Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
5	7.11.10
(検査)	○ 取引一任勘定取引の契約を締結する行為
[証取法第50条第1項第3号違反]
証券会社の役員は, 平成4年1月から7年2月までの間, 顧客の利益拡大と自己の営業成績を挙げることを目的に, 顧客の信用取引を含む株式や債券の売買取引の受託に際し, 売買の別, 銘柄, 数及び価格の全てについて, 顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで取引を受託, 執行する旨の契約を多数回にわたり締結し, 当該顧客からの一任に基づき自らの判断で取引を行った(売買回数約800回, 売買株数約200万株)。	外務員に対する処分職務停止(4か月間)
6	8.2.6
(検査)	○ 取引一任勘定取引の契約を締結する行為
[証取法第50条第1項第3号違反]
証券会社の支店職員は, 平成5年3月から7年1月までの間, 顧客の勤務の都合により取引の連絡が取りにくいことから, 顧客の信用取引の受託に際し, 売買の別及び銘柄については顧客の個別の同意を得るものの, 数及び価格については顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで取引を受託, 執行する旨の契約を多数回にわたり締結し, 当該顧客からの一任に基づき自らの判断で取引を行った(売買回数約450回, 売買株数約270万株)。	外務員に対する処分職務停止(1か月間)
7	8.3.1
(調査)	○ 損失を補てんするため財産上の利益を提供する行為
[証取法第50条の3第1項第3号(平成4年法律第87号が5年4月1日から施行されるまでは改正前の第50条の2第1項第3号違反)
証券会社は, 当時の役職員計14人の関与により, 平成4年5月から6年11月にかけて, 有価証券の売買その他の取引等につき, 当該有価証券等について生じた顧客の損失の一部を補てんし, 又はこれらについて生じた顧客の利益に追加するため, 当該顧客に対し, 同社がその自己勘定で行った株式売買取引を, 当該顧客から委託を受けて行った株式売買取引であるかのように仮装し当該顧客の取引勘定に帰属させる方法で, 財産上の利益を提供した。	会社に対する処分
・株券に係る自己売買業務の停止(8週間)
・支店の株券の売買に係る受託業務の停止(8週間)
・支店の株券の売買に係る受託業務の停止(8週間)
・支店の株券の売買に係る受託業務の停止(8週間)
○ 取引一任勘定取引の契約を締結する行為
[証取法第50条第1項第3号違反]
証券会社の役員は, 複数の顧客の株式の売買
取引等の受託につき, 平成4年8月から6年10
月までの間及び平成4年4月から6年11月まで
の間, 売買の別, 銘柄, 数及び価格の全てにつ
いて, それぞれ顧客の個別の取引ごとの同意を
得ないで取引を受託, 執行する旨の契約を多数
回にわたり締結し, それぞれ当該顧客からの一
任に基づき自らの判断で取引を行った。	務の停止(2週
間)
·3支店, 本店営
業部及び事業法
人部の株券の売
買に係る受託業
務の停止(1週
間)
外務員に対する処分
登録取消し, 職務
停止(6か月間)
8	8.4.19
(検査)	○ 作為的相場が形成されることとなることを
知りながら一連の有価証券の売買等の受託を
する行為
(証取法第50条第1項第6号に基づく健全
性省令第2条第3号違反
証券会社の本店職員は, 特定顧客の意向が,
特定の銘柄の株式について成行及び高指値注文
の発注による買付けの方法により, 当該株式の
価格を一定価格まで引き上げ, 第三者との間に
おいて当該一定価格で当該株式の売買を成立さ
せることにあり, 当該株価の引上げ行為により
実勢を反映しない作為的相場が形成されること
となることを知りながら, 一連の売買注文を受
託・執行した。	外務員に対する処分
職務停止(2週間)
9	8.6.11
(検査)	○ 投機的利益の追求を目的とした有価証券の
売買取引
(旧証取法第50条第1項第5号に基づく旧
健全性省令第1条第5号及び証取法第50
条第1項第6号に基づく健全性省令第2
条第5号違反
証券会社の支店職員は, 平成6年1月から8
年1日までの間, 自分の営業成績の向上を因
るとともに自己の利益を追求するため, 友人の口
座を使用し, 自己の計算に基づく信用取引等に
よる株式の売買などを多数回(売買回数約150
回, 売買株数約20万株)にわたって行った。	外務員に対する処分
職務停止(2週間)
10	8.6.21(検査)	○ 向い呑み及び呑行為
[証取法第47条及び同法第129条第1項違反]
証券会社は, 平成6年6月から7年7月にかけて, 手違いにより注文株数以上の約定が成立した複数銘柄について社内規則で定められた売買手違い処理を行わず, 手違いが発生した当日中に他の顧客に当該銘柄の売買取引を勧務し, 勧務に応じた顧客からの複数の上場株券の委託注文を有価証券市場に発注することなく自己が直接に顧客の相手方となり, また特定銘柄の非上場株券の委託注文について自己が直接に顧客の相手方となり, 当初から委託注文があり, 約定していたものとして処理した。
○ 断定的判断を提供して勧務する行為
[証取法第50条第1項第1号違反]
証券会社の歩合外務員は, 信用取引の損失が増加し, 取引の中止を申し出ていた大口顧客に対して, 取引を中止されては自分の手数料収入に影響が出るため, 平成3年9月から11月にかけて「絶対に上昇します。」などと断定的判断を提供し買付け勧務を行った。	会社に対する処分支店の株券の売買に係る受託業務(1日間)
合計10件(検査9件)調査1件)
(注) 勧告実施年月日欄における区分において, 「(検査)」とは, 検査の結果に基づく勧告をいい, 「(調査)」とは, 犯則事件の調査の結果に基づく勧告をいう。
# 外交青書 2008 平成20年版(第51号)

外務省
## 国債整理基金特別会計の改革の進捗状況

### 1. 特別会計の概要

国債整理基金特別会計は、一般会計又は特別会計からの繰入資金等を財源として国債、借入金等の償還及び利子等の支払を行う経理を一般会計と区分するために設置された特別会計です。

本特別会計は、一般会計において発行された国債を中心に、国全体の債務の整理状況を明らかにすることを目的とした整理区分特別会計であるとともに、定率繰入れ等の形で一般会計から資金を繰り入れ、普通国債等の将来の償還財源として備える「減債基金」の役割を担っています。

一般会計において発行された国債は、一般会計からの繰入資金を財源として国債整理基金特別会計から利払いが行われるとともに、一般会計から本特別会計への定率繰入や、本特別会計において発行する借換債の発行収入金等を償還財源として、60年償還ルールにしたがって減債され、本特別会計から償還が行われています。

また、他の特別会計の借入金等の償還・利払い等についても、本特別会計で一元的に経理しています。

## 2 ．改革の概要

簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（平成18年6月2日施行）（以下「行政改革推進法」といいます。）第40条において、「国債整理基金特別会計において経理される事務については、その執行に要する費用の節減その他の合理化及び効率化を図るほか、日本銀行に取り扱わせる国債に関する事務の範囲について、平成19年度末までに検討するものとする。」とされています。

## 3 ．改革の進捗状況

平成19年1月25日に第166回通常国会に「特別会計に関する法律案」が提出され、3月26日に成立しました（平成19年4月1日から施行）。

この法律において、カタカナ法を平仮名化するとともに、新たに歳入歳出規定を設ける等の規定の整備を行っています。

また、行政改革推進法に基づき、国債に係る手数料を抜本的に見直すことにより、平成19年度には日本銀行に対して支払う起債等事務取扱手数料を大幅に削減（▲204億円）することとしています。

なお、日本銀行に取り扱わせる国債に関する事務の範囲の見直しについては、日本銀行と協議を開始しています。
# 市民後見人養成のための基本カリキュラム

合計 50 単位 = 39 単位(講義・実務・演習) + 11 単位(体験学習+レポート作成)

補講を行う場合 52 単位 ※1 単位=60 分

基礎研修 21 单位／1260 分

市民後見概論 3 单位／180 分

No.	研修テーマ	科目	単位	時間
1	市民後見概論	市民後見概論	3単位	180分

◆对象者理解 4.5 单位／270 分

No.	研修テーマ	科目	単位	時間
2	対象者理解	高齢者・認知症の理解	2.5単位	150分
3	障害者の理解	2単位	120分

◆成年後見制度の基礎 4 単位／240 分

No.	研修テーマ	科目	単位	時間
4	成年後見制度の基礎※どこかで消費者保護	成年後見制度概論	1.5単位	90分
5	成年後見制度各論Ⅰ法定後見制度	1単位	60分
6	成年後見制度各論Ⅱ任意後見制度	0.5単位	30分
7	成年後見制度と市町村責任	0.5単位	30分
8	地域福祉・権利擁護の理念／日常生活自立支援事業・成年後見制度利用支援事業	0.5単位	30分

◆民法の基礎 2 単位／120 分

No.	研修テーマ	科目	単位	時間
9	民法の基礎	家族法	1単位	60分
10	財産法	1単位	60分

◆関係制度・法律（当該市町村・地域の取組現状） 5.5 单位／330 分

No.	研修テーマ	科目	単位	時間
11	関係制度・法律
(当該市町村・地域の取組現状)	介護保険制度	1.5単位	90分
12	高齢者施策／高齢者虐待防止法	1単位	60分
13	※広域で研修実施の場合、当該市町村において「当該市町村・地域の現状」を補講すること	障害者施策／障害者虐待防止法	1単位	60分
14	成年後見を取りまく関係諸制度の基礎
～生活保護制度・健康保険制度・年金制度	1.5単位	90分
15	税務申告制度等	0.5単位	30分

◆市民後見活動の実際 2 単位／120 分

No.	研修テーマ	科目	単位	時間
16	市民後見活動の実際	後見実施機関の実務と市民後見活動に対するサポート体制	1単位	60分
17	現役市民後見人による実践報告	1単位	60分
## 実践研修 29(31 補講)単位／1080(1200 補講)分 + α(体験実習・レポート作成)

◆対人援助の基礎 2 単位／120 分

No.	研修テーマ	科目	単位	時間
18	対人援助の基礎	対人援助の基礎	2単位	120分

◆体験実習(フィールドワーク) 8 単位／1日半+30 分

No.	研修テーマ	科目	単位	時間
19	体験実習①	体験実習についての留意点	0.5単位	30分
20	体験実習②	後見人の後見業務同行	2.5単位	約半日
21	体験実習③	施設実習	5単位	約1日

◆家庭裁判所の役割（いずれか選択） 1.5 単位／90 分 or 約半日

No.	研修テーマ	科目	単位	時間
22	家庭裁判所の役割①	家庭裁判所の実際	1.5単位	90分
23	家庭裁判所の役割②	家庭裁判所見学	1.5単位	約半日

◆成年後見の実務 9.5 単位／570 分

No.	研修テーマ	科目	単位	時間
24	成年後見の実務①	申立手続書類の作成	2単位	120分
25	成年後見の実務②	財産目録の作成	1.5単位	90分
26	成年後見の実務③	後見計画・収支予定の作成	1.5単位	90分
27	成年後見の実務④	報告書の作成	1.5単位	90分
28	成年後見の実務⑤	後見付与申立の実務	1.5単位	90分
29	成年後見の実務⑥	後見事務終了時の手続き／死後事務	1.5単位	90分

課題演習(グループワーク) 5 単位／300 分

No.	研修テーマ	科目	単位	時間
30	課題演習	事例報告と検討	5単位	300分

☑レポート作成 3 単位

No.	研修テーマ	科目	単位	時間
31	レポート作成①	志望動機書(エントリーシート)	—	—
32	レポート作成②	体験実習の報告書作成	2単位	—
33	レポート作成③	市民後見人像	1単位	—

☑補講 当該市町村・地域の現状 2 单位／120 分

No.	研修テーマ	科目	単位	時間
34	当該市町村・地域の現状	介護保険・高齢者施策への取組状況	0.5単位	30分
35	※市町村による研修実施の場合、関係・制度法律に含め省略	障害者施策への取組状況	0.5単位	30分
36	地域福祉への取組状況	0.5単位	30分
37	※広域で研修実施の場合、当該市町村において「当該市町村・地域の現状」を補講	社会資源	0.5単位	30分
## 第1節

# 母子家庭の生活の状況

## 増加する母子家庭

母子世帯数をみると、厚生労働省が原則として5年に1度実施している全国母子世帯等調査では、平成15（2003）年現在で、1,225,400世帯と5年前（平成10（1998）年）の954,900世帯に対して28.3％の増加となっている。母子世帯となった理由は、離婚（79.9%）、死別（12.0%）、未婚時の出産（5.8%）等となっている。また、母子世帯の母の平均年齢は、39.1歳と5年前（平成10（1998）年）の40.9歳と比べて1.8歳の低下、末子の平均年齢は、10.2歳と5年前（平成10（1998）年）の10.9歳と比べて0.7歳の低下となっており、母子ともに平均年齢が低下している（厚生労働省雇用均等・児童家庭局「全国母子世帯等調査」）。

母子家庭の増加により、児童扶養手当（第4章第1節参照）の受給者数も増加しており、平成10（1998）年度末は625,127人、平成15（2003）年度末は871,161人、平成17（2005）年度末は936,579人となっており、平成19（2007）年2月末現在では、987,450人（概数）となっている（厚生労働省大臣官房統計情報部「社会福祉行政業務報告」図表1-1-1）。

図表1－1－1 児童扶養手当受給者数の推移

資料:厚生労働省大臣官官房統計情報部「社会福祉行政業務報告」

我が国の年間離婚件数は、昭和39（1964）年以降毎年増加し、昭和58（1983）年を頂点としていったん減少したが、平成3（1991）年から再び増加し、平成14（2002）年には、約29万組となり、過去最高となった。平成15（2003）年以降は減少に転じ、平成18（2006）年は約25万8千組と推計されており、平成17（2005）年より減少するものと見込まれている（厚生労働省大臣官房統計情報部「人口動態統計」）。
また、家庭裁判所における婚姻関係事件において、申立て（全65,340件）の動機として多いものは、性格が合わない（31,916件、48.8%）、異性関係（15,778件、24.1%）、暴力を振るう（15,051件、23.0%）となっている（最高裁判所「司法統計年報」（平成17（2005）年）、申立ての動機は、申立人の言う動機のうち主なものを3個まで挙げる方法で調査し、重複集計したもの。）。

## 母子家庭の収入の状況等

平成17（2005）年の国民生活基礎調査によると、母子家庭の1世帯当たり平均所得金額は、233万4千円であり、世帯人員1人当たり平均所得金額は、83万1千円である。

これは、全世帯の1世帯当たり平均所得金額580万4千円、世帯人員1人当たり平均所得金額203万3千円及び高齢者世帯の1世帯当たり平均所得金額296万1千円、世帯人員1人当たり平均所得金額190万8千円に比べて低い水準となっている(厚生労働省大臣官房統計情報部「国民生活基礎調査」(平成17(2005)年)図表1-1-2)。

図表1－1－2 1世帯当たり平均所得金額及び世帯人員1人当たり平均所得金額

資料:厚生労働省大臣官房統計情報部「国民生活基礎調査」(平成17年)

(注)1.[全世帯]とは、「母子世帯」及び「高齢者世帯」を含む全世帯の数値である。

2.「母子世帯」は客体が少ないため、数値の使用には注意を要する。

母子家庭1世帯当たりの平均所得 (233.4万円) の内訳をみると、その73.0%は「稼働所得」、14.6%は「公的年金・恩給以外の社会保障給付金」となっており、「公的年金・恩給以外の社会保障給付金」の中に児童扶養手当が含まれている (厚生労働省大臣官房統計情報部「国民生活基礎調査」(平成17(2005)年) 図表1-1-3)。

平成15（2003）年段階で、母子世帯の母の83.0％が就業しており、就業している者のうち、常用
資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「国民生活基礎調査」(平成17年)（注）「母子世帯」は客体が少ないため、数値の使用には注意を要する。

雇用者が39.2%、臨時・パートが49.0%となっている。また、母子世帯の母で不就業の者のうち、「就職したい」とする者が86.2%と、5年前（平成10（1998）年）の73.1%と比べて就業意欲が高い者の割合が増加している（厚生労働省雇用均等・児童家庭局「全国母子世帯等調査」（平成15（2003）年））。

平成18（2006）年における母子世帯の完全失業率は7.0%（一般世帯の完全失業率は4.1%）となっており、前年の8.6%（一般世帯は5.5%）と比べて減少している（総務省統計局「労働力調査」）。

## 暮らし向きについての意識

母子家庭の現在の暮らしについて、総合的にみてどのように感じているかをみると、「大変苦しい」(52.8%)と「やや苦しい」(27.0%)をあわせて79.8%、「普通」が19.1%となっており、前年調査結果(「大変苦しい」57.6%、「やや苦しい」28.4%、「普通」12.9%)と比べ、暮らし向きが苦しいと感じている者の比率は低くなったが、全世帯や高齢者世帯と比べると、暮らし向きが苦しいと感じている者の比率が高い(厚生労働省大臣官房統計情報部「国民生活基礎調査」(平成17(2005)年)図表1-1-4)。

図表1－1－4 暮らし向きについての意識

資料:厚生労働省大臣官房統計情報部「国民生活基礎調査」(平成17年)

(注)1.[全世帯]とは、「母子世帯」及び「高齢者世帯」を含む全世帯の数値である。

2.[母子世帯]は客体が少ないため、数値の使用には注意を要する。
平成21年度社会保障関係予算等のポイント

(政府案)

平成20年12月

太田主計官
平成21年度 社会保障関係費の姿
## 平成21年度社会保障関係予算等

平成20年12月24日

(单位: 億円)

平成20年度	平成21年度	増△減
一般会计歳出(A)	830,613	885,480	(6.6%)54,867
うち一般歳出(B)	472,845	517,310	(9.4%)44,465
うち社会保障関係費(C)	217,829	248,344	(14.0%)30,515
年金医療介護保険給付費	166,807	196,004	(17.5%)29,196
うち年金	74,608	99,097	(32.8%)24,489
医療	73,137	77,207	(5.6%)4,070
介護	19,062	19,699	(3.3%)638
生活保護費	20,053	20,969	(4.6%)916
社会福祉費	24,904	25,091	(0.8%)187
保健衛生対策費	4,104	4,346	(5.9%)243
雇用労災対策費	1,960	1,934	(△1.3%)△26
(C)/(A)	26.2%	28.0%
(C)/(B)	46.1%	48.0%
うち恩給関係費(D)	8,522	7,872	(△7.6%)△650
(C+D)/(A)	27.3%	28.9%
(C+D)/(B)	47.9%	49.5%

(注)計数はそれぞれ四捨五入している。
## 社会保障関係予算等のポイント

1. 社会保障費の▲2200億円については、道路特定財源の一般財源化に際し創設される「地域活力基盤創造交付金(仮称)」の削減による社会保障への財源拠出（600億円）及び年金特別会計に設置された資金（特別保健福祉事業資金：税財源）の清算（約1370億円）により財源を確保した上で、後発医薬品の使用促進（約▲230億円）により対応。

2. 基礎年金国庫負担割合は、財政投融資特別会計からの特例的な繰入れにより、臨時の財源を確保し、2分の1とする。

3. 医師確保・救急医療対策、出産・子育て支援、がん対策、難病対策、非正規雇用対策等の喫緊の重要課題については、重要課題推進枠も活用し、対応。

(单位：德円)

項目	20年度	21年度	20'→21'增減
社会保障関係費	217,829	248,344	+30,515(+14.0%)
恩給関係費	8,522	7,872	▲ 650(▲ 7.6%)

## 一 ポイント一

## 医療

医療費国庫負担

20 年度

85,436 億円 ⇒ 21 年度

73,137 億円 ⇒ 89,906 億円

(うち医療保険給付費) 77,207 億円)

制度・施策の見直し

☐ 後発医薬品の使用促進（約▲230 億円）

☐ 後発医薬品の使用の推進

20 年度 21 年度

2.4 億円 → 9.2 億円

○ 後発医薬品の使用の推進

2.4 億円 → 9.2 億円

「後発医薬品処方お願いカード」の作成・配布、後発医薬品品質確保対策、普及・啓発費用など
## 安心で質の高い医療の確保等のための施策

20 年度 21 年度

240.1 億円 ⇒ 428.4 億円（追加 + 226.7 億円）

※☐ 医師確保対策

160.7 億円 ⇒ 271.6 億円（追加＋139.4 億円）

（注）「救急医療対策」と重複計上あり

医師派遣等推進事業(新規) 41.6 億円（追加＋41.6 億円）

医師派遣が円滑に行われるよう、派遣先医療機関、派遣元医療機関及び派遣医師に対する支援等を強化（前年度までの類似の事業を再編して強化）

※・産科医療確保対策事業

7.4 億円 ⇒ 45.1 億円（追加 + 37.7 億円）

産科医・分娩施設の減少を防止するため、分娩取扱手当の支給、出生数の少ない地域に所在し経営に困難が生じている施設の運営への支援、女性産科医等の離職防止事業等を総合的に実施

※・病院内保育所運営事業 15.4 億円 ⇒ 19.9 億円（追加＋4.4 億円）

医療機関に勤務する女性医師・看護師等の乳幼児の保育に対する病院内保育所の運営等への支援を強化

※・短時間正規雇用支援事業（新規）

15.2 億円（追加＋15.2 億円）

勤務医の過重労働、女性医師の確保対策として、短時間の勤務制度を導入する病院に対し、必要となる経費を支援

※☐ 救急医療対策

109.4 億円 ⇒ 205.2 億円（追加＋107.7 億円）

（注）「医師確保対策」と重複計上あり

※・救命救急センター事業 25.7 億円 ⇒ 48.4 億円（追加＋22.8 億円）

重篤な救急患者を 24 時間体制で受け入れる救急救命センター（3 次救急医療機関）の運営のための補助を拡充

※・管制塔救急医療機関支援事業（新規） 51.1 億円（追加＋51.1 億円）

救急患者を確実に受け入れ、患者の症状に応じ、適切な医療を提供できる支援病院や救急救命センター等に紹介できる体制等を構築

※・ドクターヘリ導入促進事業 13.6 億円 ⇒ 20.7 億円（追加＋7.2 億円）

早期治療の開始と迅速な搬送により救命率の向上等を図るため、ドクターヘリ（医師が同乗する救急医療用ヘリ）事業の導入を促進（16 機分を24 機分に拡大）

※・周産期医療対策事業 9.5 億円 ⇒ 12.5 億円（追加 +3.0 億円）

出産前後の集中管理が必要な母体や胎児、新生児に対する周産期医療体制の確保を図るため、総合周産期母子医療センターへの母体搬送コーディネーターの配置や、地域周産期母子医療センターの運営等への財政的支援を実施
☑ 年金国庫負担

20年度

76,033億円

⇒ 100,486億円

(うち年金保険給付費 74,608億円)

⇒ 99,097億円)

基礎年金国庫負担割合については、平成21年度及び平成22年度の2年間、財政投融資特別会計から一般会計への特例的な繰入れにより臨時の財源を手当てし、2分の1とする

## 年金事業運営費経費

「年金記録に対する信頼の回復と新たな年金記録管理体制の確立について」（平成19年7月5日政府・与党合意）等に基づき対策を実施

20年度1次補正 20年度2次補正 21年度

204億円 $ ^{*} $ 11億円 284億円

(*一般会計からの年金特別会計への繰入追加額:139億円)

## 介護

☑ 介護給付費国庫負担金等 20年度 21年度

19,062億円 ⇔ 19,699億円

一介護報酬改定+3.0%による影響等を含む

## ◆ 安心で質の高い介護サービス等の確保

安心で質の高い介護サービスの提供のため、福祉・介護人材の確保を行うとともに、医療も含めた総合的な認知症対策等を推進

$ ^{※} $ O 福祉·介護人材確保対策（新規）

9.4 億円（追加 + 9.4 億円）

※・福祉・介護人材確保緊急支援対策(新規) 3.4 億円（追加＋3.4 億円）

新たに福祉・介護サービスに従事した者に対する巡回相談及び事業者への助言、

実習受入施設のレベル向上等により、福祉・介護人材の参入・定着を促進

※・訪問看護支援事業(新規)

3.2 億円 (追加 + 3.2 億円)

在宅医療の充実のため、「広域対応訪問看護ネットワークセンター(仮称)]において、訪問看護ステーションの請求事務等を支援

$ ^{※} $ O 認知症等総合支援等 16.1 億円 $ \Rightarrow $ 48.0 億円（追加 + 31.9 億円）

※・認知症対策等総合支援事業 16.1 億円 ⇒ 30.3 億円 (追加＋14.2 億円)

認知症疾患医療センターや地域包括支援センターへの医療・介護連携担当者の配置、若年性認知症者の自立支援を実施するなど、認知症の医療と生活の質を高める施策を総合的に推進
## 生活保護

◆ 生活保護費負担金 20年度 21年度

19,755億円 $\Rightarrow$ 20,671億円

## 福祉等

### 1. 少子化对策

「新しい少子化対策について」（平成18年6月少子化社会対策会議決定）及び『子どもと家族を応援する日本』重点戦略」等を踏まえ、総合的な少子化対策を推進

※◆ 出産・子育て支援

20 年度 21 年度

413.5 億円 ⇒ 513.5 億円（追加 +42.0 億円）

※○ 出産育児一時金の引上げに係る予算補助(新規).

21 年度

79.3 億円（追加 + 21.1 億円）

出産育児一時金の金額について、21年10月以降、4万円引上げ、42万円とするため、医療保険の保険者への予算補助を創設

基本的に手元に現金がなくても出産が可能となるよう、支払い方法の見直し（現在は、医療保険者から本人に対し、出産後に支払われるが、21年10月以降は、医療保険者から産科医療機関に直接払われる方法を原則化）も併せて実施

次世代育成支援対策交付金[ソフト交付金]

375.0 億円 $ \Rightarrow $ 388.0 億円（追加 + 13.0 億円）

子育て中の労働者や主婦等を会員として、地域における育児の相互援助活動を行うとともに、新たに、病児・病後児の預かり、早朝・夜間等の緊急時の預かりなど多様なニーズへの対応のためのモデル事業の実施、次世代育成支援人材養成事業の創設等

※○ 母子保健医療対策等総合支援事業 38.3 億円 ⇒ 46.2 億円（追加 +7.9 億円）

産前産後における妊産婦の適切なサポートを行うため、入院を要しない程度の体調不良の妊産婦を対象に宿泊型のサービス（母体ケア、乳児ケア等）を提供する妊産婦ケアセンター（仮称）運営事業の創設、特定不妊治療費助成事業の充実等

◆ 地域の子育て支援 20 年度 21 年度

○ 保育所運営費負担金

3,276 億円 $\Rightarrow$ 3,401 億円

○ 家庭的保育事業（保育ママ）

7.3 億円 $\Rightarrow$ 14.2 億円

○ 放課後児童対策

186.9 億円 $\Rightarrow$ 234.5 億円
◆ 母子家庭等对策 20 年度 21 年度

※○ 母子家庭等対策総合支援事業 23.1 億円 ⇒ 27.4 億円（追加 +4.4 億円）（非正規労働者等就労支援対策の一部）

母子家庭の母が看護師等の資格を取得するため2年以上養成機関で修業する場合に、一定期間支給される高等技能訓練促進費の支給期間を延長（修業終了前1/3→1/2）等

(注) ◆ 雇用「非正規労働者等就労支援対策」と重複計上あり

### 2. 障害者の自立支援

一 障害者の自立生活を支援し、良質な障害福祉サービスを確保するための障害福祉サービス費用（報酬）の改定を行うとともに、障害者の地域生活を支援するための事業の充実を図るほか、精神障害者の地域移行を推進

○ 自立支援給付（福祉サービス） 4,945 億円 ⇒ 5,072 億円

☐ 自立支援医療（公費負担医療） 1,414 億円 → 1,447 億円

20年度 21年度

$ ^{※} $ O 障害者支援 486.7 億円 $ \Rightarrow $ 577.0 億円（追加 + 90.7 億円）

障害者の自立生活を支援するため、良質な障害福祉サービスの確保等を図るとともに、受入条件が整えば退院可能な精神障害者の地域生活への移行支援等を推進

※・地域生活支援事業 400.0 億円 ⇒ 440.0 億円（追加＋40.0 億円）

障害者のニーズを踏まえ、移動支援や地域活動支援センター機能強化など障害者の地域生活を支援する事業について、市町村等における事業の着実な実施及び定着を推進

※・心神喪失者等医療観察法の医療提供体制の整備

22.6 億円 $ \Rightarrow $ 55.3 億円（追加 + 32.8 億円）

心神喪失者等医療観察法を適切に施行するため、指定入院医療機関の確保を行うとともに、対象者の地域における継続的な医療の提供と社会復帰を促進

※・精神科救急医療体制の整備 16.8 億円 ⇒ 21.4 億円（追加＋4.7 億円）

精神科救急情報センター及び精神科救急医療施設における精神保健福祉士等の配置等による一般救急医療と精神科救急医療の連携のための連絡調整体制等を整備

### 3. がん対策

「がん対策基本法」及び「がん対策推進基本計画」を踏まえ、がん専門医、化学・放射線療法のためのコメディカルスタッフ等の育成、拠点病院ネットワークの構築、緩和ケア研修の実施、がん予防・早期発見、女性の健康支援など、総合的ながん対策を推進
※☐ がん対策 235.7 億円 ⇒ 236.8 億円（追加 +43.0 億円）

※・がん診療連携拠点病院機能強化事業 30.6 億円 ⇒ 54.1 億円 (追加 + 23.6 億円)

化学療法・放射線療法に携わるコメディカルスタッフ等の養成、院内がん登録の推進、診療支援等の連携体制の整備、がんの相談支援等

※・がん専門医臨床研修モデル専業（新規） 3.8 億円（追加＋3.8 億円）

都道府県がん診療連携拠点病院において、より実践的にがん専門医を育成することができる体制を検証

※・女性の健康支援対策専業（新規） 3.5 億円（追加＋3.5 億円）

女性特有のがんを含めた女性の健康づくりを効果的に推進するため、各地域の実情を把握するとともに創意工夫をこらした事業を実施

### 4. 感染症·疾病对策

国民の生命と健康を守るため、難病対策、新型インフルエンザ等の感染症対策、肝炎対策等を推進

※○ 難病対策 20 年度 21 年度

※・難治性疾患克服研究 24.4 億円 → 100.0 億円（追加＋75.6 億円）

難治性疾患の発生要因の究明及び治療法等の確立のための調査研究について、

研究対象疾患を大幅に拡大するとともに、最先端の科学技術を活用し治療法等

の実用化を加速

• 特定疾患治療研究 282.4 億円 ⇒ 228.7 億円

○ 感染症对策 163.6 億円 ⇒ 225.3 億円（追加 + 68.7 億円）

※・新型インフルエンザ対策 63.1 億円 $\Rightarrow$ 144.5 億円（追加 + 68.7 億円）

新たなウイルス株により製造したプレパンデミックワクチン原液の買上げ、プレパンデミックワクチンの接種に向けた準備等

☐ 肝炎対策

207.0 億円 ⇒ 205.5 億円

· 肝炎治療特別促進事業 129.4 億円 ⇒ 129.4 億円

· 肝炎研究の促進 16.0 億円 ⇒ 18.9 億円

### 5. 原爆被爆者对策

- 原爆被爆者に対する健康診断の実施、医療の給付及び諸手当の支給のほか、在外被爆者に対する支援、調査研究及び国立原爆死者追悼平和祈念館の運営等を実施

20 年度

1,535.9 億円 $ \Rightarrow $ 1,532.3 億円
### 6. 食品安全对策

一 食品の危害情報の集約・一元化管理、食品添加物等の安全性確認、輸入食品の検査体制強化など食品安全対策を推進

20 年度 21 年度

154.9 億円 $ \Rightarrow $ 153.4 億円

## ◆ 雇用

◆ 雇用保険国庫負担

20 年度

1,612 億円 $ \Rightarrow $ 1,602 億円

一 給付の見直し (+1,700 億円程度)

非正規労働者への適用範囲の拡大

(「1年以上の雇用見込み」から「6ヶ月以上」に緩和) 等

一 保険料引下げ ( $ \triangle6,400 $ 億円程度)

(平成21年度の1年間に限り、▲0.4%（労使各0.2%）の引下げ)

非正規勞動者等就勞支援対策 20 年度 21 年度

42.5 億円 ⇒ 93.7 億円 （追加 + 51.2 億円）

※〇 非正規労働者への相談機能強化（新規）

ハローワークに特別相談窓口を設置

11.9 億円（追加+11.9 億円）

※○ 職業能力形成機会に恵まれなかった者に対する職業訓練の充実（新規）

13.1 億円（追加+13.1 億円）

専門学校等の民間教育訓練機関での座学訓練及び企業等における実習

(注) 福祉等 「母子家庭等対策」と重複計上あり

## 住宅·生活对策

○ 住居喪失離職者に対する住宅入居初期費用等貸付制度（新規） 214.3 億円

○ 派遣労働者等に対し離職後も引続き住居を無償で提供する 34.8 億円事業主に対する助成(新規)

## 雇用維持対策

20 年度 21 年度

☐ 休業等又は出向を行った事業主に対する休業手当等の助成

・大企業向け（拡充） 10.7 億円 ⇒ 32.3 億円

・中小企業向け（新規） 548.3 億円

☐ 自社で働く派遣労働者の直接雇用を促進するための 89.2 億円

特別奨励金（派遣労働者雇用安定特別奨励金（新規））

## 再就職支援対策

○ 年長フリーター等を対象とした求人枠を積極的に設けて 220.2 億円正規雇用する事業主に対する特別奨励金（新規）

○ 非正規労働者就労支援センター等における支援体制強化（新規） 12.6 億円
## ☑ 恩 給

なお、傷病者遺族特別年金の遺族加算等の引上げに係る5年間の実施計画について、1年前倒し。

恩給費については、受給者の減等を反映。

8,078億円 $ \Rightarrow $ 7,478億円

20 年度 21 年度

（注）上記の※は、「重要課題推進枠」対象経費。
各種資料については、計数整理の結果、異動を生ずることがある。
# (特別會計関係)

(平成21年度政府案)

※計数については、精査の結果、異動を生ずる場合がある。
年金特別会計 $ ^{①} $

<歲入歲出予算>

特别会计·勘定名	平成20年度	平成21年度政府案	增减額	特别会计·勘定名	平成20年度	平成21年度政府案	增减額
年金特别会计	福祉年金勘定
歳入	732,535	765,052	32,517	歳入	182	147	▲36
歳出	732,535	763,591	31,057	歳出	182	147	▲36
基礎年金勘定	健康勘定
歳入	196,928	209,151	12,223	歳入	89,791	82,933	▲6,858
歳出	196,928	209,151	12,223	歳出	89,791	82,933	▲6,858
国民年金勘定	児童手当勘定
歳入	59,470	55,791	▲3,679	歳入	4,875	4,916	40
歳出	59,470	54,330	▲5,140	歳出	4,875	4,916	40
厚生年金勘定	業務勘定
歳入	376,368	392,731	16,362	歳入	4,919	19,384	14,465
歳出	376,368	392,731	16,362	歳出	4,919	19,384	14,465

(单位: 億円)

【歳入】
·基礎年金受給者数の増加等に伴う拠出金等収入の増【基礎年金勘定】(+12,236億円)
·特別保健福祉事業資金の済算に伴う同資金より受入の増【業務勘定】(+15,050億円)
【歳出】
·基礎年金受給者数の増加等に伴う給付費の増【基礎年金勘定】(+12,535億円)
·特別保健福祉事業資金厚生年金勘定繰入【業務勘定】(+13,480億円)
## 年金特別会計 $ ^{②} $

### 1. 平成21年度政府案における予算の見直し状況

1．平成21年度歳入予算額

76兆5,052億円（+3兆2517億円）

2．一般会計からの繰入額

10兆3, 180億円 (+19, 284億円)

(歳入に占める割合: 13.5%)

3．平成21年度歳出予算額

76兆3,591億円（+3兆1057億円）

（うち純計額：51兆2,013億円）

4．特別会計の見直しの対象とすべき

事務・事業の額

9,713億円（▲656億円）

5．政策の棚卸し等による反映額

▲91億円

＜特別会計の見直しの対象とすべき事務・事業の額の主な増減要因＞

（1）行政支出総点検会議の指摘を踏まえた財政支出の縮減

・業務勘定定員純減（302人）による人件費の減（▲20億円）

（2）人件費、事務費の精査による財政支出の縮減

・政府管掌健康保険事業の給付業務について、全国健康保険協会が行うこととしたことに伴う廃止（▲56億円）

（3）その他

・保健及び福祉事業について、全国健康保険協会が行うこととしたことに伴い廃止（▲465億円）

・「ねんきん定期便」を発送すること等に伴う年金相談等事業費の増加（+233億円）

・日本年金機構の設立にかかる経費の増加（+47億円）

・全国健康保険協会が保険給付事業を行うこととしたことに伴う健康勘定予備費の廃止（▲200億円）

・特別保健福祉事業の一般会計への移管（▲192億円）

## く政策の棚卸し等の主な例>

・国民年金保険料収納事務の民間への外部委託の拡大（全ての社会保险事務所に拡大）により経費を縮減（▲25億円）

## 2 ．制度改革について

社会保険庁を廃止して、新たに日本年金機構を設立（平成22年1月）する。
## 船員保険特別会計 $ ^{①} $

【平成21年度歳入予算】

【平成21年度歳出予算】諸支出金

介護納付金 21(▲9)

$$ < 歲入歲出予算 > $$

(单位: 億円)

特別會計·勘定名	平成20年度	平成21年度政府案	增減額
船員保險特別會計
歳 入	667	503	▲164
歳 出	667	503	▲164

<主な増減の内訳>

【歳入】
・船員保険制度の移管に伴う、保険料収入の減等
（移管(22年1月(予定))までの9ヶ月分のみを計上）
【歳出】
・船員保険制度の移管に伴う、疾病保険給付費等の減
（移管(22年1月(予定))までの9ヶ月分のみを計上）
## 船員保険特別会計 $ ^{②} $

### 1. 平成21年度政府案における予算の見直し状況

1. 平成21年度歳入予算額

503億円(▲164億円)

2. 一般会計からの繰入額

30億円（▲10億円）

（歳入に占める割合：6.0%）

3. 平成21年度歳出予算額

503億円（▲164億円）

（うち純計額：406億円）

4. 特別会計の見直しの対象とすべき

事務・事業の額

56億円（▲13億円）

5. 政策の棚卸し等による反映額

ー 億円

## ＜特別会計の見直しの対象とすべき事務・事業の額の主な増減要因＞

(1) 行政支出総点検会議の指摘を踏まえた財政支出の縮減・公益法人向け支出を削減(▲ 0.1億円)

(2) 人件費、事務費の精査による財政支出の縮減

・船員保険制度の見直しに伴うシステム開発経費等を削減 (▲ 2.2億円)

(3)その他

・船員保険制度の移管に伴う減(移管までの9ヶ月分を計上)(▲17億円)

・保有する保養所等の売却等に伴う一時的経費(不動産鑑定・境界画定)(＋1.4億円)

・全国健康保険協会への移行経費(設備工事費)等（+0.7億円）等

### 2. 制度改革について

## 〈船員保険制度の見直しについてのポイント〉

船員保険制度については、「雇用保険法等の一部を改正する法律(平成19年法律第30号)」において、日本年金機構法の施行の日(平成22年1月予定)に、①職務上疾病・年金部門のうち労災保険に相当する部分を労災保険制度に、②失業部門を雇用保険制度に統合し、③それ以外の部分については全国健康保険協会に承継し、船員保険特別会計を廃止することされている。
## 国立高度専門医療センター特別会計 $ ^{①} $

## 【平成21年度歳入予算】

## 【平成21年度歳出予算】

<歲入歲出予算>

(单位: 億円)

特別会計・勘定名	平成20年度	平成21年度政府案	増減額
国立高度専門医療センター特別会計
歳入	1,520	1,547	+27
歳出	1,520	1,547	+27

## 〈主な増減の内訳〉

【歲入】

高度先駆的医療に係る研究の推進等のため、一般会計からの受入額が25億円増加

病院施設及び設備の整備に伴う借入金が6億円増加

・積立金からの受入額が10億円減少

医療技術の開発に係る受託研究等の収入が6億円増加

【歲出】

高度先駆的医療に係る研究等を推進するための経費が21億円増加
## 国立高度専門医療センター特別会計 $ ^{②} $

### 1. 平成21年度政府案における予算の見直し状況

1. 平成21年度歳入予算額

1,547億円(+27億円)

2. 一般会計からの繰入額

463億円（＋25億円）

（歳入に占める割合：29.9%）

3. 平成21年度歳出予算額

1,547億円（+27億円）

（うち純計額:1,369億円）

4. 特別会計の見直しの対象とすべき

事務・事業の額

1,369億円（+30億円）

5. 政策の棚卸し等による反映額

▲114億円

<特別会計の見直しの対象とすべき事務・事業の額の主な増減要因>

(1)行政支出総点検会議の指摘を踏まえた財政支出の縮減

・病院経営に係る業務関連経費等を縮減(▲35億円)

(2)人件費、事務費の精査による財政支出の縮減

・修繕費等の事務費を縮減(▲1億円)

(3)その他

高度先駆的医療の治療及び技術開発を推進する観点から研究費の増加 (+21億円)

• 医師の給与を改善するための人事院勧告等に伴う人件費の増加 (+11億円)

借入金により整備する病院施設及び設備等に係る経費の増加(+6億円)

医療技術の開発に係る受託研究等の経費の増加(+5億円)

＜政策の棚卸し等の主な例＞

- 設備及び備品等の整備及び更新に係る計画の見直し(反映額▲20億円)

- 研究施設等の整備に係る計画の見直し(反映額▲37億円)

### 2. 制度改革について

国立高度専門医療センター特別会計は、「特別会計に関する法律(平成19年法律第23号)」により、平成21年度末をもって廃止され、「高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律(平成20年法律第93号)」(平成20年12月12日成立)により、平成22年4月1日に独立行政法人へ移行する。
# 勞動保険特別会計 $ ^{①} $

【平成21年度歳入予算】

雑収入等

## 【平成21年度歳出予算】

保険料返還金等 1,005(▲10)

<歲入歲出予算>

特别会计·勘定名	平成20年度	平成21年度政府案	増減額
労働保険特別会计	77,822	64,573	▲13,250
歳入	69,745	63,175	▲6,570
労災勘定
歳入	14,471	12,558	▲1,913
歳出	11,321	11,160	▲161
雇用勘定
歳入	26,781	23,278	▲3,502
歳出	21,854	23,278	1,425
徵収勘定
歳入	36,571	28,737	▲7,834
歳出	36,571	28,737	▲7,834

(单位: 億円)

【歲入】

・ 保険料収入の減(▲7,430億円)

· 前年度剰余金受入の減(▲327億円)

【歲出】

・制度改正等に伴う失業等給付費の増(+945億円)

・雇用安定事業費等の事業増(+2,027億円)
## 勞動保険特別会計 $ ^{②} $

### 1. 平成21年度政府案における予算の見直し状況

1. 平成21年度歳入予算額

64,573億円(▲13,250億円)

2. 一般会計からの繰入額

1,606億円（▲11億円）

（歳入に占める割合:2.5%）

3. 平成21年度歳出予算額

63,175億円(▲6,570億円)

(うち純計額:34,695億円)

4. 特別会計の見直しの対象とすべき

事務・事業の額

10,898億円(+350億円)

5. 政策の棚卸等による反映額

▲283億円

## ＜特別会計の見直しの対象とすべき事務・事業の額の主な増減要因＞

(1) 行政支出総点検会議の指摘を踏まえた財政支出の縮減

・グローバル人材育成事業等について、事業規模の見直し等により所要額を措置

(▲ 2億円)

(2) 人件費、事務費の精査による財政支出の縮減

・業務の合理化等による職員の削減(▲200人)等により、人件費を削減(▲20億円)

(3) 独立行政法人、特殊法人への財政支出の縮減

・労働者健康福祉機構の施設整備費補助の減(▲61億円)

・雇用・能力開発機構の「独立行政法人整理合理化計画」等の反映による減(▲56億円)

(4) 特別会計の統合による財政支出の縮減

・ 統合なし

(5) その他

・雇用保険二事業の増 (+2,065億円)

＜政策の棚卸し等の主な例＞

・労災病院の増改築を目的とした施設整備費補助の廃止（反映額▲83億円）

### 2. 制度改革について

○失業等給付の見直し

非正規労働者への適用範囲の拡大（「1年以上の雇用見込み」から「6ヶ月以上」に緩和）等

○雇用保険料引下げ

平成21年度の1年間に限り、▲0.4%(労使各0.2%)の引下げ
## 第1部

## 特集 日本復活になぜ情報通信が必要なのか

米国の金融危機に端を発する世界的な経済危機の中で、日本経済はマイナス成長を余儀なくされ、深刻な経済活動の停滞に直面している。日本は、この不況から素早く脱出し、日本経済を回復軌道にのせていくための政策を総動員させる必要がある。平成21年版の情報通信白書では、第1部の特集テーマを「日本復活になぜ情報通信が必要なのか」と設定し、情報通信政策の観点からいかに日本再生に貢献できるのか、詳細に検討することとした。

まず第1章では、「情報通信と成長を結ぶ経路」について、その理論的かつ実証的な根拠を整理する。次に第2章では、「世界経済の変動と日本の情報通信」について、定量的な現状評価を多面的に行う。最後に第3章では、根拠となる豊富なデータを示しつつ、「日本復活へ向けた3つの挑戦」の具体策を提示する。
# 第1章 情報通信と成長を結ぶ経路

情報通信が成長と密接な関係を有することは、本章第1節で後述するとおり、各種データから疑いようのない事実である。しかし、情報通信がなぜ成長につながるのかと改めて問われると、必ずしも明確な答えをイメージすることができなかったり、「情報通信技術（ICT $ ^{1} $ ）は効率化のツールで人減らしにつながる」とか、「バブルを引き起こし実体経済にはそれほど寄与しない」など、偏った印象をもつ向きもある。そこで、本章では、まず情報通信と成長の相関関係を国際データ等に基づいて具体的に示した上で、情報通信がどう成長に結びつくのか、その「経路」を理論的かつ実証的な方法で明快に整理することを試みる。

第1節

## 経済再生における 情報通信の重要性

## 1 情報通信と経済成長との相関

まず、情報通信に関する各種指標と経済成長に関する各種指標の相関関係について、主に国際データを活用して統計的に検証する。

## ●情報通信の競争力と経済成長との間には明確な相関が存在

各国の情報通信分野の実力を示す大まかな代理変数として、まず世界経済フォーラム（WEF）が2001年以降毎年公表し世界中で広く利用されているICT競争力指数（ネットワーク準備度指数）を利用し、経済成長に関係する各種指標との相関関係を示したものが、図表1-1-1-1である。左図は、ICT競争力指数と一人当たりGDPとの相関、右図は国際経営開発研究所（IMD）が毎年公表している世界競争力指数（国の中長期的な成長力を規定する要因を総合評価した指数とみなす）との相関である。いずれも相関関係の存在は明白で、情報通信分野の競争力が一国の経済成長と密接な関係を有することは疑いようがない。

図表1-1-1-1 ICT競争力指数と経済成長

ICT競争力指数と一人当たりGDP、世界競争力指数との間に高い正の相関が存在

(世界経済フォーラム作成のネットワーク準備度指数、2008年)

(世界経済フォーラム作成のネットワーク準備度指数、2008年)

以下の統計資料により作成

WEF（2009）“The Global Information Technology Report 2008-2009”

http://www.weforum.org/en/initiatives/gcp/Global%20Information%20Technology%20Report/index.htm

IMF（2009）“World Economic Outlook Databases（April 2009 edition）”

http://www.imf.org/external/pubs/ft/weo/2009/01/weodata/index.aspx

IMD (2008) "World Competitiveness Yearbook"

http://www.imd.ch/research/publications/wcy/index.cfm
## ●情報化投資と経済成長との間にも明確な相関が存在

次に、情報通信の指標として情報化投資に注目した。OECD加盟国中19か国のICT投資額 $ ^{2} $ に関するデータを利用し、情報化投資と経済成長との相関関係を示したものが、図表1-1-1-2である。左図は一人当たり名目GDPとICT投資比率(民間総投資額に占めるICT投資額の比率)の相関、右図は1988～2004年における実質GDPの年平均成長率と同期間におけるICT投資額（実質）の年平均成長率との相関である。いずれも相関関係の存在は明白で、情報化投資の比率が高いほど国民一人一人が豊かであるとともに、経済成長率も高いという結果になっている。

## 図表1-1-1-2 ICT投資と経済成長の関係

ICT投資比率と一人当たりGDP、ICT投資の伸び率とGDP成長率との間に正の相関が存在

※ ICT投資額の時系列データが得られる19か国を対象とした

OECD（2009）“General Statistics Country statistical profiles 2009”により作成 http://stats.oecd.org/WBOS/index.aspx
## 2 産業の柱としての情報通信

次に、各国の産業構造に着目し、情報通信産業の位置づけと経済成長との関係を分析する。

## ●一人当たりGDPの上位国の多くが、情報通信分野を産業の柱に設定

図表1-1-2-1は、2007年の一人当たりGDPの上位20か国（OECD諸国及びシンガポールに限る）の比較である。日本は20位となり、2005～07年の通算で一人当たりGDPのマイナス成長を経験した唯一の国となっている。その結果、2007年にはシンガポールに抜かれ、アジア地域で初めて第2位となった。

上位諸国の成長の柱は、主として資源、金融、製造業、情報通信となっている。天然資源に恵まれず、バブル以後に金融の国際競争力が低下し、世界的な金融危機の影響も色濃く受ける日本にとって、残された選択肢は製造業と情報通信という状況にある。

上位諸国の特徴として、北欧諸国が多いことが挙げられる。一人当たりGDPとICT競争力指数の双方で、デンマーク（6位、1位）、スウェーデン（7位、2位）、フィンランド（8位、6位）、アイスランド（3位、7位）、ノルウェー（2位、8位）など、北欧諸国がいずれも上位を占めている。

北欧諸国は、国土は比較的狭くて人口も少なく、ノルウェー等を除いては、天然資源に恵まれているとはいえない。にもかかわらず、一人当たりのGDP及びICT競争力の双方で上位を占めているという事実は、高齢化や人口減少に直面している日本にとって大いに参考となろう。日本は、これら北欧諸国の事例も踏まえつつ、競争力を強化すべく、情報通信産業を柱にする意志を明確に打ち出す必要がある。経済のサービス化・情報化が進み第二次産業のシェアが長期的に低下を続ける中で、いつまでも製造業に依存し続けてはいられないためである（図表1-1-2-2）。

図表1-1-2-1 一人当たりGDP（2007年）の上位国の産業の柱

一人当たりGDPの上位国の産業の柱は、主に資源、金融、製造業、情報通信

順位	国名	一人当たりGDP (2007年、USドル)	05-06年 伸び率 (%)	06-07年 伸び率 (%)	産業の柱	世界経済フォーラムによる ICT競争カランキング(2008年)
1	ルクセンブルク	103,591	11.3	15.0	金融	21位
2	ノルウェー	82,226	10.6	14.2	資源	8位
3	アイスランド	64,959	▲0.2	19.8	金融	7位
4	アイスランド	60,209	7.4	14.7	ICT	23位
5	スイス	58,513	5.5	7.8	金融・ICT	5位
6	デンマーク	57,004	5.9	12.9	金融・ICT	1位
7	スウェーデン	49,661	6.6	14.8	ICT	2位
8	フィンランド	46,836	6.8	17.6	ICT	6位
9	オランダ	46,774	5.8	12.8	金融・資源	9位
10	英国	46,041	6.2	14.7	金融	15位
11	米国	45,778	5.1	3.8	金融・ICT	3位
12	オーストリア	44,852	5.7	14.7	金融	16位
13	カナダ	43,674	11.7	11.1	金融・資源	10位
14	オーストラリア	43,199	4.3	18.6	資源	14位
15	ベルギー	43,033	5.4	13.8	金融	24位
16	フランス	41,877	5.1	13.6	製造業	19位
17	ドイツ	40,391	4.8	14.1	製造業	20位
18	シンガポール	36,384	11.5	15.1	金融・ICT	4位
19	イタリア	35,963	4.1	12.7	製造業	45位
20	日本	34,318	▲4.3	0.5	製造業	17位

※「産業の柱」は、経済財政諮問会議・甘利議員提出資料（平成20年1月17日）に加え、世界経済フォーラムの「ICT競争カランキング」における2003～08年の上位5位の国のみ「ICT」を追記した

以下の統計資料により作成

IMF（2009）“World Economic Outlook Database（April 2009 edition）”

http://www.imf.org/external/pubs/ft/weo/2009/01/weodata/index.aspx

経済財政諮問会議・甘利議員提出資料（平成20年1月17日）

http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2008/0117/agenda.html

WEF（2009）“The Global Information Technology Report 2008-2009”

http://www.weforum.org/en/initiatives/gcp/Global%20Information%20Technology%20Report/index.htm