Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## Chapter 3, Section 2: Bolstering the Innovations which Underlie ICT and Competitiveness in Japan’s Global Deployment of ICT 3: Product and Service Development in Cooperation with Users

Japanese consumers are rated as being highly refined according to the international “ICT Competitiveness Ranking” (#2 in 2009 and #1 in 2010) put out by the World Economic Forum (WEF). Some large overseas corporations also assess Japanese consumers highly.

○ In terms of global development, however, it is important that products and services reflect local needs and not just focus on pushing Japanese quality, and towards this end, User Generated Devices (UGD) made in cooperation with users through the use of ICT are effective.

## Assessment of Japanese Consumers by Overseas Companies

Company	Assessment of Japanese Consumer Refinement
LG	“The demand level of Japanese consumers is the highest in the world. Refining one’s product or service in the Japanese market will lead to greater competitiveness in the world market.” With this thinking in mind, LG uses Japan as a testbed for developing, selling, etc., its cellular phones
P&G	“Japanese consumers are amongst the most discerning in the world, and any product which meets the demands of Japanese consumers will likely deploy well to other advanced nations.”

While continuing to take advantage of the refinement of Japanese products and services, ICT can be a useful tool in global deployment by assisting in discovering local market and consumer needs as well as in producing, developing, selling, managing, etc., products in a timely manner

Usage Examples for UGD
## Chapter 3, Section 2: Bolstering the Innovations which Underlie ICT and Competitiveness in Japan’s Global Deployment of ICT 4: Global Expansion Utilizing Japan’s Strengths

○ In addition to the global expansion of the ICT sector in terms of terrestrial digital broadcasts and other areas, Japan at “the frontier of emerging issue” can use its accumulated experiences dealing with natural disasters, the environment, energy conservation and other issues to provide other regions with social systems which incorporate ICT and contribute to meeting those regions’ needs.

Japan needs to be reminded of the advantage of its geographical position in Asia, including countries like China and India – with their growing global presence, and it should make effective use of ICT to share Japanese technology and experience with these countries and work together towards resolving regional challenges.

Examples of Social System Expansion Incorporating ICT

## By globally deploying Japanese technology and experience, Japan can contribute to resolving the challenges faced by local areas as well as grow alongside them
## 第3節 国際機関

1 国際機関に対する政府開発援助実績

図表Ⅲ-62 主要援助国の政府開発援助総額に占める国際機関を通じた援助額の割合

(支出純額ベース、2か年平均、単位:%)

国名	暦年	1999/2000年平均	2000/2001年平均	2001/2002年平均	2002/2003年平均	2003/2004年平均	2004/2005年平均
日本	21.1	26.2	26.0	28.3	31.2	26.0
米国	25.4	26.6	23.7	14.8	14.2	12.3
フランス	28.6	34.7	35.9	30.7	31.4	30.8
ドイツ	43.4	44.7	40.1	39.0	44.9	36.0
イタリア	74.0	72.7	63.4	56.6	63.9	60.6
英国	37.5	41.3	35.5	34.3	35.0	27.6
カナダ	32.4	28.0	23.7	29.4	27.9	24.1
DAC平均	30.9	33.0	31.5	28.9	29.9	26.7

出典:DAC議長報告

$ ^{*} $ EBRDへの出資・拠出額を除く。

図表Ⅲ-63 国際機関に対する政府開発援助実績の推移

(支出純額ベース、単位:百万ドル、%)

国際機関名	暦年	1997年	1998年	1999年	2000年	2001年	2002年	2003年	2004年	2005年	2006年
1. 国際機関贈与	689.6	697.0	813.3	1,598.4	1,025.2	1,047.80	1,152.2	1,523.9	1,378.4	807.1
(1) 国連諸機関	616.5	627.9	727.7	1,304.3	844.1	832.1	865.7	1,242.8	1,070.8	587.7
(2) その他機関	73.1	69.1	85.6	294.1	181.1	215.7	286.5	281.1	307.6	219.4
2. 国際機関出資等	2,133.1	1,428.6	913.6	2,180.2	1,422.8	1,585.50	1,472.3	1,541.2	1,420.5	3,070.8
(1) 世界銀行グループ	1,539.7	806.9	268.0	1,152.9	871.0	1,123.5	916.5	1,034.9	896.9	2,575.6
(2) その他	593.4	621.7	645.6	1,027.3	551.8	462.0	555.8	506.3	523.6	495.2
合計	2,822.7	2,125.6	1,726.9	3,778.7	2,448.1	2,633.3	2,624.5	3,065.1	2,798.9	3,877.9
ODA全体に占める比率	30.0	19.8	13.9	27.7	24.3	27.9	28.7	33.7	20.8	34.1

$ ^{*} $ 1 四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある。

*3 政府開発援助全体に占める比率の算出に際しては東欧およびEBRD向け援助実績を除く。

$ ^{*} $ 2 EBRD向け実績を含む。
図表Ⅲ-64 主要援助国の国際機関に対する拠出金・出資金等の実績（上位5か国）

2005	2006
1	国連食糧農業機関(FAO)	国名	シェア(%)	拠出額(千ドル)	国名	シェア(%)	拠出額(千ドル)
1米	国	22.0	82,941	1米	国	22.0	85,118
2日	本	19.6	73,893	2日	本	19.9	76,831
3ドイツ	9.8	36,946	3ドイツ	8.8	34,183
4フランス	6.5	24,505	4英	6.3	24,181
5英	国	5.6	21,112	5フランス	6.2	23,798
2	国連世界食糧計画(WFP)	国名	シェア(%)	拠出額(千ドル)	国名	シェア(%)	拠出額(千ドル)
1米	国	44.0	1,216,126	1米	国	41.5	1,123,447
2E	C	9.5	263,940	2E	C	9.8	265,762
3日	本	5.8	160,528	3カナダ	5.5	149,414
4カナダ	5.5	152,085	4英	3.7	100,372
5英	国	4.2	116,281	5オランダ	3.0	79,985
6日	本	2.7	72,301
3	国連教育科学文化機関(UNESCO)(*1)	国名	シェア(%)	分担額(千ドル)	国名	シェア(%)	分担額(千ドル)
1米	国	22.0	67,100	1米	国	22.0	67,100
2日	本	19.6	59,780	2日	本	19.6	59,780
3ドイツ	8.7	26,535	3ドイツ	8.7	26,535
4英	国	6.2	18,910	4英	6.2	18,910
5フランス	6.1	18,605	5フランス	6.1	18,605
4	国連工業開発機関(UNIDO)	国名	シェア(%)	分担額(千ユーロ)	国名	シェア(%)	分担額(千ユーロ)
1日	本	22.0	16,586	1日	本	22.0	16,586
2ドイツ	12.6	9,503	2ドイツ	12.6	9,503
3英	国	8.9	6,722	3英	8.9	6,722
4フランス	8.8	6,616	4フランス	8.8	6,616
5イタリア	7.1	5,360	5イタリア	7.1	5,360
5	国連児童基金(UNICEF)	国名	シェア(%)	拠出額(千ドル)	国名	シェア(%)	拠出額(千ドル)
1米	国	26.7	124,000	1米	国	27.0	125,730
2スウェーデン	11.8	54,852	2スウェーデン	12.5	57,948
3ノルウェー	10.2	47,254	3ノルウェー	10.1	46,948
4オランダ	7.9	36,869	4オランダ	7.9	36,632
5英	国	7.5	34,855	5英	7.6	35,547
7日	本	5.0	23,000	7日	本	4.4	20,500
6	国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)	国名	シェア(%)	拠出額(千ドル)	国名	シェア(%)	拠出額(千ドル)
1米	国	29.5	322,711	1米	国	30.4	329,340
2日	本	8.6	94,518	2日	C	7.4	79,570
3E	C	7.9	86,129	3日	本	7.0	75,149
4スウェーデン	7.8	85,199	4スウェーデン	6.0	68,059
5オランダ	7.0	76,476	5オランダ	6.0	66,671
7	国連人口基金(UNFPA)	国名	シェア(%)	拠出額(千ドル)	国名	シェア(%)	拠出額(千ドル)
1オランダ	21.6	75,925	1オランダ	20.9	75,242
2スウェーデン	13.9	48,681	2スウェーデン	15.3	55,174
3ノルウェー	10.8	37,793	3ノルウェー	11.3	40,830
4日	本	10.7	37,491	4英	10.5	37,739
5英	国	10.4	36,469	5日	本	9.2	33,257
8	国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)	国名	シェア(%)	拠出額(千ドル)	国名	シェア(%)	拠出額(千ドル)
1E	C	23.1	123,041	1E	C	25.1	143,253
2米	国	20.2	108,000	2米	国	24.0	137,000
3スウェーデン	7.3	39,077	3スウェーデン	7.2	41,188
4ノルウェー	5.9	31,339	4カナダ	4.9	27,727
5日	本	5.6	30,101	5英	4.8	27,088
8日	本	2.4	13,864
2005	2006
9	国連開発計画(UNDP)	国 名	シェア(%)	拠出額(千ドル)	国 名	シェア(%)	拠出額(千ドル)
1	オ ラ ン ダ	12.1	111,875	1	オ ラ ン ダ	12.32	113,771
2	ノ ル ウ エ 一	11.8	108,913	2	ス ウ エ 一 デン	11.80	108,969
3	米 国	11.4	105,000	3	ノ ル ウ エ 一	11.69	107,988
4	ス ウ エ 一 デン	10.8	99,399	4	米 国	11.38	105,172
5	日 本	8.9	82,432	5	英 国	9.85	91,007
6	日 本	8.12	75,013
10	世界保健機関(WHO)(*3)	国 名	シェア(%)	分担額(千ドル)	国 名	シェア(%)	分担額(千ドル)
1	米 国	22.0	96,110	1	米 国	22.0	101,421
2	日 本	19.5	83,565	2	日 本	19.5	86,937
3	ド イ ツ	8.7	37,182	3	ド イ ツ	8.7	38,682
4	英 国	6.1	26,300	4	英 国	6.1	27,361
5	フ ラ ン ス	6.0	26,507	5	フ ラ ン ス	6.0	28,287

2006
11	国際復興開発銀行(IBRD)	国 名	シェア(%)	出資額(百万ドル)
1	米	国	16.8	31,965
2	日	本	8.1	15,321
3	ド	イ	4.6	8,734
4	英	国	4.4	8,372
4	フ	ラ	4.4	8,372
12	国際開発協会(IDA)	国 名	シェア(%)	出資額(百万SDR)
1	米	国	13.8	1,947.19
2	英	国	13.2	1,862.34
3	日	本	12.2	1,729.52
4	ド	イ	8.2	1,163.23
5	フ	ラ	7.1	1,004.99
13	国際通貨基金(IMF)	国 名	シェア(%)	出資額(百万SDR)
1	米	国	17.1	37,149
2	日	本	6.1	13,313
3	ド	イ	6.0	13,008
4	フ	ラ	4.9	10,739
4	英	国	4.9	10,739
14	アジア開発銀行(ADB)	国 名	シェア(%)	出資額(千ドル)
1	日	本	16.0	3,330,793
1	米	国	16.0	3,330,793
3	中	国	6.6	1,375,239
4	イ	ン	6.5	1,351,172
5	オーストラリア	6.0	1,234,940
15	アジア開発基金(ADF)	国 名	シェア(%)	出資額(千ドル)
1	日	本	35.0	1,178,100
2	米	国	13.7	461,000
3	オーストラリア	6.5	218,453
4	英	国	6.0	201,960
5	ド	イ	5.8	194,555
16	アフリカ開発銀行(AfDB)	国 名	シェア(%)	出資額(千ドル)
1	米	国	9.9	842,337
2	南アフリカ共和国	9.2	781,847
3	日	本	8.1	693,683
4	ド	イ	6.2	524,731
5	ナイジェリア	6.1	517,696
17	アフリカ開発基金(AfDB)	国 名	シェア(%)	出資額(千ドル)
1	フ	ラ	9.2	458,322
2	米	国	8.5	422,100
3	英	国	7.5	373,632
4	日	本	6.7	332,875
5	ド	イ	6.6	329,287

$ ^{*} $ 1 主な分担金。基金等への拠出は除く。

$ ^{*} $ 2 主な拠出金。

*3 WHOの財務規則により、各国の分担率に対する分担額が変わることがある。
## 2 主な国際機関の概要と実績

## ① 国際連合 (UN:United Nations)

### 1. 設立および日本の協力開始の時期・経緯・目的

## ● 開始時期

1945年に発足。日本は1956年に加盟。2005年に創設60周年を迎えた。

## 経緯・目的

国際連合は、1944年8月から10月まで中国、ソ連、英国、米国の代表によりワシントンのダンバートン・オークスにおいて開かれた会議でその輪郭が形成された。国連憲章は、1945年4月から6月まで連合国50か国の代表がサンフランシスコに会合し起草され、同年6月26日、調印された。さらに同年10月24日、5大国とほかの署名国の過半数が同憲章を批准し、国連は正式に発足した。

国連の目的は、①国際の平和および安全を維持すること、②人民の同権および自決の原則の尊重に基礎を置く諸国間の友好関係を発展させること、③経済的、社会的、文化的または人道的性質を有する国際問題を解決すること等について国際協力を達成すること、④これらの共通の目的の達成に当たって、諸国の行動を調和するための中心となることである。

### 2. 機構

国連の主要機関は、総会、安全保障理事会、経済社会理事会、信託統治理事会、国際司法裁判所および事務局により構成される。そのうち、総会、安全保障理事会、経済社会理事会の概要は以下の通り。

## ☑ 総 会

総会は全加盟国の代表によって構成される国連の主要な審議機関である。総会は、国連憲章の範囲内にある問題、または国連憲章に規定する機関の権限および任務に関する問題について討議し、安全保障理事会が憲章によって与えられた任務をいずれかの紛争または事態について遂行している間を除き、加盟国もしくは安全保障理事会またはこの両者に対して勧告することができる。各国が1票を持ち、表決は国際の平和と安全の維持に関する勧告、新加盟国の承認、予算問題など重要問題には出席しかつ投票する構成国の3分の2の多数が必要であるが、その他の問題は出席しかつ投票する構成国の単純多数決による。

## ● 安全保障理事会

安全保障理事会は、国際の平和及び安全の維持について主要な責任を負う機関である。その主な任務は、紛争当事者に対して、紛争を平和的手段によって解決するよう要請、あるいは適当と認める解決条件を勧告すること、事態の悪化を防ぐため必要または望ましい暫定措置に従うよう当事者に要請すること、平和に対する脅威、平和の破壊または侵略行為の存在を決定し、平和と安全の維持と回復のために勧告を行うこと、経済制裁などの非軍事的強制措置および軍事的強制措置を決定すること、等である。中国、フランス、ロシア、英国、米国の常任理事国5か国および任期2年の非常任理事国10か国で構成される。理事国はそれぞれ1票を持ち、手続き事項の決定には少なくとも9か国の賛成が必要であり、実質事項の決定には常任理事国全5か国を含む9か国の賛成が必要である。

## ● 经济社会理事会

経済社会理事会は、国連、専門機関等諸機関の経済的、社会的活動を調整する機関である。経済社会理事会は、経済、社会、文化、教育、保健、人権・人道等の分野について、各機関から報告を受け、これらの事項について、総会、加盟国および関係専門機関（国際労働機関(ILO)、国連食糧農業機関(FAO)等19機関）に勧告し、右勧告を通じて専門機関の活動を調整することを主な任務としている。理事会は3年の任期を持つ54か国の理事国で構成される。表決は単純多数決で、各理事国は1票を持つ。

### 3. 日本との関係

## ● 安全保障理事会および経済社会理事会における日本の位置づけ

日本は1958～1959年、1966～1967年、1971～1972年、1975～1976年、1981～1982年、1987～1988年、1992～1993年、1997～1998年、2005～2006年と、現在
までに合計9回非常任理事国を務めた(ブラジルと並び全加盟国中最多回数)。安保理事国15か国は、英語のアルファベット順で1か月ごとの輪番で議長国を務めることになっており、例えば直近では、日本は2006年10月に議長国を務めた。

経済社会理事会においては1960年に初めて理事国となって以降、1960～1965年、1968～1970年、1972～1980年、1982～2005年、2006～2008年と、現在まで合計15期理事国を務めている。

## 邦人職員

国連事務局の専門職以上の邦人職員は、108名(衡平な地理的配分の原則が適用されるポスト。全体の4.0%、2007年6月末現在)である。赤阪広報担当事務次長ほかが活躍している。

## 日本の財政負担

日本は国連の通常予算に対し、2008年16.624%（約3億410万ドル）、2007年16.624%（約3億3,260万ドル）の分担金を負担。

## 通常分担金（上位10か国）

(単位:%、百万ドル)

順位	2007年	2008年
国名	分担率	分担額	国名	分担率	分担額
1	米 国	22.000	493.2	米 国	22.000	453.3
2	日 本	16.624	332.6	日 本	16.624	304.1
3	ドイツ	8.577	171.6	ドイツ	8.577	156.9
4	英 国	6.642	132.9	英 国	6.642	121.5
5	フランス	6.301	126.1	フランス	6.301	115.2
6	イタリア	5.079	101.6	イタリア	5.079	92.9
7	カナダ	2.977	59.6	カナダ	2.977	54.5
8	スペイン	2.968	59.4	スペイン	2.968	54.3
9	中 国	2.667	53.4	中 国	2.667	48.8
10	メキシコ	2.257	45.2	メキシコ	2.257	41.3
その他	23.908	478.2	その他	23.908	200.1
合計	100.000	2,053.8	合計	100.000	1,880.0

### 4. より詳細な情報

## ● 書籍等

国際連合の基礎知識(国際連合広報局国際連合広報センター監訳(財)世界の動き社発行)2,400円+税

## ホームページ

国際連合本部 http://www.un.org

国際連合広報センター

http://www.unic.or.jp

外務省国際機関人事センター

http://www.mofa-irc.go.jp

## ② 国連食糧農業機関 (FAO:Food and Agriculture Organization of the United Nations)

### 1. 設立および日本の協力開始の時期・経緯・目的

## 設立の経緯および目的

FAOは、1943年に開催された連合国食糧農業会議で、食料・農業に関する恒久的機関として設置が決定された。1945年10月16日に、FAO設立の根拠となる、FAO憲章署名のためおよびFAO第1回総会開催のための連合国代表会議が開催され、連合国34か国の署名によりFAO憲章が発効した。

FAOは人類の栄養および生活水準の向上、食料および農産物の生産、流通および農村住民の生活条件の改善により、拡大する世界経済への寄与を通じて、世界の食料安全保障を達成し、人類を飢餓から解放することを目的として活動している。2007年4月現在で189か国およびECが加盟している（なお、ここでいう「農業」は、林業、水産業を含み、以下、特別に断りがない場合は同様）。

## 主な機能

(1) 国際的な検討の場の提供（総会、国際会議の開催等）

(2) 国際条約等の執行機関(国際植物防疫条約IPPC、食糧農業植物遺伝資源に関する国際条約等)

(3) 世界の食料・農林水産物に関する調査分析および情報の収集・伝達

（各種統計資料、世界農業白書、世界食料情報・早期警報システム(GIEWS)等）

(4) 開発途上国に対する技術助言、技術協力（フィールド・プロジェクトの実施等）
### 2. 事業の仕組み

## ● 概要

FAOの活動の財源は、加盟国の義務的分担金により賄われる通常予算と、各加盟国の任意拠出金およびUNDP資金等による信託基金からなる。このうち、通常予算は主として職員の給与、会議の開催、食料・農業に関する調査分析、情報の収集・伝達、各国政府に対する助言、フィールド事業の管理・支援等に向けられ、信託基金は、主にフィールド・レベルの技術協力等に利用されている（一部のフィールド事業は通常予算によっても実施される(3. ●主要な事業参照)）。

## ☑ 意思决定

FAOの最高意思決定機関は、各加盟国の代表により構成され、2年に1度開催される総会である。総会会期以外の期間においては、総会で選出された49か国の理事国で構成される理事会が、その執行機関として総会に代わって活動するほか、総会に付託する必要のない事項についての決定などを行う仕組みとなっている。

通常予算はFAO事務局長の提案に基づき、2年を1期とする事業年度ごとに総会で決定される。また、信託基金で行われるフィールド事業等については、FAO事務局が個別の案件を提案し、事業ごとに援助国側の判断により拠出が決定される。

## ● 事業運営

通常予算については、定められた項目別に事務局が事業を実施する。事業運営および実施状況については、技術的問題に対処するために設置された8つの常設委員会（計画、財政、憲章、農業、林業、水産、商品問題および世界食料安全保障）で審議され、理事会、総会に報告がなされる。

一方、信託基金については、FAO事務局が作成した事業計画案について援助国とFAO事務局の間で約束文書を取り交わした上で実施に移される。事業開始後は、事業の進行状況について定期的に援助国に報告されるとともに、FAO事務局との調整の場が適宜もたれる。また、事業終了時には評価ミッションが送られ、その成果につき確認と報告がなされる。

### 3. 最近の活動内容

## ● 活動概要

FAOの機能を大きく分けると、①食料・農業に関する国際的な検討の場の提供、②国際条約等の執行機関、③世界の農林水産物に関する調査分析および情報の収集・伝達、④開発途上国に対する技術助言、技術協力—の4点であり食料・農業に関する広範な活動を展開している。

## ● 主要な事業

2006～2007年の通常予算によるFAO事業予算計画の分野別内訳は、組織運営等経費が154百万ドル（通常予算総額の20%、以下同）、農業・林業・水産業に関連する具体的な取組を通じた「持続可能な食料農業システム」に関連する経費が210百万ドル(27%)、統計情報の提供、広報活動の実施等を通じた「知識交換・政策・普及」に関連する経費が189百万ドル(25%)、国連機関との連携、現場組織による取組、技術協力事業の実施等を通じた「分権化・国連システムとの協力」に関連する経費が213百万ドル(28%)となっている。

持続可能な食料農業システムに関する活動のうち、農業分野の主な取組としては、IPPC事務局運営、FAO/WHO合同食品規格計画(Codex委員会)運営、越境性動物疾病(鳥インフルエンザ等)対策等に係る事業が挙げられる。また、林業分野については、森林資源および林産物の評価・モニタリング・報告業務、林業知識情報センター等の事業が、水産分野については、「責任のある漁業のための行動規範」の実施、水産資源の保存・管理・モニタリング業務、養殖のための保全・管理・モニタリング、水産業の統計情報の提供等の事業が挙げられる。

## FAO事業予算計画(通常予算)の分野別内訳

(単位:百万ドル)

分 野	2006～2007
組 織 運 営 等	154
持続可能な食料農業システム	210
知識交換・政策・普及	189
分権化・国連システムとの協力	213
合 計	766

* 予算ベース。2006～2007年から、予算項目の構成は変更されている。
## 技術協力計画(TCP)の地域別実績

FAOでは、上記のとおり開発途上国に対し直接技術協力等を行っており、その大部分は外部資金により行われているが、通常の予算の中でも、開発途上国の要請に迅速かつ柔軟な対応を図るため、技術協力計画(TCP)として、比較的短期、小規模のフィールド事業を行っている。TCPは2006～2007年事業予算計画（通常予算）では約104百万ドルの予算となっている。

2002～2003	2004～2005
全体額(百万ドル)	141.1	99.0
内訳(%)	アフリカ	45.8	31.4
アジア・太平洋	20.7	24.7
欧州	6.9	9.1
ラテンアメリカ・カリブ諸国	15.3	20.9
中東	10.1	9.7
広域地域	1.2	4.2

### 4. 日本との関係

## 加盟および日本の位置

日本は、1951年11月の第6回総会において加盟が承認された。日本は食料・農業問題を積極的に取り組むべき地球規模の課題の1つととらえ、FAOの各種事業・活動に積極的に協力・貢献してきており、資金面においても米国に次ぐ第2位の分担金を負担している。また、アジア太平洋地域における数少ない先進国であることからも、FAOにおける日本の役割は極めて大きなものとなっている。

さらに、日本は、1954～1961年および1965年以降現在まで理事国を務めていることに加え、2005年11月に開催された第130回理事会における選挙により財政委員会のメンバーに選出されている。

## ● 事務局における邦人職員

FAOには、2006年末現在で3,084人の職員が働いている。そのうち、邦人職員数は2007年1月現在で49人（専門職以上）であり、FAO本部の水産局長（ADG）として野村一郎氏が2000年4月から、事務局長官房戦略企画部長（D2）として遠藤保雄氏が2006年11月から活躍している。

## ● 財政負担

2006～2007年の通常予算の総額は約7億6,570万ドル(分担金総額7億7,380万ドル)となっている。ちなみに2006年の日本の分担額は、約3,506万ドルおよび約3,511万ユーロ(2004年から通貨別支払、分担率19.858%)となっている。

また、日本は、1980年以来、FAOが行うフィールド事業等を支援するため、任意の資金拠出を行ってきている。2006年度には、開発途上国の生産能力向上等のための南南協力促進事業、アジア地域の農業分野における復興支援事業(津波復興)、アジア地域における食品安全・動植物検疫関連支援事業、アジア持続可能な森林経営モニタリング・評価・報告強化事業、持続可能な開発に関する世界サミット・フォローアップ事業等のフィールド事業の実施や、準専門家の派遣のために、総額約10.3百万ドルを拠出した。

## 通常分担金(上位10か国)

(単位:%、千ドル)

順位	2006年	2007年
国名	分担率	分担額	国名	分担率	分担額
1	米 国	22.000	85,118	米 国	22.000	85,118
2	日 本	19.858	76,831	日 本	19.858	76,831
3	ドイツ	8.835	34,183	ドイツ	8.835	34,183
4	英 国	6.250	24,181	英 国	6.250	24,181
5	フランス	6.151	23,798	フランス	6.151	23,798
6	イタリア	4.983	19,279	イタリア	4.983	19,279
7	カナダ	2.869	11,100	カナダ	2.869	11,100
8	スペイン	2.571	9,947	スペイン	2.571	9,947
9	中 国	2.094	8,102	中 国	2.094	8,102
10	メキシコ	1.921	7,432	メキシコ	1.921	7,432
合計	100.000	386,900	合計	100.000	386,900

* FAOの会計年度は2年であり、2006～2007年度の分担金総額は773,800千ドル。

### 5. より詳細な情報

## ● 書籍等

FAOでは、世界の食料情勢の報告として「世界食料農業白書」などを発行している。また、食料、農業、林業、水産業および栄養に関する統計については、印刷物以外にFAOのホームページでも情報提供されている。

## ホームページ

http://www.fao.org
# ③ 国連世界食糧計画 (WFP: World Food Programme)

### 1. 設立および日本の協力開始の時期・経緯・目的

## ● 開始時期

1961年設立、1962年より本格的に活動開始。日本は、WFP創設以来、資金拠出を行ってきている。

## 経緯・目的

WFPは、1961年の第16回国連総会決議1714(XVI)および第11回FAO総会決議1/61により、多数国間食料援助に関する国連およびFAOの共同計画として設立が決議され、1963年より本格的に活動を開始した。

設立の目的は、①食料援助を通じた経済・社会開発の支援、②難民とその他の緊急・恒久的食料需要に対する支援、③世界の食糧安全保障の推進。

### 2. 事業の仕組み

## ● 概要

WFPは、①緊急食料支援事業、②中期救済復興事業、③開発事業、④特別事業において主として食糧を通じて支援を実施している。具体的には、干ばつ・洪水等の自然災害による被災民や紛争・内戦等による難民・避難民に対する食糧配給、教育へのアクセス向上を支援する学校給食などの「Food for Education(FFE)」や研修への対価として食糧を配給する「Food for Training(FFT)」、労働の対価として食糧を配給する「Food for Work(FFW)」を通じたコミュニティでのインフラ整備などを実施している。

## ● 審査・決定プロセス

年次会合および年2回開催される執行理事会において、活動計画・予算・行財政問題等を審議の上決定している。

## ● 決定後の案件実施の仕組み

各事業計画に基づき、WFP現地事務所が他の国連機関、現地政府、地元コミュニティ、NGO等と連携しながら事業を実施する。

### 3. 最近の活動内容

## ● 活動の概要

2006年のWFPの活動規模は約29億ドルであり、約400万トンの食糧を世界78か国約8,780万人の受益者に配給した。

WFPの活動の中心は食糧配給であるが、近年は、FFE、FFT及びFFWなどを通じた個人及びコミュニティのキャパシティ・ビルディングに加え、気候変動対策としてのインフラ整備や植林、食糧の現地調達を通じた小規模農家支援に取り組んでいる。

## 地域別実績

地域	2005年	2006年
サブ・サハラ・アフリカ	2,042,906	1,761,907
アジア	516,237	474,125
ラテンアメリカ・カリブ諸国	73,477	71,984
北アフリカ・中東	84,076	91,333
東ヨーロッパ・CIS	35,874	32,044
その他	139,831	233,601
合計	2,892,401	2,664,994

出典:WFP事務局資料

## 分野別実績

分 野	2005年	2006年
開 発 援 助 中期救済復興援助緊急援助その他	258,884	268,210
1,236,669	1,233,282
1,046,223	729,025
350,625	434,476
合 計	2,892,401	2,664,993

出典:WFP事務局資料

### 4. 日本との関係

## 意思決定機関における日本の位置付け

WFPの運営は、国連経済社会理事会またはFAO理事会から選出された36か国からなる「執行理事会」(Executive Board)の下で、援助計画案の審査・承認、WFP運営上の必要な措置の決定、事務局予算の承認が行われ、日本はWFP発足以来理事国として参加している。

## ● 邦人職員 (邦人職員の全体に占める割合および幹部職員)

WFPの専門職以上の邦人職員は、2007年3月31日現在50名(全体の約3.6%、WFP全体の専門職以上の職員数は2006年12月末時点でJPOを含めて1,367名)
おしだり

であり、忍足賢朗在スーダン・スーダン地域局長(D2)、玉村美保子日本事務所代表(D1)を筆頭にローマの本部および各国・地域事務所において活躍している(うちJPOは10名)。

## 財政負担(各国比較等、過去2年間暦年ベース)

日本は、WFPの活動を高く評価し拠出を行っており、その額は2005年度が約1億6,054万8,000ドル（全体の5.8%）となっており、2006年度は7,228万3,000ドル（全体の2.7%）、2005年は米国、ECに次ぐ第3位の援助国であったが、2006年は米国、EC、国連、カナダ、英国、オランダに続く7位にとどまった。

## 主要拠出国一覧

(単位:%、千ドル)

順位	2006年	2007年
国名	拠出額	シェア	国名	拠出額	シェア
1	米 国	1,123,479	41.5	米 国	1,170,909	43.98
2	E C	265,762	9.8	E C	247,737	9.30
3	国 連	161,216	6.0	カ ナ ダ	160,758	6.04
4	カ ナ ダ	149,414	5.5	国 連	143,055	5.37
5	英 国	100,372	3.7	日 本	119,866	4.50
6	オランダ	79,985	3.0	オランダ	75,630	2.84
7	日 本	72,301	2.7	英 国	66,646	2.50
8	オーストラリア	60,506	2.2	ド イ ツ	65,680	2.47
9	ド イ ツ	59,617	2.2	スウェーデン	64,190	2.41
10	スウェーデン	58,520	2.2	オーストラリア	61,332	2.30
総 額	2,706,959	100.0	総 額	2,662,441	100.0

出典:WFP事務局資料

## 日本の政府開発援助との協調実績

援助の現場レベルで政府資金を利用したジャパン・プラットフォーム参加NGOやその他NGOとの事業連携がある。また、JICAおよび青年海外協力隊との間での協力実績もある。

### 5. より詳細な情報

## ● 書籍等

● 年次報告(Annual Report)(英語)

カラー写真入りでWFPの最近の活動を紹介している。例年夏に本部事務局が発行(非売品、ホームページにも掲載あり)。

● 国連WFP協会(JAWFP)ニュースレター(日本語)

日本での広報・募金活動のほか、世界各地でのWFPの活動について紹介するニュースレター（4ページ、WFPと国連WFP協会事務局の共同発行、年3回）。

連絡先:WFP日本事務所 TEL:045-221-2510

## ホームページ

WFP本部(ローマ) http://www.wfp.org

WFP日本事務所 http://www.wfp.or.jp

WFPホームページからWFPおよび国連WFP協会のニュースを毎週金曜日に登録者に配信するサービスに登録できる。

## ④ 国連教育科学文化機関

# (UNESCO: United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization)

### 1. 設立および日本の協力開始の時期・経緯・目的

## ● 開始時期

1946年11月設立。日本の同機関への資金協力は1951年(日本のUNESCO加盟)以来行われている。

## 経緯・目的

UNESCOは、1945年11月、ロンドンにおいて採択されたユネスコ憲章(1946年11月発効)に基づき、教育、科学、文化における国際協力を通じて世界の平和と人類の福祉に貢献する国際機関として設立され、1946年12月、国際連合との間に協定を締結し、国際連合と連携関係を持つ国連専門機関となった。

UNESCOの目的は、ユネスコ憲章第1条1項により、「国際連合憲章が世界の諸人民に対して人種、性、言語または宗教の差別なく確認している正義、法の支配、人権及び基本的自由に対する普遍的な尊重を助長するために教育、科学及び文化を通じて諸国民の間の協力を促進することによって、平和及び安全に貢献すること」と定められている。

### 2. 事業の仕組み

## ● 概要

UNESCOは、教育の普及、科学の振興、文化遺産
の保護と活用、情報流通の促進等のために、規範・ガイドラインの策定、共同研究、会議・セミナーの開催、出版物の刊行、開発途上国援助等の活動を行っている。

その活動資金は、各加盟国からの分担金、任意拠出金等によって賄われており、2006～2007年（1会計年度は暦年2年間）の通常予算（加盟国の分担金）は約6億1,000万ドル、2005年の通常外予算（加盟国からの任意拠出金等）は約4億9,433万ドル（UNESCO調べ）である。

## ● 審査・決定プロセス

年に2回開催される執行委員会(58か国で構成)で、次期総会(総会は2年に1度開催)に提出される事務局作成の事業計画案を審議、総会でその事業計画案を承認する。

## ● 決定後の案件実施の仕組み

4年の任期で選出される事務局長の監督の下、事務局および各地域事務所がこれを実施する。また、UNESCO活動は多数のNGO、学術機関等国際的民間団体によっても支えられている。

### 3. 最近の活動内容

## ● 概要

2002年から2007年までの中期戦略において「共通善の擁護」、「多様性の強化」、「知識の共有促進」を3つの戦略支柱として設定し、各事業領域にまたがる重要テーマとして「貧困撲滅」、「教育、科学、文化の発展および知識社会建設への新情報通信技術の貢献」を設定。これら基本戦略を具体化するために策定された2006～2007年事業予算では、「万人のための基礎教育」、「水科学を通じた水保護」、「世界の文化遺産の保護」等が最優先事業となっている。

2006～2007年の通常予算のうち事業実施に割り当てられている額は3億7,839万ドルである。

## ● 地域別実績

UNESCOは1996～1997年事業計画から、女性、青年、LDC諸国、アフリカの4つの分野を重点分野としており、地域別ではアフリカ等に重点を置いている。

## ● 主要な事業

UNESCOの事業予算の分野別の内訳は、教育分野に28.5%、科学分野に22.9%、文化分野に13.4%、情報分野に8.7%が振り向けられている。

日本の協力の主な案件例は、各分野別に以下のとおり(数字は2006年の予算額)。

## (1) 教育分野

## (1) 初等教育·識字教育

万人のための教育(EFA)の目標達成のため、識字教育事業、初等教育のカリキュラム開発のための人材養成セミナー等を実施するための「万人のための教育信託基金」に1億100万円拠出。

## (☐) 教育開発協力

アジア太平洋地域諸国における教育制度・内容・方法の革新に協力するために、アジア太平洋地域教育開発計画(APEID)協同センター(帯広畜産大学、宮城教育大学、筑波大学、東京学芸大学、広島大学、国立教育政策研究所等)においてセミナーを開催。

## (八) 国際理解教育

「ユネスコ協同学校」など、小中高等学校における国際理解教育の促進。

## (二) HIV/エイズ教育

アジア太平洋地域におけるHIV/エイズ予防教育事業への支援として、「エイズ教育特別信託基金」に650万円拠出。

## (ふ) 持続可能な開発のための教育(ESD:

## Education for Sustainable Development)

2005年から開始された国連「持続可能な開発のための教育の10年」の提案国としてその主導機関であるUNESCOに貢献するための「持続可能な開発のための教育信託基金」に2億円を拠出。

## (2) 科学分野

## (1) 自然·社会科学事業

海洋学分野の研究・観測・訓練活動に貢献するため「西太平洋海域共同調査(WESTPAC)信託基金」に500万円、UNESCOの科学事業「国際水文学計画(IHP)」、「政府間海洋学委員会(IOC)」、「人間と生物圈(MAB)計画」等の事業支援を行うための「ユネスコ持続可能な開発のための科学振興事業信託基金」に1,800万円を拠出。

なお、IOCを中心にインド洋津波警戒減災システム(IOTWS)構築が進められており、例えば、
2005年、IOCが開催したインド洋諸国のナショナル・アセスメントに日本の寺門家が参加し、技術面で協力を行った。

## (☐) 世界の水問題への取組

ユネスコでは、IHPを通じて世界の水問題に取り組んでおり、日本は2006年3月にユネスコとの連携による「水災害・リスクマネジメント国際センター(ICHARM)」を設置し、水災害とそのリスク管理に関する研究、研修、情報ネットワークを推進している。

## (3) 文化分野(文化遺産保存事業)

世界の文化遺産や各国の無形文化財の保存のため、「文化遺産保存信託基金」に1億3,764万円（2006年度）、「無形文化財保存振興信託基金」に約2,000万円（2006年度）を拠出している。

## (4) その他(人材育成)

UNESCOが行う開発途上国の人材育成事業への協力、最近では、万人のための教育(EFA)目標の達成、「教育」や「水」分野のミレニアム開発目標(MDGs)の実現を目的とした活動等を支援するために、「ユネスコ人的資源開発日本信託基金」に約4億6,300万円(2006年度)を拠出している。

### 4. 日本との関係

## 意思決定機関における日本の位置付け

日本は、UNESCO加盟翌年の1952年以来連続して執行委員国を務めており、UNESCOの予算、事業内容の策定過程および管理運営に直接関与している。

## 邦人職員

2007年1月現在66名(すべての財源によるすべてのレベルの職員数)であり、1999年11月に松浦晃一郎氏が第8代事務局長に就任し、2005年10月に再選された。

## 日本の財政負担

2007年においては、日本は第2位の分担金負担国。分担率は16.7%であり、2006年度は分担金として約68.7億円を負担。分担金拠出額第1位は米国、第3位はドイツである。

## 主要分担国一覧

(単位:%、千ドル)

順位	2006年	2007年
国 名	分担率	分担額	国 名	分担率	分担額
1	米 国	22.000	67,100	米 国	22.000	67,100
2	日 本	19.572	59,695	日 本	16.700	50,935
3	ド イ ツ	8.708	26,559	ド イ ツ	8.617	26,282
4	英 国	6.159	18,785	英 国	6.673	20,353
5	フランス	6.062	18,489	フランス	6.330	19,307
6	イタリア	4.911	14,979	イタリア	5.103	15,564
7	カ ナ ダ	2.827	8,622	カ ナ ダ	2.991	9,123
8	スペイン	2.533	7,726	スペイン	2.982	9,905
9	中 国	2.063	6,292	中 国	2.679	8,171
10	メキシコ	1.892	5,777	メキシコ	2.268	6,917
合 計	100.000	305,000	合 計	100.000	305,000

## ● 主な使途を明示した特定信託基金への拠出、活用状況

(1) 1989年、日本は人類共通の文化遺産である世界各地の文化遺産の保存・修復等に協力するために「ユネスコ文化遺産保存日本信託基金」を設立し、2006年度末まで累計約4,990万ドルを拠出している。中でもアジアにおける世界的な文化遺産として日本でも広く知られるカンボジアのアンコール遺跡、アフガニスタンのバーミヤン遺跡の保存修復事業等を積極的に推進している。

(2) 1993年には、人類共通の財産である無形文化財(音楽・舞踊等の伝統芸能、漆芸・陶芸等の伝統工芸および口承文芸等)を保存・振興し、後世に残すため、「ユネスコ無形文化財保存振興日本信託基金」を設立し、2006年度末まで累計約1,182万ドルを拠出している。

(3) 世界の学生・教員等を対象に相互交流を推進し、国際理解を深めることを目的として、「ユネスコ青年交流信託基金」に3億円を拠出。また、UNESCOが行う開発途上国の人材育成事業に協力するため、2000年に「ユネスコ人的資源開発日本信託基金」を新設し、2005年度末までに累計約4,400万ドルを拠出した。
## 日本の政府開発援助との協調実績

日本は、従来UNESCO総会、同執行委員会等の議論への積極的な参画を通じて、教育、科学、文化、コミュニケーションの各分野での国際協力の実現等に尽力してきているが、特に、重点分野であるEFA目標の実現、水問題への取組、文化遺産の保護の促進等については、UNESCOに設置した各種日本信託基金および二国間援助を通じて、独自の支援を行っている。

また、限られた援助資金を効果的かつ効率的に執行するとの観点から、UNESCOに拠出している日本信託基金と日本の二国間援助とをうまく組み合わせることにより、相互の補完性を高め、日本の顔がよく見えるような形で援助が行われるよう努めている。例えば、文化遺産の保護の分野では、アンコール遺跡(カンボジア)、バム遺跡(イラン)等に関し日本信託基金を通じた保存修復事業と二国間援助による機材供与が相乗効果を上げている。

### 5. より詳細な情報

## ● 書籍等

●UNESCO Courier(年2回刊行をめど)

● Copyright Bulletin(季刊)

●Prospects(季刊)

● Museum International(季刊)

● World Heritage Review(季刊)

## ホームページ

UNESCO http://portal.unesco.org

(英・フランス・スペイン・ロシア・中国・アラビア語)

(社)日本ユネスコ協会連盟

http://www.unesco.jp(日本語、英語)

(財)ユネスコ・アジア文化センター

http://www.accu.or.jp(日本語、英語)

## ⑤ 国連工業開発機関 (UNIDO:United Nations Industrial Development Organization)

### 1. 設立および日本の協力開始の時期・経緯・目的

## ☑ 開始時期

1966年の国連総会において開発途上国の工業化を促進することを目的として採択された決議に基づき、1967年1月1日、総会の補助機関として発足。

## 経緯・目的

1985年、UNIDO憲章の発効に同意する旨の通告をした国が80か国以上に達したことにより、1986年1月1日、国連の第16番目の専門機関として独立。

UNIDO憲章によれば、その目的は、経済に関する新たな国際秩序の確立に資するため、開発途上国における工業開発の促進および加速を図ることを主要な目的とする。また、世界的、地域的および国家的規模にて、工業開発および工業協力を推進することである。

### 2. 事業の仕組み

## ● 概要

UNIDOは、開発途上国における持続可能な工業開発を促進するために、2年に1度開催される総会で決定される方針に基づき、技術協力活動を実施している。その活動資金は、UNDPやモントリオール基金から供与される資金、工業開発基金(IDF)やトラスト・ファンドに対する加盟国等の任意拠出金により賄われており、2004年実績は約9,880万ドル、2005年実績は約11,291万ドル、2006年実績は約11,366万ドル。

ただし、事務局の行政経費（人件費、地域事務所運営費、会議開催費等）は、加盟国の分担金である通常予算によって賄われており、2006年、2007年通常予算額はそれぞれ約7,539万ユーロ。

## ● 審査・決定プロセス

UNIDOは、自らノウハウを有する分野について、開発途上国と協議の上開発ニーズを踏まえて国別の全体的なプログラムを策定しており、これに基づき、被援助国政府および援助国等との協議を踏まえて、具体的なプロジェクトを確定している。

## ● 決定後の案件実施の仕組み

プロジェクト実施に際しては、UNIDO本部において、プロジェクト担当官が任命される。担当官には、予算執行権限が付与されており、責任を持ってプロジェクトの実施に当たる。プロジェクト終了時には、評価が行われ、評価結果は関係者協議(UNIDO、被援助国、援助国)によって審査される。