Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 初動警察の最前線

警察では、事件・事故による被害拡大の防止や犯人の逮捕等のために初動警察活動を強化しており、これらの活動に当たる部隊を紹介する。

## ① 自動車警ら隊

自動車警ら隊では、パトカーの機動力を生かし、事件・事故現場等に急行し、犯人の検挙に向けた活動等を行っている。

## ② 警察航空隊

警察航空隊では、ヘリコプターの特性を生かし、空からの捜査支援や捜索救助等の活動を行っている。

## ③ 機動捜査隊

機動捜査隊では、機動力を生かし、事件発生時に現場や関係箇所に急行し、犯人検挙等の捜査活動を行っている。

## ⑤ 交通機動隊

交通機動隊では、交通事故抑止のため、パトカーや白バイによる交通指導取締りを実施するとともに、その機動力を生かし、犯人の追跡、検挙等を行っている。

## ④ 機動鑑識隊

機動鑑識隊では、事件発生直後の現場で高度な鑑識活動を行うため、24時間体制で現場に臨場している。

## ⑥ 機動警察通信隊

機動警察通信隊では、現場映像の伝送や無線の不感地帯対策等の通信対策を行い、指揮命令や連絡の円滑化を図っている。
# 笑顔を取り戻すために

秋田県警察まもるくん

秋田県A警察署刑事課

堀恵巡査長

私が刑事課強行・窃盗犯係の刑事としてこれまで取り扱った事件で心に強く残っているのは、小学生女児に対する強制わいせつ事件です。

この事件は、高齢の男が、飼い犬を通して顔見知りとなった女児を言葉巧みに自宅に誘い込み、わいせつ行為に及んだ極めて悪質な事件です。女児が母親に被害を打ち明けたのは被害後10日以上もたってからのことでした。被害の状況を聴取し、女児の「男の人が怖い、目をつぶると犯人のことが頭の中でグルグル回る」という悲痛な訴えを聞いたとき、私は刑事として、また、同年齢の小学生を子に持つ母親として、「必ず犯人を逮捕し、法の裁きを受けさせる」という強い刑事魂が沸き上がりました。そして、私は女児の精神的被害の回復を願いながら、犯人逮捕に奔走したのです。

多くの困難を乗り越え犯人を逮捕した後、女児の母親から「あなた方のおかげで娘も私たち親も救われました」と感謝の言葉を頂きました。また、女児には屈託のない笑顔がありました。日々悪質な事件が発生する中で、被害者の不安を取り除き、笑顔を取り戻すため、私は今日も刑事として職務に励んでいます。

# 鉄道利用者の安心のために

静岡県警察

エスピーくん

# 静岡県警察本部地域部鉄道警察隊

た むら な み

田村 奈美 警部補

平成21年春、私は、鉄道警察隊に新設された特務係（通称名「特捜イエロー」）の初代係長に任命されました。

特捜イエローは、私以下5名体制で、私服で鉄道施設や列車内での犯罪、特に痴漢等の性犯罪の予防や捜査活動を行うものです。係名は、新幹線の安全運行を実現し、乗客の安全を守る総合試験車「ドクターイエロー」にちなんでつけられました。

刑事経験が長いとはいえ、現行犯逮捕の経験が少ない私に「果たしてこの任務が勤まるのか」という不安を抱いてのスタートでしたが、毎日混雑する電車に揺られ、コンコース内で人の波を観察するうちに、不審者を見付ける「目」というものが養われ、犯人を発見出来るようになりました。

先日も電車内で女子高校生の胸を触った犯人を現行犯逮捕しました。電車の停止直後、突然、被害者にしがみつかれ、涙ながらに「怖かったです。助けてくれてありがとう」と言われた時は、「犯人を逮捕出来て本当によかった」と自分の仕事に改めて誇りを持つことが出来ました。

これからも、一人でも多くの方に安全・安心を実感してもらえるよう、係一丸となって邁進していきます。
# 第2章 各国にみる労働施策の概要と最近の動向

## アメリカ

## 1 経済情勢

アメリカ経済は2001年3月から景気後退期に入ったが、2001年第4四半期に景気が反転して以降、19四半期連続でプラス成長となっており、2006年においても引き続き景気は拡大基調にある。

〈表2-3〉米国の実質GDP成長率

年 月	2001	2002	2003	2004	2005	2006
1~3	4~6	7~9	10~12	1~3	4~6	7~9
実質GDP成長率	0.8	1.6	2.5	3.9	3.2	3.4	3.3	4.2	1.8	5.6	2.6	2.2

資料出所 連邦商務省経済分析局[BEA]ホームページ

National Economic Accounts-Gross Domestic Product （注） 四半期の数字は季節調整値

実質GDP成長率の四半期数値に関しては、前期比年率

## 2 雇用·失業対策

## (1) 雇用·失業情勢

失業率は、雇用の好調さを反映して2000年まで低下が続いていたが、2001年に入るころから急激に上昇し、2003年には6.0%まで上がった。しかし、2004年には、5.5％に低下した。その後も低下傾向が続き2005年は5.1％となった。

〈表2-4〉米国の雇用・失業の動向

(千人、%)

年 月	2001	2002	2003	2004	2005	2006
1～3	4～6	7～9	10～12	1～3	4～6	7～9
劳 働 力 人 口	143,734	144,863	146,510	147,401	149,320	148,148	149,094	149,827	150,126	150,405	151,041	151,677
就 業 者 数	136,933	136,485	137,736	139,252	141,730	140,373	141,506	142,324	142,671	143,324	144,009	144,586
失 業 者 数	6,801	8,378	8,774	8,149	7,591	7,775	7,589	7,503	7,455	7,081	7,032	7,091
失 業 率	4.7	5.8	6.0	5.5	5.1	5.2	5.1	5.0	5.0	4.7	4.7	4.7
16～19 歲	14.7	16.5	17.5	17.0	16.6	16.9	17.2	16.1	16.1	15.5	14.7	16.1
20～24 歲	8.3	9.7	10.0	9.4	8.8	9.4	8.8	8.6	8.5	8.1	8.1	8.2

資料出所 連邦労働省労働統計局ホームページ

〈表2-5〉米国における産業別被用者数の推移

年	被 用 者 数	被 用 者 数の増減差
2001	2002	2003	2004	2005	2006	2001～2005	2000～2001	2001～2002	2002～2003	2003～2004	2004～2005	2005～2006
非農業雇用者計	13,183	13,034	13,000	13,144	13,370	13,617	163	-149	-34	144	202	226	247
鉱業	61	58	57	59	63	68	2	-3	-1	2	4	4	5
建設業	683	672	674	698	734	769	45	-11	2	24	30	36	35
製造業	1,644	1,526	1,451	1,432	1,423	1,420	-221	-118	-75	-19	-9	-9	-3
うち耐久財	1,034	948	896	892	896	900	-139	-86	-52	-4	3	4	4
非耐久財	611	578	555	539	528	520	-83	-33	-23	-16	-11	-11	-8
卸壳小売業運輸電気・ガス・水道等事業	2,598	2,550	2,529	2,553	2,596	2,623	-7	-48	-21	24	38	43	27
うち小売業	1,524	1,503	1,492	1,506	1,528	1,532	1	-21	-11	14	19	22	4
情報通信業	363	340	319	312	306	306	-56	-23	-21	-7	-5	-6	0
金融、保険、不動産業	781	785	798	803	815	836	33	4	13	5	11	12	21
専門的サービス、対事業所サービス	1,648	1,598	1,599	1,640	1,695	1,755	40	-50	1	41	48	55	60
うち労働者派遣業	2,338	2,194	2,224	2,387	2,549	2,632	201	-144	30	163	152	162	83
教育・健康関連サービス	1,565	1,620	1,659	1,695	1,737	1,784	169	55	39	36	39	42	47
余暇、レクリエーション	1,204	1,199	1,217	1,249	1,282	1,314	76	-5	18	32	31	33	32
その他サービス	526	537	540	541	540	543	13	11	3	1	-2	-1	3
連邦・州・地方政府	2,112	2,151	2,158	2,162	2,180	2,199	68	39	7	4	18	18	19

資料出所 連邦労働省労働統計局ホームページ

（注）2006年の数字は速報値。
## (2) 雇用・失業対策の概要

## a 行政機関

## (a) 連邦政府·州政府

アメリカにおける労働力の需給調整は基本的に州の責任とされており、連邦政府の主要な役割は連邦法に基づく指示・監督、連邦助成金予算の配分、技術的援助である。

1933年制定のワグナー・ペイザー法 (Wagner-Peyser Act) が、全国職業サービス制度を全米に設置することを規定している。なおワグナー・ペイザー法は、1998年労働力投資法 (Workforce-Investment Act of 1998: WIA) によって修正されているが、現在も連邦労働省の雇用対策の主要根拠法となっている。

連邦政府では、労働省が雇用・失業対策行政を所掌している。労働省の雇用訓練局(Employment and Training Administration: ETA)が雇用及び職業訓練に係る政策・法令を所掌する。

州政府では、各州の労働担当省(名称はDepartment of Labor、Department of Labor & Workforce Development、Department of Employment Securityなど)が雇用・失業対策行政を所掌している。

## (b) 公共職業サービス

各州にある公共職業サービス機関は、各州が所掌・運営しており、その多くは、州にある各種職業訓練機関（公立（郡立、市町村立も含む各種学校、州立大学等）又は民間（トラック運転学校、コンピュータ学校、各種単科大学等）の訓練施設一般）、コミュニティ・カレッジ等と共同で運営されている。

名称は各州で異なっている (Employment Office、Employment Services Office など) が、雇用サービス事務所 (Office of Employment Services) と総称される。職員の身分は、州職員であり、職員数は全国で約2万人 (1999年) である。

公共職業サービス機関の業務は、州により異なるが、労働者に対しては職業紹介、職業訓練プログラムの紹介などを、事業主に対しては求職者紹介、労働市場情報の提供や失業保険業務等を行っている。

公共職業サービス機関の運営財源は一次的には州の財源によるが、連邦政府はワグナー・ペイザー法に基づき、各州に対して、公共職業サービス機関の運営について助成金を支給している（連邦労働省の2005会計年度予算では、州職業サービス業務取扱事務費（Employment service Grants to States）に約7億5,000万ドル計上している）。

## b 労働力投資法とワンストップ(キャリア)センターの整備

クリントン大統領時代の1998年に制定された労働力投資法において、求職者が1か所で、職業紹介、失業保険、教育・職業訓練情報などのサービスを受けられる「ワンストップ（キャリア）センター」(One-Stop [Career] Center)を各州が整備することが規定された。これ以降、連邦の指導のもと各州でワンストップ（キャリア）センターの整備が進められ、現在、支所もあわせて全国で約3,500か所運営されている。

なお、各州で収集された職業紹介情報(求人・求職情報)は、連邦労働省・各州などが運営するインターネットサイト「アメリカジョブバンク」(America's Job Bank; www.ajb.org)に登録され、オンラインで州を越えて職を求める者などに情報提供が行われている。

## (3) 若年者雇用对策

市場原理重視かつ自助原則の国柄で、連邦レベルの若年者雇用対策は少ない。ただし、社会的に不利な立場に置かれた若者に対しては、ジョブ・コアにより、毎年15億ドルもの予算を投入するなど、積極的な働きかけを実施している。

## a ジョブ・コア(Job Corps、1964年~)

経済的に不利な立場にある無職の青少年等に対し合宿訓練を実施し、規律と技能・知識を習得させる教育・職業訓練を実施するアメリカ最大規模の若者に対する教育・職業訓練プログラムである。

経済的に不利な立場にある16～24歳の若者が対象である。寮に宿泊しながら、基本的なしつけ、読み書き、算数など基礎的な学習や職業訓練を実施する。参加費は無料であり、毎月小遣いが支給される。
## b WIA若年プログラム(WIA Youth Formula-Funded Grant Programs、1998年~)

アメリカにおける公共職業安定所であるワンストップ（キャリア）センター（One-Stop [Career] Center）と連携した地方公共団体等で実施される14～21歳の就職困難者のニーズに沿った各種の就職や進学のための支援に対して連邦政府が給付金を提供するプログラムである。

## (4) 高齢者雇用対策

特集記事「積極的な就業促進施策」P41～42参照。

## (5) 雇用保険制度

特集記事「失業保険制度」P37～39参照。

## (6) 職業能力開発対策

連邦政府の行う職業訓練施策は、労働省、教育省が

管轄している。

主な対象者は、社会福祉受給者、貧困にある成人と若年者、求職者の3グループで、この3グループを対象にした施策が行われている。

職業能力開発の主要連邦法である1998年制定の労働力投資法により、求職者が、職業紹介、失業保険、教育・職業訓練情報などのサービスを1か所で受けられる「ワンストップ(キャリア)センター」を各州が整備することが規定されている。これにより、連邦の指導のもと各州でワンストップ(キャリア)センターの整備が進められている。

公的な職業能力開発専門の施設はなく、職業能力開発を必要とする者は、ワンストップ（キャリア）センターへ赴き、そこで相談の上、必要な場合には職業訓練実施者を紹介される。

職業訓練実施者には、大学、カレッジ、コミュニティ・カレッジ $ ^{注1} $ 、民間の自動車学校、コンピュータ学校などがある。

## (7) 外国人労働者対策 $ ^{(注3)} $

## a 制度の概要

移民(永住者)及び非移民(滞在期限付きの者)を一定制限下で受け入れる一方で、不法入国及び不法滞在者の排除に努めている。

移民は労働者の能力等のカテゴリーにより、非移民は職種等のカテゴリーによりそれぞれ分類、審査された後、査証が発給される。移民の全力テゴリー及び非移民の一部のカテゴリーについては、年間発給枠がある。一部のカテゴリーについては、査証発給に先立ち、連邦労働省の労働証明も必要である。

## b 受入れが許可される範囲及び許可要件（又は審査基準）

(a) 専門的・技術的分野

ア グリーンカード(永住権)

## (7) 優先労働者(EB-1)

対象者は、卓越した能力を有する芸術家、科学者、教師などである。

## (イ)修士以上の資格を持つ専門労働者(EB-2)

対象者は、科学、芸術、ビジネスなどの分野で優れた能力を有する者である(労働市場テスト $ ^{注4} $ )が必要)。

## (ウ) 専門・熟練労働者

対象者は、学士、2年以上の訓練を受けた者、非熟練労働者などである(労働市場テストが必要)。

なお、他の区分もあわせて就労関係でのグリーンカード発給は年間枠14万人である。

## イ H1Bビザ

対象者は、科学、薬学、医学・衛生、教育、生物工学、ビジネスなど特殊技能を要する職業に学士以上の学位をもって従事する者である。

年間受入枠が設定されており(65,000人)、また、外国人労働者の賃金、労働条件等について連邦労働省の許可が必要である。

## (b)非熟練分野

## ア 農業の季節的一時的労働者 (労働市場テストあり) (H2Aビザ)

労働市場テストが必要である。

## イ農業以外の季節的一時的労働者(H2Bビザ)

受入れ枠及び労働市場テストがあり、年間受入枠は
66,000人である。

## c 帰国奨励、規制強化策等

1986年の移民法改正により、外国人を雇用する際に本人のアメリカでの就労の権利の有無をチェックすることを使用者に義務付けた1988年6月から、不法移民を故意に雇用すると処罰の対象となる。

1996年には、密入国者に対する厳罰化など不法移民の取り締まり強化等を内容として移民法が改正された(1997年4月施行)。

## d 外国人労働者の現状

## (a) 労働力人口に占める外国人の割合

2004年で15.1％である $ ^{注5} $ 。

## (b)外国人労働者の失業率

2004年で5.5%である $ ^{注6} $ 。

## 3 労働条件対策

## （1） 賃金・労働時間及び労働災害の動向

週当たり名目賃金(民間非農業、生産・非監督的労働者)の上昇率は、2000年の3.9％から年々縮小を続け、2004年には2.1％であったが、2005年には再び上昇し、2.9％となった。

〈表2-6〉米国の賃金、消費者物価上昇率及び労働時間の推移

(%、時間、ドル)

2000	2001	2002	2003	2004	2005
賃 金 上 昇 率(名目)	3.9	2.7	2.6	2.2	2.1	2.9
消 費 者 物 価 上 昇 率	3.4	2.8	1.6	2.3	2.7	3.4
週当たり労働時間(民間非農業)	34.3	34.0	33.9	33.7	33.7	33.8
所定外労働時間(製造業)	4.6	4.0	4.2	4.2	4.6	4.6
週当たり賃金(民間非農業)	480.4	493.2	506.1	517.3	528.4	543.7

資料出所 内閣府経済財政分析統括官付海外担当「海外経済データ」連邦労働省労働統計局ホームページ

（注）賃金上昇率（名目）は、連邦労働省労働統計局ホームページの民間非農業、生産・非管理的労働者の週当たり賃金をもとに海外情報室において算出

〈表2-7〉米国の労災死亡者数の推移

(人、%)

2001	2002	2003	2004	2005
構成比
死 亡 災 害 者 数	5,915	5,534	5,575	5,764	5,702	100.0
民 間 計	5,281	4,978	5,043	5,229	5,188	91.0
農 林 水 產 業	741	790	709	669	714	12.5
鉱 業	170	122	141	152	159	2.8
建 設 業	1,226	1,125	1,131	1,234	1,186	20.8
製 造 業	598	564	420	463	393	6.9
運輸·電気·ガス·水道業	915	910	840	891	911	16.0
卸 壳 業	220	205	191	205	204	3.6
小 壳 業	538	488	344	377	397	7.0
金融·保険·不動産業	86	88	97	92	78	1.4
サ 一 ビ ス 業	772	682	1,096	1,087	1,067	18.7
公 務	634	556	532	535	514	9.0

資料出所 連邦労働省労働統計局ホームページ

（注）2001年の数値からは、9月11日のテロ被害部分を除いている。

## (2) 最低賃金制度 $ ^{(注7)} $

アメリカの最低賃金制度には、連邦制度と州制度とがある。連邦制度は、1938年公正労働基準法 (Fair Labor Standards Act 1938: FLSA) によるもので、労働省雇用基準局が所掌する。州によっては連邦の制度と異なる水準を規定することがあるが、連邦の最低賃金と差違が生じる場合、労働者にとって有利な方が優先される。

連邦最低賃金の水準は、①一般労働者については1時間当たり5.15ドル、②20歳未満の労働者の最初の90日間に係る最低賃金は4.25ドルとなっている（1997年9月1日～）。

連邦最低賃金の適用範囲については、①州を越えて営業する企業、又は州を越えて流通する商品を製造する企業、②連邦、州、地方自治体、病院、学校、③年商50万ドル以上の事業所等となっている。管理職、専門職等は連邦最低賃金の対象から除外されている。

## (3) 労働時間制度 $ ^{(注8)} $

連邦公正労働基準法は、週法定労働時間、割増賃金等を定めているが、労働時間の上限、休息、休日、年次有給休暇、深夜労働について規定する連邦法は存在しない。

一部の州では休日、一部産業での労働時間などに制限を課している。

以下は連邦公正労働基準法に基づく定めである。
## a 法定労働時間

法定労働時間は週40時間とされている。

## b ホワイトカラー労働者に係る適用除外

管理職、専門職等については、最低賃金、割増賃金及び実労働時間に関する記録保存義務の規定の適用を受けない（ホワイトカラー・エグゼンプション）。

ホワイトカラー・エグゼンプションには、「管理的エグゼンプト」、「運営職エグゼンプト」、「専門職エグゼンプト」、「外商エグゼンプト」及び「コンピュータ・技術者エグゼンプト」の5類型がある。これらに共通する主たる要件は次のとおりである。

## ① ブルーカラー労働者でないこと

② 週当たり455ドル以上の率で「俸給基準」により賃金支払がなされていること（ただし、これは外商エグゼンプトの要件とはなっていない）。俸給基準とは、実際に労働した日数や時間にかかわらず、あらかじめ定められた金額を支払うことをいう。

## (a) 管理職エグゼンプト (executive exempt)

次の3つの要件を満たすこと。なお、年間賃金総額10万ドル以上の者は、①、②又は③の要件のいずれかを満たせば足りる。

① 主たる職務が、当該被用者が雇用されている企業又は慣習的に認識された部署又はその下位部門の管理であること

② 通常的に、他の2人以上の被用者の労働を指揮管理していること

③他の被用者を採用若しくは解雇する権限を有するか、又は他の被用者の採用若しくは解雇、および昇級、昇進その他処遇上のあらゆる変更に関して、その者の提案及び勧告に対し特別な比重が与えられていること

## (b) 運営職エグゼンプト (administrative exempt)

次の2つの要件を満たすこと。なお、年間賃金総額10万ドル以上の者は、①又は②の要件のいずれかを満たせば足りる。

① 主たる職務が、使用者若しくは顧客の管理又は事業運営全般に直接的に関連するオフィス業務若しくは非肉体的労働の履行であること

② 主たる職務が重要な事項に関する自由裁量及び独立した判断の行使を含むものであること

## (c) 専門職エグゼンプト (professional exempt)

学識専門職エグゼンプト、法律業務エグゼンプト等がある。

## c 時間外労働

使用者は、週40時間を超える労働に対して、50％の割増賃金を支払わなければならない。

なお、連邦法上、時間外労働に係る上限規制はない。

## d 弹力的労働時間制度

26週単位及び52週単位の変形労働時間制が定められている。

## (4) 解雇规制 $ ^{(注9)} $

## a 個人的理由に基づく解雇(普通解雇)

コモン・ロー（判例法）上の「随意雇用の原則（employment at will）」により、使用者はいついかなる理由によっても労働者を解雇することができる。

ただし、人種・皮膚の色、宗教、性及び出身国を理由とする解雇（公民権法第7条）、年齢を理由とする解雇（前述年齢差別禁止法）等は不当解雇となる。

## b 経済的理由に基づく解雇(整理解雇)

労働者調整・再訓練予告法 (Worker Adjustment and Retraining Notification Act of 1988; WARN) により、集団的解雇について事前予告などの手続的規制が定められている。同法は、大規模な事業所閉鎖やレイオフ(以下「レイオフ等」という)が、それにより職を失う労働者及び地域社会に与える悪影響にかんがみて1988年に制定された法律である。同法により、一定の要件に該当するレイオフ等を予定する事業主は、事前にその旨を労働者又は労働者代表に通知しなければならないとされる。WARN法を所掌するのは連邦労働省雇用訓練局である。

事前通知を義務付けられるのは、100人以上のフルタイム労働者を雇用する事業主、又は週20時間未満
就労するパートタイム労働者を含めて100人以上の労働者を週当たりの総計で(時間外労働を除き)4,000時間以上雇用する事業主である。

事前通知が必要となるレイオフ等は、①50人以上のフルタイム労働者が30日間にわたって雇用を喪失する場合（事業所閉鎖）、②フルタイム労働者の3分の1以上でかつ50人以上が雇用を喪失する場合（レイオフ）、及び③500人以上が30日間にわたって雇用を喪失する場合（レイオフ）である。

事前通知は、レイオフ等の実施予定日の60日以上前に行わなければならない。ただし、使用者が予測不能の状況の変化によりレイオフを実施する場合等はこの限りではない。

WARN法の規定に反してレイオフ等が行われた場合、労働者は賃金（バックペイ）の支払いを、連邦地方裁判所（U.S. District Court）に求めることができる。

## (5) 出産休暇及び育児休暇制度 $ ^{注10} $

「家族及び医療休暇法」(The Family and Medical Leave Act (FMLA))に基づき取得できる12週間の休暇の理由の一つとして、家族の介護や本人の療養とともに育児が位置付けられている。

育児については、子の誕生から1年以内に取得することとされており、取得期間の分割、時間単位での取得が可能であるなど柔軟な仕組みとなっている。

なお、休業給付はない。

## 4 劳使関係施策

## （1） 劳使团体

## a 労働組合員数及び組織率

労働組合員数は2005年に微増となったものの、組織率は年々低下傾向であったが、最近2年間は横ばいとなっている。

〈表2-8〉米国の労働組合組織率

(千人、%)

2004	2005
被用者数計	組合員数	組織率	被用者数計	組合員数	組織率
計	123.554	15.472	12.5	125.889	15.685	12.5
男	性	64,145	8,878	13.8	65,466	8,870
女	性	59,408	6,593	11.1	60,423	6,815
白	人	101,340	12,381	12.2	102,967	12,520
黑	人	14,090	2,130	15.1	14,459	2,178
フルタイム労働者	101,224	14,029	13.9	103,560	14,207	13.7
パートタイム労働者	22,047	1,406	6.4	22,052	1,441	6.5
職種別・産業別
管理・専門的	41,451	5,418	13.1	42,226	5,639	13.4
鉱業	496	57	11.4	600	48	8.0
建設業	7,550	1,110	14.7	8,053	1,057	13.1
製造業	15,754	2,036	12.9	15,518	2,017	13.0
卸売・小売業	18,754	1,028	5.5	18,989	1,021	5.4
運輸、電気・ガス・水道業	4,893	1,218	24.9	5,212	1,252	24.0
情報産業	3,058	433	14.2	2,934	398	13.6
金融・その他	8,490	171	2.0	8,619	195	2.3
専門的・事業所向けサービス	10,815	246	2.3	10,951	292	2.7
教育・健康産業	16,870	1,405	8.3	17,357	1,434	8.3
公務	19,970	7,267	36.4	20,381	7,430	36.5
連邦政府	3,298	985	29.9	3,427	954	27.8
州政府	5,712	1,751	30.7	5,874	1,838	31.3
地方政府	10,961	4,532	41.3	11,080	4,638	41.9

資料出所 連邦労働省労働統計局ホームページ

## b 労働者団体

アメリカの主なナショナルセンターに、AFL-CIO（アメリカ労働総同盟産別会議） $ ^{注11} $ がある。AFL-CIOは、アメリカ労働組合唯一のナショナルセンターであったが、2005年にサービス業被用者国際労働組合（SEIU；組合員数180万人）をはじめとする複数の産業別労働組合が「勝利のための変革連合（“Change to win” coalition: CWC） $ ^{注12} $ 」を立ち上げ、AFL-CIOを脱退している。

なお、アメリカにおける組織率は長期にわたり低下傾向にあり、1983年には20.1％であったが、2005年には12.5％となった。

## c 使用者团体

アメリカの使用者団体の全国組織は、労使関係に大きな影響を及ぼすというよりも、もっぱら議会に対するロビー活動が主な活動となっている。これは、アメリカでは団体交渉が主に企業もしくは地域レベルで行われているためである。アメリカの使用者団体の主要組織として、世界最大の全米商工会議所(U.S. Chamber
of Commerce)がある。

## (2) 労働争議の発生件数等

労働争議(参加人数1,000人以上)の発生状況に関しては、2005年は2004年に比して争議件数は増加したものの参加人員、労働損失日数共に減少した。

〈表2-9〉米国の労働争議件数等の推移

1980	1985	1990	1995	2000	2001	2002	2003	2004	2005
爭議件數	187	54	44	31	39	29	19	14	17	22
參加人員	795	324	185	192	394	99	46	129	171	100
労働損失日数	20,844	7,079	5,926	5,771	20,419	1,151	660	4,091	3,344	1,736

資料出所 勞動省勞動統計局[BLS]

連邦労働省労働統計局ホームページ

（注）1.000人未満のストライキを除く

## 5 労働施策をめぐる最近の動向

## ●移民法改正をめぐる動き

## (1) 概要

移民労働者に関する立法については、2004年1月にブッシュ大統領が、不法移民についても3年間に限り合法的に就労を認める制度を導入することを発表したが実現しなかったため、2006年1月の再任後の一般教書演説においても、移民政策の改正が盛り込まれ、さらに上下院においては別途、議員からいくつかの法案が提出された。

移民法の改正については、一時的滞在外国人労働者の受け入れ上限数、不法移民の処遇、国境警備及び国内取締りの在り方などを争点とし、有力議員、労働組合などがそれぞれの見解を保有・表明していた。

2005年12月に下院に移民法案が可決され、2006年5月には上院にて可決されたが、両院の改正法案の内容は同一ではないため、両院での協議が行われているところである。

## (2) 下院で可決された法案(取締強化のみ)

a 不法滞在を重罪とし、不法移民を雇用する会社への罰則を強化

b 国境防護壁の建設

## （3） 上院で可決された法案（取締強化に加え、条件付きで市民権を付与する）

a 年に20万件のゲストワーカー・ビザ(查証)の発給を認める。また、不法滞在の年数に応じ、

①2年以下：本国に送還

②2～5年：いったん帰国し、再入国する手続きを経て、一時労働者として法的地位を認める

③ 5年以上: 罰金や英語の習得及び犯罪歴がないことなどを条件に合法的な滞在資格や市民権申請を認める

b 最大6千人規模の州兵部隊の派遣

c 国境でのフェンスの設置

## (4) 今後の見通し

議会に提出されている法案について、両院での協議が行われている。

(注1) コミュニティ・カレッジとは、州及び地域により設立・運営されている2年制の高等教育機関で、日本でいう短大に相当する。ハイテク産業、マスコミ、ファッション、アート、旅行業、ホテル、映画・テレビ、美容、スポーツなどの分野で実践的なプログラムを数多く提供している。一般的に学費が安く、1クラスあたりの学生数が少なく、学生に対してきめ細かい指導を提供しているといわれる。アメリカの職業能力開発に大きな役割を果たしている。

(注2) 全国技能機関委員会機構(National Skill Standards Board Institute: NSSBI)は、会員制財団(membership foundation)、非営利の団体で、日本の公益法人に相当する。現在、同機構を構成している組織には、関係産業団体、関係職業団体、職業訓練プロバイダーなどがあり、同機構のスポンサーになっている。

(注3) 三井情報開発株式会社(2005)『外国人労働者問題に係る各国の政策・実態調査研究事業』等参照

(注4) 労働市場テストとは、国内労働市場において求人が充足しなかったことを証明すること等を要件に受入れを行う制度をいう。

(注 $ ^{5} $ ) 資料出所はOECD“Trends in International Migration”2006である。15歳以上の労働力人口で集計。外国人労働者には、アメリカ国籍を持つ両親を持ちながら外国で生まれた場合を含まない。

(注6) 資料出所はアメリカ連邦労働省労働統計局である。

(注7) 厚生労働省大臣官房国際課(2006)『2004～2005年海外情勢報告』p161、アメリカ連邦労働省ホームページ(http://www.dol.gov/dol/topic/wages/minimumwage.htm)参照

(注8) 労働政策研究・研修機構(2005)『諸外国のホワイトカラー労働者に係る労働時間法制に関する調査研究(労働政策研究報告書No.36)』p10～17、p25～42参照
(注10) 労働政策研究・研修機構(2005)『諸外国の労働契約法制に関する調査研究(労働政策研究報告書No.39)』p320～330、中窪裕也(1995)『アメリカ労働法』弘文堂p274～282、マック・A・プレイヤー著・井口博訳(1997)『アメリカ雇用差別禁止法』木鐸社p27～46参照

(注11) アメリカ連邦労働省ホームページ“http://www.dol.gov/dol/topic/benefits-leave/fmla.htm”、“http://www.dol.gov/esa/regs/compliance/whd/whdfs28.htm”

(注12) AFL-CIO（アメリカ労働総同盟産別会議）は、1955年に AFLとCIOが合併し発足。アメリカにおける唯一の労働組合

## イギリス

## 1 経済情勢

イギリスの2005年の実質GDP成長率は1.9％と2004年を1.4ポイント下回っている。四半期ごとのGDP成長率については、2005年については1％台が続いていたが、2006年に入り2％台に上昇し、上昇傾向が続いている。

〈表2-10〉イギリスの実質GDP成長率と雇用・失業の動向

(%, 千人)

年 月	2003	2004	2005	2006
4～6	7～9	10～12	1～3	4～6	7～9
実質GDP成長率	2.7	3.3	1.9	1.7	1.8	1.8	2.3	2.6	2.7
労 働 力 人 口	29,654	29,844	30,126	30,132	30,259	30,310	30,486	30,613	30,696
就 業 者 数	28,192	28,412	28,693	28,698	28,825	28,769	28,887	28,930	28,986
ララパートタイム	7,274	7,360	7,327	7,329	7,326	7,297	7,335	7,342	7,412
パートタイム比率	25.8	25.9	25.5	25.5	25.4	25.4	25.4	25.4	25.6
雇 用 者 数	24,453	24,514	24,848	24,860	24,965	24,869	24,966	25,023	25,026
失 業 者 数	1,464	1,433	1,433	1,435	1,434	1,541	1,599	1,683	1,711
失 業 率	4.9	4.8	4.8	4.8	4.7	5.1	5.2	5.5	5.5

資料出所 実質GDP成長率は国家統計局ホームページ、他は同“Labour Market Trends”

（注1）実質GDP成長率は、前年比または前年同期比。

(注2) 労働力人口、就業者数、雇用者数及び失業者数の年数値は4～6月期の数値で季節調整値。四半期数値は四半期平均値で季節調整値である。

(注3) パートタイム比率は、就業者数及びうちパートタイムより計算

（注4）就業者数には、16歳以上で、雇用者、自営業者、無給の家族労働者、政府支援の教育訓練受講者が含まれる。

## 2 雇用·失業対策

## (1) 雇用·失業情勢

近年の雇用失業情勢としては、最近まで失業率が長期的な低下傾向にあったことが特徴として挙げられる。1975年以来失業率は5％を超え、一時は二桁の水準が続いていたが、2005年には4.8％まで改善した。

失業率改善の要因としては、景気拡大局面が続く中で、職業訓練、職業紹介プログラムの充実、また、保守の全国中央組織(ナショナルセンター)。組合員数は、1,000万人。1995年にスウィニー現会長が就任。

(注13) 勝利のための変革連合（“Change to win” coalition: CWC）」は、2005年6月にAFL-CIO傘下の5つの産業別労働組合により結成。その後、2つの産業別労働組合が合流。その後、組織名称をCTW (Change to Win) と変更しているが、この原稿では結成当初の名称で標記を統一している。なお、国際労働者組合は、2006年1月31日現在、AFL-CIOにも加盟している。

党政権時代（1979年～1997年）に規制緩和の反面後退していった労働者保護法制の見直し（最低賃金制度の導入など）等により、労働市場が活性化し、景気と雇用失業情勢が密接に連動するようになったことが指摘されている。

なお、2005年後半以降失業率は上昇に転じ、現在は5.5％となった。

## (2) 雇用・失業対策の概要

## ニューディール(New Deal)政策

ニューディール政策は、現労働党政権による「福祉から就労へ(Welfare to Work)」施策 $ ^{(注1)} $ の柱であり、職業訓練及び就職促進を目的とする一連の雇用対策である。一部の先行地域における導入期間を経て1998年4月から全国的に実施されている。若年失業者や長期失業者への対策を中心に開始され、その後、対象を障害者、一人親、高齢者及び失業者の無収入の配偶者へと順次拡大して実施されている。

ニューディールプログラム全体で、2006年8月までに264万人が参加し、このうち167万人がニューディールを通じて就職している。

## (3) 若年者雇用对策

## a 若年者向けニューディール (New Deal for Young People)

対象者は、18～24歳の若年者で、6か月以上失業状態にあり求職者給付（Jobseeker's Allowance）を受給している全ての者である。強制参加であり、参加を拒否した者は求職者給付が減額され、その後も拒否した場合
## 平成13年度 総務省予算の概要

第 1 一般会計予算（恩給関係費を除く）

平成13年度一般会計概算額 172,245 億円

平成12年度一般会計予算額 153,758 億円

比較增減額 18,486 億円

一 組織別予算額一

(单位：億円)

組 織	平成12年度予算額A	平成13年度概算額B	比較增減額(B-A)C	增減率C/A(%)
総務本省	153,170	171,674	18,504	12.1
日本学術会議	15	14	△1	△7.1
管区行政評価局	92	91	△1	△1.4
総合通信局	151	156	5	3.1
公正取引委員会	59	60	1	2.3
公害等調整委員会	6	6	0	5.1
消防庁	265	243	△22	△8.3
所管合計	153,758	172,245	18,486	12.0
うち一般歳出	4,455	4,015	△440	△9.9

注1：一般蔵出は、「所管合計」から「総務本省」の中の地方交付税交付金財源及び地方特例交付金財源の交付税及び議与税配付金特別会計への繰入机に必要な経費を除いたもの。

2：上記の数値は、精査の結果、異動する場合がある。また、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは合致しないものがある。
第2 重要施策のポイント（原案以降復活したものは★）

## 地方自治関係

[单位：百万円]
1 3'	(1 2')
① 地方交付税交付金
15,921,147	(14,016,346)
② 地方特例交付金
901,818	(914,014)
③ 市町村合併推進経費（日本新生特別枠）
2,270	(471)
④ 参議院議員通常選挙経費
63,490	(一)
⑤ 基地・調整交付金
30,150	(29,150)
⑥ (★) 消防防災施設等整備費
19,000	(18,870)
⑦ 政党助成費
31,554	(31,554)

## 情報通信・郵政事業関係

## [ＩＴ革命の推進]

「日本型ＩＴ社会」の実現は２１世紀という時代にあった豊かな国民生活の実現と、我が国の競争力の強化を実現するための鍵であるとの認識を踏まえ、官民の役割分担に十分に配意しつつ、情報通信基盤の整備、研究開発等の中で真に国が担うべきものに予算を配分。主な施策は以下の通り。

[单位：百万円]

## ① 情報通信基盤の整備

★ 地上放送のデジタル化に伴うアナログ周波数変更対策

12,335 (−)
★ 加入者系光ファイバ網等整備特別融資制度

1,000 (800)

- 情報家電を活用したインターネット技術に関する研究開発

2,249 (1,599)

- 通信・放送融合時代に向けた高度放送技術の開発

800 (−)

・電子政府の整備促進

2,045 (2,300)

## ② 戦略的研究開発の充実・強化

・産学連携支援、若手研究者支援等のための公募研究制度の強化

1,500 (1,370)

高度道路情報システム（ITS）の推進

1,666 (1,701)

・ 超高速フォトニック・ネットワーク技術に関する研究開発

1,650 (−)

## ③ デジタル・ディバイドの解消

- 情報通信格差是正事業の推進（公共事業関係費への組替え）

移動通信用鉄塔施設整備事業、地域イントラネット基盤整備事業等

5,750 (3,301)

・ 地域格差の是正

新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業、（★）地域インターネット導入促進事業等

・ 高齢者、障害者が利用しやすい IT 技術の開発等

1,060 (1,080)

アジア太平洋 IT 研究者・技術者育成に向けた APTへの支援

54 (一)

## ④ セキュリティ対策の推進

・セキュリティ技術の開発

2,425 (−)

・ 利用者保護の推進

70 (31)
〔郵便局ネットワークの高度化（特別会計）〕

郵便事業は、景気の低迷の影響等から、損益が4年連続の赤字となることが予想されることから、人件費、物件費ともに厳しく抑制したところ。

そのような厳しい事業財政の下、国民の利便性の向上に資する施策について、予算を重点的に配分。主な施策は以下の通り。

★ 郵便局におけるワンストップサービスの推進

郵便局と民間金融機関との間の決済システムの改善

[制度改正]

・ 普通郵便局舎のバリアフリー化の充実

1,571 (181)

## 省庁統合による融合施策

① 電子自治体推進パイロット事業	[単位：百万円]1 3’(1 2’)
2,799(一)
うち旧自治省 1,049
うち旧郵政省 1,750

② 郵便局におけるワンストップサービスの推進（前掲）

その他

13' (12')

① 新千年紀記念行事の推進に必要な経費

3,999 (2,500)

② 平和条約国籍離脱者戦没者遺族弔慰金等支給に必要な経費

3,576 (−)
平成13年度地方財政の概要

### 1. 地方財政収支見通しの概要

(单位: 德巴)

12年度地方財政計画	13年度地方財政收支見通し
佈率	(見込み)	佈率
藏入歲出規模	889,300	0.5%	893,100艘	0.4%艘
[主要藏入項目]
地方	350,568	▲0.7%	355,810	1.5%
地方	6,141	0.2%	6,237	1.6%
地方特例交付	9,140	42.8%	9,018	▲1.3%
地方交付	214,107	2.6%	203,498	▲5.0%
地方	111,271	▲1.4%	119,107	7.0%
55時財政対策備	-	-	14,488	皆增
[主要藏出項目]
給与與係	236,642	▲0.1%	236,300艘	▲0.1%艘
一般行	197,087	2.3%	206,000艘	4.5%艘
公費	120,991	6.2%	127,900艘	5.7%艘
投資	185,000	▲4.1%	175,000艘	▲5.4%艘
公營企業線出	32,750	0.1%	32,700艘	▲0.2%艘
地方一般出	739,854	▲0.9%	735,500艘	▲0.6%艘

(注1) 投資単独事業の減額については、近年の地方財政計画と実績との乖離を調整するためのものであり、実質的な地方単独事業の減を意味するものではない。

(注2) 臨時財政対策債には、償還のための増発分 (120億円) を含む。

(注3) 13年度の計数は、精査の結果異動を生ずる。

## Ⅱ．地方交付税交付金等

1．地方交付税交付金

○ 一般会计ベース

15兆9, 211億円 (+13.6%) ← 国税5税の法定率分等 13兆8, 861億円

一般会计加算

(法定加算

(特例加算

1兆4, 368億円)

2兆3, 498億円 (▲5.0%) ← 特会借入金

4兆3, 487億円等

2．地方特例交付金

9, 018億円 (▲1.3%)

地方交付税と地方特例交付金を合わせた地方財政に係る一般会計の歳出は、16兆8,230億円 (+12.7%)

☆ 平成13年度地方財政対策の概要
(1) 通常収支の財源不足額 (10兆5,900億円程度) については、国と地方を通ずる財政の一層の透明化を図る観点から、特会借入方式を見直し、従来の国負担分については一般会計からの繰入により、地方負担分については特例地方債（「臨時財政対策債」）により補てんすることにより対応する、との制度改正 (13～15年度) を行う。
なお13年度においては、地方交付税の減少の地方への影響等を勘案し、従来の特会借入方式を併用することとする。
地方債の増発
歩財源対策債
臨時財政対策債
地方交付税の増額措置
歩一般会計加算 (法定加算)
(特例加算)
交付税特会借入金 (国・地方)
特会借入金償還の繰延べ
1兆7,334億円
(2) 恒久的な減税の影響額 (3兆6,046億円) について、次の措置により対応
① 地方税の減税の影響
→・配地の先は税の準更による
地方は税の増額
・法人の交付税増引出 (3.8%)
・地方特例交付金
・減税補てん債
1兆9,793億円
1,328億円
4,499億円
9,018億円
4,948億円
## 第1章

# どのような時代背景だったのか

国民皆保険・皆年金を達成する前後から現在に至るまでの間に、人口、雇用をめぐる情勢、経済状況、家族形態、社会生活は大きく変化している。社会保障制度に求められる役割や機能、社会保障が前提としている経済、社会の状況もこの間大きく変化した。

## ① 経済や働き方はどうだったのか — 生活水準は向上したが雇用の不安は増大—

第2次世界大戦で壊滅的打撃を受けた経済は、国民皆保険・皆年金を実現した昭和30年代には高度成長期を迎えた。この高度経済成長は日本の産業構造を第1次産業中心から第2次産業、第3次産業にシフトさせ、就業構造の変化をもたらした。

多くの世帯ではかつては農林漁業などで自営という形で生計を立てていたが、工業化の進展等とともに、高等学校や大学を卒業し、企業に正社員として雇用され、賃金で家族ともども生計を立たせることが一般的となった。

一方、企業も優秀で必要な労働力を確保するために「終身雇用」「年功序列賃金」「企業別組合」といった日本型雇用慣行により主として男性労働者を正社員として処遇してきた。

そして、日本は「一億総中流」という言葉に代表されるように、生活水準は向上した。家庭で子育てや家事に専念していた専業主婦は子どもの養育費など家計の補助のためにパートやアルバイトをするようになった。

しかし、バブル経済崩壊後のグローバル経済により、企業は競争に生き残るために人件費削減も含めたリストラに追いこまれ、福利厚生も含め労働者の処遇を見直してきた。そうした結果、日本型雇用慣行が変容してきた。近年は、女性労働者の半数以上は非正規雇用となり、非正規の男性労働者の割合も増加してきた。

## ② 家族はどうだったか 一大家族から単身世帯の増加ー

工場が大都市を中心に立地されたこと等から、大都市への人口集中が加速し、家族の在り方も変容してきた。

昭和20～30年代は3世代世帯も多く、子どもの数も3人以上というのは珍しくなかった。しかし、高校や大学を卒業後、大都市で就職し、結婚するケースが多くなった結果、核家族化が進んだ。

また、最近は平均初婚年齢が上昇し、晩婚化が進行している。生涯未婚率も上昇しており、今後もさらに上昇が予測されている。さらに、離婚件数も上昇傾向にあり、親が離婚した未成年の子どもの数も増加している。

今後は単身世帯の増加が予測され、特に高齢者の単身世帯の増加が予測されている。こうした家族の在り方の変容は地域におけるつながりの希薄化の一つの大きな要因となった。

## ③ 人口増加社会から人口減少社会へ－現役世代の減少－

第2次世界大戦後、総人口は2度のベビーブームを経て、一貫して増加し、そうした人口増加により高度経済成長は支えられてきた。また、衛生水準の向上や医学の進歩等により平均寿命は昭和20年代前半では50歳代であったが、今や80歳前後まで上がってきており、死因も感染症から生活習慣病を原因とするものに変化してきた。
平均寿命の上昇により、1970（昭和45）年に総人口に占める65歳人口の割合が7%を超える高齢化社会に、その24年後の1994（平成6）年には14%を超え高齢社会に、さらに21%を超える超高齢社会を迎えた。

その一方で、多産多死から少産少子に変化していく中で出生数の低下が続き、平成になると少子社会への本格的な対応が求められるようになり、総人口が減少するといった人口減少社会を迎えようとしている。

## ④ 人生80年時代になったが、不安は増大－不安社会の到来－

統計でみた平均的なライフスタイルは、夫妻の子どもの数は減ったが、女性の平均寿命は80歳を超え、夫の引退してからの老後の期間は長くなっている。

しかし、悩みや不安を感じている人は多くなってきており、今や約7割が何らかの悩みを抱えている。その内容をみると、「老後の生活設計について」「自分の健康について」「今後の収入や資産の見通しについて」といったものが多い。
国民皆保険・皆年金が実現された1961（昭和36）年頃（1960（昭和35）～1963（昭和38）年）と現在（2005（平成17）～2010（平成22）年）はどのように変化したのか？

## *青い数字（1961年頃の数字）→ 赤い数字（現在の数字）

【100人でみた日本】

市部の人口は？63.3人 → 86.3人

郡部の人口は？36.7人 → 13.7人

15歳未満は？29.8人 → 13.1人

65歳以上？5.8人 → 22.9人

(そのうち75歳以上 1.7人 → 11.1人)

小学生は？12.5人 → 5.5人

中学生は？7.3人 → 2.8人

高校生は？3.3人 → 2.6人

大学生・大学院生は？0.7人 → 2.3人

【日本の1日】

生まれるのは？4,354人 → 2,935人

亡くなるのは？1,906人 → 3,280人

がんでは？264人 → 968人

心疾患では？186人 → 518人

脳血管疾患では？427人 → 338人

事故では？114人 → 111人

老衰では？150人 → 124人

結婚するのは？2,439組→1,918組

離婚するのは？190組→689組

ハローワークで新たに仕事を探し始めたのは？

11,977人 → 21,200人

入院しているのは？608,800人→1,392,400人

通院しているのは？3,879,600人→6,865,000人

国民全体の医療費は？

約14億1,000万円→約953億6,000万円

一人当たりだと14.8円→746.8円

平均野菜摂取量 160g → 281g

薬物事犯の逮捕者は？

大麻取締法 0.07人 → 8.46人

覚せい剤取締法 1.31人 → 32.53人

世帯数は？

22.4 世帯 → 39.1 世帯

国家公務員（I 種）の初任給は？

12,900円 → 181,200円

## 第1節

## 経済や働き方はどうだったのか 一生活水準は向上しつつも雇用不安は近年増大ー

## 1 経済成長の変化

実質国内総生産（実質GDP）成長率は、高度経済成長期に6～10%超であったが、第1次オイルショックを契機に低下した。バブル期には6%程度の成長を記録したが、その後は3%を超えることはなく、マイナス成長の年もあった。

また、対前年比の物価上昇率をみると、1960年代以降は5％前後で推移してきており、第1次オイルショック以降の1973～1975年は10％を越えていた。バブル崩壊後は0％前後で、デフレ基調で推移している。

さらに、現金給与総額の増減率をみると、1966年から1974年の第1次オイルショックまでは10%を超えており、物価上昇率を上回っていた。しかし、第1次オイルショック以降は増減率が減少してきており、バブル崩壊の1990年代半ば以降はおおむねマイナスで推移するようになり、物価が下がる以上に給与が下がっている状況であった（図表1-1-1）。

国民皆保険・皆年金の実現した1961（昭和36）年当時は高度経済成長期に当たり、第1次オ
图表1-1-1 実質GDP成長率、物価上昇率、現金給与総額の増減率

○実質 GDP 成長率は高度経済成長期には 6～10% 超、オイルショックで急激に物価が上昇。

資料：内閣府「国民経済計算」、総務省統計局「消費者物価指数」、厚生労働省大臣官房統計情報部「毎月勤労統計調査」より厚生労働省政策統括官付政策評価官室作成

(注) 現金給与総額増減率について、1970年までは製造業かつ事業所規模30人以上、1971年以降は全産業の平均かつ事業所規模30人以上。

イルショックまでは経済も右肩上がりの時代であった。しかし、第1次オイルショックにより物価が高騰し、社会保障もその対応に取り組まねばならなかった。

バブル崩壊以降は平均給与が下落する中で、非正規労働者の増加などにより現役世代の収入格差も問題視されるようになり、そうした問題に対しては社会保障のセーフティネット機能が問われる時代となった。

## 2 完全失業率、有効求人倍率の変化

完全失業率は高度経済成長期から1970年代まで1％前後で推移していたが、1980年代は2％台、1990年代で4％台まで上昇し、2000年代は5％台まで上昇した。

一方、有効求人倍率は景気循環に応じて上昇・低下を繰り返している（図表1-1-2）。

国民皆保険・皆年金制度が実現した1961（昭和36）年から1970年代までは、完全失業者が100人に1人という状況であり、就職を希望していた者は、条件を問わなければぼほぼ就職ができた時代であった。

こうした就業の長期的安定状況の中で、日本型雇用慣行の三種の神器と称される「終身雇用」「年功序列賃金」「企業別労働組合」といったものが普及・定着した。