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鳥獣保護管理強化事業費

285百万円（285百万円）

自然環境局野生生物課鳥獸保護業務室

### 1. 事業の概要

近年、シカ、イノシシ等の鳥獣が急激に生息数を増やし、生息地を拡大している。その食害による希少植物の減少や森林の劣化などの生態系被害の拡大や農林水産業の被害額の増加に加え、最近では住宅地や観光地への出没による人身被害や電車や車との衝突など生活環境の被害も増加しており、各地で深刻な問題となっている。

しかしながら、現在の鳥獣保護管理の取組は、狩猟者の減少による担い手不足や高度な捕獲技術の不足、地域での連携の不足などから十分な効果が得られておらず、新たな担い手の確保、地域ぐるみでの捕獲の取組、新たな捕獲手法や体制の整備・再構築などについて抜本的に取組を強化する必要がある。

このような状況を踏まえ、平成23年に鳥獣保護法に基づく基本指針を改正し、各種規制の合理化や取組の強化を制度的に整備したほか、平成24年には鳥獣被害防止特措法の一部を改正する法律が施行された。これらの新たな制度に基づき、平成24年度から全国での取組が開始されたところであり、今後は、これら新たな取組の実効性を着実に確保するため、以下の事業を強力かつ総合的に実施する。

### 2. 事業計画

## （１）鳥獣保護管理に係る人材育成

狩猟免許取得に向けたセミナーを全国で開催し、新たな担い手の確保を強力に推進するとともに、地域ぐるみでの捕獲数を増やすノウハウの講習会や狩猟者の捕獲技術を向上させる研修会等を全国で開催。また、捕獲の専門家や動物の生態の有識者によるサポート体制の整備を図る。

## （２）地域ぐるみでの捕獲推進モデル地域づくり

全国１２地域のモデル地域において、地域ぐるみでの捕獲を推進する先進地づくりを行う。また、地域ぐるみの捕獲推進に伴って発生する錯誤捕獲への対策として、クマの安全な放獣技術の開発やマニュアルの作成を行う。さらに、シカ等を大量に捕獲できる高度な射撃技術等の開発・実証をモデル的に行う。

## （3） 鳥獣保護管理実態調查

シカ、イノシシ等の過剰な捕獲による絶滅回避や適正な個体数推定のための実態調査を行う。また、海外の先進的捕獲技術や鳥獣の保護管理制度の調査・検討を推進する。
### 3. 施策の効果

シカやイノシシ等の保護管理に係る担い手の確保や先進地づくり等の総合的実施を通じて、生態系被害や農業被害を抑える。
# 鳥獣保護管理強化事業費

増えすぎたシカ等による生態系や農林水産業の被害の増加

クマの市街地への出没やイノシシと車の衝突など生活環境被害の増加

背景

狩猟者の減少や担い手の不足

模範となる事例や技術の不足

地域個体群の絶滅の危機や

過剰な駆除の懸念

人の生活圏や農地等における

取組との連携不足

深刻な鳥獣被害に適切に対応するには、総合的な鳥獣保護管理を抜本的に強化することが必要

鳥獣保護管理強化事業

## 人材育成

・狩猟免許の取得に向けたセミナーを全国で開催し、新たな担い手の確保を強力に推進

・地域ぐるみでの捕獲数を増やすノウハウの講習会を全国で開催し、集落単位の自衛力を強化

・捕獲の専門家や動物の生態の有識者等によるサポート体制の整備

## モデル事業

地域ぐるみでの捕獲を推進するため、全国12地域に設定したモデル地域において、先進地づくりを強力に推進

地域ぐるみでの捕獲推進に伴って発生する錯誤捕獲への対策として、クマの安全な放獣技術の開発やマニュアルの作成

・シカ等を大量に捕獲できる高度な射撃技術の開発・実証

## 実態調査・検討

・シカ、イノシシ等の過剰な捕獲による絶滅回避や適正な個体数推定のための実態調査

・海外の先進的捕獲技術や鳥獣の保護管理制度の調査・検討

・広域に活動する鳥獣への対策を講じるための体制づくり等
外来生物対策管理事業費

31百万円（27百万円）

自然環境局野生生物課外来生物対策室

### 1. 事業の概要

外来生物法（平成17年6月施行）の適正な執行はもとより、生物多様性条約第10回締約国会議で決議された愛知目標（※）の達成に向け、以下の事業を実施する。

（※）愛知目標 個別目標 9：2020 年までに侵略的外来種とその定着経路が特定され、優先順位付けられ、優先度の高い種が制御され又は根絶される。また、侵略的外来種の導入又は定着を防止するために定着経路を管理するための対策が講じられる。

（１）特定外来生物等の選定及び調査

①特定外来生物の追加指定の検討に向け、情報を収集し、専門家会合等を開催。

②特に警戒すべき特定外来生物の分布状況についてモニタリング調査を実施。

（２）愛知目標達成のための外来種対策強化に係る調査・検討

①2020 年までの中期的な総合戦略である「外来種被害防止行動計画（仮称）」を策定し、防除における優先度の考え方や国・地方公共団体等の役割分担などについて整理する。

②生態系等に被害を及ぼす外来種ではあるものの、外来生物法の規制になじまないものをリストアップし、対策の方向性等を示す「侵略的外来種リスト（仮称）」を作成。

③輸入品等に付着して非意図的に導入される外来種について、非意図的導入のおそれが高い貨物の品目・地域・経路等の現状を把握する。また、貨物に付着した外来種を取り除くための消毒基準やガイドライン等を策定するとともに、制度・体制面の整備を進める。

### 2. 事業計画

H23	H24	H25	H26	H27	H28	H29	H30
特定外来生物等の選定及び調査

愛知目標達成のための調査検討	侵略的外来種リスト及び行動計画に係る検討	策定・公表	適宜見直し
非意図的導入対策に係る調査・検討	経路等現状把握
体制の検討消毒基準等整備	運用開始・適宜見直し
### 3. 施策の効果

外来種被害防止行動計画（仮称）の策定により、優先度を踏まえた効果的・効率的な防除や各主体の広域的な連携による防除の推進に資する。

侵略的外来種リスト（仮称）の作成は、各主体に注意を喚起し、外来種全般の適切な取扱いの推進に資する。

非意図的な導入への対策については、侵入経路に係る監視体制等を強化するとともに、消毒基準等を整備することで、国内への特定外来生物等の導入の効果的・効率的な防止に資する。

これらにより、愛知目標が掲げる「優先度の高い種の制御、根絶」「侵略的外来種の特定」、「防除の優先順位付け」、「定着経路の管理」についての取組が強化される。
## 外来生物対策管理事業費

## 愛知目標(個別目標9)の達成

最新の

科学的

知見

選定基準の整理

外来種に関する

中期の総合戦略

外来生物法

分布状況・対策の方向性等情報付加

継続的な

更新

外来生物被害防止行動計画

特定外来生物被害防止基本方针

侵略的外来種リスト(仮称)の策定

特定外来生物の追加指定

都道府県版リストの

作成・対策促進

遺伝的多様性の保全対策

その他の戦略

非意図的導入対策

地方、NPO等で実施すべき防除

国内由来の外来種対策

特定外来生物の対策

国で優先的に実施すべき防除

経路（品目・地域）等現状把握

消毒基準、ガイライ等作成

体制・制度の整備

①特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する基本構想

②特定外来生物の選定に関する基本的な事項

③特定外来生物の取扱いに関する基本的な事項

④国等による特定外来生物の防除に関する基本的な事項

⑤前各号に掲げるもののほか、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する重要事項

普及啓発の推進
自然環境局国立公園課

### 1. 事業概要

## 【背景】

生物多様性保全上重要な地域である国立公園等では、近年、シカの増加による自然植生の食害が著しく、高山植物群落の消失や亜高山帯の針葉樹林の立枯れなど深刻な影響がみられ、国立公園等の自然風景地の価値や生物多様性の劣化に加え、食害による表土流出・土砂崩壊の発生など、国土保全上も看過できない状況になりつつある。

このことから国立・国定公園内の生態系を順応的かつ総合的に管理する制度として、平成21年度の自然公園法改正により「生態系維持回復事業」を創設した。これに基づき、生態系被害が著しく、優先的に対策を講ずべき国立公園等において、生態系維持回復事業計画等シカ管理計画に基づく効率的なシカ対策を実施することしている。

## 【実施内容】

## (1) シカ管理計画策定事業

シカの本格的な駆除に向けた調査、体制構築、生態系維持回復事業計画等のシカ管理計画の策定、試験的なシカの駆除などを行うことで効率的なシカ対策を講じるための基盤構築を図る。

## (2) 先進的なシカ管理対策モデル事業（平成24年度～）

(1)により基盤構築がなされた国立公園等において、大型仕切り柵を併用した囲いワナやシャープシューティングの導入など先進的な捕獲手法を駆使した本格的なシカの駆除を行い、生態系被害の軽減を図る。

### 2. 施策の効果

植生の現況把握、シカの行動圏把握などにより科学的かつ効率的なシカ管理が、関係機関・団体と役割分担した協働体制のもとで講じられ、シカによる国立公園等への生態系被害の軽減及び健全な生態系の回復が図られる。
## 国立公園等シカ管理対策事業費

## (1)シカ管理計画策定事業 (本格実施に向けた調査・調整等)

## シカの生息状況調査

・生息数の推定、行動圏の把握

・季節移動経路・越冬箇所の特定

自然環境現況·シカ影響調査

・シカの影響調査(動植物)

・守るべき植生の状況、分布等の把握

生態系維持回復事業計画の策定

・地域協議会の設置による合意形成の推進

・関係者間の方針、役割分担等の共有

試験的な対策実施と手法開発

・植生防護柵の試験的な設置

・試験捕獲の実施

・効果的な捕獲手法の検討

## モニタリング・効果測定

・シカの生息状況と試験的対策実施による植生の状況、分布等の変化

## (2)先進的なシカ管理対策モデル事業 (本格実施と効果測定)

シカ個体数調整の実施

・生態系維持回復事業計画等に基づきシカの個体数調整の効果的な実施

## モニタリング・効果測定

・シカの生息状況と試験的対策実施による植生の状況、分布等の変化

(1)シカ管理計画策定事業においてシカの個体数管理に係る知見・技術・体制が十分に整った地域は、(2)先進的なシカ管理対策モデル事業で本格的な個体数調整を実施し、国立公園等の自然環境を保全する。
動物愛護管理推進費

178百万円（94百万円）

自然環境局総務課動物愛護管理室

### 1. 事業の概要

動物愛護管理法及びペットフード安全法に基づき、動物の愛護と適正な飼養に関する総合的な普及啓発及び動物愛護行政の各種課題や飼養動物及び動物取扱業の実態等を把握するための調査・検討等をおこなうものである。

特に、平成24年度に改正された動物愛護管理法について、改正法の普及啓発を図るとともに、自治体の取組支援や必要な調査、検討を行う。

また、改正法の趣旨に沿った動物愛護管理行政を推進し、広く国民への理解、普及に取り組んでいく。

### 2. 事業計画

（１）改正された動物愛護管理法を踏まえ、自治体職員を対象とした研修会やワークショップの開催、ポスターやパンフレットの作成等による普及啓発を実施（H25年度～）

（２）改正法を踏まえ、マイクロチップの普及調査等必要な調査、検討の実施（H25年度～）

（３）基本指針の推進及びフォローアップ等調査（H20年度～）

（４）動物の収容・譲渡のための施設整備に対する支援（H21年度～）

（５）ぺットフード安全法の普及啓発等（H20年度～）

### 3. 施策の効果

（１）改正法の普及啓発等により、終生飼養や適正管理等のより一層の推進に寄与する。

（２）「動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針」に、次の目標と、取り組むべき具体的施策が定められており、その達成に寄与する。

・都道府県、指定都市及び中核市における犬及び猫の引取り数の半減

・犬又は猫に関する所有明示の実施率の倍増
## 動物愛護管理推進費

背景

## 目的:飼養動物の愛護・管理

## ☑動物愛護管理法

飼い主の責務の遵守

周辺生活環境の保全

犬及び猫の引取り

動愛法改正!

~政省令等改正

基本指針見直し

危険な動物の飼養規制

動物取扱業者の規制、指導動物愛護管理基本指針に基づく施策の推進等

※都道府県等の自治事務

※環境省は基準等の策定、普

及啓発、都道府県等の支援

## ◆ペットフード安全法

犬及び猫の健康の保護

ペットフードの製造、輸入、販売の規制

基準・規格の設定

♡立入検査等によるモニタリング

※農林水産省との共管

※国の事務

事業計画

動物愛護管理法に基づく施策の推進

## 調查連絡事務費

（関係省庁、関係自治体等の担当者会議、犬猫等の譲渡支援広域データベース運用等）

## ☐ 動物適正飼養推進·基盤強化事業

(ポスター・パンフレット等作成やシンポジウム開催等の総合的な普及啓発、動物愛護センサス及び基本指針フォローアップの実施、改正動物愛護管理法に基づく各種調査等の実施)

☐ 動物収容·讓渡対策施設整備費補助

（収容した犬猫の譲渡を進めるため、都道府県等の動物収容施設の新築・改築・改修等の支援）

## ペットフード安全法の円滑な施行

## ○ 飼養動物の安全・健康保持推進

（安全性の課題等の情報収集・調査、中央連絡会議の開催、立入検査の実施）
野生生物保護施設緊急整備・老朽化等対策事業

2，000百万円【平成24年度補正】

自然環境局野生生物課

自然環境局自然環境計画課

### 1. 事業の概要

野生生物の保護・増殖、自然とのふれあいの場の整備、自然環境教育の促進等を図るため、野生生物保護の拠点施設、国指定鳥獣保護区における観察施設等における利用者の安全確保・利便性向上及び施設の機能強化を行う。

また、絶滅のおそれのある希少動植物の保護・管理、生息・生育環境の改善や繁殖等の促進を図るため、希少動物であるツシマヤマネコの野生復帰を促進する野生順化訓練施設等の設置を行う。

さらに、外来生物による生態系への被害の防止を図るため、マングースの侵入が新たに認められた地域、地域根絶が確認された地域等において、侵入を防止する柵、捕獲ワナ等の緊急設置を行う。

## 2 ．事業計画（業務內容）

①野生生物保護センター等整備事業

野生生物保護センターの増改築・修繕、水鳥・湿地センターの修繕、鳥獣保護区管理棟の改築・修繕、世界遺産センターの修繕等。

②絶滅のおそれのある種（ツシマヤマネコ）の野生順化関連施設整備

野生順化6ケージ：1ケージ当たり面積平均0.44ha）の整備。

③奄美・やんばる地域の外来生物（マングース）緊急防除等施設設置事業

奄美・やんばる地域におけるマングースの緊急的な防除を実施するため、侵入防止柵及びワナ設置。

### 3. 施策の効果

①施設利用者の安全確保・利便性向上及び施設の機能強化等。

②野生復帰予定地の対馬の下島の個体群が回復し、ツシマヤマネコの絶滅回避に繋がる。また、当該種をシンボルとした環境保全による地域振興、自然に配慮した農林業の振興等に寄与。

③沖縄やんばる地域及び奄美大島において、マングースによって深刻な影響を受けているヤンバルクイナ、アマミノクロウサギ等の絶滅危惧種の保全を推進。長期的な防除コストの縮減及び根絶までの期間の短縮に寄与。
## 野生生物保護施設緊急整備·老朽化等対策事業

## 野生生物保護センター等整備事業

雪害による屋根・天井の破損（宮島沼水鳥・湿地センター）

施設の修繕、機能強化

安全性の確保・

利便性の向上

地域の観光振興・経済活性化

コンクリート梁の損傷

(屋久島世界遺産センター)

捕獲されたマングース

新たな侵入地域等で

侵入防止・緊急防除

## 絶滅のおそれのある種(ツシマヤマネコ)の野生順化関連施設整備事業

## 野生順化ケージのイメージ

侵入防止柵の例

(沖縄県が設置した北上防止柵)

奄美・やんばる地域の外来生物(マングース)緊急防除等施設設置事業
（新）水環境の危機管理・リスク管理推進事業 9 3 百万円（ 0 百万円）

水大気環境局水環境課

### 1. 事業の必要性・概要

今般、利根川水系の浄水場において広範囲に利水障害が発生したことにより、物質そのものの有害性の高低に関係なく、大きな環境リスクを与えうることがわかった。

水環境の安全・安心を確保するためには、従来の有害物質だけでなく、こうした物質についても、平常時には水質事故を未然に防止するための適切なリスク管理がなされ、水質事故時には迅速な原因究明により被害拡大防止を図ることできるようにしておくことが必要である。

このため、①大きな環境リスクを与えうる物質についてのリスク評価、②環境中の存在状況調査、及び③水質事故時の迅速な原因究明に係る対応方策の検討等を行い、自治体等における水質事故に備えた危機管理、リスク管理を推進する。

## 2 ．事業計画（業務內容）

調査項目	H25	H26	H27
①リスク評価
②存在状況調査
③対応方策の検討

### 3. 施策の効果

自治体において、水質事故の再発防止及び原因究明の迅速化等今後の水質事故に備えた危機管理・リスク管理が推進されることで、事故時のみならず災害時における有害物質の流出の際も、水環境の安全・安心が確保され、国民の健康の保護に資する。
## 水環境の危機管理・リスク管理推進事業

現状の水質規制

水質汚濁防止法においては、人の健康に係る被害を生じるおそれがある物質(有害物質)を含む廃液等を排出する施設を設置している事業者からの排出水を規制。

規制対象となる汚水・廃液

有害物質として、現在28項目が指定(人の健康の保護に関する環境基準が定められている物質)されており、生活環境項目として、BODやCODなど水質の汚濁状況を示す項目などが設定。

一方で、物質自体が、人の健康に影響を及ぼすおそれが低いものについては、有害物質として指定されておらず、規制がない。

例: ヘキサメチレンテトラミン(浄水場の消毒工程で加水分解され、有害なホルムアルデヒドを生成。)

利根川水系における水質事故発生

水道の断水等により36万戸87万人に影響

原因はヘキサメチレンテトラミンの排出と推定

課題と対応方向

化学物質の環境影響について、有害性だけでなく利水における間接的影響など潜在的な環境リスクも考慮する必要。→物質の洗い出し、工場・事業所からの排出実態、環境中における存在状況を調査し、リスク評価を実施。

·上記物質について、自治体、工場・事業所における危機管理・リスク管理を推進することが必要。

→工場・事業所における取扱状況の把握方法や緊急時の簡易測定法の整理・確立など、リスク管理、危機管理のための方策を検討

水環境の安全確保による国民の健康の保護
水質環境基準検討費（新規項目基準化検討業務）
（国民の実感にあった環境基準への見直し）	70百万円（78百万円）

水・大気環境局水環境課

### 1. 事業の必要性・概要

生活環境の保全に関する環境基準については、設定から40年が経過し、水環境の状況が変化する中、現在の環境基準項目の達成状況だけでは水環境の現状が国民に分かりにくく、水環境保全施策の推進等につながらないとの指摘がある。水生生物及び水生植物の保全の観点から閉鎖性水域等においては下層の溶存酸素（DO）の低下による水生生物の斃死や透明度の低下による沈水植物の減少が見られ、また、親水利用の観点から、透明度は「水の美しさ・清らかさ」を表し、国民にとってわかりやすい指標であることから、下層DO、透明度を新たな環境基準項目として設定する必要性があるとの指摘を受けている。平成27年度を開始年度とする第8次水質総量規制において環境基準として下層DO等を指標として用いるべく、平成25年度までに環境基準項目として設定する必要がある。このため、水生生物等の保全を目標とした、下層DO、透明度の環境基準化の検討に向け、魚介類のDO耐性試験や現地調査等を行い、データの収集・整理を行う。

## 2 ．事業計画（業務內容）平成25年度

水生生物等に与える影響に関する知見について、文献調査、DO 耐性試験や現地調査を行い、情報を収集し、下層 DO 等の目標値の導出を行う。

また、環境基準に設定した場合の測定値の評価手法及び測定手法の確立、水質保全対策等の検討に資するための水質予測手法を確立する。

### 3. 施策の効果

水生生物の保全等の観点から下層D O等の国民の実感にあった、分かりやすい新たな環境基準項目を設定することにより、これを目標とした施策展開を行うことが可能となり、水生生物の生息環境の改善やさらなる環境保全活動につなげることが可能となる。
## 水質環境基準檢討費(新規項目基準化檢討業務)

＜現状の課題＞【国民の実感にあった環境基準への見直し】

・下層DOの低下による魚介類への影響

・透明度の低下による沈水植物への影響

水域(下層DO)の現状

環境基準項目追加に向けた検討

水域類型区分及び目標値の決定

・魚介類に係るDO耐性情報の収集

・沈水植物に係る透明度情報の収集

・評価手法の確立

基準化に向けた検討

・測定手法の確立

・魚介類・沈水植物に係る利用水域等の把握

・原因となる物質の把握

下層DO、透明度の

水質予測手法確立

・水質保全手法等の検討

・水域水質情報の把握

・補足測定項目の活用（全有機炭素(TOC)など）

## 下層DO 及び透明度の 新規環境基準項目への追加

a類型（5mg/L以上）

b類型（4mg/L以上）

c類型（3mg/L以上）
生物応答を利用した水環境管理手法の推進	24百万円（29百万円）
（「WET手法を活用した排水規制手法検討調査」を名称変更）

水・大気環境局水環境課

### 1. 事業の必要性・概要

水環境中に排出された化学物質による環境リスクについては、低濃度で存在し毒性自体が未知の多様な化学物質の人の健康や水生生物への影響が懸念されている。これらの物質対策には、現状の単一物質毎に対する監視及び一律排水規制のみでは新たな水質問題に対して迅速に対応することが難しい。このため、安全・安心な水環境を確保し、排水に起因する水質汚濁による人や水生生物への悪影響を未然かつ効率的に防止するためには、平成23年3月に取りまとめられた「今後の水環境保全の在り方について」に指摘されているように、既に米国やカナダ等で取り入れられているような、生物応答を利用した排水中の多様な化学物質の影響を総体的に管理する手法（例えば米国におけるWET手法）が必要である。

このため、工場等からの排水中の化学物質による影響を総体的に把握し、排水による環境影響の低減を図る新たな規制手法について調査・検討を行う。

## 2 ．事業計画（業務內容）

H23	H24	H25	H26	H27
生物応答試験手法を用いた排水規制の在り方の検討

生物応答試験制度運用に必要な情報の収集
生物応答試験手法による水環境管理手法の普及啓発
制度化を見据えた生物応答試験手法の試行運用

### 3. 施策の効果

工場等からの排水中の化学物質による影響を総体的に評価することにより、これまで個別の物質について人への健康影響等を評価した上で排水基準を設定し管理していくという手法だけでは難しかった、新たな水質問題への迅速かつ効率的な対応が可能になる。
生物応答を利用した水環境管理手法の推進

【背景】 ○水濁法では、①特定施設、②規制項目の設定による排水規制を主とした水処理の管理を実施。

○世の中で使用されている化学物質等の種類の増加や、新たに特定施設となりうる製造工程等について、適宜特定施設や規制項目の追加を行うことにより対処。

【問題意識】〇毒性情報について未知の化学物質が多く、環境基準となっていない物質についても、生態系への影響など水環境中での支障を生じているおそれ。

海外事例調査(先行的事例として米国におけるWET手法等について情報収集)
（新）有明海・八代海等再生評価支援事業 124 百万円（0百万円）

水・大気環境水環境課鎖性海域対策室

### 1. 事業の必要性・概要

昨年、有明海・八代海の再生のための特別措置に関する法律が一部改正され、有明海・八代海等総合調査評価委員会（以下「委員会」）が、有明海・八代海等の再生の評価にかかる審議を約4年ぶりに再開した。

委員会が開催されなかった間も、有明海・八代海等においては、シャットネラ赤潮の大発生による歴史的な漁業被害や、復活の兆しがみられた高級二枚貝のタイラギが貧酸素水塊により大量死するなど、環境異変の影響が大規模化する傾向にある。

地元では、有明海等の環境が以前に増して悪化が進行したと捉えられており、委員会が今後の審議において、関係各省及び関係県が収集した調査結果を踏まえた環境異変の早期の原因究明や海域再生への道筋を提示することへの強い期待が寄せられている。

このため、地元の期待に応え、委員会が着実に再生の評価を進めていくために必要な調査データを早急かつ確実に得るための調査実施体制を確立する。

## 2 ．事業計画（業務內容）

## （１）環境変化の端緒となるデータの収集、整理

委員会の再生の評価に必要な有明海・八代海等の環境変化の端緒を的確に把握するための底質、貧酸素水塊発生等の環境データを収集、整理する。

## （２）環境異変の原因要因・機構究明のためのデータの収集、整理

有明海・八代海等の環境悪化の主要な原因要因として推定されている事項のうち、最近の測定技術等の進歩により調査の実施が可能となった

① 有明海の懸濁物の化学的性状等の特性把握

② 八代海の魚類を中心とした生態系解明及び生態系保全上重要な生息場の特定等

にかかるデータを収集、整理する。

### 3. 施策の効果

委員会に有明海及び八代海の再生等の評価に必要な情報を早急かつ確実に提供することで、有明海及び八代海等の環境異変の原因要因究明及び再生への道筋にかかる審議が促進され、ひいては有明海及び八代海等の再生を効率的かつ早期に実現することが可能となる。
·八代海の生物生態系について
(新) 今後の総量削減制度の在り方の検討に向けた総合調査
2 9百万円（0百万円）

### 1. 事業の必要性・概要

水質総量削減制度は、水質汚濁防止法に基づき、昭和54年から実施されており、平成26年度を目標年度とする第7次においては、東京湾、伊勢湾及び大阪湾については引き続き水質改善の必要性がある一方で、大阪湾を除く瀬戸内海については一定の改善が認められ、現在の水質を悪化させない観点からの取組が行われている。

しかしながら、瀬戸内海においても、依然として赤潮や貧酸素水塊が課題となっている水域が存在するとともに、栄養塩濃度の低下に伴う植物プランクトン量の減少によって生態系構造の変異が危惧される水域も存在するなど課題が多様化している。また、一部水域ではノリ養殖等に深刻な被害が発生していることから、漁業関係者、関係自治体等からは早急な対策を求める声が寄せられている。

これらの課題に対処するためには、次期水質総量削減制度において、現行の法制度の運用のみならず、生物生息環境等の生活環境の保全のための施策の方向性を示す必要があることから、各指定水域の現状と課題を踏まえた厳密な水環境状況の評価及び将来水質の予測を通じ、東京湾等において施策の効果把握と課題の整理を行うとともに、瀬戸内海においては地域性や季節性を考慮したきめ細やかな水質管理方策の検討を行う。

### 2. 事業計画（業務內容）

## （１）指定水域における汚濁負荷削減状況及び水環境状況の評価等

指定水域における汚濁負荷量データ等各種関連データをもとに水環境状況等の評価を行う。瀬戸内海においては、湾・灘ごとの地域環境特性等の解明に向けた調査を実施する。

## （２）きめ細やかな水質管理に向けた手法の開発

栄養塩等の供給源や管理方策を整理し、窒素・りんの規制対象事業場等における季節毎の管理運転の可能性など、きめ細やかな水質管理手法の開発に向けた検討を行う。

## （３）指定水域における将来水質予測

従来のシミュレーションモデル及び前提条件設定の妥当性について検証を行い、きめ細やかな水質管理手法に係る検討結果を踏まえた将来水質予測を行う。

## （４）閉鎖性海域の水質汚濁メカニズムを踏まえた課題の整理

閉鎖性海域の水質汚濁メカニズムに関する知見を収集・整理し、将来水質予測結果等も踏まえた総合的な解析を行う。

### 3. 施策の効果

次期水質総量削減制度に、各指定水域の現状と課題を十分に踏まえた厳密な評価及び将来水質予測結果、瀬戸内海においては湾・灘ごとのきめ細やかな水質管理方策の検討結果等を盛り込むことにより、多様化する水環境の課題に効果的に対応することが可能となる。
## 今後の総量削減制度の在り方の検討に向けた総合調査

## これまでの水質総量削減制度

・水濁法に基づき、水質環境基準を確保するために海域へ排出される汚濁物質の総量を削減

・これまで6次にわたり実施し、現在第7次実施中

·東京湾、伊勢湾、瀬戸内海で実施

·化学的酸素要求量(COD)、窒素、りんが対象

・発生源別負荷量(生活系、産業系等)の目標量設定

## 水域等によって課題が多様化

富栄養化による課題（従来からの課題）

➢ 赤潮の発生

→H24.7宇和海で10億円被害

➢ 貧酸素水塊の発生

→底生魚介類の斃死

→無生物域の形成

貧栄養化海域の出現

（新たな課題）

➢ 生態系構造の変異・

生物生産力低下への危惧

→河口域型漁業(養殖力キ、

海苔、アサリ等)への影響

→水産資源の減少

## 瀬戸内海では湾・灘ごとに異なる課題

➢ 赤潮等発生海域 →大阪湾、豊後水道 他

➢ 貧栄養化海域

→播磨灘、周防灘 他

## 水質の改善「きれいな海」へ

## に加え

## 生物の生息環境の確保 + きめ細やかな対応 「豊かな海」へ

## H24

## 今後の総量削減制度の在り方の検討に向けた総合調査（平成25～26年度）

## H25

## 第7次水質総量削減（目標年度:平成26年度）

## ◆汚濁負荷削減及び水環境の状況評価

・発生源別(生活系、産業系等)の削減状況

・水質環境基準の達成状況

・赤潮や貧酸素水塊等の発生状況

◆湾・灘ごとの地域環境特性の把握（瀬戸内海）

・地理特性や利用形態等の状況

## ◆きめ細やかな水質管理手法の開発

・季節別管理運転の技術的・制度的課題の検討

·国内外の栄養塩の管理方策調査

## H26

## 中央環境審議会

次期水質総量削減の在り方(諮問・答申)

## ◆将来水質の予測

· 中長期ビジョンでの水質予測結果と実際の水質を踏まえたモデルの検証

· 瀬戸内海の地理特定を踏まえたシナリオの設定

## ◆水質汚濁メカニズムの検討

・貧酸素水塊の発生機構

・赤潮の発生機構

## H27~

## 次期水質総量削減

## 環境大臣

次期水質総量削減

基本方針の策定

## 水域ごとの特性や課題に対応したきめ細やかな水質管理などきれいで豊かな海の実現へ
地盤沈下等水管理推進費

(適正な地下水の保全と利用のための管理方策の検討)

20百万円（18百万円）

水・大気環境局 地下水・地盤環境室

### 1. 事業の必要性・概要

地下水を巡っては、健全な水循環の確保に配慮した流域単位での総合的かつ一体的で持続性のある管理が必要とされており、また、現在議論が進められている水循環基本法の中でも指摘されているように、水が国民共有の貴重な財産であり、公共性の高いものであることに鑑み、地下水の公水化の必要性についての議論も考慮した適正管理の方策について検討する必要がある。さらに、都市部でのヒートアイランド対策や今後のエネルギー利用において、未利用・再生可能エネルギーとしての地下水利用の普及が重要な課題となっており、一方で、揚水規制地域における地下水位が高すぎると、地震時の液状化にはマイナスに作用するとの意見もあること等を踏まえた地下水の有効利用を図る方策が求められている情勢となっている。

このような情勢に適切に対応し、今後の地下水・地盤環境の保全行政を円滑に推進していくため、地盤沈下を防止しつつ地下水の保全と有効利用を図る方策を確立する必要がある。

## 2 ．事業計画（業務內容）

①地下水の有効利用を図るための技術的検討

②地域特性を踏まえた地下水のモニタリング方法の検討

③適正な地下水の保全と利用を図るための管理方策の検討

④被災地の地盤沈下地域における地下水利用のあり方の検討

等を実施し、その成果として地方自治体向けの「地下水の保全と利用のガイドライン（仮称）」を策定するとともに、現行の揚水規制制度の見直しの可能性について検討する。

H24	H25	H26	H27
適正な地下水の保全と利用のための管理方策の検討

### 3. 施策の効果

地盤沈下を防止しつつ、適正な地下水の保全と有効利用を図るための管理方策が確立でき、円滑な地下水・地盤環境の保全行政が推進される。
## 地盤沈下等水管理推進費 〔適正な地下水の保全と利用のための管理方策の検討〕

## 背景·課題

・地下水を巡っては、健全な水循環の確保に配慮した流域単位での総合的かつ一体的で持続性のある管理が必要

・地下水の公水化についての議論を踏まえた適正管理方策の検討が必要(議員立法として「水循環基本法」提出予定)

・都市部でのヒートアイランド対策や今後のエネルギー利用において、再生可能エネルギーとしての地下水利用の普及が課題

・揚水規制地域における地下水位の上昇が地震時の液状化に与える影響等を踏まえ、地下水の有効利用が課題

## 地盤沈下を防止しつつ、地下水の保全と有効利用を図る方策を確立することが重要

## 概要

・地下水の有効利用を図るための技術的検討

・地域特性を踏まえたモニタリング方法の検討

・地下水の保全と利用のための管理方策の検討 等

地下水の保全と利用のガイドライン(仮称)策定

現行の揚水規制制度の見直し可能性の検討

今後の地下水・地盤環境の保全行政を円滑に推進していく
農薬水域生態リスクの新たな評価手法確立事業 27百万円（32百万円）

水・大気環境局農薬環境管理室

### 1. 事業の必要性・概要

現在、農薬登録制度では、水域生態系への影響について、指標生物種に対する毒性値に基づき評価しているが、従来の農薬があらゆる生物に毒性を示した一方、近年、より安全性の高い、特定の生物種のみに効果のある農薬が出回るようになってきた。この場合、従来の試験では、生態系の中で影響を受けやすい生物種を把握できないことが懸念される。また、農薬の環境中濃度は、地域により農薬の使用状況や農地の利用形態が大きく異なる等の地域差を十分考慮していない。

このため、統計学的な手法を活用して、全ての種に対する毒性値と、地域差を考慮して推計した環境中濃度を比較することで、定量的かつ信頼性の高い新たな水系生態系への影響評価法を確立することにより、より的確な農薬のリスク管理を推進する。

## 2 ．事業計画（業務內容）

（１）諸外国における統計学的手法を用いた環境影響評価制度の調査

（２）毒性評価に統計学的手法を導入するための生物試験の実施

全ての生物種についての毒性評価を統計学的に算定するために必要な、①試験対象生物種の探索、②当該生物種に対する毒性試験、を実施。

（３）環境中濃度の算定に統計学的手法を導入するためのモデル開発

環境中濃度の算定式の各パラメータについて地域差を考慮するためのモデルを開発。

（４）統計学的手法を用いた水域生態系へのリスク評価手法の検討

（１）～（３）の成果を踏まえ、我が国にとって最も適切な新たなリスク評価手法を検討。

### 3. 施策の効果

本事業により、農薬の毒性評価や環境中濃度を定量的に算定できれば、

①現行の登録保留基準の設定方法とは全く異なる、信頼性の高いリスク評価に基づく登録保留基準制度の導入が可能となるばかりではなく、

②水生生物に対する農薬の安全性の定量的・段階的評価が可能となり、農業者がより安全な農薬を選択する上で有用な情報となるほか、農薬開発企業がより安全な農薬を開発するインセンティブにつながる。
## 農薬水域生態リスクの新たな評価手法確立事業 (水域生態系において農薬影響の生物種による違いを把握する手法の確立)

現行:代表的な試験種のみ毒性を評価

(魚類:コイ、甲殻類:ミジンコ、植物:緑藻)

問題:毒性影響は種によって異なるため、影響を受けやすい種を見逃してしまうおそれ

(コイとニジマス、ミジンコとエビ、藻類と高等植物など)

農薬の濃度から何%の種に影響が出るかを推定

## 農薬ごとに水生生物への影響の程度を定量的に比較

➢農薬の登録検査におけるリスク評価手法の見直し(農薬環境行政の新たな展開)

環境負荷の小さい農薬の差別化(影響の程度をランク分けして農薬に表示)

【農薬メーカー】新規農薬の開発の促進

【農薬使用者】生態系への負荷のより小さい農薬の選択の促進
海岸漂着物地域对策推進事業

9，9 9 9 百万円【平成24年度補正】

水・大気環境局水環境課海洋環境室

### 1. 事業の必要性・概要

地方自治体における海岸漂着物対策については、都道府県ごとに策定された地域計画等に基づき、取組が進められているところであるが、引き続き国外や他の自治体由来の海岸漂着物対策が必要な自治体も多いことから、平成23年度で期限の切れた（一部地域においては平成24年度まで期限延長した）地域グリーンニューディール基金に代わる財政支援が求められている。

右記の状況に鑑み、自治体の実施する海岸漂着物の回収・処理や発生抑制対策等の取組に対する支援を行う。

## 2 ．事業計画（業務內容）

【補助の対象となる事業】

（１）地域計画策定に係る事業

（２）協議会等の運営の事業

（３）海岸漂着物等の回収・処理に係る事業

（４）発生抑制策に係る事業

## 【補助率】

（１）地域計画策定に係る事業は補助率１／２

（２）協議会等の運営の事業は補助率１０／１０

（３）海岸漂着物等の回収・処理に係る事業は補助率１０/１０

（４）発生抑制策に係る事業は補助率１０／１０

### 3. 施策の効果

地域の実情に応じた海岸漂着物対策を推進し、海岸における良好な景観及び環境の保全に資する。
微小粒子状物質（PM2.5）等総合対策費	1 8 5 百万円（2 1 6 百万円）

水・大気環境局大気環境課

### 1. 事業の必要性・概要

近年、我が国の大気の状況は改善の傾向にあるが、微小粒子状物質（PM2.5）については、呼吸器疾患、循環器疾患及び肺がんの疾患に関して総体として人々の健康に一定の影響を与えているとされ、平成21年9月に新たに環境基準が設定された。平成22年度結果で環境基準達成率は約26％と、多くの地点で環境基準が未達成であることが分かった。

対策の検討に際して、最も重要なことは、PM2.5の発生源の寄与を解明することであるが、そのためには、PM2.5の成分分析を含めたモニタリングの充実、発生源毎の排出インベントリの整備、発生源プロファイルの作成が必要となる。また、これまでの研究等により、PM2.5は発生源から直接排出されるだけでなく大気中での生成の寄与も大きいことが分かっており、PM2.5二次生成過程の解明を急ぐ事も必要である。

これら知見の集積を図った上で、発生源寄与割合を把握し、具体的な PM2.5 削減に向けた検討を行っていく。

## 2 ．事業計画（業務內容）

調査項目	H25	H26	H27	H28	H29
モニタリングの充実
排出インベントリ、発生源プロファイル作成
二次生成機構の解明
発生源寄与割合の把握
シミュレーションモデルの精緻化
効果的な対策の検討・実施

### 3. 施策の効果

PM2.5 の環境基準達成率を向上させるため、我が国の PM2.5 対策の検討に関して一定の結論を平成 29 年度末までに得る。
### 光化学オキシダント及び微小粒子状物質対策推進事業 （微小粒子状物質(PM2.5)総合対策費）

○ 平成21年に新たに環境基準が設定された微小粒子状物質については、H22年度の環境基準達成率は、一般局32%、自排局8.3%と低い結果であった。

光化学オキシダントに係る環境基準達成率が極めて低い結果であった。（平成22年度結果・一般局：0.0%、自排局：0%）

微小粒子状物質、光化学オキシダントに対する対策が、喫緊の課題！

微小粒子状物質や光化学オキシダントは、揮発性有機化合物や窒素酸化物等が原因で大気中で生成される。

微小粒子状物質、光化学オキシダント及びその原因物質（揮発性有機化合物や窒素酸化物等）に係る総合的大気汚染対策が必要

これまでの知見を基に、微小粒子状物質に関して

① モニタリングの充実（大気中の濃度の把握、挙動の解明）

② モニタリングの多角的解析(発生源推定に不可欠な情報)

③ 発生源・発生機構の把握 （対策を講ずべき排出源の特定、前駆物質の挙動解明）

④ 効果的な対策の検討・実施 （PM2.5の環境基準達成に向けた対策検討・実施）
PM2.5発生源を把握するには……レセプターモデル(CMB法)を使用する。 発生源の寄与割合を推計する

レセプターモデルで解析する際に必要とするデータ
## 二 次生成粒子の挙動解明

- 二次生成粒子とは大気中に排出された窒素酸化物, 硫黄酸化物, 塩化水素などのガス状汚染物質の一部が光化学反应や中和反応により微小な粒子に変化したもの。

• PM2.5は二次生成粒子の割合が多いが、その反応機構は、未だ詳しく解明されていないところ。

- 平成24年度中に現在ある知見をまとめ、平成25年度からは、解明に向けた具体的な検討を開始する。
光化学オキシダント総合対策推進費	5 5百万円（6 4百万円）

水・大気環境局大気環境課

### 1. 事業の必要性・概要

光化学オキシダントは、日常生活に身近な環境問題である。最近では、国外からの越境大気汚染の影響も指摘されており、国民の関心も非常に高いテーマである。

このような中、我が国の光化学オキシダントの濃度レベルは上昇傾向にあり、平成22年度の環境基準達成率は一般局及び自排局ともに0％であった。光化学オキシダント注意報の発令地域も広域化している。

このようなことから、今後必要とされる対策を見据えた調査研究のあり方について検討を行い、平成24年3月に「光化学オキシダント調査検討会」報告書としてとりまとめており、今後は「①モニタリングの充実、データの多角的解析」、「②排出インベントリの精緻化」、「③シミュレーションの高度化」を行うことが必要であると指摘されている。さらに、平成24年4月に閣議決定された環境基本計画では、上記に加えて、測定精度の向上や環境改善効果を適切に示す指標の検討が盛り込まれている。

以上を踏まえて、総合的な光化学オキシダント対策を推進していくものである。

## 2 ．事業計画（業務內容）

調査項目	H24	H25	H26	H27	H28
(1)モニタリングの充実
①光化学オキシダント精度管理体制の運用管理
②大気中のVOC濃度に係るモニタリング調査
(2)対策の検討・実施
①データの多角的解析
②環境改善指標の検討
③対策検討に必要な環境調査
④シミュレーションモデルの高度化
⑤対策検討・評価

※排出インベントリの精緻化については「微小粒子状物質総合対策費」において取り組む

### 3. 施策の効果

光化学オキシダントの濃度上昇、注意報の広域化等の原因究明を図るとともに、より効果的・効率的な光化学オキシダント対策を検討、実施することにより、環境中の光化学オキシダント濃度を低減させ、光化学オキシダント注意報の発令日数が減少し、国民の健康の保護と生活環境の保全に資する。
### 光化学オキシダント及び微小粒子状物質(PM2.5)の総合的な対策の推進（光化学オキシダント総合対策推進費・微小粒子状物質等総合対策費）

## 発生源

国内

前駆物質

人為起源

·工場事業場

·自動車

·船舶

·航空機

·家庭用設備

・野焼き など

## 自然起源

·土壤

·黄砂

·火山

·森林火災

・植物 など

酸性雨

黄砂

## オキシダント

◆環境基準

達成率0%

◆年平均値は

漸増傾向

注意報発令

地域広域化

(特に春季

日本海側で

対策が喫緊の課題

前駆物質が共通するなど関連多い

### PM2.5

◆まだ測定数が

不十分

◆環境基準達

成率が非常

に低い(一般

局32%、自

排局8%)

## 海外（越境）

◆西日本地域の状況が特に悪い

## 問題点

・発生機構や発生源寄与の解明が不十分

・対策検討に必要な発生源データが不足

・シミュレーションモデルの高度化が不可欠

・オキシダントに関する環境改善効果を適切に示す指標がない

## 必要な事業

〇モニタリングの充実

·PM2.5測定網／オキシダント前駆物質測定充実

・国際的な議論に耐える測定精度の管理・保証

・常時監視データの多角的解析

等

○発生源インベントリ等の整備

・発生源プロファイルの作成

公式な排出インベントリの整備等

## 〇シミュレーションモデルの高度化

・大気中濃度の空間・時間分布の再現性向上を通じた発生源寄与の把握、有効な対策の検討 等

○オキシダント環境改善指標の検討

## 国内発生源対策の推進

・環境中の濃度低減に有効な発生源対策の実施

## 国際協力の展開

・日中韓共同研究(オキシダント、黄砂)

・東アジア酸性雨モニタリングネットワーク
光化学オキシダント総合対策推進費の経緯

## H19まで

光化学オキシダント

・濃度レベルの上昇

・注意報発令地域の広域化

・極めて低い環境基準達成率（唯一の悪化指標）

大気汚染防止法改正

(VOC対策)(H18.4)

・ベストミックス

・3割削減

(中環審意見具申)

光化学オキシダント・対流圏オゾン検討会

中間報告(平成19年12月)

<今後の課題>

調査研究・モニタリングの推進

・地域毎の詳細な要因分析

・適正な大気常時監視システムの維持

削減対策等の更なる推進

・VOC削減対策

(排出インベントリ整備、モデル解析等)

## H20～H22

【光化学オキシダント】

短期予測モデルの確立（H20～H22）

オゾンの精度管理体制の整備（H21）

オゾンの精度管理体制の運用・維持管理（H22～）

## 【VOC】

モニタリング (H18～)

排出量把握（H18～H23）← PM2.5等総合対策費へ

VOC削減対策推進のための支援及び普及啓発（H18～H24）

次期VOC対策ありかた検討会（H22）

国内固定発生源のVOC対策だけでは十分に改善せず

## H23

光化学オキシダント検討会（H23～）

対策を見据えた調査研究の在り方をとりまとめた。対策検討のために必要な事項は以下のとおり。

①モニタリングの充実、データの多角的解析 ②排出インベントリの精緻化など ③シミュレーションの高度化

## H24以降

○対策の検討

データの多角的解析（H24～H26）

対策検討のためのモデル高度化（H26～H28）

O環境改善効果を適切に示す指標の検討（H25～H26）

O非メタン炭化水素に代わるVOC監視方法の検討（H27～H28）

第四次環境基本計画(H24.4閣議決定)に、対策の検討とともに、「環境改善効果を適切に示す指標の検討」が位置づけられた。

対策検討に必要な環境調査の実施（H24～H27）

対策の検討・評価（H28～H29）

効果的・効率的な光化学オキシダント対策の実施
自動車排出ガス・騒音規制強化等推進費 79百万円（67百万円）

水・大気環境局総務課環境管理技術室

### 1. 事業の必要性・概要

我が国の大気汚染の状況については、自動車排出ガス規制の強化等、種々の大気汚染防止対策が講じられ、改善傾向にあるものの、大都市市域の一部等においては、環境基準が達成されていない測定局がある。一方、公定サイクルを外れた走行条件や実使用条件において排出ガスが増大する事例も報告されており、今後も引き続き排出ガス規制の強化を検討する必要がある。また、微小粒子状物質（PM2.5）や未規制物質についても、排出実態を把握し、必要に応じ対策を検討する必要がある。

自動車交通騒音についても、環境基準の達成状況は概ね横ばいの傾向であり、苦情も後を絶たない状況であるため、自動車単体への騒音規制の強化を検討する必要がある。

本事業では、以下のとおり自動車排出ガス低減対策及び騒音対策に係る実態調査を実施し、今後の規制の強化等について、その効果の評価等を踏まえ、検討を行う。

## 2 ．事業計画（業務內容）

## ①自動車次期排出ガス規制策定費

最新規制適合車の排出ガス量原単位及び実使用環境下での排出ガス量について調査するとともに、各車種の寄与度、対策を実施した場合の効果を算定し、各車種の排出ガス規制強化について検討を行う。

また、エンジンの電子制御化により、実走行を含む公定試験モード外の走行において燃費を改善し排出ガスを増大させる車両が出現する可能性もあるため、実使用環境下での排出ガス量の実態調査を強化する。

## ②交換用マフラーに係る騒音対策強化等調査費

平成22年より開始されたマフラー性能等確認制度について、使用実態により近い試験条件で評価することを目的とした新車の騒音試験法見直しに併せ、マフラー性能等確認試験として行う加速走行騒音試験法の見直しや、更なる騒音対策強化のために、交換用マフラーの実態把握及び交換前車両の騒音値との相対値による規制を含む規制値の検討を行う。

## ③自動車からの微小粒子状物質・未規制物質等実態分析及び対策策定

自動車排出ガスのうち、PRTR 法（特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律）に基づき、自動車からの未規
制化学物質排出量の実態調査を行う。

また、環境基準が策定された PM2.5 の低減対策を検討するにあたって、重量ベースによる規制は技術的課題があるため、今後欧州においても導入予定である粒子数に着目した規制手法を検討する。

さらに、高度な排出ガス低減技術が導入された最新規制適合のディーゼル車にバイオ燃料を使用すると、排出ガス低減性能に影響を及ぼす可能性があり、その影響を把握し、バイオディーゼルに係る排出ガス許容限度及び燃料性状許容限度を検討する。

④NOx 後処理装置の使用過程での性能確保対策策定

使用過程の尿素 SCR システム搭載新長期規制適合車において、システムの性能劣化により、排出ガス量が大幅に増加することが確認されたため、使用過程における尿素 SCR システムの劣化メカニズムを解明する調査を実施し、その結果を踏まえて使用過程での耐久性・信頼性確保のための措置を検討する。

25年度	26年度	27年度
自動車次期排出ガス規制策定費
•原単位調査
•実使用環境下における排出ガス実態調査
交換用マフラーに係る騒音対策強化等調査費
•交換用マフラー騒音性能等調査（二輪）
•交換用マフラー騒音性能等調査（四輪）
自動車からの微小粒子状物質・未規制物質等実態分析及び対策策定
•自動車からの未規制物質対策関係
•自動車からの微小粒子状物質対策関係
•バイオ燃料使用時未規制物質対策関係
NOx後処理装置の使用過程での性能確保対策策定
•後処理装置の性能確保対策の検討

### 3. 施策の効果

実使用環境を考慮した自動車排出ガス・騒音対策等、現行自動車排出ガス・騒音規制強化

- 尿素 SCR 搭載新長期規制適合車への対策や交換用マフラー対策等、使用過程における自動車排出ガス・騒音の低減

- 大気環境等への影響を考慮した未規制の排出ガス・燃料等に対する新たな規制の検討
## 自動車排出ガス・騒音規制強化等推進費

## 現状·課題

・自動車排出ガス・騒音規制の導入及びその強化により環境は改善傾向にあるものの、大気汚染や騒音に係る環境基準が依然として達成されていない状況

NOx（自排局）:95%、騒音（幹線道路）:84.4%（H22年度）

・排出ガス後処理装置等、高度な排出ガス低減技術の導入により排出ガスの性状が変化し、未規制物質が増加する懸念

図: ティーセル重量車規制の推移

図: 乗用車の加速騒音規制の推移

## 事業の概要

①自動車次期排出ガス規制策定

・実使用環境下における排出ガス原単位、大気汚染寄与度・規制による低減効果の調査、次期排出ガス規制の検討

②交換用マフラーに係る騒音対策強化等調査

・新たな加速走行騒音試験法による交換用マフラーの実態調査及び試験法の見直しの検討

·交換前車両の騒音値との

相対値による規制を含む規

制値の検討

③自動車からの微小粒子状物

質・未規制物質等実態分析

·PRTR法に基づく排出量算定のための未規制物質調査、排出ガス後処理装置導入に伴うN2O等調査

·PM個数・成分等調査、タイヤ粉じん調査

·バイオディーゼル使用時排出ガス調査

④NOx後処理装置の使用過程での性能確保対策策定

·尿素SCR搭載新長期適合車の後処理装置の検証、劣化原因の究明

・耐久性試験の見直し検討

## 効果

実使用環境を考慮した自動車排出ガス・騒音対策等、現行自動車排出ガス・騒音規制強化

➢ 尿素SCR搭載新長期規制適合車への対策や交換用マフラー対策等、使用過程における自動車排出ガス・騒音の低減

➢ 大気環境等への影響を考慮した未規制の排出ガス・燃料等に対する新たな規制の検討

更なる排出ガス・騒音の低減・環境基準の達成
水・大気環境局自動車環境対策課

### 1. 事業の必要性・概要

自動車等の移動発生源について、現行制度の下での排出ガス対策を着実に推進するとともに、大気環境基準の達成状況を評価しつつ、自動車 N0x・PM 法やオフロード法等の制度の点検・見直しを適切に行うことにより、大気環境基準の達成に向けた総合的な対策を推進し、併せて温室効果ガスの効率的な削減を図る。

自動車については、平成23年3月に自動車NOx・PM法の基本方針の変更に伴い設定された新たな目標「平成32年度までに対策地域における環境基準の確保」の達成に向けて、自動車大気環境汚染対策を引き続き推進していく。

オフロード車については、オフロード法施行後5年時点での規制効果の検証のフォローアップや、地域主権大綱に基づく立入検査体制の見直しを踏まえた検討を実施する。また、平成23年のPM規制強化に続く同26年のN0x規制強化に適正に対応するため、技術課題の検討や、情報管理システムの保守を行い、より効果的、効率的な規制実施を目指す。

船舶・航空機については、我が国における船舶・航空機からの NOx、SOx 等排出ガスの影響を実測データから推計し、現在及び将来の規制による効果の検証及び環境影響の調査・検討を行う。

## 2 ．事業計画（業務內容）

項目	H24	H25	H26
①自動車大気汚染対策等推進事業
ア自動車大気汚染対策等推進費
イ局地汚染対策推進費
②オフロード特殊自動車排出ガス対策推進事業
ア効果検証/法令改正フォローアップ
イ規制強化に係る技術課題等対応検討（含広報）
ウ立入検査等権限付与準備
エ情報管理システム及びサーバの保守
③船舶・航空機排出ガス対策検討調査
ア排出量推計（実測・シミュレーション）
イ環境影響の評価
ウ諸外国における動向調査
### 3. 施策の効果

二酸化窒素（N₂O）及び浮遊粒子状物質（SPM）に係る大気環境基準の達成、併せて関連する対策の推進に伴う移動発生源からの温室効果ガス削減を図る。