Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
788 労働省所管 労働保護官署

項目	平成2年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成2年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95089-2151-05 児童手当	26,700	21,360	5,340	95199-2133-09 自動車重量税	347	140	207
95083-2129-06 諸謝金	56,178	48,907	7,271	95083-2204-15 施設整備費	5,005	5,005	0
95083-2122-08 職員旅費	103,600	87,419	16,181	95029-2135-16 国有財産所在市町村交付金	10,534	10,881	△ 347
95083-2122-08 監督旅費	170,689	144,208	26,481	95083-2129-17 交際費	2,100	2,100	0
95083-2122-08 檢定検査旅費	87,010	74,970	12,040	052 労働統計調査費	190,982	182,961	8,021
95083-2122-08 研修旅費	3,012	2,595	417	95089-2111-05 統計調査員手当	159,571	153,092	6,479
95083-2122-08 委員等旅費	61,023	52,579	8,444	95089-2122-08 職員旅費	6,417	5,529	888
95083-2122-08 証人等旅費	10,561	9,100	1,461	95089-2122-08 委員等旅費	4,729	4,075	654
95083-2123-09 庁費	467,572	466,748	824	95089-2123-09 庁費	926	926	0
95083-2123-09 檢定検査費	51,164	51,164	0	95089-2123-09 債金構造基本統計等調査費	19,339	19,339	0
95083-2123-09 土地建物借料	12,762	13,069	△ 307	計	25,866,807	25,326,339	540,468
95083-2123-09 各所修繕	35,765	33,565	2,200
組織	項	事項	平成2年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
職業安定官署	061 職業安定官署	95 地方職業安定行政必要な経費	5,573,910	5,323,502	250,408	「雇用対策法」、「職業安定法」、「緊急失業対策法」、「障害者の雇用の促進等に関する法律」、「港湾労働法」等の適正なる運用を図るための1 都道府県主務部課の人件費及び事務費2 地方公共団体の行う失業対策事業の指導監督等「雇用対策法」、「職業安定法」、「緊急失業対策法」、「障害者の雇用の促進等に関する法律」、「港湾労働法」等に基づく1 職業紹介2 失業対策事業の指導監督3 その他職業安定に関する業務の実施等
95 公共職業安定所に必要な経費	48,274,543	46,704,772	1,569,771
職業安定官署計	53,848,453	52,028,274	1,820,179
科目別內訳
項目	平成2年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成2年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
061 職業安定官署	53,848,453	52,028,274	1,820,179	95083-2122-08 委員等旅費	66,444	55,013	11,431
95083-2111-02 職員基本給	31,383,787	30,820,428	563,359	95083-2123-09 庁費	1,205,330	1,183,243	22,087
95083-2111-03 職員諸手当	16,625,454	15,658,607	966,847	95083-2123-09 不法就労業務庁費	77,998	48,343	29,655
95083-2111-04 超過勤務手当	2,930,494	2,858,037	72,457	95083-2123-09 土地建物借料	113,914	113,914	0
95083-2111-05 委員手当	56,058	55,585	473	95083-2123-09 各所修繕	62,185	60,906	1,279
95089-2151-05 児童手当	40,560	35,580	4,980	95199-2133-09 自動車重量税	4,256	5,256	△ 1,000
95083-2129-06 諸謝金	714,209	672,826	41,383	95083-2204-15 施設整備費	38,087	38,087	0
95083-2122-08 職員旅費	451,819	370,919	80,990	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	6,532	6,583	△ 51
95083-2122-08 不法就労業務旅費	67,509	41,547	25,962	95083-2129-17 交際費	805	805	0
95083-2122-08 研修旅費	3,012	2,595	417
792 労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
職業安定監察官	15	2	2	9	2
研修所主幹	1	1
同課長	2	2
同教官	6	1	4	1
同係長	5	2	1	2
專門職	內2148	16	17	內283	15	13	2	2
一般職員	76	74	1	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	33	3	11	13	6	-	-	87,132
労働本省研究機関
労働本省研究所
一般職	72	268,442
指定職俸給表
研究所長	2	19,571
行政職俸給表(一)	13	-	-	-	2	-	2	-	5	3	1	-	37,780
[産業安全研究所]	8	1	2	2	2	1
課長	1	1
係長	3	2	1
專門職	1	1
一般職員	3	2	1
[産業医学総合研究所]	5	1	3	1
課長	1	1
係長	3	3
一般職員	1	1
労働省所管 予算定員及び俸給額表 793

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
行政職俸給表(二)
[産業医学総合研究所]
技能労務職員	2	-	-	1	-	1	-	5,485
研究職俸給表	55	18	14	7	12	4	205,606
[産業安全研究所]	27	8	10	4	5
部長等研究員	22	8	10	4
研究員	5	5
[産業医学総合研究所]	28	10	4	3	7	4
部長等研究員	17	10	4	3
研究員	7	7
研究補助員	4	4
中央労働委員会
中央労働委員会
一般職	内1(6箇月)122	506,474
指定職俸給表	3	26,110
事務局長	1
事務局次長	2
行政職俸給表(一)	内1113	2	9	16	44	14	内111	11	5	1	-	-	463,275
課長	12	2	9	1
課長補佐	5	2	2	1
係長	8	4	2	2
主任	1	1
専門職	内180	6	42	13	内17	9	3
地方事務所長	7	7
794 労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
行政職俸給表(二)
技能労務職員	6	-	3	2	1	-	-	17,089
労働保護官署
労働保護官署
一般職	内32(6簡月)4,237内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員56	13,907,514
指定職俸給表
労働基準局長	4	29,723
行政職俸給表(一)	内324,212	16	23	62	556	749	内51,131	内5431	内4756	257	内18230	1	13,815,272
労働基準局長	43	16	17	10
労働基準局次長	13	3	10
同課長	198	159	29	10
同主幹	13	13
同課長補佐	152	98	54
同副主幹	13	13
同係長	364	177	112	75
同主任	99	65	34
労働基準監督署長	341	1	36	249	55
労働基準監督署次長	119	44	70	5
同課長	554	108	420	26
同係長	158	11	147
同主任	124	82	42
同支署長	4	1	3
労働基準監督署支署課長	4	4
労働省所管 予算定員及び俸給額表 795

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
地方労働基準監察監督官	108	47	61
安全衛生専門職	内	4665	10	106	63	162	内	4324
地方賃金指導官	59	53	4	2
地方労働時間短縮促進指導官	内	515	内	515
労働基準監督官	内	19954	139	357	内	149	39	163	内	18207
婦人少年室長	47	2	6	33	6
婦人少年室長補佐	79	8	22	25	24
地方機会均等指導官	内	444	内	444
一般職員	42	18	23	1
(內沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	56	1	8	10	13	6	8	6	4
労働基準局長	1	1
労働基準局課長	4	4
同課長補佐	3	1	2
同係長	6	3	2	1
同主任	3	2	1
労働基準監督署長	5	2	3
労働基準監督署次長	1	1
同課長	7	1	5	1
同係長	2	2
地方労働基準監察監督官	1	1
安全衛生専門職	2	2
地方賃金指導官	1	1
労働基準監督官	11	1	3	2	3	1	1
婦人少年室長	1	1
796 労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
婦人少年室長補佐	1	1
一般職員	7	4	3
行政職俸給表(二)
技能労務職員	21	-	5	8	3	5	-	62,519
職業安定官署
職業安定官署
一般職	内 65(6箇月)9,121内地方自治法附則第8条による定員776沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員82	29,054,255
行政職俸給表(一)	内 659,078	1	7	53	508	内 51,133	内 141,482	内 41,195	内 421,525	2,463	356	355	28,932,735
[公共職業安定所]	内 618,308	1	43	383	内 5850	内 101,291	内 41,087	内 421,488	2,460	350	355
所 長	478	1	43	337	97
次 長	184	46	126	12
課 長	492	213	279
係 長	514	100	300	114
主 任	226	136	90
出 張 所 長	115	106	9
就職促進指導官	内 221,048	465	355	内 2289	139
産業雇用情報官	内 1176	32	103	内 141
職業指導官	内 53,825	内 5276	380	361	824	1,984
雇用指導官	内 16427	28	202	内 16101	96
外国人労働者専門官	内 1015	内 1015
地域雇用開発担当官	内 328	内 328
労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
労働者派遣事業指導官	内 429	内 429
広域就職指導官	9	9
一般職員	742	37	350	355
(內沖繩復帰に伴う特別措置に関する法律第61条)	82	2	10	5	12	18	17	18
所 長	5	2	3
次 長	3	3
課 長	4	2	2
係 長	7	2	5
主 任	8	3	5
就職促進指導官	7	1	5	1
產業雇用情報官	1	1
職業指導官	25	2	1	5	7	10
雇用指導官	2	2
一般職員	20	2	18
[地方自治法附則第]8条	内 4770	1	6	10	125	283	内 4191	108	37	3	6
職業安定部長	1	1
職業安定課長	54	6	10	38
職業安定課主幹	47	47
同課長補佐	内 1137	115	内 122
同副主幹	47	47
同係長	228	85	106	37
地方職業安定監察官	81	40	41
地方職業指導官	53	18	35
地方失業対策事業監察官	48	44	2	2
798 労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
地方雇用計画官	47	18	29
地方労働者派遣事業指導官	16	内 16
地方障害者雇用担当官	17	内 17
地方雇用開発担当官	15	内 15
一般職員	9	3	6
行政職俸給表(二)	43	-	1	6	5	31	-	121,520
[公共職業安定所]
技能労務職員	37	1	3	3	30
[地方自治法附則第8条
技能労務職員	6	3	2	1
平 成 2 年 度 建 設 省 所 管

甲号 予定 經費要求書
区 分	平成2年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
17 建設省所管合計	3,761,603,504	3,750,453,133	11,150,371
[主要經費別内訳]
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	5,524,859	5,375,888	148,971
40 (公共事業関係費)
41 治山治水対策事業費	725,315,000	722,348,282	2,966,718
42 道路整備事業費	1,468,357,000	1,464,829,000	3,528,000
44 住宅対策費	730,727,000	730,768,000	41,000
45 下水道環境衛生等施設整備費	706,628,000	704,329,000	2,299,000
小計	3,631,027,000	3,622,274,282	8,752,718
49 災害復旧等事業費	47,602,681	47,017,836	584,845
計	3,678,629,681	3,669,292,118	9,337,563
95 その他の事項経費	77,448,964	75,785,127	1,663,837
[組織別事項別內訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	平成2年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
建設本省	001建設本省	95建設本省一般行政必要な経費	25,328,000	24,509,782	818,218	「建設省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局所掌の一般事務処理
95審議会等に必要な経費	28,273	25,443	2,830	中央建設業審議会ほか各種審議会等の運営
95建設機械施工技術検定等に必要な経費	34,868	34,300	568	「建設業法」、「土地区画整理法」及び「浄化槽法」に基づく建設機械施工技術検定のための試験の実施等
13建設技術の研究開発に必要な経費	832,204	804,037	28,167	重要な建設技術である地下空間の利用技術等の研究開発を総合的に実施するための国の試験研究及び民間への委託等
95建設統計等に必要な経費	292,119	296,713	4,594	建設行政に関する諸施策の基礎資料とするための1 建設工事統計、建設動態統計、土木工事費指数の作成等2 水害統計、災害統計、海岸統計の作成等
95産業開発青年隊事業に必要な経費	127,121	118,882	8,239	1 国による産業開発青年隊の技能教育の実施2 産業開発青年隊の技能教育充実のための中央訓練所の維持運営
95建設研修に必要な経費	181,638	168,837	12,801	建設省所管行政に係る事務及び技術を担当する職員等に対する1 特殊な専門的知識の附与2 職員の資質の向上を図るための教育1 建設行政及び建設技術の国際協力2 発展途上国における経済基盤施設の現状及び開発計画の調査日本下水道事業団が行業務に要する資金の一部に充てるための出資及び補助
95国際協力等に必要な経費	312,469	283,459	29,010
95日本下水道事業団助成に必要な経費	551,668	532,507	19,161
組織	項目	事項	平成2年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 水洗便所の設置補助に必要な経費	16,995	16,995	0	便所の水洗化を行う生活扶助世帯に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助
95 宅地開発等関連公共施設等整備事業助成に必要な経費	10,080	11,682	△ 1,602	地方公共団体等の施行する宅地開発等に関連して市町村等の行う公共公益施設の整備事業に充当される地方債の利子に係る当該市町村等に対する助成金
95 都市廃棄物処理新システム開発事業に必要な経費	184,885	186,430	△ 1,545	都市の環境整備を図るための都市廃棄物処理新システムの開発に係るモデル事業費の地方公共団体に対する一部補助
95 国際花と緑の博覧会の開催等に必要な経費	520,763	1,316,809	△ 796,046	国際花と緑の博覧会の1 政府出展施設の運営2 会場施設撤去費の一部補助等
95 官庁営繕費	21,579,273	21,088,857	490,416	「官庁施設の建設等に関する法律」に基づき、建設省が行う官庁施設の整備
003 土地区画整理組合貸付金	95 土地区画整理組合貸付金に必要な経費	1,630,000	1,630,000	0	土地区画整理組合が行う土地区画整理事業に必要な資金を貸し付ける都道府県に対する所要資金の一部貸付け
004 河川管理費	95 洪水予報施設運営に必要な経費	26,081	26,566	△ 485	洪水予報に必要な施設の維持及び運営
95 河川管理に必要な経費	1,144,392	1,105,403	38,989	「河川法」に基づく1 一級河川の管理2 一級河川の管理に従事する治水特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の治水特別会計への繰入れ
95 河川水理調査に必要な経費	81,997	79,949	2,048	河川の水位、流量等の調査並びにこれに必要な施設の改造及び補修
022 河川管理施設整備費	95 河川管理施設整備に必要な経費	172,853	172,853	0	1 河川の水位、流量等の調査に必要な施設及び洪水予報に必要な施設の設置等
組織	項	事項	平成2年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
005 河川鉱害復旧事業費	95 河川鉱害復旧事業に必要な経費	520,648	520,648	0	2 市町村が行う水防警報に必要な施設の設置に要する費用の一部補助
007 建設事業指導監督費	95 建設事業指導監督に必要な経費	577,296	517,433	59,863	1 「臨時石炭鉱害復旧法」に基づき、石炭の採掘によって被害を受けた河川に対し国が施行する復旧事業
008 治水事業費	41 治水特別会計へ繰入れに必要な経費	671,771,000	669,368,282	2,402,718	2 上記事業に従事する治水特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の治水特別会計への繰入れ
009 急傾斜地崩壊対策等事業費	41 急傾斜地崩壊対策等事業に必要な経費	30,270,000	29,922,000	348,000	建設機械整備、河川、砂防、道路、都市計画等の事業を実施するための事務処理
010 海岸事業費	41 海岸事業に必要な経費	21,878,000	21,762,000	116,000	河川、ダム、砂防等の治水事業に要する経費の財源の治水特別会計への繰入れ
組織	項	事項	平成2年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
011海岸事業工事諸費	41海岸事業工事諸費必要な経費	1,396,000	1,296,000	100,000	3 公共用地の確保を図るため、地方公共団体が施行する公有地造成護岸等整備に要する事業費の一部補助4 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、平成元年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
012揮発油税等財源道路整備事業費	42揮発油税等税源の道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	1,269,945,586	1,198,210,563	71,735,023	「道路整備緊急措置法」の規定により、平成2年度において見込まれる揮発油税収入相当額(道路整備特別会計への組入相当額を除く。)及び石油ガス税収入の2分の1相当額等のうち、北海道、沖縄県、「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島以外の地域において実施する道路整備事業の財源に充てる額の道路整備特別会計への繰入れ
013道路整備事業費	42道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	198,411,414	266,618,437	△68,207,023	道路、街路、道路用建設機械等の道路整備事業に要する経費に充てるための「道路整備緊急措置法」の規定による財源以外の財源の道路整備特別会計への繰入れ
014住宅建設等事業費	44公営住宅建設等事業に必要な経費	189,354,000	188,435,000	919,000	1 「公営住宅法」に基づき、地方公共団体が実施する公営住宅の工事に対する一部補助2 地方公共団体が実施する既設公営住宅改善事業等に要する事業費の一部補助等3 「新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づき、平成元年度において関係市町村が施行した特定事業に対する補助率引上差額の補助
組織	項	事項	平成2年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
015 住宅対策諸費	44 住宅地区改良事業に必要な経費	66,279,000	71,656,000	△ 5,377,000	1 「住宅地区改良法」に基づき、地方公共団体が実施する住宅地区改良事業に要する事業費の一部補助2 地方公共団体が実施する小集落地区改良事業等に要する事業費の一部補助等3 「新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づき、平成元年度において関係市町村が施行した特定事業に対する補助率引上差額の補助住宅の建設及び宅地の開発を促進するため、住宅建設事業等に関する地方公共団体等が施行する河川等の整備に要する事業費の一部補助大都市の既成市街地における住宅建設と環境整備を促進するため1 住宅・都市整備公団等が建設する住宅の共同施設整備等に要する事業費の一部補助2 地方公共団体が施行する公園等の整備に要する事業費の一部補助「公営住宅法」第12条の2の規定による地方公共団体に対する家賃収入補助等公営住宅建設等事業の指導監督に要する費用の都府県に対する交付住宅地区改良事業の指導監督に要する費用の都道府県に対する交付住宅金融公庫の業務の円滑な運営に資するための補給金
44 住宅宅地関連公共施設整備促進事業に必要な経費	44,246,000	44,644,000	△ 398,000
44 特定住宅市街地総合整備促進事業に必要な経費	13,081,000	7,323,000	5,758,000
44 公営住宅家賃収入等補助に必要な経費	52,926,000	51,897,000	1,029,000
44 公営住宅建設等事業の指導監督に必要な経費	1,049,000	1,034,000	15,000
44 住宅地区改良事業の指導監督に必要な経費	284,000	301,000	△ 17,000
44 住宅金融公庫に対する補給金に必要な経費	353,995,000	353,995,000	0
組織	項	事項	平成2年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
016都市計画事業費	44農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給に必要な経費	3,550,000	3,164,000	386,000	「農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法」に基づき、賃貸住宅を建設する農地所有者等に対し建設資金を融通した融資機関に対する利子補給金等
44がけ地近接等の危険住宅移転費補助に必要な経費	1,102,000	1,102,000	0	がけの崩壊等による危険から住民の生命等の安全を確保するため、災害危険区域等の区域内にある危険住宅の移転を行う者に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助
44特定賃貸住宅建設融資利子補給補助に必要な経費	3,973,000	4,429,000	456,000	大都市地域において土地所有者等による良質低廉な賃貸住宅の建設を促進するため、その建設資金を融通した金融機関に利子補給金を交付する地方公共団体に対する一部補助
44市街地住宅密集地区再生事業費補助に必要な経費	776,000	515,000	261,000	大都市地域内の低層住宅密集地区において、老朽建築物等の除却、建替え及び周辺環境整備等を一体的に促進するため、市街地住宅密集地区再生事業を行う地方公共団体に対する一部補助
44住宅・都市整備公団出資に必要な経費	112,000	2,273,000	2,161,000	住宅・都市整備公団が特定住宅市街地総合整備地区において行う賃貸住宅の建設に要する資金の一部としての同公団に対する出資
45公園事業等に必要な経費	71,368,366	71,767,770	399,404	1 国が施行する国営昭和記念公園ほか11箇所の国営公園の施設の整備及び維持管理等2 地方公共団体等が施行する公園の公共施設の整備に要する事業費等の一部補助3 「古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法」に基づき、歴史的風土特別保存地区内の風土を保存するため、地方公共団体が行う土地の買入れ等に要する費用の一部補助4 「首都圏近郊緑地保全法」等に基づき、近郊緑地特別保全地区内の緑地を保全するため、地方公共団体が行う土地の買入れ等に要する費用の一部補助
組織	項	事項	平成2年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
45下水道事業に必要な経費	596,133,000	597,264,000	△1,131,000	5「都市緑地保全法」に基づき、緑地保全地区内の緑地を保全するため、地方公共団体が行う土地の買入れ等に要する費用の一部補助6「新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づき、平成元年度において関係市町村が施行した特定事業に対する補助率引上差額の補助1地方公共団体等が施行する公共下水道、流域下水道及び都市下水路の公共施設の整備に要する事業費等の一部補助等新規着工公共下水道事業及び流域下水道事業107箇所2「新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づき、平成元年度において関係市町村が施行した特定事業に対する補助率引上差額の補助1都市再開発法」等に基づき1市街地再開発事業等を施行する者に対し補助金を交付する地方公共団体等に対する一部補助2市街地再開発事業等を施行する地方公共団体等に対する一部補助等3新都市拠点整備事業等を施行する地方公共団体等に対する一部補助4都市の再開発を促進するため、市街地再開発事業等に関連して地方公共団体が施行する道路等の整備に要する事業費の一部補助5田園居住区整備事業を施行する地方公共団体等に対する一部補助
組織	項	事項	平成2年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
024 都市会計事業諸費	45 都市開発資金融通特別会計へ繰入れに必要な経費	2,500,000	0	2,500,000	「都市開発資金融通特別会計法」第3条の規定による都市開発資金貸付金の財源の一部に充てるための都市開発資金融通特別会計への繰入れ
017 河川等災害復旧事業費	45 下水道緊急整備事業の助成に必要な経費	12,725,000	12,953,000	228,000	水質環境基準の達成等のため、公共下水道を緊急に整備する地方公共団体に対する特別の地方債等に係る利子補給補助
49 河川等災害復旧事業に必要な経費	27,806,328	29,052,713	1,246,385	平成元年以前及び平成2年の発生に係る台風、豪雨等による河川等の被害を復旧するため
018 河川等災害復旧事業等工事諸費	49 河川等災害復旧事業等工事諸費に必要な経費	3,743,601	2,867,371	876,230	1 国が施行する災害復旧事業
019 都市災害復旧事業費	49 都市災害復旧事業に必要な経費	103,000	103,000	0	2 地方公共団体が施行する災害復旧事業の事業費の一部補助
020 河川等災害関連事業費	49 河川等災害関連事業に必要な経費	15,939,571	14,984,571	955,000	1 国が施行する河川等災害関連緊急事業
2 地方公共団体が施行する河川、海岸等の施設の災害復旧工事に関連する改良事業及び災害関連緊急砂防等事業の事業費の一部補助
3 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合特例に関する法律」等に基づき、平成元年度において適用団体等が施行した開発指定事業等に対する補助率引上差額の補助
建設本省計	3,731,998,489	3,722,023,292	9,975,197
科目 別 内 訳
項目	平成2年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	平成2年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
001建設本省	28,421,083	28,305,876	115,207	95016-2122-08研修旅費	68,979	57,787	11,192
95016-2111-02職員基本給	6,353,555	6,137,698	215,857	95016-2122-08受託営繕工事施
工旅費	2,949	2,273	676
95016-2111-03職員諸手当	3,335,271	3,065,367	269,904	95016-2122-08赴任旅費	177,831	130,164	47,667
95016-2111-04超過勤務手当	630,528	611,168	19,360	95016-2122-08外国旅費	53,183	52,153	1,030
95016-2111-05委員手当	25,821	23,117	2,704	95016-2122-08市場開放問題調
查等外国旅費	14,075	14,075	0
95016-2111-05常勤職員給与	52,928	56,988	4,060	95016-2122-08國際花と綠の博
覧会開催外国旅
費	2,107	3,564	1,457
95016-2111-05非常勤職員手当	17,644	17,000	644	95016-2122-08外国留学旅費	11,155	11,787	632
95016-2111-05休職者給与	5,646	7,073	1,427	95016-2122-08委員等旅費	27,567	19,828	7,739
95016-2111-05國際機関等派遣
職員給与	193,160	183,908	9,252	95016-2122-08産業開発青年隊
員旅費	706	609	97
95016-2141-05公務災害補償費	50,873	45,937	4,936	13054-2122-08建設技術研究開
発委員等旅費	964	605	359
95016-2111-05退職手当	6,717,979	6,711,164	6,815	95016-2122-08参考人等旅費	258	222	36
95089-2151-05児童手当	10,200	9,638	562	95016-2202-08國際花と綠の博
覧会出展施設施
工旅費	0	2,103	2,103
95016-2129-06諸謝金	58,606	54,946	3,660
13054-2129-06建設技術研究開
発謝金	3,538	949	2,589	95016-2123-09庁費	1,010,134	958,952	51,182
95016-2959-07水防功労者等報
償費	188	188	0	95016-2123-09校費	41,034	40,943	91
95016-2959-07水防団員退職者
褒賞品費	1,326	1,326	0	95016-2123-09国会図書支部庁
費	1,663	1,663	0
95016-2122-08職員旅費	119,619	99,840	19,779	95016-2123-09産業開発青年隊
庁費	33,479	28,803	4,676
13054-2122-08建設技術研究開
発調查旅費	22,719	19,881	2,838	95016-2123-09國際花と綠の博
覧会開催庁費	47,254	10,190	37,064
95016-2122-08國際花と綠の博
覧会開催旅費	9,316	1,419	7,897	95016-2123-09受託営繕工事施
工庁費	10,614	4,365	6,249
項目	平成2年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成2年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95059-2123-09	建設統計調査費	202,867	175,137	95016-2204-15	国際花と緑の博覧会出展施設整備費	0	405,333
13054-2123-09	建設技術研究開発調査費	716,265	665,349	50,916	95016-2944-15	不動産購入費	40,460
95016-2123-09	資格検定国家試験費	32,448	32,448	0	95016-2305-16	日本下水道事業団補助金	521,068
95016-2123-09	通信専用料	3,193	3,193	0	95016-2405-16	海外建設計画調査費等補助金	64,641
95016-2123-09	電子計算機借料	151,504	146,851	4,653	95016-2815-16	都市計画等推進費補助金	60,258
95016-2123-09	各所修繕	42,845	41,454	1,391	95016-2825-16	都市廃棄物処理新システム開発費補助金	184,885
95199-2133-09	自動車重量税	1,138	1,087	51	186,430
95016-2203-09	国際花と緑の博覧会出展施設施工費	0	13,261	13,261	95016-2405-16	国際花と緑の博覧会事業費補助金	150,291
95016-2123-09	土地建物借料	0	14	14	95016-2115-16	国家公務員等共済組合負担金	5,864,433
95059-2125-14	国土計画等調査委託費	43,183	51,513	8,330	95029-2135-16	国有資産所在市町村交付金	25,315
95059-2125-14	統計情報調査委託費	244,791	262,872	18,081	95016-2305-16	宅地開発等関連公共施設等整備事業助成金	10,080
95016-2125-14	建設業等登錄免許事務委託費	10,440	9,891	549	95016-2735-16	国際道路会議分担金	286
95016-2125-14	都市計画等調査委託費	44,224	41,107	3,117	95016-2129-17	交際費	2,650
95016-2125-14	住宅計画等調査委託費	126,393	139,487	13,094	95016-2959-18	賠償償還及払戾金	4,260
95016-2125-14	海外建設经济基礎調査等委託費	220,943	213,318	7,625	95016-2959-20	支障物件補償金	30
13054-2125-14	建設技術研究開発委託費	88,718	117,253	28,535	95016-1309-24	日本下水道事業団出資金	30,600
95016-2125-14	産業開発青年隊訓練委託費	82,459	81,778	681	002 官 庁 営 繕 費	21,579,273	21,088,857
95016-2125-14	国際花と緑の博覧会出展事業委託費	308,166	94,730	213,436	95016-1202-08	施設施工旅費	134,177
95016-2204-15	施設整備費	69,840	38,660	31,180	95016-1203-09	施設施工庁費	549,131
810 建設省所管 建設本省

項目	平成2年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成2年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-1204-15 施設整備費	20,895,965	20,497,646	398,319	007 建設事業指導監督費	577,296	517,433	59,863
003 土地区画整理組合貸付金	95059-2129-06 諸謝金	1,755	1,755	0
95052-1959-23 土地区画整理組合貸付金	1,630,000	1,630,000	0	95059-2122-08 職員旅費	254,963	219,684	35,279
004 河川管理費	1,252,470	1,211,918	40,552	95059-2122-08 日額旅費	44,764	37,501	7,263
95059-2129-06 河川水理調査謝金	56,792	56,792	0	95059-2122-08 災害検査旅費	125,178	107,857	17,321
95059-2122-08 河川管理旅費	25,108	21,303	3,805	95059-2123-09 庁費	150,636	150,636	0
95059-2122-08 河川水理調査旅費	12,631	10,583	2,048	008 治水事業費
95059-2123-09 庁費	26,537	27,022	485	41051-1306-00 治水特別会計へ繰入	671,771,000	669,368,282	2,402,718
95059-2123-09 河川管理費	73,587	73,587	0	009 急傾斜地崩壊対策等事業費	30,270,000	29,922,000	348,000
95059-2123-09 河川水理調査費	11,949	11,949	0	41051-1204-00 急傾斜地崩壊対策等事業費補助	43,000	43,000	0
95059-2123-09 觀測所補修費	169	169	0	41051-1825-00 急傾斜地崩壊対策等事業費補助	28,410,000	28,359,000	51,000
95059-2306-22 治水特別会計へ繰入	1,045,697	1,010,513	35,184	41051-1825-00 雪崩対策事業費補助	1,695,000	1,373,000	322,000
022 河川管理施設整備費	172,853	172,853	0	41051-1825-00 後進地域特例法適用団体補助率差額	122,000	147,000	25,000
95059-1204-15 洪水予報施設費	142,804	142,804	0	010 海岸事業費	21,878,000	21,762,000	116,000
95059-1204-15 觀測所施設費	12,796	12,796	0	41051-1204-00 直轄海岸保全施設整備事業費	9,850,400	9,950,400	100,000
95059-1204-15 觀測所災害復旧費	1,030	1,030	0	41051-1204-00 海岸事業調査費	247,300	247,300	0
95059-1825-16 水防警報施設費補助金	16,223	16,223	0	41051-1825-00 海岸保全施設整備事業費補助	9,466,400	9,355,500	110,900
005 河川鉱害復旧事業費	520,648	520,648	0	41051-1825-00 海岸環境整備事業費補助	1,410,500	1,211,800	198,700
95059-2204-15 直轄河川鉱害復旧費	465,014	465,014	0	41051-1825-00 公有地造成護岸等整備事業費補助	110,400	108,000	2,400
95059-2306-22 治水特別会計へ繰入	55,634	55,634	0
項目	平成2年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成2年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
後進地域特例法
41051-1825-00
適用団体補助率差額	793,000	889,000	△ 96,000	44084-2865-00	市街地住宅密集
地区再生事業費
補助	776,000	515,000
011海岸事業工事諸費	44084-2855-00	特定賃貸住宅建
設融資利子補給
補助	3,973,000	4,429,000
41051-1306-00
治水特別会計へ
繰入	1,396,000	1,296,000	100,000	44084-2815-00	公営住宅建設等
指導監督交付金	1,049,000	1,034,000
012揮発油稅等財源道路
整備事業費	44084-2815-00	住宅地区改良指
導監督交付金	284,000	301,000
42052-2306-00
揮発油稅等財源
の道路整備特別
会計へ繰入	1,269,945,586	1,198,210,563	71,735,023	44084-2815-00	農地所有者等賃
貸住宅建設融資
利子補給指導監
督交付金	150,000	133,000
013道路整備事業費	44084-2405-00	住宅金融公庫補
給金	353,995,000	307,195,000
42052-1306-00
道路整備特別会
計へ繰入	198,411,414	266,618,437	△ 68,207,023	44084-2405-00	農地所有者等賃
貸住宅建設融資
利子補給金	3,400,000	3,031,000
014住宅建設等事業費	312,960,000	312,058,000	902,000
44084-1204-00
住宅建設事業調
查費	33,000	33,000	0	44084-1959-00	住宅·都市整備
公団出資金	112,000	2,273,000
44084-1865-00
公営住宅建設費
等補助	187,155,000	185,826,000	1,329,000	44084-2405-00	住宅金融公庫交
付金	0	46,800,000
44084-1865-00
住宅地区改良費
補助	65,918,000	70,946,000	△ 5,028,000	016都市計画事業費	693,128,366	690,669,770	2,458,596
44084-1865-00
住宅宅地関連公
共施設整備促進
事業費補助	44,246,000	44,644,000	△ 398,000	45052-1204-00	国営公園維持管
理費	2,971,783	2,760,873
45052-1204-00	国営公園整備費	11,530,583	11,011,636
44084-1865-00
特定住宅市街地
総合整備促進事
業費補助	13,081,000	7,323,000	5,758,000	45052-1204-00	公園事業調查費	750,000	1,066,000
44084-1865-00
新産業都市等事
業補助率差額	2,527,000	3,286,000	△ 759,000	45052-1825-00	公園事業費補助	53,475,000	54,106,000
015住宅対策諸費	417,767,000	418,710,000	△ 943,000	45052-1825-00	古都及緑地保全
事業費補助	2,171,000	2,171,000
44084-2305-00
公営住宅家賃収
入等補助	52,926,000	51,897,000	1,029,000	45052-1204-00	下水道事業調查
費	757,000	757,000
44084-2865-00
がけ地近接等危
険住宅移転費補
助	1,102,000	1,102,000	0	45052-1825-00	下水道事業費補
助	590,486,000	589,728,000
45052-1825-00	流域総合下水道
計画調査費補助	63,000	63,000
812 建設省所管 建設本省

項目	平成2年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成2年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
45052-1204-00	都市開発事業調査費	50,000	50,000	0	49053-1204-00	直轄道路災害復旧費	504,107
45052-1865-00	市街地再開発事業費補助	20,859,000	19,760,000	1,099,000	49053-1825-00	河川等災害復旧事業費補助	12,655,000
45052-1825-00	新都市拠点整備事業費等補助	1,588,000	1,199,000	389,000	018	河川等災害復旧事業等工事諸費
45052-1825-00	都市再開発関連公共施設整備促進事業費補助	450,000	429,000	21,000	49053-1306-00	治水特別会計へ繰入	3,743,601
019	都市災害復旧事業費
45052-1825-00	田園居住区整備事業費補助	180,000	200,000	20,000	49053-1825-00	都市災害復旧事業費補助	103,000
45052-1825-00	新産業都市等事業補助率差額	5,297,000	7,352,000	2,055,000	020	河川等災害関連事業費	15,939,571
45052-1204-00	国営公園計画調査費	0	16,261	16,261	49053-1204-00	直轄河川等災害関連緊急事業費	1,632,571
45052-1406-00	都市開発資金融通特別会計へ繰入	2,500,000	0	2,500,000	49053-1825-00	河川等災害復旧助成事業費補助	4,176,000
024	都市計画事業諸費	49053-1825-00	河川等災害関連事業費補助	4,477,000
45052-2865-00	下水道緊急整備事業助成補助	12,725,000	12,953,000	228,000	49053-1825-00	災害関連緊急砂防等事業費補助	2,448,000
017	河川等災害復旧事業費	27,806,328	29,052,713	1,246,385	49053-1825-00	後進地域特例法適用団体等補助率差額	3,206,000
49053-1204-00	直轄河川等災害復旧費	14,647,221	16,441,606	1,794,385	計	3,731,998,489	3,722,023,292
組織	項目	事項	平成2年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
国土地理院	031 国土地理院	95 土地地理院一般行政必要な経費	5,215,319	5,047,689	167,630	「建設省設置法」に基づく国土地理院所掌の一般事務処理
95 測地基準点測量に必要な経費	1,626,693	1,601,728	24,965	1 地形図作成上その精度を保持することを目的とする(1)三角網の方位規正及び地球の形状、地殻の変動等を調査検討するための天文点の設置(2)航海、航空その他諸測量に必要な地磁気の正確な資料を得るための磁気点の設置(3)天文測量と相まって地球の形状、地下構造、地殻の変動等についての資料を得るための重力点の設置(4)測量の基礎標識である基準点の改測及び復旧作業の実施2地震予知のための地殻活動情報の収集解析等3日本列島全域の地殻活動の詳細な様相を把握するための精密測地網設定の測量1 国土の利用、保全等の各種計画の策定の基礎となる(1)精密な大縮尺(2,500分の1、5,000分の1)の基本図の作成及び修正のための航空写真の撮影及び図化等(2)写真図の作成2 地形図の基本図の整備(1)25,000分の1の地形図の整備(2)大縮尺、中縮尺及び小縮尺の地図の編集又は修正(3)一般発行図の製図1 湖沼地形の調査2 水害予防対策の基礎資料及び水害時における緊急措置上必要な資料作成のための土地条件調査3 土地の合理的利用を図るための土地利用図の作成4 地方交付税法、国勢調査法等の執行に必要な面積の測定
95 国土基本図等基本図作成に必要な経費	1,363,730	1,354,930	8,800
95 地理調査に必要な経費	30,285	29,191	1,094
814 建设省所管 国土地理院

組織	項	事項	平成2年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
032 国土地理院施設費	95 地図等複製に必要な経費	46,875	45,993	882	1 地図の調製印刷及び刊行2 航空写真の複製及び刊行
95 受託測量に必要な経費	5,144	4,462	682	公庁舎、学校等の建設、道路網の整備、都市計画の実施等による測量標の移転及び地形測量等の受託業務
95 沿岸海域基礎調査に必要な経費	68,837	68,351	486	沿岸海域の海底地形図及び海底土地条件図の作成
95 国土地理院施設整備に必要な経費	166,860	166,860	0	国土地理院の施設整備
国土地理院計	8,523,743	8,319,204	204,539
科目別內訳
項目	平成2年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成2年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
031 国土地理院	8,356,883	8,152,344	204,539	95016-2122-08 委員等旅費	512	405	107
95016-2111-02 職員基本給	2,834,709	2,772,552	62,157	95016-2123-09 庁費	491,861	494,802	△	2,941
95016-2111-03 職員諸手当	1,415,422	1,309,593	105,829	95016-2123-09 測量庁費	2,785,431	2,796,785	△	11,354
95016-2111-04 超過勤務手当	233,673	228,473	5,200	95016-2123-09 地図調製庁費	46,875	45,993	882
95016-2111-05 非常勤職員手当	1,861	1,810	51	95016-2123-09 受託測量庁費	214	214	0
95089-2151-05 児童手当	5,220	5,760	△	95016-2123-09 電子計算機借料	202,002	202,002	0
95016-2129-06 諸謝金	4,031	3,961	70	95016-2123-09 土地建物借料	5,803	7,272	△	1,469
95016-2122-08 職員旅費	6,824	5,880	944	95016-2123-09 各所修繕	19,190	18,119	1,071
95016-2122-08 測量旅費	294,360	250,508	43,852	95199-2133-09 自動車重量税	1,255	1,257	△	2
95016-2122-08 受託測量旅費	4,930	4,248	682	95016-2204-15 測量施設整備費	2,140	2,140	0
建設省所管 国土地理院 815

項目	平成2年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成2年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2959-20 支障物件補償金	570	570	0	95016-1204-15 施設整備費	166,860	166,860	0
032 国土地理院施設費	計	8,523,743	8,319,204	204,539
816 建設省所管 建設本省試驗研究機関

組織	項	事項	平成2年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
建設本省試験研究機関	041 建設本省試験研究所	13 土木研究所必要な経費	2,599,960	21,531,565	68,395	1 土木に関する調査、試験、検定、研究及び技術の指導並びに特殊な工作物の設計2 土木に関する調査、試験、検定及び研究に係る受託事務1 建築及び都市計画に関する調査、試験、検定、研究及び技術の指導並びに特殊な建築物の設計2 建築に関する調査、試験、検定及び研究に係る受託事務3 地震工学に関する研修生の研修建設本省試験研究所の施設整備
13 建築研究所必要な経費	1,772,365	1,719,956	52,409
13 建設本省試験研究所施設整備に必要な経費	320,330	320,330	0
建設本省試験研究機関計	4,692,655	4,571,851	120,804
科目別内訳
項目	平成2年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成2年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
041 建設本省試験研究所	4,372,325	4,251,521	120,804	13054-2122-08 職員旅費	17,981	15,359	2,622
13054-2111-02 職員基本給	1,725,644	1,675,738	49,906	13054-2122-08 受託研究等旅費	5,142	4,495	647
13054-2111-03 職員諸手当	920,565	849,148	71,417	13054-2122-08 委員等旅費	161	177	16
13054-2111-04 超過勤務手当	70,572	73,131	2,559	13054-2122-08 講師旅費	1,367	1,178	189
13054-2111-05 常勤職員給与	8,420	7,974	446	13054-2123-09 庁費	643,062	651,251	8,189
13054-2111-05 非常勤職員手当	7,186	6,960	226	13054-2123-09 試験研究費	746,098	742,004	4,094
13089-2151-05 児童手当	2,455	2,585	130	13054-2123-09 受託研究費	24,224	24,454	230
13054-2129-06 諸謝金	4,674	4,831	157	13054-2123-09 受託試験費	3,702	3,895	193
建設省所管 建設本省試驗研究機関 817

項目	平成2年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成2年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
13054-2123-09 電子計算機借料	142,732	142,732	0	042 建設本省試験研究所施設費
13054-2123-09 土地建物借料	1,105	2,679	△ 1,574	13054-1204-15 施設整備費	320,330	320,330	0
13054-2123-09 各所修繕	46,837	42,514	4,323
13199-2133-09 自動車重量税	398	416	△ 18	計	4,692,655	4,571,851	120,804