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## 放射性物質污染廃棄物処理事業

## 背景

## (25年度予算額 971億円)

放射性物質によって汚染された廃棄物、土壌等を円滑かつ迅速に除染・処理するため、平成23年8月26日に放射性物質汚染対処特措法が成立し、平成23年11月11日に特措法の基本方針が示された。

これらにより、汚染廃棄物対策地域として指定された地域内の廃棄物(対策地域内廃棄物)および、対策地域外であっても放射性物質による汚染状態が基準を超えるもの(指定廃棄物)については、国がその処理を迅速に行う必要がある。

## 事業概要·目的

放射性物質によって汚染された対策地域内廃棄物および指定廃棄物を迅速に処理し、環境の汚染による人の健康又は生活環境への影響を速やかに低減することを目的として、特措法及び基本方針に基づき下記事業を行う。

## 对策地域内廃棄物

汚染廃棄物対策地域(警戒区域及び計画的避難区域等)の廃棄物は、対策地域内廃棄物※として環境省が直轄で処理。

(※平成24年4月13日以降の事業活動によって発生した廃棄物、区域見直し後に生じた廃棄物は除く)

## 指定廃棄物

・保管がひっ迫している県に最終処分場を建設

・指定廃棄物の処理（実証事業含む）

・指定廃棄物の保管委託

・廃棄物処理施設におけるモニタリングの補助（定額）
（新）新たに発生した汚染廃棄物の処理加速化事業

【24年度補正】10，427百万円

大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課

### 1. 事業の必要性・概要

従来、循環利用されていた稲わら、牧草等が放射性物質に汚染されたことにより、新たに廃棄物となって大量に発生している状況にある。

これらの新たな廃棄物のうち8千Bq/kg以下の一般廃棄物については、廃棄物処理法に基づき市町村等が処理を行うこととされているが、その処理が進まず、一時的に保管されている状況が続いている。また、新たに発生した汚染廃棄物のうち可燃性のものは腐敗することから、このまま処理が滞った場合、処理そのものが困難となる恐れがある。

このため、これらの新たに発生した廃棄物について、市町村等による処理を促すことを目的としている。

## 2 ．事業計画（業務內容）

これまで循環利用されてきたが、事故由来放射性物質に汚染されたことで新たに発生した8千Bq/kg以下の可燃性一般廃棄物の処理・処分等に要する経費に対し補助する。

（1）補助対象市町村等

（2）辅助率

$$ 1\ne2 $$

### 3. 施策の効果

東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故による放射性物質汚染で新たに発生した稲わら、牧草等の可燃性一般廃棄物のうち8千Bq/kg以下のものの処理の実施。
# 新たに発生した汚染廃棄物の処理加速化事業

## 【目的】

従来、循環利用されていた稲わら、牧草等が放射性物質に汚染されたことにより、新たに廃棄物となって大量に発生している状況。

このうち、8千Bq/kg以下のものは、廃棄物処理法に基づき市町村等が処理を行うこととしているが、その処理が進まないことから、やむを得ず農家の敷地等に一時保管されており問題化。また、このまま処理が進まないと、腐敗や火災の恐れがあり、処理そのものが困難となるおそれ。

このため、緊急的に当該廃棄物の処理に要する経費の一部を助成し、市町村等による処理を促すもの。

## 保管がひっ迫している 汚染廃棄物の例

稲わら

牧草

堆肥

きのこ原木

## 【事業の概要】

## 1 補助対象者

8 千Bq/kg以下の農林業系副産物が大量に発生している岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県の市町村等（一部事務組合、広域連合、廃棄物処理センターを含む。）

## 2 処理の対象となる汚染廃棄物

これまで循環利用されてきたが、事故由来放射性物質に汚染されたことで新たに発生した8千Bq/kg以下の可燃性一般廃棄物

## 処理の加速化

## 3 事業実施期間

平成24年度から平成26年度まで（3年間）

## 4 補助率等

1／2（国）。

## 5 処理に必要な経費の例

廃棄物の処理に必要な一連の工程に係る経費を助成

① 処理計画の策定等に要する経費

② 地域住民への理解促進に要する経費（空間線量測定費等）

③ 廃棄物の収集運搬から処理・処分に要する経費

（仮設焼却炉の設置委託等）
放射線の健康影響、被ばく線量評価等に関する調査研究
1, 200百万円（1, 200百万円）

環境保健部放射線健康管理担当參事官室

### 1. 事業の概要

今般の福島第一原発事故を受け、平成23年度二次補正予算で福島県に「福島県民健康管理基金」（782億円）を創設するなど、原子力被災者の健康の確保に必要な事業を中長期的に実施する体制を整備したところである。

平成25年度においても、原子力被災者の健康確保に万全を期すため、福島県の基金実施事業の前提となる被ばく線量の評価等の国として実施すべき事業を行う。

### 2. 事業計画

本事業は、健康管理の前提となる放射線の健康影響に係る研究調査、被ばく線量評価等に関する調査研究を実施するとともに、安心・リスクコミュニケーション事業を実施して放射線に対する不安の解消を図るものであり、個々の事業は以下のとおりである。

## 1 ）放射線の健康影響に係る研究調査事業

放射線医学総合研究所等の研究機関、UNSCEAR や ICRP 等の国際研究機関と連携し、中長期にわたる低線量被ばく等について疫学的な研究や医療に関する最先端の調査等を実施する。また、ストレスなどの心理的影響等についても調査研究も行う。

## 2 ）被ばく線量評価等に関する調査研究事業

内部被ばくについて、放射性物質放出量、SPEEDI、土壌モニタリング結果等から正確な被ばく線量を推定する調査研究を行う。また、外部被ばくについても被ばく線量推定の高度化を検討するほか、低線量被ばくの線量評価のためのホールボディカウンターの精度管理について調査する。

## 3 ）安心・リスクコミュニケーション事業

統一的な基礎資料を使用し、育成された講師が、住民からの相談に対応する都道府県の保健医療従事者、学校関係者等への研修の実施を行うとともに、基礎資料の検証を行う。

## 4 ）健康管理支援に係る調査等事業

県民健康管理調査の結果や既存統計等を活用した調査等を通じ、原子力被災者の健康管理等の現状や課題を把握するともに、国や自治体等が行う今後の支援のあり方について検討する。

### 3. 施策の効果

本事業により、被ばく線量の評価が向上すること、放射線の健康影響に係
る知見が得られること、リスクコミュニケーション事業において統一された対応ができるようになることにより、原子力被災者の健康確保及び不安の解消に資するものである。
# 放射線の健康影響、被ばく線量評価等に関する調査研究

平成25年度予算（案） 12.0億円（12.0億円）（委託費）

## く事業の背景・内容>

### 1. 福島復興再生基本方針

原子力災害からの福島の復興及び再生に関する施策の総合的な推進を図るための基本的な方針として、平成24年7月13日に福島復興再生基本方針が閣議決定され、その中で国内外の叡智を結集した放射線の人体への影響等に関する調査の重要性等について指摘されています。

2. 原子力被災者に対する健康管理・健康調査

今般の福島原発事故を受け、福島県に「福島県民健康管理基金」(平成23年度二次補正:782億円)を創設するなど、原子力被災者の健康の確保に必要な事業を中長期的に実施する体制を整備したところです。

平成25年度においても、原子力被災者の健康確保に万全を期すため、引き続き、福島県の基金実施事業の前提となる被ばく線量の評価等の国として実施すべき事業を行います。

## く事業のスキーム、具体的な成果イメージ>

1. 放射線の健康影響に係る研究調査事業

放射線医学総合研究所等の研究機関、UNSCEAR やICRP等の国際研究機関と連携し、中長期にわたる低線量被ばく等についての研究や医療に関する最先端の調査等を実施します。また、ストレスなどの心理的影響等についても調査研究も行います。

2. 被ばく線量評価等に関する調査研究事業

内部被ばくについて、放射性物質放出量、SPEEDI、土壌モニタリング結果等から正確な被ばく線量を推定する調査研究を行います。また、外部被ばくについても被ばく線量推定の高度化を検討するほか、低線量被ばくの線量評価のためのホールボディカウンターの精度管理について調査します。

### 3. 安心・リスクコミュニケーション事業

統一的な基礎資料を使用して育成された講師が、住民からの相談に対応する都道府県の保健医療従事者、学校関係者等への研修を行うとともに、基礎資料の検証を行います。

### 4. 健康管理支援に係る調査等事業(新規)

県民健康管理調査の結果や既存統計等を活用した調査等を通じ、原子力被災者の健康管理等の現状や課題を把握するともに、国や自治体等が行う今後の支援のあり方について検討する。

住民の健康確保・不安解消
（新）福島県立医科大学におけるリスクコミュニケーション拠点の強化

200百万円（0百万円）

# 環境保健部放射線健康管理担当參事官室

### 1. 事業の概要

今般の福島第一原発事故を受け、原子力被災者は被ばく状況や放射線又は原発事故全般の健康一般に与えるリスクに関する情報や知識が十分ではないため、依然として不安を感じている状況である。こうした中で福島県が放射線に関する医療の拠点として整備を進める福島県立医科大学に開設する「放射線影響に関する心のケア講座（仮称）」に支援を行い、心のケアに関する人材育成、調査研究を通じ、放射線に対する不安の解消を図る。

### 2. 事業計画

福島県が放射線に関する医療の拠点として整備を進める福島県立医科大学に開設する「放射線影響に関する心のケア講座（仮称）」の支援を行い、多くの国民に対して適切な放射線影響に係る教育を行うことができる人材が不足している中、特にそのようなニーズの高い福島県で人材を育成する。

また、県民の方との面談やリスクコミュニケーションの状況調査などを行い、放射線による健康影響に関する不安に対して心のケアを実践する。

### 3. 施策の効果

福島県立医科大学に放射線影響に関する心のケアの拠点を設置し、人材を育成するとともに、実践することにより、放射線に対する県民の不安の解消に資するものである。
福島県立医科大学におけるリスクコミュニケーション拠点の強化平成25年度予算（案） 2.0億円（新規）（交付金）
く事業の背景・内容＞
○今般の福島第一原発事故を受け、原子力被災者は被ばく状況や放射線又は原発事故全般の健康一般に与えるリスクに関する情報や知識が十分でないため、依然として不安を感じている状況です。チェルノブイリ原発事故においても、放射線による健康影響だけでなく、事故や被ばくの恐怖によるストレスの影響等が顕在化し、事故後25年経過した現在でも様々な対策が講じられているところです。これまで、国においても、様々な取組を行っていますが、今後一層の強化が求められています。
・福島県が放射線に関する医療の拠点として整備を進める福島県立医科大学に開設する「放射線影響に関する心のケア講座（仮称）」の支援を行います。①多くの国民に対して適切な放射線影響に係る教育を行うことができる人材が不足しているため、今般特にそのようなニーズの高い福島県で人材を育成します。②原発被災者が抱える放射線による心理的影響に関する調査・研究を推進します。
交付金
国	福島県
（新）放射線による自然生態系への影響調査費

61百万円（0百万円）

自然環境局自然環境計画課

### 1. 事業概要

東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故により、当該原子力発電所から放出された大量の放射性物質による環境の汚染が生じており、福島第一原発周辺地域の野生生物から高濃度の放射性物質が検出されたことが報告されている。このような事故は過去にあまり例がないことから、放射性物質による直接的な影響のみならず、人間活動の変化による間接的な影響も含め、自然生態系にどのような影響が生じるのか懸念されているところである。

このため、環境省が中心となって、ICRP（国際放射線防護委員会）の定めた標準動植物の考え方を参考に試料を採取し、今回の事故により自然環境下に放出された放射性物質による自然生態系への影響の調査を行うとともに、情報の公開及び関係者間での情報共有を推進することにより、放射線による自然生態系への直接及び間接的影響の全体像の把握を目指す。

### 2. 事業計画

(年度)

H24	H25	H26	H27	H28
放射線による自然生態系への影響調査	生態系への影響調査
情報交換会の開催・情報プラットフォームの構築	関係者の連携による長期観測体制の検討・構築

### 3. 施策の効果

事故由来放射性物質により影響を受けた自然生態系の状況及び今回の事故が間接的にもたらす自然環境への影響を把握するとともに、環境省が実施する調査と研究機関等が実施する調査の情報共有により、関係者間で生態系への影響に係る調査及び情報収集の効率化が図られ、原発事故による自然環境への影響の全体像が把握される。
## 放射線による自然生態系への影響調査

○ 福島第一原発事故により放出された放射性物質による直接的な影響ばかりでなく、人間活動の変化による間接的な影響も含めた自然生態系への影響を懸念。

○ 今回事故による自然生態系への影響についての長期に渡る調査の実施とともに、関係機関との情報共有により被害の全体像を把握することが重要。

【放射性物質による生態系への直接及び間接的影響の調査】

放射性物質による自然生態系への影響把握のための指標種の調査

警戒区域及びその周辺地域における事故由来放射性物質による自然生態系への影響把握のための指標種の調査

福島第一原発周辺地域における自然環境変化の把握

人間活動が大きく減少している福島第一原発周辺地域における

自然環境の調査

【情報収集の効率化及び情報の共有化の推進】

自然生態系への影響把握に係る情報収集の効率化及び情報の共有化の推進

関係機関及び各分野の専門家等との情報共有を図るための情報交換会の開催及び自然

生態系への影響把握に係る情報を集約した情報プラットフォームの構築

放射線による自然生態系への直接及び間接的影響の全体像の把握
水環境放射性物質モニタリング調査	600百万円（532百万円）

水・大気環境局水環境課

### 1. 事業の必要性・概要

東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故により環境中に放出された放射性物質による環境汚染が懸念されることから、放射性物質による環境の汚染状況を把握し、一体的でわかりやすい情報提供を行うため、総合モニタリング計画に基づき、関係省庁等が連携し、モニタリングを実施している。

このため、環境省において、放射能汚染が特に懸念される地域（福島県及びその近隣県）の公共用水域において放射性物質のモニタリング調査を行う。

## 2 ．事業計画（業務內容）

水環境の放射性物質による汚染状況の推移を把握するため、福島県及び近隣県の公共用水域において、定期的に水質、底質、水生生物を採取し、放射性物質濃度の測定等を実施。

H 2 4	H 2 5	H 2 6	H 2 7
水環境放射性物質
モニタリング調査

### 3. 施策の効果

放射性物質に係る環境汚染の状況把握を行い、適切に情報提供を行うことで、住民の不安解消と復旧・復興に資する。
## 放射性物質モニタリング(水環境・地下水)

○ 東京電力株式会社福島第1原子力発電所の事故により環境中に放出された放射性物質による環境汚染が懸念。

○ 放射性物質による環境の汚染状況を把握し、一体的でわかりやすい情報提供を行うため、総合モニタリング計画(平成23年8月モニタリング調整会議決定、平成24年4月改定)に沿って、関係省庁等が連携し、モニタリングを実施。

☐ 環境省は、総合モニタリング計画に基づき、河川、湖沼等の水環境、地下水等のモニタリングを実施。

モニタリング調査地点図イメージ

試料採取風景

(河川·水質)

(地下水)

(湖沼·底質)
放射性物質地下水質モニタリング調査	50百万円（50百万円）

水・大気環境局 地下水・地盤環境室

### 1. 事業の必要性・概要

東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故により環境中に放出された放射性物質による環境汚染が懸念されることから、放射性物質による環境の汚染状況を把握し、一体的でわかりやすい情報提供を行うため、総合モニタリング計画に基づき、関係省庁等が連携し、モニタリングを実施している。

このため、環境省において放射能汚染が特に懸念される地域（福島県及びその近隣県）の地下水について放射性セシウム等の測定を実施する。

## 2 ．事業計画（業務內容）

地下水の放射性物質による汚染状況の推移を把握するため、福島県及び近隣県において、延べ800地点で地下水の放射性物質濃度の測定を実施する。

H24	H25	H26	H27
放射性物質地下水質モニタリング

### 3. 施策の効果

地下水については放射性物質に係る汚染がないことを監視し、適切に情報提供を行うことで、住民の不安解消と復旧・復興に資する。
被災影響海域における海洋環境関連モニタリング調査

359百万円（349百万円）

水・大気環境局水環境課海洋環境室

### 1. 事業の必要性・概要

東日本大震災により発生した津波により、有害物質及び廃棄物が大量に海域へ流出したため、また、福島第一原子力発電所から放射性物質が漏出したため、これらに起因する海洋環境の汚染状況を継続的に把握する。

### 2. 事業計画（業務內容）

（１）（継続）有害物質等海洋モニタリング調査（274百万円）

青森県沖、岩手県沖、宮城県沖及び福島県沖において、海水と海底土を対象に化学物質調査、放射性物質調査及び海底ゴミ実態調査を実施

（２）（拡充）洋上漂流物に係る海洋表層環境調査（８５百万円）

シミュレーションの更なる精緻化及び長期予測を実施することで、国内外への漂着の可能性等を把握し、関係国等への適切な情報提供等を検討する。

また、日米NGOの連携を促進し、北米大陸西海岸における状況等を把握することで、今後の我が国における対策の検討に資する情報を集約する。

さらに、洋上漂流物の漂着に関係する国の行政官・研究者等を我が国に招聘し、情報共有・意見交換等を行うことで、国際的連携の枠組みの構築を検討する。

### 3. 施策の効果

被災海域のモニタリングを継続的に調査、公表することにより、被災地の汚染状況に対する住民の不安解消に寄与する。
# 被災影響海域における海洋環境関連モニタリング調査

### 1. 調査の目的

平成23年3月11日に発生した東日本大震災に伴い、津波等の被害にあった地域における海洋の汚染状況を経時的に把握することで、化学物質や放射性物質による被災地住民への健康被害を防止するとともに、住民の不安や風評被害を解消する。併せて国内外において関心が高まっている震災に起因する漂流物について漂流シミュレーションを実施し、その結果を踏まえつつ衛星データ等を用いてモニタリングを実施し、国内への再漂着や外洋への流出状況を把握する。

## ● 化学物質調查

・震災に起因する油等の流出による汚染物質の広がりを把握する

● 放射性物質調査

・ 福島第一原子力発電所から放出された放射性物質の広がりを把握する

● 海底ごみ実態調査

・ 津波により流出し海底に沈積した大型のガレキ等（倒壊家屋、車両、船舶等）の実態調査をし、汚染物質の溶出や拡散状況を把握する

## 八 戸:市街地水没等

宫古：市街地水没等

釜石:市街地水没等

陸前高田:市街地水没

気仙沼: 油流出、火災

南三陸:市街地水没等

仙台:製油所で火災等

相馬：沿岸部水没等

### 2. 調査測線

- 多大な被害が生じた海域

6測線（沿岸から1 km, 10km, 20kmの測点等）

### 3. 調査内容

## ● 化学物質調查

·海水（表層海水及び底層海水）

· 海底土（底質表層）

●放射性物質調查

・海水（表層海水及び底層海水）

放射性セシウム（Cs-134、Cs-137）

・海底土（底質表層）

放射性セシウム（Cs-134、Cs-137）

放射性ストロンチウム（Sr-90）

### 4 \. 分析項目

## ● 化学物質調查

・海水及び海底土

油、PCB、ダイオキシン類等

●放射性物質調查

· 海水

Cs-134：検出限界 約 0.025Bq/L

Cs-137：検出限界 約 0.025Bq/L

· 海底土

Cs-134：検出限界 約 1Bq/kg-dry

Cs-137：検出限界 約 1Bq/kg-dry

Sr- 90 ： 検出限界 約 1Bq/kg-dry
## 海洋表層環境調査の概要

関係機関が連携し、シミュレーション等により

調査概要

洋上漂流物の漂流予測を実施

·気象研究所

·宇宙航空研究開発機構

シミュレーション手法

洋上漂流物の初期条件の設定

陸域残存がれき、流出状況ビデオ、「だいち」PALS ARデータ等の情報

·海洋研究開発機構

関係機関

全球1度の大気・海洋

結合四次元変分法

データ同化システム

初期値(現在)を更新

地球シミュレータ

漂流状況予測シミュレーション

震災前後～現在の海洋観測データと大気・海洋モデルを同化風、海流、海洋渦の効果が計算できるよう最適化・京都大学

1/10度の海洋循環場等を

用いた漂流予測

（北西太平洋）

北西太平洋1/10度の

海洋三次元変分法

データ同化システム

1度の大気・海洋結合場を

用いた漂流予測

（北太平洋全域）

検証·最適化

·原子力研究開発機構

衛星観測・目視情報等による

洋上漂流物の挙動情報

平成23年度業務成果

平成24年10月頃から、北米大陸西海岸への本格的な接近が始まるとの予測結果を得た。

反転し、太平洋島嶼国に接近する可能性も

平成25年度においても、シミュレーションに係るデータを更新し、関係国等へ、最新の漂流予測結果を含めた適切な情報の提供を行う。
放射性物質・災害と環境に関する研究

903百万円（705百万円）

総合環境政策局総務課環境研究技術室

### 1. 事業の必要性・概要

東日本大震災の復旧・復興に当たり、多種多量の災害廃棄物問題や環境中に広がった放射性物質への対策が課題となっている。特に、放射性物質に汚染された廃棄物や土壌等に関しては、放射性物質汚染対処特別措置法の枠組みの下で国（環境省）が主体となった除染、処理が進められているが、一般環境が放射性物質によって広く汚染された事態は我が国で経験・知見のないものである。

そのため、既存の種々の環境研究成果等を総動員して、それらを応用、発展させ、あるいは高度化、総合化して汚染実態の把握、放射性物質の環境動態の解明、安全かつ効率的な処理処分・再生利用等システムを確立することが重大な課題となっている。

## 2 ．事業計画（業務內容）

① 放射性物質汚染廃棄物・土壌等の処理処分・再生利用等技術の開発・高度化・評価等

放射性物質に汚染された廃棄物・土壌等について、各処理処分プロセスでの挙動解明、中間処理（減容化・再生利用）や最終処分等の技術・システムの開発・高度化・評価、測定・モニタリング技術の確立等に関する研究を行う。特に再生利用に関しては、被災地の災害廃棄物と全国の産業系副産物を同時に利活用する技術の開発・実証評価等に関する研究も行う。

② 環境中の多媒体(大気・水・土壌・生物・生態系等)での放射性物質等の実態把握・動態解明、被ばく量の評価、生物・生態系への影響評価

環境中の多媒体での放射性物質の分布や移行・蓄積等の実態把握や多媒体環境モデリングを通じた放射性物質の動態解明を行うとともに、放射性物質による人の被ばく量や生物・生態系への影響評価に関する研究を行う。

### 3. 施策の効果

① 放射能に汚染された廃棄物・土壌等に関する処理処分等技術・システムの確立、特措法に基づく技術基準及び指針等への反映等を通じた、国及び地方自治体における安全かつ効率的な処理処分・再生利用等の推進への貢献

② 放射能汚染の実態と動態、影響に関する科学的知見の提供

③ 住民理解のもとでの対策推進のための環境リスク管理及び資源循環システム形成に係る科学的知見の提供
## 放射性物質・災害と環境に関する研究

平成25年度予算(案)額 903百万円(平成24年度予算額 705百万円)

①放射性物質により汚染された廃棄物・土壌等の処理処分・再生利用等技術の開発・高度化・評価等

☑ 汚染廃棄物等に係る放射性物質の挙動解明

中間処理(減容化・再生利用※)及び中間貯蔵・最終処分等に関する技術・システムの開発・高度化・評価等

※災害廃棄物・産業系副産物の利活用技術等の開発・実証評価を含む

放射性物質の測定・モニタリング技術・手法の確立

②環境中の多媒体(大気・水・土壌・生物・生態系等)での放射性物質等の実態把握・動態解明、モデリング、被ばく量の評価・予測、生物・生態系への影響評価等

☑ 多媒体環境モデルングと環境動態計測の連携による放射性物質の実態把握と動態解明

放射性物質による被ばく量の評価、生物・生態系への影響評価
環境研究総合推進費	6,160百万円（6,670百万円）
＜うち復旧・復興 773百万円（1,000百万円）＞

総合環境政策局総務課環境研究技術室

### 1. 事業の必要性・概要

政府全体における研究・技術開発の重点2本柱の一つである「グリーン・イノベーション」を推進する一環として、研究・技術開発の成果を社会に「適用」してイノベーションにつなげていく研究開発や、個別領域にとどまらない研究開発が一層求められていることを踏まえ、環境分野における領域横断的な研究開発をいっそう強化し、着実な推進を図っていく。

これまでに、地球温暖化の影響及び被害コストに関する総合的知見の提供等による国際的研究や我が国の政策決定への貢献、ダイオキシン類対策に係る研究開発によるダイオキシン類排出量の大幅削減等の成果を挙げている。

## 2 ．事業計画（業務內容）

広く産学民官の研究機関の研究者から公募により提案を募り、外部専門家・有識者等による事前評価を経て研究課題が競争的に選定される、競争的研究資金として運営する。中間・事後評価を行い、結果を公表するとともに、中間評価結果は次年度以降の継続可否や予算額に反映し、資源配分の効率化・適正化を図る。

## （1） 戦略的研究開発領域

先導的に重点化を図り、統合的な研究又は社会に適用するためのシナリオを提示する研究。平成25年度は、戦略的プロジェクト「持続可能な開発目標とガバナンスに関する総合研究－地球の限られた資源と環境容量に基づくポスト2015年開発・成長目標の制定と実現へ向けて－」を立ち上げ、行政ニーズに立脚した戦略的な研究開発を強力に推進する。

〇持続可能な開発目標とガバナンスに関する総合研究－地球の限られた資源

と環境容量に基づくポスト 2015 年開発・成長目標の制定と実現へ向けて一（新規）

○地球規模の気候変動リスク管理戦略の構築に関する総合的研究

〇アジア規模での生物多様性観測・評価・予測に関する総合的研究

○温暖化影響評価・適応政策に関する総合的研究

○東アジアにおける広域大気汚染の解明と温暖化対策との共便益を考慮した大気環境管理の推進に関する総合的研究

アジア低炭素社会に向けた中長期的政策オプションの立案・予測・評価手法の開発とその普及に関する総合的研究
## （2） 環境問題対応型研究領域

「環境研究・環境技術開発の推進戦略について」（平成22年6月中間審答申）のフォローアップ結果及び省内各部局の提案等を踏まえ、環境政策上特に必要とされている研究テーマを提示して公募を行い、個別又は複数領域に係る環境問題の解決に資する研究を行う。

## （3） 革新型研究開発領域

若手研究者による特に新規性・独創性・革新性の高い環境研究や、先進的特定研究テーマに係る最新成果を評価・統合する研究を行う。

## （4） 循環型社会形成推進研究

廃棄物の適正処理、循環型社会の構築技術等に関する研究を行う。

### 3. 施策の効果

○環境政策の推進にとって不可欠な科学的知見の集積及び技術開発が促進され、環境省HPや成果報告会等を通じて、成果の普及・社会還元が図られる。

○環境省及び全国の地方自治体において研究開発成果を活用することにより、復興に向けた取り組みが加速される。

○研究開発成果を活用した事業化や産学官連携体制構築等により、環境産業の市場拡大が図られる。
## 環境研究総合推進費

## 研究開発の推進

## 平成25年度予算要求額 6,160百万円 （平成24年度予算額 6,670百万円）

## グリーンイノベーションの推進・分野横断的な研究開発の強化

研究・技術開発の成果を社会に適用してイノベーションにつなげていく研究開発、環境分野における分野横断的な研究開発を強化・推進

## ■被災地の復興に向けた諸問題の解決

東日本大震災からの復興に向けた諸問題を解決するための研究開発を強力に推進

## 研究開発の実施方法

産学官民の研究機関の研究者から公募により

提案を募り、外部専門家・有識者等による

事前評価を経て、競争的に課題を採択・実施する、

競争的研究資金として運営。

戦略的研究開発

領域

## 領域区分

環境問題対応型

研究領域

革新型研究

開発領域

循環型社会

形成推進研究

## 平成25年度の研究開発対象分野

## 一 般枠（一般会计）

## 「環境研究・環境技術開発の推進戦略」及び環境省各部局の行政ニーズを踏まえた研究開発を着実に実施し、環境政策に貢献。

[対象分野]

·全領域共通·領域横断 （持続可能な社会·政策研究、領域横断研究 等）

・脱温暖化社会領域 （全球システム変動、持続可能な社会・政策研究 等）

·循環型社会領域 （循環型社会形成·次世代廃棄物処理技術等）

·自然共生型社会領域 （生態系保全と再生 等）

・安全が確保される社会領域 （環境汚染、リスク管理・健康リスク 等）

## O環境産業の市場拡大に寄与する研究開発を実施。

・成果を活用した事業化等が見込まれる研究開発

・産学官連携体制構築等により環境産業の市場形成に寄与する研究等

## 復興枠（東日本大震災復興特別会計）

○被災地の復興に向けた諸問題の解決に資する研究開発を実施。

・放射性物質の動態解明と汚染土壤等の除染に向けた実用技術の開発

・災害廃棄物の迅速・円滑な処理を目指した処理技術・システムの研究

·東日本大震災による生態系への影響の解明等
福島県環境創造センター（仮称）整備事業

11，337百万円【24年度補正】

総合環境政策局総務課環境研究技術室

### 1. 事業の必要性・概要

平成24年3月に成立した福島復興再生特別措置法に基づき、原子力災害からの福島の復興及び再生に関する施策の総合的な推進を図るための基本的な方針を定めた「福島復興再生基本方針（以下「基本方針」という。）が、24年7月に閣議決定されたところ。

基本方針においては、国は、除染技術の開発や技術的助言を行うとともに、放射性物質の環境中での動態、生態系影響等の解明を推進し、将来にわたり安心して暮らせる環境を創造するための拠点として、福島県が設置する福島県環境創造センター（仮称）の運営等をサポートすることとしている。

福島県においても平成24年10月に「福島県環境創造センター（仮称）基本構想」を取りまとめ、整備に向けた準備を進めているところであり、本事業では福島県が設置する「福島県環境創造センター（仮称）」の整備を支援する。

## 2 ．事業計画（業務內容）

文部科学省が平成23年度補正予算に計上した「福島県環境創造センター（仮称）」を置くための福島県原子力災害等復興基金80億に、施設整備費、運営費、研究費を上乗せするための補助金を交付する。

完成後は、同センターにおいて、環境放射能等のモニタリング、除汚技術、汚染廃棄物・土壌等の処理技術の評価・開発、環境中での動態解明、生態系影響等の解明のための研究を行い、情報発信・提供等を行う。

### 3. 施策の効果

放射性物質の環境中の動態解明、放射性物質により汚染された廃棄物・土壌等の処理・処分技術の評価・開発等、さらなる研究開発の推進を通じて、福島において子どもや親たちをはじめとする住民が安全に安心して生活する環境を回復する。

また、地元の住民が安心して豊かな生活を営める環境を実現する等のための新たな産業の創出等に寄与する。
経 緯

【平成23年度第3次補正予算】

福島県の要望を受け、

文部科学省において

福島県環境創造セン

ター(仮称)整備費と

して、福島県原子力

災害等復興基金

80億円を計上

福島県へ交付

## 福島復興再生特別措置法 福島復興再生基本方針（平成24年7月閣議決定）

○ 放射線の人体への影響等に関する研究及び開発

○ 福島における各種研究開発・産業創造等の拠点の整備

## 福島県環境創造センター（仮称） 基本構想（平成24年10月福島県）

以下の4つの機能を、A施設(田村郡三春町)、B施設(南相馬市)の2カ所に分散して立地

① 環境放射能等のモニタリング

・きめ細かな環境放射能モニタリング、データの一元管理・解析等

② 調查·研究

·一般環境中の放射性物質の除染技術・動態解明研究

·汚染廃棄物・土壌等の処理処分技術等の開発

③ 情報収集・発信

·環境放射能モニタリングデータの収集・発信

·放射線・除染や農林水産物の安全性データの収集・発信

④ 教育·研修·交流

・環境放射能に関する学習活動の実施・支援・人材育成・技術研修

・国内外の研究者、研究機関等との連携

『(独)国立環境研究所』

『(独)日本原子力研究開発機構(JAEA)』

『国際原子力機関(IAEA)』

等の国の研究機関・国際機関を招致

福島県原子力災害等復興基金へ追加 113億円

【平成24年度補正予算】
# 福島県環境創造センター（仮称）基本構想の概要について

平成24年10月29日

福島県公表資料より

## 1 基本理念

○ 放射性物質により汚染された環境を早急に回復し、県民が将来にわたり安心して暮らせる環境を創造する。

○ 国内外の研究機関と緊密な連携の下、世界に冠たる国際的研究拠点を目指す。

## 2 施設の概要

## A 施設（田村郡三春町）

## 1 機能

①モニタリング ②調査・研究 ③情報収集・発信 ④教育・研修・交流

2 施設概要

☐ 敷地面積:8haのうち4ha程度

☐ 延床面積:16,000m²程度

☐ 鉄筋コンクリート2階建 3棟

① 本 館 5,000m²程度

② 研究棟 6,000m²程度

③ 交流棟 5,000m²程度

※ 附属施設2か所を含む

田村西部工業団地

## B 施設（南相馬市）

## 1 機能

①原子力関連施設周辺のモニタリング

②原子力関連施設の安全監視

2 施設概要

☐ 敷地面積:3.7haのうち1~2ha

○ 延床面積:3,000m²程度

☐ 鉄筋コンクリート2階建 1棟

① 本 館 3,000m²程度

萱浜ニュースポーツ広場

## 3 整備スケジュール

## 4 整備費用(概算)

200億円(施設整備費100億円＋年間運営費10億円×10年)+用地取得費※既予算は80億円であるため、国に対し、引き続き不足分の財源措置を求めていく。

## 5 運営

O IAEAの招致、JAEA、国環研との連携などにより国内外の研究機関と緊密な協力関係を構築する。

☐ 効果的、効率的な運営のため、関係者間で協議の上、中長期取組方針や年次計画を策定するとともに、策定に当たっては県民や地元自治体等のニーズを適切に反映させる。

○ 本年中に有識者からなる協議の場を設置し、具体的な運営の在り方などの検討を開始する。
災害等廃棄物処理事業費補助金

118，566百万円（296，042百万円）

くうち復興特会＞118，366百万円（295，842百万円）

大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課

### 1. 事業の必要性・概要

災害等廃棄物処理事業は、市町村（一部事務組合、広域連合を含む。）が生活環境の保全上特に必要とされる災害廃棄物の収集、運搬及び処分に係る事業であり、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第22条の規定に基づき、市町村に対し国庫補助を行うものである。

## <復興特会>

東日本大震災により被害を受けた市町村が行う災害等廃棄物処理事業に対し国庫補助を行う。

## 2 ．事業計画（業務內容）

市町村が実施した災害廃棄物及び漂着ごみの収集・運搬・処分に係る事業に対し補助する。（補助率：1／2）

## <復興特会>

市町村が実施した東日本大震災により発生した災害廃棄物の収集・運搬・処分に係る事業に対し補助率を嵩上げして補助する。（補助率：1／2～8／10～9／10）

### 3. 施策の効果

自然災害等により発生した廃棄物の収集・運搬及び処分に必要な経費の一部を補助することにより、廃棄物の円滑な処理が図られる。
## 災害等廃棄物処理事業費補助金

市町村(一部事務組合を含む)がその事務として行う災害により必要となった廃棄物の処理等に係る事業について、要した経費の一部を補助することで生活環境の保全及び公衆衛生の確保を図ることを目的とする。

通常	阪神・淡路大震災	東日本大震災
対象	被災市町村	被災市町村	特定被災地方公共団体	特定被災区域	左記以外
国庫補助率	1/2	1/2	対象市町村の標準税収入に対する災害廃棄物処理事業費の割合に応じて補助・標準税収入の10／100以下の部分は、その額の50／100・標準税収入の10／100を超え20／100以下の部分は、その額の80／100・標準税収入の20／100を超える部分は、その額の90／100	1/2	1/2

## 【参考】

## ○廃棄物の処理及び清掃に関する法律

第22条 国は、政令で定めるところにより、市町村に対し、災害その他の事由により特に必要となった廃棄物の処理を行うために要する費用の一部を補助することができる。

○廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令

第25条 法第22条の規定による市町村に対する国の補助は、災害その他の事由により特に必要となった廃棄物の処理に要する費用の2分の1以内の額について行うものとする。

## ○採択の範囲

暴風、洪水、高潮、地震その他の異常な天然現象により生ずる災害。
災害廃棄物処理代行事業

6，289百万円（16，068百万円）

廃棄物・リサイクル対策部 廃棄物対策課

### 1. 事業の必要性・概要

「東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法」に基づき、特定被災地方公共団体である市町村における災害廃棄物処理の実施体制や廃棄物の性状や量、広域的処理の必要性その他の地域の実情に鑑み、当該市町村から要請があった場合に、国が代行して災害廃棄物処理事業を実施するもの。

## 2 ．事業計画（業務內容）

「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく特定被災地方公共団体である市町村から要請があった場合、必要があると認められるときは、当該市町村における災害廃棄物処理事業を国が代行して行う。

### 3. 施策の効果

災害廃棄物処理の推進が図られるとともに被災自治体における復興・復旧が図られる。
災害廃棄物広域処理等支援事業 1,911百万円（198百万円）

大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課

### 1. 事業の必要性・概要

東日本大震災においては、地震と津波により膨大な量の災害廃棄物が発生している。特に岩手、宮城、福島の3県の沿岸部においては、約1,800万トンを超える災害廃棄物が発生しているものと推計されている。

多くの被災市町村では、甚大な被害を受け、災害廃棄物の処理が困難なだけではなく、人材や技術的知見が不足している。また、県内での処理を最大限進めているものの、県内処理のみでは、岩手県・宮城県においては、目標としている平成25年度末までに処理を終了させることが困難となっており、広域処理が必要となっている。

さらに、広域処理の受入れ地域によっては広域処理に伴う風評被害に対する懸念が強く、広域処理を円滑に進める上で、政府をあげての風評対策に取り組むことを、関係閣僚会合において決定している。

以上を踏まえ、災害廃棄物の被災地での迅速な処理及び広域処理の円滑な実施のため、関係自治体に対する支援や広報等を行う。

## 2 ．事業計画（業務內容）

(1) 災害廃棄物の円滑な処理を行うため、被災県に専門家（コンサルタント等）を派遣し、市町村の処理事業を支援するとともに、東北地方環境事務所の職員と専門家が被災自治体を個別に訪問し、災害廃棄物処理に係る指導、助言を直接行う。

(2) 東北地方環境事務所内に、災害廃棄物の広域的な処理に係る助言・調整を行う機能を設置する。

(3) 広域処理に関する安全性に対する普及啓発、わかりやすい情報提供、効果的なリスクコミュニケーションを総合的かつ戦略的に進める。

(4) 災害廃棄物を受け入れる自治体住民の不安を解消するため、放射能測定や広報等に係る支援等を行う。

### 3. 施策の効果

広域処理と県内処理により、目標としている平成25年度末までの災害廃棄物の処理が終了する。
## 災害廃棄物庂域処理等支援事業

平成25年度予算 19億円(2億円)

## 3 県（岩手県、宮城県、福島県）の沿岸37市町村の処理状況（7月末現在）

災害廃棄物等推計量(万t)	災害廃棄物	津波堆積物	仮置場設置数
推計量(万t)	処理·処分	推計量(万t)	処理·処分
量(万t)	割合(%)	量(万t)	割合(%)
岩手県	525	395	74	19	130	0	0	79
宮城県	1,873	1,200	306	25	672	41	6	128
福島県	367	216	27	12	151	1	1	23
合計	2,765	1,811	407	22	954	42	4	230

支出先: 民間団体等

被災地の復旧・復興のためには、災害廃棄物の迅速な撤去・処理が大前提

## 災害廃棄物の処理の工程表・目標

## ○処理・処分の目標

・処理・処分の目標: 平成25年度末に完了。

・岩手県及び宮城県の沿岸市町村を対象に中間目標（平成24年度末に約6割）を設定。

## 災害廃棄物の処理の推進に関する関係 閣僚会合(第4回)で承認

災害廃棄物の処理・処分目標と実績

## 被災県・市町村に対する人的支援、技術支援

I 3県に職員と技術者を常駐させ、県内支援チームを設置

Ⅱ 被災市町村への巡回訪問等による技術支援

## ○進掛管理

Ⅲ 再生資材の活用に係るマッチング調整 等

・処理の進捗状況を毎月確認。

・結果に応じて必要な施策を講じることにより、確実な目標達成を図る。

被災地では、仮設焼却施設等を設けて処理を実施中。県内処理のさらなる拡大を実施しているが、県内のみではなお処理が間に合わない。

広域処理が必須

## 広域処理の調整状況と今後の方針

## ○広域処理必要量（7月末現在）（単位：万t） ○広域処理の調整状況と今後の方針

可燃物	木<寸	不燃混合物	漁具漁網	合計
岩手県	17	12	5	8	42
宮城県	39	40	48	0	127
合計	56	52	53	8	169

※岩手県については10万t、宮城県については27万tが既に調整済み（既に実施済み又は実施中の広域処理（7月末現在、1都7県29件）による処理済み量又は処理見込み量）

広域処理の調整方針
岩手県	・可燃物・木くず(約24万t)：受入を具体的に調整中※1・不燃混合物：当面県内の再生利用等を調整・漁具・漁網(約8万t)：新たな受入先も含め要調整
要調整量約32万トン
宮城県	・可燃物(約28万t)：受入を具体的に調整中※2・木くず(約29万t)：再生利用に限定し近県で調整・不燃混合物(約43万t)：新たな受入先も含め要調整
要調整量約100万トン

※1: 青森県、秋田県、群馬県、埼玉県、東京都、新潟県、静岡県、富山県、石川県、福井県、三重県、大阪府との調整

※2: 山形県、茨城県、栃木県、東京都、福岡県（北九州市）、受入実績のある自治体との調整

## 広域処理の促進

I 広域処理のマッチング調整、受入のための説明会へ職員や専門課の派遣

Ⅱ 東北地方環境事務所内に、地方公共団体に対して災害廃棄物の広域的な処理に係る助言・調整を行う相談窓口を設置して対応
## 災害廃棄物広域処理等支援事業

〇広域処理に関する安全性に対する普及啓発、わかりやすい情報提供、効果的なリスクコミュニケーションを総合的かつ戦略的に進める。

○災害廃棄物を受け入れる自治体住民の不安を解消するため、放射能測定や広報等に係る支援等を行う。

## 広域処理の普及啓発、情報提供等

・わかりやすい情報提供ツール(HPやチラシ、パンフレット)の開発

·広域処理の必要性や安全性に関する説明資料等の作成、関連する情報や事例の調査・分析

・被災地の状況や処理の進捗状況等の記録

・メディアを活用した広報の実施、報道への対応

・広域処理に関連する問い合わせ等に関する対応(コールセンター)

・被災地の視察受入れの支援等

## 災害廃棄物の受入れ自治体の支援

·受入れ自治体住民の安心の確保のための放射能濃度測定、簡易型モニタリングポスト設置

・自治体が行う広報への支援

・関係各省庁及び自治体と連携した風評対策の実施等

## 広域処理情報サイト

## がれき処理データサイト

## 放射線モニタリング情報の全国発信（周辺環境の常時測定と全国ネットでの公開）

受入自治体の状況に応じ、処理施設周辺環境等の空間線量を常時測定し、その結果をリアルタイムで全国に発信
循環型社会形成推進交付金（公共）	（淨化槽分を除く）
3 5, 4 4 8百万円（4 6, 4 3 4百万円）
＜うち復興特会＞	8, 1 9 4百万円（1 7, 6 2 0百万円）
【2 4年度補正】	1 6, 7 1 2百万円

大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課

### 1. 事業の必要性・概要

## <一般会计>

市町村等が廃棄物の3Ｒ（リデュース、リュース、リサイクル）を総合的に推進するため、市町村の自主性と創意工夫を活かした広域的かつ総合的な廃棄物処理・リサイクル施設の整備を支援することにより、循環型社会の形成を推進することを目的とする事業。

## <復興特会>

被災地の復興支援として、災害廃棄物の迅速かつ的確な処理を促進するため、被災地の市町村等及び広域処理により災害廃棄物を受け入れている市町村等において、処理能力の強化を図ることを目的とする事業。

## 2 ．事業計画（業務內容）

## <一般会计>

市町村等が整備する一般廃棄物処理施設への財政支援を実施。

## <復興特会>

特定被災地方公共団体に指定されている市町村等及び広域処理により災害廃棄物を受け入れる市町村等が整備する一般廃棄物処理施設への財政支援を実施。

### 3. 施策の効果

国民の安全・安心の確保、循環型社会、低炭素社会の推進及び被災地における災害廃棄物等の迅速かつ適正な処理の推進に貢献する。
# 循環型社会形成推進交付金

## 背景·目的

市町村等が廃棄物の3R（リデュース、リュース、リサイクル）を総合的に推進するため、市町村の自主性と創意工夫を活かした広域的かつ総合的な廃棄物処理・リサイクル施設の整備を支援する事業であり、地域住民の安全・安心の確保、循環型社会及び低炭素社会の形成の推進を目的とする。

## 事業概要

市町村が整備する一般廃棄物処理施設への財政支援。

## 交付对象

マテリアルリサイクル推進施設、エネルギー回収推進施設、高効率ごみ発電施設、最終処分場、浄化槽等

## 事業実施主体

市町村

## 交付率

交付対象経費の1／3。(ただし、一部の先進的な施設については1／2。)

## 建て替えが必要な施設の増加

稼働年数（平成18年度末現在1,174施設）

・建設後20年以上経過した施設は全体の28%で、10年以上経過した施設は全施設数の72%に達する。

・今後、これらの施設の建て替え需要が高まる。
## 循環型社会形成推進交付金 ～被災地の復興に向けた一般廃棄物処理施設整備の支援～

## 背景·目的

○東日本大震災における被災地の復興に向け、災害廃棄物の迅速かつ的確な処理が必要不可欠であるが、被災地の市町村における処理能力は不足している状況。

〇そこで、被災地における災害廃棄物の処理を加速化させるため、被災地の市町村等及び広域処理により災害廃棄物を受け入れている市町村等において、処理能力の強化を図る。

## 事業概要

○特定被災地方公共団体に指定されている市町村等及び広域処理により災害廃棄物を受け入れている市町村等が整備する一般廃棄物処理施設への財政支援を実施。

○交付率は交付対象経費の1／3。(ただし、一部の先進的な施設については1／2。)

## 効果

○国民の安全・安心の確保、循環型社会、低炭素社会の推進及び被災地における災害廃棄物等の迅速かつ適正な処理の推進。
東日本大震災の被災地における化学物質環境実態追跡調査

150百万円（99百万円）

環境保健部環境安全課

### 1. 事業の必要性・概要

東日本大震災の被災地においては、被災や津波により工場・事業所等から化学物質の沿岸周辺域への流出・拡散に伴う環境汚染が危惧され、生活環境への二次被害が懸念されていることから、被災地周辺で過去に実施した環境調査結果、地方自治体との連携による調査体制の枠組み、PRTR制度に基づく届出データなどを活用し、被災地において環境残留性や有害性等が高くなるおそれがある化学物質を対象に、予防的な観点から被災地周辺でのモニタリング調査を平成23年度から3年計画で実施する。

平成25年度は、これまでのモニタリング調査の結果も踏まえ、二次被害が懸念される化学物質及び当該地点等も含め、被災地の地域事情に応じて、より詳細な調査を実施するとともに、3年間のモニタリング結果についても総括し、被災地における化学物質の流出・拡散の懸念に対する結論を出すことを目指す。

## 2 ．事業計画（業務內容）

## ○ 調査物質は 30 物質程度

POPs 条約対象物質、PRTR 制度に基づく届出データなどから選定

## ☐ 調査地点は100地点程度

被災地周辺域、既存調査地点、既往調査結果より高い濃度を示した地点については、その周辺地域を調査地点に追加し重点的に調査

☐ 調査媒体は水質、底質、生物、大気

○ 3 年間のモニタリング調査の結果の総括

### 3. 施策の効果

被災地の環境汚染による二次被害の未然防止に貢献。被災地における化学物質の環境リスクの低減及び地域の方々が安心して暮らせる安全な社会の構築に寄与する。
## 東日本大震災の被災地における化学物質環境実態追跡調査の実施

## 被災地における化学物質の環境汚染による二次被害の未然防止に貢献し、環境リスク低減及び安全な社会の構築に資する。

被災地では、工場・事業場等の被災や津波により化学物質が沿岸周辺地域へ流出・拡散している可能性があり、環境汚染による人の健康や生活環境への二次被害が懸念

対象物質

(30物質程度)

对象地点

(100地点程度)

对象媒体等

(4程度)

- POPs等環境中に残留しやすい物質

• PRTR届出事業所の届出

データより選定した物質

·沿岸周辺(右図網掛け部)

• 水質、底質、生物、大気

## 環境中に残留しやすい化学物質等の状況について、被災地住民が安心して住めるよう予防的な観点から被災地における継続的な調査が必要（平成23年度からの3年計画で実施）

## (沿岸周边域)

## $ ^{*} $ 物質·地点選定

平成23年度(第3次補正予算)及び平成24年度から継続的にモニタリングする物質・地点に加え、上記2年の調査結果を踏まえ、必要な地域では、試料採取地点を追加的に配置し調査する。

## $ ^{*} $ 試料採取

被災地周辺の復興状況に応じて、可能な媒体等を自治体等の理解と協力を得て実施

## ・3年間のモニタリング結果の総括
（新）警戒区域における鳥獣捕獲等緊急対策事業

30百万円（0百万円）

自然環境局野生生物課鳥獣保護業務室

### 1. 事業の概要

平成23年3月に発生した福島第一原子力発電所事故以降、警戒区域においては、放射性物質による影響等により狩猟や有害鳥獣捕獲を行うことができない状況となっていること、また、日常生活や農業生産活動等の人為活動が停滞していることなどから、野生鳥獣の人里への出没が増加している。

このような中、車との衝突事故や市街地での生活環境への影響、耕作地の掘起し等の被害が発生している。福島県では国の補助金を活用し、警戒区域周辺で帰還支援のための野生鳥獣実態調査を行っている。しかしながら、警戒区域内の野生鳥獣をこのまま放置すれば、帰還準備や帰還後の生活及び地域経済の再建に大きな支障が生じることから、緊急にイノシシ等野生鳥獣の捕獲等の対策を講じる必要がある。

福島県復興再生基本方針（平成24年7月13日）においても「野生動物への対策、有害鳥獣駆除等の取組の推進」が盛り込まれており、地元自治体も警戒区域における野生鳥獣対策の実施を強く要望。

### 2. 事業計画（業務內容）

## （１）鳥獣捕獲等緊急対策実施のための調査・検討

地域における鳥獣捕獲等に必要な生息状況等の調査、関係者との調整、実施計画の策定、実施体制の構築を行うとともに、既往の知見や実施結果等を踏まえ、捕獲や捕獲個体の処理等に係るより効率的かつ安全な方法の検討を行う。

## （２）鳥獣捕獲対策等の実施

（１）の調査結果を踏まえ、警戒区域においてイノシシ等野生鳥獣の捕獲を行う。

なお、対象地域は、原発事故に伴う放射能汚染や立入り規制等により、地元自治体や土地所有者等では対応できない警戒区域とする。

### 3. 施策の効果

野生鳥獣の捕獲等により、生活環境の保全、帰還に向けた環境整備の円滑な実施、帰還後の住民の安心・安全の確保を図るとともに、産業復興及び地域経済の活性化等地域経済の再建に寄与する。
## 警戒区域における鳥獣捕獲等緊急対策事業

警戒区域内で狩猟や有害捕獲を行うことが出来ない

イノシシ等の野生鳥獣が増加

生活環境、農地等への

被害が発生

住民の帰還に向けた環境整備のため、イノシシ等の捕獲等を実施

生息動向の把握

☑ 効果的な捕獲手法等の検討

☑ 従事者の安全対策

捕獲等の実施

被害の軽減・削除
三陸復興国立公園等復興事業（公共）
2，1 1 4 百万円（1，1 0 9 百万円）

自然環境局 自然環境整備担当參事官室

### 1. 事業の概要

東日本大震災により、東北地方太平洋岸に位置する陸中海岸国立公園等の自然公園の利用施設や国指定鳥獣保護区の保全事業施設の多くが甚大な被害を受けた。公園利用施設等は、観光産業をはじめとした地元雇用の創出等、地域再建にも寄与するものであり、被災自治体等より早期復旧を強く求められているところ。そのため、三陸復興国立公園の創設を核としたグリーン復興のビジョン（平成24年5月7日環境省）をもとに、陸中海岸国立公園での復旧整備を引き続き推進するとともに、平成25年度に指定を予定している三陸復興国立公園の集団施設地区及び歩道等の整備、東北海岸トレイルの利用拠点施設及び全線統一的な標識の整備、並びに国指定鳥獣保護区における保全事業を実施する。

## 2 ．事業計画

安全・安心の観点から津波対策等の防災機能を強化しつつ、国立公園の集団施設地区及び歩道等及び東北海岸トレイルの利用拠点等において、被災した既存利用施設の復旧整備や、観光地の再生に資する復興のための整備を行うとともに、国指定鳥獣保護区における保全事業を実施する。なお、施設の整備に際しては、災害廃棄物由来の再生資材の積極的な活用を図ることとする。

### 3. 施策の効果

三陸復興国立公園への指定を計画している陸中海岸国立公園等の自然公園は、地域の観光資源として重要な役割を担っており、これらの復旧は観光産業をはじめとした地元雇用の創出等、地域再建にも寄与するものであり、東北地方の復興に資するもの。