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416 外務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
参 事 官	10
行政職俸給表(一)
在 外 職 員	外 2 内 2 内
平 成 2 年 度 大 蔵 省 所 管
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	平成2年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
09 大 蔵 省 所 管 合 计	17,010,109,598	14,359,842,013	2,650,267,585
[主要經費別内訳]
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	357,802	348,495	9,307
20 国債費	14,288,586,459	11,664,867,411	2,623,719,048
50 経済協力費	298,047,774	297,398,828	648,946
60 中小企業対策費	55,003,000	56,009,000	1,006,000
70 産業投資特別会計へ繰入	1,300,000,000	1,300,000,000	0
95 その他の事項経費	718,114,563	691,218,279	26,896,284
98 予備費	350,000,000	350,000,000	0
[組織別事項別内訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	平成2年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
大蔵本省	001 大蔵本省	95 大蔵本省一般行政必要な経費	50,492,946	47,014,335	3,478,611	「大蔵省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局所掌の一般事務処理
418 大藏省所管 大蔵本省

組織	項	事項	平成2年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 財政経済の調査及び研究に必要な経費	346,462	315,696	30,766	1 財政経済諸施策の樹立運営に資するための(1)内外財政経済諸資料の収集及び調査月報等の作成(2)財政金融事情の周知徹底2 電子計算機の共同利用3 財政経済の調査研究
95 国際会議等に必要な経費	579,851	531,660	48,191	1 各種の国際会議への出席のための外国旅費等2 各種の国際機関分担金
95 貨幣交換差減補填金に必要な経費	5,706,000	5,706,000	0	外国送金取組等差減額の補てんに要する貨幣交換差減補填金
95 予算編成事務機械化合理化に必要な経費	472,761	469,114	3,647	予算編成事務の合理化、迅速化を図るための調査研究及び電子計算機の利用
95 貿易統計等に必要な経費	461,851	460,084	1,767	1 「関税法」に基づく外国貿易統計の作成2 関税に関する各種統計、調査報告の作成3 貿易量の増大に対処し、適正な関税収入の確保を図るための電子計算機の利用
95 公認会計士法施行に必要な経費	32,335	31,329	1,006	「公認会計士法」に基づく1 公認会計士試験の実施2 公認会計士等の監督
95 税関研修所に必要な経費	439,675	455,242	15,567	税関職員に対し、税関行政に関する職務上必要な知識を与え、教養を高めるための研修実施
95 関税中央分析所に必要な経費	103,249	100,258	2,991	1 輸出入貨物に関する高度の専門技術を要する分析2 分析に必要な試験、研究及び調査
95 財政金融研究所に必要な経費	394,020	333,232	60,788	1 財政金融及び内外財政経済に関する(1)基礎的な調査及び研究(2)資料及び情報の収集整理等(3)統計の作成
組織	項	事項	平成2年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
003 国家公務員等共済組合連合会等助成費	95 會計センターに必要な経費	1,209,250	1,185,596	23,654	2 財務局職員等に対し、財務行政に関する職務上必要な知識を与え、教養を高めるための研修実施
95 審議会等に必要な経費	50,085	47,767	2,318	1 国の会計事務の機械化、効率化を図るための電子情報処理組織による処理
95 国家公務員等共済組合連合会の医療施設費等補助に必要な経費	5,271,466	5,033,120	238,346	2 各省各庁の予算執行職員等に対し、職務上必要な知識を与え、国の会計事務処理の向上を図るための研修実施
95 日本鉄道共済組合等補助に必要な経費	2,571,152	1,495,093	1,076,059	財政制度審議会ほか各種審議会等の運営
95 国家公務員等共済組合連合会職員共済組合負担金に必要な経費	583,651	177,706	405,945	国家公務員等共済組合連合会が設置する医療施設の建設費の金利及び減価償却費等の補助
95 旧令による共済組合の年金支給等に必要な経費	15,040,535	15,654,607	614,072	「国家公務員等共済組合法」及び「国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律」に基づく基礎年金拠出金等の一部負担
012 産業投資特別会計へ繰入	70 貸付け等の財源の産業投資特別会計へ繰入れに必要な経費	1,300,000,000	1,300,000,000	0	「旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法」等に基づく
1 旧陸海軍共済組合及び外地関係共済組合の年金受給者に対する年金費及び年金支給事務費等の国家公務員等共済組合連合会への交付
2 日本製鉄八幡共済組合に対する年金費の一部交付
貸付け等の財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第6条第2項の規定による産業投資特別会計への繰入れ
420 大藏省所管 大蔵本省

組織	項目	事項	平成2年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
004 国庫受入預託金利子	95 国庫預託金利子支払に必要な経費	2,000	2,000	0	資金運用部から受け入れた国庫預託金に対する利子
005 国債費	20 定率による国債償還財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	2,495,367,232	0	2,495,367,232	「国債整理基金特別会計法」第2条第2項の規定による一般会計の負担に属する国債の償還財源に充てるための平成元年度首における国債総額の100分の1.6に相当する金額の国債整理基金特別会計への繰入れ
20 割引国債の発行価格差減額の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	205,662,332	0	205,662,332	「国債整理基金特別会計法」第2条ノ2第1項の規定による一般会計の負担に属する国債の償還財源に充てるため、割引の方法をもって発行した国債の平成元年度首における未償還分の発行価格差減額を発行の日より償還の日までの年数をもって除した額に相当する金額の国債整理基金特別会計への繰入れ
20 産業投資特別会計受入金の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	1,611,318	0	1,611,318	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第6条第4項の規定による産業投資特別会計からの受入金に相当する額の国債整理基金特別会計への繰入れ
20 その他国債等償還財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	434,508,899	446,524,623	△12,015,724	「国債整理基金特別会計法」第2条ノ3の規定による一般会計の負担に属する国債及び借入金の償還に必要な財源の国債整理基金特別会計への繰入れ
20 国債利子等の支払財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	11,069,437,832	11,132,144,489	△62,706,657	一般会計の負担に属する国債の利子及び割引料並びに借入金の利子並びに大蔵省証券発行割引料の支払財源の国債整理基金特別会計への繰入れ
20 事務取扱費の財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	81,998,846	86,198,299	△4,199,453	一般会計の負担に属する国債の発行及び償還に関する事務取扱費の財源の国債整理基金特別会計への繰入れ
006 公務員宿舍施設費	95 公務員宿舍建設に必要な経費	13,036,574	12,874,973	161,601	「国家公務員宿舍法」に基づき、国が国家公務員に貸与する宿舍の施設整備
組織	項目	事項	平成2年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
008 政府出資	95 合同宿舍の環境整備等に必要な経費	4,924,243	4,719,230	205,013	「国家公務員宿舍法」に基づき、国が国家公務員に貸与する宿舍のうち合同宿舍に係る環境整備等
60 国民金融公庫出資に必要な経費	5,000,000	0	5,000,000	国民金融公庫の經營基盤の強化に資するための出資
60 中小企業信用保険公庫出資に必要な経費	19,500,000	19,500,000	0	1 中小企業信用保険公庫の行う中小企業信用保険事業に要する準備基金の出資
2 中小企業信用保険公庫が信用保証協会に対して行う融資に要する資金の出資
50 海外経済協力基金出資に必要な経費	255,500,000	225,600,000	29,900,000	海外経済協力基金の行う業務に要する資金の出資
011 経済協力費	50 経済協力に必要な経費	38,735,774	68,155,828	29,420,054	1 発展途上国の財政経済に関する調査研究等
2 アジア開発銀行等に対する拠出金
025 国際金融公社出資	50 国際金融公社出資に必要な経費	3,229,000	751,000	2,478,000	国際金融公社の增資に伴い、同公社に対する出資
026 一次産品共通基金出資	50 一次産品共通基金出資に必要な経費	583,000	869,000	286,000	一次産品のための共通基金への加盟に伴い、同基金に対する出資
014 国民金融公庫補給金	60 国民金融公庫に対する補給金に必要な経費	30,503,000	36,509,000	6,006,000	国民金融公庫の業務の円滑な運営に資するための補給金
015 特定国有財産整備費	95 一般庁舎等に係る特定国有財産整備特別会計へ繰入れに必要な経費	1,409,788	1,707,673	297,885	「特定国有財産整備特別会計法」に基づき、特定国有財産整備計画の実施により取得すべき一般庁舎等の取得に要する費用の財源の一部に充てるため特定国有財産整備特別会計への繰入れ
016 国際復興開発銀行出資	50 国際復興開発銀行出資に必要な経費	0	1,832,000	1,832,000	前年度限りの経費
028 米州投資公社出資	50 米州投資公社出資に必要な経費	0	191,000	191,000	前年度限りの経費
422 大藏省所管 大蔵本省

組織	項	事項	平成2年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
023 特定国有財産整備諸費	95 一般庁舎等に係る特定国有財産整備特別会計へ繰入れに必要な経費	0	52,841	△ 52,841	前年度限りの経費
029 予備費	98 予備費	350,000,000	350,000,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
大蔵本省計	16,394,765,127	13,766,642,795	2,628,122,332
科目別內訳
項目	平成2年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成2年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 大蔵本省	60,288,485	56,650,313	3,638,172	95016-2959-07 褒賞品費	624	624	0
95016-2111-02 職員基本給	7,140,230	6,863,392	276,838	95016-2122-08 職員旅費	185,633	163,721	21,912
95016-2111-03 職員諸手当	3,634,332	3,364,458	269,874	95016-2122-08 金融機関等検査旅費	161,160	136,913	24,247
95016-2111-04 超過勤務手当	1,748,472	1,701,885	46,587	95016-2122-08 研修旅費	292,381	240,482	51,899
95016-2111-05 委員手当	34,263	33,283	980	95016-2122-08 赴任旅費	340,603	300,218	40,385
95016-2111-05 常勤職員給与	185,719	176,291	9,428	95016-2122-08 外国旅費	296,154	283,590	12,564
95016-2111-05 非常勤職員手当	58,291	56,259	2,032	950-6-2122-08 外国留学旅費	47,533	38,967	8,566
95016-2111-05 休職者給与	15,599	9,527	6,072	95016-2122-08 委員等旅費	31,833	28,624	3,209
95016-2111-05 国際機関等派遣職員給与	128,900	114,334	14,566	95016-2122-08 外国人招へい旅費	2,626	3,517	△ 891
95016-2141-05 公務災害補償費	72,938	66,748	6,190	95016-2122-08 参考人旅費	51	44	7
95016-2111-05 退職手当	16,639,439	14,575,397	2,064,042	95016-2123-09 庁費	3,312,972	3,036,278	276,694
95089-2151-05 児童手当	10,370	10,370	0	95016-2123-09 研修所庁費	350,282	331,825	18,457
95016-2129-06 諸謝金	333,505	287,976	45,529	95016-2123-09 庁舎管理改善設備整備費	157,985	93,488	64,497
項目	平成2年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	平成2年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
95016-2123-09 印紙製造費	1,047,702	944,452	103,250	95081-2925-16	国家公務員等共
济組合連合会医
療施設費等補助
金	5,271,466	5,033,120
95016-2123-09 国会図書館支部
庁費	2,284	2,284	0
95016-2123-09 予算決算関係印
刷費	58,294	58,294	0	95081-2305-16	日本鉄道共済組
合等補助金	2,571,152	1,495,093
95016-2123-09 貿易調査統計費	292,821	301,798	△	95081-2305-16	国家公務員等共
济組合連合会職
員共済組合負担
金	583,651	177,706
95016-2123-09 通信專用料	854,692	854,263	429
95016-2123-09 電子計算機等借
料	613,139	569,445	43,694	95081-2605-16	旧令共済組合年
金等交付金	14,475,459	15,059,392
95016-2123-09 土地建物借料	110,796	96,345	14,451	95081-2605-16	日本製鉄八幡共
済組合年金交付
金	565,076	595,215
95016-2123-09 招へい外国人滞
在費	5,798	5,798	0	012	産業投資特別会計へ
繰入
95016-2123-09 各所修繕	189,791	183,410	6,381	70064-2956-22	産業投資特別会
計へ繰入	1,300,000,000	1,300,000,000
95199-2133-09 自動車重量税	945	1,153	△	208	004 国庫受入預託金利子
95016-2125-14 貨金業監督事務
委託費	155,854	154,491	1,363	95199-2916-22	資金運用部特別
会計へ繰入	2,000	2,000
95016-2204-15 施設整備費	68,412	68,412	0	005 国債費	14,288,586,459	11,664,867,411	2,623,719,048
95016-2115-16 国家公務員等共
済組合負担金	15,730,287	15,530,112	200,175	20100-1306-22	出資国債償還財
源国債整理基金
特別会計へ繰入	209,837,206	222,373,837
95029-2135-16 国有資産所在市
町村交付金	55,418	54,443	975
95016-2735-16 関税協力理事会
等分担金	207,592	194,637	12,955	20100-2306-22	普通国債等償還
財源等国債整理
基金特別会計へ
繰入	14,078,749,253	11,442,493,574
95016-2129-17 交際費	2,650	2,650	0
95016-2959-18 賠償償還及払戾
金	4,000	4,000	0	006 公務員宿舍施設費	17,960,817	17,594,203	366,614
95016-2959-18 貨幣交換差減補
填金	5,706,000	5,706,000	0	95016-1939-06 設計監理謝金	187,288	184,014	3,274
95199-2409-20 保険会社損失補
償金	115	115	0	95016-1932-08 施設施工旅費	46,314	39,207	7,107
003 国家公務員等共済組
合連合会等助成費	23,466,804	22,360,526	1,106,278	95016-1933-09 施設施工庁費	21,483	21,219	264
項目	平成2年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成2年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-1934-15 施設整備費	12,397,118	12,241,149	155,969	50199-1959-24 国際金融公社出資金	3,229,000	751,000	2,478,000
95016-1934-15 合同宿舍環境整備費	1,419,047	1,419,047	0	026 一次產品共通基金出資
95016-1934-15 合同宿舍施設改修費	3,474,975	3,274,975	200,000	50199-1959-24 一次產品共通基金出資金	583,000	869,000	△ 286,000
95016-1944-15 不動産購入費	414,592	414,892	0	014 国民金融公庫補給金
008 政府出資	280,000,000	245,100,000	34,900,000	60062-2405-16 国民金融公庫補給金	30,503,000	36,509,000	△ 6,006,000
60062-1959-24 国民金融公庫出資金	5,000,000	0	5,000,000	015 特定国有財産整備費
60062-1959-24 中小企業信用保険公庫出資金	19,500,000	19,500,000	0	95191-1306-22 一般庁舍等施設費特定国有財産整備特別会計へ繰入	1,409,788	1,707,673	△ 297,885
50062-1959-24 海外經濟協力基金出資金	255,500,000	225,600,000	29,900,000
011 經濟協力費	38,735,774	68,155,828	29,420,054	016 国際復興開発銀行出資
50015-2129-06 諸謝金	89,173	77,159	12,014	50199-1959-24 国際復興開発銀行出資金	0	1,832,000	△ 1,832,000
50015-2122-08 職員旅費	3,209	1,115	2,094	028 米州投資公社出資
50015-2122-08 外国旅費	7,219	4,542	2,677	50199-1959-24 米州投資公社出資金	0	191,000	△ 191,000
50015-2123-09 庁費	9,916	25,392	△ 15,476	023 特定国有財産整備諸費
50015-2123-09 米州開発銀行等総会開催準備庁費	41,039	0	41,039	95191-2306-22 一般庁舍等施設費特定国有財産整備特別会計へ繰入	0	528,411	△ 52,841
50015-2735-16 食糧増産等援助費	0	41,083,868	△ 41,083,868
50015-2735-16 アジア開発銀行等拠出金	38,585,218	26,963,752	11,621,466	029 予備費 (98110-2959-...)	350,000,000	350,000,000	0
025 国際金融公社出資	計	16,394,765,127	13,766,642,795	2,628,122,332
組織	項	事項	平成2年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
財務局	031財務局	95財務局一般行政必要な経費	32,069,887	30,794,984	1,274,903	「大蔵省設置法」に基づく財務局所掌の一般事務処理
95国有財産の管理及び処分に必要な経費	2,317,128	2,190,346	126,782	1「国有財産法」に基づく国有財産の総括
95租税外債権の徴収に必要な経費	167,621	14,763	1,858	2「国有財産法」等に基づく普通財産の管理処分
95公務員宿舍の維持管理に必要な経費	7,231,486	7,177,399	54,087	1解散した各公団等の引継債権の管理及び徴収
95財務局の施設整備に必要な経費	82,029	82,029	0	2その他租税外債権の管理及び徴収
財務局計	41,717,151	40,259,521	1,457,630	財務局の施設の整備
科目別內訳
項目	平成2年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成2年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
031財務局	41,635,122	40,177,492	1,457,630	95089-2151-05	児童手当	22,923	22,923	0
95016-2111-02職員基本給	15,312,354	14,945,348	367,006	95016-2129-06	諸謝金	21,670	20,704	966
95016-2111-03職員諸手当	7,956,232	7,370,739	585,493	95016-2122-08	職員旅費	350,437	293,368	57,069
95016-2111-04超過勤務手当	870,352	855,521	14,831	95016-2122-08	立会検査旅費	107,134	92,310	14,824
95016-2111-05委員手当	6,884	6,663	221	95016-2122-08	金融機関等検査旅費	269,971	221,007	48,964
95016-2111-05常勤職員給与	92,450	88,646	3,804	95016-2122-08	国有財産管理処分旅費	375,457	305,230	70,227
95016-2111-05非常勤職員手当	567,503	546,952	20,551	95016-2122-08	研修旅費	563	472	91
95016-2111-05休職者給与	8,173	3,707	4,466	95016-2122-08	委員等旅費	4,494	3,871	623
426 大藏省所管 財務局

項目	平成2年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成2年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2123-09 庁費	2,308,326	2,253,156	55,170	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	4,572,626	4,451,467	121,159
95016-2123-09 国有財産管理処分庁費	1,331,486	1,294,253	37,233	95016-2129-17 交際費	2,121	2,121	0
95016-2123-09 通信専用料	976	256	720	95016-2959-18 賠償償還及払戾金	40,000	40,000	0
95016-2123-09 国有財産評価等手数料	297,391	283,745	13,646	95016-2959-20 土地復旧補償金	100	100	0
95016-2953-09 合同宿舍管理費	548,497	538,930	9,567	95016-2959-20 離作等補償金	100	500	400
95016-2123-09 土地建物借料	69,653	67,762	1,891	95016-2959-20 所有権移転補償金	100	100	0
95016-2953-09 各省各庁公務員宿舍借上費	4,433,284	4,498,784	65,500	032 財務局施設費
95016-2123-09 各所修繕	1,961,386	1,866,457	94,929
95016-2123-09 普通財産維持費	98,066	98,066	0	95016-12041-15 施設整備費	82,029	82,029	0
95199-2133-09 自動車重量税	4,413	4,334	79	計	41,717,151	40,259,521	1,457,630
組織	項	事項	平成2年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
税	041 税	95 税関一般行政に必要な経費	53,040,952	50,973,738	2,067,214	「大蔵省設置法」に基づく税関所掌の一般事務処理
95 輸出入貨物の通関及び関税等の徴収に必要な経費	2,772,637	2,632,442	140,195	1 輸出入貨物についての税関手続の処理2 関税の確定、納付、徴収及び還付の処理3 航空貨物についての電子情報処理組織の使用による税関手続の処理
95 監視取締りに必要な経費	1,506,030	1,432,725	73,305	関税を免れ、その他許可を受けないで貨物を輸出入する等の関税法違反事件の取締り
042 税関施設費	95 税関の施設整備に必要な経費	166,759	166,759	0	税関の施設の整備
043 船舶建造費	95 船舶の建造に必要な経費	369,670	201,942	167,728	税関の監視艇の建造
税関計	57,856,048	55,407,606	2,448,442
科目別內訳
項目	平成2年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成2年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
041 税	57,319,619	55,038,905	2,280,714	95017-2111-05 休職者給与	34,258	28,700	5,558
95017-2111-02 職員基本給	28,540,106	27,787,475	752,631	95089-2151-05 児童手当	37,620	37,620	0
95017-2111-03 職員諸手当	14,874,739	13,820,343	1,054,396	95017-2129-06 諸謝金	21,732	20,179	1,553
95017-2111-04 超過勤務手当	5,350,263	5,160,522	189,741	95017-2959-07 報償費	997	997	0
95017-2111-05 委員手当	159	159	0	95017-2122-08 職員旅費	68,995	56,881	12,114
95017-2111-05 常勤職員給与	35,112	41,012	△	95017-2122-08 輸出入調查旅費	364,507	305,912	58,595
95017-2111-05 非常勤職員手当	158,547	150,864	7,683	95017-2122-08 監視取締旅費	121,048	105,620	15,428
項目	平成2年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成2年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95017-2122-08 外航船警乘旅費	24,335	25,286	△ 951	95017-2123-09 土地建物借料	211,044	171,766	39,278
95017-2122-08 分析技術等調查外国旅費	7,637	7,720	△ 83	95017-2123-09 各所修繕	195,261	181,470	13,791
95017-2122-08 委員等旅費	2,007	1,187	820	95017-2123-09 搜查費	41,881	40,569	1,312
95017-2122-08 航海日当食卓料	50,200	45,635	4,565	95199-2133-09 自動車重量稅	10,210	9,663	547
95017-2122-08 参考人旅費	233	201	32	95029-2135-16 国有資產所在市町村交付金	55,914	53,707	2,207
95017-2123-09 庁費	2,076,075	2,094,138	△ 18,063	95017-2129-17 交際費	1,008	1,008	0
95017-2123-09 通関施設維持費	1,773,737	1,734,166	39,571	95017-2959-18 賠償償還及払戾金	1,500	1,500	0
95017-2123-09 監視取締業務庁費	475,140	419,521	55,619	042 稅関施設費
95017-2123-09 被服費	121,154	128,363	△ 7,209	95017-1204-15 施設整備費	166,759	166,759	0
95017-2123-09 船舶運航費	499,721	501,119	△ 1,398	043 船舶建造費
95017-2123-09 航空貨物通関電子情報処理組織使用料	1,969,861	1,921,613	48,248	95017-1204-15 船舶建造費	369,670	201,942	167,728
95017-2123-09 電子計算機等借料	194,618	183,989	10,629	計	57,856,048	55,407,606	2,448,442
組織	項目	事項	平成2年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
国稅庁	051稅務官署	95国稅庁一般行政に必要な経費	426,665,328	414,746,811	11,918,517	「大蔵省設置法」に基づく国稅庁所掌の一般事務処理
95電子計算機運営に必要な経費	28,964,878	27,043,119	1,921,759	内国稅の賦課徴収事務の合理化、効率化等を図るための電子計算機の利用
95直接稅調査事務等に必要な経費	33,918,431	31,485,541	2,432,890	所得稅その他の各種直接税について課税の公平と適正を期するとともに、税収の確保を図るための1調査、検査等の実施2各種資料の整備3申告指導等
95間接稅調査事務等に必要な経費	5,396,303	4,141,694	1,254,609	消費税その他の各種間接税について課税の適正と稅収の確保を図るための1調査、検査、取締り等の実施2課稅物件の実態把握3脱稅の防止等
95調査査察事務に必要な経費	3,007,844	2,573,165	434,679	1資本金額1億円以上の法人等に対する法人税等の課稅標準の調査、検査等の実施2内国稅のほ脱、その他重大な犯則があると認められる納稅義務者に対する(1)査察資料の収集(2)「国稅犯則取締法」に基づく調査、検査、犯則の取締り等
95徵収管理事務に必要な経費	8,155,473	794,264	213,309	1徵収事務の整理及び納付督励等2郵政事業特別会計へ繰り入れる国稅金取扱事務費
95滞納整理に必要な経費	2,025,918	1,784,227	241,691	租税滞納を整理するための1巡回整理等の実施2物件の差押え及び公売処分等
430 大藏省所管 国税庁

組織	項目	事項	平成2年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
053 国税不服審判所	95 国税の広報活動等に必要な経費	161,014	160,602	412	納税思想の普及及び納期の周知を図り、税収の確保を期するための1 納税功労者の表彰2 税法解説書、租税教育用教材等の配付3 納期周知のための広告放送等税務職員の養成訓練を行うための税務大学校の運営租税に関する不服申立の処理
054 醸造試験所	95 国税不服審判所に必要な経費	1,984,920	1,785,824	199,096
056 税務官署施設費	13 醸造試験所に必要な経費	4,025,429	3,797,952	227,477
357,802	348,495	9,307
1,107,932	1,722,497	614,565	醸造技術の改善及び酒類の品質向上を図るための1 醸造技術の基本的試験研究2 醸造業者等に対する醸造の指導及び講習の実施税務官署の施設の整備
95 税務官署の施設整備に必要な経費	1,107,932	1,722,497	614,565
国税庁計	515,771,272	497,532,091	18,239,181
科目 別 内 訳
項目	平成2年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	平成2年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
051 税務官署	510,280,109	491,663,147	18,616,962	95017-2122-08 赴任旅費	1,312,786	1,021,847	290,939
95017-2111-02 職員基本給	186,586,622	181,506,935	5,079,687	95017-2122-08 外国稅務調査旅費	117,897	102,779	15,118
95017-2111-03 職員諸手当	95,414,246	88,680,961	6,733,285	95017-2122-08 委員等旅費	43,735	38,242	5,493
95017-2111-04 超過勤務手当	14,228,398	13,604,444	623,954	95017-2122-08 外国人招へ旅費	1,128	2,022	△	894
95017-2111-05 委員手当	35,578	34,435	1,143	95017-2123-09 庁費	5,812,688	5,764,505	48,183
95017-2111-05 常勤職員給与	243,001	256,228	△ 13,227	95017-2123-09 校費	699,261	652,092	47,169
95017-2111-05 非常勤職員手当	853,117	814,130	38,987	95017-2123-09 税務特別庁費	43,131,017	42,168,615	962,402
95017-2111-05 休職者給与	36,283	32,137	4,146	95017-2123-09 証紙製造費	622	622	0
95017-2111-05 育児休業給	245	176	69	95017-2123-09 通信専用料	5,148,053	4,817,217	330,836
95017-2141-05 公務災害補償費	185,495	191,368	△ 5,873	95017-2123-09 電子計算機等借料	7,474,112	4,850,952	2,623,160
95017-2111-05 退職手当	63,119,172	64,313,594	△ 1,194,422	95017-2123-09 土地建物借料	395,651	299,207	96,444
95089-2151-05 児童手当	376,170	376,170	0	95017-2123-09 招へい外国人滞在費	339	604	△	265
95017-2129-06 諸謝金	2,424,366	2,234,875	189,491	95017-2123-09 各所修繕	814,194	1,044,118	△	229,924
95017-2959-07 報償費	1,487	1,487	0	95017-2123-09 搜査費	355,937	345,443	10,494
95017-2959-07 褒賞品費	2,422	2,422	0	95199-2133-09 自動車重量稅	53,235	36,598	16,637
95017-2122-08 職員旅費	652,932	562,585	90,347	95017-2125-14 稅務委託費	2,487,636	2,514,485	△	26,849
95017-2122-08 稅務調査旅費	15,015,546	12,665,811	2,349,735	95017-2944-15 換地清算金	1,402	0	1,402
95017-2122-08 滞納処分旅費	1,172,612	950,465	222,147	95017-2155-16 国家公務員等共済組合負担金	56,746,966	56,648,773	98,193
95017-2122-08 研修旅費	1,048,915	909,588	139,327	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	314,216	310,734	3,482
432 大藏省所管 国税庁

項目	平成2年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成2年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95017-2129-17交際費	16,456	16,456	0	054釀造試験所	357,802	348,495	9,307
95017-2959-18賠償償還及払戾金	10,000	10,000	0	13062-2111-02職員基本給	158,281	154,197	4,084
95017-2959-19保証金	200	200	0	13062-2111-03職員諸手当	86,768	82,701	4,067
95017-2126-22郵政事業特別会計入繰入	3,945,971	3,879,825	66,146	13062-2111-04超過勤務手当	5,997	6,087	△ 90
053国稅不服審判所	4,025,429	3,797,952	227,477	13089-2151-05児童手当	360	360	0
95017-2111-02職員基本給	2,366,349	2,260,121	106,228	13062-2129-06諸謝金	179	179	0
95017-2111-03職員諸手当	1,273,030	1,170,658	102,372	13062-2122-08職員旅費	3,207	2,230	977
95017-2111-04超過勤務手当	125,206	121,834	3,372	13062-2123-09庁費	9,935	9,980	△ 45
95089-2151-05児童手当	2,920	2,920	0	13062-2123-09試験研究費	86,360	86,084	276
95017-2129-06諸謝金	1,390	1,390	0	13062-2123-09各所修繕	6,677	6,677	0
95017-2122-08職員旅費	3,189	2,748	441	13199-2133-09自動車重量稅	38	0	38
95017-2122-08不服審查旅費	126,046	107,508	18,538	056稅務官署施設費	1,107,932	1,722,497	△ 614,565
95017-2122-08委員等旅費	558	481	77	95017-1204-15施設整備費	1,057,932	1,672,497	△ 614,565
95017-2123-09庁費	125,839	129,106	△ 3,267	95017-1944-15不動産購入費	50,000	50,000	0
95199-2133-09自動車重量稅	397	681	△ 284	計	515,771,272	497,532,091	18,239,181
95017-2129-17交際費	505	505	0
丙号 繰越明許費要求書
組織	事項	事由
大蔵本省	(項) 公務員宿舍施設費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	虛出予算科目	支出予定額	事由
平成2年度(千円)	平成3年度以降(千円)
大蔵本省	公務員宿舍建設	9,684,445	平成2年度	平成2年度及び平成3年度	(項) 公務員宿舍施設費(目) 施設整備費	4,701,187	4,983,258	公務員宿舍の建設には、多くの日数を要するものがあるため
大 蔵 省 所 管
平成2年度政府職員予算定員及び俸給額表
大 蔵 省 所 管 総 表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
特別職	4	21,345
一般職	外1(3箇月)外1,316(6箇月)外23(9箇月)内1(9箇月)内1,098(6箇月)69,134(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員692)	214,656,956
指定職俸給表	81	736,673
行政職俸給表(一)	外1(3箇月)外230(6箇月)外5(9箇月)内1(9箇月)内87(6箇月)15,140(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員207)	149	161	410	2,029	内11,735	2,339	1,320	1,412	141,413	1,377	235732,795	45,019,901
行政職俸給表(二)	2,351(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員26)	32	157	486	778	711	187	5,434,163
税務職俸給表	外1,086(6箇月)外18(9箇月)内1,011(6箇月)51,192(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員451)	103	548	1,709	6,210	4,690	7,537	5,270	5,326	8,790	4,358	外1,104内1,0116,651	162,318,824
436 大蔵省所管 予算定員及び俸給額表

区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	級 別 内 訳	俸給額(千円)
11 級	10 級	9 級	8 級	7 級	6 級	5 級	4 級	3 級	2 級	1 級
海事職俸給表(二)	211内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員	23	3	99	92	16	1	-	678,323
研究職俸給表	23	7	4	4	8	-	89,686
医療職俸給表(一)	38	-	7	19	12	148,597
医療職俸給表(二)	32	-	-	-	1	2	23	5	1	88,178
医療職俸給表(三)	66内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員	66	-	-	-	11	54	1	142,611
合 計	69,138	214,678,301
組織別等內訳
組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級 別 内 訳	俸給額(千円)
11 級	10 級	9 級	8 級	7 級	6 級	5 級	4 級	3 級	2 級	1 級
大 蔵 本 省
大 蔵 本 省	外 52(6 (14(6 (1929内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員	4	6,172,662
特 別 職	4	21,345
大 臣	1
政 務 次 官	2
秘 書 官	1
一 般 職	外 52(6 (14(6 (1925内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員	1,925	6,151,317
大蔵省所管 予算定員及び俸給額表 437

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
指定職俸給表	36	337,673
事務次官	1
財務官	1
官房長、局長	8
日銀政策委員	1
総務審議官	1
部長、局次長	8
審議官	12
参事官	2
研究所次長	1
センター所長	1
行政職俸給表(一)	52141,758	70	79	98	344	114	199	239	292	内14207	100	5216	5,437,108
参事官	6	4	2
課長	58	48	10
主計官	12	12
課長補佐	316	62	192	62
予算实地監査官	8	1	1	5	1
国有財産監査官	13	1	1	8	3
国有財産鑑定官	3	3
証労検査官	51	2	3	17	6	6	7	10
金融検査官	73	1	2	5	36	7	4	7	11
為替検査官	20	2	2	10	3	1	1	1
専門職	193	52	18	34	26	16	26	21
財務考查官	5	1	1	2	1
438 大蔵省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
税関考查官	9	1	1	6	1
研修所副所長	1	1
研修所課長	11	10	1
分析所長	1	1
分析所課長	1	1
同分析官	13	1	2	4	2	2	2
研究所部長	5	1	3	1
同課長	15	14	1
センター部長	4	1	2	1
同課長	2	2
係長	461	170	163	128
主任	216	33	121	62
一般職員	5214261	内14145	100	5216
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)
研修所課長	1	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	126	7	29	18	39	24	9	361,378
医療職俸給表(一)
医師	2	-	1	1	-	7,898
医療職俸給表(二)
薬剤師	1	-	-	-	-	-	1	-	-	2,585
医療職俸給表(三)
看護婦	2	-	-	-	1	1	-	4,675
財務局
大蔵省所管 予算定員及び俸給額表 439

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	倖給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
財務局
一般職	外67(6簡月)2(9簡月)内10(6簡月)4,305	13,693,839
指定職俸給表
局長、支局長	10	82,458
行政職俸給表(一)	外69104,164	30	36	116	673	589	743	391	542	368	460	6910216	13,216,416
部長	29	22	6	1
部次長	35	15	20
課長	188	25	153	10
課長補佐	43	37	6
係長	125	74	28	23
主任	152	22	68	62
財務事務所長	40	7	12	21
財務事務所次長	4	4
同課長	157	86	63	8
同係長	99	48	29	22
同主任	139	13	45	81
出張所長	13	8	5
出張所課長	32	7	6	19
同係長	21	15	6
同主任	29	25	4
取引所監理官	11	1	1	7	2
財務局監察官	12	10	2
財務局考查官	12	2	8	2
440 大蔵省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
主計実地監査官	273	86	120	53	6	8
証券検査官	148	38	26	52	11	16
金融検査官	188	43	26	51	17	51
国有財産監査官	79	8	30	37	4
国有財産鑑定官	113	4	48	47	4	5	5
専門職	1,330	171	217	424	245	273
一般職員	69	69
10	10
行政職俸給表(二)
技能労務職員	131	3	18	40	48	22	-	394,965
税 関
税 関
一般職	外 1(3箇月)	111(6箇月)
外 3(9箇月)	1(9箇月)
内 63(6箇月)	7,878
内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員	217
指定職俸給表
税 関 長	7
行政職俸給表(一)	115	115
内 64	7,428	28	35	177	966	内 1	1,385	661	568	826	810	114	23,603,896
税 関 長	1	1
部 長	32	24	7	1
部 次 長	43	19	24
課 長	88	24	63	1
課 長 補 佐	133	95	38
大蔵省所管 予算定員及び俸給額表 441

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
係長	243	143	65	35
主任	157	11	89	57
地区税関長	1	1
地区税関次長	3	2	1
同課長	7	1	5	1
地区税関課長補佐	9	8	1
同係長	21	7	10	4
同主任	7	1	1	5
支署長	67	2	3	26	28	8
支署次長	25	12	13
同課長	41	37	2	2
同係長	80	18	38	24
同主任	43	19	24
出張所長	内1128	2	19	43	内145	19
出張所次長	23	12	11
同課長	36	27	5	4
同係長	87	55	32
同主任	50	22	28
監視署長	外112	11	1
税関相談官室長	5	5
税関相談官	36	24	12
税関考查官	15	1	5	9
税関監察官	15	1	5	9
特別専門官	153	39	114
442 大蔵省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
統括専門官	825	3	564	228	30
専門官	2,805	612	1,097	462	337	297
専門職	59	19	2	26	8	4
一般職員	114632,178	415	810	11463953
(内沖縄の復帰に伴う特別) (措置に関する法律第61条)	204	1	2	4	26	30	40	24	28	26	21	2
地区税関長	1	1
地区税関次長	3	2	1
同課長	7	1	5	1
同課長補佐	9	8	1
同係長	21	7	10	4
同主任	7	1	1	5
支署長	2	2
支署課長	2	2
同係長	2	1	1
同主任	1	1
出張所長	7	2	3	2
出張所主任	1	1
監視署長	1	1
税関相談官	1	1
税関考查官	1	1
税関監察官	1	1
特別専門官	1	1
統括専門官	23	12	6	5
専門官	78	12	25	11	21	9
大蔵省所管 予算定員及び俸給額表 443

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
専門職	2	1	1
一般職員	33	10	21	2
行政職俸給表(二)
技能労務職員	219	8	40	57	73	40	1	634,070
(內沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
技能労務職員	6	1	1	1	2	1
海事職俸給表(二)
小型船舶船員	211	3	99	92	16	1	-	678,323
(內沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
小型船舶船員	6	2	2	1	1
医療職俸給表(三)
看護婦	10	-	-	-	-	10	-	17,947
(內沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
看護婦	1	1
国税庁
一般職	外1,086(6箇月)外18(9箇月)内1,011(6箇月)55,029(内沖縄の復帰に伴(う特別措置に関する法律第61条による定員474)	169,818,795
税務官署
一般職	外1,086(6箇月)外18(9箇月)内1,011(6箇月)54,540(内沖縄の復帰に伴(う特別措置に関する法律第61条による定員468)	167,638,464
指定職俸給表	19	171,342
444 大蔵省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
長官	1
次長	1
部長	4
審議官	1
国税局長	11
稅務大学校長	1
行政職俸給表(一)	1,767	16	10	17	45	13	12	25	9	8	4	1,608	2,661,327
課長	17	17	3
課長補佐	68	14	41	13
係長	39	12	21	6
主任	6	6
企画官	9	7	2
専門職	3	3
国稅事務所長	1	1
稅務大学校副校長	1	1
同課長	2	1	1
同課長補佐	2	2
同係長	4	2	2
同主任	2	1	1
一般職員	1,613	1	4	1,608
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)
国稅事務所長	1	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	1,858	14	69	365	610	623	177	3,993,329
大蔵省所管 予算定員及び俸給額表 445

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)
技能労務職員	20	1	4	11	4
税務職俸給表	1,1041,01150,775	99	508	1,534	6,159	4,619	7,493	5,259	5,316	8,787	4,356	160,466,185
監督官	35	15	18	2
監察官	142	1	38	66	27	6	2	2
税務相談官	3	1	2
調査官	23	18	1	1	2	1
査察官	26	22	1	1	1	1
専門職	37	23	4	2	5	3
実査官	138	106	5	3	13	11
主任	3	3
国税局部長	59	37	22
同部次長	52	52
同課長	486	247	239
同鑑定官室長	11	2	9
同鑑定官	63	15	19	20	9
同訟務官室長	8	1	7
同訟務官	100	76	24
同税務相談室長、副室長	19	11	5	3
同税務相談官	504	161	236	107
同特別捜査官、特別捜察官、特別徵収官	111	4	107
同課長補佐	348	318	30
同調査官	1,771	460	872	175	264
同査察官	889	318	231	167	173