Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
REDD+のMRVシステムの開発

森林炭素量の変化を測定又は検証する技術システム概念設計およびプロトタイプによる実証試験

森林生態系炭素量に関する知見集積、技術開発

途上国の森林インベントリを補完・検証

できるシステムのプロトタイプを構築

REDD（+）：REDDとは、途上国における森林減少・劣化による温室効果ガス排出の削減。REDDとは、これに植林事業や森林保全（適切な森林管理による劣化の防止）等による炭素の吸収源の積極的な増加を加えた拡張概念。

MRV：温室効果ガスの排出削減の実施状況を測定(Measurement)し、国際的に報告(Reporting)し、その削減状況を検証(Verification)する仕組み。
（新）我が国循環産業の戦略的国際展開・育成事業

640百万円（0百万円）

廃棄物・リサイクル対策部企画課循環型社会推進室

廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室

### 1. 事業の必要性・概要

開発途上国、特にアジアの途上国は急激な経済発展の途上にあり、廃棄物等の排出量も急増しており、その適正処理が追いつかない状況である。一方、我が国は、高度経済成長を経て、廃棄物処理・リサイクルに関する技術を向上させ、この分野の先進的技術を有している。

こうした先進的な技術を有する我が国循環産業(廃棄物・リサイクル産業)の国際展開を戦略的に促進することにより、海外における3Rの実施を進め、アジア地域等における環境負荷の低減に貢献するとともに、我が国経済の活性化にもつなげる。

具体的には、我が国循環産業の国際展開支援のためプラットフォームを整備、アジア諸国をはじめとする各国の環境規制やプロジェクトに関する情報提供、我が国循環技術に関する海外向けの情報発信等を行うとともに、また公募により事業の国際展開を企図している事業者による実現可能性調査（FS）への支援や、次世代循環ビジネスモデル育成支援等を行う。

こうした官民一体となっての3Rに関する制度及び技術のパッケージによる国際展開を推進する。

## 2 ．事業計画（業務內容）

## Ⅰ 循環産業の戦略的国際展開促進

1 循環産業国際展開促進プラットフォームの構築に向けた検討

平成24年度までに検討されている国際展開戦略において、循環産業の国際展開を促進するため、海外との窓口機能、国内関係主体間の交流・連携機能を果たし、案件発掘・形成のための各種事業を実施する「循環産業国際展開促進プラットフォーム」の有効性が盛り込まれているところ。

このプラットフォーム構築に向け、具体的な業務内容、体制等、その整備のための検討を行う。

## Ⅱ 我が国循環産業の国際展開支援

1 我が国循環産業国際展開支援基盤整備事業

循環産業の国際展開を支援するため、国際展開の可能性の高い国の国別情報の収集・提供とアジア各国における我が国循環産業の周知・普及事業を行う。

## 2 我が国循環産業国際展開事業化促進事業

具体的な国際展開の計画のある廃棄物処理・リサイクル事業を公募し、その実現に向けて、実現可能性調査（FS）への支援、現地と我が国関係者の枠組み構築のためのワークショップの開催、現地の主要関係者を対象とした我が国の制度・技術の優位性・理解促進等のための研修の実施等を行う。
## Ⅲ 次世代の国際展開を担う循環産業の育成

1 民間企業の新たな循環ビジネスモデル支援

未利用資源の有効利用技術を有する民間企業が、次世代の循環産業として成長し国際展開していけるよう、①市民、自治体、排出事業者等による資源を含む廃棄物の回収システムの構築、②付加価値が高い製品を安定的に供給できる再資源化ビジネスの構築、及び③回収・再資源化システム全体での採算性の実証を行うための実証事業の実施によりビジネスモデル構築を支援するとともに、その取組を広く共有することで循環ビジネス全体の底上げにつなげる。

具体的には、以下の支援事業を行う。

・高品位のレアメタル含有鉄スクラップの高度選別・利用ビジネス

・汚れの少ない廃ペットボトル回収システム構築、PETtoPETの水平リサイクル等の新たなリサイクル技術を活用した、再ペットボトル化ビジネス

・既存3R施設集積地域の徹底利用ネットワークの構築

### 3. 施策の効果

3 R分野で優れた技術を有する我が国企業の国際展開の促進

我が国における次世代循環産業の育成

上記を通じた世界の廃棄物処理、環境保全への貢献、我が国経済の活性化
## 我が国循環産業の戦略的国際展開・育成事業

## 循環産業:廃棄物・リサイクル産業

## 効果

◆廃棄物処理・リサイクルシステム、技術がアジアに普及

アジアにおける環境

負荷低減

☑循環産業のアジア展開

▶我が国経済の活性化

## 3R 国際 展開

離陸

## 先行グループ

## 次世代グループ

## 我が国の廃棄物処理・リサイクルシステムと技術をパッケージとして国際展開

〇大臣合意など政府レベルの基本的枠組みのある国に対する先行グループの国際展開促進

①具体的な国際事業展開を想定したフィージビリティ調査

②現地での国際展開の枠組み構築のための関係者合同ワークショップ

③我が国循環産業の理解促進のため現地関係者への研修

未利用資源の有効利用技術を有する民間企業が国際展開していけるよう、ビジネスモデルの確立を支援

①高品位のレアメタル含有鉄スクラップの高度選別・利用

## 次世代循環産業の育成

②ペットボトルの再ボトル化

③エコタウン等既存3R施設集積地域の徹底利用ネットワーク構築

循環産業国際展開促進プラットフォーム構築

循環産業の国際展開に資する技術開発

※環境研究総合推進費にて計上

①官民一体となった国際展開に向けた具体的な業務内容、体制等、そのあり方の検討

②国際展開可能性国の情報収集・分析（国内に国際展開情報提供）

③我が国循環産業技術の海外発信(アジア諸国への情報提供・マッチング)

○途上国でも利用可能な、廃棄物処理・リサイクルシステムの低コスト化・高度化等の技術の開発
（新）我が国の優れた水処理技術の海外展開支援

7 3 百万円（0 百万円）

水・大気環境局水環境課

### 1. 事業の概要

我が国の民間企業による、水質汚濁が深刻化するアジアをはじめとする海外への水処理技術（中小規模生活排水処理や産業排水処理、水域の直接浄化等）の展開促進を通じ、世界の水環境改善に貢献する。

具体的には、公募を通じて選定した民間事業者による実現可能性調査（FS）や現地実証試験等を支援するとともに、現地のビジネス環境の改善（環境規制執行改善も含めた相手国政府への働きかけなど）、国内企業（特に高い技術を有する一方で情報、人材面等の理由で海外展開を躊躇する中小企業）に対する現地の環境規制やプロジェクト情報の提供、現地企業とのマッチングの機会提供など、継続的に我が国水関連企業の有する優れた水処理技術の海外展開を促進・支援するための施策を実施する。

### 2. 事業計画

①水処理技術海外展開に関する実施可能性調査（H25－27年度）

公募を経て選定された海外展開を検討する事業者による実施可能性調査を実施。具体的には、事業対象地域の現状調査（水質、排水処理の現状、規制やその執行体制など）、関係政府・企業等との連携体制の構築を経て、事業計画書を作成するとともに、当該案件の技術面、制度面及びビジネスモデルとしての課題等を明らかにする。

②水処理効果実証試験（H25-28年度）

①に基づき、現地で水処理技術の効果検証するための小規模な実証試験を実施。

③我が国の水処理技術の海外展開促進施策の実施（H25－28年度）

①②より明らかになった課題等を踏まえ、アジアをはじめとする海外への展開促進に資する支援施策（対象国における規制の遵守徹底に関する指導、現地セミナーの開催等を通じたマッチングの機会創出支援、プロジェクト情報の提供等）を実施。

### 3. 施策の効果

我が国企業（特に中小）のアジアをはじめとする海外市场への展開促進

上記を通じた世界の水質汚濁問題の解決
## 我が国の優れた水処理技術の海外展開支援

## 背景

## ●高成長が見込まれる 水ビジネス市場

世界水ビジネス市場の地域別成長見通し

## ●衛生に関するMDGの達成は極めて厳しい見通し

ミレニアム開発目標（衛生施設）の傾向（1990–2008）と達成見通し

出典: 水ビジネス国際展開研究会報告書(経産省)

Progress on Sanitation and Drinking-water を加工

## 環境省

・公募要領の作成

水処理技術等の海外展開事業を公募

↑↑

• 東京水道サービス(株)

経済成長を通じた海外の水環境の改善のため、日本企業による水ビジネスの海外展開を積極的に支援する必要がある。

- 横浜ウォーター（株）他

水環境 工場排水処理 モニタリング

改善事業 中小規模生活排水処理(浄化槽等)水域直接浄化

## 自民党政権公約における該当箇所

• 埼玉県水ビジネス海外展開研究会

• 北九州市海外水ビジネス推進協議会

31 わが国発国家プロジェクトの世界的躍進

委嘱

・事業全体のマネジメント

● 第三セクターの設立

## モデル事業の概要

### Ⅱ. 经济成長

## ●自治体中心の動き

51 「日本から世界へ」中小企業のグローバル化・海外展開の支援

• FS/実証成果の公表等

提案

報告

選定結果通知

請負契約

108 地球規模の課題への取り組み強化

- 関西・アジア 環境・省エネビジネ交流推進フォーラム（水分科会）

IV. 外交·安全保障

## ●伸び悩む日本のODA

206 環境ビジネスの推進

提案の評価・審査結果

● 協議会等の設立

公募

水処理技術海外展開

促進方策檢討会

・提案事業の審査・評価

Ⅷ.環境

事業実施体制

出典：2010年版 政府開発援助（ODA）白書

助言

水処理事業者

(民間企業/民間企業中心の

JV(自治体等))

・実施事業に対する助言

事業化に向けた協働

- 実現可能性調査(FS)

- 現地実証試験

実現可能性調査(FS)

予算使途：人件費、旅費、調查·分析費等

● 事業計画書の作成

## 現地実証試験

●「効果を見せて売る」スタイル

事業効果・ビジネスモデル適用性検証

アジア水環境改善ビジネスセミナー

(H24.6 於東京、約200名が参加)

## ● 様々な国における多様な形態のビジネスモデル形成を支援

モデル事業のサイクルを通じ

① 海外展開対象国の情報収集・分析

②ビジネス化に向けた課題抽出

③実現可能性向上のための行政施策の検討

（アジア水環境パートナーシップ（WEPA）等の枠組みを通じ相手国政府への働きかけ）

## 期待する成果

④実証試験を通じた事業実績の構築

①支援した事業の海外ビジネス展開への発展

②モデル事業を通じ得られた知見に基づき、

水処理技術海外ビジネス推進戦略を策定

③事業成果を国内企業に還元することによる水処理技術の海外展開活性化

④上記を通じた海外の水環境改善
低炭素社会の構築に向けた国民運動事業

1，100百万円（681百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の必要性・概要

平成 25 年度は地球温暖化進行の確実性、温暖化影響の正確性及び具体性についての記述の充実が予想される IPCC 第 5 次報告書の公表が始まる年度である。

IPCC の評価報告書は、これまで新たなものが公表される毎に地球温暖化をめぐる国際的な議論に重要な影響を与えてきた経緯もあり、今般の第5次評価報告書の公表に際し、今後の国際交渉を我が国がリードするためにも、地球温暖化対策に対して積極的な国内世論の形成が必要不可欠である。

そのため、多様な主体と連携をした様々な広報・イベント等により事業者や国民一人ひとりの低炭素社会づくりについての関心と理解を深め、自主的な行動による低炭素社会の構築に向けた国民運動を盛り上げ、ライフスタイル・ビジネススタイルの転換を訴えていく必要がある。

## 2 ．事業計画（業務內容）

多様な主体と連携をした様々な広報・イベント等により事業者や国民一人ひとりの低炭素社会づくりについての関心と理解を深め、自主的な行動による低炭素社会の構築に向けた国民運動を盛り上げ、ライフスタイル・ビジネススタイルの転換を訴える。

企業・団体等には、具体的な行動の促進、働き方の変革、省エネ技術・機器の導入の必要性等をインターネット、メディア等を活用しながら訴えていく。また、地域の先進的な活動を広く全国に紹介するなど、地域やコミュニティ発の着実な動きや流れを促進し、足元からの低炭素社会づくりを支援する。個人には、具体的な行動の促進、個人で参加できる取組や身の回りで行うことのできる削減対策の提案等をインターネット、モバイルコンテンツ、メディア等を効果的に活用し、地球温暖化の課題解決に向けた積極的な世論形成を促進する。

### 3. 施策の効果

IPCC の第 5 次評価報告書の公表が始まる重要な節目の年度にあたり、広報やイベントを通じ、最新の科学的知見に基づき、様々な手段による正確でわかりやすい情報を提供することで、国民の温暖化問題に関する理解を一層推進し、低炭素社会にふさわしいライフスタイルへの変革の定着と基盤の構築を図ることにより、国民運動を盛り上げ、民生部門からの温室効果ガス排出量を削減する。
·地球温暖化防止国民運動HP

・先進的な環境技術、取組紹介

## 低炭素社会の構築に向けた国民運動事業 1,100百万円(681百万円)

●地球温暖化による影響のリアリティを伝えるため、HP等により、企業・地域・個人向け施策を実施し、理解の醸成を図る。さらにHPや様々なイベントなどを通し、地球温暖化防止国民運動に参加する企業・団体・個人を増やす。

●「クールアースデー」等のイベントをはじめ、クールビズやウォームビズなど、低炭素社会に向けた温暖化防止活動を推進。

## 企業 団体 個人

・地球温暖化の影響のリアリティがない

・本当にCO2削減が必要なの？

・先進的な取組や技術を取り入れたい

・CO_{2}削減のための情報を提供

・取組の呼びかけ

贊同企業·団体

協力

贊同者

CO2削減行動を実施する企業、自治体、個人の拡大

## 低炭素社会の構築に向た国民運動

## 低炭素社会作り推進事業

企業・団体、個人

チャレンジャーへの

参加

## ①企業向け施策

・スマートムーブ～「移動」を「エコ」に

・「移動・交通」に伴うCO2排出量を削減

するため、CO2排出の少ない移動を提案

・「環境にいい」だけでなく、「快適・便利」、そして「健康」につながるライフスタイルを「smart move」と名付け、企業・団体、国民に呼びかけ

## smart move

・オフィスでできる節電7つのポイント

低炭素社会づくりに向け、

ビジネススタイル・ライフスタイルを転換

为进一步优化服务流程，提高服务效率，现将相关事项通知如下：

新作上

0 精简方案

不

・地域の温暖化防止活動支援

0

01

(千代田区(大丸有地区)で実施されたコミュニティーサイクル)

## CO2削減アクション推進事業

## ・地球温暖化による影響のリアリティを国民に伝える

## ・地域メディアとNPO等の連携支援

•HP(ウェブ、モバイル)

## ②地域向け施策

(ソーシャルメディア)

·NPO・NGO等の民間団体とメディアが連携し、

温暖化防止活動を広く訴求

（草牟田小学校のグリーンカーテン

・クールアースデー等さまざまなイベントの実施

## ◆クールビズ

・冷房時の室温28℃でも快適に過ごせるライフスタイルの提案

SUPER COOLBIZ

◆ウォームビズ

・暖房時の室温を20℃に設定しても快適に過ごせるライフスタイルの提案

## WARMBIZ

WARM SHARE

(あったか忍者【あった丸】)
（新）地球温暖化影響の理解及び国民に向けたライフスタイル変革の促進運動事業

600百万円（0百万円）

地球環境局総務課研究調查室、地球温暖化対策課

### 1. 事業の必要性・概要

平成 25 年度は地球温暖化進行の確実性、温暖化影響の正確性及び具体性についての記述の充実が予想される IPCC 第 5 次報告書の公表が始まる年度である。

IPCC の評価報告書は、これまで新たなものが公表される毎に地球温暖化をめぐる国際的な議論に重要な影響を与えてきた経緯もあり、今般の第5次評価報告書の公表に際し、今後の国際交渉を我が国がリードするためにも、地球温暖化対策に対して積極的な国内世論の形成が必要不可欠である。

さらに、我が国は、気温上昇を2℃以内にとどめるため、2050年までに世界全体の温室効果ガスの排出量を少なくとも半減するとの目標をすべての国と共有するよう努めるとともに、長期的な目標として2050年までに80%の温室効果ガスの排出削減を目指すこととしており、こうした長期的な削減に向け、地球温暖化対策への理解の醸成が必要である。

温室効果ガス排出量削減のためには、国民が地球温暖化によって社会に生ずる悪影響をリアリティを持って感じ、理解することが重要である。そのため、本やインターネット、メディア等による情報伝達のほか、新たに人から人への直接説得力を持った語りかけの機会を設け、温暖化懐疑論に説得力をもって反論できるよう、最新の科学的知見を用いた分析をもとに、国民が信頼のおける温暖化影響に関する情報を提供し、低炭素社会にふさわしいライフスタイルへの変革と基盤の構築を図ることで、特に C02 排出量増加が著しい民生部門の排出量削減を図る。

## 2 ．事業計画（業務內容）

## ①地球温暖化伝えるプログラム事業

普段から多数に接触し、教える機会の多い者（伝道者）を募集し、必要な知識をインプットした上で、環境省が用意する国民に対する理解と醸成のための各種資料を活用しながら、機会があるごとにメディアや地域セミナー等の国民に身近な場面で温暖化に関する情報を発信し、地球温暖化への理解の伝達を図る。
## ②温暖化影響及び国民への情報発信事業

関係省庁と連携しつつ、平成25年度から順次公表されるIPCC第5次評価報告書等の最新の科学的知見に基づき、かつ、日本付近についてより詳細な気候変動予測シナリオの作成を行うことで、温暖化とその影響に関する情報をわかりやすい形に加工して説明することを可能にする基盤的情報を整備する。さらに、それを利用して、また公開シンポジウムや国際会議の開催等により、広報普及活動を幅広く展開することで、国民に対してより温暖化影響をリアリスティックに理解することを促し、普及啓発の効果を飛躍的に向上させる。

### 3. 施策の効果

本やインターネット、メディア等による情報の伝達に加えて、新たに人から人への直接説得力をもった語りかけの機会を設けること及び最新の科学的知見を用いた温暖化とその影響に関する情報をわかりやすい形で提供することで、国民の温暖化問題に関する理解を一層推進することにより、低炭素社会にふさわしいライフスタイルへの変革の定着と基盤の構築を図り、民生部門によるCO2排出量を削減する。
## 地球温暖化影響の理解及び国民に向けたライフスタイル変革の促進運動事業 【温暖化影響及び国民への情報発信事業】

## 説得力のある温暖化影響情報の作成

## ステップ1

日本付近にクローズアップした、詳細な温暖化予測を実施

IPCC第5次評価報告書の活用（平成25～26年公開）

✓ 最新の科学的知見を温暖化とその影響予測に導入

✓ 評価報告書の内容をわかりやすく伝達

(例)夏季における豪雨日数の変化

(例)ブナ林の分布の変化

(左)現在 (中)2031～50年 (下)2081～2100年

## ステップ2

社会・経済・生態系等の様々な分野の温暖化影響を予測

◎専門的な内容をわかりやすく加工し、普及啓発

➤ パンフレットの

発行

➢ 国際会議や公開シンポジウム等の開催

映像素材の活用

ウェブによる

情報発信

温暖化影響に関する

リアリステイックな理解の促進
## 地球温暖化影響の理解及び国民に向けたライフスタイル変革の促進運動事業 6億円(0億円) 【地球温暖化伝えるプログラム事業】

●地球温暖化による影響のリアリティを伝えるため、普段から多数に接触し、教える機会の多い者(伝道者)を募集。

●必要な知識をインプットした上で、環境省の用意する国民の理解醸成のための各種資料を活用。

●メディアや地域セミナー等の国民に身近な場面で温暖化に関する情報を発信していく。

必要知識のインプットや、

各種資料の提供

## 伝道者

・教える機会の多い者

⇒大学教授等教員、企業CSR担当、塾講師、気象予報士等

・普段から多数に接する者が、リアリティを伝える

地域セミナー等国民に身近な場面での情報発信

・人から人へ温暖化の現状 (リアリティ) を伝える

・低炭素社会の構築に向けた行動の実行を促す

・地域での講演など温暖化の影響の現状を伝える活動

・伝道者のメリットとして、温暖化の現状や対策に関する最新の

知見が随時入手できる

## 環境省

・伝導者の募集、要請

・伝道者に必要知識のインプットをする説明会

・国民の理解醸成のための各種資料作成

## (説明会イメージ)

## セミナーのPR

①册子

・国民が知見を得ると共に、低炭素社会の構築に向けた行動の実践に繋げる

## セミナー

②HP

・人から人へ直接、説得力のある語りかけ

③DVD

(各種資料)

冊子、webサイト、DVD等

セミナーを日本各地で開催

(セミナーイメージ)
地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の必要性・概要

・家庭部門の温室効果ガス排出量は、2010年度には1990年度比で約3割以上も増加しており、家庭の全ての排出源で抜本的な対策が必要である。

・しかし、各家庭にて温暖化対策への意識の向上が実際の削減行動には十分に結びついておらず、排出状況やライフスタイルに応じて、きめ細やかに対策をアドバイスする機会の創出が求められるが、東日本大震災以降のエネルギー問題への関心の高まりもあり、より重要なニーズとなっている。

・家庭部門でのゼロエミッション化を進めるため、各家庭にアドバイスをする家庭向けのエコ診断の制度創設に向けて、平成23年度以降、基盤整備事業を実施しているところである。

この制度の創設に当たっては、家庭の二酸化炭素排出構造実態の統計的把握と客観的かつ各家庭に合わせた診断のための情報の整理、診断の拡大に向けて信頼性が確保された制度の構築が必要不可欠である。

・また、事業活動を通して得られる二酸化炭素排出構造実態等の家庭情報は、家庭対策全般の推進に向けて統計として整備し、広く活用できるようにする必要がある。

## 2 ．事業計画（業務內容）

・公平かつ適切なアドバイスの確保のための診断ツール等の改良を行う。

・地域や民間企業等による診断を実施し、実施主体や受診家庭の気候・居住形態等の特性による CO₂ 削減・省エネ効果の検証、家庭向けエコ診断制度創設後のスキームに関する検証等を行う。

・診断員の資格認証スキーム、及び診断員を認証、管理、派遣する実施機関の要件の整理等を行い、試行的に運用を行う。

・家庭部門の二酸化炭素排出実態の把握及び情報整備を行うため、公的統計の確立等に向けた試験調査を行う。

### 3. 施策の効果

・受診家庭への啓発、普及効果

・低炭素機器の市場創出、拡大

・家庭向けの民間コンサルティングビジネスの拡大・普及

・家庭の二酸化炭素排出構造実態に係る公的統計の確立
## 家庭工口診断推進基盤整備事業（平成23～25年度）

## ①家庭向けエコ診断制度の創設を目指す

## 温暖化について知りたい!

①「気づき」の提供

チャレンジ

25

等の普及啓発

家庭向けエコ診断制度

## 25 年度予算(案)額 450百万円（257百万円）

## ②きめ細やかな対策を提案する「うちエコ診断」

診断ソフトにより、光熱費等から、各家庭のCO2排出量をランキング表示

家庭のどこからどのくらいのCO2が排出されているかを確認し、使いすぎている箇所を認識

各家庭のライフスタイル等に応じた、オーダーメイドの目標・対策を提案

## ③民間企業等も含めた診断体制の確立

環境省が家庭の診断サービス事業を管理・監督

## 全国事務局（診断支援体制の確立）

診断ツールの提供、資格制度による診断員の供給、コミュニティサーバの運用

## 地方自治体

## 地域事務局

地域のコミュニティの中で実施

## 民間企業

H24年度は

10社試行実施

(H23は2社)

H24年度は企業のオリジナルソフトも使用可能

民間企業のサービスとして実施

## ④家庭部門の排出構造実態の把握

## 現状

家庭部門のCO2排出構造実態が統計的に把握されていない。

⇒実態を踏まえた効果的な対策の導出に限界がある。

## 事業内容

1. 家庭からのCO₂排出に係る統計調査手法の基盤整備⇒H₂₅年度は北海道・関東地域の試験調査を実施。

2. 家庭の実測調査

⇒世帯間偏差が大きいCO2排出構造を対象とする統計調査の補完手法と位置づけて、家庭エコ診断と連携して、効果的な実測調査方法を検証。

## 目指す姿

公的統計を確立し、定期的かつ継続的に代表性のあるデータを蓄積・公表する。
HEMS活用によるCO2削減ポイント構築推進事業
94百万円（94百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の必要性・概要

・東日本大震災により電力供給設備が大きな影響を受け、家庭部門においても電力系を中心に徹底した省エネルギーの推進が求められている。

・CO2 排出量・エネルギー使用量を「見える化」することで 5～10% の削減効果があるとされているが、家庭の「見える化」を担う HEMS（ホームエネルギーマネジメントシステム）は、使用者が感じる魅力の不足や比較的大きな初期投資等により普及が必ずしも進んではいない。

・ H E M S の普及を促進し、より低炭素なライフスタイルへの転換を図るためには、H E M S 利用による様々なメリットを付加し、家庭の導入モチベーションを上げることが重要である。

そこで本事業では、HEMS設置世帯の大量のデータを利活用し、CO2削減ポイント等のCO2削減対策の継続的なインセンティブを自立的に設けられるモデルの早期構築を行い、家庭における低炭素なライフスタイルの変革を促す。

## 2 ．事業計画（業務內容）

・地域や世帯属性、機器構成等のバランスを考慮して、集積データを全国約2千世帯のHEMSから蓄積するなど拡充し、大量のデータに基づく属性別削減ポテンシャルの分析を行うとともに、外部での利活用のために安全にデータを提供するサーバーを開発する。

・家庭における CO2 削減努力に応じたポイント付与等のインセンティブによる家庭での CO2 削減スキームの効果について調査・実証を行うとともに、インセンティブの原資を獲得する自立的なスキームの実現可能性の検討を行う。

### 3. 施策の効果

「見える化」及びエネルギー使用状況に応じた削減アドバイスや他世帯との比較に係るリアルタイムの効果的な情報提供等によるCO2削減・節電効果の向上。

・削減努力に応じたCO2削減ポイントの付与等のインセンティブ施策について、CO2削減への効果や活用可能性が定量的に分析され、温暖化政策や省エネ機器・住宅の開発等の立案に活用されるための自立的な基礎的インフラの構築。

・本事業を通じたHEMSや見える化機器の機能改善と普及による家庭における低炭素なライフスタイルの定着。
## HEMS活用によるCO₂削減术イント構築推進事業（平成24～26年度） 25年度予算(案)額 94百万円（94百万円）

## ①目指すインセンティブ付与・自立的な資金メカニズムのしくみ

(将来的) CO_{2}削減ポイント

比較情報・削減アドバイス等

エネルギー消費データ

(自動化)

データ利活用

データ利活用

(将来的) 利用料

企業等

検討事項

○様々なHEMS機器からのデータ収集

○利用価値のあるエネルギー消費データの収集

○資金メカニズムのしくみの検討

## ②HEMS機器の2011年度販売台数は約3万台

※全国の世帯数：約5000万世帯

【目標とするHEMSの普及率（ストック）】

2013年以降の対策・施策に関する検討小委員会 住宅・建築物WGとりまとめ資料より

## ③継続的な取組のためのHEMS価値の向上

家庭における省エネ対策によるCO2削減量をHEMSで管理

▶ 削減量に応じたインセンティブの付与

## HEMSによる 見える化

「見える化」による一時的なCO₂削減

飽きや慣れによる

取組の停止

継続的な取組

HEMSの価値向上
各家庭のライフスタイルに合わせた需要サイドの低炭素化サポートシステム

普及促進実証事業 53百万円（53百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の必要性・概要

・中長期的に持続可能な低炭素社会を構築するために家庭も含めた全分野で大幅な削減が必要であるが、東日本大震災により電力供給設備が大きな影響を受け、家庭部門においても電力系を中心に徹底した省エネルギーの推進が求められている。

現在導入されているHEMSは「見える化」機能が中心であり、需要側のCO $ _{2} $ 削減・省エネ効果には限界があり、また一方で、外部からの強制的な遮断等の自動制御は一定の効果が予想されるものの、家庭への負担も大きく受容性も低いと想定される。

・CO2削減・省エネが困難な家庭部門において、ユーザーにとって快適に省エネ行動を促し、より低炭素なライフスタイルを促進する必要がある。

そこで、照明や家電、空調等の個別機器の管理・自動操作が可能な高機能型のHEMSを用いて、家庭でのCO2削減・省エネ行動をサポートするシステムを提供することにより、各家庭のライフスタイルに合わせた低炭素行動の普及促進を目指す。

## 2 ．事業計画（業務內容）

○家庭部門における低炭素化サポートシステム普及促進実証事業

・家庭内の複数の家電や住設機器を、ユーザーの要求に応じてアシスト的に管理・自動操作することで、単体機器では実現できない相乗効果を発揮する高機能型のHEMSによる低炭素化サポートシステムを構築する。このシステムを活用し、世帯属性やライフスタイルの違いによる効果と受容性の調査を行うとともに、価格情報による行動誘引との比較及び相乗効果の検証を行い、負担無く継続的な省エネを実施するためのシステム要件やそのサポート方法に適したターゲット世帯等の要件整理を行う。

### 3. 施策の効果

・家庭部門において、需要側にとって負担のないCO2削減・省エネの取組の促進と、より効果的なエネルギー制御方策の確立。
## 各家庭のライフスタイルに合わせた需要サイドの低炭素化サポートシステム 普及促進実証事業（平成24～26年度） 25年度予算(案)額 53百万円（53百万円）

## 高機能HEMSによる需要側での低炭素化サポートによる省エネ・省CO_{2}対策

## 見える化によるCO_{2}削減

HEMSでのエネルギー使用量の

把握による省エネ・CO₂削減

## 低炭素化サポートによるCO_{2}削減

## 発電量に応じた価格設定 供給側からの強制制御

## 従来型HEMSとスマートメーターによる供給側での制御

ユーザーの要求に応じた管理・自動操作

## 高機能型HEMSによる 需要側での低炭素化サポート

照明や家電、空調等の

ユーザー側からの低炭素

サポートシステムを実施

## 従来の供給側での制御の例

○夏場の気温上昇時に

自動でエアコン停止

○夕方の電力供給不足時に、照明や家電等の自動停止

日本人の生活には

合わない可能性がある

## 需要側における低炭素化サポートの例

## 【ニーズ(例)】

①節電しながらも、部屋を快適な室温で暮らしたい。

②照明や家電の消し忘れを防ぎたい。

## 【効果的な節電の一例】

①日射状況に合わせてカーテンを閉めたり、エアコン稼働前に外気を取り入れる取組が必要

②一定時間ごとに各部屋の照明等を見て回る取組が必要

→節電疲れをまねく恐れ

## 【需要側の制御(例)】

①日射に合わせて自動でカーテンを閉めたり、帰宅時のタイミングと気温に合わせて換気を行ってからエアコンを稼働。

②液晶テレビやタブレット等で、使用している照明や家電の稼働状況を表示（人がいないところでは自動で消灯）。消し忘れ等への気づきを与える。

## 【需要側の制御に効果がある可能性を持つ世帯】

①共働き世帯／②高齢世帯 等
（新）木材利用推進・省エネ省CO2実証事業（農林水産省連携事業）
100百万円（0百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の必要性・概要

・木材利用は、化石燃料の代替によるエネルギー起源二酸化炭素の排出削減に加えて、炭素の貯蔵及びエネルギー集約的素材の代替の面からも、地球温暖化防止に貢献するとされている（IPCC（2001））。

・しかしながら、その効果の定量的な把握・分析については、一部でなされているものの、建築物や家具等個々の製品や部材別のデータの蓄積等、未だ不十分な状況である。

・世界の森林が減少を続ける中、国土の約7割を占め、年々資源量が増加する我が国の森林から生産される木材 $ ^{注} $ について、この環境面での貢献を定量的に明らかにしつつ、利用拡大を進めることにより、低炭素な資源循環型社会を構築することが喫緊の課題となっている。

（注）日本では、人工林を中心に資源量が毎年約8,000万 $ m^{3} $ 増加。日本の用材需要量7,025万 $ m^{3} $ （H24年）を上回る状況。

## 2 ．事業計画（業務內容）

・省エネ FS 調査として、建材や家具等の製品区分ごとに、鉄等のエネルギー集約的素材を使用した場合と木材を利用した場合の、製造から廃棄に至るまでの二酸化炭素排出量について LCA の観点から比較を行い、木材を素材として使用した場合の二酸化炭素排出削減量を定量的に評価するとともに、排出削減につながる効果的な木材利用方法について検討を行う。

・建築物、家具等への木材の利用を大きく拡大するため、各地域での取組事例等を調査・分析しつつ、効果的な手法について実証を行う。

### 3. 施策の効果

・代替材としての木材の省エネ効果をLCAの観点から明確化。

・木材利用による二酸化炭素排出削減効果の最大化方法の取りまとめ。

・木材利用を誘導する効果的な仕組みの実証・分析・取りまとめ。

・これらにより、木材利用による二酸化炭素削減を促し、低炭素社会の実現に寄与する。
## 木材利用推進・省工不省CO2実証事業（農林水産省連携事業） 25年度予算（案）額 100百万円（0百万円）

○エネルギー集約的素材に対する木材の省エネ効果の明確化

建材や家具等の製品の区分ごとに鉄等にエネルギー集約的素材と木材のライフサイクルにおけるCO₂排出量を定量的に比較・評価

素材としての木材の

省エネ・省CO2効果を明確化

○省エネ効果を最大限発揮するための木材利用方法の分析

製品の製造・加工時により木材の省エネ・省CO_{2}効果を発揮できる利用方法等について分析

○木材利用を誘導する仕組みの研究

製造・加工時の省エネ・省CO_{2}効果がより高い製品の開発を誘導

各地域での取組事例等を調査分析し、非木質素材の利用が定着している分野において木材利用を誘導する仕組みを研究

○木材利用拡大手法の実証

木材利用拡大手法の実証を実施し、

効果・課題等を検証

木材の利用を大きく拡大

木材利用による二酸化炭素排出削減を促し、地球温暖化防止に貢献
カーボン・オフセット等に用いる新クレジットの創出事業

606百万円(335百万円)

エネルギー特別会計 541百万円(259百万円)

一般会計

66百万円（76百万円）

地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室

### 1. 事業の必要性・概要

カーボン・オフセットに用いられるオフセット・クレジット（J-VER）制度は2012年度末を制度のいったんの区切りとしており、2013年度からは国内クレジット制度と統合し、新たなクレジット制度として引き続き制度を継続することになっている。

○ J-VER 制度同様、資金還流と地域資源の活用や雇用の確保など地域振興を目的として新クレジット制度を活用することを想定して、事業者支援や対象プロジェクト種類の拡充等を行い、制度の信頼性向上と普及を図っていく必要がある。

## 2 ．事業計画（業務內容）

新クレジット制度については、新クレジット制度の関連委員会の運営、制度のウェブページの更新等を行い、制度の円滑な運営と適切な情報提供を行う。また、制度運用において信頼性を確保するために必要な規定類等の改善を行い、統合したものと現行のものとで混乱をきたさぬように、新制度の周知を図る。

☐ エネルギー起源温室効果ガス（GHG）排出削減プロジェクト種類について、広く一般よりプロジェクト種類に関するアイディアを募集し、当該プロジェクトの計画・評価（方法論等の策定）を行う。また、GHG 排出削減プロジェクトを実施し、新クレジット制度の認証を受けるために必要となる認証申請や検証等プロセスについて支援を行う。

○ 既存の J-VER 登録簿システムを基にした新クレジット登録簿システムを開発し、新クレジット制度を効率的に運営する。

### 3. 施策の効果

新クレジットの取組促進を通じ、我が国の中期目標の達成に貢献するとともに、国内の中小企業や農林分野を含めた国内投資の促進、雇用促進につなげ、地域活性化に寄与する。
### カーボン・オフセット等に用いる新クレジットの創出事業(6.1億円)

くカーボン・オフセット＞ 市民・企業等が、自身の温室効果ガスの排出量を認識し、削減努力を行った上で、どうしても削減できない部分を、他の場所の削減・吸収量(クレジット等)で埋め合わせること

## 知って

減らして

## オフセット

家庭やオフィス、移動(自動車・飛行機)での温室効果ガス排出量を把握する

省エネ活動や環境負荷の少ない交通手段の選択など、温室効果ガスの削減努力を行う

削減が困難な排出量を把握し、他の場所で実現したクレジットを購入または他の場所での排出削減活動を実施

事業概要

対象となる活動の排出量と同量のクレジットで埋め合わせ(相殺)する

信頼性の高い新クレジットの創出

·新クレジット制度の円滑な運営と適切な情報提供、新クレジットの認証、プロジェクト種類の承認等

・広く一般より募集したプロジェクトに関する方法論等の事業実施可能性等を勘案した策定支援

·新クレジットの認証取得支援を通じたプロジェクトの発掘

·新クレジット制度を効率的に運営するための登録簿

システムの開発・運用・保守

新クレジットの取組促進を通じ、我が国の中期目標の達成に貢献するとともに、

中小企業や農林分野を含めた国内投資の促進、雇用促進につなげ、地域活性化に寄与
カーボン・オフセット推進事業

600百万円(575百万円)

# 地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室

### 1. 事業の必要性・概要

○ 幅広い主体による主体的な排出削減を進めることができるカーボン・オフセットの取組は、新聞等の報道がなされているものだけでも国内の事例が1,211件（平成24年12月現在）を超えるなど着実に広がってきている。

○ 平成 24 年度には、カーボン・オフセット認証主体の多様化等を盛り込んだ新たなカーボン・オフセット制度に拡充・強化し、オフセットの高付加価値化や取組事例の増加を促すなど、更なる市場の活性化を図ることとしている。

○ カーボン・オフセットに用いるクレジットを創出する J-VER 制度については、平成 25 年度より国内クレジットと統合して制度の強化を図ることとしており、それに伴って創出される大量のクレジットについても、オフセット需要の発掘・拡大を図っていく必要がある。

## 2 ．事業計画（業務內容）

○ カーボン・オフセットについては、各種セミナーの開催やイベント出展を行うなど、事業者・消費者への普及促進策を強化するとともに、カーボン・オフセットの認証取得経費の支援を行うことで、オフセットの取組の拡大を図る。

○ カーボン・ニュートラルについては、カーボン・ニュートラルの認証取得経費の支援や、カーボン・ニュートラルの対象活動に、これまでの組織活動のみから製品の生産活動を加えることで、カーボン・ニュートラルの活性化を図る。

○ 地産地消の視点から、地域で活発にオフセット等の取組を行う事業者を増やすため、取組に関心のある事業者を対象にクレジット創出者との間でのマッチング機会の提供等や、関連情報の積極的な提供を行うとともに、各地域に密着したオフセット・プロバイダーの養成を行う。

### 3. 施策の効果

新クレジット制度を活用した信頼性の高いカーボン・オフセット及びカーボン・ニュートラルの取組を国民・事業者に広く普及し、我が国の中期目標の達成に貢献する。
## カーボン・オフセット推進事業(6億円)

くカーボン・オフセット＞ 市民・企業等が、自身の温室効果ガスの排出量を認識し、削減努力を行った上で、どうしても削減できない部分を、他の場所の削減・吸収量(クレジット等)で埋め合わせること

## 知って

家庭やオフィス、移動(自動車・飛行機)での温室効果ガス排出量を把握する

減らして

## オフセット

省エネ活動や環境負荷の少ない交通手段の選択など、温室効果ガスの削減努力を行う

削減が困難な排出量を把握し、他の場所で実現したクレジットを購入または他の場所での排出削減活動を実施

事業概要

対象となる活動の排出量と同量のクレジットで埋め合わせ(相殺)する

カーボン・オフセットの普及

・カーボン・オフセット制度に関する委員会の運営

・カーボン・オフセット制度の普及促進のための情報提供

・カーボン・オフセット及びカーボン・ニュートラルの認証取得支援を通じた先進事例の発掘

・地域における売り手と買い手のマッチング機会の提供

・地域プロバイダーの養成を通じた地域における普及促進

・製品におけるカーボン・ニュートラル実施事業を通じた

カーボン・ニュートラルの活性化

新クレジット制度を活用したカーボン・オフセットの取組促進を通じ、我が国の中期目標の達成に貢献する
地域における市場メカニズムを活用した低炭素化推進事業

188百万円（188百万円）

地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室

### 1. 事業の概要

市民を巻き込んだ温暖化対策の充実の必要性への対応のため、地域の活性化も視野に入れつつ、地域ぐるみで市場メカニズムを活用した取組を行う先進事例が見られている。これを継続的な取組へつなげつつ全国的に広めていくことが必要である。

このため、市場メカニズムを活用し、温室効果ガス削減効果に応じて経済的インセンティブを付与するといった取組を地域ぐるみで行うものについて、実施体制の構築・効果検証等を支援し、各地に普及できるよう取組手法の確立を図る。

### 2. 事業計画

## （１）地域ぐるみの取組モデル事業

市場メカニズムを活用して地域ぐるみの排出削減の取組を行う事業について、実施細則の策定、参加事業者等の募集等事業の立ち上げ・大幅拡充に必要な費用や削減効果の確認等に要する費用について支援する。

・モデル事業 150 百万円（15 百万円 × 10 地域）

## （２）排出量等管理システム等の構築支援

各地域における市場メカニズムを活用した取組に必要となる排出量・排出削減量管理システム等の構築を支援するため、必要なインフラの整備等を行う。

### 3. 施策の効果

先行事例を基に課題・成果を共有・整理し、他地域でも活用可能な取組手法

・評価手法の確立を図ることにより、取組の全国展開を目指す。

➢ 費用効率的な取組の実証による地域の参加の促進

課題・成果の共有、制度運営コストの低減

➢ 地域を越えた連携のための共通的な基盤の整備

○ また、市場メカニズムを活用して効率的に CO₂ 削減を促すことで、地域における低炭素投資の拡大を図る。
## 地域における市場メカニズムを活用した低炭素化推進事業 25年度予算（案）額 188百万円（188百万円）

## 背景

市民を巻き込んだ温暖化対策の充実の必要性や東日本大震災を契機とした電力需給逼迫への対応のため、地域の活性化も視野に入れつつ、地域ぐるみで市場メカニズムを活用した取組を行う先進事例がみられている。

このため、これを継続的な取組へつなげつつ、全国的に広めていくことが必要。

炭素本位制構築事業(下川町)

「あおもりエコの環スマイルプロジェクト」普及（青森県）

## 事業內容

## 地域ぐるみの取組を支援

市場メカニズムを活用した温室効果ガス削減等の取組を地域ぐるみで行うものに対し、事業の立ち上げ・拡充に必要な費用を支援。

## 効果

先行事例を基に課題・成果を共有・整理し、他地域でも活用可能な取組手法・評価手法の確立を図ることにより、取組の全国展開を目指す。

➢費用効率的な取組の実証による地域の参加の促進

➢課題・成果の共有、制度運営コストの低減

➢地域を越えた連携のための共通的な基盤の整備

南アルプス市民参加者による低炭素化推進事業(南アルプス市)

DO YOU KYOTO?クレジットの創出・

活用促進事業(京都市)

ぐんま温泉クレジット

事業(群馬県)

こうべCO_{2}バンク制度

設立事業(神戸市)

九州版炭素マイレージ制度促進事業(九州地域)

関西広域カーボン・クレジット推進事業（京都モデル事業との協同提案事業）

地域オフセット・クレジット普及拡大事業(四国地域)

島嶼共通の課題解決に向けた観光資源活用型

CO2削減および吸収モデル事業(沖縄県宮古島)
CO2削減ポテンシャル診断・対策提案事業

246百万円(246百万円)

地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室

### 1. 事業の必要性、概要

☐ 産業部門、業務部門からの CO2 排出量を大幅に削減していくためには、機器の運用改善から高効率の設備導入まで、様々な対策が求められる。その中には、例えば、省エネによるエネルギーコストの削減効果が、機器導入等の対策コストを上回るものもある。

○ 対策に係る経済性や導入可否等に基づくCO2排出量削減ポテンシャル(以下「削減ポテンシャル」という。)を分析し、費用効果的な対策実施を後押しすることにより、温暖化対策の社会的費用(すなわち国民や産業の負担)の低減が可能となる。

○ 削減ポテンシャルや講ずべき対策が様々な形で存在することを、事業者の多様なニーズを踏まえつつ適切に情報提供するとともに、対策実施による CO2 削減効果、エネルギーコスト削減効果等を分析し、広く一般に公表することにより、自主的な取組を一層促進させる。

## 2 ．事業計画（業務內容）

☐ 環境省が派遣する診断機関が、排出量の大きい(例:年間排出量3,000t-CO2以上)企業に対して、設備の導入・運用状況等を無料で計測・診断し、投資回収年数3年未満の経済性の高いCO2削減・節電対策技術とともに導入効果及びコスト等に関する情報を提供することにより、企業における費用効率的な対策の実施を促進する。

① 提案の内容を具体的な行動に移す能力を有する大規模の企業に対して診断機関が計測を含む詳細な診断を実施する CO₂ 削減ポテンシャル診断。

② 人材や情報の観点からより丁寧な対応が必要な中規模の企業に対して、自治体を通じて、診断機関による個別相談・派遣診断を行うとともに、診断後のフォローアップも行う自治体 CO2 削減ポテンシャル診断支援。

### 3. 施策の効果

○ CO₂ 削減ポテンシャル診断を通じて経済性の高い対策について企業の自発的な投資が促進され、費用効率的に大規模な CO₂ 削減と節電を実現する。

○ 削減ポテンシャル分析を通じて、費用対効果の高い対策メニューの選定を行い、企業へ広く周知することで中長期的な対策の実施に寄与する。
### CO₂削減ポテンシャル診断・対策提案事業 2.5億円

## ポテンシャル診断により、効率的なCO2削減対策を提案、対策実施を情報面で支援

環境省が派遣する診断機関が、排出量の大きい（例：年間排出量3,000t-CO2以上）企業に対し、設備の導入・運用状況等を踏まえたエネルギー計測と診断を行い、その結果をもとに経済性の高いCO2削減・節電対策技術について、その導入効果やコストとともに情報提供することにより、企業における費用効率的な対策の実施を促進する。

CO2削減対策の実施をサポ

診断（エネルギー計測）

对策提案

事業者の運用改善効果の定着

受診事業所への定期的な効果確認

提案メニュー

(H23年工場)

運転状況等の個別事情を踏まえた経済性の高い対策を提案

## CO₂削減ポテンシャル診断(国) 自治体CO₂削減ポテンシャル診断支援

対象：全国の大規模の事業者

診断機関が事業者に対しエネルギー計測を含む詳細な診断を実施し、CO2削減に係る対策技術の提案を行う

対象：自治体管内に所在する中規模の事業者

自治体を通じて自治体管内の事業所に診断機関を派遣し、個別相談・診断を行うとともに診断後のフォローアップも行う
フロン等対策推進調査費

115百万円（106百万円）

地球環境局地球温暖化対策課フロン等対策推進室

### 1. 事業の必要性・概要

オゾン層破壊物質であり温室効果ガスでもあるフロン類及び強力な温室効果ガスである代替フロン等については、オゾン層保護及び地球温暖化対策の推進のため、排出抑制や代替製品の利用促進等の対策を推進することが必要である。

本事業においては、フロン回収・破壊法による回収・破壊の促進を始めとしたフロン類等排出抑制対策の推進、途上国におけるフロン等対策支援、オゾン層の状況の監視等により、オゾン層保護及び地球温暖化防止を図る。

## 2 ．事業計画（業務內容）

## （１）脱フロン社会構築推進費

平成25年通常国会での改正を目指すフロン回収・破壊法の確実な施行を推進するため、政省令整備に必要な検討を行うとともに、法遵守徹底のためのセミナー、説明会を開催する。また、ノンフロン製品等の普及を促進するためのマニュアルの策定や、今後、排出抑制対策を求められる京都議定書新規対象物質について調査・検討を行う。

## （２）途上国におけるフロン等対策支援事業費

アジアにおける冷媒フロン等処理対策支援及び途上国におけるオゾン層破壊物質転換支援を行う。

（３）フロン類等排出抑制に係る経済的手法の検討及びその効果等検証事業

フロン税、デポジット等の手法について、課題の整理を行い、経済的手法の活用実現性を分析し、導入に向けた検討を行う。

## （４）オゾン層及びフロン類等状況評価検討費

フロン類等の大気中濃度の調査を行うとともに、オゾン層破壊状況及びフロン類等の大気中濃度状況等について評価・公表を行う。

### 3. 施策の効果

オゾン層の保護・回復と地球温暖化の防止を推進することにより、脱フロン社会・低炭素社会の構築の促進を図る。
## フロン等対策推進調査費

## 25 年度予算(案)額 115百万円

## フロン類等対策の流れ

## オゾン層破壊物質

CFC、HCFC

オゾン層破壊効果 有り

地球温暖化効果 有り

## モントリオール議定書

オゾン層保護の観点から

生産規制等

転換

## 代替フロン等

オゾン層破壊効果 無し

地球温暖化効果 有り

転換

## 京都議定書

地球温暖化防止の観点から

温室効果ガスとして削減等

## ハンフロン等

炭化水素、アンモニア等オゾン層破壊効果 無し地球温暖化効果 僅少

脱フロン社会・

低炭素社会の推進

## フロン類の抑制対策の推進

・フロン回収・破壊法改正後の政省令整備

・説明会の開催などによる法遵守の徹底

オゾン層保護法に基づく

・フロン類等の濃度状況監視調査

・オゾン層破壊状況等の評価・公表

・京都議定書新規対象物質に係る排出抑制対策検討

・フロン類等対策への経済的手法の適用検討

途上国における

・フロン等処理対策

・オゾン層破壊物質転換支援

ハンフロン製品の普及加速化
地球環境局地球溫暖化対策課フロン等対策推進室

### 1. 事業の必要性・概要

業務用冷凍・冷蔵・空調装置（以下「冷凍等装置」という。）は、その用途上、エネルギーを常時かつ大量に消費する設備であるため、省エネルギー性能に優れた装置を普及させることにより、温室効果ガス排出量の効果的な削減を図ることができる。また、それに加えて、オゾン層破壊物質であり強力な温室効果ガスでもあるフロン類冷媒（二酸化炭素の数百～一万倍超の温室効果をもつ人工物質）ではなく、自然冷媒（アンモニア等、自然界に元来存在する物質）を使用したノンフロン冷凍等装置の普及により、使用時の漏洩等により排出されるフロン類の削減を図ることができる。

しかしながら、このような省エネ性能に優れ、温室効果ガスの排出抑制に効果が大きいノンフロン冷凍等装置は、現段階においては、フロン類冷媒を使用する設備に比べ高価であることや、認知度が低いこと等により、普及が進んでいない状況である。

そこで、本事業は、省エネ型ノンフロン冷凍等装置に導入する民間事業者に対し、その導入費用の一部について補助を行うことにより、省エネ型ノンフロン冷凍等装置の導入を支援するものである。これにより、初期需要創出が図られ、当該装置の価格低減に資することをもって導入・普及の加速化を促進し、温室効果ガス削減を推進させる。

## 2 ．事業計画（業務內容）

業務用冷凍等装置について、省エネ型ノンフロン冷凍等装置を導入しようとする民間事業者に対して、当該設備導入の事業費の一部（フロン冷媒冷凍等装置の導入費用との差額の3分の1）を補助する。

事業期間：平成25年度～平成27年度

負担割合：国 1／3、民間事業者 2／3

補助先：民間事業者

### 3. 施策の効果

省エネ型ノンフロン冷凍等装置の導入・普及の拡大を加速化することにより、省エネルギー化による二酸化炭素の排出を削減すると同時に、温室効果の極めて高いフロン類冷媒の使用時漏洩等の削減を図る。
## 省エネ型ノンフロン整備促進事業

## 目的·意義

（担当:地球環境局地球温暖化対策課フロン等対策推進室）

25年度予算(案)額 5.05億円(2.5億円)

スーパーマーケットやコンビニエンスストアなどの小売店舗や、冷凍工場、食品・農水産物加工場、及び市場、物流倉庫などの物流拠点等で冷凍、冷蔵、空調用に使用されている装置は、一般的に大量のエネルギーを消費していますが、近年、省エネルギー性能に優れ、かつ冷媒として、強力な温室効果ガスであるフロン類ではなく、格段に環境負荷の少ない自然冷媒（アンモニア、CO₂等の元来自然界に存在する物質）を利用した冷凍・冷蔵・空調装置（省エネ型ノンフロン冷凍等装置）が開発されています。こうした省エネ型ノンフロン冷凍等装置を導入することによって、使用時の電力の節減を図ることができ、エネルギー起源CO₂（エネルギーの使用に伴い発生するCO₂）排出量の削減と冷媒の脱フロン化によるフロン類の排出削減を同時に推進できることから、本事業の実施によりその普及促進を図るものです。

## 事業內容

省エネ型ノンフロン冷凍等装置の導入に対して補助を行います。対象となる装置として、例えば次のようなものが開発されています。

## 補助対象となる装置例

①スーパーマーケット、コンビニエンスストアの冷凍機・冷蔵庫、ショーケース等

冷凍冷蔵ショーケース

②冷凍工場、食品・農水産物加工場等の冷凍機、冷蔵庫、冷温熱給水器、空調機器等

③市場、物流倉庫等の冷凍機、冷蔵庫、空調機器等

## 補助內容

1. 補助対象者：民間事業者

2．補助対象事業：既存の冷凍等装置を更新する際、あるいは新設する際に、省エネ型ノンフロン冷凍等装置を導入する事業

3. 負担割合：ノンフロン冷凍等装置導入費用とフロン冷媒冷凍等装置導入費用の差額の1／3を限度として補助します（工事費を含みます。）

装置導入費用の差額
環境省	民間事業者
1/3	2/3