Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(2) 疾病分類別、診療種類別、制度別、諸率

この記述においては、「XXII 特殊目的用コード」を除いている。

ア 疾病分類別、診療種別、制度別、1件当たり日数

表 5 は、入院・入院外の疾病分類別及び制度別に 1 件当たり 日数を示したものである。

入院をみると、全ての制度で「精神及び行動の障害」が最も長くなっている。また、入院外をみると、全ての制度で「筋骨格系及び結合組織の疾患」が最も長くなっている。

表 5 疾病分類（再掲，主要疾病）別，医療制度別，1 件当たり日数（入院、入院外）

疾病分類別(再掲、主要疾病)	入院	入院外
協会
(一般)	組合健保	共济組合	国民健康
保険計	後期高齢者
医療	協会
(一般)	組合健保	共济組合	国民健康
保険計	後期高齢者
医療
総数	10.5	9.6	10.4	16.7	18.5	1.5	1.5	1.5	1.7	2.1
I 感染症及び寄生虫症(0101-0109)	7.1	7.0	6.9	11.9	16.0	1.5	1.5	1.6	1.7	2.2
(0101) 腸管感染症	4.7	4.6	4.5	6.5	11.6	1.3	1.3	1.3	1.4	1.7
(0102) 結核	17.9	16.1	15.7	19.7	21.2	1.4	1.4	1.4	1.5	1.7
(0103) 主として性的伝播様式をとる感染症	6.6	6.4	5.1	16.1	21.8	1.6	1.6	1.6	1.6	1.7
II 新生物(0201-0211)	11.4	10.9	11.0	12.6	14.5	1.5	1.5	1.6	1.7	1.7
(0201-0210) 悪性新生物	12.3	12.0	12.1	13.0	14.6	1.7	1.7	1.7	1.8	1.7
III 血液及び造血器の疾患並びに免疫機構の障害(0301-0302)	7.9	8.3	9.5	12.2	16.8	1.6	1.6	1.6	1.7	1.9
IV 内分泌,栄養及び代謝疾患(0401-0403)	11.1	9.8	10.1	15.2	18.9	1.4	1.4	1.4	1.5	1.9
(0402) 精尿病	12.7	11.6	11.8	15.8	20.1	1.4	1.4	1.4	1.6	1.9
V 精神及び行動の障害(0501-0507)	23.9	22.6	23.9	28.0	27.8	1.6	1.6	1.6	1.9	1.9
(0503) 統合失調症、統合失調型障害および妄想性障害	26.7	25.7	26.7	28.9	29.3	1.9	1.8	2.0	2.4	2.0
VI 神経系の疾患(0601-0606)	15.0	13.0	14.7	23.3	24.4	1.5	1.4	1.4	1.7	2.1
VII 眼及び付属器の疾患(0701-0704)	6.1	5.7	6.3	5.8	5.7	1.2	1.2	1.2	1.2	1.3
(0702) 白内障	4.3	4.0	4.2	4.5	5.1	1.3	1.3	1.3	1.3	1.3
VIII 耳及び乳楪突起の疾患(0801-0807)	6.5	6.3	6.2	7.2	8.7	1.9	1.8	1.9	1.9	2.1
IX 循環器系の疾患(0901-0912)	12.1	11.5	11.5	15.0	19.4	1.4	1.3	1.3	1.5	1.9
(0901) 高血压性疾患	11.2	10.0	9.2	14.9	19.4	1.4	1.3	1.3	1.5	1.9
(0902) 虚血性心疾患	5.8	5.6	5.8	7.3	11.8	1.4	1.3	1.3	1.5	1.8
(0904-0908) 脳血管疾患	17.9	17.7	17.6	20.0	22.7	1.5	1.5	1.5	1.6	2.0
X 呼吸器系の疾患(1001-1011)	6.7	6.6	6.5	11.2	17.0	1.5	1.5	1.5	1.6	2.0
(1001-1003) 急性上気道感染症	5.0	4.8	4.6	6.0	10.3	1.5	1.5	1.5	1.5	1.9
(1004) 肺炎	6.9	6.8	6.7	11.1	15.8	1.8	1.8	1.8	1.8	1.7
(1005) 急性気管支炎及び急性細気管支炎	5.2	5.3	5.2	6.3	11.9	1.5	1.5	1.5	1.5	1.7
(1007) 慢性副鼻腔炎	6.8	6.5	6.7	7.2	8.9	1.9	1.9	2.0	2.2	2.6
(1008-1009) 気管支炎及び慢性閉塞性肺疾患	10.1	8.5	8.2	16.0	20.7	1.5	1.5	1.5	1.5	1.9
(1010) 喘息	5.9	5.8	5.6	8.7	17.6	1.6	1.6	1.6	1.6	2.0
X I 消化器系の疾患(1101-1112)	7.3	6.9	7.1	10.6	13.6	1.5	1.5	1.5	1.7	2.0
(1104-1105) 胃及び十二指腸の疾患	8.4	7.6	7.2	12.3	16.0	1.5	1.5	1.5	1.7	2.1
(1106-1109) 肝疾患	11.8	11.0	11.2	15.3	17.6	1.8	1.6	1.8	2.0	2.5
X II 皮膚及び皮下組織の疾患(1201-1203)	8.7	8.0	8.4	13.7	18.5	1.4	1.4	1.4	1.4	1.6
X III 筋骨格系及び結合組織の疾患(1301-1310)	12.3	11.7	12.0	14.9	19.2	2.2	2.2	2.2	2.9	3.4
X IV 腎尿路生殖器系の疾患(1401-1408)	7.9	7.1	7.4	12.0	17.2	1.9	1.9	2.0	2.4	3.0
(1401-1402) 糸球体疾患,腎尿細管間質性疾患及び腎不全	11.6	10.9	10.9	15.6	19.0	4.9	4.5	4.9	7.0	7.9
X V 妊娠,分娩及び産じょく(1501-1504)	7.5	7.3	8.2	6.8	16.3	1.8	1.8	1.8	1.7	2.4
(1501) 流産	2.5	2.3	2.4	2.4	-	1.8	1.9	2.0	1.8	1.3
X VI 周産期に発生した病態(1601-1602)	8.8	8.6	9.6	8.8	18.1	1.5	1.5	1.5	1.5	1.6
X VII 先天奇形,変形及び染色体異常(1701-1702)	10.5	10.4	11.3	16.7	17.0	1.4	1.4	1.4	1.5	1.7
X VIII 症状,微候及び異常臨床所見・異常検査所見で他に分類されないもの(1800)	6.4	6.3	6.1	13.8	17.8	1.4	1.4	1.4	1.5	1.7
X IX 損傷,中毒及びその他の外因の影響(1901-1905)	10.9	9.7	10.1	14.7	18.7	2.1	2.0	2.1	2.5	2.6
(1901) 骨折	11.8	10.3	10.6	15.2	19.1	2.5	2.6	2.6	2.9	2.5
XXII 特殊目的用コード(2210-2220)	12.0	9.5	-	9.0	15.6	1.6	1.2	-	1.6	1.5
## 5 患者別の受診の動向

名寄せ（同一の加入者に係るレセプトの合計）を行い、患者個人単位ごとの集計を行った。

なお、年度計の集計においては、各制度の年齢構成の違いに加えて、

・各制度において、当該年度内に当該保険者に加入していた者の加入日数の構成割合が異なること

・協会（一般）、国民健康保険及び後期高齢者医療はほぼ全数の集計であるが、組合健保は提出のあった組合についてのみ集計しており、また、提出のあった全組合について全月のデータが揃っている状況ではないこと

が患者割合に大きく影響している可能性があることから、制度間比較の際には留意が必要である。

## (1) 制度别、患者割合

表 8 は制度別の加入者に占める患者割合について示したものである。

これをみると、平成23年3月において、入院、入院外又は歯科のいずれか1医療機関以上で診療を受けた者（合計）の割合は、後期高齢者医療が最も高く86.4%、国民健康保険が次に高く53.7%、以下、協会（一般）が46.4%、組合健保が45.7%の順となっており、他の月も同様となっている。これは、各制度の年齢構成が大きく影響していると考えられる。

また、平成22年度1年度間において、入院、入院外又は歯科のいずれか1医療機関以上で診療を受けた者（合計）の割合は、協会（一般）が84.8%、組合健保が85.0%、国民健康保険が84.0%、後期高齢者医療が96.9%となっている。

表8 医療保険制度別患者割合

(单位：%)

協会(一般)	組合健保	国民健康保険	後期高齢者医療
合計	合計	合計	合計
入院外	入院	歯科	入院外	入院	歯科	入院外	入院	歯科	入院外	入院	歯科
平成22年4月	43.4	37.0	0.8	11.1	42.0	35.5	0.6	10.9	51.9	45.7	1.7	13.2	86.5	81.3	7.0	14.7
5月	43.1	36.8	0.8	10.9	42.0	35.6	0.6	10.8	50.9	44.7	1.7	12.8	85.4	80.0	6.9	14.4
6月	44.5	37.8	0.8	11.8	43.2	36.5	0.7	11.6	52.5	46.1	1.8	13.6	86.5	81.2	7.1	14.9
7月	44.1	37.5	0.8	11.6	43.0	36.3	0.7	11.5	52.2	45.9	1.7	13.2	86.6	81.4	7.1	14.3
8月	42.1	35.5	0.8	11.1	40.4	33.6	0.7	11.1	50.6	44.4	1.7	12.5	85.7	80.4	7.0	13.4
9月	41.5	35.1	0.8	10.6	39.9	33.4	0.6	10.7	50.6	44.4	1.7	12.5	85.8	80.5	6.9	13.9
10月	43.6	37.2	0.8	11.2	42.5	35.9	0.6	11.2	52.0	45.8	1.7	13.3	86.4	81.1	6.9	15.1
11月	44.1	37.8	0.8	11.2	43.1	36.7	0.6	11.2	52.4	46.2	1.7	13.4	86.6	81.3	7.0	15.4
12月	44.8	38.4	0.8	11.4	44.1	37.6	0.7	11.6	52.8	46.6	1.7	13.6	86.9	81.6	6.9	15.4
平成23年1月	44.3	38.2	0.8	10.7	43.7	37.5	0.6	10.8	51.5	45.4	1.7	12.6	84.9	79.3	6.9	13.9
2月	44.2	38.0	0.8	10.9	43.3	36.9	0.6	11.0	51.7	45.4	1.7	13.0	84.8	79.1	6.9	14.5
3月	46.4	40.3	0.8	11.5	45.7	39.5	0.6	11.5	53.7	47.6	1.7	13.5	86.4	81.0	7.1	15.1
平成22年度計	84.8	79.1	4.9	38.2	85.0	79.4	4.1	38.6	84.0	78.0	7.4	41.1	96.9	93.4	25.2	43.5

（注）1．集計対象は、協会（一般）、組合健保、国民健康保険及び後期高齢者医療の被保険者である。

2．同一医療保険制度内の同一の者に係るレセプトを合計し、個人単位のデータにして集計したものである。（「名寄せ」という。）

3．各月の患者割合は、入院外、入院、歯科及び合計（入院外、入院又は歯科のいずれか）の診療を受けた者の数を各医療保険制度の加入者数で除したものである。

4．年度計の患者割合は、以下のとおり算出している。

分子：入院外、入院、歯科及び合計（入院外、入院又は歯科のいずれか）の診療を受けた者の数

分母：年度内の延べ加入者数（4月末現在の加入者数に5月～翌年3月の新規加入者数を加えたもの）

組合健保については、提出のあった組合の提出があった最初の月末の加入者数に提出があった最後の月までの各月の新規加入者数を加えたものの合計
## (2) 制度別、患者 1 人当たり 医療費

表 9 は名寄せにおいて集計対象となったレセプトについて、制度別に患者 1 人当たり医療費を示したものである。

患者1人当たり医療費について、平成23年3月の合計では、後期高齢者医療が最も高く88,627円、以下、国民健康保険46,738円、協会（一般）29,501円、組合健保26,394円の順となっており、後期高齢者医療は、国民健康保険の1.90倍、協会（一般）の3.00倍、組合健保の3.36倍となっている。

入院外については、後期高齢者医療が最も高く43,328円、以下、国民健康保険28,849円、協会（一般）20,887円、組合健保19,734円の順となっており、後期高齢者医療は、国民健康保険の1.50倍、協会（一般）の2.07倍、組合健保の2.20倍となっており、制度間の差は合計より小さい。

入院については、後期高齢者医療が最も高く551,319円、以下、国民健康保険540,883円、協会（一般）470,533円、組合健保451,167円の順となっており、後期高齢者医療は、国民健康保険の1.02倍、協会（一般）の1.17倍、組合健保の1.22倍となっており、制度間の差は比較的小さい。

このことから、合計の差が大きいのは、入院している患者の割合の大小が影響していると考えられる。

また、患者1人当たり医療費について、平成22年度計の合計では、協会（一般）152,944円、組合健保128,742円、国民健康保険293,498円、後期高齢者医療844,357円となっている。

表9 医療保険制度別患者1人当たり医療費

(单位:円)

協会(一般)	組合健保	国民健康保険	後期高齢者医療
合計	合計	合計	合計
入院外	入院	歯科	入院外	入院	歯科	入院外	入院	歯科	入院外	入院	歯科
平成22年4月	29,185	20,396	453,067	13,204	25,702	18,907	425,933	12,314	45,759	28,319	521,918	14,464	86,598	43,108	532,157	16,610
5月	27,819	19,367	447,308	12,532	24,744	18,118	422,629	11,886	43,933	26,612	522,427	13,612	84,285	40,321	540,808	15,674
6月	28,810	19,940	457,952	13,051	25,510	18,590	434,417	12,194	45,560	27,751	523,181	14,373	86,488	42,319	536,336	16,769
7月	29,115	20,094	459,200	13,033	25,877	18,749	438,246	12,291	46,084	28,056	530,941	14,231	87,567	42,995	543,527	16,538
8月	29,068	19,769	455,156	12,589	25,993	18,351	438,909	11,775	45,507	27,533	525,432	13,612	85,979	41,614	543,552	15,668
9月	29,032	20,063	455,486	12,783	25,809	18,671	436,491	12,033	45,493	27,820	520,641	13,923	84,720	41,854	533,919	16,033
10月	29,056	20,184	463,065	13,031	25,785	18,901	437,791	12,262	45,767	27,908	531,314	14,124	86,151	42,215	548,033	16,387
11月	28,794	20,081	463,501	12,846	25,660	18,864	440,631	12,051	45,557	27,840	528,427	14,084	85,820	42,040	541,890	16,286
12月	29,193	20,535	469,757	12,744	26,220	19,314	447,875	11,874	45,885	28,341	541,124	13,926	87,308	42,884	553,151	16,161
平成23年1月	28,113	19,809	477,929	12,238	25,038	18,638	452,635	11,573	44,742	27,192	547,214	13,190	85,741	40,373	562,387	14,914
2月	28,080	19,780	460,709	12,616	25,058	18,659	441,201	11,864	44,157	27,073	514,155	13,804	82,641	40,066	521,256	15,701
3月	29,501	20,887	470,533	12,891	26,394	19,734	451,167	11,997	46,738	28,849	540,833	14,256	88,627	43,328	551,319	16,315
平成22年度計	152,944	97,670	772,612	38,441	128,742	85,625	679,677	34,684	293,498	170,055	1,283,351	46,649	844,357	400,230	1,657,083	59,666

(注) 1．集計対象は、協会（一般）、組合健保、国民健康保険及び後期高齢者医療の被保険者である。

2．同一医療保険制度内の同一の者に係るレセプトを合計し、個人単位のデータにして集計したものである。（「名寄せ」という。）

3．入院は入院（医科）及び食事・生活療養、入院外は入院外（医科）及び調剤、歯科は歯科入院（食事生活療養を含む）及び歯科（入院外）となっている。

4．患者1人当たり医療費は、入院外、入院、歯科及び合計（入院外、入院又は歯科のいずれか）の診療を受けた者の医療費を患者数で除したものである。
## (3) 制度別、受診した医療機関数別、患者割合

表 10 は制度別に受診した医療機関数別の患者割合を示したものである。これをみると、協会（一般）では、平成 23 年 3 月に 1 件以上の医療機関を受診した者は 46.4% となっており、そのうち約 7 割に当たる 32.1% の者が受診した医療機関が 1 件、2 割強に当たる 10.8% の者が受診した医療機関が 2 件となっている。同月中に 1 件も医療機関を受診しなかった者は 53.6% と過半数となっている。

組合健保では、平成23年3月に1件以上の医療機関を受診した者は45.7％となっており、そのうち約7割に当たる31.6％の者が受診した医療機関が1件、2割強に当たる10.7％の者が受診した医療機関が2件となっており、協会（一般）と同じような傾向となっている。

国民健康保険では、平成23年3月に1件以上の医療機関を受診した者は53.7％となっており、そのうち6割強に当たる33.5％の者が受診した医療機関が1件、4分の1強に当たる14.1％の者が受診した医療機関が2件となっている。

後期高齢者医療では、平成23年3月に1件以上の医療機関を受診した者は86.4％と4つの医療制度の中で最も高くなっており、そのうち約5割に当たる43.6％の者が受診した医療機関が1件、約3割に当たる26.7％の者が受診した医療機関が2件となっている。

表10 医療保険制度別、受診した医療機関数別患者割合(平成23年3月)

(单位:%)

受診した医療機関数別受診者	受診しなかった者
総計	1件	2件	3件	4件	5件以上
協会(一般)	46.4(100.0)	32.1(69.2)	10.8(23.2)	2.8(5.9)	0.6(1.3)	0.2(0.4)	53.6
組合健保	45.7(100.0)	31.6(69.0)	10.7(23.3)	2.7(6.0)	0.6(1.3)	0.2(0.4)	54.3
国民健康保険	53.7(100.0)	33.5(62.5)	14.1(26.3)	4.4(8.3)	1.2(2.2)	0.4(0.7)	46.3
後期高齢者医療	86.4(100.0)	43.6(50.4)	26.7(30.9)	11.0(12.8)	3.7(4.2)	1.4(1.6)	13.6

（注）1．集計対象は、協会（一般）、組合健保、国民健康保険及び後期高齢者医療の被保険者である。

2．同一医療保険制度内の同一の者に係るレセプトを合計し、個人単位のデータにして集計したものである。（「名寄せ」という。）

4. （）内の数値は、受診した者について受診した医療機関数の総計を100とした割合である。
## (4) 制度別、入院外の受診動向

表 11 は制度別に入院外の受診動向を受診日数階級別に示したものである。これをみると、平成 23 年 3 月において、入院外の診療を受けた者のうち受診日数が 5 日以下だったのは、協会（一般）では 95.6%、組合健保では 96.1% と 9 割台後半であるのに対し、国民健康保険は 92.5%、後期高齢者医療は 84.8% となっており、後期高齢者医療では、入院外の診療を受けた者のうち 1 割以上の者が一カ月に 6 日以上の診療を受けていることが分かる。

表11 医療保険制度別、入院外の月間の受診動向(平成23年3月)

(万人)

協会(一般)	組合健保	国民健康保険	後期高齡者医療
加入者数(a)	3,484.5	2,322.6	3,645.2	1,434.1
受診日数	5日以下	1,341.1	95.6%	881.9	96.1%	1,604.0	92.5%	984.5	84.8%
6～10日	48.0	3.4%	28.4	3.1%	87.7	5.1%	112.3	9.7%
11～15日	10.0	0.7%	5.0	0.5%	27.7	1.6%	39.2	3.4%
16～20日	2.7	0.2%	1.3	0.1%	8.9	0.5%	13.8	1.2%
21～25日	1.1	0.1%	0.5	0.1%	4.4	0.3%	7.2	0.6%
26日～	0.5	0.0%	0.2	0.0%	2.1	0.1%	4.6	0.4%
総計(b)	1,403.3	100%	917.2	100%	1,734.8	100%	1,161.6	100%
患者割合(b/a)	40.3%	39.5%	47.6%	81.0%

（注）1．集計対象は、協会（一般）、組合健保、国民健康保険及び後期高齢者医療の被保険者である。

2．同一医療保険制度内の同一の者に係るレセプトを合計し、個人単位のデータにして集計したものである。（「名寄せ」という。）

3．加入者数は、データの提出のあった保険者の加入者数の合計である。
## 四 国

1．主要経済指標の対全国シェアの推移

(单位：%)

90年	95年	2000年	直近年
域内人口（3月末）	3.5	3.4	3.3	3.2 (2007年)	410.7 万人( $ \triangle $ 0.5)
域内総生産（年度）	2.6	2.8	2.7	2.7 (2004年度)	13.5 兆円( $ \triangle $ 0.4)
製造品出荷額等	2.4	2.7	2.6	*4 2.7 (2006年)	8.5 兆円(9.6)
小売販売額	*1 3.1	*2 3.2	*3 3.3	3.1 (2004年)	4.1 兆円( $ \triangle $ 5.6)

（備考）１．域内人口：総務省「住民基本台帳人口要覧」により作成。

域内総生産：内閣府「県民経済計算」により作成。

製造品出荷額等：経済産業省「工業統計調査」により作成。

小売販売額：経済産業省「商業統計調査」により作成。

2． $ ^{*} $ 1:91年、 $ ^{*} $ 2:94年、 $ ^{*} $ 3:99年、 $ ^{*} $ 4:2006年速報值。

3.（）は前年比増減率。ただし小売販売額は2002年調査比増減率。

4．製造品出荷額等は2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要する。

### 2. 產業・就業構造

## (1) 域内総生産に占める産業別構成比の推移

☐農林水 ☐鉱業 ☐建設業 ☐製造業 ☐電ガ水 ☐運輸通信 ☐卸小壳 ☐金融保険 ☐不動産 ☐サ-ピス ☐政府等

(備考) 内閣府「県民経済計算」により作成。

## (2) 就業構造の変遷(産業別構成比の推移)

(備考) 1. 総務省「労働力調査」により作成。

２．2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要する。
「緑の分権改革」推進事業のスキーム

(都道府県単位調査・指定都市単位調査の場合、都道府県が市町村単位調査を実施する場合)

①総務省は都道府県等に対し、提案募集を実施

②委託を希望する者は、所定の提案書を総務省に提出

③提案書については、評価を実施し、委託候補先を選定(p5参照)

④選定された者は、総務省との間で委託契約を締結

⑤委託先である都道府県等にあっては、直接、又は必要に応じて一部を民間企業等に再委託して、事業を実施

⑥委託先は、必要に応じて総務省等の助言を得ながら、事業を実施

⑦委託先は、実施状況、成果等を取りまとめ、報告書を提出
## 「緑の分権改革」推進事業のスキーム

## (市町村単位調査を都道府県が市町村に再委託する場合)

①総務省は都道府県に対し、提案募集を実施

②委託を希望する者は、所定の提案書を総務省に提出

③提案書については、評価を実施し、委託候補先を選定(p5参照)

④選定された者は、総務省との間で委託契約を締結

⑤委託先である都道府県にあっては、市町村に再委託

⑥再委託先である市町村においては、直接、又は必要に応じて一部を民間企業等に再々委託して、事業を実施

⑦委託先は、必要に応じて総務省等の助言を得ながら、事業を実施

⑧委託先は、実施状況、成果等を取りまとめ、報告書を提出
## United Mexican States

## 20 メキシコ

<2004年>
人口	1億570万人	財政会計年度	1月～12月
(日本の約5/6)	為替制度	変動相場制
一人当たりGDP	6,400ドル	通貨	ペソ
産業構造(GDP構成比)	1次産業	4.0%	1米ドル=11.286ペソ
2次産業	26.0%	面積 196.4万km²(日本の約5倍)
3次産業	70.0%

〈メキシコ経済のこれまで〉

メキシコの主要経済指標

93～03年	2004年	2005年	2006年	民間機関
政府	OECD	IMF	政府	OECD	IMF
実質GDP	前年比%	2.7	4.4	3.8	3.0	3.0	3.8	3.9	3.5	実質GDP
鉱工業生産	同上	2.8	3.8	-	-	-	-	-	-	2005年
消費者物価	同上	15.0	4.7	3.9	4.0	4.3	3.0	3.5	3.6	平均 3.0
失業率	%	3.5	3.7	-	-	-	-	-	-	最大 3.3
経常収支	億米ドル	▲ 74	▲ 88.9	-	-	▲142.4	-	-	-	最小 3.0
(GDP比)	%	(▲1.1)	(▲1.4)	(▲0.9)	(▲1.1)	(▲2.1)	(▲1.1)	(▲0.8)	2006年
財政収支	億米ドル	▲ 39.3	-	-	-	-	-	-	-	平均 3.5
(GDP比,年度)	%	(▲0.3)	(▲0.3)	-	(▲0.7)	(▲0.1)	-	(▲0.7)	最大 3.6
政府債務残高	億米ドル	1,546	-	-	-	-	-	-	最小 3.0
(GDP比,年度末)	%	(24.7)	-	-	-	-	-	-	-	(25社)

（備考）1. メキシコ銀行、メキシコ地理情報統計院、I M F “International Financial Statistics”による。

見通しの政府はメキシコ財務省“Economic Policy Guidelines for 2005”(2004年9月）等、

O E C D は “Economic Outlook” （2005年11月）、I M F は “World Economic Outlook” （2005年9月）による。

2. 財政収支は、一般政府。2002年は、農業開発銀行（Banrural）解散の影響を除いたもの。

3. 政府見通しの消費者物価は、12月の前年同月比。

## <2005～2006年の経済>

2005年は3％程度の成長が見込まれる。民間機関26社の見通しは、05年春時点の3.8％から、2.9％へと下方修正されている。アメリカとの金利格差からペソ高が進む中、輸出全体の約9割を占める米国向け輸出が鈍化したことから、生産は05年前半に前年同期比1.4％と、低い伸びとなった。一方、個人消費については伸びが鈍化しているものの、失業率が6月以降低下基調で推移するなど雇用環境には持ち直しの動きが見られており、景気の鈍化を受けて8月から緩和に転じた金融政策とともに消費を下支えしている。

2006年も引き続き景気は回復を続け、3％台半ばの成長が見込まれているほか（IMF見通し3.5%（05年9月）、民間機関25社の平均3.5%（05年10月））、06年7月に実施が予定されている、大統領選挙の動向に注目が集まっている。
第1－2－1図 有効求人倍率の推移

—2010年に入ってから、全ての地域で上昇している有効求人倍率—

(備考) 1. 厚生労働省「職業安定業務統計」より作成。

２．地域区分はＡ。

第 1 - 2 - 2 図 新規求人数の増減率（季節調整値） 2009年 7 ~ 9 月期 → 2010年 7 ~ 9 月期

(備考) 1. 厚生労働省「職業安定業務統計」より作成。

2．地域区分はA。
第 1 - 2 - 3 図 就業者数（非農林業） 産業別寄与度

(前年同期比寄与度、%) 北関東

（備考）１．総務省「労働力調査」より作成。サービス業は、医療・福祉を除く。

２．地域区分はＣ。
建設業	製造業	卸売業，小売業	医療，福祉	サービス業	その他	産業計

（備考）１．総務省「労働力調査」より作成。サービス業は、医療・福祉を除く。２．地域区分はＣ。
第１－２－４図 完全失業率 水準と前年同期差 —厳しい状況にあるものの、総じて低下している完全失業率—

(備考) 1. 総務省「労働力調査」より作成。

２．地域区分はＣ。
第1－2－5図 2009、2010年7～9月期の年齢層別完全失業率—全ての地域で15～24歳層が全年齢層平均を上回る完全失業率—

(備考) 1. 総務省「労働力調査」より作成。

2．地域区分はC。
第1－2－6図 雇用調整助成金等に係る休業等の対象者数（休業計画受理分）

（備考）1．厚生労働省「雇用調整助成金等に係る休業等実施計画届受理状況、支給決定状況及び大量雇用変動届提出状況」により作成。

2．地域区分はC。

第1－2－7図 現金給与総額の推移

2．都道府県別の現金給与総額を、常用労働者数でウェイト付けし、算出。

(備考) 1. 厚生労働省、各都道府県「毎月勤労統計（地方調査）」により作成。
## (6) 開発分野における人材育成と研究

開発分野における高度な人材の育成を行うため、外務省は2011年度より、「高度人材育成事業」を開始しました。同事業は、開発の現場で指導的立場に立つ人材を育成するための実践的プログラムであり、既存の開発学科を有する大学の博士課程を補完するコースを有しています。具体的には、①ビジネス実務者による日本の企業文化・産業史・ビジネス史を習得するための講座、②アジアの開発への日本の貢献、アジアの経済発展モデルの他地域への応用（南南協力）の実践的側面についての講座、③国際公法を習得するための講座、④交渉のロールプレイング・ワークショップ、⑤インタビュー/プレゼン能力向上のためのメディア・トレーニング、⑥開発分野で国際的に影響力のある海外の有識者による特別講義・講演等の交流事業の6つのコースから成っています。

JICAは、専門的な知識や多様な経験を持つ人材を確

## (7) 開発教育

外務省は、職員を中学校、高校、大学、地域の自治体、NGOなどに派遣し、国際協力やODAについての説明や解説を行う「ODA出前講座」を実施しています。また、外務省のホームページにおいては、「義務教育向け開発教育推進ホームページ(「探検しよう！みんなの地球」)」を設け、開発教育のための教材を必要に応じて提供しています。またJICAは、開発教育を推進するため、開発教育の教材を募る「グローバル教育コンクール」 $ ^{[注84]} $ （2011年度からJICAが主催）を開催しています。また、開発教育を支援するため、学校教育の現場や国際化を進める自治体などの求めに応じて、青年海外協力隊経験者などを講師として学校へ派遣し、途上国での暮らしや経験談を伝えて異文化理解・国際理解促進を図る「国際協力出前講座」や、高校生および大学生等を対象とした「国際協力実体験プログラム」、中学生・高校生を対象にした「JICA国際協力中学生・高

保してそうした人たちに活躍してもらうため、2003年に「国際協力人材センター」を開設しました。また、省庁、JICAやNGO、国際機関といった国際協力に関する求人情報を国際協力キャリア総合情報サイト「PARTNER」(http://partner.jica.go.jp/)より提供し、人材の登録、各種研修・セミナー情報の提供、そしてキャリア相談(進路相談)なども行っています。

さらに、国際協力専門員制度により、高い専門的な能力と開発途上国での豊富な業務経験を持つ人材を確保しているほか、ジュニア専門員制度を設け、ある程度の専門性を持ちつつも経験の浅い若い人の育成を目指しています。2008年10月に設立されたJICA研究所は、開発途上国の政府や国際援助のコミュニティへの発信を行いながら、国際的に通用する方法論を用いて、政策について実際の援助経験に基づいた研究を進めています。

校生エッセイコンテスト」を実施しています。さらに、教員に対しては、「開発教育指導者研修」や、開発途上国に派遣し、その経験を授業に活かすことが目的の「教師海外研修」などを実施しています。

ODA出前講座で日本のODAについて説明する外務省職員
## PDCAサイクル

PDCAサイクル強化については、①すべての被援助国向け国別援助方針の策定、②開発協力適正会議の設立、③評価体制の強化といった取組を進めています。特に、2011年に設置された開発協力適正会議はPDCAサイクルの中核としての役割を果たしています。無償資金協力および有償資金協力の新規案件形成のための調査実施に先立ち、NGO、経済界、学会、言論

## ● 評価の充実

より効果的・効率的な ODA を行うためには、援助が実施されている状況やその効果を的確に把握し、改善していくことが必要です。そのため外務省を含む関係府省庁や JICA は、モニタリング（進み具合の検証）や評価を行っています。ODA の評価は、PDCA サイクルの中に位置付けられています。その結果得られた教訓や提言は、将来の計画や、実施過程に活かしていくため、関係する部局をはじめ、途上国の政府にも伝えられます。また国民に対し、ODA がどのように使われ、どのような効果があったのかを説明するために、評価結果をホームページなどで広く公表することで、説明責任（アカウンタビリティー）を果たす役割も持っています。

現在外務省では、主に政策についての評価(国別評価と重点課題別評価)やプログラムについての評価(援助手法別評価と分野別評価)などを行っています。外務省が実施する政策についての評価やプログラムについての評価は開発援助委員会(DAC)の評価5項目(妥当性、有効性、効率性、インパクト(影響)、自立発展性)を基に、政策は適切であったか、援助によって開発効果が上がったか、援助の実施過程は適切であったかの3つの観点から評価し、その客観性・透明性を確保するため、第三者による評価を行っています。

また、外務省は ODA 評価の改善を進めています。評価の独立性をより高めるため、ODA 評価室を、援助界からの6名の外部有識者と外務省・JICAの担当部署との間で調査内容等について率直な意見交換を行い、過去の経験や外部有識者の視点が新規案件に反映されるようにしています。こうした取組について一定の評価はいただいていますが、PDCAサイクルをさらに良いものとすべく、引き続き努力を続けていきます。

を実施する国際協力局から独立させ了大臣官房に移し、ODA評価室長には外部から公募による評価の専門家を迎えました。また、ODAの評価においては開発だけではなく、外交の視点からも評価を行うなど、新しい試みにも取り組んでいます。

一方、JICAは技術協力、有償資金協力、無償資金協力それぞれのプロジェクトについての評価やテーマ別の評価を実施しています。各プロジェクトの事前の段階から、実施の段階を経て、事後まで一貫した評価を行うとともに、これら3つの援助手法に整合性のある評価の仕組みを確立しています。なお、これらの評価はDAC評価5項目に基づいて行われ、一定金額以上の案件については、外部評価者による事後評価を実施しています。

こうした ODA の評価で得られた提言と教訓については、それぞれ対応を検討して、ODA の計画・実施へ反映させています。

これら以外にも、「行政機関が行う政策の評価に関する法律」(いわゆる「政策評価法」)に基づいて、外務省では経済協力政策の全般に関する政策評価や一定の金額を超える案件の事前評価、5年間着手されなかった案件(未着手案件)、または10年経っても貸付が終わっていない案件(未了案件) $ ^{*} $ の事後評価も行っています。

$ ^{*} $ 用語解說

未着手·未了案件

「5年未着手案件」とは、案件の実施が決定した後、5年を経過した時点においても貸付契約が締結されていない、あるいは貸付実行が開始されていないなどの案件。「10年未了案件」とは、案件実施決定後10年を経過した時点で貸付実行が未了である案件を指す。
## 東日本大震災復興関連事業（平成23年度第3次補正予算）

内閣本府

(单位：百万円)

事業番号	事業名	平成23年度第3次補正予算額	チェックシート	備考
01	東日本大震災復興交付金	1,561,184
02	復興特区支援利子補給金	280
03	東日本大震災復興調整費	5,000
04	被災公文書等の修復支援事業	70
05	復興支援型地域社会雇用創造事業	3,200
06	実践キャリア・アップ事業	38
07	新しい公共支援事業	880
08	被災地における民間資金等活用事業の活用推進のための調査	76
09	総合防災情報システムの整備	940
10	地域防災力向上支援事業	403
11	東日本大震災における地震・津波による被災実態調査・アーカイブ化	232
12	災害時多目的船に関する調査・検討業務	30
13	災害発生時における災害情報の伝達のあり方調査	21
14	大規模地震対策(東海・東南海・南海地震及び首都直下地震)の再構築に関する検討調査	46
15	東日本大震災を踏まえた被災者の総合的な生活再建支援のあり方に関する調査	19
16	被災者への心のケア対策等の推進	3,700
17	東日本大震災による女性の悩み・暴力に関する相談事業	237
18	東日本大震災復旧・復興に係る公立文教施設整備に必要な経費	279
19	東日本大震災復旧・復興に係る農業生産基盤保全管理・整備事業に必要な経費	115
20	○東日本大震災復旧・復興に係る道路整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ線入れに必要な経費○東日本大震災復旧・復興に係る道路環境整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ線入れに必要な経費	1,206
22
23
合計	1,577,956	一般会計
○○特別会計○○勘定
“○○勘定
## 20 ブラジル

## Federative Republic of Brazil

<2006年>
人口	1 億8,677万人 (日本の約1.4倍)	財政会計年度	1月～12月
一人当たり G D P	5,715 ドル	為替制度	変動相場制
産業構造( G D P 構成比)	1次産業	10.0%	1米ドル=2.18レアル
2次産業	40.0%	面積 851.2万km²（日本の約22.5倍）
3次産業	50.0%

<ブラジル経済のこれまで>

ブラジルの主要経済指標

95~04年	2005年	2006年	2007年
中央銀行	OECD	IMF	民間機関
実質GDP	前年比%	2.5	2.9	3.7	4.1	4.4	4.4	実質GDP
鉱工業生産	同上	2.4	3.1	2.8	-	-	-
消費者物価	同上	14.0	6.9	4.2	-	3.5	3.5	平均
失業率	%	9.4	9.8	10.0	-	-	-	3.7
経常収支	億米ドル	139.9	135.3	-	105.0	-	最大
(GDP比)	%	(1.6)	(1.3)	-	(0.9)	(0.8)	4.3
財政収支	億米ドル	▲72.1	▲326.7	-	-	-	最小
(GDP比,年度)	%	(▲0.3)	(▲1.4)	-	-	-	3.1
政府債務残高	億米ドル	2,712	3,343	-	-	-	(24社)
(GDP比,年度末)	%	(33.9)	(34.0)	-	-	-

（備考）1．ブラジル中央銀行、ブラジル地理統計院、ＩＭＦ“International Financial Statistics”より作成。

見通しの中央銀行は“Inflation Report”（2007年3月）、OECDは“Economic Outlook”（2007年5月）、

I M F は “World Economic Outlook” (2007年4月) による。

2. 失業率は、2002年から対象が15歳以上から10歳以上に変更となっているため、それ以前と接続しない。

## <2006～2007年の経済>

2006年の経済成長率は、3.7％となり、05年の2.9％を上回った。05年9月以降の政策金利引下げや、所得環境の改善に伴う国内消費の好調等による内需の増加が成長をけん引した。他方、レアル高の影響による輸出企業の生産減少や、国内市場の好調等により、輸入の伸びが輸出の伸びを大きく上回り、3％台の成長となった。また、内政面では、06年10月に決戦投票にまで持ち込まれた大統領選の結果、ルーラ現大統領の再選が決まった。

07年のブラジル経済は、レアル高の影響による輸出の伸びの鈍化が引き続き懸念されるが、雇用の増加や最低賃金の引上げ等による所得水準の向上から消費が引き続き堅調に増加することや、設備投資の回復等の内需の下支えもあり、3％台後半から4％台前半の成長が見込まれている（ブラジル中央銀行見通し4.1%、IMF見通し4.4%、民間機関24社の平均3.7%）
## (3) 健康づくり・疾病対策

## 保健所等

## 概要

保健所は、対人保健サービスのうち、広域的に行うべきサービス、専門的技術を要するサービス及び多種の保健医療職種によるチームワークを要するサービス並びに対物保健等を実施する第一線の総合的な保健衛生行政機関である。また、市町村が行う保健サービスに対し、必要な技術的援助を行う機関である。

## 保健所の活動

地域保健法により、都道府県（47）に389カ所、政令で定める市（64）に105カ所、特別区（23）に23カ所設置されている。（平成20年4月1日現在）

《对人保健分野》

<感染症等对策>

健康診断、患者発生の報告等

結核の定期外健康診断、予防接種、訪問指導、管理検診等

(感染症法)

## 《対物保健分野》

<食品衛生関係>

飲食店等営業の許可、営業施設等の監視、指導等（食品衛生法）

<生活衛生関係>

営業の許可、届出、立入検査等

（生活衛生関係営業の運営の適正化に関する法律、興行場法、公衆浴場法、旅館業法、理容師法、美容師法、クリーニング業法）

<エイズ・難病対策>

エイズ個別カウンセリング事業（無料匿名検査を含む）、エイズ相談（エイズ指針）

難病医療相談等

(難病対策要綱)

<精神保健对策>

精神保健に関する現状把握、精神保健福祉相談、精神保健訪問指導、医療・保護に関する事務等

(精神保健福祉法)

保健所運営協議会保健所長（医師）

・健康危機管理

・市町村への技術的援助・助言

・市町村相互間の調整

・地域保健医療計画の作成・推進

保健所517カ所

都道府県389 政令市105 特別区23

医師 理学療法士

歯科医師 作業療法士

薬劑師 保健師

獸医師 助產師

診療放射線技師 看護師

医療社会事業員 精神保健福祉士

臨床檢查技師 衛生檢查技師

食品衛生監視員 環境衛生監視員

管理米養士 米養士

歯科衛生士 と畜検査員 等

<母子保健对策>

未熟児に対する訪問指導、養育医療の給付等

（母子保健法）

<医療監視等関係>

病院、診療所、医療法人、歯科技工所、衛生検査所等への立入検査等

（医療法、歯科技工士法、臨床検査技師等に関する法律）

《企画調整等》

広報

普及啓発

衛生統計

健康相談

*これら業務の他に、保健所においては、薬局の開設の許可等（薬事法）、狂犬病まん延防止のための犬の拘留等（狂犬病予防法）、あんま・マッサージ業等の施術所開設届の受理等（あん摩マッサージ指圧師等に関する法律）の業務を行っている。
保健所数の推移

年度	1997(平成9)	1998(平成10)	1999(平成11)	2000(平成12)	2001(平成13)	2002(平成14)	2003(平成15)	2004(平成16)	2005(平成17)	2006(平成18)	2007(平成19)	2008(平成20)
保健所総数	706	663	641	594	592	582	576	571	549	535	518	517
都道府県	525	490	474	460	459	448	438	433	411	396	394	389
保健所設置市	142	137	136	108	109	111	115	115	115	116	101	105
特別区	39	36	31	26	24	23	23	23	23	23	23	23

資料：厚生労働省健康局調べ。

（注）保健所は、各年4月1日現在

## 詳細データ $ ^{①} $

保健所の職種別常勤職員数

職種	職員数
人
師	856
科医師	81
薬劑師	2,569
獸医師	2,131
診療放射線技師等	730
衛生檢查技師等	1,066
管理米養士	1,045
米養士	105
科衛生士	323
理学·作業療法士	102
保健師等	7,847
その他	10,895
〈再掲〉
医療社会事業員	142
精神保健福祉相談員	1,435
米養指導員	958
総計	27,750

資料:厚生労働省大臣官房統計情報部「地域保健・老人保健事業報告」より改変。(平成18年度末現在)

## 詳細データ $ ^{②} $

保健師数の推移

(单位：人)

1994年(平成6)	1995年(平成7)	1996年(平成8)	1997年(平成9)	1998年(平成10)	1999年(平成11)	2000年(平成12)	2001年(平成13)	2002年(平成14)	2003年(平成15)	2004年(平成16)	2005年(平成17)	2006年(平成18)
市町村	12,502	13,545	14,306	14,974	15,355	15,366	15,643	15,856	16,004	15,908	15,629	15,315	14,519
政令市・特別区	3,311	2,560	3,136	3,820	4,167	4,450	4,584	4,696	4,907	5,047	5,281	5,524	5,563
小計	15,813	16,105	17,442	18,794	19,522	19,816	20,227	20,552	20,911	20,955	20,910	20,839	20,082
都道府県	5,215	6,083	5,496	4,836	4,620	4,535	4,481	4,439	4,311	4,242	4,178	4,014	3,935
合計	21,028	22,188	22,938	23,630	24,142	24,351	24,708	24,991	25,222	25,197	25,088	24,853	24,017

資料：平成6年までは保健医療局調べ。

平成7、8年は大臣官房統計情報部「保健所運営報告」

平成9、10年は大臣官房統計情報部「地域保健事業報告」

平成11年以降は大臣官房統計情報部「地域保健・老人保健事業報告」
別記様式第7−2−2号

檢 合 印

注意 1 検合印の材質は、ゴム印又は金属製刻印とすること。

2 アラビア数字は、検査官の所属氏名を表すため、一連番号とすること。

3 検合印の寸法は、次の各号に定めるものとする。

(1) ゴム印

(a) 大 $ 25 \, mm \pm 2 \, mm $

(b) 中 $ 12 \, mm \pm 1 \, mm $

(c) 小 $ 8mm \pm 1mm $

(2) 金属製刻印

(a) 大 $ 10mm \pm 1mm $

(b) 小 $ 7 ~mm \pm 1 ~mm $
## 介護保険の基盤整備

## 概要 基盤整備

1. 介護サービス基盤の整備を計画的に進めるため、国が策定する基本方針に基づき、市町村、都道府県がそれぞれ市町村介護保険事業計画、都道府県介護保険事業支援計画を策定する。

2. 市町村は、市町村介護保険事業計画を定め、又は変更しようとするときは、被保険者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。

3. 国は、市町村が行う介護サービス基盤の整備等を支援するため、地域介護・福祉空間整備等交付金の支給等の支援を行う。また、平成23年度（第4期計画期間中）までの緊急整備を推進するため、都道府県に設置された介護基盤緊急整備等臨時特例基金等より支援を行う。

## 詳細資料 地域介護・福祉空間整備等交付金

### 1. 趣旨

国民が住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、市町村が地域の実情に合わせて裁量や自主性を生かしながら行う介護サービス拠点等の整備を支援するとともに、都市型軽費老人ホームの整備や、施設内保育施設の整備、市町村における先進的な取組み等を支援する交付金

### 2. 事業内容

(1) 地域介護・福祉空間整備推進交付金

地域密着型サービス等の導入に必要な設備やシステムの整備、高齢者と障害者・子どもとの共生型サービスの推進に必要な経費に対する交付金

(2) 先進的事業支援特例交付金

介護療養型医療施設等転換整備計画に基づく施設の整備、都市型軽費老人ホームの整備、施設内保育施設の整備、緊急ショートステイ居室整備等のための交付金

### 3. 实施主体 市区町村

### 4. 補助率 定額

5. 平成23年度予算額 63億円

## 詳細資料介護基盤の緊急整備

### 1. 趣旨

各地域において将来必要となる介護施設、地域介護拠点の平成23年度までの緊急整備を推進するため、市町村が行う介護サービス基盤等の整備を支援するもの。

### 2. 事業内容

各都道府県に設置された基金を原資として、次の事業を実施。

（1）介護基盤緊急整備等臨時特例基金

ア介護基盤の緊急整備特別対策事業

地域密着型サービスなど、市町村内の日常生活圏域で利用される小規模なサービス拠点を面的に整備するための支援イ既存施設のスプリンクラー等整備特別対策事業

消防法施行令の改正により平成21年4月より新たにスプリンクラー設置が義務付けられた既存の定員30人以上の特別養護老人ホーム等に対して、その設置に要する経費に対する支援

ウ認知症高齢者グループホーム等防災改修等特別対策事業

認知症高齢者グループホーム等が行う、地震等防災対策上必要な改修等に対する支援

既存特別養護老人ホームの個室ユニット化改修等に対する支援

(2) 介護職員処遇改善等臨時特例基金（施設開設準備等特別対策事業）

特別養護老人ホーム等の整備促進のため、施設開設前の準備に要する経費や施設用地確保のために定期借地権を設定した場合の支援

### 3. 实施主体 市区町村

4. 補助率 定額（2（2）の事業の一部については1／2）

5. 平成22年度第一次補正予算額約3,294億円
空機又は艦艇を緊急に発進できる態勢で常時待機させている。

## (2) 救助・救急体制の充実

海難等の発生の可能性が高い沿岸部における人命救助について，レンジャー救助技術，潜水能力，救急救命処置能力を兼ね備えた機動救難士の航空基地への配置を拡充したほか，救急救命士の養成を継続するなど，救急救命体制の充実・強化を図った。

救急救命士については，実施できる救急救命処置範囲の拡大・高度化が進められていることを受け，救急救命士の技能を向上させ，実施する救急救命処置の質を医学的観点から保障するメディカルコントロール体制について，協議会を開催し救急業務の質的向上を推進した。

## (3) 海難救助体制の連携

「1979年の海上における捜索及び救助に関する国際条約」(SAR条約）に基づく，北西太平洋の広大な海域における捜索救助活動を迅速かつ的確に行うため，ワークショップの開催，合同訓練の実施等を通じて捜索救助機関との連携・協力を深めた。さらに，東南アジア諸国の要請に応じて，海上における捜索救助体制の整備のため，研修員の受け入れを行った。

沖合での海難救助については，SAR条約に基づき，任意の相互救助システムであるJASREP【日本の船位通報制度】を運用し，平成20年には過去最高の2,743隻の船舶が参加した。

沿岸部での小型船舶等に対する海難救助については，（社）日本水難救済会や（財）日本海洋レジャー安全・振興協会等と協力・連携し，海難救助活動を行った。

## 3 海難救助技術の向上

船舶交通のふくそう状況，気象・海象の状況等を勘案し，海難の発生のおそれがある海域において，巡視船艇・航空機を効率的に運用した。

このほか，（社）日本水難救済会に対する救助用物品の無償貸与や，全国各地で実施されている民間の救助訓練の指導を行うなど，民間救助体制の強化を図った。

また，転覆船や火災船からの人命救助等，高度な救助技術・知識が要求される特殊な海難や救急救命処置を要する傷病者の救助に対応するため，特殊救難隊等救助勢力に訓練・研修を実施させ，海難救助技術の向上を図った。

## 4 洋上救急体制の充実

洋上で発生した傷病者に対し，医師，看護師の迅速かつ円滑な出動を行い，適切な医療活動を行うため，（社）日本水難救済会が事業主体となって実施している洋上救急事業について，その適切な運営を図るための指導及び協力を行うとともに，関係団体と協力し，医療機関の参加を促進した。平成20年は22件の要請を受け，医師，看護師等38人を派遣した。

## 第8節

## 被害者支援の推進

船舶による旅客の運送に伴い発生し得る損害賠償に備えるため，事業許可を行う際に保険契約の締結

## 第9節

1 海上交通の安全に関する研究開発の推進

(1) 総務省関係の研究

## 研究開発及び調査研究の充実

独立行政法人情報通信研究機構では，海上交通の安全に寄与するため，天候や昼夜の別に関係なく海を条件とすることなどにより事業者の損害賠償の能力を確保している。

流速度，波浪等を計測する短波海洋レーダの研究開発を行い，波高推定などの応用観測やデータ利用技術開発を進めた。また，地表面，海表面の高分解能観測が可能な航空機搭載3次元マイクロ波映像レー