Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 連結業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
(自
(至
平成20年4月1日)
平成21年3月31日)	(自
(至
平成21年4月1日)
平成22年3月31日)	平成21年4月1日)
平成22年3月31日)
人件費	396,116	396,242
賞与引当金線入額	27,872	25,059
退職給付引当金線入額	50,772	44,538
検察業務費	5,705	5,726
矯正施設収容等業務費	52,092	52,788
保護観察等業務費	6,999	6,722
出入国管理等業務費	15,874	17,112
破壊的団体等調查業務費	2,586	2,613
日本司法支援センター業務費	12,142	17,150
補助金等	302	304
委託費等	12,861	15,714
一般会計への線入	2	3
庁費等	109,594	107,974
その他の経費	7,462	6,309
減価償却費	51,841	52,927
貸倒引当金線入額	3,049	5,068
支払利息	27	1,195
供託金利子	94	102
資産処分損益	3,697	326
本年度業務費用合計	759,095	757,882
## 連結資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
(自
(至
平成20年4月1日)
(至
平成21年3月31日)	(自
(至
平成21年4月1日)
(至
平成22年3月31日)
Ⅰ	前年度末資産・負債差額	871,894	880,284
Ⅱ	本年度業務費用合計	△ 759,095	△ 757,882
Ⅲ	財源	772,597	757,643
主管の財源	81,771	77,580
配賦財源	599,945	594,986
自己收入	88,142	82,104
独立行政法人等收入	2,737	2,971
Ⅳ	無償所管換等	△ 5,112	19,416
Ⅴ	本年度末資産・負債差額	880,284	899,462
## 連結区分別收支計算書

(单位：百万円)

前会計年度(自平成20年4月1日)(至平成21年3月31日)	本会計年度(自平成21年4月1日)(至平成22年3月31日)
Ⅰ 業務収支
1 財源
主管の収納済歳入額	81,938	77,720
配賦財源	599,945	594,986
自己収入	88,279	82,155
独立行政法人等収入	10,728	12,414
前年度剰余金受入	38,902	33,812
財源合計	819,794	801,090
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△481,185	△479,321
検察業務費	△5,705	△5,726
矯正施設収容等業務費	△52,092	△52,788
保護観察等業務費	△6,999	△6,722
出入国管理等業務費	△15,874	△17,112
破壊的団体等調査業務費	△2,586	△2,613
日本司法支援センター業務費	△23,411	△30,689
補助金等	△302	△304
委託費等	△12,861	△15,714
一般会計への繰入	△2	△3
庁費等の支出	△113,945	△112,207
その他の支出	△6,927	△6,312
供託金利子	△94	△102
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△721,987	△729,618
(2) 施設整備支出
土地に係る支出	△2,170	△3,385
建物に係る支出	△59,420	△40,106
独立行政法人等における固定資産取得支出	△343	△458
施設整備支出合計	△61,934	△43,950
業務支出合計	△783,921	△773,568
業務収支	35,872	27,521
Ⅱ 財務収支
リース債務の返済による支出	△1,523	△2,157
利息の支払額	△736	△1,183
長期性定期預金の戻入による収入	200	-
長期性定期預金の預入による支出	-	△ 200
財務収支	△ 2,059	△ 3,541
本年度収支	33,812	23,980
翌年度一般会計への繰入	-	△ 1,100
翌年度歳入繰入	33,812	22,880
その他歳計外現金・預金本年度末残高	437,861	455,270
本年度末現金・預金残高	471,674	478,151
## 注 記

## 1 連結を行った独立行政法人等の名称及び出資割合等

独立行政法人等の名称	出資額(百万円)	出資割合	子会社数
日本司法支援センター	351	100.0%	-

(注1) 名称、出資額、出資割合及び子会社数は平成22年3月31日時点によっている。

## 2 出納整理期間における現金の受払いの修正

国の会計においては出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としているが、連結対象法人では出納整理期間が設けられていない。このため、連結に際しては、国の会計年度に合わせて、連結対象法人においても、本会計年度末に国の会計との出納整理期間中の受払等は終了したものとして修正を行っている。

## 3 連結対象法人特有の会計処理の修正の内容

連結対象法人においては、企業会計原則に対して必要な修正をした上で、それぞれの特性を反映した財務諸表を作成している。省庁別連結財務書類の作成に際して、国の会計と連結対象法人との会計処理の統一は行っていないが、以下に記載した連結対象法人の特有の会計処理については、修正を行っている。

## (1) 運営費交付金等

連結対象法人において貸借対照表に計上されている運営費交付金債務、預り寄附金、資産見返運営費交付金、資産見返物品受贈額及び長期預り寄附金は、財源等に振替処理を行っている。

## (2) 退職給付引当金および賞与引当金

独立行政法人会計基準等に基づき引当外とされている退職給付引当金及び賞与引当金については、所要額を計上している。

## 4 省庁別財務書類と連結対象法人の会計処理の重要な相違

## (1) 退職給付引当金

省庁別財務書類においては退職手当に係る退職給付引当金として期末自己都合要支給額を計上しているが、日本司法支援センターにおいては期末における退職給付債務の見込額に基づき退職給付引当金を計上している。

## 5 重要な会計方針の変更

## (1) 区分別収支計算書における施設整備支出の表示方法について

従来、区分別収支計算書において、登記特別会計の施設整備支出の土地取得に関する支出については、「建物に係る支出」に含めて表示していたが、当年度からは「土地に係る支出」として区分して表示する方法に変更した。

この変更により前年度の区分別収支計算書において、「土地に係る支出」が774百万円増加し、「建物に係る支出」が774百万円減少している。

## (2) 区分別収支計算書における BOT 方式による PFI 事業に関する支出の表示方法について

従来、区分別収支計算書において、BOT方式のPF I事業に係る支出については、「土地に係る支出」及び「庁費等の支出」に含めて表示していたが、当年度からは「リース債務の返済による支出」と「利息の支払額」として区分して表示する方法に変更した。

この変更により前年度の区分別収支計算書において、「リース債務の返済による支出」が1,329百万円及び「利息の支払額」が721百万円それぞれ増加し、「土地に係る支出」が1,329百万円及び「庁費等の支出」が721百万円それぞれ減少している。

(注) BOT (Build Operate Transfer) 方式とは、PFI 事業方式の一つで、施設整備完了後、民間事業者が一定の事業期間そ
## 6 追加情報

## (1) 表示科目の内容

## ① 連結貸借対照表

## ア資産の部

・「現金・預金」には、法務省及び日本司法支援センターの現金・預金の残高を計上している。

・「たな卸資産」には、法務省のたな卸資産及び日本司法支援センターの貯蔵品を計上している。

・「未収金」には、法務省及び日本司法支援センターの未収金を計上している。

・「民事法律扶助立替金」には、日本司法支援センターにおける「総合法律支援法」第30条第1項第2号の規定による立替金のうち破産更生債権等以外のものを計上している。

・「前払費用」には、法務省及び日本司法支援センターの前払費用を計上している。

・「破産更生債権等」には、日本司法支援センターの破産更生債権等を計上している。

・「その他の債権等」には、独立の科目で表示しているもの以外の債権等を計上している。

・「貸倒引当金」には、民事法律扶助立替金等に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産等（公共用財産を除く）」には、国有財産及び日本司法支援センターの有形固定資産のうち、公共用財産及び物品等以外を計上している。

・「土地」には、法務省が保有する土地を計上している。

・「立木竹」には、法務省が保有する立木竹を計上している。

・「建物」には、法務省が保有する建物のほか、日本司法支援センターが保有する建物を計上している。

・「工作物」には、法務省が保有する工作物を計上している。

・「船舶」には、法務省が保有する船舶を計上している。

・「建設仮勘定」には、法務省における建設仮勘定を計上している。

・「物品等」には、法務省が保有する物品のほか、日本司法支援センターの工具器具備品を計上している。

・「その他固定資産」には、法務省におけるBOT方式によるPF I事業に関する建物について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「無形固定資産」には、ソフトウェア、ソフトウェア仮勘定等を計上している。

・「その他の投資等」には、日本司法支援センターが差し入れている敷金、保証金を計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、法務省及び日本司法支援センターの未払金を計上している。

・「未払費用」には、日本司法支援センターの未払費用を計上している。

・「リース債務」には、日本司法支援センターのリース債務を計上している。

・「保管金等」には、法務省及び日本司法支援センターが保管している保管金等を計上している。

・「前受金」には、日本司法支援センターの前受金を計上している。

・「前受収益」には、日本司法支援センターの前受収益を計上している。

・「賞与引当金」には、会計年度末以降の賞与支給見込額に基づき、会計年度末までの期間に対応する金額を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当等に係る引当金を計上している。

・「その他の債務等」には、独立の科目で表示している債務以外の債務等を計上している。

## ② 連結業務費用計算書

・「人件費」には、法務省における人件費のほか日本司法支援センターにおいて人件費に該当するものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、法務省及び日本司法支援センターの賞与引当金繰入額を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。
・「検察業務費」には、検察庁において直接検察活動を行うために要した経費を計上している。

・「矯正施設収容等業務費」には刑務所、少年院、少年鑑別所及び婦人補導院に収容された者の衣食、医療、作業等に要した経費を計上している。

・「保護観察等業務費」には、「更生保護法」及び「売春防止法」に基づき、保護観察に付された者に対する指導監督及び補導援護等に要した経費、並びに「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」に基づく生活環境の調整・調査及び精神保健観察等の実施に要した経費を計上している。

「出入国管理等業務費」には、「出入国管理及び難民認定法」に基づき、出入国者の審査・難民の認定を行うとともに在留外国人の在留資格審査、被退去強制者の護送、収容、送還等を行うために要した経費を計上している。

・「破壊的団体等調査業務費」には、「破壊活動防止法」及び「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」に基づき、暴力主義的破壊活動を行う団体等の調査に要した経費を計上している。

・「日本司法支援センター業務費」には、日本司法支援センターにおいて総合法律支援に関する事業を行うために要した費用を計上している。

・「補助金等」には、法務省の補助金を計上している。

・「委託費等」には、法務省の委託費等を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入に関する法律」第1条の規定に基づく一般会計への繰入額を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」となっている支出済歳出額のうち、資産計上されていないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、法務省における業務費用のうち、独立の科目で表示されている以外のものを計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度において負担する額を計上している。

・「支払利息」には、法務省のほか、日本司法支援センターにおける支払利息を計上している。

・「供託金利子」には、法務省の供託金利子を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産及び無形固定資産等の売却、除却及び有償譲渡等の処分に伴い生じた損益を計上している。

## ③ 連結資產·負債差額增減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、連結業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「主管の財源」には、法務省の一般会計の主管歳入のうち当該年度に調査決定を行った徴収決定済額から物品売払収入を除いた額を計上している。

・「配賦財源」には、法務省の一般会計の歳出の支出済歳出額と主管の歳入の収納済歳入額との差額を計上している。

・「自己収入」には、登記特別会計の歳入の徴収決定済額から、前年度剰余金受入等の特別会計の資産・負債差額の増減を生じさせないものを除いた額を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、日本司法支援センターにおける収益を計上している。

「無償所管換等」には、法務省における省庁間又は会計間で行われた無償所管換（所属替）のほか、省庁間での負債の移管、資産の交換により生じた差額、帳簿の誤診訂正により生じた資産の増減、実測により生じた従来の国有財産台帳等の価額との差額、計上漏れの把握により生じた差額、退職給付引当金算定において適用する割引率等の変更に伴う差額等を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 連結区分別収支計算書
## ア 業務収支

・「主管の収納済歳入額」には、法務省の一般会計の主管歳入の収納済歳入額を計上している。

「配賦財源」には、法務省の一般会計の歳出の支出済歳出額と主管の歳入の収納済歳入額との差額を計上している。

・「自己収入」には、登記特別会計の歳入の徴収決定済額から、前年度剩余金受入等の登記特別会計の資産・負債差額の増減を生じさせないものを除いた額を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、日本司法支援センターにおける収益を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、登記特別会計の前年度剩余金を計上している。

・「人件費」には、法務省における人件費のほか日本司法支援センターの人件費に該当するものを計上している。

・「検察業務費」には、検察庁において直接検察活動を行うために要した経費を計上している。

・「矯正施設収容等業務費」には、刑務所、少年院、少年鑑別所及び婦人補導院に収容された者の衣食、医療、作業等に要した経費を計上している。

・「保護観察等業務費」には、「更生保護法」及び「売春防止法」に基づき、保護観察に付された者に対する指導監督及び補導援護等に要した経費、並びに「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」に基づく生活環境の調整・調査及び精神保健観察等の実施に要した経費を計上している。

「出入国管理等業務費」には、「出入国管理及び難民認定法」に基づき、出入国者の審査・難民の認定を行うとともに在留外国人の在留資格審査、被退去強制者の護送、収容、送還等を行うために要した経費を計上している。

「破壊的団体等調査業務費」には、「破壊活動防止法」及び「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」に基づき、暴力主義的破壊活動を行う団体等の調査に要した経費を計上している。

・「日本司法支援センター業務費」には、日本司法支援センターにおいて総合法律支援に関する事業を行うために要した費用を計上している。

・「補助金等」には、法務省の補助金を計上している。

・「委託費等」には、法務省の委託費等を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入に関する法律」第1条の規定に基づく一般会計への繰入額を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当の支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の支出」には、法務省におけるその他の支出のほか、日本司法支援センターにおける民事法律扶助業務に係る預り金精算の支出等を計上している。

・「供託金利子」には、法務省の供託金利子を計上している。

・「土地に係る支出」には、法務省における庁舎等の土地の取得に係る支出を計上している。

・「建物に係る支出」には、法務省における庁舎等の建物の取得に係る支出を計上している。

・「独立行政法人等における固定資産取得支出」には、日本司法支援センターにおける固定資産の取得及び敷金・保証金の差入による支出を計上している。

## 財務収支

・「リース債務の返済による支出」には、法務省のBOT方式によるPF I事業に係る債務の返済支出及び日本司法支援センターのリース債務の返済支出を計上している。

・「利息の支払額」には、法務省及び日本司法支援センターの支払利息の支出額を計上している。

・「長期性定期預金の戻入による収入」には、日本司法支援センターにおける定期預金の戻入による収入のうち長期性定期預金に係る収入を計上している。

・「長期性定期預金の預入による支出」には、日本司法支援センターにおける定期預金の預入によ
る支出のうち長期性定期預金に係る支出を計上している。

## ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「翌年度一般会計への繰入」には、法務省での決算処理による翌年度一般会計への繰入を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」に「翌年度一般会計への繰入」を加えたものを計上している。

・「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、供託金、保管金等の法務省において保有する歳計外の現金・預金を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」に「その他歳計外現金・預金本年度末残高」を加減したものを計上している。計上額は、貸借対照表の現金・預金と一致する。

## (2) その他省庁別連結財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 法務省と日本司法支援センター間の債権債務等について相殺消去を行っている。

② 百万円未満切捨てのため、合計が一致しないことがある。

③ 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。

## ④ 重要な過年度の会計処理の誤謬の修正

BOT方式によるPF I事業について、その他固定資産として未計上のものがあったが、本年度より計上している。この修正により本年度の貸借対照表において、その他固定資産が39,399百万円、未払金が39,130百万円それぞれ増加している。また、業務費用計算書において、減価償却費が1,772百万円、支払利息が1,172百万円それぞれ増加している。
## 1 連結対象法人別の資産及び負債の明細

(单位：百万円)

法務省	日本司法支援センター	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
<資産の部>
現金・預金	470,969	7,181	7,181	-	478,151
たな卸資産	156	7	7	-	164
未収金	1,141	233	233	-	1,374
民事法律扶助立替金	-	20,388	20,388	-	20,388
前払費用	32	117	117	-	149
破産更生債権等	-	8,503	8,503	-	8,503
その他の債権等	3,897	-	-	-	3,897
貸倒引当金	△716	△21,179	△21,179	-	△21,895
有形固定資産	1,624,513	1,381	1,381	-	1,625,894
国有財産等（公共用財産を除く）	1,568,881	656	656	-	1,569,538
土地	932,059	-	-	-	932,059
立木竹	2,846	-	-	-	2,846
建物	429,668	656	656	-	430,324
工作物	186,688	-	-	-	186,688
船舶	134	-	-	-	134
建設仮勘定	17,485	-	-	-	17,485
物品等	18,005	724	724	-	18,729
その他固定資産	37,626	-	-	-	37,626
無形固定資産	13,458	438	438	-	13,896
出資金	1,663	-	-	△1,663	-
その他投資等	-	321	321	-	321
資産合計	2,115,116	17,393	17,393	△1,663	2,130,846
〈負債の部〉
未払金	38,037	5,329	5,329	-	43,366
未払費用	-	12	12	-	12
リース債務	-	414	414	-	414
保管金等	454,170	365	365	-	454,535
前受金	-	280	280	-	280
前受収益	-	2	2	-	2
賞与引当金	27,151	344	344	-	27,496
退職給付引当金	703,312	1,401	1,401	-	704,714
その他の債務等	561	-	-	-	561
負債合計	1,223,234	8,150	8,150	-	1,231,384
〈資産・負債差額の部〉
資産・負債差額	891,882	9,243	9,243	△1,663	899,462
(单位：百万円)

法務省	日本司法支援センター	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
人件費	390,842	5,400	5,400	-	396,242
賞与引当金繰入額	24,833	226	226	-	25,059
退職給付引当金繰入額	44,339	199	199	-	44,538
検察業務費	5,726	-	-	-	5,726
矯正施設収容等業務費	52,788	-	-	-	52,788
保護観察等業務費	6,722	-	-	-	6,722
出入国管理等業務費	17,112	-	-	-	17,112
破壊的団体等調査業務費	2,613	-	-	-	2,613
日本司法支援センター業務費	-	17,150	17,150	-	17,150
補助金等	304	-	-	-	304
委託費等	28,342	-	-	△ 12,628	15,714
独立行政法人運営費交付金	12,903	-	-	△ 12,903	-
一般会計への繰入	3	-	-	-	3
庁費等	107,974	-	-	-	107,974
その他の経費	6,309	-	-	-	6,309
減価償却費	52,492	435	435	-	52,927
貸倒引当金繰入額	199	4,869	4,869	-	5,068
支払利息	1,183	11	11	-	1,195
供託金利子	102	-	-	-	102
資産処分損益	326	-	-	-	326
本年度業務費用合計	755,120	28,293	28,293	△ 25,531	757,882

## 3 連結対象法人別の資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

法務省	日本司法支援センター	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	871,633	9,033	9,033	△ 382	880,284
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 755,120	△ 28,293	△ 28,293	25,531	△ 757,882
Ⅲ 財源	754,671	28,503	28,503	△ 25,531	757,643
主管の財源	77,580	-	-	-	77,580
配賦財源	594,986	-	-	-	594,986
自己収入	82,104	-	-	-	82,104
独立行政法人等収入	-	28,503	28,503	△ 25,531	2,971
Ⅳ 無償所管換等	19,416	-	-	-	19,416
Ⅴ 資産評価差額	1,280	-	-	△ 1,280	-
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	891,882	9,243	9,243	△ 1,663	899,462
(单位：百万円)

法務省	日本司法支援センター	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
Ⅰ業務収支
1 財源
主管の収納済歳入額	77,720	-	-	-	77,720
配賦財源	594,986	-	-	-	594,986
自己収入	82,155	-	-	-	82,155
独立行政法人等収入	-	37,945	37,945	△25,531	12,414
前年度剰余金受入	27,498	6,314	6,314	-	33,812
財源合計	782,361	44,259	44,259	△25,531	801,090
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△473,821	△5,500	△5,500	-	△479,321
検察業務費	△5,726	-	-	-	△5,726
矯正施設収容等業務費	△52,788	-	-	-	△52,788
保護観察等業務費	△6,722	-	-	-	△6,722
出入国管理等業務費	△17,112	-	-	-	△17,112
破壊的団体等調査業務費	△2,613	-	-	-	△2,613
日本司法支援センター業務費	-	△30,689	△30,689	-	△30,689
補助金等	△304	-	-	-	△304
委託費等	△28,342	-	-	12,628	△15,714
独立行政法人運営費交付金	△12,903	-	-	12,903	-
一般会計への繰入	△3	-	-	-	△3
庁費等の支出	△112,207	-	-	-	△112,207
その他の支出	△6,309	△2	△2	-	△6,312
供託金利子	△102	-	-	-	△102
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△718,957	△36,192	△36,192	25,531	△729,618
(2) 施設整備支出
土地に係る支出	△3,385	-	-	-	△3,385
建物に係る支出	△40,106	-	-	-	△40,106
独立行政法人等における固定資産取得支出	-	△458	△458	-	△458
施設整備支出合計	△43,492	△458	△458	-	△43,950
業務支出合計	△762,449	△36,650	△36,650	25,531	△773,568
業務収支	19,912	7,609	7,609	-	27,521

Ⅱ財務収支
リース債務の返済による支出	△1,941	△216	△216	-	△2,157
利息の支払額	△1,172	△11	△11	-	△1,183
長期性定期預金の戻入による収入	-	△200	△200	-	△200
財務収支	△3,113	△427	△427	-	△3,541

本年度収支	16,799	7,181	7,181	-	23,980
翌年度一般会計への繰入	△1,100	-	-	-	△1,100
翌年度歳入繰入	15,699	7,181	7,181	-	22,880
その他歳計外現金・預金本年度末残高	455,270	-	-	-	455,270
本年度末現金・預金残高	470,969	7,181	7,181	-	478,151
平成 21 年度

法務省 一般会計省庁別財務書類
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度
(平成21年
3月31日)	本会計年度
(平成22年
3月31日)	前会計年度
(平成21年
3月31日)	本会計年度
(平成22年
3月31日)
< 資産の部>	< 負債の部>
現金・預金	437,861	454,170	未払金
たな卸資産	165	156	保管金等
未収金	500	473	賞与引当金
前払費用	24	29	退職給付引当金
その他の債権等	2,213	3,897	その他の債務等
貸倒引当金	△224	△237
有形固定資産	1,503,248	1,556,517
国有財産(公共用財
産を除く)	1,488,622	1,502,407
土地	923,232	926,960
立木竹	2,585	2,581
建物	378,355	388,420
工作物	173,475	170,036
船舶	151	134
建設仮勘定	10,821	14,274	負債合計1,043,3441,086,833
物品	14,626	16,484
その他固定資産	-	37,626	<資産・負債差額の部>
無形固定資産	1,881	1,851	資産・負債差額902,709931,689
出資金	382	1,663
資産合計	1,946,054	2,018,522	負債及び資産・負債差額合計1,946,0542,018,522
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度
(自
(至
平成20年4月1日)
(至
平成21年3月31日)	本会計年度
(自
(至
平成21年4月1日)
(至
平成22年3月31日)
人件費	325,620	327,266
賞与引当金繰入額	23,338	20,594
退職給付引当金繰入額	41,119	34,565
検察業務費	5,705	5,726
矯正施設収容等業務費	52,092	52,788
保護観察等業務費	6,999	6,722
出入国管理等業務費	15,874	17,112
破壞的団体等調查業務費	2,586	2,613
補助金等	302	304
委託費等	18,675	23,451
独立行政法人運営費交付金	10,394	12,903
登記特別会計への繰入	67,751	66,094
庁費等	42,673	44,508
その他の経費	5,530	5,277
減価償却費	43,172	44,586
貸倒引当金繰入額	6	13
支払利息	8	1,179
供託金利子	94	102
資産処分損益	2,274	△ 373
本年度業務費用合計	664,220	665,436
## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会计年度	本会计年度
(自
(至
平成20年4月1日)
平成21年3月31日)	(自
(至
平成21年3月31日)	平成21年4月1日)
平成22年3月31日)
Ⅰ	前年度末資産・負債差額	888,991	902,709
Ⅱ	本年度業務費用合計	△ 664,220	△ 665,436
Ⅲ	財源	681,717	672,566
主管の財源	81,771	77,580
配賦財源	599,945	594,986
Ⅳ	無償所管換等	△ 3,776	20,568
Ⅴ	資産評価差額	△ 1	1,280
Ⅵ	本年度末資産・負債差額	902,709	931,689
## 区分別收支計算書

(单位：百万円)

前会計年度(自平成20年4月1日)(至平成21年3月31日)	本会計年度(自平成21年4月1日)(至平成22年3月31日)
Ⅰ 業務収支
1 財源
主管の収納済歳入額	81,938	77,720
配賦財源	599,945	594,986
財源合計	681,884	672,707
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△ 393,246	△ 392,957
検察業務費	△ 5,705	△ 5,726
矯正施設収容等業務費	△ 52,092	△ 52,788
保護観察等業務費	△ 6,999	△ 6,722
出入国管理等業務費	△ 15,874	△ 17,112
破壊的団体等調査業務費	△ 2,586	△ 2,613
補助金等	△ 302	△ 304
委託費等	△ 18,675	△ 23,451
独立行政法人運営費交付金	△ 10,394	△ 12,903
登記特別会計への繰入	△ 67,751	△ 66,094
庁費等の支出	△ 45,474	△ 46,942
その他の支出	△ 5,569	△ 5,277
供託金利子	△ 94	△ 102
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△ 624,768	△ 632,995
(2) 施設整備支出
土地に係る支出	△ 1,395	△ 1,258
建物に係る支出	△ 53,669	△ 35,340
施設整備支出合計	△ 55,064	△ 36,598
業務支出合計	△ 679,832	△ 669,594
業務収支	2,051	3,113
Ⅱ 財務収支
リース債務の返済による支出	△ 1,329	△ 1,941
利息の支払額	△ 721	△ 1,172
財務収支	△ 2,051	△ 3,113
本年度収支	-	-
翌年度歳入繰入	-	-
② 退職給付引当金の算定において用いる平均給与上昇率及び割引率について

· 平均給与上昇率 : 2.5%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な賃金上昇率による)

· 割 引 率 ： 4.1%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な運用利回りによる)

## 2 重要な会計方針の変更

(1) 区分別収支計算書における BOT 方式の PFI 事業に係る支出の表示方法について

従来、区分別収支計算書において、BOT方式のPF I事業に係る支出については、「土地に係る支出」及び「庁費等の支出」に含めて表示していたが、当年度からは「リース債務の返済による支出」と「利息の支払額」に区分して表示する方法に変更した。

この変更により前年度の区分別収支計算書において、「リース債務の返済による支出」が1,329百万円、「利息の支払額」が721百万円それぞれ増加し、「土地に係る支出」が1,329百万円、「庁費等の支出」が721百万円それぞれ減少している。

(注) BOT (Build Operate Transfer)方式とは、PFI事業方式の一つで、施設整備完了後、民間事業者が一定の事業期間その施設の維持管理・運営を行った後、施設の所有権を国に引渡す方式

## 3 偶発債務

(1) 保争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているもの

(单位：百万円)

訴訟の略称	請求金額	事件番号	訴訟の概要
国家賠償請求訴訟	13,833	東京地裁平成19（ワ）27011	違法な捜査によって損害を被ったとする損害賠償請求
国家賠償請求訴訟	286	鹿児島地裁平成19（ワ）1093	違法な捜査によって損害を被ったとする損害賠償請求
国家賠償請求訴訟	233	名古屋地裁平成16（ワ）3401	職員の暴行によって損害を被ったとする損害賠償請求
国家賠償請求訴訟	200	徳島地裁平成20（ワ）578	違法な捜査によって損害を被ったとする損害賠償請求
国家賠償請求訴訟	135	福岡地裁平19（ワ）3281	国民年金法の国籍要件により国民年金制度から排除されたことなどによって損害を被ったとする損害賠償請求
国家賠償請求訴訟	129	東京地裁平20（ワ）6960	刑事収容施設の医療過禍によって損害を被ったとする損害賠償請求
国家賠償請求訴訟	114	東京地裁平21（ワ）1304	刑事収容施設の医療過禍によって損害を被ったとする損害賠償請求
国家賠償請求訴訟	112	大阪高裁平成18（ネ）4	刑事収容施設の医療過禍によって損害を被ったとする損害賠償請求（平成22年4月1日判決確定）
国家賠償請求訴訟	110	東京地裁平成21（ワ）484	捜査、公判における名誉毀損によって損害を被ったとする損害賠償請求
国家賠償請求訴訟	105	富山地裁平成21（ワ）267	違法な捜査によって損害を被ったとする損害賠償請求

（注1）訴訟の見込、結果にかかわらず、平成22年3月31日現在の請求金額を記載している。

(注2) 請求金額が1億円以上の件名を記載している。

## 4 翌年度以降支出予定額

(1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 11,358 百万円

## (2) 国庫債務負担行為
国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 216,189 百万円

## 5 追加情報

## (1) 出納整理期間

出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (2) 業務費用計算書における収益の計上

「資産処分損益」において、物品の処分益1,283百万円が計上されている。

## (3) 表示科目の説明

## ① 貸借対照表

ア資産の部

・「現金・預金」には、現金及び日本銀行預金を計上している。

・「たな卸資産」には、重油等及び刑務作業品で払出しが行われていないものを計上している。

・「未収金」には、利息債権、返納金債権、損害賠償金債権等を計上している。

・「前払費用」には、翌年度以降分の自賠責保険の前払保険料を計上している。

・「その他の債権等」には、特定国有財産整備特別会計への前渡不動産を計上している。

・「貸倒引当金」には、未収金に対する貸倒見積額を計上している。

「国有財産（公共用財産を除く）」には、非償却資産については国有財産台帳価格を基礎とした価額、償却資産については国有財産台帳価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「土地」には、主に庁舎及び宿舎に係る用地を計上している。

・「立木竹」には、主に庁舎及び宿舎の敷地に植栽されている樹木を計上している。

・「建物」には、主に庁舎及び宿舎を計上している。

・「工作物」には、主に建物に付属する照明装置、冷暖房装置等を計上している。

・「船舶」には、船舶を計上している。

・「建設仮勘定」には、主に建設中の固定資産に係る支出（人件費や旅費など国有財産台帳等に計上されないことが明らかな支出を除く）を計上している。

・「物品」には、取得価格（見積価格）が50万円以上の物品について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「その他固定資産」には、BOT方式によるPF I事業に関する建物について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「無形固定資産」には、電話加入権等については取得価格、ソフトウェアについては取得に要した費用から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「出資金」には、国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、児童手当、公務災害補償費及びPFⅠ事業に係る未払額を計上している。

・「保管金等」には、供託金、保管金、入札保証金として受け入れた見合いの額の残高を計上している。

・「賞与引当金」には、6月支給の期末手当・勤勉手当に係る本会計年度分を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当のほか、整理資源等に係る引当金を計上している。

・「その他の債務等」には、特定国有財産整備特別会計への未渡不動産を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの（職員の
手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等）及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金等として支出した額に、児童手当の未払金や退職手当、賞与及び国家公務員災害補償年金に関する引当金等の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち当該年度に帰属する部分を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「検察業務費」には、検察庁において直接検察活動を行うために要した経費を計上している。

・「矯正施設収容等業務費」には、刑務所、少年院、少年鑑別所及び婦人補導院に収容された者の衣食、医療、作業等に要した経費を計上している。

・「保護観察等業務費」には、「更生保護法」及び「売春防止法」に基づき、保護観察に付された者に対する指導監督及び補導援護等に要した経費、並びに「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」に基づく生活環境の調整・調査及び精神保健観察等の実施に要した経費を計上している。

「出入国管理等業務費」には、「出入国管理及び難民認定法」に基づき、出入国者の審査・難民の認定を行うとともに在留外国人の在留資格審査、被退去強制者の護送、収容、送還等を行うために要した経費を計上している。

・「破壊的団体等調査業務費」には、「破壊活動防止法」及び「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」に基づき、暴力主義的破壊活動を行う団体等の調査に要した経費を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する係る法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当するもの支出額を計上している。

・「委託費等」には、分担金及び委託費を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、日本司法支援センターに対する運営費交付金を計上している。

・「登記特別会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」附則第204条の規定に基づく登記等の事務に要する経費の財源の一部に充てるための登記特別会計への繰入額を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもの並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度に係る額を計上している。

・「支払利息」には、PFⅠ事業に関して発生した利息を計上している。

・「供託金利子」には、供託金利子の支出済歳出額を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産及び無形固定資産等の売却、除却及び有償譲渡等の処分に伴い生じた損益を計上している。

## ③ 資產·負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「主管の財源」には、当該年度に調査決定を行った徴収決定済額から物品売払収入を除いた額を計上している。

・「配賦財源」には、法務省の一般会計の歳出の支出済歳出額と主管の歳入の収納済歳入額との差額を計上している。

・「無償所管換等」には、省庁間又は会計間で行われた無償所管換（所属替）のほか、省庁間での負債
の移管、資産の交換により生じた差額、帳簿の誤診訂正により生じた資産の増減、実測により生じた従来の国有財産台帳等の価格との差額、計上漏れの把握により生じた差額等を計上している。

・「資産評価差額」には、国有財産の台帳価格の改定に伴う評価差額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分别收支计算书

## ア 業務収支

・「主管の収納済歳入額」には、法務省の主管歳入の収納済歳入額を計上している。

・「配賦財源」には、法務省の一般会計の歳出の支出済歳出額と主管の歳入の収納歳入額との差額を計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの（職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等）及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金等として支出した額を計上している。

・「検察業務費」には、検察庁において直接検察活動を行うために要した経費を計上している。

・「矯正施設収容等業務費」には、刑務所、少年院、少年鑑別所及び婦人補導院に収容された者の衣食、医療、作業等に要した経費を計上している。

・「保護観察等業務費」には、「更生保護法」及び「売春防止法」に基づき、保護観察に付された者に対する指導監督及び補導援護等に要した経費、並びに「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」に基づく生活環境の調整・調査及び精神保健観察等の実施に要した経費を計上している。

・「出入国管理等業務費」には、「出入国管理及び難民認定法」に基づき、出入国者の審査・難民の認定を行うとともに在留外国人の在留資格審査、被退去強制者の護送、収容、送還等を行うために要した経費を計上している。

・「破壊的団体等調査業務費」には、「破壊活動防止法」及び「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」に基づき、暴力主義的破壊活動を行う団体等の調査に要した経費を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する係る法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当する支出額を計上している。

・「委託費等」には、分担金及び委託費を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、日本司法支援センターに対する運営費交付金を計上している。

・「登記特別会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」附則第204条の規定に基づく登記等の事務に要する経費の財源の一部に充てるための登記特別会計への繰入額を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当の支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「供託金利子」には、供託金利子の支出済歳出額を計上している。

・「土地に係る支出」には、庁舎等の土地の取得に係る支出を計上している。

・「建物に係る支出」には、庁舎等の建物の取得に係る支出を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## 財務収支

・「リース債務の返済による支出」には、BOT方式によるPFI事業に係る債務の返済支出を計上している。

・「利息の支払額」には、BOT方式によるPF I事業に係る支払利息の支出額を計上している。
## ウ 本年度收支以下の区分

・「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、供託金、保管金等、一般会計において保有する歳計外の現金・預金を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「その他歳計外現金・預金本年度末残高」を計上している。計上している額は、貸借対照表の現金・預金と一致する。

## (4) その他省庁の財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。

③ 重要な会計処理の誤謬の修正

BOT方式によるPF I事業について、その他固定資産として未計上のものがあったが、本年度より計上している。この修正により本年度の貸借対照表において、その他固定資産が39,399百万円、未払金が39,130百万円それぞれ増加している。また、業務費用計算書において、減価償却費が1,772百万円、支払利息が1,172百万円それぞれ増加している。
## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

内容	本年度末残高
现金	4,220
政府預金（日本銀行預金）	449,950
合計	454,170

(单位：百万円)

## ②たな卸資産の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	評価差額	強制評価減	本年度末残高
重油等	82	2,097	2,088	-	-	90
刑務作業品	83	215	233	-	-	65
合計	165	2,312	2,322	-	-	156

## ③ 未収金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
利息債権	個人	174
費用弁償金債権	個人	20
返納金債権	個人	22
損害賠償金債権	個人	206
製品売払代債権	個人	1
刑務作業費債権	個人	0
延滯金債権	個人	47
合計	473

## ④ その他の債権等の明細

(单位：百万円)

債権の種類	相手先	本年度末残高	債権の内容等
前渡不動産	特定国有財産整備特別会計	3,897	特定国有財産整備特別会計への前渡不動産
合計	3,897

## ⑤ 貸倒引当金の明細

区分	貸付金等の残高	貸倒引当金の残高	摘要
前年度末残高	本年度増減額	本年度末残高	前年度末残高	本年度増減額	本年度末残高
未収金	500	△ 27	473	224	12	237	徴収停止債権については、全額を貸倒見積額として計上している。
徴収停止債権	1	-	1	1	-	1
履行期限到来等債権	446	25	471	223	12	235	履行期限到来等債権については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。
上記以外の債権	53	△ 53	-	-	-	-
合計	500	△ 27	473	224	12	237

(单位：百万円)
(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価償卻額	評価差額(本年度発生分)	本年度末残高
(有形固定資産)
国有財産(公共用財産除く)	1,488,622	113,424	60,215	39,423	-	1,502,407
行政財産	1,482,356	113,351	60,143	39,422	-	1,496,142
土地	916,980	21,479	17,750	-	-	920,709
立木竹	2,585	77	81	-	-	2,581
建物	378,345	53,192	23,431	19,695	-	388,409
工作物	173,472	27,965	11,694	19,709	-	170,033
船舶	151	-	-	17	-	134
建設仮勘定	10,821	10,638	7,185	-	-	14,274
普通財産	6,265	72	72	0	-	6,265
土地	6,251	21	21	-	-	6,251
立木竹	-	0	0	-	-	-
建物	10	40	40	0	-	10
工作物	3	9	9	-	-	3
物品	14,626	4,905	150	2,896	-	16,484
その他固定資産	-	39,399	-	1,772	-	37,626
小計	1,503,248	157,728	60,366	44,092	-	1,556,517
(無形固定資産)
国有財産	0	-	-	-	-	0
行政財産	0	-	-	-	-	0
地上権等	0	-	-	-	-	0
ソフトウェア	1,577	463	-	493	-	1,547
電話加入権	304	0	0	-	-	304
小計	1,881	463	0	493	-	1,851
合計	1,505,130	158,192	60,366	44,586	-	1,558,369

## ⑦ 出資金の明細

ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法人名等	前年度末残高	評価差額の 戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額（本 年度発生分）	強制評価減	本年度末残高
【市場価格のないもの】
日本司法支援センター	382	△ 31	-	-	1,312	-	1,663
合計	382	△ 31	-	-	1,312	-	1,663

## イ市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	一般会計からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D) %	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借対照表計上額（国有財産台帳価格）	使用財務諸表
日本司法支援センター	18,981	17,318	1,663	351	351	100.00%	1,663	1,663	法定財務諸表
合計	18,981	17,318	1,663	351	351	-	1,663	1,663

## (2) 負債項目の明細

① 未払金の明細

(单位：百万円)

内容	相手先	本年度末残高
児童手当	個人	219
公務災害補償費	個人	42
P F I 事業	法人	37,491
合計	37,754
## ② 保管金等の明細

内容	相手先	本年度末残高
供託金	個人等	442,698
その他	個人等	11,472
合計	454,170

(单位：百万円)

## ③ 退職給付引当金の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	387,385	28,928	28,703	387,160
整理資源に係る引当金	189,368	14,436	6,558	181,489
国家公務員災害補償年金に係る引当金	3,104	199	△ 92	2,812
合計	579,857	43,564	35,169	571,462

## ④ その他の債務等の明細

(单位：百万円)

債務の種類	相手先	本年度末残高
未渡不動産	特定国有財産整備特別会計	561
合計	561
## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 組織別の業務費用の明細

(单位：百万円)

法務本省	法務総合研究所	検察庁	矯正官署	更生保護官署	法務局
人件費	51,378	705	81,679	143,452	9,558	11,531
賞与引当金線入額	484	61	6,583	9,574	744	956
退職給付引当金線入額	34,565	-	-	-	-	-
検察業務費	-	-	5,726	-	-	-
矯正施設収容等業務費	-	-	-	52,788	-	-
保護観察等業務費	-	-	-	-	6,722	-
出入国管理等業務費	-	-	-	-	-	-
破壊的団体等調查業務費	-	-	-	-	-	-
補助金等	304	-	-	-	-	-
委託費等	19,775	-	-	-	3,675	-
独立行政法人運営費交付金	12,903	-	-	-	-	-
登記特別会計への線入	66,094	-	-	-	-	-
庁費等	12,208	765	7,718	18,948	640	2,581
その他の経費	1,937	404	569	857	103	1,213
減価償却費	1,372	-	4,944	33,070	48	1,791
貸倒引当金線入額	13	-	-	-	-	-
支払利息	-	-	6	1,172	-	1
供託金利子	-	-	-	-	-	102
資産処分損益	848	-	35	△1,199	3	23
本年度業務費用合計	201,884	1,936	107,265	258,664	21,497	18,202

(单位：百万円)

地方入国管理官署	公安審查委員会	公安調查庁	合計
人件費	18,584	33	10,342	327,266
賞与引当金繰入額	1,317	2	868	20,594
退職給付引当金繰入額	-	-	-	34,565
検察業務費	-	-	-	5,726
矯正施設収容等業務費	-	-	-	52,788
保護観察等業務費	-	-	-	6,722
出入国管理等業務費	17,112	-	-	17,112
破壊的団体等調查業務費	-	-	2,613	2,613
補助金等	-	-	-	304
委託費等	-	-	-	23,451
独立行政法人運営費交付金	-	-	-	12,903
登記特別会計への繰入	-	-	-	66,094
庁費等	1,063	9	572	44,508
その他の経費	114	17	59	5,277
減価償却費	3,183	-	176	44,586
貸倒引当金繰入額	-	-	-	13
支払利息	-	-	-	1,179
供託金利子	-	-	-	102
資産処分損益	△ 22	-	△ 62	△ 373
本年度業務費用合計	41,353	62	14,570	665,436