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528 厚生省所管 麻薬取締官事務所

組織	項	事項	平成2年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
麻薬取締官事務所	091麻薬取締官事務所	95麻薬取締官事務所に必要な経費	1,461,404	1,397,169	64,235	「厚生省設置法」に基づく麻薬取締官事務所所掌の一般事務処理
科目別內訳
項目	平成2年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成2年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
091麻薬取締官事務所	1,461,404	1,397,169	64,235	95086-2122-08 参考人等旅費	117	101	16
95086-2111-02職員基本給	690,386	670,331	20,055	95086-2123-09 庁費	73,742	77,910	△	4,168
95086-2111-03職員諸手当	361,867	334,238	27,629	95086-2123-09 麻薬取締業務庁費	188,965	176,639	12,326
95086-2111-04超過勤務手当	30,302	29,288	1,014	95086-2123-09 麻薬取締活動費	41,877	40,839	1,038
95089-2151-05児童手当	1,140	1,140	0	95086-2123-09 各所修繕	24,780	24,801	△	21
95086-2129-06諸謝金	1,774	1,774	0	95199-2133-09 自動車重量税	892	873	19
95086-2122-08職員旅費	641	552	89	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	98	95	3
95086-2122-08麻薬取締旅費	41,484	34,753	6,731
95086-2122-08麻薬取締調查外国旅費	3,103	3,599	△	95086-2129-17 交際費	236	236	0
丙号 線越明許費要求書
組 織	事 項	事	由
厚 生 本 省	(項) 保 健 衛 生 施 設 整 備 費 社会 福 祉 施 設 整 備 費 特別児童扶養手当等給付諸費のうち 特 別 児 童 扶 養 手 当 給 付 費 児 童 扶 養 手 当 給 付 諸 費のうち 児 童 扶 養 手 当 給 付 費 遺族及留守家族等援護費のうち 遺 族 等 年 金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
經費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、給付が本年度内に完了しない場合にも引き続いて行う必要があるものであり、請求の遅延、受給資格の調査又は給付金額の調査決定の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
戦傷病者及び戦没者遺族に対する障害年金、遺族年金等の支給のために必要な経費であって、その性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、支給が本年度内に完了しない場合にも引き続いて行う必要があるものであり、請求の遅延、請求書の調査確認の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
国立らい療養所	環境衛生施設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
(項) 国立らい療養所施設費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
530 厚生省所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
国立更生援護機関	(項) 国立更生援護所施設費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限 度 額 (千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額	事 由
平成2年度(千円)	平成3年度以降(千円)
国立更生援護機関	国立身体障害者リハビリテーションセンター施設整備	1,786,448	平成2年度	平成2年度及び平成3年度	(項) 国立更生援護所施設費(目) 施設整備費	306,736	1,479,712	国立身体障害者リハビリテーションセンターの施設の整備には、多くの日数を要するため
厚生省所管管平成2年度政府職員予算定員及び俸給額表
厚生省所管 予算定員及び俸給額表 533

区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	級 別 内 訳	俸給額(千円)
11 級	10 級	9 級	8 級	7 級	6 級	5 級	4 級	3 級	2 級	1 級
専門行政職俸給表	内10(6箇月)182内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員	84内沖縄の復帰に伴う特別措置に
534 厚生省所管 予算定員及び俸給額表

組織別等內訳
厚生省所管 予算定員及び俸給額表 535

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
参事官	1	1
室長	233	23	210
課長補佐	19327	37	215	外1975
調査官	1	1
企画官	9	9
生活保護監査官	27	1	1	13	3	5	2	2
歯科医療管理官	1	1
薬剤管理官	1	1
医療指導監査官	121	1	7	内16	7
衛生専門職	10223	1	80	内658	21	11	内431	19
民生専門職	131	2	2	43	内218	7	35	内124
係長	8635	363	107	内8165
主任	190	25	156	9
技術職員	2	2
一般職員	180	外181	60	39
[地方自治法附則第8条]	137	46	56	2	1	12	10	10
社会保険審査官	102	46	56
係長	3	2	1
主任	3	3
一般職員	29	9	10	10
行政職俸給表(二)
技能労務職員	75	4	21	13	33	4	-	248,400
医療職俸給表(一)	11	-	1	6	4	49,318
536 厚生省所管予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
[本 省]
医 師	6	2	4
[地方自治法附則第]
指 導 医 療 官	5	1	4
医療職俸給表(二)	3	-	-	-	-	-	1	2	-	9,007
薬 剤 師	1	1
歯科衛生士	2	2
医療職俸給表(三)	6	-	-	-	3	3	-	19,269
看護婦長	3	3
看護婦	3	3
厚生本省試験研究機関
厚生本省試験研究所
一般職	内2(7簡月)986	3,788,592
指定職俸給表	10	103,489
院 長	1
研 究 所 長	5
試験所長	1
副所長	2
次 長	1
行政職俸給表(一)	173	2	1	4	11	14	33	20	38	30	16	4	556,102
[人口問題研究所]	8	1	1	1	1	2	2
課 長	1	1
課 長 補 佐	1	1
係 長	3	1	1	1
厚生省所管 予算定員及び俸給額表 537

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
主 任	1	1
一 般 職 員	2	2
(国立公衆衛生院)	39	1	1	2	3	9	5	11	6	1
部 長	1	1
課 長、室 長	4	1	2	1
課 長 補 佐	3	2	1
係 長	11	6	3	2
主 任	11	2	9
専 門 職	2	2
一 般 職 員	7	6	1
(国立健康・栄養研)研究所	12	1	1	2	1	4	3
課 長	1	1
課 長 補 佐	1	1
係 長	4	2	1	1
主 任	3	3
一 般 職 員	3	3
(国立予防衛生研究)所	59	1	1	2	5	11	8	9	10	8	4
部 長	1	1
課 長	4	1	2	1
課 長 補 佐	4	3	1
係 長	17	9	5	3
主 任	13	3	6	4
専 門 職	2	1	1
一 般 職 員	18	6	8	4
538 厚生省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
[国立らい研究所]	6	1	1	1	1	1	1
課長	1	1
課長補佐	1	1
係長	2	1	1
主任	1	1
一般職員	1	1
[病院管理研究所]	4	1	1	1	1
部長	1	1
課長	1	1
係長	2	1	1
[国立衛生試験所]	45	1	4	3	8	4	10	8	7
部長	1	1
課長	5	4	1
課長補佐	4	2	2
係長	15	6	3	6
主任	7	1	4	2
一般職員	13	6	7
行政職俸給表(二)	75	-	13	20	37	5	-	252,851
[人口問題研究所]
技能労務職員	1	1
[国立公眾衛生院]
技能労務職員	10	3	4	2	1
[国立健康・栄養研]
技能労務職員	1	1
厚生省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
[国立予防衛生研究]所
技能労務職員	35	5	10	19	1
[国立らい研究所]
技能労務職員	2	1	1
[病院管理研究所]
技能労務職員	1	1
[国立衛生試験所]
技能労務職員	25	5	4	14	2
研究職俸給表	内2727	248	136	126	1206	11	2,872,116
[人口問題研究所]	26	7	5	3	11
部長等研究員	15	7	5	3
研究員	11	11
[国立公衆衛生院]	114	50	25	23	16
部長等研究員	98	50	25	23
研究員	16	16
[国立健康・栄養研]	34	17	9	7	1
部長等研究員	33	17	9	7
研究員	1	1
[国立予防衛生研究]	内1319	100	50	47	111	11
部長等研究員	197	100	50	47
研究員	111111	1111
研究補助員	11	11
[国立らい研究所]	19	10	5	2	2
部長等研究員	17	10	5	2
540 厚生省所管予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
研究員	2	2
[病院管理研究所]	10	5	2	1	2
部長等研究員	8	5	2	1
研究員	2	2
[国立衛生試験所]	内1205	59	40	内143	63
センター長	1	1
部長等研究員	内1141	58	40	内143
研究員	63	63
医療職俸給表(一)
[国立公衆衛生院]
医師	1	-	-	1	-	4,034
検疫所
検疫所
一般職	内10(6箇月)787内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員34	2,410,744
行政職俸給表(一)	337	-	2	7	10	18	56	24	82	73	55	10	928,766
次長	2	2
課長	17	7	10
課長補佐	9	6	3
支所課長	15	10	5
係長	77	44	24	9
主任	79	73	6
空港検疫管理官	6	2	4
一般職員	132	67	55	10
厚生省所管 予算定員及び俸給額表 541

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	13	1	1	2	1	2	3	3
課長	1	1
支所課長	1	1
係長	4	2	1	1
主任	3	1	2
一般職員	4	1	3
行政職俸給表(二)
技能労務職員	33	-	1	9	21	2	-	107,222
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)
技能労務職員	2	2
専門行政職俸給表	内10182	-	-	2	27	48	49	内1056	508,152
課長、室長	38	2	27	9
支所課長	15	15
検疫専門官	17	13	4
食品専門職	内1063	11	17	内1035
衛生技術職員	41	28	13
一般職員	8	8
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	8	1	3	4
課長、室長	3	1	2
支所課長	1	1
食品専門職	1	1
衛生技術職員	2	2
一般職員	1	1
海事職俸給表(二)
厚生省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
小型船舶船員	84	-	24	49	10	1	-	284,423
(內沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
小型船舶船員	3	2	1
医療職俸給表(一)	96	16	27	30	23	414,929
所長	17	16	1
課長	17	14	3
支所長	15	12	3
出張所長	32	13	19
検疫医官	15	11	4
(內沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	5	1	2	2
所長	1	1
課長	1	1
支所長	1	1
出張所長	2	2
医療職俸給表(二)	38	-	-	-	-	-	21	17	-	113,314
薬剤師	8	7	1
医療技術職員	30	14	16
(內沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
医療技術職員	2	2
医療職俸給表(三)	17	-	-	-	3	14	-	53,938
看護婦長	3	3
看護婦	14	14
(內沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
看護婦	1	1
厚生省所管 予算定員及び俸給額表 543

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
国立らい療養所
国立らい療養所運営費
一般職	外5(6簡月)内33(6簡月)3,049内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員337	10,074,484
指定職俸給表
所長	5	50,855
行政職俸給表(一)	内1260	-	2	5	18	8	33	42	90	43	7	内112	1,128,722
事務部長	7	2	5
課長	20	18	2
課長補佐	19	6	13
係長	84	20	30	28	6
主任	68	9	52	7
技術職員	35	3	10	9	5	8
一般職員	内127	21	2	内14
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条)	33	1	2	1	5	6	8	7	1	2
事務部長	1	1
課長	3	2	1
課長補佐	3	3
係長	13	2	5	4	2
主任	6	1	3	2
技術職員	2	1	1
一般職員	5	2	1	2
行政職俸給表(二)
544 厚生省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	儀 絵 額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
技能労務職員	5111,552	4	42	55	324	11945	51
(內沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)
技能労務職員	2164	2	5	4	2102	51
教育職俸給表(二)
養成所講師	10	-	-	10	-	45,666
(內沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)
養成所講師	2	2
教育職俸給表(四)
養成所講師	12	-	-	-	12	-	54,425
医療職俸給表(一)	139	24	55	37	23	689,978
所長	8	8
副所長	13	11	2
医長	65	5	51	9
医師	53	2	28	23
(內沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	19	3	1	6	9
所長	2	2
副所長	2	1	1
医長	1	1
医師	14	5	9
医療職俸給表(二)	3176	-	4	3	26	27	38	45	33	599,185
薬剤科長	13	4	3	6
薬剤師	24	11	1	5	7
診療エックス線技師	17	1	5	6	3	2
医療技術職員	3122	8	21	27	35	31
厚生省所管 予算定員及び俸給額表 545

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
(内沖縄の復帰に伴う特別)
(措置に関する法律第61条)	22	1	1	4	5	6	5
薬剤科長	2	1	1
薬剤師	3	1	2
診療エックス線技師	3	1	1	1
医療技術職員	14	3	3	4	4
医療職俸給表(三)	内18895	3	13	30	77	内18504	268	2,720,364
総看護婦長	13	3	10
副総看護婦長	10	3	7
着護婦長	100	23	77
看護婦	内18772	内18504	268
(内沖縄の復帰に伴う特別)
(措置に関する法律第61条)	内397	2	3	8	内356	28
総看護婦長	2	2
副総看護婦長	1	1
看護婦長	10	2	8
看護婦	内384	内356	28
国立更生援護機関
国立更生援護所運営費
一般職	外3(6簡月)
内6(6簡月)
755	2,408,255
指定職俸給表	2	20,272
総長	1
更生訓練所長	1
行政職俸給表(一)	外343	4	5	8	52	34	48	44	内362	48	内138	外3-	1,092,431
546 厚生省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
[国立光明寮]	外内	1270	2	2	7	7	11	8	内218	7	8	外1
寮長	4	2	2
課長	8	6	2
係長	14	5	5	4
主任	4	3	1
民生専門職	内	239	1	5	6	3	内211	5	6
一般職員	外	11	1	外1
[国立保養所]	外内	1134	1	1	4	3	6	2	内17	4	6	外1
所長	2	1	1
課長	4	3	1
係長	8	4	1	3
主任	1	1
民生専門職	内	113	1	2	2	1	内13	2	2
一般職員	外	16	2	4	外1
[国立身体障害者リハビリテーションセンター]	外	1115	1	2	2	23	12	17	12	22	15	9	外1
部長	5	1	2	2
課長	8	7	1
課長補佐	2	1	1
係長	15	7	3	5
主任	1	1
主幹	1	1
民生専門職	61	13	7	9	5	12	6	9
教官	13	2	3	4	4
厚生省所管 予算定員及び俸給額表 547

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
一般職員	外19	9	外1
[国立教護院]	内166	2	2	15	5	6	9	9	11	内17
院長	2	2
次長	1	1
課長	6	1	4	1
係長	6	1	2	3
主任	1	1
民生専門職	内147	11	4	5	7	5	9	内16
一般職員	3	2	1
[国立精神薄弱设施]	58	1	1	3	7	8	13	6	11	8
園長	1	1
次長	1	1
課長、室長	3	2	1
係長	3	1	1	1
民生専門職	50	1	6	7	12	5	11	8
行政職俸給表(二)	72	-	2	15	36	19	-	232,947
[国立光明寮]
技能労務職員	20	5	11	4
[国立保養所]
技能労務職員	25	3	12	10
[国立身体障害者リハビリテーションセンター]
技能労務職員	17	2	5	7	3
[国立教護院]
技能労務職員	5	1	4
548 厚生省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
[国立精神薄弱児施]設
技能労務職員	5	1	2	2
教育職俸給表(四)	121	-	-	-	121	-	445,956
[国立光明寮]	92	92
課長	4	4
教官	88	88
[国立身体障害者リハビリテーションセンター]	29	29
課長	1	1
教官	28	28
研究職俸給表
[国立身体障害者リハビリテーションセンター]	内123	6	3	内15	9	-	61,383
研究所長	1	1
部長等研究員	内113	5	3	内15
研究員	9	9
医療職俸給表(一)	30	1	10	15	4	124,015
[国立保養所]	6	2	3	1
課長	2	2
医師	4	3	1
[国立身体障害者リハビリテーションセンター]	18	1	6	9	2
病院長	1	1
部長	5	5
医長	10	1	9
医師	2	2
厚生省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
[国立教護院]	4	1	2	1
課長	2	1	1
医師	2	1	1
[国立精神薄弱设施]	2	1	1
課長	1	1
医師	1	1
医療職俸給表(二)	64	-	-	-	4	7	24	17	12	181,144
[国立光明寮]
米養士	4	1	2	1
[国立保養所]	21	1	8	6	6
薬剤師	2	2
医療技術職員	19	1	6	6	6
[国立身体障害者リハビリテーションセンター]	34	4	6	11	8	5
薬剤科長	1	1
薬剤師	1	1
診療エックス線技師	2	1	1
医療技術職員	30	3	6	9	7	5
[国立教護院]
米養士	2	2
[国立精神薄弱设施]
課長	3	2	1
医療技術職員	3	2	1
医療職俸給表(三)	内100	-	1	1	9	内186	3	250,107
[国立光明寮]
看護婦	4	3	1
550 厚生省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
[国立保養所]	30	2	26	2
看護婦長	2	2
看護婦	28	26	2
[国立身体障害者リハビリテーションセンター]	48	1	1	6	40
総看護婦長	1	1
看護婦長	7	1	6
看護婦	40	40
[国立教護院]
看護婦	3	3
[国立精神薄弱児施]	内	115	1	114
看護婦長	1	1
看護婦	内	114	内	114
地方医務局
地方医務局
一般職	161	648,509
指定職俸給表
局長	7	61,330
行政職俸給表(一)	148	6	-	8	32	9	34	21	36	2	-	-	569,788
支局長	1	1
分室長	1	1
次長	5	5
課長	29	7	19	3
係長	44	20	11	13
主任	17	1	16
厚生省所管 予算定員及び俸給額表 551

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
専門職	34	13	6	14	1
技術職員	16	8	7	1
一般職員	1	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	6	-	-	3	2	1	-	17,391
麻葉取締官事務所
麻葉取締官事務所
一般職	内2(6箇月)172内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員13	605,381
行政職俸給表(一)	内2172	3	2	4	37	12	19	24	28	27	内215	1	605,381
所長	8	3	2	3
支所長	1	1
課長、室長	22	21	1
情報官	16	9	7
鑑定宜	12	7	4	1
麻葉取締官	内2110	18	24	28	25	内215
一般職員	3	2	1
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条)	13	1	2	1	1	1	4	2	1
支所長	1	1
課長	1	1
情報官	1	1
鑑定宜	1	1
麻葉取締官	8	1	1	4	2
一般職員	1	1
平 成 2 年 度 農 林 水 産 省 所 管

甲号 予定 經費要求書
区 分	平成2年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
12農林水産省所管合計	2,509,435,283	2,541,424,281	△	31,988,998
[主要經費別内訳]
01(社会保障関係費)
04社会保険費	103,867,436	104,193,207	△	325,771
10(文教及び科学振興費)
13科学技術振興費	64,163,738	62,349,717	1,814,021
40(公共事業関係費)
41治山治水対策事業費	165,945,000	164,580,000	1,365,000
43港湾漁港空港整備事業費	74,983,000	74,890,000	93,000
46農業基盤整備費	649,753,319	645,684,091	4,069,228
47林道工業用水等事業費	115,692,000	116,448,000	△	756,000
小計	1,006,373,319	1,001,602,091	4,771,228
49災害復旧等事業費	18,113,270	18,102,450	10,817
計	1,024,486,589	1,019,704,544	4,782,045
50経済協力費	5,015,963	4,888,450	127,513
65食糧管理費	395,225,146	418,225,146	△	23,000,000
95その他の事項経費	916,676,411	932,063,217	△	15,386,806
[組織別事項別內訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	平成2年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
農林水産本省	001農林水産本省	95農林水産本省一般行政に必要な経費	81,748,607	78,307,924	3,440,683	「農林水産省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局所掌の一般事務処理
95審議会等に必要な経費	45,118	42,816	2,302	農政審議会ほか各種審議会等の運営
95農業基本対策実施に必要な経費	227,147	184,080	43,067	1「農業基本法」に基づく農業基本対策の推進のための(1)農業の動向に関する年次報告の作成(2)次年度施策の策定(3)需要及び生産の長期見通しの検討等2農業に関する各種統計調査結果の加工分析及び農業観測等の作成3農業におけるエネルギー対策の基本方策の検討等
95農林水産研修所の運営に必要な経費	201,402	187,063	14,339	農林水産省所管の行政に係る事務又は技術を担当する職員等に対し、その職務を行うのに必要な研修を実施するための農林水産研修所の運営
95総合食糧政策の検討推進に必要な経費	173,513	176,016	2,503	食糧自給力の向上、農林水産物の輸入の安定化、国民食生活のあり方等総合食糧政策の推進のための基本的事項及び諸施策についての調査検討等
95国際会議等に必要な経費	385,405	375,314	10,091	1農林水産業関係の国際会議出席等のための外国旅費2各種の国際分担金
95国際協力等に必要な経費	1,835,952	1,672,616	163,336	1国際連合食糧農業機関等に対する拠出金及び国際連合食糧農業機関の要請に基づく調査等に要する経費の社団法人国際食糧農業協会に対する補助2農林水産業技術習得のため来日する研修員の受入研修及び農業技術の国際交流等
組織	項	事項	平成2年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
95農業協同組合及び同連合会育成指導に必要な経費	31,252	29,339	1,913	3農業協力の推進に関する調査研究4海外農協間協力の推進及び海外農林業開発に関する調査研究等に要する経費の民間団体に対する補助5海外農業開発に関する技術情報の整備等に要する経費の農用地整備公団に対する補助
95統計の管理事務に必要な経費	64,435	57,132	7,303	農業協同組合及び同連合会の健全な発達を図るための指導監督、検査等
95肥料対策に必要な経費	8,976	8,642	334	農林漁業統計の管理事務及び資料の保存等
95農業者大学校の運営に必要な経費	200,435	192,690	7,745	肥料対策の円滑な運営に資するための1肥料取締り2肥料生産費調査等
95民間能力の活用による特定施設整備事業の緊急実施に必要な経費	53,635	35,566	18,069	農業に従事している青年に対し近代的な農業経営に必要な研修教育を総合的に行うための農業者大学校の運営「民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法」に基づき民間事業者が緊急に実施する特定施設整備事業の事業費の一部補助
033農林水産本省施設費	95農林水産本省の施設整備に必要な経費	284,101	283,865	236	農林水産本省庁舎等の施設整備
003農林漁業金融費	95農林漁業金融指導監査に必要な経費	13,233	12,426	807	農林漁業金融の指導監査
95農林漁業災害営業資金利子補給補助等に必要な経費	660,786	947,114	286,328	「天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法」第3条の規定による被害農林漁業者等に対しその再生産を維持し経営の安定を図るため融資機関が融通した資金について地方公共団体が行う利子補給及び損失補償に対する一部補助
組織	項目	事項	平成2年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
004 農業保険費	95 農業信用基金協会出資補助に必要な経費	108,000	108,000	0	農業近代化資金等に係る債務保証を行うため必要な基金造成について都道府県が行う農業信用基金協会に対する出資の一部補助
95 農業近代化資金利子補給補助等に必要な経費	12,888,096	13,673,892	△ 785,796	農業近代化資金融通制度の円滑な運営を図るための都道府県が行う融資機関への利子補給に対する一部補助等
95 農林漁業金融公庫に対する補給金に必要な経費	119,751,000	141,751,000	△ 22,000,000	農林漁業金融公庫の業務の円滑な運営に資するための補給金
95 農林漁業信用基金出資に必要な経費	821,000	371,000	450,000	農林漁業信用基金の行う農業信用基金協会の債務保証に対する保険及び融資業務に要する資金の同基金に対する出資
95 農業共済保険実施に必要な経費	138,029,378	138,228,946	△ 199,568	1「農業災害補償法」に基づく水稻、陸稲、麦、蚕繭、畑作物、家畜、果樹及び園芸施設共済に係る共済掛金国庫負担金等の農業共済再保険特別会計農業勘定、家畜勘定、果樹勘定及び園芸施設勘定への繰入れ
95 農林漁業統計情報費	357,135	345,171	11,964	2「農業共済再保険特別会計法」第2条ノ2第2項の規定による農業共済再保険特別会計再保険金支払基金勘定への財源の繰入れ
95 農作物統計調査に必要な経費	649,054	604,869	44,185	3農業共済再保険特別会計業務勘定への再保険業務財源の繰入れ
4農業共済団体に対する事務費負担金等
農林漁業統計情報業務の運営
食糧の需給調整、農作物の価格安定、農業共済、災害対策、畑作振興対策等の基礎資料を整備するための農作物の
1作付面積等の調査
2予想収穫量調査
3収穫量調査
組織	項	事項	平成2年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
95農林経済統計調査に必要な経費	866,556	826,537	40,019	4 被害調査5 作況試験等農業経営の実態と動向を把握する基礎資料を整備するための1 農家経済調査2 農産物生産費調査3 農村物価調査4 農村賃金形成調査等
95農林統計調査に必要な経費	545,989	509,032	36,957	農業構造並びに畜産業及び林業に関する諸施策の基礎資料を整備するための1 農業動態調査2 畜産物の生産状況等の調査3 畜産物流調査4 林家経済調査5 木材生産流通調査等
95水産統計調査に必要な経費	407,500	385,069	22,431	水産業に関する諸施策の基礎資料を整備するための1 漁獲量調査2 水産物の生産量調査3 漁業動態調査4 漁業経済調査5 水産物流通統計調査等
95情報業務の企画調査等に必要な経費	441,370	400,474	40,896	農林水産業に関する統計その他の情報の整備及び提供並びに適確な情報提供が行いうるシステムの企画開発等のための1 地域構造統計調査及び分析2 地域情報の収集及び整備3 統計データの蓄積、検索及び分析システム開発4 農業情報システムの開発研究等
558 農林水産省所管 農林水産本省

組織	項目	事項	平成2年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
006農業振興費	95園芸統計調査に必要な経費	734,908	705,557	29,351	園芸農産物、工芸農産物及び蘭に関する諸施策の基礎資料を整備するための1園芸生産量統計調査2青果物流通統計調査3養蚕調査等農林水産業に関する各種統計表作成等のための1調査結果の集計、加工、分析及び編さん2大型電子計算機の借料等農林漁業の基本構造を総合的に解明し、農林水産業諸施策の基礎資料を整備するための農林漁業センサスの実施生鮮食料品流通情報サービスに必要な経費	農林漁業の基本構造を総合的に解明し、農林水産業諸施策の基礎資料を整備するための農林漁業センサスの実施生鮮食料品の価格安定と流通改善に資するための青果物及び畜産物の市場の入荷量及び価格並びに産地の生産及び出荷の動向についての生産者、流通関係者等に対する情報の提供農業振興対策事業を実施するための事務処理等
95集計業務及び統計結果の編さん公表に必要な経費	1,601,838	1,532,446	69,392
95農林漁業センサス実施に必要な経費	4,924,375	7,363,593	2,439,218
95生鮮食料品流通情報サービスに必要な経費	1,225,326	1,478,711	253,385
95農業振興事業指導事務等に必要な経費	219,274	199,256	20,018
95農業委員会等に必要な経費	16,420,277	16,548,325	128,048	「農業委員会等に関する法律」に基づき、全国農業会議所、都道府県農業会議及び農業委員会が行う1農地利用関係の調整2農業及び農村に関する振興計画の樹立3自立経営農家の育成指導4構造政策業務推進体制整備事業の実施等に要する経費の地方公共団体等に対する交付等
95農業協同組合助成等に必要な経費	1,140,985	1,165,348	24,363	1「農業協同組合法」に基づき、農業協同組合中央会が行う農業協同組合の監査2農業協同組合等相互扶助事業の実施3農業協同組合経営指導強化対策等事業の実施
組織	項	事項	平成2年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 農林漁業団体職員共済組合補助に必要な経費	38,215,330	36,441,769	1,773,561	4 水田農業確立協同組合機能強化事業の実施等に要する経費の都道府県等に対する補助「農林漁業団体職員共済組合法」及び「農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律」(昭和60年法律第107号)に基づく基礎年金拠出金等の部補助
95 地域改善対策に必要な経費	10,928,755	13,570,411	2,641,656	地域改善対策事業として行われる生産基盤整備事業、近代化施設整備事業及び営農等相談に要する経費の地方公共団体に対する一部補助
95 山村等振興対策に必要な経費	18,596,611	16,419,836	2,176,775	1 「山村振興法」に基づき、山村地域の農林漁業の振興を図るための第三期山村振興農林漁業対策事業2 農村地域定住促進対策事業3 へき地農山漁村電気導入事業等に要する経費の地方公共団体等に対する補助
95 農村地域農政総合推進対策に必要な経費	3,507,444	3,315,264	192,180	1 地域農業の総合的な振興を図るための(1) 地域農政推進対策事業(2) 農業振興地域整備促進事業(3) 農村地域工業等導入資金融通促進事業等2 農業移住事業3 農地等利用関係の紛争処理事務等に要する経費の地方公共団体等に対する補助等
95 活動火山周辺地域防災営農対策に必要な経費	990,836	962,911	27,925	「活動火山対策特別措置法」第8条第1項に規定する防災営農施設整備計画に基づく事業の実施に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助
95 土壤保全に必要な経費	287,871	312,826	24,955	農地の土壤を保全し、農業生産力の増強と農家経営の改善を図るための1 土壤環境対策事業2 土壤保全対策管理事業
組織	項	事項	平成2年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95農業機械化対策に必要な経費	1,373,508	1,380,288	△6,780	3土壤污染防止対策事業4小規模公害防除対策事業5カドミウム汚染米発生防止対策事業に要する経費の地方公共団体等に対する補助1農業機械化対策の推進を図るための低コスト農業機械高度利用総合推進対策事業に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助2農業機械の改良の研究、検査及び鑑定を実施する生物系特定産業技術研究推進機構に対する運営費の補助及び施設等整備のための出資
95植物防疫に必要な経費	2,049,316	2,154,892	△105,576	植物防疫を推進するための1農作物病害虫の発生予察2病害虫防除組織の整備3特殊病害虫の緊急防除4奄美群島等における特殊病害虫特別防除事業5農薬安全対策事業6農林水産航空技術安全・効率化対策推進事業7農薬慢性毒性試験事業等に要する経費の地方公共団体等に対する補助又は交付
008農業構造改善対策費	95農業構造改善事業指導事務に必要な経費	57,166	46,733	10,433	農業構造改善事業を実施するための事務処理
95農業構造改善促進対策に必要な経費	43,992,801	38,124,155	5,868,646	農業生産基盤の整備、農業経営近代化施設の導入等農業構造の改善に必要な事業の総合的な実施を促進するための1新農業構造改善事業2農業農村活性化農業構造改善事業3新沖縄農業構造改善緊急対策事業4農業構造改善対策の推進指導等
組織	項目	事項	平成2年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
030農業者年金等实施費	04農業者年金等の実施に必要な経費	103,867,436	104,193,207	△325,771	に要する経費の地方公共団体等に対する補助「農業者年金基金法」に基づく農業者年金の実施及び農業者離農給付金の支給等のための1農業者年金等の業務指導等2農業者年金基金の業務費の補助3經營移讓年金の給付費の一部負担等4農業者離農給付費交付金の交付5農業者年金基金の農地等売買業務等の円滑な運営に資するための補給金
15農蚕園芸振興費	95農蚕園芸振興事業指導事務等に必要な経費	227,989	220,461	7,528	農蚕園芸振興対策事業を実施するための事務処理等
95主要農作物生産対策等に必要な経費	4,432,800	1,809,527	2,623,273	主要農作物等の生産振興等を図るための1農蚕園芸振興指導推進事業2農作物種子対策事業3農業生産体制整備技術実用化促進事業4果実生産出荷安定基金造成事業に要する経費の地方公共団体等に対する補助
95農業生産体質強化総合推進対策に必要な経費	23,752,499	22,663,901	1,088,598	農業生産の体質強化を総合的に推進するための1地域輪作農法確立対策事業(1)土地利用型農作物生産性向上総合対策事業(2)地域輪作農法確立促進対策事業(3)地力増進特別事業2主産地育成総合整備対策事業(1)農作物生産基礎条件整備事業(2)畑作総合振興対策事業(3)果樹・花き総合振興対策事業(4)養蚕主産地育成総合整備対策事業
組織	項目	事項	平成2年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 蚕糸業対策に必要な経費	2,214,313	8,928,582	△ 6,714,269	(5) 野菜産地総合整備対策事業(6) 先導的モデル産地育成特別対策事業3 農業生産体質強化総合推進対策の推進指導に要する経費の地方公共団体等に対する補助
95 種苗対策に必要な経費	33,315	30,633	2,682	蚕糸業の合理化と蚕業技術の普及を図るための蚕糸技術改良普及事業等に要する経費の地方公共団体に対する交付又は一部補助
95 国際花と緑の博覧会の開催等に必要な経費	1,367,248	2,264,803	△ 897,555	種苗対策の円滑な運営に資するための種苗の取締り及び品種登録等
国際花と緑の博覧会の1 政府出展施設の運営2 会場施設撤去費の一部補助等
039 農業改良資金助成費	95 農業経営基盤強化措置特別会計へ繰入れに必要な経費	1,200,000	1,000,000	200,000	「農業改良資金助成法」に基づく農業改良資金貸付金の財源の一部に充てるための農業経営基盤強化措置特別会計への繰入れ
037 水田農業確立対策費	65 水田農業確立対策に必要な経費	163,225,146	186,225,146	△ 23,000,000	需要の動向に応じた米の計画生産、水田を活用して生産される作物の生産性の向上等を一体的に推進するための1 水田農業確立対策の指導推進に要する経費の地方公共団体等に交付する交付金等2 水田農業確立対策推進事業に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助3 水田農業確立助成補助金
017 国産大豆等保護対策費	95 大豆輸入の自由化に伴う国産大豆及びなたねの保護対策に必要な経費	26,741,336	26,286,521	454,815	「大豆なたね交付金暫定措置法」第2条第1項の規定により生産者団体等に交付する交付金等
組織	項	事項	平成2年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
009 農業改良普及対策費	95 農業改良普及対策事業指導事務に必要な経費	34,259	32,752	1,507	農業改良普及対策事業を実施するための事務処理
95 農業改良普及事業に必要な経費	36,587,467	36,826,988	△ 239,521	1 農業生産力を増強し、農家経済の安定を図るための(1)「農業改良助長法」に基づき、都道府県が実施する協同農業普及事業(2) 普及事業の推進に必要な調査研究及びその成果の普及等を行う社団法人農村生活総合研究センター等の運営(3) 農業後継者の育成活動の助長及び民間の農村青少年教育施設の整備等に要する経費の地方公共団体等に対する交付又は補助等2 都道府県が行う普及事業の円滑な推進を図るための普及職員の研修等
013 畜産振興費	95 畜産振興対策事業指導事務等に必要な経費	369,754	368,373	1,381	畜産振興対策事業を実施するための事務処理等
95 畜産総合対策に必要な経費	13,647,780	13,009,972	637,808	畜産施策を総合的に推進するための1 地域畜産総合対策事業(1) 自給飼料対策(2) 肉用牛等生産振興対策(3) 地域畜産活性化対策等2 広域畜産総合対策事業(1) 広域畜産施設の整備(2) 畜産経営技術対策(3) 家畜改良増殖対策(4) 家畜衛生対策(5) 畜産物流通・需給調整対策(6) 畜産新技術普及対策等
組織	項	事項	平成2年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
014 家畜伝染病予防費	95 流通飼料対策に必要な経費	1,459,000	1,677,600	△ 218,600	に要する経費の地方公共団体等に対する補助1 飼料用麦の増産と流通促進を図るための飼料用麦流通促進奨励事業に要する経費の民間団体に対する補助2 配合飼料価格の大幅な上昇に対処し畜産農家の負担の軽減を図るための配合飼料価格安定資金造成費の社団法人配合飼料供給安定機構に対する一部補助肉畜及び鶏卵の価格安定を図るための1 肉用子牛生産者補給金制度推進運営指導事業2 鶏卵価格安定事業に要する経費の民間団体等に対する一部補助「畜産物の価格安定等に関する法律」第54条の2及び「加工原料乳生産者補給金等暫定措置法」第21条の規定により畜産振興事業団に交付する交付金「家畜伝染病予防法」に基づく家畜伝染病の予防及びまん延防止のための1 消毒薬品及び生物学的製剤の購入費2 へい殺畜棄却手当3 へい殺畜焼却又は埋却費4 へい殺畜評価人手当等の経費の都道府県等に対する負担又は交付「食糧管理特別会計法」第6条ノ2ノ2第2項の規定による損失補てん金の食糧管理特別会計輸入飼料勘定への繰入れ
015 飼料需給安定費	95 食糧管理特別会計輸入飼料勘定の損失補てんに必要な経費	300,000	300,000	0
035 食品流通等対策費	95 食品流通等対策指導事務に必要な経費	250,392	227,426	22,966	食品流通等対策事業を実施するための事務処理等
組織	項目	事項	平成2年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95食品流通加工消費改善等に必要な経費	3,058,344	2,289,646	768,698	食料品等の流通加工の近代化及び消費の改善等を図るための1食品流通等対策指導推進事業2食品産業技術対策推進事業3地域食品産業高度化総合推進事業4食料品商業構造改善推進対策事業5消費者対策事業等に要する経費の地方公共団体等に対する補助等大豆の安定的な供給の確保及び価格の安定に資するため、大豆の備蓄に要する経費の社団法人大豆供給安定協会に対する補助野菜の需給の調整及び価格の安定を図るための1野菜需給均衡総合推進対策事業2野菜生産出荷安定資金造成事業3野菜価格安定緊急対策事業に要する経費の野菜供給安定基金等に対する補助生鮮食料品等の適正かつ円滑な流通を推進するための1中央卸売市場、公設の地方卸売市場及び地域流通の拠点となるモデル的な民営の地方卸売市場の施設整備に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助2「新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づく補助率引上差額の補助1蚕糸砂糖類価格安定事業団運営費の補助2「蚕糸砂糖類価格安定事業団法」第39条の規定により同事業団に交付する交付金等海岸、土地改良、農用地再編開発、特定地域農業開発、農業施設災害復旧等の事業を実施するための事務処理
95大豆の備蓄に必要な経費	1,198,636	1,166,690	31,946
95野菜の価格安定対策に必要な経費	6,965,354	7,299,847	△334,493
002卸売市場施設整備費	95卸売市場施設整備に必要な経費	8,391,784	8,621,100	△229,316
018糖価安定対策費	95蚕糸砂糖類価格安定事業団交付金等に必要な経費	17,671,839	18,346,677	△674,838
021土地改良事業等指導監督費	95土地改良事業等指導監督に必要な経費	271,061	244,613	26,448
566 農林水産省所管 農林水産本省

組織	項	事項	平成2年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
022 海岸事業費	41 海岸事業に必要な経費	7,013,117	6,882,092	131,025	1 海岸保全施設の整備を図るため(1) 有明海岸ほか2海岸について国が施行する海岸堤防等の新設、改良工事等(2) 地方公共団体が施行する海岸堤防等の新設、改良及び補修に要する事業費の一部補助2 海岸の環境整備を図るため、地方公共団体が施行する離岸堤等の新設及び養浜工事等に要する事業費の一部補助3 公共用地の確保を図るため、地方公共団体が施行する公有地造成護岸等整備に要する事業費の一部補助4 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、平成元年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
023 土地改良事業費	46 土地改良事業に必要な経費	418,685,779	423,901,469	△ 5,215,690	1 板倉地区及び笹ヶ峰地区において国が施行する排水路工等の地すべり対策事業2 地方公共団体等が行う土地改良調査計画に要する調査計画費の補助3 地方公共団体等が施行する土地改良事業に要する事業費の一部補助(1) 堰堤工事、用排水路工事等のかんがい排水事業全体実施設計採択地区 都府県営かんがい排水事業5 地区事業着手地区 都府県営かんがい排水事業161 地区(2) 区画整理、暗渠排水、かんがい排水等を総合的に一貫施行する圃場整備事業(3) 土地改良総合整備事業、農地集団化事業等の諸土地改良事業
組織	項	事項	平成2年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
025 農用地再編開発事業費	46 国營土地改良事業特別会計へ繰入れに必要な経費	99,390,904	102,564,769	△ 3,173,865	(4) 農道整備事業(5) 畑地帯総合土地改良事業(6) 農村総合整備事業(7) 防災ダム事業、ため池等整備事業等の農地防災事業(8) 地すべり対策事業、農地侵食防止事業等の農地保全事業(9) 公害防除特別土地改良事業等の公害対策事業4 国營土地改良事業によって造成された一定規模以上のダム等で都府県の管理が適当と認められるものについての都府県の管理に要する経費の一部補助5 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」等に基づき、平成元年度において適用団体等が施行した開発指定事業等に対する補助率引上差額の補助
46 農用地開発事業に必要な経費	25,965,189	27,101,911	△ 1,136,722	国が施行する国営かんがい排水事業等に要する経費の財源の国営土地改良事業特別会計への繰入れ
46 国營土地改良事業特別会計へ繰入れに必要な経費	37,480,190	37,940,375	△ 460,185	1 地方公共団体が行う農用地開発調査計画に要する調査計画費の一部補助2 地方公共団体等が施行する農地開発事業、草地開発事業及び干拓事業等に要する事業費の一部補助3 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、平成元年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
568 農林水産省所管 農林水産本省

組織	項目	事項	平成2年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
024 特定地域農業開発事業費	46 特定地域農業開発事業に必要な経費	10,733,596	11,753,000	△ 1,019,404	農用地整備公園が施行する事業に要する事業費の一部補助
46 国營土地改良事業特別会計へ繰入れに必要な経費	10,368,872	10,026,104	342,768	国が施行する直轄干拓事業等に要する経費の財源の国營土地改良事業特別会計への繰入れ
026 農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業費	46 農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業に必要な経費	31,899,180	32,188,244	△ 289,064	1 農林漁業用揮発油税財源の身替り事業として、地方公共団体等が施行する農道整備事業に要する事業費の一部補助2 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、平成元年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
012 土地改良事業等諸費	46 土地改良事業等の助成に必要な経費	15,081,306	130,436	14,950,870	土地改良事業等の円滑な推進を図るため、土地改良事業等に係る償還資金を融通した金融機関に利子補給金を交付する事業等に要する経費の民間団体等に対する補助
027 農業施設災害復旧事業費	49 農業施設災害復旧事業に必要な経費	9,528,909	9,499,130	29,779	平成元年以前及び平成2年の発生に係る台風、豪雨等による農地、農業用施設、海岸保全施設等の被害を復旧するため1 国が施行する災害復旧事業2 地方公共団体等が施行する災害復旧事業の事業費の一部補助3 国が施行する災害復旧事業に要する経費の財源の国営土地改良事業特別会計への繰入れ
028 農業施設災害関連事業費	49 農業施設災害関連事業に必要な経費	1,968,185	1,909,185	59,000	1 国が施行する地すべり対策災害関連緊急事業2 地方公共団体等が施行する農業用施設等の災害復旧工事に関連する改良事業等の事業費の一部補助3 地方公共団体が施行する鉱毒水等に起因する農地及び農業用施設の機能復旧事業の事業費の一部補助