Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(单位：百万円)

合算合計
Ⅰ業務収支
1 財源
自己収入	1,320,129
目的税等収入	682,500
他会計からの受入	3,525,467
固定資産売払収入	6,050
貸付金の回収による収入	183,372
前年度剩余金受入	1,218,566
財源合計	6,936,087
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△219,915
附帯・受託事業費	△56,411
空港等整備費	△17,830
補助金等	△1,649,993
委託費等	△19,038
一般会計への線入	△95,491
業務勘定への線入	-
貸付けによる支出	△151,994
出資による支出	△76,941
庁費等の支出	△93,301
その他の支出	△17,430
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△2,398,347
(2) 施設整備支出
土地に係る支出	△10,046
建物に係る支出	△6,855
治水施設整備支出	△787,130
道路整備支出	△2,014,397
港湾施設整備支出	△241,128
その他支出	△275,854
施設整備支出合計	△3,335,413
業務支出合計	△5,733,760
業務収支	1,202,326

Ⅱ 財務収支
借入による収入	95,602
借入金の返済による支出	△94,363
利息の支払額	△22,660
財務収支	△21,421

本年度収支	1,180,905
翌年度一般会計への線入	△3,313
翌年度歳入線入	1,177,592
その他歳計外現金・預金本年度末残高	4,860
本年度末現金・預金残高	1,182,453
(单位：百万円)

保障勘定	自動車検査登錄勘定	自動車事故対策勘定	相殺消去	合算合計
Ⅰ 業務収支
1 財源
自己収入	3,680	33,291	3,901	-	40,873
他会計からの受入	-	1,849	-	△ 964	885
固定資産売払収入	-	431	-	-	431
貸付金の回収による収入	-	-	1,353	-	1,353
前年度剩余金受入	62,472	14,430	510	-	77,412
資金からの受入（予算上措置されたもの）	12,907	-	9,170	-	22,077
財源合計	79,060	50,002	14,935	△ 964	143,033
2 業務支出
（1）業務支出（施設整備支出を除く）
人件費	-	△ 18,271	-	-	△ 18,271
保障費等	△ 2,994	-	-	-	△ 2,994
自賠責再保険費等	△ 9,813	-	-	-	△ 9,813
補助金等	△ 3,015	△ 4,314	△ 6,166	-	△ 13,496
委託費等	△ 849	△ 436	-	-	△ 1,285
独立行政法人運営費交付金	-	△ 2,420	△ 8,105	-	△ 10,525
一般会計への線入	-	△ 152	-	-	△ 152
自動車検査登錄勘定への線入	△ 758	-	△ 206	964	-
庁費等の支出	-	△ 12,670	-	-	△ 12,670
その他の支出	-	△ 342	-	-	△ 342
業務支出（施設整備支出を除く）合計	△ 17,432	△ 38,607	△ 14,477	964	△ 69,553
（2）施設整備支出
土地に係る支出	-	△ 89	-	-	△ 89
建物等に係る支出	-	△ 911	-	-	△ 911
施設整備支出合計	-	△ 1,000	-	-	△ 1,000
業務支出合計	△ 17,432	△ 39,608	△ 14,477	964	△ 70,554
業務収支	61,628	10,394	457	-	72,479

Ⅱ 財務収支
財務収支	-	-	-	-	-

本年度収支	61,628	10,394	457	-	72,479
資金への線入（決算処理によるもの）	△ 213	-	△ 457	-	△ 671
翌年度歳入線入	61,414	10,394	-	-	71,808
資金本年度末残高	32,213	-	247,657	-	279,871
本年度末現金・預金残高	93,628	10,394	247,657	-	351,679
## (2) 財源の明細

## ① 主管の収納済歳入額の明細

(单位：百万円)

款	項	相手先	金額
国有財産処分収入	国有財産売払収入	1,251
回收金等収入	貸付金等収収金収入	1,402
国有財産利用収入	国有財産貸付収入	1,121
国有財産使用収入	2,225
利子収入	0
納付金	雑納付金	190
諸収入	特別会計受入金	3,369
公共事業費負担金	21,974
許可及手数料	5
受託調査試験及役務収入	96
懲罰及沒収金	29
弁償及返納金	4,310
物品売払収入	116
雑入	4,093
相殺消去	△24
合計	.	40,164

## ② 特別会計の財源の明細

(单位：百万円)

特別会計	区分	財源の内容	金額
社会資本整備事業特別会計	自己收入	港湾管理者工事費負担金收入	83,735
受益者工事費負担金收入	4,193
空港使用料收入	211,812
地方公共団体工事費負担金收入	851,734
電気事業者等工事費負担金	42,485
受託工事納付金收入	39,347
附帯工事費負担金收入	18,005
貸付料收入	23,767
手数料收入	7,458
貸付金利子收入	669
その他の財源	36,920
小計	1,320,129
目的税等收入	揮発油税	682,500
小計	682,500
他会計からの受入	一般会計からの受入	3,425,467
国債整理基金特別会計からの受入	100,000
小計	3,525,467
合計	5,528,097
自動車安全特別会計	自己收入	賦課金收入	2,068
検査登録手数料收入	33,183
その他の財源	5,621
小計	40,873
他会計からの受入	一般会計からの受入	885
小計	885
合計	41,759
相殺消去	△3,299,952
合計	2,269,904
## (3) 資金の明細

資金名	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
積立金	301,277	671	22,077	279,871
合計	301,277	671	22,077	279,871

(单位：百万円)

## (4) その他歳計外現金・預金の増減の明細

(单位：百万円)

内容	金额
前年度末残高	4,283
本年度受入	4,997
本年度払出	4,283
本年度末残高	4,997
## 参考情報

### 1. 国土交通省の所掌する業務の概要

## (1) 国土交通省の所掌する業務の概要

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発及び保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の健全な発達並びに海上の安全及び治安の確保を図ることを任務とし、この任務を達成するために必要な事務をつかさどる。

(2) 国土交通省の会計間の財政資金の流れ

以下のとおり、一般会計から各特別会計への繰入を行っている。

① 社会資本整備事業特別会計における治水、道路整備、港湾整備、空港整備の事業に要する経費の財源の同特別会計への繰入

② 自動車安全特別会計における自動車重量税の納付の額の確認等の事務に要する経費の財源の同特別会計への線入
## 2 ．国土交通省の組織及び定員

<組織区>
<職員数(会計別)>

一般会计

35,133人

社会資本整備事業特別會計

自動車安全特別会計

24,831人

合計

61,797人

(注)平成20年度予算定員である。
3．国土交通省における会計・独立行政法人等の間の財政資金の流れ

独立行政法人土木研究所
独立行政法人建築研究所
独立行政法人交通安全環境研究所
独立行政法人海上技術安全研究所
独立行政法人港湾空港技術研究所
独立行政法人電子航法研究所
独立行政法人海技教育機構
独立行政法人航海訓練所
独立行政法人航空大学校
独立行政法人鉄道建設·運輸施設整備支援機構
独立行政法人國際観光振興機構
独立行政法人水資源機構
独立行政法人都市再生機構
独立行政法人海上災害防止センター
独立行政法人奄美群島振興開発基金
独立行政法人住宅金融支援機構
東日本高速道路株式会社
中日本高速道路株式会社
西日本高速道路株式会社
首都高速道路株式会社
阪神高速道路株式会社
本州四国連絡高速道路株式会社
独立行政法人日本高速道路保有·債務返済機構
関西国際空港株式会社
成田国際空港株式会社
独立行政法人空港周辺整備機構
自動車檢査独立行政法人
独立行政法人自動車事故対策機構
地方公共団体

(注)法人の名称は平成20年度末現在である。
## 4 ．平成20年度歳入歳出決算の概要

## (1) 一般会計

## ① 歲入

平成20年度における国土交通省主管歳入予算額は、38,076百万円であって、その内訳は当初予算額33,612百万円、予算補正追加額4,499百万円、予算補正修正減少額34百万円である。

この予算額に対し、収納済歳入額は40,188百万円であって、差引き2,112百万円増加した。

## ② 歲出

平成 20 年度における歳出予算現額は 7,303,156 百万円であって、その内訳は歳出予算額 6,348,784 百万円（当初予算額 5,981,915 百万円、予算補正追加額 701,254 百万円、予算補正修正減少額 221,075 百万円、予算移替増加額 112,256 百万円、予算移替減少額 225,566 百万円）、前年度線越額 954,372 百万円である。

この予算現額に対し、支出済歳出額は6,170,118百万円、翌年度線越額は890,457百万円、不用額は242,581百万円である。

## (2) 社会資本整備事業特別会計

## ① 治水勘定

## ア歳入

平成 20 年度における歳入予算額は、1,177,909 百万円であって、その内訳は当初予算額 1,082,739 百万円、予算補正追加額 102,785 百万円、予算補正修正減少額 7,615 百万円である。この予算額に対し、収納済歳入額は 1,390,023 百万円であって、差引き 212,113 百万円増加した。

## 彳 葳出

平成 20 年度における歳出予算現額は 1,485,772 百万円であって、その内訳は歳出予算額 1,177,909 百万円（当初予算額 1,082,739 百万円、予算補正追加額 102,785 百万円、予算補正修正減少額 7,615 百万円）、前年度線越額 289,317 百万円、特別会計予算予算総則第 7 条第 1 項第 14 号の規定による経費増額 18,544 百万円である。

この予算現額に対し、支出済歳出額は1,184,409百万円、翌年度線越額は293,198百万円、不用額は8,164百万円である。

## ② 道路整備勘定

## ア歳入

平成 20 年度における巌入予算額は、3,676,855 百万円であって、その内訳は当初予算額 3,610,095 百万円、予算補正追加額 214,835 百万円、予算補正修正減少額 148,075 百万円である。この予算額に対し、収納済歳入額は 4,557,516 百万円であって、差引き 880,661 百万円増加した。

## 彳彳出

平成 20 年度における歳出予算現額は 4,682,748 百万円であって、その内訳は歳出予算額 3,676,855 百万円（当初予算額 3,610,095 百万円、予算補正追加額 214,835 百万円、予算補正修正減少額 148,075 百万円）、前年度線越額 984,070 百万円、特別会計予算予算総則第 7 条第 1 項第 14 号の規定による経費増額 21,822 百万円である。

この予算現額に対し、支出済歳出額は3,699,582百万円、翌年度線越額は963,381百万円、不用額は19,785百万円である。

## ③ 港湾勘定

## ア歳入

平成20年度における歳入予算額は、353,224百万円であって、その内訳は当初予算額324,175
百万円、予算補正追加額31,316百万円、予算補正修正減少額2,267百万円である。

この予算額に対し、収納済歳入額は379,685百万円であって、差引き26,461百万円増加した。

イ 歳出

平成20年度における歳出予算現額は413,210百万円であって、その内訳は歳出予算額353,224百万円（当初予算額324,175百万円、予算補正追加額31,316百万円、予算補正修正減少額2,267百万円）、前年度線越額57,733百万円、特別会計予算予算総則第7条第1項第14号の規定による経費増額2,252百万円である。

この予算現額に対し、支出済歳出額は346,034百万円、翌年度線越額は66,220百万円、不用額は955百万円である。

## ④ 空港整備勘定

## ア歳入

平成20年度における歳入予算額は、556,167百万円であって、その内訳は当初予算額542,844百万円、予算補正追加額14,312百万円、予算補正修正減少額988百万円である。

この予算額に対し、収納済歳入額は630,647百万円であって、差引き74,479百万円増加した。

イ 歳出

平成20年度における歳出予算現額は723,246百万円であって、その内訳は歳出予算額556,167百万円（当初予算額542,844百万円、予算補正追加額14,312百万円、予算補正修正減少額988百万円）、前年度線越額167,078百万円である。

この予算現額に対し、支出済歳出額は584,186百万円、翌年度線越額は128,515百万円、不用額は10,544百万円である。

## ⑤ 業務勘定

## ア歳入

平成20年度における歳入予算額は、228,409百万円であって、その内訳は当初予算額232,746百万円、予算補正追加額583百万円、予算補正修正減少額4,920百万円である。

この予算額に対し、収納済歳入額は262,386百万円であって、差引き33,977百万円増加した。

## 亻 歲出

平成20年度における歳出予算現額は246,700百万円であって、その内訳は歳出予算額228,409百万円（当初予算額232,746百万円、予算補正追加額583百万円、予算補正修正減少額4,920百万円）、前年度線越額18,291百万円である。

この予算現額に対し、支出済歳出額は225,141百万円、翌年度線越額は10,883百万円、不用額は10,674百万円である。

## (3) 自動車安全特別会計

## ① 保障勘定

ア歳入

平成20年度における歳入予算額は、81,680百万円である。

この予算額に対し、収納済歳入額は79,060百万円であって、差引き2,620百万円減少した。

## 彳 蔵出

平成20年度における歳出予算現額は歳出予算額24,722百万円である。

この予算現額に対し、支出済歳出額は17,432百万円、不用額は7,289百万円である。

## ② 自動車検査登録勘定

## ア歳入

平成20年度における歳入予算額は、50,640百万円であって、その内訳は当初予算額50,654
百万円、予算補正修正減少額13百万円である。

この予算額に対し、収納済歳入額は50,002百万円であって、差引き638百万円減少した。

## 亻 歲出

平成20年度における歳出予算現額は43,177百万円であって、その内訳は歳出予算額42,818百万円（当初予算額42,832百万円、予算補正修正減少額13百万円）、前年度線越額359百万円である。

この予算現額に対し、支出済歳出額は39,608百万円、翌年度線越額は462百万円、不用額は3,106百万円である。

## ③ 自動車事故対策勘定

## ア 歳入

平成20年度における歳入予算額は、15,217百万円である。

この予算額に対し、収納済歳入額は14,935百万円であって、差引き282百万円減少した。

## 彳 歲出

平成 20 年度における歳出予算現額は 15,727 百万円であって、その内訳は歳出予算額 15,217 百万円、前年度線越額 510 百万円である。

この予算現額に対し、支出済歳出額は14,477百万円、不用額は1,250百万円である。
## 5 機会費用

「特別会計に関する法律」附則第65条第15号の規定による廃止前の産業投資特別会計及び同法附則第67条第1項第2号の規定により設置された産業投資特別会計から無利子の財源として受け入れた受入金に係る機会費用は以下のとおりである。なお算定利回りは、当該年度末における10年利付国債利回りとなっている。

1,023,726 百万円（「他会計繰戻未済金」の年度末残高）×1.340%=13,717 百万円

## 6 公債関連情報

一般会計の公債の発行・管理は財務省の所掌する業務であるため、公債及び利払費等については財務省に計上されている。しかし、各省庁の業務実施の財源の一部は公債で調達されていることから、各省庁の負担と考えられる公債関連の計数を複数の仮定計算に基づき算定し、公債関連情報として開示している。仮定計算に基づく数字であるため、各省庁の省庁別財務書類に負債計上するものではない。

① 財務省において計上されている会計年度末の公債残高、当該年度に発行した公債額（借換債を除く。）及び当該年度の利払費は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高 5,259,581 億円

・当該年度に発行した公債額 331,679 億円

・当該年度の利払費 71,313 億円

② 財務省において計上されている①の計数を各省庁の一般会計の資産額並びに公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として各省庁に配分を行った場合、当省に配分される額は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高のうち当省配分額 1,584,934億円

・当該年度に発行した公債額のうち当省配分額 45,829 億円

・当該年度の利払費のうち当省配分額 21,758億円

③ 財務省において計上されている①の計数を各省庁の資産・負債差額並びに公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として各省庁に配分を行った場合、当省に配分される額は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高のうち当省配分額 1,875,382 億円

・当該年度に発行した公債額のうち当省配分額 45,829 億円

・当該年度の利払費のうち当省配分額 26,256 億円
# 桜ケ池 (さくらがいけ)

全景

春の桜ヶ池 (湖面を望む)

ギフチョウの 妝蝶会」

## ため池の概要

## ☐ ため池の所在地 富山県南砺市

## ☐ ため池の特徴

砺波平野を一望する台地にあり、生産性の高い優良農地530haを支えるため池です。戦後800本の桜と400株のつつじが植栽され、公募により桜ヶ池」と名付けられた池は、桜の名所として地域の人々に親しまれています。

河川からの取水に頼り、夏には用水不足で水争いが絶えなかったこの地域の農業振興のため、豪農井口仁志氏は、昭和10年頃から関係村々の村長らと共に、地元農家の啓発に努め、貯水池の築造運動を展開しました。

池の適地は陸軍演習場内にあり、困難な交渉の末、昭和16年に開削を始めましたが、戦時中で、資材や労力が不足し工事は遅々として進まず、戦後昭和28年になってようやく完成しました。

周辺には里山特有の生物が数多く生息しており、地元の小学校では、体験学習で絶滅危惧種のギフチョウの育成と桜ヶ池周辺での放蝶を行っています。社会学習では、ため池ができる前の農家の苦労、先人の熱意と努力、ため池の水が田んぼに至るまでを、土地改良区の方が伝えています。

また、池に隣接するハイウェイ・オアシスは東海北陸道全線開通を契機に来訪者が増加し、桜ヶ池は都市農村交流の場として、地域活性化に重要な役割を果たしています。

## 関連情報
## 北関東

1．主要経済指標の対全国シェアの推移

90年	95年	2000年	直近年
域内人口（3月末）	7.9	8.0	8.0	8.0	(2005年)	1,009.2万人( $ \triangle $ 0.1)
域内総生産（年度）	7.6	7.7	7.7	7.6	(2002年度)	37.5兆円( $ \triangle $ 4.0)
製造品出荷額等	11.1	11.7	12.0	$ ^{*} $ 4	12.6	(2004年) 34.5兆円(4.7)
小売販売額	$ ^{*} $ 1	7.8	$ ^{*} $ 2	7.8	7.9	(2004年) 10.4兆円( $ \triangle $ 2.5)

(单位：%)

（備考）１．域内人口：総務省「住民基本台帳人口要覧」により作成。

域内総生産：内閣府（2005）「県民経済計算」により作成。

製造品出荷額等：経済産業省「工業統計調査」により作成。

小売販売額：経済産業省「商業統計調査」により作成。

2 . *1: 91年、*2: 94年、*3: 99年、*4: 2004年速報值。

3 . ()は前年比増減率。ただし小売販売額は2002年調査比増減率。

4．製造品出荷額等は2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要する。

### 2. 産業・就業構造

## (1) 域内総生産に占める産業別構成比の推移

目農林水 ■鉱業 ☑建設業 □製造業 ■電ガ水 □運輸通信 ■卸小壳 ■金融保険 ■不動産 目サ-ヒス □政府等

（備考）内閣府（2005）「県民経済計算」により作成。

## (2) 就業構造の変遷(産業別構成比の推移)

(備考) 1. 総務省「労働力調査」により作成。

２．2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要する。
# 平成 25 年度継続事業に関する継続評価書

研究機関：日本電信電話株式会社、沖電気工業株式会社

：超高速・低消費電力光ネットワーク技術の研究開発

研究開発課題

課題 I (a)加入者ネットワーク多分岐化・長延化技術

研究開発期間 ： 平成 24 ～ 26 年度

代表研究責任者：吉本直人

## ■ 総合評価：適(適／条件付き適／不適の3段階評価)

(評価点 20 点／ 25 点中)

(総論)

引き続き研究開発を推進することが適当。

(コメント)

● 実質半年間の研究期間であるが、計画通りの進捗であり、今後も十分な成果が期待できる。

● 特筆すべき成果が現時点では見られないため、今後に大いに期待したい。

● 標準化活動を非常に積極的に行っている。

● 今後、より多くの外部発表を期待する。
## (1) 当該年度における研究開発の目標達成(見込み)状況

(SABCD の5段階評価) ： 評価 A

評価点：4点

(総論)

計画通りの成果が得られ、一部に進歩的な成果が認められる。

順調に目標を達成している。

(コメント)

● すべての課題において方式検討が終了し、試作機の製作段階である。

● 研究成果発表は国内は予定通りである。国外発表は予定を下回っているが、国際標準化提案数が7件と良好な件数を達成している。

● 特に問題はない。

## (2) 当該年度における研究資金使用状況

(SABCD の5段階評価) ： 評価 A

評価点：4点

(総論)

研究資金が有効かつ効率的に執行されている。

予定通り支出されている。

(コメント)

● 研究費はほぼ予算通り執行されている。

● 特に問題はない。
## (3) 研究開発実施計画

(SABCD の5段階評価) ： 評価 A

評価点：4点

(総論)

研究開発の実施計画は実施期間を通して実行可能であり、有効かつ効率的に組まれている。実行可能な計画となっている。

(コメント)

● 研究が順調に実施されており、また、H25年度分課題の前倒しも可能としている。

● H26 年度分の検討事項がやや少なめに見受けられるため、多くの成果発表を期待したい。

● 沖電気の人員をさらに増員することは評価に値する。

● H24 年度計画書に記載された 30% 省電力の目標はインパクトが大きい。

## (4) 予算計画

(SABCD の5段階評価) ： 評価 A

評価点：4点

(総論)

翌年度の研究開発実施計画との整合が図られ、全体的に適切な計画となっている。具体的かつ明確である。

(コメント)

● 有効かつ効率的な予算計画が組まれており、積算額も妥当である。

● 特に問題はない。
## (5) 实施体制

(SABCD の5段階評価) ： 評価 A

評価点：4点

(総論)

研究開発を実施する体制は妥当である。必要な修正が行われ、かつ翌年度の実施計画との整合が図られている。

適切に実施体制が組まれている。

(コメント)

● 適切な実施体制が組まれており、計画通りの進捗が見込まれる。

● 特に問題はない。
内(金) 106

要求
番号	事 项	前
年
算
度
额	2.7
年
度
概算
要
求
额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	借
考
95016-2122-08-2010 联 员 旅 费	2,763	0	(3)研究会等谢金	0(	272)
△	(4)勉强会等谢金	0(	292)
·国際宝	0(	2763)
(1)内国旅费(学会等出席旅费)	0(	100)
(2)外国旅费	0(	2663)
△	·国際宝	0(	5,827)
·内国旅费(学会等出席旅费)	0(	501)
□.外国旅费(学会等出席旅费)	0(	5,326)
·国際宝
·外国旅费(外国金融规制当局联员招入旅费)	0(	26,077)
·国際宝	0(	26,104)
(1)消耗品费
·研究用团营	0(	704)
(2)借料及飞报料	0(	389)
·会场借料	0(	317)
□.車兩借上訂	0(	0)
八.事務機器借上訂	0(	72)
(3)会議費
·ワーキングランチ	0(	242)
(4)雄役務費	0(	24,769)
·通訳料	0(	309)
□.翻訳料	0(	0)
八.調查委託费	0(	12,343)
二.国際会議等運營委託费	0(	8,229)
亦.滞在サポート業務委託费	0(	0)
·研究外部委託费	0(	3,888)
·国際宝	0(	5,472)
(1)儀品費
·研究用データベース購入費	0(	2,391)
(2)雄役務費
·情報提供料	0(	3,081)
(1)Factiva(電子版)	0(	580)
(2)日経Quick	0(	2,501)
内(金) 107

要求番号	事項	前年算額	2.7年度擬算要求額	对前年度比較增△誠	備考
009 世界の主要国際金融センター等におけるグローバル人材の確保・育成等ビジネス環境整備に係る調査研究等事業費	0	9,803	9,803	(説 明) 日本再興戦略(平成25年6月14日開議決定)において、「高度外国人材の活用」、立地競争力の更なる強化の観点から「2020年までに、世界銀行のビジネス環境ランキングで日本が現在の先進国15位から3位以内に入ることを目指す」ことや「都市・住環境の向上」が盛り込まれており、金融・資本市場の競争力向上に重要な要素である、グローバル人材の育成・確保等ビジネス環境の改善を図るために必要な調査・研究を行うための経費
95016-2129-06-0110 諸 討 金	0	9,803	·政策課·世界の主要国際金融センター等におけるビジネス環境の整備に係る調査研究等事業費
016 金融知識等普及施策のためのハンフレット等作成経費	12,240	14,114	1,874	(説 明) 金融経済教育研究会で取り組められた報告書を踏まえ、国民が最低限習得すべき金融リテラシーの内容について、実際に金融経済教育を担うものが利用しやすいイドブック等、内容を充実させたイドブックを新たに2種類作成予定。新規作成予定のイドブックの他に、既存のイドブックについても、学校向け(中高生等)、一般社会人(成人社会人、高齢者)向けに無償配布する。
95016-2123-09-2102 金融政策推進業務行費	12,240	14,114	·政策課14,114(12,240)
·	(1)印刷製本費8,977(6,645)
イ・最低限習得すべき金融リテラシーの内容の具体化に関するイドブック
(22.10)(100,000)
(22.77円 270,000部 1.08 808(2,387)
□.年代別に教える金融リテラシーの体系化に関するイドブック
(22.10)(100,000)
(22.11)(40,000)
(22.11)(40,000)
内(金) 108

要求番号	事項	前年度算額	27年度算額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-6010 委員等旅費	208	415	207	(1) 出演對金 2回 5人 69,000円 4H 360(180)·政策課·內国旅費(金融制度等調查旅費)
026 金融知識普及施策奖励經費	95016-2959-07-2010 資 貨 品 費	197	197	0	·シンボジウム開催経費 2人 2回 6103,865円 415(208)·政策課·金融知識普及功績者の表彰に必要な経費·政策課·金融知識普及功績者表彰状用額録18人 610,100円 1.08 197(197)·政策課·金融知識普及功績者表彰状用額録·政策課·金融知識普及功績者表彰状用額録·政策課·金融
# Chapter II. Promotion of Measures against Organized Crimes

## Section 1: Measures against Boryokudans

### 1. Boryokudan Situation

Recently Boryokudans are attempting to make headway in the construction industry, real estate industry and financial/securities markets, supplementing their traditional fields of interest such as fund acquisition activities and violent interventions in civil, corporate and government affairs. Boryokudans are concealing the true nature of their organizations and carrying out these actions under the pretension of legal business activities.

Boryokudans conduct various fund acquisition activities corresponding to changes in their socioeconomic circumstances. Recently, many have dared to intervene in public work projects, acquiring funds through a misuse of public lending mechanisms.

Furthermore, the amount of brutal crimes involving lethal weapons such as guns committed by Boryokudans in busy streets or residential intersections have not decreased. These crimes continue to seriously threaten society.

The police are doubling efforts against these problems and conducting thorough crackdowns on Boryokudan-related crime while paying attention to the changes in socioeconomic situation. The police are promoting the effective operation of the Act on Prevention of Irregularities by Boryokudans (hereafter referred to as “The Anti-Boryokudan Act”), Boryokudan elimination activities, and measures to support those victimized by Boryokudans.

## (1) Trends in Regular and Associate Boryokudan Membership

The total number of regular and associated $ ^{1} $ Boryokudan members (hereafter referred to as “Boryokudan Members”) are shown in Diagram 2-1. The total count gradually increased between 1996 and 2004, but continuously declined in 2007 and 2008.

Although the aggregate number of regular and associated members within the big three organizations of Yamaguchi-gumi, Sumiyoshi-kai and Inagawa-kai decreased in 2008, it the three still contained more than 70% of Japan's total Boryokudan members, signifying that these three groups continue to hold an oligarchy over organized crime. Furthermore, the associated and regular members of the Yamaguchi-gumi made up 46.0% $ ^{2} $ of the total number of Boryokudan members (the number of regular members of the Yamaguchi-gumi alone amount to 46.0% of the total regular Boryokudan members in Japan), a picture which indicates the prominence of Yamaguchi-gumi.

Note 1: Associated Members are those who are not necessarily members of a Boryokudan, but have a relationship with a Boryokudan and attempt unlawful and violent actions with the power of the Boryokudan behind them or those who cooperate with and support the activities of Boryokudan through a supply of funding, weapons, etc. to Boryokudans or Boryokudan members.

2: The number of Yamaguchi-gumi members occupy 50.0% of all Boryokudan members.
Diagram 2-1 Trends in Boryokudan Membership (1999-2008)

Note: Composition ratio = Total Number of three organizations ÷ Total Number × 100

## (2) Dissolution and Disintegration of Boryokudans

In 2008, a total of 187 Boryokudan organizations having a total of approximately 1,110 regular members were dissolved or disintegrated. Of these, 158 organizations (84.5%) with a total of approximately 947 people (85.3%) were under the umbrella of one of the big three organizations, Yamaguchi-gumi, Sumiyoshi-kai or Inagawa-kai.

## (3) Designation of Boryokudan

As of 1 May 2009, a total of 22 organizations were designated as Boryokudan, based on the definition laid out in the Anti-Boryokudan Act. 5 organizations, such as Yamaguchi-gumi, Inagawa-kai, and Sumiyoshi-kai, were designated as Boryokudan for the sixth time in 2008. In 2008, Kyushu Seido-kai was designated as a Boryokudan for the first time and five other organizations were designated as a Boryokudan for the sixth time.
### 2. Cracking Down on Boryokudan Crime (1) Overview of Arrests of Boryokudan Members

Trends for the number of arrests of Boryokudan members according to the type of crime are shown in Diagram 2-2.

Since 1999, there have been 5 primary types of crime leading to criminal arrest. They are: Stimulants Control Act violations, battery, larceny, extortion and fraud. The primacy of these crimes has not changed, but there has been a change in violations of the four laws related to gambling and public racing (bookmaking) $ ^{1} $ . The occurrence of these crimes has decreased sharply and the percentage of arrests for these offences in main crimes has greatly decreased. Changes in the ways that Boryokudan acquire funds are a topic deserving further study.

Note 1: Horse Racing Act, Bicycle Racing Act, Small-Sized Motor Vehicle Racing Act, and Motorboat Racing Act

## Diagram 2-2 Trends in the Number of Members or Associated Members of Boryokudans charged with Serious Crimes, by Crime Category (1999-2008)

## (2) The State of Arrests Concerning Crimes Committed to Generate Funds

The police collect and analyze information regarding the ever diverse and nontransparent fund acquisition efforts of Boryokudans and prevent further fund acquisitions by these groups through violence prevention movements and crackdowns on unlawful acts.

## 1 ) Traditional fund acquisition crimes

In recent years there has been a declining trend in the ratio held by Boryokudan members in the total number of arrests for the “traditional fund acquisition crimes” of Stimulants Control Act violations, Assault, Gambling and the four other types of infractions of public racing acts (Bookmaking).

Table 2-2 Trends in the Number of Arrests Regarding Traditional Fund Raising Activities (1999-2008)

Year	1999	2000	2001	2002	2003	2004	2005	2006	2007	2008
Category
Total number of boryokudan members arrested (persons)	32,511	31,054	30,917	30,824	30,550	29,325	29,626	28,417	27,169	26,064
Number of arrests for traditional fund raising activities (persons)	13,653	12,910	12,100	11,398	10,128	9,379	10,467	9,412	9,275	8,517
Stimulant drugs	7,933	7,720	7,298	6,699	6,016	5,412	6,810	6,043	6,319
Extortion	2,889	3,290	3,070	2,954	3,092	2,808	2,619	2,523	2,175
Gambling	1,575	1,164	1,238	1,374	780	837	845	685	648
Bookmaking, etc.	1,256	736	494	371	240	322	193	161	133
Composition ratio (%)	42.0	41.6	39.1	37.0	33.2	32.0	35.3	33.1	34.1

Note: Composition rate = Number of arrests for traditional fund raising activities ÷ Total number of boryokudan members arrested × 100

## 2 ) Fund acquisition crimes which utilize the existence and different types of activities

carried out by those living in coexistence with Boryokudans

The police have recently learned of the existence of
### 3. Operation of the Anti-Boryokudan Act

When members of designated Boryokudan use the influence of the Boryokudan to which they belong to make violent demands and so forth, the Prefectural Public Safety Commissions can issue cease and desist orders etc., based on the Anti-Boryokudan Act.

Table 2-4 shows the number of issuances of cease and desist orders by prefectural public safety commissions in the last five years.

Diagram2-3 Outline of Orders Based on Anti-Boryokudan Act

Note: Figures in parenthesis indicate the number of issued orders from the time Anti-Boryokudan Act was enacted to the end of 2008.
## (2) Support for Civil Suits against Boryokudan Members

In cooperation with the Centers and bar associations, the police are supporting the victims of Boryokudan crime when they launch lawsuits seeking compensation for damages caused resulting from the illegal acts of Boryokudan. The police are doing this by providing personal protection and information to these victims throughout the lawsuit.
### Section 2. Drugs and Firearms Countermeasures

### 1. Drug Situation

The total number of persons arrested during 2008 for drug relating crimes was 14,288 which is 502 people less than the previous year (a 3.4% decrease). The amount of stimulants and marijuana seized this year increased significantly from last year, and the number of persons arrested for marijuana offences marked record high, and as such the drug situation in Japan continues to be severe.

Diagram 2-5 The Number of Persons Arrested for Drug-related Offenses (2008)

## (1) Stimulant situation

The total number of stimulant offenses cleared in 2008 $ ^{1} $ has decreased from the previous year. However it still accounts for a large portion of the total number of persons arrested for all drug related offences. Moreover, amount of powdered drug seized has increased largely from the previous year.

## Characteristics of methamphetamine offenses in 2008

More than half of those arrested are repeat offenders

More than half of those arrested are Boryokudan members

The number of Iranians arrested, especially for profit-making crimes $ ^{2} $ , is increasing

Note 1: Act on Special Provisions for the Narcotics and Psychotropics Control Act, etc. and Other Matters for the Prevention of Activities Encouraging Illicit Conducts and Other Activities Involving Controlled Substances through International Cooperation (Special Provisions for Narcotics)

2: Possession or transfer with the intent to sell

Diagram 2-6 Trends in the Situation of Arrests for Stimulant Offenses (1999-2008)

Year	1999	2000	2001	2002	2003	2004	2005	2006	2007	2008
Category
Number of Cases	24,167	25,913	24,791	23,225	20,129	17,699	19,999	17,226	16,929	15,801
Number of Arrests	18,285	18,942	17,912	16,771	14,624	12,220	13,346	11,606	12,009	11,025
Amount of Powdered Drug Seized (kg)	1,975.9	1,026.9	406.1	437.0	486.8	406.1	118.9	126.8	339.3	397.5
Amount of Tablets Seized (tablets)	—	—	—	16,031	70	366	26,402	56,886	4,914	22,371
Number of First-time Offenders	9,077	9,506	8,742	7,861	6,785	5,454	5,995	5,270	5,296	4,837
Component Ratio of First-time Offenders (%)	49.6	50.2	48.8	46.9	46.4	44.6	44.9	45.4	44.1	43.9

Note 1: Component ratio of first-time offenders = The number of first-time offenders / the number of offenders * 100

2: The figures for the number of cases and number of arrests include those cases and arrests relating to stimulant use and pursued through the Anti-Drug Special Act.

3: The amount of powdered drug seized does not include the number of tablets seized.