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## 地球環境局国際連携課国際地球温暖化対策室

### 1. 事業の必要性・概要

気候変動枠組条約の下での国際交渉等において、2020年以降の将来枠組みを2015年のCOP21で合意することをめざし、その交渉の作業計画が2012年（平成24年）末のCOP18で決定された。これを踏まえ、主要国の動向を踏まえつつ全ての国が参加する公平かつ実効性のある将来枠組みのあり方を探る。また、2010年（平成22年）12月に採択されたカンクン合意に基づき、開発途上諸国での排出削減を着実に実施するための能力向上や体制の構築等に資する取組を行う。

## 2 ．事業計画（業務內容）

## （1） 国際交渉戦略検討事業

## ①将来枠組み検討経費

歴史的責任論、一人当たり排出量、GDP 当たり排出量等の指標をベースとした様々な責任分担の各オプションにおける世界全体の社会・経済への影響や我が国としてのメリット・デメリット等を比較考量する。

## ②将来枠組みの構築に向けた戦略的対話・検討及び調査経費

中国、インド等の主要国との間で政策事例や研究成果の共有を行うことにより、国際的に我が国の立場、主張への理解を促し、主要国が参加可能な望ましい枠組みのあり方を探る。また、将来枠組みの活用を念頭に、途上国が必要とする適応策について、途上国のニーズに応じた先進国の有する知見、経験及び制度を調査する。

## （２）カンクン合意の早期実施事業

## ①カンクン合意に基づく途上国支援事業

カンクン合意に基づいて削減対策や適応策の立案・実施能力向上を目的にアジア太平洋諸国を対象としたセミナーを開催し、各国の政策動向等に関する意見交換を行う。また、アジア・太平洋、アフリカの国等においてモデル的な低炭素開発戦略の策定等のために必要な予備的調査、情報共有等を行う。

## ②緩和・適応の実施のために必要な国際支援事業

カンクン合意において設立が決定された緩和・適応の実施支援のための国際的な組織等の活動に貢献するための我が国の取組の検討や我が国の知見の提供等の支援を行う。

### 3. 施策の効果

世界全体の温室効果ガス削減、将来枠組みの国際合意。
国際交渉の見通しと将来枠組みづくり(H25)

COPの結果を踏まえた国際交渉戦略検討	カンクン合意の早期実施
2010(H22)	COP16 カンクンでの合意
➢排出削減対策の効果の国際的報告・検証制度の構築に合意➢次期枠組み全体の具体化に向けた交渉は継続	➢各途上国が緩和行動を国際的に表明・実施する仕組みに合意(低炭素開発戦略の策定等)➢適応委員会、緑の気候基金、技術執行委員会(TEC)、気候技術センター・ネットワーク(CTCN)といった国際的組織の設立に合意
2011(H23)	COP17 ダーバンでの合意
➢すべての国が参加する法的枠組みを遅くとも2015年に採択し、2020年から発効させ、実施に移すとの道筋に合意	➢緑の気候基金の基本設計に合意するとともに、各国際的組織の活動内容、機能等に合意
2012(H24)	COP18 ドーハでの合意
➢2020年以降の将来枠組みを2015年のCOP21で合意すべく作業計画が決定	➢先進国が提出する隔年報告書の様式や各国の目標・行動に関する詳細情報の提出について合意
2013(H25)	本事業・歴史的責任論、一人当たり排出量、GDP当たり排出量等の指標をベースとした様々な責任分担のオプションの検討・中国、インド等との戦略的対話を通じ、主要国が参加可能な枠組みを検討	本事業・アジア太平洋セミナーの開催、アジア・太平洋及びアフリカの低炭素開発戦略作り支援により途上国の能力向上を促進・緩和・適応の実施支援を行う国際的な組織について、具体的な活動内容等を検討
2013年以降の温暖化対策の計画等に関するPDCA実施費
75百万円（102百万円）

地球環境局総務課低炭素社会推進室

### 1. 事業の必要性・概要

新たに策定する2013年以降の温暖化対策の計画には、基盤整備等の長期期間を要する対策・施策も含まれることとなることから、目標を達成するための行程を詳細かつ具体的に規定したロードマップを策定し、計画の着実な進捗管理を図る必要がある。

また、2013年以降の温暖化対策の計画において中期的な削減目標とそれを実現するための対策・施策がまとめられるが、更に、先進国が国際的に約束している2050年80％削減を達成するという長期的視野を持って着実な温室効果ガス排出削減に取り組むために、2030年～2050年の間の対策導入の見通しと80％削減の具体的な道筋を詳細に検討し、明らかにする必要がある。

## 2 ．事業計画（業務內容）

2013年以降の温暖化対策の計画について、例えば、風力発電を一定量導入するためには、系統対策等の基盤整備をいつまでに終え、その整備計画をいつまでに策定する必要があるかなど、目標を達成するための行程を詳細かつ具体的に規定したロードマップを策定する。

また、2030年～2050年の間の対策導入の見通しと80％削減の具体的な道筋を詳細に検討し、明らかにする。

なお、2013年は、京都議定書第一約束期間（2008年～2012年）における対策・施策の進捗状況が明らかになることから、同期間の総括も併せて行う。

### 3. 施策の効果

2013年以降の温暖化対策の計画の着実な進捗管理が可能となり、2050年80%削減に向けて必要となる対策を計画的に導入していくことが可能となる。
现状

## 2013 年以降の温暖化対策の計画等に関するPDCA実施費

## 事業內容

○2013年以降の温暖化対策の計画における目標を達成するための行程を詳細かつ具体的にしたロードマップの策定

○2050年80%削減の具体的な道筋を詳細に検討

○京都議定書第一約束期間(2008年～2012年)の総括
温室効果ガス排出・吸収量目録関連業務

190百万円（174百万円）

地球環境局総務課低炭素社会推進室

### 1. 事業の必要性・概要

2010年（平成22年）12月に開催された気候変動枠組条約第16回締約国会議（COP16）においては、2020年（平成32年）までの温室効果ガス削減に関するカンクン合意に関し、測定、報告、検証（MRV）の強化の一つとして、国別報告書及び隔年報告書の作成とこれらの専門家による技術的な審査及び多国間の国際的な評価を行うこととされた。次期国別報告書及び第1回隔年報告書の提出期限は2014年（平成26年）1月である。

また、2013年（平成25年）以降の温室効果ガスインベントリにおいて適用される新ガイドラインでは、対象ガスが新たに加わるなど、温室効果ガス算定方法の再構築が求められている。

我が国としては、新ガイドラインに対応しつつ、正確な温室効果ガスの排出量の把握に努めるとともに、国際的なMRVの強化に対して主導的な対応を図っていくことで、京都議定書第一約束期間が終了する2013年（平成25年）以降においても、温室効果ガス排出削減を着実に達成する姿勢を示していく必要がある。

## 2 ．事業計画（業務內容）

COPによって定められるガイドライン等に基づき、温室効果ガス排出量の削減のための政策やその成果、将来予測等についての整理を行い、国別報告書及び隔年報告書を作成するとともに、国際的な評価や技術的審査の準備、対応を行う。また、新ガイドラインの対応に向けた温室効果ガス排出量算定方法の検討を行う。

### 3. 施策の効果

新ガイドラインへの移行後も正確な温室効果ガス排出量が算定されるとともに、京都議定書第一約束期間が終了する2013年（平成25年）以降においても、我が国における温室効果ガス排出削減を着実に達成する姿勢を、国内外へ示すことができる
# 温室効果ガス排出・吸収量目録関連業務

### 気候変動枠組条約第16回締約国会議(H22.12) MRV(測定、報告、検証)の強化

## 温室効果がスイベーション

(每年、提出)

◆ 新ガイドライン適用NEW

☑ 対象ガス追加NEW

◆ 算定方法の精緻化 など

## 隔年報告書NEW

(第1回 :H26.1 提出 )

◆ 緩和行動の成果

温室効果ガス排出量

の将来予測

途上国の支援 など

確実な報告

審査の準備、対応

## 国別報告書

(次回 :H26.1 提出 )

国家情勢

☑ 政策 · 措置

◆ 気候変動の影響

技術開発 など

## 【施策の効果】

> 温室効果ガス排出量等の精緻化・正確化

我が国における2013年以降の排出削減への姿勢を国内外へ示す
地球環境局国際連携課

### 1. 事業の必要性・概要

・地球環境保全の推進のためには、各国や関連国際機関のポジション及び国際的な議論の動向を調査し、関連する国際会議等での議論を精査した上で、一流の先進国として、我が国は地球規模の諸課題の解決に向けて、有効な知的貢献、建設的提案を行う必要がある。

・特に、国連持続可能な開発会議（リオ＋２０）の成果を踏まえ、持続可能開発目標（ポスト・ミレニアム開発目標）の策定プロセス及び国際連合環境計画（UNEP）の強化等の国際環境ガバナンスの議論を、国際的な連携を図りつつ、我が国が戦略的にリードしていく必要がある。

・また、経済のグローバル化が進む中で、世界貿易機関（WTO）、自由貿易協定（FTA）、経済連携協定（EPA）及び環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）等で、貿易と環境の相互支持性の強化が重要な論点となっており、そのための国際的な議論・交渉に積極的に参画することが必要である。

## 2 ．事業計画（業務內容）

・各国、関連国際機関のポジション及び国際的な議論の動向の精査・分析並びに、持続可能な発展及び環境保全の国際的制度枠組等に関する国際環境戦略の検討。

・環境政策に関する戦略的国際広報の推進、国際会議の開催。

・経済及び社会と環境との関係を考慮した国際環境戦略の検討及びTPPや今後交渉が進んでいく見込みの日中韓FTA等が環境に与える影響等の調査・分析及び国際環境戦略の検討。

・ UNEP 拠出金等への国内評価システムの構築。

### 3. 施策の効果

・国際連携戦略を構築し、各国や国際機関と連携した地球環境保全の取組を推進。

・経済及び社会と環境との関係を考慮した国際環境戦略を構築し、国際社会に対し、持続可能な発展や環境保全の国際的制度枠組に関する方向性を示すような知的貢献、建設的提案を提案。

・東日本大震災の影響も踏まえ、環境保全に係る国際的議論を牽引するための戦略的国際広報を推進。

・ UNEPに対する拠出金に関し、望ましい拠出のあり方等を提言。
## 国際連携戦略推進費

環境保全に係る国際社会の

成熟化・複雑化

## リオ＋20の成果(H24年6月)

●国際連合環境計画(UNEP)の強化

●グリーン経済の推進

●持続可能な開発目標(SDGs)の検討開始 etc.

## 環境と貿易の観点

環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）、日中韓FTA等の経済連携協定の議論の進展

国際広報連絡会議の設置（H24年3月）

国際機関への望ましい拠出の

あり方の検討

## (76百万円)

環境分野における国際戦略の検討

## 調查·分析

①各国のポジション、国際的な議論の動向の精査等

③経済及び社会と環境との関係を考慮した国際環境戦略等の検討（拡充）

②環境政策に関する戦略的国際広報の推進、国際会議の開催（拡充）

④UNEP拠出金等への国内評価システムの構築（新規）

COP、EPA、FTA等の国際

交渉会議の場における議論を牽引

我が国の環境保全に係る先進的取組を海外へ発信

意志決定プロセスの透明性の向上
185百万円(171百万円)

地球環境局国際連携課国際協力室

### 1. 事業の必要性・概要

本事業は、特に環境負荷が増大しているアジアに対し、各種大臣会合等での政策対話を進めると同時に、各個別環境協力プロジェクトの形成及び推進を行うものである。

平成25年度は、特に、日中韓三力国環境大臣会合を日本で開催するほか、協力の進展に応じた二国間協力の拡充、新たに活動を開始する緑の気候基金への支援を行う。

## 2 ．事業計画（業務內容）

(1) クリーンアジア・イニシアティブ(CAI)の推進

①CAI を推進するため、情報収集・発信及び案件発掘・形成等を実施

②東アジア首脳会議環境大臣会合等の開催支援

③環境的に持続可能な都市に係る協力

(2) 日中韓三カ国環境大臣会合(TEMM)及びTEMMプロジェクトの推進

①TEMM の日本での開催

②各 TEMM プロジェクトの推進

(3) 二国間協力の推進

①日中両国の環境政策に関する共同研究の実施

②日本とモンゴルとの環境政策対話の開催

③日本とインドとの環境政策対話の開催

④日本とインドネシアとの環境協力の推進

(4) 緑の気候基金（GCF）立ち上げ準備支援

### 3. 施策の効果

我が国主導の下、アジア各国及び国際機関と連携し、アジア地域の低炭素、低公害、循環型及び自然と共生する社会の形成を進め、もってアジア地域における環境協力の推進に積極的な貢献を果たすもの。
## 環境国際協力推進費の概要

185,489千円（170,808千円）

環境省地球環境局國際連携課國際協力室

●地球環境保全に関する国際的な連携と国際協力を推進し、主にアジア地域において環境保全の推進を図る。

●各分野でハイレベルでの政策対話を進めると同時に、個別環境協力プロジェクトの連携と推進を図る。

### 1. クリーンアジア・イニシアティブ(CAI)の推進

(1) CAI 推進業務

52,096千円(72,729千円)

(2)東アジア首脳会議(EAS)環境大臣会合、ASEAN+3環境大臣会合及び日ASEAN環境協力対話

(3)環境的に持続可能な都市に係る協力

2. 日中韓三力国環境大臣会合(TEMM)及び TEMMプロジェクトの推進

85,003千円（68,404千円）

(1)TEMMの日本での開催(増額)

(2)TEMMプロジェクトの推進

①グリーン成長及び低炭素社会に関する共同研究、②北東アジアの環境ガバナンスに関する共同研究、③自然災害に起因する環境破壊防止国際共同研究、④合同環境研修、⑤環境教育プロジェクト、⑥環境産業円卓会議

### 3. 二国間協力の推進

(1) 日中環境協力基礎調査

37,994千円（29,675千円）

(2) 日モンゴル環境政策対話 (増額)

(3) 日インド環境政策対話 (新規)

(4) 日インドネシア環境協力(新規)

4. 緑の気候基金(GCF)立ち上げ準備支援(新規)

10,396千円(0千円)
低炭素社会国際研究ネットワーク事業

8 7 百万円（8 9 百万円）

地球環境局総務課研究調查室

### 1. 事業の必要性・概要

平成 20 年の G8 首脳会合では、2050 年までに世界全体の温室効果ガス排出量を少なくとも半減するという長期目標が合意された。この目標の達成には、低炭素社会への変革を国際的に進める必要がある。各国における低炭素社会に向けた包括的なビジョンを確立するための検討基盤として国際的な研究機関の英知を集結する研究が求められ、平成 21 年 4 月の G8 環境大臣会合において、我が国提案による低炭素社会国際研究ネットワーク（LCS-RNet）の発足が合意され、低炭素社会の構築に係る研究を実施している各国の研究機関と関連省庁によるネットワークが立ち上げられた。

他方、アジアはこのままでは2050年には世界の温室効果ガス排出量の半分を占めるとの予測もあり、低炭素社会への投資に切り替えることが喫緊の課題となっている。このため、ASEAN＋3環境大臣会合での我が国提案に基づき、LCS-RNetで培った研究ネットワーク活動の経験をアジア地域に適用すべく、平成24年4月に低炭素アジア研究ネットワーク（LoCARNet）が設立された。

## 2 ．事業計画（業務內容）

引き続きLCS-RNetによる先進国間の取組を進めるとともに、この経験や成果をアジアに応用すべく、LoCARNetの下、アジアでの研究ネットワークの本格的な展開に注力する。この成果は、ASEAN＋3環境大臣会合、東アジア首脳会議（EAS）及び東アジア低炭素成長パートナーシップ対話等に報告していくこととしている。同時に、アジアにおける共同研究の促進を図る。

## ① 我が国の低炭素社会研究の成果取りまとめと情報発信

低炭素社会研究で先進的な地位にある我が国の研究の最新動向を調査・取りまとめ、ネットワーク参加各国との情報共有や、広く世界に向けた情報発信を推進する。

## ② 国際的な低炭素社会研究をリードする計画作成・実施

国際的な低炭素社会研究の最新動向を調査・把握し、今後取り組むべき課題の特定や、具体的な共同研究や活動の計画を作成・実施する。
## ③ 国際的な連携の推進

各種の研究者会合や、研究者と企業・市民団体等の利害関係者との対話（ステークホルダー対話）を開催することにより、研究者間の連携の推進及び対外的な情報発信を行う。

## ④ アジアにおける連携の強化

LoCARNetを通じ、アジアにおいて、ワークショップや政策対話を実施することにより活動を強化する。

### 3. 施策の効果

LCS-RNetでは、これまで、各種の会合やシンポジウムを開催し、参加機関の相互協力の基盤を築き、参加機関の増加に努めてきた。また、会合の成果を報告書にまとめ、気候変動枠組条約締約国会議のサイドイベントで発表する等、研究者や政策決定者に対して質の高い成果の提供を行ってきた。

LCS-RNetの枠組みでこれまで実施してきた取組はG8環境大臣会合へ報告され、また、気候変動国際交渉プロセスに適宜紹介・利用されているほか、LoCARNetの成果はASEAN＋3環境大臣会合やEAS環境大臣会合へ報告される予定。これにより世界・アジア各国における低炭素成長政策の実現が期待される。
## 低炭素社会国際研究ネットワーク事業

## 8 7 百万円（8 9 百万円）

## LCS—RNet(G8·G20諸国中心)

☐低炭素社会の実現に向けた研究を促進するための研究機関で構成されるネットワーク

☐平成20年5月のG8 環境大臣会合(神戸)で、ネットワーク設立を各国が支持

☐平成21年4月のG8環境大臣会合(シラクサ)にて、発足が了承

☐現在7カ国16機関が参加登録

## LoCARNet(アジア)

☐平成23年10月: 我が国がASEAN+3環境大臣会合にてアジアでの低炭素研究ネットワークの設立を提案

☐平成24年4月東アジア低炭素成長パートナーシップ対話にて環境大臣が「低炭素アジア研究ネットワーク」(LoCARNet)の立ち上げを報告。

☐平成24年10月に第1回会合をバンコク(タイ)で開催。第2回会合を日本で開催予定。

## 政策へのインプット
地球環境に関するアジア太平洋地域共同研究・観測事業拠出金

243百万円（182百万円）

地球環境局総務課研究調查室

### 1. 事業の必要性・概要

アジア太平洋地球変動研究ネットワーク（APN）は、日米のイニシアティブにより発足した、地球変動に関する共同研究のための競争的資金を提供する国際機関である。平成8年（1996年）に設立され、我が国は当初から最大の拠出国として米国（国立科学財団）と共に活動を支えている。平成11年（1999年）には事務局機能を担うAPNセンターが神戸市に設立された。

現在加盟国は 22 か国で、拠出国は日本（環境省、兵庫県）、米国、韓国、ニュージーランド等である。加盟国からは、政府代表と科学者代表が協力して活動を実施している。主な活動には、地域の 3 か国以上の参加のもとに実施される共同研究の競争的資金の提供、公募型能力開発プロジェクト、科学的知見を共有する他のネットワークとの協働等がある。

途上国同士が協力を進めるユニークな枠組は地域において非常にニーズが高く、また成果の質も高いことから、APNは地域において高い評価を得ている。近年は科学者と政策担当者のネットワークが次々と設立されている中、APNはその中で主導的地位にある。

分野としては、気候変動・変化、生態系・生物多様性・土地利用、大気・陸上・海洋の変化、天然資源の利用・持続可能を始めとする地球変動全般を対象としている。我が国は平成24年度からはさらに低炭素発展分野と気候変動適応の重点化にイニシアティブを発揮してきた。

## 2 ．事業計画（業務內容）

各年度の事業内容は例年4月に実施される政府間会合及び科学企画グループ会合における合意に基づき決定されるものであるが、我が国はAPNの戦略計画に基づき、公募型共同研究プログラム、開発途上国の研究能力開発・向上プログラム、またワークショップの開催等による、研究者の育成事業、生物多様性の減少による影響評価、循環型社会の推進を引き続き行う計画。

また平成24年度から開始された低炭素社会推進及び気候変動適応に関するイニシアティブに関し、前者については、共同研究・能力開発・ワークショップ開催を低炭素アジア研究ネットワーク（LoCARNet）と引き続き連携して実施していく他、後者については、大規模自然災害リスク保険制度を含む適応の調査・研究・
人材育成を重点化し、同時にこの分野での研究を推進し、科学的知見の整理を行うための国際会議を開催する予定。なお、平成24年12月の気候変動枠組条約COP18では、気候変動による損害と被害（ロス&ダメージ）に関する、気候変動の影響を受けやすい国の被害の軽減に取り組むための世界的なメカニズムのような組織化を平成25年12月のCOP19で設立することが決定されたため、平成25年度以降は、大規模自然災害リスク保険制度を含む適応の調査・研究・人材育成を行うことで、この分野においての国際的枠組への関与を深めていく計画。

### 3. 施策の効果

APN は平成 10 年度（1998 年度）から平成 23 年度（2011 年度）に累積 235 県の公募型共同研究を実施、また平成 15 年度（2003 年度）から平成 23 年度（2011 年度）には累積 123 件の能力開発型研究を実施してきている。また、気候変動枠組条約及び生物多様性条約のプロセスに参加・貢献、さらに平成 24 年 6 月には国連持続可能な国連会議（リオ+20）他多数の国際会議にも参加・貢献している。

また近年インパクトファクターのついた雑誌における APN のファンドを受けた論文数が順調な伸びを見せており、これらにより APN の活動は国際的に高い認識・評価を受けている。

他方我が国としては、途上国に対する支援を積極的に進めていくこととしているが、支援を効果的、効率的に実施するためには、他地域における脆弱性評価や気候シナリオの活用、施策効果の把握手法の開発等の科学的知見が必要不可欠である。本施策はそのための重要なツールとなっている。

また本施策を通して国際的枠組への関与を深め、我が国にメリットのある制度を提案することは、将来の負担を大きく軽減し、我が国の技術の導入やそれによる経済の拡大につながることとなる。
# 地球環境に関するアジア太平洋地域共同研究・観測事業拠出金

## アジア太平洋地球変動研究ネットワーク(APN)

Asia-Pacific Network for Global Change Research (APN)はアジア太平洋地域の22ヶ国*が参加する地球変動研究に対する競争的な研究資金を提供する機関。

## [位置づけ]

■ アジア太平洋地域の地球環境研究支援ネットワークとして1996年に設立。

■ 我が国は、米国(米国国立科学財団)とともに、最大の拠出国として、APNを支えている。

## [目的]

■ アジア太平洋地域における地球変動に関する国際共同研究の推進

■ 地球変動研究に係るデータの標準化、収集、分析、交換

■ 開発途上国の科学的能力の向上

■ 他地域のネットワークとの協力促進等

## [成果]

■ 国連気候変動枠組み条約(UNFCCC)で地域研究プログラムとして認知され、科学技術のキャパビル活動として評価。

■ 気候変動に関する政府間パネル(IPCC)に研究成果が引用されている。

■ 生物多様性分野でもUNFCCCへのインプットおよびSATOYAMAイニシアティブの推進にも貢献。

## [改要求分]

■ 大規模自然災害リスク保険制度を含む適応の共同研究・能力向上プログラム及び国際会議の開催（78百万円）

*オーストラリア、バングラデシュ、ブータン、カンボジア、中国、フィジー、インド、インドネシア、日本、ラオス人民民主共和国、マレーシア、モンゴル、ネパール、ニュージーランド、パキスタン、フィリピン、大韓民国、ロシア連邦、スリランカ、タイ、アメリカ合衆国、ベトナム

APNによる研究件数は順調な伸びを見せている

公募型共同研究

(1998～2011年度込実績)

累積235案件

■キャパシティ・ビルディング型研究

(2003～2011年度込実績)

累積123案件
(新)短期寿命気候汚染物質削減に関する国際パートナーシップ拠出金関連業務

303百万円（0百万円）

# 地球環境局国際連携課国際地球温暖化対策室

水·大気環境局大気環境課

### 1. 事業の必要性・概要

ブラックカーボン等の短期寿命気候汚染物質については、その削減が短期的な気候変動の緩和と大気汚染の防止の双方に効果があるとして国際的に注目されている。平成24年2月に米国等のイニシアティブにより国際パートナーシップCCAC（短期寿命気候汚染物質削減のための気候と大気浄化のコアリション）が立ち上がり、我が国も、平成24年4月に参加を表明したところ。同枠組みに参加する我が国としては、アジアにおけるCCACの取組拡大を先導するとともに、資金拠出や個別具体的なプロジェクト等を通じた貢献が必要不可欠。

## 2 ．事業計画（業務內容）

## （１）短期寿命気候汚染物質削減に関する国際パートナーシップ拠出金

CCAC の参加国として、相応の貢献を行うことが必要不可欠であるため、当枠組みに対し資金拠出を行う。

## （2） 短期寿命氖候污染物質削減対策調査

①エネルギー起源発生源からのブラックカーボン等の排出量の把握・検証

各種発生源からのブラックカーボン及び同時に排出される関連物質の排出量を把握するため、発生源調査を行う。また、国としての全排出量を把握するための推計方法論を検討し、排出量を推計・検証する。

## ②ブラックカーボン等の排出削減対策調査

各種発生源において適用されている排出削減対策技術及び関連法制度について情報を収集し、エネルギー起源 CO₂ 対策との共通対策を特定し、その効果を把握する。

## ③アジア地域における排出実態把握・対策措置検討調査

アジア地域の途上国を対象とした排出実態把握に向けた支援調査及び国際機関等が既に実施しているブラックカーボン対策について情報収集・課題整理を行い、効果的な事業や政策手法を検討する。

## ④日本の貢献の海外への発信

CCAC 事務局や CCAC 参加国等に対して発信するための情報整理を行う。

### 3. 施策の効果

CCAC への拠出金の有効な活用の管理・監督を行うとともに、アジア地域などの途上国における短期寿命気候汚染物質及びエネルギー起源 CO₂ の一体的削減に寄与し、気候変動の緩和及び大気汚染の防止に貢献する。
## 短期寿命気候汚染物質削減に関する国際パートナーシップ拠出金関連業務

## 背景

○近年、短期的な気候変動防止と大気汚染防止の双方の観点から、ブラックカーボン等の短期寿命気候汚染物質の削減が国際的に注目。平成24年2月には国際パートナーシップ「短期寿命気候汚染物質削減のための気候と大気浄化のコアリション」(CCAC)が設立され、日本も同年4月に参加(なお、同年5月のG8サミット(米国・キャンプデービッド)においてG8各国はCCACに参加することを確認。)。26カ国・機関が参加。

〇ブラックカーボンは、エネルギー起源の非効率・不完全な燃焼によって発生する物質であり、エネルギー起源CO2対策と密接な関係。さらに、呼吸器系等に悪影響を及ぼす微小粒子状物質の主要構成要素の1つ。

○CCAC参加国として、資金拠出や個別プロジェクト等を通じ、相応の貢献が求められる。しかし、ブラックカーボン単体としての国内排出量や対策技術についての知見は十分集積されていない。

## 必要性·目的

CCACへの拠出金の有効活用の管理・監督及びアジア地域に対する事業の展開を図る上で、

〇国内の排出実態及び対策技術等に関する情報整備

○エネルギー起源CO_{2}対策との共通対策についての評価

○アジア地域における排出実態調査

が急務
（組替）途上国におけるコベネフィット効果検証・実証事業

215百万円（515百万円）

水・大気環境局 水・大気環境国際協力推進室

### 1. 事業の必要性・概要

我が国は、京都議定書第二約束期間に参加しない一方、温室効果ガスの排出削減に引き続きコミットしており、そのコミットメント達成に向けて、途上国における対策への協力等国際貢献を含め取組を早期に積み上げていくことにより、将来枠組みへの議論を主導的に進めていくことが期待される。その際、途上国においては、環境汚染が深刻な課題となっており、温室効果ガス削減において地域環境改善のコベネフィット効果を有する対策の優先度が高いことから、我が国が有する環境対策技術を活用し、コベネフィット効果を有する取組が有効と考えられる。また、国際交渉において合意された途上国による温室効果ガス排出削減行動（NAMA）を含む新たな市場メカニズムの検討が進められているが、途上国はそれらのノウハウや適切な環境技術・測定技術の不足という課題があり、国際社会による支援が求められている。

本事業では、途上国における温室効果ガス削減対策と環境汚染対策を同時に進めるため、政府間の合意に基づく二国間協力の枠組も活用し、新たな市場メカニズムを念頭においたコベネフィット効果を有する事業実施に向けた協力等を実施する。

## 2 ．事業計画（業務內容）

調査項目	H23	H24	H25	H26
○コベネフィット型削減対策検証・実証事業
(ア) コベネフィット型事業実現可能性調査の実施
(イ) コベネフィット技術の実証試験の実施
(ウ) プロジェクトの測定・報告・検証(MRV)定型化の検討

〇コベネフィット型削減対策検証・実証事業

（ア）コベネフィット型事業実現可能性調査の実施

アジア諸国との間で二国間の覚書等に基づき実施している協力を踏ま
え、事業実現可能性調査等を行う。

（イ）コベネフィット技術の実証試験の実施

コベネフィット効果を伴う技術の実証施設を用いた調査を行う。

（ウ）プロジェクトの測定・報告・検証（MRV）の定型化の検討

コベネフィット効果を有するNAMAに関するMRVの定型化検討を行う。

### 3. 施策の効果

☐ 途上国の環境汚染対策及びエネルギー起源 CO₂ 対策への貢献、我が国の環境技術の普及

☐ 途上国における NAMA 制定の推進
## 途上国におけるコベネフィット効果検証・実証事業

## コベネフィット型削減対策検証・実証事業

## (目的)

➢途上国による温室効果ガスの削減対策(NAMA)の策定支援

➢我が国の環境技術を活用したコベネフィット型対策の普及

## <コベネフィット技術の例>

ソーラー吸收冷温水機を設置することにより温室効果ガス(CO_{2})の発生を抑制するとともにSO_{x}、NO_{x}の排出も削減する。

## (実施内容)

①現地での環境条件下において適用可能なコベネフィット技術の実証を行うための実験施設の整備

②温室効果ガス削減量・環境改善効果等のコベネフィット効果把握のための測定機器整備及びその測定と検証

③NAMAの透明性を確保するため、測定・検証・報告(MRV)の普遍化・定型化の検討
淨化槽整備事業計画支援事業費	8 百万円（1 4 百万円）

廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課浄化槽推進室

### 1. 事業の必要性・概要

今後の污水処理施設の整備の中心は「人口散在地域」であり、浄化槽の役割がますます重要となっている。しかし、各市町村においては、浄化槽の整備事業計画の策定は十分に進んでいるとはいえず、設置基数は伸びていない。設置促進には、浄化槽の事業計画を策定し、整備すべき区域を明確に設定し、市町村が主体となり、計画的に整備を推進することが重要である。

本業務では、浄化槽整備事業計画の策定支援を行うとともに、平成24年4月の国土交通省、農林水産省及び環境省の三省政務官による「汚水処理のあり方検討会中間取りまとめ」を踏まえ、生活排水処理施設整備計画及び都道府県構想の策定支援を図る。

## 2 ．事業計画（業務內容）

① 浄化槽整備の事業計画を策定しようとしている自治体に対する策定支援ツールの作成・更新、普及

② 生活排水処理施設整備計画及び都道府県構想の策定の支援（三省連携したマニュアル等）

③ 「人口散在地域」における浄化槽整備の今後の方向性調査

### 3. 施策の効果

地方公共団体の事業計画策定による浄化槽の計画的な整備の推進、都道府県構想の徹底した見直しによる、今後の社会情勢の変化に対応した効率的な汚水処理施設の選択の促進を図り、汚水処理施設の未普及率を早期に減少させる。
## 淨化槽整備事業計画支援事業費

～浄化槽を活用した「人口散在地域」における効率的な汚水処理施設の早期整備～

課題

過疎化、人口減少社会

污水処理施設未普及率約13%

「今後の汚水処理のあり方検討会」

国交省:下水道

農水省: 集排

3省連携

環境省: 淨化槽

○中間取りまとめ(平成24年4月)

- 効率的な早期整備推進における国の支援

- 都道府県構想の見直しの加速

「人口散在地域」の現状把握、見通し

今後の浄化槽整備、維持管理費用

都道府県

人口推移等を勘案し

都道府県構想を見直す

市町村

浄化槽整備計画の策定

今後の社会情勢の変化に対応した効率的な汚水処理施設の選択の促進を図り、汚水処理施設未普及を早期に減少させる
淨化槽有効利用·技術開発調查検討費	9百万円（9百万円）

廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課浄化槽推進室

### 1. 事業の必要性・概要

今後想定される大規模地震等の災害に備え、地震・津波等の災害に耐える浄化槽について、技術的観点からの調査を行う必要がある。

また、施工性や下水道の損壊等の理由により、被災地の応急仮設住宅に浄化槽が導入されているところも多く、数年後には撤去されることになるため、有効利用の検討やさらなる施工性の向上、維持管理体制の確立等が喫緊の課題となっている。

## 2 ．事業計画（業務內容）

① 地震・津波等の災害に耐える浄化槽の技術的問題や新技術導入の可能性に関する調査

② 施工性や維持管理のし易さ及び有効利用を考慮した、応急仮設住宅等、災害時の導入が容易となる浄化槽システムに関する技術的検討

### 3. 施策の効果

応急仮設住宅に導入される浄化槽について、さらなる施工性の向上や維持管理体制を確立するとともに、撤去後の再使用・再利用の促進により、廃棄物発生量を削減させる。また、地震・津波等の災害に耐えることができる浄化槽を開発するための技術的配慮事項を作成する。
## 淨化槽有効利用·技術開発調查検討費

～災害時浄化槽システムの検討～

課題

今後想定される大地震等の災害

東日本大震災での経験

## 検討の方向性

応急仮設住宅に設置される

浄化槽システム

早急な施工、機能発揮

維持管理体制の向上

撤去後の有効利用

地震・津波等の災害に耐える

浄化槽の技術的な調査

技術的問題の整理

新技術導入の可能性

## 効果·目標

○仮設住宅に設置される浄化槽のさらなる施工性や維持管理の向上

○使用済み浄化槽の有効利用を促進し、廃棄物量を削減する。

○地震・津波等の災害に強い浄化槽開発のための技術的配慮事項
循環型社会形成推進交付金（公共）	（淨化槽分）
8, 4 2 1 百万円（8, 4 2 1 百万円）

廃棄物・リサイクル対策部 廃棄物対策課浄化槽推進室

### 1. 事業の必要性・概要

湖沼等公共用水域等の水質汚濁の大きな原因となっている生活排水対策を推進し良好な水環境や健全な水循環を確保するため、浄化槽整備に対する国の助成制度の一層の充実・強化を図る。

## ○改正内容

・低炭素社会対応型浄化槽整備推進事業の延長

平成22年度から24年度にかけて実施してきた低炭素社会型浄化槽整備推進事業（市町村設置型、個人設置型）について、日本における温室効果ガスの削減目標達成のための浄化槽分野におけるCO₂削減対策の促進を図るため、制度を延長する。

## 低炭素社会对应型净化槽整備推進事業

温室効果ガス削減に貢献する省エネルギー型浄化槽（省電力型ブロワを装備）の整備について、一定の要件を満たすものに、より手厚い財政支援を行う。

## 2 ．事業計画（業務內容）

市町村が実施する浄化槽の整備に関する事業の実施に要する費用の一部を国庫助成。

助成率：1／3（一部事業1／2）、助成先：市町村等

### 3. 施策の効果

浄化槽の整備を推進することにより、湖沼等公共用水域等における生活排水対策が進み、良好な水環境や健全な水循環が確保できる。

### 4. その他

上記の循環型社会形成推進交付金による浄化槽整備以外に、他府省に別途計上された以下の国庫交付金により浄化槽の整備を推進。

## ☐ 内閣府計上

地域再生基盤強化交付金（污水処理施設整備交付金）

## O復興庁計上

東日本大震災復興交付金（低炭素社会対応型浄化槽集中導入等事業）
（新）レアメタル等を含む小型電子機器等リサイクル推進事業費
4 5 3 百万円（0百万円）
【24年度補正】	4 9 7 百万円

廃棄物・リサイクル対策部リサイクル推進室

### 1. 事業の必要性・概要

資源小国の我が国において、有用金属（資源として利用価値のあるベースメタル、貴金属、レアメタル）が含まれる使用済製品は、循環資源としての有効利用が期待されているが、その多くが廃棄されている状況にある。

このため、使用済小型電子機器等のリサイクルにより、資源確保・廃棄物減量化・有害物質管理を含む、循環型社会形成の推進を目的として、「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律」（平成24年法律第57号）が平成24年8月10日に公布され、平成25年度からの施行を予定している。

本法律が円滑に施行され、使用済小型電子機器等のリサイクルを促進させるためには、分別収集を行う市町村や、再資源化を行う認定事業者となる者の参加を確保するとともに、不適正な輸出による海外流出の防止等が重要な課題となっている。

そのため、本事業では、市町村や認定事業者の参加促進に向けた支援、新制度の情報発信を行うとともに、使用済小型電子機器等の適切な国際移動を担保するための調査検討を行う。

## 2 ．事業計画（業務內容）

## （１）新制度の円滑な制度の実施と効果の検証のための調査（市町村）

円滑な制度の運用と効果的な制度の確立に向けて、自治体が参加しやすい環境整備を行う。具体的には、効率的な回収システムの構築支援や住民に対する広報等の検討を行い、安定した制度の確立を図る。

## （２）新制度の円滑な制度の実施と効果の検証のための調査（認定事業者）

円滑な制度運用と効果的な制度の確立に向けて、認定事業者が円滑に制度を行うことができる環境を整備する。具体的には、個人情報の保護対策や退蔵機器への対応を図るとともに（これらは市町村回収の取組としても重要）、効率的な静脈物流の方法等を確立し、認定事業者が安定して事業を実施できる環境を整備する。
## （３）新制度に係る情報発信及び導入促進事業

国民に対して使用済小型電子機器等のリサイクル制度の意義と仕組みについて情報発信するとともに、多くの市町村・事業者等に参加を呼び掛けることにより、新制度の導入を促進する。

## （４）使用済小型電子機器等の適切な国際移動に関する調査

使用済小型電子機器等の排出後の流れを調査・分析し、フロー図を作成することにより、「見える化」を行う。特に、海外流出を定量的に把握する方法が現存しないため、フローの推計を行うとともに、輸出実態を定量的に把握する方法の検討を行う。

### 3. 施策の効果

「小型電気電子機器リサイクル制度の在り方について（第一次答申）」（平成24年1月31日中央環境審議会）では、1年間に使用済みとなる小型電子機器等に含まれる有用金属は金額ベースで844億円と試算されている。本リサイクル制度をしっかり構築することで、使用済みとなった小型電子機器等のリサイクルを行い、資源として有効利用することにより、天然資源の新規投入を減らして環境負荷を低減するとともに、経済面でも我が国として大きな利益を得ることが期待される。
## レアメタル等を含む小型電子機器等リサイクル推進事業費

多くの市町村と事業者の参加の下で、使用済小型電子機器等のリサイクル制度を実施し、廃棄物の減量化・有用金属の再資源化を行うことで、循環型社会形成の推進と資源の安定供給を確保する。

## 制度開始

使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律

(平成25年度施行予定)

資源小国の我が国においては、使用済小型電子機器等を活用し有用金属を再生することがきわめて重要。

自治体

制度構築のカギ

①多くの自治体の参加

②認定事業者による円滑な再資源化事業の実施

③不適正な輸出による海外流出の防止

認定事業者

安定した制度の構築

①市町村における効率的な

回収システムの構築支援

②認定事業者における過疎地域等を含めた再資源化事業体制の構築支援

③国民・市町村への参加の呼びかけ

④使用済小型電子機器等の排出後フローの把握

排出

国民

回収ボックス or

資源ゴミの新区分 or

ピックアップ

靜脈物流(委託)

## 目

集積所

中間処理施設

中間処理(委託)

## 金属製鍊

循環利用

金属回收(委託or売却)
（新）使用済電子機器等に係る輸出入の適正化事業費
8百万円（0百万円）

廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課適正処理・不法投棄対策室

### 1. 事業の必要性・概要

使用済電子機器等は、有害物質を含むために適切にリサイクルされるべき物であるが、その相当量が不正に海外に輸出され、現地で不適正に処理されることにより環境汚染につながっている実態が明らかになってきたため、その対策として平成24年度にバーゼル法の運用見直しを行う予定である。それを受け、運用を徹底し、水際対策を強化することで、使用済電子機器等の輸出入の適正化を図るものである。

## 2 ．事業計画（業務內容）

平成24年度に新たに中古品判断基準や有害物質の分析手法の策定が検討されること、廃棄物該当性が整理されること等を受け、今後、輸出手続きに係る事前相談の件数の増加（1000件/年程度の増加）が見込まれることから、規制の運用を徹底するための体制を整備する。具体的には、次の3点を実施する。

・事前相談対応、疑義案件の現地調査対応について、効率的な実施体制・方法を模索するためのモデル事業を行い、マニュアル化する。その際、鉛等の有害物質の簡易分析装置(X線蛍光分析器)も使用し、現地調査の効率化を図る。

・輸出入管理システムを、より効率的なものに改修することを検討する。

・法令改正等に基づく新制度や事前相談に係る新体制について情報発信する。

### 3. 施策の効果

輸出入の適正化を図ることで、今まで不正輸出され海外で不適正処理されていた使用済電子機器等が適正に処理されることとなる。また、不正輸出が無くなることにより、今後は使用済電子機器等が日本国内で適正処理されることになるため、海外における環境汚染を防止できるほか、国内のリサイクル産業の活性化にも寄与する。
## 使用済電子機器等に係る輸出入の適正化事業

使用済電子機器等の輸出先国における不適正処理を防止するために、平成24年度にバーゼル法の運用見直しが行われたこと等を受け、それらの運用を徹底し、使用済電子機器等に係る輸出入の適正化を図るもの。

使用済電子機器等の海外における不適正処理(環境汚染・健康被害)※一部が日本から輸入された機器

## 平成24年度

①バーゼル法運用見直しのための検討会を開催

・中古品判断基準の検討

・分析手法を定める告示の検討

②バーゼル条約3条通報・4条通報を受けた法令改正の検討

③使用済電子機器等の廃棄物該当性の判断について整理

④使用済小型電子機器等リサイクル法の公布

## 平成25年度 輸出規制の運用徹底！

①事前相談対応、疑義案件の現地調査対応について、効率的な実施体制・方法を模索するためのモデル事業を行い、マニュアル化する。その際、鉛等の有害物質の簡易分析装置(X線蛍光分析器)も使用し、現地調査の効率化を図る。

## マニュアル化して共有

②輸出入管理システムを、より効率的なものに改修することを検討する。

③法令改正等に基づく新制度や

事前相談に係る新体制について情報発信する。
総合的な2R（リデュース・リュース）戦略の展開を中心とした「質」に着目した循環資源の利用促進・高度化

70百万円（90百万円）

廃棄物・リサイクル対策部企画課循環型社会推進室

廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室

### 1. 事業の必要性・概要

循環型社会の形成の進捗状況を見ると、3 Rの取組の進展等により、我が国経済社会におけるものの流れに係る指標（資源生産性、循環利用率、最終処分量）は、目標に向けて順調に推移している。しかしながら、今後、世界全体で資源制約が強まると予想される中、土石系以外の資源生産性が上がっておらず、質の面での取組は不十分となっている。

このため、平成24年4月に閣議決定された第四次環境基本計画においては、資源確保や安全・安心の確保等の循環の質に着目した取組を進め、資源を大事に使う持続可能な循環型社会の構築や2R（リデュース、リユース）の取組がより進む社会システムの構築を目指すこととされており、今年度策定する第三次循環基本計画においてもこれらを重要項目として位置づけることとなるものと考えられる。

上記を踏まえ、①リサイクルに比べて優先度が高い一方、取組の遅れている2Rの取組を広く社会・経済に定着させるための制度的な検討を含めた総合的な戦略展開、②最適な規模で循環利用を行い、地域の活性化にも資する地域循環圏を形成し、もって、循環資源の利用促進・高度化を図る。

## 2 ．事業計画（業務內容）

（１）制度化も視野に入れた、総合的な２Ｒ戦略策定に向けた調査・検討

リサイクルに比べて優先度が高い一方、取組の遅れている2Rの取組を広く社会・経済に定着させるための総合的な2R戦略策定に向けた検討を行う。

（２）経済・社会に２Ｒが定着することを目指した、２Ｒモデル実証事業

経済活動に適合し、リデュース・リュースにビジネスベースで取り組む象徴的な事例を創出・定着させることを目的に、社会実験として、公募により、先進的取組を行おうとする事業や、市町村とリュース業界との連携事業を募集しその支援を行う。

（３）２Ｒを中心に３Ｒの環境負荷削減効果を見える化するツールの充実・普及

平成 23 年度に開発し、平成 24 年度に拡充を行う 3Ｒ行動の環境負荷削減効果を数値化する見える化ツールについて、（１）の２Ｒ戦略や（２）の２Ｒ実証事業とも連動する形で、２Ｒに重点を置いて改良し、情報面から２Ｒの取組定着を促進するための実証事業を行う。

## （４）地域循環圈形成に向けた取組

最適な規模で廃棄物等の循環利用が行われる「地域循環圏」が実際に形成されるよう、①地域循環圏形成推進ガイドラインの充実、②各地域の地域循
環圈形成に向けた取組をきめ細やかに支援するための専門家の派遣、③地方環境事務所が主催する地域協議会の開催・支援を行う。

### 3. 施策の効果

2 Rを広く経済・社会に定着させることにより、環境負荷が少なく、天然資源の消費が抑制された持続可能な循環型社会の形成を推進するとともに、地方自治体、事業者の廃棄物処理コストをはじめとする社会コストの低減を図る。

また、実際に地域循環圏を形成し、循環資源の最適な規模での利用、地域振興、地域経済の活性化をすすめ、経済・社会面も含めた持続可能な地域社会づくりを推進する。
## 総合的な2R(リデュース・リュース)戦略の展開を中心とした「質」に着目した循環資源の利用促進・高度化

## 循環基本計画に定められている物質フロー指標の推移

## ○ 3Rの取組の進展、個別リサイクル法の法的基盤の整備、国民の意識向上等により、物質フローは順調に推移。

12年度【基準年】	22年度(12年度比)	27年度【目標年】
資源生産性(万円/t)	24.8	37.4 (+51%)	42
循環利用率(%)	10.0	15.3 (+5.3ポイント)	14～15
最終処分量(百万t)	56	19 (▲67%)	23

他方で、今後、世界全体で資源制約が強まると予想される中、土石系以外の資源生産性が上がっておらず、「質」の面での取組が不十分。

第4次環境基本計画(平成24年4月閣議決定)において、これまでの取組で進展した循環の量に着目した循環型社会の構築のみならず、資源確保等の循環の質に着目した取組を進めると規定。

○ リサイクルに比べて環境負荷削減効果が大きく、優先度が高い一方、取組が遅れている2Rの取組を広く社会・経済に定着させるための総合的な2R戦略の策定検討。

○ 経済活動に適合し、リデュース・リユースにビジネスベースで取り組む象徴的な事例を創出することを目的に、社会実験を実施。

○ 3R行動の環境負荷削減効果を数値化する、「3R行動見える化ツール」を充実・強化。

○ 最適な規模で廃棄物等の循環利用が行われる「地域循環圏」の形成を目指し、ガイドラインの充実、各地域への専門家の派遣、地域協議会の開催支援を実施。
し尿処理システム国際普及推進事業費 14百万円（15百万円）

廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課浄化槽推進室

### 1. 事業の必要性・概要

我が国は、水洗トイレに活用できる衛生的な個別し尿処理システムである浄化槽や、し尿を衛生的に集中処理できるし尿処理施設など、海外では例を見ない日本発の優れた技術を有するとともに、途上国で普及する場合に必要となる低コスト技術についても独自の経験と技術を有している。

本業務では、国際ネットワークを活用して、し尿処理に関する現地調査や日本の汚水処理技術の情報発信を実施するとともに、日本の汚水処理技術の国際展開の具体化に関する調査検討を行い、我が国のし尿処理技術の普及に向けた一層の取組を展開する。

## 2 ．事業計画（業務內容）

① 国際ネットワークを活用したし尿処理に関する現地調査及び日本の汚水処理技術の情報発信

② 分散型汚水処理技術の国際展開の方向性や具体化に関する調査検討の推進

### 3. 施策の効果

国連ミレニアム開発目標（ターゲット10「平成27年度(2015年度)までに、衛生施設（トイレ）を継続的に利用できない人々の割合を半減する」）に貢献するとともに、途上国の水環境の向上に寄与する。
## し尿処理システム国際普及推進事業費

## 现状

衛生施設へアクセス

できない人口（2006）

25 億

し尿処理施設等

## 展開の流れ

日本の分散型し尿処理システム

## ①国際ネットワークを活用したし尿処理に関する現地調査及び日本の污水処理技術の情報発信

現地の汚水処理実態の把握

現地の汚水処理関係基準の整理

➢ 国際標準化を視野に入れた日本の浄化槽関係基準の整理・情報発信

## ②分散型污水処理技術の国際展開の方向性や具体化に関する調査検討の推進

現地に適した技術の開発・実地に根付く維持管理方法の検討

維持管理まで含めた浄化槽等の分散型污水処理システムとしてのパッケージ化

国連ミレニアム開発目標「2015年(H27年)までに、安全な飲料水と基礎的な衛生施設を持続可能な形で利用できない人々の割合を半減させる」に貢献し、途上国の水環境の向上に寄与する。
放射性物質汚染廃棄物の適正処理等調査検討事業

55百万円（192百万円）

# 廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課

### 1. 事業の必要性・概要

放射性物質汚染対処特措法が制定され、放射性物質により汚染された廃棄物の処理について、放射性物質汚染対処特措法施行規則で具体的な処理基準を定めているところである。この処理基準は、当該廃棄物のより円滑な処理を図るとともに、国民の安全・安心を確保する観点から、最新の知見をもとに改正していく必要がある。

さらに、放射性物質により汚染された廃棄物を埋め立てた最終処分場については、半減期等を考慮した長期的な管理が必要であり、廃止に至るまでの間の適切な管理手法と、廃止のための具体的な基準の設定が求められている。

## 2 ．事業計画（業務內容）

（１）焼却施設及び最終処分場における廃棄物の放射性物質挙動調査

① 放射性物質に汚染された廃棄物の処理について、焼却や埋立てに伴う放射性物質の挙動に関する調査

（２）放射性物質による汚染廃棄物に係る処理基準等の検討費

① 放射性物質汚染対処特措法で規定される処理基準等の見直しに向けての技術的検討調査

② 放射性物質により汚染された廃棄物の最終処分場の長期的管理を踏まえた廃止基準等の検討調査

### 3. 施策の効果

（１）焼却施設及び最終処分場における廃棄物の放射性物質挙動調査

① 放射性物質に汚染された廃棄物の処理について、焼却や埋立てに伴う放射性物質の挙動に関する知見を集積することにより、現行の処理方法を検証することで、放射性物質に汚染された廃棄物の円滑な処理の実施に資するとともに、処理基準等の検討の基礎とする。

（２）放射性物質による汚染廃棄物に係る処理基準等の検討費

① 放射性物質汚染対処特措法施行規則に規定する処理基準を最新の知見をもとに改正することにより、放射性物質汚染廃棄物のより円滑な処理を図り、国民の安全・安心を確保する。

② 放射性物質によって汚染された廃棄物を埋め立てた最終処分場について、廃止基準等を設定し、長期的な管理体制を確立する。
## 放射性物質汚染廃棄物の適正処理等調査検討業務

## 目的

(1) 放射性物質に汚染された廃棄物の処理について、焼却や埋立に伴う放射性物質の挙動に関する知見を集積し、放射性物質に汚染された廃棄物の処理の安全の確保に資する。

(2)① 放射性物質汚染対処特措法施行規則に規定する処理基準を改正し、円滑な処理と、国民の安全・安心を確保する。

② 放射性物質によって汚染された廃棄物を埋め立てた最終処分場について、廃止基準等を設定し、長期的な管理体制を確立する。

## 検討の流れ

24、25年度

焼却施設や最終処分場における挙動調査や汚染廃棄物の処理等に関する実態調査（処理業者へのヒアリング等）を実施し、知見を集積し、問題点等を抽出

26年度

挙動調査等により抽出した問題点等について、技術的な観点から有識者による検討を実施

27年度

集積された知見を基に、汚染廃棄物の長期的な挙動を把握し、処分場の廃止基準の設定（法改正及び省令改正）や円滑な廃棄物の処理に資する。
（新）未規制物質を含む廃棄物に係る処理基準等検討調査

6 百万円（0 百万円）

廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課

### 1. 事業の必要性・概要

平成24年5月に利根川水系の浄水場で発生したホルムアルデヒドによる水道の取水障害は、廃棄物に含まれていたヘキサメチレンテトラミンが十分に処理されないまま排水として河川に放流され、浄水場で塩素と反応することによりホルムアルデヒドが生成したものと強く推定されている。

このように有害物質等として規制されていない物質を含む廃棄物による生活環境への影響が懸念されているところであり、より確実な廃棄物処理方法が求められている。

## 2 ．事業計画（業務內容）

有害物質として規制されていない物質を含む廃棄物に係る処理基準等の検討調査

### 3. 施策の効果

廃棄物処理法において、有害物質等として規制されていない物質を含む廃棄物に係る処理基準等を設定し、生活環境への影響を未然に防止する。
## 未規制物質を含む廃棄物に係る処理基準等検討調査

## 目的

廃棄物処理法において、有害物質等として規制されていない物質を含む廃棄物に係る処理基準等を設定し、生活環境への影響を未然に防止する。

## 検討の流れ

初年度(25年度)

2年目(26年度)

3年目(27年度)

未規制物質により汚染された廃棄物の処理等に関する

実態調査(処理業者へのヒアリング等)を実施し、問題点等

を抽出

実態調査により抽出した問題点等について、技術的な観点から有識者による検討を実施

技術的な検討の結果をもとに制度的な検討を実施