Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
表 1 5 関係学科別就職率の推移（大学 [学部]）

区 分	計	人文科学	社会科学	理 学	工 学	農 学	健	商 船	家 政	教 育	芸 術	その他
計	医 学	歯 学	薬 学	その他
平成15年3月	20	55.1	53.1	60.3	39.7	52.8	51.7	47.9	0.3	20.3	53.1	82.5	19.7	68.1	55.0	35.8	56.4
69.9	72.9	77.7	47.3	60.7	62.7	58.1	0.0	0.0	60.5	85.9	57.7	82.7	71.7	48.9	75.5
21	21	68.4	70.7	76.2	46.1	58.3	62.3	59.3	0.1	0.4	62.6	85.1	100.0	80.6	72.3	45.5	72.4
22	22	60.8	61.1	68.5	39.1	47.2	57.6	58.8	0.1	-	37.5	85.9	-	73.1	70.1	38.0	63.9
23	23	61.6	62.0	68.5	39.4	48.1	56.9	61.0	0.1	0.0	9.9	86.4	25.0	74.8	72.7	40.0	63.2
24	24	63.9	64.3	70.1	40.3	50.2	58.7	68.1	0.1	0.0	82.2	87.1	-	77.8	72.9	44.0	65.1
25	25	67.3	68.4	74.4	43.2	53.0	60.7	68.1	0.4	0.2	78.8	87.2	-	80.7	74.9	48.2	68.8

図 5 産業別就職者数の比率（学部）

図6 男女別就職者数の比率（学部）
図7 大学（学部）卒業者の就職先職業別（主な3職種）構成の状況

図8 男女別就職者数の比率(学部)

図9 職業別就職者数の比率(学部)
## （３）学部卒業者の修業年数別の卒業状況（表１６）

ア．修業年限4年の学部卒業者について．修業年限別の卒業状況は次のとおりとなっている。

① 所定の修業年数4年で卒業した者（平成21年4月に入学し，平成25年3月に卒業した者）は，463,199人となっており，平成21年4月の入学者数585,380人の79.1%（前年78.8%）にあたる。

② 修業年数 5 年で卒業した者（修業年限を 1 年超過－平成 20 年度入学－）は，45,142 人で，平成 20 年 4 月の入学者数の 7.7%（前年 7.8%）にあたる。

③ 修業年数 6 年で卒業した者（修業年限を 2 年超過－平成 19 年度入学－）は，10,159 人で，平成 19 年 4 月入学者数の 1.7%（前年 1.9%）にあたる。

④ 修業年数 7 年及び 8 年以上で卒業した者については，それぞれ 0.5%，0.3% となっている。

イ．平成17年4月入学者について，平成25年3月までの卒業者（所定修業年数卒業者+1年超過卒業者+2年超過卒業者+3年超過卒業者+4年以上超過卒業者）の占める比率は90.4％となっており，平成

16 年 4 月の入学者が平成 24 年までに卒業した比率 90.1% より 0.3 ポイント上昇している。

ウ．最短の修業年限で卒業した者の比率（a）の推移をみると，平成21年4月入学者の（a）は79.1％で，前年より0.3ポイント上昇している。
(注) (a): 各年度の入学者のうち最低修業年限の4年で卒業した者の比率

(b): // 5年（1年超過） //

(c): // 6年（2年超過） //

(d): // 7年（3年超過） //

(e): // 8年以上（4年以上超過） //

表16 入学年度別卒業者の比率の状況(修業年限4年)(大学(学部))

区 分	入 学 年 度
## 2 大学院修了者

## （1） 修了者数

平成25年3月に大学院の修士課程を修了した者は，76,511人（男子53,916人，女子22,595人）で前年より，2,200人減少している。

これを設置者別にみると，国立43,349人（修了者の56.7%），公立4,774人（同6.2%），私立28,388人（同37.1%）となっている。

平成25年3月に大学院の博士課程を修了した者（所定の単位を修得し，学位を取得せずに満期退学した者を含む。以下同じ。）は16,445人（男子11,508人，女子4,937人）で前年より185人増加している。

これを設置者別にみると，国立11,511人（修了者の70.0%），公立885人（同5.4%），私立4,049人（同24.6%）となっている。

平成25年3月に大学院の専門職学位課程を修了した者は，8,001人（男子5,780人，女子2,221人）で，前年より561人減少している。

これを設置者別にみると，国立2,707人（修了者の33.8%），公立325人（同4.1%）私立4,969人（同62.1%）となっている。

## （２）修了者の状況

## ア．修士課程（図１０，図１１）

修了者の状況別内訳は，「大学院等への進学者」7,491人（修了者の9.8%），「就職者」（就職し，かつ進学した者を除く。以下同じ。）56,164人（同73.4%），「左記以外の者」9,540人（同12.5%），「不詳・死亡の者」1,565人（同2.0%）等となっている。

① 進学率は9.8%（男子9.4%，女子10.7%）で，前年より0.2ポイント上昇している。

② 就職率は 73.7%（男子 78.6%，女子 62.0%）で，前年より 0.4 ポイント上昇している。

また，就職率73.7%のうち，正規の職員等である者は70.5%、正規の職員等でない者は3.2%となっている。

③ 就職者総数を産業別にみると，「製造業」が41.4％と最も高く，次いで「情報通信業」11.8%，「教育,学習支援業」9.0%，「学術研究，専門・技術サービス業」6.5%等の順となっている。

④ 就職者総数を職業別にみると、「専門的・技術的職業従事者」が77.8%（うち技術者57.3%，「教員」6.9%等）で最も高く、次いで「事務従事者」11.7%，「販売従事者」4.0%等の順となっている。

## イ．博士課程（図１２．図１３）

修了者の状況別内訳は，「就職者」10,809人（修了者の65.7%），「左記以外の者」3,082人（同18.7%），「不詳・死亡の者」1,264人（同7.7%）等である。

① 就職率は65.8%（男子70.1%，女子55.8%）で，前年より1.5ポイント低下している。

また，就職率 65.8% のうち，正規の職員等である者は 50.5%，正規の職員等でない者は 15.3% となっている。

② 就職者総数を産業別にみると，「教育，学習支援業」が35.5%で最も高く，次いで「医療，福祉」23.6%，「製造業」14.8%等の順である。

③ 就職者総数を職業別にみると，「専門的・技術的職業従事者」が92.0%（うち，「研究者」26.1%，「教員」25.9%，「保健医療従事者」23.2%等）を占めている。

④ 「ポストドクター」等（博士の学位を取得した者又は所定の単位を修得の上博士課程を退学した者（いわゆる「満期退学者」）のうち，任期付きで採用されている者）の数は1,855人で，修了者に占める専攻分野別の人数の割合は「工学」が23.8%（442人）で最も高くなっている。

## ウ．専門職学位課程（図１４）

修了者の状況別内訳は，「就職者」3,649人（修了者の45.6%），「左記以外の者」3,846人（同48.1%），「不詳・死亡の者」270人（同3.4%）等である。

① 就職率は45.8%（男子46.2%，女子44.8%）で，前年より2.7ポイント上昇している。

② 就職者総数を産業別にみると，「教育，学習支援業」が22.3％と最も高く，次いで「製造業」16.0%，「学術研究，専門・技術サービス業」8.9%，「情報通信業」8.8%等の順である。

③ 就職者総数を職業別にみると，「専門的・技術的職業従事者」40.4%（うち「教員」19.6%，技術者10.8%等）が最も高く，次いで「事務従事者」が36.8%等の順である。
（注）端数を四捨五入しているため，各項目の計が100にならない場合がある。また就職者には，進学しかつ就職した者を含むため，各項目の合計が100を超える場合がある。

図11 大学院（修士課程）修了者の状況
（注）端数を四捨五入しているため，各項目の計が100にならない場合がある。また就職者には，進学しかつ就職した者を含むため，各項目の合計が100を超える場合がある。

図１３ 大学院（博士課程）修了者の状況
## 3 短期大学卒業者

## (1) 卒業者数

平成25年3月に短期大学（本科）を卒業した者は62,375人（男子6,345人，女子56,030人）で，前年より3,307人減少している。

これを設置者別にみると，公立3,476人（前年より306人減），私立58,899人（前年より3,001人減）である。

## （２）卒業者の状況 （表１７，図１５）

卒業者の状況別内訳は，「大学等への進学者」（就職し，かつ進学した者を含む。以下同じ。）6,541人（全卒業者の10.5%），「就職者」（就職し，かつ進学した者を除く。）45,850人（同73.5%），「専修学校・外国の学校等入学者」1,280人（同2.1%），「一時的な仕事に就いた者」2,115人（同3.4%），「左記以外の者」6,215人（同10.0%），「不詳・死亡の者」374人（同0.6%）である。

## ア．進学状況

① 大学等への進学者数は6,541人（男子1,643人，女子4,898人）で，前年より420人減少している。

② 進学率（卒業者のうち大学等への進学者及び就職し，かつ進学した者の占める比率。以下同じ。）は10.5%（男子25.9%，女子8.7%）で，前年より0.1ポイント低下している。

## イ．就職状況（表18，図16～18）

① 就職者総数（「大学等への進学者のうち就職している者」を加えた全就職者数。以下同じ。）は45,853人（男子3,426人，女子42,427人）で，前年より656人減少している。

② 就職率（卒業者のうち就職者及び就職し，かつ進学した者の占める比率。以下同じ。）は73.5%（男子54.0%，女子75.7%）で，前年より2.7ポイント上昇している。

③ 就職率を関係学科別にみると，「教育」が85.0％で最も高く，次いで「保健」が84.9％，「家政」76.2％等の順である。

④ 就職者総数を産業別にみると，「医療，福祉」が48.4%で最も高く，次いで「教育,学習支援業」13.6%，「卸売業，小売業」11.9%等の順である。

⑤ 就職者総数を職業別にみると，「専門的・技術的職業従事者」が61.9%（うち保健医療従事者16.8%，「教員」12.3%等）で最も高く，次いで「事務従事者」14.9%等の順である。
表 1 7 状況別卒業者の推移（短期大学[本科]）

区 分	計(a)	進学者(b)	就職者(c)	專修学校・外国の学校等入学者	一時的な仕事に就いた者	左記以外の者	不詳・死亡の者	(再掲)左記「進学者」のうち就職している者(d)	進学率b/a×100	就職率(c+d)/a×100
うち正規の職員等でないもの	計	男	女
平成15年3月	人	人	人	人	人	人	人	人	人	%	%	%	%
119,151	13,238	71,130	…	…	9,968	23,085	1,730	16	…	11.1	59.7	46.4	61.1
20	83,900	9,525	60,413	…	1,853	3,215	8,400	494	1	…	11.4	72.0	55.9	74.0
21	78,056	9,005	54,585	…	1,553	3,450	9,037	426	2	…	11.5	69.9	53.1	71.9
22	71,394	8,385	46,722	…	1,728	3,880	9,986	693	1	…	11.7	65.4	48.0	67.3
23	66,871	7,451	45,580	…	1,488	3,208	8,642	502	7	…	11.1	68.2	49.5	70.1
24	65,682	6,961	46,506	6,290	1,425	2,673	7,702	415	3	—	10.6	70.8	52.1	72.9
25	62,375	6,541	45,850	6,126	1,280	2,115	6,215	374	3	—	10.5	73.5	54.0	75.7

（注）1「進学者」とは，大学学部，短期大学本科，大学・短期大学の専攻科・別科へ入学した者である。

2 就職者のうち「正規の職員等でない者」とは、雇用の期間が1年以上で期間の定めのある者で、かつ1週間の所定労働時間が40～30時間の者をいう。

3 「左記以外の者」とは，進学でも就職でもないことが明らかな者である（進学準備中の者，就職準備中の者，家事の手伝いなど）。

表 1 8 関係学科別就職率の推移（短期大学[本科]）

区 分	計	人 文	社 会	教 養	工 業	農 業	保 健	家 政	教 育	芸 術	その 他
平成15年3月	59.7	45.5	61.6	51.3	54.0	46.1	74.9	56.3	75.4	28.4	61.0
20	72.0	57.9	73.7	75.8	64.5	45.1	78.1	73.2	81.6	36.7	69.6
21	69.9	53.7	72.0	71.5	62.1	35.8	80.8	69.5	81.8	35.3	65.9
22	65.4	44.5	65.4	61.5	52.3	33.5	83.5	63.2	81.2	32.7	60.2
23	68.2	48.0	66.4	66.4	53.6	35.4	81.7	68.8	83.1	31.9	63.3
24	70.8	46.9	67.7	70.4	57.0	37.6	83.4	72.1	85.0	34.5	66.9
25	73.5	48.0	70.1	71.8	57.8	39.1	84.9	76.2	85.0	36.8	70.9

(%)
図16 産業別就職者数の比率(本科) (平成25年3月)

図17 職業別就職者数の比率（本科） (平成15年3月) (平成25年3月)

図18 短期大学(本科)卒業者の就職先 職業別(主な3職種)構成の状況
## 4 高等専門学校卒業者

## (1) 卒業者数

平成25年3月に高等専門学校を卒業した者10,101人（男子8,515人，女子1,586人）で，前年より62人減少している。

これを設置者別にみると，国立9,050人，公立688人，私立363人である。

## (２) 卒業者の状況（表１９，図１９）

卒業者の状況別内訳は「大学等への進学者」3,913人（全卒業者数の38.7%），「就職者」（就職し，かつ進学した者を除く。）5,853人（同57.9%），「左記以外の者」211人（同2.1%）等である。

### ア. 進学状況

① 大学等への進学者数は3,913人（男子3,470人，女子443人）で，前年より61人減少している。

②進学率は，38.7%（男子40.8%，女子27.9%）で,前年より0.4ポイント低下している。

## イ．就職状況

① 就職者総数（「大学等への進学者のうち就職している者」を加えた全就職者数。以下同じ）は 5,854 人（男子 4,784 人，女子 1,070 人）で，前年と同数である。

② 就職率（卒業者のうち就職者及び就職し，かつ進学した者の占める比率。）は58.0%（男子56.2%，女子67.5%）で，前年より0.4ポイント上昇している。

③ 就職者総数を産業別にみると，「製造業」が54.0％と最も高く，次いで「情報通信業」11.8%，「建設業」9.0%，「電気・ガス・熱供給・水道業」7.2%等の順である。

④ 就職者総数を職業別にみると，「専門的・技術的職業従事者」が92.5%（うち技術者92.0%等）を占めている。

表 1 9 状況別卒業者の推移（高等専門学校）

区 分	計(a)	大学等への進学者(b)	就職者(c)	専修学校・外国の学校等入学者	一時的な仕事に就いた者	左記以外の者	不詳・死亡の者	(再掲)左記「進学者」のうち就職している者(d)	進学率(b/a)×100	就職率(c+d)/a×100
うち正規の職員等でないもの	うち正規の職員等でないもの
平成15年3月	人	人	人	人	人	人	人	人	人	人	%	%
10,056	3,938	5,392	…	…	…	704	22	1	…	39.2	53.6
20	10,160	4,316	5,501	…	146	2	195	—	1	…	42.5	54.2
21	10,474	4,504	5,610	…	155	9	195	1	—	…	43.0	53.6
22	10,126	4,506	5,219	…	155	5	241	—	—	…	44.5	51.5
23	10,155	4,290	5,518	…	143	7	196	1	1	…	42.2	54.3
24	10,163	3,974	5,854	6	129	5	199	2	—	—	39.1	57.6
25	10,101	3,913	5,853	8	120	3	211	1	1	—	38.7	58.0

(注) 1 「大学等への進学者」とは，大学学部，短期大学本科，大学・短期大学の専攻科・別科へ進学した者である。

2 就職者のうち「正規の職員等でない者」とは、雇用の期間が1年以上で期間の定めのある者で、かつ1週間の所定労働時間が40～30時間の者をいう。

3 「左記以外の者」とは，進学でも就職でもないことが明らかな者である（進学準備中の者，就職準備中の者，家事の手伝いなど）。
図19 高等専門学校卒業者の状況
## [学校施設調査]

## （1） 学校土地面積（表20）

学校土地面積は，大学1,523,510千 $ m^{2} $ ，短期大学8,890千 $ m^{2} $ ，高等専門学校6,291千 $ m^{2} $ で，前年度に比べ，大学ではいずれも増加し，短期大学ではいずれも減少し，高等専門学校ではいずれも横ばいとなっている。

表 20 学校土地面積

(千m²)

区 分	大 学	短 期 大 学	高 等 専 門 学 校
計	国 立	公 立	私 立	計	国 立	公 立	私 立	計	国 立	公 立	私 立
平成15年度	1,506,331	1,330,420	14,317	161,538	17,683	218	4,154	13,310	6,471	5,862	440	168
20	1,515,564	1,332,023	17,738	165,803	10,950	—	795	10,154	6,320	5,865	272	183
21	1,517,947	1,332,030	18,701	167,217	10,671	—	704	9,966	6,321	5,866	272	183
22	1,519,625	1,332,756	19,050	167,819	10,214	—	678	9,536	6,332	5,877	272	183
23	1,520,383	1,331,004	18,949	170,430	9,816	—	676	9,140	6,291	5,890	272	129
24	1,522,890	1,331,285	19,454	172,151	9,253	—	556	8,697	6,291	5,890	273	129
25	1,523,510	1,331,476	19,557	172,477	8,890	—	534	8,356	6,291	5,889	273	128

## （2） 学校建物面積（表21）

学校建物面積は，公立大学5,032千 $ m^{2} $ ，私立大学43,022千 $ m^{2} $ ，公立短期大学206千 $ m^{2} $ ，私立短期大学2,852千 $ m^{2} $ ，公立高等専門学校122千 $ m^{2} $ ，私立高等専門学校49千 $ m^{2} $ で，前年度に比べ，大学ではいずれも増加し，短期大学ではいずれも減少し，高等専門学校では横ばいとなっている。

表 2 1 学校建物面積

区分	大学	短期大学	高等専門学校
公立	私立	公立	私立	公立	私立
平成15年度	4,026	33,611	560	4,280	136	54
20	4,553	39,036	323	3,440	122	56
21	4,667	40,154	270	3,378	122	56
22	4,799	40,846	258	3,205	122	56
23	4,853	41,444	257	3,177	122	50
24	4,959	42,079	218	3,006	122	50
25	5,032	43,022	206	2,852	122	49

(千m²)
## [学校経費調査]

## （１）国・公立大学等の経費（表２２）

国立は2,850,565百万円，公立は551,029百万円で，前年度に比べ，公立大学及び公立短期大学以外は増加している。

表 22 国・公立大学等の経費

(单位 百万円)

区分	国立	公
計	大学	短期大学	附属病院	附置研究所	計	大学	短期大学	附属病院	附置研究所
平成14
会計年度	2,372,968	1,555,389	8,860	705,933	102,786	515,955	264,594	31,026	216,003	4,333
19	2,599,675	1,545,909	290	934,208	119,267	487,141	275,226	15,655	192,261	3,999
20	2,682,728	1,592,768	39	972,236	117,685	506,472	287,096	14,914	199,871	4,592
21	2,983,885	1,778,006	6	1,066,657	139,216	511,188	290,200	13,359	203,291	4,338
22	2,668,701	1,513,927	-	1,028,672	126,102	516,203	284,619	12,848	215,381	3,355
23	2,771,764	1,552,579	-	1,090,058	129,128	551,518	304,685	13,080	230,424	3,328
24	2,850,565	1,570,497	-	1,122,771	157,296	551,029	298,941	11,310	232,460	8,317

## （２）国・公立大学法人立の高等専門学校等の経費（表２３）

前年度に比べ，高等専門学校，幼稚園，小学校，中等教育学校は減少し，他の学校種は増加している。

表 2 3 国・公立大学法人立の高等専門学校等の経費

(单位 百万円)

区分	高等
专門学校	幼稚園	小学校	中学校	高等学校	中等
教育学校	特别支援
学校	專修学校	各種学校
平 成 14
会計年度	97,781	3,417	18,958	16,758	6,176	1,077	14,268	240	…
19	85,662	3,640	22,918	21,573	7,313	1,740	15,387	168	…
20	89,371	3,592	23,278	18,865	7,177	1,807	15,475	126	…
21	92,675	4,275	23,638	22,587	7,715	3,067	16,405	164	…
22	82,488	3,984	20,177	17,657	6,295	2,134	15,549	159	…
23	74,737	3,965	21,223	17,932	6,448	2,682	15,169	84	…
24	73,862	3,882	20,084	18,590	6,494	2,371	17,003	88	…

（注）「特別支援学校」の平成18会計年度以前は，「盲・聾・養護学校」の経費を計上している。
## （３）国・公立大学の授業料等及び補助金収入（表２４）

授業料等收入は，国立1,633,950百万円，公立359,632百万円で，前年度に比べ，国立及び公立附置研究所は減少し，他の学校種は増加している。

表２４ 国・公立大学の授業料等及び補助金収入

(单位 百万円)

区 分	授 業 料 等 权 入	補 助 金 权 入
国 立	公 立	公 立
計	大 学	短 大 学	附 属 院	附 置 研究所	計	大 学	短 大 学	附 属 院	附 置 研究所	計	大 学	短 大 学
平 成 14
会计年度	1,075,936	455,494	2,438	601,784	16,221	255,584	80,609	8,616	166,219	140	1,379	1,351	28
19	1,396,678	596,951	102	766,064	33,560	286,137	104,534	5,450	175,898	254	96,047	92,679	3,368
20	1,468,945	622,910	15	813,257	32,763	302,397	113,250	5,404	183,315	429	99,073	95,181	3,892
21	1,501,150	633,141	1	830,853	37,155	316,663	117,343	4,714	194,186	420	123,099	118,951	4,148
22	1,540,034	616,873	-	882,351	40,810	330,124	119,547	4,176	206,129	272	123,483	119,843	3,640
23	1,588,813	608,529	-	940,349	39,936	344,642	125,337	3,805	215,134	366	131,110	126,513	4,598
24	1,633,950	609,109	-	985,044	39,797	359,632	128,417	4,882	226,096	236	132,809	128,833	3,977

## （４）国・公立大学法人立の高等専門学校等の授業料等収入（表２５）

授業料等収入は前年度に比べ，高等専門学校，幼稚園，小学校，中学校，高等学校は増加し，特別支援学校及び専修学校は減少している。

表 2 5 国・公立大学法人立の高等専門学校等の授業料等収入

(单位 百万円)

区 分	授 業 料 等 收 入	補助金收入
高 等 專門学校	幼稚園	小学校	中学校	高等学校	中 等 教育学校	特別支援 学校	專修学校	各種学校	公立大学法人立高等專門学校
平 成 14
会計年度	13,434	584	135	170	1,114	86	17	50	…	…
19	15,794	568	105	142	1,177	109	18	28	…	…
20	18,285	561	125	138	1,326	101	32	28	…	2,529
21	17,761	547	116	137	1,312	99	31	27	…	2,419
22	16,939	539	116	151	1,318	123	51	25	…	2,368
23	17,053	517	106	144	1,324	140	43	22	…	3,995
24	17,189	518	131	157	1,381	140	36	18	…	3,473

（注）「特別支援学校」の平成18会計年度以前は，「盲・聾・養護学校」の授業料等収入を計上している。
# “2010 White Paper Information and Communications in Japan”

July, 2010

Ministry of Internal Affairs and Communications, Japan
## Realization of Sustainable Growth through the Utilization of ICT (an analytic view)

Realization of sustainable economic growth amidst a decline in the labor force.

● Dispelling unease about the future of healthcare, social welfare, pensions, education and childcare as birthrates fall and longevity increases and correcting the intergenerational digital divide.

● Ensuring safety and security of daily living and revitalizing family and local community “ties” amidst a decline and disappearance of communities connected geographically and/or through blood relations.

● Full use of ICT is needed in the reduction of CO2 emissions in order to reach the governments 25% reduction target for CO2 emissions by 2020.

● ICT needs to be tied to local revitalization efforts via initiatives by local governments, NPOs, etc., aimed at decreasing environmental impact at the level of the individual resident.

## Chapter 1: Revitalizing Local Communities and Regenerating "ties" via ICT

## Estimation of Benefits to Citizens from ICT Utilization in the Public Service Sector

☑ Assess Japan’s overall ICT progress compared to other countries.

☑ Analyze the current state of ICT utilization in each regional bloc.

■ Estimate the benefit to residents of having ICT utilization in the public service (healthcare, education and government) sector.

■ Estimate the benefit to consumers of having all households covered by BB service.

Assessing and Verifying Example Cases for Use in Regenerating Local Community “Ties”

■ Verify the effectiveness of using local SNS or other social media to regenerate Local community “ties”.

Analyze policy issues involved in promoting social participation by the elderly and socially challenged via ICT utilization.

## Chapter 2: Environmental Burden Reduction and Local Revitalization via Green ICT

## Green ICT Initiatives of Major Countries

■ Process the effectiveness at reducing CO $ _{2} $ emissions and revitalizing communities domestically that results from implementing environmental burden reductions in the ICT industry (Green of ICT) and in other areas via the application of ICT (Green by ICT).

Environmental Burden Reduction Effectiveness and Cases of Community Revitalization Resulting from Green ICT

■ Assess and verify Green ICT-related government policies and ICT industry advanced initiatives in major countries.

## Chapter 3: Boosting Economic Growth and Competitiveness via ICT

## I CT Industry and Economic Growth

■Verify the ICT industry’s effects, etc., on Japan’s economic growth.

Bolstering the Innovations which Underlie ICT and Competitiveness in Japan’s Global Deployment of ICT

■ Verify the environment for innovation and policy issues which exist in Japan.

☑ Verify that global deployment puts Japan’s strengths to use.
## Chapter 1: Revitalizing Local Communities and Regenerating "Ties" via ICT
## Chapter 1, Section 1: Local Community Revitalization via the Thorough Application of ICT

## 1 : Development of Leading Infrastructure and Popularization of Lagging Services

O Despite Japan’s lead in broadband infrastructure development, it lags in broadband service penetration (13 $ ^{th} $ ) and utilization (individual utilization: 9 $ ^{th} $ ; Corporate utilization: 8 $ ^{th} $ ; government usage: 18 $ ^{th} $ ). In particular, Japan lags in its e-government initiatives.

## Overall ICT Progress 2 $ ^{nd} $

## 1 $ ^{st} $ : Korea 2 $ ^{nd} $ : Japan 3 $ ^{rd} $ : Denmark

4th: Sweden

5th: USA

6th: Netherlands

7th: Singapore

8th: Switzerland

9th: Finland

10th: Australia

11th: Austria

12th: UK

13th: Canada

14th: Germany

15th: Portugal

16th: New Zealand

17th: France

18th: Belgium

19th: Spain

20th: Italy

21st: Russia

22nd: Brazil

23rd: China

24th: South Africa

25th: India

(8) Penetration rate of cellular phone: 21 $ ^{st} $

(9) Penetration rate of mobile broadband: 1 $ ^{st} $

(Source) Ministry of Internal Affairs and Communications "International Comparative Survey on ICT Infrastructure" (2010)
## 2 : Low Regional ICT Utilization

The highest implementation rate for the ICT System Utilization Initiative in the regional areas of Japan is 28.3% in the area of “Disaster prevention”. For other areas (“Healthcare and nursing care”, “Education”, “Employment”, “Tourism”, “Local Industry”, etc.) the rate is generally low at 10% or less.

☐ No regional characteristics emerge when individual regional blocs are looked at; they show the same trends as the nation as a whole.

Status of ICT Utilization amongst Local Governments Nationwide (overall)

Status of Sector-specific ICT Implementation for Each Regional Bloc (top 3 blocs)

(Source) Ministry of Internal Affairs and Communications “Research into Regional Utilization of ICT” (2010)
## Demand for “Health and Medicine”, “Education and Employment”, “Life and Lifestyle” ICT Systems and Services

Chapter 1, Section 1: Local Community Revitalization via the Thorough Application of ICT

## 3 : Strong Public Interest in Utilizing Public Service Sector ICT Services

○ More than 60% of the public expresses interest in using public service sector (“Healthcare and medicine”, “Education and employment”, “Life and lifestyle”) ICT services (for advance medical consultation appointments: 81.9%; for large item / unwanted item recycling services: 81.7%).

○ Major issues are protecting personal information, ensuring security, providing transparency regarding the results of service utilization, and lowering cost (burden).

Public Interest in Utilizing Public Service Sector ICT Systems and Services

(Source) Ministry of Internal Affairs and Communications “Research on Community Revitalization and International Competitiveness through the Application of ICT” (2010)
## 4 : Large Economic Value from ICT Utilization in Public Service Sector

O Around 1.5 trillion yen (annually) in consumer benefit created from the thorough application of ICT to the “Healthcare and medicine” sector.

O Major benefits also seen in the “Education and employment” and “Life and lifestyle” sectors.

O Also provides major cost reductions to providers of public services. For example, a reduction of roughly 1.9 trillion yen (annually) in the “Healthcare and medicine” sector is possible.

(Note) Degree of implementation for the above service results is estimated at 25% (Source) Ministry of Internal Affairs and Communications “Research on Local Community Revitalization and International Competitiveness through the Application of ICT” (2010)
## Chapter 1, Section 1: Local Community Revitalization via the Thorough Application of ICT 5: Public Interest in Utilizing Broadband Services

○ In order for every member of the public to receive the benefits of ICT, it is essential that both the quality and quantity of broadband-based applications and services which meet the needs of a majority of the public (i.e., broadband services) be enhanced.

☐ Based on the results of a survey conducted via the Internet and regular post, interest in broadband services is highest for e-commerce-related services, while $ [3] $ Internet users outside the home expressed strong interest in the majority of services.

Target Layer for Questionnaire about Broadband Services

Types of Broadband Services for which there is Confirmed Interest

Category	Service Name	Summary
Content Services	Music-related	Allows users to purchase their favorite music and download, save and listen to it on their PC, etc.
Video-related	Allows users to purchase their favorite films, videos, etc., and download, save and view them on their PC or other terminal.
Allows users to view programs they missed (including terrestrial broadcasts and broadcasts including BS or CS channels) whenever they want within a certain timeframe.
E-book-related	Allows users to purchase their favorite books, magazines, newspapers, etc., as a digital file which they can store and read.
Healthcare and Social Welfare Services	Healthcare and Social Welfare-related	Allows users at home to meet and consult with their physician via television / PC screen / video phone.
Health-related	Allows users at home to receive services, such as videos and real-time lessons (fitness, yoga, etc.) that maintain and promote health without having to go to a gym or other physical location.
Safety and Security-related	Allows users to check on the safety of their elderly relatives or children at their home, care facility or outside location by providing information, video, etc., to users' home televisions or computers.
Educational, Cultural and Leisure Services	Education-related	Allows users to receive and actually take part in school or tutoring classes and lessons (including English conversation, technical colleges, enrichment courses, etc.) through their television or other medium without leaving home.
Culture and Leisure-related	Allows users to enjoy plays, sporting events and video from various cultural facilities via their television or other medium at home.
E-commerce Services	Allows users at home to use their computers or televisions to search for items (or services) of interest, compare them with numerous other items and then purchase and pay for the ones they want.

Interest in Utilizing Broadband Services

(Source) Ministry of Internal Affairs and Communications “Survey relating to Correction of the Digital Divide” (2010)
#### Chapter 1, Section 1: Local Community Revitalization via the Thorough Application of ICT 6. Using Broadband Service Penetration to Boost Growth Rate by 1.5%

○ Assuming broadband penetration into all user layers, consumption via broadband (i.e., purchase of goods and services) would replace (A) some traditional consumption (e.g., face-to-face sales) and (B) create new consumption.

○ Increasing penetration by broadband services would create new incremental spending (8.7 trillion yen from amongst all households) and would boost nominal GDP by 1.5% (approx. 7.2 trillion yen with gross value added).
Chapter 1, Section 1: Local Community Revitalization via the Thorough Application of ICT

7: Issues Involved in Enabling Members of the Public to Enjoy the Benefits of ICT

○ Amongst reasons for not using the Internet at home, a striking number of [3] Internet users outside the home said that it seemed expensive (the lower the respondent's income, the more common was this response) while [4] Internet non-users felt anxiety due a lack of Internet literacy (the higher the respondent's age, the more common was this response).

Measures and support aimed at further lowering Internet-related costs and creating a more effortless Internet usage environment will produce greater ICT utilization amongst the public.

Reasons for not using fixed Internet service given by fixed Internet non-users

Note: Red dotted circle: Indicates a response relatively common amongst [3] Internet users outside the home Red solid circle: Indicates a response relatively common amongst [4] Internet non-users

Measures and support which would promote utilization of broadband services

(Source) Ministry of Internal Affairs and Communications “Survey relating to Correction of the Digital Divide” (2010)