Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## by birth region from the sixth survey (2006)

All prefectures

Regional Block	Total (a)	Prefectural Out-Migrants	Prefectural Return Migrants
Total (b)	Percentage Out of Total (%) (b/a)	Total (c)	Percentage Out of Prefectural Out-Migrants (%) (c/b)	Percentage Out of Total (c/a)
Total	28,274	10,226	36.2	3,601	35.2	12.7
Hokkaido	1,468	359	24.5	132	36.8	9.0
Tohoku	2,425	954	39.3	307	32.2	12.7
Kita-Kanto	1,651	613	37.1	269	43.9	16.3
Tokyo Area	5,964	2,206	37.0	609	27.6	10.2
Chubu/Hokuriku	3,538	1,307	36.9	591	45.2	16.7
Chukyo Area	2,318	581	25.1	221	38.0	9.5
Osaka Area	2,985	1,072	35.9	311	29.0	10.4
Keihan Suburb	793	267	33.7	85	31.8	10.7
Chugoku	1,800	677	37.6	247	36.5	13.7
Shikoku	1,177	447	38.0	175	39.1	14.9
Kyushu/Okinawa	4,155	1,743	41.9	654	37.5	15.7

44 prefectures excluding Iwate, Miyagi, and Fukushima

Regional Block	Total (a)	Prefectural Out-Migrants	Prefectural Return Migrants
Total (b)	Percentage Out of Total (%) (b/a)	Total (c)	Percentage out of Prefectural Out migrants (%) (c/b)	Percentage out of Total (c/a)
Total	27,059	9,893	36.6	3,424	34.6	12.7
Hokkaido	1,453	344	23.7	132	38.4	9.1
Tohoku	1,307	712	54.5	130	18.3	9.9
Kita-Kanto	1,639	603	36.8	269	44.6	16.4
Tokyo Area	5,927	2,172	36.6	609	28.0	10.3
Chubu/Hokuriku	3,523	1,292	36.7	591	45.7	16.8
Chukyo Area	2,316	579	25.0	221	38.2	9.5
Osaka Area	2,976	1,063	35.7	311	29.3	10.5
Keihan Suburb	793	267	33.7	85	31.8	10.7
Chugoku	1,797	674	37.5	247	36.6	13.7
Shikoku	1,177	447	38.0	175	39.1	14.9
Kyushu/Okinawa	4,151	1,740	41.9	654	37.6	15.8

Excludes birth region unknown, migration pattern unknown, and those born abroad.

In the Sixth Survey, the ratio of prefectural return migrants in the Tohoku region (excluding Iwate, Miyagi, and Fukushima) to out-of-prefecture migrants and the total number of respondents is low compared to other regions. However, the numbers calculated when including those three prefectures is not especially low compared to other regions. Therefore, it is highly possible that the low percentage of prefectural return migrants in the Tohoku region for the Seventh Survey is due to the exclusion of these three prefectures.
Table 4 Respondents with prospects for migration in the next 5 years and respondents whose residence 5 years earlier differ from their present residence, by age group

Age Group	Prospects for Migration**	Present Residence Differences from 5 Years Earlier % ***
Very Likely % (a)	Somewhat Likely % (b)	Likely to Migrate % (a+b)
Total*	8.3	13.4	21.7	24.7
0-4	15.6	18.6	34.2	38.2
5-9	9.2	11.0	20.3	23.1
10-14	6.7	15.0	21.7	23.6
15-19	15.4	31.5	46.9	34.7
20-24	19.6	34.5	54.1	49.0
25-29	20.7	30.7	51.4	56.0
30-34	16.7	23.4	40.1	40.7
35-39	10.4	17.7	28.1	28.6
40-44	8.8	12.8	21.6	19.3
45-49	5.5	10.0	15.5	16.7
50-54	6.0	8.9	14.9	14.4
55-59	5.0	5.3	10.3	13.2
60-64	2.8	5.5	8.3	10.7
65-69	1.8	5.0	6.8	13.2
70-74	1.5	3.8	5.3	11.5
75-79	1.0	3.6	4.6	10.4
80-84	1.0	3.5	4.5	9.3
85 and over	1.6	2.6	4.2	9.3

***The percentage of respondents whose residence 5 years earlier differs from their present residence is shown according to their age 5 years earlier. The figures used for the percentage of people whose residence of 5 years earlier differs from their present residence in the ages 80-84 and aged 85 and older groups are figures for people who were aged 80 and older 5 years earlier.

$ ^{*} $ Total number excludes respondents whose age is unknown.

**Percentage excludes respondents for whom the possibility of migration in 5 years is unknown.
## The Kingdom of Thai Land

## 9 タイ

## <2003年>

人口 6,401万人

(日本の約1/2)

一人当たりGDP 2,279 ドル

産業構造(GDP構成比) 1次産業 9.8%

通貨 バーツ

1米ドル=41.5バーツ

2 次産業 44.0%

3 次産業 46.3%

面積 51.3万km²（日本の約1.4倍）

## <2004年の経済>

2004年の経済成長率は、6.5%程度になるものと見込まれる（政府見通し6～6.5%、民間機関9社の平均6.4%）。民間機関の見通しは、半年前（2004年4月時点7.1%）に比べ、下方修正されている。2004年1～3月期のGDP成長率は前年同期比6.6%、4～6月期は同6.3%であった。経済の伸びは前年に比べ減速しているものの、高い成長を続けている。民間消費は、かんばつや鳥インフルエンザによる農産物価格の高騰、南部地域の治安悪化等による消費マインドの低下を受け、伸びが鈍化しているが、農家収入が上昇していることや、自動車の売り上げが好調なことなどから堅調に推移している。投資については、製造業を中心に生産が好調なことから依然として高い伸びを示している。また、前年にSARSの影響を受けた観光業は、観光客数が発生以前の水準に回復している。輸出は自動車や自動車部品など機械関連を中心に好調で、輸出額は拡大している。
タイの主要経済指標

93~02年	2003年	2004年	2005年	民間機関
政府	ADB	IMF	政府	ADB	IMF
实質GDP	前年比%	3.8	6.7	6.5~7.5	6.4	6.4	5.5~6.5	6.6	6.2	実質GDP
個人消費	同上	3.7	6.3	6.0	-	-	-	-	-	2004年
固定資本投資	同上	▲5.7	17.9	23.1	-	-	-	-	-	平均6.4
製造業生產	同上	34.6	12.3	-	-	-	-	-	-	最大7.6
消費者物価	同上	3.8	1.8	2.4	2.8	2.7	-	2.6	1.8	最小6.0
失業率	%	2.8	2.2	-	-	-	-	-	-
經常収支	億米ドル	-	79.8	53.0	-	62.5	-	-	37.6	2005年
(GDP比)	%	-	(5.6)	(3.1)	(4.0)	(3.8)	-	(4.0)	(2.0)	平均5.8
財政収支	億米ドル	-	4.0	-	-	-	-	-	-	最大6.7
(GDP比、年度)	%	-	(0.3)	-	(▲0.1)	-	-	(3.8)	-	最小4.8
政府債務残高	億米ドル	-	398.2	-	-	-	-	-	-
(GDP比、年度末)	%	-	(27.8)	-	-	-	-	-	-	(9社)

（備考）1．タイ中央銀行、タイ財務省、IMF“International Financial Statistics”、“Government Finance Statistics”、

A D B “Key Indicators”.

見通しのＡＤＢは“ Asian Development Outlook 2004 Update”（2004年9月）、ＩＭＦは

"World Economic Outlook"（2004年9月）による。

2．財政収支は年度（10～9月）ベースで、予算外収支を含まない。

## <2005年の経済見通し>

2005年の経済成長は5.5%程度の成長になると見込まれる（政府見通し5.5～6.5%、民間機関9社の平均5.8%（2004年10月時点））。アメリカや中国等、主要輸出先の経済が調整局面に入るとみられることから、輸出の伸びが鈍化することが予想され、2004年に比べ低い見通しとなっている。

成長を支える要因としては、企業収益の増加や非農業部門の雇用拡大を背景として、製造業を中心に民間投資などの内需が引き続き景気をけん引することが見込まれる。

下方リスクとしては、原油価格の高騰によって生産コストや消費者物価の上昇が続くことにより、景気を支えている生産や消費に悪影響を与えることが懸念される。

## ＜財政金融政策の動向＞

タイでは1997年の通貨危機以降、景気回復のための支出が増加したことにより、財政収支は赤字が続いている。政府債務は2003年9月時点で、GDP比27.8%であったが、その後景気拡大による税収の増加もあり、2004年5月には同24.8%に減少した。

10月から新会計年度に入り、2005年度（03年10月～04年9月）予算を実施している。2005年度予算は歳入、歳出とも1兆1,700億バーツで、通貨危機以降初の均衡予算となっている。歳出では、行政の効率化による支出抑制の一方、投資支出の規模は維持されており、景気拡大を持続させるための配慮がなされている。また、債務返済費は、584億バーツで、前年度に比べ60.5%増加しており、通貨危機後に増大した公的債務の圧縮を進めている。

金融政策については、原油高騰や設備稼働率の上昇及び労働市場のひっ迫により物価上昇圧力が高まっていることから、タイ中央銀行は2004年8月、政策金利である14日物レポ金利を1.25%から1.50%に、10月には1.75%に引き上げる決定をした。為替市場は2004年4月末に1ドル=40バーツ台に減価し、その後も減価基調が続いている。（10月8日時点1米ドル=41.32バーツ）。
○ 専用ホームページへのアクセス数 約6万7千人（1日平均438人）

○ 警察庁ビデオ（反射材はいのちの光）閲覧者 約5,400人

## (2) アンケートにみる反射材使用の効果等

専用ホームページから，日常的に反射材を活用するモニターを募集し，3回にわたるアンケートにより反射材の着用効果等について尋ねた。

反射材活用モニター登録者数 約5,500人（男63%，女37%）

① 夜間外出時に反射材を毎回使用した者 23%から35%に増加

② 反射材の使用に抵抗感ある者 20%から 5 %に減少。

③ 「近づく車が速度を落とした」などの反射材の効果を体験した者 39%

④ 反射材を着用した歩行者の視認性の向上を確認した運転者 99%

⑤ 今後も反射材を使い続ける者 80%

⑥ モニターが使用した主な反射材

使用した主な反射材の種類

アンケート結果

## 3 都道府県警察の主な広報啓発活動

## (1) 県民運動の実施

セーフティナイト作戦，オーロラ作戦，「あし・ピカ」運動など親しみやすい名称を用い，反射材を街頭，高齢者宅訪問，各種講習会等様々な機会に配布し，また，日頃使っている靴に直接貼付するなど県民運動として各種活動を行った。反射材の貼付活動

## （２）知事，首長等も参加した街頭キャンペーン

自治体をはじめ関係機関・団体等の多くのボランティアを動員し，主要な交差点や繁華街において，反射材を着用した参加者がその効果をアピールしつつ，チラシや啓発品を配布して反射材の活用を呼びかけた。

## （３）夜間講習会の開催

反射材の貼付活動

夜間に自動車教習所や学校等で，実際に車を使い，①服装の色や反射材の有無による見え方の違い，②車の前照灯で見える範囲の確認，③対向車の光による蒸発現象

の実験など，反射材の効果，使用方法等について理解を深めてもらう参加・体験・実践型の講習会を開催した。

## (4) 反射材ファッションショー等の開催

反射材を用いた靴，ジャンパー，コート，帽子，かさ，手提げバックなど反射材を組み込んだ衣料，身の回り品等だけでなく，反射材タスキ，反射シールを貼った靴，反射材キーホルダーの取付なども紹介しつつ，反射材活用の多様性とその効果を理解するイベント等を開催した。

また，反射材を身近に感じてもらうため，反射材Tシャツコンクールなども実施した。

## （５）反射材着用推進員等の委嘱
# 平成21年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その1)

第 174 回 国 会 (常 会) 提 出
## 目录

平成21年度一般会計予備費使用総調書
(その1)
1
平成21年度一般会計予備費各省各庁所
管使用調書(その1)
5
総務省
7
厚生労働省
7
農林水産省
8
国土交通省
8
防衛省
9
平成21年度一般会計予備費使用総調書(その1)
平成21年度一般会計予備費予算額(千円)	第174回国会提出分	差引使用残額(千円)
期間	使用総額(千円)
250,000,000	自平成21年6月30日至平成21年12月22日	62,624,265	187,375,735
所管別、事項別使用額内訳
所管	事項	使 用 額(千円)
総務省厚生労働省	静岡県選挙区及び神奈川県選挙区選出の参議院議員の補欠選挙に必要な経費新型インフルエンザ対策に係る検疫体制の強化に必要な経費新型インフルエンザワクチンの確保に必要な経費新型インフルエンザワクチン接種に係る助成費補助に必要な経費母子加算の給付に伴う生活扶助等に必要な経費厚生労働省所管計地すべり対策災害関連緊急事業に必要な経費「独立行政法人気象研究所法案」の不成立に伴う気象研究所の運営等に必要な経費国際的なテロリズムの防止及び根絶のための国際社会の取組に引き続き積極的かつ主体的に寄与するため自衛隊が実施する補給支援活動に必要な経費	3,510,011400,93928,023,55121,352,3705,763,02055,539,8801,478,920183,9421,911,512
農林水産省国土交通省防衛省	合計	62,624,265
上記使用に係る組織及び項は、各省各庁所管使用調書に記載したとおりであり、参考のため調書には目までを記載している。
平成21年度一般会計予備費各省各庁所管使用調書(その1)
平成21年度一般会計予備費各省各庁所管使用調書(その1)

所 管	事項	組織	項目	使用額(千円)	說明	使用決定
07 総務省	95 静岡県選挙区及び神奈川県選挙区選出の参議院議員の補欠選挙に必要な経費	総務本省	012 選挙制度等整備費
95013-2123-09 候補者用無料乗車券購入費
95013-2123-09 候補者用無料葉書購入費
95013-2125-14 衆議院議員及参議院議員補欠等選挙執行委託費	3,510,011
2,330
26,000
3,481,681	静岡県選挙区及び神奈川県選挙区選出の参議院議員にそれぞれ1名の欠員を生じたので、「公職選挙法」第33条の2及び第113条の規定により、平成21年10月25日に補欠選挙を行うために要する経費を支出するため	平成21年10月16日閣議決定
12 厚生労働省	05 新型インフルエンザ対策に係る検疫体制の強化に必要な経費	検疫所	103 検疫業務等実施費
05086-2122-08 検疫旅費
05086-2123-09 検疫庁費
05086-2123-09 停留者食糧費	400,939
9,652
384,657
6,630	新型インフルエンザの世界的な流行によるウイルスの国内侵入の防止に対応するため行う検疫体制の強化に伴い、検疫業務の実施に要する経費の予算の不足を補うため	平成21年8月4日閣議決定
05 新型インフルエンザワクチンの確保に必要な経費	厚生労働本省	020 重要医薬品供給確保対策費
05086-2123-09 医薬品買上費	28,023,551	新型インフルエンザの本格的な流行にかんがみ、重症者発生等の健康被害の防止に対応するため緊急に行う新型インフルエンザワクチンの確保に要する経費の予算の不足を補うため	平成21年10月1日閣議決定
05 新型インフルエンザワクチン接種に係る助成費補助に必要な経費	厚生労働本省	012 感染症対策費
05086-2845-16 新型インフルエンザワクチン接種助成費臨時補助金	21,352,370	新型インフルエンザワクチン接種に係る費用について、低所得者の負担軽減を図るため、市町村が行う接種費用の助成に要する経費の一部を都道府県に補助する経費を支出するため	平成21年10月16日閣議決定
所 管	事 项	組 織	項 目	使用額(千円)	說 明	使用 決 定
13 農林水産省	03 母子加算の給付に伴う生活扶助等に必要な経費	厚生労働本省	064 生活保護費03082-2845-16 生活保護費等負担金	5,763,020	母子加算の給付に伴う生活扶助等に要する費用について、市町村及び都道府県が支弁する保護費の一部を負担する経費を支出するため	平成21年10月23日閣 議 決 定
厚生労働省所管計	55,539,880
49 地すべり対策災害関連緊急事業に必要な経費	農林水産本省	044 農業施設災害関連事業費49053-1204-00 地すべり対策災害関連緊急事業費	1,478,920	平成21年に活発となった地すべりにより災害を受けた地すべり防止区域において、国が施行する地すべり対策災害関連緊急事業に要する経費を支出するため	平成21年6月30日閣 議 決 定
地方農政局	085 農業施設災害復旧事業等工事諸費49053-1201-04 超過勤務手当49053-1202-08 日 額 旅 費49053-1203-09 工 事 雑 費	28,000
9,896
1,682
16,422
15 国土交通省	13 「独立行政法人気象研究所法案の不成立に伴う気象研究所の運営等に必要な経費	気 象 庁	234 気 象 研 究 所13073-2123-09 試 驗 研 究 費13073-2123-09 通 信 専 用 料13073-2123-09 電子計算機等借料	183,942101,74164881,553	「独立行政法人気象研究所法案」の不成立により、平成22年1月1日以降も気象研究所の業務が継続することに伴い、同研究所の運営等に要する経費を支出するため	平成21年12月22日閣 議 決 定
所 管	事 项	組 織	項 目	使用額(千円)	說 明	使用 決 定
17 防 衛 省	35 国際的なテロリズムの防止及び根絶のための国際社会の取組に引き続き積極的かつ主体的に寄与するため自衛隊が実施する補給支援活動に必要な経費	防 衛 本 省	001 防衛本省共通費
35030-2122-08 外 国 旅 費
35030-2123-09 庁 費
35030-2123-09 広 含 費
35030-2113-09 被 服 費
35030-2113-09 糧 食 費
35030-2123-09 油 購 入 費
35030-2123-09 運 搬 費
002 自衛官給与費
35030-2111-03 職員諸手当
003 武器車両等整備
費
35030-2123-09 諸器材購入費
35030-2123-09 通信維持費
35030-2123-09 諸器材等維持費
004 航空機整備費
35030-2123-09 航空機修理費
005 艦 船 整備費
35030-2123-09 艦 船 修理費
021 人材確保育成費
35030-2123-09 医 療 費	1,911,512
1,195,318
17,655
4,010
120
21,232
4,453
1,138,802
9,046
235,099
374,224
31,213
176,885
166,126
44,830
50,708
11,333	国際的なテロリズムの防止及び根絶のための国際社会の取組に引き続き積極的かつ主体的に寄与するため、「テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法」により、平成21年7月3日閣議決定された実施計画及び同日内閣総理大臣承認された実施要項に基づき自衛隊が実施する補給支援活動に要する経費を支出するため	平成21年7月14日閣議決定
# 平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震について（第17報）

※ これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※ 下線部は第16報（6月30日19時00分現在）からの変更箇所

平成20年7月1日

19時00分現在

内閣府

### 1. 地震の概要

○地震の状況（気象庁情報）

①発生日時 平成20年6月14日 8時43分頃

②震 源 地 岩手県内陸南部（北緯39度01.7分、東経140度52.8分）

③震源の深さ 8 km

④規模マグニチュード7.2（暫定値）⑤各市町村の最大震度（震度5強以上）

震度6強	岩手県	奥州市
宮城県	栗原市
震度6弱	宮城県	大崎市
震度5強	岩手県	北上市、一関市、金ヶ崎町、平泉町
宮城県	加美町、涌谷町、登米市、美里町、名取市、仙台市、利府町
秋田県	湯沢市、東成瀬村

震度 5 弱以下は省略

⑥津　　波　　この地震による津波の心配はなし

〇この地震について、気象庁は「平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震」と命名した。

〇余震活動の状況（7月1日17:00現在）

最大震度别地震回数表（氖象庁情報：本震除<）

最大震度别回数
1	2	3	4	5弱	5强	6弱	6强	7	累计
计	306	116	47	10	1	0	0	0	0	480

・これまでの最大余震は14日9時20分に発生したM5.7（暫定値）の地震（最大震度5弱）

・震度4～5弱となるような余震の発生する可能性は低くなってきているが、2週間程度は注意が必要（6月26日発表）。

〇地殻変動（国土地理院調べ）

秋田県湯沢市で東南東方向へ約29cm、岩手県平泉町で西北西方向へ約15cmの水平変動を検出震央に近い電子基準点で約2.1mの隆起と約1.5mの水平変動を検出

○岩手県、宮城県、秋田県の気象状況（気象庁情報 7 月 1 日 17:30 現在）

・明日（2日）の気象状況

被災地周辺では、晴れるが、夜は曇る所がある見込み。

・明後日（3日）以降の気象状況

被災地周辺では、曇りや雨の日が多いが、3日の後半と4日は一時雨の見込み。
## 2 ．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：7月1日17:00現在）

都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不賄	負傷者(重傷)(軽傷)	全壊	半壊	一部破損	建物火災
岩手県	2	9	28	1	3	358	2
宮城県	9	8	55	320	6	7	335	1
秋田県	2	5	16	1	7	1
山形県	1	1
福島県	1	1	1
計	12	10	71	365	7	11	701	4

【主な人的被害】

・岩手県 一関市において、地震に驚き道路に飛び出し、交通事故死

・岩手県 奥州市において、胆沢ダム建設工事現場での落石で、救出時心肺停止状態の傷病者の死亡を確認

・宮城県 栗原市において、土砂崩れにより生き埋め、3名の死亡確認

・宮城県 栗原市において、湯浜温泉で車両埋没、死亡確認されたもの

・宮城県 栗原市において、駒の湯温泉で生き埋め、5名の死亡確認

・福島県 いわき市において、岩場にいたところ地震の落石で海へ転落して死亡

### 3. 避難の状況等

（１）避難所及び避難者の数（消防庁調べ：７月１日１７：００現在）

都道府県名	避難者数	備考
岩手県	48	避難所数 4 箇所
宮城県	171	避難所数 8 箇所
秋田県	0
計	219

## （２）避難指示（消防庁調べ：７月１日１７：００現在）

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	指示日時	解除日時
宮城県	栗原市	3	7	6月16日18:00
52	124	6月17日18:00
2	8	6月20日14:00
計	57	139

※上記については、全員避難済み

## （３）避難勧告（消防庁調べ：７月１日１７：００現在）

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	勧告日時	解除日時
岩手県	一関市	22	67	6月14日15:30
1	2	6月16日20:10
1	2	6月18日12:45
奥州市	3	5	6月23日22:00
宮城県	大崎市	3	16	6月15日18:30
栗原市	30	102	6月22日10:00
計	60	194

※上記のうち、一関市の16日20時10分発令の1世帯2名は未避難、栗原市の22日10時発令の30世帯102名のうち6世帯15名については避難済み。
（４）災害対策基本法に基づく警戒区域の設定（消防庁調べ：７月１日１７：００現在）・岩手県一関市厳美町地内（６月２０日１７時００分設定）

### 4. その他被害の状況

（1）土砂災害（国土交通省調べ：7月1日15:30現在）

1) 土砂災害

〇岩手県、宮城県、秋田県、福島県の6市で17件の土砂災害を確認

<岩手県>（2市）

がけ崩れ 4 件（一関市、奥州市）

地すべり 1 件（一関市）

<宮城県>（2市）

がけ崩れ 8件（栗原市、大崎市）

土石流 1 件（栗原市）

地すべり 1 件（栗原市）

<秋田県>（1市）

がけ崩れ 1 件（湯沢市）

〈福島県〉（1市）

がけ崩れ 1 件（いわき市）

OTEC-FORCE（土砂災害危険箇所点検緊急支援チーム）を派遣し、ヘリコプターによる調査、水位計、監視カメラ等による現地調査及び土砂災害危険箇所等の点検を実施（6月15日～19日）。土砂災害危険箇所2,771箇所を点検したところ、早急に応急対応が必要な土砂災害危険箇所20箇所を確認し、応急対策や警戒避難体制を構築するように助言

2) 河道閉塞 (天然ダム)

○岩手・宮城県境の栗駒山周辺において15箇所の河道閉塞発生

○岩手・宮城両県知事からの要請をうけ、決壊や氾濫のおそれが特に高い河道閉塞7箇所

について直轄砂防災害関連緊急事業による対策工事を実施(6月17日～)。

・磐井川 市野々原地区:仮排水路からの排水を実施(6月21日～)

産女川地区:工事の実施(6月25日〜)

・迫川 浅布地区:仮排水路からの排水を実施(6月25日～)

小川原地区: 仮排水路からの排水を実施(6月27日～)

温湯地区：工事の実施(6月27日～)

湯ノ倉温泉地区：工事の実施(6月27日～)

・三迫川 沼倉地区:現地調査の実施(6月22日～)

※三迫川の天然ダムのうち、1箇所(沼倉裏沢地区)が一部流出。被害なし(6月21日)

（２）ライフライン

○電力の供給停止戸数（経済産業省調べ：6月30日17:00現在）

区分	管内	最大戸数	停電中の戸数
電力	東北電力	29,005	255 戸 （宮城県栗原市）

※現在停電中のもののほとんどは、土砂崩れや道路の寸断等により通行が遮断されていることから、復旧には時間がかかる見込み

$ ^{※} $ 原子力発電所関係

・東北電力(株)女川原子力発電所:異常なし

・東北電力(株)東通原子力発電所:異常なし
・東京電力(株)福島第一発電所:異常なし

・東京電力(株)福島第二発電所: 施設から外部への漏洩は確認されなかった

都市ガスの供給停止戸数（経済産業省調べ：6月30日17:00現在）

・塩釜ガス: 復旧済み（6月14日）

・仙台市営ガス: 復旧済み(6月15日)

・水沢ガス: 復旧済み(6月14日)

○水道の供給停止戸数（厚生労働省調べ：7月1日12:00現在）

区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数
水道	岩手県	1,781	26戸 （一関市）
宮城県	3,584	165戸 （栗原市）
秋田県	15	復旧済み
山形県	180	復旧済み

・水道施設の早期復旧に向けた技術的支援などを行うため、(社)日本水道協会による水道応急対策支援チームを派遣(6月16日～21日)

○通信関係の状況（総務省調べ：7月1日16:00現在）

区 分	事業者	被害状況等
固定電話	NTT東日本	①宮城県内で一部電話不通
②岩手県・宮城県方面への通信に輻輳が発生し、通信規制を実施したが、すでに解除
KDDI	○交換機等局舎内設備の被害情報なし
ソフトバンクテレコム	○設備被害、サービスとも影響なし
NTTコミュニケーションズ	○岩手県で専用線1回線が停止したが、すでに復旧
携帯電話	NTTドコモグループ	①伝送路断により基地局3局停波中（宮城県栗原市3局）
②岩手県・宮城県方面への通信について通信規制を実施したが、すでに解除
KDDI	①停電により停波していた基地局は、すべて復旧
②東北地方で通信規制を実施したが、すでに解除
ソフトバンクモバイル	①伝送路障害により基地局1局が停波中（宮城県栗原市）
②岩手県南部・宮城県北部で通信規制を実施したが、すでに解除

○放送関係の状況（総務省調べ：7月1日16:00現在）

・施設・設備に関して特段の被害情報はない。

（３）道路（国土交通省調べ：６月３０日 １２：００現在）

1）高速、有料道路

·全線通行可能

2）直轄国道

·全線通行可能

3）累管理道路

・１５区間において全面通行止め

（4）交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：7月1日15:30現在）

·運転中止路線
東北新幹線 仙台～八戸 （架線切断）：6月15日始発より運転再開

陸羽東線 子牛田～新庄 （ホーム被災）：6月15日始発より運転再開

## （5） 文教施設等

·被災施設数(文部科学省調べ:7月1日 11:00現在)

区分	施設数
国立学校施設	5
公立学校施設	255
私立学校施設	20
社会教育・体育、文化施設等	177
文化財等	30
計	487

## （6） 農林水産関係

·施設等被害状況(農林水産省調べ:7月1日 17:00 現在)

区分	主な被害	被害数	被害地域
営農施設等	農業倉庫、畜産施設、園芸施設等の破損水稻等の倒伏等	岩手県、宮城県、秋田県、山形県
農地農業用施設	農地の損壊農業用施設等の損壊農業用ダムへの土砂流入	448箇所804箇所1箇所	岩手県、宮城県、山形県、秋田県
林野関係	林地荒廃治山施設林道施設林産施設等	272箇所30箇所695箇所96箇所	岩手県、宮城県、秋田県、山形県
水産関係	養殖施設水産物	3箇所2箇所	岩手県、宮城県、秋田県

## （7） 社会福祉施設等

·被災施設数(厚生労働省調べ:6月25日15:00現在)

区分	施設数
社会福祉施設	1 0 3

## （８）その他

・国管理河川　7箇所で被害が発生。治水上影響のないことを確認（国土交通省調べ：6月15日20:00現在）

・ダム 石淵ダムに変状発生、現地調査により、ダムの安全性に大きな問題はないと判断された。（国土交通省調べ：7月1日15:30現在）

・下水道施設 3 施設で被害が発生。機能に支障なし（国土交通省調べ：7月1日15:30現在）

·公園施設 4 施設で被害が発生。応急措置または立入禁止処理済（国土交通省調べ：7月1日15:30現在）

・一般廃棄物処理施設 2 施設で被害が発生。すでに補修完了（環境省調べ：6月27日現在）
### 5. 政府の主な対応

## （１）災害応急体制の整備

·緊急参集チーム招集(6月14日8:50)

·官邸対策室設置(6月14日8:50)

·総理指示(6月14日8:50)

○被災状況の早期把握と迅速な広報及び被災者等ある場合、救助に全力を挙げること

・緊急参集チームにおいて次の事項を確認

①岩手県内陸南部を震源とする地震について、県や市町村と一体となって、被害状況を早急に確認し、速やかな救出・救助活動に全力を尽くす。

②広域に及ぶ被害が確認された場合には、緊急消防援助隊、警察広域緊急援助隊、自衛隊の災害派遣による被災地への広域応援を行い、必要に応じ増援し、被害の状況に応じて万全の体制を期する。

③引き続き、県や市町村との的確な連携を図りながら、政府一体となって適切に対応する。

## ·総理指示(6月14日15:20)

「現地では、孤立されている方々や、行方不明になっている方々がまだまだいる可能性がある。

現地でも救出が進みつつあるが、日没が迫っている。今後さらに、警察、自衛隊、国交省などのヘリを効果的に運用して、可能な限り状況把握に努め、救出活動に全力を挙げること。」

## ·総理指示(6月14日18:50)

①救助活動及び被害の確認作業について、夜間においても引き続き全力で実施すること。

②被災者の避難・救援にも万全を期すこと。

·緊急参集チーム会議開催(6月15日9:00)

·総理指示(6月15日10:30)

○引き続き行方不明者の情報を確認し、捜索・救出に全力を尽くすこと。

·総理指示(6月15日12:38)

①引き続き行方不明者の情報を確認し、捜索・救出に全力を尽くすこと。

②未復旧のライフラインの復旧に早急に手をつけること。

·緊急参集チーム会議開催(6月16日9:30)

・総理出席の下、関係閣僚会合を官邸において開催(6月16日11:20)

下記の総理指示

①引き続き、行方不明者の捜索、被災者の方々の救出活動に全力を尽くすこと。

②被災者の方々が一日も早く安定した生活に戻れるよう、水道等のライフラインの応急対策を含め、被災者の方々の支援対策に尽力すること。

③余震に備え、被災者の方々、救助関係者の安全確保に万全を期すこと。

④道路等の災害復旧に適切に対応すること。

・現地の情報収集や地元地方公共団体からの要望の把握のため、現地（宮城県栗原市役所）に政府現地連絡対策室を設置（6月14日～）し、泉防災担当大臣が指揮（6月14日～15日）
（２）平成20年岩手・宮城内陸地震に関する災害対策関係省庁連絡会議の開催

・第1回関係省庁連絡会議を開催(6月14日20:00)。被害状況、各省庁の対応状況及び政府調査団の調査状況についての情報を共有し、今後の対応について、次の事項を申し合わせ

①行方不明者の捜索を含め、被災者の救出・救助活動に全力を尽くすこと。

②被災地方公共団体と連携・協力して、被害状況の的確な把握に努めること。

③被災者が１日も早く安心した生活に戻れるよう、避難者等の支援対策に尽力すること。

④道路や水道等のライフラインの応急対策や災害復旧に適切に対応すること。

⑤引き続き大規模な余震が発生する可能性があることから、応急対策活動に際しては留意するとともに、被災者の安全確保に万全を期すこと。

⑥その他被災者の支援、被災地の早期復旧・復興に向けて、関係省庁が一体となって対応に万全を期すこと。

・第2回関係省庁連絡会議を開催（6月15日14:00）。被害状況、各省庁の対応状況及び政府調査団の調査結果について情報共有

・第3回関係省庁連絡会議を開催（6月16日20:00）。被害状況や各省庁の対応状況について情報共有。総理指示について確認

・第4回関係省庁連絡会議を開催（6月17日19:00）。被害状況や各省庁の対応状況について情報共有

・第5回関係省庁連絡会議を開催（6月18日17:00）。被害状況や各省庁の対応状況について情報共有。雨による2次災害防止への対応について確認

・第6回関係省庁連絡会議を開催（6月19日18:00）。被害状況や各省庁の対応状況について情報共有。雨による2次災害防止への対応について確認

・第7回関係省庁連絡会議を開催（6月20日18:00）。被害状況や各省庁の対応状況について情報共有。雨による2次災害防止への対応について確認

・第8回関係省庁連絡会議を開催（6月23日18:00）。被害状況や各省庁の対応状況につ

いて情報共有。雨による2次災害防止への対応について確認

・第9回関係省庁連絡会議を開催（6月26日18:00）。被害状況や各省庁の対応状況について情報共有。雨による2次災害防止への対応について確認

## （３）内閣総理大臣による現地調査

・福田内閣総理大臣による現地調査を実施(6月18日)

## （４）政府調査団の派遣

・泉防災担当大臣を団長とし、松島国土交通副大臣をはじめとする関係省庁からなる政府調査団を岩手県及び宮城県へ派遣(6月14日～15日)

## （5） 災害救助法関係

①災害救助法の適用

・岩手県は一関市、奥州市、北上市、金ヶ崎町及び平泉町に災害救助法を適用（適用日6月14日）

・宮城県は栗原市及び大崎市に災害救助法を適用（適用日6月14日）
## ②応急仮設住宅等の設置

・栗原市で仮設住宅等入居希望個別相談会の実施(6月21日)

・応急仮設住宅の設置(厚生労働省調べ:7月1日現在)

建設戸数	着工日
宮城県栗原市合計47戸	10戸	6月23日
37戸	6月28日

・応急仮設住宅の建設に代えて、民間賃貸住宅の借り上げによる対応を図るため、関係業界と調整を図り、被災者受け入れに活用(宮城県)

・ホテル・旅館等を避難所として活用するため、被災地近辺のホテル・旅館等を借り上げて、被災者を受け入れ（宮城県）

## （６）自衛隊の災害派遣

・6月14日 岩手県知事から災害派遣要請（10:50）

・6月14日 宮城県知事から災害派遣要請（11:00）

6月14日以降、両県において、救出・救助活動、給水支援、給食支援、入浴支援及び道路啓開等を実施

・6月22日 宮城県知事からの要請により、行方不明者捜索は22日をもって終了。その他の活動は継続

・6月27日 岩手県知事から撤収要請があり、岩手県における活動を終了〔派遣規模〕

(延べ数)

人員約 20,900 名、車両約 6,100 両、航空機約 560 機（7 月 1 日時点）

## （7） 広域応援

①警察広域緊急援助隊

・6月14日以降 東北・関東管区警察局、警視庁等の広域緊急援助隊 331 人を派遣、被災者等の救出・救助等の災害警備活動を実施

②緊急消防援助隊

・6月14日 岩手県及び宮城県から消防庁長官に対して緊急消防援助隊の応援要請

・6月14日以降17都道県から、緊急消防援助隊(最大時で航空部隊16隊、陸上部隊188隊。825名)が出動、救出・救助活動等を実施

・6月17日 10時45分 岩手県から消防庁長官に対し、岩手県内に出動中のすべての緊急消防援助隊の応援要請解除の報告

・6月19日 9時00分 宮城県から消防庁長官に対し、宮城県内に出動中のすべての緊急消防援助隊の応援要請解除の報告

## （８）各府省庁の対応

①内閣府の対応

·内閣府災害対策室設置(6月14日8:50)

・内閣府(防災担当)から情報連絡要員を派遣(岩手県庁:6月15日～20日、一関市:6月21日～28日)

・内閣府担当官を派遣し、住家の被害認定業務について、地方公共団体の担当者に対し説明会を実施(6月24日)

## ②警察庁の対応

· 災害警備本部設置（6月14日8:44）
・宮城県警察では、被災者支援対策に万全を期すため、女性警察官を含む10数人で臨時に編成した「栗駒シャクナゲ隊」を、栗原市栗駒の避難所を中心に派遣し、相談活動等を実施（6月14日～）

・宮城県警察では、「地域警戒警ら隊」を臨時編成し、被災地域における警戒活動を実施。また岩手県警察においても、管轄警察署による警戒活動を実施（6月14日～）

## ③消防庁の対応

· 消防厅災害対策本部設置（6月14日8:43）

・岩手県、宮城県に対して、雨に備え関係市町村に対し適切な対応を行うよう要請（6月19日）

## ④海上保安庁の対応

· 海上保安庁地震災害対策本部設置（6月14日8:50）

・岩手県及び宮城県からの要請を受け、ヘリコプターによる孤立者の救助等を実施（6月14日～）

[対応勢力]

(延べ数)

巡視船艇 30 隻、航空機 49 機 特殊救難隊 2 隊、機動防除隊 1 隊

## ⑤防衛省の対応

·防衛省災害対策室設置（6月14日8:50）

## ⑥金融庁の対応

・岩手県及び宮城県の関係金融機関等に対し、日本銀行と連名で「平成20年岩手・宮城内陸地震災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずることを要請（6月14日16:12）

## ⑦総務省の対応

· 総務省緊急事態対策本部設置（6月14日9:30）

· 総務大臣現地視察（6月16日）

・災害救助法が適用された市町内の無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（6月16日）

・岩手行政評価事務所及び東北管区行政評価局において、震災行政相談専用フリーダイヤルを開設（6月17日～）

・岩手県内の3市2町（北上市、一関市、奥州市、金ヶ崎町、平泉町）及び宮城県内の2市（栗原市、大崎市）に対し、普通交付税の一部（6,018百万円）を繰り上げて交付（6月23日）

・岩手県奥州市において、被災者等からの相談を受付処理する「特別行政相談所」を開設（6月25日）

## ⑧法務省の対応

· 法務省災害情報連絡室設置（6月14日9:50）
・労災保険給付の請求に際し、事業主や診療担当者の証明が受けられない場合には、当該証明がなくとも請求書を受理する等弾力的に運用（6月16日）

## ⑫農林水産省の対応

· 岩手・宮城内陸地震災害情報連絡室設置（6月14日9:30）

· 岩手・宮城内陸地震関係局庁連絡会議設置（6月14日12:00）

・国道342号の迂回路として利用できるよう、国有林林道の崩土除去など緊急整備を実施（岩手県一関市祭時地区）、供用開始（6月24日）

・国道398号の緊急復旧工事のための資材運搬路として、国有林林道の緊急整備を実施（宮城県大崎市岩入地区）、供用開始（6月18日）

・被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通及び既貸付金の償還猶予等が図られるよう、関係金融機関に依頼（6月16日）

・二次災害防止のための緊急対応として、ヘリコプターを使い、土石流センサー等の監視・観測機器の設置に着手（6月18日～）

・岩手県奥州市尿前川の河道閉塞箇所における河道確保に向けた応急工事に着手（6月20日～）

・孤立化した集落（栗原市耕英地区）への通行確保にも資する市道（馬場駒の湯線）の崩土除去を実施（6月21日）

・「農地・農業用施設復旧支援室」を現地に設置(7月1日)

## ⑬経済産業省の対応

·原子力安全·保安院対策本部設置（6月14日8:51）

· 経済産業省防災情報連絡室設置（6月14日9:30）

・災害救助法の適用を踏まえ、岩手県及び宮城県において被災中小企業者対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時即日貸付の適用の措置を講じた。（6月16日）

・東北電力から、被災した電気の需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除、工事費負担金の免除等の特別措置の認可申請を受け、即日、認可（6月16日）・一般ガス事業者及び簡易ガス事業者から、被災した需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除等の特別措置の認可申請を受け、即日、認可（6月16日）

## ⑭国土交通省の対応

· 国土交通省本省非常体制（6月14日8:43）

· 国土交通省非常災害対策本部設置（6月14日10:20）

· 国土交通省緊急災害対策派遣隊 (TEC-FORCE) を派遣（6 月 14 日～）

(延べ数)

820 班 1,295 名

・照明車22台、衛星通信車3台、遠隔操作式バックホウ4台等を派遣（6月14日～）

・住宅・建築物の応急危険度判定を宮城県栗原市、岩手県奥州市等で実施（6月14日～20日）

※応急危険度判定結果 判定を行った4,043件のうち、危険判定は245件、要注意判定は791件（国土交通省調べ:6月30日15:30現在）

· 国土交通大臣現地視察（6月15日、6月30日）

・観光風評被害対策のため、（社）日本旅行業協会に対し、正確な情報提供をすることなどを通知（6月18日）

・緊急対策に引き続き、今後実施すべき対策について技術的助言を得ることを目的に専門家からなる「岩手・宮城内陸地震に係る土砂災害対策技術検討委員会」を開催
(6月28日)

## ⑮国土地理院の対応

· 災害対策本部設置（6月14日8:47）

・官邸、内閣府、国土交通省等に災害対策用図等を提供（6月14日～）

·現地緊急調查班を現地へ派遣（6月15日～）

・政府現地連絡対策室等被災地域の関係機関に災害対策用図や正射写真図等を搬入（6月15日～）

・空中写真撮影（6月15日～）を実施、被災地の空中写真を内閣府、国土交通省、政府現地連絡対策室等の関係機関に提供（6月16日～）

・震源断層モデルを推定し、公表（6月18日）

・陸域観測技術衛星「だいち」が観測した合成開ロレーダーデータを用いて岩手・宮城内陸地震に伴う地殻変動を面的に把握（6月25日）

## ⑯気象庁の対応

· 非常体制（6月14日8:43）

· 気象庁災害対策本部設置（6月14日 8:43）

・被害および地震動の調査のため、TEC-FORCE(地震機動観測班、気象・地象情報提供班)を派遣(6月14日〜)

・地元関係機関に対する被災地向け災害時気象支援資料の提供を開始(6月14日～)

・地震による地盤の緩みを考慮し、岩手県、宮城県、秋田県の震度の大きかった市町村の大雨警報・注意報の発表基準を、通常基準より引き下げた暫定基準を設けて運用。同様に、県砂防部局と共同で発表している土砂災害警戒情報の発表基準についても、暫定基準を設けて運用（6月15日10:00～）

・6月19日に被災地で本震後はじめてまとまった雨量が予想されることから、降雨開始に伴い災害応急活動を中止することが適当である旨、関係県市に対し助言（6月18日、19日）

⑰環境省の対応

・情報収集・連絡体制の整備（6月14日8:50）

### 6. その他の機関の対応

（１）通信関係（総務省調べ：７月１日１６:００現在）

区 分	事業者	対応状況
固定電話	NTT東日本	①災害用伝言ダイヤル及び災害用プロードバンド伝言板を運用中②宮城県栗原市内及び岩手県一関市内に特設公衆電話を設置
携帯電話	NTTドコモグループ	①災害用伝言板サービスを運用（6月25日まで）②自衛隊に衛星携帯電話及び携帯電話等、宮城県に携帯電話、栗原市に衛星携帯電話、市役所・避難所等に衛星携帯電話等を、それぞれ貸出
KDDI	①災害用伝言板サービスを運用（6月25日まで）②自衛隊に携帯電話を貸出
ソフトバンクモバイル	①災害用伝言板サービスを運用（6月25日まで）②宮城県社会福祉協議会に携帯電話を貸出
## （２）放送関係（総務省調べ：７月１日１６:００現在）

区 分	対応状況
NHK	○災害救助法適用市町村の区域内において、半壊・半焼又は床上浸水以上の程度の被害を受けた建物に受信機を設置して締結されている放送受信契約について、6月及び7月までの受信料の免除を実施

## （３）郵便関係（総務省調べ：７月１日１６:００現在）

事業者	対応状況
郵便事業株式会社及び郵便局株式会社	①被災者に対する郵便業書等の無償交付を実施（6/17～6/23）②被災者が差し出す通常郵便物の料金を免除（6/17～7/16）③岩手県一関市等にあてた災害義援金を内容とする現金書留郵便物の料金免除（6/17～7/16または6/18～7/17）

## （４）日本赤十字社の対応

・救護班及び仮設診療所（国内型緊急対応ユニット）チームを9個班・チーム（延べ70名）派遣（6月14日～）（6月27日13:00現在）

## （５）住宅金融支援機構の対応

・今回の地震により被災された方に対し、災害復興住宅融資等を行うとともに、機構から融資を受けて現在返済中の方に対して返済負担軽減措置を講ずる（6月24日～）

## （６）農林漁業金融公庫、農林中央金庫の対応

・農林漁業金融公庫（盛岡支店、仙台支店、秋田支店の計3支店）、農林中央金庫（盛岡支店、仙台支店、秋田支店、本店農林部、融資企画部）において岩手・宮城内陸地震に関する災害相談窓口を設置（6月16日）

## （7） ボランティア関係

岩手県

・奥州市社会福祉協議会において、奥州市社会福祉協議会災害救援ボランティアセンターを設置（6月18日）

## （8） 義援金関係

・日本赤十字社岩手県支部、宮城県支部による「平成20年岩手・宮城内陸地震義援金」（平成20年6月17日～平成20年7月18日）の募集を開始（6月16日）

本件問い合わせ先

内閣府政策統括官（防災担当）付

参事官（災害応急対策担当）付 五十嵐、荒川

電話 03-3501-5695（直）
## 3 グローバル化に対応するための人材の確保

日本企業の海外進出が拡大するにつれ、現地ニーズの詳細な把握など新たな業務の重要性が増している。その対応策として、現地企業との提携や外部委託も考えられるが、企業の人材ポートフォリオ自体の再構築が必要となる場合もあろう。その際の選択肢として、すでにいる従業員の教育、外国人の活用などが想定される。以下では、こうした対応について、順次その課題を探っていく。

## （１）グローバル化対応人材の育成

海外進出を行っている企業にとって、まず必須と考えられるのは外国語能力を備えた人材であるが、それ以上の能力が必要な場合もあるであろう。グローバル化に対応する人材の在り方について、検討しよう。

## (海外売上高比率が高まるとグローバル化対応の人材確保が一層重要に)

企業のグローバル化対応の際に解決すべき課題として、人材の確保が重要なことはいうまでもない。この点を、経済同友会「企業経営に関するアンケート調査」を用いて確認する。同調査では、グローバル化の推進に当たっての課題を尋ねているが、2010年時点の結果を見てみよう（第3－2－13図）。なお、過去3年にわたって同じ項目が調査されているが、結果の分布はほとんど変わっていない。

まず、「グローバル化を推進する人材の確保・育成」を挙げる企業が圧倒的に多い。これは当然予想される結果であり、おそらく、IT化の推進に当たっての課題を尋ねれば、IT化を推進する人材の確保が重要と答える企業が多いであろう。次いで、「グローバルに通用する製品・サービスの創出」が多く、そのほか、「海外拠点の設立」「グローバルでの仕組み・制度の一本化」「グローバルでの経営理念・ビジョンの徹底」などが比較的多い。同じ人材についての回答でも、「海外拠点との人材の交流」は少ない。

それでは、企業が実際に海外進出を行い、拡大していくとともに、課題はどう変化していくだろうか。この点を調べるため、海外売上高比率の高低により企業を分けた上で回答を集計した。その結果、海外売上高が高まるにつれ、緩やかではあるが「グローバル化を推進する人材の確保・育成」を挙げる割合が増えることが分かる。すなわち、人材の確保・育成は、海外進出が遅れた企業が漠然と感ずる課題であると同時に、経験を積んだ企業が一層重要であると認識している課題でもあるといえよう。なお、その他の特徴的な点として、海外売上高の増加とともに「グローバルでの仕組み・制度の一本化」が急速に増えている。この「仕組み・制度」には人事制度も含まれ得る。その場合、人材育成の方法も抜本的な変革を迫られている可能性
## 第3－2－13図 グローバル化の推進に当たっての課題

海外売上高比率が高まるとグローバル化対応の人材確保が一層重要に

(回答企業割合、%)

（備考）公益社団法人 経済同友会「企業経営に関するアンケート調査」（2010年）による。

があろう。

## (海外進出に積極的な企業は教育訓練をより重視する傾向)

グローバル化への対応に当たって人材確保がそれほど重要であれば、積極的に海外進出を行っている企業ほど教育訓練への投資に力を入れているはずである。内閣府「企業経営に関する意識調査」に基づいて、海外進出と教育訓練の関係について調べてみよう。

一つ目は、教育訓練全般に関する取組である（第3－2－14図（1））。確かに、これまでに海外進出を積極的に行っていた企業では、そうでない企業と比べ、「教育訓練予算を増加」させる意向であった割合が明らかに高い。さらに、教育訓練予算増加の意向があった企業の中で、集合研修を増加させる意向であった割合も高くなっている。反対に、OJTのウェイトを増加させる意向があった企業の割合はやや少なく、海外進出企業では研修をOJTから集合研修へシフトさせる動きがある。

二つ目は、選抜教育に関する取組である（第3－2－14図（2））。まず、これまでの海外進出が積極的であったか否かは、「一部の従業員を対象とした選抜教育」の実施に関してほとんど影響がない。これに対し、「経営幹部育成のための特別教育プログラム」の実施企業は全体として少数であるが、海外進出企業の方が幾分多くなっている。一方、今後、海外進出を積極