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② F T T H 市場においても、契約数は増加傾向にある中、N T T 東西が高いシェアを維持。N T T 東西は、設備面のシェアも高く、単独で市場支配力を行使し得る地位にあるが、第一種指定電気通信設備に係る規制やCATVインターネットからの競争圧力、今後の移動系との競合等から、市場支配力を行使する可能性は低い。

## 2 戦略的評価の主な結果

移動系のブロードバンド化の進展とともに、移動体通信端末の中心となるものと考えられるスマートフォン、タブレットPCの動向を把握することが移動体サービス市場の競争評価を行っていく上で重要であるとの観点から、スマートフォン、タブレットPCについて、従来の携帯電話端末を含めた消費者選好の分析を実施。

## (1) 定性的な傾向

① 現在は従来型の携帯電話端末の利用が多いが、次回買い換え時にスマートフォンのシェアが上がる。しかし直ちにスマートフォン端末への移行が進むわけではない。

② 利用用途別では、通話、メール等の基本サービスは従来型の携帯電話端末、W e b、ゲーム等の応用サービスはスマートフォン端末、オフィスアプリ、電子書籍のようなPCサービスはタブレット端末が支持されている。

## (2) 定量的な傾向

① 現行価格と現行機能を仮定すると、次回買い換え時に、従来型の携帯電話端末保有者は同様の携帯電話端末を、スマートフォン端末保有者はスマートフォン端末を選ぶ確率が高く、買い替えサイクルを考慮すると、スマートフォン端末のシェアは、2016年には約30％になると考えられる。

② 予想価格(現行の半分)と予想機能(従来型の携帯電話とスマートフォンの融合)を仮定すると、スマートフォン端末のシェアは、2016年には約40％になると考えられる。

## 3 今後の競争評価の在り方

## (1) 今後の定点的評価の在り方

① 定点的評価は、政策の企画立案の参考として小売市場全体の状況を把握するものであるため、今後も引き続き小売市場を対象とするものの、FTTH市場等については小売市場に影響を及ぼす事業者間取引の状況も可能な限り把握する。

② F T T H市場に対する関心の高まりやNGNサービスの動向、政策的な重要性を踏まえ、同市場の分析・評価に当たっては、従来の指標に加え、都道府県別の分析や設備競争状況等、幅広い要素を勘案して行う。

③ 移動体通信領域のデータ通信分野を対象として追加するとともに、上位下位レイヤーとの連携が多様化している同分野のビジネスモデルを踏まえ、今後の分析及び評価に当たっては、上位下位レイヤーの動向を補完的に勘案して行う。なお、将来的には固定系と移動系のブロードバンドを一体的な市場として画定することも検討が必要と考えられる。

## (2) 今後の競争的評価の在り方

競争評価においては、指定電気通信設備の範囲やNTTグループに係る累次の公正競争要件の有効性・適切性について検証する「競争セーフガード」制度との連携をさらに強化し、競争セーフガード制度の検証で措置・注視すべきとされた事項につき必要に応じ、戦略的評価のテーマとして分析・評価を行う。
## 2 平成24年3月30日 第121回委員会

総合通信基盤局から「ブロードバンド普及促進に向けた競争政策の在り方」について説明を受け、意見交換を行った。

## 【説明の概要】

## 1 ブロードバンド普及促進のための環境整備の在り方

通信ネットワークの IP 網への移行、モバイル化の進展、コンテンツ配信市場などの上位レイヤー市場の発展等、市場環境が変化する中で、ブロードバンドの普及促進を図る観点から、2010年12月に策定・公表した「基本方針」・「工程表」等を踏まえ、競争政策の在り方について情報通信審議会電気通信事業政策部会で議論を行った。2011年3月に同審議会へ諮問、同年12月に答申。答申の概要は以下のとおり。

## (1) NGNのオープン化によるサービス競争の促進

## ① 中継局接続機能のオープン化

接続料設定単位の細分化等、更なるオープン化を図るために必要な措置をとることが適当であるほか、接続事業者との標準的な接続簡所について、コスト等に留意しつつ予め増設することが必要。

## ②通信プラットフォーム機能のオープン化

NGNにおけるネットワーク同士を接続するためのインターフェースにおいて、通信プラットフォーム機能の一定のオープン化を検討することが適当。

コンテンツ配信事業者等の各種アプリケーションサーバとNGNを接続するためのインターフェースにおける通信プラットフォーム機能のオープン化については、手法も含めた一定のオープン化の検討を進めることが適当。

## ③ ネットワークの移行に伴う事業者間協議の在り方

接続料算定に係る事業者間協議の透明性を向上させることが必要であり、具体的には、協議のプロセス、接続料の課金方法、事業計画等に係る聴取範囲の明確化などについて整理を図り、できる限り透明性の高い方法により事業者間で考え方を共有できるよう必要な取組を行うことが適当。

## (2) モバイル市場の競争促進

## ① 第二種指定電気通信設備制度の見直し

モバイル市場における加入者シェア上位3社（NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル）の接続協議における交渉力の優劣の差の縮小、MVNOの参入の進展等を踏まえ、現在端末シェア25％超となっている閾値を見直し、適用対象を拡大することが適当。

## ② 禁止行為規制の見直し

総務省・公正取引委員会の共同ガイドラインの見直しにより一層の透明化が図られる余地がないかどうか検討を進めるべき。

## ③ サービスプラットフォームの多様化に対応した取組

新たなサービスプラットフォームの進展・普及状況について、競争評価の取組の中で分析を行っていくことが適当。
## (3) 線路敷設基盤の開放による設備競争の促進

## ① 電柱・管路等の使用に関する手続の簡素化・効率化等

地方公共団体における申請等の電子化、様式の標準化等を促すとともに、電気通信事業者からの具体的な改善要望を国土交通省や地方公共団体に伝達する仕組みを構築することが望ましい。

## ② 携帯電話のローミングに関するルールの在り方

両当事者が合意していない場合にまで一般的にローミングを義務化することは適当ではない。一方、緊急通報のローミングの早期実現に向け、検討の場を早急に設けることが適当。

## (4) 今後の市場環境の変化等を踏まえた公正競争環境の検証の在り方等

## ① 公正競争環境の検証の在り方

2010年12月に総務省が策定・公表した「基本方針」において掲げている毎年度の継続的なチェックのための新たな公正競争環境の検証のための仕組みとして、①ブロードバンド普及促進に向けた取組状況の検証、②NTT東西等における規制の遵守状況の検証の2つを柱とする「ブロードバンド普及促進のための公正競争レビュー制度」を創設し、2012年度より運用を実施すべき。

## ② 今後の市場環境の変化等を踏まえた競争ルールの枠組み

「基本方針」において掲げている包括的な検証の結果、競争ルールに制度的課題が生じていると認められる場合には、競争ルール全体の枠組みの見直しについても検討することが必要。

## 2 答申を受けた主な取組

## (1) NTT東西に対する行政指導

NTT東西に対し、NGNのオープン化等に関し、答申を踏まえた検討状況等について総務省に報告すること等を内容とする行政指導を実施。

## (2) 第二種指定電気通信設備制度の適用対象拡大に向けた検討

第二種指定電気通信設備の指定基準を25%超から10%超に見直す電気通信事業法施行規則の改正案を、情報通信行政・郵政行政審議会に諮問し、意見募集を実施。

## (3) 禁止行為規制の見直しの検討

禁止行為規制の適用対象となる携帯事業者の指定に関するガイドライン、禁止される行為を具体化した総務省・公正取引委員会の共同ガイドラインについて、見直し案を作成し、意見募集を実施。

## (4) 緊急通報のローミングの検討

電気通信事業者協会において検討の場を設置。

## (5) 「ブロードバンド普及促進のための公正競争レビュー制度」の運用

制度の運用に関するガイドライン案及びブロードバンド普及促進に係る取組状況等に関する暫定検証結果案について意見募集を実施。
## 第2章 第3回国際通信調停フォーラムへの出席等

## 1 第3回国際通信調停フォーラムへの出席

平成23年11月3日、委員及び事務局職員が韓国ソウル特別市において開催された「第3回国際通信調停フォーラム」に出席した。これは、平成21年10月開催の「国際通信調停ワークショップ」、平成22年11月開催の「第2回国際通信調停フォーラム」に続き、主催者である韓国放送通信委員会（KCC）から招待を受け出席したものである。

同フォーラムの概要は、次のとおりである。

(1) 日時

平成23年11月3日（木）11時から13時（予備セミナー）

14時から17時50分（フォーラム）

(2) 開催場所

韓国 ソウル特別市 プラザホテル4階 メープルホール

(3) 主催

韓国放送通信委員会（KCC）／社団法人メディア未来研究所

(4) 目的

放送市場の環境の変化によって生じる、地上放送の再放送の調停に関する問題点を参加国で共有し、これに対処する方法を探る。

(5) 電気通信紛争処理委員会出席者

電気通信紛争処理委員会 委員 各務 洋子

電気通信紛争処理委員会事務局 上席調査専門官 浅井 直人

(6) プログラム

時間	セッション及びテーマ	スピーカー
【予備セミナ-】11:00～13:00	韓国の放送市場の現状と課題	KCC
【フォ-ラム】14:00～14:20	開会の辞	キム・クジンメディア未来研究所所長
祝辞	ヤン・ムンソクKCC常任委員
セッションⅠ:地上放送の再放送の紛争と調停事例
14:20～14:40	日本における地上放送の再放送の紛争と調停	各務洋子総務省電気通信紛争処理委員会(TDSC) 委員
14:40～15:00	カナダにおける地上放送の再放送の紛争と調停	ランディ・ホッスン
カナダ・ラジオテレビ電気通信委員会（CRTC） 裁判外紛争処理担当 専務理事
15:00～15:20	イギリスにおける地上放送の再放送の紛争と調停	イチョン・テ
通信庁（Ofcom）競争政策グループ 委員
15:20～15:40	フランスにおける地上放送の再放送の紛争と調停	ティエリ・バスエイ
視聴覚高等評議会（CSA） 視聴覚事業者監督担当 次長
15:40～16:00	韓国における地上放送の再放送の紛争と調停	パク・ドンジュ
KCC利用者保護局 審決支援チーム長
16:00～16:20	休憩
セッションⅡ：パネルディスカッション
16:20～17:20	【パネリスト】
オ・ヤンホ弁護士
ホン・テシク教授（西江大学）
ユン・ソクミン教授（ソウル大学）
チェ・ジョンウ専務（韓国ケーブルテレビ放送協会）
ソン・ゲソン政策室長（韓国放送協会）
17:20～17:40	質疑応答
17:40～17:50	閉会の辞	チョン・ジョンギ
KCC消費者政策執行事務局長

## (7) 概要

【予備セミナー】

KCCから、「韓国の放送市場の現状と課題」の説明。

【フォーラム】

① セッションⅠ「地上放送の再放送の紛争と調停事例」において、日本、カナダ、イギリス、フランス及び韓国から、各国の紛争処理の枠組、事例等についてプレゼンテーション。

各国プレゼンテーションの要点は次のとおり。

（日本）各務委員から、日本における再放送制度、再放送に係る紛争処理スキーム（電気通信紛争処理委員会によるあっせん・仲裁、総務大臣による裁定）及びこれまでの裁定状況を説明。
(カナダ) カナダ・ラジオテレビ電気通信委員会（CRTC）から、2010年度における事案（公式事案4件、非公式事案15件）対応状況の紹介。また、紛争解決のための効果的な取り組みを説明。

（イギリス）　通信庁（Ofcom）から、最近、公共放送事業者（BBC）が再放送料金に関する現在の取り決めの見直しを主張していること等を紹介。

（フランス）視聴覚高等評議会（ＣＳＡ）から、放送事案に関する紛争解決処理手続の導入（2004年）から現在までに実施した地上放送の再放送事案の事例を紹介。

（韓国）ＫＣＣから、著作権法に違反して違法に地上放送を再放送したとして、地上放送事業者が、ケーブルテレビ事業者を提訴した最近の事例を紹介。

② セッションⅡ「パネルディスカッション」において、韓国のパネリストからコメント、パネリスト及び会場参加者と各国発表者との間の質疑応答。

（日本への質問）大臣裁定において、再放送の対価についてはどのように決定されるのか。裁定内容に不服がある場合の対応方法如何。（回答）大臣裁定は、同意しないことについて「正当な理由」があるかどうかを判断するもの。「正当な理由」の有無の判断において対価の問題は考慮されていない。また、裁定に不服がある場合は、総務省に設置される審議会に対する異議申立て及び司法の判断を求めることが可能。

【フォーラムの模様（1）】

【フォーラムの模様（2）】

## 2 KTへの訪問

第3回国際通信調停フォーラムへの出席と併せ、KTメディアセンターを訪問した。2008年のサービス開始以降、加入者が急増しているIPTVサービスについて、オペレーションルームの視察、意見交換を行った。
## 第3章 周知広報、利便性向上のための取組

委員会の認知度及び利便性の向上のため、次の取組を行った。

## 1 関係事業者等への周知活動

下表のとおり、全国4の会場の関係事業者等を対象とする講演会等の場において、委員会の概要、あっせんの手続、事業者相談窓口等について、事務局職員による説明を行った。

実施日	主 催	開催地
平成23年5月19日	·北海道総合通信局·財団法人日本データ通信協会·社団法人テレコムサービス協会·北海道テレコム懇談会	北海道札幌市
平成23年5月26日	·九州総合通信局·財団法人日本データ通信協会·社団法人テレコムサービス協会	福岡県福岡市
平成23年6月24日	·関東総合通信局·財団法人日本データ通信協会	東京都千代田区
平成23年7月8日	·中国総合通信局·財団法人日本データ通信協会	広島県広島市

## 2 電気通信事業紛争処理マニュアルの改訂

平成23年6月30日からの委員会の業務範囲の拡大を踏まえ、従来別冊であった「電気通信事業紛争処理マニュアル」と「無線局紛争処理マニュアル」を統合し、平成23年12月に新たに「電気通信紛争処理マニュアル－紛争処理の制度と実務－」を作成し、関係団体、通信・放送事業者等へ配付するとともに、委員会ウェブサイトへの掲載を行った。
## 3 新たな委員会パンフレットの作成及び配付

平成23年6月30日からの委員会の名称変更と業務範囲の拡大に対応し、平成23年6月、新たな周知用パンフレットを作成し、関係団体、通信・放送事業者等に配付した。

「電気通信紛争処理委員会パンフレット」

## 4 総務省広報誌 11 月号への記事の掲載

平成23年11月、委員会が発足から10周年を迎えたことから、総務省広報誌11月号に、委員会の特集記事を掲載した。

「総務省広報誌11月号」

## 5 委員会ウェブサイトの改修・更新

平成23年6月30日からの委員会の名称変更及び業務範囲の拡大に対応するため、新たにあっせん・仲裁の対象となった紛争についての内容を追加する等、ウェブサイトの改修を行った。

また、これに合わせて、ウェブアクセシビリティの向上（音声読み上げソフト対応、文字サイズの変更等）を行うとともに、これまで紛争の分野ごとに掲載されていた手続解説等を手続の種類（あっせん、仲裁）ごとに掲載する等の構成の変更、サイト全体の簡素化を行った。

また、委員会の運営状況に関する各種情報、新しいマニュアルの掲載等、ウェブサイトの充実に努めた。
# 平成20年度防衛関係予算のポイント

(政府案)

平成19年12月

西田主計官
# 防衛関係予算のポイント

原油価格高騰等の中、予算のメリハリ付けを徹底し、防衛関係費は6年連続減少

項目	19年度	20年度	19'→20'增減
防衛関係費	48,013億円	47,796億円	▲217億円(▲0.5%)

(燃料購入費の増は+135億円)

※ 4兆7, 796億円は平成7年度以来13年ぶりの水準

【新規後年度負担額】

19年度	伸率	20年度【注】	伸率
17,984億円	+0.2%	18,330億円	+1.9%

【注】20年度の18,330億円には、初度費の計上方法を20年度予算から変更したことに伴う額（1,298億円）が含まれている。この要因を除いた従来ベースの比較では対19年度比▲5.3%となる。

装備品調達の効率化・合理化・透明化

<別紙を参照>

## 聖域なき防衛関係費の見直し

①在日米軍駐留経費負担の見直し

在日米軍駐留経費負担

19年度2，173億円 → 20年度2，083億円 （▲90億円）

光熱水料等の日本負担を、次期特別協定の期間中（3年間）で19年度と比べて計▲8億円削減

・駐留軍等労働者の格差給等を廃止（現給保障などの経過措置あり）

(19年度102億円。平成20年度への反映は▲5億円)

②人件費の見直し

自衛官実員の総人件費改革

純減計画数を3,750人積み増し(6,000人→9,750人)

※ 防衛医大の独法化による事務官等の減1,065人を含む

自衛官手当の見直し

護衛艦隊司令部に勤務する乗組員への乗組手当の廃止等
③基地周辺対策・施設整備の見直し

- 予算執行調査結果に基づき、16箇所の河川改修の中止・休止を決定

削減見込み額（21年度以降分を含む）▲62億円（91億円→29億円）

- 施設整備予算単価を▲3.6%の減

（19年度単価）1，694億円 →（見直し後の単価）1，633億円

(▲61億円) <契約ベース>

※過去3年の累計で20年度への反映▲17.2%、▲339億円

④独立行政法人の見直し

駐留軍等労働者労務管理機構の予算について、対前年度比10％削減（過去最大）

19年度 42億円 → 20年度 38億円（▲4億円）

◆ 安全保障環境を踏まえた防衛力の近代化

＜金額は契約ベース。また、初度費分を全て除いたベース＞

・ 海洋の安全確保のため、次期固定翼哨戒機（P－X）を導入（4機）

20年度 646億円 （皆増）

- 防空能力の強化のため、F-15戦闘機の近代化改修を促進（20機）

20年度 609億円 （皆増）

## ◆ 現場の活動経費の確保

燃料購入費のほか、修理費など現場の活動に直結する経費に配慮

修理費（一般物件費） 19年度1.718億円→20年度1.747億円（+29億円）
## (別紙)

## 装備品調達の効率化・合理化・透明化

## ① コスト縮減達成目標の設定

装備品関連事業（研究開発、購入、維持整備等。平成19年度予算では約1.8兆円）を対象に、平成23年度までに15％縮減を目指す

② 随意契約の見直し

- 随意契約を縮小・一般競争入札を拡大

(競争性のない随意契約の割合が全体の53%→8%（件数）となる計画)

装備品の取得・整備について競争入札等に移行すること等により、20年度予算に▲59億円の減少を反映 <契約ベース>

③ 主要装備品等の新規後年度負担額の抑制

装備品調達の効率化・合理化等により、主要装備品等の新規後年度負担額（従来ベース）を6,706億円に抑制（17年度以来3年ぶりに7,000億円未満）（新規後年度負担額に20年度歳出を加えた契約ベースでは、6,784億円）

④ 装備品調達に対する競争性や透明性の向上

装備品調達のチェック機能を強化するため、本省における防衛調達審議会（第三者機関）に加え、地方防衛局に設置された入札監視委員会においても新たに監視を実施することを検討するなど、体制を拡大・強化

航空機の機種選定について、選定手続の見直しを図り、選定結果・理由等の公表を拡充するとともに、併せて、競争入札方式を適用する航空機の範囲拡大を検討（年内に次期固定翼哨戒機P-Xについて公表予定）

- 輸入品の調達における商社の関与のあり方の白紙的な検討

(防衛省総合取得改革PTで19年度末までに検討成果等を報告)

⑤ 装備品のライフサイクルコスト（LCC）の低減・管理の強化

20年度予算でのLCC低減例：掃海艇船体の繊維強化プラスチック（FRP）化→艦齢を約2倍に延伸し、LCCを約▲120億円減（※）

※ 約30年間に木造艦2隻を建造する場合とFRP艦1隻を建造する場合を試算

 LCCについて統一的な算定方法を確立するとともに、LCCを公表して将来における検証に活用

⑥ 納入企業に対する総利益率（GCIP）の削減

納入企業の経営努力を促すため、企業に支払うGCIPを過去10年間（実績）の最低値から10％削減等
## 防衛関係費と新規後年度負担の推移

(单位: 億円、%)

元 年 度	2 年 度	3 年 度	4 年 度	5 年 度	6 年 度	7 年 度	8 年 度	9 年 度	10 年 度
当 初 予 算 额	39,196	41,592	43,858	45,516	46,404	46,833	47,234	48,452	49,473	49,394
伸 率	5.9	6.1	5.5	3.8	2.0	0.9	0.9	2.6	2.1	△ 0.2
新规後年度負担額	16,526	17,390	16,544	17,134	17,720	18,301	17,982	18,519	18,938	17,544
伸 率	9.9	5.2	△ 4.9	3.6	3.4	3.3	△ 1.7	3.0	2.3	△ 7.4

11年度	12年度	13年度	14年度	15年度	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
当初予算额	49,319	49,355	49,550	49,557	49,527	49,026	48,560	48,136	48,013	(47,426)
伸率	△0.2	0.1	0.4	0.0	△0.1	△1.0	△1.0	△0.9	△0.3	(△0.8)
新规后年度负担额	17,839	17,537	17,609	17,693	17,773	17,906	17,874	17,943	17,984	(17,032)
伸率	1.7	△1.7	0.4	0.5	0.5	0.8	△0.2	0.4	0.2	(△5.3)

（注1）SACO・米軍再編（地元負担軽減）関係経費を含む。当初予算額のうち20年度の（）内は、これらを除いた金額。

(注2)新規後年度負担額のうち20年度の()内は、初度費の計上方法を変更したことに伴う額(1,298億円)を除いた従来ベースの数値。

(注3)20年度予算額47,796億円の三分類は、人件・糧食費20,940億円(19年度21,015億円)、歳出化経費17,442億円(19年度17,738億円)、一般物件費9,415億円(19年度9,260億円)。
## 後年度負担の推移

(单位: 億円、%)

年度	新規分	既定分	合計
主要裝備品等	その他	合計	併率	併率
併率	併率	併率
(1998)	7,836	△5.2	9,708	△9.0	17,544	△7.4	13,528	8.4	31,073	△1.1
10	11	7,863	0.3	9,976	2.8	17,839	1.7	12,688	△6.2	30,527
(1999)
11	12	7,622	△3.1	9,915	△0.6	17,537	△1.7	12,347	△2.7	29,884
(2000)
12	13	7,572	△0.7	10,037	1.2	17,609	0.4	12,180	△1.4	29,789
(2001)
13	14	7,553	△0.3	10,140	1.0	17,693	0.5	12,260	0.7	29,952
(2002)
14	15	7,523	△0.4	10,250	1.1	17,773	0.5	11,917	△2.8	29,690
(2003)
15	16	7,523	△0.0	10,383	1.3	17,906	0.8	11,611	△2.6	29,517
(2004)
16	17	6,832	△9.2	11,042	6.3	17,874	△0.2	11,954	3.0	29,828
(2005)
17	18	7,177	5.1	10,766	△2.5	17,943	0.4	12,342	3.2	30,285
(2006)
18	19	7,346	2.4	10,638	△1.2	17,984	0.2	12,333	△0.1	30,317
(2007)
19	20	(6,706)	(△8.7)	(10,326)	(△2.9)	(17,032)	(△5.3)	(29,587)
(2008)
20	21	7,920	7.8	10,410	△2.1	18,330	1.9	12,555	1.8	30,885

（注）1. 計数は四捨五入によっているので符合しない場合がある。

2. SACO、米軍再編(地元負担軽減に資する措置)経費を含む。

3. 20年度の上段()は、初度費の計上方法を変更したことに伴う額(1,298億円)を除いた従来ベースの数値。
平成20年度特別行動委員会（SACO）関係経費

(单位：百万円、%)

事項	平成19年度予算額	平成20年度予算政府案	対前年度	備考
増△減額	伸率
1 土地返還のための事業	< 17,002>5,500	< 8,066>13,347	<△ 8,936>7,847	<△ 52.6>2.4倍	沖縄に関する特別行動委員会の最終報告に盛り込まれた措置を実施
2 訓練改善のための事業	< 1,793>1,590	< 1,684>1,698	<△ 109>108	<△ 6.1>6.8	提供施設を移転して当該提供施設の返還を受けるための移設工事及び補償等
3 騒音軽減のための事業	< 383>371	< 205>234	<△ 178>△ 136	<△ 46.4>△ 36.8	沖縄県道104号線越え実弾射撃訓練の本土移転等に伴う人員等の輸送及び訓練を安全に実施するための施設整備等
4 SACO事業の円滑化を図るための事業	< 3,648>5,099	< 4,183>2,707	< 535>△ 2,393	< 14.7>△ 46.9	沖縄に関する特別行動委員会の最終報告に盛り込まれた措置を円滑に実施するための事業
合計	< 22,826>12,560	< 14,138>17,986	<△ 8,688>5,426	<△ 38.1>43.2

注：1 計数は、四捨五入によっているので符合しないことがある。

2 上段 < > 内は、契約ベース、下段は歳出ベース（一般物件費＋歳出化経費）である。

3 予算額は、当初予算額である。

4 伸率は、小数点 2 位を四捨五入した。
## 平成20年度米軍再編関係経費（地元負担軽減分）

(单位：百万巴、%)

事項	平成19年度予算額	平成20年度予算政府案	対前年度	備考
増△減額	伸率
1 在沖米海兵隊のグアムへの移転	< 301>	< 400>	< 99>	< 33.0>	「在日米軍の兵力構成見直し等に関する政府の取組について」(平成18年5月30日閣議決定)を踏まえ、再編関連措置を的確かさせる事業
301	400	99	33.0
2 沖縄における再編のための事業	< 8,433>	< 9,395>	< 963>	< 11.4>
1,192	5,049	3,858	4.2倍
(1)普天間飛行場の移設	< 8,187>	< 8,903>	< 717>	< 8.8>	普天間飛行場のキャンプ・シュワブへの移設に関する事業
1,003	4,831	3,828	4.8倍
(2)嘉手納以南の土地の返還	< 246>	< 492>	< 246>	< 2.0倍>	嘉手納飛行場以南の地域の土地の返還に関する事業
189	219	29	15.6
3 米陸軍司令部の改編に関連した事業	< 105>	< 5,639>	< 5,533>	< 53.5倍>	相模総合補給厳の一部返還等に関する事業
105	264	159	2.5倍
4 空母艦載機の移駐等のための事業	< 2,300>	< 9,336>	< 7,035>	< 4.1倍>	厚木飛行場から岩国飛行場への空母艦載機の移駐等に関する事業
142	5,843	5,701	41.2倍
5 訓練移転のための事業	< 373>	< 5,829>	< 5,456>	< 15.6倍>	嘉手納飛行場所在米空軍機の本土への訓練移転に関する事業
373	1,123	750	3.0倍
6 再編関連措置の円滑化を図るための事業	< 5,127>	< 6,428>	< 1,300>	< 25.4>
5,127	6,428	1,300	25.4
(1)再編交付金	< 5,051>	< 6,184>	< 1,133>	< 22.4>
5,051	6,184	1,133	22.4
(2)基地周辺対策等	< 76>	< 243>	< 167>	< 3.2倍>	学校の防音工事等
76	243	167	3.2倍
合計	< 16,640>	< 37,026>	< 20,386>	< 2.2倍>
7,240	19,107	11,867	2.6倍

注：1 計数は、四捨五入によっているので符合しないことがある。

2 上段 < > 内は、契約ベース、下段は歳出ベース（一般物件費＋歳出化経費）である。

3 予算額は、当初予算額である。

4 伸率は、小数点2位を四捨五入した。
在日米軍駐留経費負担の経緯

「在日米軍駐留経費負担」

(参考)地位協定：「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」（昭和35年（1960年）～特別協定：「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第24条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」
## 在日米軍駐留経費負担に係る特別協定について

在日米軍駐留経費負担に係る新たな特別協定については、以下の諸点につき米国政府との間で基本的に意見の一致をみた。

## 1 ．協定の期間 3年間

### 2. 主な内容

（１）労務費 現行協定の枠組みを維持し、現行協定と同じ上限労働者数（２３，０５５人）とする。

（２）光熱費日本側は、平成２０年度については、平成１９年度予算額と同額の約２５３億円に相当する光熱水等を、平成２１年度及び平成２２年度については平成１９年度予算額から（１．５%）減額し、約２４９億円に相当する光熱水等を負担する。

（３）訓練移転費 現行協定の枠組みを維持する。

（４）節約努力 米側は、上記の協定対象経費につき、一層の節約努力を行う。

3．なお、日米両政府は、より効率的で効果的な在日米軍駐留経費負担とするために、包括的な見直しを行うことで一致した。
# 駐留軍等労働者の給与の見直し（格差給の廃止等）について

かねてより全駐留軍労働組合と協議を重ねてきた駐留軍等労働者の給与の見直し（格差給の廃止等）について、12月18日の労使交渉で、下記により合意したのでお知らせします。

今後、労務提供契約の改正に向け在日米軍と調整を行うこととしております。

## 記

## 1 労使間の妥結概要

（１）見直しの概要

① 格差 給：国家公務員の俸給表に準じた基本給に10％上乗せ→廃止

② 語 学 手 当 : 合格した語学試験のレベルに応じ月額1, 100円～6, 600円 →廃止

③ 退 職 手 当 : 国家公務員より上回る水準→国家公務員の水準に引き下げ

④ 枠外昇給制度：基本給表の最高号俸を越えて昇給させる制度→廃止

(2) 在職者に対する激変緩和措置の要点

長期に亘り存続し、在職者の生活給となり、生活設計の一部ともなっていることを考慮し、以下の措置をとる。

ア 格差給及び語学手当

① 受けている格差給及び語学手当額の2分の1を5年間支給し、生活設計に配慮。5年後に見直し

② 改正前に受けている基本給、格差給及び語学手当の合計額を保障 (基本給及び①の合計額がこれを超えるまでの間)

退職手当

退職後の生活設計に配慮し、以下のうち最も多い額を支給。③及び④は5年後に見直し。

① 新制度により計算した額（国家公務員と同じ水準）

② 改正前日に退職したとすれば受けられる退職手当額

③ 定年退職については、改正後５年間は、②に改正日以後の勤続年数に応じた額を加算した額

④ 人員整理については、改正後５年間は、現行と新制度の中間の支給率により計算した額

ウ 枠外昇給制度

○ 改正前に枠外の給与を受けている者等については、その給与を保障

## 2 施行期日

平成20年4月1日

以上

照会先：防衛省地方協力局勞務管理課

勞務管理課長 石尾 慎一郎 03-5227-2441

給与厚生室長 兵庫 正彦 03-5227-2443
(1) 位置付付.

○ 経費抑制に向け「具体的な達成目標を設定」する旨述べている中期防衛力整備計画に基づき、各種の効率化施策により達成すべき経費抑制の数値目標を設定するもの

○ 数値目標の設定により経費抑制を促進する一方、新たなニーズに対応するための装備取得のための経費等を確保し、全体として効果的かつ効率的な装備品取得を推進

(2) 対象事業

装備品関連事業: 研究開発、購入及び維持・整備(装備品のライフサイクルにわたる事業)

※ 事業総額は18年度で約1兆8000億円（主要装備品等、武器車両購入費、装備品等整備諸費、研究開発費）

(3) 効率化施策

○維持整備方法見直し:整備項目・間隔の見直し等

○転活用:除籍・用途廃止装備の部品・器材の活用等

○民生品・民生技術の活用　○単年度での一括調達　○複数年度契約への移行

○仕様の一部共有化・共通化　○仕様の見直し等

※ 必要に応じて施策(企業に効率化努力のインセンティブを与え得る施策を含む)を追加

## マクロ目標の設定(2/2)

(4) 数值目標

○ 目標設定の枠組み

5年後の23年度までの中期的な目標を設定した上で、現中期防期間最終年度の21年度までの目標を設定する。現中期防期間末に中期的な目標の実現可能性を検証。

○ 比較対象：18年度の標準的な装備品関連コスト

目標

5年以内(23年度まで)にコスト縮減率を15％とし、現中期防最終年度の21年度までにコスト縮減率を9%(15％×3年／5年)とする

○ コスト縮減率: コスト縮減額／(装備品関連経費＋コスト縮減額)

○ 各年度終了後に当該年度のコスト縮減率を公表

(参考) 公共工事のコスト縮減(15年9月に発表)

対象期間:15年度～19年度

比較対象:14年度の標準的な工事コスト

目標:19年度末にコスト縮減率を15%に

(各年度終了後に当該年度の

コスト縮減率を公表)

コスト縮減率：

コスト縮減額／(工事費＋コスト縮減額)

18年度

21年度

23年度

(注) コスト縮減額＝当初所要(効率化施策を実施する前の理論値)－実際の積算額
# 平成25年度 食品安全関係予算案の概要

平成25年1月

厚生労働省食品安全部

※他省庁、他局計上分を含む

## 1 輸入食品の安全確保対策等の推進

10,568百万円（10,108百万円）

## （１）輸入食品の監視体制等の強化

2，854百万円

検疫所における輸入食品のモニタリング検査について、食品群ごとの輸入量、違反率などに基づき必要とされる検体数を考慮して、体制整備を行いつつ適切に実施する。

また、経済連携協定（EPA）など国際協定に係る協議への体制強化を図るとともに、輸入食品の問題事案を早期に解決するため、輸出国の食品安全対策の実施状況を計画的に調査・評価を行う。

さらに、問題事案の発生を未然に防止するため、対日輸出食品の衛生管理の実態調査、二国間協議などを行う。

## (2) BSE対策の推進

7 2 8 百万円

と畜場法に基づく B S E などの検査キットの整備に対する補助（※）や S R M（特定危険部位）の適正な処理のために必要な設備の整備に要する費用について、引き続き補助を行う。

さらに、輸出国における輸入条件の遵守状況を検証するため、定期的に日本向け輸出食肉処理施設などの査察を行う。

(※) B S E 検査費用の国庫補助（21ヶ月齢以上）については、本年4月の30ヶ月齢超への検査対象月齢の見直し段階では継続することとし、食品安全委員会の2次答申（更なる検査対象月齢の引き上げ）の際に補助対象月齢を見直す。

## 2 食品中の放射性物質対策の推進（復興）

3 3 3 百万円（7 1 7 百万円）

食品中の放射性物質の安全対策を推進するため、食品の汚染状況や摂取状況を調査し、基準値を継続的に検証するとともに、国で流通段階での買上調査を実施するなどの取組みを行う。

また、各自治体のモニタリング検査が円滑に実施できるよう、検査機器の整備に対する補助を行うほか、食品中の放射性物質に関する調査研究を行う。
## 3 食中毒対策の推進

近年の大規模・広域化した食中毒事件の被害拡大防止のため、菌株収集などによる原因究明調査を行うとともに、担当官を現地に派遣し疫学調査の支援を行うなど、食中毒対策を推進する。

## 4 残留農薬等の安全確保対策の推進

## 9 3 2 百万円（1,043 百万円）

（1）残留農薬等ポジティブリスト制度などの推進 765百万円

・残留農薬等ポジティブリスト制度の推進

283百万円

食品に残留する農薬等の安全確認のため、ポジティブリスト制度（※）への移行に伴い暫定的な残留基準を設定した758農薬等の基準値について、食品安全委員会の食品健康影響評価を踏まえた見直しを進めるとともに、一日摂取量調査等を実施し、制度の着実な推進を図る。

（※）ポジティブリスト制度：食品中に残留する農薬などについて、残留基準を設定し、基準を超えて食品中に残留する場合、その食品の販売などを禁止するもの。

## ・食品添加物等の安全確保対策の推進

4 8 2 百万円

指定時期が古い指定添加物等について、最新の科学的知見に基づき、安全性の見直しを着実に実施するとともに、国際汎用添加物（※）の迅速な指定を推進する。

（※）国際汎用添加物：国際的に安全性が確認され、欧米で広く使用が認められており、国が主体的に指定に向けた検討を進めるもの。

## （２）健康食品の安全確保対策の推進

3 3 百万円

いわゆる健康食品による健康被害を未然に防ぐため、食品成分について安全性試験や分析調査を行うとともに、被害発生時の迅速かつ適切な対応を図る。また、遺伝子組換え食品について、技術開発の進展による申請件数の増加に対応するため、効率化を図りつつ、審査を円滑に実施する。

（3）食品用容器包装等の安全確保対策の推進 85百万円

食品用容器包装及び乳幼児用おもちゃ等について、安全性確保のための調査・試験を行い、規格基準の見直しを行う。
また、食品用容器包装等に用いられる化学物質の規制について、容器包装から食品への溶出試験の実施などにより具体的なデータの蓄積を行い、欧米などで導入されているポジティブリスト化に向けた制度の検討を進める。

さらに、近年、利用が拡大し、食品用途にも応用されつつあるナノマテリアル（※）について、溶出試験の実施などにより具体的なデータの蓄積を行い、リスク管理手法の検討を進める。

(※) ナノマテリアル: 大きさが100ナノメートル以下の小さな物質（ナノとは1ミリの100万分の1）。

（4）食品污染物質の安全確保対策の推進 50百万円

食品中の汚染物質対策について、基準設定、低減方策などの安全性確保や国際基準等への対応を図る。

また、食品汚染の原因物質となりうる自然毒及び製造副生成物について、含有濃度実態調査や規格基準を設定するための試験検査を実施する。

## 5 食品に関する情報提供や意見交換(リスクコミュニケーション)の推進 9 百万円 ( 1 百万円)

食品安全に対する消費者の意識の高まりなどに対応するため、食品安全基本法や食品衛生法に基づき、消費者などへの積極的な情報の提供や双方向の意見交換を行う。

## 6 食品の安全の確保に資する研究の推進

882百万円（985百万円）

食中毒の予防や食品中の化学物質への基準設定などの課題について、科学的根拠に基づく調査研究を進める。

7 カネミ油症患者に対する新たな総合的な支援策の実施

6 26百万円（21.0百万円）

カネミ油症患者に対する新たな総合的な支援策の一環として、ダイオキシン類の直接の経口摂取による健康被害という特殊性を踏まえ、油症患者の健康実態調査を実施し、健康調査支援金（一人当たり19万円）を支給するとともに、研究・検診・相談事業を推進する。
平成25年度 食品安全関係予算案総括表

事項	平成24年度予算額(A)	平成25年度予算案(B)	対前年度増△減額(B)-(A)	対前年度比率(B)/(A)
1 輸入食品の安全確保対策等の推進	百万円<10,108>9,374	百万円<10,568>9,833	百万円<460>460	104.5%104.9%
(1)輸入食品の監視体制等の強化	1,835	2,854	1,019	155.5%
(2)その他の食品安全対策等	8,273	7,714	△559	93.2%92.6%
7,538	6,979	△559
2 食品中の放射性物質対策の推進	717	333	△384	46.4%92.5%
203	188	△15
3 食中毒対策の推進	74	67	△7	90.6%90.4%
73	66	△7
4 残留農薬等の安全確保対策の推進	1,043	932	△111	89.4%
(1)残留農薬等ポジティブリスト制度などの推進	875	765	△111	87.4%
(2)健康食品の安全確保対策の推進	33	33	0	98.6%
(3)食品用容器包装等の安全確保対策の推進	84	85	0	100.5%
(4)食品污染物質の安全確保対策の推進	50	50	0	100.0%
5 食品に関する情報提供や意見交換の推進	11	9	△2	85.6%87.7%
10	9	△1
6 食品の安全の確保に資する研究の推進	985	882	△103	89.6%0.0%
0	0	0
7 カネミ油症患者に対する新たな総合的な支援策の実施	210	626	416	297.9%#DIV/0!
0	426	426
8 その他の食品安全関係経費	83	83	0	100.0%
合計	13,020	13,299	280	102.1%96.0%107.0%
5,672	5,442	△229
10,785	11,536	752

注1. 計数は、それぞれ四捨五入しているので、端数において合計と一致しない場合がある。

2. 上段＜＞は他局計上分を含む。

3.1(2)の下段の数字は検疫所の人件費を含んでおり、合計欄の[ ]は検疫所の人件費分。

4.7の上段の数字には重複となる経費を含む。
(現金収入)
平 成 2 4 年 度 歲 入 予 算 概 算 見 積 額 総 括 表

12 厚生労働省主管

(单位: 千円)

部 款 项 目(a)	22年度决算额(b)	23 年 度	24年度見 稅 额(e)	对前年度予算額比較增△減額(e)一(d)	对22年度決算額比較增△減額(e)一(b)	備 考
当初要求額(c)	予 算 额(d)
3000-00官業益金及官業收入3200-00官 業 收 入	1,068,812	1,251,409	1,423,247	1,337,712	▲85,535	268,900
3201-00病 院 收 入	1,058,271	1,242,193	1,414,031	1,329,182	▲84,849	270,911
3201-04国立障害者リビリテシンセンター病院收入	1,058,271	1,205,693	1,376,231	1,253,788	▲122,443	195,517
3201-05国立ハッシン療養所病院收入	0	36,500	37,800	75,394	37,594	75,394
3202-00診 療 所 收 入	10,541	9,216	9,216	8,530	▲686	▲2,011
3202-01国立知的障害児施設等診療所收入	5,589,840	2,722,340	2,722,838	1,936,864	▲785,974	▲3,652,976
4000-00政府資産整理收入4100-00国有財産処分收入	7,220	0	0	0	0	▲7,220
4101-00国有財産売払收入	7,220	0	0	0	0	▲7,220
4101-05船 舗 壳 払 代	5,582,620	2,722,340	2,722,838	1,936,864	▲785,974	▲3,645,756
4200-00回 收 金 等 收 入	2,422,089	0	0	0	0	▲2,422,089
4201-00特別会計整理收入	2,422,089	0	0	0	0	▲2,422,089
4201-09国立高度専門医療センター特別会計整理收入	2,422,089	0	0	0	0	▲2,422,089
4203-00貸付金等回收金收入	3,160,531	2,722,340	2,722,838	1,936,864	▲785,974	▲1,223,667
4203-08消費生活協同組合資金貸付金償還金	4,800	3,000	3,000	1,500	▲1,500	▲3,300
4203-09公衆衛生修学資金貸付金償還金	0	0	0	0	0	0
4203-13災害援護資金貸付金償還金	1,436,479	1,102,984	1,103,482	732,799	▲370,683	▲703,680
4203-19母子寡婦福祉資金貸付金償還金	1,719,252	1,616,356	1,616,356	1,202,565	▲413,791	▲516,687
5000-00雑 收 入	351,247,124	232,988,916	194,881,725	185,433,918	▲9,447,807	▲165,813,206
5100-00国有財産利用收入	447,900	505,042	508,465	465,066	▲43,399	17,166
5101-00国有財産貸付收入	447,101	504,237	507,660	464,411	▲43,249	17,310
5101-01土地及水面貸付料	304,296	349,709	347,708	329,165	▲18,543	24,869
5101-02建物及物件貸付料	37,146	37,233	42,657	34,165	▲8,492	▲2,981
5101-03公務員宿舍貸付料	105,659	117,295	117,295	101,081	▲16,214	▲4,578
(单位: 千円)

部 款 项 目(a)	22年度决算额(b)	23年度	24年度見 稅 额(e)	对前年度予算額比較增△減額(e) — (d)	对22年度決算額比較增△減額(e) — (b)	備 考
当初要求額(c)	予 算 额(d)
5102-00 国有財產使用收入
5102-01 版權及特許權等收入	375	490	490	430	▲60	55
5104-00 利 子 收 入	424	315	315	225	▲90	▲199
5104-03 延 納 利 子 收 入	85	120	120	120	0	35
5104-04 消費生活協同組合資金貸付金利子收入	339	195	195	105	▲90	▲234
5200-00 納 付 金
5203-00 雜 纳 付 金	14,200,575	362,793	422,652	0	▲422,652	▲14,200,575
5203-20 独立行政法人国立健康·栄養研究所納付金	0	78,551	78,551	0	▲78,551	0
5203-21 独立行政法人労働安全衛生総合研究所納付金	0	284,242	284,242	0	▲284,242	0
5203-48 独立行政法人医薬基盤研究所納付金	780,767	0	59,859	0	▲59,859	▲780,767
5203-47 独立行政法人国立病院機構納付金	0	0	0	0	0	0
5203-12 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園納付金	0	0	0	0	0	0
5203-13 独立行政法人雇用·能力開発機構	0	0	0	0	0	0
5203-96 独立行政法人勤労者退職金共済機構納付金	0	0	0	0	0	0
5203-97 独立行政法人高齢·障害者雇用支援機構納付金	0	0	0	0	0	0
5203-98 独立行政法人福祉医療機構納付金	13,419,808	0	0	0	0	▲13,419,808
5203-69 独立行政法人労働政策研究·研修機構納付金	0	0	0	0	0	0
5300-00 諸 收 入	336,598,650	232,121,081	193,950,608	184,968,852	▲8,981,756	▲151,629,798
5303-00 特別会計受入金
5303-28 年金特別会計受入金	0	566,513	566,513	18,284,831	17,718,318	18,284,831
5305-00 授業料及入学檢定料	103,667	173,631	177,177	184,207	7,030	80,540
5305-01 授 業 料	71,364	106,500	111,300	118,500	7,200	47,136
5305-02 入学及檢定料	22,407	30,050	23,880	23,710	▲170	1,303
5305-03 講 習 料	9,896	37,081	41,997	41,997	0	32,101
(单位: 千円)

部 款 项 目
(a)	22年度
决算額
(b)	23年度
当初要求額
(c)	24年度
予算額
(d)	对前年度予算額
比較增△減額
(e) — (d)	对22年度決算額
比較增△減額
(e) — (b)	備 考
5306-00 許可及手數料
5306-01 手 数 料	11,203	28,066	36,313	44,653	8,340	33,450
5307-00 受託調查試驗及役務收入
5307-01 受託調查及試驗收入	196,552	210,684	210,684	196,724	▲13,960	172
5307-02 受託造修收入	151,128	148,022	148,022	134,062	▲13,960	▲17,066
5309-00 弁償及返納金	45,424	62,662	62,662	62,662	0	17,238
5309-01 弁償及違約金	328,853,355	225,934,924	187,716,398	160,876,849	▲26,839,549	▲167,976,506
5309-02 返 纳 金	10,784	54,555	54,555	40,222	▲14,333	29,438
5311-00 物品 壳 拟 收入	328,842,571	225,880,369	187,661,843	160,836,627	▲26,825,216	▲168,005,944
5311-01 試験場製品等壳拡代	4,998,188	3,199,115	3,199,115	3,169,338	▲29,777	▲1,828,850
5311-04 不用物品 壳 拡 代	80,982	83,150	83,150	80,687	▲2,463	▲295
5311-03 特殊 薬品 壳 拡 代	3,401	6,140	6,140	4,366	▲1,774	965
5311-07 あへ儿 壳 拡 代	1,829,044	17,650	17,650	11,955	▲5,695	▲1,817,089
5399-00 雑 入	3,084,761	3,092,175	3,092,175	3,072,330	▲19,845	▲12,431
5399-01 労働保険料被保険者負担金	2,435,684	2,008,148	2,044,408	2,212,250	167,842	▲223,434
5399-03 小切手支払未済金収入	70,957	35,660	75,115	69,164	▲5,951	▲1,793
5399-04 延 滞 金	26	24	24	20	▲4	▲6
5399-02 失業者退職手当特別会計等
負担金	9,773	10,181	10,181	10,588	407	815
5399-09 労働保険審查会費特別会計
負担金	259,344	366,220	364,919	348,523	▲16,396	89,179
5399-99 雑 収	300,989	304,015	302,121	298,118	▲4,003	▲2,871
5399-99 雑 収	1,794,595	1,292,048	1,292,048	1,485,837	193,789	▲308,758
厚 生 労 働 省 主 管 合 計	357,905,776	236,962,665	199,027,810	188,708,494	▲10,319,316	▲169,197,282
（单位：千円）

部・款・項・目	部 局	事 項	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度	備 考
決算額	決算額	予算額	決算額	予算額	見積額
3000-00官業益金及官業收入	1,271,430	1,089,428	1,407,364	1,068,812	1,423,247	1,337,712
3200-00官業収入	1,252,022	1,077,948	1,397,492	1,058,271	1,414,031	1,329,182
3201-00病院収入	1,252,022	1,077,948	1,397,492	1,058,271	1,414,031	1,329,182
3201-04国立障害者リルクリテクシク-病院収入	診療費収入	0	0	0	37,800	75,394
3201-05国立心セ病療養所病院収入	診療費収入	0	0	0	37,800	75,394
3202-00診癒所収入	診癒費収入	19,408	11,480	9,872	10,541	9,216	8,530
3202-01国立知的障害児施設等診癒所収入	診癒費収入	19,408	11,480	9,872	10,541	9,216	8,530
4000-00政府資産整理収入	1,992,276	2,377,755	2,714,417	5,589,840	2,722,838	1,936,864
4100-00国有財産処分収入	1,103	827	0	7,220	0	0
4101-00国有財産売払収入	1,103	827	0	7,220	0	0
4101-05船舗売払代	検疫所
4200-00収収金等収入	1,103	827	0	7,220	0	0
4201-00特別会計整理収入	0	0	0	2,422,089	0	0
4201-09国立高度専門医療センター特別会計整理収入	1,991,173	2,376,929	2,714,417	3,160,531	2,722,838	1,936,864
4203-00貸付金等収収金収入	1,180	4,800	4,800	4,800	3,000	1,500
4203-08消費生活協同組合資金貸付金償還金	1,180	4,800	4,800	4,800	3,000	1,500
4203-09公衆衛生修学資金貸付金償還金	1,148	470	2,712	0	0	0
4203-13災害援護資金貸付金償還金	1,451,173	1,453,110	1,183,083	1,436,479	1,103,482	732,799
4203-19母子寡婦福祉資金貸付金償還金	1,451,173	1,453,110	1,183,083	1,436,479	1,103,482	732,799
4203-19母子寡婦福祉資金	1,451,173	1,453,110	1,183,083	1,436,479	1,103,482	732,799
4203-19母子寡婦福祉資金	1,451,173	1,453,110	1,183,083	1,436,479	1,103,482	732,799
4203-19母子寡婦福祉資金	1,451,173	1,453,110	1,183,083	1,436,479	1,103,482	732,799
4203-19母子寡婦福祉資金	1,451,173	1,453,110	1,183,083	1,4