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事 務 連 絡

社团法人日本医薬品卸業連合会 御中

平成21年7月9日

厚生労働省新型インフルエンザ対策推進本部

政府において備蓄した抗インフルエンザウイルス薬の

都道府県への放出手順について

標記については、「政府において備蓄した抗インフルエンザウイルス薬の都道府県への放出方法等について」(平成19年9月28日付け医政経発第0928004号、健感発第0928004号厚生労働省医政局経済課長、健康局結核感染症課長通知)により、基本的な考え方等を連絡しているところですが、今般、具体的な放出手順について、別添「政府備蓄抗インフルエンザウイルス薬放出手順書（以下「手順書」という。）」のとおりとりまとめましたのでお知らせします。今後、政府備蓄抗インフルエンザウイルス薬が放出される際には、手順書に沿って処理を進められるよう各都道府県幹事卸あて周知願います。

なお、この内容については、各都道府県担当者あて、別添（写）のとおり連絡したことを申し添えます。

また、お手数ですが、手順書別表2（都道府県幹事卸荷受責任者一覧）作成のため、同表の項目内容について貴連合会においてお取りまとめいただき、下記照会先までご連絡いただきますようお願い申し上げます。

照会先：健康局结核感染症课

Tel.03-3595-2257 Fax.03-3581-6251
# 政府備蓄抗インフルエンザウイルス薬放出手順書

1 各都道府県が政府備蓄分の抗インフルエンザウイルス薬の当該都道府県への補充を要請する際は、次の要領で行う。

(1) 各都道府県の補充要請担当者は、厚生労働省補充要請窓口あて、ファックス又はE-MAILで補充要請書(様式1)を送付することにより、補充要請を行う。

その際、補充要請書(様式1)の右上にある要請番号欄に次の要領で番号を記入してください。その他は別添の記載例を参考にしてください。

(記入例) 沖縄県の第1回補充要請の場合

$ \frac{47-01}{} $

都道府県番号

何回目の要請に当たるかを2桁、前0(ゼロ)で

【厚生労働省補充要請窓口】

健康局结核感染症课

電話：03-3595-2257

FAX : 03-3581-6251

(2) 各都道府県の補充要請担当者は、補充要請書を送付後、厚生労働省補充要請窓口の担当者まで、必ず電話にて補充要請書の到達を確認する。

2 厚生労働省が政府備蓄分の抗インフルエンザウイルス薬の都道府県への放出を行う際は、次の要領で行う。

(1) 厚生労働省補充要請窓口の担当者は、補充要請書の内容を確認し、適当と認められる時は、あらかじめ定める決裁手続きを経て当該都道府県への放出を決定する。
(2) 厚生労働省補充要請窓口の担当者は、放出決定後、都道府県の補充要請担当者あて、ファックス又はE-MAILで放出の決定を連絡する。

(3) 厚生労働省補充要請窓口の担当者は、放出決定の連絡を送付後、必ず電話にて決定の連絡の到達を確認する。

(4) 厚生労働省補充要請窓口の担当者は、本部事務局長の決定を受けて、政府備蓄抗インフルエンザウイルス薬の保管業者の出荷連絡窓口あて、ファックス又はE-MAILで出荷指図書(様式2)を送付することにより、出荷の指示を行う。

(5) 厚生労働省補充要請窓口の担当者は、出荷指図書を送付後、保管業者の出荷担当窓口まで、必ず電話にて出荷指図書の到達を確認する。

3 保管業者が政府備蓄抗インフルエンザウイルス薬の各都道府県幹事卸への出荷を行う際は、次の要領で行う。

（1）保管業者の出荷連絡窓口担当者は、出荷指図書の内容を確認し、社内手続きを経て都道府県幹事卸への政府備蓄抗インフルエンザウイルス薬の出荷を行う。

(2) 保管業者の出荷連絡窓口担当者は、政府備蓄抗インフルエンザウイルス薬の出荷後、速やかに、厚生労働省補充要請窓口あて、ファックス又は E-MAIL で出荷通知書(様式3)を送付する。

(3) 保管業者の出荷連絡窓口担当者は、出荷通知書を送付後、厚生労働省補充要請窓口まで、必ず電話にて出荷通知書の到達を確認する。

4 厚生労働省から各都道府県及び都道府県幹事卸への政府備蓄抗インフルエンザウイルス薬の出荷についての連絡は、次の要領で行う。

(1) 厚生労働省補充要請窓口の担当者は、出荷通知書を受領後、速やかに都道府県の補充要請担当者(別表1)あて、ファックス又は E-MAIL で出荷通知書(写)を送付する。

(2) 厚生労働省補充要請窓口の担当者は、出荷通知書(写)を送付後、都道府県の補充要請担当者まで、必ず電話にて出荷通知書(写)の到達を確認する。
(3) 厚生労働省補充要請窓口の担当者は、出荷通知書を受領後、速やかに、都道府県幹事卸の荷受責任者(別表2) あて、ファックス又は E-MAIL で 出荷通知書 (写) を送付する。

(4) 厚生労働省補充要請窓口の担当者は、出荷通知書の写しを送付後、都道府県幹事卸の荷受責任者まで、必ず電話にて出荷通知書(写)の到達を確認する。

5 都道府県幹事卸が政府備蓄抗インフルエンザウイルス薬の荷受を行う際には、次の要領で行う。

(1) 都道府県幹事卸の荷受責任者は、政府備蓄抗インフルエンザウイルス薬の着荷があった場合には、出荷通知書(写)と照らして着荷を確認する。

(2) 都道府県幹事卸の荷受責任者は、着荷確認後、速やかに、厚生労働省補充要請窓口あて、ファックス又はE-MAILで着荷報告書(様式4)を送付する。

(3) 都道府県幹事卸の荷受責任者は、着荷報告書を送付後、厚生労働省補充要請応口まで、必ず電話にて着荷報告書の到達を確認する。

(4) 都道府県幹事卸の荷受責任者は、着荷報告書送付後、速やかに、都道府県の補充要請担当者(別表1)あて、ファックス又は E-MAIL で着荷報告書(様式4)を送付する。

(5) 都道府県幹事卸の荷受責任者は、着荷報告書を送付後、都道府県の補充要請担当者まで、必ず電話にて着荷報告書の到達を確認する。

(6) 都道府県幹事卸の荷受責任者は、着荷予定日に着荷がない場合、着荷の内容（種類・量等）に間違いがある場合には、速やかに、厚生労働省補充要請応口及び都道府県の補充要請担当者まで、電話にてその旨連絡する。

## 6 その他

(1) 各都道府県は、都道府県幹事卸から着荷報告書の受領後、都道府県幹事卸との間で、補充を受けた政府備蓄抗インフルエンザウイルス薬の当該都道府県内における放出について協議を行う。
## 政府備蓄抗インフルエンザウイルス薬 放出手順図
都道府県補充要請担当者一覧

No	都道府県	所属	氏名	電話番号	(携帯電話)	FAX番号	E-MAIL
1	北海道	OOOO邵△△△课××××系	●●●●▲▲▲	000-111-2222	[090-0000-9999][080-9999-0000]	000-999-8888	hokkaibohokkaido.prefiq
2	青森
3	岩手
4	富城
5	秋田	-
6	山形	-
7	福島
8	茨城
9	栃木
10	群島	-
11	埼玉	-
12	千葉
13	東京
14	神奈川	-
15	新潟	-
16	富山
17	石川	-
18	福井
19	山梨
20	長野
21	岐阜	-	-	-
22	静岡	-	-
23	愛知
24	三重
25	滋賀	-	-
26	京都	-	-
27	大阪	-	-
28	兵庫	-
29	奈良	-
30	和歌山	-
31	鳥取	-
32	鳥根	-
33	鳥山
34	広島
35	山口
36	徳島
37	香川
38	愛媛
39	高知
40	福岡
41	佐賀
42	長崎
43	熊本	-
44	大分
45	宮崎
46	鹿児島
47	沖縄
## 都道府県幹事卸荷受責任者一覧

No.	都道府県	会社名	所属	氏名	電話番号	(携帯電話)	FAX番号	E-MAIL
1	北海道	××××薬品(株)	○○○○部△△△△課	●●●●	000-111-2222	(090-0000-9999)	000-999-8888	kanjioroshi@batsubatsuyakuhin.co.jp
2	青森
3	岩手
4	宮城
5	秋田
6	山形
7	福島
8	茨城
9	栃木
10	群馬
11	埼玉
12	千葉
13	東京都
14	神奈川
15	新潟
16	富山
17	石川
18	福井
19	山梨
20	長野
21	岐阜
22	静岡
23	愛知
24	三重
25	滋賀
26	京都
27	大阪
28	兵庫
29	奈良
30	和歌山
31	鳥取
32	鳥根
33	岡山
34	広島
35	山口
36	徳島
37	香川
38	愛媛
39	高知
40	福岡
41	佐賀
42	長崎
43	熊本
44	大分
45	宮崎
46	鹿児島
47	沖縄
様式 1

※要請番号	—

※手順害の説明に従って記入してください。

## 抗インフルエンザウイルス薬 補充要請書

都·道·府·県)

厚生労働省

補充要請年月日	平成 年 月 日（）
補充要請する抗インフルエンザウイルス薬の種類※該当するものを〇で囲む	タミフル ・ リレンザ
補充要請量※補充要請はカートン単位で1カートン中タミフルは8,000カプセル(800人分)リレンザは1,540プリスター(77人分)	タミフルカートン( 人分)
輸送先住所※登録済みの幹事卸輸送先と異なる場合に記入	〒
補充要請担当者連絡先※担当者は複数名記載すること※TELには携帯電話も記載のこと	所属：氏名：TEL：FAX：E-MAIL：
幹事卸荷受責任者※TELには携帯電話も記載のこと	社名：所属：氏名：TEL：FAX：E-MAIL：

補充要請については上記のとおり決定する。平成年月日

.	医用品·藥品班長	補充要請確認者	補充要請受付者
.	.
## 様式2

要請番号	—

## 抗インフルエンザウイルス薬 出荷指図書

厚生労働省

保管業者

指図日	平成 年 月 日 時

品名	LOT NO.	有效期限	出荷数量(カートン数)
.	.	.

納入日	平成 年 月 日 時
納入先
納入先住所	〒
幹事卸 荷受責任者※TELには携帯電話も記載のこと	所属:氏名:TEL:FAX:E-MAIL:

上記のとおり出荷をお願いします。

平成 年 月 日
出荷指示確認者	出荷指示者
## 様式3

※要請番号	—

※対応する出荷指図書の番号を記入

# 抗インフルエンザウイルス薬 出荷通知書

保管業者

厚生労働省

発送日	平成 年 月 日 時

品名	LOT NO.	有効期限	納品数量(カートン数)

.

.

納入日	平成 年 月 日 時
運送トラック	輸送会社名:
乗務員名:
車番:
納入先:
納入先住所	〒
幹事卸 荷受責任者	所属:
氏名:
TEL:

上記のとおり出荷しました。

平成 年 月 日
出荷確認者	出荷責任者
## 様式4

※要請番号

※対応する出荷報告書の番号を記入

## 抗インフルエンザウイルス薬 蒼荷報告書

都道府県名	-
着荷日	平成	年	月	日	時

品名	LOT NO.	有効期限	納品数量(カートン数)

【合計】

タミフル	カートン	カプセル(	人分)
リレンザ	カートン	ブリスター(	人分)

幹事卸 荷受責任者
※TELには携帯電話も記載のこと	社名:
所属:
氏名:
TEL:
FAX:
E-MAIL:

上記のとおり着荷しました。

平成 年 月 日
着荷確認者	着荷責任者
この欄は、厚生労働省で使用します。

記載例

様式 1

青森県の2回目の補充要請

抗インフルエンザウイルス薬 補充要請書

(青森都道府

厚生労働省

補充要請年月日	平成21年 ○月×日(△)
補充要請する抗インフルエンザ
ウイルス薬の種類
※該当するものを○で囲む	タミフル ・ リルンザ
補充要請量
※補充要請はカートン単位で
1カートン中
タミフルは8,000カプセル(800人分)
リルンザは1,540プリスター(77人分)	タミフルは8,000カプセルが1カー
リルンザは1,540プリスターが1カ
20カートン(16,000人分)
リルンザ
カートン( 人分)
輸送先住所
(地図があれば添付すること)	↑
青森県青森市○○町1-1-1
補充要請担当者連絡先
※担当者は複数名記載すること
※TELには携帯電話も記載のこと	所属:青森県××部△△課
氏名:青森 太郎、弘前 花子
TEL:XXX-XXXX-XXXX, aaa-aaaa-aaaa(青森太郎)
FAX:xxx-xxxx-xxxx
E-MAIL:abcdefg@aomori.pref.jp
幹事卸荷受責者
※TELには携帯電話も記載のこと	社名:●●薬品(株)
所属:青森支店長
氏名:五所川原 一郎
TEL:XXX-XXXX-XXXX, aaa-aaaa-aaaa
FAX:xxx-xxxx-xxxx
E-MAIL:xyz123@marumaruyakuhin.co.jp
タミフルは10カプセルが1人分
リルンザは20プリスターが1人分

補充要請については上記のとおり決定する。	平成	年	月	日
医用品・薬品班長	補充要請確認者	補充要請受付者
# ナノマテリアルのヒト健康影響の評価手法に関する総合研究 <化学物質リスク研究事業>

## 研究目的

形状がアスベストに類似しており、中皮腫や肺がんの発生が懸念されている多層カーボンナノチューブ（MWCNT）に焦点をあて、そのヒトへの健康影響評価に役立つ手法を開発する。

## 研究方法

in vivo の系と in vitro の両系から MWCNT の生体影響評価方法の確立を目指して研究を進めた。in vivo の系では、吸入ばく露試験の代替法として広く利用されている気管内投与法により、ラットに MWCNT を単回投与、その後91日まで経過観察を行い（図1）、我々が現在実施しているヒトが実際にばく露される労働環境を再現した吸入暴露試験と比較検討が可能なデータを集積した。in vitro の系では、発がん性スクリーニング法として行われている遺伝毒性試験（小核試験、染色体異常試験、遺伝子突然変異試験、細胞形質転換試験）を応用した評価手法の開発を目指した。予備検討として細胞毒性指標を検出するのに適切なアッセイ系（コロニー法、酵素放出法）の検討、MWCNTに感受性の高い培養細胞の選択及びMWCNTの培養細胞への取り込みの確認をおこなった。

## 結果

## in vivoの系での結果

肺胞腔内でマクロファージが速やかにMWCNTを貪食し、その後、徐々に肺胞壁内や肺内のリンパ組織の中にMWCNTが移行した。肺の毒性反応では、病変の発生率と強さに時間及び投与量に依存した増加を認めた。Ⅱ型肺胞上皮細胞の過形成、微小肉芽腫（図2）及び間質の線維化病変を40と160μg MWCNT投与群に認めた。間質の線維化病変の強さは40μg MWCNT投与群と160μg α-Quartz投与群と同程度であった。肺関連リンパ節への移行が投与7日後から認められた。肝臓、腎臓、脾臓への移行が投与後1日から、脳への移行が投与後28日以降にほぼ100%の動物で認められた。

## in vitroの系での結果（図3）

細胞毒性指標ではコロニー法、酵素放出法ともにMWCNTに対する感受性が認められた。CHL/IU、V79、Balb3T3細胞は、いずれもMWCNT評価に使用可能であった。走査型電子顕微鏡(SEM)により、MWCNTがCHL/IU細胞に取り込まれているのを確認した(図4)。小核試験では、小核の誘発は陰性で、多核細胞が出現した。染色体異常試験で構造異常は誘発されず、数的異常の出現率が上昇した。遺伝子突然変異試験は陰性であった。細胞形質転換試験では、イニシエーション処理による形質転換細胞の出現率が上昇した。

## 今後の展望

本研究は、ナノマテリアルの経気道暴露によるヒトの健康影響を評価するために有用なデータとなる。種類が多い産業用ナノマテリアル及びナノマテリアル製品の発がん性等の健康影響を短期かつ効率的に評価するためのスクリーニング法の策定に利用できる。また、現在、国際協調に基づいた産業用ナノマテリアルの健康影響評価がOECDのもとで進んでおり、本研究の成果は多層カーボンナノチューブの健康影響に関する国際的な貢献に資する。

· MWCNT 投与用量：0、40、160 $ \mu $ g/rat 動物：F344 rat、Male

·用量設定：160 μg MWCNT

≡MWCNT aerosol at 5.0 mg/m $ ^{3} $ for 6hr, 5 day

· 溶媒：PBS + 0.1% Tween 80

· 陽性对照（肺線維化病变）

氖管内投与： $ \alpha $ -Quartz (MIN-U-SIL 5,US.Silica) 0、 $ 160\mu g/rat $

・気管支肺胞洗浄液 → 肺毒性の検索

・病理組織学的検査 → 肺毒性、MWCNTの体内動態の検索

・透過型電子顕微鏡による超微細形態観察

→ MWCNTの体内動態の検索

図 1. MWCNTの気管内単回投与試験

図2. 微小肉芽腫

MWCNT 160 $ \mu $ g /rat, 91 days after instillation, Bar 50 $ \mu $ m

細胞毒性	染色体異常	小核	突然変異	細胞形質転換
コロニー法 + 酵素放出法 +	構造異常 - 数的異常 +	小核 - 多核 +	_	7° 呼-ジン - イジエ-ジン +

## ● 细胞毒性 +

遺伝子突然変異常の誘発

- 染色体構造異常の誘発 - 小核の誘発 -

細胞内に取り込まれて毒性を発現

● 倍数体、多核の誘発 +

DNAへの直接作用なし

● 仁シェ-ンヨン処理下細胞形質転換の誘発 +

細胞分裂過程の異常

初期要因として分裂過程異常

図 3. in vitro 試験の総括

図 4. MWCNTの細胞内(CHL/IU)への取り込みSEM像
$ \left(\begin{array}{c} 都道府県 \\ 政令市 \\ 特別区 \end{array}\right) $ 衛生主管部（局）長

# 厚生労働省医政局指導

医療機関における感染性胃腸炎等の院内感染対策の徹底について

今般、ノロウイルス等による感染性胃腸炎についての報告数が、昭和56(1981)年の感染性胃腸炎の発生動向調査開始以来、最高値となっているところです。

高齢者をはじめとして感染症に対する抵抗力が比較的低い患者が入院している病院、診療所等の医療機関においては、感染性胃腸炎を含めた院内感染対策が重要となります。

貴部(局)におかれましては、院内感染対策について、これまでも医療法（昭和23年法律第205号）第25条第1項の規定に基づく立入検査の機会等を通じて御対応いただいているところですが、これら一連の事例を踏まえ、改めて貴管下医療機関に対して、関係法令・通知等の遵守、院内感染対策の推進を含め、感染性胃腸炎を含めた院内感染防止体制の再徹底について指導方よろしくお願いいたします。

また、今後の事例の発生防止については、民生主管部局その他の関連部局とも緊密な連携を図り、万全の体制をとっていただけるよう、よろしくお願いいたします。

なお、平成18年12月5日に開催した薬事食品衛生審議会食品衛生分科会食品衛生部会における議論等を踏まえ、当省健康局結核感染症課、医薬食品局食品安全部監視安全課により別添の通り「ノロウイルスに関するQ&A」が改定されましたので(http://www.mhlw.go.jp/topics/syokuchu/kanren/yobou/dl/040204-1.pdf)、業務の参考として御活用いただけますようお願いいたします。

また、厚生労働科学研究による院内感染対策に関するガイドラインが国立国際医療センターのホームページ内において掲載されておりますので、併せて御参照ください。

照会先 医政局指導課 徳本

直 通 03-3595-2194

FAX 03-3503-8562
平成25年9月4日

(単位 億円)

## 1 ．平成26年度一般会計概算要求・要望額

所 管	前年度予算額
(当初)	平成26年度	比較増△減額
概算要求額	要望額	計
皇室費	61	55	8	63	2
国会	1,350	1,377	-	1,377	27
裁判所	2,989	3,100	67	3,167	178
会計檢查院	159	166	7	174	15
内閣·内閣本府等	6,042	5,785	1,285	7,070	1,028
警察厅	2,410	2,391	268	2,659	249
総務省	172,329	174,968	431	175,399	3,069
(うち地方交付税交付金等)	(163,927)	(167,654)	-	(167,654)	(3,727)
法務省	6,965	7,120	462	7,582	616
外務省	6,083	5,734	1,109	6,843	760
財務省	25,628	21,674	728	22,402	△3,227
文部科学省	53,558	50,633	8,402	59,035	5,477
厚生労働省	294,316	304,003	1,617	305,620	11,304
農林水産省	21,292	20,356	3,745	24,101	2,808
経済産業省	8,948	10,098	2,216	12,314	3,366
国土交通省	51,454	46,764	12,688	59,452	7,998
環境省	2,585	2,994	539	3,533	948
防衛省	47,532	47,312	1,606	48,917	1,385
小計
(基礎的財政收支対象経費)
(うち東日本大震災復興特別会計へ線入)	703,700	704,530	35,177	739,707	36,007
(12,462)	(6,043)	-	(6,043)	(△6,418)
国债費	222,415	252,792	-	252,792	30,377
合計	926,115	957,323	35,177	992,500	66,384

（注1）前年度予算額は、26年度概算要求・要望額との比較対照のため、組替えをしてある。

（注2）地方交付税交付金等の概算要求額は、税収等について機械的試算を行い仮置きしたものである。

（注3）計数については、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは合致しないものがある。

（注4）各府省から要求・要望のあった金額をそのまま集計したものであり、精査の結果、金額の変動がありうる。
## 2 ．財政投融資計画要求額

(单位 億円)

前年度当初計画額	平成26年度要求額	比較増△減額
183,896	168,522	△ 15,374

（注）各府省等から要求のあった金額をそのまま集計したものであり、精査の結果、金額の変動がありうる。

## （參考）平成26年度東日本大震災復興特別会計蔵出概算要求額

(单位 億円)

区 分	前年度予算额
(当初)	平 成 2 6 年度
概 算 要 求 额	比較增△減額
東日本大震災関係経費	37,178	29,055	△8,123
復 興 債 費	662	1,321	660
復興加速化·福島再生予備費	6,000	6,000	-
合 計	43,840	36,377	△7,463

（注1）計数については、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは合致しないものがある。

（注2）各府省から要求のあった金額をそのまま集計したものであり、精査の結果、金額の変動がありうる。
事業番号	1	事業名	大学の国際化のためのネットワーク形成推進事業

## 評価結果

・事業内容の改善 3

・事業全体の抜本的改善 2

- 現状通り 1

事業全体の抜本的改善 2 名

事業内容の改善 3 名

現状通り 1 名

## とりまとめコメント

本事業については、「事業内容の改善」が3名、「事業全体の抜本的改善」が2名、「現状通り」が1名という分布であったため、3つの結果の紹介としたいと思います。

「事業内容の改善」の主なコメント

①学部、大学院を区別した戦略が必要

②大学の国際競争力増強を主導することが必要。またこれによって投資効果の高い公的助成を行う

③インターネットの教育利用や学生寮などの整備が必須

「事業全体の抜本的改善」の主なコメントは、

①日本人学生の国際化に有益な改革が必要

②大学の教育研究水準向上のための評価手法、情報公開の改善が必要。日本人学生の英語授業前後の成績の公表と、さらに大学教育の全般にこの事業がどのような成果があったかということを明らかにして公表すべき。

「現状通り」のご意見の主なコメント

①ネットワーク作りの取組みが評価できる

といったコメントがありました。
## 評価者のコメント（コメントシートに記載されたコメント）

● 留学生の受入数が増えただけでは、日本人学生にとっては国際化の効果が低い。

● 本事業の究極目的は、日本人学生の国際化であるから、留学生との人的交流が促進される仕組み（外国語授業コースへの日本人参加、混合居住ドミトリー（学生宿舍）など）が無ければ国策的価値は乏しいので、日本学生の国際化に有益な改革が必要。

● 選定大学の留学生受入数が増えること自体が成果ではない。それにより日本人学生の英語力は向上したか、大学の研究レベルはこの事業の成果として高まるのか、この点について十分な検討さえなされていない。

英語コースの評価として受講人数と受講前後の TOEFL 等の成績を調査し、そのデータの HP 公開を義務づけるべき（補助条件とすべき）。補助条件が満たされない場合は、事業として廃止終了。

英語による授業やリクルート活動は入口の整備であるが、その基本となる教育・研究内容の高度化、学部と大学院を区別した戦略設定が必要である。さらにドミトリーの整備は学部での国際化には必須である。

● 優秀な留学生、その留学生と交流する日本人学生は企業にとっても大きな人財資源。企業が支援できる仕組みを税額控除を含めて検討すべき。

● 個々の大学の自助努力を踏まえ、日本の大学の国際化がどのように国益をもたらすかを具体的に検討した上で、投資効果の高い公的助成による大学の国際競争力増強を主導することが必要。

● （MOOC や OCW などに代表される）インターネットやオープンエデュケーションの積極的な利用により、国内外の学生や海外からの留学生に対する教育情報の発信、教育と学習支援の拡充を行うべき。

● 大学の国際化のためのネットワーク形成を推進するためには、学生・教職員は勿論のこと、教育組織や教育課程の国際化を積極的に図ることが急務。

● 日本人学生が積極的に参加出来るような配慮も必要だったのではないかと思う。

● この事業の前提となる留学生受入の環境整備（宿舍 etc）は課題としてある。

● 文科省がある程度主導してこういったプログラムを推進することは、グローバル化を進める上できわめて重要である。

● 大学教育を終了した後のネットワーク作りを視野に入れてプログラムを推進してきたことは評価できる。

● 留学生の招へいと共に、日本人とのネットワーク作りを行っていることも評価できる。
## 第7章

# 高齢者がいきいきと安心して暮らせる社会の実現

第1節

## 介護保険制度の運用と関連施策の推進

## 1 介護保険制度の創設

高齢化の進展に伴う要介護高齢者の増加や、核家族化の進行など要介護者を支えてきた家族をめぐる状況の変化に対応するため、社会全体で高齢者介護を支える仕組みとして、2000（平成12）年4月に介護保険制度が創設された。

介護保険制度の創設以来、介護サービスの提供基盤は急速に整備されてきており、また、在宅サービスを中心に、利用者数も急速に増加するなど、介護保険制度は国民の老後の安心を支える仕組みとして、広く定着してきた。

## 持続可能な制度の構築に向けた取組み

介護保険制度は国民の間に広く定着してきたが、その一方で、サービス利用の大幅な伸びにより、費用も急速に増大している。今後、我が国が更なる少子高齢社会を迎える中で、介護保険制度の持続可能性を確保していくことが大きな課題となっている。

さらに、認知症高齢者や一人暮らしの高齢者が急速に増加することも予想されており、こうした方ができる限り住みなれた地域で自立した生活を送ることができる基盤整備を着実に実施し、「明るく活力ある超高齢社会」を構築していくことも求められていることから、これらの課題に対応するため、2005（平成17）年には介護保険法を改正し、介護予防の推進や地域包括ケア体制の構築等の取組みを進めている。

## 3 多様な主体によるサービスの提供

介護保険制度の特徴の一つは、サービスの提供主体として、営利法人や非営利法人など多様な主体の参入を認め、利用者の適切な選択と事業者間の競争により、サービスの質を確保する仕組みを導入している点である。

これにより、介護保険制度の創設以来、多数の介護サービス事業者が参入したが、その一方で、サービスの質の確保や実効ある事後規制の整備が必ずしも十分ではないのではないかとの指摘があったことから、2005（平成17）年の介護保険法の改正においては、介護予防の推進等に加えて、指定の更新制の導入、欠格要件の見直しなどサービスの質の確保・向上を図るための見直しを行ったところである。
このように、多様な主体による質の高いサービスが提供されるための基盤整備を進めてきたところであるが、その後、一部の広域的な介護サービス事業者による悪質かつ組織的な不正事案が発生した。そのため、このような不正事案の再発を防止し、介護事業運営の適正化を図るため、社会保障審議会介護保険部会における議論等を経て、2008（平成20）年3月には、介護サービス事業者に対する規制の在り方について見直しを行うことを内容とした「介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律案」を2008年通常国会に提出した。同法案は、2008年5月に成立したところであり、公布の日から起算して1年以内の政令で定める日から施行されることとなっている（図表7-1-1）。

図表7-1-1 介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律の概要
近年、我が国において、高齢者に対する虐待が家庭や介護施設等で表面化し、社会問題となっている中で、高齢者の尊厳の保持のため高齢者に対する虐待を防止することは極めて重要である。このため、議員立法として、2005年に「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」が成立し、2006（平成18）年4月から施行されている。

同法の施行後、市町村においては、虐待に係る対応窓口の設置、虐待に関する相談・通報等への対応が行われるなど、虐待の早期発見・早期対応に向けての取組みが行われている。また、2007（平成19）年12月には、2006年度における都道府県及び市町村の対応状況等についての調査結果を公表し、当該調査結果を踏まえた留意事項等を都道府県等に周知したところである。

## 第2節

## いくつになっても働ける社会の実現

## 65 歳までの雇用機会の確保

少子高齢化の急速な進行により、我が国は、本格的な人口減少社会を迎え、労働力人口についても、今後減少する見通しとなっている。また、2007（平成19）年から2009（平成21）年にかけて、いわゆる団塊の世代が60歳以上に到達していくこととなる。

一方、2001（平成13）年4月に始まった男性の老齢厚生年金の支給開始年齢の引上げは、段階的に行われており、定額部分については2013（平成25）年度までに、報酬比例部分については2025（平成37）年度までに65歳に引き上げられる。

このような中、65歳までの安定した雇用の確保等を図るため、2004（平成16）年6月の高年齢者雇用安定法の改正により、2006（平成18）年4月から、事業主は、65歳までの段階的な定年の引上げ、継続雇用制度の導入、又は定年の廃止のうちのいずれかの措置（以下「高年齢者雇用確保措置」という。）を講ずることが義務づけられた。

この着実な施行を図るため、高年齢者雇用確保措置を導入していない事業主に対して、ハローワークの職員の訪問による助言・指導等を重点的に実施している。また、高年齢者雇用確保措置を導入するために、賃金・人事処遇制度の見直し、職場改善や職域開発などが必要な事業主に対しては、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構の高年齢者雇用アドバイザー等による専門的・技術的支援等を実施している。

これらの取組みによって、2007年6月1日現在、51人以上規模企業の約93%で高年齢者雇用確保措置が実施済みとなっており、今後とも高年齢者雇用確保措置の着実な実施とその充実を図るよう取り組むこととしている。
## 「70歳まで働ける企業」の普及促進

少子高齢化が進行する中、高齢者の生きがい等の充実に資するとともに、経済社会の活力の維持を図るためには、誰もが意欲と能力のある限り年齢にかかわりなく働くことができる社会の実現に向けた取組みを進めることが重要である。

このため、今後は、高年齢者雇用確保措置の充実のほか、意欲と能力があれば年齢にかかわりなく働ける雇用機会の拡充に向けた環境整備を進めるため、「70歳まで働ける企業」の実現に向けた取組みを実施している。

具体的には、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構において、「70歳まで働ける企業」推進プロジェクト会議を創設し、2007（平成19）年9月に、「70歳まで働ける企業」の実現に向けた提言を取りまとめ、その普及啓発を行っているほか、65歳以降の一層の雇用に向けた取組みを支援するため、個別相談やセミナー等を各地域の事業主団体等に委託し、意欲と能力のある限り年齢にかかわりなく働くことができるよう、雇用機会の拡充に向けた環境整備等を進めている。

さらに、65歳以上への定年の引上げ等の導入を促進するため、2007年4月より「定年引上げ等奨励金（70歳まで働ける企業奨励金）」を創設し、65歳以上への定年の引上げ又は定年の定めの廃止を行った中小企業事業主に対して支援を行うとともに、70歳以上への定年引上げ等を実施した場合には、更なる支援を行っている。

## 3 団塊の世代を始めとする定年退職者等の再就職支援の実施

中高年齢者をめぐる雇用情勢は、改善は見られるものの、いったん離職すると再就職は困難な状況にある。

このため、ハローワークを中心に、中高年齢者に対する職業相談、職業紹介等の体制の整備や積極的な求人開拓を行うとともに、2007（平成19）年10月1日に施行された改正雇用対策法に基づく募集・採用時における年齢制限の原則禁止に関する指導を徹底することなどにより、労働者の応募及び採用の機会の拡大を図っている。また、事業主がやむを得ない理由により65歳未満の年齢制限を行う場合には、その理由の提示を求めることとしており、その指導等を行っている。

また、求職活動支援書の作成に向けた指導や、都道府県雇用開発協会に設置されている再就職支援コンサルタントと連携を図り、再就職援助措置を講じようとする事業主も含めて相談・援助を行っている。

このほか、世帯主など特に再就職の緊急性が高い中高年齢者について、試行雇用を通じて常用雇用への移行を図ることを目的とした試行雇用奨励金（中高年齢者トライアル雇用奨励金）を支給し、中高年齢者の再就職を促進している。

さらに、65歳を超えても働くことができるよう、ハローワーク等では、事業主に対して高年齢者を雇用することの利点を啓発するとともに、高年齢者の多様なニーズに対応した求人開拓や面接会及びセミナーを行う定年退職者等再就職支援事業を実施している。
高齢期には、個々の労働者の意欲、体力等個人差が拡大し、雇用・就業に対するニーズも多様化する傾向にあることから、希望に応じた多様な雇用・就業機会を確保していくことが重要である。

このため、定年退職後等において、地域社会に根ざした臨時的・短期的又は軽易な就業やボランティア等の社会参加を希望する高年齢者に対して、その希望に応じた仕事等を提供するシルバー人材センター事業を推進している（2007（平成19）年3月末現在、シルバー人材センターの団体数は1,344団体、会員数は約76万人）。

上記の取組みのほか、45歳以上の高年齢者等が3人以上で共同して事業を開始し、高年齢者等を雇い入れ、継続的な雇用・就業の機会を創出する場合に、当該事業の開始に要した経費の一部を助成する高年齢者等共同就業機会創出助成金の制度があり、自らの職業経験等をいかして起業しようとする高年齢者等を支援している。

## 第3節

## 持続可能で安心できる年金制度の構築

## 平成16年改正後の課題

## （１）被用者年金制度の一元化及びパート労働者に対する厚生年金の適用拡大

平成16年年金制度改正において検討課題とされた公的年金の一元化とパート労働者への厚生年金の適用拡大については、2007（平成19）年4月13日に、まずは被用者年金（厚生年金と公務員等の共済年金）の一元化を実現するとともに、働き方が正社員に近いパート労働者への厚生年金の適用を拡大するための「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案」を2007年通常国会に提出し、継続審査とされているところである。

被用者年金制度の一元化は、被用者年金制度の成熟化や少子・高齢化の一層の進展等に備え、年金財政の範囲を拡大して制度の安定性を高めるとともに、民間被用者、公務員を通じた公平性を確保することにより、公的年金全体に対する国民の信頼を高めることを目的とするものである。このため、公務員等にも厚生年金保険法を適用して、民間被用者、公務員等を通じて同一保険料、同一給付を実現するとともに、公的年金としての共済年金の職域部分（3階部分）の廃止など官民格差の解消、財政収支の国の会計への一本化等の措置を講じるものである。

パート労働者への厚生年金の適用拡大については、パート労働者が社会経済においてその役割や比重を増していく中で、その被用者にふさわしい年金保障を充実することは、均衡待遇を確保するための労働政策の展開とともに、将来の老後生活における格差を拡大・固定化させないための喫緊の政策課題である。また、現行の厚生年金の適用基準が雇用形態等の選択に中立的でないとの指摘もあることから、これらを踏まえ、「週所定労働時間が20時間以上」、「賃金が月額98,000円以上」、「勤務期間が1年以上」等の要件を満たすパート労働者に厚生年金の適用
を拡大するものである。

## （２）基礎年金国庫負担割合の引上げ

平成16年年金制度改正において、法律の本則上、基礎年金国庫負担割合を3分の1から2分の1に引き上げるとともに、附則において、所要の安定した財源を確保する税制の抜本的な改革を行った上で、2009（平成21）年度までに2分の1へ引き上げるという道筋を規定している。2004年度から2007年度までにおいては、この道筋に沿って国庫負担割合の段階的引上げを実施したところであり、2008年度の国庫負担割合を3分の1に40/1,000を加えた割合（約37.3%）とする「国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案」を2008年通常国会に提出し、継続審査とされているところである。

## （３）平成２１年財政検証に向けて

平成16年年金制度改正において保険料水準固定方式が導入されたことにより、これまでのような財政再計算は行われないこととなったが、少なくとも5年ごとに、財政検証を行うこととされたところである。現在、平成21年財政検証に向けて、社会保障審議会年金部会において全般的事項の検討を行うとともに、同部会経済前提専門委員会において経済前提についての専門的・技術的な事項の検討を行っている。

## 2 年金積立金の管理・運用体制

年金積立金の運用については、専門性を徹底した上で、責任体制の明確化を図る観点から、2006（平成18）年4月に年金積立金管理運用独立行政法人（以下「管理運用法人」という。）が設立され、管理及び運用を行っている。

従来、厚生労働大臣が策定していた債券・株式等の各資産の構成割合（ポートフォリオ）や運用の具体的な方針については、大臣から示される中期目標を踏まえ、管理運用法人が自ら策定することとなった。また、中期計画等の審議や年金積立金の管理運用業務の実施状況を監視するため、管理運用法人に経済・金融等の専門家からなる運用委員会が置かれている。

## 国際化への対応

海外在留邦人等が日本及び外国の年金制度に二重に加入することを防止し、また、両国での加入期間を通算することを目的として、外国との間で二国間協定である社会保障協定の締結を進めている。これまでにドイツ、イギリス、韓国、アメリカ、ベルギー、フランス及びカナダとの間で協定の発効、2007（平成19）年にオーストラリアとの間で、2008（平成20）年にオランダ及びチェコとの間で協定の署名が行われた。現在、スペイン及びイタリアとの間で政府間交渉を実施中であり、また、アイルランド、ハンガリー、スウェーデン、スイスとの間で政府間交渉につなげるべく当局間協議を行っている。さらに、ルクセンブルクとの間では、協定締結を視野に入れ、当局間協議を開催することについて意見が一致している（図表7-3-1）。
図表7-3-1 社会保障協定締結等の状況

(2) 署名済み 3か国

オーストラリア 2007年2月27日 協定署名

オランダ 2008年2月21日 協定署名

チェコ 2008年2月21日 協定署名

今後、協定締結の加速化を図るため、いずれの国との協定にも対応できる国内法制を整備することを目的とした「社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律」を2007（平成19）年通常国会に提出し、同年6月19日に成立し、2008年3月1日施行された。

## 企業年金制度の動向

2006（平成18）年10月から開催した企業年金研究会において、確定拠出年金制度及び確定給付企業年金制度を中心に企業年金制度の施行状況の検証が行われ、2007（平成19）年7月に「企業年金制度の施行状況の検証結果」が取りまとめられた。
## 生活安全の確保と 犯罪捜査活動

第1章

CHAPTER 1
## 第1節

# 犯罪情勢とその対策

## 1 刑法犯

## （１）刑法犯の認知・検挙状況

刑法犯の認知件数は、平成8年から14年にかけて戦後最多の記録を更新し続け、14年には285万件を突破した。その後、15年から減少に転じ、21年中は170万3,044件と、前年より11万4,979件（6.3%）減少した。しかし、減少傾向にあるとはいえ、120万件前後で推移していた昭和40年代を大きく超える水準にあることに変わりなく、情勢は依然として厳しい。

刑法犯の検挙件数は、15年から19年にかけて60万件台で推移していたが、20年には50万件台となり、21年中は54万4,699件と、前年より2万8,693件（5.0%）減少した。

刑法犯の検挙人員は、9年以降30万人台で推移しており、13年から16年にかけて増加を続けていたが、17年から減少に転じ、21年中は33万2,888人と、前年より6,864人（2.0%）減少した。

刑法犯の検挙率は、昭和期にはおおむね60％前後の水準であったが、平成に入ってから急激に低下し、13年には19.8％と戦後最低を記録した。その後、14年から上昇傾向となり、21年中は32.0％と、前年より0.5ポイント上昇した。

刑法犯の認知・検挙状況の推移（昭和21～平成21年）

表1-1 刑法犯の認知・検挙状況の推移（平成12～21年）

区分	年次	12	13	14	15	16	17	18	19	20	21
認知件數（件）	2,443,470	2,735,612	2,853,739	2,790,136	2,562,767	2,269,293	2,050,850	1,908,836	1,818,023	1,703,044
檢举件數（件）	576,771	542,115	592,359	648,319	667,620	649,503	640,657	605,358	573,392	544,699
檢举人員（人）	309,649	325,292	347,558	379,602	389,027	386,955	384,250	365,577	339,752	332,888
檢举率（%）	23.6	19.8	20.8	23.2	26.1	28.6	31.2	31.7	31.5	32.0
## （２）刑法犯の被害状況

平成21年中の刑法犯により死亡し、又は傷害を受けた者の数は3万3,076人と、前年より3,077人（8.5%）減少し、死亡した者の数も1,054人と、前年より157人（13.0%）減少した。

21年中の財産犯の被害額 $ ^{注1} $ は約1,824億400万円と、前年より約422億5,800万円（18.8%）減少した。

図1-2 刑法犯により死亡し、又は傷害を受けた者の数の推移（平成12～21年）

注：重傷者とは、全治１か月以上の傷害を負った者をいう。

図1-3 財産犯の被害額の推移（平成12～21年）

## （３）重要犯罪の認知・検挙状況

重要犯罪 $ ^{(注2)} $ の認知件数は、平成11年から15年にかけて、強盗と強制わいせつを中心に急激に増加したが、16年から減少に転じ、21年中は1万5,158件と、前年より689件（4.3%）減少した。

重要犯罪の検挙件数及び検挙人員は、平成の初期のころから増加傾向にあったが、16年から減少に転じ、21年中はいずれも前年より減少した。重要犯罪の検挙率は、11年から14年にかけて急激に低下したが、15年以降上昇を続け、21年中は64.5％と、前年より1.9ポイント上昇した。

図1-4 重要犯罪の認知・検挙状況の推移（平成12～21年）

注1：強盗、恐喝、窃盗、詐欺、橫領及び占有離脱物橫領の被害額をいう。

2：殺人、強盗、放火、強姦、略取誘拐・人身売買及び強制わいせつをいう。
## ① 殺人

殺人の認知件数は、16年以降減少傾向となり、21年中は1,094件と、前年より203件（15.7%）減少し戦後最低となった。また、21年中の検挙件数及び検挙人員も前年より減少した。21年中の検挙率は98.2％と、前年より2.8ポイント上昇し、他の重要犯罪の罪種に比べ高い水準を維持している。

図1-5 殺人の認知・検挙状況の推移（平成12～21年）

## ② 強盜

強盗の認知件数は、16年以降減少を続けていたが、21年中は4,512件と、前年より234件（5.5%）増加した。また、21年中の検挙件数及び検挙人員も前年より増加した。21年中の検挙率は64.8％と、前年より3.7ポイント上昇した。

強盗の認知・検挙状況の推移（平成12～21年）

## ③ 放火

放火の認知件数は、17年以降減少を続け、21年中は1,306件と、前年より118件（8.3%）減少した。また、21年中の検挙件数及び検挙人員も前年より減少した。21年中の検挙率は69.9％と、前年より4.1ポイント低下した。

図1-7 放火の認知・検挙状況の推移（平成12～21年）
## ④ 強姦

強姦の認知件数は、9年から15年にかけて増加傾向にあったが、16年から減少に転じ、21年中は1,402件と、前年より180件（11.4%）減少した。また、21年中の検挙件数及び検挙人員も前年より減少した。検挙率は15年から20年にかけて上昇を続けていたが、21年中は83.0％と、前年より0.8ポイント低下した。

図1-8 強姦の認知・検挙状況の推移（平成12～21年）

## ⑤ 略取誘拐·人身壳買

略取誘拐・人身売買の認知件数は、17年以降減少傾向にあったが、21年中は156件と、前年より1件（0.6%）増加した。また、21年中の検挙件数及び検挙人員はいずれも前年より減少した。21年中の検挙率は89.7％と、前年より1.3ポイント低下した。

図1-9 略取誘拐・人身売買の認知・検挙状況の推移（平成12～21年）

## ⑥ 強制わいせつ

強制わいせつの認知件数は、11年から15年にかけて増加していたが、16年から減少に転じ、21年中は6,688件と、前年より423件（5.9%）減少した。また、21年中の検挙件数は前年より増加し、検挙人員は前年より減少した。検挙率は15年以降上昇を続け、21年中は53.3％と、前年より3.3ポイント上昇した。

図1-10 強制わいせつの認知・検挙状況の推移（平成12～21年）
## 2 街頭犯罪·侵入犯罪

## （１）街頭犯罪・侵入犯罪の情勢

平成21年中の主な街頭犯罪の認知件数は80万1,192件、主な侵入犯罪の認知件数は17万4,243件と、それぞれ前年より3万218件（3.6%）、7,258件（4.0%）減少した。中でも、街頭における強姦、街頭における恐喝及び自動販売機ねらいの認知件数は、いずれも大幅に減少している。

しかし、減少したとはいえ、街頭犯罪・侵入犯罪の発生数は、依然として高い水準にある。

図1-11 主な街頭犯罪の認知件数の推移（平成12～21年）

注1：指数は、平成12年を100とした。

2：街頭とは、道路上、駐車（輪）場、都市公園、空き地、公共交通機関等（地下鉄内、新幹線内、その他の列車内、駅、その他の鉄道施設、航空機内、空港、船舶内、海港及びバス内）、その他の交通機関（タクシー内及びその他の自動車内）及びその他の街頭（地下街、地下通路及び高速道路）をいう。
主な侵入犯罪の認知件数の推移（平成12～21年）

注：指数は、平成12年を100とした。

## （２）主な街頭犯罪の認知・検挙状況

## ① 路上強盜

路上強盗の認知件数は、平成8年以降増加を続け、15年には7年の4.8倍となったが、16年から減少に転じ、21年中は1,366件と、前年より71件（4.9%）減少した。また、16年以降減少していた検挙件数及び検挙人員は、20年から増加に転じ、21年中の検挙件数は665件、検挙人員は886人と、それぞれ前年より40件（6.4%）、17人（2.0%）増加した。検挙人員の48.6%は少年である。

図1-13 路上強盗の認知・検挙状況の推移（平成12～21年）
## ② ひったくり

ひったくりの認知件数は、3年から14年にかけて増加を続けていたが、15年から減少に転じ、21年中は1万9,036件と、前年より109件（0.6%）減少した。21年中の検挙件数は9,051件と、前年より2,178件（19.4%）減少したが、検挙人員は1,438人と、前年より187人（14.9%）増加した。検挙人員の49.5%は少年である。

図1-14 ひったくりの認知・検挙状況の推移（平成12～21年）

## ③ 自動車盜

自動車盜の認知件数は、11年から13年にかけて急増した後、横ばいで推移していたが、16年から減少に転じ、21年中は2万5,815件と、前年より1,700件（6.2%）減少した。21年中の検挙件数は9,557件、検挙人員は2,045人と、それぞれ前年より3,012件（24.0%）、183人（8.2%）減少した。

図1-15 自動車盗の認知・検挙状況の推移（平成12～21年）
## （３）主な侵入犯罪の認知・検挙状況

## ① 侵入強盜

侵入強盗の認知件数は、平成10年から15年にかけて急増した後、16年から減少を続けていたが、21年中は1,892件と、前年より245件（14.9%）増加した。検挙件数は、17年から減少していたが、21年中の検挙件数は1,220件と、前年より175件（16.7%）増加した。また、検挙人員は、20年から増加に転じ、21年中の検挙人員は1,072人と、前年より102人（10.5%）増加した。

このうち、住宅に侵入して行われた強盗の21年中の認知件数は376件と、前年より34件（8.3%）減少した。また、コンビニ強盗の認知件数は897件と、前年より286件（46.8%）増加した。

図1-16 侵入強盗の認知・検挙状況の推移（平成12～21年）

## ② 侵入窃盗

侵入窃盗の認知件数は、10年から14年にかけて増加を続けていたが、15年から減少に転じ、21年中は14万8,488件と、前年より6,559件（4.2%）減少した。検挙件数及び検挙人員は、16年以降減少しており、21年中の検挙件数は8万1,545件、検挙人員は1万852人と、それぞれ前年より5,502件（6.3%）、227人（2.0%）減少した。

図1-17 侵入窃盗の認知・検挙状況の推移（平成12～21年）
## （4） 街頭犯罪・侵入犯罪抑止総合対策

刑法犯の認知件数は、平成8年以降急増したが、中でも街頭での強盗やひったくり、住宅等に侵入して行われる窃盗や強盗等の増加が顕著であった。こうした街頭犯罪・侵入犯罪は、平穏であるべき日常生活の場において行われるものであるため、その急増が国民に大きな不安を与えてきた。

このため、警察では、15年1月から、街頭犯罪・侵入犯罪抑止総合対策を推進しており、各都道府県警察において、地域の犯罪発生実態に応じ、重点を置くべき地域や犯罪類型を絞った計画を策定し、これに基づく総合対策を実施するとともに、その効果の検証を行っている。

## ① 犯罪情報分析の実施と活用

警察では、迅速・的確な捜査活動を行うとともに、効果的に犯罪の発生を抑止するため、都道府県警察が独自に構築した犯罪情報分析システムを活用するとともに、警察庁が構築した情報分析支援システム（83頁参照）との複合的な運用を図るなどして、犯罪発生実態を多角的に分析している。

分析結果については、街頭活動に活用しているほか、防犯情報としてウェブサイト等各種媒体を利用して地域住民に提供している。

## ② 街頭活動の強化

警察では、街頭犯罪・侵入犯罪の抑止対策を効果的に推進するため、犯罪の多発する地域や時間帯に重点を置くなど、犯罪発生実態に即した警戒活動・取締活動を推進している。

## ③ 秩序違反行為の指導取締りの強化

警察では、街頭犯罪・侵入犯罪を含めた犯罪の発生を抑止する観点から、刃物や侵入器具の携帯、いわゆるピンクビラのはり付けや街頭で公然と行われる客引き行為等の秩序違反行為について、事案の内容に応じた指導、警告及び検挙を行っている。特に、繁華街、歓楽街、駅、空港ターミナル等においては、警察官によるパトロール等を強化し、刃物や侵入工具の

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## 図1-18 街頭活動の強化

○交番・駐在所の地域警察官による街頭パトロールの強化

○警察本部の自動車警ら隊、機動隊、交通機動隊等を重点地区・時間帯に集中的に投入

○各部門の警察官を集めた特別の捜査班、平素は執務室で勤務する警察官をも組み入れた特別の警戒部隊を編成するなど体制を強化

携帯の取締り等、街頭犯罪・侵入犯罪の抑止に資するための先制的な活動を強化している。

表1-2 秩序違反行為の検挙件数・検挙人員の推移（平成17～21年）

年次
件数・人員
区分	17	18	19	20	21
件数
(件)	人員
(人)	件数
(件)	人員
(人)	件数
(件)	人員
(人)	件数
(件)	人員
(人)	件数
(件)	人員
(人)
特殊開錯用具の所持の禁止等に関する法律	556	309	612	362	575	323	520	305	524	306
軽犯罪法	11,181	11,290	15,617	15,838	18,478	18,920	17,851	18,477	18,643	19,417
凶器携带(第2号)	5,816	5,656	9,004	8,836	10,322	10,137	8,803	8,663	9,258	9,067
侵入具携带(第3号)	237	193	324	263	286	239	240	209	220	187
窃視(第23号)	486	437	440	394	435	401	449	388	413	357
追随等(第28号)	359	344	450	434	432	413	382	377	409	380
田畑等侵入(第32号)	1,077	1,284	1,584	1,893	3,391	3,771	4,527	5,019	5,036	5,653
はり札、標示物除去等(第33号)	2,160	2,212	2,447	2,483	2,005	2,115	1,530	1,627	1,129	1,181
銃砲刀剣類所持等取締法(第22条及び第22条の4)	4,449	3,347	4,923	3,795	4,981	4,020	5,141	4,195	5,669	4,677
迷惑防止条例	8,018	7,736	7,835	7,541	7,699	7,373	7,380	7,127	7,652	7,369