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## 自動車NOx・PM法にかかる大気汚染対策

## 自動車NOx·PM法 （平成13年制定 平成19年改正）

・国が総量削減基本方針を策定(目標：「平成22年度までに環境基準のおおむね達成」)

・都府県が総量削減計画を策定

・平成19年改正法附則第2条「目標の達成状況に応じ、法の規定に検討を加え、必要な措置を講ずる」

基本方針・計画の目標年次であり見直しが必要。

平成22年7月

中央環境審議会に諮問

自動車排出ガス総合対策

小委員会の設置

H22年度

自動車大気環境汚染対策の次期枠組みについて検討(法・基本方針の見直し)

平成23年3月 総量削減基本方針の変更

・基本方針の変更(新目標：「平成32年度までに対策地域における環境基準の確保」)

H23～H24

年度

必要に応じた

法令の見直し

中央環境審議会答申

環境基準未達成局において、平成27年度までに環境基準を達成する必要

H25年度

ア. 自動車大気汚染対策等推進

総合対策の推進

1. 局地污染

对策推進

・総量削減計画に基づく進行管理(地方委託)

局地対策の推進

・それぞれの地域に即した

原因の解明及び効果的な

対策の検討

·NOx·PM法適合車及び環境対応車の普及促進

H26

年度

~

平成27年度 測定局における環境基準の達成

平成32年度 対策地域における環境基準の達成
## 自動車等大気環境総合対策費 オフロード特殊自動車排出ガス対策推進事業

「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律」

（オフロード法）H18.4～

【規制の枠組み】

(エンジンメーカー申請)

(車両メーカー届出・申請)

(使用者)

エンジン型式指定

·基準適合車型式届出

·少数生産車承認

·基準適合表示車の使用

·個別使用確認

(国による

規制担保)

- 排出ガス抑制指針の公表

- 報告徴収、立入検査

- 基準適合命令等

(国)

効果検証·規制強化方針

排出ガス技術基準決定

【課題】

・規制強化に伴う申請増

・審査内容の複雑化

→事務処理効率化が必要

【課題】

・基準適合車の普及進捗

と中古車化

→整備不良車両抑止の重要性が増大

【課題】(地域主権大綱アクション・プラン)対応→地方公共団体への立入検査権等付与

【課題】(中環審9次答申)対応→排出ガス規制2段階強化

・PM約9割削減(H23～)

・NOx約9割削減(H26～)

【課題】法施行5年時検証 →規制効果把握、課題改善

(オフロード車の例)

フォークリフト

普通型コンバイン

油圧ショベル

○規制強化に係る業務効率化対応

【対応】『情報管理システム改修』

(H25～H27) 新システム＋新サーバ—

保守

○規制強化や法令改正等への対応

【対応】『監視体制強化に必要な事項整備』(H25)地方公共団体への権限付与に係る諸検討、検査技術維持

【対応】『規制強化に係る技術課題検討』(H25) PM規制適応状況把握調査(H25) NOx規制技術課題対応検討(H25) オパシメータ導入等対応検討
交通騷音振動対策調査検討費
4 7 百万円（3 9 百万円）

水・大気環境局自動車環境対策課

### 1. 事業の必要性・概要

交通騒音に係る環境基準の達成に向け、騒音の測定・評価及び対策を講じているが、未だ環境基準の達成には至っておらず、測定・評価における方法及び体制の確立を図るとともに、更なる低減対策の推進に向けた検討が必要である。

## （１）新幹線鉄道騒音・振動、航空機騒音対策の推進

新幹線鉄道騒音については、平成23年度までに実施した測定調査の結果等を踏まえ、平成24年度より騒音の評価方法や対策効果の検証を行っているが、評価の際に支障をきたしているなどの理由から環境基準の評価指標の見直しについて検討を行う。

航空機騒音については、平成25年4月より改正施行される航空機騒音に係る環境基準での測定調査等を実施するとともに、新たな評価指標の採用による全国での環境基準の達成状況を検証すること等を通して、評価方法の改善を図る。

## （２）自動車騒音・道路交通振動対策の推進

自動車騒音については、騒音規制法に基づき地方公共団体が第一号法定受託事務として自動車騒音の常時監視を行っているが、平成24年4月より、すべての都道府県・市へ権限委譲となったため、地方公共団体への支援を強化するとともに、監視結果のとりまとめ作業に必要となる体制の構築を図る。

道路交通振動については、評価が現状に即していない可能性が指摘されており、適切な観測・予測等を通じ、現況に即した評価や対策の検討を行う。

## （３）沿道・沿線対策の推進

道路沿道・新幹線鉄道沿線では新たな宅地開発により、後住者が増加し続け、発生源対策の区間が拡大している状況にある。平成22年度より、沿線の実態把握や自治体における土地利用対策に関する事例収集を行ってきたところであり、今後は具体策や指針策定について検討を行う。
2．事業計画（業務內容）

H24	H25	H26	H27
(1)新幹線鉄道騒音・振動,航空機騒音対策の推進
○新幹線鉄道騒音・振動
新幹線鉄道騒音・振動実態調査
評価方法等の検討、対策効果の検証
○航空機騒音
航空機騒音実態調査
新基準に係る測定・評価方法等の検討
(2)自動車騒音・道路交通振動対策の推進
○自動車騒音
自動車騒音常時監視報告の結果解析及び地理情報
の蓄積・情報提供
面的評価支援システムの運用・改良
○道路交通振動
振動発生源特性の整理
振動評価方法の検討
振動予測手法の検討
振動規制のあり方の検討
(3)沿道・沿線対策の推進
沿道・沿線対策の具体策の検討
普及・推進策の検討及び指針策定
対策の実施及び効果の検証

### 3. 施策の効果

現在の騒音・振動に係る評価や運用方法等について、見直しを行うことで、問題点を解消するだけでなく、今後の対策の推進を図ることができ、生活環境を保全し、国民の健康の保護に資する。
交通騷音振動対策調査検討費

新幹線鉄道騒音・振動対策、航空機騒音対策の推進
水・大気環境局 大気生活環境室

風力発電施設からの騒音・低周波音など新たな騒音・振動問題等に対する対応
1 7 百万円（1 4 百万円）

### 1. 事業の必要性・概要

近年、風力発電施設の導入拡大など、騒音・低周波音を発生する施設、形態が多様化し、従来の環境基準や騒音規制法等による規制を必ずしも適用できない新しい問題が発生している。そこで、様々な社会的状況の変化や新たな科学的知見も踏まえ、次の（1）～（3）について検討し必要な施策を講ずる。

## （１）風力発電施設からの騒音・低周波音に係る検討

これまで、施設を新設する場合の調査、予測、評価の手法について検討してきたが、加えて、既設の施設に対する規制を含めた対策の有効性・可能性や基準値等について検討する。

## （２）騒音規制法及び振動規制法の見直しに向けた検討

両法とも、規制対象、測定方法等が現在の技術や社会情勢に合わなくなってきており、その見直しに向けて課題ごとに検討する。

## （３）鉄道騒音対策についての検討

環境基準が未設定で、新幹線に比べ対策が遅れている在来線鉄道について、基準等の策定を目指し、実行可能かつ有効な対策を検討する。また、新幹線については、環境基準の評価指標の見直しについて検討する。

2．事業計画（業務內容）

H24	H25	H26	H27
(1)風力発電施設からの騒音・低周波音に係る検討
①施設を新設する場合のガイドラインの作成
②既設の施設も含めた法制度等の検討

(2)騒音規制法及び振動規制法の見直しに向けた検討
①3軸方向での振動評価量の検討
②法体系全般に係る新たな枠組みと制度設計の検討
(3)鉄道騒音対策についての検討
①在来鉄道の測定データ等収集と基準値等の検討
②新幹線鉄道の測定データ等収集と基準値等の検討

### 3. 施策の効果

現在の騒音・振動対策の体系を、法律の改正も含めて、時代に合ったものに見直しを行い、新たな騒音・振動問題に的確に対処できるものとすることにより、生活環境を保全し、国民の健康の保護に資する。
風力発電施設からの騒音・低周波音など新たな騒音・振動問題等に対する対応
適応策を中心としたヒートアイランド対策の強化 68百万円（30百万円）

水・大気環境局大気生活環境室

### 1. 事業の必要性・概要

ヒートアイランド対策は人工排熱の抑制等の「緩和策」を広く展開しつつも、近年、都市の急速な暑熱環境悪化に伴い、人の熱ストレスの低減に寄与する「適応策」の導入が求められている。このため、適応策を導入すべき場所、効果測定の手法等の調査・検討を行い、広く普及を図る。

## 2 ．事業計画（業務內容）

## ①適応策普及に必要な調査・評価手法等の開発

これまで検討を行った街路空間における適応策について、地方公共団体や事業者への普及を図るために、導入すべき地点や導入後の効果の測定・評価手法の検討・開発等を行う。また、これまで検討が行われなかった「街路空間以外の適応策」についても検討に着手する。

## ②街路空間における適応策のモデル導入・検証

街区レベル（数戸～十数戸）における複数の適合策導入の効果を検証するため、モデル街区（数箇所）において、地公体・住民（町内会・商店街・NPO 等）や暑熱環境の専門家等が協働し、ソフト・ハード両面の適応策の取組計画を策定した上で、その効果を検証する。

## ③劣悪な暑熱環境での暑さ指数（WBGT）の検討

暑さ指数（WBGT）の情報提供は、情報を活用した「適応策」として位置づけられており、これまでの様々な生活の場での暑さ指数の検討結果を踏まえ、熱中症が発生しやすい具体の場所（グランド・体育館・ビニールハウス等）での暑さ指数の検討を行う。

## ④熱中症予防情報の継続的提供

これまで全国約150地点について暑さ指数の情報提供を行ってきたが、これを6倍の約900地点に拡大し、個人向けのメール等による情報提供サービス等の機能拡張を検討・実施する。

### 3. 施策の効果

「ヒートアイランド対策大綱」に基づき、都市における適応策の効果的な手法等を明確にし、地公体や事業者への適応策の実施を促す。また、都市部の街区レベル（数戸～十数戸）での暑熱環境を緩和し、熱中症等の人への健康影響の低減が期待できる。
## 適応策を中心としたヒートアイランド対策の強化

背景・人工排熱の排出抑制等の「緩和策」には長期的な取組が必要

・ヒートアイランド対策大綱の改定の中で新たな取組に「適応策」が追加

・「クールサマー2012」にみられるように、節電等に伴う人への熱ストレスの増大

人への熱ストレスを低減させる「適応策」の普及を推進

（適応策:街路樹やミスト、打ち水、高反射塗装等による暑熱環境の回避等）

適応策の例

(左:緑陰、右:ミスト)

## 適応策(街路空間・それ以外)を中心に調査・検討を実施

①街路空間の適応策の普及に必要な「導入すべき場所」「導入後の定量的な効果評価手法」等について検討・開発し、「街路空間以外」の適応策についても体系化を図り、検討に着手する。

②複数の適合策導入の効果を検証するため、数力所モデル街区において、地公体・住民(町内会等)と協働し、ソフト・ハード両面の適応策を実施し、その効果を検証する。

③暑さ指数(WBGT)の情報提供では、特に熱中症が発生しやすい具体の場所

(例: 体育館やグランド等)について、実測を行い、予測値の算出手法を開発する。

④また、暑さ指数の情報提供地点を150地点から900地点に増やすとともに、個人向けのメール提供等を開始する。
熱中症対策緊急推進事業	3 5 百万円（3 5 百万円）

環境保健部環境安全課

### 1. 事業の概要

熱中症については、猛暑の影響で平成22年度に救急搬送者数や死亡者数が急激に増加し、平成23年度からは夏季の電力不足による節電対策下での対応も求められる中で、関係省庁が連携して対策に取り組んできた。平成24年度は例年以上に積極的に注意喚起情報の発信や予防対策に関する普及啓発等の取組を進めたが、依然として高齢者を中心に被害が多発し、平成24年7月の救急搬送者数は、調査開始以来7月として最多である2万1082人となった。

今後も夏季の電力不足が生じ、節電対策が求められる懸念が続く中で、熱中症による死亡者の約8割を占める高齢者など、熱中症の影響を受けやすい方に対する対策を中心に、より一層の対策の充実が求められていることから、個々の熱中症対策についての意識啓発を引き続き進めることにより、地域の特性や個人の条件等に応じた対策を推進するため、下記の取組を行う。

### 2. 事業計画

地域における啓発活動の主体であり、保健活動に日頃から携わる自治体の担当職員、イベント主催者、民生委員等を対象に、熱中症に関する基礎知識や対策等についての講習会等を、別途作成しているマニュアルやリーフレット等も配布しつつ、平成24年度に未実施の地方都市を中心に実施し、各地域において熱中症対策を進めるに当たり、指導者として中心的な役割を担うことができる者を養成する。

### 3. 施策の効果

個人の熱中症対策についての意識がより一層高まるとともに、地域の特性や個人の条件等に応じた熱中症対策が効率的に進められることにより、日本全体として、熱中症による被害を減少させることができる。
## 熱中症対策緊急推進事業

## 背景

・熱中症については、猛暑の影響により、平成22年に救急搬送者数や死亡者数が急激に増加。

・平成24年には、夏季の節電対策下での対応も求められる中、関係省庁が連携し、例年以上に取組が進められたが、依然として高齢者を中心に被害が多発し、平成24年7月の救急搬送者数は、調査開始以来最多である2万1082人となった。

→ 今後も夏季の電力不足が生じ、節電対策が求められる懸念が続く中で、熱中症による死亡者の約8割を占める高齢者など、いわゆる熱中症弱者に対する対策を中心に、より一層の対策の充実が求められている。

## 熱中症に係る指導者養成事業

## 自治体職員、民生委員等を対象とした講習会の開催

■基礎的知識や対策等についての講習会を、別途作成しているマニュアルやリーフレット等も配布しつつ、実施

→各自治体が熱中症対策を進める際、指導者として中心的に対応できる者を養成
コベネフィット・アプローチ推進事業費 105百万円（128百万円）

水・大気環境局 水・大気環境国際協力推進室

### 1. 事業の必要性・概要

アジアを主とする途上国においては、著しい経済成長に伴い環境汚染（大気汚染、水質汚濁等）への対策が課題となっている。また、気候変動枠組条約に係る国際交渉においては、途上国による温室効果ガス削減行動の重要性が再認識されている。

環境汚染対策と温室効果ガスの排出削減を同時に達成するコベネフィット（共通便益）・アプローチは、途上国が温暖化対策へ参画するために有効であり、我が国がその実施を促進することは、我が国が温室効果ガスの排出削減に対して国際的な責任を果たす上でも重要である。また、最近では、短期的なコベネフィット効果が期待できる短期寿命気候汚染物質（SLCPs）対策についても国際協力の枠組みが立ち上がるなど関心が高まっている。

本事業は、アジアの途上国の環境所管官庁、国際機関等の関係者と連携し、コベネフィット・アプローチを推進するための情報共有、共同研究、研修等を通じた国際協力を行うとともに、科学的知見を有する国際的な研究機関への支援を通じて、コベネフィット・アプローチの環境施策への主流化を目指した取組を展開する。

### 2. 事業計画（業務內容）

調査項目	H22	H23	H24	H25
(1) コベネフィット・アプローチの普及
(2) コベネフィット型対策に向けた協力推進
(3) 国際応用分析システム研究所（IIASA）の研究活動支援

## （１）コベネフィット・アプローチの普及

多国間の枠組であるアジア・コベネフィット・パートナーシップの活動を支援し、優良事例の共有やコベネフィット・アプローチの推進方策の立案支援等を行う。

（２）コベネフィット型対策に向けた協力推進

二国間の覚書に基づき実施しているアジア諸国との協力において、コベネ
フィット効果の定量評価に関する共同研究や政府関係者の研修を行う。

## （３）国際応用分析システム研究所（ＩＩＳＡ）の研究活動支援

越境大気汚染、SLCPs 排出量の将来予測、大気汚染物質と温室効果ガスを同時に削減することを目的とした解析モデル等の研究蓄積を有する国際的な研究機関の活動を支援する。

### 3. 施策の効果

☐ 地球規模での温室効果ガス削減及び途上国の環境改善並びに越境汚染の低減により我が国の環境改善への貢献

○ 応用分析の国際的専門機関を支援することによる、気候変動及び環境保全に関する科学的知見の蓄積への寄与
## コベネフィット・アプローチ推進事業費

## 背景

● 地球温暖化に代表されるグローバルな環境問題の拡大と多様化

● 急速な成長を続けるアジアにおける環境問題(大気汚染、水質汚濁等)の顕在化

● 短期寿命気候污染物質削減対策への国際的な取組への関心

## 事業概要(一般会計)

## ● 普及·啓発活動

アジアの環境所管官庁・国際機関関係者から構成されるアジア・コベネフィット・パートナーシップの活動支援。環境施策におけるコベネフィット・アプローチの主流化を目指す。

## ● 対策実現に向けた協力

コベネフィット効果の定量評価手法の検討（共同研究）、キャパシティ・ビルディング（研修）の実施。解析モデルの開発支援等を通じた、気候変動・環境保全に関する科学的知見の蓄積及び日本の環境行政への貢献を実現。

コベネフィット・アプローチとは

## ● 研究活動支援

## 環境污染対策

温室効果ガス削減対策

環境汚染対策と温室効果ガス排出削減対策とを当時に実現する対策

## 効果

途上国の環境

汚染の改善

途上国の温暖化対策への

積極的な参加の促進

## 事業概要(特別会計)

## 調查·事業支援

環境汚染対策と温室効果ガス排出削減を同時に実現するコベネフィット型事業を新メカニズムを利用し、我が国の環境技術を導入して実施。

低炭素社会形成

我が国の環境技術の海外移転

我が国の中長期目標への貢献
日本モデル環境対策技術等の国際展開	81百万円(88百万円)

水·大気環境局総務課環境管理技術室

### 1. 事業の必要性・概要

アジア諸国では経済成長に伴い、都市部を中心に大気汚染、水質汚濁等の環境問題が顕在化しており、その対策が喫緊の課題となっている。

こうしたアジア諸国における環境問題の解決を図るため、アジア諸国において、我が国の優れた環境対策技術が適正に評価され、積極的な導入につながる制度など枠組の構築や、環境対策技術が適切に運用されるための人材の育成等が急務となっている。

このため、本事業において、中国、ベトナム及びインドネシアを対象として、我が国の公害克服経験に基づく「環境対策・測定技術」、「環境保全の規制体系」、「人材」などをパッケージにして普及・展開することにより、当該国における政策への反映を図るとともに、アジア諸国における環境対策技術等の実証・認証制度などの技術情報を展開する制度の構築等を推進することにより、我が国環境産業のアジア諸国への海外展開の促進を図っていく必要がある。

## 2 ．事業計画（業務內容）

(1) アジア各国の環境法体系・技術ニーズ、日本の技術情報等の提供

(2) パッケージ施策推進のための二国間協力事業の推進

(3) アジアにおける環境対策技術等の実証・認証制度等構築の促進

調査項目	H21	H22	H23	H24	H25	H26
(1) アジア各国の環境法体系・技術ニーズ、日本の技術情報等の提供
(2) パッケージ施策実現のための二国間協力事業の推進
(3) アジアにおける環境対策技術等の実証・認証制度等構築の促進

### 3. 施策の効果

本事業によって得られた成果は、我が国の公害克服経験に基づき、規制体系の整備や人材育成とも併せて我が国の環境対策技術等をアジア諸国に広め、将来的にはアジア各国が互いに連携した環境対策技術等の実証・認証制度等の構築を通じた環境上適正な技術の普及を推進することに活用する。

もって、アジア諸国における環境立国・日本としてのリーダーシップの発揮、プレゼンスの向上及び我が国の環境産業の活性化及び国際競争力の強化を図る。
# 日本モデル環境対策技術等の国際展開

25年度予算:81百万円(88百万円)

## <日本の現状>

◆現地事情に応じた

技術カスタマイズが不十分

◆装置の売り切り型のビジネスモデル

→高い技術力を持つも、アジア諸国

への市場開拓が不十分

## ＜アジア諸国の現状＞

◆規制・制度の執行体制、

人材能力が不十分

◆技術の客観的な評価システムが未確立→適正な環境対策技術の導入が進んでいない

～官民一体で日本の「環境対策・モニタリング技術」の普及・展開を「制度」の整備・「人材」の育成とのパッケージで推進～

日本企業等への

現地の技術ニーズ情報等の提供

技術導入、制度整備、

人材育成等の支援

① 日本国内及びアジア各国への情報発信

② 対象国(中・越・尼)に適したパッケージ施策の実現と成果の発信

③ アジア各国の国情に応じた環境対策技術等の実証・認証制度等の構築のための制度整備、人材育成のあり方の検討

施策の効果

<日本>

日本の技術の優位性がアジアで評価

アジアでの環境対策技術等の市場

における日本の優位性確保

＜アジア諸国＞

規制・制度の実施体制強化、環境管理能力の向上、環境上適正な対策技術の導入・普及
水環境保全におけるフットプリント導入推進費

1 3 百万円（7 百万円）

水・大気環境局水環境課

### 1. 事業の概要

ウォーターフットプリント（WF）は、バーチャルウォーター（仮想水）等の概念をベースとした水への負荷の「見える化」指標であり、現在国際標準化機構（ISO）2011年までに国際規格化される方向で議論が進められていたが、環境への影響評価手法や地域偏在性の問題、水質劣化の取扱等について活発な議論が交わされており、2013年度末のWFのISO発効に間に合うようにガイドラインを作成し、普及させることにより、我が国の優れた水処理や水の有効利用に関する技術が相対的に高く評価され、我が国企業の海外展開にとって有利に働くことが期待される。

### 2. 事業計画

①WFの基本的考え方・算定方法等の検討（H25年度）

H 25年度は事業者や消費者等から構成される検討会の継続に加え、WFの具体的算定方法に関する専門家からなる検討会も開催し、実際の事業者によるWFの算定事例等の検証を踏まえ、WFの基本的考え方・算定方法等を検討する。

②ガイドラインの策定（H25年度）

①に基づき、WFの基本的考え方、算定方法等のガイドラインを策定。

### 3. 施策の効果

我が国企業の水ビジネス海外展開促進

水環境保全について、国民意識の向上
## 水環境保全におけるフットプリント導入推進費

## 課題1

世界では、水質汚濁や水不足など水環境問題がますます深刻化。

国際規格化(ISO化)に向けた動向

•H21.6

## 課題2

日本は、輸入食料を通して、海外の水を多く使用しており、水質汚濁や水不足に大きな影響。

## 課題3

世界的な視点から国民の水環境保全に関する意識が低い。

## 日本に有益な規格化を推進することが不可欠

H21

WFのISO化作業が決定し、

WGにて議論開始

（対応国内委員会

委員長:沖東大教授）

目に見える水環境情報(ウォーターフットプリント:WF)の導入

食品などがライフサイクル全般で水環境(水質と水量)に与える影響を可視化

・食品等の生産過程における水の使用量や汚染度など必要な水環境情報の収集

・水環境情報からウォーターフットプリント(WF)を算定する手法及び表示手法の検討

•H21.11

第1回国際会合

(ストックホルム)

H22

## WFの指標簡素化に向けた検討

•H22.7

第2回国際会合開催

(メキシコ)

## H22

•H23.1

第3回国際会合

(ローザンヌ)

かつ簡素な指標とするための検討を実施し、標準化作業へ反映

WFを水への環境負荷を正確かつ公平に反映し、

第4回国際会合(オスロ)

検討の

視点

●地域偏在性

●水源の種類(化石水と表流水)

●排水量と取水量の環境負荷の評価 等

●時間変動制

・第5回国際会合（ブラジル）

H23

※PWI(予備業務項目)→AWI(承認済新業務項目)へ移行予定

H23 WFの試行的算出及び課題抽出

H24

•第6回国際会合(タイ)

WF算定手法に関するISO化WGでの議論を踏まえて、

いくつかの生産品を対象にWFを試行的に算出し、課題を整理

H24 WFを活用したコミュニケーションに関する検討

事業者や消費者等で構成する検討会の議論を経てニーズを整理

ウォーターフットプリントの事例

(日経エコロジーWebサイトより抜粋)

H25

•第7回国際会合(ローマ)

•ISO14046発行(予定)

H25 WFの基本的考え方・算定方法等のガイドライン策定

今後の水環境保全型社会に向けたWFを使った施策展開へ！

・国際関係を含む水環境保全について、国民意識の向上、国際協力の必要性の明確化

・水環境への負荷の少ない生産活動・消費活動誘導

・我が国の優れた水処理技術の国際競争力の向上
水俣病総合対策関係経費等 14,232百万円（11,412百万円）

環境保健部企画課特殊疾病対策室 水俣病発生地域環境福祉推進室

### 1. 事業の必要性・概要

平成21年7月に成立し、公布・施行された「水俣病被害者の救济及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」に基づく救济措置等の円滑な実施に向け必要な措置を講ずる。

また、すべての水俣病被害者が地域社会の中で安心して暮らしていけるようにするため、医療と地域福祉を連携させた取組を進めるほか、環境保全と地域のもやい直しの観点からの施策を推進する。

さらに、水俣病の経験と教訓を引き続き国内外に発信する。

## 2 ．事業計画（業務內容）

## （１）水俣病被害者の救済のための措置

「水俣病被害者の救济及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」に基づく救済措置の方針に従い、円滑に救済策を実施するために必要な措置及び医療費・療養手当の支給、健康不安者への検診等の事業を行う。

① 水俣病被害者等医療費等支給事業

② 水俣病被害者等手当支給等事業

③ 健康管理事業

## （２）医療・福祉及び地域振興に関する施策

水俣病発生地域における医療・福祉対策及び「もやい直し」・地域の振興を目指す多彩な活動を推進する。

① 胎児性水俣病患者や高齢化した水俣病被害者等の地域生活を支援する事業

② 離島等における医療・福祉レベルの向上のための事業

③ 慰霊行事や地域のもやい直しを推進する事業

④ 水俣病問題の環境学習を推進する事業

⑤ 環境と経済が一体となった新しい地域づくりを推進する事業 等

## （３）その他

以下の事業を引き続き実施する。

· 公害医療研究事業
· 水俣病検診機器整備事業

· 水俣病国際貢献推進事業

・チッソ(株)に対する支援措置

（※）平成24年度予算においては、この他に救济措置の方針に基づく一時金の支給に関する事業の予算（3,150百万円）を計上。

### 3. 施策の効果

すべての水俣病被害者が安心して暮らしていける環境づくり、もやい直しの推進、水俣病のような問題を二度と起こさないための教訓の伝達・継承に資する。
水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法に基づく取り組みについて

## 特別措置法の概要

### 1. 救济及び解決の原則

①認定患者に対する確実な補償

②救済を受けるべき人々のあたう限りの救済

③関係事業者の費用負担についての責任及び地域経済への貢献の確保

### 2. 救济措置の方針

○政府は、救济措置の方針を策定・公表[一時金(原因企業負担)、療養費・療養手当(国・県負担)]

○政府は、水俣病被害者手帳に関する事項を定める[療養費(国・県負担)]

### 3. 解決に向けた取組

①救济措置の実施、②認定等の申請処分の促進、③紛争の解決、④新規認定等の終了

救済を受けるべき方々を

あたう限りすべて救済

### 4. 将来にわたり補償を確保するための関係事業者の経営形態の見直し

### 5. その他の取組

●地域振興 ●地域住民の健康増進・健康不安解消・地域社会の絆の修復

●メチル水銀による環境汚染の監視等 ●調査研究

## 取り組みの概要

### 1. 水俣病被害者の救済のための措置

①医療事業対象者に対して医療費等を支給

②救済措置対象者に対して療養手当等を支給

③メチル水銀の曝露を受けた可能性にある者を対象に健康診査を実施など

### 2. 医療・福祉及び地域振興・絆の修復に関する施策

①胎児性水俣病患者や高齢化した水俣病被害者等の地域生活を支援

②水俣病被害者等と地域住民の交流を推進

③水俣病問題の環境学習を推進するとともに水俣病の経験と教訓を継承など

### 3. その他

①メチル水銀による健康影響及び健康障害の治療に関する研究等を実施

②チツソ(株)に対する支援など

## 水俣病問題の最終解決及び水俣病被害者をはじめ地域住民の方々が安心して暮らせる社会を実現する。
$$ \begin{aligned}「環境首都水俣」創造事業 ( 水俣病総合対策関係経費等 \begin{aligned} 口一部 )\\ 268 百万円 (200 百万円 )\end{aligned}\end{aligned} $$

環境保健部企画課

### 1. 事業の概要

水俣・芦北地域では、水俣病が発生し、半世紀以上にわたり地域社会に深刻な影響を及ぼしたこと等を教訓に、ごみの高度分別やリサイクルの取組など「環境モデル都市」としての取組を進め、環境保全を積極的に進めることによって市民の生活を豊かにしていこうと実践してきた。しかし、人口減少、近年の景気の低迷等と相まって、地域社会の疲弊は著しく、水俣病問題の解決のためには、地域社会の絆の修復、地域の再生・融和、地域の振興・雇用の確保に関する取組の加速化が不可欠である。

そのため、当該地域について、水俣病関連施設、環境に対する高い市民意識や蓄積された環境産業技術、美しい自然など地域の有形無形の環境資源を発展的に活用した「環境負荷を少なくしつつ、経済発展する新しい形の地域づくり」（「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法の救済措置の方針」平成22年4月閣議決定）を目指し、関係地方公共団体が実施する以下の事業について支援する。

### 2. 事業內容

## （１）ゼロカーボン産業団地創出等事業

水俣病被害者も働いている水俣産業団地のゼロカーボン化を目指し環境ブランドを向上させること、環境産業を中心として地域企業の連携を進め地域企業の競争力の強化に結びつけること（経済界のもやい直し）など、水俣病発生地域において、地域の有形無形の環境資源を活用し、環境価値の向上等による地域経済・産業基盤の強化に資する事業について補助を行う。

## （２）地域の有形無形の環境資源を活用したエコツーリズムの振興

地域環境資源を活用した観光商品開発、地域の公共交通機関の利用者（水俣病被害者を含む。）の利便の向上（良好な利用環境の創出を含む。）その他の地域環境資源を活用した又は温室効果ガスの排出抑制等環
境負荷の低減を講じつつ水俣病発生地域の観光の推進を図る事業に対して補助を行う。

## （３）地域社会の絆の修復に資する「心豊かな公共空間」の実現

温室効果ガスの排出抑制等に資する集約型の都市構造の実現（それに伴う中心市街地活性化を含む。）を図るため、中心市街地等における水俣病被害者を含む地域住民の交流を推進する拠点（一定の範囲の空間を含む。）を環境負荷の低減を講じつつ整備する事業に対して補助を行う。

### 3. 施策の効果

水俣・芦北地域は、地域に生じた軋轢等により、加速する人口減少・高齢化、県下最低レベルの雇用情勢・投資水準となっている。詳細な分析（例：環境省が支援して作成した「水俣市平成23年度環境まちづくり推進事業概要報告書」）に基づいた本事業の実施を通じ、地域社会の絆の修復、地域の振興・雇用の確保等に一定の貢献ができると考えられる。

また、水俣市（人口2万7千人）と同規模の都市が多い東日本大震災の被災地に対し、復興のモデルを提示することにもつながることも期待される。
## 「環境首都水俣」創造事業

268百万円(200百万円)

1956年の水俣病公式発見以来、水俣病問題による地域の軋轢等の影響等で、経済情勢も悪化。水俣病問題の解決のため、地域社会の絆の修復、地域の再生・融和、地域の振興・雇用確保に関する取組の加速化が不可欠。

ごみの高度分別など長年の環境への取組の蓄積を生かし、「環境負荷を少なくしつつ、経済発展する新しい形の地域づくり」(水俣病特措法救济措置の方針:平成22年4月閣議決定)を目指す。

## 産業の競争力の強化

## 観光活性化

## ゼロカーボン産業団地等

水俣病被害者も働く産業団地のゼロカーボン化を目指すなど、環境価値向上による経済・産業基盤の強化を図る。

## 中心市街地活性化

## 低炭素型観光

地域の公共交通機関の利用者の利便の向上など地域環境資源を活用した水俣病発生地域の観光の推進を図る事業に対して補助を行う。

## 心豊かな公共空間

中心市街地等における水俣病被害者を含む地域住民の交流を推進する拠点（一定の範囲の空間を含む。）を環境負荷の低減を講じつつ整備する事業に対して補助を行う。

詳細な分析に基づき水俣病発生地域の振興を図り、国内外に「水俣の再生」を発信。また、中小都市が多い被災地の「復興モデル」に。
（新）石綿繊維計測体制整備事業	1 3 8 百万円（0 百万円）

環境保健部企画課石綿健康被害対策室

### 1. 事業の必要性・概要

石綿救済制度における肺がんの医学的判定においては、肺内の石綿繊維の本数が判定基準の一つとなっているが、計測可能な施設・専門家が少ないことや、検体の計測に手間がかかることから計測待ちの件数が増加しており、計測に要する期間が1～2年と長期化している。石綿救済制度の理念である被害者の「迅速な救済」のため、透過型電子顕微鏡等の必要な機材の確保や精度管理の実施等により、石綿繊維を迅速かつ正確に計測するための体制整備を図る。

## 2 ．事業計画（業務內容）

透過型電子顕微鏡、試料作成に必要な機器等、肺内の石綿繊維を計測するために必要な機材を確保する。

また、複数の機関において繊維計測を実施する体制を整備していくに当たり、計測機関や計測者による計測結果のばらつきが一定範囲におさまるよう、精度評価試験の定期的な実施等、精度管理に取り組む。

区分	25 年度	26 年度	27 年度	28 年度	29 年度
必要な機材の確保精度管理	→

### 3. 施策の効果

石綿による肺がんの医学的判定に必要な石綿繊維計測の体制が整備されることにより、石綿健康被害者の迅速な救済が図られる。
## 石綿繊維計測体制整備事業

## 事業の目的

透過型電子顕微鏡等の機材の確保や精度管理の実施等により、石綿繊維を迅速かつ正確に計測するための体制を整備し、石綿健康被害者の迅速な救済を図る。

## 【イメージ】
中皮腫登録データベース構築事業	1 6 百万円（1 2 百万円）

環境保健部企画課石綿健康被害対策室

### 1. 事業の必要性・概要

中皮腫については、平成23年6月に取りまとめられた中央環境審議会「石綿健康被害救済の在り方（二次答申）」において、「診断や治療が容易でない中皮腫については、情報を集約し、治療法などに応じた予後の分析を行うことは治療法の向上を図るため重要である。中皮腫についてもがん登録制度を参考にしつつ、救済制度の中で機構に集まる治療方法や生存期間の情報を活用しながら調査研究を行い、その結果を広く認定患者や医療機関に対し、情報提供することについて検討すべきである。」とされたところ。これをふまえて、診断や治療が容易でない中皮腫について、全国的に中皮腫患者の情報を整理、蓄積、解析することで、中皮腫の①治療法の向上、②診断精度の向上、③中皮腫の発症動向の把握及び推計への活用に資する。

## 2 ．事業計画（業務內容）

石綿健康被害救済法における医学的判定の個々の審議結果は、今後の石綿健康被害に適切に対応していく上で、重要な基礎データとなり得る。

また、国際的に見ても、多くの中皮腫登録データが集約された貴重な医学的資料と言える。本施策では、これら審議結果を管理するシステムを構築し、審議結果データの有効活用及び医学的判定業務の効率的な運営を図るものである。

平成25年度の予定では、中皮腫罹患者の年齢、職業、石綿ばく露歴、診断、治療等に係るデータベースの構築を行い、運用を開始する。

区分	25 年度	26 年度	27 年度	28 年度	29 年度
中皮腫登錄データベース構築事業

### 3. 施策の効果

データベースに登録された中皮腫罹患者の治療・診断方法等の情報を解析することにより、中皮腫の迅速な判定に資する知見が集積される。

また、その結果を広く医療機関に情報提供することにより、治療・診断方法の向上が期待される。
## 中皮腫登録データベース構築事業

診断や治療が容易でない中皮腫について、診断・治療内容、生存期間等の情報を整理、蓄積、解析することにより、中皮腫の診断精度の向上、治療法の向上を図ることが必要。

※中央環境審議会 2次答申「石綿健康被害救済制度の在り方について」(平成23年6月)
茨城県神栖市における有機ヒ素化合物による環境汚染及び健康被害に係る緊急措置事業費
102百万円（104百万円）

環境保健部環境安全課環境リスク評価室

### 1. 事業の概要

茨城県神栖市においては、通常自然界には存在しない有機ヒ素化合物であるジフェニルアルシン酸による環境汚染に起因すると考えられる健康被害が生じているが、ジフェニルアルシン酸による環境汚染を通じた人への影響等については、十分な科学的知見に乏しく、かつ、早急な対策が求められている状況にある。このような状況を踏まえ、ジフェニルアルシン酸による汚染が確認された井戸の水を飲用に供していた住宅に居住し、又は居住していた者であって、ジフェニルアルシン酸のばく露が確認された者（対象者）に対して、引き続き医療費等の給付や健康管理調査、小児期にばく露された者に対する精神発達への影響に係る経過の把握のための精神発達調査等を実施するとともに、臨床医学等の専門家からなる検討会を運営する。

### 2. 事業計画

事業內容	15～22年度	23年度	24年度	25年度～
医療費等の給付
健康管理調査
精神発達調査
小児支援体制整備事業
検討会の運営

### 3. 施策の効果

対象者に対して、健康診査を行うとともに、医療費等を支給することにより治療を促し、著しいばく露を受けたと認められる者等に対して、病歴、治療歴等に関する調査等を行うことにより、発症のメカニズム、治療法等を含めた症候及び病態の解明を図り、もって、その健康不安の解消等に資する。

なお、本事業については、平成26年6月を目途として見直しを行うこととされ、環境省が、事業の目的を達成したと認めたときに終了するとされているが、ジフェニルアルシン酸の健康影響や治療法が解明されない間は、閣議了解に基づき、緊急措置事業を継続することが必要となる。
<趣旨>

神栖市における有機ヒ素化合物(ジフェニルアルシン酸)のばく露が確認できる者に対し、健康診査を行うとともに、医療費等を給付することにより、治療を促すことを通じて、当該者に係る症候及び病態の解明を図り、もってその健康不安の解消等に資する。

<対象者>

①有機ヒ素化合物汚染井戸飲用住宅への居住要件を満たし、

②毛髪・爪検査等によりばく露が確認された者

専門家による検討会(環境省)の審査を経て確認

<給付内容>
医療手帳の交付	•医療費(自己負担分を公費負担)
•療養手当(通院:月15,000円、
入院:月25,000円)(併給なし)
•健康診査(年1回)(公費負担)
特に汚染の著しい井戸水の飲用者
→健康管理調査の実施(健康状態等に係る報告票の提出による調査を実施、病歴、治療歴等の調査を初年度に実施)	な入院歴	•健康管理調査費用(月20,000円)
•健康管理調査協力金(300,000円)【初年度当初】
あ入院歴	•健康管理調査費用(月20,000円)
•健康管理調査協力金(700,000円)【初年度当初】
小児期にばく露され、相当程度の精神発達への影響がみられた者
※平成23年度～
→精神発達調査の実施(精神発達等に係る報告票の提出等による調査を実施)	•精神発達調査費用(月50,000円)
<その他>
小児支援体制整備事業の実施
※平成20年度～
(医療手帳の交付を受けた15歳以下の者のうち、親権者等からの申請があった者を対象)	一人一人の成長過程に応じた支援体制を整備するため、医療・発達・教育・福祉等の多角的な観点から、支援の実施について調整を行う

<实施状况>

☑申請受付開始日

平成15年6月30日

☐ 对象者数等

(平成25年1月1日現在)

医療手帳対象者 150名

(累計 157名)

うち健康管理調査対象者 29名

申請者数

申請棄却者

分析調查中等

565名

408名

0名
（新）水銀条約外交会議開催経費水銀対策に関する戦略策定事業	399百万円（0百万円）75百万円（64百万円）

環境保健部環境安全課

### 1. 事業の概要

国連環境計画（UNEP）を事務局に、水銀に関する条約の制定に向けた国際交渉が進められ、本年1月に開催された政府間交渉委員会第5回会合において、条文案が合意され、条約の名称が「水銀に関する水俣条約」に決定されるとともに、本年10月に条約の採択・署名のための外交会議を熊本市及び水俣市で開催することが決定された。水俣病経験国である我が国としては、水俣病と同様の健康被害や環境破壊が世界のいずれの国でも繰り返されることのないよう、外交会議を成功させることにより「水俣条約」を実現するとともに、国際的な水銀対策の推進への貢献及び早期批准に向けた国内対策の検討を進めることとしている。

具体的には、以下の取組を実施する。

## ○水銀対策に関する戦略の策定

外交会議における条約の署名・採択及び早期の批准に向けて、必要な国内対応策等について検討を進める。また、条約が採択された後も具体的な運用のためのルール作り等についての議論が継続することが見込まれるため、この国際交渉に際しての我が国の対処方針の検討及び交渉における検討材料として我が国の考え方を提案するための調査・検討を行う。さらに、これら調査・検討に活用するため、我が国における水銀等の環境監視等を行う。

## ○外交会議の開催

平成25年10月に熊本市及び水俣市で開催される外交会議における「水俣条約」の制定に向けて、外交会議を円滑に開催・運営する。

### 2. 事業計画

区分	24年度	25年度	26年度
（1）水銀対策に関する戦略策定推進事業
（2）外交会議開催経費

### 3. 施策の効果

本事業により、①平成25年度10月の「水俣条約」の制定及び国際的な水銀対策の推進に貢献するとともに、②「水俣条約」の発効に向けた国内対応の準備を着実に進める。
## 背景

## 水銀規制に関する条約制定推進事業

○ 平成21年 2月 UNEP第25回管理理事会において、水銀によるリスク削減のための法的拘束力のある文書（条約）を制定すること、及びそのための政府間交渉委員会(INC)を設置して平成22年に交渉を開始し、平成25年までの取りまとめを目指すことに合意

○ 本年1月に開催された政府間交渉委員会第5回会合(INC5)において条約案文が合意されるとともに、条約の名称が「水銀に関する水俣条約」に決定され、併せて、本年10月に条約の採択・署名のための外交会議を熊本市及び水俣市で開催することが決定

## 重要性

世界のいかなる国においても水俣病のような悲惨な公害を繰り返してはならないことを各国と共有することが重要。

地球規模の水銀汚染の防止を進めることで、我が国の水銀対策の経験、技術のみならず、水俣の地域再生の姿を世界に発信することが重要。

## 平成25年度の事業概要

（1）水銀対策に関する戦略の策定

(2) 外交会議開催

## 条約条文案の主な内容

前文

・水俣病の教訓に関する記述を記載

○ 水銀の供給・国際貿易の制限

・水銀鉱山からの産出を段階的に廃止、水銀の輸出入を制限

○ 水銀含有製品、水銀使用製造プロセスの削減

・水銀含有製品(電池、一部の蛍光ランプ、体温計、血圧計等)の製造・輸出入、

水銀を使用する工業プロセスの段階的禁止

○ 大気・水・土壌への排出の削減

○ 水銀含有廃棄物対策

・ガイドライン等に基づいて環境上適正な処分を推進

・我が国の対処方針、国内担保措置の検討に活用

・アジア太平洋地域の水銀対策の検討に活用

・条約の運用ルール、ガイドラインの検討材料として提案

・平成25年10月の開催が決定した「水俣条約」制定のための外交会議の円滑な開催・運営
（新）化学物質緊急安全点檢調查費 100百万円（0百万円）

総合環境政策局環境保健部 企画課化学物質審査室・環境安全課

### 1. 事業の必要性・概要

2002 年に開催された持続可能な開発に関する世界首脳会議において合意された「2020 年までに化学物質の製造・使用に伴う人及び環境への著しい悪影響を最小化する」との目標（WSSD2020 年目標）の達成に向けて、化学物質の安全を緊急的に点検し、国民の暮らしの安心の基盤となる化学物質対策を実施する。

### 2. 事業計画（業務內容）

## （１）化学物質リスク評価等加速化事業

有害性試験の実施が困難な物質についての試験法の検討、予備試験の実施、事業者等への説明会の実施等を行う。また、最新の PRTR データを用いて、化学物質の地域別データの整備等を行う。

## （２）化学物質審査規制の強化に向けた戦略検討事業

平成 21 年 5 月に化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）が改正され、平成 23 年 4 月より改正化審法が完全施行されたが、副生する有害化学物質への対応、消費者への有害性等の情報の伝播等の課題が明らかになっている。このため、これらの課題を解決するための検討調査等を行い、戦略的に化学物質審査規制の強化を図る。

## （３）アジア諸国の化学物質対策能力向上促進事業

アジア諸国の化学物質対策の政策立案及び実施能力を向上するため、化学物質の出口、入口規制を含めた環境政策パッケージについて、詳細な情報や手法を伝達するため、我が国の実務者を派遣して、アジア諸国の化学物質管理政策担当者を対象とした講習を行う。また、アジア諸国の化学物質対策の実務者を招へいし、我が国の取組や関連施設に関する講習を実施する。

### 3. 施策の効果

アジア各国でも化学物質管理制度の構築が進展しており、日本型の管理制度の展開及びこれらとの調和が喫緊の課題であり、アジア各国との制度調和を図ることは、国内化学メーカーのアジア諸国への展開の側面支援となる。また、化審法については、平成21年5月の法改正の際に、附則で施行後5年を経過した場合に見直す旨の規定があり、平成25年度から検討を開始することが必要。
## 化学物質緊急安全点檢調查費

## 課題

ライフサイクル全体を通じた化学物質の安全性を緊急的に点検し、国民の暮らしの安心の基盤となる化学物質対策を実施する。

○改正化学物質審査規制法(平成23年4月より全面施行)に基づき、すべての化学物質から優先評価化学物質を絞り込み、リスク評価を進めるため、有害性試験の実施が困難な物質や環境モニタリング情報が不足している物質等のリスク評価の加速化が必要

○改正化審法の運用の中で、副生する有害化学物質等への対応が必要

〇アジア諸国における化学物質対策能力向上は、アジアにおける環境保全及び我が国の企業等の海外展開を支援する観点から重要

各課題に対応するため、①化学物質のリスク評価等の加速化、②化学物質審査規制の強化に向けた戦略の検討、③アジア諸国における化学物質対策能力向上の促進を実施

## 化学物質の製造・使用に伴う人及び環境への著しい悪影響の最小化へ

## 事業計画

化学物質リスク評価等

加速化事業

化学物質審査規制の強化に向けた戦略検討事業

アジア諸国の化学物質対策能力向上促進事業

◆有害性試験が困難な物質の試験法の検討、予備試験の実施、事業者等への説明会の開催等

◆最新のPRTRデータを用いて物質の地域別データを整備し、リスク評価等に活用

◆副生する有害化学物質への対応等の課題解決のための検討調査等を行い、戦略的に化学物質審査規制の強化を図る

◆アジア諸国を対象に、環境政策に関する情報や手法を伝達

◆アジア諸国の化学物質対策実務者を招聘し、我が国の取組や関連施設に関する講習を実施
化学物質審査規制法の優先評価化学物質に係る環境調査事業

5 4 百万円（4 5 百万円）

環境保健部環境安全課

### 1. 事業の必要性・概要

化学物質審査規制法（化審法）に基づき、第二種特定化学物質への指定等を迅速かつ円滑に行うためには、ばく露実態の把握が必要な優先評価化学物質を高感度に分析するための分析法の開発、環境調査の実施及び調査結果を取りまとめデータ提供することが必要である。

## 2 ．事業計画（業務內容）

① 優先評価化学物質に係る環境調査総合検討業務 4 百万円（4 百万円）

ばく露実態の把握が必要な優先評価化学物質について、物質情報や既存の分析法等の情報を整理し、リスク評価に資するデータをより効率的に収集・提供するために、調査地点の選定など具体的な調査実施計画の策定等を行う。

② 優先評価化学物質に係る環境調査 3 7 百万円（4 1 百万円）

ばく露実態の把握が必要な優先評価化学物質について、高感度の分析法を用いて、環境媒体ごとの調査を行い、リスク評価に資する情報を速やかに提供する。

③（新）優先評価化学物質に係る分析法開発調査 1213 百万円（0百万円）

ばく露実態の把握が必要な優先評価化学物質のうち、リスク評価で求められる精度を満たす既存の分析法がないものについて、分析法の開発を行う。

### 3. 施策の効果

必要とされる優先評価化学物質のばく露情報を収集・提供することで、化学物質審査規制法に基づく化学物質の迅速かつ円滑なリスク評価と適切なリスク管理の実施に寄与するとともに、国民の健康と環境を守る視点に立った化学物質対策に係る施策の実施に資する。
# 化学物質環境実態調査(化学物質エコ調査)費

## 概要

化学物質審査規制法(化審法)における規制対象物質の選定、化学物質排出把握管理促進法(化管法)における届出対象物質の選定、環境リスク初期評価のために必要なばく露実態の把握などの、化学物質対策を迅速かつ円滑に実施するための前提となるデータ整備の根幹を担う、一般環境中の化学物質の残留状況を把握するための調査

○ 水質、底質、水生生物、大気等を対象に一般環境中での残留実態を把握
化学物質審查規制強化檢討調查

3 5 百万円（3 5 百万円）

総合環境政策局環境保健部 企画課化学物質審查室

### 1. 事業の必要性・概要

平成21年5月に化審法の一部を改正する法律が公布され、平成22年4月に改正化審法の一部が施行、平成23年4月に完全施行されたが、化審法の担う範囲が制定当初よりも広がった現在、改正化審法を運用するにあたり、技術的な課題が明らかになっている。

現時点で考えられる課題としては、化学物質の人の体内や環境中の挙動の解析手法に関する世界的な流れとの整合性の確保、市中在庫のある第一種特定化学物質含有製品の代替促進等がある。これらの課題について解決し、化学物質審査規制を強化するための技術課題の検討調査を行う。

## 2 ．事業計画（業務內容H25～27）

（１）化学物質の人の体内や環境中の挙動の解析手法等の高度化事業

化学物質の人の体内や環境中の挙動について国際条約と整合性の取れた高度な解析手法を検討する。

## （２）有害化学物質含有製品の代替等の加速化検討事業

有害化学物質含有製品について適正な代替方法や処理方法について検討・周知する。

### 3. 施策の効果

化学物質のばく露を受ける側に立ったリスク評価を行い、有害化学物質含有製品の代替を推進することで化学物質の製造・使用に伴う人及び環境への悪影響の削減に資する。
## 化学物質審查規制強化檢討調查

35 百万円 (35百万円)

化審法の担う範囲が制定当初よりも広がった現在、改正化審法を運用するにあたり、技術的な課題が明らかになっている。

## 課題

①化学物質の人の体内や環境中の挙動の解析手法に関する世界的な流れとの整合性の確保に係る課題

②市中在庫のある第一種特定化学物質含有製品の代替促進に係る課題

## 事業

①化学物質の人の体内や環境中の挙動の解析手法等の高度化

②有害化学物質含有製品の代替等の加速化検討

化学物質のばく露を受ける側に立ったリスク評価を行い、有害化学物質含有製品の代替を推進することでリスクを削減。
SAICM国内实施計画实施推進事業

1 4 百万円（1 3 百万円）

環境保健部環境安全課

### 1. 事業の概要

「2020 年までに化学物質の製造と使用による人の健康や環境への著しい悪影響の最小化を目指す」という WSSD2020 年目標※の達成に向けて、平成 24 年 9 月に取りまとめた SAICM 国内実施計画に基づき、我が国の取組を強化するとともに、アジア太平洋地域における SAICM の実施を促進する。

(※持続可能な開発に関する世界首脳会議（ヨハネスブルグサミット）2020年目標)

具体的には、以下について取り組む。

## （１）国内外における SAICM 実施の推進・対応の検討

関係省庁との連携を強化しつつ SAICM 国内実施計画に基づく施策・対策の確実な実施を推進するため、計画の実施状況に係るフォローアップ調査を実施するとともに、我が国の取組の参考とするため、第3回国際化学物質管理会議（平成24年9月開催）後の国際動向等の調査を行い、我が国において必要な対応策を検討する。また、アジア太平洋地域におけるSAICM実施を推進するため、途上国等を招聘した国際ワークショップを開催し、我が国のSAICM実施に係る取組を共有・周知し、情報・意見交換を進める。

## （２）国民参加型の政策形成の推進

SAICM では、化学物質の環境安全に係る政策決定プロセスへの多様な主体の参加を通じた政策の透明性・説明責任の確保が求められている。このため、市民、労働者、事業者、行政、学識経験者等の化学物質に関係する多様な主体が参加する「化学物質と環境に関する政策対話」（以下、「政策対話」という。）を設置し、SAICM 国内実施計画を実施していく上で、化学物質対策全体を見渡したときに対応が必要な課題について意見交換を行い、合意形成を図ることで、化学物質と環境に係る国民の安全・安心の確保に向けた政策提言の取りまとめを目指す。また、政策対話において今後取り組むべきと提言のあった課題の解決に向けて、国内外における取組状況を調査するとともに、今後の取組の強化策を検討する。
## （３）OECD 環境保健安全プログラムへの対応

OECD の枠組みの下、評価手法の開発・国際調和、データの共有等を進めることは、SAICM の国際的な実施のみならず SAICM 国内実施計画の実施に貢献することから、OECD において定期的に開催される「化学品委員会及び化学品・農薬・バイオテクノロジー作業部会の合同会合」、その下の個別のプログラム等に引き続き積極的に参画し、我が国の取組や意向を OECD の活動内容に反映させる。

### 2. 事業計画

区分	2 4 年度	2 5 年度	2 6 年度
(1) SAICM 対応検討 (H16～H32)
(2) 国民参加型の政策形成推進事業 (H23～)
(3) OECD への対応 (H3～)

### 3. 施策の効果

「2020 年までに化学物質の製造と使用による人の健康や環境への著しい悪影響の最小化を目指す」という WSSD2020 年目標の達成を図る。