Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 2－2 情報通信の利用による企業の競争力向上 (3)企業の生産性向上に向けた空間コードの整備

○共通基盤システムは企業の生産性向上に重要であるものの、これまで主に業界別に整備が進められてきた。

○代表的なコードである、企業、商品、空間コードのいずれも、国際標準との整合性を確保しつつ、多様な主体が共通に利用できるものとして整備されることが課題〔図2-75〕。

O特に、空間コードの整備は現在、取組が遅れているものの、体系的に整備することによって、取引の効率性・利便性が飛躍的に向上するなどの効果が期待される〔図2-76〕。

図2-75 各種コードの整備状況

議別対象	主要なコード体系	課題	今後の展望
企業	JAN企業コード(公的流通)11.2万社 VAN事業者の取引先コード(当該業界限定) 帝国データバンク企業コード(私的信用調査)175万社 東京商工リサーチ企業コード(私的信用調査)181万社 D-U-N-S Number(私的信用調査)全世界1億社 日本国内は東京商工リサーチ企業コードがベースのため捕捉率が低い	·日本の企業(443万社)全てにはコードが振られていない·JAN企業コードは流通と消費財関係に限られる·VAN取引先コードはそのVANの中だけで有効↓あらゆる企業を特定できるオープンなコードはない·番号を発番するだけではなく企業情報の更新が必要になるが業務負荷が大きい	·受発注から決済までの一連の流れをICTで実現するには、すべての企業に対しコードを統一的に発行し、企業情報を更新する基盤が必要
商品資材	GTIN(Global Trade Item Number)(JANからの移行中)EPC(Electronic Product Code)GTIN+シリアルの「絶対単品番号」GRAI(Global Returnable Asset Identifier):通い箱などの管理番号	·GTINは規格としてはあらゆる商品に付番すると想定されているが、全ての商材にはまた付番されていない-部品や中間財など、消費財以外の製品-半製品-アパレル製品の一部など-サービス商材-美術品-タグの費用負担者(川上事業者)と効果享受者(川下事業者)間のコスト負担構造を検討する必要がある·GRAIもこれから普及が促進される段階	·国際標準化推進団体「GS1」ではGTINがまだ普及していない分野において、利用する企業が主体となって、「コード体系」「管理すべき属性」を検討を進めている-運輸・物流、ヘルスケア、防衛·日本においてはGS1 Japanが流通・消費財を中心に標準化を推進しているが、他の分野においては各業界団体の自発的な取り組みに依存している·流通・消費財以外の分野についての標準化を加速することが求められる
場所	緯度・経度・標高(GPS等)GLN(Global Location Number)郵便番号市区町村コード	·物理的な「場所」を網羅的に指し示すことは緯度・経度・標高で可能·ビジネスで求められる「意味を持った空間」(倉庫のロケーション、デスクの位置、部屋、建物など)を統一的に管理するコード体系はない	·ビジネスで必要とされる「意味を持った空間(機能空間)」にかかわる情報を統一的に管理するコード体系を早急に確立する必要がある

図2-76 空間コードの利用シーン例

（出典）ユビキタス空間基盤協議会資料
## 3 情報通信と社会生活

## (1) ユビキタスネット社会の深化

○インターネット利用者数は平成18年末で8,754万人。インターネット利用端末については、FTTHの普及や動画配信サービスの拡大等を背景に、パソコンでインターネットを利用する人が増加した一方、携帯端末のみでインターネットを利用する人が688万人と平成17年末に比べて64.2%減少した〔図3-1、図3-2〕。

○携帯電話をはじめとする携帯情報通信端末は、音楽再生・テレビ電話・決済・ワンセグ受信等が可能となり、ネットワーク化と多機能化が進展している〔図3-3〕。

図3-1 インターネット利用端末の種類

（出典）総務省「平成18年通信利用動向調査（世帯編）」

図3-2 各インターネット端末利用者数の推移

図3-3 携帯情報通信端末の進化の方向性
3 情報通信と社会生活
(2)情報流通のフラット化 （その1）
○利用者参加とオープン志向というWeb2.0の特色を活かし、ネットワークを利用した様々な協働や知識の集結が実現。
○ユビキタスネット社会の深化を背景として、ブログ、SNS等の消費者発信型メディアが普及 [図3-4、図3-5]。
○消費者発信型メディアの普及は、既存メディアからの情報を個人が受信するという一方向的な情報流通の形態を、多くの個人が不特定多数に向かって情報を発信し交流するというフラットな情報流通の形態に変えつつある [図3-6]。
○個人の情報発信力の拡大はそれらが集積されることにより、社会経済に大きな影響を与え、新たな社会経済システムを構築していく契機となると考えられる。
（例）・ブログやSNS等による消費者との「協働型」ビジネスモデルの出現
・地域SNSによる地域活性化

図3-4 ブログ閲覧者のここ1～2年での閲覧の変化

図3-5 SNSの利用者の利用歴

図3-6 Webサービスと情報流通のフラット化の構造

クローズ志向・集中・一方向・静的
## 3 情報通信と社会生活

## (2) 情報流通のフラット化 （その2）

○個人の情報発信の機会が拡大する一方で、既存メディアにも新たな再編の動きが見られる。既存メディア同士、あるいは既存メディアとインターネット企業との間の提携や買収の動きはグローバルな規模で拡大〔図3-7〕。

〇さらに、インターネットは新たな広告媒体としての影響力も強めつつあり、インターネット広告費は2000年代に入り急激に増加〔図3-8、図3-9〕。

〇今後、企業と消費者を直接結びつける手法として、既存メディアとインターネットが連携した広告が一層進展すると考えられる。

図3-7 近年における世界のメディア再編の主な動き

2005年7月	米国メディア大手のニューズ・コーポレーションがSNS「MySpace」を運営するIntermix Mediaを買収
2006年1月	Googleがラジオ広告配信企業のdMarc Broadcastingを買収
2006年3月	米国新聞大手ナイトリッダーが身売り
2006年6月	動画共有サイトのGubaがワーナーブラザーズと提携
2006年7月	動画共有サイトのGubaがソニーピクチャーズと提携
2006年10月	Googleが動画共有サイトを運営するYouTubeを買収
2007年2月	イギリスBBCがYoutubeと提携
2007年3月	NBCユニバーサルとニューズ・コーポレーションが新しい動画共有サイトを共同で開設。AOL、マイクロソフト、Yahooとも提携
2007年3月	米国メディア大手バイアコムがGoogleとYoutubeを提訴
2007年4月	Googleがオンライン広告企業のDouble Clickを買収
2007年5月	米国新聞大手トリビューンが同社の売却を決定

図3-8 目的別のメディア重要度の比較

（出典）インプレスR&D「インターネット白書2006」

図3-9 媒体別広告費の推移

(※)マスコミ四媒体広告：テレビ、新聞、雑誌、ラジオの広告費 インターネット広告：インターネットサイト上の広告の掲載費

SP広告：折込チラシ、ダイレクトメール等の広告費 衛星メディア関連広告：衛星放送、CATV、文字放送等に投下された広告費

電通資料により作成
## 3 情報通信と社会生活

## (3) ライフスタイルの変化

○3 割以上の人が、ここ 1 ～ 2 年で購買、趣味・娯楽、睡眠、食事等の生活活動に変化を感じている。このうち、購買、趣味・娯楽については半数以上がインターネットの影響によるものと回答〔図3-10〕。

〇変化に対する評価としては、購買、趣味・娯楽については半数以上が良い変化と評価〔図3-11〕。

〇コミュニケーションのツールや形態の多様化が進行し、コミュニケーションの相手、内容、時間帯等によって、携帯電話、固定電話、パソコンといったツールや、メール、通話等の形態を使い分ける傾向がある〔図3-12〕。

図3-10 ここ1～2年での生活活動の変化とインターネットによる影響

図3-11 生活活動の変化に対する評価

図3-12 コミュニケーションのツールと形態に関する使い分け
## 3 情報通信と社会生活

## (4) デジタル・ディバイドと所得

○世代別のインターネット及び携帯インターネット利用状況は、60歳以上の高齢者の利用増大が顕著〔図3-13、図3-14〕。

〇インターネットやブロードバンドの利用状況と所得には正の相関がある〔図3-15〕。

○情報の取得の質的・量的な拡大によって、経済的な効用を得ると考える人が半数を超えている〔図3-16〕。

図3-13 世代別インターネット利用状況

図3-15 世帯所得別インターネット及びブロードバンド利用状況

インターネット(パソコン)利用状況 インターネット(携帯)利用状況 プロードバンド利用状況

図3-14 世代別携帯インターネット利用状況

図3-13～3-15（出典）総務省「平成18年通信利用動向調査（世帯編）」

図3-16 情報の取得による経済的な効用
## 3 情報通信と社会生活

## (5) 安心・安全なインターネットの利用

○ウイルス被害や不正アクセス被害が拡大しつつある中で、多くの個人・企業が自主的に何らかの対策を実施。何の対策も講じていない割合は、個人で1割強、企業では3％程度〔図3-17、図3-18〕。

○18歳未満のインターネット利用者がいる世帯におけるフィルタリングソフト・サービスの認知度は必ずしも高くなく、子供が使用する機器でフィルタリングソフト・サービスを利用している世帯は1割未満〔図3-19、図3-20〕。

○ICTが社会生活に領域に広く浸透する中、情報通信ネットワークのソフトウェア等の堅牢性、安定性の確保が重要。

図3-17 個人のウィルス・不正アクセス対策（複数回答）

（出典）総務省「平成18年通信利用動向調査（世帯編）」

図3-18 企業のウイルス・不正アクセス対策（複数回答）

図3-19 フィルタリングソフト・サービスの認知状況

図3-20 フィルタリングソフト・サービスの利用状況

（出典）総務省「平成18年通信利用動向調査（企業編）」
# ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法

# (平成十四年八月七日法律第百五号)

第一章 総則（第一条—第七条）

第二章 基本方針及び実施計画（第八条・第九条）

第三章 財政上の措置等（第十条・第十一条）

第四章 民間団体の能力の活用等（第十二条—第十四条）

附則

## 第一章 総則

## (目的)

第一条 この法律は、自立の意思がありながらホームレスとなることを余儀なくされた者が多数存在し、健康で文化的な生活を送ることができないでいるとともに、地域社会とのあつれきが生じつつある現状にかんがみ、ホームレスの自立の支援、ホームレスとなることを防止するための生活上の支援等に関し、国等の果たすべき責務を明らかにするとともに、ホームレスの人権に配慮し、かつ、地域社会の理解と協力を得つつ、必要な施策を講ずることにより、ホームレスに関する問題の解決に資することを目的とする。

(定義)

第二条 この法律において「ホームレス」とは、都市公園、河川、道路、駅舎その他の施設を故なく起居の場所とし、日常生活を営んでいる者をいう。

(ホームレスの自立の支援等に関する施策の目標等)

第三条 ホームレスの自立の支援等に関する施策の目標は、次に掲げる事項とする。

一 自立の意思があるホームレスに対し、安定した雇用の場の確保、職業能力の開発等による就業の機会の確保、住宅への入居の支援等による安定した居住の場所の確保並びに健康診断、医療の提供等による保健及び医療の確保に関する施策並びに生活に関する相談及び指導を実施することにより、これらの者を自立させること。

ニホームレスとなることを余儀なくされるおそれのある者が多数存在する地域を中心として行われる、これらの者に対する就業の機会の確保、生活に関する相談及び指導の実施その他の生活上の支援により、これらの者がホームレスとなることを防止すること。

三 前二号に掲げるもののほか、宿泊場所の一時的な提供、日常生活の需要を満たすために必要な物品の支給その他の緊急に行うべき援助、生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）による保護の実施、国民への啓発活動等によるホームレスの人権の擁護、地域における生活環境の改善及び安全の確保等により、ホームレスに関する問題の解決を図ること。

2 ホームレスの自立の支援等に関する施策については、ホームレスの自立のためには就業の機会が確保されることが最も重要であることに留意しつつ、前項の目標に
従って総合的に推進されなければならない。

(ホームレスの自立への努力)

第四条 ホームレスは、その自立を支援するための国及び地方公共団体の施策を活用すること等により、自らの自立に努めるものとする。

(国の責務)

第五条 国は、第三条第一項各号に掲げる事項につき、総合的な施策を策定し、及びこれを実施するものとする。

(地方公共団体の責務)

第六条　地方公共団体は、第三条第一項各号に掲げる事項につき、当該地方公共団体におけるホームレスに関する問題の実情に応じた施策を策定し、及びこれを実施するものとする。

(国民の協力)

第七条　国民は、ホームレスに関する問題について理解を深めるとともに、地域社会において、国及び地方公共団体が実施する施策に協力すること等により、ホームレスの自立の支援等に努めるものとする。

## 第二章 基本方針及び実施計画

(基本方針)

第八条 厚生労働大臣及び国土交通大臣は、第十四条の規定による全国調査を踏まえ、ホームレスの自立の支援等に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を策定しなければならない。

2 基本方針は、次に掲げる事項について策定するものとする。

一 ホームレスの就業の機会の確保、安定した居住の場所の確保、保健及び医療の確保並びに生活に関する相談及び指導に関する事項

ニ ホームレス自立支援事業（ホームレスに対し、一定期間宿泊場所を提供した上、健康診断、身元の確認並びに生活に関する相談及び指導を行うとともに、就業の相談及びあっせん等を行うことにより、その自立を支援する事業をいう。）その他のホームレスの個々の事情に対応したその自立を総合的に支援する事業の実施に関する事項

三 ホームレスとなることを余儀なくされるおそれのある者が多数存在する地域を中心として行われるこれらの者に対する生活上の支援に関する事項

四 ホームレスに対し緊急に行うべき援助に関する事項、生活保護法による保護の実施に関する事項、ホームレスの人権の擁護に関する事項並びに地域における生活環境の改善及び安全の確保に関する事項

五 ホームレスの自立の支援等を行う民間団体との連携に関する事項

六 前各号に掲げるもののほか、ホームレスの自立の支援等に関する基本的な事項

3 厚生労働大臣及び国土交通大臣は、基本方針を策定しようとするときは、総務大
臣その他関係行政機関の長と協議しなければならない。

(実施計画)

第九条 都道府県は、ホームレスに関する問題の実情に応じた施策を実施するため必要があると認められるときは、基本方針に即し、当該施策を実施するための計画を策定しなければならない。

2 前項の計画を策定した都道府県の区域内の市町村（特別区を含む。以下同じ。）は、ホームレスに関する問題の実情に応じた施策を実施するため必要があると認めるときは、基本方針及び同項の計画に即し、当該施策を実施するための計画を策定しなければならない。

3 都道府県又は市町村は、第一項又は前項の計画を策定するに当たっては、地域住民及びホームレスの自立の支援等を行う民間団体の意見を聴くように努めるものとする。

## 第三章 財政上の措置等

(財政上の措置等)

第十条 国は、ホームレスの自立の支援等に関する施策を推進するため、その区域内にホームレスが多数存在する地方公共団体及びホームレスの自立の支援等を行う民間団体を支援するための財政上の措置その他必要な措置を講ずるように努めなければならない。

(公共の用に供する施設の適正な利用の確保)

第十一条 都市公園その他の公共の用に供する施設を管理する者は、当該施設をホームレスが起居の場所とすることによりその適正な利用が妨げられているときは、ホームレスの自立の支援等に関する施策との連携を図りつつ、法令の規定に基づき、当該施設の適正な利用を確保するために必要な措置をとるものとする。

## 第四章 民間団体の能力の活用等

(民間団体の能力の活用等)

第十二条 国及び地方公共団体は、ホームレスの自立の支援等に関する施策を実施するに当たっては、ホームレスの自立の支援等について民間団体が果たしている役割の重要性に留意し、これらの団体との緊密な連携の確保に努めるとともに、その能力の積極的な活用を図るものとする。

（国及び地方公共団体の連携）

第十三条 国及び地方公共団体は、ホームレスの自立の支援等に関する施策を実施するに当たっては、相互の緊密な連携の確保に努めるものとする。

(ホームレスの実態に関する全国調査)

第十四条 国は、ホームレスの自立の支援等に関する施策の策定及び実施に資するため
め、地方公共団体の協力を得て、ホームレスの実態に関する全国調査を行わなければならない。

## 附則

(施行期日)

第一条 この法律は、公布の日から施行する。

(この法律の失効)

第二条 この法律は、この法律の施行の日から起算して十五年を経過した日に、その効力を失う。

(検討)

第三条　この法律の規定については、この法律の施行後五年を目途として、その施行の状況等を勘案して検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。
## 【別紙1】

## 平成23年度概算要求(一般会計)における予算の組替えについて

①総予算組替え対象経費の要求

①総予算組替え対象経費に係る22'当初予算額	②総予算組替え対象経費に係る23'概算要求額	③22'当初からの削減額(②-①)
国土交通省所管	5,613,930	4,972,515	△641,415

要求 $ ^{①} $

(单位:百万円)

## O要求に係る主な減要因

(单位:百万円)

事業名	22'当初予算額	23'概算要求額	比較増△減額	備 考
社会資本総合整備	2,138,939	1,905,959	△ 232,980	政策目的等を勘案した予算の重点化
道路整備	950,436	874,529	△ 75,907	コスト縮減や予算の重点化等
治水	583,584	524,577	△ 59,007	優先順位付けの徹底等による予算の重点化

## 〇要求に係る主な増要因

(单位: 百万円)

事業名	22'当初予算額	23'概算要求額	比較增△減額	備 考
市街地整備	6,250	12,431	6,181
②要求

## 該当なし

(单位:百万円)

①22'当初予算額	②自然増	③年金·医療等に係る概算要求額	④効率化額(＝(①+②)－③)

O要求に係る主な減要因

(单位:百万円)

事業名	22'当初予算額	23'概算要求額	比較增△減額	備 考

〇要求に係る主な増要因

(单位: 百万円)

事業名	22'当初予算額	23'概算要求額	比較增△減額	備 考
③元気な日本復活特別枠「要望」

(单位:百万円)

要 望 额
国土交通省 所管	770,328

「要望」

O「要望」項目

(单位: 百万円)

事業名	23'要望額	22'当初予算額	(参考)23'概算要求額	備 考
国際コンテナ戦略港湾のハブ機能の強化(港湾非公共・その他施設費)	570	55	0	平成16年度より、スーパー中枢港湾(京浜港、名古屋港及び四日市港、大阪港及び神戸港)において、アジア主要港を凌ぐコスト・サービスの実現を目標に、大規模コンテナターミナルの整備をはじめ、ハード・ソフト連携して施策を推進してきたところであるが、釜山港などアジア主要港におけるコスト、サービス水準の向上や大水深コンテナターミナルの整備がそれを上回るべースで進んだことや貨物集約に向けた取り組みが不足していたことから、結果として我が国への基幹航路就航回数や日本発着貨物のトランシップ率について改善が図られなかった。このため、選択と集中により我が国の経済発展に不可欠な国際港湾の蔵効力強化の取り組みを加速するために、必要なハード・ソフト一体となった取り組みを集中的に行うものである。なお、既に着手しているコンテナターミナル24時間オープン等モデル事業については通常枠で要求している。
国際コンテナ戦略港湾のハブ機能の強化(港湾公共)	1,349	1,595	1,167
国際コンテナ戦略港湾のハブ機能の強化(港湾公共)	38,123	16,208	0
即戦力を備えた船員の養成に向けた内航用練習船の整備	900	0	0	内航船員の確保・養成は海洋立国日本の確立に向けた極めて重要な事業であり、その基盤となる本事業は新成長戦略の実現に向けた事業であるため、他の関係経費とは別に特別枠要望を行うものである。(新規)
海洋権益を保全するための海洋調査等の推進(海洋調査能力の向上)	368	1,079	726	海洋調査にかかる経費のうち、新成長戦略に基づく我が国海洋権益保全に不可欠なAUVの整備を促進するため、特別枠として要求するもの。(新規)
訪日旅行促進事業(中国市場向け訪日旅行促進緊急プロジェクト)	2,560	8,648	6,307	国内経済の成長を背景に拡大が続く中国の海外旅行市場は、2010年の5000万人規模から2015年には8000万人超に急拡大が想定される一方、旅行先として韓国、シンガポール、日本等に加え、中台関係の改善から台湾が急浮上し、競争が激化している。今後我が国が13年/1500万人、16年/2000万人といった目標を達成していく上では、いずれ最大のシェアを占める中国からの訪日旅行者を常に十分に確保していくことが何よりも重要であり、まずは市場が急拡大する来年の誘致競争で各国に出運れることのないよう、シェア拡大と訪日旅行者大幅増のための取り組みを緊急事業と位置付けて集中的に推進する必要がある。なお、新成長戦略において訪日中国人の増加は「21世紀の日本の復活に向けた21の国家戦略プロジェクト」に選定されている。また、関係省庁で実施するクール・ジャパンの海外展開とも連携の上実施する。なお、中国以外の計18の国・地域を対象とする訪日旅行促進事業について通常枠で予算要求を行っている。
O「要望」項目

## 【別紙1】

(单位: 百万円)

事業名	23'要望額	22'当初予算額	(参考)23'概算要求額	備 考
ICT等を活用した步行者移動支援の推進	67	0	0	本予算は、従前より実施してきた步行者移動支援に関するノウハウや基礎データを活用し、国土交通省成長戦略(H22.5月)等の早期実現に向け、ICT等を活用した步行者の移動支援により、観光の高度化やまちなか居住の推進に重点を置いて要求するものであり、過年度の実積と相まってこれらを強力に推進するためのものである。(新規)
首都圈空港の強化	9,537	6,658	0	首都圈空港に係る事業の中でも、特に首都圈の都市間競争力アップにつながる「容量拡大」に係る事業を重点的に推進するため、特別枠の要望を行うものである。
官民連携による海外プロジェクトの推進	1,665	404	391	新成長戦略・国土交通省成長戦略において官民が連携して積極的に海外展開を推進していくこととされており、それらに基づく施策に重点化を行ったので、引き続き大きな成長が見込まれるアジアや、今後新たな成長市場として見込まれている中東、アフリカ等において、競合国に対して競争できる体制を整えることができるよう、海外でのプロジェクト獲得に極めて重要である事業早期段階での案件の発掘・形成やコンソーシアム支援等を重点的に行うため、特別枠での要求を行うもの。
官民連携による民間資金を最大限活用した成長戦略の推進	851	117	559	本予算は新成長戦略等を踏まえ、新たなPPP/PFI制度の構築等を行いPPP/PFIを強力に推進するため、新たに「官民連携による効率的な社会資本の整備・管理推進費」の創設を要望するもの。この中で、まちづくり分野の新しい公共の取組を支援する都市環境改善支援事業(既存予算(22年度117百万円))については一部見直し、官民連携を総合的に推進する本予算に統合することとした。(新規)
下水道革新的技術実証事業	1,791	0	1,709	下水道事業関係予算は、地方公共団体に対する補助金を大幅に縮減する一方、「新成長戦略」(H22.6.18)「国土交通省成長戦略」(H22.5.17)を踏まえ、今後の下水処理場の建設コスト低減に資する下水污泥処理などの革新的技術に係わる実証事業に重点化を図る。(新規)
大都市圈戦略推進事業	136	0	0	既存予算は、大都市圈戦略の策定等に要する調査費のみである。本要求は、国際競争力の向上等を目的に制定される大都市圈戦略基本法(仮称)において創設される戦略核都市圈広域連携推進機構(仮称)等への補助金を新規要求するもの。(新規)
大都市の国際競争力強化に向けた戦略的プロジェクト支援	5,233	0	867	市街地整備に関する事業のうち、都市再生緊急整備地域等の中から国際競争力強化を図るために緊急かつ重点的な整備が必要な地域に限定した上で、必要不可欠な都市基盤・都市拠点施設の整備等に限り補助を行うもの。(新規)
「新しい公共」分野における投資ファンド造成支援事業	100	0	0	既存予算は、地域活動の担い手による活動の課題抽出等のための調査費のみである。本要求は、平成22年6月の「新しい公共」単会議・政府の対応」の方針を受けて、地域コミュニティ振興に資する「地域の志ある投資」を促進するためのファンドの造成を支援するための補助金を新規要求するもの。(新規)
官民連携成長戦略推進費(仮称)	2,972	0	0	広域的な地域活性化に資する基盤整備事業は各々実施されているものの、所管の違いや行政界の存在により、広域的・横断的な対応が取りにくい、民間の事業展開に必ずしも機動的に対応できない、といった課題に対応するための経費。(新規)
フラット35Sの金利引下げ	27,138	0	9,321	フラット35Sにおける金利引下げの拡大前の事業量に係る金利引下げ(▲0.3%)経費を通常費にて要求、拡大前の事業量に係る更なる金利引下げ(▲0.3%から▲1.0%)及び拡大による増加する事業量に係る金利引下げ(▲1.0%)経費を特別枠にて要望する。
O「要望」項目

## 【別紙1】

(单位:百万円)

事業名	23'要望額	22'当初予算額	(参考)23'概算要求額	備 考
高齢者等居住安定化推進事業	30,000	16,000	5,000	高齢者等居住安定化推進事業について、特別枠分をサービス付き高齢者住宅の供給支援に特化した予算とし、既存予算分においては再開発等の機会を捉えて整備される子育て支援施設の整備支援等の事業を行うものとする。
住宅エコポイント	33,000	0	0	平成22年12月末までとされている工事着手期限を1年間延長するとともに、省エネ性能に優れ、環境に優しい一定の住宅設備について、エコ住宅の新築・エコリフォームとあわせて設置を行う場合においては、ポイント発行対象に追加することについて、特別枠にて要望する。
国土ミッシングリンクの解消	102,745	320,324	240,039	地域経済の強化による地域の自立の支援や観光地へのアクセス・観光周遊ルートの形成等のため、主要都市間等を連絡する高規格幹線道路等(国土ミッシングリンク)の整備を推進。特に、計画的な整備のため事業進捗を図る必要のある事業を強力に推進。
大都市圈の道路インフラの重点投資	21,524	104,294	102,289	迅速かつ円滑な物流の実現等、国際競争力の強化や交通洪湍の緩和等のため、三大都市圈環状道路等の整備を推進。特に、計画的な整備のため事業進捗を図る必要のある事業を強力に推進。
都市鉄道利便増進事業	3,850	2,100	0	平成22年度までの予算措置により事業の進捗が一定程度図られてきたところであるが、本事業は旅客利便増進や沿線地域活性化に極めて効果が高い事業であり、事業の一層の進捗を図るため特別枠要望を行う。
都市鉄道整備事業	10,473	21,120	10,647	平成22年度までの予算措置によりシールド擬削の進展などの進捗が図られてきたところであるが、本事業は都市部における鉄道ポルネックの解消や自動車交通～鉄道への転換を図るなど毎日鉄道を利用する多数の人々に大きな恩惠を及ぼし、経済生産性を高める整備効果の高い事業であり、我が国の更なる成長の実現に寄与するものであることから、事業の一層の進捗を図るため特別枠要望を行う。なお、地下鉄整備のうち、事業完了後の支出に係るものは通常要求枠で要求している。
激甚な水害・土矽災害が生じた地域における再度災害防止対策	21,443	27,397	0	激甚な水害・土矽災害が発生した地域において、早期の再度災害の防止を図るため、特別枠要望による予算の確保を図り、短期集中的な対応を実施する。
生活の安定・安全を奪かすような災害が発生した地域における災害対策	34,763	23,041	0	床上浸水被害が頻発するなど、線り返しの水害・土矽災害の発生等により生活に大きな支障がもたらされている地域において、被害の防止・軽減を図るため、特別枠要望による予算の確保を図り、集中的な対応を実施する。
海岸事業(特に産業・人口が集積する地域における緊急防災対策)	1,144	2,361	3,416	別府港海岸、広島港海岸、和歌山下津港海岸の3海岸は、これまでも直轄海岸保全施設整備事業で津波・高潮対策を推進してきたが、厳しい財政事情の中で事業期間が長期化している。今回の要望において、全体事業区間のうちの特定の区間を対象に集中的な投資による23年度の完成を図り、再度災害を防止する。また、特定の区間以外の事業区間については、既存予算の要求により早期の効果の発現に努める。
社会資本整備総合交付金	230,993	2,138,939	1,905,959	道路構造物の補修・補強、更新等の戦略的な維持管理やゲリラ豪雨等に対応する下水道緊急浸水対策等の特別枠要望を行う。
O「要望」項目

## 【別紙1】

(单位:百万円)

事業名	23'要望額	22'当初予算額	(参考)23'概算要求額	備 考
地域公共交通確保維持改善事業	45,300	0	0	移動権の保障をめざす第一歩として、全国のどこでも誰もが移動手段の確保が可能となる社会の実現は、元気な日本の復活に不可欠である。そのために、国による継続的な支援が必要な地域公共交通の確保維持、バリアの解消促進を国として支援する。(民主党マニフェスト2010、10交通政策・公共事業の「人々の社会参加の機会確保、環境にやさしい交通体系の実現をめざして、「交通基本法」(仮称)を制定し、公共交通を含む総合的な交通体系を構築します。に該当)。このため、地域公共交通の支援施策に関連する予算について、支援方策を抜本的に見直し、地域公共交通に係る予算を統産合して要望するもの。(新規)
高速道路の原則無料化の社会実験	75,000	100,000	75,000	高速道路を徹底的に活用し、物流コスト・物価を引き下げ、地域経済を活性化するため、高速道路を段階的に原則無料化する。このため、地域経済への効果、洪湍や環境への影響、他の交通機関への影響などを検証するための社会実験を、対象区間を見直し、拡大して実施。
住宅・建築物安全ストック形成事業	6,000	2,700	1,000	民間の住宅・建築物の耐震化に係る補助については、地方公共団体が、平成22年度からは社会資本整備総合交付金を活用して、補助を行うことができる仕組みとしているが、耐震改修の補助制度を整備している地方公共団体は少ない。なお、通常枠分については、平成20年第2次補正予算において採択した住宅・建築物耐震改修モデル事業の平成23年度執行分である(平成21年度以降新規採択なし)。
災害砼急対策活動拠点施設等の耐震化の促進	2,313	8,709	7,844	官庁施設の耐震化については、平成27年度末までに耐震化率9割の達成を目標とし、その達成に向け、既存不適格建築物(耐震性能評価値1.0未満)の建替え及び耐震改修による耐震化を行い災害砼急対策活動の拠点となる施設の耐震安全性の確保や来訪者等の安全の確保を図ることしている。平成23年度要求・要望にあたり、官庁施設の耐震化の着実な推進を図るため、既存予算の要求については、官庁施設の耐震化に重点化を図りつつ、前年度からの継続僑所や耐震性能評価値1.0未満の一般庁舎の建替え及び耐震改修を行うことしている。また、特別枠要望については、特に緊要性の高い、災害砼急対策活動の拠点となる施設や一般庁舎の中で特に倒壊又は崩壊の危険性が高い耐震性能評価値0.5未満の施設の耐震改修を行うことしている。
地震・津波・火山対策の強化	1,199	517	0	本要望は、気象観測業務の中でも特に国民の生命、財産を守るために重要であり不可欠な地震・津波・火山対策の強化に必要な機器やシステムの高度化を集中的に図るものである。
台風・集中豪雨等への対応の強化	962	1,060	589	本要望は、自然災害の中でも特に毎年大きな被害をもたらす、台風・集中豪雨等から国民の生命、財産を守るために不可欠なよりきめ細やかな防災情報を提供するため、機器やシステムの高度化を集中的に図るものである。なお、台風・集中豪雨等への対応の強化のうち、既に着手している「次世代予報スーパーコンピュータシステムの整備」及び「地上気象観測装置の更新」については、通常要求枠で要求している。
地球温暖化対策の強化	328	308	0	海洋政策上も重要な意味を持つ遠隔離島である南鳥島において、UNFCCC及びWMOに基づく国際的枠組みの下で喫緊の課題である気候変動問題への対応、地球環境観測・監視体制の強化を図るため、他の予算とは別に特別枠の要望を行うもの。
O「要望」項目

## 【别紙1】

(单位:百万円)

事業名	23'要望額	22'当初予算額	(参考)23'概算要求額	備 考
緊迫化する国際情勢に対応した海上保安体制の重点整備	24,541	38,104	20,099	平成18年度以降、老朽・旧式化した巡視船艇・航空機の高性能化を図りつつ、代替整備を実施してきたところであるが、緊迫化する国際情勢等への的確な対応を図るため、巡視船艇・航空機の中でも特に外洋や遠方海域での対応能力向上に必要な大型巡視船・ヘリコブターを重点的に整備する。なお、既に整備に着手している巡視船艇・航空機に係る支出については通常要求枠で要求している。また、平成22年度において、陸上通信回線のインターネット回線への移行を実施したところであり、海上保安業務に必要な新型デジタル秘摺通信機器の全国的な整備を重点的に実施する。
電気自動車による公共交通のグリーン化促進事業	450	0	0	自動車交通分野における地球温暖化対策及び環境対策の推進にかかる予算のうち、ゼロエミッション自動車としてCO2・搾ガス性能が特に優れた電気自動車の公共交通への導入について、事業者の意欲的な事業展開等とあわせて※強力に推進するため、特別枠にて要望。※運送事業者の策定した計画を外部有識者により評価し、優れた計画を策定した者を支援。(新規)
奄美群島産業振興等補助金	68	239	277	奄美群島振興開発計画に平成22年度から新たに盛り込まれた雇用機会の拡充について、短期間で事業効果が見込まれる事業に重点化。
離島振興特別事業	20	184	188	離島における交流活動の拠点となる施設の安全安心を確保するため、既存予算の要求において、メニューの一部の実施を削減するとともに、特別枠要望として、既存施設の「耐震化」と「パリアワー化」を合わせて実施することにより安全性を効果的に確保した後の交流人口拡大に資する事業に重点化。
小笠原諸島の振興開発に要する経費	97	1,253	1,192	平成23年夏の世界自然遺産登録を目指し、世界自然遺産に特に関係する自然公園整備事業の一部につき自然環境保護と観光振興の商立を図る取り組みに対する支援を重点的に行うため、予算の重点化。
北海道特定地域連携事業	1,052	8,500	7,558	北海道特定地域連携事業推進費は、北海道庁が市町村等と連携を図りつつ、地域の自主性・裁量性を高めた取組を通じて魅力と活力ある地域づくりを推進するための経費であり、平成23年度は、北海道地域連携事業計画(計画期間:平成20～24年度)に基づく5つのテーマ(森づくり、安心な食づくり等)に位置付けられた事業を各々の目標に向け予算の範囲内で実施する。一方、特別枠の要望は、新成長戦略に位置付けられた観光立国を早期に推進するため、事業計画の位置付けにとらわれず、5つのテーマの中から魅力ある観光地づくりに資する事業を対象として、地域が取り組んでいる各種ソフト施策等と一体的に展開する。
地籍整備の促進	2,459	12,100	10,661	土地取引の円滑化や貿害復旧の迅速化等の国民の安心安全を確保するため、国土調査事業十個年計画(H22.5開議決定)に基づき、土地の境界に関する情報を整備する。特別枠においては、新成長戦略に位置づけられた大都市の再生や森林・林業の再生に資するため、特に経済効果が高い都市再生緊急整備地域等や森林施業の集約化に伴って緊急に境界の明確化が必要な地域を対象に整備する。一方通常枠においては、特別枠以外の地域を対象に、土地取引が活発な地域等に重点化して整備する。
地下水対策及び地下水保全管理調査等に要する経費	10	26	22	既存予算については、地下水の管理方策立案のための技術的基準について調査するもので、地下水の保全管理のための制度面の検討については未着手であるため、要望では、その基礎となる実態の調査と課題分析を行うものである。
O「要望」項目

## 【別紙1】

(单位:百万円)

事業名	23'要望額	22'当初予算額	(参考)23'概算要求額	備 考
安全·安心で効率的な海上交通の実現(船舶交通·海上输送の安全確保の推進)	495	4,373	3,878	安全·安心で効率的な海上交通を実現するため、航路標識の省エネ·エコロジー化を図る事業等の計画を見直し、航路標識整備事業のうち光源の改良(白熱電球からLED等)のみを行う事業は特別枠で要望することとした。
廃棄物処理施設整備	148	1,483	1,335	北海道における地元市町村からの平成23年度予算に係る廃棄物処理施設整備の要望額は、平成22年度当初予算の1.44倍であり、地元要望に応じるためには充分な予算の確保が必要となっている。
水道施設整備	409	4,094	3,685	北海道における地元市町村からの平成23年度予算に係る水道施設整備の要望額は、平成22年度当初予算の1.53倍であり、地元要望に応じるためには充分な予算の確保が必要となっている。
戸別所得補償実施円滑化基盤整備	11,787	0	0	(1)かんがい掛水、ほ場整備等の既存の補助事業を廃止し、食料自給率の向上に向け、麦·大豆の生産拡大や耕地利用率の向上等を図る地区に対象を限定した新たな事業を創設する。(2)島嶼部において、(1)と一体的に早期のかんがい用水の供給が必要な増所に対する用水供給開始時期を早めるため、特別枠の活用によりかんがい施設整備の加速化を図る。(新規)
農林水産「新成長戦略」対応基盤整備(農山漁村地域整備交付金)	2,387	23,869	21,482	「新成長戦略」の実現に向けた基盤整備を重点的に推進するため、特別枠の活用により整備を促進。
森林·林業再生プラン推進総合対策	12,010	0	0	·間伐等森林施業への補助事業について、林業事業体、森林所有者等に交付していた従来の事業は廃止し、本事業を全額特別枠で要求。·従来の地域材の供給や利用拡大の関連事業は、22年度当初予算から約6割を削減。(新規)
計	770,328	2,897,859	2,443,207

※各計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは合致しない。
## 【別紙2】

平成23年度概算要求(一般会計＋特別会計)における独立行政法人・公益法人への交付金等の削減について

独立行政法人向交付金等

(单位: 百万円)

交付先法人名	①22'当初予算額	②23'概算要求額	対当初予算額増△減額②-①	主な増減理由、見直し状況	(参考)23'要望額
土木研究所	9,621	9,329	△292	コスト縮減を念頭により一層の管理運営の適正化を図るため、22年度中に、次期中期計画にあわせて、個々の施設の新設・改修・更新の時期・内容、効率的利用を図るための施設の共用計画等具体的な内容を定めた施設整備計画を策定し、本計画に基づき計画的に施設の整備、更新、廃止等を進めることによる減	0
建築研究所	2,022	1,977	△45	研究開発について総点検を行い、基準作成関連の研究への一層の重点化、深化を進めること、地震工学に関する研修について最新の知見を反映したカリキュラムの見直しや経費の節減を行うこと等による減	0
交通安全環境研究所	1,891	1,859	△32	組織管理の強化、厳格な事業評価、自己収入の拡大、契約状況の点検・見直し等により、業務の更なる重点化、実効性の向上等を図り、予算の縮減に努めた。	0
海上技術安全研究所	3,282	2,863	△419	・実海域再現水槽整備に係る施設整備費補助金の減・退職者の減少による退職手当の減・事業重複の排除等を検討し、業務効率化を図ることによる物件費の減・競争的資金の活用等による自己収入の増	0
港湾空港技術研究所	1,517	1,452	△65	運営費交付金については、「算定ルール」に基づき所要額を計上している。施設整備費補助金については、政策目的に照らし必要なもの、緊急性の高いものから実施されるように重点化を図る。	0
電子航法研究所	1,736	1,662	△74	人件費等を削減するとともに、受託研究や共同研究の積極的な実施及び競争的資金の活用を図ることとし、自己収入を21年度実績から増加させることにより、国費を削減。	0
航海訓練所	5,951	5,776	△175	・退職者の減少による退職手当の減・業務効率化を図ることによる物件費の減・平成21年11月の事業仕分計評価結果を踏まえた自己収入の増等	900
海拔教育機構	2,621	2,663	42	・退職者の増加による退職手当の増
・業務効率化を図ることによる物件費の減
・平成21年11月の事業仕分けの評価結果を踏まえた自己
収入の増等	0
航空大学校	2,756	2,642	△114	本年4月の事業仕分けの評価結果を踏まえた受益者負担
による国費節減。	0
自動車検査独立行政法人	3,974	2,311	△1,663	組織管理の強化、厳格な事業評価、自己収入の拡大、契
約状況の点検・見直し等により、業務の更なる重点化、実
効性の向上等を図り、予算の縮減に努めた。	0
鉄道建設・運輸施設整備支援機構	90,663	76,551	△14,113	事業内容を精査したことによる減及び一部補助事業を直接
交付に変更	14,323
国際観光振興機構	1,905	2,102	197	人件費(退職手当)、業務経費(海外宣伝事務所移転費用)
等の増額。今年4月の事業仕分けの評価結果を踏まえ、観
光庁のビジット・ジャパン予算による海外プロモーション等
事業の請負はすべて民間に委ね、原則として機構は請け
負わない。また、観光庁と機構の間で海外プロモーションに
関する役割分担を明確化する。機構直営の受入体制(外国
人観光案内所)は廃止し、外部に委託する。	0
水資源機構	41,391	34,749	△6,642	ダム建設事業のうち、検証対象とした事業については、個
別ダムの検証結果が明らかになるまでの間、「新たな段階」
に入らないことしていること等による減少。
「ダム・用水路等の管理業務」の事業仕分けの評価結果
を踏まえ、契約監視委員会を開催し、管理業務のみならず
全ての業務について、一者応札の改善対策を含めた新た
な随意契約等見直し計画を策定した。一者応札率は改善し
ており、今後も当該委員会で事後点検を実施し、さらに改善
に努めていく。	0
自動車事故対策機構	10,937	10,777	△159	事業仕分けにおいて、安全指導業務については「ユニ
バーサルサービスを確保しつつ自治体とも協力して民間へ
の移行を進める」、自動車アセスメントについては「他の法
人で実施しコストを縮減」と評決されたところ。評決を踏ま
え、民間団体の参入による受診者・受講者数の減少に伴う
コスト縮減等を図った。
また、予算執行調査の結果を踏まえ事務所借料のコスト
縮減を図った。	0
空港周辺整備機構	1,094	898	△196	民家防音事業における事業対象台数の減少。	0
## 【別紙2】

都市再生機構	42,286	38,195	△4,091	平成22年度予算より賃貸住宅の再生・再編に係る出資金については、所要額を補助金として措置する方式へ改め、また都市再生事業に係る出資金については、予算要求を行わない。平成23年度要求額は事業量等の減少に伴う減。	0
日本高速道路保有・債務返済機構	83,716	83,708	△8	首都高速・阪神高速の平成23年度の事業内容等を踏まえ、必要額を計上	0
住宅金融支援機構	131,269	105,673	△25,596	平成22年度予算より所要額を出資金の運用益で賄う方式から毎年度補助金として措置する方式へ改めた。平成23年度要求額は独立行政法人住宅金融支援機構法附則第9条の規定により、特別損失を埋めるための交付金の減。	27,138
宇宙航空研究開発機構	110	0	△110	一定の成果が得られる見込みであることからH22で終了	0
森林総合研究所	374	192	△182	本事業は、廃止(総統地区完了後)が決まっており、平成23年度概算要求額については、平成25年度までの完了に向けて必要額を計上している。	0
合計	439,117	385,380	△53,737	42,361

※「交付金等」は、全ての運営費交付金、出資金、貸付金、委託費、補助金等（補助金・施設整備費補助金・負担金・交付金・補給金）
## 【別紙2】

○公益法人向计交付金等

(单位:百万円)

主な交付予定先法人名	①22'当初予算額	②23'概算要求額	対当初予算額増△減額②-①	主な増減理由、見直し状況	(参考)23'要望額
(財)民間都市開発推進機構(財)日本船員福利雇用促進センター(財)アイヌ文化振興・研究推進機構(財)日弁連交通事故相談センター(財)交通遺児育成基金(財)自賠責保険・共済紛争処理機構(財)横浜港埠頭公社(社)土木学会(財)交通エコロジー・モビリティ財団(財)日本自動車輸送技術協会(社)日本交通福祉協会等	12,374	6,853	△5,521	事業仕分けの結果を踏まえた見直しによる減。(財)民間都市開発推進機構)行政事業レビューの結果を踏まえた見直しによる減。(財)交通エコロジー・モビリティ財団)	96

※「公益法人」は、特例民法法人、新制度の公益法人、特例民法法人から一般法人に移行した法人で国が所管するもの。

※「交付金等」は、交付金、出資金、貸付金、委託費、補助金等（補助金・施設整備費補助金・負担金・補給金）、法人向け競争的研究資金

※交付先を公募等により決定するなどの理由で、交付先が未定の場合には、「主な交付予定先法人名」には、平成22年度、21年度に交付実績のある主な法人を記載。
## 【別紙3】

平成23年度概算要求(一般会計＋特別会計)における庁費等・委託費・施設費の削減について

(单位: 百万円)

①22'当初予算額	②23'概算要求額	③23'要望額	概算要求額+要望額④=(②+③)	对当初予算額增△減額
②-①	④-①
国土交通省所管	庁費等	376,968	339,529	85,510	425,039	△37,439	48,071
委託費	2,872	2,498	860	3,358	△374	486
施設費	121,334	109,642	25,213	134,855	△11,692	13,521
合計	501,174	451,669	111,583	563,252	△49,505	62,078

## ○庁費等の主な削減項目

(单位: 百万円)

項目	①22'当初予算額	②23'概算要求額	对当初予算額増△減額②-①	備考
(左欄の見直し内容)	(参考)
23'要望額
高速道路の原則無料化	100,000	75,000	△25,000	高速道路を徹底的に活用し、物流コスト・物価を引き下げ、地域経済を活性化するため、高速道路を段階的に原則無料化する。このため、地域経済への効果、渋滞や環境への影響、他の交通機関への影響などを検証するための社会実験を、対象区間等を見直し	75,000
公共事業関係の事務費	146,907	141,345	△5,562	業務効率化等に伴う見直し	0
訪日旅行促進事業	8,616	6,275	△2,341	プロモーション対象市場の中でも、東アジア諸国へのプロモーションを集中的に実施することとし、プロモーションの具体的効果について定期的効果測定を実施し、測定結果を踏まえたマーケティングプランを構築し、選択と集中による効果的な海外プロモーションを展開する。	2,560
航空機及船舶運航費	29,780	27,645	△2,135	船舶主要機器の整備間隔を延伸するなどの見直しによるコスト縮減	1,329
気象庁観測機器・システム経費	9,097	7,498	△1,599	国庫債務負担行為を活用した一括調達や他機関との連携・データ共有化等に伴う見直し	2,476
## 【別紙3】

## ○委託費の主な削減項目

(单位:百万円)

項目	①22'当初予算額	②23'概算要求額	対当初予算額増△減額②-①	備考(左欄の見直し内容)	(参考)23'要望額
技術研究開発調査委託費	409	131	△278	平成22年度までの準天頂衛星システムに関する技術開発が終了する見込みであるため	0
国土形成推進委託費	105	0	△105	「定住自立圏等形成に向けた地域経営推進事業」の廃止にともなうため	0
## 【別紙3】

○施設費の主な削減項目

(单位:百万円)

項目	①22'当初予算額	②23'概算要求額	対当初予算額増△減額②-①	備考(左欄の見直し内容)	(参考)23'要望額
船舶建造費	24,372	13,483	△10,889	緊迫化する国際情勢等に的確に対応するため、堪航性(荒れた海でも航行できる性能)等を備えた巡視船の整備を重点的に図るとともに、スペックの見直し等に取り組み、コスト縮減を図ることとした。	15,609
航空機購入費	9,555	5,454	△4,101	緊迫化する国際情勢等に的確に対応するため、航続性能等を備えた航空機の整備を重点的に図るとともに、予備品の見直しに取り組み、コスト縮減を図ることとした。	5,534
生活の安定、安全に伝えた点を置いた予算の大胆な組み組みを図りたい。

新成長戦略の目標とする経済成長や国民生活の意図の向けの実現

現在、各閣僚におかれては、平成二十三年度予算の概算要求について詰めの作業を行っていただいて、るところであるが、来年度予算は、新成長戦略「や」財政

星営戦略を着実に実現し、元気な日本を復活するための第一歩と位置付けられ

新しい公共「未来への責任」「地域主権」「経済成長と財政規律の両立」と

年十二月に決定された三字算編成の基本方針「では、「コソクリート」が入っ

新しい公共「未来への責任」「地域主権」「経済成長と財政規律の両立」と

內成二十二年八月二十七日（金）曷憐懲

閣官房長官彖言要
だきたい。

なお、各閣僚が取り組まれた努力は、特別粋の配分に際して、十分に考慮される

穩算要求は、予算編成のスターラインとなるものである。各関係におかれては、

查定大臣として、行政事業レビュアの点検「独立行政法人等への交付金等の削

減」「庁費」、「委託費」、「施設費」の削減「なとを通じて既存予算の見直しを徹底的に行

い」「リハリのある概算要求となるように、自らの要求を今一度吟味して

た

## 化玄図りたい。

女を徹底して排除する行政刷新会議による「事業仕分け」を実施するとともに特別な配分について公開手法を導入し、さらなる予算編成過程の透明化を見える

## 取り組みでつきたい。

雪業の大胆な見直しが不可欠である。

来年度予算の国儀発行額については、二十二年度当初予算の水準（約四十四兆円）を上回らないと言われ、経済或長とともに、財政健全化にもかかりと

分野への配分を可能とするためにち、

なつかしの根絶の徹底や不要不急な事務
政府成成、政、治、安、政、治、安
## 平成21年度

# 鉄道局関係予算配分概要

## 目 次

1. 平成 21 年度鉄道局関係予算配分方針 · · · · · · · · · · · · ·
2. 平成 21 年度予算配分総括表 · · · · · · · · · · · · · ·
3. 事業別概要 · · · · · · · · · · · · · · ·
4. 予算配分概要 · · · · · · · · · · · · · · ·
5. 予算配分概要 · · · · · · · · · · · · · · ·
## Ⅰ．平成21年度鉄道局関係予算配分方針

平成21年度鉄道局関係予算の配分に当たっては、厳しい財政事情の下、他分野の事業による施策との連携を進めながら、鉄道整備に対する要請に的確に応えるため、以下の主要分野を重点に配分を行うこととする。

[主要施策への配分状況]

(单位：百万円)

主要分野	鉄道局の主要施策	配分額	前年度比
1. 成長力の強化
(魅力ある国際都市づくりとその発信)	(1)空港アクセス鉄道の整備等
(2)北九州・福岡間鉄道貨物輸送力の増強	12,619
1,023	0.770
1.070
2. 成長力の強化
(地域の自立・活性化)	(1)都市鉄道利便増進事業
(2)地下高速鉄道の整備
(3)貨物鉄道の旅客線化
(4)鉄道駅の総合的な改善
(5)整備新幹線の整備等の推進
(6)コミュニティ・レール化の推進	8,712
98,667
3,997
5,755
353,888
900	1.894
0.942
0.809
1.023
1.153
皆 増
3. 地球環境時代に対応したくらしづくり(低炭素社会の構築)	(1)北九州・福岡間鉄道貨物輸送力の増強
【再掲】	1,023	1.070
4. 安全・安心で豊かな社会づくり	(1)鉄道施設総合安全対策事業
(2)鉄道防災事業
(3)鉄道駅のバリアフリー化の推進	3,540
755
3,600	0.751
1.004
0.500
合計	493,455	1.076

（注）事業費ベースである。
## Ⅱ．平成21年度予算配分総括表

[事業費]

(单位：百万円)

区分	配分对象额	倍率(B/A)	配分额	未計画額	備考
前年度(A)	21年度	本省配分	一搭配分	計
本省配分	一搭配分	計(B)
整備新幹線整備事業	306,946	353,888	0	353,888	1.153	353,888	0	353,888	0
都市·幹線鉄道整備事業	151,614	139,567	0	139,567	0.921	139,567	0	139,567	0
鉄道駅移動円滑化施設整備事業費補助	7,200	3,600	0	3,600	0.500	3,600	0	3,600	0
鉄道防災事業費補助	752	755	0	755	1.004	755	0	755	0
鉄道施設総合安全対策事業費補助	4,683	3,540	0	3,540	0.756	3,540	0	3,540	0
幹線鉄道等活性化事業費補助	7,706	5,920	0	5,920	0.768	5,920	0	5,920	0
都市鉄道利便增進事業費補助	4,599	8,712	0	8,712	1.894	8,712	0	8,712	0
都市鉄道整備事業費補助	121,049	111,285	0	111,285	0.919	111,285	0	111,285	0
鉄道駅総合改善事業費補助	5,625	5,755	0	5,755	1.023	5,755	0	5,755	0
計	458,560	493,455	0	493,455	1.076	493,455	0	493,455	0
保留額	0	0	0	0	-	0	0	0	-
合計	458,560	493,455	0	493,455	1.076	493,455	0	493,455	0

（注）1．事業費ベースである。

2. 事業は全て補助事業である。

3. 前年度は20'当初配分額である。