Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
この事業に必要な資金として、財政投融資509億円を予定するほか、自己資金等514億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

17年度(億円)	16年度(億円)
財政投融資	509	470
財政融資資金借入金	509	470
自己資金等	514	140
一般会計より受入	353	96
業務収入等	161	44
合計	1,023	610

## 2 公庫等

## (1) 住宅金融公库

17 年度(億円) 16 年度(億円)

財政投融資 750 1,456

この公庫は、国民大衆が健康で文化的な生活を営むに足る住宅の建設等に必要な資金について、銀行その他一般の金融機関が融通することを困難とするものを自ら融通し、又は銀行その他一般の金融機関による融通を支援するための貸付債権の譲受け若しくは貸付債権を担保とする債券等に係る債務の保証を行うことを目的としている。

この公庫において、財政投融資の対象となっているのは、住宅資金融通事業のうち災害復興住宅融資及び証券化支援事業(買取型)である。

17年度においては、特殊法人等整理合理化計画の指摘等を踏まえ、業務の抜本的見直しを行うこととし、住宅資金融通事業向けの財政投融資の活用は災害復興向けを除き終了することとしている。さらに、経営改善のための計画を策定し、最大限の自助努力を行うこと等を前提に、財政融資資金への線上償還を実施することとしている。

住宅等融資については、特殊法人等整理合理化計画を踏まえ、貸付戸数を大幅に縮減し融資のスリム化・重点化を行うこととしている。

17年度においては、良質な住宅ストックの形成及び健全・確実な住宅取得を支援するため、124千戸を建設するための住宅等融資19,371億円、16千戸を建設するための財形住宅融資2,976億円、関連公共施設等融資25億円及び宅地造成融資25億円を行うこととし、総額22,397億円(16年度35,138億円)の貸付規模を計上している。

一方、証券化支援事業(買取型)については、特殊法人等整理合理化計画を踏まえ、民間金融機関による長期・固定金利の住宅ローンの供給を推進すべく、産業投資特別会計からの出資の活用等によって証券化支援事業の制度改善を行うこととし、同事業の普及を積極的に推進するほか、その買取戸数を増加し90千戸を買取ることとし18,000億円(16年度14,000億円)の規模を計上している。

貸付計画等の内訳は、次のとおりである。

17年度	16年度
戶數(千戶)	金額(億円)	戶數(千戶)	金額(億円)
住宅等融資	124	19,371	200	31,336
個人住宅	34.8	5,569	94	15,031
貨貸住宅	40	5,098	50	6,468
都市居住再生等	34	8,280	39	9,447
復旧改良	15.2	424	17	390
関連公共施設等融資	25	25
宅地造成融資	25	57
小計	124	19,421	200	31,418
財形住宅融資	16	2,976	20	3,720
住宅資金融通事業計	140	22,397	220	35,138
証券化支援事業(買取型)	90	18,000	70	14,000
証券化支援事業(保証型)	10	-	10	-
総合計	240	40,397	300	49,138

この住宅資金融通事業の貸付計画額のうち、7,166億円が17年度中に貸し付けられる予定であり、これに15年度及び16年度の貸付計画額のうち、17年度に資金交付が行われる予定となっている14,800億円を加えると、17年度の資金交付額は21,966億円(16年度35,659億円)となる。また、証券化支援事業の買取計画額のうち14,500億円が17年度中に支払われる予定であり、これに16年度の買取計画のうち17年度に支払われる予定となっている500億円を加えると17年度の支払額は15,000億円(16年度14,000億円)となる。

この資金交付等に必要な資金として、財政投
融資750億円を予定するほか、自己資金等36,216億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として27,600億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

17年度(億円)	16年度(億円)
財政投融資	750	1,456
財政融資資金借入金	300	1,456
産業投資特別会計出資金	450	-
自己資金等	36,216	48,203
財投機関債	27,600	15,000
住宅金融公庫財形住宅債券等	6,816	6,493
住宅金融公庫住宅宅地債券	2,338	2,116
借入金償還等	△ 538	24,593
合計	36,966	49,659

## (2) 公营企業金融公庫

17 年度(億円) 16 年度(億円)

財政投融資 11,700 13,800

この公庫は、公営企業の健全な運営に資するため、特に低利、かつ、安定した資金を必要とする地方公共団体の公営企業の地方債につき、当該地方公共団体に対し、その資金を融通し、もって地方公共団体の公営企業を推進し、住民の福祉の増進に寄与すること等を目的としている。

17年度においては、引き続き、水道・下水道等を中心として所要額を確保することとし、総額15,440億円(16年度16,290億円)の貸付規模を計上している。

貸付計画の内訳は、次のとおりである。

17年度(億円)	16年度(億円)
水道事業	2,203	2,452
下水道事業	5,223	5,633
臨時三事業	3,257	3,663
公営企業借換債	2,000	1,100
その他	2,647	3,292
小計	15,330	16,140
公社貸付	110	150
合計	15,440	16,290

この貸付計画額のうち、6,041億円が17年度中に貸し付けられる予定であり、これに16年度の貸付計画額のうち、17年度に資金交付が行われる予定となっている10,023億円を加えると17年度の資金交付額は16,064億円(16年度17,652億円)となる。

この資金交付に必要な資金として、財政投融資11,700億円を予定するほか、自己資金等4,364億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として4,000億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

17年度(億円)	16年度(億円)
財政投融資	11,700	13,800
政府保証国内債	10,400	12,500
政府保証外債	1,300	1,300
自己資金等	4,364	3,852
財投機関債	4,000	4,000
縁故債	3,960	4,900
債券償還金等	△ 3,596	△ 5,048
合計	16,064	17,652

また、上記のほか、農林漁業金融公庫からの受託業務として、引き続き、公有林整備資金(209億円)及び草地開発資金(4億円)の貸付業務も取り扱うこととしている。

## （3） 国民生活金融公庫

17 年度(億円) 16 年度(億円)

財政投融資 24,900 27,500

この公庫は、独立して継続が可能な事業について当該事業の経営の安定を図るための資金、生活衛生関係の営業について衛生水準を高めるための資金その他の資金であって、一般の金融機関からその融通を受けることを困難とする国民大衆が必要とするものを供給し、もって国民経済の健全な発展及び公衆衛生その他の国民生活の向上に寄与することを目的としている。

17年度においては、中小企業に対する円滑な資金供給を図るため、普通貸付(小企業等経営改善資金貸付を除く。)の貸付規模として25,000億円を計上するとともに、特別貸付制度の充実等の貸付制度の改善を行うこととしている。

また、小企業等の経営改善に資することを目的とする無担保・無保証人の貸付けである小企業等経営改善資金貸付については、その貸付規模として5,000億円を計上している。
次に、生活衛生資金貸付については、生活衛生関係営業者に対し、衛生施設の改善、近代化等に必要な資金の貸付け(小企業等の設備改善に資するための小企業等設備改善資金特別貸付170億円を含む。)を行うため、貸付規模として2,200億円を計上している。

このほか、教育資金貸付、恩給担保貸付等を合わせ、総額35,184億円(16年度36,805億円)の貸付規模を計上している。

貸付計画の内訳は、次のとおりである。

17年度(億円)	16年度(億円)
普通貨付	30,000	31,500
小企業等経営改善資金貨付を除く普通貨付	25,000	26,000
小企業等経営改善資金貨付	5,000	5,500
生活衛生資金貨付	2,200	2,300
うち小企業等設備改善資金特別貨付	(170)	(190)
恩給担保貨付	430	450
記名国債担保貨付	4	5
教育資金貨付	2,550	2,550
合計	35,184	36,805

この計画に必要な資金として、財政投融資24,900億円を予定するほか、自己資金等10,284億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として2,400億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

17年度(億円)	16年度(億円)
財政投融資	24,900	27,500
財政融資資金借入金	23,900	26,000
政府保証国内債	1,000	1,500
自己資金等	10,284	9,305
財投機関債	2,400	2,400
回収金等	7,884	6,905
合計	35,184	36,805

## （4） 中小企業金融公庫

17年度(億円) 16年度(億円)

財政投融資 14,172 12,658

この公庫は、中小企業者の行事業の振興に必要な長期資金について、一般の金融機関が供給することを困難とするものの供給を自ら行い、又は一般の金融機関による供給を支援するための貸付債権の譲受け、債務の保証等を行うことを目的としている。

この公庫において、財政投融資の対象となっているのは、中小企業者に対する融資事業及び証券化支援買取事業である。

17年度においては、中小企業に対する円滑な資金供給を図るため、貸付規模として16,797億円(16年度17,497億円)を計上するとともに、特別貸付制度の充実等の貸付制度の改善を行うこととしている。

このほか、証券化支援買取事業については、民間金融機関の中小企業向け無担保融資等を促進するための買取規模1,503億円(16年度1,503億円)を計上し、融資事業と合わせ、総額18,300億円(16年度19,000億円)の事業規模を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

17年度(億円)	16年度(億円)
公庫貸付	16,664	17,337
設備貸与機関貸付	133	159
投資育成会社貸付	-	1
計	16,797	17,497
証券化支援買取事業	1,503	1,503
合計	18,300	19,000

この計画に必要な資金として、財政投融資14,172億円を予定するほか、自己資金等4,128億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として2,400億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

17年度(億円)	16年度(億円)
財政投融資	14,172	12,658
財政融資資金借入金	12,122	9,608
産業投資特別会計出資金	40	40
政府保証国内債	1,500	2,500
政府保証外債	510	510
自己資金等	4,128	6,342
財投機関債	2,400	2,400
回収金等	1,728	3,942
合計	18,300	19,000
## (5) 沖縄振興開発金融公庫

財政投融資	17年度(億円)	16年度(億円)
1,112	1,298

この公庫は、沖縄における産業の開発を促進するため、長期資金を供給すること等により、一般の金融機関が行う金融及び民間の投資を補完し、又は奨励するとともに、沖縄の国民大衆、住宅を必要とする者、農林漁業者、中小企業者、病院その他の医療施設を開設する者、生活衛生関係の営業者等に対する資金で、一般の金融機関が供給することを困難とするものを供給し、もって沖縄における経済の振興及び社会の開発に資することを目的としている。

17年度においては、産業開発資金520億円、中小企業等資金700億円、3,480戸の住宅を建設するための住宅資金450億円等、合計1,800億円(16年度1,900億円)の貸付規模を計上している。

このほか、沖縄における地場産業振興のための出資5億円を合わせ、総額1,805億円(16年度1,905億円)の事業規模を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

17年度(億円)	16年度(億円)
貸 付	1,800	1,900
産業開発資金	520	550
中小企業等資金	700	700
住 宅 資 金	450	520
農林漁業資金	50	50
医療・生活衛生資金	80	80
出 資	5	5
合 計	1,805	1,905

この事業計画額のうち、1,531億円が17年度中に貸し付けられ、5億円が出資される予定であり、これに15年度及び16年度の貸付計画額のうち、17年度に資金交付が行われる予定になっている95億円を加えると、17年度の資金交付額は1,631億円(16年度1,778億円)となる。

この資金交付に必要な資金として、財政投融資1,112億円を予定するほか、自己資金等519億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として300億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

17年度(億円)	16年度(億円)
財政投融資	1,112	1,298
財政融資資金借入金	1,109	1,295
産業投資特別会計出資金	3	3
自己資金等	519	480
財投機関債	300	200
産業投資特別会計借入金	10	10
沖縄振興開発金融公庫住宅宅地債券	8	13
回収金等	201	257
合計	1,631	1,778

(注) 自己資金等のうち産業投資特別会計借入金は、産業投資特別会計社会資本整備勘定からの借入金であり、これを原資とした社会資本の整備を促進するための無利子及び低利子の貸付けは、上記事業計画の産業開発資金520億円に含まれている。

## (6) 農林漁業金融公庫

17 年度(億円)	16 年度(億円)
財政投融資	1,800	1,850

この公庫は、農林漁業者に対し、農林漁業の生産力の維持増進に必要な長期かつ低利の資金で、農林中央金庫その他一般の金融機関が融通することを困難とするもの等を融通することを目的としている。

17年度においては、引き続き、農林漁業の経営構造の改善、生産基盤の整備等を推進することとし、貸付計画額4,300億円(16年度4,500億円)を予定している。

貸付計画の内訳は、次のとおりである。

17年度(億円)	16年度(億円)
経営構造改善	1,637	1,581
基盤整備	657	765
一般施設	1,184	1,325
経営維持安定	773	780
災害	50	50
合計	4,300	4,500

この貸付計画額のうち、2,789億円が17年度中に貸し付けられる予定であり、これに16年度の貸付計画額のうち、17年度に資金交付が行われる予定となっている911億円を加える
と、17年度の資金交付額は、3,700億円(16年度3,800億円)となる。

この資金交付に必要な資金として、財政投融資1,800億円を予定するほか、自己資金等1,900億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として230億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

17年度(億円)	16年度(億円)
財政投融資	1,800	1,850
財政融資資金借入金	1,800	1,850
自己資金等	1,900	1,950
財投機関債	230	230
一般会計出資金	48	-
農業経営基盤強化措置特別会計借入金	154	187
回収金等	1,468	1,533
合計	3,700	3,800

## (7) 日本政策投資銀行

17 年度(億円) 16 年度(億円)

財政投融資 8,480 8,750

この銀行は、経済社会の活力の向上及び持続的発展、豊かな国民生活の実現並びに地域経済の自立的発展に資するため、一般の金融機関が行う金融等を補完し、又は奨励することを旨とし、長期資金の供給等を行い、もって我が国の経済社会政策に金融上の寄与をすることを目的としている。

17年度においては、地域再生支援、環境対策・生活基盤、技術・経済活力創造等の政策的要請に的確に対応することとし、総額11,680億円(16年度11,780億円)の出融資を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

17年度(億円)	16年度(億円)
地域再生支援	5,490	5,430
地域経済振興	1,400	1,300
地域社会基盤整備	1,700	1,700
広域ネットワーク整備	2,390	2,430
環境対策・生活基盤	3,000	2,700
環境・エネルギー・防災・福祉対策	3,000	2,700

技術・経済活力創造	3,000	3,180
先端技術・経済活性化	450	380
経済社会基盤整備	2,550	2,800
社会資本整備促進貸付	190	470
合計	11,680	11,780

(注1) 出融資項目体系の見直しに伴い、16年度計画額は、17年度計画額と比較対照のため、組替えをしてある。

(注2) 出融資には、旧北海道東北開発公庫の業務に相当する出融資(予定額1,204億円)、旧地域振興整備公団の融資業務に相当する融資(予定額94億円)及び旧環境事業団の融資業務に相当する融資(予定額71億円)が含まれている。

このうち、出資を100億円予定している。

この計画に必要な資金として、財政投融資8,480億円を予定するほか、自己資金等3,200億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として2,400億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

17年度(億円)	16年度(億円)
財政投融資	8,480	8,750
財政融資資金借入金	5,680	5,770
産業投資特別会計出資金	300	480
政府保証国内債	600	600
政府保証外債	1,900	1,900
自己資金等	3,200	3,030
財投機関債	2,400	2,400
産業投資特別会計借入金	160	260
回収金等	640	370
合計	11,680	11,780

(注) 自己資金等のうち産業投資特別会計借入金は、産業投資特別会計社会資本整備勘定からの借入金であり、これを原資とした社会資本の整備を促進するための無利子及び低利子の貸付けは、上記事業計画の社会資本整備促進貸付190億円である。

## (8) 国際協力銀行

17 年度(億円) 16 年度(億円)

財政投融資 10,976 10,746

この銀行は、一般の金融機関と競争しないことを旨としつつ、我が国の輸出入若しくは海外
における経済活動の促進又は国際金融秩序の安定に寄与するための貸付け等並びに開発途上にある海外の地域の経済及び社会の開発又は経済の安定に寄与するための貸付け等を行い、もって我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的としている。

17年度においては、国際金融等業務(我が国の輸出入若しくは海外における経済活動の促進又は国際金融秩序の安定に寄与するための業務)として、輸出、輸入・投資、事業開発等及び出資に必要な資金を確保することとし、11,300億円(16年度11,400億円)の出融資を計上している。

このほか、海外経済協力業務(開発途上地域の外国政府等の行う開発事業の実施に必要な資金等の貸付け等の業務)として、直接借款及び海外投融資に必要な資金を確保するための出融資6,900億円(16年度7,000億円)を計上し、国際金融等業務と合わせ、総額18,200億円(16年度18,400億円)の出融資を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

17年度(億円)	16年度(億円)
国際金融等業務	11,300	11,400
輸出	2,310	2,460
輸入・投資	6,880	6,830
事業開発等	2,050	2,050
出資	60	60
海外経済協力業務	6,900	7,000
直接借款	6,880	6,970
海外投融資	20	30
合計	18,200	18,400

この計画に必要な資金として、財政投融資10,976億円を予定するほか、自己資金等7,224億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として2,600億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

17年度(億円)	16年度(億円)
財政投融資	10,976	10,746
財政融資資金借入金	8,301	8,326
政府保証外債	2,675	2,420
自己資金等	7,224	7,654

財投機関債	2,600	2,400
一般会計出資金	1,744	1,866
回収金等	2,880	3,388
合計	18,200	18,400

## 3 独立行政法人等

## (1) 独立行政法人都市再生機構

财政投融资	17年度(億円)	16年度(億円)
10,300	11,147

この機構は、機能的な都市活動及び豊かな都市生活を営む基盤の整備が社会経済情勢の変化に対応して十分に行われていない大都市及び地域社会の中心となる都市において、市街地の整備改善及び賃貸住宅の供給の支援に関する業務を行うことにより、社会経済情勢の変化に対応した都市機能の高度化及び居住環境の向上を通じてこれらの都市の再生を図るとともに、都市基盤整備公団から承継した賃貸住宅等の管理等に関する業務を行うことにより、良好な居住環境を備えた賃貸住宅の安定的な確保を図り、もって都市の健全な発展と国民生活の安定向上に寄与することを目的としている。

この機構において、17年度に財政投融資の対象となっているのは、都市機能更新事業、土地有効利用事業、防災公園街区整備事業及び居住環境整備事業である。

17年度においては、特殊法人等整理合理化計画の指摘等を踏まえ、業務の抜本的見直しを行うこととし、ニュータウン整備事業等から早期に撤退し、ニュータウン整備事業等に対する財政投融資の活用を終了することとしている。さらに、経営改善のための計画を策定し、最大限の自助努力を行うこと等を前提に、財政融資資金への線上償還を実施することとしている。

17年度においては、大都市地域等の都市構造の再編等を目的とする都市機能更新事業を行うこととしている。更に、四大都市圏等の既成市街地における細分化土地や不整形地等の有効活用を図るため土地有効利用事業を推進するとともに、大都市地域の既成市街地等において防災公園と周辺市街地の整備改善一体的に行い都市の構造的な防災機能の強化を図るため防災公園街区整備事業を行うこととしている。
第Ⅰ部

気候変動と
開発

第1章 気候変動問題への日本の取組……2
第1節 国際社会における気候変動問題を巡る議論……2
第2節 日本のリーダーシップ……5
第2章 クールアース・パートナーシップの推進……8
第1節 開発途上国における気候変動対策……8
第2節 クールアース・パートナーシップ……11
# 第1章 気候変動問題への 日本の取組

（写真提供：AFP＝時事）

## 第1節 国際社会における気候変動問題を巡る議論

### 1. 喫緊の課題としての気候変動問題

気候変動問題は、先進国、開発途上国を問わず、国境を越えて人間の安全保障を脅かす喫緊の課題であり、国際社会の一致団結した取組の強化が急務となっています。2007年11月、気候変動に関する政府間パネル(IPCC) $ ^{(注1)} $ の第4次評価報告書統合報告書が公表されました。この報告書では、各国が現在の気候変動の緩和政策および持続可能な開発を実践しても、世界の温室効果ガス排出量は今後数十年間増加し続け、温室効果ガスの排出が現在以上の速度で増加し続けた場合、21世紀にはさらなる温暖化がもたらされ、その規模は20世紀に観測されたものより大きくなる可能性が非常に高いと予測しており、この問題の深刻さと速やかな対応の必要性を示唆しました。

既に大雨の頻度の増加、海面水位の上昇、熱波による死亡、動植物の生息・生育地域の高緯度・高地方向への移動などの生態系の変化、媒介生物による感染症の発生などの地球温暖化に伴う気候変動によって生じる可能性のある影響が現れていると考えられており、今後も、地球温暖化の進行とともに、様々な影響が顕在化してくることが指摘されています。このように深刻さを増しつつある気候変動問題に対処するには多くの課題があります。国際社会では、とりわけ2012年に終了する京都議定書第一約束期間後、即ち2013年以降の次期枠組みに関する議論が大きな焦点となっています。

### 2. 気候変動枠組条約第13回締約国会議(COP13)

2007年には、それまで地球環境問題の一分野として認識されがちだった気候変動が、国際社会が直面する大きな課題として、首脳レベルで議論されるなど大きな政治的気運が生まれました。同年12月3日～15日にインドネシアのバリ島で開催された気候変動枠組条約第13回締約国会議(COP13)では、条約の下にすべての締約国が参加する長期的協力の行動のための新たな作業部会を設置し、2009年までに作業を終えることなどを含む「バリ行動計画」が合意されました。これは、2013年以降の次期枠組み交渉の場を立ち上げるという意味で、気候変動交渉において画期的な合意です。日本は早い段
第1節 国際社会における気候変動問題を巡る議論 ▶ 1. 喫緊の課題としての気候変動問題／2. 気候変動枠組条約第13回締約国会議(COP13)／3. G8北海道洞爺湖サミットと主要経済国首脳会合

図表 I-1 世界各国のエネルギー起源CO₂排出量

(出典) OECD “CO₂ Emissions from Fossil Fuel Combustion 1971–2005” (2007)

階で具体的な決定案を発表し、この合意に大きく貢献した結果、この交渉プロセスの立ち上げはおおむね日本提案に沿うものとなりました。

### 3. G8北海道洞爺湖サミットと主要経済国首脳会合

2008年の7月7日から9日まで開催されたG8北海道洞爺湖サミットでは、環境・気候変動は主要な議題の一つとされました。同G8サミットにおける気候変動問題についての議論の成果は、以下の3点に要約されます。

## (1) 長期目標

2050年までに世界全体の排出量を少なくとも50％削減するとの目標を、気候変動枠組条約の全締約国と共有し、同条約の下での交渉において検討し採択することを求めることで合意しました。

## (2) 中期目標

G8各国が自らの指導的役割を認識し、すべての先進国間における比較可能な努力を反映しつつ、排出量の絶対的削減を達成するため、野心的な中期の国別総量目標を実施することで合意しました。同時に、実効的かつ野心的な2013年以降の枠組みのためには、すべての主要経済国が意味ある緩和の行動をコミットすることが必要であることで一致しました。

## (3) 開発途上国関係

開発途上国の温室効果ガスの削減や適応対策の努力を支援するため、7月1日世界銀行に「気候投資基金」が設立されたことを歓迎・支持することで一致しました。また、より貧しい国々が気候変動の悪影響に対して最もぜい弱であることを認識し、災害リスクの低減を含めた気候変動への適応に対する協力を継続・強化することで一致しました。

第63回国連総会で一般討論演説をする麻生太郎内閣総理大臣

（写真提供：内閣広報室）
さらに、7月9日に開催された主要経済国首脳会合は、開発途上国も含む16の主要経済国の首脳レベルが一堂に会し、気候変動問題に特化して議論を行った初めての場となりました。同会合では、①温室効果ガスの排出量削減につき世界全体の長期目標を含む長期協力行動のためのビジョンの共有を支持するとともに、気候変動枠組条約の下での交渉において、世界全体の長期目標を採択することが望ましいこと、②途上主要経済国は今後対策をとらないシナリオの下での排出量からの離脱を達成するため国ごとの適切な緩和の行動を遂行すること、③開発途上国の気候変動に適応する能力を強化するため共に努力していくことなどで一致しました。

図表 I-2 環境・気候変動分野の成果

①2050年までに世界全体の温室効果ガス排出量を少なくとも半減することを真剣に検討

②主要排出国を含む包括的な2013年以降の合意達成に向け、COP13への参加を呼びかけ

③主要排出国間の会合を2007年後半に主催するとの米国の申し出を歓迎

G8	MEM(主要経済国会合)(注2)
(G8+中国、イド、南アフリカ、ラジル、メシコ、インドラジア、オーストラリア、韓国)
長期目標	2050年までに世界全体の排出量を少なくとも50%削減するとの目標を、気候変動枠組条約の全締約国と共有し、同条約の下での交渉において検討し採択することを求める。	排出量削減の世界全体の長期目標を含む長期協力行動のためのビジョンの共有を支持。気候変動枠組条約の下での交渉において、締約国が衡平原則を考慮して、世界全体の長期目標を採択することが望ましい。
中期目標	G8各国が自らの指導的役割を認識し、排出量の絶対的削減を達成するため、野心的な中期の国別総量目標を実施。	先進主要経済国は、中期の国別総量目標を実施し、排出量の絶対的削減のための行動を実施。途上主要経済国は、対策をとらないシナリオの下での排出量からの離脱を達成するため、持続可能な開発の文脈で、技術・融資・キャパシティ・ビルディングに支援された国ごとの適切な緩和の行動を遂行。
セクター別アプローチ	各国の排出削減目標を達成する上でとりわけ有益な手法。また、エネルギー効率を向上し温室効果ガス排出量を削減するための有用な手法となりる。	セクター別の効率性に関する緩和情報・分析の交換などを促進。協力的セクター別アプローチ、セクター別行動の役割を検討。
その他	○革新的技術のためのロードマップを策定する国際的イニシアティブの立ち上げ
○気候投資基金の設立を歓迎・支持(既にG8メンバーは約60億ドルの拠出をプレッジ)	○森林吸収源による除去量増加の行動が温室効果ガス安定化に貢献しうることを認識
○開発途上国の適応能力強化のため共に努力
○技術の重要な役割、飛躍的な進歩の必要性を確認
# 第2節 日本のリーダーシップ

### 1. 「クールアース推進構想」の発表

気候変動に対して速やかな行動が求められている中で、日本はこの問題について積極的にリーダーシップを発揮しています。

2008年1月、福田総理大臣(当時)は、世界経済フォーラム年次総会(通称「ダボス会議」)に出席し特別講演を行い、「クールアース推進構想」を発表しました。その中で、日本としては主要排出国と共に、今後の温室効果ガスの排出削減について、国別総量目標を掲げて取り組む決意を示しました。その際には、各国間の削減負担の公平さを確保するため、科学的かつ透明性の高い尺度として、エネルギー効率などをセクター別に割り出し(セクター別アプローチ)、今後活用される技術を基礎として削減可能量を割り出して積み上げることを提案しました。

また、排出削減と経済成長を両立させ、気候の安定化に貢献しようとする途上国に対し、100億ドル規模の新たな資金を活用した「クールアース・パートナーシップ」の構築を提案し、省エネ努力などの開発途上国の排出削減への取組に積極的に協力するとともに、気候変動で深刻な被害を受ける開発途上国に対して支援の手を差し伸べることで、開発途上国とも連帯を強化して地球全体での温室効果ガス削減を目指す考えを示しています。

### 2. 「低炭素社会・日本」をめざして—日本の目標提示

G8北海道洞爺湖サミットを1か月後に控えた2008年6月、福田総理大臣(当時)は、『低炭素社会・日本』をめざして『と題するスピーチを行いました。その中で、長期目標につき、2050年までに世界全体で温室効果がス排出量を半減するという目標をG8および主要排出国と共有し、先進国として開発途上国以上の貢献をすべく、日本としては2050年までに温室効果がス排出量を現状から60～80％削減するという目標を提示しました。日本として大幅な排出削減に不可欠な革新的技術開発を加速し、低炭素社会づくりに向けた先導役を果たしていく決意を示しました。また、中期目標については、セクター別アプローチにより、排出削減可能量の分析作業を行い、その成果をCOP14に報告するよう各国に働きかけるとともに、セクター別積み上げ方式に対する各国の評価などを踏まえ、共通の方法論を確立すべく各国の理解を得ることとしました。なお、日本の国別総量目標については、2009年のしかるべき時期に発表することとしています。そして、具体的な政策として、革新技術の開発と既存先進技術の普及、国全体を低炭素化へ動かす仕組み、地方の活躍、国民主役の低炭素化という4つの柱を示しました。翌7月には同スピーチや地球温暖化問題に関する懇談会提言(2008年6月)で示された政策項目ごとに具体的施策を明らかにした「低炭素社会づくり行動計画」が策定されました。
## 図表 I-3 日本の気候変動政策

## 「クールアース50」(2007年5月)

### 1. 長期戦略

●「世界の温室効果ガス排出量を現状に比して2050年までに半減」という長期目標を世界で共有。

●「革新的技術の開発」と「低炭素社会づくり」という長期ビジョン。

### 2. 2013年以降の枠組み構築に向けた「3原則」など

①主要排出国がすべて参加し、京都議定書を超え、世界全体での排出削減につながること。

②各国の事情に配慮した柔軟かつ多様性のある枠組みとすること。

③省エネなどの技術を活かし、環境保全と経済発展とを両立すること。

志の高い開発途上国の支援のため、ある程度長期で相当規模の新しい「資金メカニズム」を構築。

### 3. 京都議定書の目標達成に向けた国民運動の展開

「1人1日1kg」削減の呼びかけ、新しい提案の公募など。

## 「クールアース推進構想」(2008年1月)

### 1. ポスト京都フレームワーク

● 世界の温室効果ガス排出を今後10～20年にピークアウト、2050年までに少なくとも半減とIPCCが警告。

● 温室効果ガス削減に向けて主要排出国と共に国別総量削減目標を掲げて取り組む。

● 目標の策定に当たっては、エネルギー効率などをセクター別に割り出し、今後活用される技術を基礎として、削減可能量を積み上げ、削減負担の公平さを確保する。

### 2. 国際環境協力

世界全体で2020年までに30％のエネルギー効率改善目標を世界で共有。

100億ドル規模の新たな資金メカニズム（クールアース・パートナーシップ）を構築し、開発途上国の温暖化対策を支援する。

### 3. イノベーション

● 革新技術の開発と低炭素社会への転換。環境・エネルギー分野の研究開発投資を重視し、今後5年間300億ドル程度の資金を投入する。

## 『「低炭素社会・日本」をめざして』骨子(2008年6月9日)

### 1. 日本の中期・長期目標

## 1 ）長期目標

•2050年までに世界全体で温室効果ガス排出量を半減する目標をG8および主要排出国と共有。

先進国として開発途上国以上の貢献をすべく、日本として2050年までに温室効果ガス排出量を現状から60～80％削減する目標を提示。

## 2 ）中期目標

•2050年半減の長期目標の実現には、今後10年から20年の間に世界全体の排出量をピークアウトさせることが必要。セクター別アプローチはこの目標を達成するために有効な手法。

・国別目標の設定にかかる国際的な方法論の確立を促進し、COP14で各国による分析作業の成果を報告するよう働きかける。また日本自身の国別総量目標を2009年のしかるべき時期に発表。

### 2. 具体的な政策 (4つの柱)

## 1 ）革新技術の開発と既存先進技術の普及

開発途上国の気候変動問題への取組を支援する新たな多国間基金に対して最大12億ドルを拠出。

• 革新技術の取組を一層加速するため、G8北海道洞爺湖サミットで「環境エネルギー国際協力パートナーシップ」を提案。

• 太陽光発電世界一の座を奪還するため、導入量を2020年までに現状の10倍、2030年には40倍に引き上げる。

•2012年までにすべての白熱電球を省エネ電球へ切り替え。

• 省エネ住宅・省エネビルの義務化に向けた制度整備や200年住宅の普及促進。

## 2 ）国全体を低炭素化へ動かす仕組み

•2008年秋から排出量取引の国内統合市場の試行的実施。

•環境税の導入など税制のグリーン化を含む税制の抜本改革を実施。

•CO₂排出の見える化を促進するため、2009年度からカーボン・フットプリント制度を試行的に実施。

## 3 ）地方の活躍

・10の「環境モデル都市」を選び、大胆な革新的な取組を政府がバックアップ。

## 4 ）国民主役の低炭素化

・新たにサマータイム制度の導入を検討、7月7日を「クールアース・デー」として設定。
# 第2章 クールアース・ パートナーシップ の推進

G8北海道洞爺湖サミットで記者会見をする福田康夫内閣総理大臣(当時)(2008年7月)（写真提供：内閣広報室）

## 第1節 開発途上国における気候変動対策

### 1. 気候変動への適応策と緩和策

気候変動対策の特色は、一か国だけでは対処できず、地球規模の対応が必要であることです。地球規模で気候変動対策を進めていくためには、国内での対策に加えて、国際的な取組、中でも経済成長に伴い温室効果ガスの排出量の急増が見込まれる途上国において気候変動対策を進めていく必要があります。

地球温暖化が進行する中、このまま何もしなければ、自然環境、経済社会活動の両面で破局を迎えかねず、気候変動問題は人類にとって新しい大きな挑戦です。特に、多くの開発途上国においては、現在の気象条件に対してすら十分な対応ができていない状態であり、近い将来、気候変動の悪影響を受ける可能性が高まっています。

## (1) 適応—気候変動による悪影響への対応

気候変動と開発は、特に開発途上国において相互に密接に関連しており、互いに切り離して考えることはできない問題です。国連開発計画(UNDP)の「人間開発報告書2007/2008」(UNDP Human Development Report 2007/2008)は、「ミレニアム開発目標(MDGs)を達成するための努力を気候変動が阻害しつつある」として、極度の貧困の撲滅、保健医療、食料、教育などの人間開発分野で積み重ねてきた進歩が気候変動の影響で停滞し、ひいては退行しかねない危険があると指摘しています。

気候変動に効果的に対処するためには、インフラや技術、情報、資金、管理能力など、様々な社会経済環境が整う必要がありますが、特に開発途上国においては、そのような資金、技術および知見が不足しているため、気候変動への取組が遅れがちとなります。

このような悪影響を防ぐためには、水資源、森林保全、農業、保健医療、教育、インフラ、災害対策など気候変動の影響を被る様々な分野における支援を一層拡充していくことを通じて短期的・即効的な対策を進めていくのみならず、開発途上国自身の開発政策において適応の観点を反映させていくことによって、中・長期的な社会の抵抗力を強化する必要があります。

一部には、気候変動と開発を別々の課題として捉え、「気候変動は貧困削減などの旧来の開発課題に加えて顕在化した新たな問題であるので、貧困削減向けの資金が気候変動への適応に振り替えられることがあってはならない。」という議論がなされることがありますが、気候変動はそもそも開発と切り離して考えることはできません。気候変動問題を無視した開発計画は良い成果を出し得ず、また逆に気候変
動対策を進めるためには国家全体の観点から取り組む必要があります。

## (2) 緩和—温室効果ガス排出量の削減

地球温暖化の原因となる温室効果ガスは、先進国のみが排出するものではありません。現在、全世界の温室効果ガスの排出量の約半分は、京都議定書上排出削減義務のない開発途上国から生み出されています。したがって、開発途上国側も、自ら温室効果ガスの排出抑制に取り組む必要性があります。

他方で、開発途上国には自ら排出削減を進めていく能力も資金も不足していることが多く、先進国には開発途上国のそのような取組を積極的に支援していくことが求められています。そして、温室効果ガスの排出・吸収源は様々な分野にわたるため、温室効果ガスの削減と環境汚染対策の両方に資する取組(コベネフィット・アプローチ)を含め、エネルギー、運輸、森林保全など様々な分野での総合的な取組が求められています。

開発途上国側が、温室効果ガスの排出抑制により自国の経済成長が鈍化するのではないかとの懸念から、気候変動問題に対処することに消極的になる場合もあります。しかし、これはむしろ逆で、長期的に見て経済成長と開発、ひいては世界経済に深刻な悪影響をもたらしうる気候変動への対策を早期に開始し、長期間にわたり継続的に実施することで、経済成長と開発への影響を最小化することができます。

図表 I -4 クールアース・パートナーシップの全体像(イメージ)

*あわせて、世界銀行に設置された気候投資基金に最大12億ドルの拠出を表明。
### 2. クリーン開発メカニズム(CDM)

開発途上国における地球温暖化対策を支援する仕組みとして、京都議定書の下で導入されたクリーン開発メカニズム(CDM)があります。CDMは、京都議定書にて温室効果ガス削減目標を定められている先進国などが、開発途上国と共同で温室効果ガス排出量削減・吸収に貢献する事業を実施し、開発途上国の持続可能な開発への貢献を図るとともに、その削減・吸収量をクレジット(排出枠)として得る仕組みです。CDMは開発途上国ではエネルギー分野などにおいて追加的な投資を確保し、日本にとってもクレジットを獲得する可能性のあるもので、日本としても必要に応じ、コベネフィット・アプローチに基づく途上国における環境汚染対策も進めつつ、CDMを通じた開発途上国支援を推進するとともに、国際ルールに従い、被援助国の同意を前提として、政府開発援助案件のCDM登録を積極的に推進していく考えです。

ただし、現行のCDMは、ある程度経済成長を遂げ、排出削減の余地が大きい開発途上国に集中して資金が多く流れる傾向のある仕組みともいえます。今後は地域的な偏りなく各国が資金を得られるよう検討を行う必要があります。また、開発途上国自身の排出削減努力にインセンティブを与え、これを促進するものとすることも重要です。

(写真提供: EPA=時事)
# 第2節 クールアース・パートナーシップ

### 1. 開発途上国との連帯強化

日本では、高度経済成長期に産業が発展した反面、公害が深刻化しましたが、環境対策に力を入れ、また、その後の石油危機を経て省エネ技術を発達させたことにより、今日ではこの分野で主導的な役割を果たすに至りました。特に、省エネでは模範となる経験を有しており、例えば家電製品を見ると、冷蔵庫の電力消費量はこの10年間で50%下がりました。冷蔵庫の普及率を考えると、これは大きな省エネ効果となります。また、日本の石炭火力発電効率を米国、中国、インドの3か国に普及させることができれば、そのCO₂削減効果は日本一国の排出量に相当する13億トンになるのです。

2008年1月、福田総理大臣(当時)はダボス会議で発表した「クールアース推進構想」の中で、排出削減と経済成長を両立させ、気候の安定化に貢献しようとする開発途上国に対する支援として、5年間で、累計1兆2,500億円程度(おおむね100億ドル程度)の新たな資金を活用した「クールアース・パートナーシップ」を開発途上国との間で構築する旨表明しました。

具体的には、温室効果ガスの排出抑制と経済成長の両立について政策協議を経た開発途上国に対し、環境プログラム無償などの無償資金協力、技

### 2. 各国との取組

このような方針の下、日本は、約60か国との間で、「クールアース・パートナーシップ」に基づく取組を進めています(2008年10月現在)。

インドネシアとの間では、「クールアース・パートナーシップ」に基づく初の円借款として、3億ドルの気候変動対策プログラム・ローンの供与を実施しました。インドネシアからは、「クールアース推進構想」など、気候変動問題に対する日本の考え方に対し高い評価を得ています。インドネシア自身、バリ島でのCOP13の主催をはじめ、2013年以降の枠組み構築に積極的に取り組む姿勢を示しており、また、独自の「気候変術協力など、あるいは国連開発計画(UNDP)など国際機関を通じ、2008年からおおむね5年間で累計2,500億円程度の支援を行い、また、各国の地球温暖化対策プログラムの実施などのために「気候変動対策円借款」を創設し、特別な低金利で最大5,000億円程度の資金供給を行います。さらに、日本の企業の関与する開発途上国における温室効果ガス削減プロジェクトに対し、国際協力銀行(JBIC)による出資・保証、日本貿易保険(NEXI)による貿易保険および補助金などにより、民間資金と併せて、5年間で最大5,000億円程度の資金供給を可能としています。

これにより、日本は省エネ努力などの開発途上国の排出削減への取組に積極的に協力するとともに、気候変動で深刻な被害を受ける開発途上国に対して支援の手を差し伸べ、開発途上国とも連帯を強化して地球規模の問題に取り組む考えです。具体的には、主に気候変動対応のための森林保全、防災(干ばつ、洪水対策など)などのプロジェクトや防災・適応計画立案に対する技術支援、クリーンエネルギーによる電化などの農村開発支援、省エネなど温室効果ガスの削減に対する円借款の供与などを行います。

動対策国家戦略」を策定するなど、自国国内での温暖化対策にも積極的に取り組んできました。このプログラム・ローンは、インドネシアが進める気候変動対策を、政策対話を通じて支援することにより、①温室効果がス吸収源の保全や、セクター別アプローチの考え方を反映した産業部門における温室効果ガス排出削減目標・ロードマップの策定などの排出抑制策による温暖化緩和に貢献するほか、②気候変動の悪影響に対する適応能力強化、③気候変動に関する分野横断的課題への対応に寄与するものです。
気候変動の悪影響に直面するツバルに対しても、2008年2月から3月にかけて調査団を派遣して、気候変動問題への対策に関する協力可能性について調査しました。この結果を踏まえ、今後、海岸保全、防災、代替エネルギーの3分野において協力を進めていく予定です。

また、「クールアース・パートナーシップ」の対象となった開発途上国との間では、気候変動の次期枠組み交渉の進展に応じ、日本の考え方をよりよく理解してもらうため、関係者が気候変動関係の国際会議への参加のために集まる機会を捉えてクールアース・パートナーズ会合を開催したり、各国の大使館を通じて情報を提供したりしています。

日本は、これらの取組が世界全体の温室効果がス排出削減、開発途上国の気候変動へのぜい弱性の克服の一助となり、また実効的な次期枠組みの構築に向けた積極的関与の促進へとつながることを期待しています。

どんなに厳しく温室効果がス排出量の削減努力を行っても、今後数十年間は、先進国であるか開発途上国であるかを問わず、全世界において気候変動によるリスクはもはや避けられません。気候変動問題は、今後も引き続き開発分野における最重要課題の一つであり続けます。日本としては、今後も、温室効果ガスの排出削減と経済成長を目指す開発途上国との間で引き続き政策協議を行い、「クールアース・パートナーシップ」を進展させていきます。
## 平成25年度

自動車局関係

予算概算要求概要

平成24年9月

国土交通省自動車局
## 目次

● 平成25年度概算要求主要施策総括表 …… 1

● 自動車行政主要施策 …… 2

● 主要施策別説明資料

1. 環境に優しい自動車社会の実現

(1) 地域交通のグリーン化を通じた電気自動車の加速度的普及促進 …… 7
【特別重点要求枠】

(2) 超小型モビリティの導入促進【特別重点要求枠】 …… 8

(3) 自動車と家庭・業務の省CO2・省エネルギー管理の一体的推進 …… 9

(4) 環境対応車普及促進対策 …… 10

(5) 次世代大型車開発・実用化促進事業 …… 11

2. 安全・安心な自動車社会の構築

(1) 高速ツアーバス事故を受けた安全対策の強化 …… 12
① 自動車運送事業者等に対する監査体制の強化 …… 12
② 自動車運送事業の安全・円滑化等総合対策事業 …… 12
（事故防止対策支援推進事業）

③ 先進安全自動車（ASV）プロジェクトの推進 …… 13

(2) 自動車と道路が連携した円滑、安全・安心な次世代ITSIに関する検討 …… 13

(3) 車両の安全対策 …… 14

(4) 自動車の技術基準の国際標準化等の推進 …… 16

(5) 自動車の適切な点検整備の促進 …… 17

3. 被害者救済対策の充実

(1) 重度後遺障害者のための療護施設の設置・運営 …… 18

(2) 重度後遺障害者に対する介護料の支給 …… 19

(3) 在宅重度後遺障害者のための短期入院（入所）受入体制の充実 …… 20

（関連事項）

地域公共交通の確保・維持・改善の推進 …… 21
～生活交通サバイバル戦略～
## 平成 25 年度概算要求主要施策総括表

### 1. 会計別総括表

(单位：百万円)

会計·勘定名	25年度要求額	24年度予算額	比較增減率
一般会计	4,720	2,582	1.83
義務的經費	367	411	0.89
裁量的經費	3,506	1,373	2.55
独立行政法人經費	846	798	1.06
自動車安全特別会計	54,916	54,446	1.01
保障勘定	6,542	8,484	0.77
自動車檢查登錄勘定	35,199	32,857	1.07
自動車事故対策勘定	13,174	13,105	1.01
合計	59,635	57,027	1.05

（注）本表における計数は、端数処理の関係で、合計した額と一致しない場合がある。

### 2. 主要施策別総括表

主 要 施 策	25年度要求額	24年度予算額	比較増減率	頁
1. 環境に優しい自動車社会の実現
○地域交通のグリーン化を通じた電気自動車の加速度的普及促進
【特別重点要求枠】
○超小型モビリティの導入促進【特別重点要求枠】
○自動車と家庭・業務の省CO2・省エネルギー管理の一体的推進
○環境対応車普及促進対策
○次世代大型車開発・実用化促進事業	1,799	206	8.73	7
601	0	-	8
42	42	1.00	9
733	774	0.95	10
249	249	1.00	11
2. 安全・安心な自動車社会の構築
○高速ツアーバス事故を受けた安全対策の強化
・自動車運送事業者等に対する監査体制の強化
・自動車運送事業の安全・円滑化等総合対策事業
(事故防止対策支援推進事業)
・先進安全自動車(ASV)プロジェクトの推進
○自動車と道路が連携した円滑、安全・安心な次世代ITSに関する検討
○車両の安全対策
○自動車の技術基準の国際標準化等の推進
○自動車の適切な点検整備の促進	1,350	956	1.41	12
(35)	(29)	1.21	12
(1,100)	(811)	1.36	12
(207)	(109)	1.90	13
20	2	10.00	13
180	138	1.30	14
282	284	0.99	16
91	80	1.14	17
3. 被害者救济対策の充実
○重度後遺障害者のための療護施設の設置・運営
○重度後遺障害者に対する介護料の支給
○在宅重度後遺障害者のための短期入院(入所)受入体制の充実	69億円
の内数
3,186
308	69億円
の内数
3,168
281	-	18
1.01	19
1.10	20
(関連事項)総合政策局要求
○地域公共交通の確保・維持・改善の推進
～生活交通サバイバル戦略～	341億円
の内数	332億円
の内数	-	21
## 自動車行政主要施策

要求額（前年度予算額）

##### 1. 環境に優しい自動車社会の実現 （主要施策別説明資料P.7～P.11）

单位:百万円

日本再生戦略におけるグリーン成長戦略を実行し、次世代自動車の普及を一段と加速させ、環境に優しい自動車社会を実現させる。

○ 地域交通のグリーン化を通じた電気自動車の加速度的普及促進【特別重点要求枠】

1,799（206）

○ 超小型モビリティの導入促進【特別重点要求枠】 601（0）

○ 自動車と家庭・業務の省CO₂・省エネルギー管理の一体的推進 42（42）

○ 環境対応車普及促進対策 733 (774)

次世代大型車開発・実用化促進事業 249（249）

## 地域交通のグリーン化を通じた電気自動車の加速度的普及促進

<低炭素まちづくりや地域・交通事故のグリーン化の推進> 電気自動車を「当たり前の存在」として社会に浸透

加速度的普及促進の考え方

未来に向けた成功事例を生み出し、

他地域への急速な伝播、普及展開を図ることが効果的。

効果的な導入支援の実施

地域や自動車運送事業者による電気自動車(バス、タクシー及びトラック)の集中的導入等であって他の地域や事業者による導入を誘発・促進するような先駆的取組を選定し、重点支援

超小型モビリティの導入促進

## ＜超小型モビリティ＞

交通の省エネルギー化に資するともに、高齢者を含むあらゆる世代に新たな地域の手軽な足を提供し生活・移動の質の向上をもたらす、少子高齢化時代の「新たなカテゴリー」の乗り物。

普及や関連制度の検討に向け、成功事例の創出、広範な国民理解の醸成を促す必要。

効果的な導入支援の実施

地方自治体、観光・流通関係事業者、ディベロッパー等の主導による先導導入や試行導入の優れた取組みを重点支援

幅広い普及に向け社会受容性を高めつつ、車両区分等関連制度の整備、これを活用した低炭素・集約型まちづくりに関する検討を加速。超小型モビリティの市場を創出。
#### 2 ．安全・安心な自動車社会の構築（主要施策別説明資料P.12～P.17）

平成24年4月に発生した関越自動車道における高速ツアーバス事故等を踏まえつつ、安全・安心な自動車社会を構築するため、自動車運送事業者等に対する監査体制の強化のほか、自動車運送事業者が行う安全対策強化の取組に対する支援の充実や先進安全技術を含めた技術基準の策定に向けた取組等を行い、安全対策の充実・強化を図る。

○ 高速ツアーバス事故を受けた安全対策の強化 1,350 (956)

• 自動車運送事業者等に対する監査体制の強化 (35) (29)

• 自動車運送事業の安全・円滑化等総合対策事業 (1,100) (811)

(事故防止対策支援推進事業)

• 先進安全自動車（ASV）プロジェクトの推進（207）（109）

○ 自動車と道路が連携した円滑、安全・安心な次世代ITSに関する検討 20（2）

○ 車両の安全対策 180 (138)

○ 自動車の技術基準の国際標準化等の推進 282（284）

○ 自動車の適切な点検整備の促進 91（80）

## 関越自動車道における高速ツアーバス事故対応

平成24年4月29日早朝、関越自動車道において高速ツアーバスが道路左側壁に衝突し、乗客7名が死亡、乗客38名が重軽傷を負うという事故が発生。

高速ツアーバス等の過労運転等構造問題

法令違反を行っている

事業者が存在

・コスト削減等の理由による

運転者の過労運転等の問題

• 夜間又は長距離運転が基本的特徴

「新高速乗合バス」の早期の移行促進

・監査方針・処分基準の見直し

・運行管理者制度その他の安全に関する基準の強化

・参入規制、運賃・料金制度のあり方の検討

・過労運転防止のための運行管理の高度化に対する支援

・高速ツアーバス事業者への指導体制等の強化

様々な安全対策を

講じたとしても、

居眠り等による事

故が発生する可能

性が残る

・被害軽減ブレーキ等ASV装置の更なる普及促進

• ASV装置の技術

指針策定に向け

た調査
## 車両の安全対策

事故実態や近年の自動車技術の進展等を踏まえ、自動車の安全基準及びその具体的な

試験方法の整備に向けた検討を行う。

## 超小型モビリティの安全基準の整備

### 1. 安全基準の検討

事故時の安全確保のため、利活用場面を想定した安全基準のあり方の検討が必要

2. 車両区分の検討

車両区分に応じて安全基準が適用されるため、最適な車両区分（規格）の検討が必要

超小型モビリティのイメージ

## 自動車の技術基準の国際標準化等の推進

日本再生戦略に基づき「自動車基準認証国際化行動計画に基づく日本の技術・基準の

国際基準化の推進」を強力に実施

## ○日本の技術・基準の戦略的国際基準化

## 自動車基準認証国際化行動計画