庁

項目	平成2年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成2年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
農林漁業用揮発油税財源身替林道整備事業費補助	289,000	283,000	6,000	46052-1925-00 土地改良事業費補助	9,715,205	9,819,433	△ 104,228
47052-1925-00 工業用水道事業費補助	5,320,606	5,621,380	△ 300,774
314 水資源開発事業費	58,848,014	59,173,241	△ 325,227	41051-1306-00 治水特別会計へ繰入	25,719,000	25,673,718	45,282
41051-1204-00 水資源開発基本計画調査費	82,000	82,000	0	302 国土総合開発事業調整費 (48059-1204-••)	10,369,000	10,339,000	30,000
41051-1955-00 水源地域対策事業費補助	51,000	51,000	0
45086-1925-00 水道水源開発施設整備費補助	17,960,203	17,925,710	34,493	計	239,754,691	237,932,827	1,821,864
乙号 継 続 費 要 求 書
組 織	事 項	総 額
(千円)	年 割	事 由
昭和61年度
(千円)	昭和62年度
(千円)	昭和63年度
(千円)	平成元年度
(千円)	平成2年度
(千円)	平成3年度
(千円)	平成4年度
(千円)
防衛本庁	(項) 昭和61年度甲型
警備艦建造費
(目) 艦艇建造費
既 定
改 定
(項) 昭和62年度乙型
警備艦建造費
(目) 艦艇建造費
既 定
改 定
(項) 昭和63年度甲IV
型警備艦建造費
(目) 艦艇建造費
既 定
改 定	41,300,671	37,669	2,601,550	7,217,054	22,067,985	9,376,413	-	-	-
41,374,537	37,669	2,601,550	7,217,054	22,067,985	9,450,279	-	-	-
47,841,266	-	386,919	5,702,939	23,718,001	18,033,407	-	-	-
47,936,748	-	386,919	5,702,939	23,718,001	18,128,889	-	-	-
117,034,529	-	-	3,328,159	18,910,936	22,523,424	57,224,959	15,047,051
121,411,411	-	-	3,328,159	18,910,936	24,018,994	60,106,178	15,047,144	昭和63年度甲IV型警備艦建造費については、外国為替相場の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
組織	事項	総額(千円)	年割額	事由
昭和63年度(千円)	平成元年度(千円)	平成2年度(千円)	平成3年度(千円)	平成4年度(千円)
(項)昭和63年度潜水艦建造費(目)艦艇建造費既定改定	37,967,324	121,564	7,826,813	14,160,342	15,858,605	-	昭和63年度潜水艦建造費については、外国為替相場の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
38,000,533	121,564	7,826,813	14,193,551	15,858,605	-
(項)平成元年度乙型警備艦建造費(目)艦艇建造費既定改定	50,116,486	-	313,673	5,948,268	24,863,516	18,991,029	平成元年度乙型警備艦建造費については、外国為替相場の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
50,508,974	-	313,673	6,108,616	25,019,077	19,067,608
(項)平成元年度潜水艦建造費(目)艦艇建造費既定改定	39,058,357	-	135,865	7,573,920	13,585,479	17,763,093	平成元年度潜水艦建造費については、外国為替相場の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
39,171,723	-	135,865	7,633,943	13,638,523	17,763,392
組織	事項	総額
(千円)	年 割 額	事由
平成2年度
(千円)	平成3年度
(千円)	平成4年度
(千円)	平成5年度
(千円)	平成6年度
(千円)
(項) 平成2年度甲IV型警備艦建造費
(目) 艦艇建造費
(項) 平成2年度潜水艦建造費
(目) 艦艇建造費	129,212,919	3,403,861	21,101,827	25,337,932	63,521,492	15,847,807	甲IV型警備艦の建造については、建造工程が長期にわたり、一定の計画に従い工程の進捗に即応して後年度の負担となる契約を結ばなければならないため
潜水艦の建造については、建造工程が長期にわたり、一定の計画に従い工程の進捗に即応して後年度の負担となる契約を結ばなければならないため
39,630,120	97,167	10,864,256	11,009,393	17,659,304	-
丙号 線越明許費要求書
組 織	事 項	事 由
警 察 庁	(項) 警 察 庁 施 設 費都 道 府 県 警 察 費 補 助のうち都道府県警察施設整備費補助金(項) 恩 給 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
総 務 庁	(項) 恩 給 費	經費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、給付が本年度内に完了しない場合にも引き続いて行う必要があるものであり、恩給増額改定に関する事務及び支給事務の処理にあたっての調査確認の困難、請求の遅延その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
北 海 道 開 発 庁	(項) 北 海 道 治 水 事 業 費北海道急傾斜地崩壊対策事業費北 海 道 治 山 事 業 費北 海 道 海 岸 事 業 費北海道治水海岸事業工事諸費のうち超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費揮発油税等財源北海道道路整備事業費北 海 道 道 路 整 備 事 業 費北 海 道 道 路 事 業 工 事 諸 費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
北海道治水海岸事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組 織	事 項	事 由
超 過 勤 務 手 当 日 額 旅 費 工 事 雑 费 北 海 道 港 湾 事 業 費 北 海 道 漁 港 施 設 費 北 海 道 空 港 整 備 事 業 費 航空機燃料稅財源北海道空港 整備事業費 北 海 道 港 湾 漁 港空港整備事業 工事諸費 超 過 勤 務 手 当 日 額 旅 費 工 事 雑 费 北 海 道 住 宅 建 設 等 事 業 費 北 海 道 住 宅 対 策 諸 費 北 海 道 都市 計 画 事 業 費 北 海 道 公園 事 業 工 事 諸 費 のうち	北海道道路事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道港湾漁港空港整備事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道住宅建設事業の実施に伴って支出する経費であって、その性質上当該事業がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道公園事業工事諸費のうち
組織	事項	事項	由
防衛本庁	農林漁業用揮発油稅財源身替北海道農道等整備事業費(項) 武器車両等購入費航空機購入費艦船建造費のうち艦艇建造費施設整備費施設整備等附帶事務費研究開発費のうち試作品費支援戦闘機試作費研究用機械器具費支援戦闘機設計研究委託費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため経費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、調達等が本年度内に完了しない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、調達計画の調整の関係、設計に関する諸条件、製造及び輸送の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計の技術的困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため施設整備等の実施に伴って支出する経費であって、その性質上当該事業がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため経費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、製作等が本年度内に完了しない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、研究開発計画の調整の関係、調査研究上の困難、設計に関する諸条件、製作等の技術的困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
282 総理府所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事項	由
防衛施設庁	(項) 調達労務管理費のうち特別給付金	アメリカ合衆国軍隊の撤退等に伴う駐留軍関係離職者に対する特別給付金であって、その性質上支出の実行が不測の条件に支配され、かつ、給付が本年度内に完了しない場合にも引き続いて行う必要があるものであり、同軍隊の撤退等の時期の変更、受給資格の調査確認の困難、請求の遅延その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難、被害事実の調査の困難、請求の遅延、アメリカ合衆国軍隊等の事情その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
科 学 技 術 庁	(項) 海洋開発及地球科学技术衝調査研究促進費のうち試験研究費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難、アメリカ合衆国軍隊等の事情その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、調査研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、安全対策、設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
原子力平和利用研究促進費のうち放射性廃棄物処理処分対策調査研究委託費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式若しくは調査地域の決定の困難、研究機材の入手難、気象の関係その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
284 総理府所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
沖縄開発庁	施設施工旅費(国立公園施設整備に係るものに限る。)施設施工庁費(国立公園施設整備に係るものに限る。)国立公園等施設整備費(国立公園施設整備に係るものに限る。)自然公園等施設整備費補助金(項)沖縄教育振興事業費沖縄保健衛生等対策諸費のうち医療施設等施設整備費補助金揮発油税等財源沖縄道路整備事業費沖縄開発事業費航空機燃料税財源沖縄空港整備事業費農林漁業用揮発油税財源身替沖縄農道等整備事業費沖縄住宅対策諸費沖縄治水事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費沖縄道路事業工事諸費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
沖縄住宅建設事業の実施に伴って支出する経費であって、その性質上当該事業がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
沖縄治水事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組織	事項	事由
国土庁	超過勤務手当日額旅費工事雑費沖縄港湾空港整備事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費沖縄公園事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費沖縄土地改良事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費(項)国土庁のうち防災基地建設モデル事業費等補助金過疎地域集落等整備事業費補助金過疎地域総合センター建設事業費補助金防災集団移転促進事業費補助金	沖縄道路事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため沖縄港湾空港整備事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため沖縄公園事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため沖縄土地改良事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のや
286 総理府所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事項	由
田園都市等地域個性形成事業費補助金豪雪地帶対策特別事業費振興山村開発総合特別事業費小笠原諸島振興開発事業費のうち小笠原諸島振興開発事業費補助離島振興特別事業費揮発油税等財源離島道路整備事業費離島振興事業費航空機燃料税財源離島空港整備事業費農林漁業用揮発油税財源身替離島農道等整備事業費水資源開発事業費
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事 由
平成2年度(千円)	平成3年度以降(千円)
総理本府	諸器材購入	1,387,823	平成2年度	平成3年度	(項) 総理本府(目) 諸器材購入費	0	1,387,823	内閣総理大臣の輸送等の用に供するための航空機の整備等に必要な器材の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
仕様の変更に伴う航空機購入に係る限度額の増額	884,894	平成2年度	平成2年度及び平成3年度	(項) 総理本府(目) 航空機購入費	253,416	631,478	昭和62年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「航空機購入」に基づいて実行した内閣総理大臣の輸送等の用に供するための航空機2機の購入に係る国庫の負担となる契約について、仕様の変更に伴いその限度額を増額する必要があるため
総務庁	外国人恩給	年額 5,080	平成2年度	平成2年度以降	(項) 恩給費(目) 文官等恩給費	3,800	年額 5,080 以内	退職外国人教師3名に対し平成2年度以降年額4,237千円以内の年金を支給する契約及び退職した16名の外国人恩給受給者に対し恩給法の改正による増額措置に準じて平成2年4月以降の年金につき年額843千円以内を増額して支給する契約をそれぞれ結び必要があるため
288 総理府所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成2年度(千円)	平成3年度以降(千円)
北海道開発庁	公営住宅建設等事業費補助	9,813,000	平成2年度	平成2年度以降3箇年度以内	(項) 北海道住宅建設等事業費(目) 公営住宅建設費等補助	3,724,843	6,088,157	公営住宅建設等事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
下水道事業費補助	2,000,000	平成2年度	平成2年度及び平成3年度	(項) 北海道都市計画事業費(目) 下水道事業費補助	1,114,000	886,000	下水道事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
下水道緊急整備事業費補助	3,510,000	平成2年度	平成2年度以降5箇年度以内	(項) 北海道都市計画事業費(目) 下水道事業費補助	702,000	2,808,000	水質環境基準の達成等のため緊急に整備を要する公共下水道事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部に対する補助金を5箇年度にわたって交付する旨の決定を行う必要があるため
防衛本庁	教育訓練用器材購入	55,735,291	平成2年度	平成2年度以降3箇年度以内	(項) 防衛本庁(目) 教育訓練費	436,096	55,299,195	教育訓練用器材のうち戦闘機F-4EJ改用飛行訓練装置等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成2年度(千円)	平成3年度以降(千円)
武器購入	281,199,194	平成2年度	平成2年度以降4箇年度以内	(項)武器車両等購入費(目)武器購入費	780,794	280,418,400	武器のうち戦車、装甲車、地対空誘導弾等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
通信機器購入	61,100,895	平成2年度	平成2年度以降3箇年度以内	(項)武器車両等購入費(目)通信機器購入費	21,705	61,079,190	通信機器のうち航空警戒管制用通信機器等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
弾薬購入	169,077,664	平成2年度	平成2年度以降4箇年度以内	(項)武器車両等購入費(目)弾薬購入費	1,040,336	168,037,328	弾薬のうち対戦車誘導訓練弾等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
諸器材購入	75,056,100	平成2年度	平成2年度以降3箇年度以内	(項)武器車両等購入費(目)諸器材購入費	747,272	74,308,828	諸器材のうち戦闘機F-4EJ改用整備器材等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
航空機購入	359,563,455	平成2年度	平成2年度以降4箇年度以内	(項)航空機購入費(目)航空機購入費	1,854,629	357,708,826	戦闘機F-15等100機の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成2年度(千円)	平成3年度以降(千円)
艦船建造	59,000,969	平成2年度	平成2年度以降4箇年度以内	(項)艦船建造費(目)艦艇建造費(目)支援船建造費(項)施設整備費(目)施設整備費	570,875	58,430,094	艦船のうち掃海艦等11隻の建造には、多くの日数を要するため
施設整備	74,804,082	平成2年度	平成2年度及び平成3年度	(項)施設整備費(目)施設整備費(項)施設整備費	9,861,085	64,942,997	多田弾薬庫ほか93箇所の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
公務員宿舍建設	5,643,024	平成2年度	平成2年度及び平成3年度	(項)施設整備費(目)公務員宿舍施設費	1,095,733	4,547,291	和光公務員宿舍ほか1箇所の公務員宿舍の建設には、多くの日数を要するものがあるため
裝備品等整備	291,868,325	平成2年度	平成2年度以降3箇年度以内	(項)裝備品等整備諸費(目)武器修理費(目)通信維持費(目)諸器材等維持費(目)航空機修理費(目)艦船修理費(項)研究開発費(目)試験研究費(目)試作品費(目)支援戦闘機試作費	2,742,602	289,125,723	装備品等の整備には、その修理又は部品の生産若しくは輸入に多くの日数を要するものがあるため
研究開発	91,976,522	平成2年度	平成2年度以降4箇年度以内	367,128	25,532,731	研究開発のうち支援戦闘機等の試作に必要な資材等の生産又は研究には、多くの日数を要するため
638,103	68,103,326
30,236	5,009,952
1,707,135	167,728,063
0	22,751,651
6,748,565	85,227,957
0	1,229,319
4,157,387	52,029,165
2,591,178	31,969,473
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成2年度(千円)	平成3年度以降(千円)
防衛施設庁	提供施設整備	89,488,142	平成2年度	平成2年度及び平成3年度	(項) 施設運営等関連諸費
(目) 提供施設等整備費	14,951,839	74,536,303	横須賀海軍施設ほか36箇所の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
科学技術庁	理化学研究所出資	2,385,337	平成2年度	平成2年度以降3箇年度以内	(項) 科学技術振興費
(目) 理化学研究所出資金	277,896	2,107,441	理化学研究所における大型放射光施設の整備等の資金に充てるための国の出資については、その整備等に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
宇宙開発事業団出資	186,752,046	平成2年度	平成2年度以降4箇年度以内	(項) 科学技術振興費
(目) 宇宙開発事業団出資金	7,832,677	78,919,369	宇宙開発事業団におけるロケットの開発等の資金に充てるための国の出資については、その開発等に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
292 総理府所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成2年度(千円)	平成3年度以降(千円)
宇宙開発事業団出資に係る契約の一部変更	-	平成2年度	平成4年度まで1箇年度及び平成5年度まで1箇年度延長	-	-	-	昭和62年度、昭和63年度及び平成元年度の各年度の一般会計国庫債務負担行為(事項)「宇宙開発事業団出資」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、平成2年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を、昭和62年度及び昭和63年度に係るものについては平成4年度まで1箇年度、平成元年度に係るものについては平成5年度まで1箇年度それぞれ延長する必要があるため
海洋科学技術センター出資	5,348,000	平成2年度	平成2年度以降3箇年度以内	(項)海洋開発及地球科学技術調査研究促進費(目)海洋科学技術センター出資金	655,534	4,692,466	海洋科学技術センターにおける無人探査機の開発等の資金に充てるための国の出資については、その開発等に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
日本原子力研究所出資	33,087,681	平成2年度	平成2年度以降5箇年度以内	(項)原子力平和利用研究促進費(目)日本原子力研究所出資金	3,201,117	29,886,564	日本原子力研究所における高温工学試験研究炉の整備等の資金に充てるための国の出資については、その整備等に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため