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## イ 衛星放送政策の展開

## （ア）衛星放送の現状

我が国の衛星放送については、多彩な専門放送サービスの提供、テレビジョン放送の高精細度化をはじめ、放送の高機能化に先べんを付けてきたところであり、特に、特別衛星放送（BS放送及び東経110度CSデジタル放送）対応受信機出荷台数（累計）は約5,010万台（平成20年度末現在）、特別衛星放送視聴可能世帯数も約2,090万世帯（平成19年度末現在）となっている。

## （イ）BS放送のデジタル化の推進

BSデジタル放送については、現在、5周波数を使用して、12番組のテレビジョン放送が放送されているところであり、平成23年以降、BSデジタル放送のために新たに7周波数を使用することが、平成19年7月の電波監理審議会答申等を受けて決定されている。

これを受け、意見募集を経て、平成20年7月に「平成23年以降に開始される予定の新たなBSデジタル放送に係る委託放送業務の認定に関する基本的方針」を策定・公表し、その後「平成23年以降の新たなBSデジタル放送に係る参入希望調査」を実施した。これらを踏まえ、平成21年2月に委託放送業務の認定申請を受け付けるにあたり必要な制度整備を行った。

平成21年2月24日から3月23日まで委託放送業務認定の申請を受け付けたところ、29者からHDTV35番組等の申請があり、同年6月に9者・HDTV12番組等に対し、委託放送業務の認定を行った。

BSアナログ放送の終了については、平成20年3月の終了期日決定後、BSデジタル放送への円滑な移行を目的として、BS放送に関係する事業者、団体及び総務省が参加する「BSアナログ放送の終了に係る関係者連絡会」が設立された。同連絡会において「BSアナログ放送の終了に係るQ&A」の作成等、周知広報の推進や視聴者からの問合せに対する相談体制の整備等の取組が進められている $ ^{11} $ 。

## （ウ）映像国際放送の強化

近年のグローバル化の進展を踏まえ、対外情報発信力の強化が重要な課題となっている。「通信・放送の在り方に関する政府与党合意」において、外国人向けの映像国際放送の早期開始が提言されており、これを受け、総務省では、平成18年8月、情報通信審議会に対し、「外国人向けの映像による国際放送」の在り方とその推進方策を諮問し、19年8月に答申を受けた。

同答申においては、①映像国際放送強化の具体的方向性、②映像国際放送の事業主体及び財源の在り方等について提言がなされ、総務省では、放送法改正により、番組制作等の新法人への委託等の新制度を導入するとともに、投入国費の大幅な拡充（平成20年度：15.2億円、同21年度：24.5億円）等の施策を講じたところである。

平成20年4月の改正放送法施行後、NHKからの業務委託を受ける子会社（（株）日本国際放送（jibtv））が設立され、21年2月から、新たな外国人向け映像国際放送が開始された。
みんなでつくる

情報通信白書

コンテスト

一般の部 優秀賞受賞コラム

## I CT家族

執筆 井上 剛さん（会社員・東京都文京区）

コメント

実体験をもとに書きました。

## 「答えは、2番やな」

テレビの画面を横目で見ながら、私が宣言する。

## 「オッケー」

高校生の娘が答え、リモコンをテレビのほうへ向けてボタンを入力する。ほどなく結果が表示される。

## 「やったー。正解。ポイントいただき」

ゴールデンタイムのクイズ番組。デジタル放送ならではの双方向性を活かした、視聴者参加コンテンツだ。正解ポイントが貯まれば、プレゼント抽選に応募できる。娘のささやかな楽しみでもある一もっともまだ当選したことはないのだけれど。

自分で言うのも何だが、私はいささかクイズが得意なので、持てる知識を総動員して娘の楽しみに貢献しているわけである。

とまあ、こう書くと一見ごく普通の家族団らんの光景のようだが、ここには実はちょっとしたからくりがある。

娘がいるのは京都の自宅の居間。同じ時刻、単身赴任のサラリーマンである私は、東京の単身寮の自室にいる。娘が観ているのは、去年奮発して購入した地デジタル応の大画面液晶テレビだ。同じ番組を、私はワンセグ放送対応携帯電話の3.1インチディスプレイで視聴している。そして、視聴者参加クイズの解答とその結果報告は、電子メールでやり取りしているのである。

どんな難問にもズバズバと正解を書き送ってくる私に対し、娘はひとかたならぬ尊敬を抱いてくれているらしいのだが、クイズマニアの私にだって苦手な分野やわからない問題はいくらでもある。そういう時には、インターネットに繋いだノートパソコンで手早く調べ物をして正解を探し出しているのだが、これは娘には内緒だ。

地デジ、ワンセグ、メール、ネット検索。これらのツールは500キロの距離を隔てて、私と娘が今までと変わらぬ親子であり続けることを可能にしてくれる。いや、もしかしたら、娘に知られないようにネット検索を活用することで、間近にいる時よりも強い尊敬の念を勝ち得ているかもしれない（笑）。

デジタルだ、ユビキタスだと世の中ではかまびすしい。それらが社会において新たなものを生み出していく原動力であることは確かだろう。けれど、私にとってそれらはむしろ、私たちが家族であり続けるための手段として、何よりも身近なものだ。そして、実はそれこそが、ICTの真価なのかもしれない。

人が人として、家族が家族として、充実した毎日を過ごせるように支えてくれる技術。そんなふうにICTがますます発展していってくれれば嬉しいな、と思う。
## 3 電波政策の展開

## (1) 電波政策概況

## ア 電波新産業創出戦略の策定

総務省では、平成20年10月より電波政策懇談会（座長：土井範久 中央大学理工学部教授）を開催し、2010年代の電波利用システム・サービスの将来像と電波有効利用方策について検討を行っている（図表5-2-3-1）。

この中で、「ぶつからない車」や「コードのいらない快適生活環境」等、新しい無線通信技術を利用したシステムやサービスの実現により、2020年には新たに50兆円の電波関連市場が創出されるものと試算されているほか、少子高齢化問題、環境・エネルギー問題への対応など我が国が抱える諸問題の解決への貢献が期待されている。

これらの2010年代の電波利用システム・サービスの実現に向け、5つの電波新産業創出プロジェクトを創設し、2020年に現在の100倍に周波数利用効率を向上させる技術とともに、利活用技術も含めた研究開発や周波数配分の取組を進め、電波新産業の創出に向けた分野横断的な環境整備が必要であると指摘されている。

同懇談会は、平成21年7月に報告書を公表しており、総務省としては、今後、その結果を受けて電波新産業創出に向けた取組を実施してくことしている。

## イ 周波数再編及び利用環境整備の推進

## （ア）周波数の移行・再編に向けた取組

新たな電波利用システムが導入できる周波数を確保するため、総務省では、毎年、電波の利用状況を調査・評価するとともに、周波数の移行・再編の方向性を示す「周波数再編アクションプラン」を策定している。この結果等に基づき、総務大臣が周波数割当計画を策定する。

周波数再編・移行については、デジタル化等により周波数の利用効率を高め、①収容数を拡大しニーズの増加に対応すること、②空いた周波数を利用して新たな電波利用システムを導入することができるよう、中長期の周波数割当ての抜本的見直し方針を立て、周波数割当計画を随時変更するなどしている。今後とも、新しいシステムの導入、周波数需要像に対応したダイナミックな周波数再編・移行を行っていくことが必要とされている。

図表5-2-3-1 電波政策懇談会における検討状況
## （イ）地上テレビジョン放送のデジタル化完了後の空き周波数の有効利用

総務省では、2011年（平成23年）7月24日に地上アナログテレビジョン放送が停波され、放送のデジタル化により空き周波数帯となるVHF帯及びUHF帯について、有効かつ効率的に再配分することにより、今後拡大する電波利用システムへの需要増に対応することとしている。平成19年11月の電波監理審議会答申 $ ^{13} $ を受け、同年12月に周波数割当計画の一部変更を公布・施行した（図表5-2-3-2）。

デジタル化により再配分する電波については、①移動体向けマルチメディア放送等の放送用、②安全・安心な社会の実現等のためのブロードバンド通信が可能な自营通信用、③需要の増大により周波数の確保が必要となる携帯電話等の電気通信用及び④より安全な道路交通社会の実現に必要なITS（高度道路交通システム：Intelligent Transport Systems）等に使用される予定である。

現在、これら4つの用途による周波数帯の利用について、使用可能となる平成23年または24年に向け、検討が進められている。

図表5-2-3-2 地上テレビジョン放送のデジタル化に伴う周波数割当計画の変更

※ ガードバンドを縮小できる場合、ITSを可能な限り低い周波数帯に配置して電気通信の帯域を確保

## (2) 電波利用の高度化・多様化に向けた取組

## ア 移動通信システム・無線アクセスシステムの高度化

（ア）第3世代移動通信システムの高度化に向けた取組

我が国の携帯電話及びPHSの加入数は1億1,205万加入（平成20年度末現在）に達し、このうち携帯電話に占める第3世代移動通信システムの割合は90％を超え、第2世代からの移行が着実に進行している。

他方、社会や経済の高度化・多様化を背景に、インターネット接続や動画像伝送等の携帯電話によるデータ通信利用が拡大傾向にあり、より高速・大容量で利便性の高い移動通信システムに期待が寄せられている。

このような状況を踏まえ、第3世代移動通信システムを高度化した3.9世代移動通信システムの導入及び2GHz帯におけるTDD方式を活用した新たな移動通信システムの追加に必要な技術的条件等について、平成20年12月11日に情報通信審議会から答申を受けた。平成21年1月21日、総務省は、3.9世代移動通信システムの導入等に伴う制度整備を行うため、関係省令の改正案等を電波監理審議会に諮問した。

また、平成20年11月7日には、3.9世代移動通信システム等の導入について、具体的な計画を有している者から、有識者を交え、公開でヒアリングを開催した。

これらを踏まえ、平成21年3月11日、3.9世代移動通信システムの導入のための特定基地局の開設に関する指針案等について電波監理審議会に諮問し、同日、同審議会から答申を受けた。また、3.9世代移動通信システムの導入等に伴う制度整備に係る関係省令の改正案等についても、同日、同審議会から答申を受け、同年4月3日、これらについて公布、告示された。

総務省は、平成21年4月3日から5月7日まで開設計画の認定申請 $ ^{14} $ を受け付けた後、同年6月には申請のあったすべての事業者に対し周波数を指定し、認定を行った。

（イ）広帯域移動無線アクセスシステム（BWA）の導入

我が国においては、高速インターネットアクセスに対する利用者ニーズの高まりから、DSLや光ファイバ等、大容量のデータ伝送が可能なブロードバンドサービスが順調に普及しつつある。
一方、無線システムについては、第3世代携帯電話等によって音声のみならずデータ通信サービスが提供されているが、さらに都市部を中心として、第3世代携帯電話のデータ伝送速度を上回る高度な移動通信サービスを享受したいとの要望が高まっている。また、条件不利地域においても、無線を活用することにより、有線と同等のブロードバンドサービスを享受したいという要望が高まっている。

このような背景を踏まえ、総務省は平成19年8月に広帯域移動無線アクセスシステム（BWA：Broadband Wireless Access）の導入に係る技術基準を策定するとともに、2.5GHz帯の周波数を使用する特定基地局の開設に関する指針を策定した。平成19年9月から10月までの間、開設計画の認定申請を受け付けたところ、株式会社ウィルコム、オープンワイヤレスネットワーク株式会社、ワイヤレスプロードバンド企画株式会社（現：UQコミュニケーションズ株式会社）及び株式会社アッカ・ワイヤレスの4者から申請があった。比較審査の結果、同年12月21日に電波監理審議会からワイヤレスプロードバンド企画株式会社及び株式会社ウィルコムの開設計画を認定することについて答申を受け、同日、両者の開設計画を認定した。

UQコミュニケーションズ株式会社は、モバイルWiMAX（Worldwide Interoperability for Microwave Access）を用いて平成21年2月26日から東京23区、横浜市及び川崎市においてサービスを開始しており、同年7月には東名阪地域にサービスエリアを拡大していく予定である。また、株式会社ウィルコムは、XGP（eXented Global Platform（次世代PHS））を用いて平成21年4月からエリア限定サービスを開始し、同年秋頃に本格サービスを開始する予定である。

地域におけるBWAの導入に向けては、総務省は、平成20年3月から免許申請の受付けを開始し、21年3月現在、約40者に対して無線局免許を付与しており、一部事業者は同年4月から商用サービスを開始している。各地域においてBWAのサービスを提供する事業者は、ブロードバンド・ゼロ地域の解消等、当該地域の公共の福祉の増進に寄与することが求められている。

なお、BWAについては、第5章第2節1（2）イ（ア）にも記載している。

## （ウ）第4世代移動通信システムの研究開発及び国際標準化の推進

高速移動時で100Mbps、低速移動時で1Gbpsを実現する第4代移動通信システム(IMT-Advanced)は、2011年頃を目指して国際電気通信連合（ITU：International Telecommunication Union）において標準化作業が続けられている。2007年10月から開催されたITUの世界無線通信会議（WRC-07）において、IMTに使用する新たな周波数として、①3.4−3.6GHz、②2.3−2.4GHz、③698−806MHz、④450−470MHzの計428MHzが確保された。

総務省では、第4世代移動通信システムについて、平成23年頃の実現を目指して、産学官の連携の下、研究開発及び国際標準化に向けた取組を積極的に推進している。

## （エ）5GHz帯無線アクセスシステムの普及に向けた取組

総務省では、5GHz帯を使用する高出力の無線アクセスシステムについて、需要の見込まれる大都市圈（東名阪の区域）においては、平成17年12月に全国に先駆けて登録制度を導入した。それ以外の区域についても、平成19年11月末に同周波数帯を使用する電気通信業務用固定局の使用期限が到来し、無線アクセスシステムの利用が可能となったため、関係規定の整備を行い、同年12月1日から登録可能区域を全国（一部地域を除く。）に拡大した。

## イ 自営系移動通信システムの高度化

（ア）950MHz帯アクティブ系小電力無線システムの技術的条件及び950MHz帯パッシブタグシステムの高度化に必要な技術的条件の検討

950MHz帯アクティブ系小電力無線システム及び950MHz帯パッシブタグシステムは、今後のユビキタスネット社会の実現に向けて、生産、物流、医療及び交通といった幅広い分野において大きな役割を果たすことが期待されている。

情報通信審議会は、情報通信技術分科会小電力無線システム委員会において、平成16年6月から審議を行ってきた、「950MHz帯アクティブ系小電力無線システムの技術的条件」及び「950MHz帯パッシブタグシステムの高度化に必要な技術的条件」に関して19年12月に答申を行った。これを受けて、総務省は関係規定の整備を行った。

## （イ）簡易無線局等のデジタル化及びデジタル方式特定ラジオマイクの導入等

近年、MCA無線や簡易無線局等の自营系移動通信は、低廉、手軽で利用の要請に即したシステムの構築が可能といった特徴から様々な分野で広く活用されている。総務省では、自营系移動通信のうち、主に中小企業や個人で用いられる小規模なシステムの更なる利活用・高度化に向け、簡易無線局のデジタル化、電波を利用した動物等の位置検知・通報システムの導入等に係る情報通信審議会の検討を受けて、平成20年8月に、
関係規定の整備を行った。さらに、劇場等で利用されるワイヤレスマイクである特定ラジオマイクにおいても、高音質のデジタル方式に関する情報通信審議会の検討を受けて、平成21年3月に関係規定を整備している。

## ウ ITSの推進

VICS(道路交通情報通信システム:Vehicle Information and Communication System) やETC（自動料金収受システム:Electronic Toll Collection System）に代表されるように、現在、ITS（高度道路交通システム:Intelligent Transport Systems）は、我が国の社会基盤の1つとなっており、さらにその高度な利用を図るため、インフラ協調による安全運転支援システムの実現に向けた取組が進められている。

そこで、総務省では、ITSにおいて使用される無線システムの更なる高度化を図るとともに、安全運転支援システムに関する各種検討の成果を踏まえつつ、「車車間通信」等の無線システムに求められる要求条件等を明確化することを目的に、平成20年10月から「ITS無線システムの高度化に関する研究会」 $ ^{15} $ を開催し、ITS安全運転支援無線システムの利用イメージ、機能と要求条件、無線システムの実現に向けた技術的課題及び推進方策等について検討を行っている（図表5-2-3-3）。同研究会では、ITS安全運転支援無線システムを、車車間通信と路車間通信を共用可能なシステムとし、地上デジタル放送化後の2012年から利用可能となる700MHz帯を用いて、実用化に向けた検討を進めることとしている。今後は、実用化に向けた技術課題の検討や実環境における実証実験を通して2012年の実用化に向けた取組を推進していく予定である。

また、平成20年度には、「IT新改革戦略」に掲げられている世界一安全な道路交通社会の実現の目標達成に向けて、ITS関係省庁（内閣官房、警察庁、総務省、経済産業省及び国土交通省）、日本経団連及びITS Japanからなる「ITS推進協議会」により、実用化を視野に入れた技術開発、システム相互運用性の検証等を目的として全国9か所で実施する大規模実証実験を行い、21年2月下旬には、東京都臨海副都心地区（お台場）を中心に、安全運転支援システムの公道試乗会や展示会、シンポジウムを開催した。

図表5-2-3-3 安全運転支援システム（イメージ）
## （3） 電波利用環境の整備

## ア 電波の人体・医療機器に与える影響に関する取組

総務省では、電波の人体に対する影響に関し、人体の防護のため、電波の人体への影響に関する調査を行うとともに、この調査結果と国際ガイドラインを参考に、我が国に適用される電波の安全基準（電波防護指針）を定めている $ ^{16} $ 。平成19年4月には、平成9年度から10年間にわたり開催された「生体電磁環境研究推進委員会」による最終報告書が取りまとめられており、当該報告書では、現在の電波防護指針の妥当性を認めるとともに、今後も科学的データの信頼性の向上を図り、電波の安全性評価に関する研究を進めていくことが重要であるとしている。これを受け、総務省は、引き続き、電波の安全性評価に関する研究を進めている。さらに、研究を進めるにあたっては、最新の国内外の動向等を踏まえて適切に対応していくことが重要であることから、電波による人体への影響に関する国内外の研究成果を評価・分析し、我が国が取り組むべき研究課題を抽出することにより、研究を促進するとともに、電波防護指針の評価・検証を行うことにより、国民が安心して安全に電波を利用できる社会を構築することを目的に、平成20年6月から「生体電磁環境に関する検討会」 $ ^{17} $ を開催している。

一方、近年、携帯電話サービスをはじめとする電波利用の拡大等により、電波利用が急速に発展し、日常生活に必要不可欠なものとなってきており、心臓ペースメーカ等の植込み型医療機器への影響に対する関心が高まってきている。総務省は、平成12年度から「電波の医療機器等への影響に関する調査」を実施しており、調査結果に基づき「各種電波利用機器の電波が植込み型医療機器へ及ぼす影響を防止するための指針」（平成17年8月制定、平成21年5月改訂）の見直しを行っている。

## 不要電波対策

各種電気・電子機器等の普及に伴い、無線利用が各種機器・設備から発せられる不要電波による電磁的な妨害を受けることが大きな問題となっている。

総務省では、情報通信審議会の中に、CISPR委員会を設置し、CISPR（国際無線障害特別委員会：Comité International Spécial Perturbations Radioélectriques）における国際規格の審議に寄与するとともに、国内における規格化の審議を行いEMC（電磁両立性：Electromagnetic Compatibility）規格を策定している。

## ウ 適切な電波の監視・監理及び正しい無線局運用の徹底

## （ア）重要無線通信妨害への対応

近年、電波利用の拡大とともに、電波の不適正な利用も増大し、電波利用に与える障害が多発している。

このような状況を受け、総務省では、重要無線通信と位置付けられている電気通信事業用、放送業務用、人命・財産の保護用、治安維持用、気象業務用、電気事業用及び鉄道事業用の無線通信に対して、不法無線局等による電波障害が発生した場合には、これを排除するため直ちに不法無線局の探査等を行っている。

## （イ）不法・違法無線局への対応

総務省では、電波利用環境の維持に向けて、免許が必要な無線局でありながら免許を取得しないで開設、運用している不法無線局に対しては、これを探査し、告発するなど必要な措置を講じている。また、合法な無線局に対しては、発射する電波の質や無線局の運用が電波法令に適合しているか否かを監査し、違反があった無線局に対しては是正措置等を講じている。

## （ウ）電波利用環境保護のための周知・啓発活動

近年、不法無線局に使用されるおそれのある無線機が、一般国民にとって身近な販売店及びインターネットオークション等において流通・販売され、無線通信に妨害を与えるケースが増加している。総務省では、平成18年度から家電量販店等の電波利用機器を扱う販売店に対して、電波法及び電波利用ルールの周知・啓発を実施するとともに、インターネットバナー広告等を活用し、電波利用には免許が必要であること、無線機には技適マークが必要であること等の周知・啓発を実施している $ ^{18} $ 。
# 第3節 安心・安全な ユビキタスネット社会の構築

## 1 電気通信サービスに関する消費者行政

## (1) インターネット上の違法・有害情報対策

## アインターネット上の違法・有害情報への対応

我が国におけるインターネットの普及はめざましく、国民の社会・文化・経済活動等あらゆる活動の基盤（社会インフラ）として利用され、国民生活に必要不可欠な存在となっている。一方で、急速なインターネットの普及は、違法・有害情報の流通等、負の側面も拡大させている。

総務省では、これらの問題に対処することとして、平成17年8月から18年8月まで「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する研究会」を開催し、主に民間事業者の自主的対応を中心として具体的な施策について提言してきたところである。しかしながら、その後も、主に携帯電話からの出会い系サイトの利用を通じて青少年が犯罪に巻き込まれる事件や、いわゆる「学校裏サイト」におけるネットいじめ等の問題が発生し、効果的なインターネット上の違法・有害情報対策の立遅れや法規制の導入も含めた対応策の強化の必要性を指摘する声が高まった。

こうした声を受け、総務省では、平成19年11月から、「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」 $ ^{2} $ を開催し、青少年に向けたフィルタリングの更なる導入促進、プロバイダ等による削除等の措置の支援、インターネットリテラシーの普及啓発等の違法・有害情報に対する総合的な対応について検討を行い、21年1月に最終取りまとめを公表した（図表5-3-1-1）。また、インターネット上の違法・有害情報対策に関する包括的な政策パッケージとして、平成21年1月に「安心ネットづくり」促進プログラムを策定した。

図表5-3-1-1 インターネット上の違法・有害情報に関する総務省の取組

1 参考：「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する研究会（平成17年～）」：
## イ「青少年インターネット環境整備法」の成立

第169回国会において、議員立法により、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」（通称：青少年インターネット環境整備法）が成立し、平成21年4月1日より施行された。

同法は、インターネット上の違法・有害情報対策のうち、青少年（18歳未満）を有害情報から保護することに目的を絞り、インターネットの利用環境整備の在り方について、今後の取組の方向性を明確化したものである。基本理念として、①青少年自身がインターネットを適切に活用する能力を習得すること、②青少年による有害情報の閲覧の機会を少なくすること、③民間による自主的・主体的取組を尊重すること（国・地方公共団体は支援）を掲げており、民間事業者の自主的な取組やリテラシー教育の重要性を強調している。また、具体的な有害情報対策として、フィルタリングの普及とその性能向上に取り組むことを求めている。

## ウフィルタリングの普及促進

近年、青少年がいわゆる出会い系サイト等のインターネット上の有害サイトにアクセスし、事件に巻き込まれるケースが多発しており、社会問題となっている。インターネット上の有害情報への対応については、利用者の意思によって情報の取捨選択を可能とするフィルタリングが有効な対策の一つであると考えられる。

総務省では、従来から、携帯電話事業者等に対し、携帯電話フィルタリングの導入促進及び改善等に関して要請を行うなどなどさまざまな取組を実施している。また、業界団体も、フィルタリングの一層の普及を図るため、総務省及び経済産業省と連携して、「フィルタリングの普及啓発アクションプラン」を策定するなど、普及啓発活動に努めてきたところである。

前出の「青少年インターネット環境整備法」により、21年4月1日から、携帯電話事業者は青少年（18歳未満）がインターネットへの接続に用いる携帯電話等について、原則フィルタリングを設定した上で提供すること、プロバイダは利用者からの求めに応じてフィルタリングを提供すること、パソコン等のインターネットと接続する機能を有する機器を製造する事業者はフィルタリングの利用を容易にする措置を講じた上で販売すること等が義務づけられるとともに、保護者はその保護する青少年によるインターネットの利用を適切に管理する責務があるとされることとなった。総務省、内閣府、内閣官房IT担当室、警察庁、文部科学省及び経済産業省は、平成21年2月、青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするため、連名により、都道府県、教育委員会、都道府県警察及びPTA等に対し、青少年のインターネット利用におけるフィルタリングの普及促進及び適切な利用を推進するため、学校関係者や保護者をはじめ住民に対する啓発活動に取り組むよう依頼したところである $ ^{3} $ 。

また、平成21年3月には、総務省、内閣府、内閣官房、警察庁、文部科学省及び経済産業省の連名により、青少年におけるフィルタリングの普及促進その他のインターネットの適切な利用を推進するため、パーソナルコンピュータの製造事業者、携帯電話・PHS事業者、フィルタリングソフトメーカー、家電販売店等と連携して、フィルタリング普及のためのキャンペーンを実施した $ ^{4} $ 。

総務省では、今後も引き続き業界や関係省庁等と連携し、青少年が安心してインターネットを利用できる環境の整備に取り組んでいくこととしている。

## エ「安心ネットづくり」促進プログラムの策定

第169回国会において、「青少年インターネット環境整備法」及び「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律」（通称：特定電子メール法）が成立したことを受け、総務省は同省における今後のインターネット上の違法・有害情報対策の包括的政策パッケージとして、「安心ネットづくり」促進プログラムを策定した $ ^{5} $ （図表5-3-1-2）。

本プログラムは、「青少年インターネット環境整備法」第3条の基本理念と方向性を共有し、①安心を実現する基本的枠組の整備、②民間における自主的取組の促進、③利用者を育てる取組の推進の3つを柱とした総合的な政策パッケージである。
## オプロバイダ責任制限法関係ガイドラインの策定・改定

ウェブページや電子掲示板等における他人の権利を侵害する情報の増加への対策として、平成14年5月に、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」（通称：プロバイダ責任制限法）が施行された。本法律においては、

## ① 他人の権利が侵害された場合におけるプロバイダ等の損害賠償責任の制限・明確化

## ② 権利侵害を受けた者のプロバイダに対する発信者情報の開示請求権

を規定しており、これを受けて、総務省では、同法が適切に運用されるよう、業界団体や権利者団体等から構成される「プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会」に対する支援や周知を行っている。同検討協議会では、セミナー等を開催するほか、「発信者情報開示関係ガイドライン」「著作権関係ガイドライン」「名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン」「商標権関係ガイドライン」を策定・公表するとともに、定期的に意見交換を行っている。

図表5-3-1-2 安心ネットづくり促進プログラム

## カインターネット上の違法・有害情報に対するプロバイダ等の自主的対応に関する支援

「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する研究会」最終報告書（平成18年8月）の提言を踏まえ、総務省は、平成18年9月から、社団法人電気通信事業者協会、社団法人テレコムサービス協会、社団法人日本インターネットプロバイダー協会及び社団法人日本ケーブルテレビ連盟とともに、インターネット上の違法な情報及び公序良俗に反する情報に対するプロバイダ等による適切かつ迅速な対応を促進するための方策について検討を行った。

その検討結果を踏まえ、上記4団体は、平成18年11月に、インターネット上に掲載された情報の違法性の判断基準及び送信防止措置等の手続を定めた「インターネット上の違法情報への対応に関するガイドライン」及びプロバイダ等が違法・有害情報に対して契約約款に基づく自主的な対応を行うための「違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項」を策定した。その後、闇サイトや硫化水素による自殺方法の流通といった新たな問題の発生を受け、平成20年12月に上記ガイドライン及びモデル条項の改訂が行われている。また、平成20年1月には、プロバイダ等の事業者からの違法・有害情報に関する相談・問合せ等を受け付ける「違法・有害情報事業者相談センター」をテレコムサービス協会内に設置した。

「青少年インターネット利用環境整備法」の成立を踏まえ、インターネット上の違法・有害情報への対策を効果的・効率的に推進するため、総務省としての今後3年間の政策の方向性を提示。

第1 安心を実現する基本的枠組の整備

安心ネット利用のための基本法制の整備等

国際連携推進のための枠組の提案

様々な連携の推進

第2 民間における自主的取組の促進

違法・有害情報の対策の推進

児童ポルノの効果的な閲覧防止策の検討

国際的視野に立った

包括的な

違法・有害情報対策

コンテンツ・レイティングの普及促進

違法・有害情報対策に資する技術開発支援

第 3 利用者を育てる取組の促進

家庭・地域・学校における情報モラル教育

ペアレンタルコントロールの促進

ロンテンツ事業者等による利用者啓発活動促進

利用者を育てる取組の協調的な推進

違法・有害情報対策の基礎となる調査の実施
## (2) 迷惑メール対策・フィッシング対策

## ア 迷惑メール対策

迷惑メールについては、これまでも「特定電子メール法」や、電気通信事業者による自主的な取組をはじめ、様々な対策を行ってきた。しかしながら、迷惑メールの送信手法が巧妙化・悪質化し、海外から送信される迷惑メールが増大するなど新たな問題が顕在化している。

そこで、総務省は、平成19年7月から「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会」を開催し、迷惑メールについて総合的な検討を行った。同研究会は、平成19年12月に中間取りまとめを、20年8月に最終取りまとめを作成し、公表した $ ^{8} $ 。

中間取りまとめにおいては、「特定電子メール法」の改正についての提言が行われ、これを踏まえ、迷惑メールに対するオプトイン方式による規制の導入等を盛り込んだ「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律」が平成20年6月に成立し、同年12月1日より施行された（図表5-3-1-3）。

また、最終取りまとめにおいては、①総合的な迷惑メール対策の枠組、②オプトイン方式による法規制の運用と執行の在り方、③技術的対策の在り方、④電気通信事業者による自主的な措置の在り方、⑤利用者への周知啓発と相談体制の充実の在り方、⑥国際連携の推進の在り方、⑦総合的な迷惑メール対策推進のための体制について提言されており、総務省では、最終取りまとめを踏まえ、平成20年11月に「特定電子メールの送信等に関するガイドライン」を作成し、公表した⑨当ガイドラインにおいては、改正された法律及び関係省令の解釈、特定電子メールの送信にあたって推奨される事項等がまとめられている。

## イフィッシング対策

「フィッシング」は、金融機関等信用のある者からの電子メールを装い、電子メールの受信者に偽のホームページにアクセスするよう仕向け、そのページを通じて住所、氏名、銀行口座番号、クレジットカード番号等の個人情報等を不正に詐取するものであり、電子メールの送信がフィッシングサイトへの誘引の主要な手段の一つとなっている。

「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会」においては、フィッシングメール対策を含む迷惑メール対策全般についての検討を行っている。また、改正特定電子メール法においては、送信者のメールアドレス等送信者情報を偽った電子メールの送信がなされた場合に電気通信事業者がサービスの提供を拒否できる旨の規定を盛り込んでいることから、フィッシングメール対策としても効果があることが期待される。

図表5-3-1-3 オプトアウト方式とオプトイン方式の違い
## （3） 携帯電話の安全・安心な利用

## ア「携帯電話不正利用防止法」の適切な執行と改正

「携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律」（通称：携帯電話不正利用防止法）は、振込詐欺などの携帯電話の不正利用対策として、

① 携帯電話事業者に対し、契約締結時及び譲渡時の本人確認を義務付けること

② 犯罪に利用されている疑いがある携帯電話について警察署長が携帯電話事業者に契約者の確認を求めることができること

③ 相手方の氏名及び連絡先を確認しないで携帯電話を業として有償でレンタルする行為や携帯電話の無断譲渡等を処罰の対象すること

などを定めており、総務省では、平成20年度中に2件の是正命令を発するなど、その適切な執行に努めている。

しかしながら、同法により携帯電話事業者による本人確認が徹底されているものの、近年、レンタル携帯電話が振込詐欺等の犯罪に使用されるケースが増加したことや、携帯電話端末ではなくSIMカード単体の取引を行うことにより同法の規制を逃れるケースが発生したことなど、既存の条文では対応できない事例が多く発生した。そこで、その対策として、平成20年6月に同法が一部改正され、改正省令とともに同年12月1日から施行されている。改正法においては、

① 携帯電話のレンタル契約締結時の本人確認義務を強化すること及び本人確認記録の保存を義務付けること

② SIMカードの無断譲渡を処罰の対象とすること

③ 政府が情報提供及び国民の理解を深めるための措置を講じること

が定められた $ ^{10} $ 。

## （4） 情報通信分野における個人情報の保護

## ア「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」の策定・改定

総務省は、電気通信事業分野における個人情報保護のため、平成3年に、「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」を策定・運用している。

また、平成15年2月から、「電気通信事業分野におけるプライバシー情報に関する懇談会」 $ ^{11} $ を開催し、個人情報の適正な取扱いについて、より厳格な実施を図るため、個人情報保護法の成立等を踏まえた検討を行い、16年8月に、同ガイドラインの全面改訂及び解説の追加を行った。

さらに、平成17年10月には、「特定電子メール法」を踏まえ、迷惑メール等送信行為を理由として利用停止措置を受けた加入者情報の交換等に関する条文追加及び解説の改訂を行い、19年9月には、位置情報サービスの多様化やGPS機能付端末の普及を受けて、位置情報サービスを提供する際に電気通信事業者が講じるべき必要な措置の内容を明確化するため、同ガイドラインの解説の一部改定を行っている $ ^{12} $ 。

## イ「放送受信者等の個人情報の保護に関する指針」の策定・改定

総務省は、平成17年4月の個人情報保護法の全面施行に当たり、「放送分野における個人情報保護及びIT時代の衛星放送に関する検討会」（平成16年5月から17年2月まで開催）で取りまとめられた「放送分野における個人情報保護の基本的な在り方について」（平成16年8月）を踏まえ、平成16年8月に、「放送受信者等の個人情報の保護に関する指針」 $ ^{13} $ を策定した（平成17年4月施行）。

同指針については、平成19年7月に施行後の実態を踏まえた見直しを行い、①視聴者等の個人情報を取得する者を明示すること、②受信機に記録された個人情報を安全に管理することの2点について一部改定を行っている。
## 2 情報セキュリティ対策の推進

## (1) 政府の情報セキュリティ対策

## ア「第2次情報セキュリティ基本計画」と「セキュア・ジャパン」

近年、情報通信基盤の急速なブロードバンド化や電子商取引の浸透に伴い、世界規模でのコンピュータウイルスのまん延、サイバー犯罪の増加、国民生活・社会経済活動の基盤となる重要インフラにおける情報システムの障害、大量の個人情報の漏えい等が社会問題化し、情報セキュリティ対策の強化が重要な課題となっている。

我が国の情報セキュリティ問題への取組としては、平成17年4月に内閣官房に「情報セキュリティセンター(NISC)」が、同年5月に高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）に「情報セキュリティ政策会議」が設置され、強化された。

平成18年2月、情報セキュリティ政策会議において、平成18年度から20年度までの3か年の中長期の戦略である「第1次情報セキュリティ基本計画」が決定された。また、同計画に基づいた年度ごとの推進計画として、平成18年6月に「セキュア・ジャパン2006」、19年6月に「セキュア・ジャパン2007」、そして20年6月に「セキュア・ジャパン2008」が決定されている。

この第1次基本計画に基づく各種の取組の進展や社会環境の変化などを踏まえ、引き続き我が国全体として情報セキュリティ問題への取組を力強く推進するため、平成21年2月、「第2次情報セキュリティ基本計画」が決定された $ ^{14} $ （図表5-3-2-1）。本基本計画は、平成21年度から23年度までの3か年を対象としている。また、本基本計画に基づき、「セキュア・ジャパン2009」が、平成21年6月に決定された（図表5-3-2-2）。

情報セキュリティ第2次基本計画においては、「ITを安心して利用できる環境」の構築を基本目標に、「セキュリティ立国」の思想の成熟を取組に当たっての基本理念としている。また、基本目標の実現に向けた取組として、官民の各主体が適切な役割分担を果たす「新しい官民連携モデル」に加え、(対策実施側のみならず)情報提供側も視野に入れた取組を推進することとしている。

図表5-3-2-1 「第2次情報セキュリティ基本計画」に基づく取組一今後3年間の重点政策一

※その他、対策支援主体（「情報セキュリティ対策を実施する主体の取組を支援する主体」）の取組も促進する

14参考：第2次情報セキュリティ基本計画：http://www.nisc.go.jp/active/kihon/pdf/bpc02_ts.pdf
## 政府機関の情報セキュリティ対策の推進

情報セキュリティ政策会議は、政府機関の情報セキュリティ対策について、平成17年9月に「政府機関の情報セキュリティ対策の強化に関する基本方針」 $ ^{15} $ を決定し、同年12月には「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」(以下「政府機関統一基準」という。)を決定している。この政府機関統一基準については、技術や環境の変化を踏まえ見直しを行うこととされており、平成19年6月に改訂第2版、20年2月に改訂第3版が、21年2月に改訂第4版が決定されている。また、平成21年2月に、「政府機関の情報セキュリティ対策における統一基準の策定と運用等に関する指針」 $ ^{16} $ が改訂された。

内閣官房情報セキュリティセンターは、各府省の情報セキュリティ対策の推進状況について、政府機関統一基準に基づき、必要な範囲で検査・評価を行っており、これを基に情報セキュリティ政策会議が各府省の対策の改善を勧告することにより、政府全体としてのPDCAサイクルの実施を推進することとしている。また、政府機関に対するサイバー攻撃等によるIT障害の発生をより確実に防止し、発生した場合にはより迅速かつ的確に対応するため、政府横断的な情報収集、攻撃等の分析・解析、各政府機関の連携促進等を行う体制を整備することにより、政府横断的な問題解決機能の強化とともに、各政府機関における緊急対処能力の

図表5-3-2-2 「セキュア・ジャパン2009」のポイント

強化支援を行っている。

## ウ 重要インフラに関する情報セキュリティ対策の推進

国民生活・社会経済活動の基盤である「重要インフラ」によるサービスの安定的供給を確保するためには、サイバー攻撃等の意図的要因だけではなく、人為的ミス等の非意図的要因や地震・津波等の自然災害等、あらゆる脅威から適切に防護される必要がある。

情報セキュリティ政策会議は、近年の各重要インフラ分野におけるICT利用の進展を踏まえ、平成17年12月に、平成18年度から20年度の3か年の行動指針を示した「重要インフラの情報セキュリティ対策に係る行動計画」を決定した。また、同行動計画を見直し、平成21年2月に「重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第2次行動計画」 $ ^{17} $ を決定した。

内閣官房情報セキュリティセンターは、同2次行動計画に基づき、安全基準等の整備及び浸透、情報共有体制の強化、共通脅威分析、分野横断的演習及び環境変化への対応を重点政策として掲げ、重要インフラによるサービスの安定的供給の確保を推進しており、重要インフラ所管省庁（金融庁、総務省、厚生労働省、経済産業省及び国土交通省）も、それぞれの所管分野において、安全基準等の策定、情報共有・分析機能の整備等を進めているところである。
## (2) インターネットの安心・安全な利用環境の実現

総務省では、u-Japan政策及び「第2次情報セキュリティ基本計画」等を踏まえ、重要インフラの一つである情報通信分野の主管官庁という立場から、国民が安心して情報通信ネットワークを利用できる環境を整備するため、以下のような取組を実施している。

## アネットワークの強化・信頼性の確保

## （ア）ボットネットを悪用した一斉攻撃への対策

「ボット」とは、「ロボット」から取られた造語で、ある種のプログラム（ボットプログラム）を埋め込まれたコンピュータを指し、多数のボットが連携したものが「ボットネット」である。悪意のある第三者の命令に従って、①特定のウェブサイトへのサイバー攻撃、②スパムメールの送信やフィッシング用ウェブサイトの開設、③感染したパソコン内の個人情報等の漏えいを行うなど、様々な情報セキュリティ上の問題を引き起こしている。

そのため、総務省では、経済産業省と連携して、①ボットネットの要因となるボットプログラムの収集・分析・解析を行うシステムの開発及び試行運用、②ボットプログラムを削除するソフトウェアの開発、③ISPを通じた一般ユーザーへの配布・適用等の対策を講じている。また、ボット対策プロジェクトとして、平成18年12月に、両省共同運営のポータルサイト「サイバークリーンセンター」を開設し、ボット対策情報を発信するとともに、駆除ツールの提供等を行っている $ ^{18} $ (図表5-3-2-3)。

## （イ）通信業界における情報セキュリティ対策に向けた取組

情報通信ネットワークの安全性・信頼性を向上させるため、情報セキュリティに関する情報を業界内で共有・分析する組織として、平成14年7月にISPを中心として「インシデント情報共有・分析センター(Telecom-ISAC Japan)」が設立され（平成17年2月に財団法人日本データ通信協会に編入）、活動を行っている $ ^{19} $ 。

また、Telecom-ISAC Japanの枠組も活用し、固定系、アクセス系、携帯電話事業者にも範囲を拡大した電気通信分野の「情報共有・分析機能（CEPTOAR）」として、「T-CEPTOAR」が平成19年4月から運営を開始している。

図表5-3-2-3 ボット対策プロジェクトの概要
## イネットワークにつながるモノへの多様化への対応

（ア）ASP・SaaSにおける情報セキュリティ対策の促進

近年、ブロードバンド化の進展により、ネットワークを通じてオンデマンドにアプリケーションソフト等の機能を提供するASP・SaaS等の利用が進展している。

ASP・SaaSの利用は、システムの保守・運用・管理にかかる負担が軽減されるなどのメリットがある一方で、ASP・SaaS事業者に利用者の膨大な情報が集積されることとなることから、適切な情報セキュリティ対策の実施が重要となる。

総務省では、平成19年6月から「ASP・SaaSの情報セキュリティ対策に関する研究会 $ ^{20} $ 」を開催し、ASP・SaaSにおいて必要とされる情報セキュリティ対策について検討を行い、20年1月に報告書とともに「ASP・SaaSにおける情報セキュリティ対策ガイドライン」を公表したところである。

また、平成20年4月からは、（財）マルチメディア振興センターにおいて、「ASP・SaaS安全・信頼性に係る情報開示認定制度」が開始されている。これは、今後、ASP・SaaSサービスの利用を考えている企業や地方公共団体等が、事業者やサービスを比較、評価、選択する際に必要な「安全・信頼性の情報開示基準を満たしているサービス」を認定するもので、平成21年5月15日現在で、71件のASP・SaaSを認定している $ ^{21} $ 。

## ウ 人的・組織的能力の向上

## （ア）サイバー攻撃対応演習

国民の社会生活インフラとして定着しているインターネットにおいて広域的・組織的なサイバー攻撃が発生した場合には、個々の電気通信事業者のみでは対応できないことから、総務省では、平成18年度～20年度の3か年計画で「電気通信事業分野におけるサイバー攻撃対応演習」を実施し、組織横断的な緊急対応体制の強化や事業者間及び事業者と行政間で連携してセキュリティ対策を講じることのできる人材の育成を図ってきた。

今後は、電気通信事業者やメーカー等から構成されるテレコムアイザック推進会議の中に、「サイバー攻撃対応演習WG」が演習実施主体として平成21年5月に設置されたことを踏まえ、総務省としても本WGと連携してサイバー攻撃対応演習に関する取組を推進する。

（イ）電気通信事業者における情報セキュリティマネジメントの確立

インターネットの急速な普及を踏まえ、電気通信事業者にとっては、情報をより適切に管理するための組織体制を確立することが急務となっている。そのため、総務省では、特に電気通信事業者において遵守又は考慮することが望ましい対策事項について、平成18年3月、「電気通信事業における情報セキュリティマネジメント指針」を策定、同年6月に業界ガイドライン化した。

同指針は2008年（平成20年）2月に国際電気通信連合（ITU）において、また同年6月に国際標準化機構／国際電気標準会議（ISO/IEC）において、ISM-TG（Information Security Management Guideline for Telecommunications、X.1051|ISO/IEC27011）として国際標準が決定された。

現在、国際的な議論の場において電気通信事業における情報セキュリティマネジメントに関する要求事項の国際標準化に向けた議論が行われており、我が国としても積極的に関与していく必要がある。このため総務省では、平成21年5月以降に安心・安全インターネット推進協議会の国際戦略検討WGに設置される、電気通信事業者等を中心とする検討会合と連携して本件に関する取組を推進することとしている。

## （ウ）個人向け教育・啓発活動強化

総務省では、平成15年3月から、総務省ホームページ内に「総務省国民のための情報セキュリティサイト」 $ ^{22} $ を開設し、国民一般向けに情報セキュリティに関する知識や対策等の周知・啓発を継続的に実施している。

また、平成18年4月から、総務省、文部科学省及び通信関係団体等が協力し、主に保護者及び教職員を対象にインターネットの安心・安全利用に向けた啓発のための講座を全国規模で行う「e-ネットキャラバン」 $ ^{23} $ を実施している。
## エ 次世代の情報セキュリティ政策の検討

昨今の、ネットワークを経由したウイルス感染の巧妙化・高度化、被害の深刻化や、次世代ネットワークの整備促進等、ICT利用環境が急速に進展している現状を踏まえ、総務省では、平成19年10月から「次世代の情報セキュリティ政策に関する研究会」 $ ^{24} $ を開催し、20年7月に最終報告書を策定し、公表した $ ^{25} $ 。

同研究会においては、現状のICT環境において継続的に対策を講じていかなければならない課題を明らかにするとともに、3年から5年後の近い将来におけるICT利用環境を想定し、今後、取り組むべき情報セキュリティ政策の在り方について検討を行った。

研究会報告書においては、重点的に検討・実施すべき主な項目として以下の4点を挙げている。

① 利用者を取り巻く環境における情報セキュリティ対策の徹底

② 業界横断的な検討体制の整備

③ 安心・安全なグローバルICT環境の実現に向けた国際連携の推進

④産学官連携による先進的な研究開発の実施

## (3) 電気通信サービスにおける安全・信頼性の確保

## ア 安全・信頼性の確保

総務省では、電気通信サービスの安全・信頼性を確保するため、法令において設備の技術基準を定め、これを担保するための電気通信主任技術者の選任義務や管理規程の届出義務を課し、さらには、ガイドライン「情報通信ネットワークの安全・信頼性基準」の活用の促進を図ってきたところである。しかしながら、ネットワークのIP化が進展し、様々な新しいIP系サービスの利用が拡大する一方で、IP系サービスにおける通信障害等について、事故件数が増加、大規模化、長時間化する傾向にある。

このような状況に対応するため、情報通信審議会において審議がなされ、平成19年5月に「ネットワークのIP化に対応した安全・信頼性対策」、20年1月には「ネットワークのIP化に対応した安全・信頼性基準」について一部答申を受けた。これらを踏まえ、総務省は、IP化するネットワークのシステム管理・人材の在り方について意見集約することを目的に、平成20年4月に「IPネットワーク管理・人材研究会」 $ ^{26} $ を開催し、21年2月に最終報告書を取まとめ、公表した $ ^{27} $ 。

この中で、IP化の進展に対応した電気通信主任技術者のスキル、電気通信主任技術者資格試験等の見直し等について検討がなされている。

## イ 重要通信の確保

災害の救援、社会インフラの確保、秩序の維持のために必要な通信等の重要通信については、天災、事変等の非常事態が発生した際においても、その疎通を確保する必要がある。

近年のネットワークのIP化の進展により、電気通信事業者が所有する設備も変化しつつある状況等を踏まえ、総務省では、電気通信事業においてIP化されたネットワーク等における重要通信の高度化の在り方について検討を行うため、平成19年11月から20年5月まで「重要通信の高度化の在り方に関する研究会」を開催した $ ^{28} $ 。同研究会では、

① 重要通信の対象

② 重要通信の疎通の確保

③ 緊急通報等

④ 電気通信事業者間の連携・連絡体制

等について検討を行い、報告書を取りまとめたところであり、これを受けて、重要通信の高度化に向けた施策に積極的に取り組んでいるところである。
## （4） 暗号技術の安全性評価と高度化の推進

ネットワークを利用した社会経済活動において不可欠な情報セキュリティを確保するためには、安全で実装性に優れた暗号技術を利用することが重要である。

そこで、

① 「暗号技術検討会」（総務省及び経済産業省が共同で開催） $ ^{29} $

② 「暗号技術監視委員会」（独立行政法人情報通信研究機構及び独立行政法人情報処理推進機構が共同で開催）

③「暗号モジュール委員会」(同上)

からなる暗号評価プロジェクト「CRYPTREC」(Cryptography Research and Evaluation Committees)は、暗号技術を公募し、客観的な評価を行った結果として安全性及び実装性に優れていると認められた暗号技術をリスト化した「電子政府推奨暗号リスト」 $ ^{30} $ を平成15年2月から公表しているところである。

暗号技術検討会においては、電子政府利用等に資する暗号技術の評価等を行っており、平成14年度に発表した、電子政府における調達のための推奨すべき暗号のリスト（電子政府推奨暗号リスト）の改訂のための暗号技術公募要項を、平成21年3月に取りまとめたところである。

## 3 電子データの信頼性の確保

## （1） 電子署名・認証業務の普及促進

我が国は、電子商取引等のネットワークを利用した社会経済活動の更なる発展を図ることを目的として、電子データに付される電子署名の円滑な利用環境を確保するため、

① 本人が行った電子署名が付された電子文書等について、手書き署名や押印が付された紙文書と同様の法的効力を認めること

② 特定認証業務に関する任意的認定制度を導入すること

等について定めた「電子署名及び認証業務に関する法律」（電子署名法）が平成13年4月から施行されており、

## (2) タイムビジネスの利用促進

電子商取引等の分野において流通、保存される電子データの作成時期等に関する信頼性を高めるために電子データに付されるタイムスタンプ及びそのためのサービスであるタイムビジネス（時刻配信業務と時刻認証業務の総称）の重要性が高まってきている。

総務省では、平成16年11月に、民間事業者が提供するタイムビジネスを国民が安心して利用できるよう、「タイムビジネスに係る指針」を策定・公表するなど、タイムビジネスの利用促進に積極的に取り組んでいるところである。

21年4月末現在、18件の特定認証業務が認定を受けている。

「電子署名法」附則第3条においては、施行後5年を経過した場合に、同法の施行の状況について検討を行うものとされており、総務省、法務省及び経済産業省は、平成19年12月から「電子署名法」の施行状況に係る検討会を開催し、20年3月に報告書を策定した $ ^{31} $ 。

この指針を受けて、財団法人日本データ通信協会では、一定の基準を満たすタイムビジネスに対し認定することで国民に対し信頼性の目安を提供する「タイムビジネス信頼・安心認定制度」を平成17年2月に創設（平成21年4月末現在、4件の時刻配信業務及び5件の時刻認証業務を認定）している。また、平成18年7月には、民間において、事業者やベンダー等で構成される「タイムビジネス協議会」が設立されている $ ^{32} $ 。