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東日本大震災復興に係る自然冷媒冷凍等装置導入緊急支援

400百万円（300百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課フロン等対策推進室

### 1. 事業の必要性・概要

業務用の冷凍・冷蔵・空調装置（以下「冷凍等装置」という。）は、大量の冷媒が用いられている設備であり、強力な温室効果ガスであるフロン類冷媒（二酸化炭素の数百〜一万倍超の温室効果をもつ人工物質）の使用時等における漏洩抑制対策が急務である。このため、フロン類冷媒をアンモニア等の自然冷媒に転換することにより、大気中に放出されるフロン類の削減を抜本的に図っていかなければならない。しかしながら、自然冷媒冷凍等装置は、フロン類冷媒を使用する設備に比べ高価であることや、認知度が低いこと等により、導入が進んでいない状況である。

東日本大震災では、業務用冷凍等装置の被害も甚大であり、被災地域の復興の観点及び抜本的な地球温暖化対策の観点から、東日本大震災の被災地域の復興に関連して、業務用自然冷凍冷凍等装置の導入を集中的に支援することにより、地域の食品製造・加工業、小売業、物流業等の基幹産業の早期の回復を支援するとともに、フロン類冷媒の放出を抑制して、地球温暖化対策を強力に促進するものである。

## 2 ．事業計画（業務內容）

東日本大震災の被災地域の復興に関連して、業務用自然冷媒冷凍等装置の整備・改修等を実施しようとする民間事業者に対して、当該装置の導入費用の3分の1を補助する。

事業期間：平成24年度～平成26年度

負担割合：国 1／3、民間事業者 2／3

補助先：民間事業者

### 3. 施策の効果

東日本大震災の被災地域の復興に関連する自然冷媒冷凍等装置の導入を平成26年度までの3年間で集中的に推進し、温室効果の極めて高いフロン類冷媒の大気への放出の削減を図りつつ、できる限り早期の復興を図る。
## 東日本大震災復興に係る自然冷媒冷凍等装置導入緊急支援

## 目的

被災地域の産業の回復を支援するとともに、地球温暖化対策を強力に促進するため、フロン類冷媒と比べて格段に環境負荷の少ないアンモニア等の自然冷媒を利用した業務用の冷凍・冷蔵・空調装置（自然冷媒冷凍等装置）の導入に係る支援を行う。

## 対象

東日本大震災の被災地域の復興に関連して、業務用自然冷媒冷凍等装置を導入しようとする民間事業者

## 補助割合

業務用自然冷媒冷凍等装置を導入する費用の1／3

〔業務用自然冷媒冷凍等装置の例〕

〔被災の状況〕

食品工場·物流倉庫

岩手県内水産加工工場

宮城県内食品工場冷凍機

同左工場内部

福島県内冷蔵倉庫内部
気候変動影響評価・適応推進事業

346百万円（299百万円）

地球環境局総務課研究調查室

### 1. 事業の必要性・概要

既に避けられない気候変動による影響に短期的に対応し、将来の影響評価を進め、中長期的な気候変動に対する適応策の立案を推進することが我が国及び国際社会における重要な課題となっている。このため、本事業は、関係府省庁と連携した国内における適応施策の実施、気候変動に脆弱なアジア太平洋地域における適応分野における国際協力、IPCC 第2作業部会（影響評価・適応）報告書作成支援を通じた温暖化の科学的基盤整備における国際貢献を行うものである。

## 2 ．事業計画（業務內容）

## （1） 気候変動影響評価・適応推進事業

地球観測連携拠点（温暖化分野）の設置・運営、気候変動影響統計データベースの更新・運用を行う。また、政府全体の総合的・計画的な適応に係る取組を取りまとめる「適応計画」の策定（平成26年度末目途）に向けて、様々な分野の専門家の知見を影響予測評価手法に取り入れるための専門家会合を開催し、我が国における気候変動及びその影響について検討する。

## (2) アジア太平洋地域気候変動影響評価・適応パートナーシップ推進事業

気候変動に脆弱なメガデルタ地域、島嶼地域、山岳地域等を有し、我が国と外交・経済的に密接なアジア太平洋地域の適応実施を支援するため、国連環境計画(UNEP)、アジア開発銀行その他の国際ドナーと協調して、アジア太平洋適応ネットワーク(APAN)のハブセンター運営を支援する。具体的には、①知識の管理・活用、②途上国の能力開発の支援、③情報発信、対話の推進を行う。また、これら事業を通じて、特に気候変動に脆弱なアジア太平洋地域諸国に我が国の技術情報やノウハウの移転・提供を推進する。

## (3) IPCC 報告書作成支援

IPCC 第 5 次評価報告書（2014 年公表予定）等への我が国の科学的知見の反映を行うべく、我が国から参加する執筆者・研究者の活動を支援する。さらに、地球温暖化影響と適応に関する国民の関心を喚起するため、報告書公表後にはその内容を一般向けにもわかるよう追加情報や解説を加えた資料等を作成する。
### 3. 施策の効果

関係府省庁・機関の連携強化、自治体等における国内適応策の促進

・アジア太平洋地域の脆弱な途上国における適応策の促進

· IPCC 報告書作成への貢献等を通じた気候変動影響評価に関する科学的知見

の強化及び地球温暖化影響と適応に関する国民の関心の喚起
## 気候変動影響評価・適応推進事業

346百万円(299百万円)

2005年までの100年間で世界の平均地上気温が0.74度上昇。多くの自然システムが影響を受けつつある。

(IPCC第4次評価報告書)

脆弱性の高い途上国のみならず、我が国を含む先進国でも既に影響が顕れつつある

モニタリング、情報収集・分析・評価、適応策の検討・実施

データ収集

影響評価

適応策支援

情報発信

自治体等国内適応策実施主体の支援、普及・啓発

気候変動影響監視評価センター

(52百万円)

気候変動影響評価及び適応策推進支援（41百万円）

データ品質の管理・保証

気候変動影響統計データベースの

整備 （公的統計に関する基本的な計画に基づく）

我が国における気候変動及び

その影響の予測評価の実施

地域・都道府県レベルでの適応策実施に

おける優先課題を検討

我が国の技術の海外展開等アジア太平洋途上国支援

UNEP適応ネットワーク構築への貢献

アジア太平洋地域ハブセンター支援事業（79百万円）

適応に係るニーズの把握（データ収集、脆弱性評価）、適応事例の整理、及びワークショップ開催等によるキャパシティビルディング

適応情報のAPANを通じた

政策決定者への配信

適応技術支援機能の整備（40百万円）

我が国の適応技術を整理し、途上国における利用を促進

国際会議等を通じた気候変動適応に関する知見の共有（20百万円）【改要求分】

我が国の有する科学的知見のIPCC等国際的な科学的基盤への貢献

国内検討会開催

IPCCによる各種報告書のための専門家の派遣等（64百万円）

第5次評価報告書ドラフト分析及び温暖化影響評価・適応策の検討(20百万円)【改要求分】

第5次評価報告書を活用した

一般向け資料の作成(30百万円) 【改要求分】
気候変動による水循環への影響評価・適応策検討費

1 7 百万円（1 1 百万円）

水・大気環境局水環境課

### 1. 事業の概要

気候変動への適応に関する政府全体の取組として、H24年度末までに温暖化の影響に関する最新の科学的知見がとりまとめられ、H25年度には適応計画策定のための予測・評価方法の策定、H26年度末には政府全体の適応計画が策定される見通しであることから、深刻な影響が懸念される湖沼等の水環境への影響を精度良く予測を行い、必要となる適応策、気候変動による湖沼等の水環境への影響評価と適応策の検討を実施する。

### 2. 事業計画

①気候変動等が湖沼水質・生態系等に及ぼす影響についての既存情報収集分析

気候変動が湖沼等の水質等に与える影響について、既存の研究調査、長期トレンドデータ等を収集し、過去における気候変動と水温上昇、及び水質変動等を解析し、各要素の関連性に係る基礎資料の整備を行い、気候変動に伴い考慮すべき水質影響を整理する。

## ②気候変動による水質・生態系への影響予測手法の検討

気候変動に伴う湖沼等の水温、水質の変動を予測するため、気候変動の影響とみられる全循環停止もしくは期間減少傾向が見られている池田湖・琵琶湖等における水温、水質、全循環機構等を再現可能なモデルを構築し、将来の気候変動による影響を評価する。

## ③適応策の検討

②により得られた結果で今後気候変動の影響に対して脆弱と判断された湖沼に関し、各湖沼流域の社会状況等を踏まえ、具体的な適応策（Ⅰ．水温上昇や水質悪化に対する対策　Ⅱ．水温上昇や水質悪化により生じうる影響に対する対策の双方を含む）を検討し、政府全体の適応計画に反映させる。

### 3. 施策の効果

気候変動等により引き起こされる湖沼等の水温・水質等の定量的な影響予測評価（水温・水質）と定性的な影響評価（生態系）の検討を実施し、政府全体の策定する適応計画に反映させることにより、水環境の保全を図る。
# 気候変動による水循環への影響評価・適応策検討費

## 「適応」の必要性

● エネルギー・環境戦略の基本方針

「最も厳しい削減対策を実施しても今後数十年間の温暖化による影響を回避できないという科学的知見に基づき、政府全体での適応対策の計画的取組に着手する…」

## ●環境基本計画の重点的取組

「短期的影響を応急的に防止・軽減するための適応策の推進と中長期的に生じ得る影響の防止・軽減に資する適応能力の向上を図るための検討」

## これまで得られた知見

● 気候変動による水質等への影響解明調査（H21～24）により、以下が判明

・気候変動（気温上昇）による

公共用水域の水温上昇は不可避

・特に、全循環頻度の低下による

湖沼の水質や生態系への影響が深刻

池田湖の全循環停止に起因する下層DOの枯渇

● 湖沼の水質影響メカニズムは極めて複雑であり、気候変動影響を正確に把握し、適応策を検討するためには、更に詳細な検討が必要

## 「適応」に関する政府全体の動き

①我が国における温暖化の影響に関する最新の科学的知見の取りまとめ（H24～25）

● 日本版 I P C C 評価報告書の作成

②政府全体の適応計画策定のための

予測・評価方法の策定（H25～26）

● I P C C 第5次評価報告書の最新の知見を活用

③政府全体の適応計画の策定（H26～27）

● ②に基づき各分野・課題別の適応策を関係府省において立案し、政府全体の総合的、計画的な取組として取りまとめ

## 事業內容

①気候変動等が湖沼水質・生態系等に及ぼす影響についての既存情報収集・分析

● 既存の研究調査、長期トレンドデータ等を収集

## ②気候変動による水質・生態系等への影響予測手法の検討

● 既に気候変動による影響とみられる全循環停止／期間減少傾向が見られている池田湖・琵琶湖等における水温、水質、全循環機構等を再現可能なモデルを開発

上記モデルを用いて気候変動影響の決定要因やその閾値を明らかにした上で、生態系等への影響評価も踏まえ、国内の湖沼のうち、将来の気候変動に脆弱と考えられる湖沼を抽出

## ③適応策の検討

● 気候変動の影響に対して脆弱と判断された湖沼に関し、各湖沼流域の社会状況等を踏まえ、具体的な適応策を検討

①水温上昇や水質悪化に対する対策

②水温上昇や水質悪化により生じうる影響に対する対策

## 政府全体の適応計画へ反映
家庭・事業者向けエコリース促進事業

1，800百万円（1，800百万円）

総合環境政策局環境経済課

### 1. 事業の必要性・概要

今後の中長期的な温室効果ガスの大幅削減のためには、特に家庭、業務、運輸部門の大幅な排出削減が急務。さらに、東日本大震災の影響を受け、電力需給対策、節電対策及び再生可能エネルギーの推進が求められている。

このため、これらの部門における低炭素機器（使用段階において CO₂ の削減に資する機器）導入に向けて追加的な投資が必要であるが、特に家庭・中小企業ではその導入に伴う多額の初期投資費用（頭金）負担がネックとなる。

こうした多額の初期投資負担を軽減し、低炭素機器を普及させるためには、「リース」を活用することが有効である。

しかしながら、リース手法への家庭における馴染みのなさといった理由から、これまで低炭素機器の普及のためにリースは必ずしも活用されておらず、リースによる低炭素機器の普及促進を図るための政策的な後押しが必要。

特に家庭・業務部門における温暖化対策を更に進めていく上で、低炭素機器のリースを家庭を含め広く普及させ、もって低炭素機器の普及を加速化していくために、引き続き本事業を実施することが必要。

## 2 ．事業計画（業務內容）

リースにより低炭素機器を導入した場合に、リース料総額の3％又は5％をリース事業者に対して助成する。ただし、東日本大震災の被災地域の復興に資するため、岩手県、宮城県又は福島県における低炭素機器に係るリース契約に限定して補助率を10％とする。

なお、本事業において低炭素機器を導入できる者は家庭及び事業者（大企業を除く）とし、他に補助制度がある場合には本制度といずれかを選択することとする。

【需要が見込まれる低炭素機器】

（1）家庭向け：住宅向け太陽光パネル等（家庭用高効率給湯器等低価格製品は対象としない。）

(2) 事業者向け：高効率ボイラー、コージェネレーション、高効率冷蔵冷凍庫、太陽光パネル、高効率建設機械等

### 3. 施策の効果

○家庭、業務、運輸部門における低炭素機器等の普及を促進し、地球温暖化対策を加速化。

○本事業による温室効果ガスの削減効果は約4万t-CO2/年を見込んでいる。

○経済効果として、約330億円の低炭素機器の設備導入を創出するとともに、約1,800人の雇用を創出（平成25年度）。
## 家庭・事業者向けエコリース促進事業

平成25年度予算(案)額 1,800百万円

## 概要

・導入に際して多額の初期投資費用(頭金)を負担することが困難な家庭及び事業者(中小企業等)について、頭金なしの「リース」という手法を活用することによって低炭素機器の普及を図り、もって「エコで快適な暮らし」を実現。

·具体的には、低炭素機器をリースで導入した場合に、リース総額の3％又は5％を指定リース事業者に助成(ただし東北3県に係るリース契約は10%)（他に補助制度がある場合にはどちらかを選択。）。

・対象機器の例

家庭向け:住宅向け太陽光パネル等(家庭用高効率給湯器等低価格製品は対象外。)

事業者向け:高効率ボイラー、高効率冷凍冷蔵庫、ハイブリッド建機、太陽光パネル等

## スキーム
グリーン経済における情報開示基盤の整備・金融のグリーン化推進事業

80百万円（42百万円）

総合環境政策局環境経済課

### 1. 事業の必要性・概要

リオ+20 でもテーマになったように、グリーン経済への転換において、金融機能を活用した効率的な仕組みである環境金融の果たす役割は大きい。

グリーン経済を市場メカニズムにおいて実現するためには、事業者の環境経営が適正に評価されるための環境情報が有効に利用される必要がある。そのため、環境情報の質の向上を図り、かつ容易に利用できるための情報開示基盤を整備し、我が国における環境金融の普及促進に向けた施策を進める。

## 2 ．事業計画（業務內容）

## （１）グリーン経済における情報開示基盤の整備

## ① 環境報告における比較可能性及び信頼性の向上

環境報告ガイドライン 2012 年版に記載された KPI（主要業績評価指標）の考え方や開示の手引きを作成し、環境情報の比較可能性の向上を図る。また、信頼性に関する第三者審査及び自己評価等の手引きを更新し、信頼性確保の向上を図る。

## ② 地域金融機関等向け環境情報開示の実証事業（新規）

地域金融機関において環境情報（要約版）フォーマットやICTを利用し、環境格付融資等において投融資先の比較評価を簡易に実施するためのケーススタディを行う。さらに、環境情報（要約版）フォーマットの普及を目指し、国際機関等への取組紹介や規格化を検討していく。

## ③ 組織による環境会計情報の有効利用促進事業（新規）

バリューチェーン関連情報に基づく環境負荷情報と環境会計情報を連動して、環境管理のために有効利用するための新たな会計手法についてケーススタディを実施し、取組指針となるガイドライン等の策定を検討する。

## （２）金融のグリーン化推進事業

## ① 持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則の普及促進

原則を通じた環境金融の取組を維持・促進するため、優良取組事例の共有や UNEP FI（国連環境計画金融イニシアティブ）との共同セミナーの実施等のフォローアップ事業を行う。

## ② 地域金融機関における環境金融に係る体制整備

環境金融の裾野の拡大に向けて、「社内の体制作り」や「ノウハウ不足」が課題とされる地域金融機関の体制整備のため、地域における環境金融の実践に当た
っての課題抽出や解決策の検討・共有などの支援を行う。

③ 地域における再生可能エネルギー（再エネ）事業性評価支援（新規）

再エネ導入における地元資金の活用のため、地域金融機関が活用できる再エネ事業性評価のテンプレートを作成・提供することにより、審査の簡素化・低コスト化を図る。

環境情報開示基盤が整備されることにより、投融資に当たって環境配慮が適切になされ、環境ビジネスや環境配慮型の企業活動が積極的に評価されるとともに、そのような分野に適切に資金が提供され、もってグリーン経済を実現する。

## 3 ．施策の効果
## グリーン経済における情報開示基盤の整備・金融のグリーン化推進事業

平成25年度予算(案)額 80百万円

- グリーン経済を実現のためには、事業者の環境経営が適正に評価され、環境情報が有効に利用される基盤の整備と、環境金融の普及が必要。

- それにより、環境ビジネスや環境配慮型の企業活動が積極的に評価されるとともに、そのような分野に適切に資金が提供される。

環境経営の実践

## 金融 = 経済活動の血流

あらゆる経済活動・環境対策には、金融が必要

環境に配慮した金融には、環境情報により環境経営を適正に評価できる基盤が必要

「環境金融」による

積極的な取組

グリーン経済の実現

グリーン経済

環境金融

環境情報開示

環境経営の評価

## 環境情報開示基盤の整備

- 環境報告における比較可能性及び信頼性の向上

- 地域金融機関等向け環境情報開示の実証事業

- 組織による環境会計情報の有効利用促進事業

## 金融のグリーン化推進

- 持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則の普及促進

- 地域金融機関における環境金融に係る体制整備

・地域における再エネ事業性評価支援
環境配慮製品等の国際展開促進事業	25百万円（3百万円）

総合環境政策局環境経済課

### 1. 事業の必要性・概要

第4次環境基本計画において挙げられたように、世界全体での環境保全と我が国の成長・雇用創出の両面に寄与するために、国際市場における環境配慮製品や環境に配慮されたサービス（以下「環境配慮型製品等」という。）の流通促進が必要である。また、省エネルギー、再生可能エネルギーの利用に寄与する日本の環境配慮型製品や環境技術を国外へ普及させることにより、温室効果ガスの削減をはじめとした環境負荷の低減と経済成長による富の創出を同時に実現することも可能である。しかしながら、国際市場における現状は、各国が独自の環境基準に基づき公共調達や環境ラベルの制度を展開しており、環境配慮型製品等を国際的に流通促進させるためには、各国の環境基準の調和化を図っていくことが必要である。

そこで、企業の各国環境ラベル取得の取組を後押しし、環境配慮型製品等の流通を促進するために、以下の施策を行う。

### 2. 事業計画(事業內容)

(1) 各国環境ラベル基準の整合化に向けた枠組みづくり

ア. 国際整合性に向けた戦略的なビジョン、行動計画の策定

・我が国の国際整合性のあり方や方向性を包括的に議論する会議体の構築

・国際整合性に向けたビジョンおよび行動計画の策定

イ. 国際的整合性に関する検討

・海外環境ラベルとの整合性、相互認証の実態調査

・非共通基準を効率的に審査できる仕組みに関するヒアリング

(2)企業の各国環境ラベル取得支援

① 各国ラベル基準の情報提供

・各国ラベル基準および申請要件の調査及び情報提供システム構築

② 各国環境ラベル申請手続支援制度

・企業への実態ヒアリングに基づく、支援対象品目、条件の検討

### 3. 施策の効果

・海外環境ラベル取得支援により、中小企業等の海外市場進出が促進される。

海外基準との整合を図ることにより日本の環境基準のガラパゴス化を防止し、国内企業の海外展開が促進される。
## 環境配慮製品等の国際展開促進事業

平成25年度予算(案)額 25百万円(平成24年度予算額 3百万)

それぞれの環境ラベル基準を満たす必要

現状	国・地域毎に満たすべき基準、規制が異なる(事実上の市場参入条件)
課題	・それぞれの基準等に関する情報把握、手続きに係る企業の負担が大・各基準を満たすために製品仕様を変えなければならない
目指す姿	国際的に基準の整合がとれており、日本がその潮流に乗り遅れない(ガラパゴス化しない)
施策	(中長期的)国際的整合性を図る枠組みづくり(我が国のビジョン、行動計画策定)(短期的)企業の各国ラベル取得支援(各基準の情報提供、手続き支援の仕組み)
税制全体のグリーン化推進検討経費	29百万円（19百万円）

総合環境政策局環境経済課

### 1. 事業の必要性・概要

低炭素社会をはじめとする持続可能な社会の実現のためには、あらゆる施策を総動員する必要があり、税制はその有効な政策ツールである。

第四次環境基本計画（平成24年4月27日閣議決定）においては、「税制については、諸外国の状況も含め、エネルギー課税、車体課税といった環境関連税制等による環境効果等を総合的・体系的に調査・分析することにより、税制全体のグリーン化を推進する」こととされており、持続可能な社会の実現にむけ税制面の一層の検討が求められている。

このため、本事業は、持続可能な社会の構築を推進する観点から、エネルギー課税、車体課税といった環境関連税制を中心に、広くそれらが与える環境効果や経済影響等に関する分析・把握を行うとともに、諸外国における税制のグリーン化の動向に関する調査を行うことにより、環境面からの我が国の税制のあるべき姿及びその推進方策について、総合的かつ体系的な検討を行うものである。

## 2 ．事業計画（業務內容）

平成24年度実施している「税制全体のグリーン化推進検討会」の結果も踏まえ、今後の税制全体のグリーン化の方向性やその推進方策の総合的・体系的検討（学識経験者による検討）、税制全体のグリーン化による環境効果・経済影響分析（シミュレーション分析）等を実施する。

### 3. 施策の効果

持続可能な社会の構築に向け、低炭素化の促進のみならず、循環型社会、自然共生社会の構築など、幅広い視点に立った税制全体のグリーン化の検討を行うとともに、環境関連税制等による環境効果等を調査・分析し、環境負荷や税負担の観点から公平で、負担を最小化しつつ最大限の環境効果を得られる効率的な税制に向けた検討を行うことにより、更なる税制全体のグリーン化を推進する。
## 税制全体のグリーン化推進検討経費 平成25年度予算(案)額 29百万円(平成24年度予算額 19百万円)

## 第四次環境基本計画(平成24年4月27日閣議決定)(抄)

○ 税制については、諸外国の状況も含め、エネルギー課税、車体課税といった環境関連税制等による環境効果等を総合的・体系的に調査・分析することにより、税制全体のグリーン化を推進する。

## 【今後の税制全体のグリーン化の方向性】

○ 持続可能な社会の構築に向け、低炭素化の促進のみならず、循環型社会、自然共生社会の構築など、幅広い視点に立った税制全体のグリーン化の検討

○ 環境効果等の適切な把握により、国民負担や経済影響を最小化しつつ、環境負荷削減効果の最大化が図られる効率的な税体系の検討

○ 諸外国における環境税制改革の進展状況とその環境面からの評価を踏まえたグリーン化措置の検討

## 更なる税制全体のグリーン化に向けた総合的・体系的な調査・分析

## 事業内容

○今後の税制全体のグリーン化の方向性やその推進方策の総合的・体系的検討（有識者検討会・ヒアリング等）

〇環境関連税制等による環境効果等の分析（シミュレーション分析等）

○諸外国における新たな制度の導入事例や環境効果の調査等（文献調査、現地政府機関へのヒアリング等）

## 期待 される 効果

○持続可能な社会の構築に向け、低炭素化社会、循環型社会、自然共生社会など幅広い環境分野において税制グリーン化の検討を行うとともに、環境関連税制等による環境効果等を調査・分析し、公平で効率的な税制に向けた検討を行うことにより、更なる税制全体のグリーン化を推進する。
（新）持続可能な社会実現のためのトップダウン型政策形成事業

20百万円（0百万円）

総合環境政策局環境計画課

### 1. 事業の必要性・概要

東日本大震災・原発事故において、自然の持つ力の大きさと、科学技術を過信することのリスクを実感させられたことから、社会の在り方を根本的に見直すことが求められている。また、平成24年4月に閣議決定された第四次環境基本計画で、目指すべき持続可能な社会の姿は、『人の健康や生態系に対するリスクが十分に低減され、「安全」が確保されることを前提として、「低炭素」・「循環」・「自然共生」の各分野が、各主体の参加の下で、統合的に達成され、健全で恵み豊かな環境が地球規模から身近な地域にわたって保全される社会』とされており、その実現に向けた施策を加速化する必要がある。

こうした状況を踏まえ、「低炭素」、「循環」、「自然共生」等の各分野を統合的に達成した持続可能な社会の姿を、達成すべき指標や数値等を明らかにしつつ具体的に示し、それを達成するために必要な、政策、制度、技術等について、トップダウン的に導き出し、持続可能な社会実現のために必要な施策のロードマップを描く。また、本事業により描き出した持続可能な社会の姿を国際的に発信し、世界全体の持続可能性向上に貢献する。

## 2 ．事業計画（業務內容）

（１）「低炭素」、「循環」、「自然共生」等の各分野を統合的に達成した持続可能な社会の姿の描出

「低炭素」、「循環」、「自然共生」等の各分野を統合的に達成した持続可能な社会のより具体的な姿について、達成されるべき環境指標やその具体的数値を検討し、明らかにする。

また、そうした持続可能な社会において、人々がどのようなライフスタイルをとり、産業活動がどのようであるかについても、一定の仮定の下で具体的な姿を描出する。GDP等の主要経済指標についても可能な範囲で予測を行う。

## （２）持続可能な社会を実現するための施策のロードマップ作成

（１）の持続可能な社会の姿の描出を踏まえ、それを実現するために必要な施策、制度、技術等について、達成すべき社会の姿からトップダウン的に割り出し、これをロードマップ化する。その上で、このロードマップと現在の政府の施策を比較することにより、

① 持続可能な社会に向け本来講じられるべきなのに講じられていない
## 施策

② 持続可能な社会と逆方向に作用する施策

③ 講じられているがより強化すべき施策

等を明らかにし、持続可能な社会に向けた施策の抜本的な強化につなげる。

（３）　本事業により描き出した、「低炭素」、「循環」、「自然共生」等の各分野を統合的に達成した持続可能な社会の姿の世界への発信

本事業により描き出した、（１）の持続可能な社会の姿について、国連大学等を通じ、世界に発信することにより、世界全体の持続可能性を高めるための我が国としての貢献の一つとする。

### 3. 施策の効果

本事業で導き出した結論をもとに、持続可能な社会の実現に向けた施策を効率的・効果的に推進する。
## 持続可能な社会実現のためのトップダウン型政策形成事業

平成25年度予算(案)額 20百万円【新規】

東日本大震災·原発事故

自然の持つ力の大きさと、科学技術を過信する

ことのリスクを我々に知らしめた。

社会の在り方を根本的に見直す必要

第四次環境基本計画 平成24年4月閣議決定

【目指すべき持続可能な社会の姿】

人の健康や生態系に対するリスクが十分に低減され、「安全」が確保されることを前提として、「低炭素」・「循環」・「自然共生」の各分野が、各主体の参加の下で、統合的に達成される社会

持続可能な社会の実現に向けた施策を加速化する必要

持続可能な社会の姿の具体化・実現の検討、世界への発信（トップダウン型政策形成）

「低炭素」、「循環」、「自然共生」等の各分野を統合的に達成した持続可能な社会の姿の描出

○達成されるべき環境指標やその具体的数値の検討

○持続可能な社会におけるライフスタイル、産業活動の具体的な姿の描出

持続可能な社会を実現するための施策のロードマップ作成

○描出した持続可能な社会の姿から、必要な施策、制度、技術等を、トップダウン的に割り出し、ロードマップ化

比較

現在の政府の施策

(問題点の明確化)

①本来講じられるべきなのに講じられていない施策

②持続可能な社会と逆方向に作用する施策

③講じられているがより強化すべき施策等

施策の

抜本的強化

## 持続可能な社会の姿の世界への発信

○国連大学等を通じ、世界に発信することにより、世界全体の持続可能性を向上させる
グリーン経済の実現に向けた政策研究と環境ビジネス情報整備・発信事業
199百万円（190百万円）

総合環境政策局環境計画課

### 1. 事業の必要性・概要

平成24年6月のRio+20におけるグリーン経済、グリーン成長の必要性の確認等、世界的に環境分野に経済発展の牽引力として強い期待がもたれていること、我が国においても優れた環境技術・ビジネスを、地球環境保全に貢献しつつ、経済成長の原動力とすることの必要性の高まり等を背景として、環境保全の取り組みが経済をどのように発展させていくのか、経済動向が環境にどのような影響を与えるのか等について政策ニーズを踏まえた政策研究・調査分析を行い、情報整備・発信を行う。

## 2 ．事業計画（業務內容）

## （１）環境経済の政策研究の実施

政策ニーズを踏まえた複数年度の研究を公募により選定された外部研究者と共同で実施し、その研究成果を国内外の環境政策の検討・立案に随時インプットしていく。

## （２）環境経済観測調査（環境短観）の実施

環境経済観測調査（環境短観）の実施により、環境産業に係る全国規模、地域別の景況感等、環境に関連する経済動向の情報を体系的に収集・整理し提供する。

## （３）環境ビジネス市場成長の要因分析及び関連成果の普及

我が国の環境ビジネスの市場・雇用規模等の推計について、最新の知見、実数値等を反映させ、現状をより精緻に把握、分析する。我が国に特徴的な環境産業分野の分析、成長要因抽出等を行い、環境保全に資する経済活動推進のための情報整備・発信等を行う。

### 3. 施策の効果

本施策の成果を、戦略的な環境政策の展開や環境産業の振興に活かすことにより、我が国が先導して環境と経済がともに向上・発展するグリーン経済、グリーン成長を実現し、持続可能な社会の実現に貢献することができる。
## グリーン経済の実現に向けた政策研究と環境ビジネス情報整備・発信事業 平成25年度予算（案）額 199百万円

Rio+20（平成24年6月）等を踏まえた国際的なグリーン経済・グリーン成長議論に貢献できる環境経済政策研究の機動的実施による政策へのインプット、及び環境産業関連市場規模及び雇用規模の大幅拡大に向けた関連情報の整備・発信

政策研究の成果、環境短観、環境産業市場関連情報の発信

環境経済政策研究、環境短観、環境産業関連市場分析等の関連情報をポータルサイトの活用等により発信

情報整備

政策推進の土台

環境政策の企画立案段階における経済・社会影響の分析手法、環境産業を取り巻く情勢等についての情報発信

環境経済観測調査（環境短観）

環境産業の市場成長の要因分析

環境産業に係る認識や取組みについて、平成22年より年2回の統計調査を実施・公表

環境経済の政策研究 <第Ⅱ期（平成24～26年度）

政策ニーズを踏まえた新たな課題の設定等により、統合指標の分析・検討、地域地球温暖化対策の経済・社会影響の分析、廃棄物・リサイクル対策及び生物多様性の経済的価値評価等の9課題を実施。

研究者と政策担当者の共働により成果等を随時、環境関連政策にインプットすることにより、経済・社会影響等をより勘案した政策の企画立案。

グリーン経済、グリーン成長の実現に向けた環境政策を戦略的に実施していくためには、中期的な政策ニーズも踏まえ、各種環境政策のもたらす経済効果や社会影響を調査分析し、成果を政策形成議論の土台とするのみならず、グリーン経済・グリーン成長を牽引する環境産業の業況や将来像を分析・整備し、的確な情報を発信していくことが必要。
(新) 自然模倣技術・システムによる環境技術開発推進事業

10百万円（0百万円）

総合環境政策局総務課環境研究技術室

### 1. 事業の必要性・概要

第4次環境基本計画（平成24年4月閣議決定）でも資源制約・環境制約の増大について指摘されているとおり、エネルギー・資源の確保の困難さは、地下資源の枯渇への懸念と相まって、今後ますます増大していくものと考えられる。

これらの資源制約・環境制約に対応していくためには、エネルギーや枯渇性の資源を極力使用しない技術・システムを活用していくことが必要不可欠であるが、これには極めて効率的なエネルギー・資源の循環を達成している自然を参考とした技術・システム、すなわち「自然模倣技術・システム」に関する研究開発を進めていくことが有望である可能性が高い。

本事業においては、以上のような観点から、エネルギー・資源の消費を極力抑えた環境技術としての自然模倣技術・システムについて調査・検討を行い、有望な自然模倣技術・システムのリストアップ、及び今後の環境技術の開発に対する貢献の可能性について明らかにすることを目的とする。

## 2 ．事業計画（業務內容）

## 〈平成25年度〉

自然模倣技術・システムの有用性に関する検討。中間報告のとりまとめ。〈平成26年度〉

新たな環境低負荷型の研究開発の実施方法、システムを生活に組み込むための方策について検討。最終報告の取りまとめ。

## 〈平成27年度以降〉

検討結果を踏まえ、次期「環境研究・環境技術開発の推進戦略」への反映。

### 3. 施策の効果

自然模倣技術・システムの概念を確立したうえで、それを新たな研究開発に活用していく一般的な手法を明らかにすることを目標とする。これにより、今後の資源・環境制約の高まりの中で、多くの研究開発領域における活用の基礎となり、エネルギー・資源消費の少ない技術・システムの開発を効果的に促進することが期待できる。
## 自然模倣技術・システムによる環境技術開発推進事業

## 自然模倣技術・システムについて

自然界の生物が作りだす構成物など、自然界を参考とする研究開発に、要素技術のみならずシステムも含め、さらに社会工学的な考え方も加えた「自然模倣技術・システム」としての概念を確立し、その知見を整理し、今後の資源・環境制約の高まりの中で、多くの研究開発領域における活用の基礎を提供する。

平成25年度予算(案)額 10百万円【新規】

## 検討体制

親検討会

(報告書とりまとめ)

開発実例分析

検討会

·定義と概念整理

·有用性のまとめ

生態学に基づく

技術・システム設計

検討会

・企業へのアンケート

・開発者へのヒアリング

・実例分析を通じた方法論の整理

·生態学者へのアンケート

·生態学者のヒアリング

·活用可能な生物の生態の分析・整理

## スケジュール

## 平成25年度

・2つの検討会での調査検討の実施

・中間報告のとりまとめ

（自然模倣技術・システムの有用性について）

## 平成26年度

・自然模倣技術・システムの方法論

の活用方法の調査検討(新たな環境低負荷型の研究開発の実施方法、システムを生活に組み込むための方策)

・最終報告のとりまとめ

（自然模倣技術・システムを用いて資源環境制約に対処する）

## 平成27年度

・次期推進戦略(※)へのインプット

$ ^{※} $ 推進戦略

「環境研究・環境技術開発の推進戦略について」(平成22年6月中央環境審議会答申)
環境影響評価制度合理化・最適化経費

7 4 百万円（3 4 百万円）

総合環境政策局環境影響評価課

### 1. 事業の必要性・概要

環境基本法（平成5年法律第91号）第13条の放射性物質の適用除外規定が削除されたことに伴い、環境影響評価法（平成9年法律第81号。以下「法」という。）においても、法第52条第1項の放射性物質による環境影響の適用除外規定を見直す必要があること、また、東日本大震災を契機として法の手続の迅速化が必要との議論が高まっていること等から、数年後の制度改正を視野に入れた環境影響評価制度全体の最適化のための検討を行う。

## 2 ．事業計画（業務內容）

## （１）放射性物質汚染に対応した環境影響評価制度等検討調査費

放射性物質による環境影響についての調査・予測・評価手法や環境保全措置（回避・低減・代償措置）についての技術的な知見の収集を行うとともに、制度的な措置について検討を行う。

また、放射性物質を取り扱う施設のうち当該施設の設置又は供用に当たって環境影響の程度が著しいものとなるおそれのある施設（高レベル放射性廃棄物処分場等）に関して、海外の事例も含めて知見を収集し、法対象事業化の必要性について検討を行う。

## （2） 環境影響評価制度合理化等調查檢討費

火力発電所リプレース事業のように、既設設備を更新することによって更新前に比べ供用時の環境負荷が低減される事業など、一般的な法対象事業に比べて環境影響の程度が限定的と考えられる事業に関して、環境影響評価の適切な合理化の在り方について検討を行う。

また、燃料電池発電所、CCS 事業及び撤去・廃棄単独事業等、現時点で法の対象となっていない事業で、環境影響の程度が著しいものとなり得るものについて知見を収集し、必要に応じて法対象事業への追加を検討する。

### 3. 施策の効果

法に基づく手続について、事業特性等を踏まえた合理化を図ることで、適切な環境配慮と手続の迅速化の両立を実現することができる。また、今後の環境法体系の見直しや環境技術の最新動向等を踏まえた法対象事業の要件の最適化を図ることで、より実状に即した環境配慮の実現に資する。
## 環境影響評価制度合理化·最適化経費 平成25年度予算(案)額 74百万円 （平成24年度予算額 34百万円）

## <背景>

・環境基本法において、放射性物質による汚染を適用除外とする規定が削除されたことを受け、環境影響評価法においても、放射性物質による汚染に対応した制度の早急な構築が必要。

・火力発電所リプレース時における手続迅速化や、CCS事業等についても、対応が必要。

○放射性物質汚染に対応した環境影響評価制度等検討調査費36百万円（0百万円）【新規】

・放射性物質による環境影響についての調査・予測・評価手法や環境保全措置についての技術的な知見の収集を行い、制度的な措置について検討を行う。

・放射性物質を取り扱う施設に関する知見の収集を行い、法対象事業化の必要性について検討を行う。

O環境影響評価制度合理化等檢討調查費38百万円（34百万円）【拡充】

・火力発電所リプレース事業等、環境影響の程度が限定的と考えられる事業に関して、環境影響評価の適切な合理化の在り方について検討を行う。

・燃料電池発電所、CCS事業及び撤去・廃棄単独事業等、環境影響の程度が著しいものとなり得るものについて、法対象化を視野に入れた検討を行う。

CCSパイロットプラント
環境教育強化総合対策事業 102百万円（102百万円）

総合環境政策局環境経済課環境教育推進室

### 1. 事業の必要性・概要

平成23年6月に議員立法により「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」（以下、環境教育等促進法）が成立し、国は学校や地域等における環境教育の充実や環境教育を推進する仕組みの強化等を図ることが求められているほか、平成24年4月に閣議決定された「第四次環境基本計画」、同6月に閣議決定された「第二次環境教育等基本方針」、同6月に開催された「リオ+20」等を踏まえ、環境教育の強化を総合的に進める必要がある。

また、平成 14 年に我が国提案の「国連持続可能な開発のための教育（以下、ESD※）の 10 年」が国連で決議され、平成 17～26 年の 10 年間に世界各国で集中的に ESD の取組を推進していくこととされている。最終年となる平成 26 年には、我が国において「ESD に関するユネスコ世界会議」が開催され、これまでの検証と今後の対策を検討することとなっており、国際的なイニシアティブをとってきた我が国が、環境教育について国内外に対して範を示していく必要がある。

※「持続可能な開発のための教育（ESD:Education for Sustainable Development）」とは、持続可能な社会の実現に向け、一人ひとりが社会の課題と身近な暮らしを結びつけ、よりよい社会づくりに自ら参画するための教育のことを指す。

## 2 ．事業計画（業務內容）

## （１）子ども環境教育強化事業

25 百万円（22 百万円）

教職員や子ども達など幅広い層を対象に、環境教育の教材やコンテンツ等を提供する「環境教育・環境学習データベース」を運用する。

また、環境教育等促進法により、幼児期からの環境教育の推進が求められており、これに対応する新たなコンテンツ等の追加・再構築を行う。

## （2） 家庭環境教育強化事業

5 百万円（0 百万円）

町内会や自治会等を中心に地方公共団体、学校、NPO等と協力し、家庭における環境教育のあり方を議論し、実践まで誘導する「エンジョイ！『井戸端エコロジー会議（ECOBATA会議）』（仮）」を全国5カ所で先導的に実施する。

（3）地域環境教育強化事業 15 百万円（13 百万円）

ア．地域における ESD の取組強化推進事業 12 百万円（13 百万円）

「＋ESD プロジェクト」の運用や、活動の共有やネットワークづくりを目的とし
た「ESD 学びあいフォーラム」を開催し、環境保全分野とジェンダー、人権、文化といった様々な分野との間で活動の ESD 化や連携を推進して持続可能な社会づくりを推進する。

イ．「体験の機会の場」認定促進事業 3 百万円（0 百万円）

環境教育等促進法にもとづく「体験の機会の場」の優良な認定事例を全国5カ所選定するとともに、看板、ステッカーの作成、インターネット及びパンフレット等を通じて広く紹介することで、認定制度の周知を図る。

（4）環境教育人材確保・育成事業 45 百万円 （49 百万円）

ア．教職員・環境活動リーダー養成研修事業 6百万円（7百万円）

文部科学省と連携し、「フィフティ・フィフティ」等の優良事例や環境教育のノウハウ等に関する実践的かつ効果的な研修を行う。

イ．環境人材育成コンソーシアム活動支援事業 27 百万円（24 百万円）

企業、NP0、研究機関等による「環境人材育成コンソーシアム」と連携して企業向け環境教育ガイドライン作成・実証、セミナーや研修会の開催等を実施し、環境人材の育成と社会での活用を促進する。

また、企業が行う社員向け環境教育の研修内容の審査、認定、表彰等を検討して実施し、各企業における環境教育の活発化及び充実を図る。

ウ．環境カウンセラー事業 8 百万円（9 百万円）

環境カウンセラー登録申請者の募集・選考を行うとともに、環境カウンセラーの活動の支援や活動報告等のとりまとめ等を行う。

エ．人材認定等事業の登録等に係る業務 4 百万円（4 百万円）

環境教育等促進法に基づく人材認定等事業の審査、登録を実施する。

（５）環境教育施策の定着・調査・検討事業 12 百万円（17 百万円）

環境教育等に関する有識者を委員とする環境教育等推進専門家会議や関係省との連絡調整を行う環境教育等推進会議等を開催する。

また、環境教育等促進法の施行に係る調査、検討等を行う。

### 3. 施策の効果

環境教育等促進法令に基づく取組の着実な実施が図られる。また、ESDに従った環境教育の普及・浸透・定着が進み、環境人材の育成・確保が図られる。更に、2014年に日本で開催される「ESDに関するユネスコ世界会議」における我が国のリーダーシップが図られる。
## 環境教育強化総合対策事業

平成25年度予算（案）額 102百万円（平成24年度予算額 102百万円）

国際社会の動向

## 諸外国の動向

国内の動向

## リオ+20 成果文書

OESDの目的に従い、特に非公式な教育に対するプログラムを推進

リオ＋20 日本政府「緑の未来」イニシアティブ

O2014年、「ESDに関するユネスコ世界会議」を日本で開催し、引き続きESDの推進に貢献

○2014年以降もESDを促進

リオ+20 環境省イニシアティブ

OESDに関する世界の地域拠点のネットワーク化等により、国際協力を推進

O2014年の「ESDに関するユネスコ世界会議」において、我が国が模範的な取組を提示し、リーダーシップを発揮できるよう、国内における環境教育の取組を強化

## 米国

エンパイアステートビルのエコ改修、白熱電球の販売停止等

EU

モーダルシフトの拡大、エコラベル付き製品の販売増、「欧州環境首都」の選定・表彰等

その他

韓国では、低炭素グリーン成長戦略を打ち出すなど環境意識の高まり

○途上国では、持続可能性に配慮された一次産品生産の取組が進展

## 第4次環境基本計画

○環境教育・環境学習等の推進

環境教育等促進法の本格施行

OH24.10月より同法の本格施行となり、法改正を踏まえた各種取組が本格化

## 基本方針及び行動計画

OH24.6月に基本方針を閣議決定。

これを受けて年度内に都道府県、市町村による行動計画の作成や態勢の整備が図られ平成25年度より本格的に実施

2014年のESDに関するユネスコ世界会議

O愛知県名古屋市及び岡山県岡山市では、開催を盛り上げるため、産学官民による支援実行委員会を設立

## 我が国でも、これらの動向に対応して国民や社会の意識変革や具体的行動を加速化することが急務

## 環境教育の強化を総合的に実施

○未来の日本を背負う子ども対策の強化

○家庭、地域、職場といったあらゆる場での環境教育の強化

○「＋ＥＳＤプロジェクト」や環境カウンセラー支援等の着実な推進等
持続可能な地域づくりを担う人材育成事業	183百万円（0百万円）

総合環境政策局環境経済課環境教育推進室

### 1. 事業の必要性・概要

環境と経済と社会が統合的に向上する持続可能な地域づくりには、優良な環境教育プログラムを通じた人材育成が必要不可欠である。

持続可能な開発のための教育（以下、ESD）の取組については、平成14年のヨハネスブルグサミットで我が国が世界に呼びかけたことが契機となって、国連総会でも決議された。

また、平成24年6月に開催された「リオ+20」において、ESDの更なる促進について合意されるとともに、我が国が表明した「緑の未来」イニシアティブにおいて、平成26年に我が国で開催予定の「ESDに関するユネスコ世界会議」に向けて、持続可能な社会を担う人材づくりや環境教育プログラムの作成等の一層の推進をうたっている。

このため、全国において、①ＥＳＤに従った小中学生向け環境教育プログラムの作成、②教職員、ＮＰＯ、事業者、行政等によるワークショップの開催を通じた環境教育プログラムの検証や理解の深化、③出前授業等を活用した教育現場等での実証を実施し、持続可能な社会を担う人材づくりの先進地域を速やかに形成する。

## 2 ．事業計画（業務內容）

（１）ＥＳＤに従った小中学生向け環境教育プ�が抜作成事業 42 百万円（0 百万円）

平成 26 年度の「ＥＳＤに関するユネスコ世界会議」に向けて、ＥＳＤ活動の促進を図るため、国内 20 カ所において、各地域個別の課題や自然、歴史、文化等に応じたＥＳＤに従った標準的な環境教育プログラムを作成する。

（２）ワークショップ事業及び教育現場等における実証事業 141 百万円（０百万円）

全国４７カ所において、学校教職員、ＮＰＯ、事業者、行政等が集うワークショップを開催し、上記（１）で作成した環境教育プログラムの検証を行うとともに、関係者のＥＳＤに対する理解の深化やネットワーク構築等を促し、郷土色豊かな環境教育プログラムを各地で共有する。更に、ＮＰＯ等による出前授業などにより実証を行い、必要な改善を行って環境教育プログラムの熟度や効果を高めるとともに、全国各地でのＥＳＤに従った環境教育の取組を促進する。

### 3. 施策の効果

国内 20 カ所において、各地域の特徴を活かした環境教育プログラムを作成し、さらに教職員、NPO、事業者等が集うワークショップの開催を通じて、環境教育プ
ログラムの共有や関係者のネットワークの構築等を図り、学校、NPO等の連携を強化して、ESDに関する人材育成の促進を図る。

また、全国各地で E S D に従った環境教育が活発になり、平成 26 年の「E S D に関するユネスコ世界会議」において、我が国がリーダーシップを発揮する下地づくりを図る。
## 持続可能な地域づくりを担う人材育成事業

## 背景

○平成23年6月に全会一致で改正された「環境教育等促進法」が、平成25年4月から本格実施されることを受け、学校、地域等における環境教育の充実が必要とされている。

〇リオ＋20の成果文書において、「持続可能な開発のための教育(ESD)を促進する」ことが明記され、日本政府「緑の未来」イニシアティブにおいても、「持続可能な社会を担う人材づくりや環境教育プログラムの作成等を一層推進する」こととされている。

「国連ESDの10年」の最終年である平成26年に、ユネスコとの共催により「ESDに関するユネスコ世界会議」が日本で開催予定であり、主催国としてリーダーシップを発揮できることが必要となっている。

## 平成26年に向けて、持続可能な地域づくりを担う人材を育成するESDに従った環境教育を充実することが必要不可欠

## 事業の概要

①ESDに従った中小学生向け環境教育プログラムの作成

②教職員、NPO、事業者、行政等によるワークショップの開催を通じたプログラムの検証や理解の深化

③出前授業等を活用した教育現場等での実証を実施

## 期待される成果

·持続可能な人材づくりの先進地域の形成

・先進地域から周辺地域への波及・広域化

·ESDの実績拡大による、主催国としての態勢の充実
（新）地域活性化を担う環境保全活動の協働取組推進事業

100百万円（0百万円）

# 総合環境政策局民間活動支援室

### 1. 事業の必要性・概要

平成23年6月に全会一致で改正された「環境教育等促進法」が、平成25年4月から本格実施されることを受け、協働取組(※)の充実が必要とされている。

特に、環境課題の解決と地域活性化を推進するためには、多様な主体が、環境保全に関して担うべき役割及び行動の有する意義を理解し、それぞれの立場に応じた公平な役割分担の下で、相互に協力・連携した協働取組を行うことが重要である。

※国民、民間団体、国又は地方公共団体がそれぞれ適切に役割を分担しつつ対等の立場において相互に協力して行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育その他の環境の保全に関する取組

## 2 ．事業計画（業務內容）

## 協働取組モデル事業の実施（平成25年度～平成27年度）

低炭素・循環型・自然共生各分野の環境課題を統合的に解決しようとする活動、政策提案による協働取組等をモデル事業として全国で展開する。事業の実施にあたっては、地域の多様な主体による支援会議を開催する。また、地方環境パートナーシップオフィスに設置する地方支援事務局が成果を確実に得られるよう指導・助言を行い、地域における協働の下、その資源や創意工夫を最大限活用して、意欲ある地域の多様な成功事例を全国各地に創出し、ガイドラインとしてとりまとめる。

### 3. 施策の効果

抽象的で共通イメージを描きにくい環境保全に係る協働取組について、協働取組の過程を通じて具現化するとともに、地域における各主体が、地域の資源や創意工夫を最大限活用した協働を実施する事により環境課題の解決とともに地域活性化に資する。
## 地域活性化を担う環境保全活動の協働取組推進事業 平成25年度予算（案）額100百万円【新規】

## 背景

○平成23年6月に全会一致で改正された「環境教育等促進法」が、平成25年4月から本格実施されることを受け、協働取組の充実が必要とされている。

〇地域の活性化を図るためには、NPO、企業、行政等の協働による取組を活発化させることが必要である。

## 地域を活性化させるためには、 多様な主体が公平な役割分担の下で、相互に協力・連携した 協働取組等が必要不可欠

## 事業の概要

①環境NPO、地域住民、行政機関等の協働による環境保全活動を先導的に実施

②ブロック単位で採択事業の指導・助言を実施

## 期待される成果

·抽象的で共通イメージを描きにくい環境保全に係る協働取組について、具体的なモデル事業を実施することにより、ノウハウが共有され周辺地域に波及

・ブロック単位で支援体制を強化することにより、取組の活発化
地方環境パートナーシップ推進費

148百万円（91百万円）

総合環境政策局民間活動支援室

### 1. 事業の必要性・概要

環境省では、環境パートナーシップによる取組を全国的に拡大するため、平成16年度より地方環境パートナーシップオフィス（地方EPO）の整備を進め、環境NPOや企業の取組に係る情報の収集・提供を実施している。

平成24年10月に環境教育等促進法が施行され、地方EPOが中心となって地方での環境保全活動を各主体の協働により促進させる必要があることから、地方EPOでの情報収集、情報発信、相談対応などの機能を充実・強化し、持続可能な社会及びそれに向けた行動について理解を進める事業を行う。さらに、地方EPOにおいて協働取組に関する相談対応やコーディネートを行うため、協働取組の実施に知見を有する専門家（プロセスマネージャー）を配置する。

## 2 ．事業計画（業務內容）

行政、企業、NPO等の間の交流を促す場づくり等を通して地域の環境保全活動を促進する。また、業務を通じて得た知見を基に、各地方EPOの共通課題等を検討し、全国の地方EPO間のネットワークを生かして最適な情報提供に努める。

また新たに、地方 EPO に協働取組に関する相談対応やコーディネートを行うプロセスマネージャーを配置し、環境教育等促進法第 21 条の 4 にもとづく協働取組の実施を円滑に進めるほか、地域における協働取組の一層の促進を図り、地域の資源や創意工夫を最大限活用した持続可能な社会を構築する。

### 3. 施策の効果

全国7箇所に設置した地方EPOにおいて、地方環境事務所と各地の民間団体、企業、自治体などが協働して実施する環境保全活動を増加させるとともに、地方EPOのネットワークを強化し、全国の環境関連情報を踏まえた効果的な情報発信やアドバイスを行う。また、環境教育等促進法の施行に伴い、同法に基づく国の機関との協働取組を促進し、地域における各主体の参加と連携を通して持続可能な社会を構築することが出来る。
## 地方環境パートナーシップ推進費

平成25年度予算(案)額148百万円(平成24年度予算額91百万円)

平成14年12月中央環境審議会の「環境保全活動の活性化方策について（中間答申）」及び平成15年に成立した環境教育推進法を踏まえ、地域での環境パートナーシップづくりの支援拠点として、全国各ブロック（フカ所）ごとに地方環境パートナーシップオフィス（地方EPO）を設置。

地方EPOでは、パートナーシップづくりの支援拠点として、環境関連情報の収集と発信、各主体の協働の場づくりセミナーやワークショップ等を実施しているところ。

平成24年10月の環境教育等促進法の施行を踏まえ、地方EPOでの情報収集、情報発信、相談対応などの機能を充実・強化。また新たに、地方EPOに協働取組に関する相談対応やコーディネートを行うプロセスマネージャーを配置し、法第21条の4にもとづく協働取組の実施を円滑に進めるほか、地域における協働取組の一層の促進を図る。

H16設置

H17設置

H18設置

H19設置