Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## Ⅲ．事業別概要

### 1. 成長力の強化（魅力ある国際都市づくりとその発信）

国際競争力の強化に資する交通インフラを整備する観点から、空港利用者の利便性向上のための空港アクセス鉄道の整備及び国際物流に対応する貨物鉄道の輸送力の増強を進める。

① 世界の主要空港に比肩し得る速達性・利便性を備えた成田空港アクセス鉄道の整備に対し所要額を配分。

② 首都圏の空港アクセスの改善を図るため、日暮里駅（成田空港アクセス関係）、京急蒲田駅（羽田空港アクセス関係）の総合改善事業に対し所要額を配分。

③ 増加する東アジアとの国際物流に対応し、北九州・福岡間の貨物鉄道の輸送力の増強に対し所要額を配分。

### 2. 成長力の強化（地域の自立・活性化）

快適でゆとりのある都市生活を実現するため、都市機能を支える都市鉄道の整備を進める。

① 既存ストックを有効活用し、都市鉄道の利便の増進を図るため、連絡線等の整備による速達性の向上、周辺整備と一体的な駅整備による交通結節機能の高度化に対し所要額を配分。

② 通勤・通学時の混雑緩和、都市内交通の混雑解消に向け、地下鉄等都市鉄道の整備に対し所要額を配分。

③ 安全性や利便性の向上を図るため、まちづくりと一体となった鉄道駅の総合的な改善による交通結節点の整備に対し所要額を配分。
個性と工夫に満ちた地域社会の再生・活性化等のための円滑な人の交流の実現を目指し、整備新幹線の整備、地方鉄道活性化支援等を進める。

① 国土の骨格を形成する高速交通機関の整備のため、平成16年12月の政府・与党申合せに基づき整備新幹線の着実な整備に対し所要額を配分。

② 地域社会での役割が大きい地方鉄道について、地域による利用促進などの取り組みと一体となって利便性向上を促進する観点から、地域公共交通活性化・再生法の枠組を活用し、ハード・ソフトの両面からサービス改善を図る「コミュニティー・レール化」を推進するほか、LRTの普及を促進するため所要額を配分。

### 3. 地球環境に対応したくらしづくり（低炭素社会の構築）

地球環境時代、人口減少時代に対応するため、モーダルシフトに資する貨物鉄道の整備や環境対応・省力化に資する鉄道システムの開発を推進する。

増加する東アジアとの国際物流に対応し、北九州・福岡間の貨物鉄道の輸送力の増強に対し所要額を配分。【再掲】

### 4. 安全・安心で豊かな社会づくり

防災・減災や輸送の安全性の向上等による安全・安心の確保のために、駅の耐震補強や鉄道施設の老朽化対策のための整備を進める。

地震などの自然災害、劣化等による鉄道施設の被害の未然防止や拡大防止のため、列車の安全運行並びに利用者の安全確保を目的とした鉄道施設の整備に対し所要額を配分。
鉄道駅を利用する高齢者、障害者をはじめとした移動制約者等の移動の円滑化を図るため、バリアフリー化を進める。

鉄道駅におけるエレベーター等の整備を推進することにより、平成22年度までに1日当たり乗降客数五千人以上の駅について原則全てをバリアフリー化するため、鉄道におけるエレベーター等の整備に対し所要額を配分するとともに、1日当たり乗降客数五千人未満の駅についても、交通、観光の拠点性が高く、地域の強い要望があり、地元の協力を得られる駅のエレベーター等の整備に対し所要額を配分。
IV. 予算配分概要

区 分	線 名 等	事業費	備 考
整備新幹線整備事業	北海道新幹線(新青森～新函館)東北新幹線(八戸～新青森)北陸新幹線(長野～金沢(白山総合車両基地))九州新幹線(博多～新八代)九州新幹線(武雄温泉～諫早)着工調整費	百万円33,70035,000119,288160,0005,000900	353,888
都市鉄道整備事業	111,285
地下高速鉄道整備事業	仙台市(東西線)東京都(大江戸線過去分、大規模改良、耐震補強)名古屋市(6号線、大規模改良)大阪市(大規模改良)中之島高速鉄道(株)中之島線)西大阪高速鉄道(株)西大阪延伸線)東京地下鉄(株)大規模改良)	23,85548,08421,6753,126946583397	98,667
空港アクセス鉄道等整備事業	成田高速鉄道アクセス(株)成田高速鉄道アクセス線)	12,619
都市鉄道利便增進事業	相鉄·JR直通線相鉄·東急直通線神戸高速鉄道(株)(阪神三宮駅)	6,840918954	12,619
幹線鉄道等活性化事業	大阪外環状鉄道(株)(大阪外環状線)北九州貨物鉄道施設保有(株)(北九州·福岡間鉄道貨物輸送力增強)地域公共交通活性化·再生法法定協議会(青森県、ひたちなか海浜鉄道、富山地方鉄道、福井鉄道、阪急電鉄、和歌山電鉄、JR西日本)	8,712
鉄道駅総合改善事業	蒲田開発事業(株)(京浜急行電鉄京急蒲田駅)日暮里駅整備(株)(京成電鉄日暮里駅)江古田駅整備(株)(西武鉄道江古田駅)野方駅整備(株)(西武鉄道野方駅)北大阪急行電鉄(株)(阪急電鉄西宮北口駅)東長崎駅·椎名町駅整備(株)(西武鉄道椎名町駅)	5,9207802,875700600520280	5,920
鉄道駅移動円滑化施設整備事業	交通エコロジー・モビリティ財団(JR東日本:東鷲宮)(JR東海:六合、掛川、新居町、共和、笠寺)(JR西日本:京橋、平野、六十谷、新田)(名鉄:岩倉、犬山、国府宮)(阪急:石橋、関大前、水無瀬、大山崎、庄内)(箱根登山:箱根湯本駅)北大阪急行電鉄(株)(桃山台駅)	3,263337	3,600
区 分	線 名 等	事業費	備 考
鉄道防災事業	北海道旅客鉄道(幺北線、根室線、日高線、室蘭線、函館線)四国旅客鉄道(幺高德線、予讃線、土讃線、徳島線、予土線)九州旅客鉄道(幺肥薩線、筑肥線、指宿枕崎線)鉄道建設·運輸施設整備支援機構(青函卜ンネル)	百万円
計	755
鉄道施設総合安全対策事業	3,540
(鉄道駅耐震補強)	小田急電鉄(幺田原線:新宿駅、代々木上原駅、本厚木駅、多摩線:小田急永山駅)京成電鉄(千葉線:千葉中央駅、本線:町屋駅、千住大橋駅、青砥駅、京成関屋駅、京成小岩駅、京成津田沼駅)近畿日本鉄道(幺大阪線:今里駅、高安駅、奈良線:石切駅、長野線:富田林駅、河内長野駅、名古屋線:近鉄四日市駅)東京地下鉄(千代田線:代々木上原駅、日比谷線:中目黒駅)東京急行電鉄(東横線:中目黒駅、池上·多摩川線:蒲田駅、五反田駅)名古屋鉄道(三河線:豊田市駅)阪急電鉄(京都線:長岡天神駅)南海電気鉄道(幺高野線:中百舌鳥駅)阪神電気鉄道(本線:野田駅)京阪電気鉄道(本線:京橋駅、丹波橋駅)北大阪急行鉄道(幺南北線:桃山台駅)大阪府都市開発(東北高速鉄道線:光明池駅)	計	3,291
伊豆急行(伊豆急行線)	249
計	249

（注）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において計とは一致しない場合がある。
# 感染症法に基づく医師から都道府県知事等への届出のための基準につい

平成14年10月29日 健康発第1029001号 各都道府県、政令市、特別区 衛生主管部（局）長あて

厚生労働省健康局編造感染疟疾譯長通知

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成14年厚生労働省令第140号）が本年11月1日から施行されることに伴い、別紙のとおり「ウェストナイル熱に係る医師から都道府県知事等への届出のための基準」を作成したのでお知らせする。「医師から都道府県知事等への届出のための基準」（平成11年3月30日健医感発第46号）と一体のものとしてウェストナイル熱の報告基準として活用されるとともに、関係機関に対し周知されたい。

また、都道府県等においては、医師から報告のあった患者の個人情報の保護について特段の配慮をお願いする。

## ウェストナイル熱届出のための基準

## 1 定義

フラビウイルス科に属するウェストナイルによる感染症で、蚊によって媒介される。

## 2 臨床的特徵

2－14日の潜伏期の後に高熱で発症する。発熱は通常3－6日間持続する。同時に頭痛、背部の痛み、筋肉痛、食欲不振などの症状を有する。約半数で発疹が胸部、背、上肢に認められる。リンパ節腫脹も通常認められる。症状は通常1週間以内で回復するが、その後倦怠感が残ることも多い。特に高齢者においては、上記症状とともにさらに重篤な症状として、激しい頭痛、方向感覚の欠如、麻痺、意識障害、痙攣等の症状が出現し脳炎、髄膜脳炎を発症することがある。特に米国では重篤な例で筋力低下が約半数に認められている。

## 3 報告のための基準

診断した医師の判断により、症状や所見から当該疾患が疑われ、かつ、以下のいずれかの方法によって病原体診断や血清学的診断がなされたもの。

・病原体の検出：

例、ウェストナイルウィルスの血液や脳脊髄液からの分離

・病原体の遺伝子の検出：

例、PCR法等によるウェストナイルウイルス遺伝子の血液や脳脊髄液中での検出

・抗体の検出：

例、ウェストナイルウイルス特異的IgMの血液や脳脊髄液中での検出

ウェストナイルウイルス特異的IgGの検出とペア血清における4倍以上の上昇
# 圧倒的な省エネルギーを実現する 超低損失・超小型・高耐熱SiCパワーモジュールの開発

## 成果(技術)の概要

## エレクトロニクス分野での省エネルギー実現

電化製品・情報機器・産業機器等での

消費電力の10％～20％が電力変換モジュールで損失

我が国で年間400億kWhの電力を捨てている

=二酸化炭素2000万トン!

次世代半導体材料シリコンカーバイト

SiClによるイノベーションで解決する!

SiCパワートランジスタ(トレンチMOSFET)

チップと配線外観

大電力SiCパワーモジュール

大電力SiCパワーモジュール内部構造

京都大学(木本恒暢教授)とローム(株)の共同研究で次世代半導体材料SiC(シリコンカーバイド)の超低損失パワーデバイスの開発を推進している。平成22年度成果として、我が国初のパワーダイオード(SBD)量産化、世界初のパワートランジスタ(DMOSFET)量産化を実現した。エネルギー損失を更に低減したトレンチMOSFET開発にも成功し、平成23年度中の量産開始を目指す。従来のSiパワーデバイスでは困難な低損失、高速スイッチング、高温動作、小型化が可能で、ロームでは既に超小型・高耐熱の大電力パワーモジュール(耐圧600V、電流1kA以上、動作可能温度200℃以上、同型Siモジュールの1/3以下の容積)を開発した。電化製品、情報機器、産業機器等の電力変換モジュール(インバータ、コンバータ)は、全消費電力の10～20%が熱として損失している。SiCパワーモジュールの採用で、エネルギー損失の70%以上削減可能で、国内だけでも原発数基分に相当する。冷却系軽減、周辺部品小型化によるシステム全体縮小、コストダウンも期待できる。電気自動車のモータ制御、太陽光発電のエネルギー制御等への応用展開が特に注目され低炭素社会実現に貢献する。

## 地域(エリア)概要

地域(エリア)名	京都およびけいはんな学研地域
実 施 事 業 名	地域イノベーション戦略支援プログラム(グローバル型(第Ⅱ期))
実 施 期 間	平成20年9月～平成25年3月(予定)
実 施 機 関(太字は核となる研究機関)	産…共同研究企業:52社、協力企業:7社学…京都大学、京都工芸繊維大学、大阪大学、神戸大学、同志社大学、立命館大学、京都女子大学、高知工科大学、甲南大学、滋賀県立大学、千葉工業大学、関西大学官…京都商工会議所、京都市産業技術研究所、大阪市立工業研究所
中核機関(連絡先)	財団法人 京都高度技術研究所〒600-8813 京都府京都市下京区中堂寺南町134番地TEL:075-315-6603 FAX:075-315-3695 e-mail:kyo-nano@astem.or.jp

## 製品化実績等

• SiCパワーダイオード(SBD) • SiCパワートランジスタ(DMOSFET)

・リン・フッ素資源回収装置 (吸着プラント・ボンベ) ・ミストCVD装置

・全天候型紫外線センサ・有機/無機ハイブリッドハードコート剤 Acier

・小型サイズ反射防止ナノフォトニクスシート

## 今後の市場規模(見込み)等

<2015年世界市場予測>

・パワー半導体デバイス

1兆3,964億円
## 医療施設の類型

## 概要

## 医療施設の類型

### 1. 病院、診療所

医療法においては、医業を行うための場所を病院と診療所とに限定し、病院と診療所との区分については、病院は20床以上の病床を有するものとし、診療所は病床を有さないもの又は19床以下の病床を有するものとしている。

医療施設

病院（20床以上）

診療所（0～19床）

2

有床診療所（1～19床）

無床診療所（0床）

病院については傷病者に対し真に科学的かつ適正な診療を与えることが出来るものであることとし、構造設備等についても相当程度、充実したものであることを要求している。

また、診療所については19床以下の病床を有する診療所について構造設備等に関し病院に比べて厳重な規制をしていない。

### 2. 病院の類型

医療法においては、病院のうち一定の機能を有する病院（特定機能病院、地域医療支援病院）について、一般の病院とは異なる要件（人員配置基準、構造設備基準、管理者の責務等）を定め、要件を満たした病院については名称独占を認めている。

また、対象とする患者（精神病患者、結核患者）の相違に着目して、一部の病床については、人員配置基準、構造設備基準の面で、取扱いを別にしている。

一般病院

特定機能病院（高度の医療の提供等）

病院 ___ 地域医療支援病院（地域医療を担うかかりつけ医、かかりつけ歯科医の支援等）

精神病院（精神病床のみを有する病院）（対象：精神病疾患）

結核病院（結核病床のみを有する病院）（対象：結核患者）
## 詳細資料 $ ^{①} $ 特定機能病院

## 趣 旨

医療施設機能の体系化の一環として、高度の医療の提供、高度の医療技術の開発及び高度の医療に関する研修を実施する能力等を備えた病院について、厚生労働大臣が個別に承認するもの。

## 役割

☐ 高度医療の提供

☐ 高度医療技術の開発・評価

☐ 高度医療に関する研修

## 承認要件

○ 高度の医療の提供、開発及び評価、並びに研修を実施する能力を有すること

☐ 他の病院又は診療所から紹介された患者に対し、医療を提供すること（紹介率30％以上の維持）

☐ 病床数……400床以上の病床を有することが必要

☐ 人員配置

・医師……通常の病院の2倍程度の配置であること等

○ 構造設備……集中治療室、無菌病室、医薬品情報管理室が必要。等

※承認を受けている病院 平成21年9月30日現在 … 83病院

## 詳細資料 $ ^{②} $

地域医療支援病院 (平成9年～)

## 趣 旨

地域医療を担うかかりつけ医等を支援する能力を備え、地域医療の確保を図る病院として相応しい医療機関について、都道府県知事が個別に承認するもの。

## 役割

紹介患者に対する医療の提供（かかりつけ医等への患者の逆紹介も含む）

医療機器の共同利用の実施

救急医療の提供

地域の医療従事者に対する研修の実施

## 承認要件

## 【開設主体】

原則として国、都道府県、市町村、社会医療法人、公的医療機関、医療法人等

○ 紹介患者中心の医療を提供していること

・紹介率80％を上回っていること等

☐ 救急医療を提供する能力を有すること

○ 建物、設備、機器等を地域の医師等が利用できる体制を確保していること

○ 地域医療従事者に対する教育を行っていること

○ 原則として200床以上の病床、及び地域医療支援病院としてふさわしい施設を有すること

※承認を受けている病院 平成21年9月30日現在 … 267病院
## 詳細資料 $ ^{③} $ 病床区分に係る改正の経緯

【制度当初（昭和23年）～】

2

・疾病構造の変化

【特例許可老人病棟の導入（昭和58年）】

その他の病床

・高齢化の進展、疾病構造の変化に対応するためには、老人のみならず、広く「長期療養を必要とする患者」の医療に適した施設を作る必要が生じる。

【療養型病床群制度の創設（平成4年）】

その他の病床

・少子高齢化に伴う疾病構造の変化により、長期にわたり療養を必要とする患者が増加。療養型病床群等の諸制度が創設されたものの、依然として様々な病態の患者が混在。

【一般病床、療養病床の創設（平成12年）】

患者の病態にふさわしい医療を提供

一般病床
Column

3

# 安心して使えるトイレを

# ～ミクロネシアの衛生改善プロジェクト～

太平洋に浮かぶ小さな島々から成るミクロネシア連邦は、1914年から1945年までの31年間、当時の日本の南洋庁による国際連盟委任統治下にあったという歴史があります。

「たくさんの日本語が現地語となって日常で使われています。たとえば今や世界の合言葉になっている“モッタイナイ”などです。また水洗式トイレは“トイレ”ですが、昔ながらのトイレは“ベンジョ”と呼ばれています。」と青年海外協力隊員の丹羽健治さんは言います。丹羽さんは2007年から2009年までポンペイ州環境保護局に派遣されていました。自然保護、環境意識の向上などの環境プログラムの企画立案および実施、環境教育教材の作成などの活動を通じて、現地の仲間達と共に試行錯誤しながらポンペイ州の環境問題に取り組みました。

その中の取組の一つにトイレの改善があります。ミクロネシアの一般的なトイレは、地面に縦穴を掘り、トタンの屋根と囲いがあるだけで、その衛生状態は必ずしも良いものではありませんでした。

2007年の「国連ミレニアム開発目標報告書」によると、ミクロネシアの人口の75％は衛生的なトイレを利用していません。このような状況は人々に病気をまん延させ、子どもたちの健康を日々脅かしています。世界では毎日約4,500人の子どもたちがコレラ、腸チフス、下痢などの汚水に関連した病気で死亡しており、トイレや下水処理などの衛生分野における世界規模の取組が求められています。2008年には国連で日本が提出した「国際衛生年」の決議案が採択されました。日本は地球規模の課題である水と衛生問題の解決に向け積極的な協力を行ってい

現場での打ち合わせ

ます。

このような動きを受け、ミクロネシアでは日本大使館の呼びかけに応じて、丹羽さんとポンペイ州環境保護局が現地の衛生分野のニーズを汲み取り、草の根・人間の安全保障無償資金協力との連携によるプロジェクト「ポンペイ州学校衛生設備改善計画」が始まりました。調査を始めてみるとトイレの問題は子どもたちの健康だけではなく、現地の人々の生活に欠かすことの出来ない地下水の汚染による周辺の生態系などの環境にも大きな影響をもたらしていました。多くの学校のトイレ設備は生徒数に対して絶対数が不足している上、男女共用でした。衛生面は劣悪で、トイレを使いたがらない子どもたちも多く、さらには順番待ちでのけんかも度々ありました。このような状態で、特に女子生徒には使いにくいものとなっていました。このため、特に学校生活には欠かすことのできない基本的インフラ整備としてトイレ・プロジェクトを企画しました。企画の過程では、コミュニティや教育関係者、生徒を対象に、インタビューや話し合いの場を設け、住民、特に女性のニーズに応えられるように努めました。トイレが完成した今、ある女子生徒は「以前は男子と一緒だから入りにくかったけど今は安心して使える。」と言います。

こうした草の根の取組が、島嶼国を脅かす水と衛生問題、住民たちのジェンダーに関する意識の改善につながることが期待されています。

ポンペイ州環境保護局のスタッフと(左端が丹羽さん)
「平成25年版労働経済の分析」では、「構造変化の中での雇用・人材と働き方」をテーマとして分析を行ったが、その概要は以下のとおりである。

## 1 労働経済の推移と特徴

## ☐ 一般経済、雇用、失業の動向

日本経済は、2008年秋のリーマンショック後、2009年3月から景気拡張局面に入り、2011年の東日本大震災の一時的な落ち込みを乗り越え、2012年に入り増勢を維持してきた。その後、世界景気の減速等により輸出や生産が落ち込み、景気は弱い動きとなったが、2013年に入って持ち直しに転じている。

2012年の有効求人倍率は前年より0.15ポイント上昇の0.80倍、完全失業率は前年より0.3%ポイント低下の4.3%となり、雇用情勢は、依然として厳しさが残るものの、このところ改善の動きがみられる。製造業では、生産活動が低下傾向で推移する中で雇用過剰感が上昇した一方、新規求人数の減少が続いた。

2012年の勤労者世帯の妻の収入は過去最高となったが、これはパートタイム労働等による就業参加によるものであり、世帯主の仕事からの年収の低下が一因と考えられる。

高齢者雇用はこれまで進展してきたが、2012年以降、団塊の世代（1947年～49年生まれ）の一部が60歳代後半に入り、65歳以降の就業継続が進んでいる。

東日本大震災の被災地では、復興需要等に伴い有効求人倍率は改善しているものの、建設労働者の人手不足への対応などのマッチング、沿岸部の人口減少への対応や復旧・復興が課題となっている。

障害者の雇用状況をみると、2012年6月1日現在、民間企業における実雇用率は1.69%、障害者の雇用者数は38.2万人、2012年度のハローワークを通じた障害者の就職件数は68,321件と、いずれも過去最高となった。

## ○ 賃金・労働時間の動向

賃金については、2012年の現金給与総額は弱い動きが続き、前年比0.7%減と2年連続の減少、所定内給与は7年連続の減少となった。中長期的な推移をみると、相対的に現金給与総額の低いパートタイム労働者の比率が上昇していることも現金給与総額の減少要因となっている。一般労働者の現金給与総額の内訳に着目すると、現金給与総額が減少し始めた1998年以降、所定内給与の変動は総じて小さく、特別給与の変動は大きい。

労働時間については、2012年は、総実労働時間、所定内労働時間、所定外労働時間全てが前年比で増加した。景気動向に影響を強く受ける所定外労働時間は、製造業について5月以降減少したが、12月から増加に転じた。

## ☐ 物価・勤労者家計の動向

物価の動きをみると、2012年の国内企業物価は世界経済の減速懸念から下落していたが、秋以降円安が進んだことにより12月以降は緩やかな上昇に転じた。2012年の消費者物価（生鮮食品を除く総合）は、耐久消費財の下落等により、前年比0.1%下落と4年連続で前年を下回った。

2012年の勤労者世帯の消費支出は、名目、実質ともに増加に転じた。新たなエコカー補助金制度やインターネット・携帯電話（スマートフォンを含む）の普及等により交通・通信費が増加した。2012年の消費者心理は、東日本大震災発生前の水準に戻らないまま推移したが、株高や緊急経済
対策等を受け、雇用環境を中心に先行きへの期待感が高まり、2013年1月に入ってからは持ち直した。

## ☐ 労使関係の動向

2013年の春季労使交渉では、依然として厳しい雇用情勢にある中で、全ての労働者の処遇改善などについて議論が行われた。賃上げ結果は多くの企業において賃金カーブ維持となった一方、業績が改善している企業における一時金増の動きなどもみられた。

労働組合の組織状況をみると、2012年6月30日現在における労働組合員数は989万2千人となり、1994年の1,269万9千人をピークに減少傾向が続き、推定組織率は17.9％となった。こうした中、パートタイム労働者の労働組合員数は83万7千人と増加し、推定組織率は6.3％と上昇傾向となっている。

## 2 日本経済と就業構造の変化

## ○ 経済成長と成長要因、生産性

我が国における実質GDP成長率は1970年代、80年代の4％台半ばから、90年代には1％程度、2000年代には0.3％程度へと4％ポイント程度鈍化した。成長率に対する労働の寄与は、90年代以降は労働時間の短縮、就業者数の減少を反映してマイナスとなったが、マンアワーの増加と労働の質変化を分けてみると、労働の質向上は80年代の0.6％ポイントから90年代以降0.5％ポイント程度と、ほぼ同程度成長率を下支えしていた。

成長率の鈍化は主に資本量の減少とTFP上昇率の鈍化によっており、今後我が国人口が減少し続ける中においても、職業能力開発等を通じて労働の質が向上し、引き続き経済成長を下支えしていくことが期待される。併せて、設備投資と技術革新を続けることにより、プラスの成長率を実現することが十分可能であると考えられる。

## ○ 産業構造、職業構造の推移

産業別就業者構成割合の長期的な推移をみると、高度経済成長期に農林漁業の割合が大きく低下し、1970年には製造業の割合が26.1%まで高まった。その後、農林漁業、製造業ともに割合は低下し、就業構造のサービス化、第3次産業化が進んだ。

2005年以降の就業者の増減を産業中分類別にみると、老人福祉・介護事業などの社会保险・社会福祉・介護事業や病院等の医療業で就業者数が増えた一方、大きく減少したのは、公共事業の見直し等の影響を受けたと考えられる建設業をはじめ、職業紹介・労働者派遣業、農業、卸売業などである。

GDPに占める公的資本形成の構成比は、近年過去最低水準で推移している。県内総生産に占める公的資本形成の割合を地域プロック別にみると、2009年度には北海道、北陸、九州・沖縄で高く、南関東、近畿、東海の3大都市圏では低い。公的資本形成の構成比変化と地域の就業者増加率、地域の就業者数に占める建設業就業者割合には正の相関関係がみられ、公的資本形成の減少は、3大都市圏に比べ北海道、東北、四国といった地域プロックにおける就業者の減少に大きな影響を及ぼした。

## ○ 雇用創出・雇用消失の実態

2005年以降の雇用変動に対する事業所の開廃業の効果が比較的大きい産業は、飲食店、宿泊業や学術研究、専門・技術サービス業、情報通信業であり、存続事業所の雇用増減の効果が大きい産業は製造業、建設業である。

リーマンショックの影響が大きく表れた2009年の雇用純減率が大きかった産業は、その他サービ
ス業、運輸業、郵便業、製造業であるが、いずれも存続事業所の雇用消失効果が大きかった。2010年には減少率は縮小したが、運輸業、郵便業では存続事業所の雇用消失幅の縮小に加えて事業所新設の効果が2009年より高まったのに対し、製造業では存続事業所の雇用消失が縮小、雇用創出が拡大したものの、事業所新設効果は2009年よりも小さくなった。

## ○ 製造業の果たす役割と労働移動

製造業は高等学校卒業者にとって良質な雇用の場を提供し、また地域の雇用を支え、輸出によって全産業にまたがる雇用を創出するなど日本経済に果たす役割は大きい。

製造技術の変化により、日本の製造業の強みである「すりあわせ」の付加価値が減少し、モジュール化された組立工程は海外に移転する動きがある。一方、欧米企業は知財マネジメントを駆使し、利益をあげている。

研究開発拠点を海外に設置する動きがありつつも、日本においても技術流出等を嫌い、新規設備投資は国内を検討する企業が増加している。

日本の国内工場はマザー工場（海外市場向けの技術・技能を国内で育成、蓄積する機能を有する拠点工場）としての役割を果たすことが考えられ、海外拠点に派遣する中核的人材の育成が必要である。また、生産財（部品等）は強みを有しているが、基盤技術の維持はイノベーションのために必要であり、国内の需要喚起による最終消費財企業を守ることも重要である。また、新産業分野への参入等を通じて付加価値の創出を図るとともに、人材の能力・資質を高める育成体系・人材の多様性を背景にした競争力の確保も重要である。

全産業についてみると、高所得部門（金融、保険業等）の雇用拡大力が弱く、相対的に所得の高くない部門（福祉等）の雇用拡大力が強いため所得水準低下の一因となっている。労働生産性の上昇は賃金上昇に貢献することから、設備投資の増加とともに、付加価値の高い産業や労働生産性が上昇する産業を創出して失業なき労働移動を通じた労働配分を行い、また技術進歩を活かすことでマクロの労働生産性の上昇を図っていく必要がある。さらに、例えば研究開発投資、設備投資、事業再編等を促進し輸出価格へ転嫁できるようにすることで交易条件を改善し、生産性の上昇を賃金に反映することも必要である。

## 3 労働市場における人材確保・育成の変化

## ○ 新規学卒採用において企業が求める人材

入職の約半数は転職入職で転職入職率は上昇傾向である。配置転換も増加しており、企業は経営が苦しい時期に、より穏やかな雇用調整方法として配置転換により事業間の人員配分を行ったと推測される。

企業は若年者の採用に当たり、熱意、行動力、協調性といった人間性や人物像をより重視している。

若者の就職支援の推進のため、企業は、いかなる人材を求めるのかを一層明確にするべきであり、大学は学生の能力の向上を実現し、学生のインターンシップ参加の促進を図っていくべきである。政府としても中小企業団体、ハローワーク、大学等間の連携強化・情報共有化などを行う必要がある。

## ○ 日本的雇用システムと今後の課題

長引く低成長、労働者の高齢化、非正規雇用労働者の増加など、経済社会構造は大きく変化している。このため、労働者の意欲と能力が発揮され、企業が活性化するための賃金・処遇制度が今後とも求められる。
## ☐ 構造変化と非正規雇用

我が国経済における非正規雇用は、企業が経済変動や中長期的な構造変化に対応する中で、雇用形態の多様化の進行とともに増加してきた。

1985年～2010年の25年間、正規雇用は総じてみると大きく減少していない一方、非正規雇用は大きく増加した。非正規雇用はパートに加えてそれ以外の形態が増加した。労働力の高齢化が進行したことが非正規雇用の増加に寄与した。

非正規雇用の活用実態は産業により異なるが、どの産業でも非正規雇用の比率が高まるとともに、基幹化・戦力化の動きが見られる。しかし今後、正社員比率を高める企業の割合は、非正社員比率を高める企業の割合を上回る。

2013年1～3月の非正規雇用労働者は1,870万人、役員を除く雇用者に占める割合（非正規雇用労働者比率）は36.3%である。非正規雇用労働者の多くは有期契約労働者である。有期契約労働者は1,444万人で、役員を除く雇用者に占める有期契約労働者の割合は28%である。このうち勤続年数が5年超の者は426万人と推計されるが、今後、より多くの者の無期雇用への移行が期待される。

一方、不本意非正規は348万人となっている。また、正社員になりたい非正社員は339万人（2010年）と推計される。非正規雇用労働者の中には、世帯の主たる稼ぎ手でない者や在学中の者、高齢者も多いが、世帯所得の相対的に低い世帯に属する主たる稼ぎ手の非正規雇用労働者（在学中の者や60歳以上の高齢者を除く）を試算すると、約149.2万人（役員を除く雇用者全体の2.9%）と推計される。このようなより支援の必要性の高い者に焦点を当てながら、適切な能力開発の機会の提供等を通じて、雇用の安定や処遇の改善を図っていくことが重要である。また、今後、人材確保・定着等の観点から「多様な働き方」の普及が進むことも考えられるが、改正労働契約法の全面施行もその普及・促進につながるものとして期待される。

企業にとっては従業員のモチベーション向上や人材の確保・定着を通じた生産性の向上、労働者にとっては非正規雇用労働者のキャリアアップ、より安定的な雇用機会の確保といった観点から、「多様な働き方」の選択肢が整備されつつ、各企業の労使が中長期的な観点から最適な従業員・雇用の組み合わせを実現していくことが、成長を通じた雇用・所得の増大にもつながっていくものと考えられる。

こうした分析内容を踏まえ、今後、日本経済が持続的に成長し、企業収益の改善、国内投資の拡大、生産性の高い部門への労働移動、賃金上昇と雇用の拡大、消費の拡大という「好循環」を実現していくためには、企業と労働者の双方が構造変化に対応し、競争力と人材力を強化していくことが必要である。

経済のグローバル化や少子高齢化が進行し、企業を取り巻く環境は変化を続けており、企業が成長分野を見据え、競争力を向上させていくことへの支援が重要である。

また、人材は我が国の最大の資源であり、日本企業の競争力の源泉である。今後の雇用システムにおいて、労働者の意欲と能力の発揮とともに雇用の安定が図られ、「全員参加の社会」を構築することが重要である。

日本経済において潜在的な競争力と人材力が強化され、十全に発揮されるためには、政労使の連携の下、成熟分野から成長分野への失業なき労働移動や多様な働き方の実現といった「成長のための労働政策」を推進していくことが重要である。
## 5 台湾

人口	2,262万人(日本の約1/6)	財政会計年度	1月～12月
一人当たりGDP	14,139ドル	為替制度	変動相場制
産業構造(GDP構成比)	1次産業 1.7%	通貨	台湾元
2次産業 29.5%	面積 3.6万km²(九州とほぼ同じ)
3次産業 68.7%

## <2004年の経済>

2004 年の経済成長率は、5.7%となった。民間投資は電子産業が好調であることから、平均して30%近い高い伸びを示した。ただし前年の重症急性呼吸器症候群（SARS）による落ち込みの反動があった4～6月期以降、拡大のペースが緩やかとなっている。IT需要の世界的な鈍化や中国当局の引締め措置を契機として、年後半から下降傾向をたどり始めている。また、台湾政府の厳しい財政状況を反映して公的資本形成が前年比マイナス20.5%と大きく落ち込んでいる。2004年12月に実施された立法院（日本の国会に相当）選挙では、国民党・新民党の野党連合が過半数を占める結果となり、行政府と立法府の間でねじれの構図が生じている。このため台湾独立色の強い法案を可決させるのが困難となることから、中台関係の緊張度が大幅に高まる可能性は選挙前と比較して低下したといえる。雇用状況をみると、失業率は低下傾向にあるものの、4％台と高い水準で推移している。また、消費者物価上昇率は、2003年まで3年間デフレ傾向にあったものの、2004年に入って、台風による食料品の高騰や石油価格の上昇を受けプラス（8月は前年同月比2.5%）に転じた。しかし、昨年10月以降の台湾ドルの増価により、輸入物価の下落を通じて再び物価の下方圧力が高まっている。
台湾の主要経済指標

93~02年	2003年	2004年	2005年
政府	政府	ADB	IMF	民間機関
実質GDP	前年比%	5.0	3.3	5.7	4.2	4.2	4.0	実質GDP
民間消費	同上	5.6	0.7	3.1	3.0	-	-	平均
民間投資	同上	5.1	▲ 0.7	28.2	8.9	-	-	4.1
鉱工業生産	同上	4.0	7.1	9.8	-	-	-	最大
消費者物価	同上	1.7	▲ 0.3	1.6	1.7	2.0	1.6	4.8
失業率	%	2.8	5.0	4.4	-	-	4.3	最小
経常収支	億米ドル	292.0	190.1	-	-	-	-	3.5
(GDP比)	%	(10.2)	-	-	(6.0)	(6.6)	(28社)
財政収支	億米ドル	▲ 69	▲ 74.4	-	-	-	-
(GDP比,年度)	%	(▲ 2.4)	-	-	-	-	-
政府債務残高	億米ドル	922	1,080	-	-	-	-
(GDP比,年度末)	%	(32.2)	(33.8)	-	-	-	-

(備考) 1. 行政院主計処、経済部統計処統計。

A D B “Asian Development Outlook ”（2005年4月）、I M F “World Economic Outlook”（2005年4月）による。

2. 政府債務残高は中央政府の債務。

3. 2003年及び2004年の財政収支は期初予算ベース。

4. 2004年の行政院見通しは2005年2月時点。

## <2005年の経済見通し>

2005 年の経済成長率は、4％程度と見込まれる（台湾当局見通し4.2%、民間機関28社の平均4.1%（2005年5月時点））。2005年前半は、世界的なIT需要の減速や、中国経済の拡大のペースが2004年より緩やかなものとなると予想されることから、輸出の減速を通じて成長率は鈍化すると見込まれる。したがって、民間投資も2004年の伸びを維持する可能性は低いと考えられる。ただ年後半に世界的なIT需要が回復すれば、徐々に輸出や生産も徐々に持ち直していくと見込まれる。

## ＜財政金融政策の動向＞

財政面では、財政赤字が続いている。2005年度予算においては、財政収支均衡に向けて、一般経常支出については極力抑制し、重点政策へ資金投入することとしている。2005年度の歳出は前年比3.9%増の1兆4,027億元で、教育科学文化、社会福利、国防、経済発展等全ての分野での支出が増加している。その中でも教育科学文化は同19.4%増と最も高い伸びとなっているが、これは教職者、軍人等の待遇改善措置が寄与したものである。一方、歳入は同2.4%増の1兆6,356億元を見込んでおり、その結果、財政赤字額は2004年度（2,478億元）よりやや減少し2,329億元となる見込みである。「挑戦2008国家発展重点計画」（経済成長率5%、失業率4%以内等を目標とする2002年に打ち出された6か年計画）については、既に2002年から2004年間に4,985億元が拠出されているが、2005年には新たに1,874億元が投じられることとされており、そのうち公共投資分として1,022億元が計上されている。

金融政策については、金融緩和が継続された結果、公定歩合は2003年6月以来、1.375％と過去最低水準で推移していたが、このところの景気拡大を受けて、2004年10月に1.625％に、12月に1.75％に引き上げられた。
## 入札·契約調書

1	契約年 月 日	平成22年 7月16日
2	契約業 者 名	有限会社 南造園
3	契約業 者 の住所	大阪府泉南郡岬町深日1523の1
4	工 事 件 名	応神天皇陵ほか草刈工事
5	工 事 場 所	大阪府羽曳野市誉田六丁目ほか
6	工 事 種 別	造園
7	工 事 概 要	草刈
8	工 期 (自)	平成22年 7月17日
9	工 期 (至)	平成22年10月29日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予 定 価 格	非公表円	非公表円	- %
11	入 札 金 額	2,803,500円	2,670,000円
12	入 札 結 果	下表のとおり
順	(入札者)	第1入札金額(円)	第2入札金額(円)	第3入札金額(円)	第4入札金額(円)	第5入札金額(円)
1	(有)南造園	2,670,000
2	(有)前田造園土木	2,900,000
3	田中 康喜	3,050,000
4	(株)浦田造園	3,390,000
5	(有)華まる園	3,450,000
6	ダイワ緑地(株)	3,600,000
7	(株)前田造園	3,780,000
8	(株)虎谷造園土木	4,210,000
9	芝野 健司	4,500,000
10
順	(入札者)	第6入札金額(円)	第7入札金額(円)	第8入札金額(円)	第9入札金額(円)	第10入札金額(円)
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## 入札·契約調書

1	契約年 月 日	平成22年 7月20日
2	契約業 者 名	有限会社 栄山
3	契約業 者 の住所	奈良市左京三丁目15番地の24
4	工 事 件 名	成務天皇陵ほか草刈工事
5	工 事 場 所	奈良県奈良市山陵町ほか
6	工 事 種 別	造園
7	工 事 概 要	草刈
8	工 期 (自)	平成22年 7月21日
9	工 期 (至)	平成22年11月30日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予 定 価 格	非公表円	非公表円	- %
11	入 札 金 額	3,013,500円	2,870,000円
12	入 札 結 果	下表のとおり
順	(入札者)	第1入札金額(円)	第2入札金額(円)	第3入札金額(円)	第4入札金額(円)	第5入札金額(円)
1	(有)栄山	2,870,000
2	(株)長谷川工務店奈良本店	3,150,000
3	(株)ヤマカ造園土木	4,747,500
4	栗原 義孝	4,760,000
5	寺辻 慶一	5,500,000
6	(株)中造園	5,550,000
7	(有)青林	辞退
8	(株)野島造園土木	辞退
9
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順	(入札者)	第6入札金額(円)	第7入札金額(円)	第8入札金額(円)	第9入札金額(円)	第10入札金額(円)
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## 入札·契約調書

1	契約年月日	平成22年9月13日
2	契約業者名	飛島建設株式会社 中日本建築支社
3	契約業者の住所	大阪市中央区道修町3丁目4番10号
4	工事件名	正倉院西宝庫耐震改修その他工事
5	工事場所	奈良県奈良市雑司町(正倉院内)
6	工事種別	建築一式工事
7	工事概要	耐震工事その他
8	工期(自)	平成22年9月14日
9	工期(至)	平成23年3月25日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	非公表円	非公表円	- %
11	入札金額	101,850,000円	97,000,000円
12	入札結果	下表のとおり
(入札者)	第1入札金額(円)回A	入札金額(円)(A)	加算点	100+加算点(B)	評価値(B/A)×106	順位	落札率摘要
飛島建設(株)中日本建築支社	97,000,000	97,000,000	12.50	112.50	1.15979	1	-落札
(株)淺沼組	99,600,000	99,600,000	12.50	112.50	1.12952	2
(株)中尾組	108,000,000	108,000,000	7.50	107.50	0.99537	3
(株)長谷川工務店	105,700,000	105,700,000	0.00	100.00	0.94607	4
## 入札·契約調書

1	契約年 月 日	平成22年 9月13日
2	契約業 者 名	株式会社 增井組
3	契約業 者 の住所	大阪府羽曳野市高鷲8丁目2番9号
4	工 事 件 名	雄略天皇陵外構柵その他整備工事
5	工 事 場 所	大阪府羽曳野市島泉8丁目
6	工 事 種 別	土木一式工事
7	工 事 概 要	外構整備
8	工 期 (自)	平成22年 9月14日
9	工 期 (至)	平成23年 2月18日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予 定 価 格	33,736,500円	32,130,000円	76.25%
11	入 札 金 額	25,725,000円	24,500,000円
12	入 札 結 果	下表のとおり
順	(入札者)	第1入札金額(円)	第2入札金額(円)	第3入札金額(円)	第4入札金額(円)	第5入札金額(円)
1	(株) 增井組	24,500,000
2	(株) 田中組	25,660,000
3	(株) タイキ	26,700,000
4	京阪園芸(株)	27,000,000
5	(株) 長谷川工務店	27,950,000
6	(株) 森組	43,100,000
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順	(入札者)	第6入札金額(円)	第7入札金額(円)	第8入札金額(円)	第9入札金額(円)	第10入札金額(円)
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## 入札·契約調書

1	契約年 月 日	平成22年 9月13日
2	契約業 者 名	株式会社 小林建設
3	契約業 者 の住所	堺市北区百舌鳥梅町1丁4番12
4	工 事 件 名	百舌鳥陵墓參考地墳塾護岸整備工事
5	工 事 場 所	大阪府堺市北区百舌鳥本町
6	工 事 種 別	土木一式工事
7	工 事 概 要	墳墊整備
8	工 期 (自)	平成22年 9月14日
9	工 期 (至)	平成23年 2月10日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予 定 価 格	48,982,500円	46,650,000円	60.02%
11	入 札 金 額	29,400,000円	28,000,000円
12	入 札 結 果	下表のとおり
順	(入札者)	第1入札金額(円)	第2入札金額(円)	第3入札金額(円)	第4入札金額(円)	第5入札金額(円)
1	(株)小林建設	28,000,000
2	(株)長谷川工務店	34,200,000
3	(株)田中組	34,500,000
4	(株)増井組	38,800,000
5	京阪園芸(株)	44,600,000
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順	(入札者)	第6入札金額(円)	第7入札金額(円)	第8入札金額(円)	第9入札金額(円)	第10入札金額(円)
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入札·契約調書

1	契約年 月 日	平成22年10月 8日
2	契約業者名	株式会社 トリヤマ
3	契約業者の住所	京都市南区吉祥院石原長田町1-1 桂川ハイツ1-315
4	工 事 件 名	泉山陵墓地排水路整備工事
5	工 事 場 所	京都市東山区今熊野泉山町
6	工 事 種 別	土木一式工事
7	工 事 概 要	排水路整備
8	工 期 (自)	平成22年10月 9日
9	工 期 (至)	平成23年 2月28日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予 定 価 格	25,704,000円	24,480,000円	77.61%
11	入 札 金 額	19,950,000円	19,000,000円
12	入 札 結 果	下表のとおり
順	(入札者)	第1入札金額(円)	第2入札金額(円)	第3入札金額(円)	第4入札金額(円)	第5入札金額(円)
1	(株)トリヤマ	19,000,000
2	西田建設工業(株)	19,000,000
3	(株)松山建設	23,500,000
4	(株)モトセ建設	26,400,000
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順	(入札者)	第6入札金額(円)	第7入札金額(円)	第8入札金額(円)	第9入札金額(円)	第10入札金額(円)
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## 入札·契約調書

1	契約年 月 日	平成22年12月 1日
2	契約業者名	株式会社 正光電設
3	契約業者の住所	京都市右京区西京極豆田町8-1
4	工 事 件 名	近衛天皇陵加圧ポンプ更新その他工事
5	工 事 場 所	京都市伏見区竹田浄菩提院町(近衛天皇陵内)
6	工 事 種 別	消防施設工事
7	工 事 概 要	加圧ポンプ更新
8	工 期(自)	平成22年12月 2日
9	工 期(至)	平成23年 2月28日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予 定 価 格	6,133,050円	5,841,000円	99.30%
11	入 札 金 額	6,090,000円	5,800,000円
12	入 札 結 果	下表のとおり
順	(入札者)	第1入札金額(円)	第2入札金額(円)	第3入札金額(円)	第4入札金額(円)	第5入札金額(円)
1	(株)正光電設	5,800,000
2	(株)醍醐設備	7,700,000
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順	(入札者)	第6入札金額(円)	第7入札金額(円)	第8入札金額(円)	第9入札金額(円)	第10入札金額(円)
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## 入札·契約調書

1	契約年 月 日	平成22年12月 1日
2	契約業 者 名	第一工業株式会社 大阪支店
3	契約業 者 の住所	大阪市北区西天満3丁目6番4号
4	工 事 件 名	正倉院空調設備中央監視盤更新工事
5	工 事 場 所	奈良市雑司町(正倉院内)
6	工 事 種 別	管工事
7	工 事 概 要	中央監視盤更新
8	工 期(自)	平成22年12月 2日
9	工 期(至)	平成23年 3月18日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予 定 価 格	37,285,500円	35,510,000円	92.93%
11	入 札 金 額	34,650,000円	33,000,000円
12	入 札 結 果	下表のとおり
順	(入札者)	第1人 札金額(円)	第2人 札金額(円)	第3人 札金額(円)	第4人 札金額(円)	第5人 札金額(円)
1	第一工業(株)大阪支店	33,000,000
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順	(入札者)	第6人 札金額(円)	第7人 札金額(円)	第8人 札金額(円)	第9人 札金額(円)	第10人 札金額(円)
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## 入札·契約調書

1	契約年 月 日	平成22年12月 8日
2	契約業 者 名	京阪園芸株式会社
3	契約業 者 の住所	枚方市伊加賀寿町1番5号
4	工 事 件 名	正倉院外構柵整備工事
5	工 事 場 所	奈良県奈良市雑司町
6	工 事 種 別	土木一式工事
7	工 事 概 要	外構整備
8	工 期 (自)	平成22年12月 9日
9	工 期 (至)	平成23年 3月29日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予 定 価 格	30,649,500円	29,190,000円	73.66%
11	入 札 金 額	22,575,000円	21,500,000円
12	入 札 結 果	下表のとおり
順	(入札者)	第1入札金額(円)	第2入札金額(円)	第3入札金額(円)	第4入札金額(円)	第5入札金額(円)
1	京阪園芸(株)	21,500,000
2	(株)長谷川工務店	23,900,000
3	(株)尾田組	27,700,000
4	(株)せき	辞退
5	(株)野島造園土木	辞退
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順	(入札者)	第6入札金額(円)	第7入札金額(円)	第8入札金額(円)	第9入札金額(円)	第10入札金額(円)
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## ＜介護保険制度の施行状況等＞

## ～介護保険サービス提供量の拡大とその背景～

○ 2002（平成14）年12月のサービス利用状況をみると、介護保険制度施行前と比較して利用量が全体的に大きな伸びをみせている。

☐ 利用者は、2002年12月時点で居宅サービスの利用者は約194万人、施設サービスの利用者は約71万人となっている。

☐ 事業者数は全体的に増加している（図表1-3-11）。最も増加割合が大きいのは痴呆対応型共同生活介護（以下「痴呆性高齢者グループホーム」という。）であり、制度施行前と比較すると10倍に迫る増加率となっている。

○ また、特定非営利活動法人（NPO法人）や営利法人が、訪問介護、通所介護や痴呆性高齢者グループホーム等を中心に大きく数を増やしてきている。

図表1-3-11 サービス類型ごとの事業者の増加の状況

サービスの種類	事業所、施設数	増加した割合
2000年10月	2002年10月
訪問介護	9,833	12,379	25.9%
訪問入浴介護	2,269	2,329	2.6%
訪問看護ステーション	4,730	4,996	5.6%
通所介護	8,037	10,534	31.1%
通所リハビリテーション	4,911	5,723	16.5%
短期入所生活介護	4,515	5,160	14.3%
短期入所療養介護	4,651	5,746	23.5%
痴呆対応型共同生活介護	675	2,233	230.8%
福祉用具貸与	2,685	4,114	53.2%
居宅介護支援	17,176	20,752	20.8%
介護老人福祉施設	4,463	4,876	9.3%
介護老人保健施設	2,667	2,874	7.8%
介護療養型医療施設	3,862	3,911	1.3%

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「介護サービス施設・事業所調査」から政策統括官付政策評価官室作成（*2000年10月は確定数、2002年10月は速報値である。）

## ～介護保険制度による高齢者・家族への影響～

☐ 厚生労働省老健局において取りまとめた調査によれば、サービスを使わない理由としては、「今のところ家族介護で何とかやっていける」「今のところ自分で何とかできる」という理由が最も多かった（図表1-3-14）。

また、制度施行前と比べた現在の制度に対する評価を尋ねたところ、「家族の介護負担が軽くなった」という答えが最も多く、全体の4割となっているが、サービスの質やメニューに対する積極的な評価は全体の1割程度にとどまっており（図表1-3-15）、高齢者やその家族の満足度がより一層向上することを目指した努力が求められているといえるであろう。
### 2. 同居者及び配偶者の有無

在宅の身体障害者（18歳以上）では、同居者有りが84.7%であり、配偶者のある者も60.2%を占めている。

在宅の知的障害者では、同居者有りが94.7%であるが、夫婦で暮らしている者は2.3%に過ぎず、大半が親や兄弟姉妹と暮らしている。

外来の精神障害者では、同居者有りが81.2%あるものの、配偶者のある者は34.6%に止まっており、多くが親や兄弟姉妹と暮らしている。一方で、一人暮らしも17.9%ある。なお、統合失調症では配偶者のある者は18.7%であり、統合失調症以外の者で、配偶者のある者が46.0%であることと比べて相当低い水準にあるが、これは比較的若い時期に発症することにも原因があると考えられる。

図表1-15 同居者の有無

資料：厚生労働省「身体障害児・者実態調査」（平成18年）

：厚生労働省「知的障害児（者）基礎調査」（平成17年）

：厚生労働省「精神障害者社会復帰サービスニーズ等調査」（平成15年）

図表1-16 配偶者の有無

※身体と知的の配偶者有は、同居する配偶者の有る率

資料：厚生労働省「身体障害児・者実態調査」（平成18年）

：厚生労働省「知的障害児（者）基礎調査」（平成17年）

：厚生労働省「精神障害者社会復帰サービスニーズ等調査」（平成15年）
## 現在の大量輸入、大量廃棄等の食生活を見つめ直し、安全な食料を将来にわたり安定的に供給するためのシステムを早急に確立すること

国際的な食料事情が大きく変化し、世界の食料需給が中長期的にひっ迫する可能性があるなかで、食料の6割を海外に依存する我が国として、食料の安定供給のためのシステムを早急に確立することは、単に食料・農業の観点にとどまらず、環境や国土の保全、ひいては国民生活の在り方にもかかわる重要な国家的課題。

● 国内生産の増大を基本として、輸入と備蓄を組み合わせていくという方針のもと、政府はもちろん国民、農業生産者・農業団体、食品関連事業者がそれぞれ、食料をめぐる様々な問題を自らの問題として共有したうえで、限られた国内の農地を有効に活用して、国内農産物の生産をふやしていくことが重要。

● 食料自給率目標の達成に向け、米粉利用の推進を含む米の消費拡大をはじめ、食育や地産地消に積極的に取り組むことにより、消費者や食品産業が国産農産物を積極的に利用していくなど、生産・消費両面にわたる課題に関係者が一体となって取り組む必要。また、こうした取組を通じ、農地・農業用水の確保、担い手の育成、農業技術の開発・普及を図り、食料供給力を強化していく必要。

● 関係府省が情報の共有化をはじめ連携を一層強化することにより、食品の安全を確保して消費者の信頼を回復し、安心できる生活環境の実現を目指すことが重要。

## ◆ 意欲ある担い手の育成をはじめ、農業経営の体質強化を図り、力強い農業構造を早急に構築すること

● 2007年4月から導入された新たな経営所得安定対策等の普及・定着を図る必要。これらの対策は、生産現場からの様々な要望、意見等を踏まえて、制度の基本は維持しつつ地域の実態に即した見直しが行われたが、今後とも、生産現場の声を踏まえつつ、適切に対応していく必要。

● 特に、米の生産調整を確実に実行し、水田において自給率向上が必要な麦、大豆、飼料作物等の生産を着実に進めることが重要。また、米以外の作物の生産が困難な地域においては、水田機能を維持していくという観点からも、飼料用やバイオ燃料用等主食用以外の取組を推進していくことが重要。

農地政策については、「農地政策の展開方向について」（2007年11月）に沿って着実に具体化していく必要。農業者への調査によると、経営規模を拡大する理由として、農地を引き受けてほしいという依頼を受けたことや、拡大する農地が隣接していることをあげる回答が多いため、貸したい人は貸しやすく、借りたい人は借りやすい環境を整えるとともに、面的にまとまった形での農地利用集積を促進することが重要。

● 稲作単一農家の経営規模の縮小には、後継者がいないことや経営主の高齢化、単位面積当たり米販売額が少ないことが関係していることが統計的手法からも改めて確認されたことから、経営規模の拡大を目指す意欲ある農家に対し、経営の安定や人材確保といった面での支援が重要。