Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
丙号 繰越明許費要求書
組織	事項	事由
通商産業本省	(項)通商産業本省のうち日本貿易振興会事業費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
民間能力活用特定施設緊急整備費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、地質、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
新材料技術開発費等補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、技術開発に際しての事前調査の困難、計画に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
経済協力費のうち海外開発計画調査委託費海外経済協力事業委託費(研究協力推進事業委託費及び研究協力プロジェクト委託費に限る。)海外経済協力費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画に関する諸条件、地質、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組織	事項	事由
工業技術院	工業再配置促進対策費のうち 産業再配置促進費補助金 電子計算機産業振興対策費のうち 電子計算機基礎技術開発委託費 工業用水道事業費のうち 工業用水道事業費補助 (項)鉱工業技術振興費のうち 国際共同研究開発費補助金 大型工業技術研究開発費のうち 研究開発費 工業技術院試験研究所施設費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、調査又は確認の困難、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、地質、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期
682 通商産業省所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
資源エネルギー庁	施設施工旅費施設施工庁費施設整備費(項)地下資源対策費のうち広域地質構造調査等委託費地下資源探鉱費等補助金(項)中小企業対策費のうち中小企業指導事業費補助金(中小企業情報化促進事業費補助金、技術改善費補助金、地域技術活性化事業費補助金、地域中小企業振興対策費補助金のうち地域産業創造基盤整備事業費、地域産業等振興対策費補助金のうち施設建設費、中小企業国际化対策事業費補助金のうち日本貿易振興会事業費及び伝統的工芸品産業産地振興対策費補助金のうち施設建設費に限る。)中小商業振興対策費補助金(コミュニティ施設整備事業費補助金に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
中小企業庁	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、地質、気象、用地又は保安の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	虛出予算科目	支出予定額	事由
平成2年度(千円)	平成3年度以降(千円)
工業技術院	工業技術院試験研究所施設整備	514,341	平成2年度	平成2年度及び平成3年度	(項)工業技術院試験研究所施設費(目)施設整備費	183,324	331,017	筑波管理事務所における生体機能研究棟の建設には、多くの日数を要するため
通 商 座 業 省 所 管 平成2年度政府職員予算定員及び俸給額表
組織別等內訳
組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
通商産業本省
通商産業本省	外 2(3箇月)7(6箇月)2(9箇月)10(6箇月)2,097
特別職	4	6,288,092
大 臣	1
政務次官	2
秘書官	1
一般職	外 2(3箇月)7(6箇月)2(9箇月)10(6箇月)2,093
指定職俸給表	25	6,266,724
事務次官	1	222,301
通商産業審議官	1
官房長、局長	8
総務審議官	1
部長、局次長	5
審議官	8
研究所次長	1
行政職俸給表(一)	外 9211,973	58	48	外 2内 389	345	内 7145	内 5338	外 1内 2168	内 4261	218	172	131	5,768,204
課長	76	55	21
室長	230	16	内 214
課長補佐	16335	外 134	210	内 691
組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
係長	内4674	293	145	内4208	28
主任	32	10	11	11
参事官	3	2	1
企画官	内116	4	内112
專門職	外28347	4	外129	126	内150	内540	外128	35	55
研究所部長	2	2
同課長	2	2
同課長補佐	1	1
同係長	4	1	1	2
同專門職	27	6	2	3	3	5	8
計量教習所長	1	1
計量教習所教官	2	1	1
同係長	2	1	1
一般職員	外6419	116	172	外6131
行政職俸給表(二)
技能労務職員	87	3	17	16	31	20	-	252,803
医療職俸給表(一)
医師	2	-	-	2	-	7,759
医療職俸給表(二)	2	-	-	-	-	1	-	1	-	4,862
薬剤師	1	1
歯科衛生士	1	1
医療職俸給表(三)	4	-	-	-	1	3	-	10,795
看護婦長	1	1
看護婦	3	3
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表 687

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
通商産業検査所
通商産業検査所
一般職	507内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員	4	1,696,028
指定職俸給表
通商産業検査所長	1	7,356
行政職俸給表(一)	494	2	5	11	55	59	142	55	62	50	53	-	1,653,800
次長	1	1
部長	4	1	1	2
課長	17	1	16
課長補佐	12	10	2
係長	24	15	5	4
主任	19	4	7	8
専門職	63	26	37
支所長	12	4	8
支所部長	3	3
同課長	55	36	17	2
同課長補佐	6	4	2
同係長	77	36	21	20
出張所長	17	2	15
検査員	169	33	25	31	29	51
一般職員	15	13	2
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条)	4	1	2	1
出張所長	1	1
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
検査員	3	2	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	11	-	-	4	1	6	-	31,416
医療職俸給表(三)
看護婦	1	-	-	-	-	1	-	3,456
工業技術院
一般職	外内1(3簡月)1(9簡月)10(6簡月)3,653	13,555,048
工業技術院
一般職	外内1(3簡月)1(9簡月)2(6簡月)315	1,028,305
指定職俸給表	6	48,986
院長	1
部長	2
審議官	3
行政職俸給表(一)	外内13291	9	内131	外116	57	内138	32	30	内136	34	6	2	924,591
課長	内137	9	内128
課長補佐	内135	7	17	内111
係長	内133	14	7	内18	4
主任	8	2	3	3
専門職	外1119	2	外18	36	18	8	14	17	16
事務所長	1	1
事務所次長	1	1
同課長	4	4
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
事務所課長補佐	10	9	1
同伝長	22	4	5	5	8
同専門職	10	5	2	3
一般職員	11	3	6	2
行政職俸給表(二)
技能労務職員	9	-	5	-	4	-	-	29,715
研究職俸給表
部長等研究員	1	-	-	1	-	-	2,758
医療職俸給表(二)
業剤師	1	-	-	-	-	-	1	-	-	2,906
医療職俸給表(三)	7	-	-	-	1	6	-	19,349
看護婦長	1	1
看護婦	6	6
工業技術院試験研究所
一般職	内8(6簡月)3,338	12,526,743
指定職俸給表	20	187,504
研究所長	8
試験所長	6
調査所長	1
研究所次長	4
調査所次長	1
行政職俸給表(一)	730	4	4	14	41	40	141	91	125	150	71	49	2,086,302
[計量研究所]	88	1	9	5	18	9	24	5	7	10
部長	1	1
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
課長	4	4
課長補佐	3	2	1
係長	15	12	1	2
主任	8	2	5	1
専門職	8	3	5
技術職員	11	1	8	2
支所長	2	2
支所課長	3	3
同係長	14	5	9
一般職員	19	2	7	10
[機械技術研究所]	57	1	1	3	2	12	6	8	16	4	4
部長	1	1
課長	4	1	3
課長補佐	4	2	2
係長	12	5	5	2
主任	7	1	6
専門職	5	5
一般職員	24	16	4	4
[化学技術研究所]	69	1	1	3	3	13	5	9	21	6	7
部長	1	1
課長	4	1	3
課長補佐	5	3	2
係長	17	7	4	6
主任	6	1	2	3
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表 691

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
専門職	5	4	1
一般職員	31	18	6	7
[大阪工業技術試験]所	37	1	3	1	9	5	3	6	6	2
部長	1	1
課長	3	3
課長補佐	3	2	1
係長	11	5	4	2
主任	3	1	2
専門職	4	3	1
一般職員	12	4	6	2
[名古屋工業技術試験]	46	1	4	3	9	7	10	4	3	5
部長	1	1
課長	4	4
課長補佐	4	2	2
係長	11	6	3	2
主任	8	8
専門職	5	1	1	3
一般職員	1	1
[微生物工業技術研]	12	4	3	5
課長	16	1	1	4	2	2	4	1	1
課長補佐	1	1
係長	2	1	1
主任	5	2	1	2
専門職	1	1
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
一 般 職 員	6	4	1	1
[績維高分子材料研]	21	1	2	1	4	3	2	6
部 長	1	1
課 長	2	2
課 長 補 佐	2	1	1
係 長	6	2	2	2
専 門 職	2	1	1
一 般 職 員	8	6	2
[地 質 調 查 所]	111	1	2	6	9	28	15	21	21	7	1
部 長	1	1
課 長	7	2	5
課 長 補 佐	5	3	2
係 長	26	12	10	4
主 任	11	3	8
専 門 職	26	6	14	1	5
技 術 職 員	2	2
支 所 課 長	1	1
同 係 長	2	1	1
同 専 門 職	1	1
同 技 術 職 員	2	2
一 般 職 員	27	19	7	1
[電子技術総合研究]	124	1	1	4	5	18	13	18	33	17	14
所	1
部 長	1	1
課 長	5	1	4
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
課長補佐	7	4	3
係長	21	9	8	4
主任	15	4	9	2
専門職	10	6	4
技術職員	1	1
支所課長	1	1
同係長	2	1	1
一般職員	61	30	17	14
[製品科学研究所]	22	1	2	1	6	3	2	7
部長	1	1
課長	2	2
課長補佐	3	1	2
係長	7	3	3	1
主任	1	1
専門職	1	1
一般職員	7	7
[公害資源研究所]	67	1	1	3	3	12	8	11	14	9	5
部長	1	1
課長	4	1	3
課長補佐	4	2	2
係長	19	7	5	7
主任	6	2	4
専門職	4	1	3
技術職員	1	1
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
一般職員	28	14	9	5
[北海道工業開発試]	22	1	2	1	4	7	2	3	2
部長	1	1
課長	2	2
課長補佐	2	1	1
係長	7	2	4	1
主任	1	1
専門職	2	1	1
技術職員	2	2
一般職員	5	3	2
[九州工業技術試験]	18	1	1	2	3	6	3	2
課長	1	1
課長補佐	2	1	1
係長	6	1	2	3
主任	3	3
専門職	1	1
一般職員	5	3	2
[四国工業技術試験]	8	1	1	1	1	2	1	1
課長	1	1
課長補佐	1	1
係長	3	1	1	1
主任	1	1
一般職員	2	1	1
[東北工業技術試験]	12	1	1	3	3	2	2
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
課長	1	1
課長補佐	1	1
係長	3	2	1
主任	2	2
専門職	1	1
一般職員	4	2	2
[中国工業技術試験所]	12	1	1	1	1	2	4	2
課長	1	1
課長補佐	1	1
係長	4	1	1	2
一般職員	6	4	2
行政職俸給表(二)	63	12	23	10	11	7	-	201,819
[計量研究所]
技能労務職員	2	1	1
[機械技術研究所]
技能労務職員	2	1	1
[化学技術研究所]
技能労務職員	5	1	4
[大阪工業技術試験所]
技能労務職員	14	2	2	2	3	5
[名古屋工業技術試験所]
技能労務職員	9	3	2	1	3
[微生物工業技術研究所]
技能労務職員	1	1
組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
[繊維高分子材料研]研究所
技能労務職員	2	1	1
[地質調査所]
技能労務職員	5	3	1	1
[電子技術総合研究]所
技能労務職員	8	4	4
[製品科学研究所]
技能労務職員	1	1
[公害資源研究所]
技能労務職員	7	1	6
[北海道工業開発試]験所
技能労務職員	1	1
[九州工業技術試験]所
技能労務職員	2	1	1
[四国工業技術試験]所
技能労務職員	2	2
[東北工業技術試験]所
技能労務職員	2	1	1
研究職俸給表	内	82,525	904	644	491	内	8486	-	10,051,118
[計量研究所]	127	42	31	30	24
部長等研究員	103	42	31	30
研究員	24	24
[機械技術研究所]	215	70	49	47	49
部長等研究員	166	70	49	47
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
研究員	49	49
[化学技術研究所]	内	1274	105	68	49	内	152
部長等研究員	222	105	68	49
研究員	内	152	内	152
[大阪工業技術試験]	内	1167	61	46	24	内	136
部長等研究員	131	61	46	24
研究員	内	136	内	136
[名古屋工業技術試]	内	1185	65	48	28	内	144
部長等研究員	141	65	48	28
研究員	内	144	内	144
[微生物工業技術研]	内	271	25	14	17	内	215
部長等研究員	56	25	14	17
研究員	内	215	内	215
[繊維高分子材料研]	内	1101	38	28	19	内	116
部長等研究員	85	38	28	19
研究員	内	116	内	116
[地質調査所]	235	93	54	40	48
部長等研究員	187	93	54	40
研究員	48	48
[電子技術総合研究]	内	2552	194	149	106	内	2103
部長等研究員	449	194	149	106
研究員	内	2103	内	2103
[製品科学研究所]	101	36	31	23	11
部長等研究員	90	36	31	23
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
研究員	11	11
[公害資源研究所]	243	82	63	54	44
部長等研究員	199	82	63	54
研究員	44	44
[北海道工業開発試験所]	72	26	16	19	11
部長等研究員	61	26	16	19
研究員	11	11
[九州工業技術試験所]	70	25	16	17	12
部長等研究員	58	25	16	17
研究員	12	12
[四国工業技術試験所]	35	14	11	4	6
所長	1	1
部長等研究員	28	13	11	4
研究員	6	6
[東北工業技術試験所]	38	14	9	8	7
部長等研究員	31	14	9	8
研究員	7	7
[中国工業技術試験所]	39	14	11	6	8
部長等研究員	31	14	11	6
研究員	8	8
資源工木ルギー庁
資源工木ルギー庁
一般職	外内1(6簡月)7(6簡月)455
指定職俸給表	6	1,406,949
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
長官	1
次長	1
審議官	1
部長	3
行政職俸給表(一)	外内17443	15	17	内125	外187	内164	内561	31	73	70	-	-	1,331,971
課長	25	15	10
室長	18	3	内15
企画官	7	1	6
課長補佐	内192	4	40	内148
係長	151	40	22	59	30
主任	6	6
公益事業監査官	16	1	1	10	4
公益事業専門職	内257	1	17	5	内211	2	5	16
統括安全審査官	6	1	5
専門職	外内1366	1	3	外120	7	内310	7	3	15
一般職員	9	9
行政職俸給表(二)
技能労務職員	6	1	1	-	3	1	-	16,992
中小企業庁
中小企業庁
一般職	内3(6簡月)199	620,528
指定職俸給表	5	45,024
長官	1
700 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
次長	1
部長	3
行政職俸給表(一)	内3189	5	10	12	33	21	内226	17	内139	14	7	5	559,175
課長	12	5	7
室長	4	1	3
課長補佐	40	4	24	12
係長	170	15	14	内134	7
主任	5	3	2
企画官	1	1
小規模企業指導官	6	2	1	3
専門職	内239	3	6	9	内211	3	2	5
一般職員	12	7	5
行政職俸給表(二)
技能労務職員	5	-	2	-	2	1	-	16,329
通商産業局
通商産業局
一般職	外12(9簡月)6(6簡月)2,013	6,334,098
指定職俸給表
局長	8	66,352
行政職俸給表(一)	外1261,944	25	13	36	230	259	内6426	216	225	210	217	87	6,087,089
支局長	1	1
部長	36	24	9	3
部次長	11	4	7
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表 701

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
課長	209	23	178	8
課長補佐	204	119	85
係長	638	224	148	169	97
主 任	26	15	7	4
公益事業監査官	48	1	10	21	14	2
商工専門職	73	17	19	22	8	7
公益事業専門職	75	16	20	19	9	11
鉱山専門職	49	6	25	11	3	4
専門職	内6149	39	内645	22	17	26
通商事務所長	4	2	2
通商事務所次長	3	1	2
同課長	6	4	2
同課長補佐	6	2	4
同係長	19	9	10
一般職員	外12387	83	217	外1287
行政職俸給表(二)
技能労務職員
医療職俸給表(三)	58	-	17	14	18	9	-	171,495
看護婦
鉱山保安監督官署	3	-	-	-	-	3	-	9,162
鉱山保安監督官署
一般職	208内沖繩の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員	664,622
指定職俸給表
702 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
鉱山保安監督局長	2	14,794
行政職俸給表(一)	203	3	5	9	42	16	34	21	11	62	-	-	640,648
鉱山保安監督部長	3	2	1
鉱山保安監督部支部長	3	1	2
鉱務監督管理官	8	2	6
課長	24	2	21	1
課長補佐	3	3
係長	18	12	2	1	3
主任	5	1	1	3
専門職	1	1
鉱山保安監督事務所長	1	1
鉱山保安監督事務所課長	1	1
鉱山保安職	116	20	12	21	18	9	36
一般職員	20	20
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	7	1	1	1	1	2	1
鉱山保安監督事務所長	1	1
鉱山保安監督事務所課長	1	1
同係長	1	1
同主任	1	1
鉱山保安職	3	1	1	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	3	-	-	2	1	-	-	9,180
平 成 2 年 度 運 輸 省 所 管
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	平成2年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
14 運 輸 省 所 管 合 计	813,209,837	813,577,045	△ 367,208
[主要經費別内訳]
01 (社会保障関係費)
06 失業対策費	1,248,898	1,815,688	△ 566,790
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	13,059,623	13,224,563	△ 164,940
25 (恩給関係費)
29 遺族及び留守家族等援護費	1,702,698	1,655,643	47,055
40 (公共事業関係費)
41 治山治水対策事業費	24,523,000	24,237,000	286,000
43 港湾漁港空港整備事業費	242,259,000	238,217,000	4,042,000
47 林道工業用水等事業費	1,559,000	3,650,000	△ 2,091,000
小計	268,341,000	266,104,000	2,237,000
49 災害復旧等事業費	821,491	821,491	0
計	269,162,491	266,925,491	2,237,000
95 その他の事項経費	528,036,127	529,955,660	△ 1,919,533
[組織別事項別內訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	平成2年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
運輸本省	001運輸本省	95運輸本省一般行政必要な経費	62,271,543	62,600,842	△329,299	「運輸省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局所掌の一般事務処理
95審議会に必要な経費	33,705	32,340	1,365	運輸審議会ほか各種審議会の運営
95航空事故調査委員会に必要な経費	33,272	36,660	△3,388	「航空事故調査委員会設置法」に基づく航空事故調査委員会の運営
29戦傷病者等無賃乗車船費等の国庫負担に必要な経費	1,702,698	1,655,643	47,055	東日本旅客鉄道株式会社等の鉄道及び連絡船に乗車船した戦傷病者等の運賃等の国庫負担
95鉄道の技術開発等に必要な経費	2,389,992	1,312,164	1,077,828	財団法人鉄道総合技術研究所に対する1鉄道技術基準の整備に必要な調査、試験等の委託2磁気浮上方式鉄道の技術開発費等の一部補助
95特定地方交通線特別交付金に必要な経費	2,375,000	5,880,000	△3,505,000	特定地方交通線のバス転換等に要する費用の日本国有鉄道清算事業団に対する特別交付金
95国際会議等に必要な経費	1,318,466	1,183,529	134,937	1各種の国際会議への出席等のための外国旅費2各種の国際分担金等
95国際協力に必要な経費	360,625	265,864	94,761	1海外運輸関係技術協力の推進に要する経費等の民間団体に対する一部補助2運輸経済協力の推進に関する調査研究等重要な運輸技術である海洋構造物の沖合展開技術等の研究開発を総合的に実施するための国の試験研究等船舶整備公団の借入金に係る利子の一部の同公団に対する補給
13運輸技術の研究開発に必要な経費	135,953	141,737	△5,784
95船舶整備公団に対する補給金に必要な経費	229,839	434,651	△204,812
組織	項目	事項	平成2年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 情報管理に必要な経費	689,526	672,390	17,136	運輸行政施策の策定に資するための調査、諸統計の作成公表、情報処理等
95 観光基盤施設整備に必要な経費	306,747	297,577	9,170	観光レクリエーション地区等の施設の整備に要する経費の地方公共団体に対する一部補助等
95 バス運行対策に必要な経費	12,046,902	11,776,351	270,551	1 地方バス路線の運行を維持するために要する経費等の都道府県等に対する一部補助2 「日本国有鉄道改革法等施行法」に基づくバス路線の運行を維持するために要する経費の路線バス事業者に対する補助等
95 大都市交通センサス等実施に必要な経費	241,799	26,906	214,893	大都市圈における公共輸送網整備計画等の諸施策の基礎資料を得るための大都市交通センサス等の実施
95 自動車重量税業務取扱費財源線入れに必要な経費	1,804,826	1,706,089	98,737	自動車重量税の納付の額の確認等の事務に要する経費の財源の自動車検査登録特別会計への繰入れ
95 運輸研修所に必要な経費	68,623	60,633	7,990	運輸省の所管行政に係る事務を担当する職員に対し、その職務を行うため必要な研修を実施する運輸研修所の運営
95 船舶の建造に必要な経費	0	104,000	104,000	前年度限りの経費
95 日本国有鉄道清算事業団事業助成費	151,000,000	160,000,000	9,000,000	日本国有鉄道清算事業団が行う日本国有鉄道の長期債務等の処理に要する経費の同事業団に対する一部補助
003 日本鉄道建設公団等事業助成費	95 日本鉄道建設公団に対する補給金の交付に必要な経費	13,085,798	11,996,871	1,088,927	日本鉄道建設公団の発行する鉄道建設債券等に係る利子の一部の同公団に対する補給金
95 日本鉄道建設公団工事費等補助に必要な経費	15,013,799	15,014,829	1,030	地方開発線及び地方幹線の建設等に要する費用の日本鉄道建設公団等に対する補助
組織	項目	事項	平成2年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
005 鉄道軌道整備助成費	95 日本鉄道建設公園整備新幹線建設推進準備事業費補助に必要な経費	2,500,000	2,000,000	500,000	日本鉄道建設公園が行う整備新幹線の建設推進準備事業に要する経費の同公園に対する補助
95 日本鉄道建設公園整備新幹線難工事推進事業費補助に必要な経費	2,100,000	1,800,000	300,000	日本鉄道建設公園が行う整備新幹線の難工事推進事業に要する経費の同公園に対する補助
95 鉄道軌道整備費等補助に必要な経費	4,134,436	3,399,482	734,954	1「鉄道軌道整備法」第8条の規定による欠損鉄道事業者に対する欠損額の一部補助2「日本国有鉄道改革法等施行法」に基づく鉄道事業の運営に要する経費の鉄道事業者に対する一部補助等3鉄道軌道の近代化を促進するための鉄道軌道事業者に対する欠損路線に係る近代化設備整備費の一部補助4「踏切道改良促進法」に基づく経営が困難な鉄道事業者に対する踏切保安設備の整備に要する経費の一部補助5幹線鉄道の活性化を図るため、民間事業者が実施する鉄道施設の整備事業の事業費の一部補助地下高速鉄道の路線の整備に資するため、地下高速鉄道の新線建設に充てられた建設費の地方公共団体に対する一部補助大規模住宅団地住民の通勤通学等の大量輸送手段を確保するため、ニュータウン新線の建設に充てられた建設費の地方公共団体に対する一部補助1「外航船舶建造融資利子補給臨時措置法」第2条の規定により昭和56年度以前に締結された利子補給契約に基づく市中金融機関に対する利子補給2「外航船舶建造融資利子補給臨時措置法」附則第8項の規定により日本開発銀行が外航船舶建造融資に係る利子の一部の支払を猶予することに伴う同銀行に対する交付金
002 海運助成費	95 外航船舶建造融資利子補給等に必要な経費	2,418,750	1,135,981	1,282,769
組織	項目	事項	平成2年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
006 観光事業費	95 離島航路整備費補助に必要な経費	3,764,380	3,736,662	27,718	「離島航路整備法」第3条の規定による離島航路の運航を維持するために要する経費の離島航路事業者に対する一部補助
95 国際観光事業費補助に必要な経費	2,107,908	2,010,762	97,146	「国際観光事業の助成に関する法律」第1条の規定による国際観光事業を行う団体に対する一部補助
018 造船業経営安定対策費	95 造船業経営安定対策に必要な経費	1,063,000	1,149,000	86,000	1 造船施設の買収業務等に要する資金に係る利子の一部の造船業基盤整備事業協会に対する補給2 民間事業者等が行う次世代船舶の研究開発に要する経費の造船業基盤整備事業協会に対する補助
013 船員雇用促進対策事業費	06 船員雇用促進対策に必要な経費	1,248,898	1,815,688	566,790	船員の雇用促進を図るため1 「漁業再建整備特別措置法」、「国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法」、「船員の雇用の促進に関する特別措置法」及び「本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法」に基づく特定の船員離職者等に対する職業転換等給付金の支給2 「船員の雇用の促進に関する特別措置法」に基づく船員の雇用促進等の事業を行う者に対する事業費の一部補助
007 港湾等事業指導監督費	95 港湾等事業指導監督に必要な経費	148,691	136,709	11,982	港湾、空港整備等の事業を実施するための事務処理
008 海岸事業費	41 海岸事業に必要な経費	24,213,946	23,956,650	257,296	1 海岸保全施設の整備を図るため(1)釜石港海岸ほか3海岸について国が施行する防波堤等の新設、改良工事等(2)地方公共団体等が施行する海岸堤防等の新設、改良及び補修に要する事業費の一部補助2 海岸の環境整備を図るため、地方公共団体が施行する離岸堤等の新設及び養浜工事等に要する事業費の一部補助3 公共用地の確保を図るため、地方公共団体が施行する公有地造成護岸等整備に要する事業費の一部補助
組織	項	事項	平成2年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
009 海岸事業工事諸費	41 海岸事業工事諸費に必要な経費	309,054	280,350	28,704	4「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」等に基づき、平成元年度において適用団体等が施行した開発指定事業等に対する補助率引上差額の補助
010 港湾事業費	43 港湾整備特別会計へ繰入れに必要な経費	163,211,000	160,063,000	3,148,000	海岸保全施設の直轄工事に従事する港湾整備特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ
43 港湾利用高度化拠点施設整備事業の緊急実施に必要な経費	570,000	304,000	266,000	港湾整備事業に要する経費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ
012 空港整備事業費	43 空港整備特別会計へ繰入れに必要な経費	25,979,532	24,982,939	996,593	空港整備事業に要する経費に充てるため、航空機燃料税財源以外の財源の空港整備特別会計への繰入れ
019 航空機燃料税財源空港整備事業費	43 航空機燃料税財源の空港整備特別会計へ繰入れに必要な経費	52,498,468	52,867,061	368,593	「空港整備特別会計法」に基づき、平成2年度において見込まれる航空機燃料税収入の13分の11相当額等のうち、北海道、沖縄県、「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島以外の地域において実施する空港整備事業の財源に充てる額の空港整備特別会計への繰入れ
017 鉄道防災事業費	47 鉄道防災事業に必要な経費	1,559,000	3,650,000	2,091,000	東日本旅客鉄道株式会社等が施行する国土保全に係る河川、荒廃山地等の防災事業に要する事業費の一部補助
014 港湾施設災害復旧事業費	49 港湾施設災害復旧事業に必要な経費	811,862	815,862	4,000	平成元年以前及び平成2年の発生に係る台風、豪雨等による港湾施設等の被害を復旧するため1 国が施行する災害復旧事業2 地方公共団体等が施行する災害復旧事業の事業費の一部補助
組織	項	事項	平成2年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
015 港湾災害復旧事業工事諸費	49 港湾災害復旧事業工事諸費に必要な経費	1,629	1,629	0	港湾施設等の直轄災害復旧工事に従事する港湾整備特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ
016 港湾施設災害関連事業費	49 港湾施設災害関連事業に必要な経費	8,000	4,000	4,000	1 地方公共団体が施行する港湾施設の災害復旧工事に関連する改良事業の事業費の一部補助
2 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、平成元年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
運輸本省計	594,314,573	602,315,980	△ 8,001,407
科目別內訳
項目	平成2年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成2年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 運輸本省	86,009,516	88,187,376	△ 2,177,860	95016-2141-05 公務災害補償費	108,532	111,614	△ 3,082
95016-2111-02 職員基本給	6,108,886	5,877,972	230,914	95016-2111-05 退職手当	21,319,396	22,746,667	△ 1,427,271
95016-2111-03 職員諸手当	3,215,229	2,978,979	236,250	95089-2151-05 児童手当	7,685	8,030	△ 345
95016-2111-04 超過勤務手当	624,557	603,357	21,200	95016-2129-06 諸謝金	39,791	35,089	4,702
95016-2111-05 委員手当	22,175	21,493	682	13063-2129-06 運輸技術研究開発謝金	2,005	2,665	△ 660
95016-2111-05 常勤職員給与	29,025	27,370	1,655	95016-2122-08 職員旅費	133,447	113,050	20,397
95016-2111-05 非常勤職員手当	29,121	28,159	962	95063-2122-08 特定地方交通線等転換推進対策調査旅費	2,388	3,710	△ 1,322
95016-2111-05 休職者給与	70,046	664,071	3,639	95063-2122-08 日本国有鉄道改革推進対策旅費	2,658	2,290	368
95016-2111-05 国際機関等派遣職員給与	141,476	136,422	5,054	13063-2122-08 運輸技術研究開発調査旅費	3,219	3,842	△ 623
710 運輸省所管 運輸本省

項目	平成2年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成2年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95063-2122-08 航空機及船舶検査旅費	8,199	7,064	1,135	95063-2123-09 特定地方交通線等転換推進対策調査費	0	6,191	△ 6,191
95016-2122-08 研修旅費	52,407	43,907	8,500	95063-2125-14 港湾統計調査委託費	78,407	76,241	2,166
95016-2122-08 赴任旅費	220,170	171,382	48,788	95016-2125-14 旅行業者登録等事務委託費	10,558	9,561	997
95016-2122-08 外国旅費	117,731	111,370	6,361	95016-2125-14 海外交通施設整備等調査委託費	184,123	154,930	29,193
95016-2122-08 外国留学旅費	18,146	15,150	2,996	95063-2125-14 ユースホステルセンター業務委託費	40,718	38,655	2,063
95016-2122-08 委員等旅費	15,725	14,948	777	95063-2125-14 鉄道技術開発等委託費	163,292	370,157	△ 206,865
13063-2122-08 運輸技術研究開発委員等旅費	524	344	180	95016-2204-15 施設整備費	8,469	8,619	△ 150
95016-2122-08 参考人等旅費	486	419	67	95063-2855-16 ハス運行対策費補助金	12,046,902	11,776,351	270,551
95016-2123-09 庁費	1,294,499	1,265,095	29,404	95063-2405-16 海外技術協力振興事業費等補助金	93,199	52,030	41,169
95016-2123-09 国会図書館支部庁費	1,663	1,663	0	95072-1825-16 観光基盤施設整備費補助金	300,000	291,000	9,000
95063-2123-09 日本国有鉄道改革推進対策庁費	17,251	11,525	5,726	95063-2405-16 鉄道技術開発費補助金	2,226,700	942,007	1,284,693
13063-2123-09 運輸技術研究開発調査費	130,205	134,886	△ 4,681	95063-2405-16 船舶建造費補助金	0	104,000	△ 104,000
95063-2123-09 大都市交通センサス等実施庁費	239,591	25,913	213,678	95063-1925-16 戦傷病者等無賃乗車船等負担金	1,702,698	1,655,643	47,055
95016-2123-09 船員手帳作成費	5,910	5,910	0	29099-2605-16 国家公務員等共済組合負担金	28,761,200	28,231,126	530,074
95063-2123-09 統計庁費	112,202	108,761	3,441	95016-2115-16 国有資産所在市町村交付金	6,318	6,237	81
95063-2123-09 通信専用料	145,787	156,780	△ 10,993	95029-2135-16 特定地方交通線特別交付金	2,375,000	5,880,000	△ 3,505,000
95063-2123-09 電子計算機借料	396,549	400,173	△ 3,624	95063-2405-16 船舶整備公団補給金	229,839	434,651	△ 204,812
95016-2123-09 土地建物借料	7,700	7,700	0	95063-2405-16 國際民間航空機構等分担金	995,541	881,225	114,316
95016-2123-09 各所修繕	79,248	74,999	4,249	95016-2735-16 世界気象機関等拠出金	249,839	229,218	20,621
95199-2133-09 自動車重量税	687	769	△ 82	95016-2735-16 拠出金	249,839	229,218	20,621
項目	平成2年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成2年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2129-17交際費	2,571	2,571	0	外航船舶建造融資利子猶予特別交付金	2,250,903	738,061	1,512,842
95016-2959-18賠償償還及払戾金	5,000	5,000	0	外航船舶建造融資利子補給金	167,847	397,920	△ 230,073
95016-2306-22自動車検査登録特別会計へ繰入	1,804,826	1,706,089	98,737	006観光事業費
011日本国有鉄道清算事業団事業助成費	95062-2405-16国際観光事業費補助金	2,107,908	2,010,762	97,146
95063-2405-16日本国有鉄道清算事業団補助金	151,000,000	160,000,000	△ 9,000,000	018造船業經營安定対策費	1,063,000	1,149,000	△ 86,000
003日本鉄道建設公団等事業助成費	32,699,597	30,811,700	1,887,897	95063-2405-16次世代船舶研究開発費補助金	800,000	746,000	54,000
95063-1925-16日本鉄道建設公団工事費等補助金	15,013,799	15,014,829	△ 1,030	95063-2405-16造船業基盤整備事業協会補給金	263,000	403,000	△ 140,000
95063-1925-16日本鉄道建設公団整備新幹線建設推進準備事業費補助金	2,500,000	2,000,000	500,000	013船員雇用促進対策事業費	1,248,898	1,815,688	△ 566,790
06085-2609-06船員離職者職業転換等給付金	936,350	1,522,706	△ 586,356
95063-1925-16日本鉄道建設公団整備新幹線難工事推進事業費補助金	2,100,000	1,800,000	300,000	06085-2405-16船員雇用促進対策事業費補助金	312,548	292,982	19,566
007港湾等事業指導監督費	148,691	136,709	11,982
95063-2405-16日本鉄道建設公団補給金	13,085,798	11,996,871	1,088,927	95059-2129-06諸謝金	212	212	0
95059-2122-08職員旅費	71,033	61,204	9,829
005鉄道軌道整備助成費	44,691,342	46,406,611	△ 1,715,269	95059-2122-08災害検査旅費	15,557	13,404	2,153
95063-2405-16鉄道軌道整備費等補助金	1,954,436	1,919,482	34,954	95059-2123-09庁費	61,889	61,889	0
95063-2405-16地下局速鉄道建設費補助金	40,107,263	42,570,863	△ 2,463,600	008海岸事業費	24,213,946	23,956,650	257,296
95063-2405-16ニュータウン鉄道建設費補助金	449,643	436,266	13,377	41051-1204-00直轄海岸保全施設整備事業費	2,188,946	2,080,650	108,296
95063-1925-16幹線鉄道活性化事業費補助金	2,180,000	1,480,000	700,000	41051-1204-00海岸事業調查費	167,900	167,900	0
002海運助成費	6,183,130	4,872,643	1,310,487	41051-1825-00海岸保全施設整備事業費補助	17,598,400	17,553,100	45,300
95063-2405-16離島航路補助金	3,764,380	3,736,662	27,718	41051-1825-00海岸環境整備事業費補助	2,521,000	2,483,000	38,000
712 運輸省所管 運輸本省

項目	平成2年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成2年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
41051-1825-00 等整備事業費補助	97,200	88,000	9,200	017 鉄道防災事業費
後進地域特例法適用団体等補助率差額	1,640,500	1,584,000	56,500	47051-1925-00 鉄道防災事業費補助	1,559,000	3,650,000	△ 2,091,000
014 港湾施設災害復旧事業費	811,862	815,862	△ 4,000
009 海岸事業工事諸費	49053-1204-00 直轄港湾災害復旧費	100,862	100,862	0
41051-1306-00 港湾整備特別会計入線入	309,054	280,350	28,704	49053-1825-00 港湾施設災害復旧事業費補助	711,000	715,000	△ 4,000
010 港湾事業費	163,781,000	160,367,000	3,414,000	015 港湾災害復旧事業工事諸費
43052-1925-00 港湾利用高度化拠点施設緊急整備事業費補助	570,000	304,000	266,000	49053-1306-00 港湾整備特別会計入線入	1,629	1,629	0
43052-1306-00 港湾整備特別会計入線入	163,211,000	160,063,000	3,148,000	016 港湾施設災害関連事業費	8,000	4,000	4,000
012 空港整備事業費	49053-1825-00 港湾施設災害関連事業費補助	7,000	3,000	4,000
43052-1306-00 空港整備特別会計入線入	25,979,532	24,982,939	996,593	49053-1825-00 後進地域特例法適用団体補助率差額	1,000	1,000	0
019 航空機燃料稅財源空港整備事業費
43052-2306-00 航空機燃料稅財源の空港整備特別会計入線入	52,498,468	52,867,061	△ 368,593	計	594,314,573	602,315,980	△ 8,001,407
組織	項	事項	平成2年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
運輸本省試験研究機関	021 運輸本省試験研究所	13 船舶技術研究所必要な経費	2,477,624	2,432,839	44,785	船舶等の構造及び性能に関する試験研究及び調査
13 電子航法研究所必要な経費	461,684	445,976	15,708	電子航法及び人工衛星による航法に関する試験研究及び調査
13 港湾技術研究所必要な経費	1,505,253	1,441,180	64,073	港湾、航路及び飛行場の建設、改良、保全等に関する1 試験研究2 調査及び技術指導
13 交通安全公害研究所必要な経費	565,160	543,903	21,257	陸運及び航空の安全確保と公害防止に関する試験研究及び調査
022 運輸本省試験研究所施設費	13 運輸本省試験研究所施設整備に必要な経費	211,069	234,479	△ 23,410	運輸本省試験研究所の施設整備
運輸本省試験研究機関計	5,220,790	5,098,377	122,413
科目別內訳
項目	平成2年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成2年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
021 運輸本省試験研究所	5,009,721	4,863,898	145,823	13063-2122-08 職員旅費	17,562	15,036	2,526
13063-2111-02 職員基本給	2,180,624	2,125,892	54,732	13063-2122-08 受託研究旅費	4,869	4,129	740
13063-2111-03 職員諸手当	1,220,643	1,142,050	78,593	13063-2122-08 研修旅費	82	69	13
13063-2111-04 超過勤務手当	74,984	74,579	405	13063-2122-08 外国旅費	345	345	0
13063-2111-05 非常勤職員手当	1,174	1,141	33	13063-2122-08 講師旅費	171	147	24
13089-2151-05 児童手当	2,845	3,080	△ 235	13063-2123-09 庁費	94,601	86,564	8,037
13063-2129-06 諸謝金	629	629	0	13063-2123-09 試験研究費	1,097,311	1,097,980	△ 669
714 運輸省所管 運輸本省試驗研究機関

項目	平成2年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成2年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
13063-2123-09 受託研究費	10,308	10,287	21	022 運輸本省試験研究所施設費	211,069	234,479	△ 23,410
13063-2123-09 電子計算機借料	249,870	249,870	0	13063-1202-08 施設施工旅費	1,525	1,245	280
13063-2123-09 土地建物借料	834	834	0	13063-1203-09 施設施工庁費	1,015	961	54
13063-2123-09 各所修繕	48,509	46,841	1,668	13063-1204-15 施設整備費	208,529	232,273	△ 23,744
13199-2133-09 自動車重量税	892	832	60
13029-2135-16 国有資產所在市町村交付金	3,468	3,593	△ 125	計	5,220,790	5,098,377	122,413