Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
低いが、その低下は大きくはなく、40歳台の低下も緩やかなもので、50歳台前半層はほぼ横ばい、50歳台後半層は緩やかに上昇している。また、60歳以上層は上昇している。

また、第3－（2）－10図により、女性の一般労働者の勤続年数をみると、大企業においては、60歳未満層において、2000年代以降、勤続年数の低下が顕著であるが、中小企業に

第3－（2）－10図 一般労働者の勤続年数の推移（女性）

資料出所 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」
おいては、その低下は緩やかである。

このように、今まで相対的に長かった大企業の勤続年数が低下し、中小企業との差が縮まったことが、賃金カーブの企業規模間格差の縮小につながっていると考えられる。

## (大企業の賃金における年齢評価は低下傾向)

賃金カーブの企業規模間の格差の縮小については、1990年代半ば以降は、年齢評価による差も縮小しているが、これは、大企業において、賃金に対する年齢評価を引き下げていることによるものである。

第3－（2）－11図により、賃金カーブにおける年齢評価の大きさを企業規模別に推計すると、1990年の段階では若年層から40歳台前半層において、大企業の値が中小企業よりも小さかったことが分かる。大企業の若年層から壮年層にかけての賃金が相対的に抑制される中で、中小企業では、人材確保の観点から若壮年層の賃金を厚くしていたものと考えられる。しかし、このような企業規模間での賃金構造の違いは、1990年代半ばにかけて急速に変化し、大企業においても、賃金の年齢評価は急速に上昇し、30歳台後半層を中心に大きく上昇した。

しかし、その後は、若壮年層を中心に低下する傾向にある。一方、中小企業においては、20歳台後半層から30歳台前半層において緩やかに低下し、40歳台後半層で上昇しているものの、大企業に比べれば、その変化は小さい。

大企業では、中小企業に対する若壮年層の賃金の見劣りから、年齢評価を大きく引き上げたが、1990年代後半以降の労働力過剰傾向の中で、それまでと違う大きな環境変化に直面し、年齢評価を引き下げる方向へと転じた。これに対し、中小企業においては、大企業ほど大きな変化はなかったが、40歳台以上層においては、着実に年齢評価の大きさが拡大し、

第3－（2）－11図 賃金カーブにおける年齢評価部分

資料出所 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

（注）賃金カーブ（20～24歳層を100.0として指数化した年齢階級別賃金）において、その傾き（20～24歳層に対する各年齢階級の上昇分）を賃金関数を用いて①年齢評価部分（年齢評価による賃金上昇分）、②勤続要因部分（勤続評価と長期勤続者割合の双方を加味した賃金上昇分）に分解し、①の年齢評価部分の計数を示したもの（付注4参照）。
賃金カーブの企業規模間格差を縮小させることに寄与したことが指摘できる。

## (2000年代以降、大企業の勤続評価は上昇傾向)

大企業における年齢評価の引き上げの裏で、勤続評価は大きく引き下げられた。大企業においては、勤続に伴って賃金が上昇するテンポは大きく、その分、入職時の賃金は相対的に抑制され、若壮年層の年齢評価は中小企業に比べ小さいという関係があったが、1990年代前半に大きく解消した。しかし、こうした賃金構造の見直しを必要とした労働力需給の環境は、バブル崩壊後、大きく変化し、経済の長期停滞によって、賃金コストの全体的な抑制も求められられた。こうした中で、大企業における勤続評価の引き下げ、さらには年齢評価の引き下げが取り組まれたものと考えられる。

第3－（2）－12図により、賃金カーブにおける勤続要因部分の変化をみると、大企業においては1990年から1995年にかけて、勤続要因部分が大きく低下した後、40歳台から50歳台前半層において、勤続評価は引き続き低下がみられた。ここにおいて推計した勤続要因部分は、賃金カーブのうち、それぞれの年齢階級における、賃金の勤続評価と勤続年数階級構成の双方を加味したものであり、賃金の勤続評価の低下と勤続年数の低下が、それぞれ、勤続要因部分の低下寄与につながるものである。1990年代前半における勤続要因の大きな低下は、主に勤続評価の低下によるものと考えられるが、2000年代以降は、大企業における勤続年数の低下も顕著なので、長期勤続者構成の低下も勤続要因の低下に寄与したものと考えられる。一方、中小企業における勤続要因部分は大企業にくらべ小さく、また、その変動も小さかった。

勤続要因部分の変化をより詳細にみるために、第3－（2）－13図により、勤続年数階級別に賃金をみると、勤続年数の上昇に伴って賃金が上昇しており、この賃金の上昇の傾き

第3－（2）－12図 賃金カーブにおける勤続要因部分

資料出所 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

(注) 賃金カーブ（20～29歳層を100.0として指数化した年齢階級別賃金）において、その傾き（20～29歳層に対する各年齢階級の上昇分）を賃金関数を用いて①年齢評価部分（年齢評価による賃金上昇分）、②勤続要因部分（勤続評価と長期勤続者割合の双方を加味した賃金上昇分）に分解し、②の勤続要因部分の計数を示したもの（付注4参照）。
## 第3－（2）－13図 主要年代層の勤続評価

## （i）30歳台後半の勤続年数別賃金

（勤続年数0～4年＝100.0）

（勤続年数0～4年＝100.0）

（ii）40歳台後半の勤続年数別賃金

（勤続年数0～4年＝100.0）

（勤続年数0～4年＝100.0）

（iii）50歳台後半の勤続年数別賃金

（勤続年数0～4年＝100.0）

資料出所 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」

(勤続年数0～4年=100.0)
が、勤続評価の大きさであると言える。それぞれの年齢層について、大企業と中小企業を比較すると、中小企業では継続的に勤続評価が低下しているのに対し、大企業においては、勤続評価の低下に下げ止まりから、反転の動きがみられる。まず、30歳台後半の勤続評価についてみると、大企業においては、1990年代初めから2000年代半ばにかけて低下したが、2000年代後半には下げ止まりの動きがみられる。また、40歳台後半の勤続評価については、2005年が最も低くなったが、2008年には上昇した。さらに、50歳台後半の勤続評価については、1990年から2000年にかけて低下した後、上昇し、2008年における長期勤続者の勤続評価は1990年の段階の大きさと比べても遜色ない水準にまで回復している。

このように、大企業における勤続評価引き下げの動きは、2000年頃から見直され、2000年代半ば以降は、勤続評価を改めて高める方向へ進んでいるようにみえる。後にみるように、1990年代は大企業において賃金・処遇制度の変更が推し進められたが、その問題点も、次第に明らかとなり、長期雇用の中で育てられる人材の職業能力を、じっくりと評価することが重視されるようになっているものと考えられる。

## 3 ）賃金、処遇制度の規模間比較

## (大企業で導入が進んだ業績・成果給)

今までみてきたように賃金カーブの規模間格差は長期的に縮小してきたが、それは、大企業で進められた賃金・処遇制度の変更によるものが大きかった。

第3－（2）－14図により、基本給の決定要素の動向を管理職以外の者について、規模別にみると、職務遂行能力をあげる企業は規模の大きな企業ほど多く、1000人以上の大企業においては、職務遂行能力をあげる割合は特に高く、2009年には2001年に比べ、その割合が低下しているとはいえ、基本給の決定要素の中で最も高い割合となっている。また、大企業では業績・成果をあげる企業も多い。一方、職務・職種など仕事の内容をあげる企業は、規模の小さい企業ほど多いが、2001年と2009年を比較すると、大企業でその回答割合は上昇している。

このように、大企業では、職務遂行能力の評価を中心としながらも、業績・成果や職務・職種など仕事の内容で賃金評価を行うという傾向が進展してきたものと考えられる。なお、この傾向は、管理職についてみても同様であると言える。

また、ここでいう業績・成果の内容について、第3－（2）－15図によりみると、短期の個人の業績・成果をあげる企業割合が多く、その割合は規模の大きな企業ほど高い。賃金決定において業績・成果を用いることは、長期的な評価軸を持つ職務遂行能力の評価に対し、短期的な業績・成果を賃金に反映しようとする意図に基づくものであったと考えられる。

こうした賃金制度の変化を1990年代半ば2000年代にかけてみると、かつては、職能給（職務遂行能力に対応する賃金部分）を拡大する企業割合が高かったが、職務給（職務、職種など仕事の内容に対応する賃金部分）や業績・成果給（業績・成果に対応する賃金部分）を拡大する割合が高まり、特に、大企業においては、1990年代半ばから2000年代半ばにかけ、業績・成果給を拡大するという割合が急速に高まった。しかし、2000年代後半には、その割合は大きく低下している。
第3－（2）－14図 基本給の決定要素

（i）管理職以外

（ii）管理職

資料出所 厚生労働省「就労条件総合調査」

1990年代の半ば以降、大企業では、職能給中心の賃金体系を見直し、業績・成果給や職務給を拡大する動きを強めてきたが、これらは、短期的な業績・成果を賃金に反映することをねらったものであったと考えられる。しかし、2000年代後半には、業績・成果給を拡大する動きは大企業を中心に後退している（付3－（2）－3表）。
第3－（2）－15図 賃金における業績・成果の主な内容

(i) 管理職以外

（ii）管理職

資料出所 厚生労働省「就労条件総合調査」（2009年）をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

(注) 各計数は、「業績・成果」を基本給の決定要素として企業について調べたものであるが、割合の計算にあたっては、各規模の企業数に対する割合として計算した。
平成 21 年度

法 務 省 省 庁 別 財 務 書 類

〔留意事項〕
## 目次

法務省 省庁別財務書類（一般会計・特別会計）
貸借対照表 …… 1
業務費用計算書 …… 2
資産・負債差額増減計算書 …… 3
区分別収支計算書 …… 4
注記 …… 6
附属明細書 …… 12
参考情報 …… 20
1．法務省の所掌する業務の概要 …… 20
2．法務省の組織及び定員 …… 20
3．法務省における会計・独立行政法人等の間の財政資金の流れ …… 21
4．平成21年度歳入歳出決算の概要 …… 21
5．公債関連情報 …… 22
法務省 省庁別連結財務書類
連結貸借対照表 …… 25
連結業務費用計算書 …… 26
連結資産・負債差額増減計算書 …… 27
連結区分別収支計算書 …… 28
注記 …… 30
附属明細書 …… 35
法務省 一般会計省庁別財務書類
貸借対照表 …… 41
業務費用計算書 …… 42
資産・負債差額増減計算書 …… 43
区分別収支計算書 …… 44
注記 …… 46
附属明細書 …… 52
参考情報 …… 59
1．法務省の所掌する業務の概要 …… 59
2．法務省の組織及び定員 …… 59
3．法務省における会計・独立行政法人等の間の財政資金の流れ …… 60
4．平成20年度一般会計の歳入歳出決算の概要 …… 60
5．公債関連情報 …… 61
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度
(平成21年
3月31日)	本会計年度
(平成22年
3月31日)	前会計年度
(平成21年
3月31日)	本会計年度
(平成22年
3月31日)
<資産の部>
現金・預金	465,359	470,969	未払金
たな卸資産	165	156	保管金等
未収金	1,092	1,141	賞与引当金
前払費用	29	32	退職給付引当金
その他の債権等	2,213	3,897	その他の債務等
貸倒引当金	△520	△716
有形固定資産	1,569,406	1,624,513
国有財産(公共用
財産を除く)	1,552,856	1,568,881
土地	926,463	932,059
立木竹	2,847	2,846
建物	420,196	429,668
工作物	190,700	186,688
船舶	151	134
建設仮勘定	12,495	17,485	負債合計1,181,959
物品	16,549	18,005
その他固定資産	-	37,626	<資産・負債差額の部>
無形固定資産	15,464	13,458	資産・負債差額
出資金	382	1,663
資産合計	2,053,593	2,115,116	負債及び資産・負債差額合計2,053,593
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
(自
(至
平成20年4月1日)
平成21年3月31日)	(自
(至
平成21年3月31日)	(自
(至
平成22年3月31日)
人件費	391,572	390,842
賞与引当金線入額	27,696	24,833
退職給付引当金線入額	50,600	44,339
検察業務費	5,705	5,726
矯正施設収容等業務費	52,092	52,788
保護観察等業務費	6,999	6,722
出入国管理等業務費	15,874	17,112
破壊的団体等調查業務費	2,586	2,613
補助金等	302	304
委託費等	21,161	28,342
独立行政法人運営費交付金	10,394	12,903
一般会計への線入	2	3
庁費等	109,594	107,974
その他の経費	7,462	6,309
減価償却費	51,466	52,492
貸倒引当金線入額	6	199
支払利息	12	1,183
供託金利子	94	102
資産処分損益	3,697	326
本年度業務費用合計	757,322	755,120
## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
(自
(至
平成20年4月1日)
(至
平成21年3月31日)	(自
(至
平成21年3月31日)	(自
(至
平成22年3月31日)
Ⅰ	前年度末資産・負債差額	863,009	871,633
Ⅱ	本年度業務費用合計	△ 757,322	△ 755,120
Ⅲ	財源	769,859	754,671
主管の財源	81,771	77,580
配賦財源	599,945	594,986
自己收入	88,142	82,104
Ⅳ	無償所管換等	△ 3,911	19,416
Ⅴ	資産評価差額	△ 1	1,280
Ⅵ	本年度末資産・負債差額	871,633	891,882
## 区分別收支計算書

(单位：百万円)

前会計年度(自平成20年4月1日)(至平成21年3月31日)	本会計年度(自平成21年4月1日)(至平成22年3月31日)
Ⅰ 業務収支
1 財源
主管の収納済歳入額	81,938	77,720
配賦財源	599,945	594,986
自己収入	88,279	82,155
前年度剩余金受入	33,382	27,498
財源合計	803,546	782,361
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△476,493	△473,821
検察業務費	△5,705	△5,726
矯正施設収容等業務費	△52,092	△52,788
保護観察等業務費	△6,999	△6,722
出入国管理等業務費	△15,874	△17,112
破壊的団体等調査業務費	△2,586	△2,613
補助金等	△302	△304
委託費等	△21,161	△28,342
独立行政法人運営費交付金	△10,394	△12,903
一般会計への繰入	△2	△3
庁費等の支出	△113,945	△112,207
その他の支出	△6,753	△6,309
供託金利子	△94	△102
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△712,405	△718,957
(2) 施設整備支出
土地に係る支出	△2,170	△3,385
建物に係る支出	△59,420	△40,106
施設整備支出合計	△61,590	△43,492
業務支出合計	△773,996	△762,449
業務収支	29,549	19,912
Ⅱ 財務収支
リース債務の返済による支出	△1,329	△1,941
利息の支払額	△721	△1,172
財務収支	△2,051	△3,113
本年度収支	27,498	16,799
翌年度一般会計への繰入	-	△ 1,100
翌年度歳入繰入	27,498	15,699
その他歳計外現金・預金本年度末残高	437,861	455,270
本年度末現金・預金残高	465,359	470,969
② 退職給付引当金の算定において用いる平均給与上昇率及び割引率について

・平均給与上昇率：2.5%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な賃金上昇率による)

・割引率：4.1%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な運用利回りによる)

## 2 重要な会計方針の変更

(1) 区分別収支計算書における施設整備支出の表示方法について

従来、区分別収支計算書において、登記特別会計の施設整備支出の土地取得に関する支出については、「建物に係る支出」に含めて表示していたが、当年度からは「土地に係る支出」として区分して表示する方法に変更した。

この変更により前年度の区分別収支計算書において、「土地に係る支出」が774百万円増加し、「建物に係る支出」が774百万円減少している。

(2) 区分別収支計算書における BOT 方式による PFI 事業に関する支出の表示方法について

従来、区分別収支計算書において、一般会計のBOT方式のPF I事業に係る支出については、「土地に係る支出」及び「庁費等の支出」に含めて表示していたが、当年度からは「リース債務の返済による支出」と「利息の支払額」として区分して表示する方法に変更した。

この変更により前年度の区分別収支計算書において、「リース債務の返済による支出」が1,329百万円及び「利息の支払額」が721百万円それぞれ増加し、「土地に係る支出」が1,329百万円及び「庁費等の支出」が721百万円それぞれ減少している。

(注) BOT (Build Operate Transfer) 方式とは、PF I 事業方式の一つで、施設整備完了後、民間事業者が一定の事業期間その施設の維持管理・運営を行った後、施設の所有権を国に引渡す方式

## 3 偶発債務

(1) 保争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているもの

(单位：百万円)

訴訟の略称	請求金額	事件番号	訴訟の概要
国家賠償請求訴訟	13,833	東京地裁平成19（ワ）27011	違法な捜査によって損害を被ったとする損害賠償請求
国家賠償請求訴訟	286	鹿児島地裁平成19（ワ）1093	違法な捜査によって損害を被ったとする損害賠償請求
国家賠償請求訴訟	233	名古屋地裁平成16（ワ）3401	職員の暴行によって損害を被ったとする損害賠償請求
国家賠償請求訴訟	200	徳島地裁平成20（ワ）578	違法な捜査によって損害を被ったとする損害賠償請求
国家賠償請求訴訟	135	福岡地裁平19（ワ）3281	国民年金法の国籍要件により国民年金制度から排除されたことなどによって損害を被ったとする損害賠償請求
国家賠償請求訴訟	129	東京地裁平20（ワ）6960	刑事収容施設の医療過誤によって損害を被ったとする損害賠償請求
国家賠償請求訴訟	114	東京地裁平21（ワ）1304	刑事収容施設の医療過誤によって損害を被ったとする損害賠償請求
国家賠償請求訴訟	112	大阪高裁平成18（ネ）4	刑事収容施設の医療過誤によって損害を被ったとする損害賠償請求（平成22年4月1日判決確定）
国家賠償請求訴訟	110	東京地裁平成21（ワ）484	捜査、公判における名誉毀損によって損害を被ったとする損害賠償請求
国家賠償請求訴訟	105	富山地裁平成21（ワ）267	違法な捜査によって損害を被ったとする損害賠償請求

（注1）訴訟の見込、結果にかかわらず、平成22年3月31日現在の請求金額を記載している。

(注2) 請求金額が1億円以上の件名を記載している。
## 4 翌年度以降支出予定額

## (1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 12,923 百万円

## (2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 289,447 百万円

## 5 追加情報

## (1) 合算する特別会計

省庁別財務書類においては、以下の特別会計を合算している。

· 登記特別会計

## (2) 出納整理期間

出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (3) 表示科目の説明

## ① 貸借対照表

ア資産の部

・「現金・預金」には、現金及び日本銀行預金を計上している。

・「たな卸資産」には、重油等及び刑務作業品で払出しが行われていないものを計上している。

・「未収金」には、利息債権、返納金債権、損害賠償金債権等を計上している。

・「前払費用」には、翌年度以降分の自賠責保険の前払保険料を計上している。

・「その他の債権等」には、特定国有財産整備特別会計への前渡不動産を計上している。

・「貸倒引当金」には、未収金に対する貸倒見積額を計上している。

「国有財産（公共用財産を除く）」には、非償却資産については国有財産台帳価格を基礎とした価額、償却資産については国有財産台帳価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「土地」には、主に庁舎及び宿舎に係る用地を計上している。

・「立木竹」には、主に庁舎及び宿舎の敷地に植栽されている樹木を計上している。

・「建物」には、主に庁舎及び宿舎を計上している。

・「工作物」には、主に建物に付属する照明装置、冷暖房装置等を計上している。

・「船舶」には、船舶を計上している。

・「建設仮勘定」には、主に建設中の固定資産に係る支出（人件費や旅費など国有財産台帳等に計上されないことが明らかな支出を除く）を計上している。

・「物品」には、取得価格（見積価格）が50万円以上の物品について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「その他固定資産」には、BOT方式によるPF I事業に関する建物について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「無形固定資産」には、電話加入権及びソフトウェア仮勘定については取得価格、ソフトウェアについては取得に要した費用から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「出資金」には、国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、児童手当、公務災害補償費、消費税及びPFⅠ事業に係る未払額を計上している。

・「保管金等」には、供託金、保管金、入札保証金として受け入れた見合いの額の残高を計上してい
る。

・「賞与引当金」には、6月支給の期末手当・勤勉手当に係る本会計年度分を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当のほか、整理資源等に係る引当金を計上している。

・「その他の債務等」には、特定国有財産整備特別会計への未渡不動産を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの（職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等）及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金等として支出した額に、児童手当の未払金や退職手当、賞与及び国家公務員災害補償年金に関する引当金等の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち当該年度に帰属する部分を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「検察業務費」には、検察庁において直接検察活動を行うために要した経費を計上している。

・「矯正施設収容等業務費」には、刑務所、少年院、少年鑑別所及び婦人補導院に収容された者の衣食、医療、作業等に要した経費を計上している。

・「保護観察等業務費」には、「更生保護法」及び「売春防止法」に基づき、保護観察に付された者に対する指導監督及び補導援護等に要した経費、並びに「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」に基づく生活環境の調整・調査及び精神保健観察等の実施に要した経費を計上している。

・「出入国管理等業務費」には、「出入国管理及び難民認定法」に基づき、出入国者の審査・難民の認定を行うとともに在留外国人の在留資格審査、被退去強制者の護送、収容、送還等を行うために要した経費を計上している。

・「破壊的団体等調査業務費」には、「破壊活動防止法」及び「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」に基づき、暴力主義的破壊活動を行う団体等の調査に要した経費を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当するものを計上している。

・「委託費等」には、分担金及び委託費を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、日本司法支援センターに対する運営費交付金を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく一般会計への繰入額を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもの並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度に係る額を計上している。

・「支払利息」には、PFⅠ事業に関して発生した利息を計上している。

・「供託金利子」には、供託金利子の支出済歳出額を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産及び無形固定資産等の売却、除却及び有償譲渡等の処分に伴い生じた損益を計上している。

## ③ 資產·負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。
・「主管の財源」には、法務省の一般会計の主管歳入のうち当該年度に調査決定を行った徴収決定済額から物品売払収入を除いた額を計上している。

・「配賦財源」には、法務省の一般会計の歳出の支出済歳出額と主管の歳入の収納済歳入額との差額を計上している。

・「自己収入」には、登記特別会計の歳入の徴収決定済額から、前年度剩余金受入等の登記特別会計の資産・負債差額の増減を生じさせないものを除いた額を計上している。

「無償所管換等」には、省庁間又は会計間で行われた無償所管換（所属替）のほか、省庁間での負債の移管、資産の交換により生じた差額、帳簿の誤診訂正により生じた資産の増減、実測により生じた従来の国有財産台帳等の価格との差額、計上漏れの把握により生じた差額、退職給付引当金算定において適用する割引率等の変更に伴う差額等を計上している。

・「資産評価差額」には、国有財産の台帳価格の改定に伴う評価差額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分别收支计算书

ア 業務収支

・「主管の収納済歳入額」には、法務省の一般会計の主管歳入の収納済歳入額を計上している。

・「配賦財源」には、法務省の一般会計の歳出の支出済歳出額と主管の歳入の収納済歳入額との差額を計上している。

・「自己収入」には、登記特別会計の歳入の徴収決定済額から、前年度剰余金受入等の登記特別会計の資産・負債差額の増減を生じさせないものを除いた額を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、登記特別会計の前年度剩余金を計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの（職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等）及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金等として支出した額を計上している。

・「検察業務費」には、検察庁において直接検察活動を行うために要した経費を計上している。

・「矯正施設収容等業務費」には、刑務所、少年院、少年鑑別所及び婦人補導院に収容された者の衣食、医療、作業等に要した経費を計上している。

・「保護観察等業務費」には、「更生保護法」及び「売春防止法」に基づき、保護観察に付された者に対する指導監督及び補導援護等に要した経費、並びに「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」に基づく生活環境の調整・調査及び精神保健観察等の実施に要した経費を計上している。

・「出入国管理等業務費」には、「出入国管理及び難民認定法」に基づき、出入国者の審査・難民の認定を行うとともに在留外国人の在留資格審査、被退去強制者の護送、収容、送還等を行うために要した経費を計上している。

・「破壊的団体等調査業務費」には、「破壊活動防止法」及び「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」に基づき、暴力主義的破壊活動を行う団体等の調査に要した経費を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当する支出額を計上している。

・「委託費等」には、分担金及び委託費を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、日本司法支援センターに対する運営費交付金を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく一般会計への繰入額を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当の支出のうち、施
設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「供託金利子」には、供託金利子の支出済歳出額を計上している。

・「土地に係る支出」には、庁舎等の土地の取得に係る支出を計上している。

・「建物に係る支出」には、庁舎等の建物の取得に係る支出を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## 財務区分

・「リース債務の返済による支出」には、BOT方式によるPFI事業に係る債務返済の支出を計上している。

・「利息の支払額」には、BOT方式によるPF I事業に係る支払利息の支出額を計上している。

本年度收支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「翌年度一般会計への繰入」には、登記特別会計での決算処理による翌年度一般会計への繰入を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」に「翌年度一般会計への繰入」を加えたものを計上している。

・「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、供託金、保管金等、一般会計において保有する歳計外の現金・預金及び登記特別会計での決算処理による翌年度一般会計への繰入を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」に「その他歳計外現金・預金本年度末残高」を加えたものを計上している。計上額は、貸借対照表の現金・預金と一致する。

## (4) その他省庁の財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。

## ③ 重要な会計処理の誤謬の修正

BOT方式によるPF I事業について、その他固定資産として未計上のものがあったが、本年度より計上している。この修正により本年度の貸借対照表において、その他固定資産が39,399百万円、未払金が39,130百万円それぞれ増加している。また、業務費用計算書において、減価償却費が1,772百万円、支払利息が1,172百万円それぞれ増加している。
## 1 貸借対照表の内容に関する明細

(1) 会計別の資産及び負債の明細

(单位：百万円)

一般会計	登記特別会計	相殺消去	合算合計
<資産の部>
現金・預金	454,170	16,799	-	470,969
たな卸資産	156	-	-	156
未収金	473	668	-	1,141
前払費用	29	3	-	32
その他の債権等	3,897	-	-	3,897
貸倒引当金	△237	△478	-	△716
有形固定資産	1,556,517	67,995	-	1,624,513
国有財産(公共用財産を除く)	1,502,407	66,474	-	1,568,881
土地	926,960	5,098	-	932,059
立木竹	2,581	264	-	2,846
建物	388,420	41,248	-	429,668
工作物	170,036	16,651	-	186,688
船舶	134	-	-	134
建設仮勘定	14,274	3,211	-	17,485
物品	16,484	1,520	-	18,005
その他固定資産	37,626	-	-	37,626
無形固定資産	1,851	11,606	-	13,458
出資金	1,663	-	-	1,663
資産合計	2,018,522	96,593	-	2,115,116
<負債の部>
未払金	37,754	283	-	38,037
保管金等	454,170	-	-	454,170
賞与引当金	22,883	4,267	-	27,151
退職給付引当金	571,462	131,850	-	703,312
その他の債務等	561	-	-	561
負債合計	1,086,833	136,400	-	1,223,234
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	931,689	△39,807	-	891,882

## (2) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高
現金	4,220
政府預金（日本銀行預金）	466,749
合計	470,969

## ②たな卸資産の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	評価差額	強制評価減	本年度末残高
重油等	82	2,097	2,088	-	-	90
刑務作業品	83	215	233	-	-	65
合計	165	2,312	2,322	-	-	156
## ③ 未収金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
利息債権	個人	568
費用弁償金債権	個人	29
返納金債権	個人	22
損害賠償金債権	個人	424
製品売払代債権	個人	1
刑務作業費債権	個人	0
延滯金債権	個人	95
合計	1,141

## ④ その他の債権等の明細

(单位：百万円)

債権の種類	相手先	本年度末残高	債権の内容等
前渡不動産	特定国有財産整備特別会計	3,897	特定国有財産整備特別会計への前渡不動産
合計	3,897

## ⑤ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区分	貸付金等の残高	貸倒引当金の残高	摘要
前年度末残高	本年度増減額	本年度末残高	前年度末残高	本年度増減額	本年度末残高
未収金	1,092	49	1,141	520	195	716	徴収停止債権については、全額を貸倒見積額として計上している。
徴収停止債権	1	289	290	1	289	290
履行期限到来等債権	1,037	△186	851	518	△93	425	履行期限到来等債権については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見达額を計上している。
上記以外の債権	53	△53	-	-	-	-
合計	1,092	49	1,141	520	195	716
## ⑥ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価償卻額	評価差額(本年度発生分)	本年度末残高
(有形固定資産)
国有財産(公共用財産除く)	1,552,856	121,336	62,160	43,149	-	1,568,881
行政財産	1,546,456	121,076	61,911	43,147	-	1,562,472
土地	920,137	23,462	17,911	-	-	925,687
立木竹	2,847	80	82	-	-	2,845
建物	420,139	55,076	23,831	21,745	-	429,638
工作物	190,684	29,389	12,008	21,384	-	186,680
船舶	151	-	-	17	-	134
建設仮勘定	12,495	13,066	8,076	-	-	17,485
普通財産	6,400	260	249	2	-	6,409
土地	6,326	107	62	-	-	6,371
立木竹	-	1	0	-	-	0
建物	57	122	149	1	-	29
工作物	16	28	37	0	-	7
物品	16,549	5,080	284	3,340	-	18,005
その他固定資産	-	39,399	-	1,772	-	37,626
小計	1,569,406	165,816	62,445	48,263	-	1,624,513
(無形固定資産)	-
国有財産	0	-	-	-	-	0
行政財産	0	-	-	-	-	0
地上権等	0	-	-	-	-	0
ソフトウェア	14,937	2,201	-	4,228	-	12,910
ソフトウェア仮勘定	40	31	11	-	-	60
電話加入権	486	0	0	-	-	486
小計	15,464	2,233	11	4,228	-	13,458
合計	1,584,870	168,049	62,456	52,492	-	1,637,971

## ⑦ 出資金の明細

ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法人名等	前年度末残高	評価差額の 戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額（本 年度発生分）	強制評価減	本年度末残高
【市場価格のないもの】
日本司法支援センター	382	△ 31	-	-	1,312	-	1,663
合計	382	△ 31	-	-	1,312	-	1,663

## イ市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	国からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D) %	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借対照表計上額（国有財産台帳価格）	使用財務諸表
日本司法支援センター	18,981	17,318	1,663	351	351	100.00%	1,663	1,663	法定財務諸表
合計	18,981	17,318	1,663	351	351	-	1,663	1,663

## (3) 負債項目の明細

① 未払金の明細

(单位：百万円)

内容	相手先	本年度末残高
児童手当	個人	257
公務災害補償費	個人	44
消費稅	財務省	0
P F I 事業	法人	37,734
合計	38,037
## ② 保管金等の明細

内容	相手先	本年度末残高
供託金	個人等	442,698
その他	個人等	11,472
合計	454,170

(单位：百万円)

## ③ 退職給付引当金の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	481,590	38,736	37,259	480,113
整理資源に係る引当金	228,869	17,518	8,871	220,222
国家公務員災害補償年金に係る引当金	3,285	210	△ 99	2,976
合計	713,745	56,464	46,031	703,312

## ④ その他の債務等の明細

(单位：百万円)

債務の種類	相手先	本年度末残高
未渡不動産	特定国有財産整備特別会計	561
合計	561

## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 会計別の業務費用の明細

(单位：百万円)

一般会计	登记特别会计	相殺消去	合算合计
人件費	327,266	63,575	-	390,842
賞与引当金線入額	20,594	4,238	-	24,833
退職給付引当金線入額	34,565	9,773	-	44,339
檢察業務費	5,726	-	-	5,726
矯正施設収容等業務費	52,788	-	-	52,788
保護観察等業務費	6,722	-	-	6,722
出入国管理等業務費	17,112	-	-	17,112
破壞的団体等調查業務費	2,613	-	-	2,613
補助金等	304	-	-	304
委託費等	23,451	4,891	-	28,342
独立行政法人運営費交付金	12,903	-	-	12,903
一般会計への繰入	-	3	-	3
登記特別会計への繰入	66,094	-	△ 66,094	-
庁費等	44,508	63,466	-	107,974
その他の経費	5,277	1,031	-	6,309
減価償却費	44,586	7,905	-	52,492
貸倒引当金線入額	13	186	-	199
支払利息	1,179	3	-	1,183
供託金利子	102	-	-	102
資産処分損益	△ 373	700	-	326
本年度業務費用合計	665,436	155,777	△ 66,094	755,120
## (2) 補助金等の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<補助金>
更生保護事業費補助金	更生保護法人	210	「更生保護事業法」第58条の規定により、更生保護事業の費用を補助するもの
人権啓発活動等補助金	人権教育啓発推進センター	42	人権啓発活動事業等のための補助金
政府開発援助出入国管理指導事業費補助金	国際研修協力機構	49	政府開発援助に係る研修生の入国・在留手続の指導等のための補助金
合計	304

## (3) 委託費等の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<委託費>
国選弁護人確保業務委託費	日本司法支援センター	12,628	国選弁護人選任業務
経済調査等委託費	民間団体	11	P F I 事業契約の変更要件、手続等に関する調査
人権啓発活動等委託費	都道府県等	2,037	人権啓発活動事業等
外国人登録事務委託費	市町村等	5,044	外国人登録事務執行
更生保護委託費	更生保護法人	3,675	補導、食事付宿泊、宿泊等
登記事項証明書交付事務等委託費	アイエーカンパニー合資会社、マンパワージャパン株式会社等	4,891	登記事項証明書交付事務等の委託
<分担金>
国際私法会議等分担金	54	国際私法会議規約等に基づく分担金
合計	28,342

## (4) 独立行政法人運営費交付金の明細

(单位：百万円)

相手先	金額	支出目的
日本司法支援センター	12,903	「独立行政法人通則法」第46条等の規定により、日本司法支援センターの業務運営の財源の一部に充てるための交付。
合計	12,903

## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) 会計別の資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

一般会計	登記特別会計	相殺消去	合算合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	902,709	△ 31,076	-	871,633
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 665,436	△ 155,777	66,094	△ 755,120
Ⅲ 財源	672,566	148,199	△ 66,094	754,671
主管の財源	77,580	-	-	77,580
配賦財源	594,986	-	-	594,986
自己収入	-	82,104	-	82,104
他会計からの受入	-	66,094	△ 66,094	-
Ⅳ 無償所管換等	20,568	△ 1,152	-	19,416
Ⅴ 資産評価差額	1,280	-	-	1,280
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	931,689	△ 39,807	-	891,882
## (2) 財源の明細

## ① 主管の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相手先	金額
国有財産利用收入	国有財産貸付收入	727
国有財産利用收入	利子收入	0
諸收入	許可及手數料	2
諸收入	懲罰及沒収金	65,939
諸收入	弁償及返納金	3,141
諸收入	矯正官署作業收入	4,672
諸收入	雜入	3,096
合計	77,580

## ② 特別会計の財源の明細

(单位：百万円)

特別会計	区分	財源の内容	金額
登記特別会計	自己收入	登記印紙收入	51,592
登記情報提供等手数料收入	30,346
その他の財源	165
小計	82,104
合計	82,104

## (3) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
財産の無償所管換等(受)	財務省等	52,334	土地、立木竹、建物、工作物	所管換等による増
特定国有財産整備特別会計	1,683	その他債権等	新施設の引渡しを受けていないが、旧施設を相手先に引継いだもの
小計	54,017
財産の無償所管換等(渡)	財務省等	△41,064	土地、立木竹、建物、工作物	所管換等による減
特定国有財産整備特別会計	49	その他債務等	新施設の引渡しを受けたが、旧施設を相手先に引継いでいないもの
小計	△41,015
実測と帳簿の差額	94	土地、立木竹、工作物	実測による増
△204	土地、立木竹、建物、工作物	実測による減
小計	△110
誤謬訂正等	18,893	土地、立木竹、建物、工作物、物品	誤謬訂正等による増
△10,945	土地、立木竹、建物、工作物	誤謬訂正等による減
△2	未収金	二重計上による減少
1	貸倒引当金	二重計上による減少
39,399	その他固定資産	PFI事業計上漏れ(美祢・島根あさひ)による増
△39,130	未払金	PFI事業計上漏れ(美祢・島根あさひ)による減
小計	8,215
その他	△1,691	退職給付引当金	退職給付引当金算定において適用する割引率等の変更に伴う差額
小計	△1,691
合計	19,416
## (4) 資産評価差額の明細

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
出資金
(市場価格のないもの)	△ 31	1,312	1,280	国有財産台帳の価格改定
合計	△ 31	1,312	1,280

(单位：百万円)

## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) 会計別の区分別収支の明細

(单位：百万円)

一般会計	登記特別会計	相殺消去	合算合計
Ⅰ業務収支
1財源
主管の収納済歳入額	77,720	-	-	77,720
配賦財源	594,986	-	-	594,986
自己収入	-	82,155	-	82,155
一般会計からの受入	-	66,094	△66,094	-
前年度剰余金受入	-	27,498	-	27,498
財源合計	672,707	175,748	△66,094	782,361
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△392,957	△80,863	-	△473,821
検察業務費	△5,726	-	-	△5,726
矯正施設収容等業務費	△52,788	-	-	△52,788
保護観察等業務費	△6,722	-	-	△6,722
出入国管理等業務費	△17,112	-	-	△17,112
破壊的団体等調査業務費	△2,613	-	-	△2,613
補助金等	△304	-	-	△304
委託費等	△23,451	△4,891	-	△28,342
独立行政法人運営費交付金	△12,903	-	-	△12,903
一般会計への繰入	-	△3	-	△3
登記特別会計への繰入	△66,094	-	66,094	-
庁費等の支出	△46,942	△65,265	-	△112,207
その他の支出	△5,277	△1,031	-	△6,309
供託金利子	△102	-	-	△102
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△632,995	△152,055	66,094	△718,957
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△1,258	△2,127	-	△3,385
建物に係る支出	△35,340	△4,766	-	△40,106
施設整備支出合計	△36,598	△6,893	-	△43,492
業務支出合計	△669,594	△158,949	66,094	△762,449
業務収支	3,113	16,799	-	19,912

Ⅱ財務収支
リース債務の返済による支出	△1,941	-	-	△1,941
利息の支払額	△1,172	-	-	△1,172
財務収支	△3,113	-	-	△3,113

本年度収支	-	16,799	-	16,799
翌年度一般会計への繰入	-	△1,100	-	△1,100
翌年度歳入繰入	-	15,699	-	15,699
その他歳計外現金・預金本年度末残高	454,170	1,100	-	455,270
本年度末現金・預金残高	454,170	16,799	-	470,969
## (2) 財源の明細

## ① 主管の収納済歳入額の明細

(单位：百万円)

款	項	相手先	金額
国有財産処分収入	国有財産売払収入	0
国有財産利用収入	国有財産貸付収入	727
国有財産利用収入	利子収入	0
諸収入	許可及手数料	2
諸収入	懲罰及沒収金	65,939
諸収入	弁償及返納金	3,186
諸収入	物品売払収入	113
諸収入	矯正官署作業収入	4,672
諸収入	雑入	3,078
合計	77,720

## ② 特別会計の財源の明細

(单位：百万円)

特別会計	区分	財源の内容	金額
登記特別会計	自己收入	登記印紙收入	51,592
登記情報提供等手数料收入	30,346
その他の收入	216
小計	82,155
合計	82,155

## (3) その他歳計外現金・預金の増減の明細

(单位：百万円)

内容	金额
前年度末残高	437,861
本年度受入	274,645
本年度拟出	257,236
本年度末残高	455,270
## 参考情報

## 1 法務省の所掌する業務の概要

法務省は、日常生活における基本的なルール（基本法制）を定めるとともに、そのルールがきちんと守られるような司法の基本的な仕組みや、検察・矯正・更生保護という、犯罪を犯した人を処罰するとともにその社会復帰を援助するための制度、登記・公証のような権利の実現を助ける制度の運営に携わっている。

また、人権が尊重されるよう努めたり、外国人の出入国が適切に行われるようにすることも、法務省の仕事である。

(参考)「法務省設置法」第3条

法務省は、基本法制の維持及び整備、法秩序の維持、国民の権利擁護、国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理並びに出入国の公正な管理を図ることを任務とする。

## 2 法務省の組織及び定員

※ （ ）内の数字は、平成21年度末における予算定員である。
（注）百万円未満を切捨て。

3 法務省における会計・独立行政法人等の間の財政資金の流れ

## 4 平成21年度歳入歳出決算の概要

## (1) 一般会計の歳入歳出決算

嵌入决算

収納済歲入額	77,720 百万円
国有財産処分収入	0 百万円
国有財産利用収入	727 百万円
諸収入	76,993 百万円

支出済歳出額	672,707 百万円
人件費	391,174 百万円
検察事務処理経費	5,726 百万円
矯正施設収容等経費	52,788 百万円
保護観察等経費	10,398 百万円
出入国管理等経費	17,139 百万円
破壊的団体等調査業務費	2,613 百万円
施設費	44,034 百万円
その他	148,832 百万円

（注）百万円未満を切捨て。

## (2) 登記特別会計の歳入歳出決算

歳入決算	歳出決算
収納済歳入額	175,748 百万円	支出済歳出額	158,949 百万円
登記印紙収入	51,592 百万円	人件費	80,635 百万円
登記情報提供等手数料収入	30,346 百万円	登記事務処理等経費	69,611 百万円
一般会計より受入	66,094 百万円	施設費	8,211 百万円
雑収入	216 百万円	その他	489 百万円
## 5 公債関連情報

一般会計の公債の発行・管理は財務省の所掌する業務であるため、公債及び利払費等については財務省に計上されている。しかし、各省庁の業務実施の財源の一部は公債で調べされていることから、各省庁の負担と考えられる公債関連の計数を数の仮定計算に基づき算定し、公債関連情報として開示している。仮定計算に基づく数字であるため、各省庁の省庁別財務書類に負債計上するものではない。

① 財務省において計上されている会計年度末の公債残高、当該年度に発行した公債額（借換債を除く。）及び当該年度の利払費は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高 5,724,047 億円

・当該年度に発行した公債額 ___ 519,549 億円

・当該年度の利払費 ___ 72,234 億円

② 財務省において計上されている①の計数を各省庁の一般会計の資産額並びに公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として各省庁に配分を行った場合、当省に配分される額は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高のうち当省配分額 54,284 億円

・当該年度に発行した公債額のうち当省配分額 ___ 4,412 億円

・当該年度の利払費のうち当省配分額 ___ 696 億円

③ 財務省において計上されている①の計数を各省庁の資産・負債差額並びに公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として各省庁に配分を行った場合、当省に配分される額は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高のうち当省配分額 45,891 億円

・当該年度に発行した公債額のうち当省配分額 4,412 億円

・当該年度の利払費のうち当省配分額 ___ 585 億円
平成 21 年度

法務省 省庁別連結財務書類
## 連 結 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成21年3月31日)	本会計年度(平成22年3月31日)	前会計年度(平成21年3月31日)	本会計年度(平成22年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	471,674	478,151	未払金
たな卸資産	172	164	未払費用
未収金	1,221	1,374	リース債務
民事法律扶助立替金	17,181	20,388	保管金等
前払費用	138	149	前受金
破産更生債権等	7,205	8,503	前受収益
その他の債権等	2,213	3,897	賞与引当金
貸倒引当金	△17,699	△21,895	退職給付引当金
有形固定資産	1,570,664	1,625,894	その他の債務等
国有財産等(公共用財産を除く)	1,553,397	1,569,538
土地	926,463	932,059
立木竹	2,847	2,846
建物	420,737	430,324
工作物	190,700	186,688
船舶	151	134
建設仮勘定	12,495	17,485	負債合計1,188,556
物品等	17,267	18,729
その他固定資産	-	37,626	<資産・負債差額の部>
無形固定資産	15,967	13,896	資産・負債差額
その他投資等	101	321
資産合計	2,068,841	2,130,846	負債及び資産・負債差額合計2,068,841