Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
ダの研究開発においては，分解能30cmの観測装置の開発を行った。

## (2) 水産庁関係の研究

独立行政法人水産総合研究センター水産工学研究所では，転覆防止，耐航性能向上等により漁船の安全操業及び安全航行の確立を図るため，「漁船の安全性と快適性を高める技術の開発」等の研究を行った。

## (3) 国土交通省関係の研究

## ア 国土交通本省の研究

船舶の衝突事故原因の大半を占めるヒューマンエラーを防止し，海上交通の安全を確保するため，「協調型航行支援システムに関する調査研究」を行った。

## イ 国土技術政策総合研究所の研究

ア船舶諸元の現状・将来動向に関する研究

航路の幅員，水深，係留施設等の整備諸元の決定要素となる船舶諸元の現状を把握し分析を行いその結果は「港湾の施設の技術上の基準・同解説」に位置付けられた。さらに，船舶諸元の将来動向に関する研究を実施した。

## イ航路の計画・運用基準に関する研究

従来の経験則に基づく航路基準に対して，新たな概念及び指標に基づいて航海学会規格委員会と共同で作成した次世代航路計画基準を，航路に関する国際的機関であるPIANCに対して提案するとともに，最終報告書についての取りまとめを実施した。

## ウ 海上保安庁海洋情報部海洋研究室の研究

船舶の安全な航海を確保するための測量・観測技術及び解析技術に関する研究を行った。

## エ 気象庁気象研究所等の研究

気象情報等の精度向上を図り，海上交通の安全に寄与するため，気象庁気象研究所を中心に，気象・地象・水象に関する基礎的及び応用的研究を行っている。主な研究は，以下のとおりである。

ア台風強度推定手法とその外的要因の評価に関する研究

台風に関する進路予測の改善及び台風強度の精度向上のため，台風強度推定手法の高度化及び最適観測法の検討，日本付近に接近した台風の強雨・強風構造の実態解明等に関する研究を行った。

## イ非静力学モデルによるメソ現象の予測と解明に関する研究

局地的豪雨等をより精度良く予測するため，非静力学モデルの高分解能化及びそれを用いた同化実験の改善，地形の影響による集中豪雨の再現実験等に関する研究を行った。

## オ 独立行政法人海上技術安全研究所の研究

船舶が確保すべき安全性を明確にするリスクベースの安全性評価手法の構築のための研究，異常波浪が発生するような荒天下における船舶の事故原因分析手法の構築及び安全性向上のための研究，テロ等の不法行為に対する船舶の保安向上のための研究を行った。

## 力独立行政法人港湾空港技術研究所の研究

ア船舶安全航行のための航路整備等に関する研究

## ① 全国港湾海洋波浪情報網（ナウファス）

海上交通の安全や海上工事の計画・設計・施工の各段階で必要不可欠である沿岸波浪の出現特性を把握するため，全国の港湾事務所等で観測された波浪観測データを収集・整理・解析し，平成20年の1年分について速報処理を行うとともに，19年の1年分の速報処理済のデータを統計解析し波浪観測年報を取りまとめた。併せて，18年度以降，全国沿岸の大水深海域に設置が行われているGPS波浪計について，リアルタイム観測情報処理システムの構築を実施した。現在，東北地方沿岸の2カ所のGPS波浪計データをホームページ上で公開している。

## ② 漂砂に関する研究

漂砂による港湾・航路の埋没を防止するために，埋没防止工法を評価するための底質移動数値シミュレーションモデルの構築に着手するとともに，そのモデルを検証するための波，流れ，浮遊砂濃度の現地データを波崎海洋研究施設において収集した。

## ③ シルテーションに関する研究

シルトや粘土の泥質物の沈降・堆積による港湾・航路の埋没（シルテーション）の対策に向けて，埋没量の予測にとって重要となる周辺地盤からの泥土の移動量の推定精度を向上させるため，波や流れなどの外力に対する底泥の巻き上がり量の関係を現地
観測並びに実験を通じて検討した。また，数値シミュレーションによる浮遊泥の輸送・堆積傾向の再現，並びに対策効果に関する検討を行った。

イ港湾における安全確保に関する研究

## ① 海の波に関する研究

確率台風モデルで与えた様々な強度やコースの台風に対して高潮を推算し，主要な高潮常襲海域における高潮の偏差や潮位の極値分布を推定した。温暖化に伴う台風の出現特性の変化が高潮の出現特性に及ぼす影響も検討している。また，高潮や高波を発生させる外力という観点から，過去半世紀間の台風諸元の変化を整理した。

港湾における荷役活動の安全と効率化を図るため，港内における波と流れを高精度で計算できるプログラム（NOWT-PARI）の改良に引き続き努め，平成20年度には，リーフ等の浅瀬における波浪変形と消波プロック等で構成される透過堤を考慮できるモデルを完成させた。この成果は，20年2月に富山湾沿岸で被害をもたらした寄り回り波と言われる周期が長いうねりの変形計算に活用され，被災メカニズムの解明と復旧工法の適用性精査に役立っている。

平成20年5月にミャンマー国で発生したサイクロンによる高潮災害に関しては，速やかに調査員を国土交通省港湾局，国際協力機構（JICA）と共に派遣し，最大の港であるヤンゴン港の施設被害を明らかにした。この結果は，その後の我が国の協力プロジェクトの基礎資料として活用されている。

津波については，次世代の津波防災技術の開発を目指し，数値計算に基づく津波災害の予測技術の開発，津波観測データを活用した津波のリアルタイム予測技術の開発，新しい津波水門の開発，グリーンベルトによる津波低減技術の開発などを行った。特に，津波災害の予測技術については，非静水圧の3次元モデルを組み込んだ数値モデルの高度化を図るとともに，計算結果の分かりやすい表示法を開発した。また，構造物に作用する津波の波力や波圧などに関する大規模な水理模型実験を行い，津波の特性を明らかにした。新しい津波水門の開発では，国や民間との共同研究により，直立浮上式の水門の開発を目指した研究を進めた。さらに，平成20年には，港内の係留船舶の流出解析ツールを開発し，津波来襲時の港内船舶の安全性について調査を行った。

## ② 船舶の係留に関する研究

港湾内における船舶について暴風浪や津波に対する安全な係留対策を提案するために，動揺シミュレーション手法を適用した研究を行った。その中で，外洋性港湾におけるうねりや長周期波による係留船舶の荷役障害に対するソフトの対策として，荷役可否判定システムを開発した。また，大規模津波による港内係留船舶の応答挙動の特性とその対策について模型実験を行った。

## 2 海難原因究明のための総合的な調査研究の推進

海難の原因究明を迅速かつ的確に行うため，電子海図情報表示システム（ECDIS）など新たな技術を原因究明に活用するための調査研究を引き続き推進している。

また，高等海難審判庁は，海難審判庁裁決及び調査結果について詳細な分析を行い，平成20年6月，海上保安庁長官に対し，潜堤等の工作物に係る乗揚げ海難の再発防止の観点から，最新の航海情報の提供のための体制強化や，通航実態等を踏まえた灯浮標等の設置について意見を述べたほか，20年8月，国土交通大臣及び水産庁長官に対し，漁船火災の防止に関し，電気設備及び機関周辺の点検，整備等を強化するよう検討すべき旨それぞれ意見を述べた。
## (別紙 1)

## 政策ごとの予算との対応について (総括表)

(所管)

(单位:千円)

政策評価体系	一般会计	特別会计	備考
22年度予算額	23年度予算額	比較增△減額	22年度予算額	23年度予算額	比較增△減額
1 市民生活の安全と平穏の確保	211,886	190,841	△ 21,045
(123,399,714)の内数	(103,367,889)の内数	(4 20,031,825)の内数
2 犯罪搜査の的確な推進	489,980	621,887	131,907
(123,399,714)の内数	(103,367,889)の内数	(4 20,031,825)の内数
3 組織犯罪対策の強化	66,634	70,345	3,711
(123,399,714)の内数	(103,367,889)の内数	(4 20,031,825)の内数
4 安全かつ快適な交通の確保	21,016,051	14,996,586	△ 6,019,465	75,745,658	73,314,568	△ 2,431,090	交付税及び讓与税配付金特別会計
(123,154,014)の内数	(103,367,889)の内数	(4 19,786,125)の内数
5 国の公安の維持	12,891,237	12,649,412	△ 241,825
(123,399,714)の内数	(103,367,889)の内数	(4 20,031,825)の内数
6 犯罪被害者等の支援の充実	2,071,710	1,816,444	△ 255,266
(123,154,014)の内数	(103,367,889)の内数	(4 19,786,125)の内数
7 安心できるIT社会の実現	207,630	227,291	19,661
(123,154,014)の内数	(103,367,889)の内数	(4 19,786,125)の内数
8 ITを活用した国民の利便性・サービスの向上	3,979	0	△ 3,979

160,354,842	133,940,695	△ 26,414,147	75,745,658	73,314,568	△ 2,431,090

$ ^{注} $ 1.政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

２．２２年度予算額は、２３年度予算額との比較対照のため組替え掲記している。

3.22年度予算額は、補正予算(第1号及び特第1号)による補正後の改予算額である。
## (別紙 2)

## 政策ごとの予算との対応について (個別表) 【一般会計】

(所管)内閣府

(单位:千円)

政策評価体系	組織	項	事項	22年度予算額	23年度予算額	比較增△減額
1 市民生活の安全と平穏の確保	211,886	190,841	△ 21,045
(123,399,714)の内数	(103,367,889)の内数	△ 20,031,825)の内数
警察庁	生活安全警察費	市民生活の安全と平穏の確保に必要な経費	211,886	190,841	△ 21,045
警察庁	船舶建造費	船舶建造に必要な経費	(245,700)の内数	0	(245,700)の内数
警察庁	科学警察研究所	研究·鑑定等に必要な経費	(857,220)の内数	(803,787)の内数	(53,433)の内数
警察庁	警察活動基盤整備費	警察活動基盤の整備に必要な経費	(122,292,815)の内数	(102,564,102)の内数	(19,728,713)の内数
警察庁	警察活動基盤整備費	オンライン利用促進のための環境整備に必要な経費	(8,979)の内数	0	(3,979)の内数
2 犯罪搜查の的確な推進	489,980	621,887	131,907
(123,399,714)の内数	(103,367,889)の内数	(20,031,825)の内数
警察庁	刑事警察費	犯罪搜查の的確な推進に必要な経	489,980	621,887	131,907
警察庁	船舶建造費	船舶建造に必要な経費	(245,700)の内数	0	(245,700)の内数
警察庁	科学警察研究所	研究·鑑定等に必要な経費	(857,220)の内数	(803,787)の内数	(53,433)の内数
警察庁	警察活動基盤整備費	警察活動基盤の整備に必要な経費	(122,292,815)の内数	(102,564,102)の内数	(19,728,713)の内数
警察庁	警察活動基盤整備費	オンライン利用促進のための環境整備に必要な経費	(8,979)の内数	0	(3,979)の内数
3 組織犯罪対策の強化	66,634	70,345	3,711
(123,399,714)の内数	(103,367,889)の内数	(20,031,825)の内数
警察庁	組織犯罪対策費	組織犯罪対策の強化に必要な経費	66,634	70,345	3,711
警察庁	船舶建造費	船舶建造に必要な経費	(245,700)の内数	0	(245,700)の内数
警察庁	科学警察研究所	研究·鑑定等に必要な経費	(857,220)の内数	(803,787)の内数	(53,433)の内数
警察庁	警察活動基盤整備費	警察活動基盤の整備に必要な経費	(122,292,815)の内数	(102,564,102)の内数	(19,728,713)の内数
警察庁	警察活動基盤整備費	オンライン利用促進のための環境整備に必要な経費	(8,979)の内数	0	(3,979)の内数
4 安全かつ快適な交通の確保	21,016,051	14,996,586	△ 6,019,465
(123,154,014)の内数	(103,367,889)の内数	(19,786,125)の内数
警察庁	交通警察費	安全かつ快適な交通の確保に必要な経費	21,016,051	14,996,586	△ 6,019,465
警察庁	科学警察研究所	研究·鑑定等に必要な経費	(857,220)の内数	(803,787)の内数	(53,433)の内数
警察庁	警察活動基盤整備費	警察活動基盤の整備に必要な経費	(122,292,815)の内数	(102,564,102)の内数	(19,728,713)の内数
警察庁	警察活動基盤整備費	オンライン利用促進のための環境整備に必要な経費	(8,979)の内数	0	(3,979)の内数
5 国の公安の維持	12,891,237	12,649,412	△ 241,825
(123,399,714)の内数	(103,367,889)の内数	(20,031,825)の内数
警察庁	警備警察費	国の公安の維持に必要な経費	12,110,561	11,915,647	△ 194,914
警察庁	皇宮警察本部	護衛·警備に必要な経費	780,676	733,765	△ 46,911
警察庁	船舶建造費	船舶建造に必要な経費	(245,700)の内数	0	(245,700)の内数
警察庁	科学警察研究所	研究·鑑定等に必要な経費	(857,220)の内数	(803,787)の内数	(53,433)の内数
警察庁	警察活動基盤整備費	警察活動基盤の整備に必要な経費	(122,292,815)の内数	(102,564,102)の内数	(19,728,713)の内数
警察庁	警察活動基盤整備費	オンライン利用促進のための環境整備に必要な経費	(8,979)の内数	0	(3,979)の内数
## 政策ごとの予算との対応について (個別表) 【一般会計】

(所管)内閣府

(单位:千円)

政策評価体系	組織	項	事項	22年度予算額	23年度予算額	比較增△減額
6 犯罪被害者等の支援の充実	2,071,710	1,816,444	△ 255,266
(123,154,014)の内数	(103,367,889)の内数	△ 19,786,125)の内数
警察庁	犯罪被害給付費	犯罪被害給付に必要な経費	2,071,710	1,816,444	△ 255,266
警察庁	科学警察研究所	研究 鑑定等に必要な経費	(857,220)の内数	(803,787)の内数	△ 53,433)の内数
警察庁	警察活動基盤整備費	警察活動基盤の整備に必要な経費	(122,292,815)の内数	(102,564,102)の内数	△ 19,728,713)の内数
警察庁	警察活動基盤整備費	オンライン利用促進のための環境整備に必要な経費	(8,979)の内数	0	△ 3,979)の内数
7 安心できるIT社会の実現	207,630	227,291	19,661
(123,154,014)の内数	(103,367,889)の内数	△ 19,786,125)の内数
警察庁	情報技術犯罪対策費	情報技術犯罪対策に必要な経費	207,630	227,291	19,661
警察庁	科学警察研究所	研究 鑑定等に必要な経費	(857,220)の内数	(803,787)の内数	△ 53,433)の内数
警察庁	警察活動基盤整備費	警察活動基盤の整備に必要な経費	(122,292,815)の内数	(102,564,102)の内数	△ 19,728,713)の内数
警察庁	警察活動基盤整備費	オンライン利用促進のための環境整備に必要な経費	(8,979)の内数	0	△ 3,979)の内数
8 Ⅱを活用した国民の利便性・サービスの向上	3,979	0	△ 3,979

警察庁	警察活動基盤整備費	オンライン利用促進のための環境整備に必要な経費	3,979	0	△ 3,979

計	160,354,842	133,940,695	△ 26,414,147

(注) 1. 政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

２．２２年度予算額は、２３年度予算額との比較対照のため組替え掲記している。

3.22年度予算額は、補正予算(第1号)による補正後の改予算額である。
## (別紙 3)

## 政策ごとの予算との対応について (個別表) 【特別会計】

(所管)内閣府、総務省及び財務省 (会計)交付税及び譲与税配付金特別会計

(单位:千円)

政策評価体系	勘定	項	事項	22年度予算額	23年度予算額	比較增△減額
4 安全かつ快適な交通の確保	75,745,658	73,314,568	△ 2,431,090
交通安全対策特別交付金勘定	交通安全対策特別交付金	交通安全対策特別交付金に必要な経費	75,745,658	73,314,568	△ 2,431,090

計	75,745,658	73,314,568	△ 2,431,090

$ ^{注} $ 1.政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

２．２２年度予算額は、２３年度予算額との比較対照のため組替え掲記している。

3.22年度予算額は、補正予算 (特第1号)による補正後の改予算額である。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	防災政策の推進	評価方式	総合・実績・事業	番号	8
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
( 当 初 )	4,481,063	4,429,883	4,263,383	4,168,032

( 補 正 後 )	4,402,589	4,429,883

前年度線越額(千円)	4,745,268	725,087
予備費使用額(千円)
流用等増△減額(千円)
歳出予算現額(千円)	9,147,857	5,154,970
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	5,750,634	4,276,336

翌年度線越額(千円)	725,087	301,121

不用額(千円)	2,672,136	577,513
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	災害から国民の生命、財産及び生活を守るため、防災・減災対策を着実に推進する。その測定方式については実績評価方式により行う。
政策評価結果を受けて改善すべき点	特になし。
評価結果の予算要求等への反映状況	特になし。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	防災政策の推進	番号	8	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	内閣本府	防災政策費	防災基本政策の企画立案等に必要な経費	4,015,383	3,948,032
A	2	一般	内閣本府	災害対策総合推進調整費	災害対策の総合推進調整に必要な経費	248,000	220,000

小計	4,263,383の内数	4,168,032の内数
対応表においてとなっているもの

小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	<	>	>
<	>	>
<	>	>
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	防災政策の推進	番号	8
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
該当なし
政策評価調書（個別票 $ ^{②} $ ）

(政策評価書要旨)

評価実施時期：平成22年8月

政策名	防災政策の推進	番号	8
政策の概要	自然災害から国民の生命、身体、財産を守ることは国政の最重要課題であり、関係省庁と緊密に連携を図りつつ、災害の予防、応急、復旧・復興対策に努め、災害に強い国づくりを推進している。
【評価結果の概要】
(総合的評価)
「防災に関する普及・啓発」及び「国際防災協力の推進」については、目標以上の成果を達成することができた。また、「災害復旧・復興に関する施策の推進」及び「防災行政の総合的推進」については、目標を堅実に達成している。
「地震対策等の推進」については、当初の目標を達成できないところもあったが、引き続き、関係省庁や関係自治体と連携し、防災対策及び減災対策を推進していく必要がある。
(必要性)
平成21年には、7月の中国・九州北部豪雨、8月の台風第9号、10月の台風第18号など、大雨災害が各地で相次ぎ発生したほか、8月の駿河湾を震源とする地震など、地震による被害も発生している。また、平成22年2月にはチリ中部沿岸を震源とする地震による津波がわが国に襲来したところである。自然災害から国民の生命、身体、財産を守ることは国政の最重要課題であり、関係省庁と緊密に連携を図りつつ、災害の予防、応急、復旧・復興対策に努め、災害に強い国づくりを推進している。
(効率性)
「防災に関する普及・啓発」については、他機関との共催により経費等の節減を図っている。「国際防災協力の推進」については、アジア防災センターの有するネットワーク、情報等を活用し、運営の効率化を図っている。「災害復旧・復興に関する施策の推進」については、災害復旧・復興の分野に精通したコンサルタント業者を競争入札により選定し、そのノウハウを活用している。「防災行政の総合的推進（防災基本計画）」、「地震対策等の推進」については、内閣府が関係機関と連携して検討を実施し、その措置状況を一元的に把握することにより、総合的な防災対策を推進している。
(有効性)
「防災に関する普及・啓発」については、普及・啓発イベント等の参加者の満足度も高く、国民の防災意識の向上に貢献している。「国際防災協力の推進」については、防災先進国である日本の災害対策に関する知見を共有することにより、各国の防災能力の向上及び災害被害軽減に貢献している。「災害復旧・復興に関する施策の推進」については、地方公共団体の問題意識の向上や対応の充実等に貢献している。「防災行政の総合的推進（防災基本計画）」、「地震対策等の推進」については、防災基本計画のフォローアップや地震対策大綱等の策定及びフォローアップにより、関係機関と連携した災害対策を着実に推進している。
(反映の方向性)
自然災害による被害については、各種自然災害を契機とした防災対策の充実・強化により、長期的に見れば減少傾向にあるものの、近年は、短時間強雨の発生頻度の増加などによりこれまで想定してこなかった新たな防災上の課題が生じてきている。こうした状況を踏まえ、我が国が講じてきたこれまでの防災対策を振り返るとともに、気象変化、高齢化、都市化などによる近年の自然災害を取り巻く環境変化、その変化に対する国民の意識などを明らかにし、防災・減災対策を着実に推進する。
【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
達成目標	指標名	単位
「防災フェア」等におけるアンケートで「有益だった」と評価する割合60%以上	「防災フェア」等におけるアンケートで「有益だった」と評価する割合	%
20年度
20年度
76%
73%
68%
60%以上
過半数以上を目標として、6割を設定した。
アジア各国の防災行政実務担当者に対する短期研修者数100名以上	アジア各国の防災行政実務担当者に対する短期研修者数	名	20年度	190名	209名	184名	100名以上	兵庫行動枠組の実現に向けた取組主体となる各国の動向を把握する一つの目安として、また、我が国があらゆる機会を通じて国際社会に情報発信したことの効果測定のための指標として、これまでの実績や受入れ態勢を考慮して設定した。
災害復旧・復興対策に係る項目について記載された地域防災計画の割合20年度比增	災害復旧・復興対策に係る項目について記載された地域防災計画の割合	%	20年度	-	65.80%	66.70%	20年度比增	前回調査時点（平成20年度）の実績値を設定した。
防災基本計画に盛り込まれた重点課題のフォローアップ	防災基本計画に盛り込まれた重点課題のフォローアップ	-	20年度	-	平成20年2月の防災基本計画修正に係る事項について関係機関に進捗状況を確認	平成20年2月の防災基本計画修正に係る事項についての防災業務計画及び地域防災計画への反映状況の分析、平成20年2月以降に発生した災害等について実施状況を確認	重点課題の進捗状況の確認（防災業務計画及び地域防災計画への反映状況の確認）	防災基本計画を効率的に実現するためには、年1回程度フォローアップしておく必要があると考えて設定した。
地震防災戦略の目標の達成状況のフォローアップ	地震防災戦略の目標の達成状況のフォローアップ	-	20年度	フォローアップに向けた作業を実施（東海地震防災戦略及び東南海・南海地震防災戦略）	フォローアップ結果を取りまとめ（東海地震防災戦略及び東南海・南海地震防災戦略）	地震防災戦略の達成状況を把握するため、統計資料の收集などの作業を行った。	地震防災戦略の達成状況の確認	首都直下地震の防災戦略（平成18年4月中央防災会議決定）において、「3年ごとに達成状況のフォローアップを行う」と記載されている。
中部圏・近畿園直下地震対策大綱（仮称）の策定状況	中部圏・近畿園直下地震対策大綱（仮称）の策定状況	-	20年度	策定に向けた作業を実施（基本被害想定を公表）	平成20年12月に専門調査会報告書を取りまとめ。	平成21年4月の中央防災会議において中部圏・近畿園直下地震対策大綱を策定	中部圏・近畿園直下地震対策大綱の策定	既に策定している東海地震や東南海・南海地震等の地震対策大綱の作業スケジュール及び関係機関との調整等を踏まえて設定した。
「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震応急対策活動要領」に基づく具体的な活動内容に係る計画の策定状況	「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震応急対策活動要領」に基づく具体的な活動内容に係る計画の策定状況	-	20年度	-	-	策定に向けた作業を実施（基本被害想定を公表）	具体的な活動内容に係る計画の策定	既に策定している東海地震や東南海・南海地震等の具体的な活動内容に係る計画の作業スケジュール及び関係機関との調整等を踏まえて設定した。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	第168回国会における安倍内閣総理大臣所信表明演説	平成19年9月10日	・第168回国会の開会に当たり、新潟県中越沖地震や台風による災害により、亡くなるれた方々のご冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた方々に、心からお見舞いを申し上げます。被災者の皆様の不安の解消を第一に、復旧・復興に全力を尽くしてまいります。・世界一災害に強い国づくりを進めます。学校などの公共施設や住宅の耐震化を進めるとともに、お年寄りに対する情報伝達、安否確認、救出など、いざという時に確実に機能する体制を整えます。
第168回国会における福田内閣総理大臣所信表明演説	平成19年10月1日	・今なお頻発する災害による死者の発生は、国民生活に大きな不安をもたらしています。災害が発生した場合の「犠牲者ゼロ」を目指し、対策の充実に意を用いてまいります。
第169回国会における福田内閣総理大臣施政方針演説	平成20年1月18日	・自然災害時の犠牲者ゼロを目指し、お年寄りや障害をお持ちの方への対策、小中学校や住宅の耐震化を進めます。被災者の生活再建支援にも万全を期します。都市の防災について、密集市街地対策をすすめるとともに、大規模地震発生に備え、高層建築物の防災対策や避難地・防災拠点の整備を進めるなど、総合的な対策を講じてまいります。
第170回国会における麻生内閣総理大臣所信表明演説	平成20年9月29日	・昨今は、集中豪雨や地震など、自然災害が相次いでいます。被災された方に、心よりお見舞い申し上げます。復旧・復興には、無論、万全を期してまいります。
第171回国会における麻生内閣総理大臣施政方針演説	平成21年1月28日	・学校施設の耐震化も前倒しで実施します。
第173回国会における鳩山内閣総理大臣所信表明演説	平成21年10月26日	・「新しい公共」とは、人を支えるという役割を、「官」と言われる人たちだけが担うのではなく、教育や子育て、街づくり、防犯や防災、医療や福祉などに地域でかかわっておられる方々一人ひとりにも参加していただき、それを社会全体として応援しようという新しい価値観です。・アジア太平洋地域は、その長い歴史の中で、地震や水害など多くの自然災害に悩まされ続けてまいりました。最近でもスマートラ沖の地震災害において、日本の国際緊急援助隊が諸外国の先陣を切って被災地に到着し、救助や医療に貢献しました。世界最先端レベルと言われる日本の防災技術や救援・復興についての知識・経験、さらには非常に活発な防災・災害対策术ランティアのネットワークを、この地域全体に役立てることが今後、より必要とされてくると思っております。・地震列島、災害列島といわれる日本列島に私たちは暮らしています。大きな自然災害が日本を見舞うときのために万全の備えをするのが政治の第一の役割であります。
第174回国会における鳩山内閣総理大臣施政方針演説	平成22年1月29日	・地震、台風、津波などの自然災害は、アジアの人々が直面している最大の脅威のひとつです。過去の教訓を正しく伝え、次の災害に備える防災文化を日本は培ってきました。これをアジア全域に普及させるため、日本の経験や知識を活用した人材育成に力を入れてまいります。
第174回国会における菅内閣総理大臣所信表明演説	平成22年6月11日	・地域の住民が、教育や子育て、まちづくり、防犯・防災、医療・福祉、消費者保護などに共助の精神で参加する活動を応援します。
### 1. 公認会計士試験とは

公認会計士試験とは、公認会計士法の定めるところに従い、公認会計士になろうとする者に必要な学識や応用能力を有するかどうかを判定することを目的として、審査会が実施する国家試験である。

公認会計士としての業務を営むためには、公認会計士となる資格を有しなければならず、公認会計士となる資格を得るためには、公認会計士試験に合格することが主たる要件となる。

公認会計士となる資格を有した者は、協会に備える公認会計士名簿に登録すれば公認会計士となることができ、監査業務のほか、公認会計士の名称を用いて、財務書類の調製、財務に関する調査若しくは立案をし、又は財務に関する相談に応じることを業とすることができる。

## 2 ．公認会計士試験制度

公認会計士法の改正に伴い、現行の試験制度は平成17年の実施までとなっており、平成18年から新試験制度が実施される。

## （１）現行公認会計士試験の概要

現行試験は、第1次試験、第2次試験及び第3次試験の3段階5回の試験体系で実施されている。

第1次試験は、第2次試験を受けるのに相当な一般的学力を有するか否かの判定を行うことを目的として、筆記の方法により4科目について行われる。

第2次試験は、会計士補となるのに必要な専門的学識を有するか否かの判定を行うことを目的とし、短答式(マークシート方式)及び論文式による筆記の方法により実施している。第2次試験の合格者は、「会計士補」の名称を使用して、公認会計士が行う財務書類の監査業務を補助することができるほか、財務書類の調製や財務に関する監査・立案及び財務に関する相談といった業務を行うことができる。

第3次試験は、公認会計士となるのに必要な高等の専門的応用能力を有するか否かの判定を行うことを目的とし、第2次試験に合格し、3年以上の実務経験(業務補助等(注1)及び実務補習(注2))を履修した者を対象に、筆記及び口述の方法により実施している。第3次試験の合格者には公認会計士となる資格が与えられる。
注1）業務補助等とは、「業務補助」及び「実務従事」をいう。「業務補助」とは、監査業務について公認会計士又は監査法人を補助することをいう。「実務従事」とは、監査業務以外で財務に関する監査、分析その他の実務で政令に定めるものに従事することをいう。

注2）実務補習とは、金融庁長官の指定若しくは認定した指導公認会計士の事務所、実務補習団体又は実務補習機関において、公認会計士となるのに必要な技能を修習するため、会計士補等が受ける財務書類の監査又は証明の実務についての補習をいう。

## 【図9 現行公認会計士試験制度】

## (2) 公認会計士法の改正（試験制度改正の趣旨）

平成12年6月の公認会計士審査会（当時）において取りまとめられた公認会計士制度整備に関する検討を引き継いだ金融審議会公認会計士制度部会は、平成13年より公認会計士制度のあり方について検討を行った。本検討は、企業会計不正事件に対する米国政府の対応などの国際的動向も踏まえ、公認会計士制度のあり方についてグローバルな経済環境のもとにある今日の我が国の経済社会において、資本市場に対する信認をいかに確保し、その機能を向上させるべきかという観点から行われ、1年間に渡る審議の末、次のような結論を得た。

① 公認会計士は、複雑化・多様化・国際化している今日の経済社会において、不断の自己研鑽による専門的知識の習得、高い倫理観と独立性の保持により、監査と会計の専門家としての公益上の使命と職責を果たすべきである。

② 量的に拡大するとともに質的な向上が求められている監査業務の担い手として、拡大・多様化している監査証明業務以外の担い手として、更には、企業などにおける専門的な実務の担い手として、重要な役割を担うことが一層求められている。

③ このような期待に応えるためには、受験者層の多様化と受験者数の増加を図ることにより、一定の資質を有する多様な人材を我が国の経済社会において、今後とも確保していくことが求められる。

その後、公認会計士法の一部を改正する法律案が平成15年の第156回国会に提出され、国会の審議を経て、同年5月に改正公認会計士法が成立し、公認会計士試験制度の大幅な見直しが行われた。

具体的には、現行の試験体系の簡素化、試験科目の見直し、試験の
図 9 現行公認会計士試験制度の仕組み等
一部免除の拡大、実務経験の位置付けの変更などを内容とする見直しが行われ、新たな制度による公認会計士試験が平成18年から実施されることとされた。

## （３）新公認会計士試験の概要

公認会計士試験制度は、平成15年5月の改正公認会計士法において見直しが行われ、以下のとおりとなっている。

① 現行の3段階5回の試験体系（第1次試験、第2次試験（短答式試験及び論文式試験）、第3次試験（筆記試験及び口述試験）を1段階2回（短答式試験及び論文式試験）の試験体系に改組

② 試験科目を短答式試験4科目（財務会計論、管理会計論、監査論、企業法）及び論文式試験5科目（会計学、監査論、企業法、租税法、選択科目（経営学、経済学、民法、統計学のうち1科目））へ変更

なお、現行の第2次試験の試験科目は、短答式試験が会計学及び商法、論文式試験が会計学（簿記、財務諸表論、原価計算、監査論）、商法及び選択科目（経営学、経済学、民法のうち2科目）である。

③ 一定の要件を満たす実務経験者、専門職大学院修了者等に対する試験の一部免除を拡大

④ 短答式試験合格者に対する爾後2年間の短答式試験免除の導入

⑤ 論文式試験の科目合格による爾後2年間の当該科目免除の導入

## 【図 10 新たな公認会計士試験制度等のしくみ】

なお、公認会計士法上、公認会計士試験においては、その受験者が公認会計士となろうとする者に必要な学識及び应用能力を備えているかどうかを的確に評価するため、知識を有するかどうかの判定に偏することなく、実践的な思考力、判断力等の判定に意を用いなければならないこととされた。

（参考）改正公認会計士法により、以下のような経過措置が設けられている。

## ・会計士補に関する経過措置

今回の改正では、平成18年1月1日から会計士補制度は廃止されるが、その際に現に会計士補である者及び会計士補となる資格を有する者は、改正公認会計士法施行後も「会計士補」として引き続き業務を行うことができる。

## ・第2次試験合格者に関する経過措置

今回の改正では、現行の第2次試験合格者は、新公認会計士試験の短答式試験に合格した者とみなされ、その申請により論文式試験の会計学、企業法及び選択科目が免除されることになる。したがって、論文式試験は、監査論と租税法を受験すればよい
図10 新たな公認会計士試験制度等のしくみ
こととなっている。

また、現行の第2次試験合格者で業務補助等や実務補習が未修了であっても、平成18年から新試験を受験することができる。

## ・その他の経過措置

上記の経過措置のほか、公認会計士の資格、旧司法試験合格者等に関する措置、業務補助等の期間及び実務補習に関する措置などが設けられている。

### 3. 現行公認会計士試験の実施状況

## （1） 平成16年試験

## ① 第 1 次試験

平成16年第1次試験は、従前の公認会計士審査会の下で実施された試験である。第1次試験は、平成16年1月13日に全国の財務局等所在地で実施され、受験申込者数147名中、56名が欠席し、答案提出者は91名となり、初めて100人台を下回る結果となった。

試験の結果、91名中13名が合格し、第2次試験の受験資格が与えられた。

注) 第1次試験の受験申込者数は、平成2年から平成6年までの間は、700人から800人台で推移していたが、平成7年に254人まで急減し、その後は200人台で推移し、平成12年から平成16年までは100人台で推移している。

平成7年の大幅な減少は、大学設置基準の改正に伴う公認会計士法施行令の改正により、大学在学中から受験が可能となったことなどが要因として挙げられている。

## ② 第2次試験

## 亻 短答式試験

公認会計士審査会を改組・拡充して設けられた公認会計士・監査審査会の下で実施された第2次試験の短答式試験は、平成16年5月30日に全国の財務局等所在地で行われ、受験願書提出者数は16,310名となった。前年の14,978名に比べ1,332名の増加（8.9%増）となった。受験願書提出者数16,310名のうち、短答式試験の免除者41名、欠席者756名を除いた受験者は15,513名と、前年に比べ1,225名増加した。同年6月25日の合格発表では合格者3,237名と、前年に比べ136名減少した。
## ☐ 論文式試験

平成16年8月24日、25日、26日に全国の財務局等所在地で行われ、3,237名が受験し、1,378名が合格した。合格者数は、前年に比べ116名増加（9.2%増）して過去最高となり、初めて1,300名を超える結果となった。

合格者の年齢別では、最高年齢が50歳、最低年齢は20歳で、25歳以上30歳未満が578名（構成比41.9%）と最も多く、続いて、25歳未満の574名（構成比41.7%）となっており、30歳未満が全体の83.6%を占めている。合格者の平均年齢は、26.0歳（前年と同じ）。また、女性の合格者は対前年比55名増の261名（構成比18.9%）であり、過去最高の合格者数となった。合格者の学歴は、大学卒業者が1,105名（構成比80.3%）と最も多く、続いて大学在学中の者が236名（構成比17.1%）となっている。合格者の職業では、「無職」の者が1,099名で全体の79.7%を占めており、続いて、大学生など「学生」の249名（構成比18.1%）となっている。

## ③ 第 3 次試験

## 亻筆記試験

平成16年11月4日及び5日の2日間、全国の財務局等所在地で行われ、受験願書提出者数は1,428名であり、前年の1,294名に比べ134名の増加（10.4%増）となった。

筆記試験の結果、1,005名を口述試験受験資格者（筆記試験合格者）として決定し、平成16年の口述試験受験資格者は、前年に比べ142名の増加となった。

## 口 口述試験

平成17年1月17日から同年3月8日までの36日間（土、日、祝日を除く）に渡り、審査会事務局がある東京都で実施した。筆記試験合格者1,005名に筆記試験免除者5名を加えた1,010名について口述試験を実施し、934名を合格者として決定した。合格者の職業別では、監査法人勤務者が875名(構成比93.8%)、銀行員・会社員が31名と、監査法人勤務者が9割以上を占めている。また、合格者中の最高年齢は46歳、最低年齢は24歳、平均年齢は29.9歳という結果であった。
## （2） 平成17年試験

## ① 第 1 次試験

平成17年第1次試験は、平成17年1月11日に全国の財務局等所在地で実施され、受験申込者数68名中、26名が欠席し、答案提出者は42名であった。

試験の結果、42名中10名が合格し、第2次試験の受験資格が与えられた。

## ② 第 2 次試驗（短答式試驗）

平成17年の短答式試験は、平成17年5月29日に全国の財務局等所在地で実施され、受験願書提出者は、15,322名で、前年の16,310名に比べ、988名の減少となった。このうち、短答式試験の免除者が38名、欠席者が871名いたことから、受験者は14,413名となっており、前年に比べ1,100名減少した。同年6月24日の合格発表では合格者3,510名と、前年に比べ273名増加した。

なお、平成7年に短答式試験が導入されてから、これまでに実施された短答式試験の合格者はいずれも3,000名を超えている。

### 4. 新公認会計士試験の実施に係る検討等

## （１）新試験小委員会における検討の状況

## ① 新公認会計士試験実施に係る準備委員会

公認会計士審査会の下に設置された新公認会計士試験実施に係る準備委員会において、新たな公認会計士試験の具体的実施内容が検討され、平成15年12月25日に「改正公認会計士法における公認会計士試験の実施について」が公表された。

## ② 新公認会計士試驗実施検討小委員会

## 亻設置

上記の報告を受け、新公認会計士試験の実施に向けて更なる具体的な内容を検討するため、平成16年5月18日の審査会（平成16年4月より「公認会計士・監査審査会」へ改組）において、新公認会計士試験実施検討小委員会を設置することが承認され、同年6月16日に審査会委員4名を含む11名の委員が選任された。
## 口 審議経過

平成16年7月27日に第1回の会合を開催し、平成17年5月23日まで計8回の会合により、試験日程、試験時間、問題数、配点、試験科目の出題範囲、合格基準等について検討した。

小委員会ではこれらの検討結果を、平成17年2月8日に審査会の承認を経て、同年2月10日に「出題範囲の要旨」などを含めた「新公認会計士試験の実施について」として公表した。その際、会社法案の国会審議等の動向から引き続き検討するとされた企業法の出題範囲の要旨等については同年6月28日の審査会の承認を経て、同年7月27日に公表した。

## ③ 具体的な内容

## 亻試験日程

短答式試験については、各試験科目の試験時間、他の国家試験の試験日程等を考慮し、毎年5月末の日曜日及び6月初の日曜日の2日間の日程で行うこととした。

論文式試験については、短答式試験の合格者が論文式試験の準備期間を十分に確保できるよう8月中に3日間の日程で行うこととした。

## 口 試験時間

新試験においては、単なる知識の記憶に留まらない、論理構成の力、判断力、応用力が養われているかどうかを判定する試験とするため、試験時間を延長した。具体的には、1問あたりの試験時間をこれまでよりも多く確保することとし、短答式試験の試験時間は、財務会計論を180分、管理会計論、監査論及び企業法を各90分とし、論文式試験の試験時間は、会計学を300分、監査論、企業法、租税法及び選択科目（経営学、経済学、民法、統計学）を各120分とした。これにより、短答式試験では、単純平均で1問当たりの時間が約3分30秒から4分30秒になった。

## 八 問題数

短答式試験については、できるだけ幅広く多くの基本的な問題を出題するとの観点から、財務会計論を40問、管理会計論、監査論及び企業法を各20問とした。

論文式試験については、会計学を大問5問、監査論、企業法、
租税法及び選択科目（経営学、経済学、民法、統計学）を大問2問とし、大問には小問等を設けることができるものとした。

## 二 配点

短答式試験の配点については、財務会計論を200点、管理会計論、監査論及び企業法を各100点とし、各問5点を基本とするが、各問の配点に差を設けることができるものとした。なお、配点に差を設けたときは、問題文に明示することとした。

論文式試験の配点については、公認会計士になろうとする者にとって基本となる試験科目である会計学を重視し、会計学の配点のウェイトを高めることが適切であるとの観点から、会計学を300点、監査論、企業法、租税法及び選択科目（経営学、経済学、民法、統計学）を各100点とした。なお、大問1問につき50点を基本とするが、例えば、1科目において60点と40点の大問を各1問出題するなど、現行試験と異なり大問各問の配点に差を設けることができるものとし、大問各問の配点を問題文に明示することとした。

## 木 試験科目の範囲

各試験科目の範囲については、受験者が受験勉強を行う際の目安となるよう出題範囲をより明確化し、出題の予見可能性を高めることを目的として、新公認会計士試験実施検討小委員会の下に設置された6つの検討グループ（①財務会計論、②管理会計論・経営学、③監査論、④企業法・民法、⑤経済学・統計学、⑥租税法）において検討され、「出題範囲の要旨」として取りまとめられた（「出題範囲の要旨」の内容については、資料編を参照）。

また、新たに試験科目となる租税法及び統計学については、試験問題の難易度等の目安となるよう、サンプル問題を作成した。

## へ 継続して検討する事項

試験に関する情報提供及び合否判定の方法・基準については引き続き検討することとした。

## （２）新公認会計士試験システム

① 新公認会計士試験制度に対応したシステムの構築

公認会計士試験においては、採点処理及び結果通知書発行等の業
務を電算システムを利用し処理しているが、新試験制度の施行に伴う試験免除の拡大、受験者数の増加による業務量の増大に対応するため、また、受験者に対する情報提供の充実等による行政サービスの向上のため、新たなコンピュータ・システムの導入を図ることとしている。

現在、この公認会計士試験システム（コンピュータ・システム）について、新試験の執行に必要不可欠な機能（願書受付、答案採点、得点調整機能等）の優先的な開発等、平成18年の新公認会計士試験の実施に向けて開発を進めている。

## ② 府省共通最適化計画への参画

政府は、各府省で行われている国家試験業務などの個別業務について、共通の業務システムの構築を目指している。そのための最適化計画の策的を目的として関係府省連絡会議が設置されており、審査会も参加している。
トピック

## 講演活動

審査会の活動の周知及び解説のため、以下の講演を行ないました。

平成16年8月31日（火） テーマ：「公認会計士・監査審査会の活動

方針について」

主催：財団法人産業経理協会

平成17年5月14日（土） テーマ：「監査の信頼性の向上をめざして」

主催：北海道大学他
# 平成19年度における公正取引委員会が行う随意契約の見直し状況のフォローアップについて

公正取引委員會事務総局官房総務課会計室
### 1. 公正取引委員会における平成19年度随意契約見直しの実施状況

(単位:件、億円)
平成17年度	平成19年度	比較増△減	随意契約見直L計画(改訂)
契約件数	契約金額	契約件数	契約金額	契約件数	契約金額	契約件数	契約金額
競争性のある契約方式	競争入札	(23%)	(20%)	(64%)	(44%)	(195%)	(220%)	(73%)	(67%)
21	1.0	62	3.2	41	2.2	47	2.6
企画競争·公募	(0%)	(0%)	(3%)	(3%)	(0%)	(0%)	(0%)	(0%)
0	0.0	3	0.2	3	0.2	0	0.0
不落·不調随契	(1%)	(0%)	(5%)	(19%)	(400%)	(0%)	-	-
1	0.0	5	1.4	4	1.4	-	-
計	(24%)	(20%)	(72%)	(66%)	(218%)	(380%)	(73%)	(67%)
22	1.0	70	4.8	48	3.8	47	2.6
競争性のない随意契約	(76%)	(80%)	(28%)	(34%)	(△61%)	(△39%)	(27%)	(33%)
69	4.1	27	2.5	△42	△1.6	17	1.3
合計	(100%)	(100%)	(100%)	(100%)	(7%)	(43%)	(100%)	(100%)
91	5.1	97	7.3	6	2.2	64	3.9
### 3. 平成19年度における随意契約の状況

随意契約計

70件（4.1億円）

19年度実績

随意契約計(競争入札等を除く)

35件(4.1億円)

その他の者との随意契約

所管公益法人等との随意契約

競争性のない随意契約

13件 (1億円)

競爭入札等

競争入札等

見直し計画(17年度実績ベース)

随意契約計(競争入札等を除く)

64件（4億円）

競爭入札等

40件（2.2億円）

企画競争・公募

0件（0億円）

企画競争・公募

0件 (0億円)

競爭入札等

7件 (0.4億円)
# 平成23年台風第12号による被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※下線部は、平成23年9月14日（21時30分現在）からの変更箇所

平成23年9月15日

21時30分現在

内閣府

### 1. 気象の概況（気象庁情報：9月15日11:00現在）

## （１）台風第１２号の概況

・8月25日9時にマリアナ諸島の西の海上で発生した台風第12号は、日本の南海上をゆっくり北上して9月3日10時前に高知県東部に上陸し、四国地方、中国地方を縦断して4日未明に日本海へ進んだ。その後もゆっくり北上を続け、5日15時に温帯低気圧に変わった。

・台風第12号は動きが遅く上陸後も大型の勢力を保っていたため、長時間台風周辺の非常に湿った空気が流れ込み、西日本から北日本にかけて、広い範囲で記録的な大雨となった。特に紀伊半島では降り始めの8月30日17時からの総降水量が、多い所で1800ミリを超えた。

## （２）大雨の状況

・主な1時間降水量（8月30日から9月6日までの各観測所の最大値）

和歌山県 新宮 132.5 ミリ 4 日 3 時 57 分まで

三重県 熊野新鹿 101.5 ミリ 4 日 5 時 2 分まで

三重県 御浜 92.5 ミリ 4 日 3 時 20 分まで

三重県 宮川 89.0 ミリ 4 日 7 時 16 分まで

三重県 尾鷲 88.0 ミリ 4 日 5 時 35 分まで

・主な24時間降水量（8月30日から9月6日までの各観測所の最大値）

三重県 宮川 872.5 ミリ 4 日 10 時 10 分まで

三重県 御浜 801.0 ミリ 4 日 10 時 30 分まで

鳥取県 大山 783.5 ミリ 3 日 13 時 10 分まで

徳島県 福原旭 771.0 ミリ 3 日 10 時 10 分まで

高知県 魚梁瀬 731.5 ミリ 3 日 7 時 30 分まで

・主な期間降水量（8月30日17時から9月6日までの各観測所の総降水量）

奈良県 上北山 1811.5 ミリ

三重県 宮川 1630.0 ミリ

奈良県 風屋 1358.5 ミリ

和歌山県 色川 1186.0 ミリ

和歌山県 西川 1093.5 ミリ

今後精査により値が更新される可能性がある。

## （３）今後の見通し

・紀伊半島周辺では、台風第15号を取り巻く湿った空気が南から入るため雲が広がりやすく、15日から雨の降る所がある見込み。16日も雨で、昼頃から雷を伴って激しく降る所がある見込み。

・16日12時までの24時間に予想される降水量は、多いところで80ミリの見込み。

この雨は17日も続き、17日12時までの24時間に予想される降水量は、多いところで200から300ミリの見込み。

・台風第12号の記録的な大雨による災害の影響で、今後の少ない雨でも新たな土砂災害の発生のおそれがあるので警戒が必要。
2．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：9月14日18:00現在）

都道府県名	人的被害	住 家 被 害	非住家被害
死者	行方不明者	負傷者	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	公共建物	その他
重傷	軽傷
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
北海道	1	32
秋田県	1
栃木県	3	4	1
群馬県	21	22	217
埼玉県	1	4	22	89	5
東京都	1	1	1
神奈川県
新潟県	2
石川県	1
山梨県	1	3	13
岐阜県	1	2
静岡県	1	2	22
愛知県	2	23	1	2
三重県	2	1	4	10	34	4	36	1,065	637	2
滋賀県	6	2	3	1	1	12
京都府	2	5	8	1
大阪府	2	1	1
兵庫県	1	1	16	2	1	7	1,323	5,317
奈良県	8	17	3	1	42	7	5	76	20
和歌山県	46	12	2	4	44	43	72	2,873	1,984	6	109
鳥取県	1	2	18	152	7	7
島根県	4	29	12
岡山県	1	4	2	41	5	794	8,598
広島県	1	1	4
山口県	1
徳島県	3	1	2	1	5	37	318
香川県	3	1	2	9	9	166	1	11
愛媛県	1	4	14
合計	66	30	25	78	127	98	186	6,250	17,614	18	164

【主な人的被害】

＜死者(66人)＞

埼玉県（1人）

:男性1人が台風による溺死と確認

三重県（2人）

:御浜町において堤防の一部が破れ半壊した家屋に巻き込まれ1人死亡

:紀宝町において、1人死亡(詳細確認中)

兵庫県（1人）

:加古川市内において救出・救助活動に向かった消防隊員4人のうち1人が川に流され行方不明となっていたが、死亡が確認される

奈良県（8人）

:十津川村上湯川において土砂崩れに巻き込まれ男性1人死亡

: 十津川村野尻において村営住宅2棟が流され全壊となり、巻き込まれた男性1人、女性1人が