Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
名目GDP：内閣府四半期別GDP速報

## ●成長期待の高い上位レイヤー

図表2-1-3-2は、4つのレイヤー別に、平成17～19年の市場規模の推移をみたものである。年平均成長率でみると「ネットワーク」(1%)と「端末」(1.2%)のレイヤーが低成長にとどまっているのに対し、「プラットフォーム」(23.8%)と「コンテンツ・アプリケーション」(8.6%)は、高成長となっている。特に、「コンテンツ・アプリケーション」は最大規模のレイヤーでありながら10%近い成長率となっており、今後の情報通信産業の主役を担っていくことが期待される。

## ●経済のコンテンツ化が進展

従来は、技術的制約もあって、テキスト情報は主に新聞や雑誌等の出版物、音楽情報はCD等のパッケージソフトやラジオ放送、映像情報はDVD・ビデオ等のパッケージソフトやテレビ放送といったように、コンテンツとネットワークが縦割り的に対応し、それぞれの流通経路により消費者に提供されてきた。しかし、デジタル化や通信・放送の融合の進展によって、いったんデジタル化されたコンテンツは、ネットワークを選ばずに自由に情報流通させることが可能となり、マルチユースも容易になっている。既に、報道やエンター

図表2-1-3-2 情報通信産業のレイヤー別市場規模の推移

（出典）総務省「ICTの進展が社会経済に及ぼす効果の計量分析」（平成21年）

テインメントが中心になっていたコンテンツに、医療、教育、行政等の公的コンテンツも含め、あらゆるコンテンツが加わるようになり、「経済のコンテンツ化 $ ^{25} $ 」とも呼ぶべき構造変化の潮流が生じている。今後もこの流れが強まることが予想され、情報通信産業の上位レイヤーにおける「情報流通市場」とも呼ぶべき市場に、成長期待が集まることになるだろう。

## イネットのメディア化

## ●急速に台頭するインターネット広告

次に、情報流通市場の中でも、特に社会的な関心が集まりやすいメディア部門に注目してみよう。図表2-13-3はいわゆる「4マス媒体」（テレビ、ラジオ、新聞、雑誌）とインターネット広告の広告費合計と名目GDPのそれぞれの伸び率（対前年比）の推移を示したものである。その結果、広告費の伸びは景気変動と連動する傾向が強いことが分かる。

従来から「4マス媒体」の広告費の伸びは景気変動に強く影響を受けることが知られていたが、これまでの景気循環で成り立っていたその関係は、平成14年以降の景気拡大局面の中で平成17年頃から乖離しつつある。

図表2-1-3-3 名目GDPと広告費の前年比の推移

広告費の伸びは景気変動と連動する傾向が強い

以下の統計資料により作成

広告費：電通「2008年（平成20年）日本の広告費」

(2005年以降は改訂データを使用)

http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/toukei.html#qe http://www.dentsu.co.jp/marketing/adex/adex2008/index.html
図表2-1-3-4は、広告費の内訳の推移を示したものである。平成14年頃からインターネット広告が急成長し、平成16年にはラジオを、平成18年には雑誌を上回り、さらに新聞に迫る勢いとなっている。国民や企業に向けた情報流通を担い、経済的にも文化的にも非常に重要な役割を果たすメディアにおいて、インターネットというメディアが急成長し、既存メディアと肩を並べる存在になりつつあるという大きな構造変化が生じている。

## ●クロスメディアの動きが新しい市場を創出する可能性

このようにメディア市場で大きな地殻変動が生じているが、報道機関としても社会的に重要な役割を担う既存メディアとの関係において、インターネットの台頭がゼロ・サムゲームに終わるのであれば広告市場としての成長につながらない。図表2-1-3-5は、「4マス媒

図表2-1-3-4 インターネット広告と4マス媒体広告費の推移

電通「2008年（平成20年）日本の広告費」（2005年以降は改訂データを使用）により作成 http://www.dentsu.co.jp/marketing/adex/adex2008/index.html とインターネット広告の広告費合計と、セールスプロモーション費（いわゆる販売促進費）の推移を示したものである。セールスプロモーション費は広告費合計の約半分の規模 $ ^{26} $ に達し、これらが互いに連動することで新たな市場を創出できる可能性がある。

既に、既存の「4マス媒体」の高い告知力を活かした「プッシュ型」の情報流通と、インターネットから入手する詳細な商品情報や割引クーポン等の「プル型」の情報流通を組み合わせ、購買行動への円滑な移行を促すための「クロスメディア」（媒体間連携）が潮流となっており、従来まで区別されていた広告宣伝費と販売促進費が融合する動きを見せている。このような広告市場の構造変化を捉えて、広告宣伝と販売促進をミックスしたビジネスモデルの構築に成功すれば、大きなビジネスチャンスを獲得することになるだろう。

図表2-1-3-5 広告費合計とセールスプロモーション費用の推移

電通「2008年（平成20年）日本の広告費」（2005年以降は改訂データを使用）により作成 http://www.dentsu.co.jp/marketing/adex/adex2008/index.html
## ウネット利用端末の多様化

## ●ネット接続端末の多様化が進展

最後に、利用者側の変化に注目し、ネットワーク環境の構造変化を展望しよう。インターネットを利用するための端末としては、パソコンや携帯電話・PHSが代表的である。図表2-1-3-6は、情報通信機器の世帯普及率を示すが、平成20年末でパソコンの世帯普及率は

図表2-1-3-6 情報通信機器の世帯普及率の推移

85.9%、携帯電話・PHSは95.6%に達している。一方で、新たな動きとして、ネット接続が可能なゲーム機、テレビ、家電（情報家電）が急速な勢いで普及しつつあり、世帯普及率がそれぞれ20.8%、15.2%、5.5%に達している。あらゆる端末からネット接続が可能となる環境の実現へ向けて、端末の多様化が着実に進展している。

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html

総務省「平成20年通信利用動向調査」により作成

## ●モバイルインターネットが定着

また、インターネットを利用するための二大端末としてパソコンと携帯電話・PHSに注目し、それぞれのインターネット利用率の推移を示したものが、図表2-13-7である。平成20年末で、携帯電話・PHSからのインターネット利用率は62.6%に達し、パソコン（68.9%）に迫る勢いとなっている。究極のパーソナル端末である携帯電話・PHSを利用したモバイルインターネットが利用者の間でも定着し、今後のコンテンツ・アプリケーションの展開に大きな潜在力をもたらしている。

## ●新たなビジネスチャンスの掘り起こしに期待

総務省の推進してきたu-Japan政策では、「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」ネットワークに簡単につながるユビキタスネット社会の実現を目指しているが、「何でも」つながる社会では、端末の制約から解放され、ネットワークに接続して情報をやりとりできる端末の範囲が飛躍的に拡大することが期待されている。パソコンやモバイル端末に加え、家電製品、衣服やめがね等の日用品、自動車やロボット、さらには電子タグの活用により食品、書類、廃棄物等に至るまで、身の回りのあらゆるものがネットワーク接続の対象となる。

図表2-1-3-6や図表2-1-3-7に見られる端末の多様化は、家庭の情報化を促すものであり、ユビキタスネット社会を実現するために最も重要な要素である。ネットワークにつながるさまざまな機器が家庭内に普及し、家庭外でも接続可能なモバイルインターネットが広がることは、大きなビジネスチャンスをもたらすことになるだろう。このような環境変化を捉えて、利用者の中に眠るニーズを掘り起こし、付加価値の高い機器やサービスを創出する企業が、次代の情報通信市場をリードすることになる。

図表2-1-3-7 インターネット利用端末別の利用率の推移

※ 利用率=各利用端末からの利用者数÷6歳以上人口×100

総務省「平成20年通信利用動向調査」により作成 http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html
# ブログ市場の広まり

日本で本格的にブログがサービスとして提供され始めてから、約5年が経過したが、インターネットユーザが自ら情報を発信することができる利用者発信型メディア（CGM）として、一般に広く普及している。ブログには、ユーザ同士の情報交換を促す機能（トラックバックなど）が標準で備わっており、単なる情報発信メディアからコミュニティメディアへと発展し、ネットユーザーの層を広げる役割を果たしたものと考えられる。

当初、ブログサービスを提供する事業者は、サービス自体は無料で提供する一方で広告主から掲載料を徴収する広告収入モデルを採用しているケースが大半であり、従来からの広告収入に加えた収益モデルの確立が課題となっていた。その後、事業者に加え一般のネットユーザーこそが価値のある情報の提供者となるといった潮流が生じ、企業や商品のサイトを個人のサイトで紹介してリンクさせる「アフィリエイト」という手法等の新しい収益モデルが登場してきた。このような背景の下、ブログ市場規模（ブログ事業者や利用者が、電子商取引、広告、出版、ソフトウェア、有料サービスのブログ活動自体から直接得る収益の総額）は、平成16年の約7億円から、平成20年には約160億円と飛躍的な成長をとげるに至った。

この中でも特に「クチコミブログ広告」と呼ばれる手法が、不況下でメディアへの広告出稿が落ち込む中、ブログ事業者大手などに採用され注目を集めている。このクチコミブログ広告とは、「ブロガー」といわれるブログの書き手に企業の販促商品やサービスを紹介し、利用した感想等の記事をブログに掲載してもらうことで広告のコンテンツとする手法である。

ただし、ブロガーが誇張ないし宣伝の度合いが強すぎる記事を書いてしまうと、一種の「やらせ」行為となり、広告としての信頼感が損なわれてしまうといった課題も一方では存在する。このような課題に対しては、クチコミ広告に関するガイドライン策定等の活動を行う団体の設立を目指す動きが見られている。

このように、ブログ市場は、利用者の体験に基づく評価やノウハウなど従来のメディアでは得がたい各種の有用な情報が容易に入手できるCGMの特徴を活かし、事業者、ブロガー等の間で安定した収益モデルを模索しながら、今後も成長を続けていくものと考えられる。

図表1 ブログ市場（平成20年）の内訳

1 総務省「ブログ・SNSの現状分析及び将来予測」(平成17年)

2 総務省「ブログ・SNSの経済効果に関する調査研究」(平成21年)

項目	具体的な内容
電子商取引	・アフィリエイト
広告	・純広告
・クチコミ
サービス	・有料プログラム
・コンテンツ出版
出版	・インテラプログラム
・オープンプログラム
ソフトウェア

（出典）総務省「ブログ・SNSの経済効果に関する調査研究」（平成21年）
## (2) 情報通信活用で危機をチャンスにする企業

情報通信市場における3つの構造変化をみてきたが、現下の世界的な経済危機の厳しい環境に目を向けると、今般の不況下でも情報通信技術を経営に積極的に活用することにより活力を呈している企業もあり、このような視点から情報通信のダイナミズムをうかがうことも可能である。

不況の影響を受けて出費を抑制しようとする消費者は、国外や国内への遠出を控え、その一方で通信販売サービスや家庭向け娯楽サービスといった自宅にいながらにして享受できるサービスに対する消費（いわゆる「イエナカ」消費）のウェイトを高める可能性がある。このような内需と相性の良い形で情報通信技術を有効に活用している企業に注目し、多くの企業が業績を悪化させる中で平成20年度の業績で過去最高益を達成または見込む企業 $ ^{27} $ の中から、その特徴や共通点を分析することとした。

図表2-1-3-8 インターネットによる商品の購入経験

※ インターネット利用者が対象

（出典）総務省「平成20年通信利用動向調査」

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html

## ア 利便性で消費者の心をつかむネットショッピング ●価格面での優位性とともに、ネットならではの利便性を評価する消費者

インターネットや携帯電話等を活用して商品を購買するネットショッピングは、利用者の間で年々浸透を続けており、平成20年末で52%の利用者がネットを通じて商品を購入した経験があると回答している（図表2-1-3-8）。ネットを通じて商品を購入する理由としては、「店舗の営業時間を気にせず買い物ができる」（55.9%）、「店舗までの移動時間・交通費がかからない」（50.1%）、「様々な商品を比較しやすい」（49.3%）、「一般の商店ではあまり扱われない商品でも購入できる」（47.0%）、「価格を比較できる」（45.0%）など、単に価格面での優位性のみならず、ネットならではの利便性が評価されている（図表2-1-3-9）。このような形での情報通信利用は、不況の中で出費の選別を厳格化する消費者にとって、非常に有効なツールといえる。

図表2-1-3-9 インターネットで商品を購入する理由

※ 15歳以上が対象。複数回答

総務省「平成20年通信利用動向調査」により作成 http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html
本来はどのような企業でも自社のサイトを通じて直接消費者に販売することが可能であり、ネットショッピングへの参入は容易であるが、実際には、自社のサイトに消費者を呼び込むことはなかなか難しい。多数のアクセスを獲得するには、高い知名度や特徴ある個性が必要となろう。過去最高益を見込む企業の中には、個人及び企業向けのショッピングサイトやオークションサイトを運営するヤフーや、国内最大のインターネットショッピングモール「楽天市場」や旅行サービス販売サイト「楽天トラベル」等を運営する楽天等が含まれる。

「イエナカ」志向を強める消費者の中には、これまでネットを通じて商品を購入した経験がなかった人も含まれると考えられ、不況の中でもネットショッピングの利便性が再認識され、ますます消費者の支持が広がる可能性がある。

## イ ロコミで成長する利用者発信型サービス

## ●成長が著しい携帯電話向けのCGM型サービス

ブログ、ソーシャルネットワーキングサービス(SNS $ ^{28} $ )、掲示板、動画共有サイトといった利用者個人が発信する情報交換の場を提供するCGM $ ^{29} $ 型サービスは、ソーシャルメディアとも呼ばれ、利用者が情報の受け手となるだけでなく、送り手ともなることによってコミュニケーションを促進する。図表2-1-3-10は、主要なソーシャルメディアの利用者数の推移であるが、2005年頃より、各サービスの利用者数は急激に上昇している。また、この他にも、携帯電話向けのCGM型サービスが近年著しい成長を示しており、例えば、携帯電話向けSNSが月間100億を超えるページビューを記録するようになっている $ ^{30} $ 。

これらのサービスの多くは、広告収入モデルの採用により無料で利用できるとともに、いわゆる「ロコミ」情報のもつ価値が利用者間のコミュニケーションを活性化させることが認識されたこともあり、積極的な広告宣伝活動等を通じて急速な普及につながっていると考えられる。過去最高益を見込む企業の中には、価格比較サイト最大手「価格.com」を運営するカカクコム、携帯電話向けサイトの「モバゲータウン」を運営するディー・エヌ・エー、国内SNS「GREE」のモバイル版を運営するグリー等が含まれ、ソーシャルメディアは収益面においても堅実な地歩を固めつつある。

「イエナカ」志向を強める消費者の中には、このようなコミュニケーションサービスに時間を費やす人も多いと考えられ、不況の中でも支持が広がる可能性がある。

図表2-1-3-10 主要なソーシャルメディアの利用者数の推移

※ 2000年4月～2008年9月、家庭アクセス

(出典) ネットレイティングス (株) 資料
## ウ 情報通信技術の活用で「こだわり商品」への需要を喚起

不況が家計をも直撃する中、「安価だが高品質」にこだわる企業が提供する商品への支持が消費者の間で高まっている。そのような商品を提供することは容易ではないが、過去最高益を見込む企業の中には、情報通信技術を高度に活用して生産工程や流通過程の効率化を実現し、品質を保ちながらも低価格を実現する企業が存在している。

例えば、カジュアル衣料販売店「ユニクロ」などを運営するファーストリテイリングは、発熱保温素材を使った肌着や洗濯機で洗えるセーターなど、「高機能で割安」にこだわったスタイルが功を奏している。同社は過去4回にわたって大規模な情報システム投資を行い $ ^{31} $ 、消費者との接点に世界三大広告賞を受賞したプログパーツ広告「UNIQLOCK」を活用する等、経営への情報通信活用に積極的な投資を行うことで知られている。

また、自社ブランドの家具・インテリア専門店を全国に展開するニトリは、競争を優位にするための独自の販売予測手法や海外生産管理等を実現すべく、中核となる情報システムの企画、開発、運用を自社で手がけることにこだわっている $ ^{32} $ 。この姿勢の下、円高を背景に約1,000品目の値下げを敢行した結果、増収増益を維持している。さらに、安価で高品質かつ多種多様なメニューを提供する中華料理店「餃子の王将」を全国に展開する王将フードサービスは、本部が各店舗の最新POSシステム $ ^{33} $ から収集したデータを活用し広告宣伝費をコントロールしつつ、本部の営業スタッフが無料・割引チケットを街頭で配布するといった、デジタルとアナログを組み合わせたきめ細かな活動により、月次の売上高の増加を維持している $ ^{34} $ 。

「安価だが高品質」という商品に需要があるのは当然であるが、不況の中で「イエナカ」志向を強める消費者がそういった商品への支持を強める可能性がある。情報通信技術は“general purpose technology”であり、あらゆる産業で工夫次第で経営に活用できるため、そういった取組に成功した企業には一気に市場シェアを獲得するチャンスが到来するだろう。
図表2-2-1-1 世界経済フォーラムによるICT競争カランキングの推移

日本のICT競争力の順位は2008年に17位となり、近年は20位付近に低迷

順位	国・地域名
2006	2007	2008
1	1	1	デンマーク
2	2	2	スウェーデン
7	4	3	米国
3	5	4	シンガポール
5	3	5	スイス
4	6	6	フィンランド
8	8	7	アイスランド
10	10	8	ノルウェー
6	7	9	オランダ
11	13	10	カナダ
19	9	11	韓国
12	11	12	香港
13	17	13	台湾
15	14	14	オーストラリア
9	12	15	英国
17	15	16	オーストラア
14	19	17	日本
20	20	18	エストニア
23	21	19	フランス
16	16	20	ドイツ

総合	17位 (19位↑)
「環境」構成指標	20位 (18位↓)
市場環境	12位 (14位↑)
政治・規制	18位 (14位↓)
インフラ環境	20位 (21位↑)
「対応力」構成指標	20位 (12位↓)
個人の対応力	31位 (27位↓)
企業対応力	11位 (9位↓)
政府の対応力	25位 (14位↓)
「利用」構成指標	18位 (21位↑)
個人の利用	13位 (22位↑)
企業の利用	4位 (3位↓)
政府の利用	34位 (31位↓)

※ 網掛けは日本の順位が25位以下の指標。順位は2008年の順位。（）は前年順位及び比較

WEF(2009) “The Global Information Technology Report 2008-2009” により作成

http://www.weforum.org/en/initiatives/gcp/Global%20Information%20Technology%20Report/index.htm
## 2 情報通信の「基盤」「利活用」「安心」の国際比較

ここでは、日本の情報通信の現状について、これまで取り組まれてきた情報通信政策との整合性も踏まえた上で、独自の手法により国際比較に基づく評価を行った。

●情報通信の「基盤」「利活用」「安心」の3つの柱について、ICT先進7か国の国際比較を実施

日本の情報通信に関する国家戦略 $ ^{2} $ は、平成13年に\mathrm{e-Japan}戦略が策定されてブロードバンドの「基盤」整備が集中的に進められ、平成15年に\mathrm{e-Japan}戦略Ⅱが策定された後には、政策の重点が基盤整備から情報通信の「利活用」にシフトした。また、平成17年になって、\mathrm{u-Japan}政策の推進が開始され、電子化（\mathrm{e}）の世界からユビキタス化（\mathrm{u}）の世界へ歩を進めるととも

## （1） 情報通信の「基盤」の国際比較

## ア評価手法

●新技術も含めた包括的な6分野12指標で、「基盤」の進展度をバランス良く評価

情報通信の「基盤」については、国際比較可能な定量的なデータが豊富に存在するため、単に利用料金や通信速度に注目するのではなく、世界経済フォーラムに、政策の柱に「安心」（利用環境整備）が加わって、情報通信政策が「基盤」「利活用」「安心」の3本柱で推進されるようになっている。

そこで、日本の情報通信の現状を、情報通信政策の進捗状況の確認も含めて客観的に評価するために、「基盤」「利活用」「安心」のそれぞれの柱について、ICTの先進諸国との国際比較を実施することとした。

国際比較の対象としては、世界経済フォーラムの「ICT競争力ランキング」における日本より上位の国の中から、まず地域バランスを考慮して米国（3位）、英国（15位）、韓国（11位）、次に同ランキングの高い順にデンマーク（1位）、スウェーデン（2位）、シンガポール（4位）を選択し、これに日本（17位）を加えた計7か国での比較分析を行った。

の調査で対象外とされていた新技術のデータも含め、バランスよく包括的なデータで評価すべきである。そこで、図表2-2-2-1に示すとおり、情報通信基盤に関する（1）利用料金、（2）高速性、（3）安全性、（4）モバイル度、（5）普及度、（6）社会基盤性の6分野12指標³で、7か国を評価した⁴。

図表2-2-2-1 情報通信の「基盤」の評価に使用する指標の構成

利用料金、高速性、安全性、モバイル度、普及度、社会基盤性の6分野12指標でバランス良く評価
図表2-2-2-4は、各指標の1位国と日本を比較したレーダーチャートである。日本は5指標で1位となる一方、「携帯電話普及率」「インターネット普及率」「ブロードバンド普及率」「インターネットホスト数」「ICT投資割合」等の指標では1位の国との差が大きく、特に「普及度」や「社会基盤性」に重点を置いて基盤整備を進めていく必要がある。

図表2-2-2-4 情報通信の「基盤」に関する指標の1位国と日本の比較

総務省「ICT基盤に関する国際比較調査」（平成21年）により作成
## ●文化的背景や国民性も考慮した慎重な分析が必要

この調査結果については、慎重に評価することが必要である。なぜなら、「安心」や「不安」は国民の主観的意識であり、文化的背景や国民性が影響する可能性があるためである。例えば、OECDが公表している国民の生活満足度 $ ^{12} $ に関する国際比較をみると（図表2-2-2-10）、日韓両国は生活満足度についてOECD諸国平均を大きく下回る一方で、デンマーク、スウェーデン、

図表2-2-2-10 国民の生活満足度の国際比較（現在及び未来）

米国、英国はOECD諸国平均を上回り、特に北欧2国はトップクラスとなっている。

また、同じくOECDが公表している犯罪被害率と治安への不安度 $ ^{13} $ の関係を見ると（図表2-2-2-11）、日本は犯罪被害率が低いにもかかわらず、治安への不安度が高い傾向がある。このことから、日本には国際的にみれば安全な環境を享受しているにもかかわらず、不安は高いという国民性が存在することがうかがえる。

OECD(2009) “OECD Factbook 2009” により作成

http://oberon.sourceoecd.org/vl=6093946/cl=24/nw=1/rpsv/factbook2009/11/02/02/index.htm

図表2-2-2-11 犯罪被害率と治安への不安度の関係

日本は犯罪被害率が低いにもかかわらず、治安への不安度が高い

※ いずれも2005年の数値

OECD(2009) “OECD Factbook 2009”により作成

http://masetto.sourceoecd.org/vl=3008542/cl=14/nw=1/rpsv/factbook2009/11/04/01/index.htm
## ●情報通信利用の安全が必ずしも安心に結びついていない

このように、日本の情報通信の利用者は、文化的背景や国民性もあいまって、客観的には安全な社会基盤が整備されているにもかかわらず不安と感じる利用者の割合が高いという結果が出ている可能性がある。図表2-2-2-12はその例を示すものであり、パソコンのボット感染度でみた安全面では、日本が最も高い評価となっているにもかかわらず、「安心」の総合指標（図表2-2-2-9を参照）は最も低い結果となっている。

また、図表2-2-2-13は、Symantec社による「Norton Online Living Report 2009」による12か国（日本、米国、カナダ、英国、フランス、ドイツ、イタリア、スウェーデン、中国、インド、オーストラリア、ブラジル）を対象とした利用者調査の結果を示したものである。日本は、「自分のコンピュータへ遠隔から誰かに侵入されたことがある」という回答で最低の11％となっているにもかかわらず、「自分の個人情報の安全性に不安がある」という回答は最高の55％となっている。このように、日本の情報通信の利用者は、安全が必ずしも安心に結びついていない傾向が見られ、安全対策を徹底するとともに、利用者の安心を高めるための普及啓発策等が必要と考えられる。

図表2-2-2-12 パソコンのボット感染度と「安心」の総合指標の関係

パソコンのボット感染度：総務省「ICT基盤に関する国際比較調査」（平成21年）により作成「安心」総合指標：総務省「ICT関連動向の国際比較調査」（平成21年）により作成

## 図表2-2-2-13 「パソコンへの侵入経験」と「個人情報の安全性」の関係

パソコンに侵入された経験率は最も低いが、個人情報の安全性に最も不安を感じている（パソコンに侵入された経験率）（個人情報の安全性に不安）

Symantec(2009) “Norton Online Living Report 2009” により作成 http://www.nortononlineliving.com/documents/NOLR_studyreport031609.pdf
# 3 第3章 Chapter 3 日本復活へ向けた3つの挑戦

第1章では、「情報通信と成長を結ぶ経路」を理論的かつ実証的に整理した。第2章では、日本の情報通信の現状について世界的経済危機の影響を分析するとともに、ICT先進7か国での比較によって日本の情報通信を「基盤」「利活用」「安心」の3軸で評価した。その結果、「基盤」では優れているものの、「利活用」や「安心」では日本にとっての課題が浮き彫りとなった。

このような現状評価を踏まえ、第3章では「日本復活へ向けた3つの挑戦」を提案する。第一に、「基盤」の評価結果を踏まえ、情報装備率を高めるための「投資」のあり方を検証する。第二に、「利活用」の評価結果を踏まえ、国民的課題を克服するための「協働」のあり方を論じる。最後に、「安心」の結果を踏まえ、ネットが生活に溶け込み安心な社会をつくる「電縁」という概念を提示する。

## 第1節 Investment：情報装備率を高めるための「投資」

第2章第2節で行った7か国比較では、情報通信の「基盤」については日本が世界最先端クラスであることが実証された。その一方で、ブロードバンドの料金や速度は世界一の好条件であるにもかかわらず、情報通信機器やサービスの普及率の面等ではやや遅れていることが判明した。そこで、第1節では、日本復活のための第一の挑戦として、一人当たりの情報資本蓄積（情報装備率 $ ^{1} $ ）を高め、普及率とともに日本経済の成長率の上昇にも寄与するような「Investment（投資）」のあり方を提案する。

## 依然として残る情報格差

●情報通信機器・サービスの面で日本は普及率に遅れ

情報通信機器・サービスの普及率の国際比較を確認しておこう。前出の7か国比較で用いたインターネット $ ^{2} $ 、ブロードバンド、携帯電話に加え、パソコンを含めたそれぞれの普及率を世界の国々と比較すると、日本の順位は、それぞれ順に18位、32位、76位 $ ^{3} $ 、16位となっている。しかし、普及率データで単純に比較すると、小国に有利となったり、国によってはデータの信頼性が低い可能性もあるため、OECD諸国に絞って普及率を比較したものが図表3-1-1-1である。日本の順位はインターネットで14位、ブロードバンドで17位、携帯電話で26位、パソコンで12位となる。OECD諸国との比較でみても、情報通信機器やサービスの国民・企業への普及という意味では、日本はやや遅れていると評価される。
## 図表3-1-1-1 情報通信機器・サービスの普及率の国際比較（OECD諸国）

機器・サービスの普及率の面では、日本はやや遅れている

インターネット普及率（2007年）

携带電話普及率（2007年）

パソコン普及台数（2004年）

ITU "World Telecommunication/ICT Indicators Database 2008"により作成 http://www.itu.int/ITU-D/ict/publications/world/world.html
## ●高齢層や低所得層の情報格差がやや拡大

それでは、普及が遅れている利用者層はどこであろうか。これまでの情報通信白書でも情報格差の現状を明らかにしているが、直感的にも理解できるとおり、情報通信の利用率が低いのは、高齢者、低所得層、地方の3つの属性が典型的である。図表3-1-1-2は、インターネットの利用率 $ ^{4} $ を年齢、世帯年収、都市規模の別に示したものであるが、その通りの傾向を示している。

図表3-1-1-2 属性別のインターネット利用状況

しかし、注目したいのは、70歳以上や年収200万円未満、町村地域では、平成19年末に比べて平成20年末のインターネット利用率が減少している点である。インターネット利用率の全国平均は75.3%に上昇し、国民の4人に3人が利用するようになっている（第4章第1節を参照）一方で、情報格差はむしろ拡大し、世界的な経済危機の中で、高齢者、低所得世帯、地方がインターネットから取り残されることが懸念される。

（出典）総務省「平成20年通信利用動向調査」

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html
## ●企業でも規模や業種によって情報格差が存在

企業の情報通信利用にも格差が存在する。まず、企業のインターネット利用率は全体で99.0%に達し、従業者が500人以上の企業では100%であるのに対し、300人未満では97.8%と差は存在するが、インターネット利用は中小企業にまで浸透しているといえる。しかし、高速大容量の通信網利用となると話は別である。図表3-1-1-3は企業の規模別の高速通信網の利用状況だが、大企業になるほどブロードバンド又は専用線を利用する比率が高くなり、特に専用線比率が顕著に上昇する傾向がある。

光ファイバ等のブロードバンド環境が整っているか否かで、全国または世界へ向けた販路が確保できるか否かが決まることになり、地方の中小企業にとってはまさに死活問題となりうる。ブロードバンドの世帯カバー率は98.6%、光ファイバの世帯カバー率も89.5%（いずれも2008年9月末）に達したが、2010年度を照準としたブロードバンド・ゼロ地域の解消に向け、情報通信基盤への投資を着実に進める必要がある。

図表3-1-1-3 企業規模別の高速通信網の利用状況

高速通信網の利用状況にも企業間格差が存在

（出典）総務省「平成20年通信利用動向調査」

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html

## 2 先進国の中では最低水準の情報化投資

## ●情報資本の伸びは先進国の中で最低水準

今日の世界経済は、情報通信技術の発展・普及によって情報流通の劇的なスピード向上とコスト低下が実現し、グローバルに知識経済への移行が進んでいる。先進諸国はイノベーションを誘発し、情報の共有と創造を加速することによって、知識集約型で高付加価値な産業を基盤とする経済に脱皮しつつあり、いかに素早く知識経済になるかということが国際競争力を左右する時代となっている。しかしながら日本は、この知識経済の時代をとらえ、情報化を早急に進めることに成功しているとは言い難い。

図表3-1-2-1は、欧米先進国（米、英、独、仏、デンマーク）に日本を加えた6か国 $ ^{5} $ について、情報資本の伸びに関する国際比較を示したものである。成長への寄与度の高い情報資本の95年以降の伸びは、デンマークでは約6倍、米英では約4倍だが、日本は2倍強にとどまり、6か国の中で最低となっている。1995年代までは、日本も各国と遜色ない水準にあったが、その後の「失われた10年」の間に差が広がったと考えられる。例えば、2007年における民間設備投資に占める情報化投資の比率は、米国の約37％に対し日本は約22％にとどまっている（第4章第2節を参照）。

図表3-1-2-1 情報資本の推移の国際比較

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## ●情報資本による経済成長への貢献でも日本が先進国の中で最低水準

情報資本の伸びに関する相違は、経済成長に対してどのような影響を及ぼしているであろうか。情報資本の経済成長への寄与度を、日米欧6か国で同様に比較してみよう。図表3-1-2-2は、各国の経済成長率を要因分解したものであるが、情報資本の寄与度は1980～95年から1995～2005年にかけて、各国ともほぼ増加する傾向にあるが、日本は横ばいにとどまっている。情報化投資額の伸びが低調なため情報資本の蓄積も進まず、その結果、経済成長率を押し上げる効果が十分に発揮できなかったという状況にある。

## ●投資が足りないのは情報通信利用産業

情報通信基盤は世界最先端であるはずの日本が、なぜ情報資本でこれだけ先進国に引き離されているのだろうか。その原因は、主として情報通信利用産業にある。図表3-1-2-3は、産業別の情報資本の推移を示したものである。日本の情報通信産業の情報資本の伸びは6か国中5位の水準ではあるが、米国と比較しても遜色ない程度の情報資本の蓄積を示している。

しかし、情報通信を利用する側の産業は、すべての産業において、6か国中最下位または最下位に準ずる水準となっている。特に、卸・小売・運輸、個人向けサービス、社会サービスについては、日本と他の5か国との乖離が大きく、サービス業を中心に情報資本の蓄積が先進国の中で最も遅れた状況にある。

図表3-1-2-2 情報資本による実質GDP成長への寄与の国際比較

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## 図表3-1-2-3 業種別にみた情報資本の伸び

情報通信を利用する側の産業における情報資本の伸びが特に低迷

情報通信産業（電子機器・通信）

(1995年を100とした指数)

電子機器を除く製造業

建設・電力・ガス・水道・農林水産・鉱業

金融・対事業所サービス

卸·小壳·運輸

個人向けサービス（飲食・宿泊・自営業等）

(1995年を100とした指数)

社会サービス（教育・医療等）

(1995年を100とした指数)
## ●情報通信利用産業の生産性低迷が成長率鈍化の主因

図表3-1-2-4は、総要素生産性（TFP）の上昇率の業種別動向についての6か国間比較を示したものである。日本における生産性上昇率の95年以降の減速は、全産業に占めるシェアが高い電子機器を除く製造業と卸・小売・運輸の両部門における減速が主たる要因となっ

図表3-1-2-4 生産性の上昇率の業種別動向

ている。一方、情報通信産業の生産性上昇率は95年以降も高水準を維持しており、日本経済の牽引役となっている。なお、欧米では、95年以降の生産性上昇に、電子機器を除く製造業や卸・小売・運輸部門等の情報通信利用産業も寄与している国が少なくない状況にある。

情報通信産業のTFP成長は先進国並みだが、情報通信の利用産業におけるTFP成長は低迷

情報通信産業（電子機器・通信）

電子機器を除く製造業

建設・電力・ガス・水道・農林水産・鉱業

金融・対事業所サービス

卸・小壳・運輸

個人向けサービス（飲食・宿泊・自営業等）

社会サービス（教育・医療等）

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一方、図表3-1-2-5は、1995年から2005年までの10年間における情報化投資の伸びと生産性の上昇との関係を示したものである。製造業では情報化投資の伸びが高いほど生産性成長率も高い傾向にあるが、サービス業では情報化投資の伸びが必ずしも生産性の上昇に結びついていない。これらのサービス業（卸・小売・運輸、金融・対事業所、個人向けサービス、社会サービス）が占める就業者のシェアは6割超に達し、サービス業の動向が全体の生産性の水準を大きく左右している。

このように、近年の経済成長率の停滯は、情報通信を利用する側の製造業やサービス業等に大きな原因があるのではないかと考えられる。

良く指摘されるとおり、情報資本の上昇が比例的に生産性を高めるとは限らず、その成否は情報資本の使い方に依存する。例えば、情報化投資に伴い、組織改

図表3-1-2-5 情報資本の伸びと生産性上昇との関係

革や人的資本の充実、情報通信の導入効果の検証といった経営努力を実施した企業に限って、生産性上昇の果実が得られるといった趣旨の研究成果が数多く報告されている。情報通信と成長力を結ぶ経路を強化するには、単に情報化投資を加速するだけではなく、それをいかに賢く利活用するかという「智恵」が重要になってくると言える。情報通信は、情報や知識の蓄積・利用促進に加え、情報や知識が利用者間で共有されることによりその効果が飛躍的に拡大するという「ネットワーク外部性」を有しており、その効果によって生産性上昇に大きく寄与する可能性が高い。その潜在力を十分に発揮させるには、生産性の低いサービス業をはじめとする情報通信利用産業において、情報通信の徹底活用を進めていくことが重要となるだろう。

サービス業では情報化投資の伸びが低く、それが生産性の停滞にも波及

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## 3 情報化投資の加速が経済再生の鍵

以上見てきたように、日本では情報化投資が欧米先進国ほどの伸びを示していないため、情報資本の成長への寄与も限定的にとどまっている。また、情報化投資の低迷は情報通信の利用産業の側における現象であり、その低迷が利用産業側における生産性上昇のスピードを緩め、経済全体の停滞に結びついている可能性がある。

## （1） 情報化投資の加速による成長率の上昇

## ●情報化投資を加速することで、2010年代に年平均で2%台半ばの成長率が可能

総務省と（社）日本経済研究センターは、マクロ計量モデルを用いて、情報化投資の加速が2010年代の日本経済の成長に与える効果を推計する共同研究を行った。具体的には、情報化投資の効果を明示的に織り込んだ形で「需要」「家計」「企業」「財政・金融」「物価」の5プロックからなる内生変数63、外生変数42のマクロ計量モデルを構築し、企業投資の活発化が中期の経済成長率に及ぼす影響を、他のマクロ変数とのバランスをチェックしながら試算した。

試算にあたっては、今般の世界不況の影響も考慮し、急減速した世界経済が2010年度には緩やかながら回復するという前提による「ベースラインシナリオ $ ^{8} $ 」をベンチマークとして設定し、①投資促進策により、民間企業設備投資が2010年度から一様に上昇する $ ^{9} $ という前

このような状況を踏まえると、現在の世界的な経済危機を脱するためには、情報通信の利用産業を中心として、情報化投資を大幅に引き上げる必要がある。そこで、以下では、情報化投資を加速した場合の日本経済全体に及ぼす影響について、計量経済モデルにより2種類のシミュレーションを実施する。

提に基づく「投資加速シナリオ」、②情報化投資促進策により、企業の投資加速が2010年度から情報資本の構成比を高めつつ進行する $ ^{10} $ という前提に基づく「情報化投資加速シナリオ」の2つのシナリオの試算結果と比較した。それぞれのモデルに基づき、2011～20年の各種成長率や雇用等の主要指標をシミュレーションした結果が図表3-1-3-1である。

各シナリオによる2010年代の実質GDP成長率の予測値を図示したものが、図表3-1-3-2である。2010年代の実質GDPの平均成長率は、「ベースラインシナリオ」の1.6％に対し、「投資加速シナリオ」は2.2％、「情報化投資加速シナリオ」は2.4％となった。一方、名目GDPの平均成長率は「ベースラインシナリオ」の1.8％に対し、「投資加速シナリオ」は2.5％、「情報化投資加速シナリオ」は2.7％となった。情報化投資の大幅な加速が実現すれば、成長率は実質でも名目でも年平均で1ポイント

図表3-1-3-1 中長期的な経済予測シミュレーションの主要結果

投資加速により2010年代の成長率は上昇し、投資の中身を情報化にシフトさせればさらに上昇

年度	2011-15	2016-20	2011-20
実質GDP成長率(%)	ベースラインシナリオ	1.7	1.5	1.6
投資加速シナリオ	2.2	2.1	2.2
情報化投資加速シナリオ	2.3	2.5	2.4
名目GDP成長率(%)	ベースラインシナリオ	1.8	1.8	1.8
投資加速シナリオ	2.4	2.7	2.5
情報化投資加速シナリオ	2.5	3.0	2.7
潜在GDP成長率(%)	ベースラインシナリオ	0.7	0.7	0.7
投資加速シナリオ	0.9	1.3	1.1
情報化投資加速シナリオ	1.0	2.0	1.5
就業者数(万人)	ベースラインシナリオ	6,242	6,200	6,221
投資加速シナリオ	6,257	6,229	6,243
情報化投資加速シナリオ	6,256	6,215	6,235
失業率(%)	ベースラインシナリオ	5.1	4.3	4.8
投資加速シナリオ	4.8	3.9	4.5
情報化投資加速シナリオ	4.9	4.1	4.6

（出典）総務省「情報化投資及びICT関連資本の蓄積が日本経済に与える影響に関する調査」（平成21年）
弱の上昇が見込まれる。

なお、「投資加速シナリオ」と「情報化投資加速シナリオ」は、2010年代後半の実質成長率をみると、前者は成長が減速している（2.2%→2.1%）のに対し、後者は逆に成長が加速している（2.3%→2.5%）。潜在GDP成長率では、両者の成長けん引力の差がより明確となる。2010年代の年平均で、「投資加速シナリオ」は1.1%、「情報化投資加速シナリオ」は1.5%、2010年代後半に限るとそれぞれ1.3%と2.0%となり、差が拡大する。

雇用面では、2010年代の平均就業者数は「情報化投資加速シナリオ」が「投資加速シナリオ」よりも8万人少なく、平均失業率も0.1ポイント高い。これは、情報化投資の加速で生産性が高まった分、同じGDPを稼ぐために必要な雇用が少なくて済むようになる結果である。このような生産性向上が着実に実現できれば、日本が直面する少子高齢化社会も脅威ではなくなるだろう。今回のシミュレーションでは考慮していないが、余剰となった労働力を活かして、将来性の高い情報通信技術や環境技術の新たな市場を創出する好循環を引き起こせば、一層の雇用増や成長率の上乗せも期待可能となる。

## ●情報化投資の「大幅」な加速が必要

「ベースラインシナリオ」「投資加速シナリオ」「情報化投資加速シナリオ」による成長率の差は、各シナリオの前提となる投資の推移の差が大きく寄与している。民間企業設備投資の2011～20年の年平均伸び率は、ベースラインの3.1％に対し、「投資加速シナリオ」では5.9％、「情報化投資加速シナリオ」では7.2％となる。投資額でみると、2020年時点でのベースラインとの投資額の差は、「投資加速シナリオ」では約30兆円、「情報化投資加速シナリオ」では約46兆円となる。一方、情報化投資の年平均伸び率は、ベースラインの3.0％に対し、「投資加速シナリオ」では5.9％、「情報化投資加速シナリオ」では9.3％となり、投資額の差では、「投資加速シナリオ」では約6.8兆円、「情報化投資加速シナリオ」では約17.5兆円となる（図表3-1-3-3）。

「情報化投資加速シナリオ」では、情報資本の比率上昇が生産性向上を通じて売上高経常利益率を高めるとともに潜在成長率を高め、期待成長率の上昇を経て企業の設備投資マインドが改善する。その結果、設備投資の増勢テンポが高まり、「投資加速シナリオ」よりも投資の上昇幅が拡大する。

図表3-1-3-2 各シナリオによる2010年代の実質GDP成長率の予測値

総務省「情報化投資及びICT関連資本の蓄積が日本経済に与える影響に関する調査」（平成21年）により作成

図表3-1-3-3 情報化投資加速シナリオにおける情報化投資額（実質）のシミュレーション

ベースラインシナリオとの比較で、

年平均1.75兆円の情報化投資の積み増しが必要

（出典）総務省「情報化投資及びICT関連資本の蓄積が日本経済に与える影響に関する調査」（平成21年）
投資額の推移が示唆するのは、「投資促進シナリオ」や「情報化投資加速シナリオ」における投資の加速は、中途半端なレベルではほとんど効果がなく、必要なのは「大幅」な投資加速だということである。1980～2000年代の実績でみれば、民間企業設備投資の伸び率は、1980年代が8.0%、1990年代が-1.3%、2000年代が-4.0%となっており、情報化投資の伸び率はそれぞれ19.9%、5.2%、-0.7%となっている。すなわち、「失われた10年」の間に失われた情報資本の蓄積を取り戻し、1980年代の伸び率に準ずる程度の趨勢を回復することが必要となる。逆に言えば、それほどの投資増や情報化の加速を生み出さない限り、2010年代に2%台半ばの成長率を実現することは困難ということである。

## (2) 産業構造の情報化シフトによる成長率の上昇

## ●産業構造を情報化にわずかにシフトさせるだけでも、名目GDPが上昇

以上のマクロ計量モデルによる推計結果は、投資の加速が成長率に及ぼす影響を、あくまで現行の産業構造を前提とした上で試算したものである。しかし、先進国の間では、外部効果の豊かな知識や情報への比重を高めた経済構造へのシフトが進んでおり、日本経済も情報化の効果を最大限に引き出すことが可能な産業構造に移行することで、さらなる成長率の上乗せが期待できる可能性がある。

そこで、以下では、産業連関表を用いて、情報化に比重を置いた経済構造にシフトした場合の効果を推計する $ ^{11} $ 。具体的には、現行の産業構造をベンチマークとして設定し、①情報通信産業部門（情報通信関連製造業を除く $ ^{12} $ ）に、国内最終需要1%（約5兆円）の需要増があり、他産業部門に同額の需要減が生じるという「情報通信産業加重ケース」、②製造業の中でも最も波及効果の高い輸送機械産業部門に、国内最終需要1%（約5兆円）の需要増があり、他産業部門に同額の需要減が生じるという「製造業加重ケース」の2つのケースの試算結果と比較した。なお、試算にあたっては、国内最終需要の構成比のみが変更され、合計金額は不変であり、その他の条件（投入係数行列、輸入比率、輸出量）は、構成比も金額も不変となっている。また、需要増と需要減は、ベースラインにおける各産業の国内最終需要の構成比にしたがって配分している。

ベースラインと2つのケースについて、日本経済全体の名目GDPに相当する粗付加価値額の変化を示した結果が図表3-1-3-4である。ベースラインと比べて、産出額でみると「情報通信産業加重ケース」は約0.3兆円増（0.03％増）、「製造業加重ケース」は約5.4兆円増（0.55％増）となり、粗付加価値額でみると、「情報通信産業加重ケース」は約0.3兆円増（0.06％増）、「製造業加重ケース」は約0.7兆円減（0.13％減）となる。つまり、国内最終需要の総額を固定したまま産業構造を1%のみ変化させた場合、情報通信産業にややシフトした場合は産出額も粗付加価値額もわずかに上昇するが、製造業（輸送機械産業）にややシフトした場合は産出額は大幅に増加する一方で粗付加価値額は減少する。

図表3-1-3-4 産業構造の微少な変化による名目GDPの変動

情報通信産業の比重を1％高めると、名目GDPは約3千億円増加する

シミュレーション	ベースライン比
ベースライン	情報通信産業加重ケース	製造業加重ケース	情報通信産業加重ケース	製造業加重ケース
産出額	972.0兆円	972.3兆円	977.4兆円	0.03%	0.55%
粗付加価値額	505.9兆円	506.2兆円	505.2兆円	0.06%	▲0.13%

（出典）総務省「情報化投資及びICT関連資本の蓄積が日本経済に与える影響に関する調査」（平成21年）

なぜこのような試算結果が得られるのだろうか。輸送機械産業は、他産業への波及効果が高くすそ野が広い一方で付加価値率が低く、輸送機械に加重した経済構造では、産出額は増大するものの名目GDPは低下する。情報通信産業（情報通信関連製造業を除く）は付加価値率が高く、情報通信に加重した経済構造では、産出額も名目GDPも増加する。増加幅は限定的ではあるが、追加的な資源配分が一切なくても、産業構造の構成比をわずか1%変化させただけで名目GDPが約0.3兆円増加するという結果は特筆に値する。
## ●産業構造変化を進めることにより、情報化投資の加速による成長率上昇に、さらなる上乗せを期待

「製造業加重ケース」では特に輸送機械産業を対象としたが、これはあくまで日本の製造業の大黒柱を代理変数として示したものである。試算結果が示唆するのは、今後の日本経済の進むべき道として、製造業に回帰するよりも、経済の情報化に対応した産業構造への転換を進め、情報通信産業を製造業と並ぶ大黒柱として戦略的に強化した方が、GDPの観点からは期待できるということである。今般の世界不況により、大幅な輸出減が日本の製造業を直撃したが、輸出依存度を低め、内需拡大を図るためにも、産業構造の変化を進めることが重要となる。

日本の進路に「情報化」を明確に位置づけ、その旗印の下に知識経済型の経済構造への体質転換を進めることに成功すれば、マクロ計量モデルで得られた情報化投資加速による2%台半ばという成長率の水準に、さらなる上乗せを期待することができるだろう。

## 4 情報化投資は戦略的に行うことが重要

## ●日本では景気変動と情報化投資が連動

世界的な経済危機が深刻化する中で、世界の主要国は大胆な景気対策を打ち出し、情報化投資の重点化を政府主導で打ち出している。日本もこれに対抗すべく、「情報化」を加速するための政策を実現することが望まれる。

しかし、このような政策は、景気循環と逆向きの投資判断を要するため、戦略的な意思決定を必要とする。図表3-1-4-1は、景気循環と実質情報化投資の関係を示すものだが、米国では2000年のITバブル期を除き、景気減速下でも情報化投資が安定的に伸びているのに対し、日本では情報化投資の水準は景気循環に連動して上下する傾向がある。

## ●継続的かつ戦略的な情報化投資が必要

この関係を、日米欧諸国を対象に比較してみよう。図表3-1-4-2は、1988～2004年の期間において名目情報化投資（OECDの定義による名目ICT投資額）が対前年比マイナスになった回数と実質成長率との関係を示したものである。日本は、名目情報化投資が対前年比マイナスになった回数が9回と最も多く、成長率も先進国で最低水準となっている。日本のように、景気が下ぶれするとすぐに情報化投資を削減するという投資行動は、先進国ではむしろ少数派である。情報化投資は将来の成長に向けた投資と認識し、継続的かつ戦略的に加速させていくことが必要である。

図表3-1-4-1 日米における景気変動と実質情報化投資

日本では実質情報化投資が景気変動に連動する傾向があるが、米国ではITバブル期を除き一貫して上昇

総務省「ICTの経済分析に関する調査」（平成21年）により作成 http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/link/link03.html
図表3-1-4-2 名目情報化投資が対前年比マイナスになった回数と実質成長率との関係

日本の名目情報化投資が対前年比マイナスになった回数が、先進国の中で最多

名目情報化投資伸び率が前年比マイナスの回数	対象国	実質GDP対前年伸び率の平均値
0～1回	オーストラリア (0)、カナダ (1)	3.1%
2～3回	オランダ (2)、米国 (2)、ニュージーランド (3)	2.8%
4～5回	ベルギー (4)、フランス (4)、アイルランド (4)、イタリア (4)、スイス (4)、英国 (4)、オーストリア (5)、フィンランド (5)、ポルトガル (5)、スペイン (5)	2.8%
6回	デンマーク、スウェーデン	2.0%
9回	日本	2.0%

※ 1988～2004年の期間を対象とした

※ 名目情報化投資はOECDの定義を使用しており、民間部門に加え公的部門も含む投資額となっている

OECD 2009 "General Statistics Country Statistical Profiles 2009"により作成

●積極的な投資姿勢に転じ、次代の成長へ向けた挑戦を

設備投資全般をみても、日本企業は2002年頃からの景気回復後も慎重な投資姿勢に終始し、図表3-1-4-3が示すように、キャッシュフローの範囲でしか設備投資を行ってこなかった傾向にある。平成14年2月から平成19年10月の69カ月にわたった景気拡大は、いざなぎ景気を超え、戦後最長に及んだが、これまでの景気拡大期の中でも民間設備投資による寄与が最少であった $ ^{13} $ 。慎重な投資行動は短期的には収益構造の改善に結びつくが、中長期的にみると欧米勢が金融危機に苦しんでいる間に生産性や競争力を向上させるチャンスを逃しているともいえる。

日本復活に向けた挑戦としては、このような姿勢の転換を企業に促すよう、大きく舵を切る政策が必要となるだろう。特に、情報化投資の伸びが鈍いサービス業等を中心とした情報通信の利用産業を照準として、「情報化」を旗印に掲げた情報通信システム・サービスへの投資や、イノベーション誘発のための研究開発投資、情報化の成果を社会で活用するための広い意味でのインフラ整備（情報教育や職業訓練なども含む）を後押しすることが必要となる。過去最大の事業費で57兆円、財政出動で15兆円となる「経済危機対策」も発動され、投資マインドも上向きつつある環境において、日本企業が、危機をチャンスへと変えるべく、果敢に挑戦する姿勢が求められている。

図表3-1-4-3 キャッシュフローと設備投資の推移

※ データは4期移動平均

※ キャッシュフロー＝経常利益×0.5＋減価償却費

（出典）総務省「情報化投資及びICT関連資本の蓄積が日本経済に与える影響に関する調査」（平成21年）