Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 3. 最近の活動内容

## ● 概要

「持続可能な工業開発」(Sustainable Industrial Development)を基本原則に掲げて、競争力のある経済の実現、環境保全、雇用促進の3分野を重点目標に定めて援助活動を実施している。具体的には、LDC諸国（特にアフリカ地域）を対象として、中小企業支援や投資促進等に関する政策助言や勧告、標準化や基準・認証等の品質管理に関する助言、省エネルギーやクリーナー・プロダクション等の環境保全に資する技術移転、モントリオール議定書の履行などの活動を実施。

## ● 地域別実績

LDC諸国を中心に技術援助を実施。

(単位:百万ドル)

地域	2006年
アフリカ	29.9
アジア・太平洋	34.3
ヨーロッパ・NIS諸国	7.6
ラテンアメリカ・カリブ諸国	22.8
グローバル・地域間	19.0
合計	113.7

## ● 主な事業

(単位:百万ドル)

分 野	2006年
工 業 統 治 · 統 計投 資 · 技 術 移 転 促 進工 業 競 争 力 · 貿 易中 小 企 業 家 開 発農 業 関 連 産 業 支 援工 ネ ル ギ 一 · 気 候 変 動モントリオ一ル · プロトコル環境管理その他	2.017.78.77.811.86.442.016.70.8
合 計	113.7

### 4. 日本との関係

## 意思決定機関における日本の位置付け

日本は、発足以来工業開発理事会(IDB)のメンバーを務めており、専門機関化後も工業開発理事会(IDB)および計画予算委員会(PBC)のメンバーとして、UNIDOの政策立案・活動実施面で参加協力してきた。1996年の米国脱退後は、最大の援助国となった。また、2002年には、UNIDOの技術協力活動をより効果的・効率的にするための指針として、「UNIDO戦略ガイドライン」が日本のイニシアティブにより策定された。

## 邦人職員

UNIDOの専門職以上の邦人職員は、13名(2007年1月現在、全体の約5%)である。

## ☑ 財政負担

分担金:2006年度1,659万⼯⼀⼜

(分担率22%、第1位)

拠出金(工業開発基金):2005年1億7,000万円

## ● 主要分担国一覧

(単位:%、千ユーロ)

順位	2006年	2007年
国 名	分担率	分担額	国 名	分担率	分担額
1	日 本	22.00	16,586	日 本	22.00	16,586
2	ド イ ツ	12.61	9,503	ド イ ツ	12.61	9,503
3	英 国	8.92	6,722	英 国	8.92	6,722
4	フランス	8.78	6,616	フランス	8.78	6,616
5	イタリア	7.11	5,360	イタリア	7.11	5,360
6	スペイン	3.67	2,765	スペイン	3.67	2,765
7	中 国	2.99	2,252	中 国	2.99	2,252
8	メキシコ	2.74	2,066	メキシコ	2.74	2,066
9	韓 国	2.61	1,970	韓 国	2.61	1,970
10	オランダ	2.46	1,854	オランダ	2.46	1,854
合 計	100.00	75,393	合 計	100.00	75,393

* UNIDOの会計年度は2年であり、2006～2007年予算は1億5,079ユーロ。

## ● 主な使途を明示した特定信託基金への拠出、活用状況

工業開発基金に対する拠出は、主として日本から開発途上国への投資が促進されることを目的としている。UNIDO東京投資・技術移転促進事務所(ITPO)は、右拠出金により運営されており、開発途上国の投資案件の紹介、開発途上国の投資促進ミッションの招へい、セミナーの開催等を実施。

## 日本の政府開発援助との協調実績

日本の任意拠出金によりUNIDOが実施する案件について、JICAとのバイ・マルチ協力として1999年には、5つのバイ・マルチ協力プロジェクトが開始され、2000年にはモザンビーク、およびガーナの2つのバイ・マルチ協力プロジェクトが開始された。

また、UNIDOは人間の安全保障基金を用いたプロジェクト実施に力を入れており、2003年にスーダンにて
初めてのプロジェクトが承認されて以来、11件のプロジェクトが承認されている。

### 5. より詳細な情報

ホームページ

http://www.unido.org

# ⑥ 国連児童基金 (UNICEF: United Nations Children's Fund)

### 1. 設立および日本の協力開始の時期・経緯・目的

## ● 開始時期

1946年第1回国連総会決議(決議57(I))により設置。日本の同機関への資金協力は1953年以来行われている。

## 経緯・目的

1946年第1回国連総会決議(決議57(I))により、戦争で被害を受けた児童の救済のための緊急措置として設置され、その後1953年第8回総会決議(決議802(Ⅲ))により経済社会理事会の常設的下部機構となった。

設立の目的は、当初は第二次大戦によって荒廃した地域の児童に対する緊急援助を目的としたが、戦災国の復興に伴い1950年ころからは開発途上国の児童に対する長期的援助に重点が移っている。1995年、2001年にはノーベル平和賞を受賞。

### 2. 事業の仕組み

## ● 概要

開発途上国に対する保健、水・衛生、栄養、教育等の開発援助、緊急援助を行っている。2006年の総収入は約27億8,100万ドルで総支出額は約23億4,300万ドル。このうち約21億1,900万ドルがプロジェクト支出に充てられている。

## ● 審査・決定プロセス

年に3回開催されるUNICEF執行理事会(執行理事国36か国により構成)において、中期事業計画、国別プログラム、行財政問題等を審議・決定している。

## ● 決定後の案件実施の仕組み

各被援助国にあるUNICEF現地事務所が、現地政府、他の国際機関、NGO等と協力しつつ、UNICEF執行理事会等で審議・決定された国別プログラムにのっとって事業を実施する。

### 3. 最近の活動内容

## ● 概要

上記2. 概要を参照。

## 地域別実績

2006年のプログラム支出額を地域別に見ると、プログラム本体の費用としてアフリカ地域10億ドル(51.9%)、アジア太平洋地域6億5,100万ドル(30.7%)、中東・北アフリカ地域1億4,800万ドル(7%)、南北アメリカ・カリブ地域1億ドル(4.7%)、東欧・CIS・バルト諸国6,600万ドル(3.1%)となっている。

## ● 主要な事業

事業の分野別の内訳は、「子どもの生存と成長」10億8,100万ドル（51%）、「基礎教育とジェンダー格差の是正」4億5,100万ドル（21.3%）、「子どもの権利の保護のための政策提言・パートナーシップ」2億3,300万ドル（11%）、「子どもの保護」2億1,600万ドル（10.2%）、「HIV／エイズと子ども」1億1,700万ドル（5.5%）等となっている。

### 4. 日本との関係

## 意思決定機関における日本の位置付け

日本政府はUNICEFが果たす役割の重要性に基づき、従来UNICEFの活動を積極的に支援してきており、UNICEFに対して資金協力を行うとともに、執行理事会のメンバーとして長年にわたりその政策決定に参画している。日本政府の2006年の政府拠出（コア財源への拠出）は世界第7位であり、日本政府の発言は右理事会の審議・決定等に反映されている。

## 邦人職員

2007年5月現在、邦人職員(国際専門職)数は56名である。2004年3月から2007年5月まで丹羽敏之氏が事務局次長としてUNICEFに勤務。
## 日本の財政負担(暦年ベース)

日本政府のUNICEFのコア財源への拠出は2006年は2,050万ドル、全コア財源(政府拠出)に占める拠出の割合は4.4%である(米国、北欧諸国等に次ぎ第7位)。

## ● 主要拠出国一覧(コア財源分のみ)

(単位:%、千ドル)

順位	2005年	2006年
国名	拠出率	拠出額	国名	拠出率	拠出額
1	米 国	26.7	124,000	米 国	27.0	125,730
2	スウェーデン	11.8	54,852	スウェーデン	12.5	57,948
3	ノルウェー	10.2	47,354	ノルウェー	10.1	46,928
4	オランダ	7.9	36,869	オランダ	7.9	36,632
5	英国	7.5	34,855	英国	7.6	35,547
6	デンマーク	6.6	30,663	デンマーク	6.6	20,902
7	日本	5.0	23,000	日本	4.4	20,500
8	フィンランド	3.8	17,658	フランス	3.6	16,701
9	イタリア	3.3	15,524	フィンランド	3.6	16,587
10	スイス	3.0	13,953	スイス	3.1	14,400
合計	100.0	464,564	合計	100.0	465,189

### 5. より詳細な情報

## ● 書籍等

「ユニセフ年次報告」(日本語版)

UNICEFの事業実績をとりまとめている。日本UNICEF協会に電話(03-5789-2011(代))またはFAX(03-5789-2032)にて注文する。無料。

## ホームページ

http://www.unicef.org(UNICEF本部)

http://www.unicef.or.jp(財日本UNICEF協会)

## ⑦ 国連難民高等弁務官事務所

### 1. 設立および日本の協力開始の時期・経緯・目的

## 設立時期

1951年1月1日設立。

## 経緯・目的

UNHCRは、1949年第4回国連総会決議によって設置された。高等弁務官は、その権限の範囲にある難民に対して国連の権威の下に国際的保護を提供し、これら難民の自発的帰還または新しい国の社会への統合（第三国定住、現地定住）を促進することによって難民問題の恒久的解決を図るとともに、緊急時には難民に対して法的、物的両面での保護・支援を与えることを目的とする。また、難民の保護に備え、国際条約（1951年の「難民の地位に関する条約」、1967年の「難民の地位に関する議定書」等）の締結および国際条約の批准（加入）の促進等を実施する。

日本の同機関への資金協力は1967年以来行われている。

### 2. 事業の仕組み

## ● 概要

## (1) 対象

1950年に国連総会にて採択された規程によれば、UNHCRが保護を与える難民とは、人種、宗教、国籍もしくは政治的意見を理由に迫害を受ける恐れがあるため、国籍国の外にいる者であって、その国籍国の保護を受けることができない者または国籍国の保護を受けることを望まない者をいう。

また、その後の国連総会決議によって、UNHCRは自発的帰還に対する支援を提供すること(総会決議40/118)、国内避難民への保護・支援についても、事務総長、国連総会の要請等を得て行うこと(総会決議48/116)とされている。

## (2) 内容

具体的には、自発的な帰還、受入国における定
住、または第三国における定住を図ることにある。そのほか、難民の発生を未然に防ぐ予防措置に留意した活動、紛争終了後の復旧・復興への円滑な移行のために支援を行う。

## ● 審査・決定プロセス

規程に基づき、執行委員会(例年10月、ジュネーブ開催)が翌年の活動計画・予算を討議の上承認する。同委員会は、難民受入国および援助国を中心に構成されている(2007年4月時点72か国)。また、執行委員会の下部組織である常設委員会が年に3回開催され、UNHCRの行う難民の保護、計画、財政問題等を議論している。

## 実施の仕組み

UNHCR事業計画は、執行委員会の決定を受けて実施され、同実施過程には、UNHCRが自ら実施する以外に、ほかの国連機関、政府機関、NGOなどが実施団体(Implementing Partners)としてUNHCRから事業実施の委託を受ける方式が確立している。

### 3. 最近の活動内容

## ● 概要

(1) 難民を含むUNHCRの支援対象者数:

2,101万人(2007年1月)

2,075万人(2006年1月)

1,920万人(2005年1月)

(2) 事業実施規模: 11億 72万ドル(2006年)

11億4,000万ドル(2005年)

10億6,200万ドル(2004年)

(3) 職員数および現地事務所数

116か国に262か所、6,689名(2006年7月)

(4) 実施委託した日本のNGOへの金額:

559万ドル(2006年)

500万ドル(2005年)

562万ドル(2004年)

## 地域別実績

(単位: 千ドル、%)

地域	2006年	構成比
アジア・太平洋	191,200	17.4
中東・北アフリカ	59,402	5.4
アフリカ	490,434	44.6
欧	99,257	9.0
米	33,407	3.0
グローバル・オペレーション(注1)	66,883	6.1
本部関係	160,140	14.5
合計	1,100,726	100.0

$ ^{*} $ 複数地域にまたがるもの。

### 4. 日本との関係

## 意思決定機関における日本の位置付け

日本は、難民の保護、支援および難民問題の恒久的な解決を目的として包括的に取り組んでいるUNHCRの活動を高く評価する立場から、積極的な協力を行ってきている。日本は、1997年以降、米国に次ぐ第2位の援助国としての財政的貢献を行うとともに、1979年以降、UNHCRの活動計画・予算および政策を討議・承認する同機関の最高意思決定機関である執行委員会(72か国から構成)のメンバーになっている。

## 邦人職員

UNHCRに勤務する専門職以上の邦人職員は、66名（全体の3.6%、2006年1月現在）である。

## 日本の財政負担

日本からは、積極的に資金援助を行っている。日本のUNHCRに対する資金協力は、2004年は約8,700万ドル、2005年は約9,500万ドル、2006年は約7,500万ドルである(米国に次ぎ国別では第2位)。
● 主要拠出国一覧(民間援助を含む)

(単位: 千ドル、%)

順位	2005年度	2006年度
国名	拠出額	シェア	国名	拠出額	シェア
1	米 国	322,711	29.5	米 国	329,340	30.4
2	日 本	94,518	8.6	E C	79,570	7.4
3	E C	86,129	7.9	日 本	75,149	7.0
4	スウェーデン	85,199	7.8	スウェーデン	68,059	6.0
5	オランダ	76,476	7.0	オランダ	66,671	6.0
6	ノルウェー	62,786	5.7	ノルウェー	55,196	5.1
7	英国	56,892	5.2	英国	51,992	4.8
8	デンマーク	53,033	4.8	デンマーク	50,661	4.7
9	ドイツ	40,157	3.7	ドイツ	31,087	3.0
10	カナダ	31,742	2.9	スペイン	27,874	3.0
小計	909,643	83.1	小計	835,599	77.4
その他	185,971	16.9	その他	244,561	22.6
合計	1,095,614	100.0	合計	1,080,160	100.0

出典: UNHCRグローバル・レポート2006

### 5. より詳細な情報

## ● 書籍等

● UNHCR駐日事務所ホームページ(www.unhcr.or.jp)

• [The Global Appeal]

UNHCRの年間活動計画の概要についてとりまとめている。例年、前年の12月に発表される。

英語のホームページ(下記)にて参照可能。

• The Global Report

UNHCRの年間活動報告。例年、翌年の6月に発表される。

英語のホームページにて参照可能。

● [The State of the World’s Refugees]

上記の日本語版「世界難民白書」(UNHCR編 時事通信社発行)

難民を取り巻く現状とその課題についてとりまとめている。原則隔年発行。2,800円。

## ホームページ

http://www.unhcr.ch/

(英語:情報量が日本語ホームページより多い)

http://www.unhcr.or.jp(日本語)

## ⑧ 国連人口基金 (UNFPA: United Nations Population Fund)

### 1. 設立および日本の協力開始の時期・経緯・目的

## ● 開始時期

1967年6月、国連事務総長の下に信託基金として発足。日本は、1971年以来UNFPAへの資金協力を行っている。

## ● 経緯

UNFPAは、国連システムの下で人口分野における諸活動を強化するための財源として国連事務総長の下に信託基金の形で発足し、1969年「国連人口活動基金」(UNFPA:United Nations Fund for Population Activities)と改称、1972年には第27回国連総会決議3019に基づき国連の下部組織となり、1988年に通称はUNFPAのまま「国連人口基金」に改称。

## ● 目的

● 人口・家族計画分野における国家的、地域的、世界的ニーズにこたえるような知識と能力を築き、計画立案における調整を図り、すべての関係方面と協力す

## ること。

● 人口問題対策の実施、家族計画の人権的側面についての関心を、開発途上国および先進国双方において、各国の計画、優先度に応じて高めること。

● 人口問題に取り組んでいる開発途上国に対し援助を拡大すること。

● 人口問題分野の計画推進に際して国連組織の中で中心的役割を果たし、同基金によって援助される諸プロジェクトの調整を図ること。

### 2. 事業の仕組み

## ● 概要

UNFPAは、被援助国である開発途上国の要望に応じ、直接またはWHO、UNDP、UNICEF、UNESCO等の国連機関およびNGOを通じて援助を実施している。

その活動資金は、各国からの任意拠出によって賄われている。2006年のコア拠出金総額は、約3億8,932万
ドルである。

## ● 審査・決定プロセス

各国からの拠出金見込み額をもとに、事業の4か年計画を策定し国別援助額を定め、これをもとに各国にあるUNFPA事務所が中心となって、主要プロジェクトの概要を示した国別プログラムを策定する。国別プログラムは最高意思決定機関である執行理事会で審議・決定され、その後、被援助国政府等との協議を踏まえて具体的なプロジェクトを確定している。なお、行政予算は2年ごとに策定され、必要があれば執行理事会で改訂がなされる。

## ● 決定後の案件実施の仕組み

UNFPAが自ら実施する事業のほかに、国連の各専門機関やNGO等に委託して事業を実施している。近年開発途上国の自助努力を促すとの観点から、これら専門機関に代わって開発途上国政府自らがUNFPAの指導を得て事業を実施する傾向にある。

### 3. 最近の活動内容

## ● 概要

1994年のカイロでの国際人口開発会議(ICPD)で採択された行動計画およびMDGsに基づき、妊娠や出産、母子保健、家族計画、さらには性感染症・HIV／エイズの予防など、幅広い課題を含むリプロダクティブ・ヘルス（人間の生殖システム、その機能と活動過程のすべての側面において、単に疾病、障がいがないというばかりでなく、身体的、精神的、社会的に完全に良好な状態であること。すなわち、人々が安全で満ち足りた性生活を営み、生殖能力を持ち、子どもを産むか産まないか、いつ産むか、何人産むかを決める自由を持つことを意味する）を推進していくことを重要目標に掲げ、人口と開発、政策提言（アドボカシー）に重点を置いて援助を行っている。

## ☑ 地域別実績

UNFPAは、家族計画の推進に重点を置いているため、主に人口増加率の高いアフリカおよびアジア太平洋地域への援助に向けられている。

(単位:百万ドル、%)

地域	2005年	2006年
アフリカ	78.0 (33.30)	83.9 (34.1)
アラブおよび欧州	28.4 (12.12)	32.5 (13.2)
アジアおよび太平洋地域	75.5 (32.22)	74.7 (30.4)
中南米	21.4 (9.13)	22.1 (9.0)
その他	31.0 (13.23)	32.5 (13.2)

## ● 主要な事業

●リプロダクティブ・ヘルス(特に青少年に重点)の改善（避姦具の供与、啓もう活動等）

● 妊産婦死亡率の改善事業(産婦人科関連機材の供与、医療関係者の訓練、保健・衛生キャンペーン等)

●緊急援助事業(UNHCR、WHO等との協調により、武力紛争、自然災害による人道的危機下における医療薬品・避姪具等の供与、緊急産科ケア・保健・衛生教育等)

●HIV/エイズ感染防止事業(コンドームの供与、HIV/エイズ防止啓蒙活動等)

● 国勢調査などの人口関連のデータ収集・分析・調査

● ジェンダー均衡の促進(情報収集・啓もう活動等)

### 4. 日本との関係

## 意思決定機関における日本の位置付け

日本は、人口問題の重要性にかんがみ、UNFPAに対して積極的な資金協力を行っており、1986年から1999年まで第1位の、2000年以降は第2位、2005年は第4位の拠出国。また、最高意思決定機関である執行理事会の理事国も務めている。

## 邦人職員

UNFPAの専門職以上の邦人職員は、14名（2007年1月現在）。また、2002年9月に開設されたUNFPA東京事務所の初代所長に池上清子氏が就任した。

## 日本の財政負担

日本からのUNFPAのコア・ファンドへの拠出は、2005年は3,749万ドル、2006年は3,326万ドルであり、全コア・ファンドに占める拠出率は、それぞれ10.7%（第4位）および9.2%（第5位）となっている。
## ● 主要拠出国一覧(コア拠出)

(単位:%、千ドル)

順位	2005年	2006年
国名	出資率	拠出額	国名	出資率	拠出額
1	オランダ	21.6	75,925	オランダ	20.9	75,242
2	スウェーデン	13.9	48,681	スウェーデン	15.3	55,174
3	ノルウェー	10.8	37,793	ノルウェー	11.3	40,830
4	日本	10.7	37,491	英国	10.5	37,739
5	英国	10.4	36,469	日本	9.2	33,257
6	デンマーク	8.7	30,663	デンマーク	8.6	30,954
7	ドイツ	5.4	19,127	ドイツ	5.4	19,518
8	フィンランド	5.3	18,692	フィンランド	4.8	17,180
9	カナダ	3.3	11,573	カナダ	3.5	12,699
10	スイス	2.8	9,766	スイス	2.8	10,000
合計	100.0	351,226	合計	100.0	360,546

## ● 主な使途を明示した信託基金への拠出

2000年に日本はUNFPAに「インター・カントリーなNGO支援信託基金」を設け、2005年および2006年には、それぞれ100万ドルを拠出。

## 日本の政府開発援助との協調実績

日本は、1994年にUNFPAとの間でバイ・マルチ協力を結び、1995年以来同協力を実施している。具体的には、日本が二国間技術協力の一環として、UNFPAと協力しつつ、開発途上国の家族計画の向上と姪産婦・新生児の死亡率・疾病率の改善を目的として、家族計画・母子保健活動に不可欠な避姪具・避姪薬、基礎的医薬品(抗生剤等)、母子保健キット(体重計、体温計、聴診器等)、分娩用関連機材等の人口・家族計画特別機材の供与とそれら機材の有効活用のための指導・助言・評価を行うものである。これまでにアジア(インド、パキスタン、インドネシア、フィリピン、スリランカ、ベトナム、カンボジア、ラオス、ミャンマー、バングラデシュ)、アフリカ(モロッコ、セネガル、タンザニア、エチオピア、ガーナ、ザンビア)、中東(エジプト、トルコ)、中南米(ペルー、メキシコ、ボリビア、ホンジュラス)の22か国(2006年度まで、総額約18億163万円相当)において協力を実施してきている。

### 5. より詳細な情報

## ● 書籍等

●「世界人口白書」(国連人口基金編、日本語版 ジョイセフ発行)

世界の人口関連の指標、人口分野の問題の動向等をとりまとめている。例年秋に発行。

(財家族計画国際協力財団(ジョイセフ)にて入手可能(1,050円)。

## ●「Annual Report」(国連人口基金編・発行)

国連人口基金の年間活動内容、財政状況等をとりまとめている。入手方法は下記ホームページ参照。

## ホームページ

http://www.unfpa.org

http://www.unfpa.or.jp

## ⑨ 国連パレスチナ難民救済事業機関

(UNRWA: United Nations Relief and Works Agency for Palestine Refugees in the Near East)

### 1. 設立および日本の協力開始の時期・経緯・目的

## ● 開始時期

1949年12月の国連総会決議に基づき成立し、1950年から活動開始。1950年の総会においてマンデートが更新され、現在のマンデートは2011年6月末まで。日本は、UNRWAに対し1953年から支援を行っている。

## 経緯・目的

1948年5月、英国によるパレスチナ委任統治終了と同時にイスラエルが独立を宣言。これにエジプト等アラブ諸国が反発し、第一次中東戦争がぼっ発した。右戦争の結果、イスラエルに占領された地域のパレスチナ人約75万人が難民となり、ヨルダン、シリア、レバノン、ヨルダン川西岸およびガザ地区に流出した。当初、パレスチナ難民の救済は、1948年に設立された国連パレスチナ難民救済機関(UNRPR:United Nations Relief for Palestine Refugees)の調整により、民間のボランタリー組織の手によって行われていた。しかし、問題の長期化につれて、救済事業を自らの手で実施する国連機関の設立を望む声が高まりUNRWAの成立となった。
### 2. 事業の仕組み

## ● 概要

UNRWAの事業は、大きく分けて通常計画と特別計画に分けられ、通常計画としては下記3.活動概要に示すとおり教育・職業訓練、医療・保健、救済・福祉、小規模金融・小規模企業活動支援のプログラムを運営している他、武力衝突の発生に伴う人動状況の悪化を緩和するための特別計画を実施している。

## ● 審査・決定プロセス

パレスチナ難民である現地職員(教員、医師、フィールド・ワーカー等)約2万9,000人により事業が運営されており、右事業の内容は、日本もメンバーであるUNRWA諮問委員会および財政作業部会において、適正に運営されているか審査・決定が行われ、また、実施された事業については、毎年国連事務総長に対して報告される。

### 3. 活動概要(2007年12月末現在)

## ● 概要

ヨルダン、シリア、レバノン、ヨルダン川西岸およびガザ地区に住むパレスチナ難民約450万人に対し、通常計画として教育、医療・保健、救済・福祉、小規模金融・小規模企業活動支援を下記のとおりパレスチナ難民が自ら直接実施している。

## 教育·職業訓練

パレスチナ難民の子弟は、周辺難民受入国だけでなくヨルダン川西岸およびガザにおいても一般の教育システムの中で教育を受ける機会が少ない。そのため、初等・中等教育および職業訓練をパレスチナ難民の子弟に実施することは、UNRWAにとって重要な課題となっている。そのため、UNRWAが運営する初等・中等学校666校において生徒約49万人に対する初等・中等教育、また、職業訓練所8か所において約5,700人に対する職業訓練を行っており、教育スタッフとして約2万1,000人が従事している。

## ☑ 医療·保健

パレスチナ難民は、UNRWAが運営する保健センター128か所において、医療サービスを受けることができるほか、歯科治療、母子保健サービス、家族計画等のサービスを提供する施設を運営しており、延べ約901万人が治療等を受けている。

## 救済·福祉

老人、寡婦、身体障がい者等の生活困窮状態にあるパレスチナ難民に対して社会福祉活動を実施している。

## 小規模金融·小規模企業活動

バングラデシュのグラミン銀行に類似する事業融資を実施するとともに、小企業に対するサポート活動を実施。

## ● 特別計画

上記通常計画のほか、1993年から中東和平プロセスを支援するための事業として平和創設プロジェクト(PIP:Peace Implementation Project)を実施し、学校、病院等インフラ整備、雇用創出プロジェクト等を実施していた。しかし、2000年9月に発生したパレスチナ・イスラエル間の武力衝突以降、2007年末までにUNRWAは17回にわたりパレスチナ難民の窮状緩和のため緊急アピールを発出している。現在のUNRWAの活動は、上記通常計画以外では、右緊急アピールに基づくものが中心となっている。

### 4. 日本との関係

## 意思決定機関における日本の位置付け

UNRWAの管理・運営をつかさどる委員会としては、国連総会の決議により設置された諮問委員会（英国、米国、フランス、日本等のドナー国、ヨルダン、シリア、レバノン、PLOのホスト国の計20か国から構成）、また1970年に設置され、財政問題を検討し国連総会に勧告する財政作業部会（英国、米国、フランス、日本、レバノン等）がある。日本は、諮問委員会および財政作業部会のメンバーとなっており、UNRWAの運営に対して影響力を有している。

## 邦人職員

国際職員113名のうち邦人職員は1名が在籍。他に短期雇用職員として1名が在籍。

## 日本の支援

日本は、1953年から拠出を行い、累積拠出実績(拠出金、食糧援助、および緊急援助)は2007年12月末現在で5億3,788万ドル。また、2007年度日本の援助は、現金拠出として316万ドルおよび食糧援助5億円、緊急援助無償570万ドルを拠出した。

その他、2003年度対UNRWA技術協力として、溶接・機械等の職業訓練分野においてJICAによる研修
員12名を受け入れたほか、JICA専門家1名を職業訓練プログラム管理のためUNRWAアンマン本部に派遣している(2004年4月まで)。

## 主要拠出国一覧

(単位:%、千ドル)

順位	2005年	2006年
国名	拠出率	拠出額	国名	拠出率	拠出額
1	E C	23.1	123,041	E C	25.1	143,253
2	米 国	20.2	108,000	米 国	24.0	137,000
3	スウェーデン	7.3	39,077	スウェーデン	7.2	41,188
4	ノルウェー	5.9	31,339	カ ナ ダ	4.9	27,727
5	日 本	5.6	30,101	英 国	4.8	27,088
6	英 国	5.4	28,651	ノルウェー	4.4	25,315
7	オランダ	5.1	27,366	オランダ	3.2	18,185
8	デンマーク	2.1	11,380	日 本	2.4	13,864
9	カ ナ ダ	1.9	10,103	デンマーク	2.4	13,725
10	ス イ ス	1.8	9,857	スペイン	2.3	13,319
小 計	78.4	372,067	小 計	80.6	460,150
その他	21.6	162,459	その他	19.3	109,704
合 計	100.0	534,526	合 計	100.0	569,854

出典: UNRWA事務局

### 5. より詳細な情報

## ホームページ

http://www.un.org/unrwa

http://www.un.org/unrwa/japanese/index.html

(日本語)

## ⑩ 国連環境計画 (UNEP: United Nations Environment Programme)

### 1. 設立および日本の協力開始の時期・経緯・目的

## ☑ 開始時期

1972年の第27回国連総会決議2997（12月15日採択）により設立。日本の同機関への資金協力は、同機関が翌1973年に活動を開始して以来行われている。

## 経緯・目的

UNEPは、1972年の国連総会決議に基づき、環境の保護と改善のための国連内部機関として設立された（右決議は、同年6月に「かけがえのない地球」を合い言葉にストックホルムで開催された国連人間環境会議において採択された「人間環境のための行動計画」の勧告を受け、提案・採択されたものである）。同機関は、既存の国連諸機関が行っている環境に関する諸活動を総合的に調整するとともに、国連諸機関が着手していない環境問題に関して、国際協力を推進していくことを目的としている。

上記国連総会決議では、UNEPの目的遂行に必要な資金を賄うための環境基金を1973年1月1日から設置することも決定された。日本は、右基金に対する最初の拠出として、同年、100万ドルを拠出した。

### 2. 事業の仕組み

## ● 概要

UNEPは、環境分野を対象に、国連活動・国際協力活動を行っている。オゾン層保護、気候変動、廃棄物、海洋環境保護、水質保全、化学物質管理や重金属への対応、土壌の劣化の阻止、生物多様性の保護、国際環境ガバナンス等、広範な分野の環境問題をカバーしており、それぞれの分野において、国連機関、国際機関、地域的機関、各国と協力して活動している。

その活動資金は主に、環境基金に対する各国の任意拠出によって賄われている。2005年および2006年の環境基金への各国拠出総額は、それぞれ5,849万ドルおよび5,892万ドルである $ ^{注} $ 。
## ● 審査・決定プロセス

UNEPは、各国からの拠出金見込額をもとに、2年ごとに開催される管理理事会において、向こう2年間の分野ごとの資金配分を決定している。この資金配分に従って、UNEP事務局が、管理理事会で決議された方針に従い、または各国からの要請に応じて、具体的な活動計画を策定している。

## ● 決定後の案件実施の仕組み

UNEP事務局長は、管理理事会で決定された2か年事業計画を実施する義務を負う。個別のプロジェクトは、地球環境のモニタリングとその結果の公表、環境関係条約の作成準備、環境上適正な技術に関する情報収集・配布等、UNEP事務局が独自に実施する場合と、ナイロビの事務局本部だけではなく、アジア太平洋地域等世界に6か所ある地域事務所や、UNDP等ほかの国連機関等との連携を通じて実施される場合がある。各途上国に出先事務所がないUNEPは、途上国における環境法制の策定支援等についてはUNEP職員自らが出張し、直接事業を実施するが、直接対応できない場合は、コンサルタント雇用、UNDP等の職員に依頼する等により、事業を実施する。

### 3. 最近の活動内容

## ● 概要

UNEPは、地球環境のモニタリングを行い、その結果を公表し、政策決定者へ提供する等を行ってきた。これを契機として、特定の環境課題に対応するための条約へと議論を導く政府間会合の開催や施行のためのガイドラインの作成を行い、規範的な側面から環境分野において貢献してきた。最近は、規範的な分野だけではなく、バリ戦略計画（第23回管理理事会決定）に基づき、途上国における具体的な活動を視野に入れて活動を行っている。

● 地球環境の状況の情報収集・評価

● 土地、森林、化学物質、生物多様性、大気、海洋、水関連等における環境保護対策

● 貿易と環境の調和政策のキャパシティ・ビルディング

●アフリカ支援

● 自然災害または紛争後の環境緊急対応および環境影響評価

●多国間環境条約の遵守と履行等

## 地域別実績

上記のとおりUNEPの活動は、地球環境問題が対象となっていることから多国間協力での協力が主であるが、特定の国・地域に対する協力も一部実施している。2006年度の事業のうち特定の国・地域を対象としているものには次のようなものがある。

## ●イラク南部湿原環境管理支援

●アジア・アフリカにおける環境法に関する能力開発を通じた環境の主流化

## 分野別実績

UNEPは、上記2.●審査・決定プロセスのとおり、2年間の活動について分野別に予算を配分しており、最終実績も2年間の右分野ごとの支出額が報告される。2006年の環境問題拠出金を財源とした実績額は次のとおり(単位:千ドル)。

●環境評価および早期警戒 10,577

●環境政策および法律 6,560

● 政策履行 5,915

●技術・産業および経済 10,214

● 地域協力 10,504

●環境条約 2,839

● 報道および広報 3,581

●その他 6,366

合計 56,556

### 4. 日本との関係

## 意思決定機関における日本の位置付け

UNEPの最高意思決定機関は管理理事会であり、国連総会において選出された58か国(任期4年)により構成されている。日本は1972年のUNEP発足当初から現在に至るまで、管理理事国に継続して選出されている。

## 邦人職員

2007年1月現在、プロフェッショナル職員は516人程度でそのうち日本人職員は13人。現在もなお邦人職員の割合が少ないため、日本としては邦人職員採用の増加のため積極的に働きかけている。

## 日本の財政負担

日本は、上記1.●経緯・目的のとおり、UNEP創設以来資金拠出を継続しており、最近の毎年の拠出規模は上位10位内に位置している。2005年および2006年の
拠出状況(上位10か国の拠出率・額および全体額)は次のとおり。

## ☑ 主要拠出国一覧

(単位:%、千ドル)

順位	2005年	2006年
国名	拠出率	拠出額	国名	拠出率	拠出額
1	英国	13.66	7,987	英国	13.37	7,875
2	ドイツ	11.36	6,642	ドイツ	11.89	7,006
3	オランダ	10.26	6,004	オランダ	10.64	6,269
4	米国	10.26	6,000	米国	9.76	5,750
5	フランス	6.84	4,000	フランス	7.37	4,340
6	フィンランド	6.16	3,601	フィンランド	6.19	3,649
7	日本	5.52	3,230	日本	5.13	3,020
8	スイス	5.13	2,998	スイス	5.06	2,914
9	イタリア	4.94	2,887	スウェーデン	4.81	2,769
10	スウェーデン	4.93	2,884	デンマーク	4.52	2,604
その他	20.93	12,255	その他	21.26	12,721
合計	100.00	58,488	合計	100.00	58,917

## ● 主な使途を明示した信託基金への拠出、活用状況

日本は、開発途上国への環境上適正な技術の移転を目的としたセンターである「国際環境技術センター」(IETC)の日本への設置をUNEPに働きかけ、その結果、1992年、IETCの日本への設置（事務所は大阪および滋賀に所在）が決定された。日本はIETC事業への主要拠出国として、2005年には200万ドル、2006年には288万ドルを拠出した。IETCは現在、防災、生産と消費、水と衛生のための環境上適正な技術に関するデータベースの構築、各種セミナーやワークショップ等の開催等により、開発途上国・市場経済移行国への技術移転を行っている。

## 日本の政府開発援助との協調実績

●イラク環境部門人材育成事業

●イラク南部湿原環境管理支援事業

### 5. より詳細な情報

● 書籍等

☑「GEO YEAR BOOK 2004/5」

●「UNEP 2005 ANNUAL REPORT」

ホームページ

http://www.unep.org

## ⑪ 国連開発計画 (UNDP: United Nations Development Programme)

### 1. 設立および日本の協力開始の時期・経緯・目的

## ● 開始時期

1966年1月1日発足。日本の同機関への資金協力は1966年以来行われている。

## 経緯・目的

UNDPは、国連システムにおける技術協力活動を推進する中核的资金供与機関として、1965年の第20回国連総会決議2029に基づき、それまでの「国連特別基金」および「拡大技術援助計画」が統合されて設立された。

その任務は、国連憲章第55条の理念に基づき1961年から10年ごとに国連総会で採択される「国連開発の10年」(現在は2001～2010年の第5次)の開発戦略を指針にして、開発途上国および市場経済移行国における持続可能な開発の実現を多角的に支援することにある。

また、UNDPは国連総会が設立した「国連資本開発基金(UNCDF)」、「国連女性開発基金(UNIFEM)」等の基金や「国連ボランティア計画(UNV)」の管理も行っている。

### 2. 事業の仕組み

## ● 概要

UNDPは、開発途上国、市場経済移行国または地域を対象として技術協力や能力開発のための国別計画、地域計画、及びグローバルな計画を策定し、同計画に基づき受益国等からの要請に応じて専門家派遣、技術者の研修、機材供与等を行っている。

その活動資金は、各国からの任意拠出によって賄われている。2006年の拠出金総合計は、約48億ドルであり、そのうち任意拠出金(コア・ファンド)は9億1,600万ドルである。
## ● 審査・決定プロセス

UNDPでは、各国からのコア・ファンド見込み額をもとに、原則3年ごとに向こう3年間の国別援助割当額を定め、これをもとに各国にあるUNDP常駐事務所が中心になって、援助の重点分野や主要プログラムの概要を示した国別協力計画を策定する。その上で、被援助国政府および他の援助国等との協議を踏まえて具体的なプロジェクトを確定している。

## ● 決定後の案件実施の仕組み

UNDPが自ら実施する事業のほかに、他の国連機関やNGO等に委託して事業を実施している。被援助国である開発途上国政府自らが、UNDPの資金協力を得て事業を実施する場合もある。

### 3. 最近の活動内容

## ● 概要

1994年以降、「持続可能な人間開発」(Sustainable Human Development)を基本原則に掲げ、この原則の下、民主的ガバナンスの確立、貧困削減、危機予防と復興、環境とエネルギーの4分野に重点を置いて援助活動を行っており、その中でも貧困削減においては「HIV/エイズ」対策プログラムも実施している。

ミレニアム開発目標(MDGs)達成に向けた取組においては、国連事務総長がUNDP総裁をMDGsのスコア・マネージャー兼キャンペーン・マネージャーに任命するなど、MDGs推進の中心的役割を果たしている。

また、国連開発グループの中核(UNDP総裁が議長)として、近年は、紛争後の平和の構築にも積極的に取り組んでいる。

## ● 地域別実績

2006年の地域別事業実績は、支出額ベースで以下のとおり。

(単位:百万ドル)

地域	2006年
金額
アジア・太平洋	145
アラブ	35
アフリカ	237
中南米	31
欧州・旧ソ連	45
多数国間	53
合計	546

* コア・ファンドのみの地域別事業費

## 分野別実績

2006年のUNDPの分野別事業実績は、支出額ベースで以下のとおり。

(単位:百万ドル、%)

分 野	2006年
民主的ガバナンス	1,368 (43%)
貧困削減	928 (29%)
環境とエネルギー	363 (12%)
危機予防と復興	362 (11%)
HIV／エイズ	141 (5%)
合計	3,162 (100%)

* コア・ファンドおよびその他資金の分野別事業費

### 4. 日本との関係

## 意思決定機関における日本の位置付け

日本は、UNDPの広範なネットワークとその専門的知識・経験に基づく中立的援助を評価するとの立場から、積極的な協力を行うとともに、UNDPの設立以来、最高意思決定機関である執行理事会の理事国も務めている。

## 邦人職員

UNDPの専門職以上の邦人職員は、44名(2006年1月現在)である。

## 日本の財政負担(暦年ベース)

日本からは積極的に資金援助を行っている。UNDPのコア・ファンドへの拠出は、2005年度は8,243万ドル、2006年度は7,501万ドル、全コア・ファンドに占める2005年の日本の拠出の割合は8.9%、2006年は8.1%である。

## ☑ 主要拠出国一覧

(単位: 千ドル、%)

順位	2005年度	2006年度
国 名	拠出額	シェア	国 名	拠出額	シェア
1	オランダ	111,875	12.1	オランダ	113,771	12.3
2	ノルウェー	108,913	11.8	スウェーデン	108,969	11.8
3	米 国	105,000	11.4	ノルウェー	107,988	11.7
4	スウェーデン	99,399	10.8	米 国	105,173	11.4
5	日 本	82,432	8.9	英 国	91,007	9.9
6	英 国	80,741	8.8	日 本	75,013	8.1
7	デンマーク	62,377	6.8	デンマーク	61,253	6.6
8	カ ナ ダ	46,694	5.1	カ ナ ダ	49,561	5.4
9	ス イ ス	40,310	4.4	ス イ ス	41,600	4.5
10	ド イ ツ	32,048	3.5	ド イ ツ	33,583	3.6
合 計	923,418	100.0	合 計	923,769	100.0

* 各国の拠出額はコア・ファンドへの拠出分のみ。
## ● 主な使途を明示した特定基金への拠出、活用状況

日本は、開発途上国の多様なニーズに応じるため、効果的かつ効率的なパートナーシップを構築することを目的として、従来の基金を整理統合し、2003年10月日・UNDPパートナーシップ基金を設置した。本基金は、日本とUNDPとの共通の重要分野（賀困削減・環境・IT・ジェンダー等）における開発途上国支援、南南協力支援、MDGs関連の共同研究等、更にプロジェクトの成功例に係わる広報を含む、幅広い開発協力を展開する。2005年度においては、約266万ドルを拠出した。

また、目的別の基金として、日本・パレスチナ開発基金（1988年設立）およびアジア・アフリカ協力基金（1996年設立）をUNDPに設置し、拠出している。

## 日本の政府開発援助との協調実績

限られた援助資金を効果的かつ効率的に執行するとの観点から日本はUNDPとの援助協調にも積極的に取り組んでおり、日本の二国間援助とうまく組み合わせることなどにより、相互の補完性および援助の効率性を高め、併せて日本の顔がよく見えるような形で援助が行われるよう努めている。

例えば、アフガニスタンにおける麻薬対策への取組を支援すべく、2006年6月、麻薬対策信託基金を管理するUNDPに対し、500万ドルの支援を行った。このプロジェクトは、アフガニスタン政府が策定した国家麻薬管理戦略に基づき、同年秋のケシの植え付けまでに実施が予定されていた代替生計支援の経費の不足を支援し、同国における治安の改善及び麻薬対策に貢献するものである。

また、2006年9月には、コンゴ民主共和国の選挙プロセスを支援するため、選挙の実施促進支援を行なっているUNDPに対し、150万ドルを拠出した。UNDPを通じたこの支援は、コンゴ(民)における民主化、情勢の安定化に資するものであり、ひいてはアフリカ全体の平和と安定にも貢献するものである。

### 5. より詳細な情報

## ● 書籍等

● UNDPが毎年発表する「Human Development Report」(人間開発報告書・Oxford University Press発行)

ホームページ

http://www.undp.org

## ⑫ 世界保健機関(WHO:World Health Organization)

### 1. 設立および日本の協力開始の時期・経緯・目的

## ● 開始時期

1948年4月7日設立。日本は1951年5月16日の第4回総会において、加盟が認められた。

## 経緯・目的

WHOは、国際連合の専門機関であり、1946年、ニューヨークで開かれた国際保健会議が採択した世界保健憲章(1948年4月7日発効)によって設立された。

「すべての人々が可能な最高の健康水準に到達すること」(憲章第1条)を目的としている。

### 2. 事業の仕組み

## ● 概要

WHOの予算は2年制であるが、活動の財源は、加盟国の義務的分担金(各国の分担率は国民所得等に基づいて算定される国連分担率に準拠)により賄われる通常予算(Regular Budget)と、加盟国およびUNDP、世界銀行等のほかの国際機関等からの任意拠出に基づく任意拠出金(External-Budgetary Contribution)からなっている。

通常予算は、主として職員の給与、会議の開催、保健・医療に関する調査・研究、情報の収集・分析・普及、器材購入、各国政府に対する助言等に振り向けられ、任意拠出金は、通常予算ではカバーできないフィールド・レベルの技術協力等を中心とした事業活動に使われている。

## ● 審査・決定プロセス

WHOは各加盟国により構成され、1年に1度開催される世界保健総会を最高意思決定機関としており、総会で選出された34か国が推薦する執行理事により構成される執行理事会が、総会の決定・政策の実施、総会に対しての助言または提案を行っており、総会の執
行機関として行動するという仕組みになっている。

総会では、事業計画の決定、予算(2年制)の決定、執行理事国の選出、新規加盟国の承認、憲章の改正、事務局長の任命等を行うほか、保健・医療に係る重要な政策決定を行う。

一方、任意拠出金については、WHO事務局が作成した事業計画案について援助国等とWHO事務局間で協議を行い、決定される。

## ● 決定後の案件実施の仕組み

通常予算については、定められた項目別に事務局が事業を実施する。事業の実施状況については、執行理事会・総会に報告がなされる。

任意拠出金については、WHO事務局と援助国等との間の合意事項に基づき、事業が実施され、事業終了後にはWHOから援助国等に対し、報告が行われる。

### 3. 最近の活動内容

## ● 概要

WHOは、保健衛生の分野における問題に対し、広範な政策的支援や技術協力の実施、必要な援助等を行っている。また、伝染病や風土病の撲滅、国際保健に関する条約、協定、規則の提案、勧告、研究促進等も行っており、ほかに食品、生物製剤、医薬品等に関する国際基準も策定している。

## 地域別実績

地域事務局が主体となって行っている仕事の大半は、WHOの事業のうち最も重要なものとして位置付けられている各国に対する技術支援である。これに対して、WHOの全予算の約7割が振り向けられている。技術支援は、通常①専門家の派遣、②ワークショップ等の開催、③ガイドラインの作成、④フェローシップの提供という形式で与えられる。

## ☑ 地域別予算割合

(单位:%)

2006～2007年
全体額(百万ドル)	893
地域別割合	ア フ リ カ	30.7
ア メ リ カ	6.3
南・東 ア ジ ア	11.6
ヨーロッパ	6.5
東 地 中 海	12.3
西 太平 洋	7.5

## ● 主要な事業

新たに発生した感染症(エボラ出血熱、鳥インフルエンザなど)や、既に克服されたと思われていた感染症の再興(コレラ、結核など)が、世界的規模で大きな問題となっていることから、これらを「新興・再興感染症」の問題として総合的・重点的に対策を講じている。1996年には新たな部局を設け、グローバル感染症警報・対応ネットワーク(GOARN)の構築、集団発生時に迅速かつ的確に対応するための体制確保、科学的で正しい知識や対策の普及に努めている。特に現在、アジアを中心に流行している鳥インフルエンザ対策については、国境を越えて拡大することが懸念されるため、WHOを中心としてその対策が進められているところである。2005年5月には、疾病の国際的な伝播を最大限防止するため、国際保健規則(IHR:International Health Regulations)が改正され、2007年6月に発効した。

また、特定の疾患の根絶や制圧にも力を注いでいる。重点的な予防接種事業の推進によりアメリカ地域に次いで西太平洋地域においても2000年10月に京都でポリオ制圧宣言が出されたほか、メジナ虫症も数年後には根絶が可能な状況となっている。さらには、ハンセン病、リンパ・フィラリア症、アフリカの風土病であるオンコセルカ症、ラテン・アメリカの風土病であるシャーガス病などについても、制圧対策が強力に推進されている。

さらに、はしか、破傷風、ジフテリアなどの疾患の発生を防ぐ拡大予防接種計画、結核に対し直接管理の下に服薬を行う短期療法(DOTS)、病気の子どもに幅広くケアを提供するための小児期疾患総合管理対策、日常の疾病対策に不可欠の医薬品を適切に供給・管理するための必須医薬品対策などを、重点活動として推進している。

医薬品、血液製剤、食品、化学物質等に関する安全対策にも重要課題として取り組んでおり、各般の基準策定、副作用など危機管理上重要な情報の迅速な提供などにも努めている。最近は医薬品の知的所有権についても活発な議論が行われている。

安全な出産を確保するための妊産婦対策や家族計画などのリプロダクティブ・ヘルス対策、自然災害や紛争等の緊急事態における緊急人道援助などについても力を注いでいる。