Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 死亡

:十津川村長殿において裏山が崩れて家屋が倒壊し、巻き込まれた男性1人が死亡

:十津川村川津の河川敷において女性1人の遺体を発見

: 五條市において住宅が土砂崩れに巻き込まれ1人死亡

:五條市大塔町宇井地区において女性1人の遺体を確認

: 天川村において川の増水により住宅が流され女性1人が死亡

## 和歌山県（46人）

:田辺市伏菟野地内において住宅が土砂崩れに巻き込まれ5人が死亡

:田辺市本宮町三越において女性1人の遺体を確認

:田辺市熊野地内において、土石流の発生で民家1棟が流され3人が行方不明、うち女性2人の死亡を確認

:新宮市南檜杖地内において土砂崩れにより4人生き埋めとなり、その後4人の死亡確認

:新宮市日足地内において3人死亡

:新宮市相賀地内において、男性1人、女性1人の遺体を発見

:新宮市熊野川行政局において2人の身元不明の遺体を収容(詳細確認中)

:新宮市熊野川町西敷屋において篠尾地内で水道管工事中に誤って流された男性1人の遺体を発見

:みなべ町において住宅が裏山の崩壊に巻き込まれ1人死亡

: 日高川町川原河地内において避難中に氾濫した濁流にのまれ水没した車両内で1人死亡

: 日高川町小釜本地内において作業車を移動中の作業員1人が行方不明となり、その後死亡が確認される

: 日高川町坂野川地内において男性1人死亡

:那智勝浦町ゆかし潟地内において車両水没により1人死亡

:那智勝浦町井関地内において男性1人、女性1人死亡

:那智勝浦町井関地内の河原において女性1人死亡

:那智勝浦町井関地内で田んぼの中に車両が横転し男性1人死亡

:那智勝浦町井関地内で男性1人死亡

:那智勝浦町井関地内において、男性1人の死亡を確認

:那智勝浦町井関地内において、男性1人の遺体を収容

:那智勝浦町浜の宮地内において1人が浜に打ち上げられており死亡を確認

:那智勝浦町ねぼけ堂付近において女性2人が行方不明となり、2人の死亡を確認

:那智勝浦町南平野地内において土砂崩れにより家屋損壊し行方不明となっていた男性1人の死亡を確認

:那智勝浦町川関地内の天然温泉公園北河川敷において1人の遺体を確認

:那智勝浦町川関地内の河原において女性1人死亡

:那智勝浦町宇久井狗子ノ浜において男性1人、女性1人の遺体を確認

:那智勝浦町宇久井地内において、女性1人の身元不明の遺体を収容

:那智勝浦町那智山宝泉寺において、土石流に巻き込まれ5人が行方不明となり、その後5人の死亡を確認

## 広島県（1人）

尾道市において運搬船退避中に1人死亡

## 徳島県（3人）

:三好市において避難指示発令後、家族と別行動で避難中の1人が死亡

:佐那河内村において自宅前の倉庫を確認に行ったまま1人が行方不明となっていたが、死亡が確認される

:阿南市において行方不明となっていた1人の死亡が確認される

## 香川県（3人）

:丸亀市において用水路で溺れた女性1人が死亡

:綾歌郡宇多津町の岸壁で女性1人の遺体を確認

:さぬき市において、外出後に行方不明となった女性1人の遺体を確認(徳島県鳴門市大浦漁
港の沖合）

## 愛媛県（1人）

: 松山市立花橋付近において石手川に流され1人死亡

## <行方不明者(30人)>

## 三 重県（1人）

:紀宝町浅里において、1人が行方不明

奈良県（17人）

:十津川村野尻において村営住宅2棟が流され6人が行方不明

: 十津川村長殿において河川の増水により家屋が流され2人が行方不明

: 五條市宇井地区の一部が崩落し、河川の増水により家屋が流出、巻き込まれた9人が行方不明

## 和歌山県（12人）

: 田辺市熊野地内において土砂流の発生で民家1棟が流され、3人のうち1人が行方不明

:新宮市相賀地内において商店が流され、女性1人が行方不明

:新宮市木ノ川滝方地内において土砂崩れにより民家が崩壊し、男性1人が行方不明

: 日高川町田尻地内において男性1人が行方不明

:有田市新堂地内において男性1人が行方不明

:那智勝浦町井関西方地内において山崩れにより男性1人、女性2人が行方不明

:那智勝浦町井関地内において男性1人、女性1人が行方不明

:那智勝浦町井関地内において住宅が流され男性1人が行方不明

:那智勝浦町井関地内において、住宅が流され女性1人が行方不明

※人的被害（内閣府調べ：9月15日 21:30現在）

全国計死者66名 行方不明者28名

都道府県名	人的被害
死者	行方不明者	負傷者
重傷	軽傷
人	人	人	人
和歌山県	46	11	2	4
奈良県	8	16	3	1
三重県	2	1	4	10
計	56	28	9	15

### 3. 避難の状況（消防庁調べ：9月14日 18:00現在）

都道府県名	避難指示	避難勧告	避難準備情報	実避難者数
対象世帯数	対象人数	対象世帯数	対象人数	対象世帯数	対象人数
群馬県	1	4
山梨県	2
三重県	236
兵庫県	1	3	1	1	8
奈良県	274	510	53	121	1	2	188
和歌山県	19	30	34	65	416
鳥取県	4
合計	294	544	88	189	2	3	854
4．孤立状况（内閣府調べ：9月15日19:30時点）

県	市町村名	地区数	地区名等	安否確認の状況
奈良県
7地区
44世帯
84名	十津川村	7
(44世帯、84名)	【神納川区】
大字山天:7世帯、11名
大字三浦:4世帯、10名
大字五百濑:12世帯、31名
大字杉清:9世帯、10名
【中野村区】
大字沼田原:5世帯、10名
大字林:1世帯、3名
【西川区北部】
大字今西:6世帯、9名	安否確認済み
和歌山県
3地区
71世帯
137名	田辺市	1
(7世帯、11名)	本宮町曲川地区:7世帯、11名	安否確認済み
新宮市	1
(2世帯、5名)	畝畑地区:2世帯、5名	安否確認済み
那智勝浦町	1
(62世帯、121名)	那智山地区:62世帯、121名	安否確認済み

### 5. その他被害の状況

## （1） 土砂災害

○土砂災害（国土交通省調べ：9月15日14:00現在）

・20県の78市町村で184件の土砂災害を確認

都道府県名	土石流等	地すべり	がけ崩れ	市町村数	市町村名
北海道	1	1	積丹町
群馬県	1	1	桐生市
栃木県	1	1	日光市
埼玉県	3	3	飯能市、本庄市、寄居町
神奈川県	1	1	2	山北町、秦野市
山梨県	8	1	7	9	富士吉田市、大月市、都留市、甲斐市、早川町、丹波山村、北社市、萊崎市、身延町
静岡県	6	7	7	富士宮市、菊川市、藤枝市、沼津市、伊豆市、静岡市、浜松市
三重県	13	1	20	9	伊賀市、紀北町、津市、金山町、紀宝町、南伊勢町、伊勢市、大台町、松坂市
滋賀県	2	1	大津市
奈良県	21	5	3	11	黒滝村、十津川村、御杖村、曽爾村、天川村、川上村、野迫川村、東吉野村、上北山村、五條市、下市町
和歌山県	20	2	2	5	田辺市、みなべ町、有田川町、那智勝浦町、新宮市
高知県	2	2	北川村
兵庫県	1	1	2	加古川市、香美町
鳥取県	2	1	7	6	大山町、倉吉市、米子市、南部市、鳥取市、伯耆町
島根県	2	12	4	安来市、川本町、奥出雲町、雲南市
岡山県	8	1	4	岡山市、倉敷市、真庭市、津山市
広島県	1	1	広島市
徳島県	1	4	5	4	三好市、那賀町、つるぎ町、阿南市
都道府県名	土石流等	地すべり	がけ崩れ	市町村数	市町村名
香川県	5	3	丸亀市、まんのう町、綾川町
愛媛県	5	2	西条市、東温市
計	87	21	76	78

## ○河道閉塞（9月15日14:00時点）

17箇所

○土砂災害警戒情報の発表状況（国土交通省調べ：9月15日 14:00現在）

・8月30日から9月7日までに土砂災害警戒情報が発表された市町村 30 都道県363市町村（地域）

○土砂災害警戒情報の暫定基準による運用

·奈良県（9/8～）

暫定基準：通常基準の5割

暫定基準を設ける市町村：五條市南部、御杖村、黒滝村、天川村、野迫川村、十津川村、川上村、東吉野村

· 和歌山県（9/8～）

暫定基準

暫定基準を設ける市町村：田辺市、新宮市、印南町、みなべ町、白浜町、上富田町、那智勝浦町、古座川町、北山村

## （２）河川（国土交通省調べ：９月１５日１５：００現在）

☐出水状况（国管理河川）

・現在、計画高水位を超えている河川

・現在、はん濫危険水位を超えている河川 無し

・現在、避難判断水位を超えている河川 無し

・計画高水位を超えたが、現在下回った河川 2 水系 3 河川

・はん濫危険水位を超えたが、現在下回った河川 5 水系 5 河川

・避難判断水位を超えたが、現在下回った河川 12 水系 14 河川

（３）ライフライン

○停電戸数（経済産業省調べ：9月15日 16:00現在）

区分	管内	停電戸数	停電中の戸数
電力	四国電力	約34,000戸	復旧済み 9月5日17:00現在
関西電力	約194,000戸	約150戸 9月14日15:00現在
中部電力	約60,000戸	2戸 9月15日15:00現在
中国電力	約28,000戸	復旧済み 9月4日9:00現在

都市ガスの供給停止戸数（経済産業省調べ：9月15日 16:00現在）

· 三重県名張市 1 戸

○石油の供給状況（経済産業省調べ：9月15日16:00現在）

【和歌山県】

・田辺市本宮地区 床上浸水により営業不可（停電・断水・道路寸断）

・新宮市熊野川地区 床上浸水により営業不可（停電・断水・道路寸断）3SS

・新宮市新宮地区 床上浸水により一部ＳＳで営業不可。
・那智勝浦地区 5SSで床上浸水により営業不可、うち1SSは濁流をかぶり被害甚大

・古座川町地区 床上浸水により営業不可

## 【三重県】

・熊野市井戸町で２ＳＳ床下浸水。内１ＳＳは計量機浸水により点検のため一時的に営業休止

〇断水戸数（厚生労働省調べ：9月14日10:00現在）

区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数	備考
水道	和歌山県	34,243戸	4,086戸
奈良県	1,114戸	63戸
三重県	17,087戸	520戸
兵庫県	327戸	復旧済み
大阪府	133戸	83戸
岡山県	38戸	復旧済み
鳥取県	580戸	復旧済み
島根県	50戸	復旧済み
香川県	3戸	復旧済み
静岡県	354戸	8戸
山梨県	519戸	復旧済み
北海道	97戸	復旧済み
高知県	26戸	復旧済み

※現在、給水車等により応急給水中

○通信関係の状況（総務省調べ：9月15日 16:00現在）

事業者	被害状況等
固定電話	NTT東日本	・被害なし
NTT西日本	・加入電話：和歌山県で約2,500回線、三重県で約700回線が使用不可・ISDN：和歌山県で約500回線が使用不可・光電話：復旧済み ※各家庭への引き込み線等ではまだ復旧していない箇所が存在
NTTコミュニケーションズ	・被害なし
KDDI	・光電話：復旧済み (9/5)・ケーブルテレビ電話：三重県で133回線、和歌山県で876回線が使用不可
ソフトバックテレコム	・専用線：和歌山県で22回線、奈良県で6回線が使用不可
携帯電話	NTTドコモ	・奈良県で21局、和歌山県で65局、三重県で5局の基地局が停波
KDDI (au)	・三重県で11局、奈良県で5局、兵庫県で1局、和歌山県で20局の基地局が停波
ソフトバックテレコム	・奈良県で11局、和歌山県で34局の基地局が停波
イー・モバイル	・復旧済み

○防災行政無線関係の状況（総務省調べ：9月15日16:00現在）

・県防災：三重県熊野市役所（地上系1局）電源設備水没により停波

一時、停波していた14局については、復旧済み

·市町村防災：和歌山県内で20局程度、奈良県内で1局が停波。現在も追加確認中。

○放送関係の状況（総務省調べ：9月15日16:00現在）

・鳥取県内のテレビジョン中継局1か所が商用電源断により3日4時05分から停波していた
が、5時59分に復旧。

・和歌山県内の中波ラジオ放送局 1 か所が中継回線断により 4 日11 時頃から放送停止していたが、4 日17 時20 分に復旧。

・三重県内の中波ラジオ放送局1か所が浸水の影響で停波したが、5日14時5分に復旧。

・奈良県内の超短波ラジオ放送局2か所が商用電源断により非常用電源を使用して放送を継続していたが、非常用電源が尽きたため、6日8時頃から停止していたが、7日17時34分に復旧。

・和歌山県内のテレビジョン中継局1か所が商用電源断により非常用電源を使用して放送を継続していたが、非常用電源が尽きたため、6日11時頃から停止していたが、8日12時45分に復旧。

・奈良県内の超短波ラジオ放送局1か所が商用電源断により非常用電源を使用して放送を継続していたが、非常用電源が尽きたため、9日11時頃から停止していたが、9日17時5分に復旧。

・三重県内のケーブルテレビ約260世帯が停電・伝送路断により停波中。

・奈良県内のケーブルテレビ約400世帯が停電・伝送路断により停波中。

・和歌山県内のケーブルテレビ約2,000世帯が停電・伝送路断により停波中。

## （４）道路（国土交通省調べ：９月１５日 １４：００現在）

・通行止め区間（高速道路は路線数）

最大値	現在値	備考
高速道路	25	0
直轄国道	36	0
県管理国道	53	27	※被災による通行止め区間のみ
都道府県道	236	130	※被災による通行止め区間のみ

## （5） 交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：9月15日 14:00現在）

事業者名	線名	運転休止区間	運転休止	運転再開	主な被害状況等
日	時刻	日	時刻
JR北海道	留萌線	全線	3	3:47	5	16:10
根室線	富良野駅～帯広駅	6	始発	7	始発
石勝線	新夕張駅～新得駅	6	始発	7	始発
富良野線	全線	4	4:50	4	12:00
札沼線	石狩月形駅～新十津川駅	4	4:50	4	12:00
函館線	長万部駅～俱知安駅	5	始発	6	16:53
俱知安駅～小樽駅	5	始発	6	15:55
滝川駅～旭川駅	4	4:50	4	12:00
日高線	全線	6	始発	7	始発
JR東日本	釜石線	釜石駅～遠野駅	3	始発	5	始発
上越線	水上駅～越後中里駅	3	12:14	4	15:51
吾妻線	全線	3	0:01	5	始発
JR東海	御殿場線	松田駅～御殿場駅	3	8:13	4	12:30
身延線	西富士宮駅～鰍沢口駅	3	5:22	4	12:09
飯田線	三河槙原駅～小和田駅	4	9:09	5	18:36
東海道線	島田駅～浜松駅	4	11:35	4	13:45
関ヶ原駅～米原駅	3	始発	3	22:04
紀勢線	多気駅～尾鷲駅	2	14:07	7	始発
尾鷲駅～熊野市駅	2	14:07	7	19:49
熊野市駅～新宮駅	2	14:07	井戸川橋りょう流失、熊野市駅冠水
事業者名	線名	運転休止区間	運転休止	運転再開	主な被害状況等
日	時刻	日	時刻
関西線	河原田駅～亀山駅	4	9:21	4	12:09
名松線	松阪駅～家城駅	2	12:29	5	17:16
参宮線	全線	3	始発	5	12:32
JR西日本	北陸線	米原駅～敦賀駅	3	4:15	3	22:04
東海道線	米原駅～野洲駅	3	7:54	3	22:04
草津線	全線	3	7:06	3	15:22
関西線	亀山駅～加茂駅	4	7:07	4	22:28
紀勢線	新宮駅～白浜駅	3	始発	那智川橋りょう流失、新宮駅、白浜駅冠水
白浜駅～御坊駅	3	始発	5	11:20
御坊駅～湯浅駅	3	始発	4	16:27
湯浅駅～和歌山駅	3	始発	4	6:06
和歌山線	五条駅～粉河駅	3	15:22	4	21:40
山陰線	福知山駅～和田山駅	3	始発	5	11:07
和田山駅～米子駅	3	始発	5	5:07
米子駅～益田駅	3	始発	4	12:50
加古川線	加古川駅～谷川駅	3	22:47	4	21:30
播但線	寺前駅～和田山駅	3	始発	6	5:53
山陽線	加古川駅～上郡駅	3	17:47	4	12:05
上郡駅～岩国駅	3	始発	4	始発
赤穂線	備前福河駅～東岡山駅	3	始発	4	始発
本四備讃線	茶屋町駅～児島駅	3	始発	4	始発
姬新線	姬路駅～佐用駅	3	始発	4	7:22
佐用駅～新見駅	3	始発	5	始発
津山線	全線	3	始発	4	13:14
宇野線	岡山駅～茶屋町駅	3	始発	4	始発
茶屋町駅～宇野駅	3	始発	4	9:35
吉備線	全線	3	始発	4	始発
伯備線	倉敷駅～新見駅	3	始発	4	12:18
新見駅～伯耆大山駅	3	始発	5	始発
因美線	美作加茂駅～智頭駅	3	始発	12	始発
智頭駅～鳥取駅	3	始発	4	12:30
境線	全線	3	始発	5	始発
木次線	全線	3	始発	4	12:12
三江線	全線	3	始発	4	12:53
福塩線	福山駅～府中駅	3	始発	4	始発
府中駅～塩町駅	3	始発	4	9:18
呉線	全線	3	始発	3	15:23
可部線	全線	3	始発	3	13:40
芸備線	備中神代駅～備後落合駅	3	始発	5	始発
備後落合駅～三次駅	3	始発	4	9:30
三次駅～広島駅	3	始発	3	14:20
JR四国	本四備讃線	児島駅～宇多津駅	2	13:30	4	始発
予讃線	全線	3	始発	4	始発
土讃線	全線	2	14:00	4	始発
高徳線	全線	3	始発	4	始発
徳島線	全線	3	始発	4	始発
牟岐線	日和佐駅～牟岐駅	2	17:25	7	始発
事業者名	線名	運転休止区間	運転休止	運転再開	主な被害状況等
日	時刻	日	時刻
牟岐駅～海部駅	2	17:25	4	12:00
內子線	全線	3	始発	4	始発
予土線	全線	3	始発	4	始発
富士急行	大月線	大月駅～東桂駅	4	始発	4	7:10
大井川鐵道	井川線	千頭駅～井川駅	3	始発	6	始発
本線	金谷駅～下泉駅	4	始発	6	始発
下泉駅～駿河徳山駅	4	始発	6	17:20
駿河徳山駅～千頭駅	4	始発	6	始発
名古屋鉄道	空港線	常滑駅～中部国際空港駅	2	14:44	4	始発
三岐鉄道	三岐線	近鉄富田駅～山城駅	4	11:15	6	始発
山城駅～保久駅	4	11:15	7	始発
保久駅～梅戸井駅	4	11:15	朝明川橋りょう損傷
梅戸井駅～三里駅	4	11:15	8	始発
三里駅～西藤原駅	4	11:15	6	始発
伊勢鉄道	伊勢線	全線	2	19:33	4	始発
近畿日本鉄道	内部線	全線	2	16:53	4	始発
八王子線	全線	2	16:53	4	始発
山田線	明星駅～宇治山田駅	4	12:54	4	17:59
北近畿タンゴ鉄道	宮津線	全線	3	始発	4	始発
宮福線	全線	3	始発	4	始発
近江鉄道	本線	愛知川駅～五箇荘駅	4	8:43	5	6:10
五箇荘駅～水口駅	4	8:43	5	5:36
水口駅～貴生川駅	4	15:25	5	6:22
信楽高原鉄道	信楽線	全線	4	始発	4	15:55
山陽電気鉄道	本線	高砂駅～飾磨駅	4	始発	4	15:40
飾磨駅～山陽姫路駅	4	始発	4	7:47
網干線	全線	4	始発	4	7:38
北条鉄道	北条線	全線	4	始発	4	9:28
南海電気鉄道	高野線	橋本駅～紀伊清水駅	5	9:16	紀ノ川橋りょう損傷
紀伊清水駅～極楽橋駅	5	9:16	6	6:07
紀州鉄道	紀州鉄道線	全線	3	始発	4	14:43
一畑電車	北松江線	全線	3	始発	4	8:09
大社線	全線	3	始発	4	7:59
智頭急行	智頭線	全線	3	始発	4	6:37
若桜鉄道	若桜線	全線	3	始発	4	7:04
井原鉄道	井原線	全線	3	始発	3	18:15
錦川鉄道	錦川清流線	全線	3	始発	3	16:02
水島臨海鉄道	水島線	全線	3	始発	3	22:30
港東線	全線	3	始発	3	22:30
高松琴平電気鉄道	琴平線	全線	2	19:18	4	始発
志度線	全線	2	14:46	4	始発
長尾線	全線	2	19:16	4	始発
土佐くろしお鉄道	阿佐線	全線	2	19:00	4	始発
阿佐海岸鉄道	阿佐東線	全線	2	17:00	4	始発
（6）文教施設等（文部科学省調べ：9月15日16:00現在）

区分	被災箇所数
国立学校施設	13
公立学校施設	153
私立学校施設	7
社会教育・体育、文化施設等	174
文化財等	66
研究施設等	5
計	418

※主な被害状況：土砂の流入・流出、床上・床下浸水、法面崩壊等

※被害を受けた主な文化財 国宝：善水寺本堂（滋賀県）、二条城（京都府）、金峯山寺本堂（奈良県）

（7）農林水産関係（農林水産省調べ：9月15日12:00現在）

区分	主な被害	被害数	被害地域
農作物等	水稻、大豆、野菜等の倒伏・冠水等	32都道府県	北海道、秋田県、山形県、福島県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、山梨県、長野県、静岡県、新潟県、福井県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、大分県、宮崎県
農地・農業用施設	農地の損壊	3,100箇所	北海道(2箇所)、群馬県(44箇所)、山梨県(33箇所)、長野県(2箇所)、静岡県(1箇所)、新潟県(3箇所)、愛知県(1箇所)、三重県(405箇所)、滋賀県(11箇所)、京都府(12箇所)、大阪府(30箇所)、兵庫県(573箇所)、奈良県(127箇所)、和歌山県(432箇所)、鳥取県(460箇所)、島根県(42箇所)、岡山県(638箇所)、広島県(35箇所)、山口県(6箇所)、徳島県(23箇所)、香川県(215箇所)、愛媛県(1箇所)、高知県(1箇所)、大分県(3箇所)
農業用施設の損壊	2,149箇所	北海道(9箇所)、群馬県(16箇所)、埼玉県(3箇所)、山梨県(11箇所)、長野県(1箇所)、静岡県(6箇所)、新潟県(3箇所)、福井県(1箇所)、岐阜県(3箇所)、三重県(272箇所)、滋賀県(15箇所)、京都府(6箇所)、大阪府(14箇所)、兵庫県(359箇所)、奈良県(59箇所)、和歌山県(228箇所)、鳥取県(497箇所)、島根県(28箇所)、岡山県(440箇所)、広島県(17箇所)、徳島県(11箇所)、香川県(122箇所)、愛媛県(9箇所)、高知県(15箇所)、
区分	主な被害	被害数	被害地域
大分県(3箇所)、鹿児島県(1箇所)
林野関係	林地荒廃	570箇所	北海道(21箇所)、群馬県(19箇所)、埼玉県(1箇所)、神奈川県(1箇所)、山梨県(8箇所)、長野県(2箇所)、静岡県(3箇所)、岐阜県(3箇所)、三重県(76箇所)、滋賀県(8箇所)、京都府(1箇所)、大阪府(2箇所)、兵庫県(67箇所)、奈良県(107箇所)、和歌山県(188箇所)、鳥取県(22箇所)、島根県(5箇所)、岡山県(6箇所)、徳島県(6箇所)、香川県(4箇所)、愛媛県(12箇所)、高知県(8箇所)
治山施設	91箇所	北海道(4箇所)、群馬県(2箇所)、山梨県(2箇所)、静岡県(2箇所)、三重県(26箇所)、滋賀県(16箇所)、大阪府(2箇所)、奈良県(3箇所)、和歌山県(28箇所)、鳥取県(2箇所)、岡山県(1箇所)、徳島県(1箇所)、高知県(2箇所)
林道被害	1,431箇所	北海道(3箇所)、栃木県(14箇所)、群馬県(20箇所)、埼玉県(18箇所)、山梨県(105箇所)、静岡県(46箇所)、新潟県(14箇所)、福井県(6箇所)、岐阜県(3箇所)、愛知県(2箇所)、三重県(317箇所)、滋賀県(2箇所)、大阪府(4箇所)、兵庫県(139箇所)、奈良県(27箇所)、和歌山県(178箇所)、鳥取県(145箇所)、島根県(30箇所)、岡山県(47箇所)、広島県(19箇所)、徳島県(68箇所)、香川県(52箇所)、愛媛県(95箇所)、高知県(77箇所)
木材加工・流通施設	24箇所	三重県(1箇所)、奈良県(1箇所)、和歌山県(22箇所)
特用林産施設等	25箇所	三重県(3箇所)、兵庫県(1箇所)、奈良県(1箇所)、和歌山県(20箇所)
水産関係	漁船	30隻	北海道(1隻)、三重県(2隻)、和歌山県(11隻)、島根県(1隻)、広島県(3隻)、徳島県(11隻)、鹿児島県(1隻)
養殖施設	16件	三重県(7件)、和歌山県(1件)、広島県(調査中)、徳島県(8件)
漁具	20統	三重県(14統)、和歌山県(1統)、高知県(5統)
水産物	314千尾	三重県(30千尾等)、兵庫県(3千尾)、奈良県(調査中)、和歌山県(100千尾)、鳥取県(0.4千尾)、岡山県(50千尾)、広島県(調査中)、徳島県(130千尾)、香川県(調査中)、高知県(1千尾)
区分	主な被害	被害数	被害地域
漁港の損壊	8漁港	三重県(1漁港)、和歌山県(3漁港)、島根県(1漁港)、徳島県(1漁港)、香川県(2漁港)
漁港海岸の損壊	3海岸	徳島県(1海岸)、愛媛県(2海岸)
漁業用施設	1箇所	香川県(1箇所)
共同利用施設	18箇所	和歌山県(15箇所)、鳥取県(1箇所)、岡山県(1箇所)、宮崎県(1箇所)

（８）病院等関係（厚生労働省調べ：９月１２日１８：００現在）

・和歌山県 2 病院 18 診療所（床上浸水）

【復旧済み】2 病院、7 診療所

・三重県 9 診療所（床上浸水）

【復旧済み】3 診療所

（9）社会福祉施設等関係（厚生労働省調べ：9月13日10:00現在）

· 和歌山県 41 施設（床上浸水等）

· 兵庫県 13 施設（床上浸水等）

· 三重県 34 施設（床上浸水等）

（10）金融機関関係（銀行、信用金庫、信用組合等）

(金融庁調べ：9月15日9:00現在)

〇和歌山県、奈良県及び三重県下に本店のある機関の閉鎖営業点数

5 日(月)	15 日(木)
閉鎖営業店數	4	1

(11) その他

・港湾施設 35 箇所で被害が発生（国土交通省調べ：9 月 14 日 14:00 現在）

・航空施設 美保VOR停波。復旧済み（国土交通省調べ：9月14日14:00現在）

・公園施設 25 箇所で被害が発生（国土交通省調べ：9 月 14 日 14:00 現在）

・下水道施設 8 箇所で被害が発生（国土交通省調べ：9月14日14:00現在）

### 6. 政府の主な対応

（１）内閣総理大臣指示と非常災害対策本部の設置

・9月4日20時00に野田内閣総理大臣から平野防災担当大臣に以下の指示が発せられた。

1 人命救助を第一に、被災者の救出救助を始めとする災害応急対策に全力を尽くすこと

2 被害状況の迅速・的確な把握に努めること

3 関係省庁は地元自治体と連携し、復旧・復興対策に政府一丸となって、緊張感をもって取り組むこと

・災害対策基本法第24条に基づき、平野防災担当大臣を本部長とする「平成23年（2011年）台風第12号非常災害対策本部」を、9月4日20時00分に野田内閣総理大臣が設置することを決定した。

（２）内閣総理大臣による現地視察

・野田内閣総理大臣が三重県、奈良県及び和歌山県内の被災地を視察（9月9日）

（３）非常災害対策本部会議の開催
## · 第 1 回 9 月 4 日 21 時 30 分 開催

平野本部長出席の下で開催し、各省庁の対応状況について情報共有を図るとともに、政府・被災県・被災自治体が一体となって、災害応急対策に万全を期するため、対処方針として以下の事項を確認した。

1 行方不明者の捜索・救助活動及び孤立者の救出に全力であたること。

2 更なる被害の拡大の防止に万全を期すること

3 避難者の安全と安心について十分確保すること

4 引き続き早急な被害状況の把握を行い、関係機関の情報共有を図ること

5 被災県、関係市町村と連携し、応急対策・復旧対策等につき、政府一丸となった対応を行うこと

· 第2回 9月5日13時00分開催

平野本部長出席の下で開催し、各省庁の対応状況について情報共有等を行った。

## · 第 3 回 9 月 6 日 21 時 15 分 開催

平野本部長出席の下で開催し、平野防災担当大臣から現地調査の結果を報告するとともに、各省庁の対応状況について情報共有等を行った。

· 第 4 回 9 月 7 日 19 時 30 分 開催

平野本部長出席の下で開催し、前田国土交通大臣を団長とする政府調査団の調査結果報告のほか、当面の課題とともに各省庁の対応状況について情報共有等を行った。

## · 第 5 回 9 月 9 日 19 時 00 分 開催

平野本部長出席の下で開催し、当面の課題とともに各省庁の対応状況について情報共有等を行った。

## （４）関係省庁連絡会議の開催

・台風第12号に関する災害対策関係省庁連絡会議を平野内閣府特命担当大臣（防災担当）及び阿久津内閣府大臣政務官（防災担当）出席の下で開催し、政府・被災県・被災自治体が一体となって、災害応急対策に万全を期することを確認した。（9月4日10:30）

## （５）政府調査団の派遣等

・阿久津内閣府大臣政務官（防災担当）を団長とする関係省庁からなる政府調査団を和歌山県へ派遣（9月4日）

・平野防災担当大臣が平成23年台風第12号による災害に関する現地調査を実施（9月6日）

・前田国土交通大臣を団長とする関係省庁からなる政府調査団を奈良県へ派遣（9月6日）

·森本大臣政務官が和歌山県田辺市、同日高川町を現地調査（9月7日）

・後藤内閣府副大臣（防災担当）が野田内閣総理大臣による三重県、奈良県及び和歌山県内の被災地視察に随行（9月9日）

・鹿野農林水産大臣が奈良県下を現地視察（9月12日）

## （６）災害応急体制の整備

·官邸情報連絡室設置（9月3日9:00）

## （7） 災害救助法の適用

・三重県は、熊野市、南牟婁郡御浜町及び同紀宝町に災害救助法を適用（適用決定日：9月4日、適用日：9月2日）

・奈良県は、五條市、宇陀郡御杖村、吉野郡吉野町、同下市町、同黒滝村、同天川村、同野迫川村、同十津川村、同川上村、同東吉野村に災害救助法を適用（適用決定日：9月5日、適用日：9月2日）

・和歌山県は、田辺市、新宮市、日高郡日高川町、東牟婁郡那智勝浦町、同古座川町に災害救助法を適用（適用決定日：9月5日、適用日：9月2日）

・岡山県は、玉野市に災害救助法を適用（適用決定日：9月6日、適用日：9月2日）

・鳥取県は、東伯郡湯梨浜町及び西伯郡南部町に災害救助法を適用（適用決定日：9月3日、適用日：9
月3日）

## （７）被災者生活再建支援法の適用

・和歌山県は、田辺市、新宮市、日高川町、那智勝浦町、古座川町に被災者生活再建支援法を適用（適用決定日：9月14日、適用日：9月2日）

## （9） 自衛隊の災害派遣

〔派遣規模〕 人員 約 1,190 名（延べ約 14,870 名）

車両 約 310 両（延べ約 3,680 両）

航空機 約 3 機（延べ約 160 機）

## O和歌山県

・9月3日 和歌山県知事から災害派遣要請（23:39）

新宮市、那智勝浦町、熊野川町、田辺市、日高川町において情報収集活動、孤立者の救助、行方不明者の捜索、救援物資輸送、給水支援、人命の救助及び道路啓開等を実施

## 三 重県

・9月4日 三重県知事から災害派遣要請（4:00）

紀宝町において人命の救助、孤立者の救助、行方不明者の捜索、給水支援、物資輸送及び給水支援等を実施

## O奈良県

・9月4日 奈良県知事から災害派遣要請（4:20）

十津川村、五條市において情報収集活動、人命の救助、行方不明者の捜索、救援物資輸送及び道路啓開等を実施

## （9） 広域応援等

## ☐警察関係

・滋賀県警察 24 名、京都府警察 20 名及び大阪府警察 25 名の広域緊急援助隊計 69 名を和歌山県に派遣（9 月 4 日）

・大阪府警察第一機動隊 25 名及び同第三機動隊 25 名の計 50 名を和歌山県警察へ特別派遣（9月5日）

・京都府警察 20 名及び兵庫県警察 30 名の広域緊急援助隊計 50 名を奈良県警察へ特別派遣（9月5日）

·兵庫県警察管区機動隊57名を和歌山県警察へ特別派遣（9月7日）

・大阪府警察の103名を和歌山県に、51名を奈良県に特別派遣（9月9日）

・大阪府警察航空機が和歌山県の被害状況等調査（9月4日）

・静岡県警察、大阪府警察、警視庁の航空機を和歌山県警察に増派（9月6日）

・大阪府警察、福井県警察の航空機を奈良県警察に派遣（9月6日）

## ○消防関係

・三重県において、愛知県防災へりが緊急物資を搬送(9月5日)

・三重県において、兵庫県防災へりが物資搬送及び被災地域の被害調査等を実施（9月6日）

・奈良県において、福井県防災へりが物資搬送を実施（9月7日）

・和歌山県において、京都市消防へりが人員搬送、物資輸送等を実施（9月11日～13日）

・奈良県において、名古屋市消防へリが上空偵察を実施（9月12日～13日）

・奈良県において、三重県防災へりが救助活動を実施（9月8日）

## (10) 各府省庁の対応

①内閣府の対応

·情報対策室設置（9月2日17:00）
## ②警察庁の対応

· 災害情報連絡室設置（9月2日5:00）

・災害警備連絡室に格上げ（9月4日6:00）

· 非常災害警備本部設置（9月5日20:00）

## ③消防庁の対応

· 情報収集体制強化（9月1日12:20）

· 災害対策室設置（9月3日9:00）

· 災害対策本部へ移行（9月4日9:30）

## ④防衛省の対応

・第 50 普通科連隊の連絡員（人員 2 名、車両 1 両）が、高知県庁に向け駐屯地を出発。高知県庁に到着して、情報収集活動中。（9 月 3 日 16:00 現在）

・第 13 偵察隊の連絡員（人員 2 名、車両 1 両）が、出雲市役所に向け駐屯地を出発。出雲市役所に到着。情報収集活動中。（9 月 3 日 16:00 現在）

· 災害対策連絡室設置（9月4日11:00）

· 災害対策室設置（9月4日20:00）

## ⑤海上保安庁の対応（9月15日17:00現在）

・3 日午前 8 時頃、広島県尾道市百島にて、台風避難していた航行中の小型船が乗揚げ、乗船者 1 名（90 歳男性）が死亡

・熊野川河口周辺を重点に、航空機により被害状況調査を実施（9月4日～）

・河口沖合海域に巡視船2隻（うち1隻はヘリコプター搭載）を配備し、付近海域を調査（9月4日～）

・和歌山県日高川沖合海域に巡視船1隻を配備し、付近海域を調査（9月4日～）

・那智勝浦町からの要請を受け、井関から紀南へリポートまでの間、負傷者1名の吊上げ救助を実施。（9月5日）

・三重県からの要請を受け、紀宝町鵜殿から浅利の間、巡視船搭載機により物資搬送を実施。

（9月5日）

・新宮市からの要請を受け、巡視船を新宮港に入港させ、給水活動を実施中。（5日から）

・紀宝町からの要請を受け、鵜殿運動場から瀬原地区の間、巡視船搭載機により物資搬送を実施。（5日）

・瀬原地区への物資搬送中、同地区孤立者の1名が救助を要請したことから、巡視船搭載機により同人を救助し、鵜殿運動場にて紀宝町職員に引き継いだ。（5日）

・和歌山県からの要請を受け、紀南へリポートから新宮市熊野川町日足地区までの間、回転翼機により大阪府警機動隊6名の空輸を実施。（6日）

・那智勝浦町からの要請を受け、巡視艇を那智勝浦港に入港させ、給水活動を実施中。(6日～7日)

・和歌山県からの要請を受け、ヘリにより、田辺市職員等による上空からの被害状況調査等を実施。（6日）

· 和歌山県、和歌山県東牟妻振興局、和歌山県新宮市、三重県、三重県紀宝町に要員を派遣。

・三重県からの要請を受け、ヘリにより、紀宝町職員等による上空からの被害状況調査等を実施。（7日、8日）

・紀宝町からの要請を受け、鵜殿運動場から浅里地区の間、巡視船搭載機により食糧等物資搬送を実施（7日）

・和歌山県、和歌山県東牟妻振興局、和歌山県新宮市、三重県、三重県紀宝町に要員を派遣（4日～9日）

・巡視船及び航空機により、三重県熊野川河口付近及び和歌山県日高川河口付近を中心に、三重県及び和歌山県沿岸沖の行方不明者捜索等を実施（9月14日～）

・のべ対応勢力（9月4日～）巡視船艇40隻、航空機21機
## ⑥金融庁の対応

・鳥取県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省中国財務局の連名で、「台風12号災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請した（9月4日）。

・三重県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省東海財務局の連名で、「台風12号による災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請した（9月4日）。

・奈良県内及び和歌山県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と近畿財務局の連名で、「台風12号による災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請した（9月5日）。

・岡山県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と中国財務局の連名で、「台風12号災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請した（9月6日）。

## ⑦総務省の対応

・省内の情報収集体制を整備（9月2日17:00）

・災害救助法の適用を受けた鳥取県及び三重県の市町村内を告知先とする無線局免許人に対し、電波利用料債権の督促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（9月2日）

・奈良県から総務省近畿総合通信局へ簡易無線機と衛生携帯電話の貸出要請があり、簡易無線機は7日に、衛星携帯電話5台は8日に同県到着。衛星携帯電話の追加貸出について調整中。

・和歌山県から近畿総合通信局へ簡易無線機と衛星携帯電話、各10台貸出要請あり。簡易無線機10台は8日に同県到着。衛星携帯電話5台は9日に同県到着。更に、衛星携帯電話5台が9日に同県到着。

・奈良県行政評価事務所及び和歌山行政評価事務所において、被災者支援のためのフリーダイヤルを開設。（奈良：9月12日開設、和歌山：9月14日開設予定）

## ⑧財務省の対応

・株式会社日本政策金融公庫国民生活事業において、特別相談窓口の設置、災害貸付等を実施（9月5日）

・平成23年台風第12号の災害を危機認定し、日本政策金融公庫から指定金融機関（日本政策投資銀行、商工組合中央金庫）を通じた危機対応融資の対象に追加（9月5日）

## ⑨文部科学省の対応

・沖縄を除く全国の都道府県教育委員会に対し、警戒避難体制の整備と、児童生徒等の安全対策及び施設の安全確保に万全を期すよう要請（8月31日13:09、9月1日12:23、9月2日14:33）

·災害情報連絡室設置（9月2日17:00）

・災害応急対策本部に格上げ（9月4日20:00）

・（独）宇宙航空研究開発機構は、自然災害監視の国際協力プロジェクトである「センチネル・アジア」を通じて、台湾の国家実験研究院から提供された「フォルモサット・ツー」衛星が和歌山県を撮影（9月5日10時57分）したデータの解析を実施し、解析結果を内閣府、国土技術政策総合研究所、和歌山県、三重県等の防災関係機関に配布

・全国の大学、短期大学、高等専門学校及び専修学校に対して、独立行政法人日本学生支援機構から台風12号による災害救助法適用地域の世帯の学生・生徒に対する「奨学金の緊急採用・応急採用の取扱い」について通知を発出（9月5日、同6日、同7日）

・学校施設の早期復旧に向けて、災害復旧の国庫補助申請を行うものについては、国の調査を待たず復旧工事が行える旨の通知を関係教育委員会に発出（9月9日）

・文化庁から、文化財の被害状況等の現地調査を行うため、担当課長及び文化財調査官を派
遣予定（9月14日～15日：和歌山県那智勝浦町、新宮市、中辺路町、9月16日：三重県熊野市（予定））

## ⑩厚生労働省の対応

・鳥取県、三重県、奈良県、和歌山県及び岡山県に対し、避難所について、暑さ対策、被災者に対するプライバシーの確保など、生活環境の改善対策を講じるとともに、高齢者、障害者等の災害時要援護者への配慮を行う旨通知（9月3日、同4日、同5日及び同6日）

· 災害対策本部設置（9月4日）

・三重県、奈良県、鳥取県、和歌山県及び岡山県に対し、台風12号により被災した視聴覚障害者等への避難所等における情報・コミュニケーション支援について通知（9月5日及び同6日）

・三重県、奈良県、和歌山県、鳥取県及び岡山県に対し、避難所等における要援護障害者等への対応や障害福祉サービスの利用者に係る取扱いなど、被災した要援護障害者等への対応について通知（9月8日）

・各都道府県に対し、障害福祉サービス等を提供する事業所において、サービス提供記録等を滅失等した場合には、概算による介護給付費等の請求を認める旨通知（9月8日）

[医療保険・介護保険制度の対応]

### a. 医療保険制度の対応

・被災に伴い被災者が被保険者証を保険医療機関に提示できない場合においても、受診が可能である旨を各都道府県等に通知（9月5日）

・健康保険においては、保険者の判断により、一部負担金等の減免等及び保険料の納期限の延長等ができること等について、健康保険組合等に通知（9月5日）

・国民健康保険及び広域連合においては、保険者の判断により、一部負担金の減免及び徴収猶予並びに国民保険料（税）等の減免、徴収猶予並びに納期限の延長を行うことができること等について、各都道府県に通知（9月5日）

### b. 介護保険制度の対応

関係自治体に対して、被災した要介護高齢者等への対応として以下を通知。

・避難所や旅館等の避難先においてもヘルパー等による介護サービスの提供を可能とする（9月5日）

・介護保険施設等で定員超過でのサービス提供を認める（介護報酬の減額を行わない。人員基準等の違反としない。）（9月5日）

・市町村の判断により、利用者負担額・介護保険料の負担が困難な者の減免等が可能であり、減免額が一定以上となった場合には、国による特別調整交付金の交付対象とする（9月5日）・サービス提供記録等を滅失等した場合には、概算による介護報酬の請求を認める（9月7日）

## ⑪農林水産省の対応

・農作物等の被害防止に向けた技術指導通知を発出（8月30日）

・全省的な情報収集体制の強化（9月2日17:00）

· 緊急災害対策本部設置（9月5日）

・被災状況の把握と今後の対応の検討のため、農村振興局、林野庁及び森林総合研究所などの担当官・専門家を和歌山県等に派遣（9月5日～15日）

・近畿中国森林管理局及び四国森林管理局がヘリコプターによる調査を実施（9月5日～7日）

・農業共済の早期支払及び被災者への融資の償還猶予の通知を発出（9月5日）

・通帳等を流失した預貯金者等に対する応急措置の要請通知を発出（9月5日）

・奈良県からの要請に応じて、レトルト食品メーカーリストを提供（9月9日）

## ⑫経済産業省の対応

· 防災連絡会議設置（9月2日17:00）
・緊急物資に関する調達可能量について関係団体と調整を実施

・災害救助法の適用を踏まえ、三重県、鳥取県、奈良県、和歌山県及び岡山県において被災中小企業者対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時即日貸付の適用の措置を講じた。（9月5日17:30、9月6日11:00、9月7日11:00）

・災害救助法の適用を踏まえ、中部電力、関西電力及び中国電力株式会社から、被災した電気の需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除、工事費負担金の免除等の特別措置の認可申請があり、即日、認可を行った。（9月5日18:00）

・災害救助法の適用を踏まえ、有限会社牧田商店から、被災した需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除等の特別措置の認可申請があり、即日、認可を行った。（9月5日18:00）

## ⑬国土交通省の対応

· 国土交通本省警戒体制（9月2日13:00）

· 国土交通本省非常体制（9月4日6:00）

・排水ポンプ車 83 台、照明車 61 台、対策本部車 4 台、待機支援車 9 台、ポンプ自走装置 8 台、分解型バックボウ 2 台、サイフォン式排水装置 1 台、路面清掃車 4 台、散水車 6 台、側溝清掃車 4 台、排水管清掃車 1 台、パトロールカー 1 台を派遣（9月15日14:00時点）

・緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）のベ 26 名のほか被災状況調査班等のベ 2,054 名、災害情報連絡担当官（リエゾン）のベ 315 名を奈良県及び和歌山県等に派遣（9月15日14:00時点）

・災害対策用ヘリコプター8機が被害状況調査を実施（9月14日14:00時点）

・河道閉塞箇所について土砂災害防止法に基づく緊急調査及び土石流危険範囲の解析を実施（9月6日～）

・土砂災害防止法に基づく土砂災害緊急情報を通知（9月8日）

・河道閉塞箇所（奈良県五條市大塔町赤谷（9月8日～）、奈良県十津川村長殿、栗平、和歌山県熊野（9月9日～）に水位計を設置し水位観測を開始（9月8日～）

・河道閉塞箇所（奈良県五條市大塔町赤谷（9月8日～）、奈良県十津川村長殿（9月10日～）、栗平（9月9日～）、和歌山県田辺市熊野（9月10日～））に監視カメラを設置

・近畿地整が土砂災害防止法に基づく緊急調査の随時情報（河道閉塞調査結果、投下型水位観測ブイ、監視カメラ設置）を公表（9月9日）

・近畿地整が土砂災害防止法に基づく土砂災害緊急情報（第2号）を通知（9月12日）

・近畿地整が河道閉塞箇所（奈良県五條市大塔町赤谷、十津川村長殿、栗平、和歌山県田辺市熊野にワイヤーセンサーを設置(9月12日～）

・近畿地整が河道閉塞箇所について土砂災害防止法に基づく緊急調査（ヘリコプターによる現地調査及び土石流危険範囲の解析）に新たに1箇所着手（9月13日～）

・近畿地整が土砂災害防止法に基づく土砂災害緊急情報（第3号）を通知（9月15日）

・土木研究所は、和歌山県内の土砂災害調査のため7名を派遣（9月5日～9日）

・土木研究所は、奈良県内の土砂災害調査のため4名を派遣（9月10日～11日）

・国土技術政策総合研究所、土木研究所は、和歌山県内の土砂災害調査のため3名を派遣（9月13日～15日）

· 紀伊半島台風第 12 号災害緊急対応チーム設置（9月8日）

・応急仮設住宅について、奈良県から財団法人プレハブ建築協会に対し、60戸の建設要請があった。（9月8日）

## ⑭国土地理院の対応

· 注意体制（9月1日 19:30）

·警戒体制（9月4日6:30）

· 非常体制（9月7日9:40）

・奈良県、和歌山県の航空写真を撮影（9月6日）
## ・三重県の航空写真を撮影（9月7日）

・航空写真及び災害情報共有マップを国土地理院ホームページで公表（9月7日・同8日）

## ⑮気象庁の対応

· 気象庁本庁警戒体制（9月2日9:00）

· 気象庁本庁非常体制（9月4日6:30）

・関係機関に対する気象解説及び災害時気象支援資料の提供を実施

・前橋市で発生した突風調査のため、気象庁機動調査班（JMA-MOT）を現地に派遣し、結果を公表（9月4日）

・災害をもたらした気象事例として、取りまとめ資料を気象庁 HP に掲載（9月5日）

・二次災害防止・復旧担当者支援のための気象情報等を提供するポータルサイトを開設（9月5日）

・奈良県、和歌山県の以下の市町村において、土砂災害を対象とする大雨警報及び県と気象台が共同で発表する土砂災害警戒情報について、暫定基準を設定し運用を開始（9月8日）

奈良県：十津川村、野迫川村、五條市南部、天川村、川上村、黒滝村、東吉野村、御杖村

和歌山県：田辺市、新宮市、那智勝浦町、古座川町、印南町、みなべ町、上富田町、白浜町、北山村

・土砂災害対策等に関わる気象等の解説を行うため、9月9日より近畿地方整備局に大阪管区気象台の要員を派遣

### 7. その他の機関の対応

## （１）ボランティア関係

## 【三重県】

・御浜町社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

・紀宝町社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

・熊野市社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置【和歌山県】

・新宮市社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

・古座川町社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

・那智勝浦町社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

・田辺市社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

・白浜町社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置【岡山県】

・岡山市社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

・玉野市社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

・倉敷市社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

## （2） 医療活動関係

・和歌山県内のDMAT2チームが那智勝浦町及び新宮市において医療支援活動（9月5日～7日）

## （3） 物资提供関係

## 日本赤十字社

日本赤十字社北海道支部、奈良県支部、和歌山県支部及び岡山県支部は、避難所へ避難している住民へ向けて緊急物資（毛布等）を配布（9月7日）
# 第2節 北 米

## 総論

日米両国は、基本的価値及び戦略的利益を共有する同盟国である。戦後60年以上にわたり、日本及び極東地域に平和と繁栄をもたらしてきた日米安全保障体制を中核とする日米同盟は、日本の外交・安全保障の基軸であり、アジア太平洋地域のみならず、世界の安定と繁栄のための公共財となっている。

日米両国は緊密に連携しており、二国間のみならず、北朝鮮、ミャンマーなどといったアジア太平洋地域における課題、さらには、アフガニスタン・パキスタン支援、イランの核問題などグローバルな課題について、責任と役割を分担しながら共に取り組んできている。

厳しさを増すアジア太平洋地域の安全保障環境や、欧州金融危機などを始めとする世界経済の現状など、変化の激しい国際情勢にあって、両国の同盟はその重要性をますます高めている。また、東日本大震災に際しても、「トモダチ作戦」を始め、日米同盟の意義が改めて確認された。

これまで日米首脳・外相間で繰り返し一致してきているとおり、日米両国は2011年を通じ、日米安全保障協議委員会（「2+2」閣僚会合）の開催を含め、安全保障、経済、文化・人的交流を中心に同盟深化の方策について議論を深めてきた。また、米国がアジア太平洋地域におけるコミットメントを強化する姿勢を明確にする中、日米両国はASEAN関連外相会議、APEC、EAS等の機会を捉え、アジア太平洋地域での豊かで安定した秩序作りに一貫して取り組んでいる。

日本とカナダは、基本的価値を共有するアジア太平洋地域におけるパートナー及びG8のメンバーとして、政治・経済・安全保障・文化など幅広い分野で密接に協力している。

2011年には、電話会談も含め日加首脳会談が3回実施されたほか、外相会談も1回実施され、首脳・外相間でも緊密な連携が図られた。また、秋以降、経済関係閣僚が相次いで来日するなど、閣僚レベルの要人訪問も活発であった。日加EPAに関しては、その可能性に関する共同研究が3月に開始され、東日本大震災による影響はあったものの、交渉開始を目指した取組が進められた。
## 各論

## 1 米国

## (1) 日米政治関係

日米両国間では、日本の外交・安全保障の基軸である日米同盟を、首脳・外相レベルを始め、あらゆるレベルでの信頼関係強化と緊密な政策協調を通じ、深化・発展させてきている。

2011年1月、前原外務大臣は米国を訪問し、「アジア太平洋に新しい地平線を拓く」と題する講演、日米外相会談、バイデン副大統領への表敬等を行った。前原外務大臣はこの講演において、日米両国に課せられた最優先の課題は変革期のアジア大洋州地域における新しい秩序形成に取り組むことであるとし、具体的には、EASの役割の拡充・強化や、APECにおける連携、成熟した民主主義や市場経済を共有する国々との連携強化による協力システムの構築などを挙げた。また、日米外相会談では、同盟深化の中身を詰めていくことを再確認し、強固な日米同盟に基づき、アジア太平洋の平和と繁栄の観点から地域の諸課題について緊密に連携していくことで一致した。

3月11日の東日本大震災に際し、日米両国は緊密に連携し、未曾有の危機への対応に当たった。発災から僅か1時間半後、米国は諸外国に先駆け、支援の用意がある旨日本政府に対して伝え、松本外務大臣は11日中に正式に支援を要請した。15日には、パリでのG8外相会合の際に日米外相会談が行われ、復旧・復興に向けた日米連携を中心に、緊密な意見交換が行われた。具体的には、松本外務大臣は、震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故に対する米国の支援に対し謝意を表明したのに対し、クリントン国務長官は、米国政府は日本が必要とするいかなる支援も惜しまないと述べ、震災支援に対する米国のコミットメントを改めて強調した（第2章第2節コラム「東日本大震災に際しての米国の支援」参照）。

その1か月後の4月17日、クリントン国務長官は日本との強い絆を示すため日本を訪問した。日米外相会談において、両大臣は、原発事故に関して引き続き緊密に協力していくことで一致するとともに、復興に関する日米官民パートナーシップの推進を発表した。松本外務大臣は、同発表及び米国の諸外国に先駆けた日本への渡航制限緩和が、日本経済にとって前向きなメッセージであると評価したのに対し、クリントン国務長官は、米国からの連帯のメッセージを日本国民に伝え、また日本がビジネス・旅行先としてオープンであることを米国民に伝えることが来日の目的であると応答し、日本が「営業中（Open for Business）」であることを内外に強く示した。

同月29日、松本外務大臣は、米国政府及び米国民からの様々な支援・お見舞いに対し、直接感謝の意を表明するとともに、震災後の対応で一層緊密化した日米同盟を更に深化・発展させるため、就任後初めての二国間訪問として米国を訪問した。外相会談において、両大臣は、復興に関する日米官民パートナーシップにおける日米両国の協力の進め方について一致した。また、両大臣は、震災以外の事項についても、北朝鮮や中国などのアジア太平洋地域情勢、アフガニスタンや中