Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
818 建设省所管 地方建设局

組織	項目	事項	平成2年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
地方建設局	051 地方建設局	95 地方建設局一般行政必要な経費	15,603,802	14,822,375	781,427	「建設省設置法」に基づく地方建設局所掌の一般事務処理
052 道路災害復旧事業工事諸費	49 道路災害復旧事業工事諸費に必要な経費	10,181	10,181	0	地方建設局が施行する道路災害復旧の直轄事業に直接必要な人件費及び事務費
053 公園事業工事諸費	45 公園事業工事諸費に必要な経費	774,634	706,230	68,404	地方建設局が施行する公園の直轄事業に直接必要な人件費及び事務費
地方建設局計	16,388,617	15,538,786	849,831
科目別內訳
項目	平成2年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成2年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
051 地方建設局	15,603,802	14,822,375	781,427	95059-2123-09 土地建物借料	5,269	5,045	224
95059-2111-02 職員基本給	9,289,029	8,960,763	328,266	95059-2123-09 各所修繕	45,844	42,259	3,585
95059-2111-03 職員諸手当	4,845,258	4,421,484	423,774	95199-2133-09 自動車重量税	1,723	1,832	△	109
95059-2111-04 超過勤務手当	662,704	647,541	15,163	95059-2204-15 施設整備費	20,917	20,917	0
95059-2111-05 常勤職員給与	89,460	90,623	△ 1,163	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	28,796	27,311	1,485
95059-2111-05 非常勤職員手当	14,070	13,684	386	95059-2129-17 交際費	708	708	0
95089-2151-05 児童手当	13,050	13,050	0	052 道路災害復旧事業工事諸費	10,181	10,181	0
95059-2129-06 諸謝金	621	621	0	49053-1201-04 超過勤務手当	3,500	3,500	0
95059-2122-08 職員旅費	16,718	14,405	2,313	49053-1202-08 日額旅費	782	782	0
95059-2122-08 研修旅費	12,746	10,678	2,068	49053-1203-09 工事雑費	5,899	5,899	0
95059-2123-09 庁費	556,889	551,454	5,435	053 公園事業工事諸費	774,634	706,230	68,404
項目	平成2年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成2年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
45052-1201-02 職員基本給	370,996	341,874	29,122	45052-1202-08 赴任旅費	3,961	3,083	878
45052-1201-03 職員諸手当	192,438	169,426	23,012	45052-1203-09 庁費	1,412	1,327	85
45052-1201-04 超過勤務手当	27,854	25,587	2,267	45052-1203-09 用地処理事務費	221	221	0
45052-1141-05 公務災害補償費	648	648	0	45052-1203-09 工事雑費	72,360	68,133	4,227
45052-1201-05 退職手当	1,833	1,714	119	45199-1133-09 自動車重量税	1,534	1,468	66
45089-1151-05 児童手当	1,020	540	480	45052-1205-16 国家公務員等共済組合負担金	91,955	85,229	6,726
45052-1209-06 諸謝金	677	603	74
45052-1202-08 職員旅費	3,893	3,233	660	45052-1959-18 賠償償還及払戾金	10	10	0
45052-1202-08 日額旅費	3,822	3,134	688	計	16,388,617	15,538,786	849,831
丙号 線越明許費要求書
組 織	事 項	事	由
建 設 本 省	(項)建 設 本 省のうち国際花と緑の博覧会出展事業委託費都市廃棄物処理新システム開発費補助金国際花と緑の博覧会事業費補助金官 庁 営 繕 費河 川 鉱 害 復 旧 事 業 費治 水 事 業 費急傾斜地崩壊対策等事業費海岸 事 業 費海岸 事 業 工 事 諸 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、後利用計画に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、後利用計画に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他やむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため海岸事業工事の施工に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組織	事項	事由
国土地理院	揮発油税等財源道路整備事業費道路整備事業費住宅建設等事業費住宅対策諸費のうち市街地住宅密集地区再生事業費補助公営住宅建設等指導監督交付金住宅地区改良指導監督交付金都市計画事業費河川等災害復旧事業費河川等災害復旧事業等工事諸費都市災害復旧事業費河川等災害関連事業費(項)国土地理院施設費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関連する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他やむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため住宅建設事業の実施に伴って支出する経費であって、その性質上当該事業がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関連する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他やむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため河川等災害復旧事業等工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関連する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他やむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、設計に関する諸条件、資材の入手難その他やむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため河川等災害復旧事業等工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、設計に関する諸条件、資材の入手難その他やむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため河川等災害復旧事業等工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、設計に関する諸条件、資材の入手難その他やむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため河川等災害復旧事業等工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、設計に関する諸条件、資材の入手難その他やむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため河川等災害復旧事業等工事の施行に伴って支出する
822 建設省所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
建設本省試驗研究機関地方建設局	(項) 建設本省試驗研究所施設費(項) 道路災害復旧事業工事諸費公園事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、研究方式の決定の困難、設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため道路災害復旧事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため公園事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事 由
平成2年度(千円)	平成3年度以降(千円)
建設本省	官庁営繕	16,244,856	平成2年度	平成2年度以降3箇年度以内	(項)官庁営繕費(目)施設整備費	4,444,256	11,800,600	官庁施設の営繕工事には、多くの日数を要するものがあるため
急傾斜地崩壊対策事業費補助	250,000	平成2年度	平成2年度及び平成3年度	(項)急傾斜地崩壊対策等事業費(目)急傾斜地崩壊対策事業費補助	103,000	147,000	急傾斜地崩壊対策事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
海岸保全施設整備事業費補助	50,000	平成2年度	平成2年度及び平成3年度	(項)海岸事業費(目)海岸保全施設整備事業費補助	30,000	20,000	海岸保全施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
公営住宅建設等事業費補助	100,550,000	平成2年度	平成2年度以降3箇年度以内	(項)住宅建設等事業費(目)公営住宅建設費等補助	37,615,263	62,934,737	公営住宅建設等事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成2年度(千円)	平成3年度以降(千円)
住宅地区改良事業費補助	26,113,000	平成2年度	平成2年度以降3箇年度以内	(項)住宅建設等事業費(目)住宅地区改良費補助	5,039,583	21,073,417	住宅地区改良事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
国営公園整備	3,358,000	平成2年度	平成2年度以降5箇年度以内	(項)都市計画事業費(目)国営公園整備費	480,000	2,878,000	国営常陸海浜公園の施設の整備及び国営みちのく杜の湖畔公園ほか2箇所の整備に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
公園事業費補助	16,500,000	平成2年度	平成3年度以降4箇年度以内	(項)都市計画事業費(目)公園事業費補助	0	16,500,000	公園事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
古都及び緑地保全事業費補助	492,000	平成2年度	平成3年度以降4箇年度以内	(項)都市計画事業費(目)古都及緑地保全事業費補助	0	492,000	古都及び緑地保全事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成2年度(千円)	平成3年度以降(千円)
下水道事業費補助	63,073,000	平成2年度	平成2年度以降5個年度以内	(項)都市計画事業費(目)下水道事業費補助	11,254,000	51,819,000	下水道事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
下水道緊急整備事業費補助	215,915,000	平成2年度	平成2年度以降5個年度以内	(項)都市計画事業費(目)下水道事業費補助	43,183,000	172,732,000	水質環境基準の達成等のため緊急に整備を要する公共下水道事業等については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部に対する補助金を5個年度にわたって交付する旨の決定を行う必要がある
建設省所管 予算定員及び俸給額表 827

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
政務次官	1
秘書官	1
一般職	外43(6簡月)29(9簡月)8(6簡月)1,745	5,481,951
指定職俸給表	24	222,391
事務次官	1
技監	1
官房長、局長	6
総務審議官	1
部長、局次長	5
審議官	6
監察官	1
技術審議官	2
建設大学校長	1
行政職俸給表(一)	7281,639	49	74	90	307	59	242	144	7273	251	114	71136	5,050,693
監理官	3	3
課長	55	45	10
企画官	59	32	27
室長	31	25	6
技術調査官	6	1	1	4
課長補佐	267	21	206	40
係長	7552	214	124	7214
主任	91	10	46	35
営繕監督官	13	7	2	4
828 建設省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
営 繕 設 計 官	19	12	3	4
建 設 專 門 官	86	1	30	54	1
災 害 查 定 官	10	1	2	6	1
計 画 官	2	1	1
専 門 職	5	3	2
建設大学校部長	5	3	2
同 課 長	18	2	14	2
同課長補佐	3	2	1
同 係 長	10	3	2	5
同 主 任	11	2	8	1
同 教 官	28	3	8	13	4
一 般 職 員	外 内 721365	外 1215	114	外 71内 136
行政職俸給表(二)
技能労務職員	82	4	14	14	26	17	7	208,867
国土地理院
国土地理院
一 般 職	876	2,498,152
指定職俸給表	2	14,065
院 長	1
参 事 官	1
行政職俸給表(一)	854	4	4	16	48	33	144	92	146	201	83	83	2,431,121
部 長	7	4	3
課 長	39	13	26
監 查 官	2	1	1
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
課長補佐	39	18	21
係長	140	81	37	22
主任	187	16	113	58
観測所長	2	2
地方測量部長	9	1	2	6
地方測量部次長	9	3	6
同課長	6	6
同係長	45	9	25	11
支所長	1	1
建設専門官	1	1
専門職	58	2	9	33	14
一般職員	309	143	83	83
行政職俸給表(二)
技能労務職員	19	1	14	1	3	-	-	50,103
医療職俸給表(三)
看護婦	1	-	-	-	-	1	-	2,863
建設本省試験研究機関
建設本省試験研究所
一般職	外1(9箇月)459	1,494,164
指定職俸給表	3	27,830
研究所長	2
研究所次長	1
行政職俸給表(一)	外1126	1	3	2	12	17	25	15	33	9	5	外14	376,125
[土木研究所]	76	1	1	1	8	11	20	11	21	2
830 建設省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
部長	2	1	1
課長	8	1	6	1
課長補佐	8	5	3
係長	38	15	9	14
主任	11	2	7	2
建設専門官	9	2	5	2
[建築研究所]	外150	2	1	4	6	5	4	12	7	5	外14
部長	2	2
課長	6	1	4	1
課長補佐	5	3	2
係長	15	3	3	9
主任	4	1	2	1
建設専門官	2	2
技術職員	1	1
一般職員	外115	6	5	外14
行政職俸給表(二)	20	1	9	6	4	-	-	63,009
[土木研究所]
技能労務職員	16	1	5	6	4
[建築研究所]
技能労務職員	4	4
研究職俸給表	310	65	43	72	113	17	1,027,200
[土木研究所]	192	36	23	42	87	4
部長等研究員	101	36	23	42
研究員	87	87
建設省所管 予算定員及び俸給額表 831

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	倖給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
研究補助員	4	4
[建築研究所]	118	29	20	30	26	13
部長等研究員	79	29	20	30
研究員	26	26
研究補助員	13	13
地方建設局
一般職	外10(6簡月)4(9簡月)3(6簡月)2,756	8,585,218
地方建設局
一般職	外10(6簡月)4(9簡月)2,656	8,253,001
指定職俸給表
局長	8	65,467
行政職俸給表(一)	外142,489	31	33	48	303	283	394	272	378	419	236	外1492	772,143
部長	46	31	13	2
営繕管理官	2	2
課長	235	3	190	42
課長補佐	252	166	86
係長	572	157	215	200
主任	240	30	101	109
事務所長	17	1	1	15
事務所課長	34	2	17	15
同係長	48	1	17	30
同主任	52	35	17
営繕監督官	84	24	55	5
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
営 繕 設 計 官	50	9	38	3
建 設 專 門 官	210	17	41	88	22	42
用 地 鑑 定 官	4	1	3
監 查 官	8	1	7
技 術 職 員	14	2	12
一 般 職 員	外	14621	293	236	外	1492
行政職俸給表(二)
技 術 労 務 職 員	156	7	28	48	44	18	11	407,672
医療職俸給表(三)
看 護 婦	3	-	-	-	-	3	-	7,719
公園事業工事諸費
一 般 職	内	3(6簡月)100	332,217
行政職俸給表(一)	内	396	-	-	-	9	16	17	19	11	218	-	内	16	320,862
係 長	1	1
事 務 所 長	8	8
事 務 所 副 所 長	2	1	1
同 課 長	23	13	10
同 係 長	242	14	10	218
出 張 所 長	1	1
出 張 所 係 長	3	2	1
建 設 專 門 官	2	1	1
建 設 監 督 官	8	1	5	2
一 般 職 員	内	16	内	16
行政職俸給表(二)
技 能 労 務 職 員	4	-	1	1	-	1	1	11,355
平 成 2 年 度 自 治 省 所 管
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	平成2年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
18 自治 省 所 管 合 計	15,343,297,889	13,473,285,022	1,870,012,867
[主要經費別内訳]
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	565,278	555,415	9,863
31 地方交付稅交付金	15,275,090,000	13,368,840,000	1,906,250,000
95 その他の事項経費	67,642,611	103,889,607	36,246,996
[組織別事項別内訳]
組 織	項	事 項	平成2年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
自治本省	001 自治本省	95 自治本省一般行政必要な経費	4,791,383	4,587,213	204,170	「自治省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局所掌の一般事務処理
95 広域市町村圈等の整備の推進に必要な経費	639,000	639,000	0	広域市町村圈等において、田園都市構想の推進を図るための地方公共団体に対する田園都市構想推進事業助成交付金の交付
95 明るい選挙の推進に必要な経費	1,627,914	813,682	814,232	「公職選挙法」に基づき、明るい選挙を推進するための都道府県に対する一部補助等
95 審議会等に必要な経費	2,886	2,671	215	各種審議会等の運営
834 自治省所管 自治本省

組織	項	事項	平成2年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
005 地方交付稅交付金	95 地方公務員の研修に必要な経費	96,735	94,634	2,101	「自治省設置法」に基づく所掌事務のうち、自治大学校における地方公務員の研修等
31 地方交付稅交付金財源の繰入れに必要な経費	15,275,090,000	13,368,840,000	1,906,250,000	「交付税及び議与稅配付金特別会計法」に基づき、次によりそれぞれ計算した額の合計額に相当する金額の交付税及び議与稅配付金特別会計への繰入れ1 平成2年度の所得稅、法人税及び酒税の収入見込額のそれぞれ100分の32に相当する金額、消費税の収入見込額の100分の24に相当する金額並びにたばこ税の収入見込額の100分の25に相当する金額の合算額15,275,090,000千円2 平成2年度特例措置額23,000,000千円3 「昭和60年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律」附則第2項の規定による減額△23,000,000千円
009 地方債元利助成費	95 小災害地方債の元利補給に必要な経費	359	1,055	△696	「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に基づき、地方公共団体に対し交付する公共土木施設等の小災害に係る地方債に対する元利補給金
95 新産業都市等建設事業債調整分の利子補給に必要な経費	4,639,986	6,834,788	△2,194,802	「新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づき、道府県に対し交付する新産業都市の建設及び工業整備特別地域等の整備に係る地方債の特別調整分に対する利子補給金
012 地方公營企業助成費	95 公營企業金融公庫の補給金に必要な経費	9,435,600	10,882,800	△1,447,200	公營企業金融公庫の水道事業、下水道事業、工業用水道事業、交通事故業、市場事業、電気事業及びガス事業に対する貨付けに関連して、同公庫に対し交付する補給金
組 織	項	事 項	平成2年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
006 国有提供施設等所在市町村助成交付金	95 公営地下高速鉄道事業助成に必要な経費	4,722,738	4,306,634	416,104	昭和47年度から昭和51年度までの間において発行された公営地下鉄事業債の支払利子に相当するものとして発行を認めた企業債について、利子の一部に係る地方公共団体に対する助成金
022 施設等所在市町村調整交付金	95 国有提供施設等所在市町村助成交付金に必要な経費	20,750,000	20,750,000	0	「国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律」に基づき、国有提供施設等の所在する都及び市町村に対し交付する市町村助成交付金
014 参議院議員通常選挙費	95 参議院議員通常選挙に必要な経費	5,400,000	5,400,000	0	特定の防衛施設が所在することに伴い税財政上特別の影響を受ける施設等所在市町村に対し交付する調整交付金
015 参議院議員通常選挙啓発推進費	95 参議院議員通常選挙に必要な経費	0	33,732,854	△33,732,854	前年度限りの経費
0	74,391	△74,391	前年度限りの経費
0	588,334	△588,334	前年度限りの経費
15,327,196,601	13,457,548,056	1,869,648,545
科目別内訳
項目	平成2年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成2年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 自 治 本 省	7,157,918	6,137,200	1,020,718	95016-2111-05 委 員 手 当	1,399	1,359	40
95016-2111-02 職員基本給	1,517,269	1,445,511	71,758	95016-2111-05 非常勤職員手当	6,801	6,509	292
95016-2111-03 職員諸手当	803,903	740,718	63,185	95016-2111-05 国際機関等派遣職員給与	3,879	2,468	1,411
95016-2111-04 超過勤務手当	131,647	124,738	6,909	95016-2141-05 公務災害補償費	7,042	6,743	299
項目	平成2年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成2年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2111-05 退職手当	803,887	783,403	20,484	95013-2125-14 明るい選挙推進委託費	1,129,124	319,585	809,539
95089-2151-05 児童手当	1,020	1,020	0	95016-2125-14 地方公営企業經營調査委託費	4,918	4,107	811
95016-2129-06 諸謝金	54,787	40,202	14,585	95013-2815-16 明るい選挙推進費補助金	483,072	478,450	4,622
95016-2959-07 褒賞品費	1,057	2,654	△ 1,597	95016-2115-16 国家公務員等共済組合負担金	629,332	610,187	19,145
95016-2122-08 職員旅費	54,663	46,265	8,398	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	2,101	2,078	23
95016-2122-08 赴任旅費	24,433	19,018	5,415	95029-2865-16 田園都市構想推進事業助成交付金	639,000	639,000	0
95016-2122-08 外国旅費	15,603	11,968	3,635
95016-2122-08 外国留学旅費	7,651	7,575	76	95016-2735-16 国際自治体連合等分担金	616	573	43
95016-2122-08 委員等旅費	15,432	9,546	5,886	95016-2129-17 交際費	2,650	2,650	0
95016-2122-08 外国人招へい旅費	4,555	0	4,555	95016-2959-18 賠償償還及払戾金	10	10	0
95016-2123-09 庁費	593,068	554,235	38,833	005 地方交付税交付金
95016-2123-09 国会図書館支部庁費	1,478	1,478	0	31021-2306-22 交付税及び議与稅配付金特別会計入線入	15,275,090,000	13,368,840,000	1,906,250,000
95016-2123-09 校費	59,416	59,894	△ 478	009 地方債元利助成費	4,640,345	6,835,843	△ 2,195,498
95016-2123-09 通信専用料	3,193	3,193	0	95022-2865-16 小災害地方債元利補給金	359	1,055	△ 696
95016-2123-09 電子計算機等借料	83,653	83,653	0	95022-2865-16 新産業都市等建設事業債調整分利子補給金	4,639,986	6,834,788	△ 2,194,802
95016-2123-09 招へい外国人滞在費	4,331	0	4,331
95016-2123-09 各所修繕	24,899	19,696	5,203	012 地方公営企業助成費	14,158,338	15,189,434	△ 1,031,096
95199-2133-09 自動車重量稅	429	530	△ 101	95022-2405-16 公営企業金融公庫補給金	9,435,600	10,882,800	△ 1,447,200
95016-2125-14 地域活性化推進委託費	25,080	91,660	△ 66,580	95029-2865-16 公営地下高速鉄道事業助成金	4,722,738	4,306,634	416,104
95016-2125-14 人事管理問題等調査委託費	16,520	16,524	△ 4	006 国有提供施設等所在市町村助成交付金
項目	平成2年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成2年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
国有提供施設等95030-2305-16所在市町村助成交付金	20,750,000	20,750,000	0	95013-2123-09 候補者用無料乗車券購入費	0	68,524	△ 68,524
95013-2123-09 候補者用無料葉書購入費	0	586,276	△ 586,276
022 施設等所在市町村調整交付金	95013-2123-09 新聞広告費	0	2,954,038	△ 2,954,038
95030-2305-16 施設等所在市町村調整交付金	5,400,000	5,400,000	0	95013-2125-14 参議院議員通常選挙執行委託費	0	30,053,270	△ 30,053,270
014 参議院議員通常選挙費	0	33,807,245	△ 33,807,245	015 参議院議員通常選挙啟発推進費	0	588,334	△ 588,334
95013-2111-04 超過勤務手当	0	10,584	△ 10,584	95013-2959-07 報 償 費	0	590	△ 590
95013-2111-05 委員手当	0	521	△ 521	95013-2122-08 職員旅費	0	1,617	△ 1,617
95013-2129-06 諸 謝 金	0	193	△ 193	95013-2122-08 委員等旅費	0	605	△ 605
95013-2959-07 報 償 費	0	207	△ 207	95013-2123-09 庁 費	0	227,468	△ 227,468
95013-2122-08 職員旅費	0	1,747	△ 1,747	参議院議員通常選挙啟発推進委託費	0	358,054	△ 358,054
95013-2122-08 委員等旅費	0	1,126	△ 1,126
95013-2123-09 庁 費	0	130,759	△ 130,759	計	15,327,196,601	13,457,548,056	1,869,648,545
組織	項目	事項	平成2年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
消防庁	031消防庁	95消防庁一般行政に必要な経費	914,077	878,036	36,041	「消防組織法」に基づく消防庁所掌の一般事務処理
95消防大学校に必要な経費	65,635	57,100	8,535	「消防組織法」に基づく所掌事務のうち、消防大学校における消防指導者の教育訓練等
95退職消防団員報償に必要な経費	249,198	190,907	58,291	多年勤続して退職する消防団員に対する報償
95消防吏員及び消防団員に支給する賞じゅつ金に必要な経費	50,000	50,000	0	消防吏員及び消防団員で身の危険を顧みずその職務を遂行したことにより死亡し又は心身障害となった者で、特別の功労があったものに対する賞じゅつ金の支給
95消防団員等公務災害補償等共済基金補助に必要な経費	48,238	60,879	12,641	消防団員等公務災害補償等共済基金の事務取扱費の一部補助
95大震火災対策に必要な経費	2,928,954	3,088,675	159,721	地方公共団体に対する大震火災対策施設等整備費の一部補助等
032消防施設等整備費補助	95消防施設等整備費補助に必要な経費	11,279,908	10,855,954	423,954	地方公共団体に対する消防施設等整備費の一部補助
033消防研究所	13消防研究所に必要な経費	565,278	555,415	9,863	消防に関する研究、調査及び試験
消防庁計	16,101,288	15,736,966	364,322
科目 別 内 訳
項目	平成2年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成2年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
031消防庁	4,256,102	4,325,597	△69,495	95199-2133-09自動車重量税	190	114	76
95014-2111-02職員基本給	408,575	393,953	14,622	95014-2125-14防災知識啓発委託費	98,169	109,077	△10,908
95014-2111-03職員諸手当	219,067	203,541	15,526	95014-2125-14消防災災対策推進調査委託費	39,991	34,462	5,529
95014-2111-04超過勤務手当	33,783	31,587	2,196	95014-2204-15施設整備費	13,054	14,505	△1,451
95014-2111-05委員手当	937	909	28	95014-2204-15無線通信施設整備費	33,300	32,548	752
95089-2151-05児童手当	570	690	△120	95014-2715-16日本消防協会補助金	42,230	42,230	0
95014-2111-05常勤職員給与	0	4,860	△4,860	95014-2305-16消防団員等公務災害補償等共済基金補助金	48,238	60,879	△12,641
95014-2129-06諸謝金	23,081	21,518	1,563	95014-2825-16大震火災対策施設等整備費補助金	2,690,267	2,844,053	△153,786
95014-2959-07報償費	59,000	59,000	0
95014-2959-07褒賞品費	9,677	9,677	0	95029-2135-16国有資産所在市町村交付金	952	952	0
95014-2959-07退職消防団員褒賞品費	249,198	190,907	58,291	95014-2129-17交際費	589	589	0
95014-2122-08職員旅費	19,398	15,799	3,599	032消防施設等整備費補助
95014-2122-08外国旅費	3,307	2,524	783	95014-2825-16消防施設等整備費補助金	11,279,908	10,855,954	423,954
95014-2122-08委員等旅費	11,104	8,421	2,683	033消防研究所	565,278	555,415	9,863
95014-2123-09庁費	147,623	139,333	8,290	13014-2111-02職員基本給	216,161	213,088	3,073
95014-2123-09校費	36,998	36,179	819	13014-2111-03職員諸手当	117,453	111,147	6,306
95014-2123-09消防災災通信維持費	53,628	54,509	△881	13014-2111-04超過勤務手当	8,505	8,495	10
95014-2123-09通信専用料	3,193	3,193	0	13089-2151-05児童手当	390	390	0
95014-2123-09各所修繕	9,983	9,588	395	13014-2129-06諸謝金	153	148	5
840 自治省所管 消防厅

項目	平成2年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成2年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
13014-2122-08 職員旅費	2,882	2,481	401	13014-2203-09 設備整備費	9,195	9,195	0
13014-2122-08 委員等旅費	291	251	40	13199-2133-09 自動車重量税	71	147	△ 76
13014-2123-09 庁費	12,653	12,653	0	13014-2204-15 施設整備費	1,876	1,876	0
13014-2123-09 試験研究費	195,648	195,544	104	計	16,101,288	15,736,966	364,322
丙号 線越明許費要求書
組 織	事 項	事	由
消防 厅	(項) 消防 厅のうち大震火災対策施設等整備費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
自治省所管 予算定員及び俸給額表 843

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
地方財政審議会会長	1
地方財政審議会委員	4
秘書官	1
一般職	外28(6簡月)3(6簡月)406	1,225,718
指定職俸給表	13	111,103
事務次官	1
官房長、局長	4
総務審議官	1
自治大学校長	1
部長	2
審議官	4
行政職俸給表(一)	283381	21	19	29	35	14	56	37	262	193	8	7	1,081,841
審議官	1	1
課長	22	19	3
室長	6	6
企画官	6	5	1
調査官	3	3
定員管理指導官	1	1
給与指導官	2	1	1
稅務管理官	1	1
固定資產鑑定官	2	2
専門職	5	1	1	3
課長補佐	64	19	33	12
844 自治省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
係長	1127	52	32	内143
主任	122	4	内118
自治大学校副校長	1	1
同部長教授	1	1
同教官	2	1	1
同部長、課長	3	3
同係長、研究部員	4	1	1	1	1
一般職員	281108	外28193	8	7
行政職俸給表(二)
技能労務職員	11	1	3	4	3	-	-	30,703
医療職俸給表(二)
歯科技工士	1	-	-	-	-	-	1	-	-	2,071
消防庁
一般職	内1(6簡月)162	539,043
消防庁
一般職	内1(6簡月)109	351,026
指定職俸給表	4	38,635
長官	1
次長	1
審議官	1
消防大学校長	1
行政職俸給表(一)	内1100	4	5	7	11	内110	13	11	13	17	6	3	298,319
課長	6	3	3
室長	2	2
自治省所管 予算定員及び俸給額表 845

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
国際消防協力官	1	1
違反処理指導官	1	1
専門職	1	1
課長補佐	内120	3	9	内18
係長	34	11	10	13
消防大学校副校長	1	1
同部長、課長	3	2	1
同教官	4	1	2	1
同係長	1	1
一般職員	26	17	6	3
行政職俸給表(二)
技能労務職員	5	-	-	2	3	-	-	14,072
消防研究所
一般職	53	188,017
指定職俸給表
所長	1	10,132
行政職俸給表(一)	15	-	-	1	-	1	2	-	2	3	3	3	39,856
課長	1	1
課長補佐	1	1
係長	4	2	2
一般職員	9	3	3	3
行政職俸給表(二)
技能労務職員	2	-	-	2	-	-	5,829
研究職俸給表	35	7	8	6	14	-	132,200
846 自治省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
部長等研究員	21	7	8	6
研究員	14	14
予定経費要求書中の項の索引

区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
あ·(奄)	奄美群島園芸振興費	総 理 府	273	沖縄特定開発事業推進調查費	総 理 府	261
(安)	安 全 保 障 会 議	内 閣	184	沖縄土地改良事業工事諸費	"	261
い·(遺)	遺族及留守家族等援護費	厚 生 省	517	沖縄道路事業工事諸費	"	259
(一)	一次產品共通基金出資	大 蔵 省	424	沖 縄 農 業 振 興 費	"	258
(育)	育 英 事 業 費	文 部 省	469	沖縄保健衛生等対策諸費	"	257
う·(運)	運 輸 本 省	運 輸 省	709	(恩)	恩 絵 支 給 事 務 費	"	210
運輸本省試驗研究所	"	713	恩 絵 賣	"	210
運輸本省試驗研究所施設費	"	714	(卸)	卸売市場施設整備費	農 林 水 產 省	574
え·(工)	エネルギー技術研究開発費	通 商 産 業 省	667	か·(下)	下 級 裁 判 所	裁 判 所	163
エネルギー対策費	"	671	(科)	科学技術振興調整費	総 理 府	243
"	"	677	科学技術振興費	"	242
(沿)	沿岸漁場整備開発事業費	農 林 水 産 省	608	科 学 技 術 庁	"	241
お·(小)	小笠原諸島振興開発事業費	総 理 府	272	科学技術庁試驗研究所	"	243
(大)	大型工業技術研究開発費	通 商 産 業 省	667	科学技術庁試驗研究所施設費	"	244
大 蔵 本 省	大 蔵 省	422	科学 警 察 研 究 所	"	202
(沖)	沖縄開発事業指導監督費	総 理 府	258	科 学 研 究 費	厚 生 省	513
沖 縄 開 発 事 業 費	"	258	科 学 振 興 費	文 部 省	469
沖 縄 開 発 庁	"	256	(家)	家 畜 伝 染 病 予 防 費	農 林 水 産 省	573
沖縄教育振興事業費	"	257	(河)	河川管理施設整備費	建 設 省	810
沖縄港湾空港整備事業工事諸費	"	260	河 川 管 理 費	"	810
沖縄公園事業工事諸費	"	260	河川鉱害復旧事業費	"	810
沖縄振興開発総合調查費	"	257	河川等災害関連事業費	"	812
沖 縄 住 宅 対 策 諸 費	"	259	河川等災害復旧事業等工事諸費	"	812
沖縄治水事業工事諸費	"	259	河川等災害復旧事業費	"	812
区 分	項	所 管	宀一ジ	区 分	項	所 管	宀一ジ
(会)	会 計 検 查 院	会 計 検 查 院	180	(揮)	気 象 研 究 所	運 輸 省	728
会 計 検 查 院 施 設 費	“	180	揮発油稅等財源沖縄道路整備事業費	総 理 府	258
(海)	海 運 助 成 費	運 輸 省	711	揮発油稅等財源道路整備事業費	建 設 省	811
海外經濟協力基金交付金	総 理 府	237	揮発油稅等財源北海道路整備事業費	総 理 府	220
海岸事業工事諸費	農 林 水 產 省	586	揮発油稅等財源離島道路整備事業費	“	273
“	運 輸 省	712	(義)	義 務 教 育 教 科 書 費	文 部 省	467
“	建 設 省	811	義務教育費国庫負担金	“	467
海岸事業費	農 林 水 產 省	574	(宮)	宮 廷 費	皇 室 費	139
“	“	608	(急)	急傾斜地崩壊対策等事業費	建 設 省	810
“	運 輸 省	711	(漁)	漁 業 調 查 取 締 費	農 林 水 產 省	606
“	建 設 省	810	漁 港 施 設 費	“	608
海上保安官署	運 輸 省	722	漁港施設災害関連事業費	“	608
海上保安官署施設費	“	723	漁港施設災害復旧事業費	“	608
海 難 審 判 庁	“	725	漁港整備事業指導監督費	“	608
海洋開発及地球科学技术訪調查研究促進費	総 理 府	243	(教)	教育統計調査費	文 部 省	467
(外)	外国人登錄事務費	法 務 省	358	(矯)	矯 正 官 署	法 務 省	366
外 務 本 省	外 務 省	405	矯 正 収 容 費	“	366
(学)	学校教育振興費	文 部 省	467	<·(宮)	宮 内 庁	総 理 府	205
学校及訓練所	運 輸 省	715	(空)	空港整備事業費	運 輸 省	712
(艦)	艦 船 建 造 費	総 理 府	229	(警)	警 察 庁	総 理 府	201
(環)	環境衛生施設整備費	厚 生 省	517	警 察 庁 施 设 費	“	203
環境保全総合調査研究促進調整費	総 理 府	249	(経)	経 済 企 画 庁	“	236
環境庁	“	248	経 済 協 力 費	外 務 省	406
環境庁研究所	“	250	“	大 蔵 省	424
(觀)	観 光 事 業 費	運 輸 省	711	“	通 商 座 業 省	659
(官)	官 庁 営 繕 費	建 設 省	809	経 済 研 究 所	総 理 府	237
き·(気)	気 象 官 署	運 輸 省	726	(刑)	刑 務 所 作 業 費	法 務 省	367
気象官署施設費	“	728	(結)	結 核 医 療 費	厚 生 省	514
区分	項	所管	ページ	区分	項	所管	ページ
(血)	血清等製造及檢定費	厚生省	520	(鉱)	鉱工業技術振興費	通商産業省	666
(研)	研究開発費	総理府	230	鉱山保安監督官署	"	679
(健)	健康保険組合助成費	厚生省	516	(公)	公安審查委員會	法務省	372
(建)	建設事業指導監督費	建設省	810	公安調查庁	"	373
(検)	建設本省	"	808	公園事業工事諸費	建設省	818
建設本省試驗研究所	"	816	公害等調整委員會	総理府	204
建設本省試驗研究所施設費	"	817	公害防止等調查研究費	"	249
検疫所	厚生省	522	公正取引委員會	"	198
検察官署	法務省	363	公務員宿舍施設費	大蔵省	423
検察審查會	裁判所	165	公立文教施設災害復旧費	文部省	468
検察費	法務省	364	公立文教施設整備費	"	468
(原)	原子力平和利用研究促進費	総理府	243	(航)	航空機購入費	総理府	229
二·(護)	原爆障害対策費	厚生省	514	航空機国際共同開発促進費	通商産業省	660
護送収容費	法務省	371	航空機燃料稅財源沖縄空港整備事業費	総理府	259
(皇)	皇宮警察本部	総理府	202	航空機燃料稅財源空港整備事業費	運輸省	712
皇族費	皇室費	140	航空機燃料稅財源北海道空港整備事業費	総理府	221
(更)	更生保護官署	法務省	368	航空機燃料稅財源離島空港整備事業費	"	273
(厚)	厚生統計調查費	厚生省	513	航路標識整備費	運輸省	724
厚生本省試驗研究所施設費	"	521	(港)	港湾建設局	"	719
厚生年金基金等助成費	"	516	港湾災害復旧事業工事諸費	"	712
厚生年金保険国庫負担金	"	516	港湾施設災害関連事業費	"	712
厚生本省	"	511	港湾施設災害復旧事業費	"	712
厚生本省試驗研究所	"	520	港湾等事業指導監督費	"	711
(工)	工業技術院	通商産業省	665	港湾事業費	"	712
工業技術院試驗研究所	"	667	(豪)	豪雪地帯対策特別事業費	総理府	272
工業技術院試驗研究所施設費	"	668	(国)	国家公務員等共済組合連合会等助成費	大蔵省	423
工業再配置促進対策費	"	660	国庫受入預託金利子	"	423
工業用水道事業費	"	660	国際協力事業団事業費	外務省	407
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
国際金融公社出資	大 藏 省	424	国 立 博 物 館	文 部 省	477
国際復興開発銀行出資	"	424	国立博物館施設費	"	477
国 債 費	"	423	国 立 美 術 館	"	477
国際分担金其他諸費	外 務 省	407	国立美術館施設費	"	478
国産大豆等保護対策費	農 林 水 産 省	573	国立病院及療養所經營費	厚 生 省	514
国 勢 調 查 費	総 理 府	211	国立病院及療養所施設費	"	515
国稅 不 服 審 判 所	大 藏 省	432	国立らい療養所運營費	"	523
国土計画基礎調查費	総 理 府	272	国立らい療養所施設費	"	524
国土総合開発事業調整費	"	274	国連アジア統計研修協力費	総 理 府	210
国 土 庁	"	271	国連犯罪防止アジア地域研修協力費	法 務 省	359
国 土 調 查 費	"	272 (雇)	雇用保険国庫負担金	労 働 省	784
国 土 地 理 院	建 設 省	814 さ·(裁)	裁判官訴追委員会	国 会	150
国土地理院施設費	"	815	裁判官弾効裁判所	"	151
国民金融公庫補給金	大 藏 省	424	裁判所施設費	裁判所	164
国民健康保険助成費	厚 生 省	517	裁判所予備経費	"	164
国民生活安定对策等経済政策推進費	総 理 府	237	裁判 費	"	163
国民年金国庫負担金	厚 生 省	517 (最)	最高裁判所	"	162
国有提供施設等所在市町村助成交付金	自 治 省	836 (災)	災害救助等諸費	厚 生 省	516
国立学校運営費	文 部 省	469	災害対策総合推進調整費	総 理 府	272
国立学校船舶建造及施設費	"	469 (在)	在外公館	外 務 省	408
国立機関公害防止等試験研究費	総 理 府	249	在外公館施設費	"	409
国立機関原子力試験研究費	"	243 (財)	財 務 局	大 蔵 省	425
国立更生援護所運営費	厚 生 省	526	財務局施設費	"	426
国立更生援護所施設費	"	526 (参)	参議院	国 会	146
国立国会図書館	国 会	148	参議院議員通常選挙啓発推進費	自 治 省	837
国立国会図書館施設費	"	149	参議院議員通常選挙費	"	837
国立社会教育施設運営費	文 部 省	472	参議院施設費	国 会	147
国立社会教育施設整備費	"	472	参議院予備経費	"	147
区分	項	所管	ページ	区分	項	所管	ページ
(山)	山林施設災害関連事業費	農林水産省	598	(衆)	衆議院	国会	144
山林施設災害復旧事業費	"	598	衆議院施設費	"	145
山林事業指導監督費	"	597	衆議院予備経費	"	145
(産)	産業投資特別会計へ線入	大蔵省	423	(住)	住宅建設等事業費	建設省	811
し・(施)	施設運営等関連諸費	総理府	234	住宅対策諸費	"	811
施設整備等附帯事務費	"	230	(生)	生涯学習振興費	文部省	467
施設整備費	"	229	(昭)	昭和60年度甲型警備艦建造費	総理府	230
施設等所在市町村調整交付金	自治省	837	昭和61年度甲型警備艦建造費	"	229
(私)	私立学校助成費	文部省	469	昭和61年度乙型警備艦建造費	"	230
(飼)	飼料需給安定費	農林水産省	574	昭和61年度潜水艦建造費	"	229
(資)	資源エネルギー庁	通商産業省	670	昭和62年度乙型警備艦建造費	"	229
(児)	児童手当国庫負担金	厚生省	517	昭和62年度潜水艦建造費	"	229
児童扶養手当給付諸費	"	516	昭和63年度甲IV型警備艦建造費	"	229
児童保護費	"	516	昭和63年度潜水艦建造費	"	229
(自)	自治本省	自治省	835	(訟)	訟務費	法務省	358
自然公園等管理費	総理府	250	(商)	商工鉱業統計調査費	通商産業省	659
自然公園等施設整備費	"	250	"	"	677
(失)	失業対策事業費	労働省	784	(消)	消防研究所	自治省	839
(社)	社会福祉施設整備費	厚生省	515	消防施設等整備費補助	"	839
社会福祉諸費	"	515	消防庁	"	839
社会保险国庫負担金	"	516	(情)	情報処理振興対策費	通商産業省	660
(振)	振興山村開発総合特別事業費	総理府	272	(醸)	醸造試験所	大蔵省	432
(身)	身体障害者保護費	厚生省	515	(食)	食品流通等対策費	農林水産省	574
(森)	森林開発公団事業費	農林水産省	598	食糧管理費	"	589
森林開発公団事業助成費	"	597	食糧庁	"	589
森林総合研究所	"	598	(職)	職業安定官署	労働省	789
(真)	真珠検査所	"	609	職業転換対策事業費	"	784
(人)	人事院	内閣	186	す・(水)	水産業振興費	農林水産省	607