Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
※ 本節4（1）の図表③、④にある「住民・企業との情報交流の電子化」の割合を100％として、「各種相談・問合せ」「意見交換」の内訳を集計・加工したもの。なお、（）内は図表③、④における「住民・企業との情報交流の電子化」の割合

(出典)「電子自治体の動向に関する調査」

札幌市では、行政情報の積極的な提供、地域社会における行政情報の共有化を図り、市民・企業・行政のパートナーシップによる政策形成のための建設的な市民議論の場を形成するため、電子会議室、インターネットを活用したアンケートや意見募集等の機能を備えた「eトークさっぽろ」(http://www.infommunity.city.sapporo.jp/)を札幌市役所ホームページ上に開設している（図表③）。同サイトにおける主要なコンテンツの一つである電子会議室についてみると、平成13年度は、経済、社会、文化等の多様な面から札幌の元気化計画を語りあう「『好きです、さっぽろ』フォーラム」、札幌市のホームページ編集を議論する「札幌市ホームページ編集会議」、子供を取り巻く環境を議論する「子どもの『居場所』研究会」、インターネット上での学習を議論する「ネットの中に「大学」をつくる」の4つが開設され、4か月間で、のべ800以上の発言が行われるなど、様々な意見交換がなされている。また、ここでの議論を踏まえ、例えば、「札幌市ホームページ編集会議」における住民からの意見を基にホームページの見直しを迅速に行うなど、行政が具体的な対応を行うケースも現れており、インターネットを活用した住民と行政との新たな情報交流の場としての役割を担っている。

図表② 主な住民・企業と地方公共団体との情報交流に対する住民・企業の利用意向 【住民】☑ 【企業】☑

各種相談・問合せ☎☎意見交換

各種相談・問合せ♦ ☐ 意見交換♦

図表③ 札幌市「eトークさっぽろ」

(出典)「e トークさっぽろ」(http://www.informunity.city.sapporo.jp/index.html)
## 第 3 節 効率・簡素・透明・便利な行政の実現

## 4 利用者本位の電子自治体の実現へ向けて

## （４）申請・届出等手続の電子化

## - 全般的に住民・企業の期待は大きい

「申請・届出等手続の電子化」は、電子自治体の実現に向けて期待の高い電子化された行政サービスの一つである。既に「申請・届出等手続の電子化」による行政サービスの提供・検討を行っているものについてみると、単に電子メールによる申請・届出等手続の受付を行う簡便なものから、認証局を介して文書の作成者の特定や改ざんの防止等を図っているものまで、多様なサービスが考えられている（図表①）。

主な「申請・届出等手続の電子化」に対する住民・企業の利用意向について聞いたところ、住民では「年金・健康保険等の社会保障に係る手続」をはじめ、いずれの手続においても過半数が利用意向を示しており、高い期待を有していることがうかがえる（図表②）。

企業においても、全体的に利用意向が高く、とりわけ「年金・健康保険等の社会保障に係る手続」や「事業税等の税金に係る手続」といった社内の管理業務に関連する手続では7割以上の企業が利用意向を示している（図表③）。

また、「申請・届出等手続の電子化」を進めるに当たっては、対面での手続等と同様に、手続に際して住所や生年月日等の個人情報が必要になるため情報の取扱を厳重に行う必要があるほか、第三者による文書の改ざんやなりすましを防止することが重要であると指摘されている。そこで、住民・企業に「申請・届出等手続の電子化」を実現するに当たって地方公共団体が留意すべきであると考えている内容について聞いたところ、住民・企業ともに、「申請書等の内容が漏洩しない」（住民：73.7%、企業：71.7%）「申請者の本人確認」（住民：72.3%、企業：50.9%）が過半数に達しており、これらを重視していることが分かる。また、企業では、「手続が正しく受付されたか分かる」（61.8%）ための仕組を構築することについても期待が大きいものとなっている（図表④）。

図表① 申請・届出等手続の電子化（イメージ）

(出典)「電子自治体の動向に関する調査」
図表② 主な申請・届出等手続の電子化に対する住民の利用意向

図表③ 主な申請・届出等手続の電子化に対する企業の利用意向

☐ 大いに利用する☐ ☐ ある程度は利用する☐

図表④ 申請・届出等手続の電子化に当たっての留意点

図表②～④（出典）「電子自治体の動向に関する調査」
## 5 諸外国の動向

## - 諸外国においても電子自治体の取組が推進

諸外国における電子自治体の実現へ向けた取組について、住民・企業と地方公共団体との間の電子化を中心にみると、主な取組の概要は以下のとおりである。

## (1) 米国

ワシントン州シアトル市では、1994年12月にPublic Access Network（PAN）と呼ばれる電話による公聴会を開催し、1995年12月にはIT部門が運営する市のウェブサイト「city of seattle」(http://www.cityofseattle.net)を開設している。ここでは、全職員の電子メールアドレス、氏名、部署名の検索が可能な「city directory」を公開しており、市民から1か月に約10万通の電子メールが寄せられている。また、住所変更等の各種手続や交通違反の罰金支払等のほか、ウェブサイト上で市議会中継が行われており、市民は開会中にリアルタイムで電子メールによって意見を述べることができる。

また、メリーランド州では、企業向けサービスとして電子調達及び企業間連携に対応できる「eMaryland M@rketplace」（http://www.emarylandmarketplace.com/emm/index.cfm）が開設されている。

図表① 米国における主な電子自治体に関する取組（市民向けサービス）

団体名	プロジェクト名(又はシステム名)	概要	主な市民向けサービスの概要
メリーランド州政府	Eメリーランド構想	1995年に州政府・民間企業・大学・研究所等で構成される州知事技術情報委員会が発足し、2000年には、州政府の行政サービスの80%を2004年までにオンライン化する法律、連邦政府の取組と連動したデジタル署名に関する法律、知的財産に関する法律が制定された。不動産、医療、許認可、納税、自動車免許等の主要手続については、既に24時間ノンストップサービスが実現されている。	税関連の情報やニュースを提供するサイト、許認可関連の情報サイト(BLIS)、自動車免許等に関する情報サイト(Maryland Motor Vehicle Expressway Homepage)、地域ぐるみの青少年育成に関する情報サイト(Office for Children, Youth and Families)が開設されている。
バージニア州陸運局	陸運局ウェブサイト	ウェブサイトを利用して、免許証、自動車登録、バージニア州燃料課税法、陸運局の場所や開業時間等の一般情報のほかに、住民に配布したPIN(個人認証番号)を使った免許更新や住所変更、ナンバーブレート取得等のサービスを提供している。州内の自動車免許取得者の約13%がウェブサイトにアクセスし、一日450名以上が免許更新、150名以上が住所変更やナンバーブレート取得等の手続をオンラインで行っている。	ナンバーブレートの個人ナンバー取得、IDカード購入、不正に取引された車や盗難車の通知、陸運局が管理する個人運転情報の要求、行政機関による聴闻会開催要求、双方向の模擬免許取得試験、過去のオンライン上でのやりとりの記録等のサービスが提供されている。
カリフォルニア州	EzProperty(固定資産税電子納税システム)	2000年4月から、微稅事務の効率化及び納税者の負担軽減のため、ウェブサイトを利用した電子納税システムを導入し、2000年の納税申告期間中には一か月間に50万ドル分の申請が行われた。	ウェブサイトで所有不動産の住所又は納税番号を入力して郡のデータベースにアクセスし、不動産の推定価格、税額等をオンラインで調べ、所有者名、住所、支払いに利用する銀行口産番号等を入力すると、折り返し確認番号を記載したメールが返信され、指定銀行口産から直接税額が引き落とされる。データベースへのアクセスは無料、納税処理手数料は一回につき3ドルとなっている。
カリフォルニア州	ERPシステム	1998年7月より、行政事務の効率化と生産性向上、住民サービス改善のため、財務管理、人事管理、物品管理・調達等の業務にERPシステムを導入し、職員や住民にリアルタイムノオンラインでの情報アクセスとサービスを提供している。	公共事業(上下水道、ゴミ収集等)の顧客サ-ビスの改善、ウェブサイトでの行政情報の提供等が行われている。
カリフォルニア州	サンカルロス市	1994年5月に開設されたウェブサイトは、市民に役立つ情報であれば、その所属部門・団体を問わず提供するというポリシーの下に、週一回のベースで更新が行われ、550ページを超えるサイトに成長し、現在はコンテンツ管理ソフトウェアを用いた更新が行われている。	行政情報、入札情報、市立図書館及び周辺地域の図書館の蔵書情報、消防署からの救急処置方法の解説、警察からの指名手配情報等の行政・公共機関情報のほかに、市内企業情報、不動産情報(土地、建物等のリース物件の紹介)、レストラン案内、交通機関の時刻表、新聞・テレビ局へのリンク、プロパイダ情報等が提供され、そのほとんどが、市民がアクセスしやすいように、文字で構成されている。さらに、行政への陳情・苦情や選挙立候補の受付、建築許可申込書のウェブサイトでの配布とファクシミリでの受付等のサービスも提供している。
カリフォルニア州	サンタモニカ市	1989年2月にPublic Electronic Network(PEN)と呼ばれる電子掲示板の運用が開始され、1995年春にはウェブサイトが開設された。1998年10月にリニューアルされた第三次のウェブサイトでは、情報、意見交換フォーラム、業務処理、データベース、ストリームビデオ等の10,000ページから15,000ページのコンテンツが、11部門60部署から提供されている。これによってスタッフの増員なしにサービス内容を改善することに成功し、市役所来訪者も年間6,500人程度減少した。	「シティフォーム」では、評議会や市民タスクフォース、PENへの参加登録、消費者不满箱への投稿、求人登録、図書館登録、交通情報レポート、ボランティア登録、市政へのコメントや提案の受付等のサービスが提供されている。政策に関する議論を行う電子掲示板「PEN」には、市民約87,000人のうち6,000人以上(ホームレス200人を含む)が参加して、教育、犯罪、青少年問題、開発、環境、高齢者、身体障害者、リサイクル等のテーマについて討論を行っており、これまでにその討議に基づいて、ホームレスシェルター設置法等が制定されている。
## (2) オーストラリア

ビクトリア州では26種類の公共サービスが365日24時間無休かつワンストップで提供されており、既に行政サービス提供件数全体の5%に相当する年間75万件の手続がオンライン処理されている。また、決済の伴うサービスについては、利用者がオーストラリア郵便公社にユーザー情報を登録し、個人認証のための公開鍵・秘密鍵を購入した上でクレジットカードやキオスク端末からデビットカードによって決済を行うことができる。

## (3) 韓国

ソウル特別市瑞草区では、入札参加申請から開札まで、すべての手続をホームページ上で行う電子入札システムの導入等が行われている。

また、「事務処理過程公開システム」の導入によって、行政内部の情報化と住民・企業と地方公共団体との間の情報化の連携そのものの公開性・透明性を高めている。

図表② 韓国における主な電子自治体に関する取組（市民向けサービス）

団体名	プロジェクト名(又はシステム名)	概要	主な市民向けサービスの概要
ソウル特別市	ソウル市総合民願室	ソウル特別市では、「ソウル市総合民願室」ウェブサイトにおいて、市及び区に対する諸申請の受付等を行っている	q 民願案内及び書式提供（ソウル特別市役所及び関連事業所375種類、区役所及び洞事務所（支所）500種類の書式の開賀とダウンロード）w 民願相談（サイト上に相談事項を登録し、オンライン上で回答を受ける。）e オンライン民願申請（ソウル特別市役所及び関連事業所19種類、区役所及び洞事務所14種類の民願申請）r 民願処理オンライン公開システム（公開対象となっている民願事務54業務のすべての処理過程をウェブサイトで公開）t 申告センター、y 追加民願サービス、u インターネットフォン・サービスの7サービスが提供されている
すべての団体	事務処理過程公開システム、地方税電子納付システム	事務処理過程公開システムは、2000年に京畿道水原市等で試験運用を行った後、ソウル特別市を除くすべての自治体に導入された。地方税電子納付システムとしては、1994年に自動団座振替制度、1995年にPC通信パンキング制度、1996年にテレホンパンキング、97年にクレジットカード納付制度、2000年5月にサイバー納付制度が導入された。	事務処理過程公開システムは、原則として申請者本人だけが見ることのできる非公開方式で、原則としてすべての民願業務が公開対象であり、272行政機関（中央機関24団体、地方自治体248団体）に導入されている。自動団座振替制度を施行している自治体は159団体、パソコン通信パンキングを施行している自治体は20団体、テレホンパンキングを施行している自治体は43団体、クレジットカード納付制度を施行している自治体は84団体、サイバー納付制度を施行している自治体は75団体である。
すべての団体	地方税電子告知システム、電子入札システム	地方税電子告知システムは、地方税法、郵便法及び民法等の規定にある住所概念を広く解釈し、「電子メールアドレス」を含ませ、納税者の申請・登録がある場合に限り、電子メールアドレスに電子告知書を送付するシステムである。電子入札システムは、公開鍵暗号方式によるデジタル署名と公認認証機関の公開鍵証明書発行を利用して、入札の全過程をオンラインで行うシステムである。	地方税の電子告知としては、2000年8月に11日自治体（ソウル特別市江南区役所、同市瑞草区役所、同市陽川区役所等）が住民税の告知を実施し、その後2000年10月に総合土地税、同年12月に自動車税、2001年1月に免許税の電子告知が実施され、2001年2月現在、18自治体が電子告知を実施している。
# Ⅱ 調査結果の概要

[学校调查]

## 1 大 学

（1）学校数 （表1）

学校数は782校（国立86校，公立90校，私立606校。通信教育のみを行う学校（私立7校）を除く。）で，前年度より1校減少している。

表1 大学の設置者別学校数

区分	計	国立	公立	私立	私立の割合
平成15	校	校	校	校	%
702	100	76	526	74.9
20	765	86	90	589	77.0
21	773	86	92	595	77.0
22	778	86	95	597	76.7
23	780	86	95	599	76.8
24	783	86	92	605	77.3
25	782	86	90	606	77.5

## （2） 学生数 （表2）

学生数は，2,868,872人（男子1,652,860人，女子1,216,012人）で，前年度より7,262人減少している。また，学生数のうち学部学生は2,562,068人，大学院学生は255,386人〔修士課程{修士課程及び博士前期課程（一貫制博士課程の1・2年次の課程を含む。）以下同じ。}162,693人，博士課程{博士後期課程（一貫制博士課程の3・4・5年次の課程を含む。）及び医歯学，薬学及び獣医学関係の4年一貫制課程を含む。以下同じ。}73,917人，専門職学位課程18,776人」，専攻科・別科等の学生は51,418人である。

① 学生数を設置者別にみると，国立 614,783 人（学生数の 21.4%），公立 146,160 人（同 5.1%），私立 2,107,929 人（同 73.5%）である。

② 女子学生の占める割合は42.4%で，前年度より0.5ポイント上昇している。

表2 学生数(大学)

区 分	計	うち学部	うち大学院a	うち社会人	うち女子	社会人/a	女子の占める比率	国 立	公 立	私 立
平成15	2,803,980	2,509,374	231,489	35,378	1,087,431	15.3	38.8	622,404	120,463	2,061,113
20	2,836,127	2,520,593	262,686	53,667	1,140,755	20.4	40.2	623,811	131,970	2,080,346
21	2,845,908	2,527,319	263,989	54,642	1,158,390	20.7	40.7	621,800	136,913	2,087,195
22	2,887,414	2,559,191	271,454	55,345	1,185,580	20.4	41.1	625,048	142,523	2,119,843
23	2,893,489	2,569,349	272,566	54,994	1,200,182	20.2	41.5	623,304	144,182	2,126,003
24	2,876,134	2,560,909	263,289	54,195	1,206,134	20.6	41.9	618,134	145,578	2,112,422
25	2,868,872	2,562,068	255,386	55,355	1,216,012	21.7	42.4	614,783	146,160	2,107,929

（注）「学生数」には，学部学生・大学院学生のほか，専攻科・別科の学生及び科目等履修生・聴講生・研究生を含む。
## （３）関係学科別学部学生の構成（表３，図１）

学部学生の関係学科別構成比をみると，「社会科学」が33.1％で最も高く，次いで「工学」（15.2%），「人文科学」（14.7%）等の順である。

その年次推移をみると，「教育」の比率は年々上昇してきているが，「人文科学」，「社会科学」の比率が低下している。

## （４）専攻分野別大学院学生の構成（表３，図１）

大学院修士課程の専攻分野別構成比をみると，「工学」が41.5％で最も高く，次いで「社会科学」（10.7%），「理学」（8.5%）等の順である。

その年次推移をみると、「社会科学」の比率が低下してきている。

大学院博士課程の専攻分野別構成比をみると，「医・歯学」が27.7％で最も高く，次いで「工学」（18.3%），「社会科学」（8.8%）等の順である。

その年次推移をみると「人文科学」、「社会科学」の比率が低下している。

大学院専門職学位課程の専攻分野別構成比をみると，「社会科学」が79.8％で最も高く，次いで「教育」(8.8%)の順である。

また，大学院学生のうち，「社会人」（平成25年5月1日現在①職に就いている者（給料，賃金，その他の経常的な収入を得る仕事に現に就いている者），②給料，賃金，その他の経常的な収入を得る仕事から既に退職した者及び③主婦・主夫）は修士課程では19,433人（男子10,156人，女子9,277人）で，学生数に占める割合は11.9%，博士課程では27,885人（男子18,990人，女子8,895人）で，学生数に占める割合は37.7%，専門職学位課程では8,037人（男子6,018人，女子2,019人）で，学生数に占める割合は42.8%である。これを専攻分野ごとに「社会人」の占める割合をみると，修士課程では「社会科学」が35.5%で最も高く，次いで「医・歯学」（29.1%）であり，博士課程では「医・歯学」が55.2%で最も高く，次いで「教育」（39.1%）であり，専門職学位課程では「工学」が67.9%で最も高く，次いで「医・歯学」（50.5%）である。

表 3 関係学科・専攻分野別学生数の比率の推移（大学・大学院）

## （1） 学部学生

区 分	関 係 学 科 别 学 生 の 構 成 比
計	人文科学	社会科学	理学	工学	農学	医・歯学	薬学	家政	教育	その他
平成15	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%
100.0	16.3	39.0	3.5	17.8	2.8	2.5	1.6	2.1	5.5	8.8
20	100.0	15.6	35.8	3.3	16.3	3.0	2.5	2.2	2.6	6.1	12.6
21	100.0	15.4	35.3	3.2	16.0	3.0	2.5	2.1	2.6	6.3	13.6
22	100.0	15.2	34.9	3.2	15.7	3.0	2.5	2.4	2.7	6.5	13.9
23	100.0	15.0	34.2	3.2	15.4	2.9	2.6	2.8	2.7	6.7	14.5
24	100.0	14.8	33.7	3.2	15.2	3.0	2.6	2.9	2.7	7.0	15.0
25	100.0	14.7	33.1	3.1	15.2	3.0	2.7	2.9	2.8	7.2	15.3

（注1）「その他」には学科系統分類における「その他」の他，医・歯・薬学を除く「保健」，「商船」「芸術」を含む（以下同じ）。（注2）表中のパーセンテージは四捨五入されているため，合計しても100.0％にはならない場合がある（以下同じ）。
## （2） 大学院修士課程

区 分	専 攻 分 野 别 学 生 の 構 成 比
計	人文科学	社会科学	理学	工学	農学	医・歯学	薬学	家政	教育	その他
平成15	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%
100.0	8.1	14.3	8.7	39.6	5.2	0.7	3.0	0.6	7.3	12.5
20	100.0	7.8	11.3	8.3	39.5	5.5	1.1	3.2	0.6	6.9	15.8
21	100.0	7.5	11.2	8.2	39.8	5.5	1.1	3.3	0.6	6.5	16.3
22	100.0	7.4	11.1	8.2	41.5	5.5	1.0	2.3	0.6	6.2	16.3
23	100.0	7.3	11.0	8.3	42.4	5.5	1.0	1.3	0.6	6.1	16.3
24	100.0	7.4	10.9	8.5	41.8	5.5	1.0	1.3	0.6	6.3	16.8
25	100.0	7.1	10.7	8.5	41.5	5.5	1.0	1.3	0.6	6.4	17.4

## （3） 大学院博士課程

区 分	専 攻 分 野 别 学 生 の 構 成 比
計	人文科学	社会科学	理学	工学	農学	医・歯学	薬学	家政	教育	その他
平成15	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%
100.0	10.4	10.4	8.7	18.5	6.1	27.9	1.7	0.5	2.4	13.4
20	100.0	10.1	9.9	7.2	18.5	5.5	26.7	1.8	0.5	2.7	17.1
21	100.0	9.9	9.7	7.0	18.4	5.4	26.8	1.8	0.5	2.9	17.6
22	100.0	9.5	9.4	6.9	18.6	5.2	27.3	1.8	0.5	2.9	17.9
23	100.0	9.0	9.2	7.0	18.6	5.2	27.5	1.8	0.4	2.9	18.2
24	100.0	8.7	9.0	7.0	18.5	5.1	27.5	2.2	0.4	3.1	18.6
25	100.0	8.5	8.8	7.0	18.3	5.0	27.7	2.5	0.3	3.0	18.9

## （4） 大学院専門職学位課程

区 分	専 攻 分 野 别 学 生 の 構 成 比
計	人文科学	社会科学	理学	工学	農学	医・歯学	薬学	家政	教育	その他
平成15	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%
100.0	-	86.7	-	-	-	3.4	-	-	-	-	9.9
20	100.0	0.7	90.7	-	1.0	-	0.6	-	-	3.1	3.9
21	100.0	0.9	86.9	-	1.3	-	0.5	-	-	5.9	4.5
22	100.0	1.1	84.7	-	1.5	-	0.5	-	-	7.2	5.1
23	100.0	1.2	83.1	-	1.6	-	0.5	-	-	7.7	5.9
24	100.0	1.2	81.5	-	1.6	-	0.5	-	-	8.2	6.9
25	100.0	1.3	79.8	-	1.7	-	0.6	-	-	8.8	7.8
図 1 専攻分野別社会人大学院学生の構成比

（注）「その他」には学科系統分類における「その他」の他，医・歯・薬学を除く「保健」「商船」「家政」「芸術」を含む（以下同じ）。
## （5） 入学状况（表4，表5）

## ア．大学（学部）への入学状況

大学学部への入学者数は，614,183人（国立100,940人，公立30,044人，私立483,199人）で，前年度より8,793人増加している。

① 入学者の「出身高校の所在地県」と「入学した大学の所在地県」との関係をみると，大学(学部)の入学者のうち「自県（出身高等学校と同一県）内の大学へ入学した者の比率」は42.3%（前年度より0.3ポイント上昇）である。

② これを男女別にみると，男子は40.4%（前年度より0.4ポイント上昇），女子は44.8%（前年度より0.3ポイント上昇）である。

## イ．大学院への入学状況

大学院への入学者数は，修士課程では73,353人（男子51,983人，女子21,370人）で前年度より1,632人減少しており，博士課程では15,491人（男子10,681人，女子4,810人）で前年度より66人減少，専門職学位課程では7,208人（男子5,133人，女子2,075人）で前年度より337人減少している。

修士課程の入学者数を年齢別にみると，「22歳」が37,329人（50.9%）で最も高く，次いで「23歳」17,308人（23.6%），「24歳」5,471人（7.5%）の順となっている。

また，修士課程の入学者のうち，「社会人」は7,835人（10.7%），「留学生」は7,767人（10.6%）である。

博士課程の入学者数を年齢別にみると，「30～34歳」が3,158人（20.4%）で最も高く，次いで「24歳」2,909人（18.8%），「25歳」2,094人（13.5%）等の順となっている。

また，博士課程の入学者のうち，「社会人」は5,646人（36.4%），「留学生」は2,235人（14.4%）である。

専門職学位課程の入学者数を年齢別にみると，「22歳」が1,790人（24.8%）で最も高く，次いで「23歳」1,209人（16.8%），「30〜34歳」848人（11.8%）の順となっている。

また，専門職学位課程の入学者のうち，「社会人」は3,099人（43.0%），「留学生」は479人（6.6%）である。

専門職学位課程のうち法科大学院の入学者を年齢別にみると，「22歳」が970人（36.0%）で最も高く，次いで「23歳」684人（25.4%），「24歳」272人（10.1%）の順となっており，入学者のうち「社会人」は468人（17.3%）である。

また，教職大学院の入学者を年齢別にみると，「22歳」が280人（34.9%）で最も高く，次いで「40～44歳」113人（14.1%），「23歳」110人（13.7%）の順となっており，入学者のうち「社会人」は389人（48.5%）である。

表 4 入学状况（大学，大学院）

区 分	学 部	入 学	状 况	大学院入学者数
入 学	者 数	自 果	内 入	学 率	修士课程	博士课程	専門職学位課程
計	国 立	公 立	私 立	計	男	女	うち社会人	うち社会人	うち社会人	うち法科大学院	うち教職大学院
平成15	20	604,785	103,762	25,153	475,870	39.5	38.2	41.4	75,698	8,182	18,232	3,952	572	490	…	…
21	607,159	102,345	27,461	477,353	41.2	39.6	43.3	77,396	8,249	16,271	5,552	9,468	3,794	5,393	641
22	608,731	101,847	28,414	478,470	41.5	39.8	43.7	78,119	8,192	15,901	5,314	9,247	3,794	4,843	747
23	619,119	101,310	29,107	488,702	42.0	40.3	44.2	82,310	7,930	16,471	5,384	8,931	3,626	4,121	805
24	612,858	101,917	29,657	481,284	41.9	39.9	44.4	79,385	7,547	15,685	5,462	8,073	3,047	3,619	732
25	605,390	101,181	30,017	474,192	42.0	40.0	44.5	74,985	7,477	15,557	5,790	7,545	3,181	3,147	782
26	614,183	100,940	30,044	483,199	42.3	40.4	44.8	73,353	7,835	15,491	5,646	7,208	3,099	2,698	802
表 5 大学院の年齢別入学状況

（1）修士課程

区 分	計	21歲以下	22歲	23歲	24歲	25歲	26歲	27歲	28歲	29歲	30歲～34歲	35歲～39歲	40歲～44歲	45歲～49歲	50歲～54歲	55歲～60歲	61歲以上	計のうち
社会人	留学生
計	73,353	222	37,329	17,308	5,471	2,490	1,549	1,020	795	600	2,115	1,378	1,099	772	541	390	274	7,835	7,767
(100.0)	(0.3)	(50.9)	(23.6)	(7.5)	(3.4)	(2.1)	(1.4)	(1.1)	(0.8)	(2.9)	(1.9)	(1.5)	(1.1)	(0.7)	(0.5)	(0.4)	(10.7)	(10.6)
男	51,983	113	28,193	12,932	3,668	1,452	882	579	458	344	1,205	774	470	322	201	216	174	4,154	3,525
(100.0)	(0.2)	(54.2)	(24.9)	(7.1)	(2.8)	(1.7)	(1.1)	(0.9)	(0.7)	(2.3)	(1.5)	(0.9)	(0.6)	(0.4)	(0.4)	(0.3)	(8.0)	(6.8)
女	21,370	109	9,136	4,376	1,803	1,038	667	441	337	256	910	604	629	450	340	174	100	3,681	4,242
(100.0)	(0.5)	(42.8)	(20.5)	(8.4)	(4.9)	(3.1)	(2.1)	(1.6)	(1.2)	(4.3)	(2.8)	(2.9)	(2.1)	(1.6)	(0.8)	(0.5)	(17.2)	(19.9)

## （2） 博士課程

区 分	計	21歳以下	22歳	23歳	24歳	25歳	26歳	27歳	28歳	29歳	30歳～34歳	35歳～39歳	40歳～44歳	45歳～49歳	50歳～54歳	55歳～60歳	61歳以上	計のうち
社会人	留学生
計	15,491	1	5	68	2,909	2,094	1,368	1,028	924	965	3,158	1,122	689	497	316	212	135	5,646	2,235
(100.0)	(0.0)	(0.0)	(0.4)	(18.8)	(13.5)	(8.8)	(6.6)	(6.0)	(6.2)	(20.4)	(7.2)	(4.4)	(3.2)	(2.0)	(1.4)	(0.9)	(36.4)	(14.4)
男	10,681	-	2	47	2,159	1,479	888	688	621	658	2,317	737	404	290	166	139	86	3,932	1,226
(100.0)	(-)	(0.0)	(0.4)	(20.2)	(13.8)	(8.3)	(6.4)	(5.8)	(6.2)	(21.7)	(6.9)	(3.8)	(2.7)	(1.6)	(1.3)	(0.8)	(36.8)	(11.5)
女	4,810	1	3	21	750	615	480	340	303	307	841	385	285	207	150	73	49	1,714	1,009
(100.0)	(0.0)	(0.1)	(0.4)	(15.6)	(12.8)	(10.0)	(7.1)	(6.3)	(6.4)	(17.5)	(8.0)	(5.9)	(4.3)	(3.1)	(1.5)	(1.0)	(35.6)	(21.0)

（3）專門職學位課程

区 分	計	21歲以下	22歲	23歲	24歲	25歲	26歲	27歲	28歲	29歲	30歲～34歲	35歲～39歲	40歲～44歲	45歲～49歲	50歲～54歲	55歲～60歲	61歲以上	計のうち
計	7,208(100.0)	31(0.4)	1,790(24.8)	1,209(16.8)	507(7.0)	257(3.6)	201(2.8)	158(2.2)	175(2.4)	170(2.4)	848(11.8)	773(10.7)	517(7.2)	310(4.3)	147(2.0)	80(1.1)	35(0.5)	3,099(43.0)	479(6.6)
男	5,133(100.0)	19(0.4)	1,160(22.6)	862(16.8)	386(7.5)	176(3.4)	138(2.7)	122(2.4)	113(2.2)	131(2.6)	641(12.5)	591(11.5)	386(7.5)	226(4.4)	88(1.7)	63(1.2)	31(0.6)	2,319(45.2)	235(4.6)
女	2,075(100.0)	12(0.6)	630(30.4)	347(16.7)	121(5.8)	81(3.9)	63(3.0)	36(1.7)	62(3.0)	39(1.9)	207(10.0)	182(8.8)	131(6.3)	84(4.0)	59(2.8)	17(0.8)	4(0.2)	780(37.6)	244(11.8)
(再掲)法科大学院
計	2,698(100.0)	19(0.7)	970(36.0)	684(25.4)	272(10.1)	106(3.9)	62(2.3)	52(1.9)	38(1.4)	39(1.4)	167(6.2)	109(4.0)	75(2.8)	51(1.9)	27(1.0)	20(0.7)	7(0.3)	468(17.3)	11(0.4)
男	2,001(100.0)	14(0.7)	671(33.5)	512(25.6)	229(11.4)	86(4.3)	43(2.1)	44(2.2)	29(1.4)	31(1.5)	127(6.3)	73(3.6)	61(3.0)	39(1.9)	17(0.8)	18(0.9)	7(0.3)	360(18.0)	6(0.3)
女	697(100.0)	5(0.7)	299(42.9)	172(24.7)	43(6.2)	20(2.9)	19(2.7)	8(1.1)	9(1.3)	8(1.1)	40(5.7)	36(5.2)	14(2.0)	12(1.7)	10(1.4)	2(0.3)	—(−)	108(15.5)	5(0.7)
(再掲)教職大学院
計	802(100.0)	—(−)	280(34.9)	110(13.7)	28(3.5)	7(0.9)	2(0.2)	5(0.6)	7(0.9)	5(0.6)	51(6.4)	108(13.5)	113(14.1)	61(7.6)	14(1.7)	10(1.2)	1(0.1)	389(48.5)	—(−)
男	498(100.0)	—(−)	164(32.9)	69(13.9)	21(4.2)	6(1.2)	1(0.2)	2(0.4)	4(0.8)	3(0.6)	35(7.0)	73(14.7)	67(13.5)	39(7.8)	8(1.6)	6(1.2)	—(−)	246(49.4)	—(−)
女	304(100.0)	—(−)	116(38.2)	41(13.5)	7(2.3)	1(0.3)	1(0.3)	3(1.0)	3(1.0)	2(0.7)	16(5.3)	35(11.5)	46(15.1)	22(7.2)	6(2.0)	4(1.3)	1(0.3)	143(47.0)	—(−)
## （６）大学への編入学者数（図２）

大学（学部）への編入学者数は，短期大学からの編入学者が5,064人（男子1,615人，女子3,449人），高等専門学校からは2,532人（男子2,189人，女子343人），専修学校（専門課程）からは1,649人（男子772人，女子877人）で前年度より761人減少している。

図２　大学（学部）への編入学者

## (7) 教 員 数 (表 6)

教員数は，本務者が178,669人（国立63,218人，公立12,871人，私立102,580人）で前年度より1,099人増加している。兼務者は192,958人（国立39,310人，公立14,710人，私立138,938人）で，前年度より1,650人増加している。また，女子教員の占める比率は21.8％となっており，前年度より0.6ポイント上昇している。

## 表 6 本 務 教 員 数 （大学）

区 分	計	国立	公立	私立	女子教員の比率
男	女
平成15	人	人	人	人	人	人	%
156,155	132,200	23,955	60,882	10,977	84,296	15.3
20	169,914	137,862	32,052	61,019	12,073	96,822	18.9
21	172,039	138,509	33,530	61,246	12,402	98,391	19.5
22	174,403	139,349	35,054	61,689	12,646	100,068	20.1
23	176,684	140,260	36,424	62,702	12,813	101,169	20.6
24	177,570	139,850	37,720	62,825	12,876	101,869	21.2
25	178,669	139,639	39,030	63,218	12,871	102,580	21.8
## 2 短期大学

## （1） 学校数 （表7）

学校数は，359校（公立19校，私立340校。通信教育のみを行う学校（私立1校）を除く。）で，前年度より13校減少している。

表 7 短期大学の設置者別学校数

区分	計	国立	公立	私立	私立の割合
平成15	校	校	校	校	%
525	13	49	463	88.2
20	417	2	29	386	92.6
21	406	2	26	378	93.1
22	395	-	26	369	93.4
23	387	-	24	363	93.8
24	372	-	22	350	94.1
25	359	-	19	340	94.7

## （2） 学生数 （表8）

学生数は，138,260人（男子16,084人，女子122,176人）で，前年度より3,710人減少している。また，学生数のうち本科学生は133,714人，専攻科・別科等の学生は4,546人である。

① 学生数を設置者別にみると，公立7,649人（学生数の5.5%），私立130,611人（同94.5%）となっている。

② 学生数のうち女子学生の占める比率は88.4％となっている。

表 8 学生数（短期大学）

区 分	計	うち本科	うち女子	女子の占める比率	国 立	公 立	私 立
平成15	250,062	241,408	220,090	88.0	4,515	17,999	227,548
20	172,726	166,448	153,518	88.9	52	10,565	162,109
21	160,976	155,127	143,498	89.1	3	9,973	151,000
22	155,273	149,633	137,791	88.7	-	9,128	146,145
23	150,007	145,047	132,635	88.4	-	8,487	141,520
24	141,970	137,282	125,469	88.4	-	7,917	134,053
25	138,260	133,714	122,176	88.4	-	7,649	130,611

## （３）関係学科別学生の構成（表９）

本科学生の関係学科別構成比をみると，「教育」が36.2％で最も高く，次いで「家政」（18.9%），「社会」（9.8%）等の順である。さらに，その年次推移をみると，「教育」の比率は年々上昇してきているが，「人文」「社会」の比率は年々低下してきている。
表 9 関係学科別学生数の比率の推移（短期大学本科）

区分	計	人文	社会	教養	工業	農業	保健	家政	教育	その他
平成15	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%
100.0	15.1	13.4	2.0	4.3	1.1	9.7	22.5	25.6	6.2
20	100.0	12.4	12.0	1.4	3.5	0.8	7.6	20.8	29.8	11.7
21	100.0	12.4	11.9	1.4	3.1	0.9	8.0	20.5	29.6	12.2
22	100.0	11.8	11.9	1.4	3.0	0.9	8.3	20.1	30.4	12.1
23	100.0	10.9	11.0	1.4	2.9	0.9	9.0	19.5	33.1	11.3
24	100.0	10.1	10.0	1.5	2.7	1.0	9.5	18.9	35.6	10.6
25	100.0	9.2	9.8	1.9	2.7	1.0	9.7	18.9	36.2	10.6

（注）「その他」には学科系統分類における「その他」の他，「商船」「芸術」を含む（以下同じ）。

## （4） 入学状况（表10）

本科への入学者数は64,653人（公立3,431人，私立61,222人）で，前年度より590人増加している。

① 入学者の「出身高校の所在地県」と「入学した短期大学の所在地県」との関係をみると，本科の入学者のうち，「自県（出身高校と同一県）内の短期大学へ入学した者の比率」は67.8％で，前年度より1.2ポイント上昇している。

② これを男女別にみると，男子は59.7%（前年度より0.8ポイント上昇），女子は68.8%（前年度より1.2ポイント上昇）である。

表 10 入学状况（短期大学本科）

区 分	入 学 者 数	自 县 内 入 学 率
計	国 立	公 立	私 立	計	男	女
平成15	人	人	人	人	%	%	%
113,029	983	7,215	104,831	60.4	50.4	61.7
20	77,339	-	4,697	72,642	63.7	55.2	64.7
21	73,163	-	4,185	68,978	64.0	56.8	64.8
22	72,047	-	3,871	68,176	65.1	57.4	66.1
23	68,432	-	3,624	64,808	66.1	57.7	67.1
24	64,063	-	3,425	60,638	66.6	58.9	67.6
25	64,653	-	3,431	61,222	67.8	59.7	68.8

## （5） 教員数（表11）

教員数は，本務者が8,631人（公立544人，私立8,087人）で，前年度より285人減少している。また，兼務者は19,488人（公立1,091人，私立18,397人）で，前年度より702人減少している。

表 1 1 本 務 教 員 数 （短期大学）

区 分	計	国立	公立	私立	女子教員の比率
男	女
平成15	人	人	人	人	人	人	%
13,534	7,290	6,244	368	1,610	11,556	46.1
20	10,521	5,381	5,140	-	803	9,718	48.9
21	10,128	5,124	5,004	-	716	9,412	49.4
22	9,657	4,835	4,822	-	692	8,965	49.9
23	9,274	4,601	4,673	-	638	8,636	50.4
24	8,916	4,420	4,496	-	581	8,335	50.4
25	8,631	4,201	4,430	-	544	8,087	51.3
## 3 高等専門学校（表 12）

## （1） 学校数

学校数は，57校（国立51校，公立3校，私立3校）で前年度と同数である。

## （2） 学生数

学生数は，58,226人（国立52,290人，公立3,881人，私立2,055人）で前年度より539人減少している。このうち女子学生（9,681人）の占める比率は16.6％で前年度より0.4ポイント増加している。

## （3） 入学者数

入学者数は，10,856人（男子8,901人，1,955人）で前年度より138人減少している。

## （4） 教員数

教員数は，本務者が4,336人（男子3,980人，女子356人）で，前年度より1人減少している。また，兼務者は2,229人（男子1,781人，女子448人）である。

表 1 2 学校数，学生数等の推移（高等専門学校）

区分	学校数(校)	学生数(人)	入学者数(人)	教員数(本務者)
計	国立	公立	私立	計	うち女子	国立	公立	私立	計	うち女子	国立	公立	私立	(人)
平成15	63	55	5	3	57,875	10,215	50,974	4,650	2,251	11,335	1,921	9,937	932	466	4,474
20	64	55	6	3	59,446	9,285	53,162	4,162	2,122	11,288	1,817	10,112	754	422	4,432
21	64	55	6	3	59,386	9,306	53,355	4,028	2,003	11,280	1,885	10,132	777	371	4,400
22	58	51	4	3	59,542	9,359	53,605	4,030	1,907	10,936	1,821	9,820	783	333	4,373
23	57	51	3	3	59,220	9,397	53,291	4,004	1,925	10,873	1,844	9,715	736	422	4,357
24	57	51	3	3	58,765	9,515	52,814	3,956	1,995	10,994	1,914	9,785	717	492	4,337
25	57	51	3	3	58,226	9,681	52,290	3,881	2,055	10,856	1,955	9,685	715	456	4,336

（注）「学生数」には，本科の学生のほか科目等履修生・聴講生・研究生を含む。

## 4 大学・大学院・短期大学の通信教育（表13）

## (1) 学校数

通信による教育を実施している学校は大学54校，短期大学11校で前年度と同数であり，うち大学と大学院の両方で通信教育を行う学校は19校で1校増加している。

## (2) 学生数

学生数は大学214,304人（男子95,445人，女子118,859人），大学院8,715人（男子5,093人，女子3,622人），短期大学23,504人（男子6,143人，女子17,361人），前年度より大学は1,291人減少し，大学院は210人，短期大学は3,150人それぞれ増加している。

① 正規の課程の学生数は大学169,643人（男子75,849人，女子93,794人），大学院3,913人（男子2,378人，女子1,535人），短期大学21,871人（男子5,904人，女子15,967人），前年度より大学は1,405人減少し，大学院は131人，短期大学は3,137人増加となっている。

② 正規の課程の学生の関係学科構成比をみると，大学では「社会科学」が24.7%で最も高く，次いで「教育」14.9%等の順である。また，大学院修士課程では「人文科学」が22.1%で最も高く，次いで「社会科学」17.2%の順，大学院博士課程では「人文科学」が21.0%で最も高く，次いで「教育」が18.2%の順である。短期大学では「教育」が70.7%で最も高く，次いで「社会」が22.1%の順である。
## （３）入学者数（正規の課程）

正規の課程の入学者数は大学14,068人（男子6,813人，女子7,255人），大学院1,312人（男子787人，女子525人），短期大学5,833人（男子1,430人，女子4,403人），前年度より大学は410人減少し，大学院は37人，短期大学は2,050人それぞれ増加している。

表 1 3 学校数，学生数，入学者数及び教員数（本務者）の推移

（大学・大学院・短期大学「通信教育」）

区 分	大 学	大 学
学校数	学生数	うち正規の課程	入学者数	教員数(本務者)	学校数	学生数	うち正規の課程	入学者数	教員数(本務者)
平成15	31	234,635	191,333	13,498	266	15	14,036	2,574	1,191	43
20	41	229,734	185,719	11,452	493	25	8,649	3,793	1,344	88
21	42	226,384	180,636	14,251	644	26	8,437	3,796	1,276	111
22	44	224,314	177,758	15,399	725	26	8,429	3,760	1,268	151
23	44	217,236	173,645	14,406	602	27	8,241	3,797	1,287	87
24	46	215,595	171,048	14,478	690	26	8,505	3,782	1,275	89
25	46	214,304	169,643	14,068	678	27	8,715	3,913	1,312	104

区 分	短 期 大 学
学校数	学生数	うち正規の課程	入学者数	教員数(本務者)
平成15	校	人	人	人	人
10	24,558	22,980	4,652	32
20	10	22,622	21,130	3,560	39
21	11	21,164	19,479	4,029	40
22	11	19,588	17,907	4,236	31
23	11	19,489	17,663	3,885	29
24	11	20,354	18,734	3,783	25
25	11	23,504	21,871	5,833	23

（注）大学及び大学院の「学校数」には，大学と大学院を併置する学校（19校）がそれぞれ含まれている。
# [卒業後の状況調査]

## 1 大学（学部）卒業者（表 14，表 15，図 3～9）

## (1) 卒業者数

平成25年3月に大学（学部）を卒業した者（年度途中の卒業者を含む。以下同じ。）は，558,853人（男子308,817人，女子250,036人）で前年度より161人増加している。

これを設置者別にみると，国立100,134人(前年より1,110人減少），公立27,895人（同353人増），私立430,824人（同918人増)である。

## （２）卒業者の状況

卒業者を状況別にみると，「大学院等への進学者」（就職し，かつ進学した者を含む。）63,334人（全卒業者数の11.3%），「就職者」（就職し，かつ進学した者を除く。以下同じ。）375,859人（同67.3%），「臨床研修医」（予定者を含む。以下同じ。）8,984人（同1.6%），「専修学校・外国の学校等入学者」9,488人（同1.7%），「一時的な仕事に就いた者」16,736人（同3.0%），「左記以外の者」75,929人（同13.6%），「不詳・死亡の者」8,523人（同1.5%）である。

## ア．進学状況（表14，図3，図4）

① 大学院等への進学者数は 63,334 人（男子 47,200 人，女子 16,134 人）で，前年より 2,349 人減少している。

② 進学率（卒業者のうち大学院等への進学者及び就職し，かつ進学した者の占める比率。以下同じ。）は11.3%（男子15.3%，女子6.5%）で，前年より0.5ポイント低下している。

表 1 4 状況別卒業者の推移（大学[学部]）

区 分	計
(a)	進学者
(b)	就職者
(c)	臨床
研修医
(予定者
を含む)	專修学校・
外国の学校
等入学者	一時的な
仕事に
就いた者	左記以外
の者	不詳・死亡
の者	(再掲)左記「進学者」
のうち就職している者
(d)	進学率
b/a
×100	就職率(c+d)/a×100
うち正規の
職員等で
ないもの	計	男	女
平成15年3月	人	人	人	人	人	人	人	人	人	人	%	%	%	%
544,894	62,251	299,925	…	8,184	…	25,255	122,674	26,605	62	…	11.4	55.1	52.6
20	555,690	67,372	388,417	…	8,851	8,971	11,485	59,791	10,803	63	…	12.1	69.9	66.4
21	559,539	68,422	382,434	…	9,051	9,843	12,991	67,894	8,904	51	…	12.2	68.4	64.6
22	541,428	72,539	329,132	…	8,944	13,500	19,332	87,174	10,807	58	…	13.4	60.8	56.4
23	552,358	70,465	340,143	…	8,923	12,192	19,107	88,007	13,521	74	…	12.8	61.6	57.0
24	558,692	65,683	357,011	21,963	8,893	11,173	19,569	86,566	9,797	77	30	11.8	63.9	58.9
25	558,853	63,334	375,859	22,734	8,984	9,488	16,736	75,929	8,523	98	48	11.3	67.3	62.3

（注）1「進学者」とは，大学院研究科，大学学部，短期大学本科，大学・短期大学の専攻科，別科へ入学した者である。

2 就職者のうち「正規の職員等でない者」とは、雇用の期間が1年以上で期間の定めのある者で、かつ1週間の所定労働時間が40～30時間の者をいう。

3 「左記以外の者」とは，進学でも就職でもないことが明らかな者である（進学準備中の者，就職準備中の者，家事の手伝いなど）。

（注）端数を四捨五入しているため，各項目の計が100にならない場合がある。また就職者には，進学しかつ就職した者を含むため，各項目の合計が100を超える場合がある。
## イ．就職状況（表15，図5～9）

① 就職者総数（「大学院等進学者のうち就職している者」を加えた全就職者数。以下同じ。）は，375,957人（男子192,397人,女子183,560人）で，前年より18,869人増加している。

② 就職率（卒業者数のうち就職者総数の占める比率。以下同じ。）は，67.3%（男子62.3%，女子73.4%）で，前年より3.4ポイント上昇している。

また就職率67.3%のうち,正規の職員等である者は63.2%、正規の職員等でない者は4.1%となっている。 $ ^{③} $ 就職率を関係学科別にみると,「家政」が80.7%で最も高く,次いで「教育」74.9%,「社会科学」74.4%等の順である。

④ 就職者総数を産業別にみると、「卸売業, 小売業」が 17.9% で最も高く, 次いで「医療, 福祉」13.3%, 「製造業」12.3%, 「教育, 学習支援業」8.1% 等の順である。

また，男女別にみると，男子は「卸売業，小売業」18.6%，「製造業」15.6%，「情報通信業」8.6%等の順であり，女子は「医療,福祉」20.3%，「卸売業,小売業」17.1%，「教育，学習支援業」10.6%等の順である。

⑤ 就職者総数を職業別にみると，「専門的・技術的職業従事者」が34.3%（うち技術者12.4%，保健医療従事者9.9%，「教員」6.1%等）で最も高く，次いで「事務従事者」29.0%，「販売従事者」24.2%等の順である。

また，男女別にみると，男子は「専門的・技術的職業従事者」32.5%（うち技術者19.4%，保健医療従事者4.8%等），「販売従事者」28.1%，「事務従事者」25.6%等の順であり，女子は「専門的・技術的職業従事者」36.3%（うち保健医療従事者15.3%，「教員」7.9%等），「事務従事者」32.7%，「販売従事者」20.2%等の順である。