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# 第4節 豊かで活力ある ユビキタスネット社会の構築

## 1 デジタル・ディバイドの解消及び地域の情報化の推進

現在、我が国においては、FTTH（Fiber To The Home）やDSL(Digital Subscriber Line）等のブロードバンド契約数は、3,011万加入（平成20年12月末）に達しており、また携帯電話（PHSを含む）の契約数が1億を超えるなど、円滑な社会経済活動及び国民生活においてインターネット及び携帯電話が不可欠な社会インフ

## ラとなっている。

しかしながら、採算性等の問題から民間事業者の投資が期待しにくいような地域を中心に、ブロードバンドや携帯電話が利用できない地域があり、デジタル・ディバイドの解消が喫緊の課題となっている。

## (1) デジタル・ディバイド解消に向けた取組

## ア デジタル・ディバイド解消戦略会議

総務省では、2010年度（平成22年度）をターゲットとしたブロードバンド・ゼロ地域の解消や、携帯電話不感地帯の解消を実現し、デジタル・ディバイドを解消するための具体的施策について検討を行うため、平成19年10月から「デジタル・ディバイド解消戦略会議」を開催し、20年6月に最終報告書を取りまとめ、公表した $ ^{1} $ 。

また、このデジタル・ディバイド解消戦略会議報告書を踏まえ、デジタル・ディバイド解消に関するマスタープランとして、「デジタル・ディバイド解消戦略」を取

## りまとめた $ ^{2} $ 。

同戦略においては、ブロードバンド基盤に関する整備目標として、①2010年度末までに、ブロードバンド・ゼロ地域を解消する、②超高速ブロードバンドの世帯カバー率を90％以上とすることとしているほか、同戦略の関連施策の進捗状況等について、フォローアップを行うこととしている。

なお、平成20年9月末現在で、ブロードバンドサービスエリアの世帯のカバー率（推計）は98.6%、超高速ブロードバンドの世帯カバー率（推計）は89.5%である（図表5-4-1-1）。

図表5-4-1-1 ブロードバンドの整備状況（平成20年9月末）
## イブロードバンド・ゼロ地域の解消とデジタルネットワークの更なる高度化の検討

残ったブロードバンド・ゼロ地域（平成20年9月末で残り1.4%）の解消については、民間事業者によるブロードバンド・インフラの整備に期待することが困難であることから、公的整備の積極的な導入により早期の解消を図ることとしている。さらに、「ブロードバンド整備連絡会議」を開催し、通信事業者との協力体制を一層推進している。

また、ブロードバンド・ゼロ地域の解消後を見据え、電子政府・電子自治体、医療、教育・人材の最重点分野をはじめとしたあらゆる分野の発展、環境対策と社会経済の発展を両立する21世紀型成長モデルの発展等を支える社会基盤として、「基盤中の基盤」となるブロードバンド・インフラの更なる高度化について検討を進めている。

## ウ 携帯電話エリア整備推進検討会

総務省では、「デジタル・ディバイド解消戦略」（平成20年6月）を踏まえた、携帯電話の更なるエリア整備に向けた目標の見直し・具体的方策を検討することを目的に、平成21年3月から、「携帯電話エリア整備推進検討会」を開催している $ ^{3} $ 。

「デジタル・ディバイド解消戦略」においては、携帯電話のエリア外人口約30万人（平成19年度末推計）の解消に向け、

① 国庫補助事業等を活用し平成22年度末までに約20万人を解消

② 既存施策の延長では解消困難な残り約10万人の解消に資する経済的な簡易型基地局・中継局等の新技術の開発

等の取組を推進しているところである。また、同解消戦略においては、新技術の導入状況等を踏まえつつ、平成21年度に更なるエリア整備に向けた目標見直しを行うこととしており、携帯電話の不感地帯の早期解消に向け、新技術の実用導入見込み、衛星の活用等も含め、今後のエリア整備計画・具体的方策を検討することとしている。

同研究会については、平成22年2月を目途に報告書を取りまとめることとしている。
## 2 情報通信基盤を活用した地域振興等

## （1） ICT地域活性化の総合的な支援体制の整備

総務省は、地域間格差の是正等が喫緊の課題となっている現状を踏まえ、地域におけるユビキタスネット社会の創造を通じて地方の社会経済の活性化等を図る観点から、ICTによる地域活性化に意欲的に取り組む地域に対して、地域情報化アドバイザーの派遣等の施策により、成功モデル構築に向けた支援体制の整備を行うとともに、知見・ノウハウを全国に普及し、ICT

## (2) 地域におけるICT利活用の推進

## ア地域ICT利活用モデル構築事業

総務省では、地域経済の活性化や少子高齢化への対応等地域が抱えるそれぞれの課題について、ICTの利活用を通じてその解決を促進するためのモデル的取組を委託事業として実施することにより、地域のユビキタスネット化等の促進を図ることを目的として、平成19年度から「地域ICT利活用モデル構築事業」を実施している。

同事業は、

① 地方公共団体に対し、ICTの利活用による地域課題の解決や住民の利便性の向上に資する汎用的なICT利活用モデルの構築を委託する

② 委託先は、モデルを構築し、その成果物を国に提出する

③ 国はその成果物を必要に応じて他の地方公共団体に提供することにより、モデルの全国展開を図るものであり、平成20年度はICTを利活用した地域課題の解決モデルの構築を50団体に委託したところである $ ^{6} $ 。の構造改革力を生かした地域経済・社会の底上げを図ることとしている。

また、平成20年7月から、財団法人全国地域情報化推進協会 $ ^{4} $ と協力して、ICTを活用した地域活性化の成功事例を集積し、広く共有することを目的に「ICT地域活性化ポータルサイト」 $ ^{5} $ を開設している。

## イ 地域情報プラットフォームの普及促進

総務省は、地方公共団体等の情報システム同士の連携を可能とするために、各々のシステムが従うべきルールである「地域情報プラットフォーム標準仕様」 $ ^{7} $ の普及を推進しており、これまで、システム間の連携を可能とする技術開発を進めるとともに、財団法人全国地域情報化推進協会と連携し、標準仕様等の策定 $ ^{8} $ を行ってきたところである。地域情報プラットフォームの活用によって、地方公共団体の様々なシステム同士を連携させ、住民の利便性の向上、行政の効率化等を図るとともに、官民のシステム間連携によるワンストップサービスが期待されている。

総務省では、平成20年度から「地域情報プラットフォーム推進事業」 $ ^{6} $ として、引越分野及び地域活性化分野を対象に、地域情報プラットフォーム標準仕様書に準拠したシステムを利用して、地方公共団体間、地方公共団体－民間間を連携させる実証実験を実施し、ワンストップサービスについて制度面や運用面における課題の抽出等を行っている。

平成21年度には、国－地方公共団体間等の連携について、同様の実証実験を行う予定であり、これらの事業の成果を地方公共団体等に普及していくこととしている。
## ウ ふるさとケータイ創出推進事業

総務省では、携帯電話のMVNO $ ^{®} $ を用いて、地域の高齢者が使いやすいように端末の機能の一部を限定したサービス、GPS機能を用いた高齢者や子どものモニタリングサービス、不審者情報、災害情報、地域住民に商店街の特売情報や地域のイベント情報を提供するサービス、医療・介護・健康・安全をサポートするサービス等を実施する「ふるさとケータイ」事業の創出を推進することにより、ユビキタス社会の構築及び地域の安全・安心の回復、地域産業の振興等を図り、地方の再生を実現することを目的として、平成20年度から「ふるさとケータイ創出推進事業」を実施している $ ^{10} $ (図表5-4-2-1)。

同事業は、

① 地方公共団体に対し、携帯電話の利活用による地域課題の解決や住民の利便性の向上に資する汎用的なふるさとケータイモデル事業の構築を委託する

② 委託先は、モデルを構築し、その成果物を国に提出する

③ 国はその成果物を必要に応じて他の地方公共団体に提供することにより、モデルの全国展開を図るものであり、平成20年度は4団体を委託先候補としたところである。

図表5-4-2-1 ICT利活用による地域活性化—ふるさとケータイ利活用モデル—
## 3 情報バリアフリー化の推進

## （1） 利用環境のユニバーサル化の促進

現在、様々なサービスが情報通信機器やウェブサイトを通じて広く提供されつつあり、障害者・高齢者にもこれらの機器やサービスを容易に利用できること、すなわちアクセシビリティの確保が重要となっている。

ウェブアクセシビリティについては、障害者・高齢者を含む誰もが公共分野のホームページ等を利用することができるようにするため、平成17年12月以降、ウェブアクセシビリティの維持・向上の取組モデルである「みんなの公共サイト運用モデル」の積極的な活用を促進している $ ^{11} $ 。

電気通信アクセシビリティについては、2007年（平成19年）1月、ITU-Tにおいて、日本提案により検討が進められた「電気通信アクセシビリティガイドライン」が勧告として承認されている。本ガイドラインは、障

## (2) 障害者・高齢者のICT利活用支援の促進

総務省では、独立行政法人情報通信研究機構を通じて、通信・放送に関する障害者・高齢者向けのシステム・機器や、サービス等の開発の促進のため、障害者・高齢者向けの通信・放送技術の研究開発への支援を行っているほか、身体障害者向けの通信・放送役務サービス（聴覚障害者向けの電話リレーサービス等）の提供や開発を行う企業に対して、必要な資金の助成を行っている。

## （3） 視聴覚障害者向け放送の普及促進

総務省では、視聴覚障害者が放送を通じて円滑に情報を入手することを可能にするため、字幕番組及び解説番組等を制作する者に対し、その制作費の一部について助成を行っている。

今後のデジタル放送技術・サービスの進展を踏まえた、字幕放送、手話放送、解説放送の推進に向けた検討を行うことを目的として、平成18年10月から「デジタル放送時代の視聴覚障害者向け放送に関する研究会」を開催し、19年3月に報告書を取りまとめ、公表した。

同報告書において、平成20年度以降の視聴覚障害者向け放送の普及拡大に向けて、29年度までの新たな字幕・解説放送の行政指針を策定すること等が提言されたことを踏まえて、総務省では、平成19年10月に「視聴覚障害者向け放送普及行政の指針」を策定した $ ^{12} $ 。同指針においては、

害者・高齢者が、障害や心身の機能の状態にかかわらず、固定電話、携帯電話、ファクシミリ等の電気通信機器やサービスを円滑に利用できるよう、電気通信機器・サービスの提供者が企画・開発・設計・提供等を行う際に配慮すべき事項を示したものである。総務省では、電気通信分野のアクセシビリティの一層の向上のため、国内に向けた本ガイドラインの周知・普及に取り組んでいる。さらに、平成18年度から19年度にかけて、高齢者が使いやすいICT利活用環境の実現を促進することを目的とした検討を行い、高齢者が使いやすいICT製品・サービス等における高齢者のユーザビリティ（使いやすさ）を向上させるために必要となる指針等を策定した。

また、平成18年度からは、障害者・高齢者のICTの利活用を通じた社会参加を促進するため、障害者・高齢者がICTを利活用して社会参加している事例の収集やその評価・分析等を通じて、必要な支援等の在り方を検討した。現在、その結果を事例集として公表し、また、セミナーを開催する等、これら成果の普及を図るための取組を進めているところである。

① 字幕放送については、字幕付与可能な放送番組に、複数人が同時に会話を行うもの以外の生放送番組（いわゆるストレートニュース等）等を新たに追加するとともに、再放送番組も目標の対象に含め、平成29年度までに、字幕付与可能な放送番組 $ ^{13} $ のすべてに字幕が付与されること

② 新たに指針を策定した解説放送については、平成29年度までに、対象の放送番組 $ ^{14} $ の10%（NHK総合、民放キー5局等）、15%（NHK教育）に解説が付与されること

を目標としている。
## 4 行政情報化の推進

## （1） 電子政府の実現

## ア 行政の情報化の総合的・計画的推進

政府は、これまで「電子政府構築計画」（平成15年7月各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議 $ ^{15} $ 決定、16年6月一部改定）、「今後の行政改革の方針」（平成16年12月閣議決定）、「IT政策パッケージ－2005」（平成17年2月IT戦略本部決定）等に基づき、国民の利便性・サービス向上、ITを活用した業務改革、電子政府の推進体制の整備・充実等のための取組を行ってきており、「IT新改革戦略」（平成18年1月）においても、ITの構造改革力を追求する政策の一つとして、「世界一便利で効率的な電子行政」の実現が掲げられたところである。

各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議では、今後の電子政府に係る各種政策について、IT新改革戦略等に基づき、PDCAサイクルの確立により着実に実施し、成果を確実なものとするため、平成18年8月に「電子政府推進計画」を策定している（平成20年12月改定）。同計画は、平成18年度から22年度の5か年を計画年度としており、①利用者視点に立ったオンライン利用計画、②全体最適化を目指した業務・システム最適化、③情報システムに係る政府調達の改善、④全体最適化に向けた諸課題への取組等について、取り組むこととしている。

## イ 国の行政機関が行う申請・届出等手続におけるオンライン利用の拡大

国の行政機関が行う申請・届出等手続については、「IT新改革戦略」(平成18年1月) $ ^{16} $ において、平成22年度までに、国の手続におけるオンライン利用率を50%以上とする目標を設定し、利用促進対象手続を定めて行動計画を策定し、取り組んできたところである。

しかしながら、オンライン利用率が低調であることから、これまでの取組を抜本的に見直し、新たな目標を設定して、オンラインのメリット拡大、使い勝手の向上等の措置を集中的に講ずることとして、平成20年9月、「オンライン利用拡大行動計画」(IT戦略本部決定)が策定された $ ^{17} $ 。これは、平成21年度から23年度までの間に講ずる措置を定めた、政府全体としての行動計画である。

また、同行動計画に基づき、平成20年10月から「電子政府ガイドライン作成検討会」 $ ^{18} $ を開催し、電子政府の手続に応じたセキュリティ確保策、ユーザビリティ向上方策について、政府横断的なガイドラインを策定するための検討を行っている。

なお、平成19年度においては、国の行政機関が扱う申請・届出等手続について、13,116種類の手続がオンライン化されており（オンライン化率94%）、申請・届出等以外の手続について、9,201種類の手続がオンライン化されている（オンライン化率61%） $ ^{19} $ 。

## ウ 調達手続の電子化

政府調達（公共事業分野を除く）手続の電子化は、平成11年12月までのバーチャル・エージェンシー（省庁連携タスクフォース）の検討や当時の高度情報通信社会推進本部での決定以来、内閣官房及び総務省が中心となり、全省庁が参加する「政府調達（公共事業分野を除く）手続の電子化推進省庁連絡会議」において検討、推進されてきた。平成13年6月には政府統一の競争入札参加資格に係る新システムの運用が開始され、また、入札・開札の電子化についても、平成15年度にはすべての省庁でシステムが導入されている。

契約の電子化に向けては、総務省では、平成15年9月から開催した「政府調達（公共事業分野を除く）における契約の電子化のあり方に関する検討会」において、契約業務の現状及び電子化の在り方、システム実現に向けた行動計画等について取りまとめた最終報告書や、CIO連絡会議で決定された最適化計画を踏まえて設計した、全省庁で共同利用する電子契約システムの開発を平成19年度以降に行い、連携する他の府省共通システムの構築に合わせて運用開始を図ることとしている。また、現在各府省で個別運用されている電子入札システムについても、これと同時期にシステムの統合化、共同利用化を行い、将来的なシステム運用、保守の効率化を目指す予定である。

なお、このような情報システムに係る調達改革としては、CIO連絡会議の下、総務省が中心になって、技術力のある企業に対する競争参加機会の拡充や分離・分割調達の推進等を含む「情報システムに係る政府調達の基本指針」を平成19年3月に策定している $ ^{20} $ 。
## (2) 電子自治体の推進

電子自治体は、地方公共団体におけるICTの活用により行政サービスの高度化及び行政の簡素化・効率化を図ることを目的とするものである。

総務省では、平成19年3月に「平成22年度までに利便・効率・活力を実現できる電子自治体を実現すること」を目標とした「新電子自治体推進指針」を策定しており、毎年度実施状況のフォローアップを行っている $ ^{21} $ 。

## ア国による電子自治体構築支援

総務省では、「IT新改革戦略」（平成18年1月IT戦略本部決定）を踏まえ、電子自治体システムの効率的な構築、住民の利便性向上や業務改革等に向けて取り組んでいる（図表5-4-4-1）。平成19年6月から「電子自治体の推進に関する懇談会」 $ ^{22} $ を開催して、電子自治体に係る施策の推進に関し、取組状況の把握、課題の抽出・検討及び必要な助言を行っている。また、平成19年11月から同懇談会の下でオンライン利用促進ワーキンググループとセキュリティワーキンググループを開催している。

オンライン利用促進ワーキンググループについては、平成20年3月に、携帯電話を活用した電子申請システムの構築及び地方公共団体における証明書等の電子交付について、21年1月には、インセンティブ付与及び証明書等のペーパーレス化に関して報告書を取りまとめた。

セキュリティワーキンググループについては、電子自治体を推進する上で重要となる情報セキュリティの確保に関する具体的課題や実行性のある取組方策等について検討しており、平成20年8月に、地方公共団体におけるICT部門の業務継続計画（BCP：Business Continuity Plan）策定に関するガイドライン及び地方公共団体における情報資産のリスク分析・評価に関する手引きを公表し、21年3月に、地方公共団体における業務の外部委託事業者に対する個人情報の管理に関して報告書を取りまとめた。

図表5-4-4-1 我が国のICT戦略と電子自治体推進指針の展開
## 電子自治体における個人情報保護と情報セキュリティ対策の徹底

電子自治体の推進においては、個人情報の保護と情報セキュリティ対策が重要な課題となっている。

個人情報保護条例については、平成17年度末までに、すべての都道府県・市区町村で制定済みであり、情報セキュリティポリシーについては、20年4月時点で、すべての都道府県及び97.1％の市区町村で策定されている $ ^{23} $ 。総務省では、すべての地方公共団体が情報セキュリティ監査を実施するよう支援を行うとともに、地方公共団体における情報セキュリティに関する情報の共有等を行う「自治体CEPTOAR」（平成19年3月創設）

## （3） 住民基本台帳ネットワークシステムの活用

住民基本台帳ネットワークシステムは、地方公共団体のシステムとして、住民基本台帳のネットワーク化を図り、本人確認情報（氏名、住所、生年月日、性別、住民票コード及びこれらの変更情報）により、行政機関等への本人確認情報の提供や市区町村の区域を越えた住民基本台帳に関する事務の処理といった全国共通の本人確認を可能とするものである $ ^{24} $ 。

平成14年8月から稼働している同システムは、住民利便の向上や、電子政府・電子自治体の基盤として重要な役割を果たしている。総務省では、都道府県、市区町村等との連絡調整を図りつつ、引き続き地方公共団体における同システムの円滑かつ着実な運用を支援しに対し、必要な助言等の支援を行うこととしている。

また、総務省では、平成18年2月に情報セキュリティ政策会議が決定した「第1次情報セキュリティ基本計画」を受けて、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」と「地方公共団体における情報セキュリティ監査に関するガイドライン」の全部改定を、それぞれ平成18年9月、19年7月に行った。さらに、平成21年2月に策定された「第2次情報セキュリティ基本計画」を受けて、小規模な地方公共団体も含め、すべての地方公共団体において、望ましい情報セキュリティ対策が実施されることを目指し、対策の促進を行うこととしている。

ていくこととしている。住民基本台帳ネットワークシステムから行政機関等への情報提供の件数は、一貫して増加しており、平成19年8月から20年7月までの情報提供件数は、約1億500万件に達している。

また、この住民基本台帳ネットワークシステムでは、個人情報保護に万全を期すため、総務省において、平成14年9月から開催している「住民基本台帳ネットワークシステム調査委員会」における議論・提言を踏まえ、すべての市区町村を対象としたチェックリストによる点検を実施するなど、引き続き個人情報保護について十分な措置を講じていくこととしている。
## （4） 地方公共団体による公的個人認証サービス

インターネット上におけるデジタル文書については、文書作成者の特定が困難であることから、なりすまし、改ざん、送信否認等の危険性がある。行政手続等のオンライン化を促進し、電子政府・電子自治体を実現するためには、こうした問題を解決する必要があることから、「電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律」に基づき、平成16年1月から、地方公共団体による公的個人認証サービスの提供が開始された $ ^{25} $ （図表5-4-4-2）。

公的個人認証サービスの電子証明書は、有効期間が3年間、発行手数料が500円となっており、市区町村の窓口で厳格な本人確認を受けた上で、住民基本台帳カード等のICカードに格納され、発行を受けることができる。住民はICカードに格納された秘密鍵を用いて電子署名を行い、電子証明書とともに送信することにより、行政機関等にオンライン申請をすることが可能となる。

公的個人認証サービスを利用して申請等を行うことができる手続としては、国税の申告、不動産登記申請等があり、平成20年4月現在で、国では15府省庁等、地方公共団体では47都道府県及び一部市区町村の手続が対象となっているところであり、今後、公的個人認証サービスの速やかで自律的な普及を促し、様々なオンライン手続等の認証基盤として発展・定着を図る必要がある。

図表5-4-4-2 公的個人認証サービス
## 5 消防防災分野におけるICT化の推進

## （1） 災害に強い消防防災ネットワークの整備

大規模災害時には、地方公共団体が把握した災害の規模や被害の概況を国が迅速かつ的確に把握し、緊急消防援助隊の出動その他の災害応急対策を迅速に講じることが重要である。このため、災害時においても通信を確実に確保し、情報の収集及び伝達を迅速かつ確実に行うべく、国、都道府県、市町村等においては、加入電話、携帯電話等の公衆網及び専用線等を使用するほか、災害に強くふくそうのおそれのない自営網である消防防災通信ネットワークを整備している $ ^{26} $ 。

総務省では、今後も、消防防災通信ネットワークの整備促進及び充実強化を図るとともに、非常通信協議会の活動等により、不通となった場合の通信の確保に努めている。

## (2) ICT化の今後の展開

## ア 全国瞬時警報システム（J-ALERT）等の整備

総務省では、津波警報、緊急地震速報、弾道ミサイル発射情報等といった、対処に時間的余裕のない事態に関する緊急情報を、人工衛星を用いて送信し、市町村防災行政無線（同報系）等を自動起動することにより、住民に緊急情報を瞬時に伝達する「全国瞬時警報システム（J-ALERT）」の整備に向け取り組んでいる。

平成19年2月から、情報の送信を開始しており、平成21年4月1日現在、46都道府県284市区町村において、情報の受信、同報系防災行政無線の自動起動を開始している。

また、国民保護法により、総務大臣及び地方公共団体の長は、武力攻撃事態等において、避難住民及び武力攻撃災害により死亡又は負傷した住民の安否に関する情報を収集・整理し、照会があった時は速やかに回答することとされている。総務省では、安否情報の収集及び提供を円滑に行うためのシステム（安否情報システム）について開発し、平成20年4月から運用している。

## イー119番緊急通報における位置情報通知関連システムの統合

119番緊急通報については、現在、①「新発信地表示システム」（NTT東西の固定電話の位置情報を消防本部に通知するシステム）、②「位置情報通知システム（携帯・IP）」（携帯・IP電話の位置情報を消防本部に通知するシステム）、③「旧位置情報通知システム（IP電話事業者）」（IP電話の位置情報を消防本部に通知するためにIP電話事業者により設置されたシステム）の3つのシステムが運用されている。

「新発信地表示システムと位置情報通知システムの統合のあり方に関する検討会」の報告書（平成21年3月）を踏まえ、平成21年度第3四半期には、3つのシステムを統合した「位置情報通知システム（統合型）」の運用が開始される予定である。これによって、NTT東西の固定電話、携帯電話、IP電話からのすべての119番緊急通報に係る位置情報を1つの統合されたシステムで取得することが可能となる（図表5-4-5-1）。

図表5-4-5-1 新発信地表示システムと位置情報通知システムの統合

26参考：消防の情報通信に関するページ（総務省消防庁）：http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/fieldList_jouhou.html
## 6 コンテンツ流通の促進

我が国では、日本経済の成長力・国際競争力を強化する取組として、コンテンツ分野の市場拡大を基本政策の一つにしている。「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年7月閣議決定）において「今後10年間で約5兆円のコンテンツ市場の拡大」を目指すとの数値目標を設定しているほか、「知的財産推進計画2007」（平成19年5月知的財産戦略本部）では、「世界最先端のコンテンツ大国を実現する」ことを大きな柱として掲げ、官民一体となった取組を推進している。

## （1） コンテンツの製作・流通環境の整備

## アンテンツの利用・流通に係るルール等の在り方

近年、インターネットを介した映像配信サービスの利用者の増大、地上デジタル放送の普及等コンテンツの流通を取り巻く環境は大きく変化している。そのため、コンテンツの利用に関する制度や、著作権保護技術の現状、諸外国の状況等を踏まえたインターネットやデジタル放送におけるコンテンツの利用ルールに関する基本的な考え方や今後のコンテンツの流通ルールの方向性について、情報通信審議会「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」において集中的な検討を進めている。

## イコンテンツ取引市場の形成に向けた取組

情報のデジタル化、ネットワーク化の進展に伴い、放送コンテンツの二次利用やこれに伴う取引を促進し、コンテンツ取引市場の形成と拡大を図っていくことは、我が国がコンテンツ大国の実現を目指す上で不可欠である。

こうした観点から、総務省では、民間主導による取引市場の創出を推進するべく、著作権の所在及び手続の透明性等の取引の現状整理や、取引市場の形成に向けた具体策として、製作者の持つコンテンツに関する情報を集約・公開するデータベースの構築に向けた検討及び実証実験を進めている。

また、コンテンツ取引の促進及び取引市場の形成に資するべく、「コンテンツ取引市場の形成に関する検討会」（平成19年8月最終報告）の提言を受け、社団法人デジタルメディア協会が主催するAMDアワードにおいて、平成19年から新たに企画部門（マルチユースコンテンツ）を創設し、自ら資金とリスクを負担する意思のある多様なコンテンツ製作者が行う、積極的なマルチユース展開に対し、製作や流通面での協力検討体制を整備している。

総務省では、文化的側面のみならず、経済成長を支える成長産業としても重要な位置付けにあるコンテンツ市場において、インターネットのブロードバンド化や高度利用の進展、デジタル放送ネットワークの利用・普及の進展等に伴う、情報通信インフラの活用や、海外展開を含むコンテンツのマルチユース等、コンテンツの製作・流通の促進に向けた重要課題について、検討を行っている。

## ウ 放送コンテンツの製作取引の適正化の促進に関する検討

近年、放送コンテンツにおける製作者の重要性は増大しており、製作環境を改善し、インセンティブの向上を図る観点からも、取引の適正化の要請が高まっている。

総務省では、こうした状況を踏まえ、放送コンテンツに係る製作取引の現状を検証するとともに、ガイドラインの策定やフォローアップ体制の整備等、より適正な製作取引の実現に向けた具体策の検討を行うこととして、平成20年1月から「放送コンテンツの製作取引の適正化の促進に関する検討会」を開催している。また、同検討会の議論の結果を受け、平成21年2月に、「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」を策定・公表したところである $ ^{27} $ 。本ガイドラインにおいては、製作取引について、下請法や独占禁止法等の法令を対象に、問題となりうる事例や留意点、望ましいと考えられる事例の例示等を行っている。今後も引き続き検討を行うとともに、適宜ガイドラインの見直しやフォローアップを行う。

## エネットワークを利用した不正なコンテンツの流通の防止

インターネットのブロードバンド化に伴い、動画投稿サイト等における不正なコンテンツの流通が拡大していることから、総務省では、不正流通による被害状況や対応策等についての調査を行い、官民連携による不正な映像コンテンツの流通防止対策等について検討している。
## (2) IPTVに関する取組

放送番組その他の映像コンテンツを、IPネットワークにより地上デジタル放送と同等の品質でテレビ受信機等へ配信する、いわゆるIPTVサービスの実現に向け、利用者の利便性等に配意しつつ、送出側・伝送路・視

## (3) コンテンツの国際競争力の強化

コンテンツの積極的な海外展開による文化の発信は、自国ブランドの確立、強化等の面に加え、新たな海外市場の獲得による新産業の育成と雇用の拡大等、経済的な観点からも重要な課題となっている。このため、ICT産業全体の国際競争力強化の一環として、放送番組を中心とするコンテンツの国際競争力・世界への発信力の強化を図るべく、産学官が一体となって協力す

## (4) クリエイティブ産業の強化

我が国においては、教育、産業、芸術に必要な情報の多くを海外に依存し、「情報自給率」の低さが課題となっている。こうした現状を踏まえ、総務省では、国内に眠っている知的資産の総デジタル化を進め、インターネット上で電子情報として共有・利用できる仕組みの構築を図る「デジタル文明開化プロジェクト」を進めている。具体的には、文化的価値財のデジタル・聴端末のそれぞれにおいて必要な技術要件や運用に関わるルールについて、学識経験者、放送事業者、通信事業者及び家電メーカー等が参加する「IPTVフォーラム」と協力しながら検討・検証を進めている。

る体制の整備や、基本的な戦略の策定等について検討を行い、我が国のコンテンツの国際競争力の強化に向けた取組を推進している。

また、放送事業者等と協力し、放送コンテンツの見本市開設をはじめとする「国際ドラマフェスティバル」の取組を拡充するなど、我が国の放送コンテンツの海外展開を促進するべく積極的な取組を進めている。

アーカイブ化による国民への情報提供を実現するため、国立国会図書館、国立公文書館、図書館・博物館・美術館等の関係機関と連携し、産学官を挙げて、知的資産のデジタル化を推進するための協議の場を設置し、①デジタル・アーカイブ間の相互連携の推進、②アーカイブ化の手法に関する実証研究の推進の二つの取組について、総合的・一体的に推進することとしている。
## 7 ICTベンチャーの創出・成長支援

我が国ICT産業が、グローバル競争の激化する中で更なる発展を遂げるために、イノベーションの担い手として期待されているのが、先進的、独創的な技術やビジネスモデルによりニュービジネスを創出するICTベンチャーである。

政府は、「第3期科学技術基本計画」（平成18年3月閣議決定）において、「研究開発型ベンチャー等の企業活動の振興」として、包括的な研究開発型ベンチャー支援策の強化を図ること等を、また、「経済財政改革の基本方針2008」（平成20年6月閣議決定）において、継続してベンチャー企業の創造を推進することをうたっているところであり、総務省としても、関係省庁と連携しつつ、資金供給、人材確保・育成、情報提供等の面について、ICTベンチャーの創業・成長を促進するための支援を講じている。

## （1） ICTベンチャーの人材育成支援

## ア ICTベンチャーの事業計画作成に対する支援

創業期から事業拡大期のICTベンチャーは、経営者が明確な理念を持ち、的確な事業計画を策定・遂行することが必要であるが、現状ではICTベンチャーの経営者自身が試行錯誤の中で経験を積む過程に依拠することが大きく、大学院等の高等教育機関や民間企業では十分な対応が図られていないのが現状である。

このような状況を踏まえ、総務省では、ICTベンチャーの経営者に求められる事業計画作成能力の向上を効果的に支援するため、平成20年3月に、「事業計画作成とベンチャー経営の手引き」及び「事業計画作成支援コースの運営とベンチャー支援上のポイント」の策定を行った $ ^{28} $ 。

## イ「ICTベンチャー・リーダーシップ・プログラム」の策定

創業後間もないICTベンチャーに対して、①助成金（先進技術型研究開発助成金、通信・放送新規事業助成金。いずれも独立行政法人情報通信研究機構が公募実施）、②テレコム・ベンチャー投資事業組合からの出資、日本の学生は、欧米や韓国等の諸外国に比べて大企業志向が強く、また中小企業やICTベンチャー企業に対する認知、理解度も全体として極めて低い状態にある。

そこで総務省は、ICTベンチャー経営及び経営層候補の人材育成を図るため、大学・高等専門学校等の教育機関等で使用されることを想定して、平成20年4月に「ICTベンチャー・リーダーシップ・プログラム」を公表した $ ^{29} $ 。

## ウ「ICTベンチャー人材確保育成ガイドライン」の策定

## (2) ICTベンチャーに対する助成金・税制等の支援

成長スピードの速いICTベンチャーが、次々に発生する経営課題に対処し、事業を拡大するためには、優秀な人材を確保する必要がある。そこで総務省では平成18年6月から「ICTベンチャーの人材確保のあり方に関する研究会」を開催し、その検討結果を踏まえ、19年2月に、人材確保を円滑に進めるための手引集として、「ICTベンチャー人材確保ガイドライン」を策定した。同ガイドラインは、ICTベンチャー経営者が人材の確保で困った・悩んだ際に、解決に向けたアクションを考えるヒントを整理している $ ^{30} $ 。

③独立行政法人情報通信研究機構による債務保証、④税制（エンジェル税制等）等の資金面での支援措置を講じている。
## 8 ICT人材の育成

## （1） 高度ICT人材の育成

我が国が引き続き世界最高水準のICT国家であることを維持し、国際競争力の維持・向上を図っていくためには、技術進歩の著しいICT分野に関する高度な知識や技能を有する人材の育成が重要である。

このため、総務省では、平成13年度から、情報通信人材研修事業を実施する第三セクターや公益法人等に対し、当該事業に必要な経費の一部を助成する「情報通信人材研修事業支援制度」を実施しており、21年3月までに738件に対し助成を行い、約2万4,900名に対して研修を行っている $ ^{31} $ 。

また、近年、研究開発能力を有し最先端の技術動向や市場ニーズを踏まえたイノベーション戦略を企画・推進できる人材の確保が喫緊の課題となっていることを踏まえ、平成18年11月から「ICT分野の研究開発人

## (2) 教育の情報化の推進

我が国の次世代を担う子どもたちが、早い段階からICTに親しみ、情報活用能力を向上させ、新しい知的価値、文化的価値を創造できる社会を構築することは大変重要であり、総務省では、以下の取組を実施している $ ^{32} $ 。

## ア 校内LAN導入の推進

「デジタル新時代に向けた新たな戦略（三か年緊急プラン）」（平成21年4月IT戦略本部決定）において、「学校等でのデジタル活用授業等を一層推進するため、校内LAN、コンピュータ等のデジタル教育基盤を全国に整備する。」こととしている。校内LANの整備に資するため、総務省においては、平成20年2月から「地域イントラネット基盤施設整備事業」において、校内の各普通教室等をつなぐ校内LANの整備経費を新たに補助対象としたほか（10万教室ICT化プロジェクト）、学校におけるネットワーク構築のモデルプランを示した手引書である「校内LAN導入の手引」を作成し、ホームページで公開している $ ^{33} $ 。

材育成に関する研究会」を開催し、19年6月に報告書を取りまとめ、公表した。

また、平成20年7月に策定された「ICT国際競争力強化プログラムver.2.0」においては、先進的な高度ICT人材育成の取組を横展開するなど、ICT人材の育成の場を社会・経済・産業の環境・ニーズの変化に的確に対応できるよう支援するナショナルセンター的機能の構築に向けた取組を進めることとされている。

これらを踏まえ、総務省では、今後、産学官が連携してクラウドコンピューティングを活用した実践的な遠隔教育システムの開発を促進すること等を通じ、高度ICT人材の育成に向けた大学と支援企業のコーディネーション等を行うナショナルセンター的機能の構築を支援することとしている。

## イオアシスプロジェクトの推進

普通教室での授業で利用できる映像教材がないために校内LANの整備が進まない、校内LANが有効に活用されていないなど、教育現場におけるICT環境や教材の活用等には課題が散見されるところである。

そこで、平成18年7月から、関係団体・企業によりオアシス協議会が設立され、同年11月から平成21年度末まで、大規模実証実験「オアシスプロジェクト」を実施している $ ^{34} $ 。本プロジェクトでは、校内LANの整備普及と有効活用を目的として、NHKが保有する約3,000本の学校向けの番組やビデオクリップを、大型モニター等での視聴に堪え得る映像品質で、全国の希望する小中学校等に無償でインターネット配信している。
## ウ e-ネットキャラバンの推進

パソコンや携帯電話は便利なコミュニケーションツールである反面、ウイルス、迷惑メール、学校裏サイト等トラブルも多発している。また、近年は子供たちが容易にパソコンや携帯電話等からインターネットに接続できる環境にあることから、児童・生徒を保護・教育する立場にある保護者、教職員等に対しても、インターネットの安心・安全利用に関する啓発が必要となっている。

そこで、平成18年から、総務省、文部科学省及び通信関係団体等が協力し、主に保護者及び教職員を対象にインターネットの安心・安全利用に向けた啓発のための「e-ネット安心講座」を全国規模で行う「e-ネットキャラバン」を実施している $ ^{35} $ 。

同活動は、「生活安心プロジェクト—緊急に講ずる具体的な施策」において「青少年を有害情報環境から守るための国民運動」として位置付けられており、平成20年度においては、全国で1,208講座を実施した。

## エメディアリテラシーの向上

メディアリテラシーとは、放送番組やインターネット等各種メディアを主体的に読み解く能力や、メディアの特性を理解する能力、新たに普及するICT機器にアクセスし活用する能力、メディアを通じコミュニケーションを創造する能力等である。

総務省では、放送番組の情報を正しく理解するとともに、トラブルなくインターネットや携帯電話等を利用するなど、メディアの健全な利用の促進を図るため、各メディアの特性に応じた教材等を開発し、普及を図っている。インターネットや携帯電話等の分野においては、ICTメディアリテラシーを総合的に育成するプログラムである「伸ばそうICTメディアリテラシー～つながる！わかる！伝える！これがネットだ～」を平成18年度に開発し、19年7月から公開し、必要な更新を行いつつ、その普及を図っている $ ^{36} $ 。

また、放送分野においては、これまで、ビデオ・DVDによる教材11本を開発し、教材の貸出しを中心とした普及・啓発を図ってきた。さらに、平成21年3月から「放送分野におけるメディリテラシーサイト」を開設し、20年度の開発教材「放送記者坂井マヤ～ストーリーをさがせ～」等を公開している $ ^{37} $ 。
みんなでつくる

情報通信白書

コンテスト

## 小・中学生の部 優秀賞受賞コラム 母と友達からの応援メール

執筆 金子 未来さん（福岡県立輝翔館中等教育学校2年（当時）・福岡県柳川市）

コメント

一つひとつの言葉で勇気付けられると思います。

## 「頑張ろう」

そう思えた時が何度あったことだろうと思います。

剣道を始めてから今に至るまで、たくさんの言葉をもらった私は何度も剣道を辞めたいと思っていました。

ある日ケガをしてしまって剣道が出来ない時は、私の中で、

「早く剣道ばしたかとになんで……」

といつも思っていました。焦る気持ちをこらえて毎日毎日、治すことで精一杯でした。けれど試合の日は一日一日近付いていると思うと不安で、自分の中では解消できなかったので、母にメールで伝えたのですが、その時の一通のメールで「頑張ろう」と思えたのです。母からもらったその言葉に私は感動してしまいました。

「剣道が出来ないのは悔しいかもしれんけど、今無理したらもっと治るのに時間がかかって、また悔しい思いをせやんよ」

## と受信して、私は、

「うん」

と送信しました。母からもらった元気づけられるメールは「宝のメール」として今でも記憶に新しいのです。

次に、試合前に友達からもらうメールで、はげまされたことです。剣道関係の友達では、普通に

「明日試合？ どこで？ 会おうね」

というメールをお互いしますが、それ以外の友達の中で、先輩からもらったあの一通のメールが心強い応援となりました。そのメールの中には、

「自分を信じて戦ってこやんばい」

という一言が入っていたのです。私は、この言葉で何度もピンチで勝てたので、本当にありがたいと思いました。

メールというのは悪い事も良い事も出来るのですが、一歩間違えれば人を傷つけたりしてしまうので良い扱い方をしなければならないと思います。けれど、たった一通で相手を応援したり、感謝の気持ちを伝えたりできるので、とても便利だと思います。それに今では、「絵文字」などをたくさん利用できるので、よりよいメールが出来るのではないかと思います。

応援メール。それは私にとって大切な一通のメールなのです。自分がこうして応援メールをもらった時は、改めてたくさんの人から支えられているんだと思って受け止めたいです。

## そして、私から応援メール送信。

「努力を積み重ねればきっと結果はついてくる」

目標に向かって前進だ。
## 9 テレワークの推進

## （1） テレワークの現状

「テレワーク」は、情報通信技術を活用した場所と時間にとらわれない柔軟な働き方であり、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）を図りつつ、業務効率・生産性の向上を実現し、少子高齢化、地域活性化、環境負荷軽減等の課題解決にも資するものとしても期待されている。

総務省「平成20年度通信利用動向調査（企業編）」によると、平成20年の企業におけるテレワーク導入率は、15.7％となっており、主な導入目的として、「勤務者の移動時間の短縮」や「定型的業務の効率性（生産性）の向上」が挙げられている。また、テレワークを導入している企業の96.3％が導入目的に対し「効果はあった」

## (2) テレワークの推進

テレワークについては、「テレワーク人口倍増アクションプラン」（平成19年5月、テレワーク推進に関する関係省庁連絡会議決定、IT戦略本部了承）において、「2010年までにテレワーカーの就業者人口に占める割合を2割とする」ことを政府目標として掲げている。

総務省では、今後とも関係省庁とも連携しつつ、テレワーク普及促進のための各種施策を進めていく予定である $ ^{38} $ 。

と回答している。

テレワークについては、導入済企業においても試行錯誤しながら定着と拡大を図っている段階にあり、他の多くの企業においては、テレワークに対する認知・理解の不足や、企業や就業者に与える効果や影響の具体化、在宅勤務時の適切な管理や評価の明確化、情報セキュリティの確保等の課題が存在しており、これらの課題解決への取組や導入への理解促進等、より一層の普及促進が必要である。

## ア 民間企業のテレワーク導入環境の整備

総務省では、安心・安全で容易にテレワークの導入が可能となる共同利用型のテレワークモデルシステムの提示を通して、中小企業等におけるテレワーク普及を促進し、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現や地域活性化等を支援するため、厚生労働省と連携して、平成19年度から「テレワーク試行・体験プロジェクト」を実施している（図表5-4-9-1）。

図表5-4-9-1 次世代高度テレワークモデルシステムの実験イメージ

38参考：テレワークの推進：http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/johotsusin/telework/index.htm
また、平成20年度には先進的な技術・システムを用いて、家族の生活空間と隣接した環境下における短期移住型のテレワークや、出産・育児等のために在宅中の医師等によるテレワークを通じた補助的支援といった特色あるモデル実験を実施し、地域活性化や医療現場の負担軽減等の社会的効果についての検証・提示を行った。

さらに、従来のインターネット環境では実現困難であったより強固なセキュリティ環境や、業務データの安定的な授受等を可能とする次世代ネットワーク（NGN）を活用したテレワークシステム（次世代高度テレワークモデルシステム）の構築に向け、テレワーク導入分野として期待されるCG制作分野及び建築設計分野において実証実験を実施し、ネットワーク機能の有効性を確認するとともに、テレワークによる業務の効率化等への効果について検証・提示を行った。

平成19年度税制改正において、企業のテレワーク設備導入に投資インセンティブを付与するため創設された「テレワーク環境整備税制」については、平成21年度税制改正において、その対象となる資産の取得期限が延長された。

①対象者：テレワーク関係設備の導入を行う法人又は個人（事業を行う者に限る。）

②対象設備：シンクライアントサーバー、VPN装置等

③税制特例：取得後5年度分について固定資産税の課税標準を2／3に軽減

④取得期間：平成19年4月1日から平成23年3月31日まで（に新たに取得したもの）

## イ 総務省職員によるテレワークの実施

国家公務員のテレワークは本格導入に至っておらず、我が国全体のテレワークを促進する観点からも早期の導入が求められる。

総務省では、平成19年5月から中央省庁では初めて、本省（中央合同庁舎2号館）に勤務する全職員を対象にテレワーク（在宅勤務）を実施しており、20年度における登録者の延べ人数は80人となっている。

## ウ テレワークの普及啓発

平成17年11月に、テレワーク推進関係4省（総務省、厚生労働省、経済産業省及び国土交通省）の呼びかけにより、「テレワーク推進フォーラム」が設立され、産学官協働によるテレワークの拡大に向けて調査研究やセミナー等を行っている $ ^{39} $ 。

また、平成20年度には、国民全体で地球環境を考え、取組を推進するための日として、7月7日が「クールアース・デー」として設定されたことを受け、総務省では、平成20年7月7日からの2週間を「クールアース・テレワーク週間」として、全国のテレワーク導入企業に対し、積極的にテレワークを実施する期間として参加を呼びかけるとともに、総務省としても職員によるテレワークを重点的に実施した $ ^{40} $ 。
## 10 ICT分野における地球温暖化問題への対応

近年、地球温暖化問題が深刻さを増す中で、ICTは安全・安心な社会の実現や、利便性の向上、地域経済の活性化に大きく寄与するとともに、業務の効率化を通じて、地球温暖化問題への取組にも貢献できると期待されている。その一方で、ICT機器の増加、高機能化等による電力消費量の増加に伴う地球温暖化への配慮が求められているところである。

また、環境・気候変動問題については、平成20年7月のG8北海道洞爺湖サミット首脳宣言として、国連気候変動枠組条約締結国において2050年までに温室効果ガスを50％削減する目標に取り組むこと、3R（廃棄物の発生抑制（リデュース）、資源や製品の再使用（リユース）、再生利用（リサイクル））に取り組むことなどが採択され、環境・気候変動問題は、世界的に取り組むことが必要な重要な問題となっている。

## （1） ICT分野におけるエコロジー対応

ICT分野においては、ICT機器の利用の拡大に伴うCO₂の排出量の増大、ICT機器の生産から廃棄に伴う環境負荷の増大等の問題があり、早急な対応が必要とされている。

こうした地球環境問題については、ICT分野においても積極的な取組が必要であり、総務省では以下の取組を実施している。

総務省は、こうした点を踏まえ、通信事業者等によるこれまでの取組状況の評価等を行いつつ、今後のエコロジー対応の推進方策について検討することを目的として、平成20年11月から「情報通信分野におけるエコロジー対応に関する研究会」 $ ^{41} $ を開催し、21年5月に報告書を取りまとめたところである（図表5-4-10-1）。

エコロジー対応策としては、例えば携帯電話事業者を含む通信事業者等による、様々な分野のCO $ _{2} $ 排出削減に貢献するICTの利活用の一層の推進や、ICTの利活用自体によるCO $ _{2} $ 排出の削減、携帯電話事業者等が自主的に行う携帯電話端末等のリサイクルやリユースの推進等が期待される。

## 図表5-4-10-1 情報通信分野におけるエコロジー対応に関する研究会報告書の概要

## 地球環境問題に対する関心の高まり

## 2008 年7月 G8北海道洞爺湖サミット「首脳宣言」

○世界全体の温室効果ガスの濃度を安定化させる

○3R（廃棄物の発生抑制（リデュース）、資源や製品の再使用（リユース）、再生利用（リサイクル））原則を実施する

## CO₂排出削減に関する取組

トラヒックやサービスの増加によるICT機器の利用拡大に伴うCO₂排出量の増大

ICT分野における課題

## （１）民間における取組（自主的取組の強化）

① 通信関係業界における環境自主行動計画の策定の拡充

② 電気通信事業者がCO₂排出を勘案した「調達基準」を策定できるよう、通信業界団体においてガイドラインを策定（平成21年中）

③ 電気通信事業者が自らの取組を自己評価し、「適マーク」等を自主的に表示する仕組みを導入（平成21年中）等

## （２）国の取組

① 省エネ設備等の投資促進税制(2009年度創設)の利用促進

② ICTによるCO₂排出削減量を企業の排出量の削減量に算入できるよう、ITU等の場での評価手法の標準化等を推進

③ ネットワーク全体としての省エネ化を実現するため、国において、次の研究開発等を推進

提言案

エコインターネット技術の開発等、データセンターの省エネ化クラウドコンピューティング、オープンセンサーネットワーク

## 携帯端末リサイクル等に関する取組

携帯端末の出荷台数が4409万台（16年度）から4955万台（19年度）となる中、回収台数は毎年減少

## （１）総合的なリサイクル活動の推進

① 自主目標の設定（モバイル・リサイクル・ネットワーク（MRN））

（ア）リサイクル活動の認知度……70%（2012年度）

（イ）マテリアルリサイクル率……70%（2012年度）

（ウ）専売店等での回収率……30%

② 回収拠点の拡大及び周知・啓発活動の推進

③ 個人情報漏えい対策の徹底（端末破碎機の利用拡大等）

④ データの移行の円滑化（データの保存方法等の共通化等）

⑤ インセンティブの付与（ポイント還元、割引等）

## （２）リデュース／リユースの推進

① 端末包装箱等の小型化等の推進

② 中古市場の成長を期待（盗難品の流通防止対策等が必要）

③ 液晶表示板等の部品のリュースを拡大
## (2) ICTの地球環境問題に関する研究の実施

総務省では、従来から、広く研究開発課題を募り、専門家を含む複数の者による評価に基づいて提案された課題の中から実施すべき課題を採択し、当該課題を実施する研究者に研究費を配分する制度である「競争的資金制度」を実施している。

地球温暖化問題が国際的に喫緊の課題であることを考慮し、同問題を解決するためのICT分野の研究開発を促進するため、平成21年度から新たに「地球温暖化対策ICTイノベーション推進事業（PREDICT: Promotion program for Reducing global Environmental loaD through ICT innovation）における研究開発課題の公募を実施している。

## (3) ICTと気候変動

地球温暖化は地球規模の重要な課題であり、ICT分野においては、ICT自体の省エネだけでなく、ICTの利活用によるエネルギー利用効率の改善、人・物の移動の削減、物の生産・消費の効率化を通じたCO₂の排出削減効果に注目が集まっている。

国際電気通信連合（ITU）では、平成20年4月及び6月に開催された「ICTと気候変動に関するシンポジウム」において、当問題をテーマとした集中的な取組を

同事業は、CO₂排出削減を目的としたICT分野の研究開発課題を企業・大学等から公募し、地球温暖化対策として確実に貢献する研究開発を推進することを目的としている。また、UNSⅡに基づく研究開発分野のうち、「地球環境保全（地球温暖化対策技術）」に位置付けられる技術を中心に、ポスト京都議定書の枠組が始まる平成25年度頃までの比較的早期での実用化により、大幅な省エネルギー効果が期待できるシステム化技術を対象としている。

開始し、同年7月にITU-T（ITU電気通信標準化部門）内に、「ICTと気候変動に関するフォーカスグループ」（FG）を創設し、検討を開始した。総務省は、平成21年3月にFGの最終会合を招へいした。最終会合では、これまでのFGにおける検討結果について、最終報告書が取りまとめられた。今後は、報告書に基づき、ITU-Tの研究委員会（SG）において勧告化等に向けた検討が実施される予定である。