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また、マラリアなどの熱帯病に対する治療法やワクチンなどの予防法開発をはじめとして、研究開発の振興にも努めている。さらには、クローニングの人への適用に対する警告発信など、最近の科学技術に関し、生物科学的観点のみならず社会的・倫理的観点も含めた総合的対策にも取り組んでいる。

2006年5月のジョン・ウォック・リー事務局長(韓国)の急逝により、2006年11月に行われた特別総会でマーガレット・チャンWHO事務局長補(中国)が次期事務局長に任命され、2007年1月に就任した。これまでの取組を引き継ぐとともに、彼女の重視する、アフリカ対策および女性の健康がこれまで以上に注目されている。

### 4. 日本との関係

## 意思決定機関における日本の位置付け

1951年の加盟以来、日本は、WHOの活動に積極的に参画している。この間、日本は10回にわたって、執行理事会の理事指名国に選ばれている。

## 邦人職員

WHOは、2007年9月現在で4,992名(専門職1,834名、一般職2,799名)の職員がいるが、そのうち邦人職員は38名。本部事務局長は邦人である中嶋宏博士が2期10年間務めていたが、1998年7月に引退した。他方、西太平洋地域事務局長については、1998年9月に選挙が行われ、尾身茂博士が当選し、1999年2月に就任し、2003年9月に再選出された。

## ● 財政負担

2006～2007年の一般会計予算は8億9,312万ドル（2年間の総額）。一般予算の財源は、加盟国の義務的負担である分担金により賄われる。2007年の日本の分担率は19.4683％で、分担金は約8,694万ドル。米国（分担率22%）に次いで第2位の拠出国となっている。また、このほかにも特定の重要課題（新興・再興感染症対策、医薬品安全対策、食品安全対策など）における技術協力等の推進に資するため、任意拠出を行っている。

## 主要拠出国一覧

(单位:%)

順位	2006年(分担金総額:446,558千ドル)	2007年(分担金総額:446,558千ドル)
1	米 国	22.000 米	国	22.000
2	日 本	19.468 日	本	19.468
3	ド イ ツ	8.662 ド イ ツ	8.662
4	英 国	6.127 英 国	6.127
5	フ ラ ン ス	6.030 フ ラ ン ス	6.030
6	イ タ リ ア	4.885 イ タ リ ア	4.885
7	カ ナ ダ	2.813 カ ナ ダ	2.813
8	ス ペ イ ン	2.520 ス ペ イ ン	2.520
9	中 国	2.053 中 国	2.053
10	メ キ シ コ	1.883 メ キ シ コ	1.883

## 日本の政府開発援助との協調実績

1975年に世界規模で開始されたWHOの拡大予防接種事業は着実に実績を上げ、予防接種率の向上とともに、対象疾患の報告数は減少傾向を示し、特に現在この事業の中で大きなウェイトを占めているポリオ根絶計画は、WHO西太平洋地域事務局(WPRO)管内で着実に成果を上げ、2000年10月に根絶が宣言された。

根絶が宣言された西太平洋地域でのポリオ根絶計画は、継続的な日本の支援と協力を通じて初めて可能となったことが、被援助国のみならず、支援国、国際機関の間で広く認識され評価されているところである。日本の政府開発援助による全国一斉投与用経口ポリオワクチン必要量全量の供与（ラオス、ベトナム、カンポジア、モンゴル、パプアニューギニア）は、WHOの助言、要請をもとに当該国政府との二国間政府協力の形で実施されている。

ポリオ根絶に係るコールドチェーン用機材および車両等も、同様に、WHOをはじめ関係国際機関の助言、要請をもとに、二国間政府協力の形で援助が行われている。

技術協力の面では、ポリオ根絶計画のための研修員の本邦諸協力機関への受入、さらには国立感染症研究所において、現在西太平洋地域の基幹試験機関として地域内各国から送付される便検体からのポリオウイルス最終同定と各国のウイルス同定施設に対する技術協力が行われている。

今後は、残る南アジア、アフリカ諸国に対し、撲滅に向けた援助を続けていくこととしている。また、南太平洋諸島のフィラリア病対策として、2000年度から協力を実施
している(特定感染症対策特別機材)。

こうした子どもの健康分野だけではなく、エイズ・結核・マラリア対策についても日本はWHO特に西太平洋地域事務局(WPRO)と緊密な連携をとりつつ行っており、特に結核等については、WPROが調整している中国貧困地域への日本の抗結核薬の供与が他援助の呼び水となった経緯がある。

⑬ 世界エイズ・結核・マラリア対策基金

### 5. より詳細な情報

## ● 書籍等

World Health Report, 2007(WHO発行)

## ホームページ

世界保健機関 http://www.who.int

(The Global Fund to Fight AIDS, Tuberculosis and Malaria)

### 1. 設立および日本の協力開始の時期・経緯・目的

## 開始時期および経緯

2002年1月設立。森喜朗元総理大臣が主宰した2000年のG8九州・沖縄サミットで、サミット史上初めて感染症対策を主要議題の一つとしてとりあげたことが契機となり、感染症対策のための基金設立構想が生まれた。この流れが2001年の国連エイズ特別総会、G8ジェノバ・サミットを経て、2002年1月の世界基金設立につながったことから、日本は世界基金の「生みの親」と呼ばれる。

## ☑ 経緯·目的

世界エイズ・結核・マラリア対策基金(世界基金)は、開発途上国等におけるHIV／エイズ、結核およびマラリアの三大感染症対策を資金支援する基金として、スイス・ジュネーブにスイスの国内法に基づき設立された。日本等が強調した新しい官民パートナーシップを基本理念とし、官民双方の関係者がプロジェクト形成・申請、承認、実施に参画して、三大感染症との闘いに努めている（例:世界基金理事会ではドナー国および受益国政府、国際関係諸機関、民間企業代表、民間財団、先進国NGO、開発途上国NGO、感染者代表が協働）。

### 2. 事業の仕組み

## ● 概要

世界基金は、三大感染症に対処するための資金を集め、その資金を最も必要とする地域へ振り向けるために設立された。その目的を効果的に果たすため、政府や国際機関だけでなく、民間財団、企業等の民間セクター、NGOや感染症に苦しむコミュニティといった市民社会が一体となってパートナーシップを組み、次の基本原則にのっとって、開発途上国における三大感染症の予防、治療、ケア・サポートのために資金支援を行っている。

●事業の実施は専門家に任せ、資金供与機関として活動

●開発途上国の主体性の尊重

●予防と治療、バランスのとれた統合的アプローチを追求

● 迅速かつ革新的な支援決定プロセスの確立

● 運営の透明性と説明責任の確保

感染症に苦しむ国々は、感染症の予防や治療のための案件を形成し、募集の時期に案件申請を提出することにより資金支援に応募することができる。世界基金の資金援助は独立した機関(技術審査パネル)を通じて技術的に有効な事業に向けられ、追加的な資金の支払は成果主義に基づいて行うなど、限られた資金を最大限に有効活用するため、結果を重視したものとなっている。

## ● 審査・決定プロセス

(1) 資金の支援を受ける開発途上国ごとに設置される国別調整メカニズム(Country Coordinating Mechanism:政府、二国間・国際機関を通じた援助機関、NGO、学界、民間企業および三大感染症に苦しむ地域の人々等で構成)において、その国でのニーズや援助の吸収能力などに基づいて支援案件が形成される。

(2) 案件が事務局に提出されると、保健、開発の専
門家で構成される技術審査パネル(Technical Review Panel)が純粋に専門家的な見地から審査。技術審査パネルは①承認、②条件付き承認、③再申請勧告、④却下一の4つに分類して理事会に勧告する。

(3) 理事会は、まだ使途が決まっていない手持ち資金の範囲内で、案件を承認する。

(4) 理事会による最終的な支援案件の決定を受けると、世界銀行は各国に設置される国別調整メカニズムが指定する資金受入責任機関(Principle Recipient)に資金を送付する。このとき資金受入責任機関は事務局と協議して、達成すべき事業目標を定めて2年間の資金供与協定を取り決める。成果主義に基づいて資金支援を行うという世界基金のポリシーにより、目標達成に向けて明確な進ちよくが見られる場合には資金の追加的な支払を要請することができる。

### 3. 最近の活動内容

## ● 概要

2007年1月現在、官民ドナーによる世界基金への総拠出額は約97億ドルであり、世界基金は136か国、524件の感染症対策事業に対し101億ドルを上限とする無償資金支援を承認している。

これまで承認された資金供与の64%がHIV/エイズ対策に、22%がマラリア、14%が結核に活用されている(2007年10月31日現在)。また、国際的な三大感染症対策の支援資金のうち、世界基金による支援額はHIV/エイズ対策で21%、結核で67%、マラリアで64%を占めている。

これらの支援により、これまで全世界で約180万人の生命が救われている。

## 地域別実績

承認された支援資金の57%がサブ・サハラ・アフリカに充てられ、次いでアジア太平洋地域に12%、南米カリブ地域に8%、欧州・中央アジア地域に8%、南アジア地域に8%、中東地域に6%が配分されている(2008年1月現在)。

## ● 主要な事業

支援の成果(特記なき限り2006年12月現在。()内は承認事業完了による予測成果)

(a) HIV/エイズ

●140万人(180万人)に対する抗レトロウイルス薬治療(2007年11月30日現在)

●940万人(6,200万人)に対するHIV予防のための自発的カウンセリング・検査(VCT)サービス提供

● 4億2,000万個のコンドーム配布

(b) 结核

●330万人(500万人)への直接監視下短期化学療法(DOTS:Directly Observed Treatment, Short-course)治療(2007年11月30日現在)

●8,600人に対する多剤耐性結核(MDR-TB)の治療

(c) マラリア

●4,600万張り(1億900万張り)の殺虫剤浸漬蚊帳配布(2007年11月27日現在)

●4,400万人(2億6,400万人)に対する多剤耐性マラリアのためのアルテミシニン薬をベースとした併用療法(ACT)

(d) その他

●200万人以上を救命

●120万人以上の孤児に対する医療サービス・教育・ケアの提供

●2,300万人に対する地域社会の教育活動

●360万人の三大感染症対策の人材育成

● 2009年までの世界基金の目標と実績

2004	2005	2006	2007	2008	2009
HIV: ARV薬に<br>よる治療(人)	目標	125,000	350,000	600,000	875,000	1,200,000	1,600,000
達成	130,000	384,000	770,000	-	-	-
結核:DOTS<br>治療(人)	目標	300,000	700,000	1,200,000	1,800,000	2,600,000	3,500,000
達成	385,000	1,000,000	2,000,000	-	-	-
マラリア:蚊帳<br>配布(張り)	目標	2,000,000	5,000,000	15,000,000	30,000,000	60,000,000	100,000,000
達成	1,350,000	7,700,000	18,000,000	-	-	-
### 4. 日本との関係

## 意思決定機構における日本の位置付け

日本は世界基金の設立に主導的な役割を果たし、設立後には最高意思決定機関である理事会メンバーとして世界基金の運営・管理に重要な役割を果たしている。日本は米国、イタリアとともに理事会で単独議席を持つ三国の一つで、理事会の下部組織となる4つの委員会のうち、政策戦略委員会と財政監査委員会のメンバー国でもある。最近では、資金動員タスクチーム、新事務局長選考委員会、内部監査官選考パネルといったアドホックな会合でも積極的にメンバーとなって貢献している。

## ● 財政負担

2005年6月30日、小泉純一郎総理大臣(当時)は世界基金への拠出を増額し、当面5億ドルの拠出を行う旨表明した。そのうち2006年3月に1.3億ドルを、2007年3月に1.86億ドルを拠出しており、5億ドルの拠出を速やかに完遂することを目指している。なお、日本はアジアにおける主要ドナー国として、2002年以降累計で6.6億ドルを世界基金に拠出している。

## 主要拠出国一覧

## ホームページ

### 5. より詳細な情報

• 世界エイズ・結核・マラリア対策基金(The Global Fund to Fight AIDS, Tuberculosis and Malaria) http://www.theglobalfund.org/en/

誓約金額	拠出期限	現在までの拠出額
米 国	35億7,360万ドル	2001～2008年	25億3,961万ドル
フランス	25億1,300万ドル	2001～2010年	11億6,460万ドル
欧州委員会(EC)	12億2,123万ドル	2001～2010年	7億2,851万ドル
ドイツ	12億7,775万ドル	2002～2010年	4億311万ドル
日本	8億4,611万ドル	2002年～	6億6,267万ドル
イタリア	13億7,120万ドル	2002～2010年	10億826万ドル

- 世界基金支援日本委員会(Friends of the Global Fund, Japan)

出典:世界基金(2008年1月現在)

## ⑭ 国連大学 (UNU:United Nations University)

http://www.jcie.or.jp/fgfj/top.html

### 1. 設立および日本の協力開始の時期・経緯・目的

1972年第27回国連総会決議に基づき、1975年、東京に国連大学暫定本部が設置された。日本の協力は1972年以来行われている。

## 経緯・目的

●1969年、ウ・タント国連事務総長が、国連総会で国際的な大学院大学としての国連大学創設を提唱。

## ☑ 開始時期

● 当時日本に本部を置く国連機関がなかったこともあり、日本国内で同大学の設立・誘致の機運が高まり、1970年4月にウ・タント国連事務総長が訪日した際、佐藤栄作総理は国連大学創設構想実現への協力を日本政府として約束した。

●1972年第27回国連総会で国連大学設立決議を採択。ただし、英国、米国等主要国が伝統的な意味での「大学」とすることに反対したため、「学者・研究者の国際的共同体」として設立されることとなった。

●1973年第28回国連総会は「国連大学憲章」を採択。国連大学本部を東京首都圈内に設置することが決定した。

● 1975年、東邦生命ビル(東京)内に国連大学暫定本部を開設し、本格的な活動を開始。

●1992年、東京・青山に新本部ビルが完成。土地は東京都が無償提供、建物の建設経費は日本(旧文部省)が負担した。

### 2. 事業の仕組み

## ● 概要

国連大学は、その構成機関である大学本部(東京)および研究・研修センター／プログラム(世界13か国・地域)が世界各国の大学等と連携・協力関係を結び、それらをつなぐネットワークを通じ、人類の存続、発展および福祉等に係る地球規模の諸問題についての研究、人材育成および知識の普及を行うことを目的としてい
る。その活動資金は各国政府、国際機関およびその他非政府財源からの任意拠出金によって賄われており、2006～2007年（1会計年度は暦年2年間）の予算は8,804万5,000ドルである。

## ● 審査・決定プロセス

国連大学の最高意思決定機関である理事会が、国連大学の活動および運営をつかさどる原則および方針を定め、また、国連大学の事業プログラムを審議・承認し、また予算を決定する(年1回開催)。理事会は、個人の資格で任命される理事24名、職務上の理事3名および学長で構成される。

## ● 決定後の案件実施の仕組み

国連大学は本部(東京)もしくは研究・研修センター／プログラム(世界13か国・地域に所在)を通じ、または世界各国の大学・研究機関とのネットワークを通じて事業を実施する。事業実施後、学長は事業報告を理事会に提出しその審議を受ける。

### 3. 最近の活動内容

## ● 概要

国連大学は2006年の理事会で採択された2010年までの活動目標を設定する「戦略計画2007～2010」に基づき、洞察と政策研究を通じた国連システムへの寄与と特に、途上国に対するアウトリーチとネットワーキング活動を最優先課題として活動している。

## ● 主要な事業

## (1) 研究活動

国連大学は「平和とガバナンス」、「環境と開発」の2つの領域で研究活動を行っている。2006年の主な活動テーマは以下のとおり。

●平和与安全保障

● 良い統括-地域から世界へ

● 開発と貧困削減

●環境と持続可能性

● 科学、技術、社會

●持続可能な開発のための教育

● ジェンダーと人口移動

● 地域の安全保障とグローバル・ガバナンス

●持続可能な開発のガバナンス

## (2) 研修活動

国連大学では主に開発途上国の人材育成を目的として研修事業を実施している。

● 研究者個人や研究機関全体の能力向上を支援する「大学院レベルの学者・専門家のための長期研修コース」(テーマ:「天然資源分析と管理におけるコンピュータ利用」、「植物組織培養の農業への応用」等)

● 若い研究者、特に開発途上国出身者の研究レベルの向上を支援する「修士・博士課程や博士修了者向けプログラム」(テーマ：「持続可能な地域開発のガバナンス」、「食料農業用植物遺伝資源条約におけるアクセスと利益配分(ABS)と生物多様性条約の課題」等)

● 国際機関の職員、または外交官を目指す人たちのための「国際講座」(テーマ:「国連システム:構造、制度および規範への挑戦」、「環境変化:リスクの管理」等)

●大学生、大学院生(留学生を含む)、若い社会人のためのグローバルセミナー(テーマ:「テロリズム-地球規模の挑戦」、「地球環境と人間社会-国連・国家・市民の役割」等)

### 4. 日本との関係

## 意思決定機関における日本の位置付け

国連大学の理事会は、個人の資格で任命される24名の理事、職務上の理事3名および学長から構成される。日本は設立以来連続して邦人理事を送り込んでおり、現在は寺田輝介フォーリンプレスセンター理事長が理事に就任している。

## 邦人職員

邦人の正規職員数は2007年1月現在で22名。

## 日本の財政負担

日本は国連大学への最大の拠出国であり、2006年は外務省から239万ドルおよび6,471万円（留学生支援事業費）、文部科学省から2億1,200万円（下記「国連大学研究・研修センター学術協力信託基金」への拠出を含む）、環境省から1億2,000万円（持続可能な開発のための教育の10年構想事業費）を拠出している。2006年の各国政府拠出額の第2位はマレーシア、第3位はオランダである。
(単位: 千ドル、%)

## 各国の国連大学に対する拠出額および拠出率

順位	2005年	2006年
国 名	拠出額	拠出率	国 名	拠出額	拠出率
1	日 本	7,404	48.9	日 本	6,636	32.9
2	ド イ ツ	2,804	18.5	マレーシア	4,800	23.8
3	オランダ	1,373	9.1	オランダ	2,268	11.3
4	カ ナ ダ	1,051	6.9	ド イ ツ	1,899	9.4
5	ヨルダン	1,000	6.6	カ ナ ダ	1,207	6.0
6	ベルギー	336	2.2	スウェーデン	956	4.7
7	マ カ オ	333	2.2	フインランド	601	3.0
8	イ ギリス	284	1.9	ヨルダン	500	2.5
9	デンマーク	192	1.3	ベルギー	380	1.9
10	ノルウェー	149	1.0	イ ギリス	300	1.5
その 他	219	1.4	デンマーク	240	1.2
その 他	362	1.8
合 計	15,145	100.0	合 計	19,909	100.0

## ● 主な使途を明示した特定基金への拠出、活用状況

日本からは「国連大学研究・研修センター学術協力信託基金」として国連大学高等研究所に対して拠出しており、2007年度は「エコ・システムと人間」、「持続可能な開発のガバナンス」、「バイオ・ディプロマシー・イニシアティブ」のプログラム等に対し計1億3,200万円を拠出している。

### 5. より詳細な情報

## ● 書籍等

● United Nations University Annual Report

当該年度の新規事業に重点を置いた報告書。毎年春に発行。国連大学広報部で入手可能。

● 国連大学年次報告 上記の日本語版

ホームページ

http://www.unu.edu/

## ⑮ 国際労働機関 (ILO:International Labour Organization)

### 1. 設立および日本の協力開始の時期・経緯・目的

## ☑ 開始時期

ILOは、第一次世界大戦後の1919年、ヴェルサイユ条約第13編「労働」に基づき、国際連盟の機関(加盟42か国)として発足した。日本は、ILO創立時の加盟国であったが、1940年の脱退を経て1951年に再加盟し、1954年以降主要産業国(常任理事国:ブラジル、中国、フランス、ドイツ、インド、イタリア、日本、ロシア、英国および米国の10か国)の1つとなっている。

## 経緯・目的

ILOは国際連合の専門機関であり、三者構成の形式をとっている。労働条件の改善を通じて社会正義を基礎とする世界の恒久平和の確立に寄与するとともに、完全雇用、労使協調、社会保障等を促進することを目的としている(ILO憲章およびフィラデルフィア宣言(同憲章附属書))。

### 2. 事業の仕組み

## ● 概要

ILOは2年予算制をとっており、その財政収入は、通常予算および予算外財源に大別される。加盟国がそれぞれの分担率に従って拠出する分担金により賄われる通常予算は、会議予算、調査研究等ILOの通常の活動の費用、人件費に充てられる。国連開発計画(UNDP)からの割当資金、加盟国からの任意拠出金等からなる予算外財源は、主として技術協力活動のための費用となる。

## ● 審査・決定プロセス

ILOは各加盟国により構成され、1年に1度開催される国際労働総会を最高意思決定機関としており、総会で選出された理事(政府代表28名、労働者・使用者代表各14名)により構成される理事会が、事務局の監督、事務局から提出された主要な事業計画や、人事、会議の開催などについて了承を与えている。

総会では、条約・勧告の審議・採択、予算・分担率の決定、条約の実施状況の審議などを主要任務としている。

予算外財源については、ILOが作成した事業計画案について援助国と事務局間で協議を行い、決定される。

## ● 決定後の案件実施の仕組み

ILOでは通常予算は項目別に定められた事業を事
務局が実施する。事業の実施状況については理事会に報告がなされる。

予算外財源については、ILO事務局と援助国との間の合意事項に基づき事業が実施され、事業終了後にはILOから援助に対し、報告が行われる。

### 3. 最近の活動内容

## ● 概要

ILOでは、1999年以降「働きがいのある人間らしい仕事(ディーセント・ワーク)の実現」のため、①労働における権利、②雇用、③社会保護、④社会対話—の4つの戦略目標を掲げ、これらに重点を置いて援助を行っている。

なお、2006年における上記4分野の技術協力(通常予算および予算外財源の合計)実績は以下のとおりである。

①労働における権利 77,170 千ドル 45.8%

②雇用 55,110千ドル 32.8%

③社会保護 21,220千ドル 12.6%

④社会対話 13,313千ドル 7.9%

※このほかに、その他として1,770千ドル(1.0%)がある。

## ☑ 地域別実績

2006年における地域別援助額(通常予算および予算外財源の合計)とその比率は以下のとおりである。

アフリカ	40,487	(24.0)
アジア・太平洋 $ ^{(*1)} $	53,471	(31.7)
ラテンアメリカ	23,588	(14.0)
アラブ諸国・中東	2,844	(1.7)
ヨーロッパ $ ^{(*2)} $	11,991	(7.1)
地域間	36,201	(21.5)
合計	168,582	(100.0)

$ ^{*} $ 1 アフガニスタンおよびイランを含む。

$ ^{*} $ 2 イスラエルを含む。

### 4. 日本との関係

## 意思決定機関における日本の位置付け

1919年の加盟以来、日本は、ILOの活動に積極的に参画している(1940年に脱退し、1951年に再加盟)。1954年以降は日本政府は常任理事国となっている(1970年代以降政労使ともに理事を務める)。

## 邦人職員

ILOは、2006年12月現在でジュネーブ本部に983名、地域総局等地域組織に739名の合計1,722名の職員がいるが、そのうち邦人職員は39名。

## 日本の財政負担

2006～2007年のILO予算は約7億4,300万スイスフラン(2年間の総額)。一般予算の財源は、加盟国の義務的負担である分担金により賄われる。2006年および2007年の日本の分担率は19.485%で、2007年の分担金は約7,000万スイスフラン。米国(分担率22%)に次いで第2位の拠出国となっている。また、このほかにもILOによる技術協力等への支援として、任意拠出を行っている。

## 主要拠出国別分担率

(単位:%)
2006～2007年予算規模:742,887,500スイスフラン
米	国	22.000
日	本	19.485
ドイツ	8.670
英国	6.133
フランス	6.036
イタリア	4.890
カナダ	2.816
スペイン	2.523
韓国	1.797
ブラジル	1.524

### 5. より詳細な情報

## ● 書籍等

The ILO: What it is. What it does

## ホームページ

国際労働機関 http://www.ilo.org
## ⑯ 国際原子力機関 (IAEA:International Atomic Energy Agency)

### 1. 設立および日本の協力開始の時期・経緯・目的

## ● 開始時期

1957年、IAEAは米国のイニシアティブの下に国連総会決議を経て創設された。日本は、同年のIAEA設立当初からの加盟国であり、加盟と同時に予算計上を行った。

## 経緯・目的

ウラン、プルトニウム等の核物質は、原子力発電のような平和目的のためにも、また、核兵器製造等の軍事利用のためにも使用され得る。このため、原子力の平和的利用の開発は、常に核兵器の拡散をいかに防止するかという問題を伴う。第二次世界大戦終結後、世界が原子力の平和的利用から得られる経済的利益に注目し始めたこと等を背景に、原子力の平和的利用の推進と核拡散問題に対処する国際協力体制の必要性が高まり、創設された。

IAEAの主な目的は、IAEA憲章に定められている（技術協力を通じた）原子力の平和的利用の促進および原子力活動が軍事転用されていないことを検認するための保障措置の実施、並びに原子力安全の確保である。

### 2. 事業の仕組み

## ● 概要

IAEAは、原子力安全、原子物理学および原子化学、並びに農業、医療、工業、環境等の放射線およびアイソトープ利用の各分野で、専門家派遣、機材供与および研修員の受入れ等の分野の技術協力事業を実施している。その活動資金は、各国に割り当てられた「技術協力基金」に対する拠出により賄われている。2007年の同基金の予算目標総額は8,000万ドルである。

## ● 審査・決定プロセス

開発途上国の要請に基づき、事務局が事業計画を作成し、基金の目標総額を理事会の承認を得て総会に提出し、決定する。

## ● 決定後の案件実施の仕組み

決定された事業計画に基づき、当該事業を要請した国または地域に対し、IAEAが専門機関として自らその知見を活用して事業実施にかかわる調整を行う。事業の実施に際しては、当該利益国の自助努力に加え、先進国あるいはIAEAの専門家の参加を得ることもある。

### 3. 最近の活動内容

## ● 概要

原子力安全、医療、食糧・農業、工業、環境等の分野において専門家派遣、機材供与、訓練コース開催等を実施。

## ● 活動実績

技術協力基金による活動の、事業別実績は以下のとおり。

(出典:IAEA Technical Cooperation Report for 2006)

### 4. 日本との関係

## 意思決定機関における日本の位置付け

原子力の平和的利用の推進および核不拡散の重要性を認識する日本は、IAEA憲章の原加盟国であるとともに、発足当初からIAEAの意思決定機関である理事会の理事国として、IAEAの政策決定・運営に一貫して参画し、その活動に積極的に協力してきた。また、日本は世界有数の原子力推進国として、開発途上国のための原子力の平和的利用のためのIAEA技術協力プログラムへの人的・財政的協力を積極的に実施している。
## 邦人職員

事務局には、2007年1月現在、谷口富裕事務次長、村上憲治保障措置局実施C部長、尾本彰原子力局原子力発電部長をはじめ48名の邦人職員が在籍している（うち地理的配分対象の正規職員24名）。

## 日本の財政負担

技術協力基金に対し2005年度1,456万ドル(全体の18.8%)、2006年度1,456万ドル(全体の18.8%)を拠出している(米国に次ぎ第2位)。

## 技術協力基金拠出割合

(2006年12月末の実際の拠出額)

(出典:IAEA Technical Cooperation Report for 2006 Supplement)

## ☑ 主な使途を指定した特別拠出

日本(1978年から加盟国)を含む17か国が加盟国であるRCA(IAEA・アジア原子力地域協力協定)の活動を通じて、日本はアジア地域の国に対して放射線を利用した医学分野等での技術協力プロジェクトを行っている。

### 5. より詳細な情報

## ● 書籍等

毎年、Annual Reportを発刊しているほか、技術系の書籍等を多数発刊している。

また、その一覧は下記のホームページに掲載されている。

## ホームページ

http://www.iaea.org

http://www.rcaro.org

## ⑰ 国際農業研究協議グループ

(CGIAR:Consultative Group on International Agricultural Research)

### 1. 設立および日本の協力開始の時期・経緯・目的

## 開始時期·経緯

1971年5月、ワシントンにおいて、世界銀行、FAOおよびUNDPを発起機関とし、日本を含む先進16か国、地域開発銀行、開発途上国農業研究支援に実績を有する民間財団等が参加し、CGIARの設立が決定された。日本は、1977年度からCGIARに対する拠出を行っている（なお、1970年度から1975年度までは国際稲研究所拠出金、1976年度は国際稲研究所および国際半乾燥熱帯地作物研究所拠出金として拠出）。

## ● 目的

CGIARは、国際農林水産研究に対する長期的かつ組織的支援を通じて、開発途上国における食糧増産、農林水産業の持続可能な生産性改善により住民の福祉向上を図ることを目的として設立され、CGIARの下で国際農林水産研究を実施する15の研究センターが研究・普及活動を行っている。

### 2. 事業の仕組み

## ● 概要

(1) CGIAR傘下研究センターの研究・普及活動は、開発途上国の食糧作物の約75%（穀物、豆類、イモ類、家畜等）を対象とし、最新の科学研究技術による開発途上国の多様な土地・生態に適した品種改良や病虫害管理等の技術開発を実施している。また、農業の基盤である土地（土壌）、水（かんがい等）のほか、森林資源（熱帯林）や水産資源等の天然資源の適切な管理・保全を行うため、「環境に優しい」農林水産技術の研究開発を行い開発途上国における持続可能な農業の確立を目指している。

(2) CGIAR傘下の各研究センターは、植物遺伝資源の収集とその保全の分野でも多大な貢献をしている。例えば、3,000種以上の食糧作物、肥料、牧草等有用植物遺伝資源からなる50万点以上の植物遺伝資源を、失われつつある貴重な植物
種の保全、開発途上国の作物等の品種改良、育種等に活用している。また先進国、途上国を問わず、これら遺伝資源を各国の遺伝子研究のため利用している。さらに、これら遺伝資源の保存、利用等に関する地球規模のネットワークを構築している。

(3) CGIARは、従来の地球規模の人口問題に伴う農業分野の食糧増産を中心とした研究に加え、地球規模の砂漠化、森林破壊、土壌劣化、気候変動等の環境要因を重視し、持続可能な農業生産のための天然資源の管理と保全等をも研究の重点目標に置いている。

## ● 審査・決定プロセス

CGIARは、全メンバーが参加する年次総会、メンバー国・機関から選出された理事により構成される執行理事会において、各種の意思決定を行っている。また、CGIAR傘下の研究センターの運営に関する意思決定は、各センターの理事会が行っている。

## ● 決定後の案件実施の仕組み

年次総会、執行理事会、各センターの理事会における決定に基づき、各センターが実施する。

### 3. 最近の活動内容

## ● 概要

貧困、飢餓、栄養失調のための一層効果の高い活動を目指すため、今後10年間の活動の優先分野を定めた戦略を2005年に決定した。

## ● 地域別実績

CGIARは、その事業の47%をサブサハラ・アフリカにおいて行っている。次いで、アジア(30%)、ラテン・アメリカおよびカリブ(14%)、西アジアおよび北アフリカ(9%)の順となっている(2006年)。

## ● 主要な事業

CGIARの事業を分野別に見ると、持続可能な生産に関するものが33%、途上国の農業研究機関の強化に関するものが20%、品種改善に関するものが17%、政策改善に関するものが18%、生物多様性保護に関するものが12%となっている(2005年)。

### 4. 日本との関係

## 意思決定機関における日本の位置付け

日本はCGIARのメンバーとして年次総会に参加し、CGIARの意思決定に関与している。また、CGIAR傘下の9研究センターの理事会に、日本人理事（個人資格）が参加し、各センターの意思決定に関与している。

## 邦人職員

CGIAR傘下の研究センターにおける邦人研究員数は36名(2007年4月)。

## 日本の財政負担

日本は、2006年度にCGIAR傘下の研究センターに対し、14億8,267万円を拠出した。全拠出金に占める2006年度の日本の拠出割合は約2.1%（第11位）となっている。

## 主要拋出国·機関一覧

(単位: 千ドル、%)

順位	2005年	2006年
国名	金額	シェア	国名	金額	シェア
1	米 国	54,800	12.2	米 国	60,700	14.1
2	世界銀行	50,000	11.1	世界銀行	50,000	11.7
3	英 国	44,200	9.8	英 国	45,400	10.6
4	カ ナ ダ	36,400	8.1	カ ナ ダ	26,900	6.3
5	E C	30,600	6.8	オランダ	20,100	4.7
6	オランダ	24,100	5.4	スイス	17,500	4.1
7	スイス	18,200	4.0	ドイツ	15,300	3.6
8	ドイツ	15,400	3.4	スウェーデン	14,400	3.4
9	スウェーデン	14,300	3.2	ノルウェー	13,400	3.1
10	ノルウェー	12,600	2.8	オーストラリア	10,100	2.4
合計	450,000	100.0	合計	429,000	100.0

### 5. より詳細な情報

ホームページ

http://www.cgiar.org/
## ⑱ 国際農業開発基金

# (IFAD:International Fund for Agricultural Development)

### 1. 設立および日本の協力開始の時期・経緯・目的

## ● 開始時期

国連の専門機関として1978年から業務を開始。日本は、原加盟国としてIFAD設立当初から資金協力を行っている。

## ● 経緯

1974年11月、ローマで開催された世界食糧会議において、開発途上国の農業生産増大に必要な資金調達のため、国際農業開発基金の設立構想が決議されたことにより設立され、1978年からローマにおいて業務を開始。

## ● 目的

開発途上にある加盟国の農業開発のため、追加的な資金を緩和された条件で提供すること。

### 2. 事業の仕組み

## ● 概要

所得が低く、かつ食糧が不足している地域での飢餓と賃困を撲滅するため、被援助国である開発途上国からの依頼に基づき、農村開発事業に必要な資金を融資することで食糧の増産、所得の向上、健康・栄養・教育水準を改善し、持続性のある生計が営めるような援助を実施している。その活動資金は、加盟各国から過去複数の増資を通じて拠出されている。

## ● 審査・決定プロセス

IFADの行事業のうち、融資および贈与等個々の事業については、年3回開催される理事会において審議・承認が行われる。また、IFADの事業に関する方針、政策を決定する場合には、理事会での審議・承認に加えてすべての加盟国により構成される総務会における承認を経て決定される。

## ● 決定後の案件実施の仕組み

IFAD自身は「金融機関」として資金の提供を行い、個々の事業は、IFADの融資対象国である加盟国、必要に応じて関係する国際機関およびNGO等市民社会団体の協力を得て実施される。なお、IFAD融資事業の管理・評価等は、IFAD自身も行っているが、同機関は基本的に現地事務所を有していないため、UNOPS等の他機関にも委託されている。

### 3. 最近の活動内容

## ● 概要

2006年末において、IFADは186の事業を実施中であり、その総事業費は62億ドル（うちIFADによる投資額は29億ドル）となっている。

また、2006年に策定された「IFADの戦略枠組み2007～2010」においては、開発途上国の農村の人々に、より高い所得とより良い食料安全保障を達成する能力を与えることをIFADの目標と位置付けている。

## ● 地域別実績

(通常融資案件ベース)

地域	2005年	2006年
西・中央アフリカ	62.3	57.8
東・南アフリカ	75.9	88.6
アジア・太平洋	93.1	127.2
中南米	42.3	57.4
中東・北アフリカ	68.0	55.9
合計	341.6	386.9

出典:IFAD2006年次報告

## ● 主要な事業

IFADの中心となる融資分野は、農業開発、農村開発、農村金融、かんがい、畜産、漁業、定住、食糧の貯蔵・加工・マーケティング、調査・訓練の9分野。

### 4. 日本との関係

## 意思決定機関における日本の位置付け

日本は、理事会における理事国として個々の事業の承認、事業に関する方針、政策の決定に関与している。

## 邦人職員

邦人職員は4名勤務(2007年1月現在)。

## 日本の財政負担

IFAD設立時の当初拠出およびその後第1次から第6次までの各増資期間において、日本は総額約2.8億ドルを拠出し、米国、サウジアラビア、ドイツに次ぐ第4位の拠出国として貢献している。なお、第7次増資期間(2007～2009年)において、日本は3,300万ドルの拠出を表明している。
### 5. より詳細な情報

ホームページ

http://www.ifad.org

# ⑲ 国際復興開発銀行 (IBRD: International Bank for Reconstruction and Development) および国際開発協会 (IDA: International Development Association)

### 1. 設立および日本の協力開始の時期・経緯・目的

## ☑ 開始時期

IBRDは、1946年6月に設立。日本は1952年に加盟。

IDAは、1960年9月に設立され、日本は設立当初から加盟している。

## 経緯・目的

IBRDは、第二次大戦後、ブレトン・ウッズ協定の下で、国際通貨基金(IMF)とともに設立された。IBRDの当初の目的は、戦争破壊からの復興と開発途上国における生産設備および生産資源の開発であるが、最近は、開発途上国の貧困緩和と持続的成長のための支援を業務の目的としている。2007年12月末現在185か国が加盟している。

IDAは、IBRDが準商業ベースで貸付けを行っているのに対して、そうした条件で借入れが困難な開発途上国に対して、より緩和された条件で融資を行うことを目的としている。2007年12月末現在166か国が加盟している。

### 2. 事業の仕組み

## ● 概要

IBRDおよびIDAは、開発途上国における貧困緩和に向けた努力を支援することを目的として、これらの国々における持続的成長、人々の生活水準の向上に資するプロジェクトや構造調整プログラムの実施に対して、主に長期の貸付け・融資により支援を行っている。

IBRDの事業資金は、市場からの資金調達により賄われており、2007世界銀行年度(2006年7月～2007年6月)の中長期の資金調達額は約110億ドルとなっている。IDAの融資のための事業資金は、先進加盟国からの出資金、IBRDの純益の移転等により賄われており、おおむね3年に1度、出資国による増資交渉が行われる。

## ● 審査・決定プロセス

IBRDおよびIDAは、各国のマクロ経済調査、セクター調査等の各種調査を行い、国別支援戦略(CAS)を策定し、支援の重点分野を決定する。その後、支援戦略との整合性、貧困緩和・経済発展への貢献度、周辺環境への影響等を勘案し、借入国政府やほかの援助機関との対話を行いつつ具体的な支援プロジェクト・プログラムを決定している。

## ● 決定後の案件実施の仕組み

案件の実施は、借入国自身が行っており、IBRDおよびIDAはこれら事業が円滑に実施されるようモニタリングを行っている。

### 3. 最近の活動内容

## ● 概要

2006世界銀行年度(2005年7月～2006年6月)の貸付け・融資承認総額は、IBRDが約141億ドル、IDAが約95億ドルである。2007世界銀行年度(2006年7月～2007年6月)の貸付け・融資承認総額は、IBRDが約128億ドル、IDAが約119億ドルとなっている。

## ● 地域別実績

IBRDおよびIDAの地域別貸付け・融資承認実績は以下のとおり。

(単位:百万ドル)

2006世界銀行年度	2007世界銀行年度
件数	金額	件数	金額
サブサハラ・アフリカ	2	40	2	38
東アジア・大洋州	16	2,344	17	2,807
南 ア ジ ア	5	1,231	8	1,600
欧州・中央アジア	30	3,532	32	3,340
中東・北アフリカ	9	1,334	10	692
ラテンアメリカ・カリブ地域	50	5,654	43	4,353
合 計	112	14,135	112	12,829
IDA

(単位:百万ドル)

2006世界銀行年度	2007世界銀行年度
件数	金額	件数	金額
サブサハラ・アフリカ	72	4,747	91	5,759
東アジア・大洋州	20	1,057	19	1,237
南 ア ジ ア	22	2,566	34	4,032
欧州・中央アジア	33	513	27	422
中東・北アフリカ	7	367	13	200
ラテンアカ・カリブ地域	13	256	5	216
合 計	167	9,506	189	11,867

## ● 主要な事業

IBRDおよびIDAの事業の分野別の内訳は、以下のとおりとなっている。

(単位:億ドル)

2006世界銀行年度	2007世界銀行年度
IBRD	IDA	IBRD	IDA
法務・司法・行政	31	27	27	27
金 融	20	3	12	5
運 輸	21	11	36	14
保健その他のサービス	11	10	9	19
エネルギー・鉱業	21	10	5	12
産業・貿易	8	8	8	5
教 育	10	10	4	15
農業・漁業・林業	7	10	9	8
上下水・治水	11	7	19	12
情報・通信	1	1	1	1
合計	141	95	128	119

### 4. 日本との関係

## 意思決定機関における日本の位置付け

最高意思決定機関は、各加盟国の総務により構成される総務会であり、日本は財務大臣が総務に任命されている。また、貸付け・融資の承認等の日常業務の意思決定は24人の理事（任命理事5人、選任理事19人）からなる理事会で行われており、日本からは任命理事として単独で理事が選出されている。

## 邦人職員

専門職員3,328名のうち日本人職員61名(2007年6月末現在)。勝茂夫副総裁(欧州・中央アジア担当)等が活躍している。

## 日本の財政負担

IBRD資本金(授権資本ベース)約1,898億ドルのうち、日本の出資額は約153億ドル(シェア約8.1%)であり加盟国中第2位。また、IDAの資本金(第14次增資後)約1,684億ドルのうち日本の出資額は約289億ドル(シェア約17.1%)であり、加盟国中第2位である。

## ● 主な使途を明示した信託基金への拠出、活用状況

(1) 開発政策・人材育成基金

(PHRD Fund:Policy and Human Resources Development Fund、1990年創設)

2005年度拋出 約54億円

2006年度拋出 約51億円

使途：

①プロジェクトの案件発掘や事業化のための事前調査などのプロジェクト案件形成および案件実施に対する支援

②開発途上国政府の制度の企画・立案等に対する政策助言の支援

③開発途上国政府職員等を対象とした研修プログラムの実施等人材育成活動の支援、日本の人的貢献の支援等

2006世界銀行年度中の案件(例)は以下のとおり。

国 名	案 件 名	承認額 (千ドル)
ベトナム	税務行政近代化プロジェクト	999.0
シエラレオネ	地方民間セクター開発	270.0
スリランカ	国家水資源管理改善プロジェクト	550.0

## (2) 日本社会開発基金

(JSDF:Japan Social Development Fund)

2005年度拠出 約56億円

2006年度拠出 約65億円

使途:日本社会開発基金は、世界的な金融・経済危機の影響を受けた世界銀行グループに加盟している開発途上国の貧困対策を支援することを目的として、日本からの資金拠出により、2000年6月に世界銀行に創設されたものである。本基金は、貧困層に対する基本的社会サービスの提供、貧困削減のための革新的なアプローチを取り入れたパイロット・プロジェクト、地域コミュニティおよびNGOの能力強化をグラント・ベースで支援するものであり、世界銀行によって運営・管理される。

2006世銀年度中の案件(例)は以下のとおり。
国 名	案 件 名	承認額 (千ドル)
ホンジュラス	青少年育成基金	2,000.0
エチオピア	緊急医療サービス提供促進	1,542.4
インドネシア	地方における生計向上支援	1,297.6

## 日本の政府開発援助との協調実績

2007世銀年度は約168億ドル。

### 5. より詳細な情報

## ● 書籍等

「World Bank Annual Report」

世界銀行(IBRD、IDA)の年次報告書。例年総会の開催される9月ごろに発行。世界銀行東京事務所で無料配布の他、東京事務所ホームページに全文掲載。

## ホームページ

本部 http://www.worldbank.org

東京事務所 http://www.worldbank.org/japan/jp

## ⑳ 国際通貨基金 (IMF:International Monetary Fund)

### 1. 設立および日本の協力開始の時期・経緯・目的

## ● 開始時期

IMFは、1944年7月、米国ブレトン・ウッズにおいて開催された連合国通貨金融会議において調印された国際通貨基金協定(1945年12月発効)に基づき、1946年3月から業務を開始している。日本は1952年に加盟している。

## 経緯・目的

国際通貨基金協定の目的は協定第1条に規定されており、国際通貨協力の促進、国際貿易の拡大とバランスの取れた成長の促進、為替安定の促進、多国間決済システム確立の支援、および国際収支上の困難に陥っている加盟国への一般財源の提供である。2008年1月現在の加盟国数は185か国である。

### 2. 事業の仕組み

## ● 概要

IMFの具体的活動としては、①国際収支危機を未然に防ぐための加盟国のマクロ経済・為替政策に関するサーベイランス(監視)、②加盟国の国際収支調整および経済構造調整のための融資、③加盟国財政金融制度の整備や統計作成のための技術支援等一が挙げられる。

## ● 審査・決定プロセス(IMFの国際収支支援)

被支援国が、IMFと協議しつつ経済調整プログラムを策定し、理事会において当該プログラムおよび融資の内容を審査の上、承認がなされる。

## ● 決定後の案件実施の仕組み

原則として、承認と同時に一定額が引出し可能となり、その後、IMFが当該国のプログラム履行状況を定期的にレビューし、その結果に応じて資金が引出し可能となる。

### 3. 最近の活動内容

## ● 概要

アジア通貨危機の教訓を踏まえ、グローバル化に伴う環境の変化に対応した国際通貨システムの構造強化に向けた種々の取組を行っている。

また、低所得国に対しては、中期的なマクロ経済調整および構造調整プログラムの履行支援を目的として、譲許的な条件(金利0.5%、期間10年)によるPRGF融資(Poverty Reduction and Growth Facility;1999年11月に従来の拡大構造調整ファシリティ(ESAF:Enhanced Structural Adjustment Facility)から名称変更されたもの)を実施している。

## ● 地域別実績

①IMFの通常融資(一般資金の引き出し)

(单位:百万SDR)

2005年	2006年
国数	金額	国数	金額
アフリカ	-	-	1	7
アジア	2	108	-	-
ヨーロッパ	3	1,801	3	2,064
中東	-	-	-	-
西半球	4	380	2	299
合計	9	2,289	6	2,369
②PRGF融资

(单位:百万SDR)

2005年	2006年
国数	金額	国数	金額
アフリカ	22	219	18	195
アジア	1	67	2	115
ヨーロッパ	6	87	6	93
西半球	3	31	5	103
合計	32	404	31	506

出典:①・②ともIMF発行のInternational Financial Statistics,Dec2007

### 4. 日本との関係

## 意思決定機関における日本の位置付け

IMFは各加盟国の総務(代表)により構成される総務会(年1回開催)を最高意思決定機関とし、日本は財務大臣が総務に任命されている。総務会に対しては、国際通貨金融委員会(年2回開催)が勧告・報告を行っている。なお、日常業務の決定(融資の承認等)は日本を含む5か国からの任命理事と19人の選任理事からなる理事会で行われている。

日本はIMFに加盟した1952年以降現在まで理事国を務めている(1970年以降は任命理事となっている)。

## 邦人職員

IMFのスタッフは、各国理事室職員を除いて2007年4月30日現在2,667人（専門職1,991人、補助職676人）となっている。専門職1,991人のうち邦人職員は35人。主な邦人幹部職員では、加藤隆俊氏が副専務理事、有吉章氏がアジア太平洋地域事務所長を務めている。

## 日本の財政負担

2008年1月末現在、日本の出資額は133億1,280万SDR、出資シェアは約6.1%であり、米国に次いで加盟国中第2位。

## ● 主な使途を明示した特定信託基金への拠出、活用状況

特定活動にかかる管理勘定(Administered Account for Selected IMF Activities-Japan)等

2005年度拠出 約25.8億円

2006年度拟出 約23.5億円

使途:技術支援(金融セクター改革、統計整備、税制改革等に関する専門家の派遣・セミナーの実施)および奨学金制度(アジア・太平洋諸国の人材育成等)への支援

## 日本の政府開発援助との協調実績

IMF融資と旧日本輸出入銀行(現国際協力銀行)の融資(OOF(その他の公的支援))との協調融資はあるものの、旧海外経済協力基金(現国際協力銀行)等の政府開発援助との協調融資はない。

ただし、通常、公的債務削減等はIMFプログラムの合意および履行を前提として行われている。

### 5. より詳細な情報

## ● 書籍等

「Annual Report of the Executive Board」

IMFの年次報告。例年総会の開催される9月頃に発行。IMFへ直接注文(価格・送料(船便の場合)は無料)。

## ホームページ

http://www.imf.org(IMF本部)

http://www.imf.org/external/oap/jpn/office.htm

(IMFアジア太平洋地域事務所)

# (21) アジア開発銀行 (ADB: Asian Development Bank) および アジア開発基金 (ADF: Asian Development Fund)

### 1. 設立および日本の協力開始の時期・経緯・目的

## ● 開始時期

1963年に開催された第1回アジア経済協力閣僚会議において、ADBの設立が決議され、1966年に正式に発足。日本は設立準備段階から参画しており、原加盟国である。

## 経緯・目的

ADBは、国連アジア太平洋経済社会委員会(ESCAP、旧称ECAFE)の発案により、アジア太平洋地域における経済成長および経済協力を助長し、開発途上国の経済開発に貢献することを目的として設立された(本部マニラ)。2007年2月末現在で67の国および地域が加盟しており、日本を含む域内加盟国は48か