Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(単位:百万ドル、%)

国、域外加盟国数(米国、ヨーロッパ)は19か国となっている。歴代総裁はすべて日本人であり、現在の総裁(第8代目)は黒田東彦氏である。

### 2. 事業の仕組み

## ● 概要

ADBの主な機能は、①開発途上加盟国に対する資金の貸付け・株式投資、②開発プロジェクト・開発プログラムの準備・執行のための技術支援および助言業務、③開発目的のための公的・民間支援の促進、④開発途上加盟国の開発政策調整支援等—である。

ADBの財源には、比較的所得の高い開発途上加盟国への融資業務に使用される「通常資本財源(OCR)」と、低所得国向けに緩和された条件で融資業務に使用される「アジア開発基金(ADF)」がある。また、加盟国からの拠出金とOCRおよびADFからの配分金からなる「技術援助特別基金」があり、技術援助に用いられている。2006年末現在、OCR（応募済み資本ベース）は532億ドル、ADFは231億ドルとなっている。

## ● 審査・決定プロセス

ADBが融資借入国との協議の上、プロジェクト・プログラムを策定し、理事会において審査・決定がなされる。

## ● 決定後の案件実施の仕組み

ADBが事業を実施している。

### 3. 最近の活動内容

## ● 概要

ADBの業務活動は域内諸国の持続可能な開発に貢献するという役割の中で、1999年11月には貧困層重視の持続的経済成長、社会開発、グッド・ガバナンスを三本柱とする貧困削減戦略を策定した。その後、2006年5月に、2006～2008年の3年間を対象とした基本的業務指針を定めた第二次中期戦略を発表し、①投資の促進、②社会的弱者に焦点を当てた業務の強化、③地域協力統合の促進、④環境への配慮、⑤ガバナンス改善と汚職対策—の5項目を戦略的優先項目としている。2005年の融資承認額はOCRが約44億ドル、ADFが約14億ドル、2006年はOCRが約61億ドル、ADFが約13億ドルであり、最近はエネルギー部門への支援が増えてきている。

2005年、2006年中の部門別実績は以下のとおり(OCR+ADF)。

(単位:百万ドル、%)

2005年	2006年
部門	金額	シェア	部門	金額	シェア
農林水産	314	5	農林水産	807	11
エネルギー	1,074	19	エネルギー	1,370	19
金融	284	5	金融	1,787	24
工業・貿易	25	0.4	工業・貿易	10	0.1
教育	58	1	教育	251	3
保健・社会保障	58	1	保健・社会保障	-	-
給水・衛生・廃棄物処理	618	11	給水・衛生・廃棄物処理	639	9
運輸・通信	1,723	30	運輸・通信	1,433	19
法律・経済運営・公共政策	778	13	法律・経済運営・公共政策	220	3
多目的	865	15	多目的	880	12
合計	5,797	100	合計	7,396	100

## 国別実績

借入国別2006年の実績では、中国・パキスタン・インド等が上位を占めている。

2005年中の国別実績は以下のとおり(OCR+ADFの上位10か国)。

国 名	金 額	シェア
中 国	1,500	25.9
インドネシア	1,146	19.8
パキスタン	776	13.4
ベトナム	578	10.0
バングラデシュ	475	8.2
インド	440	7.6
スリランカ	253	4.4
フィリピン	180	3.1
アフガニスタン	135	2.3
ラオス	70	1.2
その他	245	4.2
合計	5,797	100.0
2006年中の国別実績は以下のとおり(OCR+ADFの上位10か国)。

(単位:百万ドル、%)

国名	金額	シェア
中国	1,572	21.3
パキスタン	1,536	20.8
インド	1,535	20.8
インドネシア	785	10.6
フィリピン	650	8.8
ベトナム	308	4.2
バングラデシュ	255	3.4
カザフスタン	125	1.7
アフガニスタン	118	1.6
ネパール	86	1.2
その他	426	5.8
合計	7,396	100.0

## ● 主要な事業

国 名	案 件 名	承認額 (百万ドル)
パキスタン	金融サービスへのアクセサビリティ向上プログラム	320
モンゴル	教育開発プログラム	13
パブアニューギニア	道路修繕および改良支援	53
バングラデシュ	農村におけるインフラ改良プログラム	96
ラオス	基礎教育向上プログラム	9

### 4. 日本との関係

## 意思決定機関における日本の位置付け

最高意思決定機関は、各加盟国の総務により構成される総務会であり、日本は財務大臣が総務に任命されている。また、融資の承認等日常業務の意思決定は12人の理事(域内国8人、域外国4人)からなる理事会で行われており、日本からは単独で理事が選出されている。

## 邦人職員

専門職員837名のうち黒田総裁をはじめ日本人職員118名(2006年末現在)。

## 日本の財政負担

2006年末現在、通常資本財源(応募済み資本ベース)532億ドルのうち、日本の出資額は83億ドル(シェア15.6%)であり、米国とともに加盟国中第1位。また、アジア開発基金231億ドルのうち日本の拠出額は86億ドル(シェア37.2%)であり、加盟国中第1位である。

## ● 主な使途を明示した信託基金への拠出、活用状況 (1) 日本特別基金

日本特別基金(Japan Special Fund、1988年に創設)

2005年度拟出 約29億円

2006年度拠出 約33億円

## 使途：

① プロジェクトの案件発掘や事業化のための事前調査などプロジェクトの案件形成に対する支援

② 途上国政府の制度の企画・立案等に対する政策助言の支援

③ 日本を含むアジアの経済発展の経験に関する調査・研究活動の支援

④ メコン河流域開発等の地域的なプロジェクトへの技術援助

なお、2006年において日本特別基金による支援案件は64件(実績)であり、主なものを列記すれば以下のとおりである。

国 名	案 件 名	承認額 (千ドル)
ウズベキスタン	農村地域の上下水道整備プロジェクト調査	400
モ ン ゴ ル	農産品開発のための戦略策定支援	1,000
パブアニューギャラリー	ラエ港開発プロジェクト調査	900
ネ パ ー ル	ガバナンス改革支援	500
ベト ナ ム	ホーチミン市鉄道建設計画支援	1,700

## (2) 貧困削減日本基金

(JFPR:Japan Fund for Poverty Reduction)

2005年度拠出 約18億円

貧困削減日本基金は、ADB開発途上加盟国における貧困対策を支援することを目的として、日本からの資金拠出により、2000年5月にADBに創設されたものである。本基金は、ADBの貧困削減への取組を側面から支援するものであり、同資金はADBにより運営・管理される。

2006年中の主な案件は以下のとおり。

国 名	案 件 名	承認額 (千ドル)
アフガニスタン	南北回廊整備支援	20,000
モンゴル	ゲル地区におけるコミュニティの地位向上支援	1,500
キルギス	手工芸業の技術向上を通した農村女性の生計向上プログラム	2,000
ブータン	農村地域における基礎的建築技能取得のための能力開発支援	1,990
フィリピン	南レイテ州における災害復興支援	3,000

## 日本の政府開発援助との協調実績

2006年は2,230万ドル(2005年は2,280万ドル)。
### 5. より詳細な情報

## ● 書籍等

年次報告:1年間の開発途上国援助活動をテーマ

別・国別に取りまとめているほか、種々の

データが掲載されている。例年4月に発

行。ADB駐日事務所に請求することによ

り、無料にて入手可能（本）。また、ホーム

ページにも掲載されている。

ホームページ

http://www.adb.org

# ② アフリカ開発銀行 (AfDB: African Development Bank) および アフリカ開発基金 (AfDF: African Development Fund)

### 1. 設立および日本の協力開始の時期・経緯・目的

## ● 開始時期

AfDBは1964年にアフリカ諸国のみにより設立された。その後、域外国への開放を受け、日本は1983年に加盟した。

一方、AfDFは1973年に設立され、日本は原加盟国である。

## 経緯・目的

AfDBは、アフリカ地域の開発途上国の経済的・社会的開発を促進することを目的として設立された（本部は、コートジボワール・アビジャン。ただし、2003年以来、チュニジア・チェニスに暫定的に移転）。2007年5月末現在で77か国が加盟している。アフリカの全53か国、また域外から24か国が加盟している。

AfDFは、IBRDに対するIDAに相当しており、AfDBが準商業ベースで貸付けを行っているのに対し、AfDFはそうした条件での借入れが困難な国に対して、より緩和された条件で融資を行うとともに、債務が持続可能でないと認められる国に対しては、無償資金による協力を行っている。2007年5月末現在、26か国（域外国25か国および南アフリカ共和国（未批准））およびAfDBが加盟している。

### 2. 事業の仕組み

## ● 概要

主な機能は、①域内加盟国に対する資金の貸付け、②開発プロジェクト・開発プログラムの準備・執行のための技術支援および助言業務等—である。

AfDBは、各種格付会社から最高の格付(AAA)を受けた機関として、先進国政府および世界銀行等類似の国際開発金融機関とほぼ同一の条件で国際資本市場から資金を調達し、域内加盟国に転貸している。これに対してAfDFは、ドナーによる出資金および貸付先国からの元利返済金等をもって、新規の融資・無償資金の供与を行っている。

2006年末現在、AfDBの資本金は327億ドル、AfDFの資本金は229億ドルとなっている。

## ● 審査・決定プロセス

借入国と協議の上、プロジェクト・プログラムを策定し、理事会において審査・決定がなされる。

## ● 決定後の案件実施の仕組み

借入国が案件を実施し、AfDB(AfDF)はモニタリングを行っている。

### 3. 最近の活動内容

## ● 概要

AfDBの資金供与は、政府保証を付して行われる公的セクター部門と、政府保証を付さずに地方公共団体や公的企業・民間企業に対して行われる民間セクター部門とに大別される。一方、AfDFの資金供与は、すべて政府保証付で行われている。

2006年の融資総額は承認ベースで、AfDBが15億7,000万ドル、AfDFが23億2,000万ドル、2005年はAfDBが12億4,000万ドル、AfDFが20億3,000万ドルである。

両機関は、アフリカ開発のための新パートナーシップ(NEPAD)への協力や、農村部の上下水道の整備・改善を基幹プロジェクトとして掲げ、貧困削減を推進している。また、拡大重債務貧困国(HIPC)イニシアティブの下、サブ・サハラ・アフリカに集中する債務問題の救済にも積極的に取り組んでいる。
## ● 主要な事業

融資全体額における部門別比率(2006年)で見ると、農業部門が10.4%、財政部門が21.5%、社会部門が10.6%、エネルギー部門が7.2%、上下水道部門が9.9%、運輸部門が20.1%、多目的部門が17.9%等となっている。

### 4. 日本との関係

## 意思決定機関における日本の位置付け

最高意思決定機関は、各加盟国の総務により構成される総務会であり、日本は財務大臣が総務に任命されている。また、AfDBにおける融資承認等の日常業務の意思決定は18人の理事(域内12人、域外6人)からなる理事会で行われており、日本からも常時、理事が選任されている。

## 邦人職員

専門職員655名のうち日本人職員1名(2006年末現在)。

## 日本の財政負担

AfDBの資本金327億ドル相当額のうち、日本の出資額は18億ドル相当額(シェア5.5%)であり、域外国中第2位。また、AfDFの資本金229億ドル相当額のうち、日本の拠出額は29億1,000万ドル相当額(シェア12.7%)であり、第2位である(なお、原公表金額単位はUA(2006年1UA=1.504400ドル))。

## 日本の信託基金への拠出状況

2005年度拟出 約1億9,000万円

2006年度拟出 約2億円

使途:以下の2項目を中心にAfDBと日本の関係強化を図ることを通じ、アフリカ諸国の貧困削減を促進することを目的としている。

① 一国の総合的・中期的な開発戦略を示し、援助協調を行うための中心的な道具として位置付けられる「貧困削減戦略文書(PRSP)」の策定に対する

## る支援

② 重債務貧困諸国(HIPCs)を中心とするAfDF適格国に対するキャパシティ・ビルディングや政策アドバイスの提供

なお、これまでに約21億3,000万円の拠出をしており、2006年度における支援案件は以下の4件である。

国 名	案 件 名	承認額 (千ドル)
サントメプリシペ	PRSP支援	498
中央アフリカ	PRSP支援	347
地 域	南部アフリカ地域開発金融機関スク管理	218
モーリタニア	PRSP支援	741

### 5. より詳細な情報

## ● 書籍等

● 年次報告:1年間の業務内容を国別・課題別にとりまとめているほか、域内加盟国のデータを掲載している。例年、年次総会にあわせて5月に発行され、ホームページにも掲載されている。

● アフリカ開発報告(African Development Report): 年次報告と対をなす文書であり、アフリカを取り巻く様々な開発上の課題について、分析が行われている。

●アフリカ経済見通し(African Economic Outlook): IMFのWorld Economic Outlookのアフリカ版として、毎年、年次報告にあわせ、OECDと共同出版。

## ホームページ

アフリカ開発銀行ホームページ

(http://www.afdb.org)

域内加盟国に対する支援活動に係る最新情報や職員の募集情報、開発政策に係る各種詳細情報を提供している。

## (23) 米州開発銀行 (IDB:Inter-American Development Bank)

### 1. 設立および日本の協力開始時期・経緯・目的

## ● 開始時期

IDBは1959年に設立された。日本はアジアからの唯一の加盟国として1976年からほかの域外国とともに加盟した。
## 経緯・目的

IDBは中南米およびカリブ海地域の開発途上国の経済的・社会的開発を促進することを目的として設立された(本部ワシントン)。2007年5月現在47か国が加盟している。そのうち米州域から28か国(26の中南米諸国と米国およびカナダ)、また域外のメンバー国としてヨーロッパ、中東(イスラエル)、アジア(日本、韓国)から19か国が加盟している。

### 2. 事業の仕組み

## ● 概要

IDBの主な機能は、①開発途上加盟国に対する資金の貸付け、②開発プロジェクト・開発プログラムの準備・執行のための技術支援および助言業務等—である。

IDBの財源には、比較的所得の高い開発途上加盟国に準商業ベースで貸付けを行うのに使用される「通常資本金(OC)」と、低所得国向けに緩和された条件で貸付けを行うのに使用される「特別業務基金(FSO)」がある。2006年末現在、OCの資本金は1,010億ドル、FSOの資本金は97億ドルとなっている。

## ● 審査・決定プロセス

借入国と協議の上、プロジェクト・プログラムを策定し、理事会において審査・決定がなされる。

## ● 決定後の案件実施の仕組み

借入国が案件を実施し、IDBはモニタリングを行っている。

### 3. 最近の活動内容

## ● 概要

IDBは、近年域内の経済統合を促進するための支援を行うとともに、中南米およびカリブ海地域の民間部門の発展のために、民間部門のビジネス環境改善等に力を入れている。

2006年の融資総額は、OCが58億ドル、FSOが6億ドル、2005年はOCが67億ドル、FSOが4億ドルである。

## ● 主要な事業

融資全体額における分野別(2006年)で見ると、エネルギー、運輸・通信等の競争力強化部門が32億ドル（総額比50.0%）、保健・衛生、都市開発、教育等の社会部門が17億ドル（総額比27.1%）、金融部門改革、財政改革、地方分権、公的部門改革等の国家改革・近代化部門が15億ドル（総額比22.9%）となっている。

### 4. 日本との関係

## 意思決定機関における日本の位置付け

最高意思決定機関は、各加盟国の総務により構成される総務会であり、日本は財務大臣が総務に任命されている。また、IDBにおける融資の承認等の日常業務の意思決定は14人の理事（域内11人、域外3人）からなる理事会で行われており、日本からも常時、理事が選任されている。

## 邦人職員

専門職員1,586名のうち日本人職員18名(2006年末現在)。

## ● 財政負担

通常資本金(応募ベース)1,010億ドルのうち、日本の出資額は51億ドル(シェア5.0%)であり、域外国中第1位。また、特別業務基金97億ドルのうち日本の拠出額は5.8億ドル(シェア5.9%)であり、域外国中第1位である。

## 日本の信託基金への拠出状況

2005年度拠出 約14億円

2006年度拠出 約13億円

使途：

① プロジェクトの案件発掘や事業化のための事前調査などプロジェクトの案件形成に対する支援

② 開発途上国政府の制度の企画・立案等に対する政策助言の支援

③ 開発途上国政府職員等を対象とした研修プログラムの実施など人材育成活動の支援、日本の人的貢献を支援

なお、2006年において日本特別業務基金による支援は27件（承認ベース）であり、主なものを列記すれば以下のとおりである。

国 名	案 件 名	承認額 (千ドル)
チ リ メ キ シ コ エ ク ア ド ル	コミュニティ開発モニタリング評価支援 歴史地区再生計画支援 高速道路計画(地理情報システム開発)支援	750 1,320 750

### 5. より詳細な情報

## ● 書籍等

年次報告:1年間の開発途上国援助活動を国別・課題別にとりまとめているほか、域内開発途
上国のデータを掲載している。例年4月に発行されており、米州開発銀行本部および米州開発銀行アジア事務所にて入手が可能である。また、一部についてはホームページにも掲載されている。

## ホームページ

米州開発銀行ホームページ(http://www.iadb.org)

途上国支援活動にかかわる最新情報や職員の募集情報、開発政策に係る各種詳細情報を提供している。また、米州開発銀行アジア事務所もホームページを開設しており(http://www.iadb.org/japan)、一部日本語の資料等の提供を行っている。

## (24) 欧州復興開発銀行

# (EBRD:European Bank for Reconstruction and Development)

### 1. 設立および日本の協力開始の時期・経緯・目的

## ● 開始時期

EBRDは、1991年4月に設立された。日本は1991年の設立時に加盟している。

## 経緯・目的

EBRDは、1989年のベルリンの壁崩壊等により加速化された、中東欧諸国における民主主義、市場経済への移行を支援する銀行の必要性が提唱されたことを受けて、1991年4月に設立された。2007年5月現在で61か国およびEC、欧州投資銀行(EIB)が加盟。

### 2. 事業の仕組み

## ● 概要

EBRDの主な機能は、支援対象国のプロジェクトに対する①融資、②出資、③保証、および④プロジェクトの準備・執行や投資環境整備のための技術協力—である。なお、EBRDのポートフォリオの60%以上は民間部門向けでなければならない。

EBRDの財源は、加盟国の出資金(払込資本)に加え、市場からの資金調達により賄われている。

## ● 審査・決定プロセス

EBRDは、各国のマクロ経済調査、セクター調査、マーケット調査等の各種調査を行った上で国別戦略を策定し、支援の重点分野を決定する。その後、支援戦略との整合性、体制移行への貢献度、周辺環境への影響等を勘案し、民間事業者やほかの投資家、受入国政府との対話を行いつつ、具体的な支援プロジェクトを組成し、理事会においてプロジェクトの実施が決定される。

## ● 決定後の案件実施の仕組み

案件の実施は、借入人が行っており、EBRDはこれら事業が円滑に実施されるようモニタリングを行っている。

### 3. 最近の活動内容

## ● 概要

EBRDの融資は市場金利ベースで実施されており、コミット総額については2005年が42億7,700万ユーロ、2006年が49億3,600万ユーロとなっている。

## 国別実績

2005年

(単位:百万ユーロ)

国 名	金 額	%
ロシア	1,115	26.1
ウライナ	529	12.4
ルマニア	500	11.7
ボランド	340	7.9
ブルガリア	285	6.7
その他	1,508	35.2
合計	4,277	100.0

2006年

(単位:百万ユーロ)

国 名	金 額	%
ロシア	1,864	37.8
ウライナ	797	16.1
セルビア	327	6.6
クロアチア	303	6.1
ポーランド	259	5.3
その他	1,387	28.1
合計	4,936	100.0
## ● 主要な事業

2005年

(単位:百万ユーロ)

分 野 別	金 額	%
金 融 部 門	1,428	33.4
工 ネ ル ギ 一 部 門	741	17.3
運 輸 部 門	668	15.6
農 業 部 門	481	11.2
通 信 部 門	123	2.9
そ の 他	836	19.5
合 計	4,277	100.0

2006年

(単位:百万ユーロ)

分 野 別	金 額	%
金 融 部 門	2,208	44.7
製 造 部 門	715	14.5
運 輸 部 門	529	10.7
農 業 部 門	426	8.6
工 ネ ル ギ 一 部 門	402	8.1
そ の 他	656	13.4
合 計	4,936	100.0

### 4. 日本との関係

## 意思決定機関における日本の位置付け

最高意思決定機関は、各加盟国の総務により構成される総務会であり、日本は財務大臣が総務に任命されている。また、融資の承認等の日常業務の決定は23人の理事(EU諸国から11人、中東欧の受益国から4人、その他の欧州の国から4人、および欧州の国以外の国から4人)からなる理事会で行われており、日本からは単独で理事が選出されている。

## 邦人職員

専門職員685人のうち日本人職員は15人(2006年12月末現在)。

## 日本の財政負担

授権資本200億ユーロのうち、日本の出資額は約17億ユーロ(シェア8.5%)であり、米国に次いで、フランス・ドイツ・英国・イタリアと並び加盟国中第2位である。

## ● 主な使途を明示した信託基金への拠出、活用状況

日本·欧州協力基金(1991年創設)等

2005年度拠出 約5億円

2006年度拟出 約4億円

使途:EBRDが行う技術協力等の活動支援等

### 5. より詳細な情報

## ● 書籍等

Annual Reportなど。下記のホームページにて読むことができる。

## ホームページ

http://www.ebrd.com

## ②5 地球環境ファシリティ(GEF:Global Environment Facility)

### 1. 設立および日本の協力開始の時期・経緯・目的

## ● 開始時期

1991年5月、パイロットフェーズとして発足。日本は発足時より参加している。

## 経緯・目的

1989年7月のアルシュ・サミットを受け、開発途上国の地球環境問題への取組を支援するファシリティの設立が検討され、1991年5月、1994年までのパイロットフェーズとして設立された。その後、1992年にリオデジャネイロで開催された国連環境開発会議（地球サミット）での議論を受け、パイロットフェーズの経験を踏まえた改組・増資の討議が行われ、1994年3月、GEFの基本的枠組みおよび向こう4年間の資金規模が合意された（GEF-1）。さらに、1998年3月、2002年8月、2006年8月にそれぞれ以降4年間の活動のための増資交渉が合意された（現在GEF-4）。

開発途上国が地球環境の保全・改善に取り組むことにより増加する費用を賄うため、原則として無償資金を供給することを目的としており、2007年12月末現在の参加国数は178か国（そのうちGEF-4拠出国は32か国）である。

### 2. 事業の仕組み

## ● 概要

実際のプロジェクトは、主に世界銀行、国連開発計画(UNDP)、国連環境計画(UNEP)の3実施機関により共同運営されており、世界銀行に信託基金を設置している。GEFの対象分野は、①気候変動対策(例:太陽
熱等のクリーンエネルギーの開発・利用)、②生物多様性の保護(例:動物保護区の制定・管理)、③国際水域汚染の防止(例:産業廃棄汚染水処理施設)、④オブン層の保護(例:家電製品からのフロン回収施設)、⑤土地劣化防止(例:植林)、⑥残留性有機汚染物質対策(例:水銀汚染の除去)—である。

## ● 審査・決定プロセス

世界銀行、UNDP、UNEPの3実施機関は相互に協力取決めを結び、資金受入国と協議の上、プロジェクトを発掘・策定し、GEF評議会において審査・決定がなされる。

## ● 決定後の案件実施の仕組み

世界銀行、UNDP、UNEPの3実施機関並びにUNIDO、ADB等の7執行機関がプロジェクトを実施している。

### 3. 最近の活動内容

## ● 概要

設立以来、生物多様性保護、気候変動（地球温暖化防止）、国際水域汚染防止、オゾン層保護、および2002年に対象分野に追加された土地劣化防止、残留性有機汚染物質対策の6対象分野に取り組んできている。また、GEFは、気候変動枠組条約、生物多様性条約、砂漠化対処条約およびストックホルム条約の資金メカニズムに指定されている。

## ● 地域別実績

2006年における地域別実績(プロジェクト数)は下表のとおり。

## ● 主要な事業

分野別の実績は下表のとおり。

2006年12月末現在

金額(百万ドル)	シェア(%)
生 気 国 オ 土 有 複 合	物 多 候 際 才 地 有 複 合	様 変 水 冊 層 化 済 料 分 計	性 動 染 護 止 質 野	2,245 2,113 873 183 180 160 571 6,325 100.0

$ ^{*} $ パイロットフェーズからの通算。

## GEFプロジェクト例

● 地球規模生物感染・汚染防止の安全管理(生物多様性分野・総費用996万ドル、GEF資金890万ドル)

● 南アフリカ:南アフリカ風力発電プログラム(気候変動分野:総費用1,086万ドル、GEF資金230万ドル)

### 4. 日本との関係

## 意思決定機関における日本の位置付け

3年に1回開催される総会の下に半年に1回開催される評議会が設置され、実質的な意思決定機関として機能している。評議会は32代表団（先進国14、中東欧および旧ソ連諸国2、途上国16）で構成され、日本は単独で1代表団を務める。

## 邦人職員

2007年12月末現在、事務局職員49名のうち邦人職員は2名である。

## ● 財政負担

日本は米国に次ぐ第2位の拠出国であり、GEF-1では約457億円(拠出シェア20.5%)、GEF-2では約487億円(拠出シェア20.0%)、GEF-3では約487億円(拠出シェア17.6%)、GEF-4では約337億円(拠出シェア12.43%)を拠出している。

生物多樣性	気候変動	国際水域汚染	オンラウンス保護	土地劣化防止	有機汚染物質	複数分野	合計
アフリカ	7	8	3	-	7	5	12	42
ラテンアメリカ・カリブ	14	9	-	-	3	6	6	38
欧州・中央アジア	10	5	-	-	-	2	2	19
アジア	6	3	5	-	3	-	1	18
複数地域	1	-	-	-	-	-	-	1
地球規模	5	2	1	-	1	1	5	15
合計	43	27	9	0	14	14	26	133
## 主な使途を明示した特定信託基金への拠出、活用状況

後発開発途上国基金(LDCF:Least Developed Countries Fund) 2006年度拠出25万ドル(LDCの気候変動に対する脆弱性と限られた適応能力に対処するために役立。)

## 日本の政府開発援助との協調実績

タイ発電公社の電力消費効率促進事業について、現国際協力銀行(旧OECF)と協調した。

### 5. より詳細な情報

## ● 書籍等

年次報告をはじめ各種情報は、GEFのホームページからダウンロードできる。

ホームページ

http://www.gefweb.org

(26) 国連薬物犯罪事務所

# (UNODC: United Nations Office on Drugs and Crime)

### 1. 設立および日本の協力開始の時期・経緯・目的

## ☑ 開始時期

1991年に国連薬物統制計画および犯罪防止刑事司法計画が設立され、1997年に両者が統合された。日本は、国連薬物統制計画基金に対しては1991年の設立当初から拠出を行っている。また、犯罪防止刑事司法基金に対しては、1999年から2002年までおよび2005年から2007年に拠出を行ってきている。

## ☑ 経緯·目的

UNODCは持続可能な開発と人間の安全を確保する観点から、不正薬物、犯罪、国際テロの問題に包括的に取り組むことを目的とする。

薬物問題に専門的に取り組むため、国連薬物統制計画(UNDCP: United Nations International Drug Control Programme)が、1990年国連総会決議45/179に基づき設置された。また、国際犯罪に対応するため、犯罪防止刑事司法計画(CPCJP: Crime Prevention and Criminal Justice Programme)が、1991年国連総会決議46/152に基づき設置され、国連犯罪防止刑事司法部がその実施を担当していた。1997年、国連犯罪防止センター(CICP: Centre for International Crime Prevention)が事務総長報告A/51/950に基づき設置され、CICPがCPCJPの実施を担当することとなった。同年、相互に関連する不正薬物、犯罪、国際テロに包括的に対応するため、UNDCPおよびCICPを包含する組織として1997年事務総長報告書A/51/950に基づき国連薬物統制犯罪防止オフィス(UNODCCP: United Nations Office for Drug Control and Crime Prevention)を設置し、2002年、現在の国連薬物犯罪事務所(UNODC: United Nations Office on Drugs and Crime)に改称し、それに伴い組織としてのUNDCPおよびCICPもUNODCに統合された。なお1999年には、国際テロへの対応を強化するため、テロ防止部(Terrorist Prevention Branch)が設置されている。

### 2. 事業の仕組み

## ● 概要

主な事業は、①政策および事業決定過程に資するため、不正薬物および犯罪に関する調査・分析を行うこと、②国連加盟国の不正薬物、犯罪、テロに関する各条約の締結・実施および国内法整備を支援すること、③国連加盟国に対し、不正薬物、犯罪、テロ対策における能力向上のための技術協力を提供すること—の3つである。また、UNODCは、国連麻薬委員会、国連犯罪防止刑事司法委員会および国際麻薬統制委員会の各委員会、および国際組織犯罪防止条約と国連腐敗防止条約の事務局機能を果たしている。

## ● 審査・決定プロセス

UNODCは、薬物対策実施のための国連薬物統制計画(UNDCP)基金および犯罪・テロ対策実施のための犯罪防止刑事司法基金(CPCJF: Criminal Prevention and Criminal Justice Fund)の2つの基金を有する。基金の使途等については、国連の監査を受けるとともに、各々国連麻薬委員会および犯罪防止刑事司法委員会の会期間会合において審議され、各委員会の本会議で正式に決定される。
### 3. 最近の活動内容

## ● 主要な事業

## (1) 薬物

国連薬物統制計画基金の2004～2005年における技術協力事業の分野別内訳は、薬物乱用防止約1,700万ドル(18%)、代替開発約2,200万ドル(23%)、HIV/エイズ対策約1,500万ドル(15%)、不正取引取締り約4,300万ドル(43%)、政策支援約150万ドル(1%)等となっている。

## (2) 犯罪防止·刑事司法

犯罪防止および刑事司法を任務とし、各国の国際組織犯罪防止条約および関連議定書や国連腐敗防止条約等の締結・実施を支援し、また「司法の独立」、「証人の保護」、「被害者問題」、「拘束者の処遇」等に関する基準・規範の普及や国際協力促進に努めている。

特に、腐敗、組織犯罪、人身取引に対する各グローバル・プログラム、およびテロ防止部を通じて、法の支配の強化や安定した刑事司法制度の促進など、国際組織犯罪の脅威との闘いに取り組んでいる。

### 4. 日本との関係

## 意思決定機関における日本の位置付け

日本は、国連麻薬委員会および犯罪防止刑事司法委員会のメンバー国として、また、主要拠出国として、長年にわたりUNODCの政策決定に参画しており、日本の発言は上記両委員会および主要拠出国会合等における審議・決定に反映されている。また、コスタUNODC事務局長は2006年、2007年に訪日し、関係省庁等との意見交換を行った。

## 邦人職員

2007年4月現在、邦人職員数は9名である。

## 日本の拠出

薬物統制計画基金に対する日本の拠出は、2005年は約250万ドル（全体に占める割合3.0%）で世界第5位、2006年は約220万ドル（2.3%）で11位となっている。

犯罪防止刑事司法基金に対しては、2003年以降拠出を行っていなかった(2001年は20万ドル、2002年は9万4,000ドルを拠出)が、2006年に約2万3,000ドルを拠出した。また、同基金の中に設立されているグローバル・テロ対策プログラム(Global Program against Terrorism)に対しては、2007年度予算から4万6,000ドルを拠出し、インドネシアのテロ対策法制技術支援に充当している。

## 日本の拠出金の活用状況

日本は、薬物問題が各国の社会的経済的発展を阻害する要因となっており、また、不正薬物の国外からの流入が日本においても大きな問題の1つとなっているとの認識から、東南アジア地域を中心に、UNODCの薬物対策における活動を積極的に支援してきている。これまで日本は、東南アジア（タイ、ラオス、ミャンマー、ベトナム、カンボジア、中国）国境における不正薬物取引の取締強化のためのプロジェクト（2006年までの拠出額310万ドル）や、ミャンマー・ワ地区における薬物統制および代替開発プロジェクト（同398万ドル）のほか、不正薬物を製造する際に必要となる前駆化学物質の規制を行うプロジェクト（同63万ドル）、合成薬物のデータ収集を目的としたプロジェクト（同77万ドル）などを支援してきた。また、アフガニスタンやイランにおける薬物対策プロジェクトにも支援を行っている。

また、日本は、2006年に犯罪防止刑事司法基金に対して行った拠出を通じて、UNODCの東南アジア地域における人身取引問題への取組を支援している。

## ☑ 主要拠出国一覧

薬物統制計画基金への主要拠出国

(単位:%、千ドル)

順位	2005年	2006年
国名	拠出率	拠出額	国名	拠出率	拠出額
1	米 国	27.37	22,785	米 国	13.29	12,486
2	イタリア	11.44	9,522	スウェーデン	11.24	10,611
3	スウェーデン	10.42	8,673	英 国	6.20	5,855
4	英 国	5.28	4,395	イタリア	5.09	4,803
5	日 本	3.00	2,500	E C	4.69	4,422
6	オーストラリア	2.78	2,317	オランダ	4.05	3,826
7	フランス	2.52	2,097	オーストラリア	4.05	3,821
8	デンマーク	2.13	1,771	フィンランド	3.06	2,885
9	ルクセブルク	1.90	1,581	ノルウェー	2.69	2,535
10	ノルウェー	1.84	1,531	フランス	2.50	2,359
日 本	2.30	2,200
合計	100.00	57,172	合計	100.00	53,603

### 5. より詳細な情報

☑ ホームページ

http://www.unodc.org
## (27) 国際獣疫事務局

# (OIE:Office International des Epizooties/World Organisation for Animal Health)

### 1. 設立および日本の協力開始の時期・経緯・目的

## ● 開始時期

1924年1月25日発足。日本は1930年1月28日に加盟し、1949年以降、毎年5月に開催されるOIE総会に出席している。

## 経緯・目的

国際獣疫事務局は牛疫の世界的な広がりを背景として、1924年に加盟国28か国の署名を得てフランスのパリで発足した世界の動物衛生の向上を目的とした国際機関であり、現在172か国が加盟している(2008年1月現在)。

OIEの主な活動内容は、以下の3点である。

① 国際貿易上社会・経済的に重要な意味を持つ動物の伝染性疾病の防疫のために適当と認められる動物衛生基準等を策定

② 世界各国における動物の伝染性疾病の発生状況や科学的知見についての情報収集・分析・提供

③ 動物疾病の防疫に関する技術的支援や助言

また、世界貿易機構(WTO)の設立とともに「衛生植物検疫措置の適用に関する協定(SPS協定)」が発効し、OIEは動物衛生や人獣共通感染症の国際基準を策定する国際機関として位置付けられ、その役割はますます増大している。

### 2. 機構

OIEの組織は、事務局、国際委員会、各種委員会、ワーキンググループ、特別会合、地域代表、指定ラボラトリーから構成される。概要は以下のとおり。

## ● 事務局

OIEは、加盟国から構成される国際委員会の権限および管轄の下に設置されているが、日常的な運営は事務局が行う。また、年次総会に関する事務局業務、各種委員会および技術的会合の調整・とりまとめ等の業務を行う。事務局本部は、国際委員会に任命された事務局長の権限の下、フランスのパリに置かれている。

## ● 国際委員会（総会）

OIEの最高意志決定機関であり、最低年一回開催され（毎年5月、パリにて開催）、加盟国すべての代表者（通常、動物衛生行政の責任者（首席獣医官）が出席）により構成されている。主要な機能は以下のとおり。

●動物衛生分野、特に国際貿易に関する国際基準の採択

●主要な動物疾病の防疫に関する決議案の採択

●事務局長の任命、議長、各種委員会長等の選出

●活動の年次報告、事務局長の最終報告および年間予算の検討、承認

## 各種委員會

## (a) 行政委员会

年次総会の開催されていない間、国際委員会に代わって業務を遂行し、年2回パリにおいて技術的および行政的事項を協議する。

## (b) 地域委员会

各地域の国家獣医当局から出された地域特有の課題の検討および各地域内の協力活動を組織するために設置されている。アフリカ、アメリカ、アジア・極東およびオセアニア、ヨーロッパ、中東の5つの地域委員会があり、各地域の委員長等は3年ごとに総会において選任される。

## (c) 専門委員会

科学的知見を活用し、動物疾病の予防・まん延防止および疫学問題の研究、国際基準の見直しや加盟国により提起された科学・技術問題の処理を行う。

●陸生動物衛生規約委員会(コード委員会)

● 動物疾病科学委員會(科學委員會)

● 生物学的製剤委員会(ラボラトリー委員会)

● 水生動物委員會

## ワーキンググループ

野生動物疾病、動物福祉および食品安全の分野における進展を継続的に調査・検討し、科学的会合、セミナー、ワークショップや研修を通じて情報提供を行う。

## ● 特別会合(アドホックグループ)

特定の科学的および技術的事項を検討するため、事務局長により特別に設置される会合で、世界的な専門家の中から選定され、その報告書は国際委員会および事問委員会のガイドとして提供される。
## 地域代表

アフリカ、アメリカ、アジア・極東およびオセアニア、ヨーロッパ、中東の5つの地域に地域代表事務所を設置し、地域での動物疾病の発生状況やその推移の監視および防疫の強化を目的として、各地域に適合した各種サービスを提供する。

## 指定ラボラトリー

●リファレンス・ラボラトリー

OIEリスト疾病に関連する科学的および技術的課題を追及するために指定される。指定された専門家は、OIEおよび加盟国に対して特定の疾病の診断および防疫に関する、科学的および技術的な助言を行う。

● コラボレーティング・センター

動物衛生に関する特定の専門分野(リスク分析、疫学など)における活動の中心的役割を担う。

### 3. 日本との関係

## 日本との関係

日本は、1930年1月28日に加盟し、1949年以降総会に出席している。専門委員会や各種特別会合に委員として日本人専門家が参画している。

提携ラボラトリーについては、陸生動物疾病関係のリファレンス・ラボラトリーとして、独立行政法人農業技術研究機構動物衛生研究所が牛海綿状脳症（BSE）、馬伝染性貧血および豚コレラ、北海道大学が高病原性鳥インフルエンザ、帯広畜産大学が馬ピロプラズマ病、牛バベシア病およびスーラ、酪農学園大学がエキノコッカス感染症、中央競馬会（JRA）が馬ウイルス性動脈炎で指定されている。

また、水生動物疾病関係では、独立行政法人水産総合研究センターが養殖マダイイリドウイルス病(RSI)およびコイヘルペス病、北海道大学がサクラマス口部基底上皮腫症(OMV)、広島大学がウイルス性脳症および網膜症(VNN)で指定されている。地域代表については、1971年以来、東京でOIE地域事務所として活動してきたが、1990年の総会においてその機能強化が決議され、アジア・太平洋地域事務所となっている。

## 邦人職員

事務局の専門職以上の邦人職員は2名(全体の約3%)である。そのほかに藤田陽偉氏(元農林水産省衛生課長、元FAO獣医・畜産部長)がアジア・太平洋地域の代表を務めており、アジア・太平洋地域の高病原性鳥インフルエンザや口蹄疫など越境性疾病のまん延防止、動物衛生情報システムの改善などに精力的に取り組んでいる。また、日本政府常任代表(首席獣医官：CVO)は農林水産省消費・安全局動物衛生課川島俊郎国際衛生対策室長が担当している(2008年1月現在)。

## 日本の財政負担

日本はOIEの通常予算に対し、2006年約2.2%（約11万ユーロ）、2007年約2.4%（約13万ユーロ）の分担金を負担。

## 通常分担金（上位10か国）

加盟国をその財政状況に応じてカテゴリー1から6に分類し、分担額を算出している。我が国は、フランス、アメリカ等先進国と同様第1カテゴリーの国として位置付けられている（第1カテゴリー国の分担金額は2007年13万4,175ユーロ、2006年11万1,825ユーロ、2005年10万9,725ユーロ）。

### 4. より詳細な情報

ホームページ

☑ OIE本部 http://www.oie.int

● OIEアジア太平洋地域事務所

http://www.oie-jp.org/

## ⑳ 赤十字国際委員会(ICRC:International Committee of the Red Cross)

### 1. 設立および日本の協力開始の時期・経緯・目的

## 設立時期

1863年、アンリ・デュナンらが設立した「戦傷者救済国際委員会」(五人委員会)が前身。

## 経緯・目的

ICRCは、スイス人アンリ・デュナンが紛争犠者の保護のための組織および条約の必要性を提唱したことを受け、1863年にジュネーブにて設立された。翌年に締結
された紛争犠牲者の保護を目的とするジュネーブ条約は、累度の拡充を経て1949年のジュネーブ諸条約（世界のほぼすべての国が締約国となっている）に至っている。

### 2. 事業の仕組み

## ● 概要

国際赤十字・赤新月運動の基本原則（人道・公平・中立・独立・奉仕・単一・世界性）にのっとり、主として以下のような紛争犠牲者の保護・救援活動を行っている。

① 保護(Protection):国際人道法の遵守の推進を通じた文民保護、離散家族の再会・通信支援・拘禁施設の訪問、関係当局等との対話を通じた捕虜および拘禁者の支援。

② 救援(Assistance): 紛争犠牲者(避難民、病人・負傷者、被拘禁者等)に対する救援活動。医療支援、食糧・生活物資等の供給、水供給・衛生活動、その他の生活再建支援等。

③ 予防(Prevention):ジュネーブ諸条約をはじめとする国際人道法の普及、遵守の促進。国際人道法の発展の準備。

④ 各国赤十字社・赤新月社への協力:各国赤十字社・赤新月社の能力強化支援。

## ● 審査・決定プロセス

委員会総会(Assembly)が翌年の活動計画・予算を討議の上、承認する。

## 実施の仕組み

事業計画は委員会総会の決定を受けて実施される。ICRCの独立、中立性維持の観点から、基本的にはICRCが各国赤十字社以外の団体に委託して事業を実施することはない。

### 3. 最近の活動内容

## ● 概要

(1) 事業実施規模: 9億6,000万ドル (2006年)

9億1,000万ドル (2005年)

7億8,000万ドル (2004年)

(2) 職員数および現地事務所数

93か国に276か所、11,329名（うち国際職員は1,402名）(2006年末)

## 地域別実績

(単位: 千スイスフラン、%)

地域	2006年	構成比
アジア・太平洋	178,079	18.2
中東・北アフリカ	148,391	15.2
アフリカ	370,128	38.0
欧州・米州	116,023	11.9
本部関係等	163,475	16.7
合計	976,097	100.0

### 4. 日本との関係

## 意思決定機構における日本の位置付け

前年に1,000万スイスフラン以上拠出した国に参加資格の与えられるドナー国会合参加国の1つとして日本は同会合にてICRCの行う支援等に関する意見を述べる。

## 邦人職員

ICRCに勤務する邦人職員は、8名(平成19年2月現在)である。

## 日本の財政負担

日本からは、積極的に資金援助を行っている。日本のICRCに対する資金拠出は、2004年は約1,050万スイスフラン、2005年は約1,360万スイスフラン、2006年は約1,650万スイスフランである(国別では第10位)。

## 主要拠出国一覧（民間援助を含む）

(単位: 千スイスフラン、%)

順位	2005年度	2006年度
国名	拠出額	シェア	国名	拠出額	シェア
1	米 国	211,831	21.5	米 国	209,618	21.7
2	英 国	100,166	10.2	英 国	97,868	10.1
3	スイス	92,852	9.4	スイス	97,868	10.1
4	E C	90,128	9.1	E C	84,932	8.8
5	オランダ	64,809	6.6	オランダ	61,948	6.4
6	スウェーデン	49,277	5.0	スウェーデン	54,556	5.6
7	ノルウェー	35,419	3.6	ノルウェー	38,072	4.0
8	カナダ	19,483	2.0	カナダ	28,802	3.0
9	ドイツ	18,125	1.8	ドイツ	22,099	2.3
10	フランス	13,934	1.4	日 本	16,477	1.7
11	日 本	13,592	1.4
合計	987,267	100.0	合計	967,110	100.0

出典：ICRC年次報告書

### 5. より詳細な情報

ホームページ

http://www.icrc.org/(英語)
放射性物質により汚染された土壌等の除染の実施
4 9 7, 7 9 6百万円（3 7 2, 0 9 0百万円）

水・大気環境局放射性物質汚染対策担当参事官室

### 1. 事業の必要性・概要

平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質によって環境の汚染が生じ、周辺地域住民の多くが不便な避難生活、不安な日常生活を強いられている。

本事業では、放射性物質による環境の汚染が人の健康又は生活環境に及ぼす影響を速やかに低減させるため、放射性物質汚染対処特措法及び同法に基づいて策定された基本方針等に即して、

① 除染特別地域における生活圏の除染の推進（211,457 百万円）

② 除染特別地域における除去土壤等の減容化（15,000 百万円）

③ 除染特別地域における除去土壤等の仮置き（60,218 百万円）

④ 除染特別地域における除染実施後の放射線量の監視（113 百万円）

⑤ 線量が相当高い地域における除染実証事業（6,790 百万円）

⑥ 地方公共団体による除染等の措置等に対する財政措置（202, 936 百万円）

⑦ 正確かつ分かりやすい情報発信（1,165 百万円）等を行う。

## 2 ．事業計画（業務內容）

事項	H24	H25	H26	H27	H28
①生活圈における除染
②除去土壤等の減容化
③除去土壤等の仮置き
④放射線量の監視
⑤線量が相当高い地域における除染実証事業
⑥地方公共団体に対する財政措置
⑦正確かつ分かりやすい情報発信

### 3. 施策の効果

放射性物質による環境の汚染が人の健康又は生活環境に及ぼす影響の速やかな低減
## 放射性物質により汚染された土壌等の除染の実施 497,796百万円(372,090百万円)

## 目的: 放射性物質汚染対処特措法に基づき、放射性物質による環境の汚染が人の健康又は生活環境に及ぼす影響の速やかな低減

①除染特別地域における生活圏の除染の推進(211,457百万円)

②除染特別地域における除去土壤等の減容化(15,000百万円)

③除染特別地域における除去土壤等の仮置き(60,218百万円)

④除染特別地域における除染実施後の放射線量の監視(113百万円)

⑤線量が相当高い地域における除染実証事業(6,790百万円)

⑥地方公共団体による除染等の措置等に

対する財政措置

(202,936百万円)

除染特別地域

(警戒区域又は計画的避難

区域の11市町村)

国による実施

除染实施区域(福島県内)

⑦正確かつ分かりやすい情報発信

(1,165百万円)

(平均的な放射線量が0.23μSv/h以上の地域 8県101市町村)

◎福島県の交付金による実施（市町村、県が実施する場合）

・区域内における除染事業等

除染实施区域(福島県外)

◎国の補助金による実施

（市町村、県が実施する場合）

・区域内における除染事業等

◎国によるリスクコミュニケーション

◎国の補助金による実施（市町村、県が実施する場合）

・除染実施計画策定（改定を含む。）に係る業務 等

## 除染の適正化について

除染手抜き工事の報道(朝日1／4等)

除染適正化推進本部を環境省内に設置

## 1 ／18 除染適正化プログラムの決定

☐ 事業者の施工責任の徹底

○幅広い管理の仕組みの構築

☐環境省の体制強化
中間貯藏施設検討・整備事業
1 4, 6 4 5百万円（2,000百万円）

水・大気環境局 放射性物質汚染対策担当参事官室

### 1. 事業の必要性・概要

平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により、当該原子力発電所から放出された放射性物質（以下「事故由来放射性物質」という。）による環境の汚染が生じており、事故由来放射性物質による環境の汚染が人の健康又は生活環境に及ぼす影響を速やかに低減することが喫緊の課題となっている。

こうした状況を踏まえ、平成23年8月に放射性物質汚染対処特措法が議員立法により可決・成立し、公布された。また、平成23年10月に示された「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質による環境汚染の対処において必要な中間貯蔵施設等の基本的考え方について」において、「今後、除染等に伴って大量に発生すると見込まれる除去土壤等、及び一定程度以上に汚染されている指定廃棄物等（以下、大量除去土壤等という）については、その量が膨大であって、最終処分の方法について現時点で明らかにしがたいことから、これを一定の期間、安全に集中的に管理・保管するための施設を、中間貯蔵施設と位置づけ、その確保・運用を行う。その配置については、（中略）具体的には、大量除去土壤等が発生すると見込まれる福島県にのみ設置する。」とされている。

そこで、地元の理解を求めつつ、中間貯蔵施設の詳細設計等を進めることを目的として本事業を行う。

## 2 ．事業計画（業務內容）

中間貯蔵施設の調査及び詳細設計等の実施

### 3. 施策の効果

地元の理解を求めつつ、中間貯蔵施設の整備を着実に実施することで、福島県内の除染を迅速に進め、事故由来放射性物質による環境の汚染が人の健康又は生活環境に及ぼす影響を速やかに低減し、福島県の復興に資する。
## 中間貯藏施設検討·整備事業

14,645百万円(2,000百万円)

## 背景・整備スケジュール

・ 除染等に伴って、放射性物質を含む土壌や廃棄物が大量に発生する。

- 福島県内では、放射性物質を含む土壌や廃棄物の量が膨大となるため、現時点で最終処分の方法を明らかにすることは困難。

このため、放射性物質を含む土壌や廃棄物を、最終処分するまでの間、安全に集中的に管理・保管する施設が中間貯蔵施設。平成24年度内に立地場所を選定し、仮置場の本格搬入開始から3年程度(平成27年1月)を目途として施設の供用を開始するよう政府として最大限の努力を行う。

## 平成25年度事業計画

中間貯蔵施設の調査及び詳細設計等の実施

## 施策の効果

地元の理解を求めつつ、中間貯蔵施設の整備を着実に実施することで、福島県内の除染を迅速に進め、事故由来放射性物質による環境の汚染が人の健康又は生活環境に及ぼす影響を速やかに低減し、福島県の復興に資する。
放射性物質污染廃棄物処理事業
9 7, 1 0 0 百万円（7 7, 2 2 4 百万円）

大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課

### 1. 事業の必要性・概要

平成23年3月に発生した東日本大震災に伴う地震と津波により、大量の災害廃棄物が発生している。これらの災害廃棄物の一部は、東京電力福島第一発電所における事故による放射性物質により汚染されている。放射性物質によって汚染された土壌等を円滑かつ迅速に除染・処理するため、平成23年8月26日には原子力災害対策本部より「除染に関する緊急実施基本方針」が示された。また同日、「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」（放射性物質汚染対処特措法）が成立した。これらにより、指定地域内の廃棄物（対策地域内廃棄物）および、指定地域外であっても放射性物質による汚染状態が基準を超えるもの（指定廃棄物）については、国がその処理を迅速に行う必要がある。

そこで、放射性物質によって汚染された対策地域内廃棄物および指定廃棄物を迅速に処理し、環境の汚染による人の健康又は生活環境への影響を速やかに低減することを目的として本事業を行う。

## 2 ．事業計画（業務內容）

「放射性物質汚染対処特措法」に基づき、対策地域内廃棄物および指定廃棄物を迅速に処理するために、以下の業務等を行う。

（1）对策地域内旣棄物処理

（２）指定廃棄物処理（最終処分場の確保を含む）

（３）廃棄物処理施設モニタリング

### 3. 施策の効果

対策地域内廃棄物及び指定廃棄物の処理の迅速な実施。