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74 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
大 藏 省文 部 省	在 外 公 館	環境改善施設建設援助	2,181,000	平 成 2 年 度	平 成 2 年度以降 3 箇年度以内	バングラデシュにおける雨水排水施設建設資金に充てるための国の援助については、その建設に多くの日数を要するので、あらかじめその建設費の援助に係る約定を結び必要があるため
船 船 建 造 援 助	2,833,000	平 成 2 年 度	平 成 2 年度及び平 成 3 年度	エジプトにおける練習船建造資金に充てるための国の援助については、その建造に多くの日数を要するので、あらかじめその建造費の援助に係る約定を結び必要があるため
在外公館事務所及び館長公邸借入れ	年額 1,448,640	平 成 2 年 度	平 成 2 年度以降所要の年限	在外公館における事務所及び館長公邸の用に供するための土地又は建物の借入れには、その契約期間を1箇年以上とすることを要するものがあるため
大 藏 本 省文 部 本 省	公務員宿舍建設	9,684,445	平 成 2 年 度	平 成 2 年度及び平 成 3 年度	公務員宿舍の建設には、多くの日数を要するものがあるため
国立スポーツ科学センター実施設計	191,757	平 成 2 年 度	平 成 2 年度及び平 成 3 年度	国立スポーツ科学センター(仮称)に係る実施設計には、多くの日数を要するため
義務教育教科書購入	32,849,000	平 成 2 年 度	平 成 2 年度及び平 成 3 年度	平 成 3 年度の小学校(盲学校、聾学校及び養護学校の小学部を含む。)の児童及び中学校(盲学校、聾学校及び養護学校の中学部を含む。)の生徒に係る平成3年度前期用の教科書の購入には、その完了までに多くの日数を要するため
公立学校施設整備費補助	7,473,000	平 成 2 年 度	平 成 2 年度及び平 成 3 年度	公立学校施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
厚 生 省	文部本省所轄機関	公立社会教育施設整備費補助	391,000	平 成 2 年 度	平 成 2 年度及び平 成 3 年度	公立社会教育施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
児童生徒急増市町村等公立小中学校規模適正化特別整備事業費補助	25,453,000	平 成 2 年 度	平 成 2 年度以降 3 箇年度以内	児童生徒急増市町村等の公立小中学校規模適正化特別整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部に対する補助金を3箇年度にわたって交付する旨の決定を行う必要があるため
公立学校施設整備費負担	21,871,000	平 成 2 年 度	平 成 2 年度及び平 成 3 年度	公立学校施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を負担する旨の決定を行うことを要するものがあるため
社会体育施設整備費補助	2,423,800	平 成 2 年 度	平 成 2 年度及び平 成 3 年度	社会体育施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
国立少年自然の家施設整備	705,881	平 成 2 年 度	平 成 2 年度及び平 成 3 年度	国立少年自然の家の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
国立身体障害者リハビリテーションセンター施設整備	1,786,448	平 成 2 年 度	平 成 2 年度及び平 成 3 年度	国立身体障害者リハビリテーションセンターの施設の整備には、多くの日数を要するため
農 林 水 産 省	農林水産本省	指定野菜価格差補給交付金交付資金補助	14,135,096	平 成 2 年 度	平 成 3 年度	野菜供給安定基金が平成2年度において実施する指定野菜の価格安定対策事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめ価格差補給交付金交付資金の不足に対し補助する旨の契約を結び必要があるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
通 商 座 業 省	工 業 技 術 院	直轄海岸保全施設整備事業	4,309,000	平 成 2 年 度	平 成 2 年度以降 4 箇年度以内	岡山海岸ほか 1 海岸の海岸保全施設の改良工事には、多くの日数を要するものがあるため
運 輸 省	運 輸 本 省	工業技術院試験研究所施設整備	514,341	平 成 2 年 度	平 成 2 年度及び平 成 3 年度	筑波管理事務所における生体機能研究棟の建設には、多くの日数を要するため
衛星搭載用機器等研究開発	199,983	平 成 2 年 度	平 成 2 年度以降 4 箇年度以内	静止気象衛星搭載用通信機等の研究開発には、多くの日数を要するため
海岸保全施設整備事業費補助	1,421,000	平 成 2 年 度	平 成 2 年度及び平 成 3 年度	海岸保全施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
運輸本省試験研究機関	船舶技術研究施設整備	221,179	平 成 2 年 度	平 成 2 年度及び平 成 3 年度	船舶技術研究所における変動風水洞実験施設の整備には、多くの日数を要するため
港湾技術研究施設整備	102,503	平 成 2 年 度	平 成 2 年度及び平 成 3 年度	港湾技術研究所における遠心模型実験棟の建設には、多くの日数を要するものがあるため
海上保安庁	航空機購入	213,083	平 成 2 年 度	平 成 2 年度及び平 成 3 年度	警備救難用へリコブターの購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
大型巡視船代船建造	4,920,560	平 成 2 年 度	平 成 2 年度以降 3 箇年度以内	教育訓練用巡視船の代船建造には、多くの日数を要するため
気 象 庁	静止気象衛星打上げ等	11,067,810	平 成 2 年 度	平 成 2 年度以降 4 箇年度以内	静止気象衛星打上げ等には、多くの日数を要するものがあるため
建 設 省	建 設 本 省	官 庁 営 繕	16,244,856	平 成 2 年 度	平 成 2 年度以降 3 箇年度以内	官庁施設の営繕工事には、多くの日数を要するものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
急傾斜地崩壊対策事業費補助	250,000	平 成 2 年 度	平成 2 年度及び平成 3 年度	急傾斜地崩壊対策事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
海岸保全施設整備事業費補助	50,000	平 成 2 年 度	平成 2 年度及び平成 3 年度	海岸保全施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
公営住宅建設等事業費補助	100,550,000	平 成 2 年 度	平成 2 年度以降 3 箇年度以内	公営住宅建設等事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
住宅地区改良事業費補助	26,113,000	平 成 2 年 度	平成 2 年度以降 3 箇年度以内	住宅地区改良事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
国 営 公 園 整 備	3,358,000	平 成 2 年 度	平成 2 年度以降 5 箇年度以内	国営常陸海浜公園の施設の整備及び国営みちのく杜の湖畔公園ほか2箇所の整備に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
公 園 事 業 費 補 助	16,500,000	平 成 2 年 度	平成 3 年度以降 4 箇年度以内	公園事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
78 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	事由
古都及び緑地保全事業費補助	492,000	平成2年度	平成3年度以降4箇年度以内	古都及び緑地保全事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
下水道事業費補助	63,073,000	平成2年度	平成2年度以降5箇年度以内	下水道事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
下水道緊急整備事業費補助	215,915,000	平成2年度	平成2年度以降5箇年度以内	水質環境基準の達成等のため緊急に整備を要する公共下水道事業等については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部に対する補助金を5箇年度にわたって交付する旨の決定を行う必要があるため
(添付)

財政法の規定により平成2年度に発行を予定する公債

の償還計画表
財政法の規定により平成2年度に発行を予定する公債の償還計画表

区	分	発行額(千円)	償還額(千円)
平成2年度	5,593,179,778
平成4年度	593,179,778
平成12年度	5,000,000,000
(備考)1各年度に償還される公債について、発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれ発行価格差減額をうめるため必要な金額が上記金額に加算される。2外貨公債が発行された場合は、上記の計数は異動することがある。
(説明)
上記の「財政法の規定により平成2年度に発行を予定する公債の償還計画表」に記載されている平成4年度の償還額593,179,778千円及び平成12年度の償還額5,000,000,000千円については、毎年度国債整理基金に繰り入れる前年度首国債総額の100分の1.6相当額の財源及び「国債整理基金特別会計法」第2条ノ2に基づき同基金に繰り入れる財源(昭和57年度から平成元年度までの各年度においては、これらの財源の繰入れは行われていない。)並びに「財政法」第6条に基づき若しくは必要に応じ予算の定めるところにより同基金に繰り入れる財源、「国債整理基金特別会計法」第5条第1項若しくは第5条ノ2に基づき借換えのための起債を行うことにより得られる財源又は日本電信電話株式会社の株式の売却により得られる財源等により償還を行う予定である。なお、状況によっては、期限前償還又は買入消却を行う場合がある。
(添 付)

平 成 2 年 度 一 般 会 計 予 算 参 照 書
平 成 2 年 度 一 般 会 計 歲 入 予 算 明 細 書
## 平 成 2 年 度 歲 入 予 算 明 細 書

## 歲入予算部款項目別表

部・款・項・目	平成2年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	部・款・項・目	平成2年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
1000-00租税及印紙収入	58,004,000,000	51,010,000,000	6,994,000,000	1106-01揮発油税	1,423,000,000	1,365,000,000	58,000,000
1100-00租税	56,055,000,000	49,161,000,000	6,894,000,000	1107-00石油ガス税
1101-00所得稅	21,372,000,000	18,172,000,000	3,200,000,000	1107-01石油ガス税	17,000,000	17,000,000	0
1101-01源泉所得稅	16,403,000,000	14,074,000,000	2,329,000,000	1117-00航空機燃料税
1101-02申告所得稅	4,969,000,000	4,098,000,000	871,000,000	1117-01航空機燃料税	61,000,000	59,000,000	2,000,000
1102-00法人税	1154-00石油税
1102-01法人税	19,711,000,000	18,363,000,000	1,348,000,000	1154-01石油税	453,000,000	438,000,000	15,000,000
1103-00相続税	1110-00取引所税
1103-01相続税	2,045,000,000	1,907,000,000	138,000,000	1110-01取引所税	47,000,000	46,000,000	1,000,000
1120-00消費税	1111-00有価証券取引税
1120-01消費税	5,320,000,000	3,618,000,000	1,702,000,000	1111-01有価証券取引税	1,234,000,000	1,116,000,000	118,000,000
1104-00酒税	1116-00自動車重量税
1104-01酒税	1,914,000,000	1,801,000,000	113,000,000	1116-01自動車重量税	628,000,000	559,000,000	69,000,000
1118-00たばこ税	1114-00関税
1118-01たばこ税	957,000,000	932,000,000	25,000,000	1114-01関税	864,000,000	759,000,000	105,000,000
1106-00揮発油税	1115-00とん税
部・款・項・目	平成2年度
予算額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	部・款・項・目	平成2年度
予算額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
1115-01 と ん 税	9,000,000	9,000,000	0	国立身体障害者
リハビリテー
シヨンセンター
病院收入	793,238	806,106	△ 12,868
1200-00 印 紙 収 入
1201-00 印 紙 収 入	1,949,000,000	1,849,000,000	100,000,000	4000-00 政府賛座整理収
入	101,089,831	92,790,877	8,298,954
1201-01 収 入 印 紙	1,644,000,000	1,554,000,000	90,000,000	4100-00 国有財產処分収
入
1201-02 現 金 収 入	305,000,000	295,000,000	10,000,000	4101-00 国有財產売払収
入	96,439,551	88,038,198	8,401,353
2000-00 専 壳 納 付 金	4101-01 土地 壳 払 代	94,084,027	85,565,000	8,519,027
2200-00 事業特別会計納
付金	4101-02 立木竹壳払代	10,300	22,660	△ 12,360
4101-03 建 物 壳 払 代	180,250	202,910	△ 22,660
2201-00 事業特別会計納
付金	4101-04 工作物壳払代	25,750	48,410	△ 22,660
4101-05 船 舶 壳 払 代	71,393	98,518	△ 27,125
2201-01 事業特別会計納
付金	8,301,090	7,658,578	642,512	4101-06 機 械 壳 払 代	1,030	1,030	0
3000-00 官業益金及官業
收入	17,554,198	16,941,022	613,176	4101-08 貴金属等壳払代	154,801	297,670	△ 142,869
3100-00 官 業 益 金	4101-09 証 券 壳 払 代	1,912,000	1,802,000	110,000
3101-00 印刷局特別会計
受入金	4200-00 回 収 金 等 収 入	4,650,280	4,752,679	△ 102,399
3101-01 印刷局特別会計
受入金	5,730,834	5,478,805	252,029	4201-00 特別会計整理収
入	4,217	4,322	△ 105
3200-00 官 業 収 入	4201-02 薪炭需給調節特
別会計整理収入	803	823	△ 20
3201-00 病 院 収 入	11,823,364	11,462,217	361,147	4201-03 貿易特別会計整
理収入	2,694	2,785	△ 91
3201-01 宫内庁病院収入	55,258	57,749	△ 2,491	4201-04 米国对日援助物
資等処理特別会
計整理収入	720	714	6
3201-02 防衛庁病院収入	10,618,651	10,203,242	415,409	4202-00 引継債権整理収
入
3201-03 放射線医学総合
研究所病院収入	356,217	395,120	△ 38,903	4202-01 公団引継債権整
理収入	1,543	3,292	△ 1,749
部 款 项 目	平 成 2 年 度
予 算 额 (千円)	前 年 度
予 算 额 (千円)	比較增△ 減額
(千円)	部 款 项 目	平 成 2 年 度
予 算 额 (千円)	前 年 度
予 算 额 (千円)	比較增△ 減額
(千円)
4203-00 贷付金等回収金
收入	4,546,939	4,651,504	△ 104,565	5101-02 建物及物件貸付
料	2,179,737	2,321,767	△ 142,030
4203-06 重要技術研究開
発費補助金償還
金	94,343	143,972	△ 49,629	5101-03 公務員宿舍貸付
料	20,720,396	20,750,391	△ 29,995
4203-08 消費生活協同組
合資金貸付金償
還金	74,700	78,800	△ 4,100	5101-04 機 械 貸付料	44,956	47,102	△ 2,146
5102-00 国有財產使用収
入	3,905,571	3,666,843	238,728
4203-09 公眾衛生修学資
金貸付金償還金	4,992	5,606	△ 614	5102-01 版權及特許権等
収入	1,058,561	978,537	80,024
4203-10 土地区画整理組
合貸付金償還金	1,583,441	1,395,684	187,757	5102-02 寄 宿 料	9,623	9,544	79
4203-12 自衛隊衛生貸費
学生等貸与金償
還金	115,191	135,215	△ 20,024	5102-03 入場料等収入	2,835,572	2,677,020	158,552
4203-13 災害援護資金貸
付金償還金	729,396	786,717	△ 57,321	5102-04 飛行場及航空保
安施設使用料収
入	1,815	1,742	73
4203-14 日本輸出入銀行
貸付金償還金	1,559,609	1,720,236	△ 160,627	5103-00 配 当 金 収入
4203-17 日本自動車ター
ミナル株式会社
貸付金償還金	385,267	385,267	0	5103-01 日本銀行配当金
収入	2,750	2,750	0
5104-00 利 子 収入	2,393,329	2,632,334	△ 239,005
4203-15 日本国有鉄道財
政再建貸付金償
還金	0	5	△ 5	5104-01 預託金利子収入	9,596	13,518	△ 3,922
4203-16 日本国有鉄道地
方交通線特別貸
付金償還金	0	2	△ 2	5104-03 延納利子収入	2,372,585	2,607,209	△ 234,624
4205-00 事故補償費返還
金	5104-04 消費生活協同組
合資金貸付金利
子収入	11,148	11,607	△ 459
4205-01 在日合衆国軍事
故補償費返還金	97,581	93,561	4,020	5200-00 納 付 金	591,528,648	495,301,648	96,227,000
5000-00 雑 収 入	2,432,287,860	2,121,535,990	310,751,870	5201-00 日本銀行納付金
5100-00 国有財產利用収
入	46,486,904	44,760,185	1,726,719	5201-01 日本銀行納付金	324,000,000	254,000,000	70,000,000
5101-00 国有財產貸付収
入	40,185,254	38,458,258	1,726,996	5202-00 日本中央競馬会
納付金
5101-01 土地及水面貸付
料	17,240,165	15,338,998	1,901,167	5202-01 日本中央競馬会
納付金	267,008,000	240,781,000	26,227,000
部 款 项 目	平 成 2 年 度
予 算 额 (千円)	前 年 度
予 算 额 (千円)	比較增△ 減額
(千円)	部 款 项 目	平 成 2 年 度
予 算 额 (千円)	前 年 度
予 算 额 (千円)	比較增△ 減額
(千円)
5203-00 雑 納 付 金	5304-06	農業用施設災害
復旧事業費負担
金	56,553	0
5203-02 石炭鈦害事業団
納付金	520,648	520,648	0	5304-07	河川等災害復旧
事業費負担金	5,680,859	5,621,636
5300-00 諸 収 入	1,794,272,308	1,581,474,157	212,798,151	5304-08	河川等災害関連
緊急事業費負担
金	545,859	545,859
5301-00 国会議員互助年
金法納金
5301-01 国会議員互助年
金法納金	897,648	861,728	35,920	5304-09	港湾災害復旧事
業費負担金	30,875	30,875
5302-00 文官恩給費特別
会计等負担金	5304-10	治山災害復旧事
業費負担金	63,936	77,589
5302-01 文官恩給費特別
会计等負担金	20,066,663	21,306,637	△ 1,239,974	5304-11	国营公園整備事
業費等負担金	5,481,795	5,166,495
5303-00 特別会計受入金	1,343,246,850	1,303,001,896	40,244,954	5304-12	治山等災害関連
緊急事業費負担
金	33,966	33,966
5303-01 農業經營基盤強
化措置特別会計
受入金	196,101	368,824	△ 172,723	5304-13	地すべり対策事
業費負担金	411,500	209,865
5303-03 国营土地改良事
業特別会計受入
金	3,854,631	2,408,985	1,445,646	5304-14	直轄地すべり防
止施設災害復旧
費負担金	83,667	20,667
5303-04 農業共済再保険
特別会計受入金	37,377,894	0	37,377,894	5304-15	直轄地すべり対
策災害関連緊急
事業費負担金	11,754	11,754
5303-07 產業投資特別会
計受入金	1,611,318	0	1,611,318	5305-00	授業料及入学検
定料	676,674	627,200
5303-08 自動車検査登錄
特別会計受入金	206,906	224,087	△ 17,181	5305-01	授 業 料	488,205	453,965
5303-10 国債整理基金特
別会計受入金	1,300,000,000	1,300,000,000	0	5305-02	入学及検定料	151,225	137,312
5304-00 公共事業費負担
金	48,510,034	49,112,770	△ 602,736	5305-03	講 習 料	37,244	35,923
5304-01 土地改良事業費
負担金	26,534,601	28,074,895	△ 1,540,294	5306-00	許可及手数料	6,350,978	6,109,022
5304-02 国営造成施設管
理費負担金	2,898	4,051	△ 1,153	5306-01	手 数 料	2,689,846	2,447,646
5304-03 海岸整備事業費
負担金	5,632,726	5,571,152	61,574	5306-02	許 可 料	3,661,132	3,661,376
5304-05 北海道漁港修築
事業費負担金	3,939,045	3,687,413	251,632	5307-00	受託調査試験及
役務収入	962,186	903,526
部・款・項・目	平成2年度
予算額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	部・款・項・目	平成2年度
予算額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
5307-01 受託調査及試験
收入	836,698	800,594	36,104	5311-02 刊行物売払代	236,001	326,742	△ 90,741
5307-02 受託造修収入	23,832	24,239	407	5311-03 特殊薬品売払代	21,231	22,873	△ 1,642
5307-03 受託研究員費受
入	24,141	23,733	408	5311-04 不用物品売払代	948,470	944,918	3,552
5307-04 受託測量等収入	18,164	10,740	7,424	5311-05 返還物品売払代	35,385	31,901	3,484
5307-05 測量標移転改埋
費受入	5,218	4,525	693	5311-06 防衛庁残飯売払
代	12,190	15,034	△ 2,844
5307-06 受託工事収入	54,133	39,695	14,438	5311-07 あへん売払代	1,359,307	1,310,026	49,281
5308-00 懲罰及没収金	69,634,826	69,955,772	320,946	5313-00 貨幣収収準備資
金受入
5308-01 罰金及科料	64,823,196	65,806,087	982,891	5313-01 貨幣収収準備資
金受入	234,123,495	66,272,178	167,851,317
5308-02 過
料	3,510,698	2,680,509	830,189	5314-00 特別調達資金受
入
5308-03 没収金	865,614	988,873	123,259	5314-01 特別調達資金受
入	390	387	3
5308-04 国税犯則者納金	435,318	480,303	44,985	5399-00 雑
入	12,574,501	11,316,756	1,257,745
5309-00 弁償及返納金	35,989,582	31,955,906	4,033,676	5399-01 労働保険料被保
険者負担金	21,552	20,974	578
5309-01 弁償及違約金	1,794,539	1,821,884	27,345	5399-02 失業者退職手当
特別会計等負担
金	1,050,746	1,096,772	△ 46,026
5309-02 返納金	34,195,043	30,134,022	4,061,021	5399-03 小切手支払未済
金収入	14,589	13,570	1,019
5310-00 矯正官署作業収
入	16,802,102	15,552,406	1,249,696	5399-04 延
滞
金	94,258	127,809	△ 33,551
5310-01 刑務所作業収入	16,750,314	15,498,546	1,251,768	5399-05 期
満
後
収
入	741,566	583,275	158,291
5310-02 少年院職業補導
収入	51,773	53,833	2,060	5399-06 国立らい療養所
附属看護婦養成
所等給食費受入	80,747	80,285	462
5310-03 婦人補導院職業
補導収入	15	27	12
5311-00 物品売払収入	4,436,379	4,497,973	61,594	5399-07 防衛庁職員等給
食費受入	2,303,925	2,278,229	25,696
5311-01 試験場製品等売
払代	1,823,795	1,846,479	22,684	5399-08 旧軍人等医療費
負担金	7	6	1
部·款·項·目	平成2年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增减額(千円)	部·款·項·目	平成2年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增减額(千円)
労働保険審査会5399-09費特別会計負担金	222,724	203,581	19,143	6101-00 公債金
6101-01 公債金	5,593,179,778	5,780,000,000	△ 186,820,222
5399-10 河川管理負担金	636,692	614,649	22,043	6102-00 特例公債金
5399-11 核燃料物質貸付等收入	77,006	77,006	0	6102-01 特例公債金	0	1,331,000,000	△ 1,331,000,000
5399-14 原子力損害賠償補償料収入	332,249	165,366	166,883	7000-00 前年度剩余金受入
5399-15 学術研究奨励金受入	1,900	400	1,500	7100-00 前年度剩余金受入
5399-99 雑収	6,996,540	6,054,834	941,706	7101-00 前年度剩余金受入
6000-00 公債金	7101-01 則年度剩余金受入	80,378,054	54,267,624	26,110,430
6100-00 公債金	5,593,179,778	7,111,000,000	△ 1,517,820,222	歳 入 合 計	66,236,790,811	60,414,194,091	5,822,596,720
平成2年度国会主管歳入予算明细書

平成2年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
02 国会主管歳入予算額	1,930,824	1,664,625	266,199
部・款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	平成2年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5000-00 雑収入	1,930,824	1,664,625	266,199
5100-00 国有財産利用収入	979,338	748,777	230,561
5101-00 国有財産貸付収入	966,182	737,234	228,948
5101-01 土地及水面貸付料	597,718	392,682	205,036	用地の貸付見込面積を基礎として算出
5101-02 建物及物件貸付料	333,216	308,768	24,448	建物の貸付見込面積等を基礎として算出
5101-03 公務員宿舍貸付料	35,248	35,784	536	宿舍の貸付見込面積等を基礎として算出
5102-00 国有財産使用収入
5102-01 版権及特許権等収入	13,156	11,543	1,613	国立国会図書館に属する版権の使用見込みを基礎として算出
5300-00 諸収入	951,486	915,848	35,638
5301-00 国会議員互助年金法納金
5301-01 国会議員互助年金法納金	897,648	861,728	35,920	国会議員の議員定数等を基礎として算出
5309-00 弁償及返納金
5309-02 返納金	1,303	1,094	209	最近までの収入実績を基礎として算出
5311-00 物品売払収入	51,719	52,038	319
90 国会主管 歲入予算明細書

部・款・項・目	平成2年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5311-02 刊行物売払代	50,686	50,698	△12	国立国会図書館における印刷力一ド等の売払見込数量等を基礎として算出
5311-04 不用物品売払代	1,033	1,340	△307	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-00 雑入	816	988	△172
5399-01 労働保険料被保険者負担金	164	212	△48	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
5399-03 小切手支払未済金収入	87	120	△33	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-99 雑収	565	656	△91	同
平成 2 年度裁判所主管歳入予算明細書

平成2年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
03裁判所主管歳入予算額	3,342,452	2,751,343	591,109
部・款・項・目	平成2年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5000-00雑収入	3,342,452	2,751,343	591,109
5100-00国有財産利用収入
5101-00国有財産貸付収入	737,832	735,022	2,810
5101-01土地及水面貸付料	101,424	86,138	15,286	用地の貸付見込面積を基礎として算出
5101-02建物及物件貸付料	24,212	23,330	882	建物の貸付見込面積を基礎として算出
5101-03公務員宿舍貸付料	612,196	625,554	13,358	宿舍の貸付見込面積等を基礎として算出
5300-00諸収入	2,604,620	2,016,321	588,299
5306-00許可及手数料
5306-01手数料	3,253	3,722	469	最近までの収入実績を基礎として算出
5308-00懲罰及没収金	170,600	172,509	1,909
5308-02過料	53	65	12	最近までの収入実績を基礎として算出
5308-03没収金	170,547	172,444	1,897	同
5309-00弁償及返納金	141,411	219,801	78,390
5309-01弁償及違約金	137,280	215,187	77,907	最近までの収入実績を基礎として算出
5309-02返納金	4,131	4,614	483	同
部・款・項・目	平成2年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5311-00 物品売払収入
5311-04 不用物品売払代	7,331	7,439	△	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-00 雑入	2,282,025	1,612,850	669,175
5399-01 労働保険料被保険者負担金	7	9	△	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
5399-03 小切手支払未済金収入	2,970	2,585	385	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-04 延滞金	1,930	1,080	850	同
5399-05 期満後収入	113,300	98,444	14,856	同
5399-99 雑収	2,163,818	1,510,732	653,086	同
平成 2 年度会計検査院主管歳入予算明細書

平成2年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
04 会计検査院主管歳入予算額	27,291	26,966	325
部・款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	平成2年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5000-00 雑収入	27,291	26,966	325
5100-00 国有財産利用収入	26,045	26,024	21
5101-00 国有財産貸付収入	25,984	25,941	43
5101-01 土地及水面貸付料	5,902	5,902	0	用地の貸付見込面積を基礎として算出
5101-02 建物及物件貸付料	697	700	3	建物の貸付見込面積等を基礎として算出
5101-03 公務員宿舍貸付料	19,385	19,339	46	宿舍の貸付見込面積等を基礎として算出
5102-00 国有財産使用収入
5102-01 版権及特許権等収入	61	83	22	会計検査院に属する版権の使用見込みを基礎として算出
5300-00 諸収入	1,246	942	304
5309-00 弁償及返納金	1,175	848	327
5309-01 弁償及違約金	342	95	247	最近までの収入実績を基礎として算出
5309-02 返納金	833	753	80	同
5311-00 物品売払収入
5311-04 不用物品売払代	58	80	22	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-00 雑入	13	14	1
94 会計検査院主管 歳入予算明細書

部・款・項・目	平成2年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5399-03 小切手支払未済金収入5399-99 雑収	103	104	0△1	最近までの収入実績を基礎として算出同
平 成 2 年 度 内 閣 主 管 歲 入 予 算 明 細 書

平成2年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
05内閣主管歳入予算額	38,324	32,681	5,643
部・款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	平成2年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5000-00雑収入	38,324	32,681	5,643
5100-00国有財産利用収入	37,822	32,120	5,702
5101-00国有財産貸付収入	35,277	28,518	6,759
5101-01土地及水面貸付料	24,191	18,080	6,111	用地の貸付見込面積を基礎として算出
5101-02建物及物件貸付料	9,508	8,630	878	建物の貸付見込面積等を基礎として算出
5101-03公務員宿舍貸付料	1,578	1,808	230	宿舍の貸付見込面積等を基礎として算出
5102-00国有財産使用収入
5102-01版権及特許権等収入	2,545	3,602	1,057	人事院に属する版権の使用見込みを基礎として算出
5300-00諸収入	502	561	59
5309-00弁償及返納金	178	169	9
5309-01弁償及違約金	7	0	7	最近までの収入実績を基礎として算出
5309-02返納金	171	169	2	同
5311-00物品売払収入
5311-04不用物品売払代	157	221	64	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-00雑入	167	171	4
96 内閣主管 歲入予算明細書

部・款・項・目	平成2年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5399-01 労働保険料被保険者負担金	160	162	△2	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
5399-03 小切手支払未済金収入	3	2	1	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-99 雑収	4	7	△3	同
平成2年度総理府主管歳入予算明細書
平成2年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
06 総理府主管歳入予算額	28,921,603	26,998,415	1,923,188
部・款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	平成2年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
3000-00 官業益金及官業收入
3200-00 官業収入
3201-00 病院収入	11,030,126	10,656,111	374,015
3201-01 宮内庁病院収入	55,258	57,749	2,491	最近までの収入実績等を基礎として算出
3201-02 防衛庁病院収入	10,618,651	10,203,242	415,409	同
3201-03 放射線医学総合研究所病院収入	356,217	395,120	38,903	同
4000-00 政府資産整理収入	659,199	679,732	20,533
4100-00 国有財産処分収入
4101-00 国有財産売払収入	446,427	450,956	4,529
4101-01 土地売払代	384,027	365,000	19,027	沖縄開発庁における土地の売払見込面積等を基礎として算出
4101-05 船舶売払代	62,400	85,956	23,556	防衛庁等における最近までの収入実績等を基礎として算出
4200-00 収金等収入	212,772	228,776	16,004
4203-00 貸付金等収金収入
4203-12 自衛隊衛生貸費学生等貸与金償還金	115,191	135,215	20,024	「自衛隊法」に基づき、防衛医科大学校卒業生が自衛隊を離職したことによる償還金等の収入見込額を計上
98 総理府主管 歳入予算明細書

部・款・項・目	平成2年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
4205-00事故補償費返還金
4205-01在日合衆国軍事故補償費返還金	97,581	93,561	4,020	在日合衆国軍事故補償費を基礎として返還見込額を算出
5000-00雑収入	17,232,278	15,662,572	1,569,706
5100-00国有財産利用収入	7,233,530	7,063,974	169,556
5101-00国有財産貸付収入	7,049,366	6,869,664	179,702
5101-01土地及水面貸付料	1,455,500	1,256,833	198,667	用地の貸付見込面積を基礎として算出
5101-02建物及物件貸付料	179,047	184,814	5,767	建物及び物件の貸付見込面積等を基礎として算出
5101-03公務員宿舍貸付料	5,369,863	5,382,743	12,880	宿舍の貸付見込面積等を基礎として算出
5101-04機械貸付料	44,956	45,274	318	機械の貸付見込時間等を基礎として算出
5102-00国有財産使用収入	182,253	191,840	9,587
5102-01版権及特許権等収入	43,487	53,432	9,945	宮内庁に属する版権、科学技術庁等に属する特許権等の使用見込みを基礎として算出
5102-02寄宿料	213	191	22	防衛庁における民間操縦士等の寄宿見込人員を基礎として算出
5102-03入場料等収入	136,738	136,475	263	新宿御苑等における最近までの入場人員等を基礎として算出
5102-04飛行場及航空保安施設使用料収入	1,815	1,742	73	防衛庁における徴収する飛行場施設等使用料の最近までの収入実績を基礎として算出
5104-00利子収入
5104-03延納利子収入	1,911	2,470	559	沖縄開発庁における土地の延納売払い等に係る延納利子の収入見込額等を計上
5300-00諸収入	9,998,748	8,598,598	1,400,150
5303-00特別会計受入金
部・款・項・目	平成2年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5303-08 自動車検査登録特別会計受入金	206,906	224,087	△ 17,181	「自動車検査登録特別会計法に基づき、自動車検査登録特別会計から受け入れる受入見込額を計上
5305-00 授業料及入学検定料
5305-01 授業料	1,550	1,704	△ 154	防衛庁の受託見込人員を基礎として算出
5307-00 受託調査試験及役務収入
5307-01 受託調査及試験収入	85,566	83,686	1,880	科学技术術庁等の受託研究費等を基礎として算出
5309-00 弁償及返納金	6,244,617	4,951,561	1,293,056
5309-01 弁償及違約金	227,461	201,150	26,311	最近までの収入実績を基礎として算出
5309-02 返納金	6,017,156	4,750,411	1,266,745	同
5311-00 物品売払収入	583,574	654,991	△ 71,417
5311-01 試験場製品等売払代	15,964	13,435	2,529	宮内庁御料牧場における家畜、畜産物等の売払見込数量を基礎として算出
5311-02 刊行物売払代	1,907	2,311	△ 404	国立公文書館の刊行物売払いの最近までの収入実績を基礎として算出
5311-04 不用物品売払代	518,128	592,310	△ 74,182	最近までの収入実績を基礎として算出
5311-05 返還物品売払代	35,385	31,901	3,484	在日合衆国軍返還物品の売払見込数量を基礎として算出
5311-06 防衛庁残飯売払代	12,190	15,034	△ 2,844	最近までの収入実績を基礎として算出
5314-00 特別調達資金受入
5314-01 特別調達資金受入	390	387	3	「特別調達資金設置令」に基づき、特別調達資金から受け入れる受入見込額を計上
5399-00 雑入	2,876,145	2,682,182	193,963
5399-01 労働保険料被保険者負担金	8,132	8,292	△ 160	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
100 総理府主管 歳入予算明細書

部・款・項・目	平成2年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5399-03 小切手支払未済金収入	1,589	1,554	35	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-04 延滯金	32,266	30,231	2,035	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-07 防衛庁職員等給食費受入	2,303,925	2,278,229	25,696	自衛隊幹部職員等に対する有料給食数を基礎として算出
5399-11 核燃料物質貸付等収入	77,006	77,006	0	核燃料物質の貸付見込件数を基礎として算出
5399-14 原子力損害賠償補償料収入	332,249	165,366	166,883	「原子力損害賠償補償契約に関する法律」に基づき、補償契約をすることにより見込まれる補償料の収入見込額を計上
5399-99 雑収計	120,978	121,504	526	最近までの収入実績等を基礎として算出
28,921,603	26,998,415	1,923,188
平成 2 年度法務省主管歳入予算明細書

平成2年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
07 法務省主管歳入予算額	88,321,837	87,256,258	1,065,579
部・款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	平成2年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5000-00 雑収入	88,321,837	87,256,258	1,065,579
5100-00 国有財産利用収入
5101-00 国有財産貸付収入	668,900	678,751	9,851
5101-01 土地及水面貸付料	176,387	150,939	25,448	用地の貸付見込面積を基礎として算出
5101-02 建物及物件貸付料	32,150	33,225	1,075	建物及び物件の貸付見込面積等を基礎として算出
5101-03 公務員宿舍貸付料	460,363	494,587	34,224	宿舍の貸付見込面積等を基礎として算出
5300-00 諸収入	87,652,937	86,577,507	1,075,430
5308-00 懲罰及没収金	69,025,179	69,299,281	274,102
5308-01 罰金及科料	64,823,196	65,806,087	982,891	最近までの収入実績を基礎として算出
5308-02 過料	3,510,645	2,680,444	830,201	最近までの収入実績等を基礎として算出
5308-03 没収金	691,338	812,750	121,412	同
5309-00 弁償及返納金	915,477	956,899	41,422
5309-01 弁償及違約金	813,892	843,838	29,946	最近までの収入実績等を基礎として算出
5309-02 返納金	101,585	113,061	11,476	最近までの収入実績等を基礎として算出
5310-00 矯正官署作業収入	16,802,102	15,552,406	1,249,696
102 法務省主管 歳入予算明細書

部・款・項・目	平成2年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5310-01 刑務所作業収入	16,750,314	15,498,546	1,251,768	最近までの収入実績等を基礎として算出
5310-02 少年院職業補導収入	51,773	53,833	2,060	少年院における原材料費等を基礎として算出
5310-03 婦人補導院職業補導収入	15	27	12	婦人補導院における原材料費等を基礎として算出
5311-00 物品売払収入
5311-04 不用物品売払代	69,429	82,585	13,156	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-00 雑入	840,750	686,336	154,414
5399-01 労働保険料被保険者負担金	12	6	6	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
5399-03 小切手支払未済金収入	6,960	5,777	1,183	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-04 延滞金	3,603	4,233	630	同
5399-05 期満後収入	628,266	484,831	143,435	同
5399-99 雑収	201,909	191,489	10,420	同
平成 2 年度外務省主管歳入予算明細書

平成2年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
08 外務省主管歳入予算額	4,078,386	3,850,132	228,254
部・款・項・目	平成2年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5000-00 雑 収 入	4,078,386	3,850,132	228,254
5100-00 国有財産利用収入	537,962	509,981	27,981
5101-00 国有財産貸付収入	530,483	501,576	28,907
5101-01 土地及水面貸付料	9,625	10,487	862	用地の貸付見込面積を基礎として算出
5101-02 建物及物件貸付料	49,558	41,932	7,626	建物の貸付見込面積を基礎として算出
5101-03 公務員宿舍貸付料	471,300	449,157	22,143	宿舍の貸付見込面積等を基礎として算出
5104-00 利 子 収 入
5104-01 預託金利子収入	7,479	8,405	926	最近までの収入実績を基礎として算出
5300-00 諸 収 入	3,540,424	3,340,151	200,273
5306-00 許 可 及 手 数 料
5306-01 手 数 料	2,617,241	2,386,910	230,331	最近までの収入実績を基礎として算出
5309-00 弁 償 及 返 納 金
5309-02 返 納 金	882,829	905,366	22,537	最近までの収入実績を基礎として算出
5311-00 物 品 壳 払 収 入	34,482	41,551	7,069
5311-02 刊 行 物 壳 払 代	3,801	4,365	564	最近までの収入実績を基礎として算出
104 外務省主管 歳入予算明細書

部・款・項・目	平成2年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5311-04 不用物品売払代	30,681	37,186	△	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-00 雑入	5,872	6,324	△	452
5399-01 労働保険料被保険者負担金	20	0	20	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
5399-03 小切手支払未済金収入	357	281	76	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-99 雑収	5,495	6,043	△	548 同
平成 2 年度大蔵省主管歳入予算明細書

平成2年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
09 大蔵省主管歳入予算額	64,053,625,357	58,393,323,584	5,660,301,773
部・款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	平成2年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
1000-00 租税及印紙収入	56,360,000,000	49,456,000,000	6,904,000,000
1100-00 租税	56,055,000,000	49,161,000,000	6,894,000,000
1101-00 所得稅	21,372,000,000	18,172,000,000	3,200,000,000
1101-01 源泉所得稅	16,403,000,000	14,074,000,000	2,329,000,000	平成元年度の課税見込額を基礎とし、平成2年度における給与の見通し等を勘案して算出した現行法による収入見込額から、税制改正による減収見込額を控除して算出
1101-02 申告所得稅	4,969,000,000	4,098,000,000	871,000,000	平成元年の課税見込額を基礎とし、平成2年における生産及び消費の見通し等を勘案して算出した現行法による収入見込額から、税制改正による減収見込額を控除して算出
1102-00 法人税	19,711,000,000	18,363,000,000	1,348,000,000	平成元年度の課税見込額を基礎とし、平成2年度における生産及び物価の見通し等を勘案して算出した現行法による収入見込額から、税制改正による減収見込額を控除して算出
1102-01 法人税	19,711,000,000	18,363,000,000	1,348,000,000	平成元年度の課税見込額を基礎とし、平成2年度における生産及び物価の見通し等を勘案して算出した現行法による収入見込額から、税制改正による減収見込額を控除して算出
1103-00 相続税	2,045,000,000	1,907,000,000	138,000,000	平成元年度の課税見込額を基礎とし、平成2年度における課税財産価額の見込み等を勘案して算出
1103-01 相続税	2,045,000,000	1,907,000,000	138,000,000	平成元年度の課税見込額を基礎とし、平成2年度における課税財産価額の見込み等を勘案して算出
1120-00 消費税