Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 目次

○平成19年度 食料・農業・農村の動向 概要

トピックス —この1年の特徴的な動き—
1 食に対する消費者の信頼を揺るがす事件の頻発 ……1
2 原油価格や穀物・大豆価格の高騰とその影響 ……2
3 新潟県中越沖地震等による被害の発生 ……3
4 4千億円を大きく超えた農林水産物・食品の輸出 ……4

第Ⅰ章 特集 —農業・農村の持続的な発展と循環型社会の形成—
5
第1節 農業の体質強化と農村地域の活性化 ……5
（1）農業構造と農業経営の動向 ……5
（2）米政策改革の取組 ……7
・米価の下落とその対応
・米政策の見直し
（3）新たな経営所得安定対策の取組 ……9
・対策の実施状況
・対策の見直し
（4）農地の利用集積の促進 ……11
・農地の利用集積の現状と課題
・農地政策の展開方向
（5）多様な農業経営の発展に向けた取組 ……13

第2節 地球環境対策と農村資源の保全・活用 ……15
（1）地球温暖化対策の加速化 ……15
・地球温暖化による食料生産への影響
・京都議定書と削減目標達成に向けた取組
・農林水産分野における地球温暖化対策の総合的な推進
・バイオマス利活用の加速化
（2）生物多様性の保全に向けた取組 ……19
・農林水産分野における生物多様性保全の推進
・生物多様性に配慮した農業生産の推進
（3）農地等の農村資源の保全と農村環境の向上 ……21
・農業の多面的機能と農村資源
・多様な主体の参画による地域資源の管理・保全
・農地・水・環境保全向上対策の取組
第Ⅱ章 食料・農業・農村の主な動向

第1節 食料自給率の向上と食料の安定供給
（1）世界の食料事情と農産物貿易交渉
・世界の農産物貿易と食料需給
・我が国の農産物貿易の動向
・農産物貿易交渉の動向

（2）食料自給率の向上と安全な食料の安定供給
・食料自給率の向上と日本型食生活の実現に向けた取組
・食育の推進
・地産地消の推進
・食料産業の動向

（3）食の安全と消費者の信頼の確保
・食品の安全確保
・動植物検疫等の取組
・消費者の信頼の確保

第2節 農業の体質強化と高付加価値化
（1）農業労働力の現状
・農業労働力の動向
・女性農業者の参画の推進状況
・農業における外国人研修生・技能実習生の動向

（2）農協改革の推進
（3）食料供給コストの縮減
（4）品目別の生産と政策
・飼料価格の高騰と畜産経営への影響
・麦、大豆、野菜、果実の動向

（5）農林水産物・食品の輸出促進の取組
（6）農業の体質強化と高付加価値化に向けた多様な取組
・知的財産の創造・保護・活用の取組
・研究・技術開発の推進状況

第3節 共生・対流の促進を通じた農村地域の活性化
（1）農村と農業集落の現状
・人口の動向と社会生活基盤の整備状況
・集落の状況
・鳥獣被害の現状と対策

（2）食品産業等の異業種との連携強化
（3）都市と農村の共生・対流の促進
・都市農業の重要性
・農業・農村体験の場としての農村
・子ども期の農作業体験の重要性
・共生・対流に向けた地域の取組

食料の未来を確かなものにするために—食料の未来を描く戦略会議メッセージ …55

①平成20年度 食料・農業・農村施策概要

②食料・農業・農村関係基本指標

○本文中の年次は、原則として西暦としている。ただし、「平成20年度 食料・農業・農村施策」においては、法律名や予算の引用が必要となることから、輸出促進対策及び国際交渉への取組に関する記述を除き、和暦を用いている。なお、「平成」は省略している。

○図表の数値は、原則として四捨五入しており、合計とは一致しない場合がある。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	離島等の振興を図る	評価方式	総合・実績・事業	番号	10-42
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
( 当 初 )	55,083,863	52,485,120	46,696,244

( 補 正 後 )	55,631,028	61,870,527
前年度線越額(千円)	12,786,108
予備費使用額(千円)	0
流用等増△減額(千円)	0
歳出予算現額(千円)	0	68,417,136
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	55,417,632
翌年度線越額(千円)	11,719,278
不用額(千円)	0	1,280,227
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	政策評価調書(個別票②)に同様の記載があるため省略
政策評価結果を受けて改善すべき点	-
評価結果の予算要求等への反映状況	評価結果を受けて、引き続き当該事業を推進することとしたことから、地元からの要望を踏まえ、事業の推進に必要な経費を要求することとした。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	離島等の振興を図る	番号	10-42	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	国土交通本省	離島振興費	離島振興に必要な経費	238,187	238,187
A	2	一般	国土交通本省	離島振興費	奄美群島の振興開発に必要な経費	349,937	333,762
A	3	一般	国土交通本省	離島振興費	小笠原諸島の振興開発に必要な経費	1,401,776	1,401,776
A	4	一般	国土交通本省	奄美群島園芸振興費	奄美群島園芸振興に必要な経費	85,220	100,519
A	5	一般	国土交通本省	離島振興事業費	海岸事業に必要な経費	2,871,000	2,510,000
A	6	一般	国土交通本省	離島振興事業費	奄美群島海岸事業に必要な経費	456,000	244,000
A	7	一般	国土交通本省	離島振興事業費	治山事業に必要な経費	1,289,000	1,092,000
A	8	一般	国土交通本省	離島振興事業費	奄美群島治山事業に必要な経費	168,000	143,000
A	9	一般	国土交通本省	離島振興事業費	水道施設整備に必要な経費	1,879,000	1,783,000
A	10	一般	国土交通本省	離島振興事業費	奄美群島水道施設整備に必要な経費	694,000	777,000
A	11	一般	国土交通本省	離島振興事業費	良好で緑豊かな都市空間の形成等のための都市公園事業に必要な経費	50,000	65,000
A	12	一般	国土交通本省	離島振興事業費	良好で緑豊かな都市空間の形成等のための奄美群島都市公園事業に必要な経費	60,000	70,000
A	13	一般	国土交通本省	離島振興事業費	適正な污水处理の確保等のための下水道事業に必要な経費	1,943,000	982,000
A	14	一般	国土交通本省	離島振興事業費	適正な污水处理の確保等のための奄美群島下水道事業に必要な経費	684,000	432,000
A	15	一般	国土交通本省	離島振興事業費	下水道防災事業に必要な経費	57,000	63,000
A	16	一般	国土交通本省	離島振興事業費	奄美群島下水道防災事業に必要な経費	23,000
A	17	一般	国土交通本省	離島振興事業費	廃棄物処理施設整備に必要な経費	2,765,000	2,702,000
A	18	一般	国土交通本省	離島振興事業費	奄美群島廃棄物処理施設整備に必要な経費	90,000	96,000
A	19	一般	国土交通本省	離島振興事業費	農業生産基盤整備・保全事業に必要な経費	1,770,000	2,008,000
A	20	一般	国土交通本省	離島振興事業費	奄美群島農業生産基盤整備・保全事業に必要な経費	7,911,000	8,896,000
A	21	一般	国土交通本省	離島振興事業費	農村整備事業に必要な経費	924,000	654,000
A	22	一般	国土交通本省	離島振興事業費	奄美群島農村整備事業に必要な経費	941,000	541,000
A	23	一般	国土交通本省	離島振興事業費	森林整備事業に必要な経費	1,177,000	998,000
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
A	24	一般	国土交通本省	離島振興事業費	奄美群島森林整備事業に必要な経費	439,000	373,000
A	25	一般	国土交通本省	離島振興事業費	水産基盤整備に必要な経費	23,279,000	19,438,000
A	26	一般	国土交通本省	離島振興事業費	奄美群島水産基盤整備に必要な経費	963,000	732,000

小計	52,485,120	46,696,244
対応表において◆となっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	○○○,○○○<○○,○○○> の内数	○○○,○○○<○○,○○○> の内数
対応表において○となっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表において◇となっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	52,485,120	46,696,244
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	離島等の振興を図る	番号	10-42	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
21年度当初予算額	22年度要求額	增減
該当なし
政策評価調書（個別票②）

評価実施時期：平成21年8月

政策名	離島等の振興を図る	番号	10-42
政策の概要	我が国の領域、排他的経済水域等の保全、海洋資源の利用、自然環境の保全等に重要な役割を担っている離島について、産業基盤及び生活環境の整備等が他の地域に比較して低位にある状況を改善するとともに、離島の地理的及び自然的特性を生かした創意工夫ある自立的発展を図る。また、奄美群島、小笠原諸島においては、その特殊事情にかんがみ、基礎条件の改善並びに地理的及び自然的特性に即した振興開発を図り、併せて小笠原諸島への旧島民の帰島を促進し、もって自立的発展並びに住民の生活及び福祉の向上に資する。
政策に関する評価結果の概要等	【評価結果の概要】(総合的評価)離島地域においては、著しい人口の高齢化・少子化にあり、また、その地理的状況等から、産業基盤及び生活環境の整備等が他の地域に比較して低位にある。このため、離島地域の地理的及び自然的特性を活かした振興施策を実施し、離島地域の人口減少を極力抑えることとしている。現在のところ、目標年度における施策目標の達成は実現可能であると考えられ、この可能性を高めるため、今後も引き続き、現行の施策を実施するとともに、その効果について検証していく必要がある。奄美群島においては、奄美群島振興開発計画に基づき諸施策が講じられ、相応の成果をあげてきたが、厳しい地理的・自然的条件下にあって、本土との間に諸格差がいまだ残されている。若年層を始めとする人口流出が多く、雇用機会の拡充等が課題である。人口は依然減少傾向にあり、政策目標をわずかに達成できなかった。また、小笠原諸島においては、島内の基盤整備は着実に実施され、相応の成果をあげている。しかしながら、高速交通・通信アクセス、高齢化、施設の老朽化・防災対策等の諸課題が存在し、人口は平成11年をピークに減少ないし横ばい傾向にあり、政策目標の達成に至っていない。奄美群島及び小笠原諸島については、今後も引き続き、特別の措置による振興開発を実施し、目標の達成に努めるとともに、振興開発のフォローの充実を検討する必要がある。
(必要性)離島地域においては、人口の大幅な減少、著しい少子・高齢化が進行している。このため、地方公共団体等が実施する交流・定住人口拡大施策（観光振興施策、UJIターン支援施策、就業支援施策、地場産業支援施策、起業支援施策、関係情報提供施策等）を支援することにより、離島地域等の人口減少を抑えることが必要である。奄美群島においては、本土との間に諸格差がいまだ残されており、若年層を始めとする人口流出が多い。奄美群島の自立的発展を図るため、雇用機会の拡充や豊かな自然環境の保全など課題解決に向けた諸施策を検討し、ソフト施策とハード施策が一体となった総合的な取組を展開する必要がある。また、小笠原諸島においては、高速交通・通信アクセスの未整備、高齢化・施設の老朽化・防災対策等の諸課題が存在するとともに、貴重な自然の世界遺産登録に向けた環境保護、「排他的経済水域の約3割を確保」という国家的役割を担っていくための定住環境の整備が重要である。奄美群島及び小笠原諸島については、今後も引き続き、特別の措置による振興開発を実施し、目標の達成に努めるとともに、振興開発のフォローの充実を検討する必要がある。
(効率性)離島地域においては、離島振興法に基づき、平成20年度は公共事業（一括計上）で、394億円（国費）、非公共事業2.4億円（国費）の実施により、前年度より少ない予算で、着実に、各種基盤の整備が進められており、離島住民の生活の安定に寄与している。今後も、離島の振興のためには、交流人口拡大による活性化、ひいては定住人口の増加が極めて有効であり、引き続き関係省庁と連携しながら施策の推進を図る必要がある。奄美群島においては、国の特別措置に基づき、平成20年度は公共事業（一括計上）で135億円（国費）、非公共事業4.4億円（国費）の予算額にて実施しており、前年度より少ない予算で、着実に各種基盤の整備が図られている。また、小笠原諸島においては、国の特別措置に基づき、平成20年度は14.7億円（国費）の事業の実施により、島内の基盤整備は着実に実施され、相応の成果をあげている。奄美群島及び小笠原諸島については、今後も引き続き、特別の措置による振興開発を実施し、目標の達成に努めるとともに、振興開発のフォローの充実を検討する必要がある。
(有効性)
離島地域においては、離島振興法に基づき、各種基盤の整備を進めてきており、離島住民の生活の安定に寄与しているが、離島の振興のためには、交流人口拡大による活性化、ひいては定住人口の増加が極めて有効であり、今後も引き続き関係省庁と連携しながら施策の推進を図る必要がある。例えば、平成20年度の離島地域における交流・定住人口拡大施策の実施数(業績指標218)は前年度に比べ、前年度比112%増と着実に増加しており、当該施策は有効であったと考えられる。
奄美群島及び小笠原諸島については、今後も引き続き、特別の措置による振興開発を実施し、目標の達成に努めるとともに、振興開発のフォローの充実を検討する必要がある。
(反映の方向性)
各都道県離島振興担当課への概算要求ヒアリング時において、各離島振興施策が有効かつ効率的に機能しているかを検証、聴取する。
【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
達成目標	指標名	单位	基準値(年度)	実績値	目標値(年度)	達成目標・指標の設定根拠・考え方
離島等の振興を図る	離島地域等における交流・定	施策	404平成18年度	404	441	493	510平成23年	近年の離島振興施策数の推移を前提に、努力目標を加味し、5%増の伸
離島地域の総人口	千人	452平成16年度	435	未定	未定	402平成23年	離島振興対策実施地域の振興を図ることにより、これまでの人口の減少率
奄美群島の総人口	千人	126平成18年度	126	124	122	123平成20年度	定住人口123,000人奄美群島振興開発特別措置法第1条に規定する
小笠原村の総人口	千人	2.3平成18年度	2.3	2.4	2.4	2.5平成20年度	定住人口2,500人小笠原村の住民基本台帳登録人口
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
なし
## 要旨

## 第3節のポイント

政府及び地方公共団体では、効率・簡素・透明・便利な行政の実現を図るため、自宅や職場にいながら行政に関する情報の入手、住所・戸籍や税の申告・納付といった手続等をインターネットで行うことができる電子政府・電子自治体の構築へ向けた取組を推進しているところである。

第3節においては、行政分野におけるITの活用として、電子政府・電子自治体の実現へ向けた政府及び地方公共団体の取組状況を概観するとともに、取組が本格化しつつある電子自治体の動向に着目し、その現状、実現に必要と思われる条件及び利用者本位の電子自治体の実現へ向けた展望についてみることとする。

## (電子政府・電子自治体の推進)

国の行政機関における申請・届出等手続のオンライン化数が、平成13年度末に590件（実施率5.3%）に達するなど、国民・企業と国との間のオンライン化は着実に進展。

また、国の行政機関内部の情報化についても、パソコン一台当たりの職員数が1.2人、約8割のパソコンがネットワークに接続されるなど、整備が進む。

○ 他方、地方公共団体においても、80%以上の団体がホームページを開設しているほか、パソコンや庁内LANの整備等が進展。

さらに、政府では、地方公共団体における申請・届出等手続のオンライン化のための環境整備として、各省庁においてアクション・プランを策定。

## (電子自治体の現状)

電子自治体の実現による効果として、住民・企業は、「手続事務対応の迅速化」、「行政サービスの利便性向上」、「行政サービスコストの削減」を期待。

○ 地方公共団体においては、電子化に当たって「情報公開の推進」、「情報共有の推進」等の取組を実施。

○ 電子自治体の推進は、地方公共団体の職員の業務遂行に当たって、仕事の質の向上やスピードアップに一定の効果。

## （電子自治体の実現に必要な条件）

○ 地方公共団体の電子化に当たって必要と思われる条件としては、「財源の確保」、「人材の育成」、「住民・企業のインターネット普及促進」、「住民・企業のニーズ把握」等が挙げられる。

○ 地方公共団体においては、財源の不足額が拡大する中、コスト削減への取組として、「汎用パッケージの活用」、「民間企業へのアウトソーシングの活用」等を推進。

○ 高齢者層における電子化された行政サービスの利用促進に当たっては、キオスク端末の設置等に対して大きな期待。

## （利用者本位の電子自治体の実現へ向けて）

○ 住民が優先的に行政サービスの電子化を期待する分野として、「医療・保健」、「住民記録関係」、「高齢者・障害者福祉、年金」に期待。

○ 行政情報の電子的提供については、住民・企業ともに、「申請用紙等のダウンロード」の利用意向が高い。

○ 申請・届出等手続の電子化に当たって、住民・企業は、「申請書等の内容が漏洩しない」、「申請者本人の確認」に留意した取組を期待。
## 第 3 節 効率・簡素・透明・便利な行政の実現

## 1 電子政府・電子自治体の推進

## (1) 国家戦略の策定

## - 平成13年10月に「電子政府・電子自治体推進プログラム」を策定

グローバルに進展する情報通信分野の技術進歩を背景として、我が国ではインターネットのブロードバンド化、放送のデジタル化等、ITの高度化・多様化が急速に進んでおり、国民生活や企業行動をはじめ我が国社会経済全般にわたって構造的な変革がもたらされつつある。このような中、行政分野においても、国や地方公共団体が行政サービスの提供に当たってITを活用し、自宅や職場にいながら行政に関する情報の入手、住所・戸籍や税の申告・納付といった手続等をインターネットで行うことができる電子政府・電子自治体を実現するため、様々な取組が推進されている。電子政府・電子自治体の実現は、すべての国民・企業が行政サービスを時間的・地理的な制約なく活用することを可能とし、行政の利便性を飛躍的に向上させるとともに、IT活用がもたらす効果を国民・企業が享受する上での社会的基盤となることが期待されている（図表）。

政府は、IT国家戦略である「e-Japan戦略」（平成13年1月IT戦略本部決定）において、国・地方を通ずる電子政府の実現を重点分野の一つに位置付けており、現在、同戦略を具体化し政府が迅速かつ重点的に実施すべき施策の全容を示す「e-Japan重点計画」（平成13年3月IT戦略本部）等に基づき、行政運営の簡素化、効率化及び透明性の向上や国民の利便性の向上を目的として、行政情報の電子的提供、申請・届出等手続の電子化、文書の電子化、ペーパーレス化及び情報ネットワークを通じた情報共有・活用に向けた業務改革を重点的に推進しているところである。

総務省では、平成13年10月に「電子政府・電子自治体推進プログラム」を策定し、電子政府・電子自治体により実現する新しい行政サービスの将来イメージやそのための取組のスケジュールの全体像を分かりやすく整理・公表している。

図表 電子政府・電子自治体のイメージ

（出典）総務省「電子政府・電子自治体推進プログラム」
## 1 電子政府・電子自治体の推進

## （２）電子政府の推進

## - 「総務省電子申請・届出システム」の一部運用が開始

## （１）国民・企業と国との間のオンライン化

国民・企業と国との間のオンライン化とは、インターネットを中心としたITの活用によって、広範な行政情報の提供や行政手続に係る国民・企業の負担軽減等の要請に的確に対応するなど、行政サービスの質的向上を図るものであり、主なものとしてはホームページによる行政情報の電子的提供、申請・届出等手続のオンライン化等が挙げられる。ホームページの開設状況についてみると、既に国の行政機関1府12省（各府省の外局を含む。）のうち、本省庁ではすべてホームページが開設されており、平成13年度末における国の行政機関全体のホームページ開設数は1,310となっている（図表 $ ^{①} $ ）。

申請・届出等手続のオンライン化状況についてみると、「e-Japan重点計画」において、国の行政機関が扱う手続については、国民等と行政との間の実質的にすべての手続を、平成15年度までのできる限り早期にインターネット等で行えるようにすることとされており、それを受け、各府省では手続のオンライン化に向けたアクション・プランが策定されている。また、申請・届出等に限らず法令に基づく行政手続について、書面による手続に加え、原則としてすべてオンラインによる手続も可能とするための法整備として、「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律案」が国会に提出される予定である。既に平成13年度末において590件（実施率5.3%）の手続がオンライン化されており、今後、平成14年度末には3,895件（同35.0%）平成15年度末には10,868件（同97.7%）の手続についてオンライン化を完了することしている。さらに、現在、「e-Japan重点計画、e-Japan2002プログラムの加速・前倒し」（平成13年9月IT戦略本部）を踏まえ、オンライン化時期の前倒し、行政手続の簡素化、合理化等の観点から、各府省において既存のアクション・プランの見直し作業が実施されており、今後更なる推進へ向けた取組が期待されるところである（図表②）。

申請・届出等手続のオンライン化の具体的な取組として、総務省では平成14年3月に「総務省電子申請・届出システム」(http://www.shinsei.soumu.go.jp/)の一部運用を開始しており、10の行政手続について電子申請の受付を開始するとともに、行政手続のオンライン化に対する国民の理解を深めるため、電子申請の体験コーナー（http://www.taiken.soumu.go.jp/）を開設している。

図表① 国の行政機関におけるホームページ開設数

図表② 国の行政機関における申請・届出等手続のオンライン化手続数

「電子政府・電子自治体の推進について」(平成13年6月Ⅱ戦略本部報告)等より作成
（注）「内部部局」とは、国家行政組織法（昭和23年法律第120号）第7条及び第20条に定める官房、局等を、「施設等機関」とは、同法第8条の2に定める文教研修施設、矯正収容施設等の機関を、「特別の機関」とは、同法第8条の3に定める在外公館、検察庁等の機関を、「地方支分部局」とは、同法第9条に定めるプロック単位、都道府県単位に置かれる機関をいう

第 3 節 効率・簡素・透明・便利な行政の実現

## （２）行政機関内部の情報化

行政機関内部の情報化とは、ITの活用によって業務や情報管理のシステム化を図り、事務・事業の簡素化・効率化及び行政運営の高度化を推進するとともに、国民・企業と国との間のオンライン化を実現するための情報通信基盤の整備に資するものであり、主なものとしてはパソコン等の情報通信機器の整備、庁内や省庁間におけるネットワークの構築、これらの基盤を活用した行政事務のペーパーレス化等が挙げられる。国の行政機関におけるパソコン整備状況についてみると、平成13年度末には国の行政機関全体（文部科学省の国立大学関係を除く。）でパソコン一台当たりの職員数が1.2人となっており、一人一台パソコンに向けた取組が着実に進展している。また、機関区分別 $ ^{注} $ にみると、内部部局（一台当たりの職員数0.9人）と独立行政法人（同0.4人）では、既に一人一台パソコンが達成されており、今後は施設等機関（同2.2人）、特別の機関（同1.9人）、地方支分部局（同1.2人）における整備が進展することが期待される（図表 $ ^{③} $ ）。

整備されたパソコンについてネットワークへの接続状況をみると、平成13年度にはLANに接続（77.7%）とLAN以外のホストに接続（2.2%）を合わせておよそ8割のパソコンが何らかの形でネットワークに接続されており、行政機関内部におけるネットワークの整備が進展していることが分かる（図表④）。

さらに、平成9年1月より各省庁のLANを接続する省庁間ネットワークとして、霞が関WANの運用が開始されており、複数の省庁にわたる電子メールの送受信や情報共有等における情報通信基盤として活用され、平成13年度末までに、連絡、通知等各府省共通でペーパーレス化すべき57事務の約8割が電子化済（一部電子化を含む）となっている。

図表③ 国の行政機関におけるパソコン整備状況

※ 1 平成13年度については、データの連続性を確保するため独立行政法人を含めている

※ 2 文部科学省の国立大学関係を除く

図表④ 国の行政機関におけるパソコンのLAN接続状況

※ 1 平成 13 年度については、データの連続性を確保するため独立行政法人を含めている

※ 2 文部科学省の国立大学関係を除く

図表③、④ 総務省「行政情報化基本調査」より作成
## 1 電子政府・電子自治体の推進

## （３）電子自治体の推進

## - LAN整備率が9割近くに達するなど地方公共団体の取組が着実に進展

政府における電子政府の推進と歩調を合わせ、地方公共団体においても、高度な情報通信技術の便益を最大限に活用し、行政事務の効率化・高度化、住民サービスの向上、地域の振興、地域間の情報格差の是正等に取り組んでいる。このような、地方公共団体の電子化についての取組の概要は下記のとおりである。

## （１）住民・企業と地方公共団体との間のオンライン化

住民・企業と地方公共団体との間のオンライン化について、ホームページの開設状況をみると、平成13年度には2,751団体（対前年度比25.5%増）がホームページを開設している。また、ホームページ開設率を団体区分別にみると、都道府県においては、既に100％となっており、市区町村においては、83.3%（対前年度比17.3ポイント増）となっている（図表 $ ^{①} $ ）。

## （２）行政機関内部の情報化

行政機関内部の情報化についてみると、平成13年度における地方公共団体のパソコン整備状況は、都道府県においては319,915台（対前年比21.3％増）、市町村においては561,721台（同45.0％増）となっている。また、庁内LANの整備率は、都道府県においては100%、市町村においては88.6％となっており、パソコンと同様、急速に整備が進んでいる（図表②）。また、庁内LANの機能についてみると、都道府県ではすべての団体が、「プリンタの共有」、「ファイルの共有」、「電子メール」、「電子掲示板」を有している（図表③）。

さらに、地方公共団体を結ぶネットワークとして「総合行政ネットワーク」の整備が進められており、既に全都道府県・政令指定都市において運用が開始されている。また、平成14年4月には、「霞が関WAN」と接続を実現したところである。政令指定都市以外の市町村においても順次接続に着手しており、平成15年度内には全団体において運用を開始することとされている（3-5-4参照）。

## （３）政府の取組

地方公共団体における申請・届出等手続のオンライン化のための環境整備として、政府では、「自治事務等に係る申請・届出等手続のオンライン化の推進に関する政府の取組方針」（平成12年12月行政情報システム各省庁連絡会議了承）を策定し、国の取り組むべき事項について明らかにするとともに、各省庁において、所管する法令に基づく手続に関し、オンライン化する個別手続に係る標準仕様等の提示や法令改正の時期等についてのアクション・プランを策定している。平成13年度における申請・届出等手続のオンライン化条件整備数は55件（実施率1.0%）となっており、今後、平成14年度に3,055件（同59.3%）平成15年度に4,914件（同95.4%）を完了させることとしている（資料1-3-1参照）。

図表① 地方公共団体におけるホームページ開設状況

利用团体数💬💬💬💬💬都道府県開設率💬💬💬市区町村開設率💬

総務省「地方自治コンピュータ総覧」より作成
第 3 節 効率・簡素・透明・便利な行政の実現

図表② 地方公共団体におけるパソコンの整備状況

※ 調査時点はいずれの年も4月

（参考）パソコン一台当たりの職員数及びLAN整備率の推移

10	11	12	13
パソコン設置状況(人/台)	都道府県	2.0	1.5	1.3	1.1
市区町村	4.6	3.4	2.4	1.7
LAN整備率(%)	都道府県	95.7	97.9	100.0	100.0
市区町村	38.9	52.8	72.6	88.6

図表③ 地方公共団体における庁内LANの機能

図表②、③ 総務省「地方自治情報管理概要」より作成
## 2 電子自治体の現状

## （１）分析のフレームワーク

## - 電子自治体の現状、課題、今後の展望を概観

地方公共団体においては、地域に居住する住民の状況や産業構造といった地域の実情を勘案しつつ、高度な情報通信技術の便益を最大限に活用し、高度化・多様化する住民・企業のニーズに的確に対応した質の高い行政サービスの提供、情報通信基盤の整備による社会経済活動の活性化、事務処理全般の見直しによる行政の簡素・効率化及び透明化に取り組んでいる。

本節では、以下、「電子自治体の動向に関する調査」 $ ^{(注)} $ の集計結果を基に、電子自治体の現状、その実現に必要と考えられている条件及び今後の展望について概観する。

なお、「電子自治体の動向に関する調査」では、地方公共団体の電子化について、図表のフレームワークを基に分析を行っている。ここでは、分析の対象である地方公共団体の電子化について、「住民・企業と地方公共団体との間のオンライン化（GtoC、GtoB）」と「行政機関内部の情報化（inG）」に大きく分類している。また、「住民・企業と地方公共団体との間のオンライン化」については、行政サービスの提供方法として、①ホームページや電子メール等による「行政情報の電子的提供」、②電子会議室による住民との意見交換や電子メールを活用した住民からの相談・回答等の「住民・企業との情報交流の電子化」、③インターネットを利用した印鑑証明書の発行手続等の「申請・届出等手続の電子化」の3つに分類している。

図表「電子自治体の動向に関する調査」における分析のフレームワーク

(出典)「電子自治体の動向に関する調査」
第 3 節 効率・簡素・透明・便利な行政の実現

## 2 電子自治体の現状

## （２）電子自治体に期待する効果

## - 手続事務対応の迅速化、行政サービスの利便性向上に高い期待

「電子自治体の動向に関する調査」では、電子自治体に期待する効果について、住民・企業に対するアンケート調査を行っており、集計結果の概要は下記のとおりである。

住民・企業が電子自治体の実現によって期待している効果についての主な回答は、「手続事務対応の迅速化」（住民：71.3%、企業：69.0%）「行政サービスの利便性向上（住民：64.1%、企業：63.4%）「行政サービスコストの削減」（住民：46.5%、企業：53.4%）の順となっている（図表①）。

また、住民・企業に対する行政サービスの利便性向上の具体的な内容として、8割以上の地方公共団体が既に開設しているホームページについて住民・企業の利用動機を聞いたところ、ともに「24時間利用が可能なため」（住民：71.3%、企業：65.2%）「役所まで出かけなくてもよい」（住民：63.1%、企業：73.2%）「検索が容易だから」（住民：43.8%、企業：46.4%）「情報が新鮮だから」（住民：43.1%、企業：42.9%）が上位に挙げられており、いつでも、どこからでも利用が可能な利便性の高さに加え、インターネットの特性である検索利便性や即時性の高さに着目した活用が行われていることがうかがえる（図表②）。

図表① 電子自治体の実現によって期待される効果

図表② 地方公共団体ホームページを利用する目的・動機
## 2 電子自治体の現状

## （３）電子自治体に対する評価

## - 電子自治体の推進は仕事の質の向上、スピードアップに一定の効果

## (1) 地方公共団体における現状の電子自治体に対する自己評価

地方公共団体においては、前述のとおり、パソコンや庁内LANの整備、ホームページの開設等、電子化のための取組を推進しているところである。そこで、「電子自治体の動向に関する調査」では、地方公共団体に電子化の現状に対する自己評価について、「行政機関内部の情報化」と「住民・企業と地方公共団体との間のオンライン化」に分類し、各項目についてアンケート調査を行っている。

「行政機関内部の情報化」においては、「庁内ネットワークの整備」では、十分満足な内容が14.0%、ある程度満足な内容が45.1%、「庁内の情報機器の整備」では、十分満足な内容が8.9%、ある程度満足な内容が44.4%、「内部共通事務システム」では、十分満足な内容が4.3%、ある程度満足な内容が43.0%、「個別業務システム」では、十分満足な内容が2.1%、ある程度満足な内容が35.6%となっている。また、「地方公共団体と住民・企業との間のオンライン化」においては、「ホームページからの情報発信」では、十分満足な内容が3.2%、ある程度満足な内容が36.2%、「電子会議室等の住民との情報交流」では、十分満足な内容が0.2%、ある程度満足な内容が3.9%、「申請・届出等手続の電子化」では、十分満足な内容が0.1%、ある程度満足な内容が2.9%となっている。さらに、これらを踏まえた「総合評価」では、十分満足な内容が0.1%、ある程度満足な内容が20.4%となっている（図表①）。

また、地方公共団体の電子化に当たって行われた、制度や組織、業務プロセスの見直し等の主な取組状況については、「情報公開の推進」（39.8%）「情報共有の推進」（33.6%）が上位となっている。さらに、これらの取組を行っている地方公共団体毎に「現状の電子自治体に対する自己評価（総合評価）」をみると、全体平均に比較して「十分満足な内容」あるいは「ある程度満足な内容」であると自己評価している割合が総じて高い傾向にある（図表②）。

図表① 電子自治体の現状に対する地方公共団体の自己評価

☐ 十分満足な内容☑ ある程度満足な内容☑ 多少不満足な内容☑ 不満足な内容☑ よくわからない☑ （出典）「電子自治体の動向に関する調査」
## （２）地方公共団体職員における現状の電子自治体に対する評価

既にみたとおり、地方公共団体の電子化の現状に対する自己評価については、行政機関内部の情報化で「十分満足な内容」あるいは「ある程度満足な内容」と回答している団体が多い傾向がうかがえる。

そこで、地方公共団体の電子化に対する評価として、「行政機関内部の情報化」の主な利用者である地方公共団体の職員に対して、地方公共団体の電子化による仕事の変化を聞いたところ、結果は図表③のとおりであった。仕事の量・質・スピードのいずれにおいても「非常によい影響」あるいは「良い影響」と回答した職員が4割を上回っており、とりわけ、仕事の質や仕事のスピードでは、6～8割前後の職員が「非常によい影響」あるいは「良い影響」があったとしている。このことから、電子自治体の推進は、職員の業務遂行に当たって、仕事の質の向上やスピードアップに一定の効果があるものと考えられる。

図表② 電子自治体の構築に合わせた業務プロセスの見直し等への取組状況と現状の電子自治体に対する自己評価 取組状況 ☑ 「十分満足な内容」と「ある程度満足な内容」の占める割合（右軸） ☑ 同左（全体平均、右軸）

図表③ 電子自治体の推進による地方公共団体職員の仕事の変化

図表②、③（出典）「電子自治体の動向に関する調査」
## 3 電子自治体の実現に必要な条件

## （１）地方公共団体の電子化に当たって必要と思われる条件

## - コスト削減に向けて地方公共団体が取組を推進

地方公共団体の電子化に当たって必要と思われる条件として、地方公共団体が回答した主なものは、「全庁的な財源の確保」（71.6%）「専門知識を有する人材の確保」（57.7%）「職員の情報リテラシー向上」（34.3%）となっている（図表 $ ^{①} $ ）。

## （１）財源の確保

まず、地方公共団体の電子化に当たって必要と思われる条件として、最も多数の回答があった「全庁的な財源の確保」について、近年の地方公共団体の財政状況をみると、バブル経済崩壊後の景気低迷の長期化に伴う地方税収等の落ち込み、恒久的減税の実施、景気対策の一環としての公共事業の実施等により、財源の不足額は拡大しており、総務省の調べでは、平成14年度における財源不足額は約14兆円に達するものと見込まれている。

このような財政状況の中、地方公共団体においては、電子化による行政事務の効率化のための取組が進められている。具体的な取組についてみると、整備・構築時では、「汎用パッケージの活用」(34.0%)の割合が最も高く、「他団体との共同開発」(13.2%)「全庁的な計画的開発」(13.1%)「類似システムの統合開発」(11.8%)が続いている。また、運用・管理時では、「民間企業へのアウトソーシング活用」(33.4%)の割合が最も高く、「他団体とのシステムの共同利用」(13.7%)「ASPの活用」(6.6%)等が続いている（図表②）。

地方公共団体においては、歳入の確保に努めるとともに歳出の見直し等を行うなど財政状況の改善に積極的に取り組んでいるところであるが、早期に電子自治体を実現するためには、併せて汎用システムやASPの活用、民間企業へのアウトソーシング等のコスト削減の取組を一層推進することが期待される。

図表① 地方公共団体の電子化に当たって必要な条件

図表② 電子自治体の実現へ向けた地方公共団体におけるコスト削減への取組

【整備・構築時におけるコスト削減への取組】

【運用・管理時におけるコスト削減への取組】

図表①、②（出典）「電子自治体の動向に関する調査」
## （2） 人材育成

次に、全庁的な財源の不足に次いで回答の多い人材の育成についてみると、特に回答の多かったIT専門家人材の育成について、地方公共団体では主に「外部講習会への職員の派遣」（58.7%）や「庁内IT講習会の実施」（33.2%）による職員の専門能力養成に努めていることが分かる（図表③）。

また、中長期的な人材育成の課題として、地方公共団体の電子化に伴い、庁内における情報の共有化が進み、必要な情報を必要な時に自由に収集・加工することが容易になるなど単純な業務が減少する反面、それらの情報を活用した政策の企画・立案等、より高度な業務の割合が高まることが予想され、仕事の変化に対応した職員の能力形成が求められるものと考えられる。そこで、地方公共団体の職員に求められる能力の変化についてみると、今後求められる能力として「文書作成能力」や「事務遂行能力」の割合が低下する一方、「プロジェクトマネジメント能力」、「課題設定・仮説形成能力」、「企画立案能力」、「情報収集能力」の割合が高まっており、地方公共団体の電子化に対応した新たな職員の能力育成プログラムの必要性が示唆されている（図表④）。

図表③ 庁内の情報化推進部門の人材育成へ向けた地方公共団体の主な取組

図表④ 地方公共団体職員に求められる能力の変化

プロジェクトマネジメント能力

※ 現状求められるそれぞれの分野の能力を100として今後求められる能力を指数化（地方公共団体による回答）

☑ 図表③、④（出典）「電子自治体の動向に関する調査」
## 3 電子自治体の実現に必要な条件

## （２）利用促進に当たって必要と思われる条件

- 60代以上ではキオスク端末の設置に対して大きな期待

行政機関内部の情報化の推進等により、電子自治体の実現へ向けた基盤整備は着実に進展しつつあるものの、地方公共団体の電子化による行政サービスの質的向上を実現するためには、住民・企業におけるITの活用を促進することが必要となる。そこで、住民・企業に対して、電子化された行政サービスの利用を促進するに当たって必要と思われる条件について聞いたところ、住民・企業ともに「住民・企業のインターネット普及促進」（住民：60.1%、企業：50.7%）「住民・企業のニーズ把握」（住民：49.4%、企業：55.7%）「セキュリティ基盤の整備」（住民：46.3%、企業：55.0%）「ブロードバンドネットワークの整備」（住民：39.6%、企業：46.1%）の割合が高くなっている（図表 $ ^{①} $ ）。

## （１）インターネットの普及促進

上記のアンケート結果を踏まえ、ここでは、電子化された行政サービスの利用促進に当たって必要と思われる条件のうち、まず住民・企業におけるインターネットの普及促進についてみることとする。

企業におけるインターネットの利用については、既に97.6%の企業がインターネットに接続しており、おおむね普及が浸透しつつある $ ^{注} $ ものの、住民については全体として普及が進む中、依然として年齢等による普及の格差が生じており、普及促進に向けた取組の重要性が高いものと考えられる。

そこで、住民が電子化された行政サービスの利用に当たって使用したいと考えるインターネット接続端末について聞いたところ、年代別にみると、20代から40代にかけては、「自宅のパソコン」を中心に、「学校や職場のパソコン」、「携帯電話・PHS」といった既存のインターネット接続端末をバランスよく活用することができる利用環境の整備を求めている一方、50代以上、とりわけ60代以上については、「キオスク端末」や「操作の簡単な情報端末」といった新しいインターネット接続端末への期待が高くなっている（図表②）。

図表① 電子化された行政サービスの利用促進に当たって必要と思われる条件
第 3 節 効率・簡素・透明・便利な行政の実現

さらに、キオスク端末を利用したい場所について住民に聞いたところ、「コンビニエンス・ストア」（58.1%）の割合が最も高くなっている。また、キオスク端末に対する期待の大きい160代以上の住民が利用したい場所についてみると、繁華街や店舗等の民間施設の割合が全体と比較して低くなっている一方、市役所・役場等の公共施設の割合が高くなっている傾向がみられる。とりわけ、高齢者が多く利用すると考えられる市役所・役場の福祉施設では住民全体を10ポイント以上も上回っている（図表③）。

図表② 住民が電子化された行政サービスの利用に当たって使用したいと考えるインターネット接続端末

図表③ キオスク端末を利用したい場所

図表②、③（出典）「電子自治体の動向に関する調査」
## （２）住民・企業のニーズの把握

キオスク端末の設置等により、インターネットの普及が促進された場合においても、電子自治体に対する住民・企業のニーズ把握が不十分では、利用者が望む行政サービスの提供を実現することは困難であり、結果的に電子化された行政サービスの利用が進まなくなることが懸念される。

そこで、電子自治体の構築に当たっての住民・企業ニーズの把握状況について、地方公共団体に聞いたところ、既に一部の団体では、「アンケート調査を実施」（8.0％）、「研究会・懇談会等の開催」（7.0%）等による利用者ニーズの収集・把握が行われている（図表④）。今後はこれらの取組が他の団体においても積極的に推進され、住民や企業から寄せられたニーズ等に基づき、利便性の高い電子自治体が実現されることが望まれる。

図表④ 地方公共団体における電子自治体に関する利用者ニーズの把握状況

(出典)「電子自治体の動向に関する調査」
## 第 3 節 効率・簡素・透明・便利な行政の実現

## 4 利用者本位の電子自治体の実現へ向けて

## (1) 概况

## - 住民は住民記録関係事務の電子化を最優先に期待

本項では、「電子自治体の動向に関する調査」における住民・企業へのアンケート調査を基に、電子自治体に対する利用者のニーズ等に基づき、利用者本位の電子自治体の実現へ向けた今後の取組等の在り方について展望する。

まず、優先的な行政サービスの電子化の整備を期待する行政分野について住民に聞いたところ、生活と密接に関連した「医療・保健」（71.0%）「高齢者・障害者福祉、年金」（60.2%）また、すべての住民が何らかの関わりを持つと考えられる「住民記録関係」（60.8%）への期待が高くなっている。さらに、最も優先する分野について聞くと、「住民記録関係」（48.3%）では、その他の分野と比較して2倍以上の期待が示されており、住民にとって最優先での整備が求められている分野であることが分かる（図表 $ ^{①} $ ）。

他方、企業では、「雇用支援・失業対策」(68.9%)や「産業・企業活動支援」(68.5%)が優先順位の高いものとして挙げられているものの、住民と比較して行政分野間における優先順位の差異は小さなものにとどまっており、多岐の分野にわたった行政サービスの電子化の推進が望まれているものと考えられる（図表②）。

図表① 優先的に行政サービスの電子化を期待する行政分野（住民）

☐全体☐☐(うち)最も優先するもの☐

図表② 優先的に行政サービスの電子化を期待する行政分野（企業）

☐全体☐☐(うち)最も優先するもの☐

図表①、②（出典）「電子自治体の動向に関する調査」
次に、電子自治体の実現によって期待される行政サービスの提供方法について行政分野別に聞いたところ、住民では、「文化財・観光・レク」、「生涯学習・芸術・スポーツ」、「都市計画・基盤・交通」において「行政情報等の電子的提供」が、「廃棄物・公害・環境」、「子育て支援・教育」、「医療・保健」、「高齢者・障害者福祉、年金」において「住民・企業との情報交流の電子化」が、「住民記録関係」において「申請・届出等手続の電子化」が重視されていることが分かる（図表③）。また、「住民・企業との情報交流の電子化」、「申請・届出等手続の電子化」を重視する行政分野の多くは、既にみた優先的な整備を期待する行政分野に該当していることから、今後これらの新しい電子化された行政サービスの提供方法について、住民が優先的な整備を求めていることがうかがえる。

他方、企業では、行政分野ごとの期待と同様、住民と比較して行政分野間における電子化された行政サービスの提供方法に関する期待の差異は小さなものにとどまっており、多岐にわたる分野において多様なサービス提供方法を選択できる総合的な行政サービスの電子化が志向されていることがうかがえる（図表④）。

以下では、「行政情報等の電子的提供」、「住民・企業との情報交流の電子化」、「申請・届出等手続の電子化」の3つの電子化された行政サービスの提供方法について、個別に検討することとする。

図表③ 行政分野別に期待する電子化された行政サービスの提供方法（住民）

☐ 行政情報等の電子的提供☐ ☐ 住民・企業との情報交流の電子化☐ ☐ 申請・届出等手続の電子化☐

図表④ 行政分野別に期待する電子化された行政サービスの提供方法（企業）

☐ 行政情報等の電子的提供☑ ☐ 住民・企業との情報交流の電子化☑ ☐ 申請・届出等手続の電子化☑

図表③、④「電子自治体の動向に関する調査」より作成
第3節 効率・簡素・透明・便利な行政の実現

## 4 利用者本位の電子自治体の実現へ向けて

## （２）行政情報等の電子的提供

## - 申請書類等のダウンロードに高い期待

ホームページや電子メール等を活用し、住民・企業に対して、地方公共団体が保有する行政情報、地域情報等を提供する「行政情報等の電子的提供」は、既に多くの地方公共団体において取組が開始されており、最も馴染みのある電子化された行政サービスとなっている。とりわけ、開設団体数が2,791に達しているホームページについては、地方公共団体の住民・企業に対する情報発信メディアとして重要な位置を占めるに至っている。

現在の地方公共団体ホームページに対して、利用経験のある住民・企業にデザイン、検索利便性、更新頻度、情報量の評価を聞いたところ、住民、企業ともに「デザイン」の満足度が比較的高くなっている一方、「検索利便性」、「情報量」、「更新頻度」では満足度が低くなる傾向がみられる。また、全体的に住民の満足度は企業よりも低いものとなっている（図表 $ ^{①} $ ）。

そこで、ホームページへの満足度を高めるために必要な取組を明らかにするため、地方公共団体ホームページに対する住民・企業の改善要望を聞いたところ、「充実してほしい情報」では、住民が「生活関連情報」（62.4%）「各種手続情報」（49.7%）企業が「各種手続情報」（52.8%）「施策・計画関連情報」（43.5%）を上位に挙げており、手続に関する情報や生活・ビジネスに関連する情報に対するニーズが高いことが分かる。

また、「望ましい更新頻度」についてみると、住民・企業ともに4割以上が「週に1回程度」（住民：41.3%、企業：40.9%）を希望すると回答している。

そのほか、「望ましい情報検索手段」では、住民・企業ともに、住民記録関係、医療・保健等の行政分野ごとに分類された「分野別のメニュー構成」（住民：70.1%、企業：64.8%）に対する要望の割合が最も高く、任意の用語による検索が可能な「フリーキーワード検索」（住民：55.1%、企業：59.3%）が続いている。さらに、住民では、暮らし、ビジネス、レジャー等の生活シーンごとに分類された「生活シーン別のメニュー構成」に対する要望も50%を超えており、分野別のメニュー構成を基本としつつも、生活シーン等による情報の検索も可能なトップページを備えるとともに、補助的な検索手段としてフリーキーワード検索機能の利用が可能なホームページ構成が期待されていることがうかがえる（図表②）。

図表① 地方公共団体のホームページに対する評価（項目別）

※ 各項目において、「十分満足」と「ある程度満足」とした回答を合計したものの

（出典）「電子自治体の動向に関する調査」
さらに、ホームページで提供可能な情報のうち、主なものについて今後の利用意向をみると、住民では「観光・イベント情報」、企業では「申請書類等のダウンロード」の割合が高くなっている。なかでも、「申請書類等のダウンロード」については、住民・企業ともに「大いに利用する」とした割合が最も高くなっており、住民・企業のニーズが高いことが分かる（図表③）。

北海道では、北海道情報のポータルサイトとして開設した「北海道人」(http://www.hokkaido-jin.jp/)内に、北海道庁及び道内212市町村における行政手続の情報をホームページ上でワンストップに入手することができる「手続き便利帳」(http://www.hokkaido-jin.jp/public/index.html)を開設している。同サイトでは、居住する市町村ごとに、引越し、誕生、育児等のライフイベントから手続を検索し、手続の概要、手続に必要なもの（印鑑等）担当窓口等に関する情報の入手が可能となっている。

また、北海道の所管する行政手続については、北海道庁ホームページ内に開設した「申請書ダウンロードセンター」(http://www.from.pref.hokkaido.jp/dlc/)から申請に必要な用紙をダウンロードすることができる。ここでは、分野別検索、組織別検索、キーワード検索、用紙名検索、法令名検索等といった多様な検索手段が利用可能であるほか、用紙を複数のファイル形式から選択可能となっているなど、特定のソフトウェアに依存することのない、利便性の高いものとなっている。

図表② 地方公共団体のホームページに対する改善要望（上位5つ）

充実して欲しい情報	望ましい更新頻度	望ましい情報検索の手段
住民	企業	住民	企業	住民	企業
1	生活関連情報(62.4%)	各種手続情報(52.8%)	週1回程度(41.3%)	週1回程度(40.9%)	分野別のメニュー構成(70.1%)	分野別のメニュー構成(64.8%)
2	各種手続情報(49.7%)	施策・計画関連情報(43.5%)	2~3日に1回程度(20.0%)	1日に1回程度(16.4%)	フリーキーワード検索(55.1%)	フリーキーワード検索(59.3%)
3	イベント・観光(30.2%)	統計情報(35.2%)	1日に1回程度(14.0%)	2~3日に1回程度(15.5%)	生活シーン別のメニュー構成(52.4%)	所属部門別のメニュー構成(43.5%)
4	最新情報(29.5%)	最新情報(33.3%)	2~3週間に1回程度(13.3%)	1か月に1回程度(13.6%)	生活イベント別のメニュー構成(35.4%)	スタマイズ機能の整備(25.9%)
5	施設案内(28.9%)	報道発表資料(21.3%)	1か月に回程度(6.7%)	1か月に1回未満(7.3%)	カスタマイズ機能の整備(31.3%)	生活シーン別のメニュー構成(19.4%)

図表③ 主な電子的な情報提供に対する住民・企業の利用意向

【企業】?

☐ 大いに利用する☑ ☐ ある程度は利用する☑
第 3 節 効率・簡素・透明・便利な行政の実現

## 4 利用者本位の電子自治体の実現へ向けて

## （３）住民・企業との情報交流の電子化

- 余暇やまちづくりに関連した分野では電子会議室による意見交換の期待が大きい

インターネット等を利用した地方公共団体と住民・企業との双方向のコミュニケーションである「住民・企業との情報交流の電子化」は、地方公共団体における住民・企業の意見・要望の聴取が容易となることに加え、行政サービス提供窓口の多様化に資するものとして、その取組が推進されている。既に「住民・企業との情報交流の電子化」による行政サービスの提供・検討を行っているものについてみると、主に電子メールを活用した「問合せ・回答の電子化」と、主に地方公共団体ホームページ内に設置された電子会議室を活用した「意見交換の電子化」に分類することができる（図表 $ ^{①} $ ）。

そこで、「住民・企業との情報交流の電子化」を「問合せ・回答の電子化」と「意見交換の電子化」に分類し、それぞれに対する期待を住民・企業に聞いたところ、住民では、「住民記録関係」、「医療・保健」、「高齢者・障害者福祉、年金」といった住民生活に密接に関連した行政分野において「問合せ・回答の電子化」に対する期待が大きい結果となった。他方、「文化財・観光・レクリエーション」、「都市計画・基盤・交通」、「生涯学習・芸術・スポーツ」といった余暇やまちづくりに関連した分野では、「意見交換の電子化」の割合が高くなっている（図表②）。

また、企業では、「産業・企業活動支援」、「都市計画・基盤・交通」において「問合せ・回答の電子化」に対する期待が高く、「雇用支援・失業対策」、「企業向け融資・補助金」において「意見交換の電子化」に対する期待が高いものとなっている（図表②）。

図表① 住民・企業と地方公共団体との情報交流（イメージ）

(出典)「電子自治体の動向に関する調査」