Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## SAICM(国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ $ ^{*} $ )について ※Strategic Approach to International Chemicals Management(サイカム)

## 背景

○2002年9月、ヨハネスブルグサミット(WSSD)で定められた実施計画において、2020年までに化学物質の製造と使用による人の健康と環境への著しい悪影響を最小化することを目指すとの目標(WSSD 2020 年目標)を設定。

○2006年2月、第1回国際化学物質管理会議(ICCM)がドバイで開催され、WSSD 2020年目標達成のための方途としてSAICMを採択。

## 国際的な化学物質管理

## 2006 年2月

第1回国際化学物質管理会議

SAICMの採択

・国際的な化学物質管理に関するドバイ宣言

·包括的方針戦略

·世界行動計画

## 2009 年5月

第2回国際化学物質管理会議 SAICMの実施状況の点検

## 2012 年9月

第3回国際化学物質管理会議（ICCM3）

## SAICM国内実施計画の策定・実施

## 第四次環境基本計画

SAICM に沿って国際的な観点に立った化学物質管理を位置づけ

## 化学物質と環境に関する政策対話

市民、労働者、事業者、行政、学識経験者等の様々な主体が参加

## 平成24年9月

## SAICM国内実施計画策定

WSSD2020年目標の達成に向けた

我が国の今後の戦略を提示

## 諸外国の動向

## アメリカ

北米環境協力委員会(CEC)※でSAICM実施のための化学物質管理戦略を策定※カナダ、メキシコを含む。

## カナダ

CEC での戦略に加え、平成18年にカナダとして「化学物質管理計画」を策定。

## イギリス

2004年に国内計画を策定。(2006年に修正)

## オーストラリア

2007年に「化学物質環境管理のための国家的枠組み」を策定。

## 韓国

2011年1月に「化学物質管理基本計画」を策定。これをもとに2011年11月にSAICM国内実施計画を策定。

## SAICM国内実施計画実施推進事業

·様々な主体による合意形成を目指す「化学物質と環境に関する政策対話」

・対話における課題の解決に向けた取組に係る調査・検討

国民の安全・安心の確保に向けた政策提言の取りまとめを目指す

・(新)計画の実施状況に係るフォローアップ調査

・(新)国内外における取組状況の調査

・我が国の対応策の検討 等

SAICM国内実施計画の確実な実施を促進

## 包括的な化学物質対策の確立と推進
POPs（残留性有機污染物質）条約総合推進費139百万円（156百万円）

環境保健部環境安全課

### 1. 事業の必要性・概要

PCB、DDT、ダイオキシンなど、難分解で生体内に蓄積しやすい化学物質（残留性有機汚染物質：POPs）については、国際的な協調のもと、その製造・使用の廃絶・削減等を行うため、2001年（平成13年）5月に「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約」（以下、「POPs条約」という。）が採択され、2004年（平成16年）5月に発効した。また、近年の締約国会議において10物質群のPOPs条約対象物質追加が決定されている。

新規対象物質も含め国内措置を強化するとともに、POPs条約検討委員会や締約国会議での交渉参加を通じて適切な主張をしていくこととしている。

国内においても、新規対象物質も含めた環境及びヒト生体中のPOPs 残留状況の経年変化等を把握し、条約の有効性評価に調査結果を活用していく。

さらに、POPs 条約に基づき、東アジアにおける地域的な取組の一環として、東アジア地域周辺諸国への技術支援を行いつつ、同地域の POPs の存在状況の推移を把握し、同地域から我が国に流入する POPs の実態把握を行う。

## 2 ．事業計画（業務內容）

区分	23年度	24年度	25年度	26年度
1. POPs条約対応総合対策検討調査
(1) 新たな条約対象物質の検討に係る調査等
(2) POPs条約候補物質の汚染実態調査
2. 全国POPs残留状況の監視事業
3. 東アジア地域のPOPs残留状況の監視事業及び多国間協力
(1) 東アジア地域のPOPsモニタリングの実施及びワークショップの開催
(2) 世界モニタリング計画への対応

### 3. 施策の効果

POPs の環境中の存在状況を監視及び条約の有効性評価に資する基礎データを取得・発信し、率先して取り組むことにより、POPs 条約の国際的な履行の一層の推進を図りつつ、POPs による環境リスクの効果的な削減に資する。

また、我が国主体での東アジア地域への技術協力の実施は、POPs条約の履行及びPOPs対策の実施を一層促しつつ、環境リスクの効果的な削減に資する。
## POPs条約総合推進費

POPs条約

第11条:国内及び国際的な環境モニタリングを実施すること

第16条:モニタリングデータを活用した条約の有効性の評価を行うこと

平成13年5月「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約(POPs条約)」採択

平成14年8月日本がPOPs条約を締結→「POPsモニタリング調査」の開始（10物質群）

平成16年5月POPs条約発効

平成17年6月国内実施計画の策定

締約国会議

POPs檢討委員會

平成21年5月、平成23年4月

第4, 5回POPs条約締約国会議(COP4、5)

→新規POPs対象物質(計10物質群)の追加決定

専門家で構成される検討委員会によ

り、新規条約対象物質の検討を行う

平成24年8月 改定国内実施計画策定

■改定した国内実施計画に基づき、POPs条約対象物質22物質群のモニタリング調査の計画的な実施及び経年変化の把握が必要不可欠

東アジアPOPsモニタリングプロジェクト(平成25年度)

■ 第2回有効性評価への提出データを参加国で承認

■ 第3回有効性評価に向けた計画の策定

■ 東アジアの第3の重点調査地点の選定

$ E_{2}O_{2} $

中国

東アジアの第3の重点調査地点として、継続的な調査可能な地点を選定する。

重点調査地点

(日本：辺戸岬)

※東アジアPOPs

モニタリング参加国

カンボジア

インドネシア

韓国

ラオス

マレーシア

モンゴル

フィリピン

シンガポール

タイ

ベトナム
子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）
3,984百万円（4,526百万円）

環境保健部環境安全課環境リスク評価室

### 1. 事業の概要

近年、環境中の化学物質が子どもの心身の健康に与える影響への懸念が広がっている。このため、大規模かつ長期のコホート調査「子どもの健康と環境に関する全国調査」（エコチル調査）を実施し、子どもの健康に影響を与える環境要因を明らかにすることにより、適切なリスク管理体制を構築し、安全・安心な子育て環境の実現と少子化対策への貢献に繋げる。

### 2. 事業計画

平成 23 年 1 月から 3 年間で 10 万人の妊婦の参加登録を行い、母体血や臍帯血、母乳などの生体試料を採取・保存・分析するとともに、子どもが 13 歳に達するまで質問票や健康診査等による追跡調査を行う。

環境省の企画立案の下に、国立環境研究所がコアセンターとして実施機関となり、国立成育医療研究センターがメディカルサポートセンターとしての医学的支援を行いつつ、全国15地域のユニットセンター（大学医学部等）と協力して実施する。

平成 25 年度は、10 万人の参加者の登録達成に向けて、募集・登録の仕上げを行うとともに、参加者に対する質問票調査、医師による健康調査、生体試料採取などの追跡調査を行う。なお、募集・登録経費の一部については、その加速化を行うべく、平成 24 年度予備費において先行的に計上されている。

また、福島県内においては、平成24年10月、調査対象地域を福島市等14市町村から全県下59市町村に拡大し、県民健康管理調査における被ばく線量推計データとエコチル調査データとの統合的解析を行うことにより、放射線の健康リスクの評価を行い、リスク低減対策の確立及び健康管理に貢献することとしたところである。

調査の実施にあたっては、諸外国の先行調査や WHO・UNEP 等の国際機関とも連携・協力する。

(スケジュール)

平成22年度	研究計画書の策定、地域での体制づくり、調査実施者の研修等（平成23年1月から参加者募集開始）
平成23年1月～平成25年度	参加者の募集・登録、追跡調査。・福島県において調査地域を全県に拡大（平成24年10月）・平成24年12月末時点で、参加登録数は約5.5万人
平成26～39年度	参加者の追跡調査、データ・試料の分析、詳細調査（面談調査や環境測定等）。
平成40～44年度	データ解析・とりまとめ

### 3. 施策の効果

本調査の実施により、化学物質等の環境要因が子どもの健康に与える影響を解明することができ、子どもの健康を守るためのリスク管理体制構築を通じて、次世代育成に係る健やかな環境の実現を図ることができる。また、本調査は環境要因に限らず幅広い視点からの子どもの健康研究の共通基盤を提供するものである。
## 子どもの健康と環境に関する全国調査(エコチル調査)について

エコチル調査とは…胎児期から小児期にかけての化学物質曝露が子どもの健康に与える影響を解明するための、長期・大規模な追跡調査

### 【1. 背景】

子どもの健康に環境化学物質が与える影響が解明されておらず、子育てへの不安が広がっている

その解明のため、大規模な疫学調査の実施が必要

【2. 調査内容】

募集三年間

平成22年度 全国・地域における体制整備、研究計画書の策定等 平成23年1月より調査対象者(10万組の親子)の登録

妊娠中

質問票調査

13年間追跡

出産時

母親の血液・尿・毛髪、父親の血液採取

出生児の健康状態の確認

化学物質等の測定

試料の長期保存等

臍帯血の採取

1ヶ月後

健診、質問票調査

母乳、子どもの毛髪採取

13歳の

誕生日まで

遺伝要因、生活習慣要因、

社会要因等と併せて

統計分析

健診、質問票調査

子どもの尿の採取

平成39年 追跡終了／平成44年 調査終了

子どもの健康に与える

環境要因の影響を解明

【3. 实施体制】

環境省

企画立案、各省との連携、国際連携

コアセンター(国立環境研究所)

ユニットセンター

(全国15地域の大学等)

調査の実施機関

データ管理、試料の保存分析等

メディカルサポートセンター

(国立成育医療研究センター)

参加者募集と追跡調査

(地域の医療機関の協力)

H22年4月、環境大臣より認定書授与

①北海道 ②宮城 ③福島 ④千葉 ⑤神奈川

⑥甲信 ⑦富山 ⑧愛知 ⑨京都 ⑩大阪

⑪兵庫 ⑫鳥取 ⑬高知 ⑭福岡 ⑮南九州・沖縄

### 【4. 予算】

平成22年度	31億円	⇒ 調査の立ち上げ
平成23年度	46億円	⇒ 参加者募集本格化
平成23年度4次補正	16億円	⇒ 参加者募集の加速化、放射線に関するシステム開発
平成24年度	45億円	⇒ 福島県内の調査地域を全県に拡大
平成24年度予備費	21億円	⇒ 参加者募集の更なる加速化
平成25年度	40億円	⇒ 参加者募集の仕上げ、追跡調査の本格化への対応

### 【5. 期待される成果】

・子どもの脆弱性に配慮した化学物質のリスク評価・管理に活用

・安全・安心な子育て環境の実現
化学物質の内分泌かく乱作用に関する評価等推進事業
199百万円（234百万円）

環境保健部環境安全課

### 1. 事業の必要性・概要

化学物質の内分泌かく乱作用に関する問題については、社会的関心が高いにも関わらず、科学的には未解明な点が多く、これまでに「SPEED'98」及び「Extend2005」といった取組方針を策定し、研究や試験法開発、一般への情報提供等の取組を進めてきた。一方、米国やEUにおいては、社会的関心も非常に高く、近年、化学物質の内分泌かく乱作用の評価を順次進める計画が進行中である。

こうした状況を踏まえ、環境省では、平成22年に今後の対応方針として「EXTEND2010」をとりまとめ、内分泌かく乱作用の評価手法の確立と評価に係る取組を推進しているところである。本事業は、これに基づき、各化学物質の評価を進めるとともに、必要な調査研究や一般への情報提供を実施するものである。

## 2 ．事業計画（業務內容）

(1) 化学物質の内分泌かく乱作用に関する基盤的研究事業

化学物質の内分泌かく乱作用について、未解明の課題が多く残っている生物個体内での化学物質の作用メカニズムや、種々の試験評価手法等に係る事項について基盤的研究を進める。

## (2) 野生生物の生物学的知見研究事業

野生生物に認められる異変の中で化学物質による影響が懸念されるものについて、異変の原因解明、化学物質の影響機構の解明、内分泌かく乱作用の解明等を進める。

## (3) 化学物質の内分泌かく乱作用に関するリスク評価等検討推進事業

EXTEND2010 に基づき、内分泌かく乱作用等が疑われる化学物質を選定し、既に合意されている試験方法を用いて試験を行い、環境中の生物に対する作用影響の評価及びリスク評価を進めるほか、得られた知見について、ホームページ等を活用し、一般国民に広く情報提供を行う。

平成25年度は魚類を用いた試験実施事業を加速化させる。

## (4) 試験法検証推進事業

現時点で開発が不十分となっている多世代への影響を評価する試験法について、更に試験法の開発を進める。

また、魚類、両生類、無脊椎動物を用いた試験法のうち、OECD で合意
に至っていないものについて、OECD での採択を目指して再現性等の評価を実施する。

## (5) 国際協力推進事業

化学物質の内分泌かく乱作用への対応を効果的に進めるため、我が国とともに本問題に対する先進的な取り組みを行っている英国をはじめとする二国間で共同研究、合同ワークショップなどを実施する。

### 3. 施策の効果

化学物質の内分泌かく乱作用について、リスク評価手法を確立し、評価を進めることで、環境行政によるリスク管理の必要性を判断することが可能となり、環境リスクを効果的に低減することができる。

区 分	24
年度	25
年度	26
年度
1. 化学物質の内分泌かく乱作用に関する評価等推進事業
(1) 基盤的研究
(2) 野生生物の生物学的知見研究
(3) リスク評価等検討推進
①化学物質の内分泌かく乱の作用影響評価
②而生類を用いた試験実施
③魚類を用いた試験実施
④リスク評価
(4) 試験法検証推進
①魚類を用いた試験法開発・検証
②而生類を用いた試験法開発・検証
③無脊椎動物を用いた試験法の開発・検証
(5) 国際協力推進
## 化学物質の内分泌かく乱作用に関する評価等推進事業
環境保健部環境安全課環境リスク評価室

### 1. 事業の概要

環境から人体に取り込まれて健康に影響を及ぼす可能性がある化学物質については、人へのばく露量及び有害性を把握し、リスク評価を行う必要がある。しかしながら、環境中の化学物質の存在状況については昭和49年(1974年)より化学物質環境実態調査が行われているが、人体中の化学物質の存在状況については、限られた物質を除き、継続的なモニタリングが行われていなかった。このため、平成24年(2012年)度より、人体試料(血液および尿)及び食事におけるダイオキシン類を含む化学物質のモニタリングを開始したところであり、引き続き、これらのモニタリングを実施する。

さらに、放射線被ばくへの国民の不安が高まる中、我が国における食事などを通じた被ばく（内部被ばく）の状況についてデータが十分でない状況にあるため、国民の平均的なばく露状況を把握する観点から、人体試料及び食事中の放射性物質についてもモニタリングを開始する。

### 2. 事業計画

全国3地域程度で協力者（成人約90名）を募集し、専門家による説明を行って同意を取得する。協力者から血液、尿、食事を採取・収集する。採取した試料中のダイオキシン類、フッ素化合物、難燃剤、重金属等の化学物質及び放射性セシウム等の放射性物質を分析し、統計解析を行うとともに、協力者本人への分析結果説明を行う。将来の分析のため、試料の一部を長期保存する。

調査地域については、地域バランス及び特性（都市、農村、漁村）を考慮して選定し、数年周期で同じ地域に戻ることにより、経年的な動向も把握する。

### 3. 施策の効果

本調査の実施により、我が国における化学物質の人へのばく露状況が把握され、懸念される物質の選定、リスク評価及びリスク管理対策の立案、健康被害の未然防止、対策効果の把握を行うことができる。
## 化学物質の人へのばく露総合調査事業費

＜背景＞・モニタリング(環境、生体中の化学物質存在状況の把握)は、リスク評価・管理の基本。

・環境モニタリング(化学物質環境実態調査)は、1974年(S49年)から継続的に実施。

・人体中の化学物質モニタリングをH24より開始。

## 化学物質の人へのばく露量モニタリング調査(H24～)

協力者

90人募集(H25予定)

血液・尿・食事の採取

化学物質・放射性物質の分析

人体・食事中の化学物質・放射性物質の存在状況を継続的に把握

## 化学物質環境実態調査 (化学物質エコ調査) (S49～)

大気、水質、底質（水底の泥）、生物（鳥・魚など）中の化学物質を分析

## 子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）

・10万組の親子の生体試料を収集し、化学分析。子どもの健康との関係を解明。

・化学物質の蓄積の少ない若い世代が対象。H26年度以降の生体試料(成人)データは得られない。

## 化学物質管理のための基礎データ

・リスク評価・管理を行うべき物質の特定

・リスク評価のためのばく露量の算出

・対策効果の把握

・放射性物質に関する不安の解消

## 海外の調査事例 全米健康栄養調査

(NHANES)

1971年から実施。

每年5000名程度

ドイツ環境試料バンク

毎年約400名の生体試料を収集

※これらの調査では放射性物質は測定していない。
ナノ材料の環境影響未然防止方策検討事業
16百万円（16百万円）

環境保健部環境安全課

### 1. 事業の必要性・概要

ナノ材料については、近年技術開発が急速に進んでおり、今後大規模に商品化される一方で、それに伴って環境中への排出量が増大することが見込まれており、これらのナノ材料が環境中に放出されることにより、人の健康や環境に対して悪影響を与えることが懸念されている。このため、平成20年度に作成した「工業用ナノ材料に関する環境影響防止ガイドライン」では、「今後の課題」として、国と事業者が連携し、ナノ材料の環境中挙動の確認に必要な測定方法の検討や管理技術の有効性の確認、生態毒性試験法の開発等を行うことが必要とされている。

本事業では、①ナノ材料の環境中への放出を防止するための管理技術の有効性評価を行うため、廃棄物の破碎処理施設におけるナノ材料含有製品の破碎時のナノ材料の飛散状況、湿潤化等による破碎時の飛散防止効果等に関する検討を行う。また、②ナノ材料の生態毒性に関する既存知見を広く収集し、対象物質、実験条件、水中の存在状況等に基づき知見を体系的に分類・整理した上で、重点的に検討すべき課題を抽出する。さらに、③ナノ材料の環境中挙動の把握に向け、環境中の粒子状物質を対象とする既存の測定技術について広く知見を収集し、環境ナノ材料への適用可能性が高いと考えられる手法を洗い出す。

## 2 ．事業計画（業務內容）

区分	24 年度	25 年度	26 年度	27 年度
(1) 管理技術の有効性評価
(2) 生態毒性試験法検討等
(3) 環境中挙動の把握手法の検討

### 3. 施策の効果

ナノ材料に関する環境管理技術の整備に向けた実証実験や、環境中挙動の把握手法等の開発のための検討を行うことにより、ナノ材料の環境リスクの適切な評価を実現する。
## ナノ材料の環境影響未然防止方策検討事業

## 背景

## これまでの取組

近年の技術開発の進歩により、ナノ材料(例:カーボンナノチューブ)について大規模な商品化が見込まれることより、環境中への排出量の増大も見込まれる

→ 健康被害を引き起こすことが懸念

課題：ナノ材料の人の健康や環境への毒性評価に関する試験手法の確立、環境・生体中の動態等に関する知見の集積、ナノサイズの粒子の特性を踏まえた環境リスクの評価方法の確立等

- 平成21年3月に「工業用ナノ材料に関する環境影響防止ガイドライン」を取りまとめ公表

・ナノ材料の人及び動植物へのばく露を未然に防止するための管理方策を事業者へ提示

・平成21年度から、同ガイドラインで指摘された「今後の課題」を基に、ナノ材料の管理手法についての検討計画をとりまとめ、順次検討を実施

①環境中への放出防止のための管理技術の有効性評価を目的とした検討

・廃棄物の破碎処理施設におけるナノ材料含有製品の破碎時のナノ材料の飛散状況

・湿潤化等による破碎時の飛散防止効果

事業內容

②生態毒性に係る試験法の検討等

・生態毒性に関する既存知見を分類・整理

・生態毒性に関する情報を把握し、重点的に検討すべき課題を抽出

③(新)環境中の挙動を把握するための手法の検討

・既存の測定技術の知見を収集・ナノ材料への適用可能性が高い手法を洗い出し

ナノ材料の環境リスクの適切な評価の実現を目指す
化学物質複合影響評価等調查費

4 1 百万円（2 9 百万円）

環境保健部環境安全課

### 1. 事業の必要性・概要

化学物質のリスク評価は、基本的にこれまで個々の物質で評価が行われてきたが、構造が類似で、同様の作用メカニズムが考えられる複数の物質の同時ばく露に伴う複合影響の評価については、近年、国際的に関心が高まり、各国で取組の進展が見られている。

中でも、欧米の一部では、化学物質の審査・規制及び評価の場面で複合影響に係る検討が始められているほか、WHOでは化学物質の複合影響評価を考える上でのフレームワークが提案され、OECD等でも技術的な検討等が進められていることから、わが国でも複合影響評価に関する知見を早急に集積し、適切に対応していく必要がある。

☐ 環境中の微量な化学物質による多様な症状の誘発や増悪の可能性が専門家から指摘されており、いわゆる化学物質過敏症については国民の関心も高い。一方で、微量な化学物質による健康影響の病態や発症メカニズムについては不明な点が多く、これらの解明のための研究を推進する必要がある。

### 2. 事業計画（業務內容）

化学物質の複合影響評価について、これまでの国内外の知見や取組状況の情報収集・整理に加え、平成25年度より新たに以下の取組を開始する。

① 国内外のリスク評価書等において複合影響評価の検討が行われたことのある物質群、OECD等で「カテゴリー評価」が行われた物質群等の中から、複合影響評価を検討すべき候補物質群の母集団を抽出する。

② 抽出した候補物質群について、必要な知見を収集・整理し、WHO のフレームワークに沿った評価を試行する。

③ より詳細な評価を行うべき物質群を同定し、WHO のフレームワークに沿った詳細な評価の実施に向けた優先順位を設定する。

☐ 環境中の微量な化学物質による健康影響について、国内外の知見の整理・分析を実施するとともに、これまでの知見を踏まえ、具体的な病態と発生メカニズムの解明を目指し、環境中の微量な化学物質のばく露量の評価、ばく露量に応じた影響の度合い（感受性）の分析、いわゆる化学物質過敏症等が疑われる者の診療情報の分析などを行う。

### 3. 施策の効果

○ 複数の化学物質の同時ばく露に伴う複合影響について、より詳細な評価を行うべき物質群を同定するための手法を確立することで、環境行政として複合影響評価を検討すべき物質群の絞り込みを効率的に進めることができる。

☐ 環境中の微量な化学物質による健康影響について、病態や発症メカニズムを明らかにすることで、環境行政としての対応の必要性や方向性を明らかにすることができる。
## 化学物質複合影響評価等調查費

## 化学物質の複合影響に関する調査事業

複数の化学物質が同時に作用した場合の影響については、メカニズムや具体的な影響について不明な点が多い。

→ 一般環境中では、複数の化学物質が同時にばく露するものであり、国民の関心も高い状況

## 母集团抽出

①国内外のリスク評価書等において複合影響評価の検討が行われたことのある物質群、OECD等で「カテゴリー評価」が行われた物質群等の中から、複合影響評価を検討すべき候補物質群の母集団を抽出

## 情報収集・ スクリーニング評価試行

②抽出した候補物質群について、必要な諸知見を収集・整理し、WHOの複合影響評価の枠組みにおけるスクリーニング評価を試行

## 優先順位設定

③より詳細な評価を行うべき物質群を同定し、WHOの枠組みにおける詳細な評価の実施に向けた優先順位を設定

## 複合影響評価に関する知見を集積し、行政対応の必要性の有無等を検討

## 環境中微量化学物質による健康影響評価事業

化学物質過敏症等の健康影響等については国民の関心が高く、微量な化学物質による健康影響を訴える患者は一定程度いるものの、その病態や発症メカニズムについては不明な点も多い。

国内外における知見の整理・分析

調査研究の

実施・拡充

・ばく露評価

・ばく露量に応じた影響の度合い(感受性)の分析

・診療情報の分析等

## 微量な化学物質による健康影響の病態・メカニズムの解明
# 1 高齢者・障害者対策関連 (1) 高齢者・障害者向け通信・放送システムの普及促進

## 年齢・障害面での格差解消に向けて

総務省では、年齢・障害面でのデジタル・ディバイドの解消に向け、高齢者・障害者の様々な障害に対応できる通信・放送システムを実現するための様々な取組を実施している。①情報バリアフリー型通信・放送システムの研究開発

通信・放送機構では、平成8年度より、手書き文字認識技術など高齢者・障害者の身体的障害を代行・支援する技術の開発を、平成10年度より、様々な障害に対応するための諸機能をネットワークで制御し、個人の特性に合わせて自動調整・配信する技術の開発を、それぞれ行っている。

②高齢化社会における情報通信の在り方、支援に関する研究

郵政省（現総務省）では、高齢者・障害者を含む誰もが情報通信の利便を享受できる「情報バリアフリー」環境の整備を図ることを目的として、平成11年12月から金沢市において、高齢者・障害者が簡単な操作でインターネット上にホームページを制作できる情報通信システムの実証実験を実施し、平成12年6月に結果を取りまとめた。なお、実験で使用したホームページは、同年7月より1年間、誰でも利用できるように公開した（図表）。

また、郵政省（現総務省）と厚生省（現厚生労働省）が連携し、平成12年1月から「高齢者・障害者の情報通信利用に対する支援の在り方に関する研究会」を開催し、同年5月に報告書を作成した。報告書では、ウェブアクセシビリティの確保に関し、当面求められる方策として、一般のホームページについては、点検・変換システム等高齢者・障害者のアクセスを支援する情報通信システムを制作し、その問題点を具体的に抽出・改善する仕組みを作ることが必要などと指摘している。

③高齢者・障害者向け通信・放送サービス充実研究開発助成

郵政省（現総務省）では、平成9年度より、高齢者・障害者向け通信・放送サービスの開発を行うための通信・放送技術の研究開発を行う民間企業等に対し、通信・放送機構を通じて、研究開発費の一部を助成している。平成12年度予算では11件、また平成12年度補正予算では12件の事業に対し、助成金を交付し、高齢者・障害者の意見がより反映されるよう、当該研究開発に係る意見交換会を開催した。

## ④身体障害者向け通信・放送役務の提供、開発等の推進

総務省では、平成13年度より、①電話リレーサービスなど、「身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律」の「通信・放送身体障害者利用円滑化事業」に該当する通信・放送役務の提供又は開発を行う者に対し、通信・放送機構を通じて、その実施に必要な資金を助成するとともに、②役務の提供又は開発に関する通信・放送機構の情報提供業務を拡充している。

図表 粋生きネット

ページの文字が小さくて見えにくい場合は、「表示文字が小さくて見えにくい方へ」をご覧ください。

「サイトマップ」はこちらです。
## 1 高齢者・障害者対策関連 (2) 高齢者・障害者の自立支援の展開

## 広域介護支援システムの研究開発を実施

我が国の高齢化の進展や独居高齢者、要介護高齢者等の増加にともない、質の高い福祉サービスの効率的な提供と高齢者・障害者の自立・社会参加を支援する必要が生じている。

通信・放送機構では、既存の技術を組み合わせることにより、福祉分野において求められる高度な機能を持つ情報通信システムを実現するための研究開発を、地方公共団体等の協力を得つつ、平成11年度から「福祉支援情報通信システムの開発・展開」(平成13年度より「高齢者の自立・社会参加を支援する情報通信システムの開発・展開」と施策名を改称。)として実施している。

平成12年度は、広域的な連携を行う市町村等において、介護サービスや地域の福祉情報等の効率的な提供を可能とする広域介護支援システムの研究開発を開始した。茨城県つくば市（ほか茎崎町及び伊奈町）では、高齢者宅に設置した在宅健康管理端末からの健康管理データや各種健康診査等のデータをデータベース化し、健康管理データの共有化や高齢者の在宅介護支援を行う訪問・在宅介護支援システムを構築するとともに、介護サービス内容や介護施設等の情報提供を行うための福祉映像情報配信システムや、システムの導入効果の評価・分析を行う福祉サービス評価システムの研究開発を平成17年3月まで実施する予定である（図表 $ ^{①} $ ）。

また、離島やへき地における高度な遠隔医療等の実現のために通信・放送機構では、平成13年度より、実物の色等を忠実に再現するナチュラルビジョン（次世代映像表示・伝送システム）技術の研究開発を実施する予定である（図表②）。

図表① 訪問・在宅介護支援システムのイメージ図

図表② 高度な遠隔医療等の実現に資する映像関連技術の研究開発のイメージ図
## 1 高齢者・障害者対策関連 (3) 視聴覚障害者向け放送番組の充実

## 視聴覚障害者のアクセス機会均等化を支援

視聴覚障害者向け放送の充実を図っていくことは、放送を通じた情報へのアクセス機会の均等化を実現する上で重要な課題である。総務省では、視聴覚障害者がテレビジョン放送等の内容を理解する上で必要不可欠なサービスである字幕放送、解説放送、手話放送等を提供するための措置を講じている。

## ①字幕番組・解説番組等の制作促進

「身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律」（身障者法）に基づき、平成5年度から、字幕番組等を制作する者に対し、通信・放送機構が所要経費の1/2を上限に助成しており、平成12年度における助成金額は、約4億5,000万円となった（図表） $ ^{②} $ 視聴覚障害者向け放送ソフト制作技術の研究開発

通信・放送機構では、視聴覚障害者向け放送ソフト制作技術の研究開発を実施しており、平成8年度から12年度にかけて、ニュース（録画）や情報番組等の要約等、内容の要約しやすいジャンルで、かつ音声がすべて原稿化されている番組を対象として、字幕を自動的に制作・付与するシステムの研究開発を実施した。今後は、平成15年度を目途に、ほぼすべての録画番組を対象に、短時間で自動的に字幕を付与できるシステム実現のための技術確立を目指す。なお、平成12年度においては、現在開発中のシステムについて、より実用化に近い実証システムを構築し、厚生省（現厚生労働省）と連携してその評価を行った。

## ③視聽覚障害者向け放送番組制作施設整備事業

平成9年度から、視聴覚障害者向け専門チャンネルに対し番組を供給することを目的に視聴覚障害者向け放送番組制作施設を整備する者並びに文字多重放送の実施に必要な放送番組制作送出設備及び無線設備を整備する者に対し、日本政策投資銀行等による低利融資を行う制度が創設され、番組制作面からの支援が行われている。

図表 視聴覚障害者向け番組制作への助成実績

※ 平成9年度において、従来の通信・放送機構における衛星放送受信対策基金の運用益を活用する助成に加え、新たに一般会計からの補助金を原資とする助成制度を創設した。

年度	助成金額(千円)
5	4,020
6	29,245
7	18,464
8	18,775
9	127,192
10	123,564
11	381,300
12	449,720
## 2 テレワーク・SOHOの推進

## 新たに2か所の情報バリアフリー・テレワークセンター設置

テレワーク・SOHO (Small Office Home Office) とは、情報通信を活用した遠隔型の勤務形態であり、通勤負担の軽減、育児・介護と就業の両立、女性・高齢者・障害者の就業機会の拡大、地域の活性化等の様々なメリットがある。総務省では、テレワーク・SOHOを普及・促進するために、以下の施策を推進している。

## ①地域における施設整備

## ()テレワークセンター施設整備事業

平成6年度より、都道府県、市町村及び第三セクターが、地域住民が共同で利用することのできるテレワークセンターを整備する場合、施設・設備費、用地取得費・道路費を補助しており、平成12年度末現在9地域が事業を実施している。(☒)情報バリアフリー・テレワークセンター施設整備事業

平成10年度より、都道府県、市町村、第三セクター及び公益法人が、高齢者・障害者が使いやすい情報通信システム等を設置した情報バリアフリー・テレワークセンターを整備する場合、センター施設、送受信装置、情報通信利用装置、用地取得費等を補助している。平成12年度は羽曳野市（大阪府）がセンターを新設し、平成12年度末現在3地域が事業を行っている（図表）。

なお、平成13年度から当該事業の実施主体として、特定非営利活動法人（NPO）及び社会福祉法人を追加した。

②情報通信システムの構築・研究開発

( )SOHO等支援情報通信システムの開発

平成11年度より、通信・放送機構を通じて、SOHOや在宅テレワーカーのサポートに資する高度な情報通信システムを構築・展開していくための研究開発を開始し、平成12年度は、5件の実証実験を実施した。

## (☒)SOHOディレクトリの開発

平成12年度より、情報通信ネットワークを活用したSOHOのディレクトリ（電子電話帳）をインターネット上に構築・公開し、アウトソーシングを行う企業が閲覧・検索できるシステムを整備している。

## ③税制・金融支援（資料17～19参照）

## ( )テレワーク促進税制

平成10年度に、法人又は個人が、サテライトオフィス形態のテレワークを実施する上で必要な電気通信設備について、取得後5年度分、固定資産税の課税標準を2/3とする特例措置を創設した。平成12年度には、特例措置の適用期間の2年延長が認められた。

## (☒)テレワーク・SOHO支援特別融資制度

平成12年度に、在宅勤務及びサテライトオフィス勤務のための施設を自ら整備する企業及びSOHO向け貸しオフィスの整備などテレワーク・SOHOを支援するための施設を整備する事業者に対し、日本政策投資銀行等を通じて、事業の実施に必要な設備の取得に係る資金の融資を行う制度を創設した。

## 図表 羽曳野市の情報バリアフリー・テレワークセンター施設整備事業のイメージ

## 陵南の森テレワークセンター

○ 高齢者・障害者が、障害等にかかわらず、各種作業に従事することが可能？

○ 発注者と通信回線を通じて、受注・納品することが可能？

## センターの施設・設備の特徴？

・出入口と作業室内の床面のフラット化、スロープの設置、車椅子利用者等に配慮した手洗い施設等、高齢者・障害者の利用に配慮した施設♦

・肢体不自由者用キーボード、視覚障害者対応情報通信端末等から構成される、高齢者・障害者の身体的ハンディキャップを克服する機能を持つ情報通信システム

○ センターのホームページを利用し、常時、高齢者・障害者等の就労情報を提供。
## 3 電気通信利用環境の整備

## （１）電気通信サービスに関する苦情・相談等

## インターネット・パソコン通信に関する苦情・相談等が急増

総務省では、電気通信消費者相談センター（注）を設置し、電気通信サービスに関する利用者からの苦情・相談等を受け付けている。寄せられた苦情・相談等については適宜分析を行った上、必要に応じて各種広報活動等を通じて利用者等に情報を提供し、また、電気通信事業者等に所要の指導・要請などを行うことにより、利用者が安心して電気通信サービスを利用できるよう、電気通信サービスの利用環境の整備を推進している。

①苦情・相談等の受付件数（図表①）

電気通信消費者相談センターに寄せられた平成11年度の苦情・相談等の受付件数は、3,593件で、平成10年度に比べ約51％と大幅に増加した。

②苦情・相談等のサービス別、内容別分類（図表②、③）

苦情・相談等の受付総数に占める構成比率を電気通信サービス別にみると、平成11年度においても「国内電話」(28.6%)に関する苦情・相談等が平成10年度と同様最も高いものの、その構成比率は低下している。

一方、近年におけるインターネットの急激な普及を反映して、「インターネット・パソコン通信」(18.3%)の構成比率が急速に高まっている。

同様に、苦情・相談等の受付総数に占める構成比率を内容別に見ると、「情報提供サービス」(12.9%)、「制度」(6.6%)の構成比率が高まっている。

图表① 年度别受付件数

図表② サービス別分類における構成比

図表③ 内容別分類における構成比

図表①～③ 総務省資料より作成

（注）総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課電気通信利用環境整備室の呼称
## 3 電気通信利用環境の整備 (2) 電気通信サービスモニター制度

## 電気通信サービスの相談窓口を希望する人が約6割

総務省は、利用者が安心して電気通信サービスを利用することができるよう、電気通信サービスに関する利用者の意見・要望を幅広く聴取し、今後の電気通信行政に反映させることを目的として、平成6年度より電気通信サービスモニター制度を実施し、その一環としてモニターに対してアンケート調査を実施している。

平成12年度の第2回アンケート（平成13年1月実施）では、電気通信サービスに関する相談窓口、電話会社選択サービス（マイライン）について調査を行った(図表)。

①電気通信サービスに関する相談窓口

電気通信サービスについて電気通信事業者や公的機関等への相談をしたことがある人は、39.5％となっており、相談先は「電話会社やインターネットサービスプロバイダ等の電気通信事業者」が92.3％と最も多い。電気通信サービスに関する相談窓口の在り方をみると、「電気通信サービス全体に対する専門的で横断的な相談窓口があるべき」と答えた人が59.8％と最も多い。

②電話会社選択サービス（マイライン）について

電話会社選択サービス（マイライン）という言葉について、「見たり聞いたりしたことがある」人が96.0％と認知度は極めて高い。「マイライン」の「申込みをした」人は16.7％であり、その電話会社選定理由は、「今まで使っている電話会社だったから」が「料金が安かったり、割引があったりしたから」を上回っており、必ずしも料金額や割引が電話会社の選定理由とはなっていない。

図表 平成12年度電気通信サービスモニターに対する第2回アンケート調査結果（抜粋）

（参考）アンケート発送数：1,000、回収数：916、回収率：91.6%

①電気通信サービスについて電気通信事業者や公的機関等への相談経験の有無

②相談先（複数回答）
③ 電気通信サービスに関する相談窓口の在り方（複数回答）

## ④「マイライン」という言葉の認知状況

## ⑤「マイライン」の登録申込み

## ⑥ 電話会社選定理由（複数回答）
## 3 電気通信利用環境の整備 (3) 電子署名・電子認証

## 電子署名・電子認証制度の構築

近年のインターネットの急速な普及にともない、電子商取引をはじめ、金融、教育、医療・福祉、行政等、様々な分野における活動が急速にインターネット上で行われるようになりつつあるが、インターネットは、従来用いられてきた専用線等と異なり、一対一の通信経路が確保されないオープンなネットワークであるため、①相手方が確かに本人であるか（本人性）②情報内容が途中で改ざんされていないか（非改ざん性）が明らかではない。こうした、本人性、非改ざん性の確認機能を果たすものとして、電子署名（注1）及び民間認証機関による電子認証（注2）が利用されてきており（図表）、その法的効力を明確なものとする「電子署名及び認証業務に関する法律」が、平成13年4月より施行された。

同法の制定については、「高度情報通信社会推進に向けた基本方針—アクションプラン」（平成11年4月高度情報通信社会推進本部決定）において、「我が国における認証業務の健全な発展を促し、また電子署名が少なくとも手書き署名や押印と同等に通用する法的基盤を確立するため、国際的な整合性に配慮しつつ、郵政省、通商産業省、法務省が協力して、平成11年度中に認証業務に関する制度整備に着手する」ことが盛り込まれ、3省庁が共同で法案を作成、第147回国会に提出し、平成12年5月において可決された。

同法では、インターネット等での情報の電磁的方式による流通について、（1）電磁的記録に本人による電子署名が行われているときは、当該記録の作成が本人により真正に成立したものと推定する、（2）認証業務のうち一定の要件を満たすものを特定認証業務と定義し、これを行おうとする者は国に申請を行うことで国から認定を受けることができる、とされている。これにより、例えばインターネット上での商取引において、電子署名及び特定認証業務を行う者が発行する電子証明書が付されている受発注記録の場合、その取引記録が法的な根拠をもったものであることが明確となった。

図表 認証機関を利用した電子署名の形態例
## 4 電波利用環境の整備

## 電波の三次元可視化技術の研究開発の開始

総務省では、健全な電波利用環境を維持するため、不要電波問題、電波の人体に与える影響等の問題、不法・違法無線局問題等に対応している。

## ①不要電波問題対策

電波利用の拡大、各種電子・電気機器の普及にともない、機器・システムが他の機器・システムから電磁的な妨害を受けることが大きな問題となっている。このため、国際無線障害特別委員会（CISPR）では、各種電子・電気機器に対して妨害波の許容値、イミュニティ（注）の限度値及びそれらの測定法を規定（CISPR規格）しており、各種電子・電気機器の製造の際には、無線障害となりうる電波の発生を抑制するとともに、妨害波の存在下においても性能劣化を起こさないような対策がとられている。総務省では、CISPR規格（CISPR16-2）に準拠した無線妨害波及びイミュニティ測定法の技術的条件について、平成12年9月に電気通信技術審議会から答申を受けた。本答申を参考に、各種電子・電気機器の製造に関する規格の策定又は改定が行われることとなる。

また、総務省では平成12年度から「電子機器から漏洩する電波の三次元可視化技術の研究開発」を行っている。現在、電子機器から漏洩する電波に対しては、その発生部位や発生状態が把握できないため経験を基にした試行錯誤的な対策がとられている。このような問題を抜本的に解決するために、電子機器から漏洩している電波の状況を三次元の画像として表示することによりその発生状況を把握できる技術（電波カメラ）の研究開発を実施している（図表）。平成12年度は、高精度電波センサーの試作及びホログラムを得るための走査方法の開発に関する従来技術の調査検討等を実施した。平成13年度は、高精度アレイ化センサーの開発、画像処理技術の開発等を実施する予定である。

## ②人体電波防護対策

昨今の携帯電話等の急速な普及にともない、無線設備が生活圈の付近に整備されるようになったことにより、これらの無線設備から発射される電波が人体に好ましくない影響を及ぼすのではないかという懸念が提起されるようになった。このような状況を踏まえ、安全な電波利用の一層の徹底を図るため、平成9年4月に「電波利用における人体防護の在り方」に関する答申を踏まえ、携帯電話端末等の身体に近接して使用される無線機器に適用される電波防護指針（局所吸収指針：比吸収率で規定）が策定され、無線機器の製造等におけるガイドラインとして活用されている。

他方、携帯電話端末等に対する比収率の測定方法については、これまで複数の方法が開発・提案されてきたが、欧米の標準化機関では、局所収収指針の制度化に使用することを目的とし、比収率を統一的に評価するための測定方法について、標準化が進められており、近々完了する見込みである。我が国においても、比収率を統一的な方法で測定し評価するための測定方法が求められている。このような状況を踏まえ、安全な電波利用のより一層の徹底を図ることを目的として、局所収収指針の制度化に向け、電気通信技術審議会へ平成12年5月に「携帯電話端末等に対する比収率の測定方法」について諮問し、同年11月に一部答申を受けた。答申では、人体側頭部の側で使用する携帯電話端末等に対する比収率の測定方法について統一的な評価方法が提言された。今後、測定方法の適用対象の拡大や国際規格等の整合性等を踏まえつつ、関係省令の一部改正を行う予定である。

## ③不法·違法無線局対策

電波利用の拡大とともに、不適正な利用も増大して電波利用における障害が多発している。このため、不法無線局の探査等を効果的に行うための電波監視システム（DEURAS：Detect Unlicensed Radio Stations）の整備を平成5年度から進めて電波監視活動を強化するとともに、捜査機関との不法無線局の共同取締りを実施している。また、不法・違法無線局の未然防止策として、周知啓発活動の強化や基準不適合設備の製造販売の防止等に取り組んでいる。

また、衛星通信については、近年、軌道及び周波数の使用状況が高密度化し、混信等の発生が現実化しているため、平成10年度から、宇宙電波監視施設を整備し、静止衛星のL、Ku、Ka帯ダウンリンクの監視を開始し、平成11年度に監視対象とする周波数をS、C帯にも拡張している。
図表 電子機器から漏洩する電波の三次元可視化技術の研究開発

これまでのEMC対策？

これからのEMC対策？

漏洩電波の発生状況が把握できない

障害の対策が試行錯誤的で非効率

漏洩電波の発生状況が容易に把握で

き、効率的な障害除去対策が実現

障害除去対策の省コスト化
## 5 放送の健全な発展に向けた取組

## 視聴者と放送のより良い関係の構築に向けて

## ①青少年のメディア・リテラシーの向上

青少年と放送の良好な関係を構築するためには、放送事業者による青少年に対する配慮とともに、青少年や保護者のメディア・リテラシー（視聴者がメディアを選択し、主体的に読み解き、自己発信する能力）（図表）の向上が必要である。

このため、メディア・リテラシーのかん養に向け、平成11年11月から「放送分野における青少年とメディア・リテラシーに関する調査研究会」を開催し、平成12年6月に報告書を取りまとめた。この報告書では、まずメディア・リテラシーの概念を広く国民に周知していくとともに、メディア・リテラシー教材の開発、教育の促進、人材の育成について提言している。総務省では、この報告を受け、平成12年9月にメディア・リテラシー育成に資する教材案件を募集し、平成13年7月に、採用された「メディア・リテラシーを育成する国語の授業開発」等3件の研究成果を公表する予定である。

②訂正放送制度

放送は非常に大きな社会的影響を有していることから、真実でない放送によって権利侵害がなされた場合、その被害は甚大なものとなる。このため、放送法には訂正放送制度(放送後3か月以内に、真実でない放送によって名誉毀損等の権利侵害を受けた被害者は、放送事業者に訂正又は取り消しの放送を請求できる制度)を設けている。平成12年度は、訂正放送制度の国民への定着化を推進するため、ポスター等を公共機関の窓口等に掲示し、広く周知活動を行った。

図表「メディア・リテラシー」の概念

メディアを主体的に読み解く能力？

## メディア・リテラシー＝「メディア社会における生きる力」

①メディアを主体的に読み解く能力

・情報を伝達するメディアそれぞれの特質

・メディアから発信される情報について、社会的文脈で批判的に分析・評価・吟味し、能動的に選択する能力

②メディアにアクセスし、活用する能力

・メディア(機器)を選択し、操作し、能動的に活用する能力

③メディアを通じてコミュニケーションを創造する能力。特に、情報の読み手との相互作用的(インタラクティブ)コミュニケーション能力
## Ⅱ 調査結果の概要

## 1 調査結果と事業実績との比較

平成 22 年度の各事業年報に基づく医療費等の実績と本調査の調査客体の集計結果とを比較すると表 1 のとおりである。

協会（一般）、市町村国保及び後期高齢者医療は、ほぼ全てのレセプトについて報告が得られており（協会（一般）の食事・生活療養は9割程度の報告）、組合健保では8割弱、国保組合では9割程度（食事・生活療養は8割強）、共済組合では4割程度の報告が得られている。

なお、本調査では平成22年5月から平成23年4月に審査決定されたレセプトを集計対象としており、過誤調整等が反映された各事業年報に基づく実績と異なっている。

表1 調査結果と事業実績との比較

入院	入院外	脑科	调剂	食事·生活療養
協会(一般)·計	件数	1.02	1.01	1.01	1.01	0.91
日数(回数)	1.03	1.01	1.01	1.01	0.91
医療費	1.03	1.01	1.01	1.01	0.91
1件当たり点数	1.01	1.00	1.00	1.00	0.99
組合健保·計	件数	0.78	0.79	0.78	0.80	0.78
日数(回数)	0.78	0.79	0.78	0.79	0.78
医療費	0.78	0.79	0.77	0.80	0.77
1件当たり点数	1.00	1.00	1.00	1.00	0.99
共済組合·計	件数	0.40	0.39	0.39	0.40	0.40
日数(回数)	0.41	0.39	0.39	0.44	0.41
医療費	0.41	0.39	0.39	0.41	0.41
1件当たり点数	1.03	1.01	0.99	1.03	1.04
国民健康保険·計	件数	1.01	1.00	1.00	1.00	1.01
日数(回数)	1.01	0.98	1.00	0.99	0.99
医療費	1.01	1.00	1.00	1.00	1.01
1件当たり点数	1.00	1.00	1.00	1.00	1.00
市町村国保	件数	1.01	1.00	1.01	1.01	1.01
日数(回数)	1.02	0.98	1.01	1.00	0.99
医療費	1.02	1.01	1.01	1.01	1.02
1件当たり点数	1.00	1.00	1.00	1.00	1.00
国保組合	件数	0.90	0.90	0.92	0.91	0.84
日数(回数)	0.90	0.90	0.91	0.90	0.84
医療費	0.91	0.90	0.91	0.90	0.80
1件当たり点数	1.02	1.00	0.99	1.00	0.95
後期高齢者医療·計	件数	1.01	1.00	1.00	1.00	0.99
日数(回数)	1.01	1.00	1.00	1.01	1.01
医療費	1.01	1.00	1.00	1.00	1.00
1件当たり点数	1.00	1.00	1.00	1.00	1.01

注）本表は、調査票の集計結果と各事業年報に基づく実績（調査票未提出保険者分を含む）を比較したものである。
表2—6—2 年齢階級別、制度別、入院+食事·生活療養·入院外+調剤別、1人当たり医療費

1人当たり医療費(円)
入院+食事・生活療養	入院外+調剤
協会
(一般)	組合	共済	国保計	市町村
国保	国保
組合	協会
(一般)	組合	共済	国保計	市町村
国保	国保
組合
総数	46,446	35,098	41,096	110,336	116,039	48,970	91,557	82,646	92,500	152,885	158,626	91,108
0歳-4歳	83,973	74,849	78,564	82,000	84,196	69,659	136,369	131,866	132,046	120,793	121,464	117,024
5-9	17,707	15,801	16,878	18,496	19,271	14,126	77,606	83,085	79,144	71,116	71,373	69,667
10-14	15,515	13,380	15,341	17,271	18,072	12,591	51,982	55,940	55,538	49,879	50,171	48,178
15-19	17,871	15,028	16,778	20,248	20,904	16,084	37,825	39,399	41,743	36,791	37,146	34,544
20-24	18,521	15,159	17,279	24,437	25,616	16,045	38,994	36,901	43,970	37,969	38,034	37,504
25-29	23,978	19,170	25,935	33,451	34,877	21,842	46,944	44,797	55,055	50,509	51,305	44,031
30-34	27,088	23,593	32,843	43,221	45,525	25,392	53,343	52,838	61,057	62,936	64,898	47,755
35-39	26,501	23,102	28,175	53,157	57,072	24,862	58,834	58,494	65,878	74,865	78,091	51,548
40-44	28,650	23,318	26,329	66,203	71,694	26,668	69,191	68,997	78,457	89,472	93,342	61,609
45-49	37,473	31,257	35,564	88,411	95,659	34,535	86,692	85,721	96,524	108,329	112,334	78,556
50-54	51,811	44,775	48,465	108,708	116,846	46,634	109,331	110,159	121,425	127,617	131,606	97,188
55-59	72,221	62,473	69,340	129,973	137,004	63,945	136,943	136,871	149,389	152,420	156,097	117,893
60-64	100,063	86,821	106,121	145,951	149,251	92,683	178,490	171,869	193,610	195,773	198,315	154,750
65-69	143,390	123,872	132,157	155,521	156,367	131,030	227,341	217,118	232,914	220,836	221,563	199,799
70-74	216,491	191,297	215,391	212,952	213,603	183,745	315,877	299,476	319,705	301,111	302,020	260,390
(再掲)未就学児	70,096	61,670	65,194	67,741	69,559	57,492	130,177	126,135	125,880	114,800	115,313	111,907

注）本表の協会及び国保は、入院のレセプトに食事・生活療養に関する記載が一部なかったため、本表の総計、食事・生活療養及び入院＋食事・生活療養（医科）は事業年報の実績に基づいて補正している。

【総計】

図1 年齢階級別1人当たり医療費【総計】

（注）1人当たり医療費【総計】は、診療費（入院、入院外、歯科）、調剤及び食事・生活療養に係る分である。