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（新）木質バイオマスエネルギーを活用したモデル地域づくり推進事業

（農林水産省連携事業）1,200百万円（0百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の必要性、概要

平成23年3月11日に発生した東日本大震災によりエネルギー供給設備が大きな影響を受け、原子力発電所の稼働停止により、温室効果ガスの排出量削減にも影響を及ぼしている。こうした状況の中、再生可能エネルギーによる自立・分散型のエネルギー供給システムは、温室効果ガスの排出削減やエネルギーの地産地消に加え、エネルギーセキュリティ確保の観点からも注目されている。

他方、森林資源が年々充実している一方、未利用間伐材等が毎年 2000 万 $ m^{3} $ 発生している我が国において、これらを持続的かつ安定的にエネルギーとして利用することが課題となっている。

このため、森林資源をエネルギーとして有効活用し、低炭素社会の実現、森林整備の推進、雇用の確保等を図るため、木質バイオマスエネルギーを活用したモデル地域づくりの推進を図る。

## 2 ．事業計画（業務內容）

以下のとおり、4事業を行うこととしている。

①地域内における木質バイオマスを利用した熱・電気の需要・未利用間伐材等原料調達の見通し、事業採算性等の実現可能性調査（平成25年度実施）。

②原木の加工、燃料の運搬、木質バイオマスのエネルギー利用等を行うための施設をリース方式により一体的に導入し、モデル地域づくりの実証事業を行う。（平成25年度～平成27年度）。

③①の実現可能性調査を行った箇所において、施設の導入・運用を通じ、課題の整理やその克服方法の検討を行う（平成26年度～）。

④上記①～③の取組を通じて得られたメリット、課題、その克服方法等の成果をとりまとめて公表する（平成28年度以降）。

### 3. 施策の効果

本事業により、モデル地域づくりの事業を行い、その波及効果により、再生可能エネルギーの飛躍的な導入拡大が達成される。
木質バイオマスエネルギーを活用したモデル地域づくり推進事業(農林水産省連携事業)

平成25年度予算(案)額 12億円(新規)

① 地域内での材搬出の可能性、熱電併給ニーズ等のF/S調査事業

② モデル地域での運用体制の構築、施設等の一体的導入の実証事業

地域内での「木質地域」づくり協議会

地域資源の循環

（森林資源の有効活用と再生）

低炭素社会の実現

(カーボンニュートラルの木質資源利用)
バイオ燃料導入加速化事業

1，500百万円（981百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の必要性、概要

欧米等では自動車用燃料へのバイオ燃料の混合を加速しており、我が国においても運輸部門における有力な排出削減策の1つとして推進する必要。

このため、平成22年11月にエネルギー供給構造高度化法に基づく非化石エネルギー源の利用に関する石油精製業者の判断の基準が定められ、石油精製業者には平成23年度以降各年度のバイオエタノールの利用目標が設定されており、平成29年度までに50万kL（原油換算）の導入を目標とするとされたところであり、バイオ燃料を全国的に供給できる体制を速やかに構築する必要がある。

## 2 ．事業計画（業務內容）

## ○本格普及事業（平成23年度～25年度）

実証事業から民間事業への移行を図るため、地域におけるガソリンの相当割合をE3化し、品質管理上自主的に取り組んでいる様々な事項への適合を確認しつつ、費用対効果ができるだけ高い方法を柔軟に検討する。

平成25年度はE3供給量を拡大し、年間15万kL程度（E3ガソリンとして）の供給を実施する。

### 3. 施策の効果

石油元売り企業と直接混合方式の品質管理について安心感を共有することにより、流通コストの低減が図られ、直接混合方式によるバイオ燃料の本格普及が進むことが期待される。
## バイオ燃料導入加速化事業

平成25年度予算(案)額 15.0億円(9.8億円)

## 目的·意義

〇バイオ燃料の導入は、運輸部門における即効性のあるCO2排出削減策として重要。

○ バイオ燃料の導入目標: 平成29年度までに50万kL(原油換算)(エネルギー供給構造高度化法に基づく石油精製業者の判断の基準)

○ そうした背景を踏まえ本事業では、バイオ燃料を全国的に供給できる体制を速やかに構築するための事業を実施。

## 事業內容(平成23～25年度)

バイオ燃料の製造・供給について、実証事業から民間事業への移行を図るため、沖縄においてサトウキビの副産物である廃糖蜜由来のバイオエタノールを活用しながら、石油精製会社の参加を得て、当該地域のガソリンの相当割合をE3（3％バイオエタノール直接混合ガソリン）化し、品質管理上自主的に取り組んでいる様々な事項への適合を確認しつつ、費用対効果ができるだけ高い方法を柔軟に検討する事業を実施する。

平成25年度は、取扱いSS数を増やしてE3供給量を拡大し、本格普及への道筋をつける。

沖縄産サトウキビ等由来

バイオエタノール

バイオエタノールタンク
（新）地域循環型バイオガスシステム構築モデル事業
（農林水産省連携事業）
500百万円（0百万円）

総合環境政策局環境計画課

### 1. 事業の必要性・概要

現在の農山漁村では、これまで農業等地域産業から発生する食品廃棄物や家畜排泄物を活用して得られるメタン等のバイオガスを有効活用する取組が進められてきたが、多くは自家消費としての活用であった。

しかし、昨年の東日本大震災や原子力発電所事故を契機に、地域資源を循環活用した自立分散型のエネルギーを確保する地域づくりの取組が重要になっている。

このため、農山漁村においても、再生可能エネルギーを積極的に導入するとともに、食品廃棄物や家畜排泄物由来のバイオガスを、自家使用だけでなく自立・分散型エネルギー供給の一翼を担う資源として、広く地域で利用するシステムを構築していく必要がある。

## 2 ．事業計画（業務內容）

これまで主に自家消費として使用されてきたバイオガスを、地域への熱供給等に持続的活用するため、バイオガスシステムの事業性や採算性等について実際のデータ等に基づき有効性を評価する必要がある。

このため、食品廃棄物や家畜排泄物等のバイオマスの供給量、周辺地域の熱等需要量・利用形態等に基づき、全国2カ所程度にバイオガス製造・供給のモデルシステム（ガス・熱・自家用電気を供給）を構築し、二酸化炭素削減効果や事業性等について評価するための実証を行う。

また、自家消費用に稼動しているバイオガス製造・供給施設を地域供給型に改修し、既存施設を有効に活用したモデルシステムについても同様の実証を行う。

但し、再生可能エネルギー固定価格買取制度との併用システムは不可とする。

### 3. 施策の効果

地域の未利用資源である食品廃棄物及び家畜排泄物のウェット系バイオマス等地域資源の循環による自立・分散型エネルギー供給システムの普及を図るとともに、地域資源を活用したグリーン産業を創出し、地域活性化、雇用創出、温室効果ガス削減、地域エネルギー源の強化による環境負荷の少ないまちづくり・むらづくりを推進する。

本事業による CO2 削減効果は、約 1,120t-CO2／年を見込んでいる。
# 地域循環型バイオガスシステム構築モデル事業(農林水産省連携事業)

平成25年度予算(案)額 500百万円【新規】

## 課題

① 震災・原発事故を受け、地域の未利用資源である食品廃棄物及び家畜排せつ物を活用した自立・分散型エネルギー供給の体制の強化と温室効果ガス削減

② バイオマス、太陽光、小水力等の地域資源の活用によるグリーン産業の創出と自立・分散型エネルギー供給体制の強化

## 对応

① 地域の未利用資源である食品廃棄物及び家畜排せつ物のウェット系バイオマスを活用して自立・分散型エネルギー供給体制を強化し、その地域エネルギーを農業用施設、農林水産加工施設等で利用する「地域循環型バイオガスシステム」の構築

② 地域資源を活用したグリーン産業を創出し、地域活性化、雇用創出、温室効果ガス削減、地域エネルギー源の強化による環境にやさしく災害に強いまちづくり・むらづくりの推進

## 地域循環型バイオガスシステム構築モデル事業 平成25年度予算(案)額 500百万円【新規】

## <事業內容>

## 民間委託費

① 地域循環型バイオガスシステムの実現可能性の高い地域2箇所程度において、協議会(施設整備主体、施設運営主体、エネルギー利用者等で構成)を設置し、地域循環型バイオガス製造施設(ガス・熱・自家用電気を供給)の導入、運用を行い、課題の整理やその克服方法の検討

② これらのモデル的な取組を通じて得られた成果を取りまとめて公表することにより、全国への「地域循環型バイオガスシステム」の普及

※但し、再生可能エネルギー固定価格買取制度の対象施設は補助対象外
廃棄物エネルギー導入・低炭素化促進事業　8 1 8 百万円（7 7 5 百万円）

廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課

廃棄物対策課

企画課リサイクル推進室

### 1. 事業の必要性・概要

廃棄物処理業者等が行う高効率な廃棄物エネルギー利用施設及びバイオマスエネルギー利用施設の整備事業、電動式塵芥収集車（パッカー装置を電動化した塵芥車）を導入事業への補助を行う。

また、使用済再生可能エネルギー設備の効果的・効率的なリユース・リサイクル方法について検討し、社会システム構築に向けた必要な調査等を行う。

## 2 ．事業計画（業務內容）

【補助】

○民間事業者（一定以上のエネルギー利用効率を有する以下の施設等）

①廃棄物高効率熱回収 ④廃棄物燃料製造

②バイオマス熱供給 ⑤バイオマス燃料製造

③バイオマスコージェネレーション ⑥熱輸送システム

○民間事業者又は地方公共団体

⑦電動式塵芥收集車導入

①～⑤：施設の高効率化にともない追加的に生じる施設整備費（ただし、補助対象となる施設整備費の1／3を限度）

⑥ : 補助対象となる施設整備費の 1 ／ 2

⑦ : 電動式塵芥収集車（パッカー装置を電動化した塵芥車。電動化と併せて車体をハイブリッド化又はCNG化する場合を含む。）を導入する事業について、通常車両との差額の1／2

## 【委託】

○民間団体等

使用済再生可能エネルギー設備のリュース・リサイクル促進事業
### 3. 施策の効果

高効率熱回収の促進等廃棄物エネルギーの更なる利用拡大や電動式塵芥収集車の導入促進により、廃棄物・リサイクル分野の温室効果ガス排出量が削減される。また、安定的な処理システムが構築されることにより、将来大量導入された再生可能エネルギー設備が使用済みとなっても、円滑な処理を進めることが可能となる。これらにより、循環型社会と低炭素社会の統合的実現が推進される。
## 廃棄物エネルギー導入・低炭素化促進事業

平成25年度

817,940 千円

- 廃棄物分野からのCO2排出量を削減するため、廃棄物の排出抑制、再利用、リサイクルの推進による廃棄物焼却量の抑制を図りつつ、燃やさざるを得ない廃棄物の焼却熱等を有効利用することが必要だが、その取り組みは進んでいない。

- 本事業では、廃棄物焼却熱を活用した高効率な熱回収施設や燃料製造施設等の整備によりCO2の削減を図る民間事業者の先進的かつ波及効果の高い取り組みに対して補助。

- これまで、本事業(平成15～22年度「廃棄物処理施設における温暖化対策事業」)では、平成23年度までに24事業に対して補助(補助率1/3)し、CO2を約28万トン/年削減可能な廃棄物エネルギー利用施設を整備。

- 廃棄物の収集・運搬時のCO2削減のため、電動式塵芥収集車の導入を支援(通常車両との価格差の1/2)。

●採択事例(平成23年度まで)

- 使用済再生可能エネルギー設備の効果的・効率的なリユース・リサイクル方法について検討し、社会システム構築に向けた必要な調査等を行う。

●廃棄物熱回収とは：

廃棄物発電または廃棄物熱利用

（冷暖房熱源、温水供給等）

●廃棄物熱回收の普及状況

●電動式塵芥収集車(パッカー装置の電動化)
（新）廃棄物発電の高度化支援事業

90百万円（0百万円）

大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課

### 1. 事業の必要性・概要

東日本大震災以降、電力不足や原発に大きく依存してきたエネルギー戦略の見直しが迫られる中で、廃棄物発電についても、災害時の緊急電源や防災拠点としての機能や、廃棄物系バイオマスの再生可能エネルギーとしての有効利用の観点から、果たす役割は大きくなることが期待される。しかし、現状、我が国の発電効率は諸外国と比較しても低い。エネルギー供給能力向上のためには、廃棄物焼却による発電の高効率化、生ごみ等のメタン化の導入が必要となる。

こうした状況のなか、「電気事業者による再生エネルギー電気の調達に関する特別措置法」が平成24年7月に施行され、再生可能エネルギーの固定価格買取の対象となる廃棄物発電（焼却やメタン化）について、導入が促進されることが期待されている。

以上を踏まえ、廃棄物発電の高効率化に向けた方策の検討、廃棄物処理施設における再生可能エネルギーの固定価格買取制度の円滑な実施支援等を通じて、廃棄物系バイオマスの利活用の促進を含めた廃棄物発電の高度化を図る。

## 2 ．事業計画（業務內容）

（1）廃棄物発電（熱回収も含む。）について、ネットワーク化等による増強効果を調査し、高効率化実現に向けた方策の検討を行い、有効性が高いと見込まれるものについて、実証事業を行うことにより、効果を確認する。

(2) 廃棄物発電における再生可能エネルギーの固定価格買取制度の円滑な実施を目指し、発電コスト、バイオマス比率の算出方法、適切な調達期間及び調達価格等について調査・検討を行い、その結果について、市町村等に周知する。

(3) 具体的な市町村等を選定して、メタン発酵施設を中心に、地域特性に応じた廃棄物系バイオマスの利活用システムの検討を行い、その成果を踏まえ、廃棄物系バイオマスの利活用システムの導入マニュアルを作成し、市町村等に周知する。

(4) 廃棄物処理システム全体の効率性を確認することができるツールについて、市町村等による導入を促進するため、問合せに対する相談窓口の設置等により、導入に向けた技術的な支援を行う。

### 3. 施策の効果

廃棄物系バイオマスの利活用の促進を含めた廃棄物発電の高度化を図り、廃棄物分野における資源の有効利用及び温室効果ガス排出削減等の環境負荷低減を図る。
## 廃棄物発電の高度化支援事業

## 背景

東日本大震災以降、エネルギー戦略が見直しが求められており、分散型電源かつ安定供給可能な廃棄物発電の果たす役割への期待は大きい

一方で、廃棄物焼却施設における発電効率が諸外国に比べて低いなど、ポテンシャルを十分に発揮できていない

再生可能エネルギーの固定価格買取制度の対象となったことから、廃棄物発電の導入促進が期待されている

廃棄物系バイオマスの利活用や再生可能エネルギー供給の促進を図るためには、廃棄物発電の高度化が必要！

## 事業内容

① 廃棄物発電の増強方策の検討・実証

② 廃棄物発電における固定価格買取の円滑な実施支援

③ 地域特性に応じた廃棄物系バイオマスの利活用システム検討と導入マニュアル作成

④ 3つのガイドライン $ ^{*} $ (市町村の廃棄物処理システムの合理性・効率性を確認する為のツール)の導入支援

廃棄物分野における資源循環、再生可能エネルギー供給が促進され、その結果、温室効果ガス排出削減等の環境負荷低減が図られる！

※…「一般廃棄物会計基準」、「一般廃棄物処理有料化の手引き」、「市町村における循環型社会づくりに向けた一般廃棄物処理システムの指針」

廃棄物燒却施設

メタン化施設
再生可能エネルギー等導入推進基金事業（グリーンニューディール基金）24，500百万円（12，100百万円）

総合環境政策局環境計画課

### 1. 事業の必要性・概要

東日本大震災と原子力発電所の事故を受け再生可能エネルギーや未利用エネルギーを活用した自立・分散型エネルギーの導入等による「災害に強く環境負荷の小さい地域づくり」が国を挙げての課題となっている。このため、東北地方のみならず、地震や台風等による大規模な災害に備え、再生可能エネルギー等の導入を支援し、災害に強く環境負荷の小さい地域づくりを全国的に展開することが必要となっている。

## 2 ．事業計画（業務內容）

平成21年度に造成した地域グリーンニューディール基金制度を活用し、都道府県及び政令指定都市が行う以下の事業を支援するための基金を造成。

## （1） 地域資源活用詳細調查事業

地域の再生可能エネルギー等を活用し「災害に強く環境負荷の小さい地域づくり」を推進するための事業精査、実施設計等

## （２）公共施設における再生可能エネルギー等導入事業

防災拠点や災害時に機能を保持すべき公共施設への、再生可能エネルギーや蓄電池、未利用エネルギー及び高効率省エネ機器（照明、空調）の導入

（３）民間施設における再生可能エネルギー等導入促進事業

防災拠点や災害時に機能を保持すべき一部の民間施設に対する、再生可能エネルギーや蓄電池、未利用エネルギー及び高効率省エネ機器（照明、空調）の導入支援

## （4） 風力·地熱発電事業等支援事業

大型風力発電や地熱発電等を行う民間事業者に対する、事前調査等に要する経費の支援や事業実施に係る利子補給

### 3. 施策の効果

再生可能エネルギーや未利用エネルギーを利用した自立分散型のエネルギー供給システムの導入が地域主導で加速的に推進され、災害時においても地域ごとに住民の安全や都市機能を最低限保持できる「災害に強く環境負荷の小さい地域」を全国に展開する。
# 再生可能エネルギー等導入推進基金事業(グリーンニューディール基金)

東日本大震災と原子力発電施設の事故を受け、再生可能エネルギーや未利用エネルギーを活用した自立・分散型エネルギーの導入による災害に強く環境負荷の小さい地域づくりが国を挙げての課題

➢東北地方のみならず、地震や台風等による大規模な災害に備え、再生可能エネルギー等の導入を支援し、全国的に展開することが必要

地域グリーンニューディール基金制度を活用し、地域主導での自立・分散型エネルギー導入を支援

## 事業内容

地方公共団体が行う、防災拠点への再生可能エネルギーの導入事業等が対象

## <基金对象事業>

(1) 地域資源活用詳細調查事業

地域の再生可能エネルギー等を活用し「災害に強く環境負荷の小さい地域づくり」を推進するための事業精査、実施設計等

(2) 公共施設における再エネ等導入事業

防災拠点や災害時に機能を保持すべき公共施設への、再生可能エネルギーや蓄電池、未利用エネルギー及び高効率省エネ機器(照明、空調)の導入

(3) 民間施設における再エネ等導入促進事業

防災拠点や災害時に機能を保持すべき一部の民間施設に対する、再生可能エネルギーや蓄電池、未利用エネルギー及び高効率省エネ機器(照明、空調)の導入支援

(4) 風力·地熱発電事業等支援事業

大型風力発電や地熱発電等を行う民間事業者に対する、事前調査等に要する経費の支援や事業実施に係る利子補給

## 事業スキーム

環境省

「基金」として積み立て

取崩して事業を実施（25年度中に策定した事業計画をもとに実施）

## 基金制度を活用するメリット

①すでに都道府県等において基金条例を制定し、執行体制が確立

地域主導で速やかな事業着手が可能

②年度越えの活用が可能

地域の実情を踏まえ、規模や工程に応じた柔軟な事業実施が可能

③再生可能エネルギー導入等の目的に特化

災害にも強い自立・分散型エネルギーの導入を着実に推進
地域特性を考慮した再生可能エネルギー事業形成推進モデル事業

600百万円（413百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の必要性、概要

平成23年3月11日に発生した東日本大震災により電力供給設備が大きな影響を受け、原子力発電所の稼働停止により、温室効果ガスの排出量削減にも影響を及ぼしている。こうした状況の中、分散型、自立型、災害に強い等の特徴も有する再生可能エネルギーの推進は、温室効果ガス排出量の削減、エネルギーセキュリティーの確保を同時に実現可能な施策として期待が高まっている。

一方、再生可能エネルギーは導入する地域・地点による特性が大きく異なることから、事業化に当たっては、地域・地点の実情を十分考慮した上で適切に導入する必要がある。そこで、本事業においては地域特性に考慮した地域主導による再生可能エネルギー事業を促進する活動等への支援を行う。

## 2 ．事業計画（業務內容）

地域主導による再生可能エネルギー事業の実現のために必要な情報・体制整備等に関する以下の3つの業務を実施する。

① 情報整備事業:再生可能エネルギーの開発・事業化可能性に関する地図情報、風況データ、資金調達方法等の整備及び発信。

② 地域協議会設置・運営支援業務: 地域の住民等のステークホルダーが参画する再生可能エネルギーの事業化に向けた協議会活動の支援。

③ コーディネーター等育成業務: 地域協議会による各地での活動の核となる開発コーディネーター・アドバイザー等の育成。

また、小規模な地方公共団体において、再生可能エネルギー事業の企画立案・導入を促進するための、地方公共団体職員等を対象とした研修等を実施し、低炭素地域づくりコーディネーターを育成する。

### 3. 施策の効果

本事業により、モデルケースとなる地域主導型の再生可能エネルギー事業が各地で計画・実施され、その波及効果により、再生可能エネルギーの飛躍的な導入拡大が達成される。
#### 地域特性を考慮した再生可能エネルギー事業形成推進モデル事業 平成25年度予算(案)額 6.0億円(4.1億円)

◆ 地域の特性に応じた再生可能エネルギーの導入には、風力・地熱発電等の立地のゾーニングを行い、建設を迅速化すること、及び地域の事業・便益に繋がるファイナンスの仕組みを強化することが必要である。

◆ 地域主導による再生可能エネルギー事業の実現に向けて、関連する情報の整備・発信、地域によるモデル的な協議会活動等の取組の支援、地域の活動の核となるコーディネーター等の育成等を行う。

## ① 情報整備·発信

## ② 地域主導型再生可能エネルギー事業化検討

協議会設置

事業性評価に活用できる詳細な風況マップの作成や、ゾーニング基礎情報の更新、地域における資金調達手法の検討等を行い、その成果を広く発信

事業概要策定

事業主体選定・ファイソス調整

制度・技術・金融に関する講義

## ③ コーディネーター等育成

先進事例參画

地域の関係主体が参画できる再生可能エネルギー導入事業の円滑な立ち上げのための事業化計画策定手法の確立に向けて、モデル的な地域の取組を支援

→ 具体的な事業化計画を策定し、それに基づき、実際に再生可能エネルギーが地域に導入されることを目指す

● ②で設置された協議会から選出した、各地のコーディネーター等を育成するための研修を実施

● 人材の確保が困難な地域において、再生可能エネルギーの導入ポテンシャルを活用した、低炭素地域づくりの実現のための人材育成を実施

地域の特性を考慮した再生可能エネルギープロジェクトの形成を支援し、再生可能エネルギーの導入拡大・低炭素地域づくりに貢献
小規模地方公共団体対策技術率先導入補助事業

300百万円（300百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の必要性、概要

平成23年3月11日に発生した東日本大震災により、電力系を中心に徹底した省エネルギーの推進が進められており、また、分散型、自立型、災害に強い等の特徴も有する再生可能エネルギーの推進が、温室効果ガス排出量の削減、エネルギーセキュリティーの確保とともに、非常時の防災対策を同時に実現可能な施策として期待されている。

しかしながら、非常時に防災拠点としても活用される公共施設におけるこれら技術の導入は不十分な状態であり、特に小規模地方公共団体では、財政上の事情等から導入は進んでいない。

そのため、地方公共団体が所有する施設へ、低炭素対策技術を率先して導入する取組を支援することが必要であり、模範的な先行事例を示すことにより、業務部門での温暖化対策の導入促進を図る。

## 2 ．事業計画（業務內容）

小規模な地方公共団体が所有する業務用施設に、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき策定した実行計画に従い、二酸化炭素排出量削減を実現するため、低炭素対策技術を率先的に導入する取組に対して、施設費等の必要な費用の一部を補助する。また、国ではこれらの地域における成功モデルを集約し、広報を行い、全国への波及を図る。

① 地方公共団体が、低炭素対策技術を率先して導入する取組を対象とする。

② シェアード・セイビングス・エスコ事業を活用し、高効率設備の導入等により、通常のESCO事業よりも大幅な二酸化炭素排出量の削減が図られるモデル的な取組を対象とする。

·補助率:上限1／2

·補助対象者：①小規模地方公共団体

（※グリーンニューディール基金交付自治体を除く地方公共団体）

②小規模地方公共団体の施設へシェアード・セイビングス・エスコ

事業を用いて省エネ化を行う民間業者

### 3. 施策の効果

成功モデルを広報することで率先した取組のさらなる普及が期待される。
## 小規模地方公共団体対策技術率先導入補助事業

平成25年度予算(案)額 3.0億円(3.0億円)

温室効果ガス排出量の削減、エネルギーセキュリティーの確保とともに、公共施設等の防災対策を同時に実現するため、小規模地方公共団体が所有する業務用施設に、低炭素対策技術を率先的に導入する取組に対して、設備費等の必要な費用の一部を補助する(補助率1/2)。

地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき策定した実行計画に基づく、地方公共団体施設への低炭素対策技術の導入を支援

対象設備例

小規模地方公共団体

策定

事務事業に関する

実行計画

## 補助対象：

小規模地方公共団体(都道府県、政令指定都市、中核市、特例市及びこれらが加入する特別地方公共団体以外の地方公共団体)又は民間事業者(ESCO事業者)

太陽熱利用

冷暖房システム

バイオマス熱利用

実施

小水力発電

ESCO事業による

省エネ(10%以上) $ ^{*} $

※シェアード・エスコを含む

事例の整理・分析

成功事例を集約して情報発信を行い、全国の地方公共団体や民間事業者への波及を図る。
先進対策の効率的実施による CO₂ 排出量大幅削減事業

1,240百万円(1,000百万円)

地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室

### 1. 事業の必要性、概要

○ CO2 排出量の増加が著しく（2009年には1990年比32％増）、増加に歯止めのかからない業務部門における対策は急務。加えて、全部門の中に占める温室効果ガス排出量の割合が37.6％と最大の産業部門についても、これまで以上に削減対策に取り組む必要がある。

○ なかでも圧倒的な割合を占め、かつ大量の削減余地を有する既存ストックへの対策が重要だが、最大限費用効率性を高めるためには、単に設備導入を行うだけではなく運用改善等により対策の総量削減を担保する仕組みも不可欠。また、既存ストックにおける CO₂ 削減は、光熱費削減や CSR 的観点からの企業イメージ向上等による資産価値の向上を促すという利点も有する。

以上を踏まえ、本事業では既存ストックを対象とし、トン C02 当たり削減費用を抑制しつつ総量削減を担保する排出枠やリバースオークション等の各種市場メカニズムの最大限活用することで、費用効率的に業務・産業部門における C02 排出量を大幅に削減することを目的とする。

## 2 ．事業計画（業務內容）

☐ 事業者は、設備導入と運用改善による削減約束を掲げ、先進的な技術（BAT，Best Available Technology）の中から先進的温室効果ガス排出抑制設備や見える化機器導入に係る補助金（補助率最大1/3）を申請。

☐ 削減量当たりの補助額 [円／t-CO2] （補助額／温室効果ガス削減約束量）の小さい、費用効率の良い事業から順番に予算額まで採択（リバースオークション方式）。

○ 参加事業者が削減約束量を超過達成した場合には排出枠を交付する一方、達成できない場合には超過排出分の排出枠を購入して目標を遵守することとし、削減総量を担保しつつ、個々のテナントや従業員の削減努力を促す。

### 3. 施策の効果

○ リバースオークションを活用した費用効果的な先進削減対策の導入と排出枠の付与を活用した運用改善による総量削減。

○ 得られた削減に関するデータを活用し、業務・産業部門の削減ポテンシャル把握と費用対効果の高い対策に関する事業者への情報提供を実施。
#### 先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業 12.4億円(10.0億円)

## 必要性

① CO₂排出増に歯止めのかからない業務部門(10年比32%増)、全部門の中に占める温室効果ガス排出量の割合が37.6%(2010年確定値)と最大の産業部門における対策

② 排出量の大部分を占める膨大な数の既存ストックへの対策が最重要

③ 対策の費用効率性を高め、かつ総量削減を担保することにより、大量の既存ストックにおいて安く、大量かつ確実にCO2を削減することが必要

## 概要

## 関係者全員の削減努力を最大限引き出すため、市場メカニズムを活用

## リバースオークションによる 費用効率的な先進対策導入

○ 事業者は、環境省指定の先進技術BAT(高効率な空調等)を組合せ、削減約束値とともに申請

○ 1トンの削減に必要な補助額の小さい順から採択(リバースオークション)し、補助することで、費用効率的な削減対策を実施。

先進対策

運用改善

## 約束の超過削減への排出枠付与による運用改善のインセンティブ

○ 見える化機器を活用し、テナントや従業員等が運用改善に努力

○ 削減約束量を上回る削減を達成した場合に排出枠を付与することにより、運用改善のインセンティブ強化

## 排出量

大幅

## 排出枠取引による総量削減

○ 削減が約束量を下回る場合には排出枠購入により目標達成に活用

設備導入と運用改善により、既存建築物から費用効率的に大幅な総量削減
サプライチェーンにおける排出削減量の見える化推進事業
203百万円（122百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

総合環境政策局環境経済課

### 1. 事業の必要性・概要

温室効果ガス排出量を効率的に削減するためには、自社のみならずサプライチェーン全体での排出量を事業者が把握・管理することにより、サプライチェーンを構成する他の事業者と協働して様々な削減活動を実施することが必要である。このため、サプライチェーン排出量の把握・管理方法を構築し、こうした取組みを行う企業が社会から評価を受けられるような仕組みを構築する。

## 2 ．事業計画（業務內容）

サプライチェーン全体における排出量及び削減量の見える化の取組を推進するため、算定方法を検討し、改善を図る。加えて、排出量及び削減量の算定支援ツールの開発・運用を行うとともに、情報プラットフォームとなるWEBサイトやセミナーを開催して優良取組事例の紹介等を行い、周知を図る。

加えて、金融機関等が事業者の評価に活用できるよう情報開示基盤を整備するとともに、事業者の情報開示を支援する。

### 3. 施策の効果

サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量の把握・管理が進み、複数事業者で協働してサプライチェーンの様々な段階で削減対策が行われ、世界全体で排出量抑制が図られる。
サプライチェーンにおける排出削減量の見える化推進事業 203百万円(122百万円)

## 目的

☑ 効率的かつ大規模な温室効果ガスの削減……サプライチェーンにおいて排出量の大きな段階や、排出削減のポテンシャルが大きい段階が明らかになり、事業者がサプライチェーン全体で効率的な削減対策を実施

■ サプライチェーンの強化……サプライチェーンを構成する他の事業者へ情報提供等を働きかけ、協働で削減対策を実施することにより、他の事業者への理解が促進

■ 説明責任の向上……サプライチェーン排出量を可視化し、自主的に公表することで、サプライチェーンを構成する他の事業者や、ステークホルダーに対する説明責任の向上

## 手段

●削減手法の評価

●排出量・削減量算定ガイドライン

·業種別解說

・原単位データベース

●削減ポテンシャル推計

●サプライチェーン排出量・削減量の算定支援ツール開発

●普及啓発(WEBサイト・セミナーなど)

●事業者向けの情報開示支援、金融機関等向けの情報開示プラットフォーム整備(新規)
エコ賃貸住宅CO2削減実証事業（国土交通省連携事業）
1 0 0百万円（1 0 0百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の必要性・概要

・家庭部門の CO2 削減の中でも住宅における対策は、長期的に効果が発現する一方で、対策の遅れが長期に渡り影響することから、より早期にゼロエミッション住宅が標準となるような対策の実施が必要となる。

・ 特に賃貸住宅は、住宅ストックの約4割を占めていることもあり、賃貸住宅における低炭素化の推進は極めて重要となるが、賃貸住宅における低炭素化のための躯体や設備の投資は賃貸料金の引き上げに繋がることから、料金維持のために賃貸住宅の住宅性能が犠牲となる傾向にある。

そこで、賃貸住宅性能の実測や実際に消費したエネルギー量の調査等を行い、住宅性能ごとの標準的な光熱費の推計等によって住宅性能の効果を明示し、入居者の選択条件の一つとして利用できるようにすることで、環境価値の向上を進め、環境基本性能の高い物件の入居率向上へと繋げていく。

## 2 ．事業計画（業務內容）

## （1） 工コ賃貸住宅効果計測

次世代住宅基準等を含む複数の断熱性能レベルの賃貸住宅（集合住宅）において、温度・湿度・熱流計測等を行い、構造や断熱性能等の違いによる省エネポテンシャルを実測する。また、当該住宅における実際の光熱費や居住者のライフスタイルの影響等の調査を行う。

## （２）エコ賃貸住宅指標検討

（１）で得られた情報を元に、実際の光熱費の分布と比較して、目安としての光熱費参考値を設計値や測定値等から推計する方法を検討。

## （３）エコ賃貸住宅に対する消費動向調査

・上記の参考値を、物件を選択する際の情報として提供することで、どの程度、入居者がこれらの住宅を選択するかについて調査を行い、高い住宅性能を有する賃貸住宅の普及促進に活用する。

### 3. 施策の効果

・賃貸住宅における住宅性能ごとの標準的な光熱費の推計。

・エコ賃貸住宅の空室率を低下させ、環境価値の不動産価値への反映を促進。
## 工☑賃貸住宅CO₂削減実証事業（平成24～25年度）

## 平成25年度予算（案）額 100百万円（100百万円）

○賃貸住宅における環境価値の向上を進め、環境基本性能の高い賃貸住宅の入居率向上へとつなげていく。

○将来的には、全住宅の約4割を占める賃貸住宅ストックの1／3における断熱等の住宅性能の向上を目的とする。

## ①賃貸住宅における負のスパイラル

## 不動産価値として 断熱性能を評価せず

賃貸住宅市場

## 賃貸住宅オーナー

ユーザーのニーズ

## 低い住宅性能で 安価な住宅を建築

部屋の広さ

家賃の安さ

×高価な設備投資、断熱性の向上

駅からの距離

築年数

## ②住宅エコポイントの成果を恒久化

今後

## 市場において 断熱性能により賃料向上

## 現状

## 住宅エコポイント等により、 高性能の住宅建築を誘導

省エネ基準適合住宅（持家含む）

2008年度 約1～2割

↓

2011年度 約5～6割

## 本事業

高性能の住宅をオーナーに

建築させるための

訴求力が必要

高性能住宅の光熱費と健康の効果をユーザーに示し、

住宅エコポイント終了後の

省エネ住宅の価値化

## ③エコ賃貸住宅の価値向上のための調査・推計

○熱損失係数（Q値）の実測と設計値との差異を計測

○住宅性能ごとの光熱費の調査

○エコ賃貸住宅における消費動向調査

○住宅性能ごとの標準の光熱費の推計

賃貸住宅を選択する際に、

住宅性能を一つの指標とし、

高い住宅性能を有する賃貸住宅の

入居率向上につなげる
特殊自動車における低炭素化促進事業（国土交通省連携事業）
195百万円（130百万円）

水・大気環境局自動車環境対策課

### 1. 事業の必要性・概要

東日本大震災及び原子力発電所の事故を契機とするエネルギー政策の見直しが求められているなか、地球温暖化対策の推進は今後、より厳しいものとなることが推察される。そのため、今後の地球温暖化対策の推進のためには、着実に CO₂ 排出量の削減が見込まれるものについて、より一層の推進を図ることが必要となる。

この様な中、エネルギー効率が高く、着実に CO₂ 排出量の低減に資することができる環境配慮型建設機械等の普及を積極的に推進することは、運輸部門を含めた他部門における CO₂ 排出削減に大きな効果が得られるものである。

平成22年6月に閣議決定されたエネルギー基本計画では、低炭素化・低公害化が遅れているオフロード車について、2030年において全建設機械の販売に占めるハイブリッド車等の割合を4割とすることを目指し、必要な支援を行うこととしている。そのため、燃料消費量25%～40%の削減が見込まれ、他の車種に比べて大幅に低炭素化と低公害化を加速させることが可能であるハイブリッドオフロード車等の導入促進を図り、国内保有台数の増加による市場認知度の向上、技術開発や量産効果等の進捗加速による将来価格の低下等を促すことにより、効率的かつ効果的に一層のC02及び大気汚染物質排出量の削減を図る。

## 2 ．事業計画（業務內容）

1 台あたりの CO₂ 排出量の削減効果が高いハイブリッドオフロード車等を対象に、以下の導入費用の補助を行う。

(1) 補助対象者：民間企業

(2)補助対象車両：ハイブリッドオフロード車等

$$ ( ショベル・ローダ、ブルドーザ等 ) $$

(3)補助交付額：通常車両価格との差額の1/2

### 3. 施策の効果

車両性能は実用可能な段階に達しているものの、従来車との価格差が大きいため差額コストが回収可能な顧客層が限定されること等が普及の妨げの一因となっている。そのため、ハイブリッドオフロード車等の導入を支援することは、
一義的に当該車両の顧客層の拡大に有効なほか、生産・保有台数の増加や市場認知度の向上に伴う需要喚起によって、量産効果、機種拡大、メーカー間競争市場の醸成等を促すことができる。これらによって従来車との価格差が低減されることで差額コストが回収可能な顧客層の拡大及び市場拡大が期待でき、ハイブリッドオフロード車等の導入が加速されることにより、効率的かつ効果的な CO2 排出量等の削減が可能である。
特殊自動車における低炭素化促進事業

（国土交通省連携事業）

## オフロード車の現状と効率的なCO2削減の可能性

○ハイブリッド化が遅れている

○ハイブリッド車の燃費改善率は20～50%

(1台でハイブリッド乗用車約20台分のCO2削減効果)

CO2削減の余地が極めて大きい

普及の阻害要因と対応策

使用可能年数で投資費用を回収できない

ハイブリッド車の

価格が下がうない

購入差額450万円の例

補助金があれば⇒使用可能年数（10年）で投資費用を回收可能

使用可能年数で投資

費用を回收可能

販売台数増による

車両価格の低下

普及が飛躍的に加速!!

1 台あたりのCO2排出量の削減効果が高い特殊自動車の率先導入を促し、本格的普及につなげることで、自動車における低炭素化と低公害化を加速
総合環境政策局環境計画課／環境影響評価課環境影響審查室

（新）住民参加による低炭素都市形成計画策定モデル事業

220百万円（0百万円）

### 1. 事業の必要性・概要

社会経済活動その他の活動に伴って発生する二酸化炭素の相当部分が都市において発生していることに鑑みると、温暖化対策の観点からは、都市機能の再配置や集約等を進め、低炭素型都市・地域構造への転換を図ることが重要である。その場合、都市・地域構造の転換には、低炭素のみならず、地域社会の多様なニーズの反映が要求される。

また、地域ニーズを踏まえた低炭素型の都市・地域構造は、個々の開発事業の結果として徐々に転換されるものであるため、地域において将来像を共有することが重要である。しかしながら、既存の事業計画では、地域社会で将来像を共有し、快適な環境や地域活性化等、住民の多様なニーズを十分に反映した都市・地域の低炭素化事業が計画されているとは言い難い。

以上を踏まえ、事業者や住民といった地域のステークホルダーにおけるコミュニケーションによって計画策定を行う取組を支援し、個々の開発事業を低炭素型に確実にシフトさせていくことが不可欠である。

## 2 ．事業計画（業務內容）

地方自治体が策定する「地球温暖化対策地方公共団体実行計画（区域施策編）」（地球温暖化対策推進法）や「低炭素まちづくり計画」（都市低炭素化促進法）等に位置づけられる開発事業の計画や、それらの計画目標達成に資する民間事業者が策定する事業計画（集約都市開発事業の計画等）の策定に際して、ステークホルダー間のコミュニケーション活性化を図ることで、地域住民と事業者等が協働で計画を作り上げていく取組を支援し、共有された地域ニーズや将来像を踏まえた低炭素型の開発を実現させる。

具体的には、開発計画等の策定において、平成24年までに環境省で構築する新たな低炭素効果推計手法等を用いたより詳細な二酸化炭素排出量の削減シミュレーションや、「サステイナブル都市再開発アセスガイドライン」などを用いて、周辺自治体や地元研究機関等の専門家を交えた検討会、地域住民・事業者等を交えたワークショップの開催、地元住民への説明会やアンケートの実施等を行う地方公共団体・民間事業者を支援する。
### 3. 施策の効果

本事業において支援した計画策定をモデルとして、同様の取組を全国に普及させることで、地域のニーズや将来像を踏まえた、より実現性が担保された低炭素型都市・地域づくりの取組が広がることが期待される。

また、実際に、例えば地方ターミナル駅前地区（約50ha）の再開発事業に関する試算では、建物・街区、公共交通、緑化等の低炭素化の取組により、対策前の二酸化炭素排出量から25%（43,180t-C02/年）の削減ポテンシャルが推定されており、本事業により、こうした事業計画の着実な実行を各地で促すことで、地球温暖化対策の推進に資することとなる。
# 住民参加による低炭素都市形成計画策定モデル事業

平成25年度予算(案)額 220百万円【新規】

## 【事業背景】

都市機能の再配置や集約等を進め、低炭素型都市・地域構造への転換を図ることが重要であるが、都市・地域構造の転換には、将来の地域社会における大きな変化を伴うため、低炭素のみならず、地域社会の多様なニーズの反映が要求される。

また、低炭素と地域ニーズを踏まえた将来の都市・地域構造は、日々の開発活動の積み上げの結果として徐々に達成されるものであるため、開発事業を従来型から将来像を踏まえた低炭素型へと質を変化させ、蓄積させることが必要である。

## 【事業内容】

地方自治体が策定する「地球温暖化対策地方公共団体実行計画(区域施策編)」、「低炭素まちづくり計画」等に位置づけられる開発事業の計画や、それらの計画目標達成に資する民間事業者が策定する事業計画（集約都市開発事業の計画等）について、ステークホルダー間の双方向コミュニケーションの活性化を図ることで、地域住民と協働で作り上げていく取組を支援し、共有された地域ニーズや将来像を踏まえた低炭素型の開発を実現する。

## ＜具体的な双方向コミュニケーションの活性化手法＞

低炭素効果推計手法等を用いたCO2排出量削減シミュレーションや、

「サステイナブル都市再開発アセスガイドライン」等を用いて以下を実施。

・周辺自治体や地元研究機関等の専門家を交えた検討会

・地域住民・事業者等を交えたワークショップ

・地元住民への説明会やアンケート

等

地区・街区全体での面的対策や交通対策導入によるCO2削減効果を概算評価

【実行計画(区域施策編)イメージ】

将来の地域社会像

+

Co2削減

+

多様な地域ニーズ

【地区計画・再開発事業計画イメージ】

より住民ニーズを反映した

開発事業の

形成

※平成21年度サステイナブル都市再開発促進モデル事業委託業務（大崎駅西口地区再開発事業）報告書から画像引用
地方公共团体实行计画实施推進事業

85百万円（93百万円）

総合環境政策局環境計画課

### 1. 事業の必要性・概要

地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、

① 都道府県並びに指定都市、中核市及び特例市（以下「都道府県等」という。）は、地球温暖化対策地方公共団体実行計画（以下「実行計画（注）」という。）において、その区域の自然的社会的条件に応じた排出抑制等を行うための施策に関する事項を定めることとされている（法第20条の3第3項）。

② また、実行計画と都市計画等関連施策との連携を図ることとされている（法第20条の3第4項）。

③ 都道府県等以外の地方公共団体についても、実行計画の策定は努力義務となっており、地域の特性に応じた対策・施策を進めることが期待されている（法第20条第2項）。

（注）実行計画には、（1）地方公共団体が自らの事務事業に関して行う温室効果ガスの削減等について定める部分（事務事業編）と（2）区域の自然的社会的条件に応じた排出抑制等を行うための施策に関する事項を定める部分（区域施策編）があり、本事業は（2）に関するもの。

これを受け、環境省は、計画策定に当たっての排出量算定、目標設定、対策・施策の立案等の考え方を示した「地方公共団体実行計画（区域施策編）策定マニュアル」（以下「マニュアル」という。）を策定し、地方公共団体における地球温暖化対策の計画的実施を推進している。

しかし、現状では、ノウハウ不足等の原因によって、地方公共団体、とりわけ都道府県等以外の自治体における実行計画の策定率は高くない。また、計画の内容と具体的事業や削減効果が必ずしも連動していないといった課題がある。地域における地球温暖化対策の更なる充実に向け、実行計画の策定率、実効性を一層向上させるためには、地方公共団体に対して、きめ細かな計画策定・実施支援を行っていくことが必要である。

このため、マニュアルの普及、地方公共団体間の情報交換支援、過年度に構築した先進的削減手法のツール化等を通じて、地方公共団体の計画策定及び計画に基づく事業実施を推進する。また、地方公共団体の取組状況フォローアップ、地域主導の地球温暖化対策をより一層発展させるための施策立案に資するため、調査・検討を継続する。
### 2. 事業計画（業務內容）

## （１）マニュアル説明会・テーマ別研修会

温暖化対策の最近の動向や最新の知見等を盛り込み改定する実行計画策定マニュアルの説明会を実施する。また、マニュアルの考え方に基づいた計画策定・改定ノウハウや、地域資源を活用した地球温暖化対策事業の構築・推進を目的とした他自治体の事例分析、事業スキーム構築力強化等、多様なニーズに対応するテーマ別研修会、地域の温暖化対策の実践に顕著な実績を持つ自治体職員等の講演等を実施する。

## （２）先進的削減対策検討手法のツール化

平成22年度から平成24年度にかけ、都市・地域の構造全体を低炭素型にしていくための方策を検討する手法として、土地利用・交通分野、地区・街区単位の対策分野の削減効果推計手法を構築した。しかし、これらの手法は多数のデータ加工や計算を伴い複雑であることから、地方公共団体を始めとする地域づくりの担い手にも利用できるようシステム・ツール化（ソフトウェア化）し、実地での活用を促進する。

## （３）自治体の取組状況基礎調査及び地域主導の温暖化対策加速化検討

地方公共団体の地球温暖化対策の取組状況を把握するとともに、地域主導の温暖化対策の一層の推進を図るため、平成23年度の中央環境審議会「2013年以降の対策・施策に関する検討小委員会」における地域づくりWGで継続的検討課題とされた事項等について、有識者による詳細な検討を実施する。

### 3. 施策の効果

地方公共団体が最新の知見を踏まえた改訂版マニュアルを参照しつつ計画策定を行うことで、実行計画（区域施策編）の内容が充実し、地域主導の計画的な温暖化対策が進展する。

説明会やテーマ別研修会におけるきめ細やかな計画策定ノウハウの伝達、自治体間の情報交換等により、地球温暖化対策への取組が滞りがちな小規模な地方公共団体等の取組が促進される。
## 地方公共团体実行計画実施推進事業費

## 【現状と課題】

◆ノウハウ不足等により、実行計画の策定率は高くない（特に小規模自治体）

◆ 都市構造対策の削減効果推計手法の未整備等により、計画と事業や削減効果が必ずしも連動していない

## 【对策】

◆ きめ細かなノウハウの伝達、自治体間の情報交換促進

◆ 都市構造対策分野の削減効果推計手法をツール化し、実地利用を促進

## 【効果】

実行計画（区域施策編）の策定率向上 & 実効性向上

地方公共団体主導の計画的な地球温暖化対策の進展

## 【事業內容】

## マニュアル説明会・テーマ別研修会の実施

実行計画策定マニュアルの説明会及び地方自治体の多様なニーズに対応するテーマ別研修会を実施

地方自治体は近隣又は同規模の自治体の取組状況を重視する傾向が強いことを踏まえ、きめ細やかな説明会を実施するとともに、自治体間、自治体と国の間のインタラクティブな情報交換を促進

## 自治体の取組状況基礎調査及び地域主導の温暖化対策加速化検討

従来の「地方公共団体における地球温暖化対策法施行状況調査」に加え、地域主導の温暖化対策を一層推進する方策について有識者による検討を実施

## 先進的削減対策検討手法のツール化

H22～24年度に検討した都市構造対策（土地利用・交通、地区・街区単位の対策）分野の削減効果推計手法をシステム・ツール化（ソフトウェア化）し、実地での活用を促進
いぶき（GOSAT）観測体制強化及びいぶき後継機開発体制整備

$$ 【24 年度補正及び 25 年度当初 】 $$

$$ 平成 24 年度補正予算 :1,900 百万円 $$

$$ 平成 25 年度当初予算 :1,315 百万円 \ (1,352 百万円 ) $$

地球環境局総務課研究調查室

### 1. 事業の必要性・概要

温室効果ガス専用の観測衛星として世界唯一の「いぶき」は平成21年の打ち上げ以降、順調に観測を続け、ハード面に問題はないが、設計寿命は5年（平成26年）であり、遠からずその寿命を迎える。世界をリードする温室効果ガスの多点観測データを提供し、気候変動の科学、地球環境の監視、気候変動関連施策に対し貢献する我が国の国際社会における役割を継続的に果たすため、平成29年度打ち上げを目標として「いぶき」後継機を開発する。

## （１）事業の必要性

## ①気候変動の科学に対する貢献

二酸化炭素及びメタンの大気への排出・蓄積による温暖化等の地球システムへの影響の科学的評価のためには、全球において、森林等の陸面、海面におけるこれら温室効果ガスの吸収・排出の地域的な収支や、温暖化によってその収支がどのように変化するか等の炭素循環の解明が極めて重要である。このためには二酸化炭素及びメタンの全球的・継続的な観測が必要であるが、地上における観測点は世界に約300か所程度に過ぎず、地球上の広大な観測の空白域を埋めるには衛星観測が必須である。このため、「いぶき」及び観測精度と密度を飛躍的に向上した後継機により、継続的・体系的に衛星観測を行う。

## ②全球的な気候変動政策への貢献

気候変動リスクの一つとして熱帯林や永久凍土等における炭素循環の大規模な変化が懸念され、地球環境の変動の監視による早期検出が極めて重要である。また、2050年の世界温室効果ガス排出量半減の促進の観点から、地域別の二酸化炭素の吸収排出量推定（REDD+の効果、主要排出国の削減行動の評価）を精度良く行う必要性が高まっている。このため、「いぶき」及び後継機により、継続的・体系的な観測体制を確立する。

## ③地球観測における国際責任

全球地球観測システム（GEOSS）や全球気候観測システム（GCOS）を担う「いぶき」による観測連携を後継機によって継続することが宇宙・科学技術先進国の責任である。このため、後継機を開発し、現行の国際協力を継続し、二酸化炭素
・メタンの観測衛星 OCO-II（2014 年打ち上げ予定）を計画している米国等各国との連携強化を目指す。

## （２）事業の概要

後継機においては、観測点の温室効果ガスの濃度を高精度かつ全球で多点的に観測する現行「いぶき」の点的観測の発展的継続を開発方針とする。具体的には、地上観測における空白域を一層削減し、全球の温室効果ガスの挙動をより精度良く、かつ、稠密に把握するとともに、地域別の吸収・排出量の推定精度を高める。このような観測の高度化を実現するため、観測センサーの高度化に加えて、地上システムの統合的な高度化を行う。現行機と同様に環境省、宇宙航空研究開発機構（JAXA）、国立環境研究所（NIES）の共同開発の予定であり、環境省は観測センサーを中心とする衛星の開発、地上等検証システムの開発及びモデルング技術の開発を受け持つ。

現行「いぶき」は、環境省、JAXA 及び NIES により共同で開発され、打ち上げ以来、観測データの解析結果（二酸化炭素・メタン濃度等）の研究機関や一般国民へ提供（平成22年2月開始）し、平成24年12月には全球の月別・地域別の二酸化炭素吸収・排出量データを公表した。全球を多点かつ精度良く観測（通年で約13,000箇所程度、そのうち陸上は約5,000箇所程度）し、陸上観測の空白域を大幅に減らし、その高度な機能によって世界をリードしている。

### 2. 事業計画（業務內容）

（１）次期温室効果ガス観測センサー等を中心とする「いぶき」後継機の設計、開発

「いぶき」後継機に搭載する次期観測センサーの詳細設計、工学試験モデル（EM）及び衛星の基本設計の制作・試験等。

## （２）「いぶき」後継機に向けた観測・データ処理過程の統合的高度化

観測・データ処理過程の統合的高度化のためのモデリング技術の改良・開発、検証体制の強化を、次期温室効果ガス観測センサー等の開発・設計過程へ還元しつつ一体的に実施。

### 3. 施策の効果

☐ 全球炭素循環の解明による気候変動予測の精緻化、大規模な地球システムの変動の監視及び地域別吸収・排出量推定の精緻化による国際的削減努力のモニタリングに貢献する。

○ 米国で計画されている OCO-II 等の面観測と後継機の点観測の連携を行い、全球地球観測の国際的な体制強化に貢献する。

○ REDD+活動の温室効果ガス削減・吸收効果を定量的・客観的に把握し、世界の森林の減少・劣化に伴う温室効果ガスの排出の削減に貢献する。
## いぶき（GOSAT）観測体制強化及びいぶき後継機開発体制整備 平成24年度補正予算 1,900百万円 平成25年度当初予算 1,315百万円

民間団体等への請負費として、いぶき後継機開発と地上の観測体制強化を並行して実施。開発に用いる機材等の物件費と開発に携わる技術者の人件費等。

## 世界で唯一の温室効果ガス観測技術衛星・いぶきの使命

・二酸化炭素やメタンの全球的な挙動の解明

・国別の温室効果ガス吸収・排出量の推定精度の高度化（人為起源排出の推定）

・気候変動予測の精緻化に貢献

・国際的な気候変動施策推進に貢献

## いぶき後継機の達成ポイント

## いぶきによる地球環境監視の発展的継続

測定点数の向上（雲域、高輝度域（海洋など）での観測の改善など）

…センサーの高度化及び検証体制の強化によるデータ品質の向上により達成

測定精度の更なる向上（観測法規の高度化、解析アルゴリズムの向上など）

…濃度推定、吸収・排出量算出手法の高度化により達成

REDD+のMRVシステム開発

…我が国中期目標達成への貢献（クレジット化）に関連する国際的なMRVシステムとすることも視野に入れる

## 後継機開発・年次計画（予定）

## 年度

環境省・JAXA $ ^{※} $

・観測センサー等の設計・開発

## 補正予算で一部前倒しで実行！

・本体の設計・開発・打上

国立環境研究所

データ処理手法の高度化等

H24

H25

概念設計

H26 ~ H29

試作試験用モデル

工学試験用

モデル

プ마タイプフライ

仆モデル

いぶき後継機本体の設計・開発

データ処理手法の統合的高度化等

※(独)宇宙航空研究開発機構