Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
業務管理体制データ管理システム平成25年度運用保守	【老健局】支出負担行為担当官大臣官房会計課長池永 敏康千代田区霞が関1-2-2	平成25年4月1日	スリーハンズ株式会社東京都千代田区永田町2-11-1	一般競争入札	11,205,306	8,379,000	75%
平成25年度 医療機関医療費動向分析システム運用支援業務	【保険局】支出負担行為担当官大臣官房会計課長池永 敏康千代田区霞が関1-2-2	平成25年4月1日	日本システムウェア株式会社東京都渋谷区桜丘町31-11	一般競争入札	8,550,412	8,391,600	98%
平成25年度 医療費情報総合管理分析システムの機能改修	【保険局】支出負担行為担当官大臣官房会計課長池永 敏康千代田区霞が関1-2-2	平成25年5月13日	日本システムウェア株式会社東京都渋谷区桜丘町31-11	一般競争入札	59,735,865	54,600,000	91%
平成25年度医薬品等新申請・審査システム等の運用支援業務	【医薬食品局】支出負担行為担当官大臣官房会計課長池永 敏康千代田区霞が関1-2-2	平成25年4月1日	富士テレコム株式会社東京都板橋区板橋1-53-2	一般競争入札	8,400,000	8,316,000	99%
平成25年度介護政策評価支援システムの運用支援・保守業務一式	【老健局】支出負担行為担当官大臣官房会計課長池永 敏康千代田区霞が関1-2-2	平成25年4月1日	株式会社ソフム神奈川県川崎市川崎区駅前本町15-5	一般競争入札	9,565,080	6,195,000	65%
平成25年度 B型肝炎訴訟に係る情報收集管理データベースシステムの運用・保守業務一式	【健康局】支出負担行為担当官大臣官房会計課長池永 敏康千代田区霞が関1-2-2	平成25年4月1日	富士通株式会社東京都港区東新橋1-5-2	一般競争入札	9,779,658	9,765,000	100%
平成25年度 登録済証明書印刷機能保守及び運用支援業務委託一式	【医政局】支出負担行為担当官大臣官房会計課長池永 敏康千代田区霞が関1-2-2	平成25年4月1日	株式会社ジェイ・アイ・エム東京都千代田区飯田橋3-1-1	一般競争入札	1,698,186	826,350	49%
平成25年度歯科医師臨床研修プログラム情報提供管理システム保守・運用	【医政局】支出負担行為担当官大臣官房会計課長池永 敏康千代田区霞が関1-2-2	平成25年4月1日	株式会社ケー・デー・シー東京都港区虎ノ門4-2-12	一般競争入札	6,063,645	4,510,800	74%
【障害福祉】業務管理体制データ管理システム平成25年度運用・保守業務	【障害保健福祉部】支出負担行為担当官大臣官房会計課長池永 敏康千代田区霞が関1-2-2	平成25年4月1日	スリーハンズ株式会社東京都千代田区永田町2-11-1	一般競争入札	19,417,062	10,584,000	55%
厚生労働省による企業の人事労務担当者に対するメール配信サービスの提供	【大臣官房総務課】支出負担行為担当官大臣官房会計課長池永 敏康千代田区霞が関1-2-2	平成25年4月1日	トライコーン株式会社東京都新宿区西新宿8-17-1	一般競争入札	2,899,680	2,205,000	76%
平成25年度 臨床研修病院募集情報システム保守・運用	【医政局】支出負担行為担当官大臣官房会計課長池永 敏康千代田区霞が関1-2-2	平成25年4月1日	アルファテックス株式会社東京都港区芝5-3-2	一般競争入札	9,178,312	6,090,000	66%
平成25年度事件管理システムおよび事例検索システムの運用・保守業務一式	【保険局】支出負担行為担当官大臣官房会計課長池永 敏康千代田区霞が関1-2-2	平成25年4月1日	ニューコン株式会社東京都荒川区東日暮里5-4-1-12	一般競争入札	9,078,720	4,882,500	54%
平成25年度特定疾患調査解析システム運用・保守業務一式	【健康局】支出負担行為担当官大臣官房会計課長池永 敏康千代田区霞が関1-2-2	平成25年4月1日	アルファテックス株式会社東京都港区芝5-3-2	一般競争入札	3,562,000	2,688,000	75%
保険医療機関等管理システム平成25年4月～6月維持管理及び保守業務	【保険局】支出負担行為担当官大臣官房会計課長池永 敏康千代田区霞が関1-2-2	平成25年4月1日	アクセンチュア株式会社東京都港区赤坂1-11-44	一般競争入札	20,626,477	19,005,000	92%
平成25年度文書管理システム運用に係る支援業務一式	【大臣官房総務課】支出負担行為担当官大臣官房会計課長池永 敏康千代田区霞が関1-2-2	平成25年4月1日	株式会社ケー・デー・シー東京都港区虎ノ門4-2-12	一般競争入札	6,048,000	5,487,300	91%
平成25年度 特別児童扶養手当及び児童扶養手当支払システム運用・保守業務一式	【雇用場等・児童家庭局】支出負担行為担当官大臣官房会計課長池永 敏康千代田区霞が関1-2	平成25年4月1日	システム・アナライズ株式会社東京都千代田区飯田橋1-12-7	一般競争入札	1,883,700	1,207,500	64%
平成25年度医療機関行政情報システム運用支援一式	【医政局】支出負担行為担当官大臣官房会計課長池永 敏康千代田区霞が関1-2-2	平成25年4月1日	ゼッタラクノロジー株式会社東京都文京区千駄木3-47-1	一般競争入札	5,734,995	5,670,000	99%
保険医療機関等管理システム平成25年4月～6月地方厚生(支)局等サーバ等一式に係る保守業務	【地方課】支出負担行為担当官大臣官房会計課長池永 敏康千代田区霞が関1-2-2	平成25年4月1日	株式会社NTTデータ・アイ東京都新宿区揚場町1-18	一般競争入札	3,803,000	3,710,700	98%
病原体等管理システム更改業務一式	【健康局】支出負担行為担当官大臣官房会計課長池永 敏康千代田区霞が関1-2-2	平成25年4月1日	東芝ソリューション株式会社東京都港区芝浦1-1-1	一般競争入札	9,480,000	252,000	3%
平成24年度省庁別財務書類等の作成業務	【会計課】支出負担行為担当官大臣官房会計課長池永 敏康千代田区霞が関1-2-2	平成25年6月14日	監査法人ブレインワーク東京都千代田区内幸町2-2-2 富国生命ビル2階	一般競争入札	18,436,572	8,274,000	45%
平成25年度歯科技工料調査業務	【保険局】支出負担行為担当官大臣官房会計課長池永 敏康千代田区霞が関1-2-2	平成25年6月12日	株式会社ナビット東京都千代田区神田神保町3-10-2	一般競争入札	8,863,366	2,672,650	30%
小便器系統污水排水管高压洗净等業務	【会計課】支出負担行為担当官大臣官房会計課長池永 敏康千代田区霞が関1-2-2	平成25年6月13日	株式会社須田ビルメンテナンス東京都立川市砂川町4-24-13	一般競争入札	2,494,420	2,218,650	89%
「らい予防法による被害者の名誉回復及び追悼の日」運営等業務	【健康局】支出負担行為担当官大臣官房会計課長池永 敏康千代田区霞が関1-2-2	平成25年6月14日	株式会社ヒッブ東京都渋谷区代々木2-26-5	一般競争入札	2,193,477	1,099,896	50%
第12回21世紀出生児継断調査（平成13年出生児）受付・審査等業務	【統計情報部】支出負担行為担当官大臣官房会計課長池永 敏康千代田区霞が関1-2-2	平成25年6月19日	株式会社KS Kデータ埼玉県さいたま市大宮区吉敷町1-92-3	一般競争入札	2,786,289	1,879,500	67%
国立療養所栗生楽泉園内の「重監房跡地」における遺物等発掘調査	【健康局】支出負担行為担当官大臣官房会計課長池永 敏康千代田区霞が関1-2-2	平成25年6月25日	株式会社ダイサン東京都日野市日野2971-1	一般競争入札	9,450,000	7,875,000	83%
平成25年労使関係総合調査手引等印刷業務	【統計情報部】支出負担行為担当官大臣官房会計課長池永 敏康千代田区霞が関1-2-2	平成25年4月1日	西興社株式会社東京都板橋区高島平1-22-2	一般競争入札	3,900,380	3,405,890	87.3%
平成25年度毎月勤労統計調査用品の印刷	【統計情報部】支出負担行為担当官大臣官房会計課長池永 敏康千代田区霞が関1-2-2	平成25年4月1日	大和綜合印刷株式会社東京都千代田区飯田橋1-12-11	一般競争入札	8,320,434	6,689,428	80.4%
平成25年賃金構造基本統計調査調査手引2,126部 外11件の印刷	【統計情報部】支出負担行為担当官大臣官房会計課長池永 敏康千代田区霞が関1-2-2	平成25年4月1日	株式会社太陽美術東京都江東区清澄2-7-11	一般競争入札	7,555,102	6,155,946	81.5%
平成25年版労働経済の分析 閣議版 外3件	【政策統括官（労）】支出負担行為担当官大臣官房会計課長池永 敏康千代田区霞が関1-2-2	平成25年4月16日	新高速印刷株式会社新潟県新潟市中央区南出来島2-1-25	一般競争入札	4,017,344	2,929,962	72.9%
水性ボールペン3本組17,600セットの購入	【統計情報部】支出負担行為担当官大臣官房会計課長池永 敏康千代田区霞が関1-2-2	平成25年4月1日	有限会社タケマエ東京都千代田区六番町1	一般競争入札	4,008,120	3,936,240	98%
ボールペン・蛍光ペン77,130個の購入	【統計情報部】支出負担行為担当官大臣官房会計課長池永 敏康千代田区霞が関1-2-2	平成25年6月13日	有限会社タケマエ東京都千代田区六番町1	一般競争入札	9,993,828	9,151,474	92%
中央合同庁舍第5号館本館庁舎で使用する電気	【会計課】支出負担行為担当官厚生労働省大臣官房会計課長池永 敏康千代田区霞が関1-2	平成25年4月1日	丸紅株式会社東京都千代田区大手町1-4-2	一般競争入札	295,097,897	289,150,654	98%	単価契約
中央合同庁舎第5号館本館庁舎で使用するガス	【会計課】支出負担行為担当官厚生労働省大臣官房会計課長池永 敏康千代田区霞が関1-2	平成25年4月1日	東京ガス株式会社東京都港区海岸1-5-2	一般競争入札	134,785,986	131,776,549	98%	単価契約
中央合同庁舎第5号館中水道施設污泥等收集・運搬及び污水槽等点検清掃業務	【会計課】支出負担行為担当官厚生労働省大臣官房会計課長池永 敏康千代田区霞が関1-2	平成25年4月1日	京浜協同清掃株式会社東京都大田区山王4-13-3	一般競争入札	5,780,250	5,780,250	100%	単価契約
中央合同庁舎第5号館中水道施設、污水槽等污泥（一般廃棄物及び産業廃棄物）処分業務	【会計課】支出負担行為担当官厚生労働省大臣官房会計課長池永 敏康千代田区霞が関1-2	平成25年4月1日	株式会社京葉興業東京都江戸川区傑崎町1-2-6	一般競争入札	6,262,704	6,183,450	99%	単価契約
中央合同庁舎第5号館入退館管理セキュリティゲート等保守業務	【会計課】支出負担行為担当官厚生労働省大臣官房会計課長池永 敏康千代田区霞が関1-2	平成25年4月1日	工又・テイ・テイ・コミュニケーションズ株式会社東京都千代田区内幸町1-1-6	一般競争入札	14,649,516	14,605,416	99.7%
平成25年度健康増進総合支援システム情報提供事業	支出負担行為担当官厚生労働省健康局長矢島 敏也東京都千代田区霞が関1-2-2	平成25年5月30日	東京都練馬区早宮4-18-10スタートコム株式会社代表取締役藤本 俊二	一般競争入札（総合評価落札方式）	14,417,235	14,364,000	99.6%
平成25年度労働時間等に関する調査的監督付表集計・分析事業	支出負担行為担当官労働基準局長中野 雅之東京都千代田区霞が関1-2-2	平成25年6月19日	株式会社日本統計センター東京都千代田区東神田2-9-14	一般競争入札	8,853,075	3,717,000	41.9%
平成25年度中小企業最低賃金引上(支援対策費補助金（業務改善助成金）事業に係る周知広報一式（ポスター等による周知広報）	支出負担行為担当官労働基準局長中野 雅之東京都千代田区霞が関1-2-2	平成25年6月24日	東京プランニング株式会社東京都豊島区北大塚2-11-9	一般競争入札（総合評価落札方式）	4,410,170	4,410,000	99.9%
平成25年度最低賃金引上(向けた中小企业相談支援事業に係る周知広報一式（ポスター等による周知広報）	支出負担行為担当官労働基準局長中野 雅之東京都千代田区霞が関1-2-2	平成25年6月24日	株式会社讀賣連合広告社大阪府大阪市北区野崎町5-9	一般競争入札（総合評価落札方式）	3,038,632	2,499,000	82.2%
平成25年度重症スモン患者介護事業 一式	支出負担行為担当官厚生労働省医薬食品局長 榮畑 潤東京都千代田区霞が閲1-2-2	6月4日	独立行政法人医薬品医療機器総合機構契約担当役 石井信芳東京都千代田区霞が閲3-3-2新霞ケ関ビル10階	予算決算及び会計令第102条の4第3号(重症スモン患者介護事業は、重症のスモン患者に対して、介護費用を支払うものであるが、昭和54年のスモン訴訟の和解に基づき、国、企業及び被害者団体の3者が合意の上、独立行政法人医薬品医療機器総合機構(以下「機構」という。)が支払いに関する業務を行うことになっており、又、個人情報を含めたスモン患者に関する全てのデータ管理も併せて機構が行っているため、機構以外に当該業務を行うことは不可能である。以上の理由により、会計法第29条の3第4項により、随意契約とすることといった。)	88,066,000	88,065,210	-	0
ロシア連邦政府機関から提供された抑留関係資料翻訳業務	【社会・援護局】支出負担行為担当官厚生労働省大臣官房会計課長池永 敏康千代田区霞が閲1-2-2	平成25年4月24日	株式会社ディ・アンド・ワイ東京都千代田区三崎町2-15-8	一般競争入札	11,025,000	7,920,000	71.8%	単価契約
EUI輪出される医薬品原薬に関する二本のGMP制度の審査	【会計課】支出負担行為担当官厚生労働省大臣官房会計課長池永 敏康千代田区霞が閲1-2-2	平成25年4月5日	株式会社サイマル・インターナショナル東京都中央区築地1-12-6	一般競争入札	3,010,350	2,048,970	68.1%
平成25年度以降に拡張する厚生労働省統合ネットワーク回線・機器に係る供給(設計・開発、テスト、移行及び運用等)業務一式(ハローワークシステム25年8月開始分)	【職業安定局】支出負担行為担当官大臣官房会計課長池永 敏康千代田区霞が閲1-2-2	平成25年4月4日	ソフトバンクテレコム株式会社東京都港区東新橋1-9-1システムスキキビタル株式会社東京都港区赤坂9-7-1	一般競争入札	45,605,212	45,605,255	100%
平成25年度生活保護法施行事務監査に係る生活保護指導職員会議開催に係る会場借上	【社会・援護局】支出負担行為担当官厚生労働省大臣官房会計課長池永 敏康千代田区霞が閲1-2-3	平成25年4月24日	株式会社日本レクリエーションセンター東京都豊島区東池袋1-47-3	一般競争入札	3,128,934	1,959,178	63%
平成25年度新任查察指導員・新任生活保護指導職員基礎研修会開催に係る会場借上	【社会・援護局】支出負担行為担当官厚生労働省大臣官房会計課長池永 敏康千代田区霞が閲1-2-2	平成25年4月24日	株式会社日本レクリエーションセンター東京都豊島区東池袋1-47-3	一般競争入札	3,272,175	2,138,654	65%
再生紙ノート(A4)外203件の購入	【各局】支出負担行為担当官厚生労働省大臣官房会計課長池永 敏康千代田区霞が閲1-2-2	平成25年4月1日	株式会社ミクニ商会東京都千代田区鍛冶町1-8-6	一般競争入札	44,807,828	44,653,542	100%	単価・連名契約一般会計、特別会計(徴収・労僕・雇用・こども手当・業務)、人
## 【機密性2情報】

【各局】支出負担行為担当官厚生労働省大臣官房会計課長池永 敏康千代田区霞が関1-2-2	平成25年4月1日	有限会社タケマエ東京都千代田区六番町1	一般競争入札	392,306,614	391,159,545	100%	単価·連名契約一般会計、特別会計(微収·労僕·雇用·こども手当·業務)
全国戦没者追悼式の式場設営等業務	【社会·援護局】支出負担行為担当官大臣官房会計課長池永 敏康千代田区霞が関1-2-2	平成25年7月17日	株式会社ムラヤマ東京都文京区後楽2-23-10	一般競争入札	14,730,301	14,285,250	97%
硫黄島埋没地下壕所在調査一式	【社会·援護局】支出負担行為担当官大臣官房会計課長池永 敏康千代田区霞が関1-2-2	平成25年7月23日	大和探查技術株式会社東京都江東区古石場2-2-11	一般競争入札	109,179,000	101,850,000	93%

※公益法人の区分において、「公財」は、「公益財団法人」、「公社」は「公益社団法人」、「特財」は、「特例財団法人」、「特社」は「特例社団法人」をいう。

(注)必要があるときは、各欄の配置を著しく変更することなく所要の変更を加えることその他所要の調整を加えることができる。
## 21 ブラジル

Brazi l

人口	1億7,463万人(日本の約1.4倍)	財政会計年度	1月～12月
一人当たりGDP	2,583ドル	為替制度	変動相場制
産業構造(GDP構成比)	1次産業 7.7%	通貨	レアル
2次産業 35.5%	1米ドル=2.921レアル
3次産業 56.7%	面積 851.2万km²(日本の約22.5倍)

<ブラジル経済のこれまで>

ブラジルの主要経済指標

90年代
(91~00年)	2001年	2002年	2003年
中央銀行	OECD	IMF	民間機關
実質GDP	前年比%	2.7	1.4	1.5	2.0	2.0	2.8	実質GDP
鉱工業生産	同上	2.0	1.6	2.4	-	-	-	平均 2.1
消費者物価	同上	549.2	6.8	8.5	-	14.0	14.0	最大 2.6
失業率	%	5.9	6.2	7.3	-	-	-	最小 1.4
經常收支	億米ドル	▲ 153.2	▲ 232.1	▲ 77.6	-	▲ 5.0	-	(23社)
(GDP比)	%	(▲ 2.2)	(▲ 4.0)	(▲ 1.7)	-	(▲ 1.1)	-
財政收支	億米ドル	▲ 43.3	▲ 49.4	107.1	-	-	-
(GDP比,年度)	%	(▲ 0.7)	(▲ 1.0)	(2.4)	-	-	-
政府債務残高	億米ドル	1,135	1,775	1,588	-	-	-
GDP比,年度末)	%	(18.1)	(32.8)	(35.6)	-	-	-

(出所) ブラジル中央銀行、ブラジル地理院、IMF "International Financial Statistics"、見通しのOECDは "Economic Outlook" (2003年4月)、IMFは "World Economic Outlook" (2003年4月)。

## <2002～2003年の経済>

2002年の経済成長率は年後半から輸出や工業生産が増加し、2001年(1.4%)とほぼ同じ1.5%となった。

2003年には、2.0%程度の経済成長が見込まれる（政府見通し2.0%、民間機関23社の平均2.1%）。下方リスクとしては、左翼であるルーラ政権が内外から信用を得られないこと等により、ブラジル国内の投資が流出する場合が考えられる。また、レアル安によるインフレ懸念や世界的な景気減速にともなう輸出の減少、隣国アルゼンチンの経済破綻の影響なども下方リスクとなっている。

なお、昨年秋以降高まってきているインフレ率抑制のため、金融引締めが実施されており、それが経済成長を抑制することがないか注視されている。
# 構造改革評価報告書・タスクフォース（メモ）

2003.11.3 伊藤邦雄

## ◆ 日本企業の競争力は回復したか一環境認識と課題

大企業の競争力は一部の業種を除いて、回復したという実感はない。とはいえ、多くの企業のボトムライン（純利益、業績）が上向いているのは、この何年かにわたって行ってきた人員削減を含むコスト削減効果によるところが大きい。

情報・デジタル家電ビジネスの伸張は、日本企業のデバイス事業（液晶、PDP、半導体）の急回復をもたらし 今後の日本企業の競争力を考える際に示唆的と思われる。

## （１）デジタル家電の急成長と家電王国の復権

- 薄型テレビ（液晶、PDP）、DVD、デジタルカメラ、カメラ付携帯電話等のデジタル家電の需要が、世界市場で急拡大している。

これにあわせて、カメラモジュール、フラッシュメモリ等の半導体、液晶のデバイス需要が急増している。

・完全に標準化、モジュール化され、ウィンテルとデルモデルに支配されていたパソコンから、擦り合わせ型の技術が求められ日本の強みが活かせるデジタル家電に、成長ドライバーが移行し、日本メーカーが反転攻勢する条件が整ってきた。

・一方、日本の独壇場化しているこの市場に、圧倒的なコスト競争力を持つ海外メーカーが殺到し、生き残りをかけたグローバル競争がさらに激しくなるだけに、今後も優位性を保ちつづけられるかどうか予断は許されない。

日本が競争優位を確保するには、技術力と商品開発力の強化が不可欠であるが、そのためには、日本の強みを活かして、通信、映像、情報処理等異なる技術の融合、デバイスと商品のスパイラルな展開に磨きをかけていくことが、何より大切であると考えられる。

(参考)デジタル家電国内出荷実績 (2003年1～7月)
(参考)世界半導体市場統計 (前同比)

IC合計	DRAM	フラッシュメリ	CCD	・DRAMは、PCの基幹デバイス
03年1～3月	111%	89%	154%	241%	・フラッシュメリ、CCDは、携帯電話が牽引
03年4～6月	110%	98%	137%	216%

## （２）国内回帰の動きと高コストの課題

- 安易な生産拠点の海外移転が、技術流出と国内生産技術の停滞をもたらし、競争力の低下をもたらしたとの反省から、日本でのモノづくりの重要性が見直される気運にある。

日本でモノづくりを行う場合、中国やアジア諸国に比較し、税制等による国や自治体による優遇策、エネルギー、運送などのインフラコストでのハンディキャップが大きい。

これらは、1企業の努力だけでは解決できない問題であり、国内での投資を促し、日本製造業の復活を図るための、行政によるインセンティブ策の強化が必要である。

(参考)アジア主要都市インフラコスト比較 (JETRO調べ 2000年12月)

単位 米ドル

ソウル(韓国)	上海(中国)	台北(台湾)	横浜(日本)
対日本比	対日本比	対日本比	対日本比
工業団地購入価格(m²)	127	8.3	25	1.6	453~484	29.4~31.4	1539	100.0
電話基本料金	2.00	12.9	5.80	37.3	11.00	70.7	15.55	100.0
業務用電気料金	0.04	28.6	0.07	50.0	0.1	71.4	0.14	100.0
業務用水道料金	0.57	158.3	0.15	41.7	0.21	58.3	0.36	100.0
カツリン価格(1℉)	1.10	127.9	0.35	40.7	0.60	69.8	0.86	100.0

法人所得稅(標準税率)	16~28%	33%	最高税率25%	30%

(参考)他国の投資誘致インセンティブ策例

台湾：法人税5年間免除（増資拡張の新規増設に対し5年間免除）

他ハイテク技術導入、設備輸入に対する優遇策

韓国：外国企業の対韓投資優遇策有り

（例）法人税 最初の利益発生後(5年以内)、7年間100%、次3年50%減免

## ◆ 事業再編・再生と企業行動の変化

- 会社分割制度ならびに労働契約承継法により新設分割や吸収分割といった事業再編がやりやすくなったと同時に、そのスピードが格段に速くなり、きわめて高く評価できる。企業組織再編税制の新設も大きい。従来は営業譲渡とされ、譲渡益は課税対象とされたが、新税制により対価が株式であれば、課税を繰延べることが可能となった。

- こうしたことを証明する例として、日立製作所が行った会社分割制度・労働契約承継法の適用事例を以下に示す。
日立製作所における会社分割制度・労働契約承継法適用事例
(株)日立ハイテクノロジーズ	[2001.10.1 設立]
(株)日立インダストリイズ	[2001.10.1 設立]
(株)日立産機システム	[2002.4.1 設立]
日立ホーム・アンド・ライフソリューション(株)	[2002.4.1 設立]
(株)日立ディスプレイズ	[2002.10.1 設立]
(株)日立コミュニケーションテクノロジーズ	[2002.10.1 設立]
(株)日立グローバルストレージテクノロジーズ	[2003.1.1 設立]
(株)ルネサステクノロジ	[2003.4.1 設立]

## ◆ 税制改革の評価と課題

小泉内閣のもとで行われた税制改革のなかで特に評価できるのは一つは証劵税制の改正であり、株式譲渡益と配当をパッケージ化して、一律20%課税としたことは評価できる。また、経団連の提言を受けて15年度税制改革として研究開発・IT投資促進減税が実施されたが、時宜を得たものであり、経済活性化に貢献したものと高く評価できる。しかし、わが国の税制いまださまざまな点で課題が山積している。

## （１）連結納税制度の評価と課題

平成 14 年度から連結納税制度が新設されたことは評価できるが、導入企業は国税庁の発表によれば平成 15 年 1 月現在で 282 件（14 年度：164 件、15 年度：118 件）と予想したよりかなり少ない。その理由として考えられるのは、第 1 に、現在 2 年間の時限措置として 2％の付加税が課されていることである。連結納税制度の利用がこの 2％のために妨げられているといっても過言ではない。せっかく導入した制度を有効に活用するためにも 2 年間限りで廃止することを検討すべきであろう。

いまひとつの理由は、子会社欠損金の否認の問題である。連結グループに算入する際に、子会社が有する欠損金残高を放棄することが求められており、これも連結納税制度の採用に二の足を踏む要因であるといえる。

これらの課題を克服することができれば、使い勝手が良くなり、導入企業が増え制度化の実が上がり、先進諸国企業とのイコールフッティングに資することになると思われる。

## （２）多年度損益通算の拡充

厳しい国際競争を行なっている日本企業にとって他国、とりわけ米国や英国に比べて不利な状況に置かれているのは、欠損金の繰越・繰戻制度の適正化である。わが国では現在、繰越しは5年間とされ、また繰戻し制度は92年以降凍結されている。他方、たとえば米国では20年の繰越控除、2年間の繰戻還付が認められている。

そこで、一気に米国や英国と並ぶところまで持っていくのは無理があるとしても、この現状を少しでも改善する（たとえば繰り越し控除期間をまず7年とする）ことが、日本企業の競争力を
高め、経済活性化に資するものといえる。

（参考）主要国の多年度損益通算

繰越控除	繰戻還付
日本	5年間	1年間。但し、92年以降制度凍結中。
米国	20年間	原則、2年間。
英国	無期限	1年間。
独	無期限	1年間
仏	5年間	3年間

## （３）役員賞与をめぐる会計処理と税制との関係

委員会等設置会社における利益処分による取締役・執行役賞与の支給が禁止されたこと、また業績連動報酬が導入されたことにより、会計処理面で費用処理できることになるため、それに合わせて税法においても費用認識として処理できるよう検討すべきである。
「社会投資ファンドとは何か」(西村清彦委員提出資料)

以下は、西村清彦「社会投資ファンドとは何か」(西村清彦他編著『社会投資ファンド—PFIを超えて』有斐閣2004年2月刊行予定の第1章)の要約である。当該章は、東京大学大学院教授・内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官西村清彦のオフィス（3581-9107）より入手可能である。

「社会投資ファンド」とは何か

「社会投資ファンド」は、民間資金と公的資金を、資本市場を通じて組み合わせる仕組みである。以下ではできるだけ単純な形で説明することにする。

まず、公的セクターの事業にこれを応用する場合を考えよう。この仕組みでは事業主体は公的部門ではなく、民間の「社会投資ファンド」である。民間の「社会投資ファンド」は、事業の総費用を負担し、公的資金の投入を受けて事業を立ち上げる。公的資金の投入は立ち上げ時一回限りで、それに対して配当を支払う必要がない（この公的資金投入の仕方については後述）。いったん事業が立ち上がると、以後は通常の民間企業と同じく受益者からの収入で事業を運用する。

こうすると、「現場」である「社会投資ファンド」には、明らかに費用（建設と維持の両方を含めて）を最小化し、（新しいサービスを開発するなど）収入を最大化しようとする強い誘因が生じる。さらに重要な点は、プロジェクトが失敗したときには、ファンドが破壓する。これは不動産投資ファンド(J-REIT)のような私的なファンドと全く同じである。そして出資者は自分の出資した分だけを放棄すればよい（有限責任）。そしてそのファンドの持つ資産は新しい経済主体に引き継がれ、新しい生命を得る。現在の公的セクターによる事業でしばしば見られるような、問題先送りのための追加的な財政資金の投入、というような非合理なことはおこらない。

「社会投資ファンド」は事業の最初に公的資金を投入して事業が民間ベースで行いうるだけの収益性を確保し、その後のリスク（儲かるリスクと損するリスクの両方）は民間の事業主体がとる。このように、負担とリスクを明確にすることで、公的セクターが介在する事業の曖昧さを排除している。つまり「社会投資ファンド」は、努力の成果が現場に残り、有限責任が貫徹される仕組みなのである。
広い意味での環境問題と「社会投資ファンド」

投資主体として「社会投資ファンド」を考えるべきは、公共事業分野ばかりではない。それを遙かに超えて、日本経済の隅々にまで「社会投資ファンド」の可能性は広がっている。それが一番分かりやすいのが、広い意味での環境問題である。様々な環境問題が無視できないような状況では、「社会投資ファンド」を考える必要性がある。たとえば、地方都市の中心市街地の活性化を考えてみよう。都市再生特区等様々な試みがなされているが、私的な収益性から考える限り、それは商業開発中心にならざるを得ない。しかし商業の収益性が大きく低下している現在、そうした開発が起こる可能性は実は小さい。

ところが、より広く社会的な便益を考えると、たとえば公共交通の便利な中心市街地を商業施設ではなく病院を中心に開発する、あるいは保育園や高齢者施設を中心に開発することは十分に考えられよう。こうした分野はリスクが大きく私的収益性が低いため、PFIを考えることも無理な場合が多い。そこでこそ、「社会投資ファンド」を立ち上げる重要性がある。

外部効果はこうした明らかな環境問題にだけあるのではない。重要なのは、一般には全くの私的な投資と思われているものにも同じような外部効果がある場合が多い。

企業部門(そして家計部門)の私的な投資について考えてみよう。たとえば発電効率60%を越えると言われる燃料電池・マイクロガスタービン・ハイブリッドシステムを使った分散型エネルギー源ネットワークを作り出すことは、それぞれ私的な経済活動としての収益性を考えると、費用に比べて十分な収益を確保できないかもしれない。しかし災害時のバックアップや地域間の連携を可能にすること、更に一層の技術改善に向けての投資を誘い出す効果も含めて考えれば、その社会的な収益率は高いと考えられる。そうであるなら、これもまた十分に「社会投資ファンド」の対象になり得る。同じことは、環境負荷を考えた時に太陽電池についても言えよう。

このように、いままで単純に私的な経済活動と考えられてきた設備投資も、その環境への負荷や災害への対処を考慮すれば、単に私的な収益性でなく、社会的な収益性も考慮されなければならなくなってきている。「社会投資ファンド」を立ち上げ、こうした私的収益率は低いが社会的収益率の高い資本ストックを購入し、それを民間の効率的運営によってリースし、収益事業とするということは、日本経済全体の社会厚生を高めるために重要な一歩なのである。
公的資金の導入の方法：まずは補助金から政府出資へ

「社会投資ファンド」組成段階の公的資金の投入について考えよう。「社会投資ファンド」をもっとも社会的に有効に行う手段としての理想型を、「社会投資ファンド—PF工を超えて」では詳しく説明している。しかしこうした理想型を実際に立ち上げるには時間がかかり当座の問題に対処できない。そこで「理想型」ではなく、現実にある制度を出来るだけ利用、転用する形で、社会投資ファンドを立ち上げる方策を考えることにしよう。具体的には現在の補助金を換骨奪胎して、「社会投資ファンド」に対する、利益配当を受けない出資金とする。政府は補助金を出す場合も、そこから収益を得ようとしているわけではない。それと同じように「社会投資ファンド」への出資金についても、そこからの収益を期待しているのではないから、政府出資金に利益配当をしないのは自然である。

このような仕組みの下では利益配当はすべて民間からの出資金に対してなされ、「社会投資ファンド」に投資する民間の投資家から見れば、配当の面から見るならこの政府出資金は無視してかまわない。したがって当該「社会投資ファンド」の市場での価格付けは、政府出資を無視してなされ、当該「社会投資ファンド」の収益率は他の営利型の投資ファンドと見合うようになる。言い換えれば、民間ベースではキャピタルロスになる部分を、利益配分を受けない政府出資金でまかなうことで、「社会投資ファンド」は他の私的ファンドと同程度の収益性を確保出来るのである。そうすると、民間はこの「社会投資ファンド」へ出資する誘因を持ち、「社会投資ファンド」のファイナンスが、資金市場で可能になるのである。

配当は無いとはいえ、政府は当該「社会投資ファンド」に出資しているのであるから、他の民間出資者と同様に、当該「社会投資ファンド」の業務を監視する権利があり、それを通じて業務が適正になされ、公的資金が効率的に運営されているかを監視する。しかし政府は当該「社会投資ファンド」に出資しているのであって、特定の施設設備に使われるように補助金を与えたわけではない。したがって、硬直的な補助金等適正化法には縛られず、経済情勢が大きく変化し、「社会投資ファンド」の業務が変化しなければならない場合には、他の民間出資者と同じ立場で、十分な説明責任のもとに当該「社会投資ファンド」が業務を変更することを認めることになる。このようにして、出資金とすることにより、補助金の硬直性を避けることができる。
新しい経済社会を作り出す「社会投資ファンド」

社会投資ファンドのエッセンスは、民間資金が主導して、立ち上がり期に一時金として公的資金を導入してファンドを作り、それによって私的利益追求の市場経済では投資されないような投資を行い、得られた資本・設備を私的なビジネスとして運営する、というものである。これは単なる社会資本供給の一つの仕組みに過ぎないように見えるが、じつは、そうではない。従来の経済社会を根本から考え直そうとするものなのである。

20 世紀後半に支配的な考え方となったのは、経済を「外部効果の起こらない経済」と「外部効果の起こる経済」の二つに分けて、前者は市場経済に任せ、後者を外部効果から生じる「市場の失敗」を矯正する主体としての政府に任せる、と言う考え方である。そして「外部効果の起こる経済」は実際には現在の政府活動の大きさを合理化出来るほど大きくはなく、現実には巨大な「政府の失敗」が起こっている、という主張である。

しかしながら、日本のような稠密な環境では、「外部効果の起こらない経済」と「外部効果の起こる経済」に分離することは多くの場合出来ない。つまり「外部効果のない投資」、純粋に私的な投資で、他の経済主体の環境や技術条件に無関係な投資、と言うものは、じつは例外的であり、実際多くの投資は、100%私的投資でもなく、100%社会的投資でもなく、その中間に濃淡を持った投資と考える方が自然である。

次にこうした 社会性のある投資を、市場経済の伸縮性と企業家精神を十二分に利用する形で、民間が主導すべきである。これを伸縮性と企業家精神を持たない政府に任せるのは、資源配分上望ましくない。しかし翻って考えるなら、政府に期待されているのは融通無碍な伸縮性や危ういリスクを積極的に取る企業家精神ではない。公平性、説明責任、そして何よりも、民間がその創意を発揮できる制度を作るのが政府の役割である。社会投資ファンドの仕組みでは、政府はまさにこの役割を担うことになる。
# 玄田 有史委員からの資料・ヒアリング結果メモ

# 若年就業対策「次の一手」

2003.10.31

## ポイント

1．特定層への重点的対策（中卒、中退は約20万人、45－54歳1年以上失業者と同数）

2．事後的な対策だけではなく、事前の対策の必要性

3. 地域の主体性を活かしながら一定の成果を挙げている事業の全国展開が現実的

4．教育行政と労働行政の更なる連携、一部に兆しも

5. 対策を実施していることについて、積極的かつわかりやすいかたちでアピール

◆ 若年対策として特に、就業から距離のある特定層への重点的な対策が重要

若年雇用への取組みは全般的に評価できる、今後は中卒者、高校中退者、求職活動をしない無業者など、就業が特に困難な若年への集中的な支援のあり方を考えるべき。

中卒・高校中退者は約20万人で、45～54歳の1年以上長期失業者とほぼ同数である。こうした層は不登校・引きこもりなどの結果就業から距離がある場合が多く、かつ現在行われているセーフティネット策の対象外となっている。こうした層への持続的かつ個別の対応を図っていくことが必要。

そのためには、事後的な対策だけではなく事前の予防的措置が必要。就業以前の段階で社会参加や職場体験の機会を与えることで、基本的な生活態度の改善を図り、生活技能（ソーシャル・スキル）（注）を高めることが重要。

（注）他者との相互作用の中で、対人関係を円滑にすすめるための具体的な行動（挨拶、集団参加、質問など）

◆ 地域の主体性を活かしながら一定の成果をあげている事業をモデル事業として全国展開することが現実的

。98 年度から、就業以前の中学生を対象とする職場体験、地域参加事業などの自治体の取組みが始まっている。

兵庫県の「トライやる・ウィーク」事業はほぼすべての公立中学校で実施され、1ヶ所あたり少人数で行う点、学期中5日間にわたって実施する点に特色。また不登校生徒の約半数が全日参加し、事後的な登校率の改善につながっている。実施数年後の調査結果でも、参加者や家族から高く評価されている。
富山県の「社会に学ぶ『14歳の挑戦』」事業でも、中学生が学期中1週間連続して、少人数で地域の職場体験やボランティア活動に取り組んでいる。これらの事業は、義務教育段階での就業基盤の醸成のための試みとして成果をあげつつある。

こうした取組みは大都市部では根付きにくいという声があるが、一事業所が4人の生徒を受け入れた場合、全事業所の約5%が実施すれば、全員が職場体験できる。また体験先職場の新規開拓が課題。

兵庫・富山以外の自治体の関心も高いが、全国展開する際のネックとなるのが事故対応の保険制度や通勤費、モデル事業委託などの経費である。これを政府で補填してはどうか。

◆ 教育行政と労働行政の一層の連携と、社会的に事業の必要性を認識させるための身近な情報発信が課題

今年度、職場体験事業として例えば雇用能力開発機構が16自治体で「中高生に対する仕事ふれあい活動支援事業」を実施しているが、知名度が低く、当初、教育行政との連携が十分でなく定着しづらい面もあった。
「中学生による職場体験・地域参加事業」推進プログラム（案）

玄田 有史

## $ ^{*} $ 目的

平成 13 年度「若者自立・挑戦プラン」が策定され、若年者の職業能力の向上ならびに職業意識の確立に向けた施策が予定されている。各施策を効果的に実施するためには、高等教育にある者ならびに学校卒業者を対象にした内容のみならず、義務教育段階での職業体験を通じた地域参加が、就業基盤の醸成にあたりきわめて重要となる。そこで全県下の中学2年生に対する5日間の職業体験教育として、すでに一定の実績を保有する兵庫県、富山県などの事例を参考に、同様の趣旨の事業導入を図る自治体に対する支援を行い、若年就業支援施策の一層の充実を図る。

## $ ^{*} $ 支援内容

### 1. 財政的支援

1-1. 保険制度の整備

1-2. 実施運営費・交通費等（自治体、市町村との分担）

1-3. モデル事業の実施委託費用

## ２．事例情報の提供

2-1. 各自治体で実施する好事例の収集

2-2. 自治体、受け入れ企業、保護者への情報提供体制の整備

## 3 ．地域主体原則の徹底

3-1. 実施条件以外の、中央官庁の過度の介入を排除する原則の確立

4．学校における職業教育のあり方について調査・研究

* 支援を実施するに当たっての条件

1- 中学 2 年生への学期中 5 日間の実施であること

2- 都道府県下の全公立中学校を原則対象としていること

3- モデル事業を実施もしくは予定があること

4- 事業に要する費用の半額を自治体および市町村が負担すること

5- 職業参加が賃労働を伴う雇用契約となっていないこと

6- 実施内容について情報の開示を行うこと
不登校児童生徒数の推移（30日以上）

（備考）文部科学省「生徒指導上の諸問題の現状と文部科学省の施策について」（平成14年）から作成。

高等学校の中途退学者数及び中途退学率の推移

（備考）文部科学省「生徒指導上の諸問題の現状と文部科学省の施策について」（平成14年）から作成。
## (1) 概要

兵庫県では、公立中学校2年生全員が、学期の途中の5日間、地域の中での職場体験等を「トライやる・ウィーク」として行っている。

実施校数	学級数	参加生徒数	障害覚学級生徒数	班数	活動場所数	指導ライン170	1班当たりの生徒数	1備所当たりの生徒数	1人当たりの生徒数
H14	364	1,496	52,216	334	18,243	15,985	21,573	2.9	3.3	2.4
H13	359	1,523	53,073	320	18,467	16,020	22,688	2.9	3.3	2.3
H12	359	1,551	54,841	279	19,127	16,320	24,018	2.9	3.4	2.3
H11	359	1,603	56,963	288	119,310	16,645	23,730	2.9	3.4	2.4
H10	340	1,544	55,516	*	17,734	16,283	23,447	3.1	3.4	2.4

$ ^{*} $ 未調查

(2)内容別 (H14)

販売	幼児教育	役所・消防署等	製造・建築	社会福祉施設	飲食店等	文化芸術創作	ホテル・理美容等	病院等
21.6%	19.1%	7.9%	6.2%	5.2%	5.1%	4.7%	3.6%	3.2%

## (3) 不登校生徒への影響

「トライやる・ウィーク」への参加率

不登校の生徒数	全日参加	一部参加	全日不参加
H14	1,146人	544人 (47.5%)	226人 (19.7%)	376人 (32.8%)
H13	1,166人	531人 (45.5%)	268人 (23.0%)	367人 (31.5%)
H12	1,137人	548人 (48.2%)	245人 (21.5%)	344人 (30.3%)
H11	1,274人	658人 (51.6%)	259人 (20.3%)	357人 (28.0%)

※ 1 年生時に不登校の生徒（年間30日以上の欠席）

「トライやる・ウィーク」への全日参加生の登校率

全日参加	実施1ヶ月の状況登校率の上昇した生徒	実施2ヶ月の状況登校率の上昇した生徒
H14	544人	217人 (39.9%)	198人 (36.4%)
H13	531人	237人 (44.6%)	205人 (38.6%)
H12	548人	214人 (39.1%)	183人 (33.4%)
H11	658人	240人 (36.5%)	256人 (38.9%)

(4)高校生アンケート結果

問1後輩の中学生たちが、「トライやる・ウィーク」を体験することをすめますか。	強くすめる	39.4%	31.7%	44.7%	38.5%
すめる	53.0%	58.1%	48.9%	53.4%
あまりすめない	4.2%	6.2%	4.6%	5.0%
すめない	3.4%	4.0%	1.8%	3.1%
合計	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%

(備考)「トライやる・ウィーク」評価検証委員会「「トライやる・ウィーク」5年目の検証(報告)」より。
## (1) 事業の内容

生徒、地域社会、学校の取り組み

## ア生徒

中学2年生が、5日間学校を離れ、地域の人々の指導・援助を受けながら、職場体験活動やボランティア活動等に取り組む。生徒は、受け入れ施設の関係者等による指導ボランティアの指導のもと、4人程度の班単位で活動する。

## 地域社会

推進委員会に参画し、事業の企画・立案にかかわる。また、地域の子供は地域で育てるために、活動場所を提供するとともに、指導ボランティアとしても参加する。

## 勻学校

教職員、保護者、地域の様々な団体のリーダー、受け入れ施設・企業の関係者等による推進委員会を組織し、学校、家庭、地域社会の連携を図りながら事業を推進する。

## 活動場所

スーパーマーケット、コンビニエンスストア、飲食店、理・美容院、工務店、自動車ディーラー、ガソリンスタンド、工場、農場、銀行、病院、特別養護老人ホーム、幼稚園・保育所、新聞社、テレビ局、警察署、図書館等、生徒の興味・関心をもとに、地域や学校の実情に応じて活動場所を選定する。

## 予算

1学級当たりの経費は、指導ボランティアへの謝金、生徒や指導ボランティアの保険、資料代・材料費・会議費等の運営費を含め15万円。県の補助額は、2分の1の7万5千円。平成12年度は、県下の中学校の3分の2が実施できる予算を計上した。

## (2) アンケート調査結果

## < 生徒 >

（備考）富山県教育委員会資料より。

1週間は充実していましたか
# 「次の一手」に関する私見（雇用領域）

リクルートワークス研究所

大久保幸夫

① 多様な雇用・就業形態が存在する社会になっていることを事実として受け止め、正社員でない人が不利になり、損をするという社会制度を改める。

<例>非正規雇用の年金・保険適用拡大、転換権、派遣労働者の上限年数制限廃止、間接雇用の使用者責任の明確化、労働者性がある業務委託者の保護、「正社員」という呼称の廃止、など

② ハローワーク業務の民間委託やワンストップセンター化（官民一体サービス化）を進めるとともに、人材サービス会社による「民間版ハローワーク」の動きを促進する。

<例>ハローワークの求人情報の公開ルールの整備、成功報酬による民間委託方式の整備、職業紹介における個人からの手数料徴収制限の廃止、など

③ 職業能力の育成を企業の取り組みに依存する「企業内人材育成」から、誰でも、いつでも、学べる「社会的人材育成」のしくみへと改め、その整備を急ぐ。

< 例 > 職業能力評価基準（スキル・スタンダード）の官民協力による整備、eLearningを活用した職業能力開発ネット（日本版ラーン・ダイレクト）の構築、プロフェッショナル・スクールの分野拡大、高度専門職学校の整備、など

④ 雇用創出について、政府による直接的な雇用創出（新公共サービス雇用）から、民間を軸とした新規産業創出型の雇用創出に転換し、規制緩和・産業振興・人材育成を進める。

< 例 > 530 万人雇用創出計画の着実な実践および規制改革との連動強化、個人による身近な創業の支援を目的とした法人制度の整備とコーディネーター育成、地域における潜在的人材ニーズの把握に基づく職業教育の整備、など

⑤ 長期失業者や若年未就業者に対して、マン・ツー・マンによる就職支援一貫サービス（カウンセリング～スキル向上支援～職業紹介）を、民間のノウハウを活用して提供する。(既に計画済み)

< 例 > 地域のリーダーシップによる若年者ワンストップセンター（ジョブ・カフェ）の整備、長期失業者の成功報酬型民間委託による就業促進などの来年度予定されている事業を着実に進めること
## 金丸恭文委員意見

## 【Ⅰ．総括的評価】

。構造改革と経済の活性化の関係について、この数ヶ月で良くなってきたという経営者が増え、急に感覚が変わってきたことからすると、それが改革によるものなのかどうか、因果関係は不明。

。グローバルに競争し、国際的に市場で評価されている企業群は、政策とは関係なく自身で改革を進めてきて、その効果がちょうど出てきたということではないか。

## 【1－(1) 企業の事業・組織再編】

。事業再編とかM & Aなどをめぐる状況は、従来日本企業は思い切った意思決定ができなかった頃とくらべれば、状況はだいぶ変わってきてはいる。

しかし、ＩＴ分野で見ると、総合エレクトロニクス会社や総合コンピュータ会社など、世界でＩＢＭがドラスティックな変化を要求されたように、真っ先に市場の変化を受けるべき業種がまだ受けていないことを見ると、まだこれからではないか。

## 【1－(2) リストラから前向きの取組みへ】

ＩＴ企業の育成という分野では、日本は、政策も民間の経営も間違ってきた。ＩＢＭに匹敵する企業を育てようと、総合エレクトロニクス会社と官民で取り組んできたが、結局ソフトでもハードでも勝てる企業は育っていない。

図 1(1)-6 でも、日本企業で収益が高いのは、ロームやキャノンなど特定分野に経営資源を特化したところで、低いのはコンピュータも家電も半導体も何でもやる総合のところ。

このことは、企業の再生という観点だけでなく、優秀な学生の多くがこうした企業群に行ってしまっている点で、雇用という観点からも、日本の国力という観点からも問題。政策的にできるかは微妙だが、早く何か手をうたないとダメージが大きい。

官から民への流れで新しい市場ができるときが、総合エレクトロニクスから若い人が転出し、新しい会社がでてくるかどうかの最後のチャンス。あと2～3年もすれば、中国では若者がIT分野に集中しており、勝てなくなる。

日本の会社のエグゼクティブたちの転職が少なく、流動性が低い。外資に出た一部の人たちだけで回っている。社会的価値観の転換の問題かもしれないが、例えばトヨタからホンダ、日産へなど、同じ業界内でのエグゼクティブの移動がもっと生じて、切磋琢磨するようにならないといけない。

。構造改革をした後の像についてわかりやすいゴールが必要。私は、国際競争力の向上というのを、ゴールとして明確化すべきだと思う。例えば、国際競争力のランキングで上位に復帰することを目標にする。構造改革をしても韓国や中国といった競
争相手に勝てないのでは意味がない。

当社の大株主は私を除いてドイツ人が多いので、例えば1株あたり利益が重要だが、その際は税引き後利益で見ることになるので、法人税はボディブロウのように効いてくる。

## 【2−(1) 起業・開業の促進】

官から民へということを進めれば、新しい市場が生まれるはず。その新しい市場で誰がプレーヤーとなるかが問題。制度・ルールが古いままだと、結局、前から官に実績があったところしかプレーヤーになれず、新しい産業や企業を育てることにならない。

既存の大きな企業と新しい小さな企業がフェアな競争ができる制度や審判など環境を整えなければ不十分になる。その際、こうした大小の条件が異なる企業間の「フェアな競争」とは何かという定義を、経済活性化の戦略的な観点から再検討する必要がある。

創業を支援するメニューは最近色々出てきており、こんなにあって良いのかと思うくらい。しかし最後の一押しで何かが足りない。

起業にいたる最後の一押しのところで何が躊躇させるのかという点については、男女の違いについて面白い報告がある。創業関心者や希望者から実現に至る割合で見ると、女性の起業者が結構高く、躊躇するのは男性の方が多い。女性は、生活に密着した分野での起業が多く、成長性は薄いが堅実性はある。男性は、唐突なビジネス・モデルを語る人が突然に出たりするということである。こうしたデータ等も、女性に対するメッセージを込めて示してはどうか。

個人保証を見直すということは、誰かがリスクマネーを出さなければいけない。このためには、エンジェル税制も、譲渡益との相殺だけではなくて、過去の税体系ではなく未来への戦略的な税体系の観点から、またグローバルな視点から見た税体系という観点から見直してほしい。

## 【3−(2) 雇用形態の多様化と雇用機会拡大】

新しい企業では、生え抜きとか正社員という言葉で身分を決めるのは、もう実態ではなくなってきている。私の会社では勤務時間にはこだわらず1日4時間いれば良いことになっていて、あとは成果しか見ていない。身分は本人の気持ち次第で、私は正社員だと思っていても、本人は一時的な仕事だと思っているかもしれない。

個人のライフスタイルに立脚した会社の制度に企業も変えていかないといけない。我々も、コンサルティング会社であり、女性スタッフの知的財産を出産後も活かすことが重要で、いかに復帰しやすくするかということに取り組んでいる。

（注）タスクフォースにおける発言を内閣府事務局で整理したもの
# ポール・シェアード委員意見

## 【1－(1) 企業の事業・組織再編】

政府が経営再編のインフラを用意しても、金融システムが健全化していないと、経営者に市場から事業再編への圧力がかからない。日本の金融システムは、銀行が大きなウェイトを占めており、政府が預金を保護したままでは市場規律が働かない。また、不良債権処理により企業のバランスシートが健全化すれば、経営者が前向きになり、積極的な事業展開が出てくる。

。デフレを脱却し、企業が整理・再編を進めやすいマクロ経済環境を整えるためにも、金融システムの健全化の解決が重要。

## 【1－(2) リストラから前向きの取組みへ】

日本の公正取引委員会は力が弱く、人員も少ないという評判がついている。金融庁の検査官や公取の人員は、1～2割増とかではなく、2～3倍に増やすべき。一夜にしてはできないだろうが、規制改革を進め、市場と競争が重要な役割を果たす経済社会を目指すなら必要なこと。

## 【1 - (3) 事業再生】

企業・雇用はそこだけ改革しても、金融システム問題が解決しないと改革効果は十分に現れない。金融・企業・雇用をセットで考える必要がある。

「骨太の方針」では、構造改革の第一步として不良債権処理が挙げられ、その診断・処方箋に異存はなかった。問題は、その後それに沿って実施されているか。実際にはペイオフが延期されており、これは金融システムが回復していないことを端的に示す証拠。「新規3年・既存2年」といった原則通り進んでいるか、検証が必要。

不良債権問題を解決するためには積極的に公的資金を投入すべき。現在は金融危機がないと公的資金は投入されない一方で、ペイオフ延期により金融危機が表面化しないようになっており、結局公的資金が出せない矛盾した仕組みになっている。その点、5月のりそなへの公的資金注入は高く評価しており、十分な自己資本が与えられれば企業・金融の一体再生に有効に使われるというモデルケースである。

## 【2−(1) 起業・開業の促進】

資金や人材といった経営資源の柔軟な市場がベンチャーの土台。ベンチャーを育成するには、急がば回れ的に、金融システム改革と労働市場改革をきっちりやることが大前提。