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P C B 廃棄物適正処理対策推進事業 1 4 6 百万円（1 1 4 百万円）

廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課

### 1. 事業の必要性・概要

P C B 廃棄物特別措置法の施行後 10 年が経過したことを踏まえ、同法附則第 2 条に基づき施行状況の検討を行うため「P C B 廃棄物適正処理推進に関する検討委員会」を設置し、P C B 廃棄物に関する施策について検討した。平成 24 年 8 月に本検討委員会の報告書「今後のP C B 廃棄物の適正処理推進について」がとりまとめられ、早期のP C B 廃棄物の処理完了に向けた施策が提言された。この報告書を踏まえ、それぞれのP C B 廃棄物に関する早期処理完了に向けた施策を推進する必要がある。

## 2 ．事業計画（業務內容）

## （１）微量ＰＣＢ汚染廃電気機器等について

微量 PCB 汚染廃電気機器等について、洗浄方法等の処理技術の評価を実施し、その結果等を踏まえ、周辺環境等に影響のない安全かつ効率的な処理方策について検討する。また、850℃の条件での処理や移動式の処理方式についての検討等を行い、その結果を踏まえた無害化処理認定制度の着実な運用を図る。

## （２）安定器等・汚染物について

安定器等 P C B 汚染物の処理体制が確保されていない地域の処理体制を確保するため、関係機関との協議や、協議に必要となる P C B 処理に関する調査、データ整理等を行う。

## （３）適正な保管等

保管場所での漏えい等が発生していることを踏まえ、保管場所での機器の腐食対策や災害対策等を検討し、関係機関に周知する。

### 3. 施策の効果

PCB廃棄物の処理の体制を確保するとともに、適正な保管、安全かつ効率的な処分を推進する。
## PCB廃棄物適正処理対策推進事業

- 1970年代より民間によりPCB処理施設の立地の取組がなされるが、実現せず。

- 国際的には、ストックホルム条約で平成40年までの処理が求められている。

● PCB廃棄物特別措置法(平成13年施行)により、国が中心となって施設整備（国の基本計画でJESCO活用を明記）

● 処理期限までの処理が義務づけ

PCB廃棄物適正処理推進に関する検討委員会

(PCB特措法附則第2条に基づく検討を実施)

## 特措法施行から10年が経過

● 高圧トランス・コンデンサ等については、現在の処理ペースを続けた場合最大平成49年まで処理に時間がかかってしまう。

● 安定器については、北九州と北海道以外の地域では処理体制の見込みが立っていない。

● 法の施行後に判明した微量PCB汚染廃電気機器等の処理促進が急務

「今後のPCB廃棄物の適正処理推進について」

（平成24年8月）

現状·課題	今後の対策
①高压トランス·コンデンサ等	一部に処理が困難なものや、長時間要するものがある。	● 施設の改造や、5事業所の得意能力の有効活用。
②安定器等·污染物	東京、豊田、大阪エリアの処理の見込みが立っていない。	● 東京·豊田·大阪地域の処理体制を確保するため、環境省と自治体の協議を続ける。
③微量PCB汚染廃電気機器等	● 処理に最も時間を要する。● 抜本的な処理能力の増強が必要。	● 洗浄方法等の処理方式の検討。● 電気機器等の油の入替え等の技術の検討。● 移動式の処理について無害化処理認定制度による認定を推進。
④無害化処理認定施設等	● 平成22年に処理が始まったばかり。● 処理に最も時間を要する。● 抜本的な処理能力の増強が必要。	● PCB汚染物に関する850℃での実証試験を行い、許可要件について検討。
⑤適正な保管等	● 平成23年度の調査において、年間30～40件の漏えい事案、30～50件程度の紛失事案が生じていることが判明。● 未届出·未登録の者があり、掘り起こしが必要。● 機器を解体するケースがあるが、漏えいが懸念。● 東日本大震災では200台程度のトランス·コンデンサが流失。	● 漏えい防止策について技術的な助言方策の検討。● 漏えい場所の室内空気の汚染状況の知見の充実化。● 各種の事業者団体と連携し、PCB廃棄物を保有している者の届出促進。● 東日本大震災におけるPCB保管場所での状況を踏まえ、保管方法の改善策のとりまとめ。
PCB廃棄物対策推進費補助金 1,500百万円（1,500百万円）

廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課

### 1. 事業の必要性・概要

国の主導のもと日本環境安全事業株式会社を活用し、全国的なPCB廃棄物の処理体制の整備を図っているが、PCB廃棄物の処理費用は通常の廃棄物に比べ相当高額とならざるを得ない。

そのため、処理費用の負担能力の小さい中小事業者が保管するPCB廃棄物の早期かつ円滑な処理を進めるため、PCB廃棄物処理基本計画及び独立行政法人環境再生保全機構法に基づき、国、都道府県からの補助金による基金を独立行政法人環境再生保全機構に造成してきた。今後も、引き続き、中小事業者等のPCB廃棄物処理に係る費用負担を軽減するための助成を行い、PCB廃棄物の早期処理を促進する。

## 2 ．事業計画（業務內容）

中小事業者等のＰＣＢ廃棄物処理に係る費用負担を軽減するための助成を行う基金の造成を引き続き進める。

### 3. 施策の効果

中小事業者等のPCB廃棄物処理に係る費用負担を軽減するための助成を行うことで、PCB廃棄物の早期処理の促進が図られる。
## PCB廃棄物対策推進費補助金

国及び都道府県の協調補助により、PCB廃棄物処理基金を造成

◆ 中小企業者がPCB廃棄物を処分業者(現在は日本環境安全事業株式会社)に処分委託する際にその処理費用を軽減

## 助成実績

助成台数	助成金額(百万円)
H17～H19	1,984	374
H20	3,994	701
H21	6,317	1,160
H22	7,685	1,464
H23	9,013	1,716
PCB処理施設整備事業

7,025百万円（7,720百万円）

廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課

### 1. 事業の必要性・概要

PCB廃棄物特別措置法の施行後10年が経過したことを踏まえ、同法附則第2条に基づき施行状況の検討を行うため「PCB廃棄物適正処理推進に関する検討委員会」を設置し、PCB廃棄物に関する今後の施策について検討した。平成24年8月に本検討委員会の報告書「今後のPCB廃棄物の適正処理推進について」がとりまとめられた。

拠点的広域処理施設については、従来から取り組んできた小規模な改造を積極的に行うとともに、中規模・大規模な改造については、その効果が十分大きいと考えられる場合に実施すべきであることについて提言され、これを踏まえた改造等の実施を図る必要がある。

また、北海道事業所のP C B汚染物の処理を平成25年度に開始できるよう増設工事を着実に推進する必要がある。

## 2 ．事業計画（業務內容）

## （１）処理促進のための改造

比較的長期間処理にかかる見込みの機器について処理能力を増強するため、比較的早期に処理が終わる見込みのラインを改造する。

## （２）小規模な改造

従来行ってきた小規模な改造を引き続き積極的に行い、処理のボトルネックとなっている設備等の処理能力を向上させる。

## （３）北海道事業所の増設工事

平成 25 年度から安定器等 P C B 汚染物の処理を開始できるよう増設工事を着実に進める。

### 3. 施策の効果

PCB廃棄物の処理の体制を確保するとともに、適正かつ確実な処分の確保を図る。
## PCB処理施設整備事業

1970年代より民間によりPCB処理施設の立地の取組がなされるが、実現せず。

- 国際的には、ストックホルム条約で平成40年までの処理が求められている。

● PCB廃棄物特別措置法(平成13年施行)により、国が中心となって施設整備（国の基本計画でJESCO活用を明記）

● 処理期限までの処理が義務づけ

PCB廃棄物適正処理推進に関する検討委員会

(PCB特措法附則第2条に基づく検討を実施)

## 特措法施行から10年が経過

● 高圧トランス・コンデンサ等については、現在の処理ペースを続けた場合最大平成49年まで処理に時間がかかってしまう。

● 安定器については、北九州と北海道以外の地域では処理体制の見込みが立っていない。

● 法の施行後に判明した微量PCB汚染廃電気機器等の処理促進が急務

「今後のPCB廃棄物の適正処理推進について」（平成24年8月）

今後、本報告書の「試案」をベースに、引き続き具体的な改造等について検討を行い、処理促進に効果的な対策を実施。

現状・課題	今後の対策(試案)
北九州事業所	これまでに増設等の設備の能力増強対策を実施している。安定器についても施設整備が終了している。	● 安定器等の処理については、耐火材損耗の点検・補修期間の短縮等により、処理能力の増大を図る。
豊田事業所	小型トランス処理ラインが比較的早く終わる一方で、車載トランスや、特殊形状コンデンサの処理に課題がある。	● 車載トランスの予備洗浄工程をより効率の良い工程に変更。● 小型トランスの処理終了後に、同ラインを特殊形状コンデンサの手解体処理ラインに改造。
東京事業所	大型トランス等の処理に長期を要する見込みであり、抜本的な対策を講じる必要がある。	● 低濃度物の処理終了後に、高濃度物処理のための設備を設置し、大型トランス、車載トランス等の処理能力を増強させる。
大阪事業所	小型トランス処理ラインが比較的早期に処理が終わる一方、残数が多い大型トランスの処理に長期間を要する見込み。	● 小型トランス処理ラインの部分改造を行い、大型トランスのうち比較的小さなものを処理する。
北海道事業所	小型トランス処理ラインが比較的早期に処理が終わる一方、大型コンデンサ等の処理に長期間を要する見込み。増設工事として安定器等のPCB汚染物の処理施設を整備中。	● 小型トランス処理ライン等の改造を行い、大型コンデンサを処理するラインに改造する。● 平成25年度から安定器等のPCB汚染物の処理を開始できるよう増設工事を着実に進める。
（新）產業廃棄物不法投棄等原状回復措置推進費補助金（產廃特措法分）

30 百万円 （0 百万円）

4,314 百万円 【24 年度補正】

廃棄物・リサイクル対策部適正処理・不法投棄対策室

### 1. 事業の必要性・概要

平成9年の廃棄物処理法改正の施行日以前（平成10年6月16日）に行われた不法投棄等事案について、支障の除去等を行う必要のある都道府県等に対して財政的支援を行うために10年間の時限法として、「特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法（以下「産廃特措法」という）」が施行され、基金制度が創設された。本補助金は、平成20年度までは、基金造成に必要な経費を補助してきた。平成21年度以降は、支障の除去等事業を行う都道府県に対し、必要な経費を直接補助している。なお、産廃特措法は平成24年8月10日に、その有効期限を10年間延長する旨の改正法が成立している。

## 2 ．事業計画（業務內容）

平成24年8月10日に成立した「特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法の一部を改正する法律」では、平成10年6月16日以前の不法投棄の支障の除去を平成35年3月31日まで支援することとしており、最大10年間で過去の大規模不法投棄事案による支障を一掃する。

## 3 ．施策の効果

本事業により不法投棄された廃棄物による生活への多大な影響を除去し地域住民への安心・安全に寄与する。また、過去からの負の遺産である不法投棄を一掃することで、廃棄物処理全体への国民の不信感を除去し、適正な廃棄物処理の理解を推進することにより、循環型社会の構築に寄与するとともに、海外での廃棄物の環境上の適正な管理の推進に資することが出来る。

また、不法投棄された廃棄物の処理にあたっては廃棄物の掘削、調査、処理等について多くの労働力を要することになり雇用の創出につながると考えられる。
## 產業廃棄物不法投棄等原状回復措置推進費補助金(產廃特措法分)

## 不法投棄等への対策

## 既に発生した不法投棄への対策

○不法投棄等については、行為者が生活環境保全上の支障を除去するため、原状回復を行うことが原則。

○行為者が不明あるいは資力がない場合には、都道府県等が代執行により支障除去事業を実施。都道府県等の要請があれば財政支援を実施。

未然防止策(パトロール等)別途予算措置

特に大規模不法投棄等事案について、地域住民の安全・安心のために早急な対策が必要。

産廃特措法に基づく支援(平成10年6月16日以前の不法投棄等事案が対象※)

○産廃特措法は、平成24年度まで10年間の限時法として立法措置→平成34年度まで期限を延長する改正法が平成24年8月10日に成立。

※平成10年6月17日以降の不法投棄等事案については別途の財政支援措置

○各都道府県等が実施する廃棄物の処理事業等へ財政支援。

○有害産業廃棄物 1／2補助 その他の産業廃棄物 1／3補助。補助対象者＝都道府県、廃棄物処理法上の政令市
（新）日本の自然を活かした地域活性化推進事業（一部公共）

1,295 百万円（0 百万円）

自然環境局自然ふれあい推進室、国立公園課、自然環境整備担当参事官室

### 1. 事業の概要

日本には、亜熱帯から亜寒帯、原生的な自然から里地里山や里海まで、多種多様な自然が存在する。その優れた自然の風景や自然に根差した文化は、観光資源として極めて高い価値を有しており、訪日外国人の関心も高い。

このため、日本の自然の魅力を効果的に発信し、より深く自然を体験するために必要なプログラムや施設を整備することで、国内外からの観光客を増加させ、地域活性化を図ることが重要である。

具体的には、国立公園等の優れた自然地域において多言語化したパンフレット等による情報提供システムの充実、サービスの質の向上、地域との協働の推進、ジオパークと国立公園の連携、エコツーリズムへの支援、地域の専門家を活用した課題解決、展望施設や情報提供施設等について国立公園の魅力向上のための統一的な施設整備などの取組を実施し、地域活性化に寄与するものである。

## （１）国立公園等魅力向上プロジェクト推進調査事業

国立公園の魅力向上のため、外国人利用者受入れ環境の課題整理及び改善方策の検討、公園利用の推進や統一感のある情報提供手法等に係るモデル事業の実施を通した国立公園サービス向上ガイドラインの策定を行う。また、我が国の国立公園の魅力や利用についての情報を取りまとめ海外に向けた発信を行う。

## （2） 国立公園協働型管理運営体制強化事業

多様な主体と協働した管理運営による地域に即した魅力ある国立公園の創設を目指すため、協働型管理運営体制の構築を推進する。あわせて、当該取組の情報を海外に向けて発信することにより、我が国の国立公園の国際的価値を高める。

## （３）ジオパークと連携した地形・地質の保全・活用推進事業

ジオパークと国立公園の施策の連携を図るため、ジオパーク認定地域において、学術的価値の高い地形・地質を抽出調査し、その魅力を観光、環境教育、防災教育に活用するための計画を策定する。

## （４）エコツーリズムを通じた地域の魅力向上事業

国立公園等において、自然観光資源を活用した観光地域づくりを推進するため、魅力あるプログラムの開発、ガイド等の人材育成などの地域のエコツーリズムの活動を支援する。

## （５）自然環境資源の持続的活用推進事業

山岳環境保全等の環境整備や質の高い自然環境資源の保全管理、利用者サービスの向上を図る取組を実施する。
## （6） 国立公園魅力向上施設重点整備事業（公共）

世界遺産や世界ジオパークの候補地等、国立公園の一定のまとまりのある地域において、ビューポイント施設や自然解説施設などの国立公園の魅力をより一層引き出すための施設を、外国人利用者を始めとした利用者サービス向上に配慮して統一的に整備する。

### 2. 施策の効果

国立公園等の自然観光資源を最大限に活かしつつ、多様な主体との協働による地域の強みを活かした質の高い国立公園サービスの提供、統一感のある情報提供の実施、魅力向上のための施設整備、ジオパーク等と連携した体制の構築等を行うことにより、地域の自然環境資源を活用した地域間・国際間の人の交流の活発化を図り、地方経済の活性化や地方の雇用機会の創出に資する。
## 日本の自然を活かした地域活性化推進事業

1,295百万円

## 日本には豊かな自然が存在

自然や地域の文化は、観光資源として極めて高い価値を有し、訪日外国人の関心も高い

## 日本の自然の魅力の効果的な発信やより深く自然を体験するために必要なプログラムや施設の整備等を実施

## ① 戦略的な情報発信

国立公園等のすばらしい風景地情報など利用者ニーズにこたえた情報をインターネットや多言語化したパンフレット等を活用し、国内外に戦略的に発信

② 地域との協働による国立公園の管理・運営体制構築

将来プランの策定や連携事業の実施等、地域の様々な主体との協働による国立公園の管理・運営体制を構築

## ③ ジオパークと連携した国立公園の魅力創出

国立公園における重要な地形・地質の保全や観光、環境教育、防災教育への活用計画を策定するなど、国立公園の新たな魅力を創出

## ④ エコツーリズムの推進

エコツーリズムを活用した地域活性化を推進するため、地域が取り組むエコツアープログラムの作成やモニターツアー等の活動に対して支援を実施

## ⑤ 専門家を活用した課題解決

専門家を活用した課題解決を図り、より質の高い自然環境資源の保全や利用サービスの向上を図る

## ⑥魅力ある施設整備

国立公園の魅力を引き出すために風景地に適したデザインで統一的な整備を実施

## 豊かな自然を有する美しい国・日本へ 国内外からの利用者の増加

地域活性化！！
（新）アジア保護地域イニシアティブ構築推進事業

96百万円（0）

自然環境局国立公園課

### 1. 事業の概要及び事業計画

平成 22 年度に開催された生物多様性条約 COP10 において、保護地域に関する具体的な数値目標が定めた愛知目標が採択され、併せて、生物多様性条約保護地域作業計画（PoWPA）実施に向けた地域イニシアティブの構築が推奨された。このような状況の下、平成 23 年度にアジアの 18 の国・地域の代表及び研究機関の専門家などにより開催された「アジア国立公園会議準備会合」において、平成 25 年度の「第 1 回アジア国立公園会議」の開催が決定され、また参加者から、アジア国立公園会議を日本で開催し、併せて、三陸復興国立公園を通じて保護地域が復興に果たす役割や、地域社会との協働による国立公園管理のあり方などを紹介する機会とするよう要請がなされた。

このため、平成25年度にアジア地域における国立公園等保護地域の関係者が参集する初めての会合である「第1回アジア国立公園会議」を宮城県仙台市で開催し、三陸復興国立公園における取組を中心とした保護地域の減災や復興への貢献、地域社会との協働による国立公園管理などについて、我が国から発信する。また、アジア型の保護地域のあり方と今後の取組の方向性を明らかにし、世界に向けて発信するためのアジア保護地域憲章を策定するとともに、愛知目標の達成やPoWPA実施に向けたアジア地域の協力体制（アジア保護地域イニシアティブ）の構築を進める。

### 2. 施策の効果

アジアの保護地域管理の方向性を示すアジア保護地域憲章が策定される。

○ 三陸復興国立公園をはじめとする我が国の国立公園の国際的な価値を高めるとともに、観光立国の取組や三陸復興にも貢献。

アジア国立公園会議での議論やアジア保護地域憲章に基づく具体的な活動実施等により、愛知目標の達成やPoWPA実施に向けたアジア保護地域イニシアティブが構築される。

○ 平成 26 年度に予定されている世界国立公園会議において、本事業の成果を踏まえたアジアの視点を世界に発信するとともに、それによるアジア地域の保護地域施策における我が国の位置づけの向上が図られる。
# アジア保護地域イニシアティブ構築推進事業

## 第1回アジア国立公園会議の開催（平成25年11月・仙台）

● アジア型の保護地域のあり方と今後の取組の方向性を明らかにし、世界に向けて発信するためのアジア保護地域憲章の策定

● 愛知目標(目標11)の達成、生物多様性条約(CBD)保護地域作業計画(PoWPA)実施のためのアジア地域の協力枠組(アジア保護地域イニシアティブ)の構築

● 三陸復興国立公園をはじめとするわが国の国立公園の国際的な価値を高め、ひいては観光立国の取組や三陸復興にも貢献

※上記会議の成果は、平成26年度にオーストラリアで開催される第6回世界国立公園会議

(10年に1回開催される国立公園など保護地域について議論するための国際会議)において発信

## アジア保護地域憲章等に基づく活動の展開(平成26年度以降)

● 愛知目標(目標11)の達成、生物多様性条約(CBD)保護地域作業計画(PoWPA)実施のための協力

● 保護地域管理の能力向上のためのワークショップの開催

● 姉妹公園締結などによる人材交流や観光促進

など
自然公園等事業費（公共）

自然環境局 自然環境整備担当參事官室

### 1. 事業の概要

自然と共生する地域づくりを推進するため、直轄事業により、国立公園の重要な公園事業、国指定鳥獣保護区の保全事業、及び国民公園等の整備について着実に実施する。また、自然環境整備交付金により、地方公共団体が行う国定公園等の整備を支援する。

### 2. 事業計画

## （１）国立公園等の直轄事業

下記事業について重点的に実施する。

## ①自然再生事業

失われた自然を積極的に取り戻すため、自然再生事業（国指定鳥獣保護区の保全事業を含む）を更に推進。

## ②人と地球にやさしい集団施設地区整備事業

国立公園の利用拠点である集団施設地区において、ユニバーサルデザインに対応する整備、二酸化炭素排出削減に資する施設等の再整備を引き続き実施。

## ③人と自然が共生する国立公園重点整備事業

観光道路やロープウェイ等を利用し、多くの利用者が訪れる地区及びその周辺フィールドを対象に、利用者による自然生態系への影響を軽減し、適正かつ質の高い利用を推進するための施設の整備を引き続き実施。

## ④生態系維持回復事業

シカの食害や外来種による駆逐等によって生態系への深刻な影響が生じるおそれのある国立公園において、生態系維持回復事業制度を活用し、損なわれつつある生態系の維持・回復のための整備を引き続き実施。

## ⑤エコツーリズム基盤施設整備事業

エコツーリズムに意欲的な地域において、エコツーリズムの基盤となる情報提供拠点、自然資源の保全・活用に係る施設等の整備を実施。

## （２）国民公園等の直轄整備

皇居外苑、北の丸公園、新宿御苑、京都御苑及び千鳥ヶ淵戦没者墓苑に係る施設の整備を実施。

（３）国定公園等の交付金事業（交付率：４５％、交付先：都道府県）

地方公共団体が行う国定公園事業等について支援を実施。

### 3. 施策の効果

国立・国定公園等における自然環境の保全・再生及び国民の安全・安心な自然とのふれあいの場の整備を推進。
## 自然公園等事業費

## 人と地球にやさしい集団施設地区整備事業

ユニバーサルデザインを採用した施設整備

太陽発電設備等の自然エネルギーの活用

## 人と自然が共生する国立公園重点整備事業

山岳地等における生態系保全のための施設整備

（環境配慮型トイレ、植生復元施設等）

安全・快適かつ適正な利用を促進するための施設整備（歩道、標識等）

## 自然再生事業 (国指定鳥獣保護区保全事業含む)

自然生態系が消失、変容した箇所の自然環境の再生、修復を実施。

## 生態系維持回復事業

生態系維持回復のための施設整備（防鹿柵等）

## エコツーリズム基盤施設整備事業

エコツーリズムの基盤となる施設の整備（情報提供施設等）
国立公園等地域活性化推進緊急事業（公共）

5，000百万円【平成24年度補正】

# 自然環境局自然環境整備担当參事官室、野生生物課 国立公園課、総務課、自然環境計画課

### 1. 事業の概要

国立公園等を活用した地域活性化を図るため、使用に耐えない状況となりつつある老朽化施設の更新や危険箇所の改善整備、利用環境の整備が著しく遅れている地域の再整備等を早急に実施するとともに、国指定鳥獣保護区等の自然資源の保全・再生のための整備等を行う。

## （1） 国立公園集団施設地区景観再生・地域活性化事業

国立公園の集団施設地区の国有地における廃墟を撤去し安全を確保するとともに、観光客が集まる集団施設地区にふさわしい整備を行うことにより、集団施設地区の景観の再生を図り、当該地区の活性化に資する。

## （2） 国立公園等地域活性化・安全対策事業

国立公園等における危険箇所の解消、老朽化施設の再整備、利用環境の整備が著しく遅れている地域の再整備等を行うことにより、国立公園等における安全の向上を図るとともに、地方における国立公園等を利用した観光振興に資する。

## （3） 国民公園等安全対策事業

国民公園等における老朽化施設の改修、防災機能の向上等を行うことにより、国民公園等における安全の向上を図る。

## （4） 国指定鳥獣保護区等保全・再生推進事業

国指定鳥獣保護区や国立公園における鳥獣の採餌・休息場の確保、シカによる被害防止、自然生態系の再生等の対策を行うことにより、国指定鳥獣保護区等の自然資源の保全・再生を図る。

### 2. 施策の効果

国立及び国民公園等利用者の安全を確保するため、使用に耐えない状況となりつつある老朽化施設の更新、危険箇所の改善整備等を早急に実施することにより、公園等施設の安全性、機能の維持・改善が図られ、国立公園等の利用環境が一層充実し、地域の活性化に資する。

また、企業等への業務発注により直接的な雇用創出及び資材調達等に伴う間接的な経済効果が見込まれる。
## 国立公園等地域活性化推進緊急事業 5,000百万円【平成24年度補正】

## 事業概要

## 国立公園集団施設地区景觀再生·地域活性化事業

国立公園の集団施設地区の国有地における廃墟を撤去し安全を確保するとともに、観光客が集まる集団施設地区にふさわしい整備を行うことにより、集団施設地区の景観の再生を図り、当該地区の活性化に資する。

(公園利用上危険な廃墟)

## 国立公園等地域活性化·安全対策事業

国立公園等における危険箇所の解消、老朽化施設の再整備、利用環境の整備が著しく遅れている地域の再整備等を行うことにより、国立公園等における安全の向上を図るとともに、地方における国立公園等を利用した観光振興に資する。

## 国民公園等安全対策事業

（老朽化した避難小屋）

国民公園等における老朽化施設の改修、防災機能の向上等を行うことにより、国民公園等における安全の向上を図る。

## 国指定鳥獣保護区等保全·再生推進事業

(老朽化したソーラー外灯)

国指定鳥獣保護区や国立公園における鳥獣の採餌・休息場の確保、シカによる被害防止、自然生態系の再生等の対策を行うことにより、国指定鳥獣保護区等の自然資源の保全・再生を図る。

## 安全・保全対策の強化

(干潟の再生 [養砂])

## 地域の活性化

## 暮らしの安心
国立・国定公園新規指定等推進事業費

1 5 4 百万円（3 2 百万円）

自然環境局国立公園課・自然環境計画課

### 1. 事業の概要及び事業計画

平成 22 年度に我が国で開催された生物多様性条約 COP10 において、生物多様性に関する新たな世界目標である新・条約戦略計画「愛知目標」が決議され、平成 32 年（2020 年）までに陸域の 17%、海域の 10% を保護地域とすることとされた。また、「愛知目標」では、サンゴ礁等の脆弱な生態系についてその健全性と機能の維持、陸域及び海域の保護地域の効果的な管理等、重要な地域の指定ばかりでなく管理についても目標が定められた。これら「愛知目標」の達成に貢献するため、次の事業を実施する。

① 国立・国定公園の新規指定等推進事業（〜平成29年度）

国立・国定公園の新規指定又は大規模拡張の対象となる候補地 15 地域について、以後 10 年を目途に新規指定又は大規模拡張を進めるための調査を行う。

それ以外の国立・国定公園についても自然環境保全の観点から点検して、国立・国定公園の拡張を行うための調査を行う。

② 保護すべき海域の抽出及び海洋保護区設定等の検討調査事業（〜平成28年度）

生物多様性の保全上重要な海域を明らかにし、海洋保護区の設定や、保全目標に合うようそれらを効果的に配置する海洋保護区ネットワークの形成を推進させる。

③ 国立・国定公園海域公園地区指定調査事業（～平成26年度）

海洋保護区の中核である海域公園地区（平成22年度の自然公園法の改正により創設）の指定を推進するための調査を行う。

④ 国立・国定公園の適正海域管理推進事業（〜平成26年度）

現在問題となっているサンゴを食害するオニヒトデの駆除、動植物の生息・生育環境を保全するための漂流漂着ゴミ除去、観光利用と動植物との軋轢解消のためのルールづくり等を行う。

⑤ サンゴ礁生態系保全行動計画の実施事業（～平成28年度）

サンゴ礁生態系保全行動計画の実施点検を通じ、現在の取組の改善を図るなど、サンゴ礁生態系の保全等を一層推進する。

### 2. 施策の効果

陸域については国立・国定公園の新規指定及び区域拡張を行い、海域については生物多様性保全上重要な海域の抽出を踏まえて海域公園地区等を指定することで、保護地域の拡充を行う。また、指定された保護地域については、サンゴを食害するオニヒトデの駆除等を行うとともに、それら問題を解決する体制を構築することで、充実した管理を行う。

これらにより「愛知目標」の達成に貢献する。
## 国立·国定公園新規指定等推進事業

COP10愛知目標11（2010年策定）

2020年までに少なくとも陸域17%、海域10%の保護地域化

問題点

その中核を担う国立・国定公園は

陸域:9.1%、海域:4.4%にすぎない

生物多様性国家戦略2010（2010年3月閣議決定）

国立・国定公園の指定の見直し、再配置推進

概ね5年ごとの公園区域及び公園計画の見直し

愛知目標達成には

国立・国定公園の

早急な区域拡張

が必要

国立・国定公園総点検事業

(H19～24)

①国立・国定公園の新規指定又は大規模拡張の対象となる候補地として18地域を選定。

②18地域以外の国立・国定公園についても、自然環境保全上重要な周辺地域の編入を検討。

## 【事業内容】

## ①18地域(新規指定又は 大規模拡張候補地)の調査

対象:15箇所

※18地域のうち、三陸海岸並びに奄美は別予算で対応。錦江湾は対応済。

+

利用のグランドデザイン・利用の詳細計画とそれを踏まえた区域案

新規指定·

大規模拡張区域

全域にわたり土地所有者との調整に必要な調査（土地所有者、現況、他法令による規制、面積確定等）

新規指定

大規模拡張

## ②18地域以外の周辺地域の編入に係る点検調査

対象:40国立・国定公園

拈張区域

植生・動物・地形・

景観等の自然資源

や利用関連の

データを収集

公園計画案を作成

## 国立・国定公園海域公園地区指定調査事業 国立・国定公園の適正海域管理推進事業

背景

1. 海域の保護地域指定が不十分

生物多様性国家戦略2010、海洋基本計画→海域公園地区の指定の推進を記載

■ 生物多様性条約COP10で「愛知目標」が採択 → 生物多様性保全の観点からの管理の充実が必要

2. H22.4月から改正自然公園法の施行

■ 海中公園地区→海域公園地区に制度改正

3. オニヒトデ・ゴミによる生態系の破壊

■ オニヒトデによるサンゴの食害

■ ゴミによるウミガメの産卵地の破壊

→生物多様性の減少

→美しいサンゴなどの利用資源の破壊

4. 利用集中によるあつれき

■観察対象への接近のしすぎ、

利用頻度の増加・混雑

→動物(サンゴ・海鳥・鯨類など)への

悪影響

→漁業と同じ海域を利用するため、あつれきの発生・事故の危険

海鳥繁殖地に接近し、

悪影響を与える観光船

## 事業內容

### 1. 海域公園地区の指定促進

■海域を有する30地域を対象に、年5地域調査→指定

(改正法付帯決議: 生物多様性保全上重要な海域を指定する)

■「愛知目標11」:海域の10%を保護地域とし、それらが効果的に管理されていること。

### 2. 海域公園地区の管理強化

オニヒトデの駆除

海岸のゴミの清掃

■オニヒトデの駆除によるサンゴ礁の保全

■ゴミの清掃によるウミガメや海鳥の繁殖地の保全

■保全対象生物(サンゴ・ウミガメなど)の調査

■利用ルール策定による利用のあつれき解消

■協議会の設置 → 関係者の連携の強化による、効率的・効果的な事業の実施
## 保護すべき海域の抽出及び海洋保護区設定等の検討調査事業 サンゴ礁生態系保全行動計画の実施事業

生物多様性条約COP10「愛知目標」(平成22年)

- 目標10 2015年までにサンゴ礁等への人為的压力を最小化

- 目標11 2020年までに海域・沿岸域の10%を保護区化

海洋生物多様性保全戦略(平成23年3月策定)

• 海洋保護区の考え方の整理

• 情報基盤の整備

• 影響要因の解明と軽減政策 等

総合海洋政策本部了承

「我が国の海洋保護区の設定のあり方について」

に基づく海洋保護区の設定の適切な推進

## 事業內容

重要海域の抽出と海洋保護区設定の検討

サンゴ礁生態系保全行動計画

(平成22年4月策定)

多様な主体の参加による策定後5年を目処とした行動計画

サンゴ礁生態系保全行動計画

フォローアップ会議

サンゴ礁生態系保全行動計画の推進及び点検
遺産地域等貴重な自然環境保全推進費

7 9 百万円（9 2 百万円）

自然環境局自然環境計画課

### 1. 事業概要

屋久島、白神山地、知床、小笠原諸島世界自然遺産地域においては、世界遺産委員会の勧告等に基づき、順応的な保全管理や産業と遺産地域保護管理の摩擦への対応等が求められている。また、世界遺産地域の保護管理技術の向上のため、保全管理手法を各国と共有することが推奨されている。

また、平成 15 年の「世界自然遺産候補地に関する検討会」における候補地の選定から約 10 年が経過し、その他地域における新たな科学的知見の集積が進んでいることから、改めて候補地の検討を行う必要がある。

以上のことから、次の事業を実施する。

①世界自然遺産地域の順応的保全管理

学識者等により構成される科学委員会等を運営するとともに、長期的なモニタリング調査を実施し、最新の科学的知見に基づく順応的保全管理を行う。

また、勧告へ適切に対応するための各種戦略の策定や取組等を検討する。

②新たな世界自然遺産候補地の検討等

有識者による検討会を設置し、最新の科学的知見に基づき、候補地の検討を行う。

③世界遺産委員会等における情報収集・発信業務

世界遺産委員会等の国際会議において、保全管理等に関する情報を収集するとともに、日本の保全管理状況を発信する。

④世界自然遺産地域の魅力発信等

国内の世界自然遺産 4 地域の保全管理手法や魅力を国内外へ発信する。

### 2. 事業計画

(年度)

平成23年度	平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度
①順応的保全管理	長期モニタリング・順応的保全管理
気候変動戦略等策定(知床)
管理計画見直し(白神山地・屋久島)	順応的管理の試行(白神山地・屋久島)
遺産登録(小笠原諸島)	勧告対応(小笠原諸島)
②候補地検討
③情報収集・発信
④遺産地域の魅力発信等

### 3. 施策の効果

各遺産地域における保全管理体制の強化、勧告対応等により、遺産地域の保全管理の質の向上を図るとともに、国内外への情報発信により、国内のみならず世界の遺産地域の保全管理の質の向上に貢献。

また、新たな世界自然遺産候補地を検討し、貴重な自然を将来世代へ引き継ぐ。
## 遺産地域等貴重な自然環境保全推進費

## 背景

◎知床、屋久島、白神山地

・平成23年の世界遺産委員会において、保全状況を報告

・これを受け、モニタリングの結果を対策に反映させる順応的な保全管理を一層充実させることが必要

## ◎ 小笠原諸島登録

·平成23年度に世界遺産登録

·世界遺産委員会の勧告等に適切に対応することが必要

## ◎ 新たな遺産候補地の検討

·平成15年に専門家検討会で遺産候補地を選定してから10年が経過し、新たな知見をもとにした検討を進める必要

## ◎ 世界遺産条約への貢献

·平成24年にアジア地域行動計画が策定

・遺産の保全管理に関するキャパシティ

ビルディング等への要請の高まり

・国際的な情報の収集、国内遺産地域に関する情報の国内外への発信が必要

## 平成25年度 実施内容

世界自然遺産地域における順応的管理体制の充実

○ 科学委員会、WGの運営

○ 地域連絡会議の運営

○遺産地域別の課題対応

【知床】

○長期モニタリングを実施

(気候変動による影響を含む)

○ 気候変動適応戦略の検討

○ 日露隣接地域生態系保全協力実施

【屋久島・白神山地】

○ 改定された管理計画に基づく順応的管理

【小笠原諸島】

○ 科学委員会等を通じた

管理体制の強化

○ 遺産委員会の勧告事項対応

## 新たな世界自然遺産候補地等の検討

新たな世界自然遺産候補地としての価値を有する可能性のある地域を検討

○ 最新の科学的知見の情報収集・分析

○ 国際的動向に関する情報収集・分析

## 世界遺産委員会における情報収集・発信

○アジア地域行動計画報告

○国際的動向

○国内新規推薦候補物件等に係る

情報収集・分析

○日本の保全管理の状況発信

○ 専門家検討会等における検討

○ 生物圈保存地域との整理及び連携

## 遺産地域の魅力発信

世界遺産の魅力、適切な利用や保全管理の取組に関する情報発信を行う

○既存遺産地域に係るホームページ拡充

○遺産登録20周年(屋久島・白神山地)記念事業の実施
奄美地域国立公園指定推進調查費

5 4 百万円（1 1 百万円）

自然環境局国立公園課・自然環境計画課

### 1. 事業の概要

奄美地域は、我が国最大規模の亜熱帯照葉樹林や多くの固有動植物がみられ、生物多様性の保全上、日本のみならず世界的にも重要な地域である。そのため、平成24年9月に閣議決定された生物多様性国家戦略2012-2020においても、国立公園の指定を視野に入れた取組を進めることとされている。

また、平成15年に環境省及び林野庁が設置した「世界自然遺産候補地に関する検討会」において、奄美・琉球諸島は世界遺産としての価値を有する可能性が高い重要な地域として選定され、生物多様性国家戦略2012-2020においてはその世界自然遺産としての価値の分析評価等を進めることとしている。

このため、奄美地域を国立公園に指定するとともに、世界自然遺産に登録するため、次の事業を実施する。

## ①奄美地域国立公園指定推進調查

奄美地域を「生物多様性の豊かさを実感できる」新たなタイプの国立公園として保全と利用のあり方を検討し、科学的知見に基づく順応的保全管理体制を構築するため、モニタリング等の管理手法や利用プログラムの実施・検証を行う。

## ②奄美・琉球諸島の世界自然遺産推薦準備に係る事業

学識者により構成される科学委員会と自治体や地域団体を含む関係機関で構成される地域連絡会議を設置・運営し、推薦書及び推薦区域の案を作成し、適切に管理するための遺産地域の管理計画の策定を行う。

また、固有種や希少種等の貴重な自然環境情報データベースを構築するとともに、自然環境状況の評価指標等を検討する。

### 2. 事業計画

①奄美地域国立公園指定推進調査（モニタリング等管理手法及び利用プログラムの実施・検証）：平成25年度～

②奄美・琉球諸島の世界自然遺産推薦準備に係る事業：平成25～26年度

### 3. 施策の効果

新たな国立公園の指定により、優れた景観を有し、生物多様性保全上重要な奄美地域の保全と適切な利用を図る。また、奄美地域を含む奄美・琉球諸島を世界遺産条約に基づく世界遺産として登録し、当該地域の貴重な自然を将来世代に引き継ぐ。
## 奄美地域国立公園指定推進調查費

## 奄美群島の自然と文化

〈地史を反映した多くの固有動植物〉

奄美大島

〈日本最大の亜熱帯照葉樹林〉

〈自然と関わりの深い文化〉

〈北限のサンゴ礁、美しい海岸〉

冲永良部島

与論島

沖縄島

生物多様性国家戦略2012-2020に基づき 久米島 国立公園指定に向けた取組が必要

## 沖縄県の自然

宮古島

与那国島

<希少種·固有種>

多良間島

西表島

平成15年に奄美・琉球諸島を世界自然遺産候補地として選定登録に向けた取組が必要

●奄美地域における生物多様性の保全と利用のあり方の調査・検討

●奄美・琉球諸島の世界自然遺産推薦準備

「・科学委員会、地域連絡会議の設置・運営

・世界自然遺産としての価値の整理

・推薦書（案）、推薦区域（案）の作成

・遺産地域の管理計画（案）の策定

└・自然環境情報データベースの構築

●生物多様性の豊かさと地域文化を実感できる国立公園の指定

●奄美・琉球諸島の世界自然遺産登録
愛知目標の実現に向けたCOP10主要課題検討調査費

72百万円（90百万円）

自然環境局自然環境計画課生物多樣性施策推進室・生物多樣性地球戰略企画室

### 1. 事業の概要

平成22年10月に愛知県名古屋市で開催された生物多様性条約（CBD）第10回締約国会議（COP10）において、2010年以降の新たな条約の世界目標として「愛知目標」が採択され、また、「遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分（ABS）に関する名古屋議定書」が採択された。同年5月に公表された「地球規模生物多様性概況第3版（GB03）」では、生物多様性の損失速度を顕著に減少させるとの2010年までの目標は達成されなかったと結論づけており、愛知目標の実現には、これまで以上の努力が必要な状況である。さらに、名古屋議定書については、我が国は平成23年5月に署名をしており、関係省庁が連携して国内措置の検討を進め、可能な限り早期に名古屋議定書を締結し、国内措置を実施する必要がある。

我が国は生物多様性条約COP10議長国として、条約事務局や主要関係国・地域との協議・連携のもと、COP10での決定事項の実現に向けて世界的にリーダーシップを発揮する必要がある。このため、COP10決定事項の実現に向けた具体的な方策の検討を行い、国内での取組を積極的に推進するとともに、他の締約国への提案を行うべく、主要課題に関する調査・検討及び国際会議の開催等を実施するものである。

### 2. 事業計画

（1）愛知目標の実現のための主要課題に関する調査（H24～27年度）

① 資金動員方策に関する調査・分析

② 名古屋議定書の国内措置の検討及び実施

③ 経済社会における生物多様性の主流化に向けた国内施策の調査・検討

④ 生物多様性・生態系サービスの経済価値評価

⑤ 条約関連会合への専門家派遣

(2) 愛知目標の実現に向けた国際会議の開催（H25～27年度）

① 愛知目標達成評価に関する国際ワークショップ

② ABSに関する国際ワークショップ

### 3. 施策の効果

上記の施策を実施することで、愛知目標の世界的な実現、ひいては生物多様性条約の目標達成に貢献する。
## 愛知目標の実現に向けたCOP10主要課題検討調査費

生物多様性の損失速度を顕著に減少させるとの2010年までの目標は未達成。

→愛知目標の達成にはこれまで以上の努力が必要

愛知目標の実現のための主要課題への対応

資源動員戦略

遺伝資源へのアクセスとその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分(ABS)

経済社会における生物多様性の主流化、生物多様性の価値の可視化

愛知目標達成評価

その他（保護地域、海洋、外来種等）

資源動員方策に関する調査・分析

国内制度の検討・実施

国際ワークショップの開催

民間参画、

生物多様性の経済価値評価

評価方策に関する国際ワークショップ

条約関連会合への専門家派遣

生物多様性条約COP10議長国として、愛知目標の実現に向けた世界的な

議論の進展に積極的に貢献
（新）生物多様性及び生態系サービスに関する科学政策プラットフォーム推進費 36百万円（0百万円）

自然環境局自然環境計画課生物多樣性地球戰略企画室

### 1. 事業の概要

生物多様性センター

生物多様性の損失は我が国のすべての生態系に及んでいると考えられている今、生物多様性と生態系サービスの変化が人間の福利に与える影響を評価し予測することが重要な課題となっている。そして、評価・予測をふまえた科学的な根拠を持つ対策を国民の理解を得て政策立案していくことが必要である。

IPBES(Intergovernmental Science-policy Platform on Biodiversity and Ecosystem Services)は、生物多様性と生態系サービスに関する動向を科学的に評価し、科学と政策のつながりを強化する政府間のプラットフォームとして2012年4月に設立された。今後IPBESの下で展開される各種活動について積極的に参加し、有効な枠組みに仕立てていくことが重要である。

このため、生物多様性保全取組及び科学技術の先進国として、我が国において IPBES で想定される科学パネルに準じた形で、多領域の専門家からなる検討会を設け、政策立案の科学的根拠とすべく生物多様性と生態系サービスの評価・予測を行う。そしてその経験と成果をふまえ、IPBES へインプットを行いその効果的な発展に寄与することにより世界に貢献するとともに、IPBES を通じて我が国における生物多様性・生態系サービスの保全取組を充実していくことを目的とするものである。

### 2. 事業計画

① 多領域の専門家パネル及び作業部会を設置し、以下②の情報基盤、社会・経済的変動予測、温暖化の評価・予測等を活用し、生態系等の評価及び予測を実施。（H25～H27年度）。

② 社会・経済的状況の動向を踏まえつつ生物多様性・生態系サービスの変化に関する評価、将来予測を行うため、既存の観測データ、調査結果の収集・統合及び補完調査により情報基盤を整備する（H25～H27年度）

③ 専門家を IPBES、地球規模生物多様性情報機構（GBIF）の会議へ派遣し、上記評価・予測の進捗や成果を公表しインプットを提供する（H25～H27年度）。

### 3. 施策の効果

多領域の専門家パネルによる生態系サービス等の変化が暮らしにどのように影響するかを含む将来予測を行うことにより、生物多様性・生態系サービスの重要性が認識され、保全や持続可能な利用に向けた取組の一層の推進が図られることが期待される。また、温暖化の評価・予測と協調して実施することにより、生物多様性、生態系サービス及び適応関連の施策について、相互に補完的な立案が可能となることが期待される。
生物多様性及び生態系サービスに関する

科学政策プラットフォーム推進費

地域固有性

情報不足

対策の難しさ

生物多様性の損失

様々な要因

状况把握困難

对策不足

複合的要因

予測の難しさ

能力不足

生態系サービスの劣化・減少

生物多様性に関する科学と政策のつながりを強化し、科学を政策に反映させる必要性

生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム(IPBES)

生物

多様性版

IPCC

知見生成

GEO-BON、AP-BON

アセスメント

IPBESの

機能

能力開発

GBIF

政策立案支援

ESABII

IPBESへのインプット

評価・予測の実施

生物多様性・生態系サービスと暮らしのつながりについて理解の深化

既存データの

集約・統合、

補足調査

政策への反映
農薬による生物多様性への影響評価事業 26百万円（10百万円）

水・大気環境局農薬環境管理室

### 1. 事業の必要性・概要

生物多様性の重要性が国際的に認識される中で、化学物質等による生態系のかく乱は、我が国の生物多様性の3つの危機の1つに位置付けられている。

生物多様性の保全のためには、個別の生物だけでなく、生物群集への影響を低減させることが不可欠であり、我が国の多様な地形、気候の下、生態系や種の多様性に及ぼす農薬のリスクを低減するには、生物群集を対象として、その地域の固有の生態系に対する農薬の影響を的確に把握した上で、生物多様性リスクの最も効果的な低減に適した農薬や、その使用方法を選択することが求められる。

このため、本事業では、農薬による生物多様性への影響を地域レベルで評価するための試験法を開発するとともに、地域の生物多様性に配慮した農薬やその使用方法の選択を支援するためのツールとして、その試験法を活用するための方策を具体的に示すことで、各地域の生物多様性リスクの適切な管理を推進する。

## 2 ．事業計画（業務內容）

## （1） 生物多樣性影響試驗

農薬の生物多様性への影響に関する文献調査及び実験室レベルでの毒性試験を行う。

## （２）生態系影響評価手法の開発

生物群集構造への影響及び生物の回復性を考慮し、地域固有の生物群集を活用した簡易メソコスム試験法を開発する。

また、その成果を活用して、都道府県レベルで活用可能な農薬の生物多様性へのリスク管理手法を開発する。

### 3. 施策の効果

本事業で開発する、農薬の生物多様性への影響評価手法を都道府県試験場が活用することで、地域レベルで生物多様性保全のための効果的な取組方法が明らかにされ、地域における生物多様性の維持・保全活動が推進される。
## 【拡充】農薬による生物多様性への影響評価事業

## 現在の農薬生態影響の評価は……

・ ごく一部の生物種を使用

• 個体レベルでの評価

## 農薬による生物多様性への影響を低減するためには

【考慮すべき事項】

• 生態系全体を見る

生物種ではなく生物群集で見る（食物連鎖や競争関係などの影響）

・ 生態系は地域ごとに異なる

→ 地域に応じた対応手法の開発

## 本事業では……

農薬による生物多様性への影響実態を広沢かつ的確に把握

- 地域固有の生物群集を活用した試験法(メソコズム試験)の開発、検証【H25拡充要求部分】

実際の営農場面において、各地域の農薬による生物多様性リスクを具体的に低減させるツールを確立

## A県防除指針

農薬Bから農薬Cに変更

農薬Dの使用時期を前倒し

・農薬Eの使用量を15％削減

地域のため池で

とれた底泥

## メソコズム試験

地域の生物群集が発生

農薬の種類・使用方法ごとに

生物群集への影響の大きさと

時間的推移を把握

生物群集への影響が

最も少ない農薬の種類や

使用方法を明らかにする
特定外来生物防除等推進事業

4 1 9 百万円（3 2 5 百万円）

自然環境局野生生物課外来生物対策室

### 1. 事業の概要・必要性

平成 22 年 10 月の生物多様性条約第 10 回締約国会議では、2020 年までに侵略的外来種とその定着経路を特定すること等を掲げた愛知目標が採択された。さらに平成 24 年 9 月に閣議決定された「生物多様性国家戦略 2012–2020」では、愛知目標を達成するための主要行動目標として対策の強化による侵略的外来種の根絶等が掲げられた。

これらの動向を踏まえて、中央環境審議会において取りまとめられた「外来生物法の施行状況等を踏まえた今後講ずべき必要な措置について」（平成24年12月、意見具申）に基づき、優先度の高い侵略的外来種の防除を効果的・効率的に推進する。

### 2. 事業計画

## （1） 特定外来生物防除直轄事業

生物多様性の保全上重点な地域において防除事業を実施する。

①世界自然遺産の候補地である奄美大島及び沖縄島やんばる地域において、希少野生動物等を捕食するマングースの完全排除を目指し、集中的なワナの配置、低生息密度下でのより効率的な防除手法の導入等を行い、効果的な防除を実施する。

②ラムサール条約湿地など環境省が管理する重要湿地において、オオクチバス等の防除を実施する。

## （2） 侵入初期外来生物紧急防除事業

我が国で新たに定着が確認された侵略性の高い外来種について、分布を拡大する前に緊急的に防除を行い、根絶や封じ込めを行う。

## （3） 広域分布外来生物対策強化促進事業

広域に定着し分布を急速に拡大しているアライグマ、ヌートリア等について、各地方公共団体における侵入初期での迅速かつ効果的、効率的な防除を促進する。

### 3. 施策の効果

外来生物による日本の生態系等に係る被害を防止・低減し、我が国の生物多様性の保全を図る。特にマングースの防除を重点的に実施しているやんばる地域・奄美大島では世界自然遺産の候補地となっており、防除を強力に進める必要がある。

対策が遅れると外来生物の増加により被害が拡大し、対策に係る経費が増大するため、早期に防除を行う必要がある。
# 特定外来生物防除等推進事業

わが国の生物多様性に重大な影響を及ぼす

外来生物の防除を効果的に推進

### 1. 特定外来生物防除直轄事業

世界自然遺産候補地等、わが国の生物多様性保全上重要な地域における防除

・マングース防除(奄美大島・沖縄本島やんばる地域)

・オオクチバス防除(ラムサール条約湿地)

### 2. 侵入初期外来生物紧急防除事業

最も費用対効果の高い侵入初期における緊急防除

・スパルティナ・アルテルニフロラ緊急防除(伊勢湾、有明海の干潟)

・タイワンスジオ緊急防除(沖縄本島中南部)

スパルティナ・アルテルニフロラ

タイワンスジオ

### 3. 広域分布外生物対策強化促進事業

全国的に問題となっている外来生物の対策についての地方公共団体支援

・アライグマ、ヌートリア防除
特定野生生物保護対策費

282百万円（249百万円）

自然環境局野生生物課

### 1. 事業の概要

我が国では、現在 3,574 種（汽水・淡水魚類は第 3 次リスト種数）の野生生物が絶滅の危機に瀕している。

こうした状況の中、現在絶滅の危機にある種の絶滅を防ぐため、環境省では、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（種の保存法）に基づく捕獲・採取・譲渡等の規制を行うとともに、特に保全のための事業が必要な種については、保護増殖事業計画を作成し、この計画に沿って保護増殖事業を実施している。

今回、環境省が平成24年8月末に公表した最新レッドリストにおいて、ライチョウのランクが絶滅危惧Ⅱ類から絶滅危惧IB類に上がったことを受け、平成24年10月に保護増殖事業計画を作成し、25年度から保護増殖事業を実施することとしている。

## 2 ．事業計画（業務內容）

平成 24 年 10 月に新たにライチョウを加え、49 種について保護増殖事業計画を作成し、それに基づき保護増殖事業を実施する。

### 3. 施策の効果

絶滅の危機にある生物種の増殖、生息環境保全事業等により、種の絶滅を回避する。なお、これまでの事業状況は、例えば以下のとおりである。

## O ⊕ ⊕

飼育繁殖技術が確立し、定期的な順化訓練・野生復帰を行い、平成24年春には放鳥個体で初めての野外繁殖に成功。

## アホウドリ

一時は絶滅したと考えられたが、植栽による生息環境の改善や音声装置（鳴き声）・デコイ（鳥の模型）の設置による個体の誘引、また小笠原諸島への新しい繁殖地の形成事業等に取組み、3,000羽を超えるまでに回復。

○シマフクロウ

北海道に生息する大型のフクロウ。巣箱の設置と給餌、傷病個体の治療・放鳥等により、1970年頃には70羽であったが、現在は140羽まで回復。
## 特定野生生物保護対策費

## 「種の保存法」に基づく保護増殖事業を実施し、絶滅を回避

## ■ライチョウ(H25新規)（中部山岳、南アルプス等）

■ツシマヤマネコ(対馬)

生息状況調査、減少要因の把握調査 等

■トキ(佐渡) 飼育繁殖、野生復帰 等

## ■レブンアツモリソウ(北海道)

再導入手法の検討、飼育繁殖、傷病救護、イエネコ適正飼養、地域社会との共生推進 等

盗掘対策、ササ地刈払い効果の検証 等

## ■ヤンバルクイナ(沖縄)

飼育繁殖、交通事故対策、遺伝的多様性の調査等

■イタセンパラ(中部、北陸、近畿)

外来種対策、飼育繁殖、密漁対策等

## ■シマフクロウ(北海道)

巣箱の設置、給餌、傷病救護

放鳥によるつがい形成 等