Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 三 陸復興国立公園等復興事業

●三陸復興国立公園の創設を核としたグリーン復興のビジョン（平成24年5月7日環境省）をもとに、陸中海岸国立公園での復旧整備や、平成25年度に指定を予定している三陸復興国立公園及び東北海岸トレイルの利用拠点等における施設の整備、国指定鳥獣保護区内における保全事業を実施。

青森県

種差海岸階上岳県立自然公園

秋田県

陸中海岸国立公園若手県

県立自然公園気仙沼

山形県

南三陸金華山国定公園

硯上山万石浦県立自然公園

松川浦県立自然公園

(継続)陸中海岸国立公園の集団施設地区、歩道、園地等

主な事業地 宮古姉ヶ崎、浄土ヶ浜、碁石海岸、気仙沼大島

(新規)国立公園編入地域の集団施設地区、歩道、園地等

## ●事業実施箇所

三陸復興国立公園検討地域

既存の国立・国定・県立自然公園

東北海岸トレイル検討路線

主な事業実施箇所（継続）

碁石海岸

宮古姉ヶ崎

浄土ヶ浜

国指定鳥獣保護区における保全事業

東北海岸トレイル利用拠点施設(公園外・2地区程度)

東北海岸トレイル全線統一標識

気仙沼大島

## ●事業內容

被災した公園利用施設の復旧、観光の復興のための公園施設の整備、東北海岸トレイル利用拠点等整備、保全事業実施のための調査等

被災直後(浄土ヶ浜)

仮復旧後
三陸復興国立公園再編成等推進事業費 4 7 1 百万円（2 0 0 百万円）

自然環境局国立公園課

### 1. 事業の必要性・概要

東北地方太平洋沿岸は生物多様性が高く、風光明媚な地域が多いことから、陸中海岸国立公園をはじめ、多くの自然公園が指定されており、多くの観光客が訪れていた（約1,345万人（H22））。しかし、東日本大震災では、東北地方太平洋沿岸の自然環境が大きく改変されるとともに、自然公園の利用施設や自然体験プログラムの提供団体等にも大きな被害があった。

「東日本大震災からの復興の基本方針（平成23年7月29日。東日本大震災復興対策本部）」では、自然の景観、豊かな文化・『食』、国立公園等の地域資源（景観、野生生物、文化等）の活用、防災上の配慮をした公園施設の再整備や長距離海岸トレイルの新規整備の検討、エコツーリズムの推進等の各種事業、津波の影響を受けた自然環境の現況調査と経年変化状況のモニタリング等を行うこととしている。これに基づき、中央環境審議会、地域での意見交換会等の結果を踏まえ、環境省は平成24年5月7日に「三陸復興国立公園の創設を核としたグリーン復興のビジョン」を策定した。

このビジョンに基づき、本事業において、自然環境変化状況の把握のための基礎調査、再編成のための公園計画の策定、長距離自然歩道の路線計画、エコツアー等の公園利用プログラムの作成等を行うことで「グリーン復興プロジェクト」を具体的に推進する。

## 2 ．事業計画（業務內容）

①国立公園再編成推進事業

平成24～26年度：自然公園の再編成を段階的に実施

②国立公園適正管理推進事業

平成 25～27 年度：国立公園の管理・運営体制構築

平成 25～32 年度：グリーン復興プロジェクトの推進

③自然環境変化状況の把握事業

平成24～32年度：自然環境のモニタリング（平成27年度に中間とりまとめ）

### 3. 施策の効果

グリーン復興プロジェクトの推進により、観光業の振興による復興への貢献と、自然と共生する地域の実現を目指す。
## 三陸地域の自然公園等を活用した復興の考え方 中央環境審議会の答申（2012/3/9）・三陸復興国立公園の創設を核としたグリーン復興のビジョン（2012/5/7）

## <基本理念>

三陸復興国立公園の

創設を核とした

グリーン復興

-森・里・川・海が育む自然とともに歩む復興-

## <基本方針>

自然の恵みを活用する	東北ならではの観光スタイルの創造を目指し、自然と共に生き、自然の恵みを活用するくらしや文化を大切にします
自然の脅威を学ぶ	今後も繰り返されるであろう地震・津波に備えるため、今回の地震・津波について正しく理解し、自然の脅威を学び伝えます
森・里・川・海のつながりを強める	復興後の持続的な地域の発展のため、地域のくらしを支える基盤である自然や生態系を保全・再生し、森・里・川・海のつながりを強めます

## グリーン復興プロジェクト

① 三陸復興国立公園の創設(自然公園の再編成)

② 里山・里海フィールドミュージアムと施設整備

③ 地域の宝を活かした自然を深く楽しむ旅（復興エコツーリズム）

④ 南北につなぎ交流を深める道（東北海岸トレイル 青森県蕪島～福島県松川浦）

⑤ 森・里・川・海のつながりの再生

⑥ 持続可能な社会を担う人づくり(ESD)の推進

⑦地震・津波による自然環境への影響の把握(自然環境モニタリング)
耐震・環境性能を有する良質な不動産の形成のための官民ファンドの創設（国土交通省連携）

5，000百万円【24年度補正】

地球環境局地球溫暖化対策課

総合環境政策局環境経済課

### 1. 事業の必要性・概要

既存ビルでは、

・改修等の資金調達が困難

・環境性能に関する情報が少なく、低炭素化に向けた省エネ改修等による価値の向上が評価されにくい

等の課題があり、老朽不動産の改修等が進まず、オフィスビル等業務部門等からの温室効果ガス排出削減が進んでいない。

本事業では、官民ファンドを通じて耐震・環境性能を有する良質な不動産供給を促進することにより、既存ストックの低炭素化を促進する。

## 2 ．事業計画（業務內容）

本事業では、低炭素化が進まない老朽不動産等について、国が官民ファンドを通じて民間投資の呼び水となる出資を行うことにより、一定の耐震・環境性能を有する良質な不動産供給（改修・建て替え・開発事業）を推進する。

これにより、市場における不動産の環境価値の向上を促進するとともに、オフィスビル等既存ストックにおける低炭素化、地域の再生・活性化に資するまちづくりを促進する。

### 3. 施策の効果

省エネ改修等への投資を支援することにより、CO2排出量削減効果・光熱費抑制効果と同時に、環境ビジネスの推進等の経済効果が見込まれる。
## 耐震・環境性能を有する良質な不動産の形成のための官民ファンドの創設

## 現状と課題

既存ビルでは、

・改修等の資金調達が困難

・環境性能に関する情報が少なく、低炭素化に向けた省エネ改修等による価値の向上が評価されにくい。

既存ストックにおける老朽不動産の改修等が進まない

オフィスビル等のCO2排出削減が進まない

## 事業內容·効果

・低炭素化が進まない老朽不動産等について、国が官民ファンドを通じて民間投資の呼び水となる出資を行う

耐震・環境性能を有する良質な不動産供給を促進

省エネ改修等不動産の低炭素化を進めることで、市場における不動産の環境価値の向上を促進

官民ファンドによる耐震・環境不動産の形成の推進

既存ストックの低炭素化、

地域の再生・活性化に資するまちづくりを推進

## スキームのイメージ
（新）グリーンビルディング普及促進に向けたCO2削減評価基盤整備事業

850百万円（0百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の必要性・概要

・既存の業務ビル、特に中小ビルにおいては下記のような課題があり、低炭素化に向けた省エネ改修が進んでいない。

① 光熱費はテナントが負担するため、オーナー側では光熱費削減につながる環境性能の向上が促進されない。

②環境性能に関する情報が少なく、また長期利用のテナントでなければ環境性能のメリットの享受が少ない。

③投資回収年数が長期に渡り、省エネ改修による稼働率の向上等のメリットが不透明のため、投資家や金融機関等の投融資が促進されない。

・本事業では、中小ビルの省エネ改修による CO2 削減余地の分析等により、ビル改修をモデル的に支援するとともに、CO2 削減効果の調査・分析により、改修による付加価値を算定し、市場におけるビルの環境性能評価の実績を作る。

・これにより、事業終了後も民間主体による改修促進のための環境性能評価が可能となる基盤を構築し、ビルの環境性能向上に対する民間の省エネ改修への持続的な投資の誘導を図る。

## 2 ．事業計画（業務內容）

①中小ビルの CO_{2} 排出実態調査

様々な地域・業種・性能のビルを対象に CO2 排出実態について把握。

②中小ビルの環境性能に関する消費動向調査

ビルの環境性能がテナントの入居意欲に与える効果や金融機関の投融資判断に与える影響等に関する調査を実施。

③中小ビル改修効果モデル事業

改修予定の中小ビルを対象に、CO2排出削減余地の分析・アドバイス・改修効果の実測調査を行い、低炭素化に向けたビル改修をモデル的に支援。

④中小ビル改修による価値向上評価事業

①～③の分析を通じ、ビルの CO₂ 排出量・光熱費等について目安となる参考値や改修ビルの付加価値の算定を検討。

### 3. 施策の効果

・環境価値提示により中小ビル改修を促進し、1 棟あたりCO2排出量を平均約20%削減
# グリーンビルディング普及促進に向けた CO2 削減評価基盤整備事業（H25～27）

## 中小ビルにおける課題

## 平成25年度予算(案)額 850百万円(0百万円)

○オーナー：光熱費はテナントが負担するため、環境性能向上による光熱費削減のメリットを感じにくい。

○テナント：環境性能に関する情報が少なく、また、長期利用のテナントでなければ環境性能のメリットの享受が少ない。（オーナーテナント問題）

○金融機関：投資回収が長期に渡り、また省エネ改修による効果が不透明（稼働率の向上等）のため、投融資が促進されない。

## 事業内容

中小ビルの低炭素化に向け、

① 異なる地域・業種別に

既存ビルのCO2排出実態を調査

（設備・運用状況等）

② ビルの環境性能に関する消費動向を調査

(テナントの入居意欲、金融機関の投融資判断への影響等)

③ 改修予定のビルにおける個別分析・アドバイス、改修効果の実測調査

④ 改修による付加価値を算定

(CO2や光熱費削減等、目安となる参考値を検討)

テナントがビルを選択する際の評価基盤を構築

## 事業による効果

B

改修ビルによる効果を実測、

環境価値向上を市場で評価

銀行等の金融機関

出資

オーナー・SPC等ビル改修者

(取得)

· 改修

環境価値

の向上

環境性能の高いビルへの

投融資を誘導

中古中小ビル

テナント等

ビルのユーザー

低炭素化に向けたビル改修のモデル的支援、

オーナーの改修意欲向上

改修後のビル

テナントの入居意欲向上等

実測調査の結果を

地方公共団体における業務

部門対策にも活用
小規模地方公共団体におけるLED街路灯等導入促進事業【24年度補正】
1, 150百万円

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の必要性・概要

地方公共団体は、地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年法律第117号）において、その責務として、自らの事務事業に関し温室効果ガスの排出の量の削減等のための措置を講ずることとされている。

地方公共団体が所有する街路灯等をLED照明にリプレイすることにより、消費電力を抑え、CO2の排出量削減による低炭素社会の実現に資することとなる。

街路灯等へのLED照明の導入は、リースを活用することにより、初期投資を抑えて更新することが可能であるが、小規模な地方公共団体（10万人以下）においては、更新計画の具体的な設計ノウハウや専門知識をもった人員等が不足し、事業を行えない状況にある。

## 2 ．事業計画（業務內容）

小規模地方公共団体に対して、リースを活用したLED照明への更新計画の作成を専門業者等に外注するための経費を支援する。

加えて、地元企業を活用しつつLED導入を行う際にかかる費用のうち、リース料金に含まれる取付工事費用について、リースを実施する民間事業者に対して補助(※)することにより、地元経済の活性化を図る。

(※)補助は初回限り。以降の更新は、LED導入により削減された費用を活用して実施。

### 3. 施策の効果

省エネ性の高いLEDの導入により、CO₂の排出量削減による低炭素社会の実現に資するとともに、LED導入による光熱費等の軽減分を毎年のリース財源とし、更なるLED化が促進される。

また地元企業を活用してLED導入を進めることで、地元経済の活性化に寄与。
### 小規模地方公共団体におけるLED街路灯等導入促進事業 平成24年度補正予算 11.5億円

## 【現状と課題】

街路灯等のLED照明へのリプレイスにより、CO2排出量が削減され低炭素社会化が推進される。リースの活用により、経済的なLED照明の導入が可能だが、小規模な地方公共団体（10万人以下）には、更新計画の具体的な設計ノウハウや専門知識を持った人員等が不足。

## 【対応策】

小規模な地方公共団体に、更新計画の作成を専門業者等に外注するための経費を支援し、LED導入を促進。

・LEDの高い省エネ性と長寿命性による、光熱費等の軽減分を毎年のリース財源とし、更なるLED導入を促進。

・リースの手法で、地元企業を活用しつつLED導入を行う際の費用を補助することで地元経済の活性化に寄与。
地域低炭素投資促進ファンド創設事業

2，100百万円（0百万円）

総合環境政策局環境経済課

### 1. 事業の必要性・概要

2050 年までに 80% 削減という温室効果ガスの大幅削減を実現し、低炭素社会を創出していくには巨額の追加投資が必要であり、民間資本の動員が不可欠である。また、低炭素化の技術・ビジネスへの投資は、我が国の経済成長の原動力ともなり得る。

例えば、中央環境審議会は、「再生可能エネルギー及び省エネルギーの追加投資額として2030年までに135兆円から163兆円の追加投資額を必要とするが、当該投資による回収額は205兆円から241兆円が見込まれる。グリーン成長の実現のため、低炭素投資を促進する施策の実施が重要である。」と指摘している（2013年以降の対策・施策に関する報告書（平成24年6月））。

このため、金融メカニズムを活用して、低炭素化プロジェクトへの投資（低炭素投資）を促進する必要がある。

## 2 ．事業計画（業務內容）

## （1） 出資事業

リードタイムや投資回収期間が長期に及ぶものが多いこと等に起因するリスクが高く民間資金が十分に供給されていない低炭素化プロジェクトについて、CO2削減効果を審査・評価し、民間資金による投資の呼び水とすべく、地域・市民ファンド、SPC等に出資する基金を民間団体等に造成する。

## （2） 利子補給事業

融資における利子負担を軽減することにより、低炭素化プロジェクトにおける資金調達を円滑化するため、金融機関を通じて地球温暖化対策に係る費用について利子補給を行う。

☐ 環境格付融資に係る利子補給：金融機関が企業の環境配慮の取組全体を評価して行う「環境格付融資」により融資を受ける事業者が、CO2排出を3カ年以内に3%（又は5カ年以内に5%）以上削減することを条件として、年利〔（契約時の貸付金利）×2/3〕%（上限1%）の利子補給を行う。

☐ 環境リスク審査融資に係る利子補給：金融機関が融資判断において環境影響を防ぐ観点から審査を行った低炭素化プロジェクトへの融資について、事業者が一定以上のCO2排出抑制計画を作成することを条件として、年利2％を限度として利子補給を行う。

### 3. 施策の効果

出融資、利子補給等の金融メカニズムを活用して、地域における低炭素化プロジェクトへの投資を促進し、市場を創出することにより、CO₂排出削減を加速化し、同時に、経済再生・地域の活性化にも資する。
# 地域低炭素投資促進ファンド創設事業

## 目的

2050年までに80％削減という温室効果ガスの大幅削減を実現し、低炭素社会を創出していくには、巨額の追加投資が必要※であり、民間資本の活用が不可決。出融資、利子補給等の金融メカニズムを活用して、地域における低炭素化プロジェクトへの投資を促進し、市場を創出する。

※ 例えば、再エネ・省エネの追加投資額として2030年までに135兆円から163兆円の追加投資額が必要との指摘あり。（中央環境審議会「2013年以降の対策・施策に関する報告書（平成24年6月）」）

## 事業内容

一定の採算性・収益性が見込まれる低炭素化プロジェクトに民間資金を動員するため、以下の業務を行う基金を造成する。

① リードタイムや投資回収期間が長期に及ぶものが多いこと等に起因するリスクが高く民間資金が十分に供給されていない低炭素化プロジェクトについて、CO2削減効果を審査・評価し、民間資金による投資の呼び水とすべく、地域・市民ファンド、SPC等に出資

② 融資における利子負担を軽減することにより、低炭素化プロジェクトにおける資金調達を円滑化するため、金融機関を通じて利子補給（利子補給対象は、金融機関が、（1）企業の環境格付を通じて金利を優遇する環境格付融資、又は（2）融資判断に当たってプロジェクトごとに環境リスク審査を行うもの）
（新）アジアの低炭素社会実現のためのJCM大規模形成支援事業

1,102百万円（0百万円）

## 地球環境局国際連携課国際協力室

### 1. 事業の必要性・概要

日本は、産業革命以前と比べ世界平均気温の上昇を2℃以内にとどめるために温室効果ガス排出量を大幅に削減する必要があることを認識し、2050年までに世界全体の温室効果ガスの排出量を少なくとも半減するとの目標をすべての国と共有するよう努めるとともに、長期的な目標として2050年までに80%の温室効果ガスの排出削減を目指すこととしている（平成24年4月27日閣議決定の環境基本計画より）。

○ 2050 年に温室効果ガス（GHG）排出を世界で半減させるためには経済成長が著しいアジアの国々において、温室効果ガス排出削減プロジェクトを大規模に発掘・形成し、アジアにおける持続可能な低炭素社会の構築に向けた動きを加速させることが必要となっている。

☐ 海外における我が国のエネルギー起源 CO₂ 排出削減への貢献を適切に評価する新たなメカニズム（JCM : Joint Crediting Mechanism）の構築に向けた実現可能性調査 (F/S) 等を踏まえ、案件発掘形成力を有するアジア開発銀行等と協調しながら、日本の研究機関・地方公共団体・民間企業とともに日本の技術や制度を現地の実情に応じて調整し、運営・維持管理体制を確立することで都市や地域などの面的かつパッケージでの大規模実施案件形成するための実証事業（委託事業）等を実施し、JCM の円滑な本格実施につなげる。

## 2 ．事業計画（業務內容）

☐ 以下の業務を実施し、それらから得られる成果や知見を後年度の大規模案件形成に活用する。

## （1） 大規模案件形成委託事業

JCM の構築に向けた実現可能性調査 (F/S) 等を踏まえ、案件発掘形成力を有するアジア開発銀行等と協調しながら、日本の研究機関・地方公共団体・民間企業とともに日本の技術や制度を現地の実情に応じて調整し、運営・維持管理体制を確立することで都市や地域などの面的かつパッケージでの大規模実施案件形成をするための実証事業の実施に対する支援（委託事業：2 件程度）を行う。

## （２）アジア各国の特徴を踏まえた大規模案件形成可能性調査

各国の特徴を踏まえつつ、日本の技術や制度を現地の実情に応じて調整し、運営・維持管理体制を確立することで、都市や地域などの面的な形での大規模案件形成がいつまでにどの程度可能となるかを調査・検証する。また、国内のステークホルダーを参集し、調査結果をアジア諸国の国別・分野別情報に整理した上で、
我が国のノウハウとして関係者間での蓄積・共有を図る。

### 3. 施策の効果

アジアの途上国において、GHG 排出削減プロジェクトを大規模に発掘・形成することで、世界で最大の温室効果ガス排出が見込まれるアジアの低炭素社会の構築を日本の貢献により加速することが可能となる。
二国間オフセット・クレジット制度の構築等事業

3,503百万円(3,184百万円)

エネルギー対策特別会計 3,433百万円(3,110百万円)

一般会計

70百万円（74百万円）

地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室

### 1. 事業の必要性・概要

○ 我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成に活用するため、海外における我が国の排出削減・吸収への貢献を適切に評価する新たなメカニズム（二国間オフセット・クレジット制度）を構築することが必要。制度構築・拡大に向けて、海外において具体的な排出削減・吸収事業を推進するとともに、制度を実施するための手続き・ルール等を整備し、国際社会の理解を得ていくことが不可欠。

○ 本事業は、2013年以降できる限り早い時期に多くの国で本制度を開始するため、途上国等の参加も促しつつ、制度設計の検討、実現可能性調査、情報収集・提供及び相談、途上国等向けの人材育成・MRV体制構築支援、記録簿整備調査を実施するものである。また我が国企業が有する技術等を活用して同制度を試行的に実施する排出削減モデル事業に対する設備補助（補助率：1/2）を行う。

## 2 ．事業計画（業務內容）

以下の事業を実施し、これら事業から得られる知見・成果をもとに、国際交渉等にインプットしていく。

## （１）制度の構築の検討

排出削減・吸収量の計測・検証手法を含めた制度設計や既存メカニズムの改善提案のための検討を行う。

## （２）制度の構築・拡大に係る実現可能性等調査

途上国等における具体の排出削減・吸収事業候補を発掘し、専門家によるアドバイス等を得つつ、実現可能性についての調査や同調査結果を踏まえた排出削減量の計測等を行う。

## （３）制度の構築・拡大に係る情報収集・普及事業

本制度に係る国際的な検討状況を含め、各種メカニズムに係る最新情報等を収集し、広く一般に提供するとともに、事業者に対する相談の受付等による支援を行う。
## （４）制度の構築・拡大に係る途上国等人材育成支援

現地でのワークショップの開催等を通じ、途上国等における削減・吸収事業の案件発掘・形成等、制度実施に係る人材育成を支援する。

## （５）途上国等における審査・MRV体制の構築支援事業

（a）途上国等において排出削減・吸收量のMRV（測定・報告・検証）を実施する検証機関の育成を支援する。

(b) 途上国等政府と協議の上、専門家派遣による個別の削減事業の審査や現地人材を招聘しての研修プログラムを実施することで、途上国等に対し、本制度に対応できる堅固な審査・MRV体制の構築支援を行う。

## （6） 排出削減量記錄簿整備・調査

京都メカニズムに係る国別登録簿等も参考に、本制度に係る排出削減量の記録・管理のためのシステム並びに記録・管理の在り方に関して検討を行う。

## （7） 本制度を利用したプロジェクト設備補助事業

二国間協議が先行する途上国において、我が国企業が有する技術等を活用した CO₂ 排出削減事業の初期投資費用に補助を行う。

### 3. 施策の効果

日本の優れた低炭素技術や製品等による排出削減・吸収への貢献が適切に評価される制度の構築及び既存のメカニズムの改善が実現し、世界的な排出削減・吸収に繋げる。
## 二 国間オフセット・クレジット制度の構築等事業

✓ 我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成に活用するため、海外における我が国の排出削減・吸収への貢献を適切に評価する新たなメカニズム（二国間オフセット・クレジット制度）を構築することが必要

✓ 制度構築に向け、海外において具体的な排出削減事業を推進するとともに、制度を実施するための手続き・ルール等を整備し、国際社会の理解を得ていくことが不可欠

## 事業內容(予算規模35億円)

## 制度構築に向けた取組

【制度内容の検討】

制度設計やMRV方法論の開発、合同委員会の準備等

【情報普及】

制度に関する最新情報等の提供や事業者等からの相談の受付

【記錄簿整備】

➢ 排出削減量の記録・管理のためのシステムの整備に向けた検討

## プロジェクト開発に向けた取組

【実現可能性調査】

制度の対象として有望な案件の発掘と実現可能性調査の実施

【MRVモデル実証調査】

具体的な事業に基づきモデル的にMRV方法論を適用し実証を行う

## 二 国間オフセット・クレジット制度のイメージ

我が国の低炭素技術・製品・インフラ等

日本

## 我が国の削減目標の達成に活用

温室効果ガス排出削減・吸収効果を定量評価し、適切なMRVを実施

※MRV: Measurement（测定）、

Reporting(報告)、Verification

(検証)

## 途上国政府・事業者の支援

【途上国等人材育成支援】

制度実施のための現地の人材育成、案件発掘・形成のためのワークショップ開催等

【審査・MRV体制の構築支援】

➢ 途上国等においてMRVを実施する検証機関の育成支援

➢ 専門家派遣による個別事業の審査や現地人材を招聘する研修プログラムの実施

## プロジェクトの実施支援

## 【設備補助】

➢ 二国間協議が先行する途上国において、CO2排出削減事業の初期投資費用に補助を行いMRVを実施する
地球温暖化对策技術開発·実証研究事業

7,400百万円(6,720百万円)

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の必要性、概要

省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの導入等の地球温暖化対策を強化し、低炭素社会を実現するためには、民間が自主的に行う対策だけでは必ずしも十分ではないことが想定され、将来的に対策を強化するための制度構築等による誘導が必要である。そのためには、対策強化・制度構築等に当たり前提となる C02 排出削減効果の高い技術を開発し社会に導入していくことが不可欠である。

こうした背景を踏まえ、本事業では、将来的に大幅な CO₂ 排出削減に資する技術を社会に導入するために、民間の開発インセンティブが小さく将来の地球温暖化対策強化につながる技術開発・実証事業を国の主導により強力に進め、CO₂ 排出量の大幅な削減を目指す。

## 2 ．事業計画（業務內容）

①CO₂ 排出削减对策强化誘導型技術開発·実証事業（3,300百万円）

地球温暖化対策強化のシナリオに基づき技術開発等の課題を提示し、将来的な対策強化の導入につながり、CO2排出削減効果が大きく産業界による自主的な技術開発では社会に導入されない技術開発や実証事業を重点的に支援する。②地球温暖化対策技術開発等事業（継続事業のみ）（4,100百万円）

早期に実用化が必要かつ可能なエネルギー起源 CO₂ 排出削減に寄与する省エネ・再エネ技術の開発・実証研究を行う。

【委託先・補助先（補助率：1／2）（①・②共通）】

民間団体、公的研究機関、大学等

### 3. 施策の効果

本事業の成果を受け、将来的な地球温暖化対策強化につながる効果的な技術の確立及びこれらの技術が社会に導入されることによる大幅な二酸化炭素排出量削減・低炭素社会の実現が期待される。
## 地球温暖化对策技術開発等事業

平成25年度予算（案）額41.0億円（60.0億円）

◆早期に実用化が必要かつ可能なエネルギー起源二酸化炭素排出量削減に寄与する省エネルギー・再生可能エネルギー技術の開発・実証について提案を公募し、外部専門家による審査を経て委託・補助により実施

◆優良技術を社会に組み込むための実証研究や、再生可能エネルギーの導入による自然環境及び生活環境への悪影響を克服する技術開発等を推進

## ○地球温暖化对策技術開発分野

## 交通低炭素化技術開発分野

開発成果の例:電気自動車用大容量リチウムイオン電池

・エネルギー密度160Wh/kg

・2010年市販のEVに搭載

## 住宅・オフィス等低炭素化技術開発分野

開発成果の例：

白色LEDを用いた高効率照明システム

·消費電力：約1/5倍

·価格:約1/7

## エネルギー供給低炭素化技術開発分野

開発成果の例：

球状シリコンを用いた太陽電池

・シリコン使用量1/5

・低コスト15万/kW

## バイオマス・循環資源低炭素化技術開発分野

開発成果の例：

乾式メタン発酵法による都市型バイオマスエネルギーシステムの実用化

## 自立・分散型エネルギー供給システムの

燃料電池
## CO $ _{2} $ 排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業

平成25年度予算（案）額 33億円（新規）（地球環境局地球温暖化対策課）

## 事業目的·概要等

## 背景·目的

● 地球温暖化対策技術については、民間に委ねるだけでは、大幅なCO2削減に必要な技術の開発が必ずしも進まない状況。民間の開発インセンティブが小さいCO2削減技術の開発・実証が必要不可欠。

将来の規制等対策強化につながるCO2削減効果の優れた技術の開発・実証を国の主導により強力に進め、CO2排出量の大幅な削減を目指す。

## 事業概要

● 将来の規制等対策強化のシナリオに基づき技術開発等の課題を提示し、将来的な対策強化の導入につながり、CO2削減効果が大きく、産業界による自主的な技術開発では社会に導入されない技術開発や実証事業を重点的に支援する。

## 執行スキーム

● 对象：民間団体、公的研究機関、大学等

内容：委託、補助1／2

## 期待される効果

将来の規制等対策強化につながる効果的な地球温暖化対策技術の確立及びこれら技術が社会に導入されることによるCO2の大幅排出削減・低炭素社会の実現。

## 本事業によりCO2削減技術のステージ アップを重点的に支援

CO₂排出大幅削減により低炭素社会を実現
再生可能エネルギー導入のための蓄電池制御等実証モデル事業【24年度補正】9，000百万円

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 背景

平成23年3月11日に発生した東日本大震災により電力供給設備が大きな影響を受け、原子力発電所の稼働停止により、温室効果ガスの排出量削減にも大きな影響を及ぼしている。こうした状況の中、再生可能エネルギーの推進は、温室効果ガス排出量の削減、エネルギーセキュリティーの確保を同時に実現可能な施策として重要性が非常に高まっている。

一方、再生可能エネルギーの中でも、太陽光発電や風力発電は発電電力量が気象条件に依存するため、安定した出力を確保することが困難な課題を有しており、系統連系に支障を来す事例が存在している。再生可能エネルギー発電施設に蓄電池を導入し、効果的に活用することにより、課題を克服し、再生可能エネルギーの大幅な導入拡大を図ることが必要。

### 2. 事業內容

離島、過疎地域、山間地域等の基幹系統から独立している場合や、防災上の観点から蓄電を必要とする地域等において、再生可能エネルギー発電施設（太陽光発電及び風力発電を想定）に大型蓄電池を設置し、効果的な設置方法、出力安定化・変動緩和効果等の検証を行い、制御手法等を確立する。

● 補助対象：民間事業者等

● 補助割合：定額

### 3. 施策の効果

再生可能エネルギーの出力安定化による円滑な系統連系の拡大及び系統安定化再生可能エネルギーの導入拡大による温室効果ガスの削減が期待される。
## 再生可能エネルギー導入のための蓄電池制御等実証モデル事業

## 平成24年度補正 90億円

## 事業目的·概要等

## 背景·目的

● 太陽光発電や風力発電は、気象条件に依存するため、安定した出力を確保することが困難。

● 蓄電池の導入及び効果的な活用により、再生可能エネルギーの大幅な導入拡大を目指す。

## 事業概要

● 離島、過疎地域、山間地域等の基幹系統から独立している場合や、防災上の観点から蓄電を必要とする地域等において、再生可能エネルギー発電施設（太陽光発電及び風力発電を想定）に大型蓄電池を設置し、効果的な設置方法、出力安定化・変動緩和効果等の検証を行い、制御手法等を確立。

## イメージ

● 風力・太陽光の出力特性を踏まえた大型蓄電池の導入

● 蓄電池の設置による出力安定化・変動緩和効果を検証

☑ 効果的・効率的な設置・制御方法等を確立

## 執行スキーム

• 補助対象：民間事業者等

● 補助割合：定額

## 期待される効果

● 再生可能エネルギーの出力安定化による円滑な系統連繰の拡大及び系統安定化

● 再生可能エネルギーの導入拡大による温室効果ガスの削減

## 再生可能エネルギー導入加速化
（新）低炭素価値向上に向けた社会システム構築支援基金

7,600百万円（0百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の概要・必要性

今後、公共事業の多面的な展開が想定される中、21世紀型の国際規範となりつつある「低炭素社会」としての付加価値を合わせて創出することが必要である。

社会システムの構築は、公共性が高く、投資回収の考え方に馴染まない一方で、社会基盤の寿命は長いため、今を逃すと長期にわたる CO₂ 排出型システムのロックインが懸念されることから、低炭素価値向上のための財政支援が不可欠である。また、今後、国際交渉において 2020 年以降の目標を検討する際には、社会システムとしてどれだけ CO₂ が削減可能かを分析し、国際交渉カードとして最大限活用することが戦略的な対応として必要となる。

このため、公共性が高く、投資回収の考え方に馴染まない社会システムの整備に当たり、エネルギー起源 CO₂ の排出が長期にわたり少なくなるような技術等を導入するための事業に対し支援を行う。

## 2 ．事業計画（業務內容）

（１）の基本的要件に該当する（２）の分野の事業に対して補助を行う「低炭素価値向上基金」を創設し、国は当該基金の設置・運用に対して支援を行う。

（１）対象事業の基本的要件

① 低炭素化に効果的な規制等対策強化の検討に資する事業

② 公益性が高く、資金回収・利益を期待することが困難な事業

③ モデル・実証的な性格を有し、他事業への波及効果が大きい事業

④ 波及効果も含めた CO₂ の削減効果の定量化が可能である事業

⑤ 日本型の先端技術の戦略的な活用・展開が期待できる事業

（２）対象事業の分野

① 交通体系の整備に当たっての低炭素価値向上を目的としたモデル・実証事業

② 災害時等対応型のライフライン施設等の整備に当たっての低炭素価値向上を目的としたモデル・実証事業

③ 次世代型社会インフラの整備に当たっての低炭素価値向上を目的としたモデル・実証事業

### 3. 施策の効果

社会システムの構築に当たっての「低炭素社会」としての付加価値の創出
環境省ガイドラインに基づき、補助事業の中間段階&終了段階でCO2削減効果を分析・定量化(規制等による対策強化につなげる)

## 問題意識

■今後、公共事業の多面的な展開が想定される中、21世紀型の国際規範となりつつある「低炭素社会」としての付加価値を合わせて創出すること必要。

■ 社会システム構築は公共性が高く投資回収の考え方に馴染まない一方で、今を逃すと長期にわたりCO2大排出型システムのロックインが懸念されることから、低炭素価値向上のための国による財政支援が不可欠。

■今後国際交渉の主戦場と想定される2020年以降の目標を検討する際には、社会システムとしてどれだけCO2が削減可能かを分析し国際交渉カードとして最大限活用することが戦略的対応。

■日本の優れた・尖った技術を用いることで経済活性化を狙う。

## 基金の概要

## 【対象事業の基本的要件】

① 低炭素化に効果的な規制等対策強化の検討に資する事業（規制等対策強化につなげる成果目標を設定）

② 公益性が高く資金回収・利益を期待することが困難な事業

③ モデル・実証的性格を有し、他事業への波及効果が大きい事業

④ 波及効果も含めたCO2削減効果の定量化が可能である事業

⑤ 日本型の先端技術の戦略的な活用・展開が期待できる事業

低炭素価值向上基金

## 对象分野

補助金

## 交通体系整備に当たっての 低炭素価値向上

災害時等対応型ライフライン施設等整備に当たっての低炭素価値向上

く具体的な事業>

●鉄道活用型の低炭素物流事業(国交省連携)

●物流システム低炭素化事業(国交省連携)

●鉄道輸送システム低炭素化(エルレライ)事業(国交省連携)

<具体的な事業>

●病院等の低炭素・災害時対応型事業(厚労省連携)

●港湾地域の低炭素化・災害時対応型事業(国交省連携)

●再エネ等を活用した自立分散型地域づくり事業

## 次世代型社会インフラ整備に当たっての低炭素価値向上

<具体的な事業>

● 省エネ型データセンター構築事業(総務省連携)

● 地中熱利用ヒートポンプ技術導入事業

● 上水道システムにおける革新的技術導入事業(厚労省連携)
（新）エネルギー起源 CO₂ 排出削減技術評価・検証事業費

2，580百万円（0百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の概要・必要性

環境省では、低炭素社会の創出のため、エネルギー対策特別会計において、「低炭素創出ファイナンス・イニシアティブ」及び「再生可能エネルギー導入加速化プログラム」等の施策を推進することとしている。

エネルギー対策特別会計の事業の効果的な実施に当たり、予算要求段階から事業の実施中、終了段階における効果測定、重複排除、追跡調査、優先順位付け等を実施するための基盤整備が必要である。

また、低炭素価値を併せて創出する社会システム構築を効果的・効率的に推進するため、実証事業を通じて各種の CO₂ 削減対策の手法、削減ポテンシャル、事業性等を検証し、その成果を明示することが不可欠である。

このため、エネルギー対策特別会計における事業の効果測定及び CO₂ 削減対策の有効性を検証する実証事業等を行う。

## 2 ．事業計画（業務內容）

## （１）事業の効果測定等

エネルギー対策特別会計における事業の効果算定手法の検討、技術動向調査及び地域における地球温暖化対策事業の実施状況調査・効果検証を行う。

## （２）対策の有効性の検証（実証事業）

交通体系整備、ライフライン施設等の整備、次世代インフラ等整備、地域技術シーズの活用といった分野におけるC02排出削減対策・技術について、実証事業を通じて個別手法の削減効果の検証、削減ポテンシャルの検証及び事業性の検証を行う。

### 3. 施策の効果

エネルギー対策特別会計における効果的な事業の推進及びそれを通じたエネルギー起源 CO₂ 削減対策の一層の普及
## エネルギー起源CO2排出削減技術評価・検証事業費

## 問題意識

■環境省では、低炭素社会の創出のため、エネルギー対策特別会計において、低炭素創出ファイナンス・イニシアティブ及び再生可能エネルギー導入加速化プログラム等の施策を推進。

■ エネルギー対策特別会計の事業の効果的な実施に当たり、予算要求段階から事業の実施中、終了段階における効果測定、重複排除、追跡調査、優先順位付け等を実施するための基盤整備が必要。

■低炭素価値を併せて創出する社会システム構築を効果的・効率的に推進するため、交通体系整備、ライフライン施設等の整備、次世代社会インフラ等整備等の分野において、実証事業を通じてCO2削減対策の手法、削減ポテンシャル、事業性等を検証し、その成果を明示することが不可欠。

## 事業の概要

## 事業の効果測定等

①事業効果算定手法の検討（事業効果算定ガイドラインによる事業効果の算定）

②技術動向調査（国内外のエネルギー起源CO₂排出削減技術等の調査）

③地域における地球温暖化対策事業の実施状況調査・効果検証（地方公共団体の取り組みを対象）

## 対策の有効性の検証（実証事業）

## 【内容】

①CO₂削減対策の手法の検証（個別手法のCO₂削減効果の検証）

②削減ポテンシャルの検証（CO2削減ポテンシャルの詳細把握）

③対策の事業性の検証（対策に要するコスト等の検証）

## 【対象分野】

交通体系整備：

物流システム低炭素化(国交省連携)、鉄道輸送システム低炭素化(I]レ-ライ)(国交省連携)、港湾地域の低炭素化(国交省連携)

ライフライン施設等整備：都市の廃熱を利用した低炭素化、港湾地域の低炭素化(国交省連携)

次世代社会インフラ整備：データセンター省エネ技術(総務省連携)、地中熱利用ヒートポンプ技術、下水道等未利用熱利用技術(国交省連携)

地域技術シーズ活用：地域企業の先端技術シーズを活かした再エネ・省エネ

エネルギー対策特別会計における効果的な事業の推進・効果的な対策の普及
（新）再生可能エネルギー導入拡大に向けた系統整備等調査事業
3 0 0 百万円（0百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の必要性、概要

平成23年3月11日に発生した東日本大震災により電力供給設備が大きな影響を受け、原子力発電所の稼働停止により、温室効果ガスの排出量削減にも大きな影響を及ぼしている。こうした状況の中、再生可能エネルギーの推進は、温室効果ガス排出量の削減、エネルギーセキュリティーの確保を同時に実現可能な施策として重要性が非常に高まっている。

各再生可能エネルギー源の中でも、特に風力発電はその導入ポテンシャルの大きさから、導入拡大が期待されている。一方、北海道・東北地域の風力発電の導入適地は、電力の需要地から離れており送電網が脆弱な地域が多く、風力による発電電力を系統に送ることが困難な地域が多数存在している。このため、風力発電の導入拡大のためには、系統整備により風力由来送電量の拡大が不可欠。

系統整備を推進するに当たって、効率的な系統整備による風力の送電容量の拡大等の具体的方策等を検討することが必要。

### 2. 事業內容

今後特に導入拡大が見込まれる風力発電等の再生可能エネルギーのための送電線を対象として、具体的な送電線の整備可能地域の検討、効率的な送電線の建設工法の検討等を行う。

※本事業は経済産業省と共同で実施

○民間団体等への委託により実施

### 3. 施策の効果

本事業により再生可能エネルギーの導入拡大のための系統整備に向けた知見を集積し、風力発電等再生可能エネルギー導入検討地域において活用されることが期待される。
## 再生可能エネルギー導入拡大に向けた系統整備等調査事業

平成25年度予算（案）額3億円（新規）（地球環境局地球温暖化対策課）

## 事業目的·概要等

## 背景·目的

風力発電の導入適地は、電力の需要地から離れており送電網が脆弱な地域が多く、風力による発電電力を系統に送ることが困難。

● 風力発電の導入拡大のためには、系統整備により送電可能量の拡大が不可欠。

● 風力発電のための送電線の整備手法やこれによる導入可能量の拡大量を検討することで、送電網整備による風力発電の最大限の導入に貢献することを目的とする。

## 事業概要

今後特に導入拡大が見込まれる風力発電等の再生可能エネルギーのための送電線を対象として、具体的な送電線の整備可能地域の検討、効率的な送電線の建設工法の検討等を行う。

※本事業は経済産業省と共同で実施

## 執行スキーム

● 民間団体等への委託

期間：1年

## 期待される効果

再生可能エネルギーの導入拡大のための系統整備に向けた知見を集積し、風力発電等再生可能エネルギー導入検討地域において活用されること。

## イメージ

## 風況がよく風力ポテンシャルが高い地域

## 系統が脆弱な地域における送電線整備

## 風力発電の導入拡大

## 検証及び知見の集積

具体的な送電線の整備可能地域の検討

- 効率的な送電線の建設工法の検討など
風力発電等に係る環境アセスメント基礎情報整備モデル事業

1，000百万円（834百万円）

総合環境政策局環境影響審査室

### 1. 事業の必要性・概要

東日本大震災を契機として、低炭素社会の創出に貢献し、かつ自立分散型で災害にも強い再生可能エネルギーの利用を飛躍的に拡大することが求められている。

一方、再生可能エネルギーとして期待されている風力発電や地熱発電（以下「風力発電等」という。）については、騒音・低周波音、動植物（バードストライク等）、景観及び温泉等への環境影響が懸念されている。

風力発電等について、適正な環境配慮を確保した健全な立地を円滑に進めていくため、環境アセスメントに活用できる環境基礎情報（貴重な動植物の生息・生育状況等の情報）のデータベース化及びその提供を通じて、質が高く効率的な環境アセスメントの実施を促進する。

## 2 ．事業計画（業務內容）

風況・賦存量調査等により風力発電等の早期立地の適地と考えられる地域の中から、事業により著しい影響を受けるおそれがある自然環境が既存情報等で確認されていない地区を、地方自治体とも連携の上、情報整備モデル地区として選定し、当該地区において環境基礎情報を調査・収集し、データベースとして整備する。

平成 25 年度は、おおむね 70km² の情報整備モデル地区を選定する。

### 3. 施策の効果

本事業により、風力発電等により影響を受けやすい場所を予め明らかにすることができ、環境影響を回避・低減するとともに、事業者が環境アセスメントを実施する際に活用できる基礎的な情報を体系的に提供することにより、質の高い環境アセスメントを効率的に実施できる条件整備を行い、風力発電等の早期大規模導入に資する。
## 風力発電等に係る環境アセスメント基礎情報整備モデル事業

平成25年度予算(案)額 1,000百万円（平成24年度予算額 834百万円）

風力発電(洋上風力を含む)及び地熱発電について、環境アセスメントに活用できる環境基礎情報の整備、提供を行うことで、住民等の理解を得つつ、質の高い環境アセスメントを効率的に実施できる条件整備を行い、風力発電等の早期大規模導入に資する。

平成25年度は概ね70km²の範囲の調査を実施。

※平成24年度は陸上風力10地区について事業を実施中。
洋上風力発電実証事業
1,600百万円（3,048百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の必要性、概要

東日本大震災の影響を受け、温室効果ガス排出量の削減、エネルギーセキュリティーの確保のみならず、分散型、自立型、災害に強い等の特徴も有する再生可能エネルギーの推進が強く求められている。我が国は排他的経済水域世界第6位の海洋国であり、大きな導入ポテンシャルを有していることや、洋上は風速が高くかつその変動が少ないため、安定かつ効率的な発電が見込まれることなどから、洋上風力発電の実用化・導入拡大が強く期待されている。

洋上風力発電のうち、水深が浅い海域に適した着床式については、国内3ヶ所で運転が開始されているが、深い海域に対応可能で、我が国において導入ポテンシャルの大部分を占める浮体式については、国内での導入事例はない。

こうした背景を踏まえ、本事業では我が国初となる2MWの浮体式洋上風力発電実証機1基を外洋域に設置・運転する実証事業を実施する。

## 2 ．事業計画（業務內容）

長崎県五島市桄島沖において、2MWの浮体式洋上風力発電実証機1基を設置・運転する実証事業を実施し、平成28年度（2016年度）の実用化（民間ベースでの浮体式洋上風力発電の事業化）に向けて必要な知見を得る。

平成25年度事業においては、2MWの実証機を実海域に設置・運転し、環境影響や安全性に関する情報を収集し、事業性の検証を行う。また、それに伴い撤去する100kW小規模試験機を、気象・海象観測用の洋上浮体に改修して風況等を観測することにより、洋上風況シミュレーションの精度向上を図る。

23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
海象等環境調査	↓
浮体式観測システム
詳細設計と建造	↓	↓	↓
小規模試験機	実証機
実海域設置、実証試験	↓	↓	↓	↓
小規模試験機	実証機
事業性等の評価	↓

### 3. 施策の効果

本事業の成果を受けて、非常に大きな導入ポテンシャルを有する浮体式洋上風力発電が実用化されることにより、洋上風力発電の飛躍的な導入拡大が達成される。
## 洋上風力発電実証事業

#### 平成25年度予算(案)額 16.0億円(30.5億円)

## ☑ 洋上風力発電は大きな期待を集める再生可能エネルギー

○我が国は、排他的経済水域世界第6位の海洋国であり、洋上には陸上に比べて大きな導入ポテンシャル

☐ 洋上は風速が高く、その変動が少ないため、安定かつ効率的な発電が見込まれる

とりわけ、水深が浅い海域が少ない我が国では、深い海域(50m以深)に適用可能な浮体式が期待されている

## 我が国初となる、フルスケール(2MW)の浮体式洋上風力発電実証機の建造・設置・運転

## H22-23年度の事業成果

## ①実施候補海域の選定

周辺漁協・住民の賛同・同意等から長崎県五島市栃島沖を選定（陸から約1km、水深約100m）

②基本設計の決定

様々な浮体式プラットフォーム形式の中から、コスト面、海底地盤適応性等により、スパー型を選定

スパー型

セミサブ型

TLP型

H24-27年度の事業計画

H24	H25	H26	H27
環境調査
小規模試験機(100kW)の実海域設置・運転	H24年6月に設置済み、8月頃に運転開始予定
実証機(2MW)の実海域設置・運転	成果を反映(設置、制御等)
事業性等の評価

H24年6月に実証海域に設置した小規模試験機

小規模試験機と実証機の

サイズの比較
（新）地熱開発加速化支援・基盤整備事業

250百万円（0百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の概要

地球温暖化対策の推進及びエネルギーセキュリティーの確保のため、再生可能エネルギーを一層強力に促進することが重要である。地熱発電は、風力発電や太陽光発電に比べて、安定した発電が可能であり、再生可能エネルギーの導入拡大に当たり、ベース電源となり得る地熱発電を推進していくことが極めて重要である。

しかしながら、我が国では、近年（1999年の八丈島以降）、地熱発電の新規立地がない状況にある。この理由としては、開発リスク・開発コストの大きさや、開発に当たっての地元関係者との調整の困難性が挙げられる。これらの問題を解決するため、本事業では開発リスクやコストを低減するための技術情報等の整備や、地熱発電開発の優良事例の形成を強力に推進する。

## 2 ．事業計画（業務內容）

地熱発電の推進のため、技術情報等の整備や優良事例の形成に関する以下の3つの事業を実施する。

①地熱開発技術の最新情報の収集・整備業務：国内外の最新の技術動向の収集・整備・評価による技術的課題の克服。

②地熱発電の導入ポテンシャルの精密調査・分析：全国規模での、これまでの調査よりも精密なポテンシャル調査の実施。

③地熱開発の事業形成促進業務：地域における合意形成のための協議会の設置・運営、地熱発電開発の優良事例のノウハウの共有、事業計画策定のための調査・事業・ファイナンススキームの検討支援。

### 3. 施策の効果

本事業によって、地熱技術開発シーズの発掘、全国的な地熱開発のポテンシャルの精密化、地元の合意形成及び事業計画の策定が進み、将来的な地熱発電の飛躍的な導入拡大が期待される。
## 地熱開発加速化支援·基盤整備事業

平成25年度予算(案)額 2.5億円(新規)

◆再生可能エネルギーの導入拡大に当たり、地熱資源量が世界第3位である我が国では、ベース電源となり得る地熱発電の推進が重要である。

地熱発電の推進のため、技術情報の整備や優良事例の形成に関する①地熱開発技術の最新情報の収集・整備業務、②地熱発電の導入ポテンシャルの精密調査・分析、③地熱開発の事業形成促進業務を実施する。

## 指摘されている地熱開発の主な課題

●開発リスクが高い ●開発コストが大きい ●地元関係者との調整が困難

## ① 地熱開発技術の 最新情報の収集・整備業務

技術の評価

## ② 地熱発発電の導入ポテンシャルの精密調査・分析

最新の技術動向

の収集

全国規模での詳細なポテンシャル調査を実施する。

国内外の最新の技術動向の収集・整備・評価により技術的課題を克服する。

## ③ 地熱開発の 事業形成促進業務

協議会の設置・運営支援

事業・ファイナンス

スキームの検討

・協議会の設置・運営

・優良事例のノウハウの共有

・事業計画策定のための調査

・事業・ファイナンススキームの

検討支援

地熱技術開発シーズンの発掘、地熱開発の加速化、地元の合意形成・事業計画の策定

地熱発電の飛躍的な導入拡大
温泉エネルギー活用加速化事業

370百万円（370百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

自然環境局自然環境整備担当參事官室

### 1. 事業の必要性、概要

東日本大震災以降、再生可能エネルギーに対する注目がより高まる中、分散型、自立型、災害に強い等の特徴も有する再生可能エネルギーの推進は、温室効果ガス排出量の削減、エネルギーセキュリティーの確保を同時に実現可能な施策として期待されている。

我が国は、世界第3位の地熱資源国であり、そのエネルギーの有効利用は極めて重要。既存温泉の半数に当たる約14,000の温泉は湧出温度が42度以上の高温温泉であり、これら高温温泉は、大気中に熱を放散させる等により温度を低下させてから浴用等に利用している事例も多いが、近年ではこの温度差エネルギーにより発電することが可能となってきた。また、温泉の採取に伴い発生するガス（温泉付随ガス）はその量によってはエネルギーとして有効活用することも可能である。

温泉発電、温泉熱・温泉付随ガス利用事業の自立的普及に向けて、初期コストの低減を図り、地域特性に応じた再生可能エネルギー利用の推進を図るため、温泉エネルギーを有効活用する民間団体に対して補助を行う。

## 2 ．事業計画（業務內容）

①温泉発電設備（固定価格買取制度による売電を行わないものに限る）の設置

②ヒートポンプ等による温泉熱の熱利用

③温泉付随ガスの熱利用

④温泉付随ガスのコジェネレーション

補助率：①③④は事業費の1／2、②は1／3

補助対象者：民間団体等

対象温泉：既存の温泉又は自然湧出温泉

3. 施策の効果

温泉発電、温泉熱・温泉付随ガス利用事業の初期コストの低減による自立的普及及び地域特性に応じた再生可能エネルギー利用の推進。
## 温泉エネルギー活用加速化事業

平成25年度予算(案)額 3.7億円(3.7億円)

我が国は世界第3位の地熱資源国。高温温泉の温泉熱や温泉の採取に伴い発生する付随ガスの有効利用に補助を行い、温泉エネルギーの活用を推進。

○温泉エネルギー利用の初期コスト低減による自立的普及

〇地域特性に応じた自立型で災害時にも強い再生可能エネルギー利用等を推進

温泉熱の利用

① 温泉発電設備の設置

高温温泉

(70~120℃)

温度差エネルギーで発電

浴用利用

(50℃以下)

ホテル・旅館等

での利用

我が国の高温温泉は

14000カ所。発電実用規模

に限定しても1500カ所以上。

## 温泉付随ガスの利用

改正温泉法の附带決議に明記された「分離したメタンの利活用」を推進

③温泉付随ガスの熱利用

④温泉付随ガスの

コージェネレーション

②ヒートポンプ等による温泉熱の熱利用

給湯・空調に利用

排湯熱源対応

水冷式ヒートポンプ