Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (2) 補助金等の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<補助金>
更生保護事業費補助金	更生保護法人	211	「更生保護事業法」第58条の規定により、更生保護事業の費用を補助するもの
人権啓発活動等補助金	人権教育啓発推進センター	42	人権啓発活動事業等のための補助金
政府開発援助出入国管理指導事業費補助金	国際研修協力機構	49	政府開発援助に係る研修生の入国・在留手続の指導等のための補助金
合計	304

## (3) 委託費等の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<委託費>
国選弁護人確保業務委託費	日本司法支援センター	12,628	国選弁護人選任業務
経済調査等委託費	民間団体	11	P F I 事業契約の変更要件、手続等に関する調査
人権啓発活動等委託費	都道府県等	2,037	人権啓発活動事業等
外国人登録事務委託費	市町村等	5,044	外国人登録事務執行
更生保護委託費	更生保護法人	3,675	補導、食事付宿泊、宿泊等
<分担金>
国際私法会議等分担金	54	国際私法会議規約等に基づく分担金
合計	23,451

## (4) 独立行政法人運営費交付金の明細

(单位：百万円)

相手先	金額	支出目的
日本司法支援センター	12,903	「独立行政法人通則法」第46条等の規定により、日本司法支援センターの業務運営の財源の一部に充てるための交付。
合計	12,903

## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) 財源の明細

## ① 主管の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相手先	金額
国有財産利用收入	国有財産貸付收入	727
国有財産利用收入	利子收入	0
諸收入	許可及手數料	2
諸收入	懲罰及沒収金	65,939
諸收入	弁償及返納金	3,141
諸收入	矯正官署作業收入	4,672
諸收入	雜入	3,096
合計	77,580
## (2) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
財産の無償所管換等(受)	財務省等	52,307	土地、立竹木、建物、工作物	所管換等による増
特定国有財産整備特別会計	1,683	その他債権等	新施設の引渡しを受けていないが、旧施設を相手先に引継いだもの
小計	53,991
財産の無償所管換等(渡)	財務省等	△41,008	土地、立竹木、建物、工作物	所管換等による減
特定国有財産整備特別会計	49	その他債務等	新施設の引渡しを受けたが、旧施設を相手先に引継いでいないもの
小計	△40,959
実測と帳簿の差額	94	土地、立竹木、工作物	実測による増
△204	土地、立竹木、建物、工作物	実測による減
小計	△110
誤謬訂正等	18,816	土地、立竹木、建物、工作物、物品	誤謬訂正等による増
△10,834	土地、立竹木、建物、工作物	誤謬訂正等による減
39,399	その他固定資産	PFI事業計上漏れ(美祢・島根あさひ)による増
△39,130	未払金	PFI事業計上漏れ(美祢・島根あさひ)による減
小計	8,250
その他	△603	退職給付引当金	退職給付引当金算定において適用する割引率等の変更に伴う差額
小計	△603
合計	20,568

## (3) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
出資金
(市場価格のないもの)	△ 31	1,312	1,280	国有財産台帳の価格改定
合計	△ 31	1,312	1,280

## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) 財源の明細

## ① 主管の収納済歳入額の明細

(单位：百万円)

款	項	相手先	金額
国有資產処分收入	国有資產尭払收入	0
国有財産利用收入	国有財産貸付收入	727
国有財産利用收入	利子收入	0
諸收入	許可及手數料	2
諸收入	懲罰及沒収金	65,939
諸收入	弁償及返納金	3,186
諸收入	物品尭払收入	113
諸收入	矯正官署作業收入	4,672
諸收入	雜入	3,078
合計	77,720
## (2) その他歳計外現金・預金の増減の明細

内容	金额
前年度末残高	437,861
本年度受入	273,545
本年度払出	257,236
本年度末残高	454,170

(单位：百万円)
（注）百万円未満を切捨て。

3 法務省における会計・独立行政法人等の間の財政資金の流れ

## 4 平成21年度一般会計の歳入歳出決算の概要

歳入決算	歳出決算
収納済歳入額	77,720 百万円	支出済歳出額	672,707 百万円
国有財産処分収入	0 百万円	人件費	391,174 百万円
国有財産利用収入	727 百万円	検察事務処理経費	5,726 百万円
諸収入	76,993 百万円	矯正施設収容等経費	52,788 百万円
保護観察等経費	10,398 百万円
出入国管理等経費	17,139 百万円
破壊的団体等調査業務費	2,613 百万円
施設費	44,034 百万円
その他	148,832 百万円
## 5 公債関連情報

一般会計の公債の発行・管理は財務省の所掌する業務であるため、公債及び利払費等については財務省に計上されている。しかし、各省庁の業務実施の財源の一部は公債で調べされていることから、各省庁の負担と考えられる公債関連の計数を数の仮定計算に基づき算定し、公債関連情報として開示している。仮定計算に基づく数字であるため、各省庁の省庁別財務書類に負債計上するものではない。

① 財務省において計上されている会計年度末の公債残高、当該年度に発行した公債額（借換債を除く。）及び当該年度の利払費は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高 5,724,047 億円

・当該年度に発行した公債額 519,549 億円

・当該年度の利払費 72,234 億円

② 財務省において計上されている①の計数を各省庁の一般会計の資産額並びに公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として各省庁に配分を行った場合、当省に配分される額は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高のうち当省配分額 54,284 億円

・当該年度に発行した公債額のうち当省配分額 4,412 億円

・当該年度の利払費のうち当省配分額 ___ 696 億円

③ 財務省において計上されている①の計数を各省庁の資産・負債差額並びに公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として各省庁に配分を行った場合、当省に配分される額は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高のうち当省配分額 45,891 億円

・当該年度に発行した公債額のうち当省配分額 ___ 4,412 億円

・当該年度の利払費のうち当省配分額 ___ 585 億円
# 平成19年 情報通信に関する現状報告 特集 「ユビキタスエコノミーの進展とグローバル展開」 ＜概要＞

平成19年7月

総務省
（※）「ユビキタスエコノミー」；ユビキタスネットワークの進展により生じる社会経済の特質

## 特集テーマ；『ユビキタスエコノミーの進展とグローバル展開』

## 第1節 情報通信と経済成長

生産関数モデル等を用いて、マクロ経済的な観点から、「情報・知識の時代」における潜在的な経済成長力等を定量的に明らかにするとともに、情報通信産業の現状、経済波及効果等について分析を行う。

日本経済の成長

情報通信産業

情報通信を利用する

産業

生産性の向上

## 第2節 情報通信と競争力

経済成長を実現する要因の一つである競争力について、日本の情報通信産業のグローバル市場における位置付けとその要因を各種データに基づき多角的に分析する。さらに、情報通信を利用する企業のICT化による企業競争力・生産性の向上の相関についてミクロ実証分析を行う。

第3節 情報通信と社会生活

ライフスタイルの変化やデジタルディバイド等、ユビキタスネットワークの進展に伴う社会経済の変容について、主にアンケート調査に基づき分析を行う。
## 1 情報通信と経済成長

## (1) 情報・知識の時代の到来と経済成長(その1)

○経済成長を超長期的に見ると、「農業の時代」、「工業の時代」を経て、今後、ユビキタスネットワークにより利用される情報や知識を成長の源泉とする「情報・知識の時代」が到来すると考えられる〔図1-1〕。

〇ユビキタスネットワークが様々な領域に浸透し利用面に大きな変化を促すことを踏まえ、ユビキタスネットワークの進展状況をユビキタス指数として表すと、1995年以降伸び始め〔図1-2①〕、2000年以降急速に伸びていることが分かる〔同②〕。

図1-1 経済成長の軌跡と新たな経済成長の勃興

図1-2 ユビキタス指数の推移
1 情報通信と経済成長(1)情報・知識の時代の到来と経済成長(その2)
○ ユビキタスネットワークの進展による経済成長への貢献について、ユビキタス指数を用いてマクロ生産関数により推定すると、プラスの寄与が確認された[図1-3]。このことから、情報・知識の時代においては、ユビキタスネットワークによる利用面の進展により、経済成長がけん引されることが分かる。○ 今後、日本経済が順調に推移しユビキタスネットワークのポテンシャルが十分に発揮されると、そうでない場合に比べ、2007年から2010年までの間、実質GDP成長率は1%程度引き上げられると予測される[図1-4]。

図1-3 マクロ生産関数によるユビキタス化効果の推定

図1-4 実質GDP成長率に対するユビキタス化の寄与度の将来予測
## 1 情報通信と経済成長

## (2) 情報通信産業の現状

O情報通信産業は名目国内生産額の約1割を占めており、全産業の中で最大規模の産業である〔図1-5〕。

○実質GDP成長率に対する情報通信産業の寄与率は、平成17年には42.4%であり、情報通信産業が経済成長に与える影響は大きい〔図1-6〕。

図1-5 主な産業の名目国内生産額(平成17年)

図1-6 実質GDP成長率に対する情報通信産業の寄与
## 1 情報通信と経済成長

## (2) 情報通信産業の現状

○平成7年以降、情報通信産業の実質GDPは順調に増加〔図1-7〕。

〇一方、雇用者数は平成12年をピークに減少。特に情報通信関連製造業で大きく減少している〔図1-8〕。

図1-7 情報通信産業の実質GDPの推移

図1-8 情報通信産業の雇用者数推移
## 1 情報通信と経済成長

## (3) 情報化投資と経済成長

〇日米の情報化投資とGDPの推移を比較すると、情報化投資、GDPともに日本より米国の方が伸び率が高い〔図1-9〕。

米国の労働生産性は1990年以降一貫して伸びており、特にTFP成長の寄与が大きいが、日本の労働生産性は1990年以降横ばいで、資本ストックの寄与が大きく、それに比べてTFP成長の寄与は小さい〔図1-10〕。

日本の労働生産性に対するTFPの寄与度は、製造業で2.21%、サービス産業で0.14%である。これが、日本のサービス産業の労働生産性成長が低いことの大きな要因となっている〔図1-11〕。

<参考>企業のICT化によるイノベーション効果は、全要素生産性（TFP）の向上という形で顕在化。

図1-9 日米の情報化投資及びGDPの推移

図1-10 日米の労働生産性成長率と要因分解

図1-11 日本の労働生産性成長率と要因分解(産業別)

(※)「サービス産業」は、電気・ガス・水道・熱供給業、商業、金融・保険業、通信業、その他のサービス業を含む。また、「全産業」及び「サービス産業」は、不動産業を含まない。
## 1 情報通信と経済成長

## (4) 情報化投資とTFPの上昇

〇この10年間の国内生産額の成長に対するTFP成長の寄与を見ると、卸売、運輸で低下している一方、情報通信産業、電気機械では大きく伸びていることが分かる〔図1-12〕。

O製造業ではICT投入伸び率が高い産業ほどTFPが上昇している一方、サービス産業ではICT投入伸び率が必ずしもTFPの上昇に結びついておらず、ICTを有効に活用できていないことが示唆される〔図1-13〕。

図1-12 産業別国内生産額成長に対するTFP成長の寄与

図1-13 ICT投入の伸びとTFP成長との関係
## 1 情報通信と経済成長

## (5) 情報通信産業の経済波及効果

○情報通信産業の経済波及効果（付加価値誘発、雇用誘発）の高まりは、情報通信産業を含む全産業の経済活動を活性化することにより経済成長にプラスの貢献をする〔図1-14〕。

○情報通信産業の付加価値誘発額は、平成14年を除き前年比で増加が続いており、経済全体に占めるウェイトが高まっている〔図1-15〕。

○平成7年から平成17年までの間の情報通信関連製造部門の雇用誘発数の減少が、情報通信産業全体の雇用誘発数の増加を妨げている〔図1-16〕。

図1-14 情報通信産業の経済波及効果

図1-15 主な産業の付加価値誘発額の推移

図1-16 情報通信産業の各部門の雇用誘発数の推移
## 1 情報通信と経済成長

## (6) 情報通信関連需要と日本経済の動向(内需)

○我が国の実質GDP成長は平成14年以降プラスが続いており、平成16年から平成17年にかけて内需の寄与が高まっている〔図1-17〕。

O情報通信関連消費は消費支出全体にプラスに寄与しており、中でも移動電話通信料、インターネット接続料、情報通信関連機器の寄与が大きい〔図1-18〕。

O情報通信関連投資は平成15年以降ほとんどの期で企業設備投資に対してプラスに寄与しており、中でも半導体製造装置の寄与が大きい〔図1-19〕。

図1-17 我が国の実質GDPに対する 内需・外需の寄与度

内閣府「国民経済計算」により作成

図1-18 消費支出に対する 情報通信関連消費の項目別寄与度

総務省「家計調査」により作成

図1-19 機械受注合計に対する 情報通信関連機械受注の項目別寄与度

内閣府「機械受注統計調査」により作成
## 1 情報通信と経済成長

(6)情報通信関連需要と日本経済の動向(外需)

○我が国の対米輸出は平成15年に落ち込みが見られたものの、その後回復した。また、対中国輸出は平成11年以降、一貫して増加している〔図1-20〕。

○情報通信関連の対米輸出は平成12年以降減少傾向にある。また、対中国輸出は平成11年以降急激に増加〔図1-21〕。

○対中国情報通信関連輸出は、半導体等電子部品、音響・映像機器の部分品等の中間財の増加が著しい〔図1–22〕。

○中国等アジア市場の急速な成長、国際分業体制の確立に向けた動き等を背景とし、これまでの米国向けの最終財中心の輸出から、中国等アジア向けの中間財中心の輸出入と貿易構造が変化しつつあると考えられる。

図1-20 我が国の輸出総額の国別・地域別推移

図1-21 情報通信関連輸出額の国別・地域別推移

図1-22 中国向け情報通信関連輸出額の推移

（※）アジア（除中国）は韓国、台湾、シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピン、インドへの輸出額の合計。その他は輸出総額から米国、中国、EU、アジア（除中国）を引いた値。情報通信関連輸出には電算機類（含周辺機器）、映像機器、音響機器、通信機、電気計測機器、科学光学機器、記録媒体（含記録済）、音響・映像機器の部分品、半導体等電子部品を含む

図1-20～1-22 財務省「貿易統計」により作成
## 1 情報通信と経済成長

## (7) 在庫循環の円滑化

〇近年、在庫循環の円軌道が小さくなっており、在庫循環が円滑化していることが分かる〔図1-23、図1-24〕。

背景としては、ブログ、SNS等消費者発信型メディアの普及を通じた供給者と消費者の間の情報ミスマッチの解消による消費者ニーズの的確な把握や、サプライ・チェーン・マネジメント（SCM）等ICTの活用による効率的な在庫管理の普及等があると見られる。

図1-23 情報通信関連の在庫循環図（平成11年7-9月～平成14年10-12月）

図1-24 情報通信関連の在庫循環図（平成14年10-12月～平成17年10-12月）

図1-23、1-24 経済産業省「鉱工業指数」により作成
## 1 情報通信と経済成長

## (8) 地域情報通信産業の分析

○情報通信産業の実質国内生産額は製造部門、サービス部門ともに関東の占める割合が最も高いものの、近年ではサービス部門は関東、製造部門は関東以外の8地域にそれぞれ活動拠点が移りつつあることが分かる〔図1-25、図1-26〕。

○また、関東の情報通信産業サービス部門から関東以外の8地域の同製造部門へ、関東以外の8地域の情報通信産業製造部門から関東の同サービス部門への生産誘発効果が高まっており、日本の情報通信産業の成長は、地域間の波及効果を通じて地域経済の一体的な発展に貢献している〔図1-27、図1-28〕。

図1-25 情報通信産業製造部門の実質国内生産額に占める地域別同生産額の割合

図1-27 関東から関東以外の8地域への生産誘発額の推移及び成長率

生産誘発額(単位:100万円)
(波及元)関東
情報通信産業
製造部門	情報通信産業
サービス部門	情報通信以外の
産業
平成2年
(波及先)
関東以外の
8地域	情報通信産業製造部門	1,962,991	51,639	1,743,060
情報通信産業サービス部門	459,657	54,022	1,759,747
情報通信以外の産業	4,823,735	625,351	41,388,986
平成7年
(波及先)
関東以外の
8地域	情報通信産業製造部門	2,144,682	75,228	1,799,711
情報通信産業サービス部門	397,671	80,861	1,712,105
情報通信以外の産業	4,252,263	863,355	38,766,606
平成12年
(波及先)
関東以外の
8地域	情報通信産業製造部門	2,904,146	152,256	2,459,095
情報通信産業サービス部門	505,618	149,753	1,928,209
情報通信以外の産業	4,112,399	1,215,412	37,096,507

生産誘発額成長率
(波及元)関東
情報通信産業
製造部門	情報通信産業
サービス部門	情報通信以外の
産業
平成2年-平成7年
9.3%	45.7%	3.3%
-13.5%	49.7%	-2.7%
-11.8%	38.1%	-6.3%
平成7年-平成12年
35.4%	102.4%	36.6%
27.1%	85.2%	12.6%
-3.3%	40.8%	-4.3%

図1-26 情報通信産業サービス部門の実質国内生産額に占める地域別同生産額の割合

図1-28 関東以外の8地域から関東への生産誘発額の推移及び成長率

生産誘発額(単位:100万円)
(波及元)関東以外の8地域
情報通信産業
製造部門	情報通信産業
サービス部門	情報通信以外の
産業
平成2年
(波及先)
関東	情報通信産業製造部門	1,009,095	156,595	3,359,910
情報通信産業サービス部門	421,043	245,126	5,206,722
情報通信以外の産業	2,132,300	611,377	36,798,376
平成7年
(波及先)
関東	情報通信産業製造部門	1,025,278	162,833	3,220,914
情報通信産業サービス部門	427,482	248,190	4,916,814
情報通信以外の産業	2,363,348	694,443	38,823,006
平成12年
(波及先)
関東	情報通信産業製造部門	1,787,955	200,753	3,708,329
情報通信産業サービス部門	843,127	502,571	7,761,164
情報通信以外の産業	3,016,255	841,449	40,436,733

生産誘発額成長率
(波及元)関東以外の8地域
情報通信産業
製造部門	情報通信産業
サービス部門	情報通信以外の
産業
平成2年-平成7年
1.6%	4.0%	-4.1%
1.5%	1.3%	-5.6%
10.8%	13.6%	5.5%
平成7年-平成12年
74.4%	23.3%	15.1%
97.2%	102.5%	57.8%
27.6%	21.2%	4.2%
## 2 −1 情報通信産業の国際競争力

## (1) グローバル化する情報通信ネットワーク(通信事業者の動向)

〇各国の主要通信事業者による国外事業展開が進展しつつある。特に欧州事業者は国外売上比率が高く、国外進出に積極的な傾向にある〔図2-1、図2-2〕。

○また、各通信事業者とも、次世代ネットワーク構築に向けた計画を推進中。今後の次世代ネットワーク構築に向けて自社の技術を国際標準とするためには、積極的な世界展開を行うことが重要〔図2-3〕。

図2-1 各国の主要通信事業者における国外売上比率

図2–2 各国の主要通信事業者の国外通信事業の展開状況

国名	事業者名	実施事業	事業展開国
アジア	米州	欧州
固定通信	移動体通信	日本	中国	韓国	その他	アメリカ	その他	ドイツ	フランス	イギリス	スペイン	イタリア	その他
日本	NTT	●	●	◎	△	△	○
KDDI	●	●	◎	△	△	○
ソフトバンク	●	●	◎
アメリカ	AT&T Inc.	●	●	○	○	○	○	◎	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
Verizon	●	●	○	○	○	◎	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
Sprint Nextel	●	○	○	○	◎	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
フランス	FT	●	●	◎	○	○
イギリス	Vodafone	●
BT	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
スペイン	Telefonica	●	●	△	○	○
韓国	KT	●	●	◎	△

図2–3 各国主要通信事業者における次世代ネットワーク構築計画

キャリア名	計画名	次世代ネットワーク計画(基幹通信網P化)	アクセス伝送路の光化計画
日本	NTT	NTTグループ中期経営戦略(2004年11月発表)	端末からネットワークまで一体的にP化した次世代ネットワークを構築2010年を目途に固定電話加入者約6,000万中、半数の3,000万ユーザを光アクセスと次世代ネットワークにシフト	-
NTTグループ中期経営戦略の推進について(2005年11月発表)	光ファイバ・無線をアクセス回線とし、県内/県間、東/西、固定/移動のシームスなサビス提供をIPふスで可能とする次世代ネットワークを、NTT東西・ドコモが連携して構築2006年12月からNGNのフィルトライアルを開始し、2007年度下期にNGN商用サービスの本格提供を開始	-
KDDI	KDDI固定電話網IP化計画(2004年9月発表)	2005年度より既存固定電話網をIP化、2007年度完了予定(交換機をソフトスイッチへ置換え)	-
ウルトラ3G計画(2005年6月発表)	新しい無線方式、固定等多様なアクセスを相互連携させ、IPベースの高速データサービスやマルチメディアサービスを提供	-
米	Verizon	FiOS(アクセス網光化、2004年10月発表)	-	2005年末時点で300万世帯がFiOS利用可能2010年末までに1,800万世帯をFTTPでカバー
AT&T(IBSBC)	Project Lightspeed(光化、2004年10月発表)	2005年9月にIPベースのネットワーク移行に関するホワイト・ベーバーを発表。22の個別ネットワークを1システムへ統合	2008年末までにFTTN及びFTTPで1,800万世帯をカバー予定
英	BT	21CN(IP化、2004年10月発表)	2006年から3年間で基幹通信網をIP化、06年よりIP網への加入者の移行を開始、08年までに半分を移行、10年までに完了	-
仏	FT	NExT(2005年6月発表)	2006～8年事業計画にてIP化に言及。06年アクセス網レベルの統合、08年NGN/IMSアーキテクチャレベルの統合目標	2006年6月～07年2月にかけ14,000世帯対象にFTTHライアル、09年本格サービス開始予定
独	DT	2012年を目標に加入電話網をIP化	2007年末までに50都市290万世帯をカバーするプロードバンドホットワーク(FTTC)を構築
中国	中国電信	(2005年9月開始)	固定電話47万ユーザにIP網ベースのサービスを提供開始	-
中国網通	NGNへのグレードアッププロジェクト(2005年10月開始)	31省(直轄市、自治区を含む)をカバーする長距離基幹網及び省基幹通信網のIP化、省内ローカルホットワークでの加入者接続網の改造・新設	-
韓国	KT	BcN(IP化)(2004年6月韓国情報通信部策定)	2006～07年に市外網をIP化2008～10年でローカル網をIP化	KTは2006年12月、2010年までに全国の加入者回線をFTTHに転換する計画を発表※WiBroを国策として推進

（※）◎：本拠，○：現地通信事業子会社（出資割合50%以上），△：現地通信事業者への一部出資（出資割合1%以上）

各社ヒアリングにより作成
## 2 −1 情報通信産業の国際競争力

## (2) グローバル化する情報通信ネットワーク(次世代ネットワーク)

ONGN、ワイヤレス通信、デジタル放送、通信・放送の融合分野において、次世代ネットワークの構築に向けた取組が世界的に進展しており、ITU-Tの下、アジア、欧州、米国の標準化団体がNGNの国際標準化を推進〔図2-4、図2-5〕。攜帯電話では、3 G（第3世代）以降の通信規格開発が進展。地上デジタル放送では、日本、欧州、米国の3方式が世界で採用〔図2-6、図2-7〕。

図2-4 ワンセグ対応携帯電話端末の出荷台数の推移

社団法人 電子情報技術産業協会資料により作成

図2–6 携帯電話の世代別通信規格名と日米欧における採用・開発状況

世代	最大子ータ通信速度	主な規格名	最大データ通信速度	採用・開発状況
日本	米国	欧州
1G
(第1世代)	(アナログ通信)	NTT方式	-	○
TACS	-	○	○
NMT	-	○
AMPS	-	○
2G
(第2世代)	10kbps前後	PDC	~9.6kbps	○
cdmaOne	~14.4kbps	○	○	△
GSM	~14.4kbps	○	○
TDMA	~9.6kbps	○
2.5G
(第2.5世代)	数10～
100kbps前後	PDC-P	~28.8kbps	○
GPRS/EDGE	~115.2kbps	○	○
3G
(第3世代)	2Mbps前後	CDMA2000 1x	~144kbps	○	○	△
W-CDMA	~2Mbps	○	○	○
CDMA2000 1x EV-DO	~2.4Mbps	○	○	△
3.5G
(第3.5世代)	10Mbps前後	HSPA(HSDPA/HSUPA)
EV-DO Rev.A/B	~14.4Mbps	○	○	○
~10Mbps	○	○
3.9G
(第3.9世代)	100Mbps超
(準静止時)	LTE	(開発中)	(○)	(○)	(○)
UMB	(開発中)	(○)	(○)
4G
(第4世代)	未定	(開発中)	(○)	(○)	(○)

△:東欧の一部で採用 ○:採用済（○）:採用見込

図2-5 NGNの国際標準化検討体制

図2–7 世界における地上デジタル放送の方式別実施状況
## 2 －1 情報通信産業の国際競争力

## (3) グローバル化する情報通信ネットワーク(オフショアリングーその1)

○日本周辺のグローバルネットワークの進展や、中国、インド等のソフトウェア・サービス産業の発展等を背景に、オフショアリングが急速に進展。

○10Gbpsを超える大容量海底ケーブルの敷設が太平洋や中国、東南アジア等で進展し、一部はインド以西にまで及ぶ。国際回線の大容量化と料金の低廉化が進み、日中間の国際ＩＰ－ＶＰＮ等の利用が急増〔図２－８、図２－９〕。

オフショアリングの主要相手先のインドと中国では、ソフトウェア・サービス産業が急速に成長〔図2-10、図2-11〕。

図2-8 日本周辺の国際海底ケーブル

KDDI提供資料により作成

図2-10 中国とインドのソフトウェア・サービス産業の売上高の推移

図2-9 日本⇔中国間における国際企業間通信サービスの利用社数

図2-11 日本、米国、中国、インドにおけるソフトウェア・サービス産業雇用者数

日本及び米国：（出典）ICTの経済分析に関する調査

中国：中国ソフトウェア産業協会資料
## 2 －1 情報通信産業の国際競争力

## (3) グローバル化する情報通信ネットワーク(オフショアリングーその2)

○日本のソフトウェアのオフショア開発の規模は、2005年で636億円、2010年には約2000億円に達する見通し〔図2-12〕。

○国内のソフトウェア人材は不足しており、その補完を図ることがオフショア開発実施の大きな目的の一つ〔図2-13〕。

○したがって、マクロ的に見ると、ソフトウェア開発規模の増加分がオフショア開発規模の増加分を上回る状況が続く限り、オフショア開発の拡大により国内のソフトウェア人材の雇用の減少が生じることはないと見られる〔図2-14〕。

図2-12 日本のソフトウェアのオフショア開発規模

（※）アンケート調査において、オフショア開発を実施している企業で、オフショア開発規模を回答した企業を推計対象としている

（2005年：51社、2007年：64社、2010年：69社）

図2–13 日本企業におけるオフショア開発の実施目的

図2-14 形態別日本のソフトウェア開発規模

（※）アンケート調査において、社内開発規模、国内外注先開発規模、オフショア開発規模の全てを回答した企業を推計対象としている

(102社、オフショア開発非実施の企業も含む)
## 2 －1 情報通信産業の国際競争力

## (3) グローバル化する情報通信ネットワーク(オフショアリングーその3)

オフショア開発の相手先では、日本は第1位が中国で約80%、米国はインドで約95%。日本は言語とコストを重視する一方、米国は技術力を重視する傾向がある〔図2-15〕。

○日本のオフショア開発のコスト削減効果の実績は約25％で、導入前の見込みより10ポイント低い〔図2-16〕。

図2-15 オフショア開発をめぐる日米比較

オフショア開発の相手国・地域

オフショア開発委託先の選定ポイント

図2-16 日米におけるオフショア開発の実施によるコスト削減効果
2-1 情報通信産業の国際競争力(4)我が国情報通信産業の国際競争力の現状(その1)
○日本のICTベンダーの利益率は、端末・機器分野、デバイス分野、ソフトウェア・ソリューション分野のいずれにおいても、米国、欧州、韓国に比べて低い[図2-17、図2-18]。○日本のICTベンダーの対売上高研究開発費比率は、欧米と比べて低い。また、韓国は年々研究開発費比率が増加しており、2005年時点では日本とほぼ同じ水準となっている[図2-19、図2-20]。

図2–17 国・地域別主要情報通信ベンダーの平均営業利益率の推移（1996–2005年度）

図2-19 国・地域別主要情報通信ベンダーの平均対売上高研究開発比率の推移（2001-2005年）

図2–18 国・地域別主要ベンダーの平均営業利益率（1996–2005年度の平均）

全体	(参考)分野別
端末・機器	デバイス	ソフトウェア・リユーシン
日本	4.1%	4.7%	2.5%	5.6%
米国	13.0%	7.2%	20.2%	19.6%
欧州	7.2%	7.1%	4.7%	13.0%
韓国	12.3%	8.4%	22.9%	-

図2–20 国・地域別主要ベンダーの平均対売上高研究開発費比率(2001–2005年の平均)

全体	(参考)分野別
端末・機器	デバイス	ソフトウェア・リユージン
日本	5.9%	－	－	－
米国	8.7%	6.5%	14.1%	13.9%
欧州	10.3%	9.6%	18.0%	12.4%
韓国	5.0%	－	－	－
※輸出額シェアは、世界主要国の輸出額全体に占める各国輸出額の割合

## 2 －1 情報通信産業の国際競争力

## (4) 我が国情報通信産業の国際競争力の現状 (その2)

○日本は、1997年から2005年の間、ほとんどの製品で世界シェアと輸出額ともに低下しており、企業競争力と生産拠点としての立地競争力のいずれもが低下したことを示している。一方、米国は、立地競争力は低下しているが、企業競争力は維持。中国は、国際分業体制の構築による海外ベンダーの生産拠点の集積を背景として、立地競争力が急速に増大。韓国は、いくつかの製品において企業競争力が増大する傾向が見られる〔図2-21〕。

図2-21 主要情報通信機器における世界シェアと輸出額の変化

世界市場シェア	50%以上	■波晶バネル	■DVDプレーヤー
■デジタルカメラ
25～50%	■ブラウン管テレビ
■携帯電話端末	■ノートバッコン
■半導体
10～25%	■サーバー	■HDD
10%未満	■テスケッブバッコン
■ルーター
15%未満	15～30%	30%以上
輸出額シェア

2005年
世界市場シェア	50%以上	■デジタルカメラ
25～50%	■ノートパソン
■ブラウン管テレビ
■HDD
10～25%	■DVDプレーヤー
■半导体
■液晶パネル
■携帯電話端末
10%未満	■デス外ッフバソン
■サーバー
■ルーター
15%未満	15～30%	30%以上
輸出額シェア

1997年
世界市場シェア	50%以上
25～50%
10～25%
10%未満	■テラスツアツコン ■ノーナハソンコン ■リナハソンコン ■撲帯電話端末 ■フラク智子ビル ■HDD ■ルーケー ■DVD2ルーケー ■テラスクルクラ ■半満体	■液晶パネル
15%未満	15～30%	30%以上
輸出額シェア

2005年

2005年
世界市場シェア	50%以上
25～50%	■ブラウン管テレビ	■DVDプレーヤー
10～25%	■ノートハッコン
10%未満	■サーバー	■携帯電話端末
■HDD
■半導体	■デスクリバリコン
■ルーター
■デジタルカメラ
■波晶バネル
15%未満	15～30%	30%以上
輸出額シェア

## 〈米国〉

世界市場シェア	50%以上	■サーバー
■HDD	■ルーター
25～50%	■ノートハッコン	■テスカッフハッコン
■携帯電話端末
■半導体
10～25%
10%未満	■ブラウン管テレビ
■DVDプレーヤー
■デジタルカメラ	■液晶パネル
15%未満	15～30%	30%以上
輸出額シェア

2005年
世界市場シェア	50%以上	■サーバ-
■ルーター
■HDD
25～50%	■デス外ソブハソコン
■ノートハソコン	■半導体
10～25%	■携帯電話端末
10%未満	■ブラウン管テレビ
■DVDプレーヤー
■デジタルカメラ
■波晶ハネル
15%未満	15～30%	30%以上
輸出額シェア

## 〈韓国〉

世界市場シェア	50%以上
25～50%	■液晶パネル
10～25%
10%未満	■ドライフルッシ
・ナーパー・HDD
■ノーキングルジル・ルーケ
・ジルクルジル・半専体
■DVOルーム
・映漬電話端末
■フランチビル
15%未満	15～30%	30%以上
輸出額シェア

2005年

世界市場シェア	50%以上
25～50%	■液晶パネル
10～25%	■撲帯電話端末
■DVDプレーヤー
■半導体
10%未満	■デストロウバッソン
■ノートパソン
■サーパー
■フランペテル
■ルーター ■HDD
■デジタルカラ
15%未満	15～30%	30%以上
輸出額シェア
## 2 －1 情報通信産業の国際競争力

## (5) 日本ベンダーの事業展開

世界市場に占める日本市場のウェイトは年々低下しているにもかかわらず、日本ベンダーは、欧米ベンダーに比べて国内市場志向が強い傾向にある〔図2-22、図2-23〕。

日本ベンダーは、欧米ベンダーに比べて幅広い製品で事業を展開している傾向にある。リスク分散や幅広い技術の蓄積が可能となる一方、各事業部の規模は小さく、調整コストが大きいと考えられる〔図2-24〕。

図2–22 世界市場に占める日本市場のウェイト

富士キメラ総研資料により作成

図2–23 主要な国内外ベンダーの自国・自地域売上比率

☑ 自国·自地域売上 ☐ 自国·自地域以外売上

図2-24 国内外ベンダーの製品展開状況

製品名企業名	通信関連機器	映像系機器等	デバイス	ソウィア・リリーンジ
日立製作所	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
松下電器産業	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
ソニー	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
東芝	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
NEC	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
富士通	0	0	0	0	0	0	△	△	0	0	0	0	0	0	△	0
キヤノン	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
三菱電機	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
シャーフ	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
三洋電機	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
リコー	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
セイーエフソン	0	0	0	0	0	0	0	0	0
京セラ	0
IBM	0	0	0	0	0	△	0	0	0	0	0	0	0
ヒーレット・バッカード	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
テル	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
マイクロソフト
インテル	0	0	0	0	0	0
モトローラ	0	0	0	0
シスコシステムズ	EDS
ゼロウス	0	0	0	0	0	0	0	0	0
CSC	0
オラクル	0	0	0	0	0	0	0	0	0
コタック	0
アップル	0	0	0	0
キキサス・インスツルメンツ	0	0	0
サン・マイクロシステムズ	0	0	0
EMC	0
シーゲイ・テクノロジー	0
シーズス(独)	△	△	△	△
アルカテル・ルーセント(仏)	0	0	0	0
エリクソン(瑞)	0	0	0	0
ノキア(芬)	0	0
フィリラス(菌)	0	0	0	0
インコニオン(独)	0
STマイクロエレクトロニクス(伊・仏)	0
SAP(独)	0
キッツ・ジエミニ(仏)	0
サムスン電子	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	△
LG電子	0	0	0	0	0	0	0

※「O」は連結対象の関係会社において事業を実施、「△」は連結対象外の関係会社において事業を実施。

※システム構築は、発生する稼動等に対して、ハードウェアやソフトウェア、またはそれらに付随するサービスとは別の料金が掛かるもののみを含む
## 2 －1 情報通信産業の国際競争力

## (6) 日本ベンダーの技術力、研究開発、人材

○日本は、材料技術、光学・電子部品技術、機器技術、金型技術が重要な要素技術である製品に技術的な強みを有する。また、重要な要素技術数が多い製品ほど技術的に強みがある〔図2-25、図2-26〕。

○日本における情報通信関連学科の卒業者数は、米国、中国、インドに比べて少ない。日本が、将来にわたり情報通信分野の技術力を維持・向上するには、大学以降の専門教育の一層の強化が不可欠〔図2-27〕。

図2–25 日米における技術力に強みがある製品群での各要素技術の重要度

図2–26 日米における技術力に強みのある製品群での重要な要素技術の数

図2–27 各国の情報通信関連学科の学部卒業者数の推移

（出典）日本：学校基本調査（文部科学省）

米国：Digest of Education Statistics (US Department of Education)

中国：中国ソフトウェア発展研究報告2003, 2004, 2005

インド：Strategic Review 2002, 2003, 2004, 2007
## 2 －1 情報通信産業の国際競争力

## (7) 個別分野の競争状況:ネットワーク機器(ルーター／スイッチ)

世界のルーター及びスイッチ市場においては、いずれも米国シスコシステムズが70％前後の圧倒的シェアを獲得。

シェア2位以下も欧米ベンダーによって占められ、日本ベンダーのシェアは極めて小さい〔図2-28、図2-29〕。

シスコシステムズは、積極的な企業買収や標準化への参画等により技術面で優位に立ち、「ネットワーク外部性」や「スイッチングコスト」等の働きを活かして、シェアを拡大したことが大きいと見られる〔図2-30〕。

今後はハイエンド製品の需要拡大が見込まれるため、ブロードバンド先進国である日本が最先端製品のテストベッドとなるとみられ、日本ベンダーにとって重要な機会となる可能性がある〔図2-31、図2-32〕。

図2-28 ルーターの世界市場シェア

図2–30 IETF(Internet Engineering Task Force)への企業別参加者数推移

図2-29 スイッチの世界市場シェア

図2-31 容量別ルーター市場の推移

図2–32 2.5Gbps以上ルーターの世界市場シェア推移

図2-28、2-29 Dell' Oro Group資料により作成
## 2 －1 情報通信産業の国際競争力

## (8) 個別分野の競争状況:携帯電話端末

〇携帯電話端末の世界市場では、フィンランドが1位で、韓国が台頭する一方、日本ベンダーのシェアは低下〔図2-33〕。

〇世界の携帯電話市場の成長の中心は先進国から途上国へシフトし、世界市場は日本市場以上のスピードで拡大〔図2-34〕。

〇第2世代携帯電話では欧州発のGSM方式が事実上の世界標準となっており、日本ベンダーはほとんどシェアを獲得できていない。一方で、日本は第3世代携帯電話で先行しておりその優位性を活かした戦略が重要〔図2-35～図2-37〕。

図2-33 携帯電話端末の世界市場の国別シェア(生産台数ベース)

富士キメラ総研資料により作成

図2–35 携帯電話端末市場の方式別割合(2006年・生産台数ベース)

図2–34 世界の地域別携帯電話加入者数の推移

図2-36 GSM方式端末の世界市場シェア (2006年・生産台数ベース)

図2–37 W–CDMA方式端末の世界市場シェア (2006年・生産台数ベース)

図2-35～2-37 富士キメラ総研資料により作成
## 2 －1 情報通信産業の国際競争力

(9)個別分野の競争状況:薄型テレビ・薄型パネル(その1)

○液晶とプラズマの技術革新の進展により、世界的に薄型テレビ市場が拡大〔図2-38〕。

○液晶パネルでは韓国と台湾のベンダーが台頭し、日本ベンダーのシェアは低迷。他方、プラズマパネルでは、日本と韓国がシェアを争う〔図2-39、図2-40〕。

図2-38 テレビの世界市場における方式別シェア

図2-39 液晶パネル市場の国別世界シェア (出荷台数ベース)

図2–40 プラズマパネル市場の国別世界シェア (出荷台数ベース)

図2-38～2-40 ディスプレイサーチ資料により作成
## 2 －1 情報通信産業の国際競争力

## (9) 個別分野の競争状況:薄型テレビ・薄型パネル(その2)

○画面の大型化が進展。特に、2006年には50型以上のプラズマテレビ出荷台数の割合が拡大〔図2-41〕。

○速い技術サイクル、急速な価格低下への対応策として、今後、国際競争力の高い部品・材料メーカとの連携強化も一つの方向性〔図2-42、図2-43〕。

図2-41 画面サイズ別方式別テレビ出荷台数シェア

☐ 液晶 ☐ プラズマ ☐ リアプロジェクション

図2-42 テレビ用薄型パネルの価格推移(1枚当たり価格)

図2-41、2-42 ディスプレイサーチ資料により作成

図2-43 世界の液晶パネル部材市場のシェア
## 2 －1 情報通信産業の国際競争力

## (10) 個別分野の競争状況:半導体(その1)

半導体の世界市場では、日本のシェアは低下傾向で、代わって韓国がシェアを伸ばす〔図2-44〕。

○日本ベンダーは、メモリー市場で1980年代に圧倒的なシェアを占めたものの、高い歩留率や微細加工等による低コスト生産能力、大規模設備投資力で遅れをとり、現在、DRAM、フラッシュメモリーでは韓国ベンダー2社が40％以上のシェアを占める〔図2-45、図2-46〕。

図2-44 半導体市場全体の国別世界シェア(売上額ベース)

ガートナー データクエストのデータに基づき総務省にて算出

図2-45 DRAM市場の世界シェア (2006年・売上額ベース)

図2-46 フラッシュメモリー市場の世界シェア (2006年・売上額ベース)

図2-45、2-46（出典）ガートナー データクエスト
## 2 －1 情報通信産業の国際競争力

(10)個別分野の競争状況:半導体(その2)

OMPUIは、コンピュータ開発で先行した米国のベンダーが強く、インテルとAMDで9割以上を占める〔図2-47〕。

〇デジタル家電等で拡大が見込まれるシステムLSIにおいて、日本の大手家電系半導体ベンダーは、自社製品向けに生産できる点で優位性があるが、今後はボリュームがある不特定製品向けへの対応が課題〔図2-48、図2-49〕。

図2-47 MPU世界市場のシェア (2006年・売上額ベース)

図2-48 特定用途向けデバイス(システムLSI等) 世界市場のシェア（2006年・売上額ベース）

図2-47、2-48（出典）ガートナー データクエスト

図2-49 特定用途向けデバイス(システムLSI等)

世界市場の国別シェア(2006年・売上額ベース)

ASIC:特定製品向け ASSP:不特定製品向け
## 2 －1 情報通信産業の国際競争力

## (11) 個別分野の競争状況:ソフトウェア

○日本ベンダーは、パッケージソフトの世界市場及び国内市場でのシェアが低く、受託開発ソフト中心であるため、大量生産のメリットがなく、生産性が低い〔図2-50～図2-53〕。

〇ユビキタスネットワークの進展により、OSS（オープンソース・ソフトウェア）の普及とSaaS（ネットワークによるソフトウェアの提供）の台頭という新しい動きが生じている。OSSは価格低下を招く、SaaSは中小企業を新たな市場とする点等で、ソフトウェア産業のビジネスモデルを変換する可能性がある〔図2-54〕。

図2-50 ソフトウェア・パッケージの売上高シェアの日米比較

日本：経済産業省「平成17年特定サービス産業実態調査」により作成

米国：商務省センサス局「Service Annual Survey」により作成

図2-52 国内ERP市場のシェア

図2–53 国内DBMS市場のシェア (2005年・売上高ベース)

図2-51 ソフトウェア種類別に見た国別世界市場シェア(2005年)

図2-52、2-53（出典）ガートナー データクエスト

図2-54 セールスフォースの利用社数とユーザ数

ガートナー データクエストのデータに基づき総務省にて算出
## 2 －1 情報通信産業の国際競争力

## (12) 個別分野の競争状況:コンテンツ

○日本のコンテンツ市場は11.3兆円で、このうち放送コンテンツは映像コンテンツの約7割を占める〔図2–55〕。

日本の放送事業者は、コンテンツの海外展開を進めており、海外での日本の放送コンテンツ放映の実績もあがっている〔図2-56、2-57〕。

○諸外国では、放送コンテンツの海外展開に対する政府支援策を実施している例もあり、我が国においても、海外における新たな販路・放送チャネルの開拓、人材育成等を通じた競争力の一層の強化が必要。

図2-55 国内のコンテンツ市場構成

（出典）総務省情報通信政策研究所「メディア・ソフトの制作及び流通の実態」

図2-56 NHKの海外展開の例

図2–57 日本の民間放送事業者の海外展開の例

図2-56、2-57（出典）総務省「ICT国際競争力懇談会最終とりまとめ」
## 2 －1 情報通信産業の国際競争力

## (13) ICTベンチャーの現状(その1)

OICTベンチャー $ ^{※} $ の上場数は堅調に増加。平均売上高は、設立10年をピークに減少〔図2-58、図2-59〕。

〇米国に比べてベンチャー・キャピタルによる出資が非常に少ないのが日本の特徴〔図2–60〕。

(※) ここでは、情報通信産業に分類される企業、及びインターネットがなければ成立しないビジネスを中核とする企業のうち、平成6年以降に設立され、平成11年以降に東証1部、東証2部、マザーズ、ヘラクレス、JASDAQのいずれかに上場した企業185社を対象としている。

図2-58 ICTベンチャーの設立数と上場数の推移

図2–59 ICTベンチャーの設立後経過年数から見た1社当たり平均売上高（単位：百万円）

図2–60 ベンチャーキャピタルの年間投資額とその対GDP比
## 2 －1 情報通信産業の国際競争力

## (13) ICTベンチャーの現状(その2)

OICTベンチャーへの主要な出資者は、個人とICT企業である。また、主な販売先もICT企業が大半であり、日本のICTベンチャーの成長は、既存のICT企業に依存していると考えられる〔図2-61、図2-62〕。

〇近年、海外展開を行うICTベンチャー及び海外にある関連会社数が増加しており、日本のICTベンチャーの海外展開が拡大しつつある〔図2-63〕。

図2-61 ICTベンチャーの持ち株比率トップの推移

平成13	14	15	16	17	18
(対象企業数)	38	68	82	107	140	185
個人	18	39	47	50	64	91
(47.4)	(57.4)	(57.3)	(46.7)	(45.7)	(49.2)
ICT	7	11	12	22	27	37
(18.4)	(16.2)	(14.6)	(20.6)	(19.3)	(20.0)
事業会社	3	4	4	7	8	13
(7.9)	(5.9)	(4.9)	(6.5)	(5.7)	(7.0)
商社	1	1	1	2	4	9
(2.6)	(1.5)	(1.2)	(1.9)	(2.9)	(4.9)
海外	3	3	4	4	10	9
(7.9)	(4.4)	(4.9)	(3.7)	(7.1)	(4.9)
ベンチャーキャピタル	0	1	2	2	4	7
(0.0)	(1.5)	(2.4)	(1.9)	(2.9)	(3.8)
金融機関	0	0	0	3	5	4
(0.0)	(0.0)	(0.0)	(2.8)	(3.6)	(2.2)
メディア・広告	1	2	2	2	3	3
(2.6)	(2.9)	(2.4)	(1.9)	(2.1)	(1.6)
その他金融・リース	0	1	2	2	3	3
(0.0)	(1.5)	(2.4)	(1.9)	(2.1)	(1.6)
信託銀行	0	1	1	0	2	2
(0.0)	(1.5)	(1.2)	(0.0)	(1.4)	(1.1)
持株会	1	0	0	0	0	0
(2.6)	(0.0)	(0.0)	(0.0)	(0.0)	(0.0)
その他・不明	4	5	7	13	10	7
(10.5)	(7.4)	(8.5)	(12.1)	(7.1)	(3.8)

(※) 上段の数字は株主数、下段括弧内の数字は各年の対象企業数に占める割合。

図2–62 ICTベンチャーの業種別主要販売先の推移

図2–63 海外に関連会社を持つICTベンチャーの企業数及び海外にある日本のICTベンチャーの関連会社数
## 2 －2 情報通信の利用による企業の競争力向上

## (1) ICTの利用と競争力の向上(その1)

OICTシステムの導入は、業務・組織改革と並行して行うことにより、効果が最大化される〔図2-64〕。

〇大企業ほどICTシステム導入と業務・組織改革を実施している一方、中小の企業はICTシステムの導入自体が遅れている。この結果、ICTシステム導入と業務・組織改革の効果は、大企業で最も大きく、中小の企業では効果に差が生じている〔図2-65、図2-66〕。

図2–64 ICTシステム導入・業務・組織改革の実施度と取組効果との関係

図2–65 業務領域別ICTシステム導入と業務・組織改革への企業規模別取組状況

図2-66 業務領域別ICTシステム導入と業務・組織改革への取組の企業規模別効果
## 2 －2 情報通信の利用による企業の競争力向上

## (1) ICTの利用と競争力の向上(その2:日米比較)

米国と比べると、ICTシステム導入について、日本は、業務効率化を重視し市場・顧客等との関係で付加価値を高める分野での導入が遅れている。また、業務・組織改革については、日本は、組織構造の見直しを伴うような改革が行われていない傾向にある。その結果、日本は付加価値向上に結びつくような効果が得られていない〔図2-67～図2-69〕。

○CIOの設置割合は、日本よりも米国の方が顕著に高い。ICTシステム投資のマネジメントプロセスの整備について、日本は計画段階に、米国は評価段階に注力する傾向がある〔図2-70、図2-71〕。

図2–67 ICTシステム導入の日米比較（米国マイナス日本）

図2–68 業務・組織改革の日米比較 （米国マイナス日本）

図2–70 ICT投資マネジメント体制の日米比較

図2-71 ICT投資マネジメントプロセス整備状況の日米比較

図2–69 ICTシステム導入及び業務・組織改革への取組効果の日米比較（米国マイナス日本）
2-2 情報通信の利用による企業の競争力向上(2)ICTの利用と生産性の向上
○企業におけるICT利用の進展と生産性の関係を見ると、総じて、ICT利用が進展している企業ほど生産性が高い傾向にあることが分かる。
○ICT化の進展については、企業内／企業間通信網のいずれも構築している企業、及びユビキタス関連ツールを導入している企業の生産性が高くなっている〔図2-72〕。
○ICT利用環境の整備については、社外から企業通信網に接続できる企業、及び1人1台のネットワーク接続端末を配備している企業の生産性が高くなっている〔図2-73〕。
○ICTに関する組織的取組については、ICT関連教育を行っている企業、及び専任のCIO又は業務の大半がICT関連のCIOがいる企業の生産性が高くなっている〔図2-74〕。

図2-72 ICT化の進展と生産性との関係

図2-73 ICT利用環境の整備と生産性との関係

図2-74 ICTに関する組織的取組と生産性との関係

図2-72～2-74 総務省「平成18年通信利用動向調査（企業編）」により作成