Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織	項目	事項	平成2年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
林野庁	101林野庁	95林野庁一般行政に必要な経費	5,260,620	5,108,122	152,498	「農林水産省設置法」に基づく林野庁所掌の一般事務処理
95審議会に必要な経費	3,106	2,963	143	林政審議会等の運営
95林業構造改善事業指導事務に必要な経費	27,256	25,079	2,177	地方公共団体等が行う林業構造改善対策事業の指導監督等
95林木育種場の運営に必要な経費	109,316	106,293	3,023	林木に関する育種事業を行うための林木育種場の運営
95国有林野事業特別会計へ繰入れに必要な経費	7,279,655	5,364,923	1,914,732	「国有林野事業改善特別措置法」に基づく借入金の利子の支払い及び保安林等の保全管理に充てるために要する経費の財源の国有林野事業特別会計国有林野事業勘定への繰入れ
102林業振興費	95保安林等整備管理に必要な経費	1,353,399	1,352,288	1,111	1「森林法」に基づく(1)保安施設指定解除の事務、新生崩壊地発生地域の保安林指定の調査、保安林の指定施業要件の変更のための調査等の都道府県に対する委託(2)保安林整備管理の事務及び実行並びに林地の開発に係る許可事務に要する経費の都道府県に対する一部補助(3)保安林指定に伴う損失補償2保安林区域及び山火事多発危険地域についての森林の巡視等に要する経費の都道府県に対する一部補助
95森林計画に必要な経費	1,271,591	1,260,768	10,823	森林の合理的な経営、森林資源の保護及び国土の保全を図る目的で全国一貫した民有林の森林計画を樹立し、確実な森林施業を実施するため、「森林法」に基づく1森林施業計画の認定に係る現地調査等の都道府県等に対する委託
組織	項	事項	平成2年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
95 林業生産流通振興対策に必要な経費	7,149,415	7,085,273	64,142	2 地域森林計画の樹立と実行及び都道府県が行う森林所有者の森林施業計画作成の指導並びに森林組合が行う団地共同森林施業計画の作成及び指導等に要する経費の都道府県等に対する一部補助1 入会林野等の土地利用の高度化と農林業経営基盤の強化に資するための入会林野等の整備促進2 林業労働に従事する者の就業の改善を図るための(1) 林業労働者就労安定対策事業(2) 林業担い手育成強化対策事業(3) 林業従事者就労活性化対策事業(4) 林業労働安全衛生対策3 林産物の生産流通の改善合理化を図るための木材需要拡大推進対策事業等4 優良種苗を確保普及し、造林成績の維持向上を図るための採種源整備運営事業及び苗木生産流通対策事業等5 林業地域の振興を図るための特用林産産地化形成総合対策事業6 技術開発及び生産設備の改善等により木材産業の振興を図るための木材産業高度化総合対策事業7 国産材の流通体制を整備し、安定的供給を図るための国産材流通体制整備総合対策事業8 林業振興地域を育成するための地域整備計画の策定等に要する経費の地方公共団体等に対する補助等林業構造の改善に必要な事業の総合的な実施を促進するための1 新林業構造改善事業の事業実施2 林業山村活性化林業構造改善事業の計画樹立及び事業実施
組織	項目	事項	平成2年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 林業普及指導に必要な経費	5,156,070	5,145,836	10,234	3 林業構造改善事業の推進指導等に要する経費の地方公共団体等に対する補助
95 森林病害虫等防除に必要な経費	5,237,801	5,884,443	△ 646,642	林業技術の改良普及を図るための1 林業普及指導事業2 体験の森の整備3 林業後継者育成事業等に要する経費の地方公共団体等に対する交付又は補助1 国又は都道府県による森林病害虫等の駆除命令又はその代執行等を実施するための(1) 森林害虫の駆除事業の都道府県に対する委託(2) 森林病害虫等の防除に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助(3) 森林所有者に対する損失補償2 国又は都道府県が森林害虫の防除事業を直接実施するための(1) 森林害虫の防除事業の都道府県に対する委託(2) 森林害虫の防除事業に要する経費の都道府県に対する一部補助3 突発森林病害虫の緊急防除及び森林病害虫等防除推進に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助等農林漁業信用基金の行う林業保証業務及び林業等振興資金暫定業務に要する資金に充てるための同基金に対する出資及び補助継化を円滑に推進するための1 植樹行事及び啓蒙普及2 継化推進施設の整備3 情報収集及び調査研究等
95 農林漁業信用基金出資及び助成に必要な経費	580,900	569,600	11,300
95 継化推進に必要な経費	762,073	373,760	388,313
組織	項目	事項	平成2年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 木材需給安定対策事業に必要な経費	1,142,928	1,338,667	△ 195,739	に要する経費の都道府県等に対する補助木材需給の安定を確保するための1 製材及び合板の備蓄事業2 情報収集事業等に要する経費の財団法人日本木材備蓄機構に対する補助「林業改善資金助成法」に基づき、都道府県が行う林業生産高度化資金、林業労働安全衛生施設資金及び林業後継者等養成資金の貸付けに充てるための資金の造成に要する経費の都道府県に対する一部補助
95 林業改善資金造成に必要な経費	133,333	133,333	0
95 間伐促進強化対策に必要な経費	8,627,989	10,171,253	△ 1,543,264	間伐実施の促進強化を図るための1 間伐促進強化対策推進事業2 間伐実施事業3 基盤整備事業等に要する経費の地方公共団体等に対する補助
103 山林事業指導監督費	95 山林事業指導監督に必要な経費	46,993	42,210	4,783	治山、造林、林道、山林施設災害復旧等の事業を実施するための事務処理
104 治山事業費	41 国有林野事業特別会計へ繰入れに必要な経費	97,440,000	97,926,000	△ 486,000	民有林野等に係る荒廃山地の復旧及び防止、防災林造成等の治山事業に要する経費の財源の国有林野事業特別会計治山勘定への繰入れ
113 森林開発公団事業助成費	41 国有林野内治山事業貢訓源繰入れに必要な経費	24,823,000	25,006,000	△ 183,000	国有林野内に係る荒廃山地の復旧事業等の治山事業に要する経費の財源の国有林野事業特別会計治山勘定への繰入れ
41 森林開発公団に対する補給金の交付に必要な経費	2,124,000	2,167,000	△ 43,000	森林開発公団の借入金に係る利息の一部の同公団に対する補給
41 森林開発公団出資に必要な経費	25,300,000	23,400,000	1,900,000	森林開発公団が施行する水源林造成事業に要する資金の一部としての同公団に対する出資
594 農林水産省所管 林野庁

組織	項	事項	平成2年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
105 造林事業費	47 造林事業に必要な経費	27,259,000	27,436,000	△ 177,000	1 地方公共団体又は山林所有者等が行う一般造林事業及び森林総合整備事業等の事業費の一部補助2 国が行う造林事業調査
47 国有林野造林事業費財源線入れに必要な経費	6,150,000	6,149,000	1,000	「国有林野事業改善特別措置法」第3条の規定による国有林野の造林事業に要する経費に充てるための財源の一部の国有林野事業特別会計国有林野事業勘定への繰入れ
106 林道事業費	47 林道事業に必要な経費	46,242,000	46,581,000	△ 339,000	木材需要の増加に対応して森林資源の開発を図るとともに、あわせて山村地域の振興を図るため1 地方公共団体又は森林組合が施行する林道の開設、改良及び林業地域総合整備等に要する事業費の一部補助2 国が行う林道事業調査3 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、平成元年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
47 国有林野林道事業費財源線入れに必要な経費	4,287,000	4,259,000	28,000	「国有林野事業改善特別措置法」第3条の規定による国有林野の林道事業に要する経費に充てるための財源の一部の国有林野事業特別会計国有林野事業勘定への繰入れ
107 農林漁業用揮発油税財源身替林道整備事業費	47 農林漁業用揮発油税財源身替林道整備事業に必要な経費	5,905,000	5,895,000	10,000	1 農林漁業用揮発油税財源の身替り事業として、地方公共団体又は森林組合が施行する峰越連絡林道の開設及び林道の舗装に要する事業費の一部補助2 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、平成元年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
組織	項	事項	平成2年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
108 森林開発公団事業費	47 森林開発公団事業に必要な経費	11,622,000	11,669,000	△ 47,000	地勢等の地理的条件がきわめて悪く、豊富な森林資源の開発が十分に行われていない地域の林道網の枢要部分となるべき林道を森林開発公団が開設又は改良するための事業費の一部補助
109 山林施設災害復旧事業費	49 山林施設災害復旧事業に必要な経費	2,418,000	2,076,000	342,000	1 平成元年以前及び平成2年の発生に係る台風、豪雨等による治山施設及び林道施設の被害を復旧するため(1) 国が施行する災害復旧事業(2) 地方公共団体等が施行する災害復旧事業の事業費の一部補助2「国有林野事業改善特別措置法」第3条の規定による国有林野の林道施設災害復旧事業に要する経費に充てるための財源の一部の国有林野事業特別会計国有林野事業勘定への繰入れ3 治山施設の直轄災害復旧工事に従事する国有林野事業特別会計の職員の事務費の財源の国有林野事業特別会計治山勘定への繰入れ1 国が施行する治山等災害関連緊急事業2 地方公共団体が施行する治山施設等の災害復旧工事に関連する改良事業及び災害関連緊急治山等事業の事業費の一部補助3 激甚な災害等により崩壊した集落隣接林地に対し地方公共団体が施行する保全施設設置のための事業費の一部補助4 激甚な災害により被害を受けた森林に対し地方公共団体等が施行する森林災害復旧造林事業の事業費の一部補助5 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、平成元年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
組織	項	事項	平成2年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
111森林総合研究所	13森林総合研究所の運営に必要な経費	6,397,480	6,209,933	187,547	6 治山等の直轄災害関連緊急工事に従事する国有林野事業特別会計の職員の事務費の財源の国有林野事業特別会計治山勘定への繰入れ
325,567,171	322,555,250	3,011,921	1 森林の保護及び林業に関する総合的な試験研究及び調査2 上記試験研究及び調査に関する分析、鑑定及び講習3 森林の保護及び林業に関する標木の生産及び配付
科目別内訳
項目	平成2年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成2年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
101林野庁	12,679,953	10,607,380	2,072,573	95061-2122-08 委員等旅費	7,732	6,662	1,070
95061-2111-02職員基本給	2,056,356	1,968,029	88,327	95061-2123-09 庁費	284,402	277,958	6,444
95061-2111-03職員諸手当	1,034,427	941,560	92,867	95061-2123-09 国会図書館支部庁費	1,478	1,478	0
95061-2111-04超過勤務手当	204,767	194,196	10,571	95061-2203-09 施設施工庁費	148	149	△	1
95061-2111-05委員手当	2,475	2,399	76	95061-2123-09 通信専用料	3,193	0	3,193
95089-2151-05児童手当	2,970	2,790	180	95061-2123-09 土地建物借料	130,501	135,670	△	5,169
95061-2129-06諸謝金	9,925	9,925	0	95061-2123-09 各所修繕	1,993	1,952	41
95061-2122-08職員旅費	59,112	49,978	9,134	95199-2133-09 自動車重量税	218	245	△	27
95061-2122-08森林組合連合会検査旅費	1,433	1,235	198	95061-2125-14 林業動向調査等委託費	56,112	58,505	△	2,393
95061-2202-08施設施工旅費	227	196	31	95061-2204-15 施設整備費	34,757	34,821	△	64
95061-2122-08外国旅費	2,559	2,559	0	95061-2715-16 林業基本对策推進費補助金	33,028	122,559	△	89,531
項目	平成2年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成2年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95061-2115-16	国家公務員等共済組合負担金	1,471,583	1,428,689	42,894	95061-1959-24	農林漁業信用基金出資金	500,000
95029-2135-16	国有資産所在市町村交付金	313	313	0	103	山林事業指導監督費	46,993
95061-2129-17	交際費	589	589	0	95059-2129-06	諸謝金	337
95061-2406-22	国有林野事業特別会計入線入	7,279,655	5,364,923	1,914,732	95059-2122-08	職員旅費	14,515
102林業振興費	49,054,745	49,038,727	16,018	95059-2122-08	災害検査旅費	20,053	17,278
95061-2125-14	保安林整備事業委託費	144,212	148,070	3,858	95059-2123-09	庁費	12,088
95061-2125-14	森林害虫駆除事業委託費	173,007	354,591	181,584	104	治山事業費
95061-2125-14	森林計画推進委託費	129,715	86,571	43,144	41051-1306-00	国有林野事業特別会計入線入	122,263,000
95061-2125-14	林業技術開発等委託費	218,051	217,913	138	113	森林開発公団事業助成費	27,424,000
95061-2815-16	森林計画樹立費補助金	1,625,063	1,609,915	15,148	41051-2405-00	森林開発公団補給金	2,124,000
95061-2855-16	林業生産流通振興対策費補助金	7,756,123	7,710,861	45,262	41051-1959-00	森林開発公団出資金	25,300,000
95061-1825-16	林業構造改善事業費補助金	25,963,659	25,566,420	397,239	105	造林事業費	33,409,000
95061-2855-16	森林病害虫等防除費補助金	5,032,899	5,448,207	415,308	47052-1204-00	造林事業調查費	79,720
95061-2825-16	綠化推進費補助金	690,370	286,544	403,826	47052-1825-00	造林事業費補助	27,179,280
95061-2405-16	木材需給安定対策事業費補助金	1,142,928	1,338,667	195,739	47052-1406-00	国有林野事業特別会計入線入	6,150,000
95061-2865-16	林業改善資金助成補助金	133,333	133,333	0	106	林道事業費	50,529,000
95061-2815-16	林業普及指導事業交付金	4,775,840	4,775,840	0	47052-1204-00	林道事業調查費	68,495
95061-2959-20	保安林及保安施設地区補償金	726,000	768,500	42,500	47052-1825-00	林道事業費補助	33,164,505
95061-2959-20	森林害虫駆除損失補償金	31,895	81,645	49,750	47052-1825-00	林道改良事業費補助	2,065,000
95061-2959-20	特別母樹林保存損失補償金	11,650	11,650	0	47052-1825-00	林業地域総合整備事業費補助	8,345,000
598 農林水産省所管 林野庁

項目	平成2年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成2年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
47052-1825-00	後進地域特例法適用団体補助率差額	2,599,000	2,871,000	49053-1825-00	森林災害復旧造林事業費補助	9,000	69,000
49053-1825-00	後進地域特例法適用団体補助率差額	1,040,000	1,230,000
47052-1406-00	国有林野事業特別会計入線入	4,287,000	4,259,000	49053-1306-00	国有林野事業特別会計入線入	11,057	11,057
107	農林漁業用揮発油稅財源身替林道整備事業費	5,905,000	5,895,000	10,000	111森林総合研究所	6,397,480	6,209,933
47052-1825-00	農林漁業用揮発油稅財源身替林道整備事業費補助	5,708,000	5,750,000	42,000	13061-2111-02 職員基本給	2,971,771	2,906,609
13061-2111-03 職員諸手当	1,687,965	1,590,724
47052-1825-00	後進地域特例法適用団体補助率差額	197,000	145,000	52,000	13061-2111-04 超過勤務手当	114,997	110,958
108	森林開発公団事業費	13061-2111-05 非常勤職員手当	14,524	14,100
47052-1925-00	特定森林地域開発林道整備事業費補助	11,622,000	11,669,000	47,000	13089-2151-05 児童手当	3,450	3,160
13061-2129-06 諸謝金	97	60
109	山林施設災害復旧事業費	2,418,000	2,076,000	342,000	13061-2122-08 職員旅費	56,545	48,660
49053-1204-00	直轄治山施設災害復旧費	550,014	386,038	163,976	13061-2122-08 委員等旅費	107	0
49053-1825-00	治山施設災害復旧事業費補助	375,000	480,000	105,000	13061-2123-09 庁費	75,484	73,919
49053-1825-00	林道施設災害復旧事業費補助	608,000	578,000	30,000	13061-2123-09 試験研究費	1,434,037	1,424,054
49053-1406-00	国有林野事業特別会計入線入	884,986	631,962	253,024	13061-2123-09 土地建物借料	1,581	1,581
110	山林施設災害関連事業費	3,818,000	4,093,000	275,000	13061-2123-09 各所修繕	25,987	25,266
49053-1204-00	直轄治山等災害関連緊急事業費	605,943	605,943	0	13199-2133-09 自動車重量税	866	660
49053-1825-00	治山施設等災害関連事業費補助	2,000	24,000	22,000	13061-2125-14 亜熱帯林業研究委託費	4,485	4,563
49053-1825-00	災害関連緊急治山等事業費補助	2,057,000	2,057,000	0	13029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	5,584	5,619
49053-1825-00	林地崩壊対策事業費補助	93,000	96,000	3,000	計	325,567,171	322,555,250
組織	項目	事項	平成2年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
水産庁	121 水産庁	95 水産庁一般行政に必要な経費	5,516,318	5,272,029	244,289	「農林水産省設置法」に基づく水産庁所掌の一般事務処理
95 審議会等に必要な経費	9,346	8,750	596	漁港審議会ほか各種審議会等の運営
95 国際漁業対策に必要な経費	299,026	304,590	△	1 日ソ間等の国際漁業条約の交渉、実施及び改定等国際漁業に関係ある諸問題処理のための国際会議の開催及び調査等
95 漁船の管理及び改善に必要な経費	24,100	20,135	3,965	2 海外漁場における漁業の操業の円滑化に資するための入漁関係事務処理、諸外国における漁業制度調査等に要する経費の関係団体に対する補助
135 水産庁施設費	95 水産庁の施設整備に必要な経費	1,877,028	1,875,427	1,601	1 「漁船法」に基づく(1) 漁船の建造許可、登録及び認定(2) 漁船依頼検査
139 船舶建造費	95 船舶建造に必要な経費	2,316,297	1,159,225	1,157,072	2 漁船性能改善のための調査等
122 漁業調査取締費	95 漁業調整に必要な経費	478,115	478,115	0	水産庁庁舎等の施設整備
95 漁業調査取締指導等に必要な経費	2,783,819	2,765,544	18,275	漁業調査船1隻の建造
「漁業法」に基づく漁業調整委員会及び内水面漁場管理委員会に要する経費の都道府県に対する交付
1 漁業調整の実施に必要な本庁及び漁業調整事務所の運営
2 「漁業の分野における協力に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定」等に基づく北太平洋における漁場の秩序を維持するための取締り及び指導
3 沿岸及び沖合並びに遠洋における漁業秩序を維持するため実施する取締り及び指導等
組織	項	事項	平成2年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
95沿岸沖合漁業漁況海況予報事業に必要な経費	205,616	192,304	13,312	沿岸及び沖合の漁況海況予報の普及広報事業に要する経費の関係団体に対する補助等
95漁業協定等の実施に必要な経費	2,836,483	2,830,880	5,603	1「漁業水域に関する暫定措置法」に基づく漁業水域制度の実施及びこれに伴う外国漁船に対する取締りに要する船舶の運航等2「日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の両国の地先沖合における漁業の分野の相互の関係に関する協定」の実施に伴い漁業者団体が行う事務に対する一部補助等3「日本国と大韓民国との間の漁業に関する協定」に基づく関係海域における漁業秩序を維持するための取締り及び指導に要する船舶の運航等4「漁業操業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定」に基づく日本近海における両国の漁船による漁業の操業の安全及び秩序を確保するための指導等5泊本国と中華人民共和国との間の漁業に関する協定」に基づく関係海域における漁業秩序を維持するための取締り及び指導に要する船舶の運航等
95漁業資源調査に必要な経費	2,677,522	2,543,320	134,202	1國際漁場における水産生物の科学的資料を整備するための船舶の運航等2漁業資源の適正な利用に資するための我が国200海里水域内における漁業資源調査等3漁業資源の科学的資料を整備するための民間団体等への委託調査1海外における新漁場を開発調査するための船舶の運航費
95海洋新漁場開発に必要な経費	5,578,879	5,635,618	△	56,739
組織	項目	事項	平成2年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
123 水産業振興費	95 水産業振興事業指導事務等に必要な経費	251,388	241,280	10,108	2 海洋新漁場開発事業及び深海漁場の未利用資源開発調査事業等に要する経費の海洋水産資源開発センター等に対する補助
95 漁業災害及び漁船損害等補償制度実施に必要な経費	15,022,225	15,094,072	△ 71,847	1 「漁業災害補償法」に基づく漁業共済団体の行う漁業共済事業の実施に必要な経費の一部補助及び漁業共済保険事業の実施に伴う共済掛金国庫補助金の漁船再保険及漁業共済保険特別会計漁業共済保険勘定への繰入れ
2 「漁船損害等補償法」に基づく義務加入による100トン未満の漁船及び集団加入による20トン未満の漁船の保険料国庫負担金の漁船再保険及漁業共済保険特別会計漁船普通保険勘定への繰入れ
95 水産業振興指導調査等に必要な経費	6,037,565	5,608,468	429,097	3 「漁船損害等補償法」、「漁船乗組員給与保険法」及び「漁業災害補償法」に基づく漁船再保険、給与再保険及び漁業共済保険の業務取扱費の漁船再保険及漁業共済保険特別会計業務勘定への繰入れ
95 水産業改良普及事業に必要な経費	959,050	970,378	△ 11,328	水産業振興指導調査等のための1 漁業協同組合の整備強化事業2 水産物中核流通加工施設整備事業調査3 新沿岸漁業構造改善事業(後期対策)の推進指導4 漁業新技術開発事業等に要する経費の地方公共団体等に対する補助等水産業の改良普及事業に要する経費の都道府県等に対する交付又は補助
組織	項	事項	平成2年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 水産物流通調整対策に必要な経費	3,627,375	3,556,517	70,858	水産物の価格安定及び流通改善を図るための1 水産物中核流通加工施設整備事業2 水産物調整保管事業に要する魚価安定基金造成3 水産物需要拡大推進事業等に要する経費の地方公共団体等に対する補助
95 沿岸漁業構造改善対策事業に必要な経費	7,235,100	6,333,596	901,504	沿岸漁業の生産性の向上と近代化を促進し、沿岸漁業者及び沿岸漁業従事者の所得の向上を期するための新沿岸漁業構造改善事業(後期対策)等に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助
95 漁業振興対策事業に必要な経費	2,234,522	2,217,899	16,623	漁業の振興と資源の増強を図るための1 内水面漁業振興対策事業2 水産資源保護対策事業等に要する経費の地方公共団体等に対する補助
95 漁場環境保全対策に必要な経費	484,803	491,631	6,828	漁業に係る公害の防止、漁場環境維持保全等を図るための1 漁場環境維持保全対策及び調査検討事業2 油濁被害対策事業3 赤潮貝毒監視事業等に要する経費の地方公共団体等に対する補助
50 国際漁業振興協力事業に必要な経費	5,015,963	4,888,450	127,513	我が国海外漁場の確保と国際漁業協力を一体的に推進するための1 国際漁業協力事業に係る融資のための資金の造成2 海外への専門家派遣3 海外からの研修生受入事業等に要する経費の財団法人海外漁業協力財団等に対する補助
95 地域改善対策に必要な経費	1,151,539	1,325,192	173,653	地域改善対策事業として行われる漁場改良事業及び漁業近代化施設整備事業に要する経費の地方公共団体に対する一部補助
組織	項	事項	平成2年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 漁業経営対策に必要な経費	14,844,755	16,965,998	△ 2,121,243	漁業経営の安定を図るため1「漁業再建整備特別措置法」に基づく漁業経営維持安定資金等について都道府県等が行う利子補給に対する補助2 水産加工業者の経営改善を促進するための資金について都道府県が行う利子補給に対する一部補助3 漁業者団体が行う自主的な生産構造の再編事業に要する経費の一部補助4 「漁業近代化資金助成法」に基づく漁業近代化資金について都道府県が行う利子補給に対する一部補助等5 都道府県が行う漁業信用基金協会に対する出資の一部補助6 農林漁業信用基金の行う漁業信用基金協会の債務保証に対する保険業務に要する資金の同基金に対する出資等
95 水産增養殖の推進に必要な経費	1,938,758	1,822,325	116,433	水産增養殖の推進を図るための栽培漁業振興対策事業に要する経費の地方公共団体等に対する補助
95 沿岸漁業改善資金造成に必要な経費	344,000	356,000	△ 12,000	「沿岸漁業改善資金助成法」に基づき、都道府県が行う経営等改善資金、生活改善資金及び後継者等養成資金の貸付けに充てるための資金の造成に要する経費の都道府県に対する一部補助
124 漁港整備事業指導監督費	95 漁港整備事業指導監督に必要な経費	21,371	19,141	2,230	漁港整備、漁港施設災害復旧等の事業を実施するための事務処理
125 海岸事業費	41 海岸事業に必要な経費	8,923,000	8,885,000	38,000	1 海岸保全施設の整備を図るため、地方公共団体が施行する海岸堤防等の新設、改良及び補修に要する事業費の一部補助等2 海岸の環境整備を図るため、地方公共団体が施行する離岸堤等の新設及び養浜工事等に要する事業費の一部補助
組織	項	事項	平成2年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
126 漁港施設費	43 漁港施設整備に必要な経費	72,585,000	72,691,000	△ 106,000	3 公共用地の確保を図るため、地方公共団体が施行する公有地造成護岸等整備に要する事業費の一部補助4 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」等に基づき、平成元年度において適用団体等が施行した開発指定事業等に対する補助率引上差額の補助1 漁港の防波堤、岸壁、船揚場等の施設を整備して水産業の活動を促進し、漁獲高の増加と漁業経営の改善を図るため、「漁港法」に基づく漁港整備計画による修築事業のほか、改修事業等を施行する地方公共団体に対する事業費の一部補助等新規着工 修築事業1港 改修事業11港2 地方公共団体が施行する漁港環境整備事業に要する事業費の一部補助3 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、平成元年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助1 農林漁業用揮発油税財源身替漁港関連道整備事業費43 農林漁業用揮発油税財源身替漁港関連道整備に必要な経費2,398,000 2,199,000 199,000 199,000 199,000 1
組織	項目	事項	平成2年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
129 漁港施設災害復旧事業費	49 漁港施設災害復旧事業に必要な経費	365,000	521,000	△ 156,000	2 地方公共団体が行う沿岸漁場整備開発調査に要する調査費の一部補助3 地方公共団体等が施行する沿岸漁場整備開発事業に要する事業費の一部補助
130 漁港施設災害関連事業費	49 漁港施設災害関連事業に必要な経費	1,000	2,000	△ 1,000	平成元年以前及び平成2年の発生に係る台風、豪雨等による漁港施設等の被害を復旧するため、地方公共団体が施行する災害復旧事業の事業費の一部補助
131 水産庁試験研究所	13 水産研究所の運営に必要な経費	4,941,657	4,740,850	200,807	1 水産に関する試験研究及び調査2 上記試験研究及び調査に関する分析、鑑定及び講習3 水産に関する種苗及び標本の生産及び配付
13 養殖研究所の運営に必要な経費	744,971	710,267	34,704	1 水産動植物の増養殖に関する基礎的試験研究及び調査2 上記試験研究及び調査に関する分析、鑑定及び講習
13 水産工学研究所の運営に必要な経費	604,660	562,614	42,046	1 水産土木、漁船及び漁ろう設備に関する技術上の試験研究及び調査2 上記試験研究及び調査に関する分析、鑑定及び講習
132 真珠検査所	95 真珠検査所の運営に必要な経費	90,474	88,498	1,976	「真珠養殖事業法」に基づく真珠の検査を行う真珠検査所の運営
133 水産大学校	95 水産大学校の運営に必要な経費	1,925,738	1,851,608	74,130	水産に関する学理、技術の教育及び研究を行うための水産大学校の運営
134 北海道さけ・ますふ化場	95 北海道さけ・ますふ化場の運営に必要な経費	1,344,091	1,309,943	34,148	さけ、ます資源の維持増強を図る目的で、さけ、ます稚魚の人工ふ化放流を行うための北海道さけ・ますふ化場の運営
水産庁計	191,921,554	190,997,664	923,890
科目 別 内 訳
項目	平成2年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成2年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
121 水産 庁	5,848,790	5,605,504	243,286	95061-2123-09 各所修繕	8,025	6,984	1,041
95061-2111-02 職員基本給	3,169,794	3,081,654	88,140	95199-2133-09 自動車重量税	322	303	19
95061-2111-03 職員諸手当	1,602,500	1,481,160	121,340	95061-2125-14 水産業基礎調査等委託費	169,924	168,065	1,859
95061-2111-04 超過勤務手当	337,767	324,108	13,659	95061-2405-16 海外漁場操業対策費補助金	205,988	212,324	△ 6,336
95061-2111-05 委員手当	6,177	5,987	190	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	150	150	0
95061-2111-05 非常勤職員手当	14,492	14,492	0	95061-2129-17 交際費	589	589	0
95089-2151-05 児童手当	5,370	4,020	1,350	135 水産庁施設費	1,877,028	1,875,427	1,601
95061-2129-06 諸謝金	10,452	10,326	126	95061-1202-08 施設施工旅費	11,568	9,967	1,601
95061-2122-08 職員旅費	38,539	32,879	5,660	95061-1203-09 施設施工庁費	7,630	7,630	0
95061-2122-08 水産業協同組合検査旅費	6,303	5,431	872	95061-1204-15 施設整備費	1,857,830	1,857,830	0
95061-2122-08 漁船認定旅費	4,922	4,241	681	139 船舶建造費	2,316,297	1,159,225	1,157,072
95061-2122-08 漁船依賴檢查旅費	9,633	8,300	1,333	95061-1202-08 船舶建造旅費	1,724	747	977
95061-2122-08 外国旅費	31,064	31,064	0	95061-1203-09 船舶建造庁費	73	1,478	△ 1,405
95061-2122-08 捕鯨國際監視員派遣旅費	14,566	14,566	0	95061-1204-15 船舶建造費	2,314,500	1,157,000	1,157,500
95061-2122-08 委員等旅費	12,777	11,258	1,519	122 漁業調査取締費	14,560,434	14,445,781	114,653
95061-2123-09 庁費	158,997	156,879	2,118	95061-2111-05 非常勤職員手当	65,111	57,008	8,103
95061-2123-09 漁船依賴檢查費	409	409	0	95061-2129-06 諸謝金	716	716	0
95061-2913-09 土地借料	33,148	23,433	9,715	95061-2122-08 職員旅費	53,851	46,403	7,448
95061-2123-09 招へい外国人滞在費	6,882	6,882	0	95061-2122-08 乘船監督旅費	84,168	66,085	18,083
項目	平成2年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成2年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95061-2122-08研修旅費	283	237	46	95061-2122-08外国旅費	19,333	19,333	0
95061-2122-08外国旅費	36,627	36,627	0	95061-2122-08委員等旅費	7,766	6,474	1,292
95061-2122-08航海日当食卓料	201,506	178,116	23,390	95061-2123-09庁費	141,297	138,951	2,346
95061-2122-08委員等旅費	4,008	3,454	554	95061-2123-09航空機借料	7,688	7,688	0
95061-2123-09庁費	384,853	384,413	440	95061-2913-09土地借料	34,523	34,801	278
95061-2123-09船舶運航費	2,534,607	2,534,607	0	95061-2125-14水産業振興事業委託費	3,267,707	3,086,901	180,806
95061-2123-09船舶借料	4,234,445	4,249,339	14,894	95061-2855-16水産物流通対策事業費補助金	1,988,559	1,918,214	70,345
95061-2123-09航空機借料	42,048	42,048	0	95061-2825-16漁業振興事業費補助金	5,669,604	5,345,454	324,150
95061-2123-09土地建物借料	408	547	139	95061-1825-16沿岸漁業構造改善事業費補助金	7,235,100	6,333,596	901,504
95061-2123-09招へい外国人滞在費	1,030	1,030	0	95061-2405-16漁業共済事業実施費補助金	551,695	521,332	30,363
95199-2133-09自動車重量税	52	79	27	95061-2855-16漁業近代化資金利子補給等補助金	10,487,047	12,607,204	2,120,157
95061-2125-14漁業資源調査等委託費	1,071,674	950,315	121,359
95061-2405-16漁業協定等実施費補助金	26,891	26,604	287	95061-1825-16水産業振興施設整備費補助金	3,518,597	3,479,043	39,554
95061-2405-16海洋水産資源開発費補助金	5,142,306	5,205,340	63,034	50061-2405-16國際漁業振興協力事業費補助金	5,015,963	4,888,450	127,513
95061-2405-16漁況海況情報サービス費補助金	197,735	184,698	13,037	95061-2955-16漁業信用基金協会出資補助金	150,000	150,000	0
95061-2815-16漁業調整委員会等交付金	478,115	478,115	0	95061-1825-16地域改善対策事業費補助金	1,151,539	1,325,192	173,653
123水産業振興費	59,147,043	59,871,806	724,763	95061-2865-16沿岸漁業改善資金助成補助金	344,000	356,000	12,000
95061-2111-05非常勤職員手当	869	869	0	95061-2815-16水産業改良普及事業交付金	837,606	837,606	0
95061-2129-06諸謝金	2,703	2,654	49	95061-2405-16漁業近代化資金利子補給金	7,708	8,794	1,086
95061-2122-08職員旅費	37,209	30,510	6,699	95061-2715-16農林漁業信用基金補給金	185,000	201,000	16,000
項目	平成2年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成2年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95061-2406-22	漁船再保険及漁業共済保険特別会計入線入	14,285,530	14,371,740	127	農林漁業用揮発油稅財源身替漁港閑運道整備事業費	2,398,000	2,199,000
95061-1959-24	農林漁業信用基金出資金	4,200,000	4,200,000	0	43052-1825-00	農林漁業用揮発油稅財源身替漁港閑運道整備事業費補助	2,034,000
124	漁港整備事業指導監督費	21,371	19,141	2,230
95059-2122-08	職員旅費	5,754	4,958	796	43052-1825-00	後進地域特例法適用団体補助率差額	210,000
95059-2122-08	災害検査旅費	10,363	8,929	1,434	128	沿岸漁場整備開発事業費	14,227,000
95059-2123-09	庁費	5,254	5,254	0	47061-1204-00	沿岸漁場整備開発調査費	495,480
125	海岸事業費	8,923,000	8,885,000	38,000	47061-1825-00	沿岸漁場整備開発調査費補助	163,500
41051-1204-00	海岸事業調査費	28,800	28,800	0	47061-1825-00	沿岸漁場整備開発事業費補助	13,568,020
41051-1825-00	海岸保全施設整備事業費補助	7,442,200	7,499,700	57,500	129	漁港施設災害復旧事業費
41051-1825-00	海岸環境整備事業費補助	739,800	673,000	66,800	49053-1825-00	漁港施設災害復旧事業費補助	365,000
41051-1825-00	公有地造成護岸等整備事業費補助	33,200	18,500	14,700	130	漁港施設災害閑連事業費
41051-1825-00	後進地域特例法適用団体等補助率差額	679,000	665,000	14,000	49053-1825-00	漁港施設災害閑連事業費補助	1,000
131	水産庁試験研究所	6,291,288
126	漁港施設費	72,585,000	72,691,000	106,000	13061-2111-02	職員基本給	3,037,221
43052-1204-00	漁港施設調査費	109,000	109,000	0	13061-2111-03	職員諸手当	1,703,122
43052-1825-00	漁港施設調査費補助	30,000	30,000	0	13061-2111-04	超過勤務手当	142,794
43052-1825-00	漁港修築費補助	63,009,000	62,134,000	875,000	13061-2111-05	非常勤職員手当	341
43052-1825-00	漁港環境整備事業費補助	3,275,000	3,104,000	171,000	13089-2151-05	兒童手当	3,360
43052-1825-00	後進地域特例法適用団体補助率差額	6,162,000	7,314,000	1,152,000	13061-2129-06	諸謝金	74
項目	平成2年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成2年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
13061-2122-08 職員旅費	43,660	37,619	6,041	95061-2111-03 職員諸手当	404,291	376,947	27,344
13061-2122-08 航海日当食卓料	93,792	86,734	7,058	95061-2111-04 超過勤務手当	51,523	49,569	1,954
13061-2123-09 庁費	115,755	120,490	4,735	95061-2111-05 非常勤職員手当	6,260	6,260	0
13061-2123-09 試験研究費	804,903	783,004	21,899	95089-2151-05 児童手当	840	870	30
13061-2123-09 船舶運航費	283,303	272,921	10,382	95061-2129-06 諸謝金	7,228	7,228	0
13061-2123-09 土地建物借料	15,270	14,253	1,017	95061-2122-08 職員旅費	8,530	6,574	1,956
13061-2123-09 各所修繕	21,656	20,350	1,306	95061-2122-08 航海日当食卓料	82,710	78,350	4,360
13199-2133-09 自動車重量税	559	477	82	95061-2122-08 委員等旅費	1,056	910	146
13061-2125-14 水産資源調査委託費	16,590	15,552	1,038	95061-2123-09 校費	219,317	209,148	10,169
13029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	8,888	8,822	66	95061-2123-09 船舶運航費	262,508	261,906	602
132 真珠検査所	90,474	88,498	1,976	95061-2123-09 土地建物借料	138	138	0
95061-2111-02 職員基本給	48,082	47,617	465	95061-2123-09 各所修繕	9,605	9,294	311
95061-2111-03 職員諸手当	24,948	23,674	1,274	95199-2133-09 自動車重量税	56	56	0
95061-2111-04 超過勤務手当	2,258	2,182	76	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	102	102	0
95089-2151-05 児童手当	120	120	0	95061-2129-17 交際費	29	29	0
95061-2122-08 職員旅費	559	481	78	134 北海道さけ・ますふ化場	1,344,091	1,309,943	34,148
95061-2123-09 庁費	14,255	14,177	78	95061-2111-02 職員基本給	518,084	505,067	13,017
95061-2123-09 各所修繕	252	247	5	95061-2111-03 職員諸手当	304,658	289,308	15,350
133 水産大学校	1,925,738	1,851,608	74,130	95061-2111-04 超過勤務手当	21,650	20,829	821
95061-2111-02 職員基本給	871,545	844,227	27,318	95089-2151-05 児童手当	1,530	1,260	270
610 農林水産省所管 水産庁

項目	平成2年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成2年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95061-2122-08 職員旅費	14,332	12,471	1,861	95061-2123-09 各所修繕	14,581	14,066	515
95061-2123-09 庁費	17,538	17,384	154	95199-2133-09 自動車重量税	654	672	18
95061-2123-09 採卵ふ化放流庁費	443,209	441,264	1,945	95029-2135-16 国有資產所在市町村交付金	1,353	1,534	181
95061-2123-09 土地建物借料	6,502	6,088	414	計	191,921,554	190,997,664	923,890
丙号 線越明許費要求書
組織	事項	事由
農林水產本省	(項)農林水產本省のうち民間能力活用特定施設緊急整備費補助金農林水產本省施設費農業振興費のうち地域改善対策事業費補助金山村等振興対策事業費補助金農業振興費のうち農業構造改善事業費補助金農蚕園芸振興費のうち国際花と緑の博覧会出展事業委託費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係・補償処理の困難・資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、後利用計画に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、後利用計画に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に
612 農林水産省所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
農業生産体質強化対策事業費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
国際花と緑の博覧会事業費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、後利用計画に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
水田農業確立対策費のうち水田農業確立対策推進事業費補助金畜産振興費のうち畜産総合対策事業費補助金食品流通等対策費のうち食料品等流通消費改善対策費補助金(地域食品産業高度化総合推進事業費補助金のうち地域食品産業高度化施設整備事業費に限る。)卸売市場施設整備費海岸事業費土地改良事業費農用地再編開発事業費特定地域農業開発事業費農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業費農業施設災害復旧事業費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組織	事項	事由
農林水産技術会議	農業施設災害関連事業費(項)農林水産業技術振興費のうち試験研究費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、研究方式又は整備計画の決定の困難、設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
農林水産本省検査指導機関	農林水産試験研究費補助金(沖縄県農業関係試験研究機関施設備品整備費補助金に限る。)農林水産業技術振興施設費(項)農林水産本省検査指導所施設費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、研究方式若しくは整備計画の決定又は補償処理の困難、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
地方農政局	(項)海岸事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費土地改良事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費農業施設災害復旧事業等工事諸費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
614 農林水産省所管 繰越明許費要求書

組 織	事 項	事 由
林 野 庁	超 過 勤 務 手 当 日 額 旅 費 工 事 雑 費 (項) 林 業 振 興 費のうち 林 業 構 造 改 善 事 業 費 補 助 金 治 山 事 業 費 造 林 事 業 費 のうち 造 林 事 業 費 補 助 林 道 事 業 費 のうち 林 道 事 業 調 查 費 林 道 事 業 費 補 助 林 道 改 良 事 業 費 補 助 林 業 地域 総 合 整 備 事 業 費 補 助 後進地域特例法適用団体補助率差額 農林漁業用揮発油税財源身替 林道整備事業費 森 林 開 発 公 団 事 業 費 山林施設災害復旧事業費 山林施設災害関連事業費 (項) 水 座 庁 施 設 費	農業施設災害復旧事業等工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件・気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
水 座 庁	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため