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東・北アフリカ情勢といったグローバルな課題について議論を行った。

5月、G8ドーヴィル・サミット（於：フランス）に際して菅総理大臣は日米首脳会談を行った。菅総理大臣は、米国からの支援への謝意を示しつつ、日本は必ず復旧・復興して世界の諸問題につき米国と連携し、一層力を発揮していきたいと述べ、引き続き日米同盟を深化させていく意思を伝えた。オバマ大統領からは、強い日本は非常に重要であり、国際社会における様々な問題に効果的に参加していくというメッセージを評価したい、日本の復興を支援していくとの応答があった。その上で、両首脳は、日米関係の諸課題、さらに中東情勢、アフガニスタン・パキスタン、北朝鮮に関して意見交換を行った。

6月には、ワシントンにおいて、日米の外務・防衛担当の4閣僚が集まり、日米安全保障協議委員会（いわゆる「2+2」閣僚会合）が開催された。この中で日米両国は、これまでの安保・防衛面における同盟深化の協議プロセスの成果を確認するとともに、今後の日米間の安全保障・防衛協力の方向性を示した（第3章第1節1「日米安全保障体制」参照）。

こうした流れの中、7月、ASEAN関連外相会議の際に行われた日米外相会談において、両大臣は、今後「2+2」の成果を着実に実施することが重要との認識で一致し、また、地球規模の課題について引き続き日米で協力すべく、米国が議長を務める2011年のAPECに向けて連携していくことを確認した。また、同会談前には、両大臣は金星煥韓国外交通商部長官を交え、日米韓外相会合を行った（第2章第1節1「朝鮮半島」参照）。

8月には、バイデン副大統領が来日し、菅総理大臣との会談や被災地への訪問等を行った。菅総理大臣との会談において、バイデン副大統領は、米国が日本を支援したことは当然のことであり、むしろなぜもっと日本を支援できなかったかと悔やんでさえいると述べ、米国と共にアジア太平洋地域の国家であり、また同盟国である日本の経済力・政治力が極めて重要であることを強調した。また、バイデン副大統領は仙台空港での演説において、日本が「営業中（Open for Business）」であることを改めて内外に示すとともに、日本人の精神力を称賛し、日本が困難に直面した時、米国は必要なだけ日本を支え続けると明確に述べ、被災地の人々を勇気付けた。

9月、野田政権が発足し、野田総理大臣は、第178回国会における所信表明演説の中で、日米同盟が日本の外交・安全保障の基軸であり、アジア太平洋地域のみならず、世界の安定と繁栄のための公共財であることに変わりはないと明言し、引き続き日米同盟を深化・発展させていく意思を明確に示した。

同月、国連総会に出席した野田総理大臣及び玄葉外務大臣は、それぞれ日米首脳・外相会談を行った。玄葉外務大臣は、外相会談において、新内閣においても日米同盟が日本外交の基軸であり、これを一層深化・発展させていきたいと述べた。クリントン国務長官からは、日米は地域及び地球規模の課題に取り組んでおり、米国としては、日米同盟を更に強化する確固たる意志があるとの応答があった。その上で、両大臣は安全保障、経済、文化・人的交流や子の親権（第3章特集「ハーグ条約」参照）などの二国間の課題、またアジア太平洋地域情勢・地球規模の課題も含め、幅広い議題について議論した。

首脳会談においては、オバマ大統領から、世界の二大経済国として、同盟国である日本と生産的な話合いを行いたいと述べたのに対し、野田総理大臣から、震災復興・原発事故収束が最優先の課題であるが、発災以前からの内政・外政上の課題を解決し、安定した政
権を作るのが自分の使命であると述べ、震災の際の米国からの支援を通じ、日米同盟が日本外交の基軸であるという信念が揺るぎないものとなったと伝えた。両首脳は厳しさを増す国際経済情勢についても意見を交わし、野田総理大臣は、日米の経済が強くあることは世界の繁栄・安定に重要であり、両国が経済成長と財政再建を両立させるとともに、G20等多国間枠組みを通じて緊密に連携していくことが重要であると述べ、欧州債務危機についてはまずは欧州の迅速な対処が不可欠であるとの考えを示した。また、両首脳は、ホノルル APEC で具体的な成果が得られるよう緊密に協力していくことで一致した。

11月には、野田総理大臣及び玄葉外務大臣がAPEC首脳会議及び閣僚会議出席のためハワイを訪れ、それぞれ日米首脳会談・外相会談を行った。日米外相会談において、玄葉外務大臣は、クリントン国務長官のアジア太平洋政策に関する論文に言及し、民主的価値を基盤に豊かで安定した世界を築くことが自分の主要な外交目標の一つであり、日米両国で様々な課題に対してリーダーシップを発揮していきたい、その意味で、2011年のAPECやEASが重要であると述べた。その上で、両大臣はAPEC、EAS、北朝鮮、ミャンマーなどアジア太平洋地域情勢について率直なやりとりを行った。

日米首脳会談においては、野田総理大臣からは、アジア太平洋地域における米国の存在感が高まっていることに非常に勇気付けられている、この地域における経済のルールや安全保障秩序の構築などにおいて日米両国で緊密に連携していきたいと述べた。また、野田総理大臣から、TPP交渉参加に向けて関係国との協議に入ることとしたとオバマ大統領に伝えた（(2）日米経済関係参照）。そして、両首脳は、EASを翌週に控え、EASを地域

就任後初の日米首脳会談に臨む野田総理大臣（左）とオバマ米国大統領（9月21日、ニューヨーク 写真提供：内閣広報室）

の政治や安全保障の課題を扱う主要なフォーラムにすべきとの点で一致した（第2章第1節6「地域協力・地域間協力」参照）。

また、同11月、オーストラリアへの米海兵隊のローテーション展開の発表、EASへの初参加に具体化されたように、米国はアジア太平洋地域を重視する姿勢を改めて明確にした。オバマ大統領は、オーストラリア連邦議会での演説において、米国が太平洋国家であり続け、アジア太平洋地域を最優先とし、地域におけるプレゼンスを維持・強化する方針を表明し、その中で日本を米国の同盟国として、アジア太平洋地域の安全における礎として位置付けると強調した。こうした米国の表明に対して、玄葉外務大臣は、アジア太平洋地域における日米協力を外交の柱の一つとして位置付ける日本にとって大変心強い方向性であると評価し、12月、就任後初となる二国間の文脈での米国訪問に臨んだ。

玄葉外務大臣の米国訪問中、北朝鮮の金正日国防委員長死去が発表された。これを受けて、日米両国は迅速な意思疎通を図った。日米外相会談では両大臣は北朝鮮情勢について突っ込んだやりとりを行い、今回の事態が朝鮮半島の平和と安定に悪影響を与えないことが重要であるとの認識を共有した。また、日米及び日米韓で緊密に連携していくことを確認するとともに、六者会合パートナーと緊密
に協調する必要があるとの見解を共有した。また、翌20日朝には、野田総理大臣とオバマ大統領との間で日米首脳電話会談が行われ、両国で緊密に連携していくことが確認された（第2章第1節1「朝鮮半島」参照）。

約2時間に及んだ外相会談では、朝鮮半島情勢に加え、玄薬外務大臣から、様々な共通の課題に中国を交えて取り組んでいくということが重要であるとして、日米中対話を提唱し、クリントン国務長官から賛同の意向が示された。両大臣は対ミャンマー政策について、両国が共通の目標の下で役割分担をしながら緊密に連携することでも一致した。また、玄薬外務大臣からは震災復興の施策の一環として、青少年交流事業「キズナ強化プロジェクト」の立ち上げを紹介し、両大臣は2012年の日米桜寄贈100周年を、日米交流を深める機会としていくことで一致した。

## (2) 日米経済関係

世界経済情勢が変化する中、日米が、両国経済のみならず、アジア太平洋地域経済、世界経済の新たな成長を実現し、地球規模の課題に対処するため、経済分野における協力を更に強化していくことが重要となっている。

東日本大震災を受け、両国政府は、震災復興に関する協力を進めている。4月17日の日米外相会談後の共同記者会見では、米倉経団連会長及びドナヒュー全米商工会議所会頭も同席の上、松本外務大臣とクリントン国務長官が震災後の復興に向けた官民パートナーシップを進めていくことを発表した。その後、同パートナーシップでは、当面、日本経済に対する国際社会の信認を強化していくことを目指し、まずは、風評被害を防ぎ、サプライチェーンにおける日本の役割の減少の懸念に歯止めをかけることに焦点を当てて協力

日米外相共同記者会見に臨む玄葉外務大臣（左）とクリントン米国国務長官（12月19日、ワシントン）

## 日本人若手英語教員米国派遣事業（JUSTE）

2010年11月の日米首脳会談の際に発出された「日米同盟深化のための日米交流強化ファクト・シート」を受け、2011年、96名の日本人若手英語教員が米国の大学に派遣された。本プログラムは、英語教育の教授法を学ぶとともに、米国での人的交流やホームステイを通じて米国の理解を深め、英語指導力、英語によるコミュニケーション能力の充実を図るものであり、国民の幅広い層における相互理解の促進にも資するものである。

を進めていくこととし、そのような趣旨にかなうイベントの後援や、米国ビジネス界への説明会などを実施した。米国政府は、本パートナーシップの一環として、日本政府や日米企業などの協力により、被災地の復興や日米間の青年交流等を支援する「トモダチ・イニシアティブ」を主導し、その具体化を進めている（第2章第2節コラム「東日本大震災に際しての米国からの支援」参照）。

米国がAPEC議長を務めた2011年は、アジア太平洋地域の更なる成長や、統合に向けた連携が進んだ1年でもあった。2010年にAPEC議長を務めた日本は、ホノルル APEC 成功に向けて米国と緊密に協力し、2011年11月のホノルル APEC の際の日米首脳会談では、オバマ大統領から、昨年の横浜 APEC 以来の日本の取組や米国との協力に対し評価
の言葉があった。両首脳は、アジア太平洋地域の経済統合実現のため、APECを通じた協力を日米で共に進めていくことで一致した。また、同会談において、野田総理大臣から、①日本政府として、TPP交渉参加に向けて、関係国との協議に入ることとした、②2010年11月に決定した「包括的経済連携に関する基本方針」に基づき高いレベルの経済連携を進めていく、③今後交渉参加に向けて米国を始めとする関係国との協議を進めたく、オバマ大統領の協力を得たい旨を伝え、オバマ

米貿易赤字に占める対日比率の低下

大統領からは、日本の決定を歓迎するとともに、今後の協議の中で日本側と協力していきたい旨の発言があった。これを受け、2012年2月には、米国との協議を開始した。

幅広い分野での二国間の対話・協力も進んだ。2010年11月の日米首脳会談を受けて立ち上げられた日米経済調和対話では、日米間の貿易円滑化、ビジネス環境の整備等に取り組むため、2011年に2回の事務レベル会合（2～3月及び同7月）と1回（10月）の上級会合を実施した。これらの会合を踏まえて、

## 日米投資関係

●米国は、日本にとって最大の直接投資先であると同時に、最大の対日直接投資国

●直接投資面での日米関係は極めて緊密

●「対日投資の促進」が課題（米の対外直接投資残高のうち対日はわずか2.9%（2010年））

日本の地域別対内直接投資残高（2010年末）

日本の地域別対外直接投資残高（2010年末）

米国の地域別対外直接投資残高（2010年）
2012年1月に発表された協議記録には、経済分野の日米連携の一層の強化に向けて具体的な進展があったことが示されている。このほか、クリーンエネルギー、レアアース、イノ

## (3) 米国情勢

## 7 政治

オバマ政権にとっての2011年は、外交・安全保障面では国際的テロ組織・アル・カイーダトップであるウサマ・ビン・ラーディン殺害（5月）、イラク駐留米軍の完全撤退の実現（12月）等国民からの支持を集める成果を上げる一方、内政面では多くの困難に直面した1年であった。

大統領選挙を翌年に控えた政権にとり、景気・雇用対策と財政赤字削減の両立は引き続き内政上の最重要課題であった。2010年11月の中間選挙の結果、ティーパーティー系議員を含む保守派共和党議員の発言力が増大した議会では、景気浮揚と弱者救済のため一定の財政出動は不可避とする政権・民主党と、小さな政府を志向し増税反対・社会保障費を含む歳出の大幅削減を主張する共和党との間でしばしば議論が膠着した。その結果、4月には連邦政府閉鎖（シャットダウン）の危機が発生し、8月には連邦政府がデフォルト（債務不履行）に陥る可能性が高まるなど、深刻な事態が繰り返し生じた（イ経済（イ）各論参照）。これらの危機はいずれも直前で回避されたものの、現実のものとなれば国民生活や国内外の経済に重大な影響を及ぼし得るものであった。このような危機を繰り返し招いたことで、国民のワシントン政治に対する不信感は一層高まり、オバマ大統領に対する国民の支持率は一時政権発足以来最低ベーション・起業、インターネット・エコノミー、高速鉄道、科学技術等、日米両国の新たな成長につながる分野での対話・協力も進展している。

の40％にまで落ち込んだ。

2012年11月の大統領選挙に臨むオバマ大統領にとって、国民の最大関心事である景気・雇用問題に対する取組を通じ、国民の信頼を取り戻していくことは、再選への鍵となる。同大統領は、共和党との対立から議会審議がこう着する中、議会を通過させる必要がない行政措置・大統領令を活用した経済対策を実施する等、景気・雇用問題に着実に取り組む政権・民主党の姿を国民に印象付けようとしている（イ経済（イ）各論参照）。

大統領選挙に向けた動向に関しては、オバマ大統領の支持率が低迷する一方、共和党の候補者選びも飛び抜けて有力な候補者が存在しない状況が継続した。6月の正式出馬前から最有力候補と目されていたロムニー前マサチューセッツ州知事が党内保守派の支持を固め切れない中、対抗する有力候補がバックマン現下院議員、ペリー現テキサス州知事、ケイン元ピザチェーン店CEO、ギングリッチ元下院議員、ポール現下院議員、サントラム元上院議員とめまぐるしく替わり続け、2012年1月3日のアイオワ州党員集会から始まる予備選挙を迎えることとなった。

## 1 経済

## (ア) 総論

2008年のいわゆるリーマン・ショック以降、政府による金融機関支援や景気刺激策等
の政策効果もあり、GDP成長率は2009年第3四半期以降プラスに転じたものの、2010年後半から低下し、2011年に入るとその回復は大幅に鈍化した。失業率も、2011年半ば以降緩やかに低下し、2012年1月には8.3%と2009年2月以来の水準にまで回復したものの、依然として高水準にとどまっている。高い失業率の継続や住宅価格の下落等、景気回復が停滞するリスクが残るとともに、財政赤字の削減も不可欠であり、経済回復と財政再建の両立が政府の優先課題となっている。

2012年1月の一般教書演説においてオバマ大統領は、優先課題である経済成長、雇用創出及び国際競争力強化のため、製造業振興、輸出促進、エネルギー開発推進及びクリーンエネルギーを始めとするイノベーションを支援する方針を示すとともに、財政赤字削減に取り組む決意を示した。また、富裕層向けのいわゆる「ブッシュ減税」の問題点や「バフェット・ルール」に言及しつつ、公平性確保のための税制改革の必要性を強調した。

## （イ）各論

経済回復をめぐっては、2011年1月、オバマ大統領は、ビジネス・リーダー等から成る「大統領雇用・競争力評議会」を設置し、議長をジェフリー・イメルトGE会長兼CEOとする旨の発表を行った。9月には、オバマ大統領は、約4,500億米ドル規模の米国雇用法案を議会に提案した上で、同法案を即座に通過させるよう要請したものの、議会での審議は難航し、最終的に成立したのは、社会保障税減税及び失業給付延長措置の2012年2月末までの延長等、退役軍人の雇用促進策等のみにとどまった。

財政再建をめぐっては、4月に連邦政府閉鎖への期限が迫る中、歳出を前年度水準から400億米ドル削減した2011会計年度（2010年10月～2011年9月）歳出法案が可決された。8月には、連邦政府のデフォルト懸念が高まる中、連邦政府の法定債務限度額を引き上げる法律が成立し、10年間で歳出を9,000億米ドルの歳出削減がなされるとともに、超党派の特別委員会を設立し、更なる財政赤字削減策を検討することとされた。しかし、民主・共和両党の激しい対立の結果、11月、同委員会共同議長は「超党派の合意に至ることは不可能との結論に達した」との声明を発表した。

米国連邦準備制度理事会（FRB）は、2011年8月に開催された米国連邦公開市場委員会（FOMC）定例会合において、「少なくとも2013年半ばまで、フェデラル・ファンド金利の異例な低水準が正当化される可能性が高い」と表明した。さらに、9月には、いわゆるツイスト・オペ²の実施、住宅ローン担保証券への再投資を表明した。

通商面では、2010年の一般教書演説でオバマ大統領が提案した「国家輸出イニシアティブ」に基づき、向こう5年間での輸出倍増を目指し、様々な輸出促進策がとられた。ブッシュ政権下で署名後、議会による承認が得られていなかった韓国、コロンビア、パナマとのFTAについては、2011年10月に米国議会で実施法案が可決し、オバマ大統領が署名した。また、TPPについては、11月のホノルルにおけるAPEC首脳会議の機会に開催されたTPP首脳会議において、協定の大まかな輪郭を示す文書が発出された。
## Column

## 東日本大震災に際しての米国からの支援

2011年3月11日に発生した東日本大震災に際しての米国からの支援は、その内容と規模において突出しており、多くの日本国民にとって米国との同盟関係を改めて心強く感じさせるものでした。日米両国は、発災当日の首脳電話会談を皮切りに、3月の間に5回に及ぶ首脳・外相間での電話会談を実施するなど、両国政府のあらゆるレベルで緊密な意思疎通を図り、この未曾有の震災に対応しました。オバマ大統領が繰り返し「可能なあらゆる支援を行う用意がある」と表明したように、米国からは震災直後から米軍の展開、レスキュー隊、原子力専門家の派遣など迅速かつ大規模な支援を受けました。また、国民レベルでも、米国各地で多くのチャリティー・イベントが開催され、民間団体や著名アーティスト、幼い子供を含め、多くの米国民からの励ましの言葉が届いたほか、米国赤十字への義援金は2億9,600万米ドルに達しました。こうした東日本大震災への対応・支援を通じ、日米同盟の強固さ、そして日米両国民間の絆の強さが改めて証明されました。ここでは、その中でも、トモダチ作戦及びトモダチ・イニシアティブ（TOMODACHI）に焦点を当て、インタビューも交えつつ、その内容を紹介します。

注 米国赤十字社が2011年8月11日現在として公表している米国赤十字社の集金額。

### 1. トモダチ作戦

震災発生直後、西太平洋沖に展開していた空母「ロナルド・レーガン」を始め、米軍は迅速に被災地支援作戦を開始しました。自衛隊との緊密な協力の下行われたこの作戦は、「トモダチ作戦」と命名され、米軍は、最大時人員約2万4,500名、艦船24隻、航空機189機（全了在日米軍公表の数値）を投入するなど、空前の規模で行方不明者の捜索・救助、被災地への物資の輸送・提供、空港の復旧作業、さらには東京電力福島第一原発に関連する様々な支援といった幅広い活動を実施しました。このような米軍の献身的な働きぶりを目にした被災者から感謝の言葉が寄せられるなど、被災地では作戦名の「トモダチ」にふさわしい多くの心の交流も生まれました。こうした活動は、日頃の協力に基づいた日米同盟の強固さを示すものであると同時に、日本にとっての日米同盟及び在日米軍の重要性を改めて認識させるものでした。

空母「ロナルド・レーガン」

(写真提供：U.S. Navy Photo)

宮城県女川町で地上に書かれたメッセージ「THANK YOU USA」

(写真提供：U.S. Navy Photo)

## バートン・M・フィールド在日米軍司令官

私は、3月24日から4月11日までの期間、統合支援部隊 'JSF 日本' の副司令官として、また4月11日から5月31日まで同部隊の司令官として自衛隊と緊密に協力し、トモダチ作戦を支えました。この間、捜索救助を始め、放射能レベルの調査、被災地への迅速な支援の提供を確保することに至るまで、作戦全体を監督する責務を負いました。この作戦は、米国から日本へのコミットメント（同盟国としての支援の意思）を示すことになるとともに、これまで二つの同盟国の間で、共同訓練や連携を通じて進歩・発展させてきた日米同盟の強固さや能力の高さが試されることにもなりました。

災害から数か月たった後も、日本の復興努力に役に立ちたいとの思いを胸に、在日米軍の指揮を継続しました。日本政府の対応、自衛隊の対応、そして日本国民の強靭な意志の力と苦難から復興に向かう力の強さに大きな感銘を受けました。在日米軍が、日本に居住する地域の一員として、また、同盟国の一員として、日本の復興努力に献身できることはとても光栄なことです。
## ジェイソン・チャットマン（海兵隊伍長）

私は、統合支援部隊日本前方指揮分隊に所属し、3月12日から4月5日まで任務につきました。この間、宮城県仙台市において、被災者へ物資を提供するため、現地の調査や輸送支援等を含め、自衛隊員たちと共に20種類以上の任務に携わりました。一方、広報カメラマンでもある私は、現場で実施されたトモダチ作戦に関わる活動を写真や動画で記録することにも努めました。日本の自衛隊員や人々に接していて印象的だったのは、あのような巨大な悲劇の中で発

揮された立ち直る力の強さです。そして、困難の中でお互いに助け合う日本の家族の姿にも心を打たれました。

今回の救助作戦は全体として、とても良い結果を出すことができたと信じています。特に、日米双方の関係を全体として強化し、双方の担当者同士の絆も強めたと思っています。今回の協力を通じ、日本の皆様が助けを必要とする時には、いつでも日米両国がこれまで築いてきた強い絆に基づき米軍を頼ることができるということを知っていただけたのなら幸いです。

仙石線野蒜駅（宮城県東松島市）において、鉄道の復旧活動に従事する米陸軍（写真提供：U.S. Army Photo）

石巻渡波小学校に設置された避難所において、

被災者の話を聞く米海兵隊隊員

(写真提供：U.S. Marine Corps Photo)

### 2. トモダチ・イニシアティブ（TOMODACHI）

トモダチ・イニシアティブ（TOMODACHI）とは、東日本大震災からの日本の復興を支援するとともに、日米間の文化的・経済的な結びつきを更に強化し、友好を深めるべく、両国の将来の世代に投資する官民の協力です。米国政府及び非営利公益法人の米日カウンシルが主導し、日本政府のほか、日米両国の企業・団体・個人が幅広く支援を行っています。TOMODACHIは、互いの文化や国柄を理解し、日米同盟を支える「TOMODACHI世代」の育成を目指しており、そのために教育、異文化交流、起業支援、指導者育成等のプログラムを実施・支援しています（詳細はhttp://www.usjapancouncil.org/を参照）。

## ジョン・V・ルース駐日米国大使

TOMODACHIは日米両国の深い関係を体現しています。悲劇的な東日本大震災の直後、米国はトモダチ作戦を通じ、微力ではありますが日本の友人たちへの支援に貢献できたことを誇りに思っています。また、米国の民間部門や国民から驚くほど多くの精神的支援や義援金が寄せられ、米国から来た大勢のボランティアのお陰で、被災地では両国間に新たな関係が生まれました。この機運を捉え、私たちは日本を支援する長期的な取組としてTOMODACHIを立ち上げ

また。国や地方の指導者、学生、ボランティアの人々との対話から、教育・文化・起業・指導者育成などの分野で、若者同士のつながりを強化・拡大しなければならないことが明らかになりました。そこで私たちはTOMODACHIを通じ、近い将来、日本と米国、そして日米関係を担うことになる日米の若者たちへの投資に力を注いでいます。この新しいTOMODACHI世代がつくり上げる絆は、将来の日米関係の基盤となるでしょう。

TOMODACHI関連イベントで講演する

玄葉外務大臣（写真提供：米日カウンシル）

日本の子供たちのために野球教室を開く

元大リーガーのカル・リプケン・ジュニア氏

(写真提供：米日カウンシル)
## 2 カナダ

## (1) 日加関係（日加経済関係を含む）

首脳間では、5月のG8ドーヴィル首脳会議に際して菅総理大臣がハーパー首相との間で首脳会談を行ったのを始め、9月には国連総会の際に野田総理大臣とハーパー首相との首脳会談、また12月には両首脳間の電話会談が行われた。これらの首脳会談では、日加関係進展のための幅広い分野での意見交換が行われ、日加EPA共同研究会合を早期に終了し、交渉開始に向けて取り組むことで一致した。

東日本大震災に際しては、カナダから、毛布2万5,000枚、線量計等5,005台及び放射線サーベイメーター等153台の支援を受けた。また、6月には、カナダ政府は、世界に先駆けて日本産食品の輸入管理強化措置を完全撤

## (2) カナダ情勢

2011年5月、第41回カナダ連邦下院総選挙が実施され、その結果、ハーパー首相が率いるカナダ保守党が、2006年の保守党政権発足以降初めて過半数を獲得し、安定した政権運営が可能となった。新民主党（NDP）は結党以来最多議席（103議席）を獲得、野党第一党の地位に就いた。他方、自由党及びブロック・ケベコワ（BQ）は結党以来最少議席（それぞれ34議席及び4議席）にとどまり、それぞれの党首自身も落選するなど、カナダ連邦下院における野党構成が大きく変化した。

5月の施政方針演説では、雇用と経済成長を政府の最重要課題と位置付け、①「雇用と経済成長」のほか、②「財政赤字削減」、③社会保障等の「各家庭への施策」、④「国防強化」、⑤「犯罪対策」、⑥「コミュニティ及廃し、カナダ主要5都市で震災後の日本とのビジネス関係の再構築を訴えるセミナーを開催し、8月には旅行制限措置を見直す等、東日本大震災からの復旧・復興に向けて多大な支援を行った。

政府間の対話では、8月に日加外務・防衛次官級「2+2」対話が実施され、安全保障をめぐる様々な議論が行われた。

日加経済関係に関しては、2月に行われた日加次官級経済協議において、日加両政府は日加間のEPAの可能性に関する共同研究を開始することで一致し、3月、4月、及び7月にそれぞれ共同研究会合を開催した。

び産業のための施策」、⑦政党助成金撤廃や上院改革等の「説明責任強化のための施策」の7項目を重点課題とした優先政策を発表した。

外交面では、アフガニスタン支援、米国・米州等の伝統的友好国・地域の重視、経済(FTAなど)・外交などを引き続き基本方針として追求した。アフガン復興支援では、7月に戦闘任務が終了し、アフガン国家治安組織に訓練や職業能力向上サービスを提供する支援に移行している。対米関係では、2011年のハーパー首相の2度の訪米等を通じ、経済分野や国境管理等の関係強化が図られている。また、経済外交では、EUやインドとのFTA交渉を始めとする経済活性化・雇用促進に資する外交が展開されている。

カナダ経済は、世界的な金融危機による景
気後退期以降は順調に推移してきており、実質GDP（前期比）も2011年第2四半期にアルバータ州北部の山火事及びメンテナンスのための工場閉鎖による石油製造の縮小に伴う石油・ガス産業の輸出減、並びに日本の大震災に起因する自動車部品等の供給混乱による自動車関連産業の輸出減少等により、一時的に後退するものの、概ねプラス成長を維持している。カナダ銀行は、政策金利を2010年9月に1%まで引き上げ、1年以上据え置いている。失業率は2011年9月には約3年ぶりに7%を切り、雇用も徐々に回復している。
## 輸送安全総点検の緊急実施

平成17年1月から3月にかけて，東武鉄道伊勢崎線竹ノ塚駅構内の手動踏切での死傷事故や新千歳空港における日本航空ジャパンの管制指示違反等，鉄道及び航空の分野において人的要因と思われる事故やトラブルなどが多発した。このため，国土交通大臣の指示により，3月24日に緊急総点検が通達され，鉄軌道事業者，航空運送事業者及び航空管制機関において総点検が実施された。

この総点検は，基本的に各輸送事業者等の自主点検とし，次の事項に力点を置いて実施された。

①安全に直接関わる現場業務については，現場の状況に適したマニュアルの整備及び周知徹底等の状況

②安全確保に関する社内体制等については，現場でのトラブルに関する報告確認のルール及びトラブル

の再発防止検討等のための体制等の状況

特に，航空分野については，トラブルが多発していることもあり，点検の実施状況について国土交通省による査察が行われた。

なお，各輸送事業者等には点検完了後の結果等について報告を求め，必要に応じて指導等を行うこととした。

また，総点検の実施期間中の4月25日には，JR西日本福知山線において列車が脱線し，107名の死者と460名の負傷者が生じるという，極めて重大な事故が発生した。

ゴールデンウィークを間近に控え，国土交通大臣は，改めて全国の陸海空の公共交通機関に対し，安全対策の徹底を図ることを強く求める内容の通達を発出するとともに，5月2日及び6日に大臣自ら，鉄道事業者5社，航空2社及び航空管制機関2か所の総点検の実施状況査察を行った。

なお，羽田空港の管制機関に対しては，4月29日に管制ミスを発生させたことから，早急な再発防止対策の策定も指示している。
## 平成13年度 環境省委託調査

鳥類標識調查業務報告書

(鳥類観測ステーション運営)

# Report on the Japanese Bird Banding Scheme for 2001

2001

財団法人 山階鳥類研究所

Yamashina Institute for Ornithology
## 目 次 Contents

I 調査の概要 Japanese Bird-Banding Scheme in 2001 1
1 調査目的 Purpose of Research 1
2 調査方法 Method of Research 3
3 調査結果 Results 3
4 英文要約 Summary 6
(1) Introduction 6
(2) Summary of Results for 2001 7

Ⅱ 鳥類動態モニタリング Monitoring Programs 9
主要調査地における標識調査 Bird-Banding Research at Main Stations 9
1 浜頓別ステーション Hamatonbetsu Station 9
2 風蓮湖ステーション Furenko Station 9
3 下北ステーション Shimokita Station 9
4 福島潟ステーション Fukushimagata Station 9
5 婦中ステーション Fuchu Station 10
6 織田山ステーション Otayama Station 10
7 出水ステーション Izumi Station 10
8 柏崎ステーション Kashiwazaki Station 10

Ⅲ 渡りの実態把握 Migration Research 11
1 松前白神の春の渡り Spring Migration at Matsumaeshiragami Station 11
2 松前白神の秋の渡り Autumn Migration at Matsumaeshiragami Station 11
3 夏鳥 Banding Research on Summer Migrants 11
• 山中湖 Banding Research at Yamanakako Station 11
• 福島潟 Banding Research at Fukushimagata Station 11
• 織田山 Banding Research at Otayama Station 11
4 冬鳥 Banding Research on Wintering Birds 11
• 新浜におけるハクセキレイの越冬 White Wagtail at Shinhama Station in Winter 11
• 沖縄ステーションにおける越冬鳥 Banding Research at Okinawa Station in Winter 12
5 シギ・チドリ類 Shorebirds 12
• 谷津干潟 Yatsu tideland 12
6 海鳥の繁殖状況 Breeding Seabirds 12
・モコルリ島の海鳥の繁殖状況 Seabirds at Moyururi Island 12
・冠島のオオミズナギドリの繁殖状況 Streaked Shearwater at Kanmuri Island 13
・蕪島のウミネコの繁殖状況 Black-tailed Gull at Kabu Island 13
7 ツル類 Crane 13
・タンチョウ Japanese Crane 13
・ナベヅル・マナヅル Hooded and White-naped Crane 13
8 コアジサシ Little Tern 13
・神栖 Little Tern at Kamisu Station 13
・ステーション外 Little Tern at another place 13
IV その他 Others 14
鳥類標識調査検討会 Bird-Banding Committee 14
V 解析 Analysis 17
1 動態モニタリング Monitoring Programs
婦中ステーションにおける定量的モニタリング
Quantitative Monitoring at Fuchu station 17
(1) 調査地概略 Outline about Fuchu station 17
(2) 調査方法 Method of Research 17
(3) 調査結果 Results 18
2 注目に値する放鳥例 Notable Banding Records 33
3 注目に値する回収例 Notable Recoveries 36
(1) 初回収記録 First Recovery records 36
(2) 長距離回収 Long Distance Recoveries 37
4 長期経過後の回収例 Longevity Records 39
VI 資料 Appendix 41
1 新放鳥一覧 Number of Birds Newly Banded in 2001 42
2 再放鳥一覧 Number of Birds Recaptured in 2001 58
3 年度別新放鳥一覧 Number of Birds Banded from 1961 to 2001 60
4 回収鳥一覧 Number of Birds Recovered in 2001 65
5 年度別回収数一覧 Number of Birds Recovered from 1961 to 2001 67
6 調査協力者一覧 List of Banders 70
はじめに

Foreword

世界における組織的な鳥類標識調査の歴史は、1890年にデンマークで始まり約100年を経過しているが、日本では1924年に開始された。戦時中は一時中断があったものの、1961年からは継続しており今年で78年を経たことになる。そして環境省の委託事業としては本年で30年目を迎えた。最近は全国60カ所の鳥類標識ステーションを中心にして、約440名のバンダーによって調査が実施されており、本年の標識放鳥数は17万羽余りに達している。その結果、1961年からの累計放鳥数は341万羽、累計回収数は2万1千例を超えた。

この膨大な資料を鳥類の保護と研究に活用するために、山階鳥類研究所としてはデータベース化をはかっており、回収記録に関しては完成している。一方、回収記録より遥かに多い放鳥記録については、近年のものはデータベース化されているものの、それ以前の記録の大部分は未入力のままである。今後早急に処理を進めるとともに、その有効な活用が望まれている。

近年ヨーロッパやアメリカでは、標識調査の手法による鳥類の個体数変動のモニタリングが盛んに行われるようになり、成果をあげている。日本でも主要なステーションでは個体群動態の観点から、継続的・定量的な調査を実施しており、本報告書ではそのうちの富山県婦中ステーションでの調査結果を解析した。

本事業の実施に際して、ご協力いただいたバンダーの方々、地方公共団体、鳥類関連の諸団体、ならびに貴重な回収記録を寄せられた多くのボランティアに厚くお礼申し上げる。

平成14年3月

財団法人 山階鳥類研究所

所長黒田長久
## I 調査の概要 Japanese Bird-Banding Scheme in 2001

## 1 調查目的 Purpose of Research

鳥類標識調査の主要な目的は足環などによって鳥類を個体識別し、再捕獲や観察によって渡りや移動、寿命や繁殖開始年齢などの生態を解明することである。また、標識調査は観察では識別が困難な種や、潜行性や夜行性のため確認しづらい鳥種を発見することも多く、日本初記録種が得られるなど、地域の鳥相を把握するうえで役立つことも多い。さらに、近年、野生鳥類の動態モニタリングの重要性からも、こうした放鳥や再捕獲の記録は、鳥類を保護・管理する上での基礎資料となっている。

今年度の調査は、「委託事業実施要領」に従って全国60ヶ所のステーション（図Ⅰ-1-1）を中心にして実施し、上記の目的のための基礎資料の蓄積を図った。特に下記の諸項目に重点をおいて調査を行った。

## 鳥類動態モニタリング

主要調査地ーステーション（浜頓別、風蓮湖、下北、福島潟、婦中、織田山、出水、柏崎）における調査。かすみ網、畏などを用いて捕獲し標識放鳥（新放鳥および再放鳥）を行った。

## 渡りの実態把握

小鳥類の春および秋の渡り（松前白神）、夏鳥（山中湖、福島潟、織田山）、冬鳥（新浜におけるハクセキレイ、沖縄における越冬鳥）シギ・チドリ類、海鳥（モニルリ島における海鳥、冠島におけるオオミズナギドリ、蕪島におけるウミネコ）の繁殖状況についての調査を行った。

## カラーマーキングを用いた調査

シギ・チドリ類（新浜）、ツル類（北海道におけるタンチョウ、鹿児島県出水市におけるナベツル、マナツル）、コアジサシ（神栖）のカラーマーキング、およびカラーマーキングされた個体の観察を含む調査を行った。

## 動態モニタリングの解析

婦中ステーションにおける、小鳥類の春と秋の渡りについての解析。1973年から2001年までの29年間にわたって行なわれた調査の内容をまとめた。
図Ⅰ-1-1 鳥類観測ステーション位置 Locations of Banding Stations (2001)

:1st class station ()

:2nd class station

(1) 浜頓別

2 サロベツ

3 天売島

4 涛渋湖

5 標津

(6) 風蓮湖

7 モニルリゾ

8 大黒島

9 帯広

10 苦小牧

11 松前白神

(12) 下北

13 燕島

14 滝沢

15 三貫島

Hamatonbetsu

Sarobetsu

Teurijima

Tohfutsuko

Shibetsu

Furenko

Moyururijima

Daikokujima

Obihiro

Tomakomai

Matsumaeshiragami

Shimokita

Kabushima

Takizawa

Sanganjima

16 伊豆沼

17 蒲生

18 飛島

19 神栖

20 渡良瀬川

21 前橋

(22) 手賀沼

(23) 宮内庁鴨場

24 新浜

25 狭山・多摩川

26 御厳島

27 鳥島

28 相模川

29 粟島

(30) 福島湯

Izunuma

Gamou

Tobishima

Kamisu

Watarasegawa

Maebashi

Teganuma

Kunaichokamoba

Shinhama

Sayama-Tamagawa

Mikurajima

Torishima

Sagamigawa

Awashima

Fukushimagata

31 柏崎

(32) 婦中

33 鮪倉島

34 河北潟

(35) 繳田山

36 山中湖

37 千曲川

38 軽井沢

39 松本

40 恵郡

41 静岡

42 鍋田

43 岡崎

44 冠島

45 宇治川

Kashiwazaki

Fuchu

Hegurajima

Kahokugata

Otayama

Yamanakako

Chikumagawa

Karuizawa

Matsumoto

Ena

Shizuoka

Nabeta

Okazaki

Kanzurijima

Ujigawa

46 淀川口

47 中海

48 広島

49 見島

50 山口

51 吉野川

52 松山

53 沖ノ島

54 北九州

55 筑紫野

56 八代

(57) 出水

58 卜カラ

(59) 沖縄

60 八重山

Yodogawaguchi

Nakaumi

Hiroshima

Mishima

Yamaguchi

Yoshinogawa

Matsuyama

Okinoshima

Kitakyushu

Tsukushino

Yatsushiro

Izumi

Tokara

Okinawa

Yaeyama
## 2 調查方法 Method of Research

標識調査は、全国的視野に立って、野生鳥類の繁殖地、越冬地、渡りのコースなどに当たる地点を選定して調査地として、次のような手順で行うものである。

(1) かすみ網、ロケットネットなどの網や罠、手取りなどの方法を用いて鳥類を生け捕りする。

（2）記号を記入した金属足環を脚部に装着し、必要に応じてプラスチック製のカラー足環等を併用する。

（３）種名、年齢、性別、その他必要な調査事項を記録した後、放鳥する。

（４）後日、これらの標識鳥が回収された時、放鳥時の記録と回収時の記録とを照合し、検討する。

これらの調査事項を、解析研究し、鳥類保護に必要な次のような資料を収集するものである。

鳥類の渡りの動向

鳥類の渡りのコース

死亡及び生存率

生存関係

配偶関係

群れ行動

生息分布

## 3 調查結果 Results

各ステーションにおける調査、および渡りの実態調査に関しては、項目Ⅱ、Ⅲにまとめた。

2001 年度の新放鳥数は 292 種、177,510 羽（表 I−3−1）であった。前年度と比較して、14,229 羽が多く放鳥された。1961 年からのこれまでの新放鳥数は、総計約 341 万羽にのぼる（図 I−3−1 及び資料 3）。

注目に値する放鳥例（V解析-2）としては、シベリアヨシキリ、カンムリオウチュウ、キタヤナギムシクイが国内初放鳥として記録された。

回収の報告の総数は76種1,513羽であった（図I-3-2及び資料4）。そのうち、国内放鳥国内回収が1,445例、外国放鳥国内回収が6例、国内放鳥外国回収が60例、外国放鳥外国回収が2例であった。国内放鳥国内回収されたのは、オオジュリン（612例）、オナガガモ（371例）、アオジ（165例）、ウミネコ（51例）、ショウドウツバメ（34例）の順で上位種となった。回収例のうち、ノスリ、ミュビシギ、セイタカシギ、ビンズイ、オオマシコの種は、国内放鳥国内回収の初記録が報告された（V解析-3（1））。長距離回収例（V解析-3（2））としては、国内放鳥されたウミネコ4羽がフィリピンで回収された例、同じく国内放鳥されたショウドウツバメ2羽がベトナムで回収された例などが報告された。また、5年以上の経過時間を経て回収された種は新たに6種増え、経過時間が更新された18種と合わせて、24種（同記録含まず）が長期経過後の回収例（V解析-4）として記録された。
表 I-3-1 ステーション別標識放鳥数一覧 Numbers of Birds Banded by Station

[2001.01.01~2001.12.31]

ステーション名STATION	新放島数	種類数	再放島数	種類数	合計	種類数
NEWLY BANDED SPECIES	RECAPTURED	SPECIES	TOTAL	SPECIES
1 浜 頓 別	2,214	42	43	6	2,257	42
2 サ 口 ベ ツ	712	44	138	18	850	44
3 天 滝 島	5,631	70	309	18	5,940	70
4 溝 滝 湖	911	33	16	6	927	33
5 標 津	2,332	36	21	7	2,353	36
6 風 運 湖	10,178	64	517	14	10,695	64
7 モ ユ ル リ 島	117	3	3	1	120	3
8 大 黑 島	0	0	0	0	0	0
9 蒂 広	1,121	34	115	11	1,236	34
10 苦 小 牧	5,591	64	181	14	5,772	64
11 松 前 白 神	3,041	65	79	20	3,120	65
12 下 北	2,723	44	50	9	2,773	44
13 燕 島	2,001	2	107	1	2,108	2
14 滝 沢	2,407	41	135	18	2,542	41
15 三 貫 島	261	3	100	3	361	3
16 伊 豆 沼	7,122	55	525	18	7,647	55
17 蒲 生	2,352	67	216	14	2,568	67
18 飛 島	85	15	0	0	85	15
19 神 栖	579	22	110	8	689	22
20 渡 良 瀬 川	2,287	51	167	23	2,454	51
21 前 橘	3	1	0	0	3	1
22 手 賀 沼	906	27	72	7	978	27
23 宫 内 庁 鴨 場	2,479	8	2,387	7	4,866	8
24 新 浜	2,039	72	643	28	2,682	72
25 狭 山 多 摩 川	2,916	73	230	32	3,146	73
26 御 藏 島	654	20	77	9	731	20
27 鳥 島	1,092	10	11	5	1,103	10
28 相 模 川	1,666	62	157	25	1,823	62
29 要 鳥 溝	213	27	5	3	218	27
30 福 島 溝	5,708	39	449	15	6,157	39
31 柏 崎	834	13	11	1	845	13
32 婦 中	5,603	47	95	15	5,698	47
33 舳 倉 島	0	0	0	0	0	0
34 河 北	1,194	32	9	4	1,203	32
35 織 田 山	2,457	48	36	13	2,493	48
36 山 中 湖	1,403	48	289	25	1,692	48
37 千 曲 川	1,025	40	30	10	1,055	40
38 軽 本 沢	337	22	79	6	416	22
39 松 惠 那 岡	2,007	64	215	19	2,222	64
40 静 田	103	13	15	4	118	13
41 鍋 崎	3,590	72	377	38	3,967	72
42 冠 島	424	24	40	5	464	24
43 滝 川	5,765	86	221	26	5,986	86
44 滝 川	412	15	232	1	644	15
45 滝 川	1,880	61	159	24	2,039	61
46 滝 中 滝	1,189	47	126	19	1,315	47
47 広 島	4,221	66	138	20	4,359	66
48 広 島	3,251	69	1,145	32	4,396	69
49 見 島	36	13	0	0	36	13
50 山 口	1,566	43	37	9	1,603	43
51 吉 野 川	3	2	0	0	3	2
52 松 沢	91	22	4	2	95	22
53 沢 北 九 州	80	3	35	2	115	3
54 筑 八 紫 野	604	21	45	6	649	21
55 出 水	668	25	45	9	713	25
56 出 卜 力 繩	166	25	6	3	172	25
57 出 卜 力 繩	156	20	36	10	192	20
58 出 卜 力 繩	733	73	103	19	836	73
59 出 卜 力 繩	1,064	62	196	16	1,260	62
60 出 卜 力 繩	178	13	1	1	179	13
61 出 卜 力 繩	67,129	213	5,599	103	72,728	213
合計	177,510	292	16,187	146	193,697	292
図Ⅰ-3-1 年度別標識放鳥数と種数（1961-2001）

Numbers of Birds Banded(bar) and Species Banded(line) in Japan(1961-2001)

図 1-3-2 年度別標識回収数と種数（1961-2001）

Numbers of Birds Recovered(bar) and Species Recovered(line) in Japan(1961-2001)
## 4 SUMMARY

JAPANESE BIRD-BANDING SCHEME 2001

## (1) INTRODUCTION

Banding research places leg-bands and other visible markings on birds, then relies on recaptures and later observations to track movements and migrations. As each banded bird can be identified as a unique individual, this research provides data on longevity and age at first breeding, thus enhances our understanding of the life histories of various species. Japan's banding program has clarified regional avifaunas, generated new species record to this country, and has proved especially effective for studying secretive and nocturnal species, which are often difficult to observe directly. In addition, banding provides basic data for conservation and management of the nation's bird populations.

Japan’s banding program is implemented under the auspices of the Yamashina Institute for Ornithology, commissioned by the Japanese Ministry of the Environment. The 2001 research was centered at 60 banding stations located through out the nation, paying special attention on the following elements.

## Monitoring Research

Ongoing research at major stations (Hamatonbetsu, Furenko, Shimokita, Fukushimagata, Fuchu, Otayama, Izumi, Kashiwazaki)

## Research on Migration Patterns

Spring and Autumn passerine migration (Matsumae-Shiragami), Summer breeders (Yamanakako, Fukushimagata, Otayama), Wintering birds (Okinawa, Shinhama), Shore birds, Breeding status of Sea birds (Moyururi Island, Kanmuri Island, Kabu Island)

## Color Ring Banding Research

Color marking and observations of Shorebirds (Shinhama), Cranes (Red-crowned Crane (Furenko), Hooded Crane and White-naped Crane(Izumi)), Little tern (Chiba).

## Analysis of Monitoring Research

Analysis of 1973-2001 passerine migration data at Fuchu station.