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## 6 大衆運動の動向

## （1） 平和運動

在日米軍再編をめぐり、沖縄県を中心に関係する都道県で反基地運動が展開された。日米両国による最終報告の合意を前にした平成18年3月5日、労働組合、大衆団体等は、沖縄県宜野湾市内において、米軍普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設に反対する抗議集会を行った（主催者発表約3万5,000人）。

また、憲法改正手続を定める国民投票法案や教育基本法改正案等をめぐり、労働組合、大衆団体等は、「「戦争する国家」づくり」等ととらえ、5月27日、代々木公園に約5万人（主催者発表）を、11月12日、日比谷野外大音楽堂に約8,000人（主催者発表）を集め、抗議集会やデモを行った。

## （2） 反原発運動

キャンプ・シュワブ沿岸部移設に反対する抗議集会（共同）

原子力発電所の使用済み核燃料からウランとプルトニウムとの混合酸化物（MOX）等を取り出す試運転が、平成18年3月31日、日本原燃株式会社の再処理工場（青森県六ヶ所村）で開始された。これに対し、同日、再処理工場の試運転に反対する反原発団体が、同工場正門前で抗議集会を開催した。また、玄海原発（佐賀県玄海町）及び伊方原発（愛媛県伊方町）におけるプルサーマル計画 $ ^{注} $ を関係地方公共団体が受け入れたことに対し、反原発団体は、9月17日に佐賀県唐津市において、10月22日に愛媛県伊方町において、それぞれ反対集会を開催した。

再処理工場の試運転に反対する 抗議集会（共同）

## （３）海外から波及した過激な大衆運動

1999年（平成11年）の米国・シアトルにおける世界貿易機関（WTO）第3回閣僚会議以降、海外において、市場経済原理の世界的浸透が様々な社会問題を発生させるなどとして、経済関係の国際会議等において大規模な抗議集会やデモ等を行う反グローバリズム運動が活発化しているが、国内でも、13年12月以降、この運動に取り組む海外団体の関連組織が各地に結成され、国際会議等の開催に合わせて、現地等での抗議行動に取り組んでいる。

18年6月に都内で開催された世界経済フォーラム・東アジア会議2006をめぐっては、国内の反グローバリズム団体がこれに抗議するシンポジウムを開催したほか、別の団体が会場周辺で抗議行動を行った。

9月にシンガポールで開催された国際通貨基金（IMF）・世界銀行年次総会をめぐっては、シンガポール政府が屋外集会を禁止したため、反グローバリズム団体は、インドネシアで、IMF・世界銀行の金融政策・開発方針に異議を申し立てるなどとして、これに抗議する集会（国際民衆フォーラム）を開催し、国内の団体も参加した。

また、各国の環境保護団体等は、2006年（18年）中、9月20日を「ジャパン・ドルフィン・デー」と称し、同日に各国の日本の在外公館前等においてプラカードを掲げるなどして、日本のいるか漁に対する抗議行動を行った。
## 7 オウム真理教の動向と対策

## （１）オウム真理教の動向

## ① 教団の危険性と「原点回帰」の教団運営

平成18年9月15日、最高裁判所は、麻原彰晃こと松本智津夫の弁護団が行った特別抗告を棄却する決定を行い、これにより松本の死刑が確定した。しかし、オウム真理教（以下「教団」という。）は、依然として松本を「尊師」として位置付け、絶対的帰依の対象としているほか、殺人を暗示的に勧める危険な教義を保持するなど、いまだに治安に対する危険性を具備している。

また、教団は、松本の説法を収録したビデオテープや書籍等の教材を信者に教学させるとともに、年3回の集中セミナーを

教団施設内の状況

始めとした各種の集中修行月間を設定するなど、「原点回帰」の教団運営が顕著である。

図4-13 オウム真理教の拠点施設等

## ② 教団の分裂

教団は、「原点回帰」の教団運営を進める主流派と、同方針に批判的な上祐派との間で対立を深め、18年7月から、施設の住み分けや会計分離が行われるなど、分裂は決定的と見られていた。このような中、19年3月7日、上祐及びこれを支持する複数の信者が教団を脱会して新たな団体を設立する旨を表明した。さらに、上祐派は、5月7日までに新団体「ひかりの輪」を設立して上祐が新団体の代表に就任した旨を表明した。

## 図4-14 教団の分裂状況
## （２）オウム真理教対策の推進

① 特別手配被疑者の追跡捜査と組織的違法行為の厳正な取締り

乗客及び駅職員12人を殺害し、約5,300人を負傷させた地下鉄サリン事件の発生から12年が経過したが、警察庁指定特別手配被疑者である平田信、高橋克也及び菊地直子の3人は、依然として逃走中である。警察は、3人の発見及び検挙を最優先の課題として、広く国民の協力を求めつつ、全国警察を挙げた追跡捜査を推進している。

また、警察の事件検挙により明らかになった事実等を基に、教団が依然として危険性を有していると判断されたことから、18年1月、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律に基づき、教団に対する観察処分の期間更新が決定された。

地下鉄サリン事件発生時(平成7年3月)の状況(共同)

警察としては引き続き、教団信者による組織的違法行為に対する厳正な取締りを行っていくこととしている。

警察厅指定特别手配被疑者

※ 年齢は、18年11月30日現在

## ② 教団の実態解明と施設周辺の警戒警備活動

警察は、無差別大量殺人行為を再び起こさせないため、関係機関と連携して教団の実態解明に努めるとともに、教団施設周辺の住民や関係自治体による要望を踏まえ、住民の平穏な生活を守るため、施設周辺におけるパトロール等の警戒警備活動を実施している。また、警察は、オウム真理教対策関係省庁連絡会議に参画し、関係省庁との連携を強化している。このほか、警察は、松本の死刑確定に際し、所要の警備対策を講じ、違法事案の未然防止を図った。

施設周辺での警戒警備の状況
## 8 右翼の動向と対策

## (1) 右翼の動向

## ① 批判活動の展開

右翼は、平成18年中、北朝鮮による弾道ミサイル発射や地下核実験実施発表等に対する反発を強め、北朝鮮、朝鮮総聯、我が国政府等を批判した。

表4 - 3 右翼による批判活動に伴う動員数（平成18年）

動員団体数（団体）	動員人数（人）	動員街頭宣伝車数（台）
北朝鮮関連	約3,300	約1万	約3,300
中国関連	約860	約2,900	約660
韓国関連	約990	約3,300	約890
ロシア関連	北方領土の日（2月7日）	約210	約740	約250
「反ロデー」（8月9日）	約260	約1,200	約370

注：数值は延べ数

また、中国をめぐっては、中国政府の要人が小泉首相（当時）の靖国神社参拝中止を要求したことなどをとらえ、韓国をめぐっては、竹島問題等をとらえ、ロシアをめぐっては、北方領土問題等をとらえ、それぞれ関係国、我が国政府等を批判した。

右翼が上記の批判活動に動員した団体数、人数及び街頭宣伝車数は、表4-3のとおりである。

このほか、右翼は、靖国神社をめぐる議論や皇室典範改正に関する議論をとらえて、政府等に対する批判活動も活発に行った。

## ② 右翼関係事件の傾向

18年中は、6件の「テロ、ゲリラ」事件が発生した。

表4-4 「テロ、ゲリラ」事件の概要等（平成18年）

発生月日	発生都府県	事件の概要	逮捕者数
7月6日	東京	北朝鮮による弾道ミサイル発射に関して、外務省に抗議する目的で、同省正門前の鉄柵等に赤色ペンキ様の液体入り容器を投げ付けて汚損させた器物損壊等事件	1人
7月21日	東京	日本経済新聞の「富田メモ」報道に抗議する目的で、同新聞社の社屋の出入口付近に火炎びんを投げ付けた火炎びんの使用等の処罰に関する法律違反事件（19年4月18日検挙）	1人
8月15日	山形	加藤紘一衆議院議員の靖国神社をめぐる発言をとらえ、同議員に抗議する目的で、同議員の実母宅に侵入し、放火した現住建造物等放火事件	1人
10月8日	神奈川	核兵器開発に転用可能な機器を不正輸出したとして、外為法違反で検挙された企業に抗議する目的で、同企業の社屋玄関に設置された自動ドアを損壊するなどした建造物損壊等事件	1人
10月12日	神奈川	上記企業に抗議する目的で、同企業の正門を街頭宣伝車で突入して損壊した器物損壊等事件	7人
11月8日	大阪	「談合を糾弾する」などとして大手企業ビル出入口に街頭宣伝車で突入して出入口自動ドア等を損壊した建造物損壊事件	1人

図4-15 「テロ、ゲリラ」事件の検挙状況

(平成9~18年)

注：平成15年12月から16年1月にかけて検挙した「建国義勇軍国賊征伐隊」構成員らによる事件（検挙件数24件、検挙人員91人）については、すべて16年に計上

大手企業のビルに突入した街頭宣伝車

事例1 右翼団体幹部（65）は、18年8月、加藤紘一泉議院議員と作家が小泉首相（当時）の靖国神社参拝について対談した雑誌の記事を読み、同議員に抗議する目的で、同議員の実母宅に侵入して、室内にガソリンを撒いて放火し、同家屋等を全焼させた。同月、現住建造物等放火罪で逮捕した（山形）。
18年中の右翼による違法行為（右翼関係事件）の検挙件数及び検挙人員は、図4-16のとおりである。そのうち、右翼運動に伴う事件等の検挙状況は、次のとおりである。

く右翼運動に伴って発生した事件（18年中）>

検挙件数・・・159件（全検挙件数の9.4%）

検挙人員・・・305人（全検挙人員の15.1%）

また、右翼関係事件のうち、道路交通法違反を除くすべての検挙罪種のうちで恐喝事件が最も多く、右翼による資金獲得活動の悪質性がうかがえる。

く右翼による恐喝事件（18年中）>

検挙件数・・・141件（全検挙件数の8.4%）

図4-16 右翼関係事件の検挙状況（平成14~18年）

検挙人員・・・269人（全検挙人員の13.3%）

さらに、右翼及びその周辺者からの銃器押収状況は、次のとおりであり、銃器の多くを暴力団を通じて入手しているものとみられる。

く右翼及びその周辺者からの銃器押収状況>

18年中の押収・・・11丁（前年比7丁（38.9%）減）

最近 5 年間の押収・・・153丁（暴力団と関係を有する者からの押収88丁（57.5%））

事例2 右翼団体会長（65）ら22人は、16年1月から17年10月にかけて、電話帳から無作為に抽出した企業等に電話をかけ、右翼を名乗るなどして脅し、書籍販売等の名目で金融機関に現金を振り込ませ、脅し取るなどした。18年1月までに恐喝罪等で逮捕した（同年2月、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（以下「組織的犯罪処罰法」という。）違反（組織的な恐喝等）に訴因変更）。また、山口組傘下組織組長（60）らは、16年2月から17年9月にかけて、この

恐喝によって得られた不法な収益であることを知りながら、同右翼団体会長らから現金を収受した。18年6月、組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益等収受）で逮捕した（大阪、石川）。

(2) 右翼対策の推進

①「テロ、ゲリラ」事件の未然防圧に向けた違法行為の検挙

警察は、右翼による「テロ、ゲリラ」事件の未然防圧を図るため、銃器犯罪や資金獲得を目的とした犯罪を中心に、様々な法令を適用して違法行為の徹底検挙に努めている。

② 街頭宣伝車対策の推進

警察では、右翼が街頭宣伝車を用いて行う活動のうち、市民の平穏な生活に影響を及ぼす悪質なものについては、様々な法令を適用して徹底した取締りに努めている。

<18年中の取締り状況>

街頭宣伝車の取締り

暴騒音条例に基づく停止・中止命令（111件）勧告（194件）立入り（60件）

名誉毀損罪、恐喝罪、暴騒音条例違反等による検挙（58件、90人）
## 9 極左暴力集団の動向と対策

## （１）極左暴力集団の動向等

## ① 革マル派の動向

革マル派 $ ^{(注1)} $ は、周囲に警戒心を抱かせないよう同派の活動であることを隠し、基幹産業の労働組合への浸透を図るなど、組織拡大に重点を置いた活動を行った。同派とJR東労組との関係を採り上げた週刊誌の連載記事に対しては、同派の機関紙「解放」に批判記事を掲載し、また、JR東日本で発生した置き石等の列車妨害事件に関し、「アメリカ権力者とその意を受けた日本国家権力内謀略グループのフレームアップ」とするいわゆる権力謀略論を唱え、同派の特異な体質をうかがわせた。

こうした中、同派は、平成18年8月、東京都内で記者会見を行い、創始者である黒田寛一前議長（享年78歳）が6月に死亡したことを明らかにするとともに、植田琢磨議長が声明文を読み上げ、「同志黒田の思想を継承し血肉化し実践的に適用していく」ことを明らかにした。

また、組織の引締めを図るため、「解放」に、黒田前議長を追悼する論文や、黒田前議長が提唱した理論の継承と組織の強化を訴える論文を掲載したほか、同年10月には、黒田前議長を追悼する集会を開催し、植田議長らが、黒田前議長の遺志の継承及び組織の強化を訴えた。

## ② 中核派の動向

中核派は、18年中、憲法改正阻止を最重点課題に掲げ、労働組合の中に活動家や同調者を増やす活動に力を注いだ。同派は、自らが主導する「百万人署名運動」において「9条を変えるな！」をスローガンに、街頭署名や労働組合の事務所訪問等の活動に取り組んだ。また、国旗の掲揚や国歌の音唱に反対し、高等学校の卒業式及び入学式での不起立を呼び掛けるビラを配布したり、教育委員会へ申し入れるなどした。こうした取組みの成果を集約する集会として、同年11月、東京都内で約2,700人を集めて「全国労働者総決起集会」を開催した。

「全国労働者総決起集会」開催時のデモ

同派では、同年3月、関西地方委員会の最高幹部が独善的な組織運営等を理由に同派活動家から糾弾され、解任に追い込まれた。その後、この処理をめぐり、内部対立が発生し、同派中央の幹部多数の除名、地方活動家の大量離党等の事態に発展した。

## ③ 革労協の動向

革労協は、11年5月に主流派と反主流派に分裂して以降、互いに「解体」、「根絶」及び「報復」を主張して対立している。

主流派は、18年中、成田国際空港の暫定平行滑走路の北側への延伸工事に反対し、三里塚芝山連合空港反対同盟北原グループ（以下「反対同盟」という。）が主催する集会やデモに活動家や同調者を動員するなどした。また、同年8月には、暫定平行滑走路を北側に延伸するための工事実施計画の変更許可申請を審査するため、国土交通省が開催した公聴会の会場周辺で、「反対意見を切り捨てる公聴会は中止せよ」などと訴えて、デモを行うとともに、同年9月、同派が指導する全学連（注2）の全国大会を成田で開催し、デモを行った。
反主流派では、同年3月、同派の最高幹部の側近とみられていた活動家が、活動拠点である「赤砦社」から都内の病院に搬送され、その後死亡した。同派は、この活動家の死因を心臓麻痺であるとし、傷害致死容疑で「赤砦社」を捜索した警察を批判する追悼文を同派の機関紙「解放」に掲載することで、組織の動揺を抑えようとした。また、同派は、19年2月、在日米軍キャンプ座間に向け、飛翔弾を発射するゲリラ事件を引き起こし、報道機関に犯行を認める声明を郵送した。

## ④ 成田闘争

成田国際空港株式会社（以下「空港会社」という。）は、17年8月の暫定平行滑走路の北側への延伸決定を踏まえ、航空法に定める手続を経て、18年9月、暫定平行滑走路の北側延伸工事を開始した。また、反対同盟員が賃借している農地により、暫定平行滑走路の西側誘導路が曲折し、航空機の運航に支障が生じている事態を解消するため、農地法に基づき、農地の賃貸借解約の手続を行い、千葉県知事の許可を得た。

空港会社等のこうした動きに対し、中核派、革労協主流派等が支援する反対同盟は、「北延伸弾効」を主張してその工事の着工に反対し、デモを行った。また、農地の賃貸借解約の許可決定や、

成田国際空港暫定平行滑走路（空港南側から撮影）

新誘導路の建設に伴い東峰地区の樹林の約半分が伐採されることに対しても、10月の全国総決起集会で「満身の怒りを込めて弾効し、敢然と農地を守り工事を粉砕する」として反発を強めた。

## (２) 諸対策の推進

警察では、極左暴力集団に対する事件捜査を徹底するとともに、非公然アジトを摘発するため、マンション等に対するローラーを積極的に進め、ポスター等を活用して国民からの広範な情報提供を促すなどして、極左暴力集団に対する情報収集を強化している。

こういった諸対策を推進することにより、平成18年中は、主に次のような事件を検挙するなど、非公然活動家3人を含む76人の活動家を逮捕した。

過激派対策広報ポスター

表4-5 平成18年中の主な極左事件

検挙月日	発生都府	事件の概要	逮捕者数
1月6日
1月17日	大阪	大阪経済大学の構内において、無許可で掲出された立て看板を撤去していた大学職員を突き飛ばし、傷害を負わせた傷害及び暴力行為等処罰二関スル法律違反事件	9人（革マル派系全学連活動家等）
3月14日	東京	法政大学の構内において、無許可で掲出された立て看板を撤去していた大学職員の周囲を取り囲むなどして、正当な業務を妨害した威力業務妨害及び建造物侵入事件	延べ40人（中核派系全学連活動家等）
6月15日	東京	学外者の学内立入りを規制していた法政大学職員に体当たりするなどの暴行を加えた上、同大学構内に侵入した暴行及び建造物侵入事件
6月19日	東京	ビラ配布の準備のため、法政大学構内に侵入し、警察官に体当たりするなどの暴行を加えた建造物侵入及び公務執行妨害事件
11月29日	東京	立入禁止の警告・制止を無視し、ビラ配布の目的で、法政大学構内に侵入した建造物侵入事件
## 10 警備実施

## （1） 警衛・警護警備

## ① 警衛警備

天皇皇后両陛下は、平成18年中、第57回全国植樹祭（5月、岐阜県）第61回国民体育大会（9月、兵庫県）第26回全国豊かな海づくり大会（10月、佐賀県）への御臨席等のため行幸啓になった。

皇太子殿下は、同年中、第61回国民体育大会冬季大会（1月、北海道）への御臨席等のため行啓になった。

第26回全国豊かな海づくり大会御臨席等に伴う警衛警備

海外へは、天皇皇后両陛下が、我が国との外交関係樹立40周年に当たりシンガポールを、プミポン国王陛下即位60年記念式典御臨席のためタイ（6月、マレーシアお立ち寄りを含む。）をそれぞれ御訪問になった。このほか、皇太子殿下が第4回世界水フォーラム開会式御臨席等のためメキシコ（3月、カナダお立ち寄りを含む。）を御訪問になるなど皇族方が合計7回御訪問又は御旅行になった。

また、9月には秋篠宮同妃両殿下の第一男子として、

ひさひと

悠仁親王殿下が御誕生になった。

このような情勢の中で、警察は、皇室と国民との間の親和に配意した警衛警備を実施し、御身辺の安全確保と歓送迎者の雑踏事故防止を図った。

## ② 警護警備

小泉首相（当時）は、18年中、首脳会談出席等に伴うカナダ及びアメリカ訪問（6月）、サンクトペテルブルク・サミット出席等に伴うイスラエル、パレスチナ、ヨルダン及びロシア訪問（7月）、アジア欧州会合第6回首脳会合出席等に伴うフィンランド訪問（9月）等を行った。

また、安倍首相は、首脳会談出席等に伴う中国及び韓国訪問（10月）アジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議出席に伴うベトナム訪問（11月）等を行った。

国内においては、自由民主党総裁の任期満了に伴う総裁選挙が行われ、安倍晋三氏、麻生太郎氏、谷垣禎一氏が立候補し、全国10か所で開催されたプロック大会で討論会を行うとともに、4都道府県において街頭演説を

中国の歓迎式典に臨む 安倍首相（共同）

行った。さらに、故橋本龍太郎元首相の内閣・自由民主党合同葬儀が8月8日、東京都内で行われ、国内外の要人が多数参列した。また、ビヤ・カメルーン大統領夫妻（4月）、ユドヨノ・インドネシア大統領夫妻（11月）、シン・インド首相夫妻（12月）等の外国要人が来日した。

警察では、テロ等の違法事案が懸念される厳しい情勢の下、的確な警護警備諸対策を推進して要人の身辺の安全を確保した。

## （２）機動隊の活動

## ① 機動隊の種類と機能

都道府県警察には、集団警備力によって有事即応体制を保持する常設部隊として機動隊が設置されているほか、管区機動隊、第二機動隊等が設置されており、また、各種警察事案に対応できるよう機能別部隊が編成されている。
## 図4-17 機動隊の概要

集団警備力によって有事即応体制を保持する常設部隊

機動隊

機能別部隊

爆発物処理班、銃器対策部隊、水難救助部隊、レスキュ一部隊、NBCテロ対応専門部隊等

管区

機動隊

平常時には刑事、地域、交通等の勤務につきながら、機動隊に準じた形で警備訓練を行い、有事には道府県警察を越えて広域運用される部隊

第二

機動隊

警察署勤務員等から指定され、機動隊を補充して警備実施に当たる部隊

機動隊の訓練

## ② 機動隊の任務と活動

レスキュー部隊

機動隊は、危機管理のための集団警備力の中核として、各種の警備に当たっている。また、機能別部隊は、その専門能力をいかした捜査活動や人命救助活動等に従事している。

## 図4-18 機動隊の活動

## 集団警備力の中核としての活動

○ 集団不法事案に対する治安警備

○ 主要な警衛・警護警備

○ 台風、地震等の災害警備

○ 祭礼、催し物等の雑踏警備 等

## 集団警備力の特性をいかした活動

○ 繁華街、歓楽街等における集団警ら

○ 暴力団対策

○ 暴走族の一斉取締り 等

## 機能別部隊による活動

○ 犯人の逮捕、証拠品の捜索等の捜査活動

○ 海や山等での遭難者の捜索及び救助

☐ 爆発物事件やNBCテロ事件の現場における危険物の処理等

デモ警備に当たる機動隊

## （3） 雑踏警備

警察では、雑踏事故の未然防止を図るため、あらかじめ、行事の主催者や施設の管理者等に対して必要な安全対策をとるよう要請しているほか、警察部隊の投入が必要と判断される場合には、所要の雑踏警備を実施している。また、平成13年7月に兵庫県明石市で発生した雑踏事故の教訓を踏まえ、基本事項の再徹底、雑踏事故防止のための体制の確立に努めている。

図4-19 雑踏警備の流れ

表4-6 雑踏警備実施の推移状況（平成14～18年）

区分 年次	14	15	16	17	18
人出（千人）	668,872	657,197	635,799	664,853	629,746
出動警察官（千人）	523	512	509	499	501
## 11 災害対策

## (1) 自然災害と警察活動

平成18年中は、台風、大雨、強風、高潮、地震及び津波により、死者55人、行方不明者3人、負傷者676人等の被害が発生した。14年から18年までの自然災害による主な被害状況は、表4-7のとおりである。

表4 - 7 自然災害による主な被害状況（平成14～18年。19年4月30日現在）

区分 年次	14	15	16	17	18
死者・行方不明者（人）	19	54	284	45	58
負傷者（人）	214	1,948	7,775	1,543	676
全壊又は半壊した住家（戸）	157	5,416	33,460	5,335	2,304
流失した住家（戸）	3	11	20	1	0
浸水した住家（戸）	16,089	18,931	167,713	26,113	15,850
損壊した道路（箇所）	618	911	11,716	2,253	1,197
崩れた山崖（箇所）	1,285	1,520	6,959	1,458	4,741

## ① 梅雨、台風等

18年中は、6月下旬及び7月中旬から下旬までの間、九州地方から関東地方にかけて、梅雨前線の活発化により大雨となり、多くの市町村で24時間雨量が観測開始以来最大を記録した。この大雨により、死者・行方不明者32人等の被害が発生した。

また、18年中は23個の台風が発生し、うち日本に2個が上陸し、10個が接近した。これらの台風により、死者・行方不明者10人等の被害が発生した。

さらに、18年11月7日、北海道佐呂間町において竜巻が発生し、死者9人、負傷者31人等の被害が発生した。

梅雨前線に伴う大雨による行方不明者の捜索に当たる警察官

関係都道府県警察では、これら災害の発生に際し、災害警備本部等を設置して、被害情報の収集を行うとともに、被災者の救出救助、行方不明者の捜索等の災害警備活動を実施した。警察庁では、災害警備連絡室を設置し、関連情報の収集や関係機関との連絡調整を行うなど必要な措置を講じた。

## ② 地震

18年中は、日向灘を震源とするマグニチュード5.5の地震、伊豆半島東方沖を震源とするマグニチュード4.5の地震、大分県西部を震源とするマグニチュード6.2の地震等が発生し、負傷者13人等の被害が

佐呂間町における竜巻による行方 不明者の捜索に当たる警察官

発生した。また、19年3月には、能登半島沖を震源とするマグニチュード6.9の地震が発生し、死者1人、負傷者337人等の被害が発生した（19年5月30日現在）。

このほか、18年11月に発生した千島列島東方を震源とするマグニチュード7.9の地震に伴い、北海道太平洋沿岸東部及びオホーツク海沿岸に津波警報が発表されたが、この津波による人的被害はなかった。なお、三宅島では最大84センチメートルの津波を観測した。

関係道県警察では、これらの地震等の発生に伴い、総合警備本部等を設置して、所要の災害警備活動を実施した。警察庁では、災害警備本部を設置するなどして、必要な措置を講じた。
## （２）広域緊急援助隊の活動

## ① 広域緊急援助隊の概要

広域緊急援助隊は、大規模災害に広域的かつ迅速に対応するため、各都道府県警察に設置された部隊であり、機動隊員、交通機動隊員等の中から指定された約4,700人の隊員により構成されている。

平成17年4月には、16年10月に発生した新潟県中越地震の教訓を踏まえ、極めて高度な救出救助能力を持つ特別救助班（P - REX） $ ^{注1} $ が12都道府県警察 $ ^{注2} $ に設置されるとともに、18年3月には、迅速かつ的確な検視や遺族等への遺体の引渡し、安否情報の提供を行う刑事部隊が各都道府県警察に設置されるなど、広域緊急援助隊の態勢強化が図られている。

19年3月の能登半島沖を震源とする地震では、新潟、愛知、岐阜及び福井の各県警察から、延べ380人の広域緊急援助隊が石川県に派遣され、被災者の安否確認等に当たっており、各都道府県警察の災害対応の中核として活躍している。

図4 - 20 広域緊急援助隊の概要

国内において大規模な災害が発生し、又は正に発生しようとしている場合において、都道府県警察相互の広域的かつ迅速な援助を行う部隊の必要性

① 被災情報、交通情報等の収集及び伝達

② 救出救助

③ 緊急交通路の確保及び緊急通行車両の先導

## 態勢強化

④ 検視、遺族等への安否情報の提供

平成17年4月12都道府県警察の広域緊急援助隊に特別救助班（P-REX）を設置

平成18年3月各都道府県警察の広域緊急援助隊に刑事部隊を設置

JR西日本福知山線列車事故（平成17年4月発生）

平成19年（2007年）能登半島地震（平成19年3月発生）

家屋からの救出救助訓練

## ② 特別救助班の活動

特別救助班は、約200人の要員で構成され、これまで、JR西日本福知山線列車事故（17年4月発生）、JR東日本羽越線（特急）列車事故（同年12月発生）等に出動し、被災者の救出救助等に当たった。

特別救助班は、廃屋等を活用した実践的訓練、関係機関との合同訓練等を行い、救出救助能力の向上に努めている。

特別救助班のシンボルマーク

取り壊し予定の庁舎を 活用して訓練を行う 特別救助班等
## 12 サイバーテロ対策

平成18年には、島根県庁、日本銀行等のウェブサーバに対してサイバー攻撃が行われ、一時的にこれらの機関のウェブサイトへの接続が困難になるなど、重要インフラ $ ^{注1} $ の基幹システムに対するサイバーテロ $ ^{注2} $ の脅威が現実のものとなりつつある。

## (1) サイバーテロ対策に係る態勢

警察庁では、警備、生活安全及び情報通信部門横断的なサイバーテロ対策推進室を設置して、サイバーテロ対策を推進している。

また、警察庁には、サイバーテロ対策の技術的中核としてサイバーフォースセンターが設置されており、24時間体制でボット（注3）に感染したコンピュータの動向その他のサイバーテロの予兆を把握するための大規模かつ高度な情報システムを運用し、サイバーテロ事案の認知に当たっている。また、同センターはサイバーテロ発生時の緊急対処の技術的支援の拠点として機能しており、各管

図4-21 サイバーフォースセンターの機能

区警察局等に設置されたサイバーフォースを通じて都道府県警察への支援に当たっている。

都道府県警察には、同様に部門横断的なサイバーテロ対策プロジェクトが設置されており、サイバーフォースの技術的支援を受けつつ、官民連携した諸対策を推進している。

## （２）サイバーテロ対策に係る取組み

## ① 重要インフラ事業者等との連携強化

サイバーテロ対策プロジェクトでは、重要インフラ事業者等への個別訪問を行い、捜査に対する協力等の要請を行っているほか、サイバーテロ対策セミナー、サイバーテロ対策協議会等を開催し、情報セキュリティに関する情報提供や意見交換等を行い、官民連携の強化に努めている。

## ② インターネット利用者への情報提供

警察庁では、警察庁セキュリティポータルサイト「@police」（http://www.cyberpolice.go.jp/）を開設し、新たなコンピュータ・ウイルスや各種プログラムのぜい弱性をいち早く公開しているほか、インターネットの安全な利用方法について学習できる「@police セキュリティ 講座」、サイバー攻撃等の発生状況等を一定時間ごとに自動的に集計・分析して表示する「インターネット定点観測」等を公開している。

サイバーテロ対策セミナー

「@police セキュリティ講座」
統計 1 - 48 許可を受けている質屋の数の推移 (平成15～19年)

区分 年次	15	16	17	18	19
質屋 (件)	4,119	3,995	3,874	3,730	3,579
第1－1－11図　08年後半における設備投資計画の修正幅(全産業) - 08年後半以降、多くの地域で設備投資計画のさらなる引下げ-

2．東北は6県（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）であり、新潟県を含まない。北関東は日本銀行前橋支店管内。北関東の設備投資額はソフトウェアを含む。南関東は神奈川県。東海は3県（愛知県、岐阜県、三重県）であり、静岡県を含まない。

（備考）１．日本銀行各支店「企業短期経済観測調査」により作成。
## 政策評価調書(政策評価体系と概算要求書の対応表)

政策评估	政策评估	概算要求

●については政策評価の対象となっているもの

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの（◆以外）
◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

## 政策評価調書(政策評価体系と概算要求書の対応表)

所管：法務省

会计:東日本大震災復興特別会計

政策評価調書番号	政策評価の対象	概算要求書	1	2

●については政策評価の対象となっているもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの（◆以外）
## 参考—2 諸外国の交通事故発生状況

国際道路交通事故データベース（IRTAD）がデータを有する30か国について，人口10万人当たりの死者数を比較すると，我が国は7.0人（2003年）であり，第6位に位置している（第1図）。

我が国は，スウェーデン（2位），イギリス（4位）等と並び，上位に位置している。各国とも交通安全対策には積極的に取り組んでおり，それぞれ交通事故死者数の減少に向けて努力している。

## 1 概况

主な欧米諸国（アメリカ，ドイツ，イギリス，フランス）の交通事故死者の推移をみると，ドイツ，イギリス及びフランスは，ドイツの統一前後の一時的増加をのぞき，おおむね減少傾向にあるのに対し，アメリカは，増加ないし横ばい傾向にある（第2図）。

## 2 自動車の普及及び道路の延長状況

我が国と欧米諸国の自動車の普及状況を見ると，人口一人当たりの自動車保有台数は，アメリカが最も多く，次いでイタリア，オーストラリアとなっており，我が国はドイツ，フランス，カナダと同程度となっている。また，人口千人当たりの道路延長についてみると，我が国など人口密度の高い国で低く，アメリカなど人口密度が低い国で高い（第1表）。

## 3 自動車保有台数及び自動車走行キロメートル当たり交通事故死者数の状況

我が国と欧米諸国の自動車1万台当たりの交通事故死者数の状況を見ると，アメリカが1.89人と最も多く，我が国は他の欧米諸国とほぼ同程度である。また，自動車走行1億キロメートル当たりの交通事故死者数についてみると，我が国が比較的多い（第1表）。

第1図 人口10万人当たりの交通事故死者数

注 1 IRTAD 資料による。
第2図 主な欧米諸国の交通事故死者数の推移

注 1 IRTAD 資料による。

2 ドイツの値は，1989年までは旧西ドイツ地域に限る。

3 死者数の定義は事故発生後 30 日以内の死者である。ただし，フランスの数値及び日本の 1992 年以前の数値は，30 日死者換算数

第1表 欧米諸国の自動車の普及，道路延長，人口，自動車保有台数当たりの交通事故死者数の状況

アメリカ	カナダ	オーストラリア	ドイツ	イギリス
人口1人当たり自動車保有台数(台)	(03) 0.78	(02) 0.58	(03) 0.64	(03) 0.59	(03) 0.51
人口千人当たり道路延長(km)	(03) 21.99	(02) 44.85	(03) 40.75	(03) 7.60	(98) 7.06
人口10万人当たり死者数(人)	(03) 14.66	(02) 9.26	(03) 8.21	(03) 8.01	(03) 6.14
自動車1万台当たり死者数(人)	(03) 1.89	(02) 1.60	(03) 1.28	(03) 1.37	(03) 1.21
自動車走行1億キロメートル当たり死者数(人)	(01) 0.95	(02) 0.94	(03) 0.82	(03) 1.01	(97) 0.81
フランス	スウェーデン	イタリア	オランダ	日本
人口1人当たり自動車保有台数(台)	(03) 0.59	(03) 0.50	(02) 0.65	(03) 0.48	(03) 0.57
人口千人当たり道路延長(km)	(03) 16.68	(03) 23.71	-	(99) 7.45	(03) 9.27
人口10万人当たり死者数(人)	(03) 10.16	(03) 5.92	(02) 11.65	(03) 6.35	(03) 6.96
自動車1万台当たり死者数(人)	(03) 1.73	(03) 1.18	(02) 1.80	(03) 1.31	(03) 1.22
自動車走行1億キロメートル当たり死者数(人)	-	(98) 0.80	-	(00) 0.87	(03) 1.12

注1 IRTAD資料による。

2「-」は1985年まで遡ってもデータのないもの。

## 4 状態別交通事故死者数の状況

我が国と主な欧米諸国（アメリカ，ドイツ，イギリス，フランス及びスウェーデン）の状態別交通事故死者数の状況を見ると，我が国は乗用車乗車中の死者数の構成率が低く，歩行中死者数の構成率が高い。イギリスは，歩行中死者数の構成率が我が国に次いで高い。一方，スウェーデン，フランス及びドイツは，乗用車乗車中の死者数の構成率が高い。また，アメリカは，乗用車乗車中とその他で，死者数の80%程度を占めている（第3図）。

## 5 年齢層別交通事故死者数の状況

我が国と主な欧米諸国（アメリカ，ドイツ，イギリス，フランス及びスウェーデン）の年齢層別交通事故死者数の状況を見ると，主な欧米諸国では，15～24歳の年齢層の構成率が我が国よりも高く，15
第2表 欧米諸国の交通事故の状況

事項	アメリカ	カナダ	オーストラリア	ドイツ	イギリス
調査年	2003	2002	2003	2003	2003
人身事故件数	1,963,000	159,667	(96) 17,528	354,534	(02) 228,535
死者数	42,643	2,930	1,633	6,613	3,658
負傷者数	2,888,357	227,973	(96) 22,023	462,170	297,274
状態別死者数	步行中	4,749	368	232	802
自転車	622	63	26	116
二輪車	3,661	172	車両乗車中	715
乗用車	19,460	1,564	1,861
その他	13,817	742	1,187	164
不明	334	21	0
年齢層別死者数	~14	2,136	160	107	145
15~24	10,796	704	422	973
25~64	22,964	1,541	826	1,865
65~	6,630	515	267	658
不明	117	10	11	17
年齢層別負傷者数	~14	...	15,876	...	29,477
15~24	...	59,434	...	127,025
25~64	...	127,950	...	255,742
65~	...	16,663	...	38,807
不明	...	8,050	...	553
人口(千人)	290,810	31,414	19,881	82,537	59,554
自動車保有台数(4輪車・千台)	225,418	18,267	12,729	48,408	(01) 30,299
道路延長(km)	6,395,705	1,408,800	810,236	626,981	(98) 413,120
自動車走行キロ(億キロ)	(01) 44,603	3,158	1,999	6,572	(97) 4,607
運転免許保有者数(千人)	196,166	(03) 21,436	(04) 16,023	(98) 49,620	40,056
備考	死者数は30日以内死亡。	死者数の定義は州により異なる。	死者数は30日以内死亡。	死者数は30日以内死亡。	死者数は30日以内死亡。

事項	フランス	スウェーデン	イタリア	オランダ	日本
調査年	2003	2003	2002	2003	2003
人身事故件数	90,220	18,365	237,812	31,635	947,993
死者数	6,058	529	6,736	1,028	8,877
負傷者数	115,929	27,103	337,878	37,976	1,180,256
状態別死者数	626	55	1,188	97	2,739
自転車	201	35	315	1,243
二輪車	1,253	56	1,268	1,569
乗用車	3,709	346	3,555	2,230
その他	270	37	410	1,096
不明	0	0	0	0
年齢層別死者数	~14	223	21	188	234
15~24	1,560	116	1,257	1,221
25~64	3,090	274	3,554	3,769
65~	1,099	118	1,404	3,653
不明	87	0	333	0
年齢層別負傷者数	~14	9,132	2,080	20,092	80,218
15~24	35,557	7,210	82,786	250,009
25~64	60,158	15,473	203,323	725,561
65~	9,472	2,278	25,355	124,468
不明	1,610	62	13,218	0
人口(千人)	59,625	8,941	57,844	16,192	127,619
自動車保有台数(4輪車・千台)	34,928	4,469	37,471	7,846	72,665
道路延長(km)	994,354	212,000	...	(99) 117,430	1,182,593
自動車走行キロ(億キロ)	...	(98) 668	...	(00) 1,250	7,934
運転免許保有者数(千人)	(02) 851,688	(04) 5,703	...	9,944	(04) 78,247
備考	死者数は30日死者換算値。入院を伴わない負傷に係る事故は計上されていない。	死者数は30日以内死亡。	死者数は30日以内死亡。	死者数は30日以内死亡。	死者数は30日以内死亡。

注1 免許保有者数は外務省資料により，その他の事項はIRTAD資料による。

2 ( )は調査年次を表し,「…」は1985年まで遡ってもデータのないものを表す。

3 状態別死者数中「乗用車」にはバス，ミニバスを含み，「その他」には貨物，特殊，路面電車，軽車両を含む。
~24歳の年齢層の人口構成率を10~14ポイント近く率が際立って高い（第4図）。上回っている。我が国は，65歳以上の年齢層の構成

第3図 主な欧米諸国の状態別交通事故死者数の構成率（2003年）

注 1 IRTAD 資料による。

2 数值は状態別構成率

## 第4図 主な欧米諸国の年齢層別交通事故死者数の構成率と人口構成率（2003年）

注 1 IRTAD 資料による。

2 数值は構成率（%）

3 内円は人口，外円は交通事故死者数
平成24年度「外部検定試験の活用による英語力の検証」報告書のポイント

### 1. 調査の概要

## (1) 調査の目的

「国際共通語としての英語力向上のための5つの提言と具体的施策～英語を学ぶ意欲と使う機会の充実を通じた確かなコミュニケーション能力の育成に向けて～」（平成23年6月30日 外国語能力の向上に関する検討会）において提言された内容を踏まえ，民間事業者により開発された試験等を活用し，生徒に求められる英語力や学習状況について把握・分析を行うとともに，それらの結果を指導の改善に活かすことにより，英語教育の戦略的な改善を図る。

（２）調査事項及び手法

① 生徒に対する調査：英語力に関する調査及び質問紙調査

英語力に関する調査は,以下の2種類の外部検定試験から教育委員会が任意に選択したものが実施された。いずれの試験も,「聞くこと」,「読むこと」,「話すこと」,及び「書くこと」の4技能を対象としている。なお,スピーキング・テストについては,全受験者の約17%が受験した。

(A) 「英語能力判定テスト」をベースとした試験（公益財団法人日本英語検定協会）

(B) 「GTEC for STUDENTS」をベースとした試験（株式会社ベネッセコーポレーション）

② 学校に対する調査：質問紙調査

## （３）調査の対象とする生徒

調査対象校（218校）に在籍する高等学校及び中等教育学校後期課程の第3学年の生徒

英語能力判定テスト	GTEC for STUDENTS	合計
道府県数	5	40	45
学校数	21	197	218
生徒数	リスニングリーディングライティング	4,916	46,602	51,518
スピーキング	809	7,893	8,702
生徒質問紙	4,919	46,368	51,287

## （4） 調査方式

「平成24年度 英語力を強化する指導改善の取組」事業 (文部科学省委託事業)

を実施する45道府県教育委員会が選定した高等学校に対して調査を実施した。

※教育委員会による学校の選定は，「平成24年度英語力を強化する指導改善の取組」事業において当該教育委員会が策定する「英語教育改善プラン」等に基づいて行われる。そのため，本調査は統計的に抽出された学校に対する調査ではない点に留意が必要である。
※「平成24年度英語力を強化する指導改善の取組」事業は，東京都及び大阪府を除く45道府県において実施されている。

### 2. 調査結果の概要

## (1) スコアの結果

○ 英語能力判定テストをベースとした試験及びGTEC for STUDENTS をベースとした試験の結果はともに、本調査結果の平均スコアとそれぞれの試験の全国平均スコアとの間に大きな差はなかった。

○ 本年度は事業の初年度であったが、次年度以降はスコアの変化と指導方法等との相関関係を分析する予定である。

## （２）調査結果から見られる傾向と課題

○ 日常生活の身近な話題については相当数の生徒が英語で理解したり表現したりすることができているが，社会性のある話題について英語で理解したり表現したりすることに課題があった。

○ 英文を英語のまま理解することや, 英文中の情報と同様の内容であっても表現が言い換えられたものを理解することに課題があった。

○ リスニングについては、会話や英文の概要や要点を把握すること，情報量が多い英文の内容を聞き取ることに課題があった。

## （3） 指導改善のポイント

○ 日常生活の身近な話題に留まらず，社会性のある話題に対応できるよう，社会性のある話題に関して意見を述べ，その理由も併せて表現できるよう指導することが大切である。例えば，授業において社会性のある話題を含んだ教材を扱い，そのテーマについて生徒に簡単な調査をさせ，成果を発表させたりするなどして，日頃から問題意識を持つように指導することなどが必要である。

○ 英文中の情報と同様の内容であっても表現が言い換えられたものについては適切に理解できていない傾向があることから，聞いたり読んだりした内容について，別の表現で分かりやすく言い換えながら伝える活動などを行うことが大切である。そうした活動の中で，多様な語彙や表現に触れたり，それらを使用したりするよう指導することも重要である。

ある程度分量がある英文の聞き取りや読み取りに課題のある生徒が多かったことから，生徒が，英語を英語のまま理解したり表現したりすることに慣れるような指導の充実を図るとともに，生徒の実態等に応じて教材の分量，難易度，学習速度等に留意しながら，多様な題材を取り上げて，生徒が英語に触れる機会を充実させることが大切である。
## 英語力の指導改善事業関連年表

平成14年「英語が使える日本人」の育成のための戦略構想策定

スーパー・イングリッシュ・ランゲージ・ハイスクール事業

実施（〜平成21年度）

平成15年 「英語が使える日本人」の育成のための行動計画（〜平成20年度）策定

平成21年 高等学校新学習指導要領改訂

「授業を実際のコミュニケーションの場面とするため、授業は英語で行うことを基本とする。その際、生徒の理解の程度に応じた英語を用いるよう十分配慮するものとする。」

平成23年　「国際共通語としての英語力向上のための5つの提言と具体的施策」（外国語能力の向上に関する検討会）

平成24年 上記提言を受け、英語力の指導改善事業実施

平成 25 年 高等学校新学習指導要領実施（年次進行）
## 外国語教育に関連する最近の主な提言 $ ^{①} $

平成25年4月8日 自民党 教育再生実行本部

成長戦略に資するグローバル人材育成部会提言抜粋

### 1. 英語教育の抜本的改革

1．大学において、従来の入試を見直し、実用的な英語力を測る TOEFL 等の一定以上の成績を受験資格及び卒業要件とする世界レベルの教育・研究を担う大学を 30 程度指定し、その学生の卒業要件を TOEFL iBT 90 点相当とするとともに、集中的な支援によりグローバルに活躍する人材を年 10 万人養成

2．高等学校段階において、TOEFL iBT 45点(英検2級)等以上を全員が達成する

3．国家公務員の採用試験において、TOEFL等の一定以上の成績を受験資格とする

提言を実現するための施策

英語教師について一定の英語力 (TOEFLiBT 80 点 (英検準 1 級) 程度以上等)を採用条件

・ 求められる英語力を達成した教師の割合を都道府県ごとに公表

外国語教師を目指す者全員に養成段階における留学機会を付与

現職英語教師全員が今後5年間の間に国内外で研修受講

少人数指導等のための教師の増員

小・中・高等学校における英語教育を抜本的に改革・強化、その一環として学校教育において英語に触れる時間を格段に増加（土曜日の活用、イングリッシュ・キャンプ、タブレット PC 等の活用）

日本の伝統や文化など、日本人として必要な教養を身につけ、国際的に発信できる力を育成

海外留学費用の負担軽減のための支援の抜本的拡充（予算及び税制）

入試における帰国子女枠等において短期の留学も積極的に評価

世界のトップ大学に進学できるコミュニケーション能力・論理的思考力などを備える人材を育成する「グローバル・リーディング・ハイスクール」（仮称）を各都道府県に最低1校ずつ整備し、その中で英語授業の改革も支援

授業の半数以上を英語で実施、留学生交流促進を行う 30 程度の大学を重点的財政支援校に指定

大学学部レベルにおいて、業務上英語を実践的に活用できる人材育成を目的とした教育プログラムを開発する100程度の大学を支援校に指定
平成25年5月28日 教育再生実行会議

「これからの大学教育等の在り方について」(第三次提言) 抜粋

○ 国は、小学校の英語学習の抜本的拡充(実施学年の早期化、指導時間増、教科化、専任教員配置等)や中学校における英語による英語授業の実施、初等中等教育を通じた系統的な英語教育について、学習指導要領の改訂も視野に入れ、諸外国の英語教育の事例も参考にしながら検討する。国、地方公共団体は、少人数での英語指導体制の整備、JET プログラムの拡充等によるネイティブ・スピーカーの配置拡大、イングリッシュキャンプなどの英語に触れる機会の充実を図る。

○ 国は、英語教員の養成に際してネイティブ・スピーカーによる英語科目の履修を推進する。国及び地方公共団体は、英語教員がTOEFL等の外部検定試験において一定の成績(TOEFL iBT80 程度等以上)を収めることを目指し、現職教員の海外派遣を含めた研修を充実・強化するとともに、採用においても外部検定試験の活用を促進する。
## 第2節 フランス共和国（French Republic）

## 労働施策

## 1 経済情勢 ___

実質 GDP 成長率は世界金融危機の影響により、2009年はマイナス2.6%に低下したがその後景気は持ち直し、2010年は1.4%、2011年は1.7%となった。2012年第1四半期がマイナス0.1%、第2四半期がマイナス0.2%とほぼ横ばいの状況となっていたが、第3四半期は0.9%上昇した。

表 3-2-1 実質 GDP 成長率

年	2008	2009	2010	2011	2012
Q1	Q2	Q3
実質 GDP 成長率	-0.1	-3.1	1.7	1.7	-0.1	-0.2	0.9

## 2 雇用・失業対策 ……

(参考) 1ユーロ=102.57円 (2012年期中平均)

## （1） 雇用·失業情勢

企業の大型解雇や景気低迷の影響を受け、2001年末頃より失業率は上昇し、大企業の倒産等や公共事業の合理化・人員削減等もあり、ラファラン内閣末期の2005年5月には、失業率は10.0％となった。

2005年5月に就任したド・ビルパン首相（～2007年5月）は雇用問題を最重要課題と位置づけ、新型雇用契約の導入、税制優遇措置や公的補助等の対策を打ち出した。その結果、失業率にはやや改善がみられ、2007年は8.0%まで低下した。その後失業率は2008年には7.4%まで低下したが世界金融危機の影響により2009年には9.1%に上昇し、2010年には9.4%、2011年には9.2%となった。2012年は第1四半期が9.6%、第2四半期が9.7%と悪化しつつある。

表 3-2-2 雇用の動向

(%、千人)

年	2008	2009	2010	2011	2012
Q1	Q2	Q3	Q4	Q1	Q2	Q3
労働力人口	27,963	28,233	28,345	28,390	-	-	-	-	-	-	-
労働力率	56.5	56.8	56.7	56.5	56.5	56.5	56.4	56.6	56.5	56.6	56.7
就業者数	25,897	25,653	25,693	25,778	-	-	-	-	-	-	-
失業者数	2,065	2,575	2,640	2,612	2,593	2,571	2,608	2,675	2,732	2,797	2,826
失業率	7.4	9.1	9.4	9.2	9.1	9.1	9.2	9.4	9.6	9.8	9.9

出所：フランス国立統計経済研究所 (INSEE)

## (2) 雇用・失業対策の実施機関等

従来、公共職業安定所 (Agence nationale pour l'emploi : ANPE) が職業紹介業務を行い、労使により設立された公益法人で失業保険を管理する全国商工業雇用連合 (Union natilnale pour l'emploi dans l'industrie et le commerce : Unédic) の地方単位の組織である地域商工業雇用協会 (Associations pour l'emploi dans l'industrie et le commerce : Assédic) が失業保険の給付業務を行っていた。

2008年2月に「公共雇用サービス組織の改革に関する法律 $ ^{1} $ 」が成立し、公共職業安定所（ANPE）と地域商工業雇用協会（Assédic）を統合し、職業紹介と失業保険の給付の双方を担当する雇用センター（Pôle emploi） $ ^{2} $ が設立された。雇用センター（Pôle emploi）は、2009年1月から始動しており、求職者登録や失業保険給付業務を行っている。なお、失業保険制度に関する措置の立案、財政運営などは、全国商工業雇用連合（Unédic）が担当している $ ^{3} $ 。失業者はまず雇用センター（Pôle emploi）