Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
部・款・項・目	前年度予算額	24年度見積額	見積額積算內訳
3 再教育研修手数料(医師・歯科医師)1,291千円•戒告処分を受けた者9件@4,300円39千円•1年末満の医業(歯科医業)の停止処分を受けた者57件@8,600円490千円•1年以上の医業(歯科医業)の停止処分を受けた者17件@44,800円762千円4 再教育研修手数料(保健師・助産師・看護師)299千円•戒告処分を受けた者2件@7,850円16千円•戒告以上の処分を受けた者18件@15,700円283千円5 免状交付等手数料465千円• 給水装置工事主任技術者免状交付手数料177件@2,450円434千円• 免状書換之交付手数料5件@2,050円10千円• 免状再交付手数料10件@2,050円21千円6 薬剤師再教育研修手数料565千円• 戒告処分(倫理の欠如)を受けた者8件@9,950円80千円• 戒告処分(技能の欠如)、業務停止処分(1年末満・倫理の欠如)を受けた者6件@19,900円119千円• 業務停止処分(1年末満・技能の欠如、1年以上)を受けた者6件@61,000円366千円
部・款・項・目	前年度
予算額	24年度
見積額	見積額	積算	內訳
7管理栄養土国家試驗合格証書再交付手數料及び
栄養土試驗合格証書再交付手數料
1件	@2,800円
8建築物環境衛生管理技術者免状交付手數料及び
免状再交付手數料
•免状交付手數料
•免状再交付手數料
9麻薬取扱者免許手數料
•家庭麻薬製造業者
10麻薬封かん証紙売払代
•第12号証紙
•第13号証紙
•第14号証紙
11覚せい剤封かん証紙売払代
12有料職業紹介事業許可等手數料
•許可手數料
•更新手數料
13一般労働者派遣事業許可等手數料
•許可手數料
•有効期間更新手數料
•許可証書換手數料	@2,250円
@1,800円
2件
@31,100円
@60円
@30円
@15円
@15円
@50,000円
@18,000円
22件
@3,000円	3千円
94千円
90千円
4千円
62千円
62千円
4,263千円
33千円
2,902千円
1,328千円
0千円
598千円
400千円
198千円
1,296千円
240千円
990千円
66千円
部 款 项 目	前 年 度
予 算 额	2 4 年 度
见 稅 额	見 稅 额	稅 算 内 訳
1 4 特殊技能者免許等手数料
• 特殊技能者免許手数料
免許更新手数料
免許手数料
免許証書換再交付手数料
• 衛生管理者等免許手数料
免許手数料
免許証再交付手数料
1 5 特定機械檢查等手数料
1 6 作業環境測定機関登錄手数料
• 書換再交付手数料
1 7 臨床研修了証交付·書換交付·再交付手数料
• 医師
• 歯科医師
1 8 毒物劇物製造業輸入業登錄手数料
• 登錄手数料
• 更新手数料
• 変更手数料
合 計 1 ～ 1 8 ＝ 44,653千円
(单位：千円)

部・款・項・目	前年度予算額	24年度見積額	見積額積算内訳
5307-00 受託調査試験及役務収入	210,684	196,724	※ 蔵出見合表 P31 参照
5307-01 受託調査及試験収入	148,022	134,062	1 国立医薬品食品衛生研究所で、新医薬品製剤の効率的開発と評価技術の確立等を行うための費用を(財) ヒューマン・サイエンス振興財団から受入れる。
受託研究経費 101,399 千円
※ 蔵出見合表 P32 参照
2 国立感染症研究所で、新しい考え方と技術による医薬品と評価技術法のワクチン開発、遺伝子治療の実用 化に向けての基礎研究、宿主の感染防御機構の解明、宿主の感染防御物質の解明と開発、宿主の感染防御に 有用な分子(レセプター等)の構造と機能解析に関する研究を行うための経費を(財)ヒューマンサイエン ス振興財団から受入れる。
受託研究経費 32,663 千円
合計 1 + 2 = 101,399千円 + 32,663千円 = 134,062千円
※ 蔵出見合表 P33 参照
国立障害者リハビリテーションセンターの受託造修収入は、厚生労働省組織規則第702の規程により、補装 具及び更生用具の試験的製作並びに製作修理を実施するが、この受託報酬は、身体障害者福祉法第21条、児童 福祉法第21条の7、戦傷病者特別援護法第21条第3項の規定に基づく補装具の交付又は修理に要した費用を 受人れるものである。
(義肢材料費) (完成要素加算額計数)
38,680 × 1.62 = 62,662 千円
5307-02 受託造修収入	62,662	62,662
部・款・項・目	前年度予算額	24年度見積額	見積額積算内訳
5309-00 弁償及返納金	187,716,398	160,876,849	主として国家公務員宿舍法第18条及び同法施行令第14条に基づく損害賠償金である。
5309-01 弁償及違約金	54,555	40,222	(平成24年度見積額)
平成20年度決算額 70,730 千円
"21" "39,153 千円
"22" "10,784 千円
5309-02 返納金	187,661,843	160,836,627	(平成24年度見積額)
平成20年度決算額 113,507,329 千円
"21" "161,917,633 千円
"22" "207,084,919 千円
※ 20、21、22年度の決算額は特殊要因を除いた額である。
5311-00 物品売払収入	3,199,115	3,169,338
5311-01 試験場製品等売払代	83,150	80,687	※ 蔵出見合表 P34 参照
国立感染症研究所製品交付規程（昭35.3.28）第2条に基づく製造品交付の売払代である。
部・款・項・目	前年度
予算額	24年度
見積額	見積額	積算内訳
区分	平成23年度
見込件数	1件当たりの
手数料	金額
(試験製造売払代)	件	円	円
標準インフルエンザワクチン(CCA価用)	25	38,800	970,000
参照インフルエンザHAワクチン
(卵中和試験用)	15	59,900	898,500
参照コレラワクチン	2	37,800	75,600
標準ジフテリアトキソイド	8	28,100	224,800
参照水痘抗原	3	26,800	80,400
標準沈降ジフテリアトキソイド	37	44,900	1,661,300
参照沈降ジフテリアトキソイド
(混合ワクチン用)	85	51,100	4,343,500
標準精製ツベルクリン	57	30,700	1,749,900
参照細胞培養痘そうワクチン(ポック法)	27	41,600	1,123,200
参照日本脳炎ワクチン	139	39,100	5,434,900
標準沈降破傷風トキソイド	53	52,900	2,803,700
参照沈降破傷風トキソイド(混合ワクチン用)	29	51,500	1,493,500
参照沈降B型肝炎ワクチン(力価試験用)	8	39,800	318,400
参照A型肝炎ワクチン(力価試験用)	19	30,300	575,700
標準破傷風トキソイド	9	49,300	443,700
標準百日せきワクチン	60	110,600	6,636,000
参照百日せきワクチン(毒性試験用)	73	38,200	2,788,600
部・款・項・目	前年度予算額	24年度見積額	見積額	積算内訳
区分	平成23年度見込件数	1件当たりの手数料	金額
標準ジフテリア抗毒素	9	39,100	351,900
参照ジフテリア抗毒素(フロキュラシオン用)	42	31,700	1,331,400
標準はぶ抗毒素(抗致死、抗出血Ⅰ及び抗出血Ⅱ)	3	38,700	116,100
標準破傷風抗毒素	4	40,100	160,400
参照破傷風抗毒素(フロキュラシオン用)	47	30,800	1,447,600
標準抗破傷風人免疫グロブリン	3	36,000	108,000
標準A型ボツリスス抗毒素	4	39,800	159,200
標準B型	2	39,800	79,600
標準E型	2	39,800	79,600
標準F型	2	39,800	79,600
参照ボリオウイルス(Ⅰ型)	1	39,800	39,800
(Ⅱ型)	1	317,500	317,500
(Ⅲ型)	1	317,500	317,500
参照ワイル病秋やみ混合ワクチン	3	28,500	85,500
標準抗麻しん血清(PHA用標準麻しん血清を除く)	1	126,200	126,200
PHA用抗麻しん標準血清(非修飾用)	2	150,700	301,400
部・款・項・目	前年度予算額	24年度見積額	見積額	積算内訳
区分	平成23年度見込件数	1件当たりの手数料	金額
標準まむし抗毒素(抗致死及び抗出血)	件	円	円
参照抗HBs人免疫グロブリン	3	36,900	110,700
標準抗ワクチニア血清(乾燥)	7	31,300	219,100
参照抗A抗体(256倍)	1	35,800	35,800
参照抗B抗体(256倍)	3	25,000	75,000
参照抗D抗体(64倍)(食塩液凝集試験用)	3	25,000	75,000
〃(アルブミン液凝集試験用)	3	32,200	96,600
参照抗ヒトグロブリン抗体	3	30,700	92,100
HBs抗原国内標準品	1	31,500	94,500
標準インターフェロンα	1	27,900	27,900
第IX因子国内標準品	2	23,000	23,000
シック試験毒素(動物用)	5	28,900	144,500
ジフテリア試験毒素(モルモット試験用)	3	47,000	141,000
ジフテリア試験毒素(ウサギ試験用)	2	43,600	87,200
ジフテリア試験毒素(培養細胞法用)	14	43,600	610,400
破傷風試験毒素	15	34,000	510,000
はぶ試験毒素(致死)	11	39,600	435,600
部・款・項・目	前年度予算額	24年度見積額	見積額	積算内訳
区分	平成23年度見込件数	1件当たりの手数料	金額
はぶ試験毒素(出血Ⅰ)	件	円	円
(出血Ⅱ)	4	40,100	160,400
まむし試験毒素(致死)	6	40,100	240,600
(出血)	3	52,800	158,400
攻撃用百日せき菌18323株	1	53,500	53,500
たん白質定量用標準アルブミン	1	26,200	26,200
日本薬局方アズトレオナム標準品	1	23,800	4,569,600
アクラルビシン標準品	1	39,800	39,800
アジスロマイシン標準品	1	35,300	35,300
アミカシン硫酸塩標準品	11	39,800	437,800
アストロマイシン硫酸塩標準品	16	39,800	636,800
アムホテリシンB標準品	1	38,300	38,300
アスポキシシリシ標準品	18	38,300	689,400
アモキシシリシ標準品	2	39,800	79,600
アルベカシン硫酸塩標準品	30	39,800	1,194,000
アンピシリシ標準品	10	38,300	383,000
イセパマイシシ硫酸塩標準品	15	39,800	597,000
イダルビシシ塩酸塩標準品	5	39,800	199,000
イダルビシシ塩酸塩標準品	1	39,800	39,800
部・款・項・目	前年度予算額	24年度見積額	見積額	積算内訳
区分	平成23年度見込件数	1件当たりの手数料	金額
日本薬局方イミペネム標準品	8	39,800	318,400
〃エピルビシン塩酸塩標準品	30	39,800	1,194,000
〃エリスロマイシン標準品	17	38,300	651,100
〃オキシテトラサイクリン塩酸塩	12	39,800	477,600
〃カナマイシン-硫酸塩標準品	8	38,300	306,400
〃クラミシジン標準品	1	38,200	38,200
〃クラリスロマイシン標準品	40	39,800	1,592,000
〃グリセオフルビン標準品	6	39,800	238,800
〃クリンダマイシン塩酸塩標準品	4	38,300	153,200
〃クリンダマイシンリン酸エステル	19	39,800	756,200
〃クロラムフェニコール標準品	19	35,300	670,700
〃クロラムフェニコールパルチミン酸エステル標準品	1	39,800	39,800
〃クロキサシリンナトリウム標準品	1	38,300	38,300
〃ゲンタマイシン硫酸塩標準品	25	38,300	957,500
〃コリスチン硫酸塩標準品	5	38,300	191,500
〃コリスチンメタンスルホン酸ナトリウム標準品	10	38,300	383,000
〃サイクロセリン標準品	3	38,300	114,900
部・款・項・目	前年度予算額	24年度見積額	見積額	積算内訳
区分	平成23年度見込件数	1件当たりの手数料	金額
日本薬局方ジベカシン硫酸塩標準品	件	円	円
〃ジヨサマイシン標準品	6	38,300	229,800
〃ジヨサマイシンプロピオン酸エステル標準品	1	38,300	38,300
〃ストレプトマイシン硫酸塩標準品	7	38,300	268,100
〃スピラマイシン酢酸エステルⅡ標準品	2	38,300	76,600
〃スペクチノマイシン塩酸塩標準品	1	38,300	38,300
〃スルバクタム標準品	23	39,800	915,400
〃スルベニシリンナトリウム標準品	2	38,300	76,600
〃セフアクロル標準品	10	39,800	398,000
〃セフアゾリン標準品	22	39,800	875,600
〃セフアトリジンプロピレングリコール標準品	2	39,800	79,600
〃セフアドロキシル標準品	2	39,800	79,600
〃セフアレキシン標準品	13	39,800	517,400
〃セフアロチンナトリウム標準品	2	39,800	79,600
〃セフイキシム標準品	5	39,800	199,000
〃セフエピム塩酸塩標準品	15	39,800	597,000
部・款・項・目	前年度予算額	24年度見積額	見積額	積算内訳
区分	平成23年度見込件数	1件当たりの手数料	金額
日本薬局方セフオジムナトリウム標準品	件	円	円
"セフオジム塩酸塩標準品	3	39,800	119,400
"セフオジムヘキセチル塩酸塩標準品	10	39,800	398,000
"セフオジム塩酸塩標準品	1	39,800	39,800
"セフオジム塩酸塩標準品	13	39,800	517,400
"セフオジム標準品	16	39,800	636,800
"セフジニル標準品	9	39,800	358,200
"セフジトレンピポキシル標準品	10	39,800	398,000
"セフカペンピポキシル塩酸塩標準品	26	39,800	1,034,800
"セフタジム標準品	11	39,800	437,800
"セフチゾキシム標準品	1	39,800	39,800
"セフチブテ塩酸塩標準品	1	39,800	39,800
"セフテラムピポキシルメシチレンスルホン酸塩標準品	6	39,800	238,800
"セフトリアキソンナトリウム標準品	18	39,800	716,400
"セフプペラゾン標準品	1	39,800	39,800
"セフピロム硫酸塩標準品	4	39,800	159,200
"セフポドキシムプロキセチル標準品	9	39,800	358,200
"セフミノクスナトリウム標準品	5	38,300	191,500
"セフメタゾール標準品	12	39,800	477,600
部・款・項・目	前年度予算額	24年度見積額	見積額	積算内訳
区分	平成23年度見込件数	1件当たりの手数料	金額
日本薬局方セフメノキシム塩酸塩標準品	件	円	円
"セフロキサジン標準品	4	39,800	159,200
"ダウノルビシン塩酸塩標準品	1	39,800	39,800
"タランビシリ塩酸塩標準品	3	39,800	119,400
"テイコプラニン標準品	1	39,800	39,800
"テトラサイクリ塩酸塩標準品	13	38,300	497,900
"デメチルクロルテトラサイクリ塩酸塩標準品	14	39,800	557,200
"ドキシサイクリ塩酸塩標準品	2	39,800	79,600
"ドキソルビシン塩酸塩標準品	13	35,300	458,900
"ドプラマイシン標準品	8	38,300	306,400
"バシトラシン標準品	3	38,300	114,900
"トリコマイシン標準品	1	39,800	39,800
"パニペネム標準品	3	39,800	119,400
"ナイスタチン標準品	14	38,300	536,200
"バンコマイシン塩酸塩標準品	40	38,300	1,532,000
"ピプメシリナム塩酸塩標準品	2	39,800	79,600
"ピペラシリン標準品	9	39,800	358,200
"ピラルビシン標準品	2	39,800	79,600
"ピロールニトリン標準品	2	39,800	79,600
"フェネチシリンカリウム標準品	1	35,300	35,300
部・款・項・目	前年度予算額	24年度見積額	見積額	積算内訳
区分	平成23年度見込件数	1件当たりの手数料	金額
日本薬局方フシジン酸ジエタノールアンモニウム標準品	件	円	円
"フラジオマイシン硫酸塩標準品	1	38,300	38,300
"ブレオマイシンA2塩酸塩標準品	65	38,300	2,489,500
"フロモキセフトリエチルアンモニウム標準品	5	38,300	191,500
"ベカナマイシン硫酸塩標準品	2	38,300	76,600
"ペプロマイシン硫酸塩標準品	1	38,300	38,300
"ベンジルペニシリカリウム標準品	4	38,300	153,200
"ホスホマイシンフェネチルアンモニウム標準品	11	38,300	421,300
"ポリミキシンB硫酸塩標準品	6	38,300	229,800
"マイトマイシンC標準品	3	39,800	119,400
"ミクノマイシン硫酸塩標準品	3	38,300	114,900
"ミノサイクリン塩酸塩標準品	28	39,800	1,114,400
"ミデカマイシン標準品	1	38,300	38,300
"ミデカマイシン酢酸エステル標準品	1	38,300	38,300
"メロペネム標準品	21	39,800	835,800
"ムピロシンリチウム標準品	1	39,800	39,800
"リファンピシン標準品	15	39,800	597,000
(单位：千円)

部・款・項・目	前年度予算額	24年度見積額	見積額	積算内訳
区分	平成23年度見込件数	1件当たりの手数料	金額
日本薬局方リポスタマイシン硫酸塩標準品	件	円	円
リンコマイシン塩酸塩標準品	3	38,300	114,900
ロキシスロマイシン標準品	6	39,800	238,800
8	39,800	318,400
合計	1,981	80,686,900

(57)
部・款・項・目	前年度予算額	24年度見積額	見積額	積算内訳
5311-04 不用物品壳払代	6,140	4,366	(平成24年度見積額)平成20年度決算額 8,210千円 21 21 21 21 2
部・款・項・目	前年度予算額	24年度見積額	見積額	積算内訳
5311-07 あへん売払代	3,092,175	3,072,330	(モルヒネ) 15,172 kg @ 202,500 円
あへんの売渡価格を定める政令
外国産 15,172 kg	3,072,330 千円
部・款・項・目	前年度予算額	24年度見積額	見積額	積算内訳
5399-00 雑入	2,044,408	2,212,250
5399-01 労働保険料被保険者負担金	75,115	69,164	賃金職員にかかる労働保険料の被保険者負担金である。
(平成24年度見積額)
69,164 千円 (平成23年度収納実績 (4月～7月) を年換算)
5399-03 小切手支払未済金収入	24	20	(平成24年度見積額)
過去3年間の平均額
平成20年度決算額 10 千円
"21 " " "22 " " "26 千円
5399-04 延滞金	10,181	10,588	(平成24年度見積額)
過去3年間の平均額
平成20年度決算額 7,668 千円
"21 " " "22 " " "26 千円	59 千円 × 1/3 = 20 千円
(单位：千円)

部・款・項・目	前年度予算額	24年度見積額	見積額積算內訳
5399-02 失業者退職手当特別会計等負担金	364,919	348,523	※(別添資料P72～73参照)退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰り入れに関する法律(昭25,法第62号)第1～3条
会計別	負担金額	会計別	負担金額
年金特別会計	千円	株式会社ゆうちょ銀行	千円
食料安定供給	12,092	株式会社かんぼ生命保険	0
国有林野事業	988	労働保険特別会計	11,100
自動車安全	2	登記	0
特許	1,588	工本ルギー対策	2,027
農業共济再保険	1,521	社会資本整備事業	318,571
日本郵政株式会社	0	財政融資資金	634
郵便事業株式会社	0	計	348,523
5399-09 労働保険審查会費特別会計負担金	302,121	298,118	労働保険審查官及び労働保険審查会法(昭31年法律第126号)第25条の規定に基づく労働保険特別会計からの受入。労働保険審查官及び労働保険審查会法(昭31年法律第126号)第25条の規定に基づく労働保険特別会計からの受入。労働保険
(单位：千円)

部・款・項・目	前年度予算額	24年度見積額	見積額積算內訳
2 国立障害者リハビリテーションセンター等入所者からの利用料及び市町村等からの自立支援給付費等の受入見込みである。(1) 国立障害者リハビリテーションセンター 419,301 千円(470,568千円)(2) 国立光明寮 232,796 千円(233,585千円)(3) 国立保養所 316,447 千円(310,477千円)(4) 国立知的障害児施設 166,841 千円(166,841千円)合計 1,135,385 千円(1,181,471千円)
区 分	サービス費(A)	実費(B) 歳入予算額(=(A)+(B))
施設名	入所・通所の別
国立障害者リハビリテーションセンター	入 所	243,963千円	99,977千円 343,940千円
通 所	69,553千円	5,808千円 75,361千円
小 計	313,516千円	105,785千円 419,301千円
国立光明寮	入 所	136,536千円	47,665千円 184,201千円
通 所	43,408千円	5,187千円 48,595千円
小 計	179,944千円	52,852千円 232,796千円
国立保養所	入 所	244,910千円	71,537千円 316,447千円
国立知的障害児施設	入 所	130,200千円	36,641千円 166,841千円
合計	868,570千円	266,815千円 1,135,385千円
合計 1 + 2 = 350,452千円 + 1,135,385千円 = 1,485,837千円
# 平 成 2 年 度 一 般 会 計 予 算

(平 成 2 年 度 一 般 会 計 予 算 参 照 書 添 付)

第 118 回 国 会 (特 別 会) 提 出
## 総目録

## 平成 2 年度一般会計予算
建設省所管51自治省所管52丁号国庫債務負担行為67乙号継続費54国 会 所 管 裁判所所管67総理府所管54総理府所管67丙号線越明許費57法 務 省 所 管 外務省所管73皇室費57大 藏 省 所 管 文部省所管74国会所管57厚 生 省 所 管 農林水産省所管75裁判所所管57通商産業省所管76総理府所管57運輸省所管76法務省所管60建設省所管76外務省所管60建設省所管76大藏省所管60文部省所管61厚生省所管61農林水産省所管61通商産業省所管63運輸省所管64郵政省所管65建設省所管65自治省所管66
## (添 付)

## 平成 2 年度一般会計予算参照書目録

平成2年度一般会计歳入予算明細書
81

巌入予算部款項目別
表

国 会 主 管
89

裁 判 所 主 管
91

会 計 検 查 院 主 管
93

内 閣 主 管
95

総 理 府 主 管
97

法 務 省 主 管
101

外 務 省 主 管
103

大 蔵 省 主 管
105

文 部 省 主 管
112

厚 生 省 主 管
114

農 林 水 産 省 主 管
117

通 商 産 業 省 主 管
121

運 輸 省 主 管
124

郵 政 省 主 管
127

労 働 省 主 管
129

建 設 省 主 管
131

自 治 省 主 管
134

平成2年度一般会计各省各厅予定經費
要求書等
135

予定經費要求書主要
經費別表
137

皇 室 費
139

甲号予定經費要求書
139

丙号線越明許費要求書
141

国 会 所 管
143

甲号予定經費要求書
143

衆 議 院
143

参 議 院
146

国 立 国 会 図 書 館
148

裁判官訴追委員会
150

裁判官弾劾裁判所
151

丙号線越明許費要求書
152
丁号国庫債務負担行為要求書153
予算定員及び俸給額表154
裁判所所管161
甲号予定経費要求書161
裁判所161
検察審査会165
丙号線越明許費要求書166
丁号国庫債務負担行為要求書167
予算定員及び俸給額表168
会計検査院所管179
甲号予定経費要求書179
会計検査院179
予算定員及び俸給額表181
内閣所管183
甲号予定経費要求書183
内閣官房183
内閣法制局185
人事院186
予算定員及び俸給額表188
総理府所管193
甲号予定経費要求書193
総理本府194
日本学術会議197
公正取引委員会198
警察庁199
公害等調整委員会204
宮内庁205
総務庁206
北海道開発庁213
防衛本庁225
防衛施設庁231
経済企画庁235
科学技術庁238
環境庁245
沖縄開発庁251
国土庁262
乙号継続費要求書275
丙号線越明許費要求書278
丁号国庫債務負担行為要求書287
予算定員及び俸給額表297
法務省所管355
甲号予定経費要求書355
法務本省355
法務総合研究所359
法務局361
檢察庁363丙号線越明許費要求書433矯正官署365丁号国庫債務負担行為要求書434更生保護官署368予算定員及び俸給額表435地方入国管理官署370文部省所管453公安審查委員会372甲号予定経費要求書453公安調査庁373文部本省454丙号線越明許費要求書374文部本省所轄機関470丁号国庫債務負担行為要求書375文化庁473予算定員及び俸給額表376丙号線越明許費要求書480外務省所管403丁号国庫債務負担行為要求書482甲号予定経費要求書403予算定員及び俸給額表485外務本省403厚生省所管497在外公館408甲号予定経費要求書497丙号線越明許費要求書410厚生本省498丁号国庫債務負担行為要求書411厚生本省試験研究機関519予算定員及び俸給額表413検疫所522大蔵省所管417国立らい療養所523甲号予定経費要求書417国立更生援護機関525大蔵本省417地方医務局527財務局425麻薬取締官事務所528税関427丙号線越明許費要求書529国税庁429
丁号国庫債務負担行為要求書 531 資源工ネルギー庁 669
予算定員及び俸給額表 532
中 小 企 業 庁 672
農 林 水 産 省 所 管 通 商 産 業 局 676
甲号予定経費要求書 553 鉱山保安監督官署 679
農 林 水 産 本 省 554 丙号線越明許費要求書 680
農林水産技術会議 577
丁号国庫債務負担行為要求書 683
農林水産本省試験研究機関 579
予算定員及び俸給額表 684
農林水産本省検査指導機関 582
運 輸 省 所 管 703
地 方 農 政 局 585
甲号予定経費要求書 703
北海道統計情報事務所 588
運 輸 本 省 704
食 糧 庁 589
運輸本省教育機関 713
林 野 庁 590
地 方 運 輸 局 715
水 産 庁 599
港 湾 建 設 局 719
丙号線越明許費要求書 611
地 方 航 空 局 720
丁号国庫債務負担行為要求書 616
船 員 労 働 委 員 会 721
予算定員及び俸給額表 617
海上 保 安 庁 722
通 商 産 業 省 所 管 海 難 審 判 庁 725
甲号予定経費要求書 651
気 象 庁 726
通 商 産 業 本 省 651
丙号線越明許費要求書 729
通 商 産 業 検 査 所 661
丁号国庫債務負担行為要求書 732
工 業 技 術 院 662
予算定員及び俸給額表 734
郵政省所管763丁号国庫債務負担行為要求書823甲號予定經費要求書763予算定員及び俸給額表826郵政本省763自治省所管833通信総合研究所767甲號予定經費要求書833地方電気通信監理局769自治本省833丙号線越明許費要求書770消防庁838予算定員及び俸給額表771丙号線越明許費要求書841労働省所管777予算定員及び俸給額表842甲號予定經費要求書777(參考)労働本省777労働本省研究機関785予定経費要求書中の項の索引847中央労働委員会786コード番号について856労働保護官署787職業安定官署789予算定員及び俸給額表790建設省所管799甲號予定経費要求書799建設本省800国土地理院813建設本省試験研究機関816地方建設局818丙号線越明許費要求書820
平 成 2 年 度 一 般 会 計 予 算
# 平 成 2 年 度 一 般 会 計 予 算

## 予算総則

( 歳入歳出予算 )

第1条 平成2年度歳入歳出予算は、歳入歳出それぞれ66,236,790,811千円とし、「甲号歳入歳出予算」に掲げるとおりとする。

(継続費)

第2条「財政法」第14条の2の規定による既定の継続費の総額及び年割額の改定並びに新規の継続費は、「乙号継続費」に掲げるとおりとする。

（繰越明許費）

第3条 「財政法」第14条の3の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「丙号繰越明許費」に掲げるとおりとする。

(国庫債務負担行為)

第4条「財政法」第15条第1項の規定により平成2年度において国が債務を負担する行為は、「丁号国庫債務負担行為」に掲げるとおりとする。

(歳入歳出予算等の内訳)

第5条「財政法」第28条の規定による「歳入予算明細書」、各省各庁の「予定経費要求書」、「継続費要求書」、「繰越明許費要求書」及び「国庫債務負担行為要求書」は、別に添附する。

(公債発行の限度額)

第6条 「財政法」第4条第1項ただし書の規定により平成2年度において公債を発行することができる限度額は、5,593,179,778千円とする。

2 前項に規定する公債で外貨をもって支払われるもの(以下「外貨公債」という。)がある場合における同項の限度額の規定の適用については、当該外貨公債の外貨表示の額面金額を外国貨幣換算率(アメリカ合衆国通貨にあっては、昭和63年12月1日から平成元年11月30日までの間における実勢相場を平均した為替相場(その相場に1円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。)をいい、アメリカ合衆国通貨以外の通貨にあっては、同期間における当該通貨のアメリカ合衆国通貨に対する市場実勢を当該為替相場をもって裁定した為替相場(その相場に1円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。ただし、1通貨単位について10円未満となる通貨にあっては、100通貨単位(10通貨単位について1円未満となる通貨にあっては、1000通貨単位)についての値をとり、円単位未満を四捨五入する。)をいう。以下同じ。)により換算した金額によるものとする。この場合において、当該外貨公債の発行に係る本邦通貨による収入額が、前段の規定により算出して得た額を上回るとき又は下回るときは、それぞれの差増額又は差減額に相当する金額を前項の限度額に減算又は加算
した金額を同項の限度額とする。
3 第1項に規定する公債(外貨公債を除く。)の発行価格が額面金額を下回るときは、その発行価格差減額をうめるため必要な金額を同項の限度額(前項後段の規定の適用がある場合においては、当該規定により減算又は加算された後の限度額)に加算した金額を限度額とする。(公共事業費の範囲)
第7条「財政法」第4条第3項の規定による公共事業費の範囲は、次に掲げるとおりとする。
所	管	組織	項
国	会	衆議院	衆議院施設費
参議院	参議院施設費
国立国会圖書館	国立国会圖書館施設費
裁	判	裁判	裁判所施設費
会計検査院	会計検査院	会計検査院	会計検査院施設費
総理府	警察厅	警察厅	警察厅(通信施設整備費に限る。)、船舶建造費、警察厅施設費、都道府県警察費補助(都道府県警察施設整備費補助金に限る。)
北海道開発庁	北海道開発庁	北海道治水事業費、北海道急傾斜地崩壊対策事業費、北海道治山事業費、北海道海岸事業費、北海道治水海岸事業工事諸費、北海道道路整備事業費、北海道道路事業工事諸費、北海道港湾事業費、北海道漁港施設費、北海道空港整備事業費、北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費、北海道住宅建設等事業費、北海道都市計画事業費、北海道公園事業工事諸費、北海道離島廃棄物処理施設整備費、北海道土地改良事業費、北海道農用地再編開発事業費、北海道特定地域農業開発事業費、北海道土地改良事業等工事諸費、北海道造林事業費、北海道林道事業費、北海道沿岸漁場整備開発事業費、北海道離島簡易水道等施設整備費、北海道災害復旧事業等工事諸費、農林漁業用揮発油稅財源身替北海道農道等整備事業費、北海道特定開発事業推進調査費
科学技術庁	环境庁	科学技术庁試験研究所施設費
沖縄開発庁	庁	自然公園等施設整備費
沖縄開発庁(沖縄振興特別事業費補助金に限る。)、沖縄教育振興事業費、沖縄保健衛生等
所 管	組 織	項
国 土 庁	对策諸費(医療施設等施設整備費補助金及び保健衛生施設等施設整備費負担金に限る。)、沖縄開発事業費、農林漁業用揮発油税財源身替沖縄農道等整備事業費、沖縄治水事業工事諸費、沖縄道路事業工事諸費、沖縄港湾空港整備事業工事諸費、沖縄公園事業工事諸費、沖縄土地改良事業工事諸費、沖縄特定開発事業推進調查費国土庁(防災基地建設モデル事業費等補助金、過疎地域総合センター建設事業費補助金及び田園都市等地域個性形成事業費補助金に限る。)、振興山村開発総合特別事業費、小笠原諸島振興開発事業費(小笠原諸島振興開発事業費補助に限る。)、離島振興特別事業費、離島振興事業費、農村総合整備計画調査費、農林漁業用揮発油税財源身替離島農道等整備事業費、水資源開発事業費、国土総合開発事業調整費
法 務 省	法 務 本 省	法務省施設費
外 務 省	在 外 公 館	在外公館施設費
大 藏 省	大 藏 本 省 財 務 局 税 国 税 厅	公務員宿舍施設費、特定国有財産整備費財務局施設費税関施設費、船舶建造費稅務官署施設費
文 部 省	文 部 本 省 文 部 本 省 所 辖 機 関 文 化 庁	文部本省施設費、公立文教施設整備費、公立文教施設災害復旧費、私立学校助成費(私立学校施設整備費補助金に限る。)、体育振興費(社会体育施設整備費補助金に限る。)、国立学校船舶建造及施設費文部本省所轄研究所施設費、国立社会教育施設整備費文化庁施設費、文化財保存施設整備費、国立博物館施設費、国立美術館施設費、文化庁研究所施設費
厚 生 省	厚 生 本 省 厚生本省試験研究機関 国 立 ら い 療 養 所	保健衛生施設整備費、国立病院及療養所施設費、社会福祉施設整備費、環境衛生施設整備費厚生本省試験研究所施設費国立らい療養所施設費
4 予算総則

所 管	組 織	項
国 立 更 生 援 護 機 関	国立更生援護所施設費
農 林 水 産 省	農 林 水 産 本 省	農林水産本省施設費、農業振興費(地域改善対策事業費補助金及び山村等振興対策事業費補助金に限る。)、農業構造改善対策費(農業構造改善事業費補助金に限る。)、農蚕園芸振興費(農業生産体質強化対策事業費補助金に限る。)、畜産振興費(畜産総合対策事業費補助金に限る。)、卸売市場施設整備費、海岸事業費、土地改良事業費、農用地再編開発事業費、特定地域農業開発事業費、農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業費、農業施設災害復旧事業費、農業施設災害関連事業費
農 林 水 産 技 術 会 議農林水産本省検査指導機関地方農政局林野庁水産庁	農林水産業技術振興施設費農林水産本省検査指導所施設費地方農政局施設費、海岸事業工事諸費、土地改良事業工事諸費、農業施設災害復旧事業等工事諸費林業振興費(林業構造改善事業費補助金に限る。)、治山事業費、造林事業費、林道事業費、農林漁業用揮発油税財源身替林道整備事業費、森林開発公団事業費、山林施設災害復旧事業費、山林施設災害関連事業費水産庁施設費、船舶建造費、水産業振興費(沿岸漁業構造改善事業費補助金、水産業振興施設整備費補助金及び地域改善対策事業費補助金に限る。)、海岸事業費、漁港施設費、農林漁業用揮発油税財源身替漁港関連整備事業費、沿岸漁場整備開発事業費、漁港施設災害復旧事業費、漁港施設災害関連事業費
通 商 産 業 省	通 商 産 業 本 省工業技術院	通商産業本省(民間能力活用特定施設緊急整備費補助金に限る。)、通商産業本省施設費、工業用水道事業費工業技術院試験研究所施設費
運 輸 省	運 輸 本 省	運輸本省(観光基盤施設整備費補助金に限る。)、日本鉄道建設公団等事業助成費(日本鉄道建設公団工事費等補助金、日本鉄道建設公団整備新幹線建設推進準備事業費補助金及び日本鉄道建設公団整備新幹線難工事推進事業費補助金に限る。)、鉄道軌道整備助成費(幹線鉄道活性化事業費補助金に限る。)、海岸事業費、海岸事業工事諸費、港湾事業費、空港整
所 管	組 織	項
運輸本省試験研究機関海上保安庁気象庁	備事業費、鉄道防災事業費、港湾施設災害復旧事業費、港湾災害復旧事業工事諸費、港湾施設災害関連事業費運輸本省試験研究所施設費海上保安官署施設費、船舶建造費、航路標識整備費気象官署施設費
郵政省	郵政本省通信総合研究所	郵政本省(民間能力活用特定施設緊急整備費補助金に限る。)、電気通信監理施設費通信総合研究所施設費
建設省	建設本省	官庁営繕費、河川管理施設整備費、治水事業費、急傾斜地崩壊対策等事業費、海岸事業費、海岸事業工事諸費、道路整備事業費、住宅建設等事業費、都市計画事業費、河川等災害復旧事業費、河川等災害復旧事業等工事諸費、都市災害復旧事業費、河川等災害関連事業費国土地理院施設費建設本省試験研究所施設費道路災害復旧事業工事諸費、公園事業工事諸費
(一時借入金等の最高額)
第8条「財政法」第7条第3項の規定による大蔵省証労及び一時借入金の最高額は、14,200,000,000千円とする。(災害復旧等国庫債務負担行為の限度額)
第9条「財政法」第15条第2項の規定により平成2年度において災害復旧その他緊急の必要がある場合に国が債務を負担する行為の限度額は、100,000,000千円とする。(損失補償契約及び国際機関拠出金等の限度額)
第10条 次の表の左欄に掲げる契約の金額の限度は、平成2年度においてそれぞれ右欄に掲げるとおりとする。
区分	限度額
「原子力損害賠償補償契約に関する法律」第8条の規定による金額の限度	補償契約金額の合計額	938,400,000千円
「矯正医官修学資金貸与法」第4条の規定による金額の限度	貸与すべき修学資金の総額	3,648
6 予算総則

区分	限度	額
「公衆衛生修学資金貸与法」第4条の規定による金額の限度	貸与すべき修学資金の総額	12,768千円
「農業近代化資金助成法」第3条の2第3項の規定による金額の限度	平成2年度以降22箇年度間を通ずる利子補給金の総額	372,388
「漁業近代化資金助成法」第4条第3項の規定による金額の限度	平成2年度以降22箇年度間を通ずる利子補給金の総額	48,007
「農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法」第4条の規定による金額の限度	平成2年度以降12箇年度間を通ずる利子補給金の総額	6,288,220
2「米州開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律」第2条第2項の規定により、平成2年度において、米州開発銀行に出資することができる金額及び同銀行の特別業務基金に充てるため拠出することができる金額のそれぞれの限度は、外国貨幣換算率により換算した金額が38,653,168千円に相当するアメリカ合衆国通貨の金額を「米州開発銀行を設立する協定」第2条第2項(a)に規定する合衆国ドルに換算した金額及び1,016,136千円とする。
3「国際農業開発基金への加盟に伴う措置に関する法律」第2条の規定により、平成2年度において、国際農業開発基金に拠出することができる金額の限度は、5,096,009千円とする。(債務保証契約の限度額)
第11条 次の表の左欄に掲げる法人が平成2年度において負担する債務につき、中欄に掲げる法律の規定により、政府が同年度において保証することができる金額の限度は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。
債務	根拠規定	金額の限度
1 中小企業金融公庫中小企業債券の元本の償還及び利息の支払	「中小企業金融公庫法」第25条の3	額面総額20,000,000千円及びその利息に相当する金額
2 公営企業金融公庫公営企業債券の元本の償還及び利息の支払	「公営企業金融公庫法」第26条	額面総額1,150,000,000千円及びその利息に相当する金額
3 日本道路公団道路債券に係る債務	「日本道路公団法」第28条	額面総額934,400,000千円及びその利息に相当する金額
4 日本鉄道建設公団
予算総則 7

債務	根拠規定	金額の限度
鉄道建設債券に係る債務	「日本鉄道建設公団法」第29条の2	額面総額50,000,000千円及びその利息に相当する金額
5 石油公団石油債券及び借入金に係る債務	「石油公団法」第26条	額面総額及び元本金額の合計額924,500,000千円並びにその利息に相当する金額
6 住宅・都市整備公団住宅・都市整備債券及び借入金に係る債務	「住宅・都市整備公団法」第56条	額面総額及び元本金額の合計額190,000,000千円並びにその利息に相当する金額
7 金属鉱業事業団金属鉱業債券及び借入金に係る債務	「金属鉱業事業団法」第25条の2	額面総額及び元本金額の合計額38,700,000千円並びにその利息に相当する金額
8 動力炉・核燃料開発事業団動力炉・核燃料開発債券及び借入金に係る債務	「動力炉・核燃料開発事業団法」第34条	額面総額及び元本金額の合計額30,400,000千円並びにその利息に相当する金額
9 日本国有鉄道清算事業団日本国有鉄道清算事業団債券及び借入金に係る債務	「日本国有鉄道清算事業団法」第41条	額面総額及び元本金額の合計額2,026,400,000千円並びにその利息に相当する金額
10 日本下水道事業団下水道債券及び借入金に係る債務	「日本下水道事業団法」第35条第1項	額面総額及び元本金額の合計額1,150,000千円並びにその利息に相当する金額
11 社会保险診療報酬支払基金次掲げる借入金に係る債務(1) 老人保健関係業務に関するもの(2) 退職者医療関係業務に関するもの	「老人保健法」第73条「国民健康保険法」第81条の12	(1)に掲げる借入金にあっては元本金額500,000,000千円及び(2)に掲げる借入金にあっては元本金額53,000,000千円並びにそれ
8 予算総則

債 務	根 拠 規 定	金 額 の 限 度
それの利息に相当する金額
12 農林漁業信用基金借入金に係る債務	「林業等振興資金融通暫定措置法」第7条第3項	元本金額1,000,000千円及びその利息に相当する金額
13 情報処理振興事業協会借入金に係る債務	「情報処理の促進に関する法律」第35条の2	元本金額2,400,000千円及びその利息に相当する金額
14 新幹線鉄道保有機構新幹線鉄道保有機構債券及び借入金に係る債務	「新幹線鉄道保有機構法」第31条	額面総額及び元本金額の合計額71,600,000千円並びにその利息に相当する金額
15 空港周辺整備機構空港周辺整備債券及び借入金に係る債務	「公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律」第53条	額面総額及び元本金額の合計額900,000千円並びにその利息に相当する金額
16 電源開発株式会社社債のうち次に掲げるものに係る債務(1) 外貨をもって支払われるもの(2) 本邦通貨をもって支払われる社債のうち外国において発行するもの	「電源開発促進法」第27条第1項	(1)に掲げる社債にあっては外貨表示の額面を外国貨幣換算率により換算した金額(欧州共同体の構成国の全部又は一部の通貨の合成価値によって額面が表示される社債にあっては、当該合成価値を構成する各通貨の当該構成部分に相当する金額を外国貨幣換算率により換算したものの合算額をいう。)の総額及び(2)に掲げる社債にあっては本邦通貨表示の額面総額の合計額が16,000,000千円に相当するこれらの社債に係る金額並びにその利息及び元本の期限前任意償還に伴い支払うべき加算
債務	根拠規定	金額の限度
金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額並びに減債基金等に払い込むべき金額に相当する金額
17 関西国際空港株式会社イ社債(口に掲げるものを除く。)に係る債務口社債のうち次に掲げるものに係る債務(1) 外貨をもって支払われるもの(2) 本邦通貨をもって支払われる社債のうち外国において発行するもの	「関西国際空港株式会社法」第9条第1項同項	額面総額21,200,000千円及びその利息に相当する金額(1)に掲げる社債にあっては外貨表示の額面を外国貨幣換算率により換算した金額(欧州共同体の構成国の全部又は一部の通貨の合成価値によって額面が表示される社債にあっては、当該合成価値を構成する各通貨の当該構成部分に相当する金額を外国貨幣換算率により換算したものの合算額をいう。)の総額及び(2)に掲げる社債にあっては本邦通貨表示の額面総額の合計額が23,200,000千円に相当するこれらの社債に係る金額並びにその利息及び元本の期限前任意償還に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額並びに減債基金等に払い込むべき金額に相当する金額
18 東日本旅客鉄道株式会社社債に係る債務	「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律」附則第16条第1項	額面総額94,100,000千円及びその利息に相当する金額
19 東海旅客鉄道株式会社社債に係る債務	「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律」附則第19条第1項	額面総額19,700,000千円及びその利息に相当する金額
10 予算総則

債務	根拠規定	金額の限度
社に関する法律」附則第16条第1項	する金額
20 西日本旅客鉄道株式会社社債に係る債務	「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律」附則第16条第1項	額面総額38,500,000千円及びその利息に相当する金額
21 日本貨物鉄道株式会社社債に係る債務	「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律」附則第16条第1項	額面総額8,700,000千円及びその利息に相当する金額
22 「東京湾横断道路の建設に関する特別措置法」第3条第1項に規定する東京湾横断道路建設事業者社債に係る債務	「東京湾横断道路の建設に関する特別措置法」第9条第1項	額面総額7,700,000千円及びその利息に相当する金額
23 「民間都市開発の推進に関する特別措置法」第3条第1項の規定により指定された民間都市開発推進機構民間都市開発推進債券に係る債務	「民間都市開発の推進に関する特別措置法」第9条	額面総額3,100,000千円及びその利息に相当する金額
24 「国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律」第2条第2項各号に掲げる法人債券又は地方債証券のうち外貨をもって支払われるものに係る債務	「国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律」第2条第2項	外貨表示の額面を外国貨幣換算率により換算した金額(欧州共同体の構成国の全部又は一部の通貨の合成価値によって額面が表示される債券又は地方債証券にあっては、当該合成価値を構成する各通貨の当該構成部分に相当
債	務	根 拠 規 定	金 額 の 限 度
する金額を外国貨幣換算率により換算したものの合算額をいう。)の総額が624,000,000千円に相当する債券又は地方債証券に係る金額並びにその利息及び元本の期限前任意償還に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額並びに減債基金等に払い込むべき金額に相当する金額
2 政府は、予見し難い経済事情の変動その他やむを得ない事由により、前項第1号から第6号までの各号、第9号、第10号、第15号から第17号までの各号、第22号若しくは第23号に掲げる法人の事業資金若しくは借入金及び債券により調達する資金又は同項第24号に掲げる法人の外貨債により調達する資金の増額を必要とする特別の事由がある場合において、当該各号に掲げる法人が法令の規定に従い当該各号に規定する債券、社債、地方債証券又は借入金を増額して発行し又は借り入れるものにつき、その債務を保証する必要があるときは、当該各号の右欄に定める額面総額及び元本金額の合計額のそれぞれ100分の50に相当する金額の範囲内において、当該額面総額及び元本金額の合計額を増額することができる。
3 第1項第1号から第10号までの各号及び第14号から第24号までの各号に規定する債券、社債又は地方債証券の発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれの発行価格差減額をうめるため法令の規定に従い発行する債券、社債又は地方債証券の額面金額及びその利息に相当する金額(期限前任意債還に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額及び減債基金等に払い込むべき金額に相当する金額があるときは、これらの金額を含む。)をこれらの各号に定める限度額(前項の規定により額面総額及び元本金額の合計額が増額された場合には、当該増額された後の金額)に加算した金額をそれぞれの限度額とする。(予算の移替え等)
第12条 行政組織に関する法令の改廃等による職務権限の変更等に伴い、「甲号歳入歳出予算」、「乙号継続費」、「丙号継越明許費」及び「丁号国庫債務負担行為」における主管、所管及び組織の区分により予算を執行することができない場合においては、主管、所管若しくは組織の設置、廃止若しくは名称の変更を行い、又は主管、所管若しくは組織の間において予算の移替えをすることができる。
2 行政組織に関する法令の改廃等に伴い、この予算の主管又は所管、組織若しくは項に用いられている行政機関の名称が実際の行政機関の名称と対応しない
ことになった場合においても、その主管又は所管、組織若しくは項に係る予算は、その目的の実質に従い、そのまま執行することができる。

第13条 次の表の左欄及び中欄に掲げる所管及び組織のそれぞれの右欄の項に係る予算を使用する場合においては、その実施にあたる各省各庁所管の当該組織にその必要とする予算の移替えをすることができる。

所 管	組 織	項
総 理 府	北 海 道 開 発 庁	北海道急傾斜地崩壊対策事業費、北海道海岸事業費、北海道港湾事業費、北海道漁港施設費、北海道住宅建設等事業費、北海道住宅対策諸費、北海道都市計画事業費、北海道離島廃棄物処理施設整備費、北海道土地改良事業費、北海道農用地再編開発事業費、北海道特定地域農業開発事業費、北海道造林事業費、北海道沿岸漁場整備開発事業費、北海道離島簡易水道等施設整備費、農林漁業用揮発油税財源身替北海道農道等整備事業費、北海道特定開発事業推進調査費
施設運営等関連諸費
国民生活安定対策等経済政策推進費
科学技術振興調整費、海洋開発及地球科学技術調査研究促進費、国立機関原子力試験研究費、放射能調査研究費
環境保全総合調査研究促進調整費、国立機関公害防止等試験研究費、地球環境研究総合推進費
沖縄振興開発総合調査費、沖縄教育振興事業費、沖縄保健衛生等対策諸費、沖縄農業振興費、沖縄開発事業費、農林漁業用揮発油税財源身替沖縄農道等整備事業費、沖縄住宅対策諸費、沖縄特定開発事業推進調査費
地域活性化施策推進費、災害対策総合推進調整費、国土計画基礎調査費、第四次全国総合開発計画推進調査費、奄美群島園芸振興費、離島振興事業費、農林漁業用揮発油税財源身替離島農道等整備事業費、水資源開発事業費、国土総合開発事業調整費
大 藏 省	大 藏 本 省	公務員宿舍施設費(国会、裁判所又は会計検査院の省庁別宿舍の設置に係るものに限る。)
文 部 省	文 部 本 省	南極地域観測事業費
第 14 条 「財政法」第 33 条第 1 項ただし書の規定により移用することができる場合は、第 1 表の各号に掲げる各組織の経費の金額を当該各組織の間において相互に移用する場合、第 2 表の各号に掲げる各項の経費の金額を当該各項の間において相互に移用する場合及び第 3 表の各号に掲げる各組織の経費の金額又は各項の経費の金額を当該各組織又は各項の間において相互に移用する場合とする。

## 第 1 表 各組織の間の移用

所 管	移用することができる組織(括弧書は当該組織の経費を示す。)
1 総 理 府	防衛本庁(施設整備費)と防衛施設庁(施設運営等関連諸費)
2 農 林 水 産 省	イ 農林水産技術会議(農林水産業技術振興費)と農林水産本省試験研究機関(農林水産本省試験研究所)、農林水産本省検査指導機関(農林水産本省検査指導所のうち、牧場(牧場の名称が家畜改良センターとなった場合には、家畜改良センター)及び種苗管理センターに係るものに限る。)、林野庁(森林総合研究所、林野庁のうち林木育種場に係るものに限る。)及び水産庁(水産庁試験研究所、水産大学校、北海道さけ・ますふ化場)
☐ 農林水産本省(海岸事業費、土地改良事業費)と地方農政局(海岸事業工事諸費、土地改良事業工事諸費)
3 建 設 省	建設本省(都市計画事業費)と地方建設局(公園事業工事諸費)

## 第 2 表 各項の間の移用

所 管	組 織	移 用 す る こ と が で き る 項
1 総 理 府	北 海 道 開 発 庁	イ 北海道急傾斜地崩壊対策事業費、北海道海岸事業費、北海道漁港施設費、北海道住宅建設等事業費、北海道都市計画事業費、北海道離島廃棄物処理施設整備費、北海道土地改良事業費、北海道農用地再編開発事業費、北海道特定地域農業開発事業費、北海道造林事業費、北海道林道事業費、北海道沿岸漁場整備開発事業費、北海道離島簡易水道等施設整備費及び農林漁業用揮発油税財源身替北海道農道等整備事業費の各項の間
☐ 北海道治水海岸事業工事諸費、北海道道路事業工事諸費、北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費、北海道公園事業工事諸費、北海道土地改良事業等工事諸費及び北海道災害復旧事業等工事諸費の各項の間
ハ イの各項又は北海道治水事業費、北海道治山事業費、揮発油税等財源北海道道路整備事業費、北海道道路整備事業費、北海道港湾事業費、北海道空港整備事業費及び航空機燃料税財源北海道空港整備事業費の各項とロの各項
14 予算総則

所 管	組 織	移 用 す る こ と が で き る 項
沖 縄 開 発 庁	イ 沖縄開発事業費と農林漁業用揮発油税財源身替沖縄農道等整備事業費口 沖縄治水事業工事諸費、沖縄道路事業工事諸費、沖縄港湾空港整備事業工事諸費、沖縄公園事業工事諸費及び沖縄土地改良事業工事諸費の各項の間八 イの各項又は揮発油税等財源沖縄道路整備事業費及び航空機燃料税財源沖縄空港整備事業費の各項と口の各項離島振興事業費と農林漁業用揮発油税財源身替離島農道等整備事業費
2 農 林 水 産 省	農 林 水 産 本 省	農業施設災害復旧事業費と農業施設災害関連事業費海岸事業工事諸費と土地改良事業工事諸費山林施設災害復旧事業費と山林施設災害関連事業費漁港施設災害復旧事業費と漁港施設災害関連事業費
3 運 輸 省	運 輸 本 省	イ 海岸事業費と海岸事業工事諸費口 港湾施設災害復旧事業費と港湾施設災害関連事業費
4 労 働 省	労 働 本 省	失業対策事業費、特定地域開発就労事業費及び職業転換対策事業費の各項の間
5 建 設 省	建 設 本 省	イ 海岸事業費と海岸事業工事諸費口 河川等災害復旧事業費と河川等災害関連事業費
甲号 歲 入 歲 出 予 算
歲
主 管	部	款	項	金 額(千円)
国 会	雜 収 入	国有財產利用収入	国有財產貸付収入	1,930,824
国有財產使用収入	979,338
諸 収 入	国有註員互助年金法納金	966,182
弁 償 及 返 納 金	13,156
物 品 壳 払 収 入	951,486
雜 入	897,648
1,303
51,719
816
3,342,452
737,832
737,832
2,604,620
3,253
170,600
141,411
7,331