Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (2) 通信衛星

通信衛星には、静止衛星及び周回衛星があり、広域性、同報性、耐災害性等の特長を生かして、企業内回線、地上回線の利用が困難な山間地・離島との通信、船舶・航空機等に対する移動通信サービスのほか、非常災害時の通信手段確保等に活用されている。なお、通信衛星には、CS放送に用いられるものもある。

## ア 静止衛星

赤道上高度約3万6,000Kmの軌道を地球の自転と同期して回るため、地上からは静止しているように見え、高度が高いため3基の衛星で極地域を除く地球全体をカバーすることが可能で、固定通信及び移動通信に用いられている。一方、衛星までの距離が遠いため、伝送遅延が大きく、また、端末側も大出力が必要となるため、小型化が難しい面がある（図表4-3-5-2）。

図表4-3-5-2 我が国の通信サービスに利用中の主な静止衛星（平成20年度末）

衛星名	軌道(東経)	運用会社	使用バンド
●	N-SAT-110	110度	スカパーJSAT	Ku
●	JCSAT-4A	124度	スカパーJSAT	Ku
●	JCSAT-3A	128度	スカパーJSAT	C,Ku
JCSAT-5A	132度	スカパーJSAT	S,C,Ku
◎	N-STAR-d	NTTドコモ
◎	N-STAR-c	136度	NTTドコモ	S,C
●	SUPERBIRD-C	144度	スカパーJSAT	Ku
JCSAT-1B	150度	スカパーJSAT	Ku
●	JCSAT-2A	154度	スカパーJSAT	C,Ku
SUPERBIRD-A	158度	スカパーJSAT	Ku,Ka
SUPERBIRD-B2	162度	スカパーJSAT	Ku,Ka
INTELSAT VI	60度	インテルサット	C,Ku
INTELSAT VII	62度	インテルサット	C,Ku
INTELSAT IX	64度	インテルサット	C,Ku
INTELSAT IX	66度	インテルサット	C,Ku
INTELSAT IX	174度	インテルサット	C,Ku
INTELSAT VII	180度	インテルサット	C,Ku
◎	INMARSAT	64度	インマルサット	L,C
◎	INMARSAT	178度	インマルサット	L,C
◎	INMARSAT	143.5度	インマルサット	L,C

※ JCSAT-110及びSUPERBIRD-Dは同一衛星（N-SAT-110衛星）。また、JCSAT-5A及びN-STAR-dも同一衛星

※ ☐印は、主として移動通信用に使用されている衛星。●印は、放送衛星としても使用されている衛星（電気通信役務利用放送を含む。）

※ INTELSAT及びINMARSATについては、同一軌道位置に複数の衛星が打ち上げられている場合がある

※ 外国衛星については、国際移動通信衛星機構（IMSO）及び国際電気通信衛星機構（ITSO）の管理の下、運用しているINMARSAT及びINTELSATのみ記載している

総務省資料により作成

## 周回衛星

周回衛星は、静止軌道以外の軌道を周回するもので、一般に静止軌道よりも近い距離を周回している。このため、静止衛星に比べて伝送遅延が小さく、また衛星までの距離が近いため、端末の出力も小さくて済み、小型化や携帯化が可能であり、主に移動通信に用いられている。一方、衛星は、上空を短時間で移動してしまうため、通信可能時間を確保するため、また広域をカバーするためには、多数の衛星の同時運用が必要となる（図表4-3-5-3）。

図表4-3-5-3 我が国が通信サービスとして利用中の主な周回衛星（平成20年度末）

周回衛星	高度／衛星数	運用事業者	我が国の取扱事業者	サービスエリア	サービス内容	サービス開始時期
オーブコム	高度825km／27機	オーブコム	オーブコムジャパン	全世界	データ通信、測位	平成11年3月
イリジウム	高度780km／66機・予備13機	イリジウム	KDDI株式会社	全世界	音声、データ通信、ショートバーストデータ	平成17年6月

総務省資料により作成
## 1 放送市場

## （1） 放送市場の規模

## ア 放送事業者の売上高等

## （ア）放送事業者の売上高

我が国における放送は、受信料収入を経営の基盤とするNHK（日本放送協会）と、広告収入又は有料放送の料金収入を基盤とする民間放送事業者の二元体制により行われている。また、放送大学学園が、教育のための放送を行っている。

放送事業収入及び放送事業外収入を含めた放送事業者全体の売上高については、有料放送の加入増等を反映して4年連続で増加しており、平成19年度は、4兆1,277億円（対前年度比1.9%増）となっている（図表4-4-1-1）。

その内訳をみると、地上系民間放送事業者売上高総計及びNHKの経常事業収入がそれぞれ2兆5,946億円（対前年度比0.8%減）、6,848億円（対前年度比1.4%増）とほぼ横ばいであったのに対し、衛星系民間放送事業者の売上高総計は、3,737億円（対前年度比6.0%増）、ケーブルテレビ事業者の売上高総計は、4,746億円（対前年度比17.2%増）と大きく増加している。

なお、市場シェアでは、地上系民間放送事業者の売上高総計が、民間放送事業者の売上高総計の75.4%と約3/4を占めているが、近年、衛星系放送事業者とケーブルテレビ放送事業者のシェアも拡大してきている(図表4-4-1-2)。

図表4-4-1-1 放送産業（売上高集計）の市場規模の推移

※1 衛星系放送事業者は、委託放送事業及び電気通信役務利用放送事業に係る営業収益を対象に集計

※2 ケーブルテレビ事業者は、自主放送を行う許可施設のケーブルテレビ事業者のうち、ケーブルテレビを主たる事業とする営利法人のケーブル事業に係る営業収益を対象に集計

※3 NHKの値は、経常事業収入

総務省資料及び「NHK年鑑」各年度版により作成

図表4-4-1-2 放送産業の市場規模内訳

年度	平成11	12	13	14	15	16	17	18	19
民間放送事業者	地上系放送事業者	24,823	26,466	25,960	24,863	25,229	26,153	26,138	26,157	25,946
(うちコミュニティ放送)	91	125	137	139	141	140	140	211	246
衛星系放送事業者 $ ^{*1} $	1,607	1,891	2,335	2,769	2,995	3,158	3,414	3,525	3,737
ケーブルテレビ事業者 $ ^{*2} $	2,244	2,463	2,718	3,076	3,330	3,533	3,850	4,050	4,746
NHK $ ^{*3} $	6,450	6,559	6,676	6,750	6,803	6,855	6,749	6,756	6,848
合計	35,124	37,378	37,689	37,355	38,356	39,698	40,152	40,488	41,277

(単位：億円)

※1 衛星系民間放送事業者は、委託放送事業及び電気通信役務利用放送事業に係る営業収益を対象に集計

※2 調査対象は、自主放送を行う許可施設・営利法人のうち、ケーブルテレビ事業を主たる事業とする者310者（許可施設には、電気通信役務利用放送法の登録を受けた設備で有線テレビジョン放送法の許可施設と同様の放送方式により放送を行っているものを含む。）

※3 NHKの値は経常事業収入

総務省資料及び「NHK年鑑」各年度版により作成
## （イ）民間放送事業者の経営状況

民間放送事業者の営業損益の状況は、次のとおりとなっている（図表4-4-1-3）。

## A 地上系民間放送事業者

引き続き営業黒字を確保しているものの、売上高営業利益率は、低下してきており、平成19年度は3.8％となっている。

## B 衛星系民間放送事業者

近年、一貫して経営状況が改善してきており、平成19年度の売上高営業利益率は4.1％となっている。

## C ケーブルテレビ事業者

平成14年度に営業赤字から営業黒字に改善して以降、売上高営業利益率はひとけた台で推移しており、平成19年度は、8.0％となっている。

図表4-4-1-3 民間放送事業者の売上高営業利益率の推移

総務省「平成19年度の一般放送事業者及び有線テレビジョン放送事業者の収支状況」により作成

※ コミュニティ放送を除く地上放送

## イ 民間放送事業者の放送事業収入

## （ア）地上系民間放送事業者

地上系民間放送事業者の収入の大部分は、広告収入であり、平成19年の広告収入は、2兆1,652億円となっている。内訳は、テレビジョン放送事業に係るものが1兆9,981億円、ラジオ放送事業に係るものが1,671億円となっている（図表4-4-1-4）。

## （イ）衛星放送事業者

平成19年度の衛星系民間放送事業者の営業収益の合計は、3,737億円となっている（図表4-4-1-2）。

## （ウ）ケーブルテレビ事業者

平成19年度のケーブルテレビ事業の収入は4,746億円となっている（図表4-4-1-2）。

図表4-4-1-4 地上系民間放送事業者の広告収入の推移

☐ 地上テレビジョン放送広告収入 ☐ 地上ラジオ放送広告収入

※ 地上テレビジョン放送広告収入、地上ラジオ放送広告収入を地上系民間放送事業者の広告収入とした

電通「日本の広告費」により作成
## (2) 事業者数

平成20年度末における民間放送事業者数は図表4-4-1-5のとおりとなっている。内訳は、地上系民間放送事業者650社（うちコミュニティ放送を行う事業者が227社）、衛星系民間放送事業者が117社、ケーブルテレビ事業者（自主放送を行う許可施設のケーブルテレビ事業者）が516社、有線役務利用放送を行う事業者は21社となっている。

図表4-4-1-5 民間放送事業者数の推移

(年度末)	平成11	12	13	14	15	16	17	18	19	20
地上系	テレビジョン放送(単営)	VHF	14	14	14	15	15	15	16	16	16	16
UHF	77	77	77	77	77	77	77	77	77	77
ラジオ放送(単営)	中波(AM)放送	11	11	11	12	12	12	13	13	13	13
超短波(FM)放送	183	192	205	216	220	229	242	257	271	280
ラちコミュニティ放送	132	139	152	163	167	176	189	204	218	227
短波	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1
テレビジョン放送(VHF+UHF)・ラジオ放送(兼営)	36	36	36	35	35	35	34	34	34	34
文字放送(単営)	7	5	2	2	2	2	2	2	2	2
小計	329	336	346	358	362	371	385	400	414	423
衛星系	特別衛星放送	19	37	37	37	37	34	30	26	23	23
一般衛星放送	124	118	114	105	105	107	107	104	103	96
小計	140	149	145	135	135	135	133	127	126	117
ケーブルテレビ	許可施設(引込端末数501以上)による放送
(自主放送を行う者に限る)	526	512	516	526	562	537	519	516	517	516
有線役務利用放送	-	-	-	2	9	11	16	17	19	21
ラちIPマルチキャスト放送	-	-	-	1	2	3	4	4	4	5
小計	526	512	516	528	571	548	535	533	536	537

※ 衛星系放送事業者について、「BS放送」、「110度CSデジタル放送」及び「CS放送（110度CS以外）」の2つ以上を兼営している者があるため、それぞれの欄の合計と小計欄の数値とは一致しない

総務省資料により作成
## 2 放送サービスの提供状況

## (1) 地上テレビジョン放送

## ア アナログ放送

地上アナログ放送については、NHK（NHK総合テレビジョン及びNHK教育テレビジョン）及び各地の民間放送事業者（平成20年度末現在127社）が放送を行っている。

なお、地上系民間テレビジョン放送の視聴可能チャンネル数を都道府県別にみると、図表のとおりとなっており、平成19年度末時点では、全国の約9割の世帯において4チャンネル以上の視聴が可能となっている（図表4-4-2-1）。

## イ デジタル放送

地上デジタル放送については、平成15年12月に関東・中京・近畿の三大都市圏において放送が開始され、平成18年12月に全県庁所在地等で放送が開始されており、平成21年3月末で視聴可能世帯数が3,035万世帯となっている。

図表4-4-2-1 民間地上テレビジョン放送（アナログ放送）の視聴可能なチャンネル数（平成19年度末）

視聴可能なチャンネル数	都道府県数	視聴可能な世帯の割合 $ ^{*} $
6 チャンネル	6	32.0%
5 チャンネル	14	38.1%
4 チャンネル	13	19.1%
3 チャンネル	9	7.5%
2 チャンネル	3	2.1%
1 チャンネル	2	1.2%

※ 視聴可能世帯率は、総務省「住民基本台帳に基づく人口・人口動態及び世帯数」（平成19年3月31日現在）を基に総世帯における視聴可能な世帯を算出したもの

総務省資料により作成

## (2) 地上ラジオ放送

地上ラジオ放送は、いずれもアナログ放送である。

## ア 中波放送（AM放送）

NHK（第1放送及び第2放送）及び各地の民間放送事業者（平成20年度末現在47社）が放送を行っている。

## 超短波放送（FM放送）

NHK及び各地の民間放送事業者（平成20年度末現在53社）が放送を行っている。

また、ひとつの市町村の一部区域を放送対象エリアとするコミュニティ放送事業者は227社となっている。

## ウ 短波放送

民間放送事業者（平成20年度末現在1社）が放送を行っている。
## (3) 衛星放送

## ア 特別衛星放送

## （ア）BSアナログ放送

BSアナログ放送は、NHK及び民間放送事業者（平成20年度末現在1社）が放送を行っている。

なお、BSアナログ放送については、平成23年7月24日までに終了し、BSデジタル放送に全面移行することされている。

## （イ）BSデジタル放送

BSデジタル放送は、NHK及び民間放送事業者（平成20年度末現在9社）が放送を行っている。

## （ウ）東経110度CSデジタル放送

東経110度CSデジタル放送は、民間放送事業者（平成20年度末現在12社）が放送を行っている。

## イ 一般衛星放送

一般衛星放送は、民間放送事業者（平成20年度末現在96社）が放送を行っている。

図表4-4-2-2 衛星放送に用いられている主な衛星（平成20年度末）

放送種別	衛星	軌道(東経)	放送開始(平成)
特別衛星放送	BSAT-2c	110度	12年12月
BSAT-3a	110度	19年11月
N-SAT-110	110度	14年3月
一般衛星放送	JCSAT-4A	124度	10年4月
JCSAT-3A	128度	18年10月

総務省資料により作成

## (4) ケーブルテレビ

ケーブルテレビには、いわゆる都市型CATV（1万以上の端子と5チャンネル以上の自主放送を持ち、双方向機能のあるCATV）のほか、地上アナログテレビジョン放送の難視聴対策用のものがあるが、このうち、都市型CATVでは、地上放送及び衛星放送の再送信や、

図表4-4-2-3 ケーブルテレビインターネット提供事業者数と契約数の推移

総務省「ケーブルテレビの現状 (平成21年3月)」により作成 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/pdf/catv_genjyou.pdf

自主放送チャンネルを含めて、おおむね20～150チャンネル程度の放送が行われている。

また、ブロードバンド化等に対応するため、ケーブルテレビ網の幹線における光化及び伝送容量の広帯域化が引き続き進展している（図表4-4-2-4）。

図表4-4-2-4 ケーブルテレビの幹線光化率の推移

(年度末)	平成14	15	16	17	18	19	20	対前年度
伸び率
幹線路(km)	145,987	155,866	164,755	198,441	213,105	239,418	235,680	-1.6%
うち光ファイバ
幹線路(km)	40,940	45,549	49,601	63,592	84,506	100,331	108,374	8.0%
幹線光化率	28.0%	29.2%	30.1%	32.0%	39.7%	41.9%	46.0%	—

総務省「ケーブルテレビの現状（平成21年3月）」により作成 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/pdf/catv_genjyou.pdf
## (5) NHKの国内放送の状況（再掲）

NHKが行っている国内放送について再掲すると、次表のとおりである（図表4-4-2-5）。

図表4-4-2-5 NHKの国内放送

区 分	チャンネル数
地上放送	テレビジョン放送	アナログ放送	2
デジタル放送	2
ラジオ放送	中波放送(AM放送)	2
超短波放送(FM放送)	1
衛星放送(BS放送)	テレビジョン放送	アナログ放送	2
デジタル放送	3

※ ラジオ放送の放送波数についてもチャンネルにより表記している

総務省資料により作成

## (6) NHKのテレビ・ラジオ国際放送の状況

NHKでは、在外邦人および外国人向けに国際放送を行っている。NHKのテレビ・ラジオの国際放送の状況は以下のとおりである（図表4-4-2-6）。

図表4-4-2-6 NHKのテレビ・ラジオ国際放送の状況（平成21年4月現在）

テレビ	ラジオ
在外邦人向け	外国人向け	在外邦人及び外国人向け
放送時間	1日5時間程度	1日24時間	1日延べ55時間10分
予算規模	111.5億円(平成21年度NHK予算)	67.4億円(同左)
使用言語	日本語	英語	18言語
放送区域	[Cバンド]全放送区域
[Kuバンド]欧州・北米	[Cバンド]全放送区域
[Kuバンド]オーストラリア、ニュージーランド、インド、
中東・北アフリカ、南太平洋諸国、ヨーロッパ、インドネシア	在外邦人の居住地域を
ほぼ100%カバー
使用衛星
／送信施設	外国衛星、CATV、他	外国衛星、CATV、他	国内送信所及び海外中継局

総務省資料により作成
## 3 放送サービスの利用状況

## （1） 加入者数

## ア総論

平成20年度の放送サービスへの加入状況についてみると、各放送サービスの加入者数は増加している（図表4-43-1）。

図表4-4-3-1 放送サービスの加入者数

(单位：万件)

-	地上放送	3,795.3	3,815.7	3,792.1	3,751.2	3,754.7	3,780.4	3,820.2
-	衛星放送	1,157.7	1,200.9	1,235.9	1,254.3	1,292.2	1,342.3	1,399.9
-	ケーブルテレビ	1,513.8	1,653.8	1,788.2	1,912.8	2,061.1	2,194.4	2,300.7

（参考）放送受信機の出荷台数

地上デジタル放送	—	(107.2)	403.9	991.4	1,971.5	3,370.1	4,969.0
BSデジタル放送	208.2	360.0	655.3	1,242.5	2,221.1	3,492.5	5,010.0

※ 地上放送（NHK）の加入者数は、NHKの全契約形態の受信契約件数

※ 衛星放送の加入者数は、NHKの衛星契約件数

※ ケーブルテレビの加入者数は、自主放送を行う許可施設の契約件数

※ 地上デジタル放送の放送受信機出荷台数の平成15年度の数値は参考値
## イ NHKの受信契約数

平成20年度末のNHK受信契約数は3,820万件（対前年度比1.1%増）であり、うち地上契約数（普通契約及びカラー契約）が2,420万件、衛星契約数（衛星普通契約、衛星カラー契約及び特別契約）が1,400万件となっている（図表4-4-3-2）。

## ウケーブルテレビの加入者数等

ケーブルテレビについて、自主放送を行っている許可施設（設置許可を受けたケーブルテレビ施設をいう。以下同じ。）をみると、平成20年度末の加入者数は約2,301万世帯（対前年度末4.8ポイント増）、世帯普及率は約44.0%（対前年度末1.7ポイント増）となっており、順調な発展を遂げている。

なお、デジタル化されたケーブルテレビ施設は、テレビジョン放送サービスのほか、インターネット接続サービス及びIP電話サービスといういわゆるトリプルプレイサービスを提供する地域の総合的情報通信基盤となっており、ケーブルテレビ網を利用したインターネット接続サービスは、平成20年度末時点で379社が提供し、契約数は、410.8万件（対前年同期比6.1％増）となっている（図表4-4-2-3）。

図表4-4-3-2 NHKの放送受信契約数・事業収入の推移

地上契約	2,638	2,615	2,556	2,497	2,463	2,438	2,420
衛星契約	1,157	1,200	1,235	1,253	1,291	1,341	1,399
特別契約	1	1	1	1	1	1	1
事業収入	6,647	6,693	6,667	6,343	6,432	6,557	6,644

※ 放送の受信についての契約は、以下のとおり
## (2) 家計の放送関連支出

総務省「家計調査」（平成20年調査）によると、平成20年の1世帯当たりの年間放送関連支出額（NHK放送受信料、ケーブルテレビ受信料及び他の放送受信料の合計）は、2万1,907円（対前年比2.2%増）となっており、3年連続での増加となっている（図表4-4-3-3）。

## (3) 視聴時間

NHK放送文化研究所の「全国個人視聴率調査」（平成20年6月）によると、1日のテレビジョン視聴時間は3時間45分となっており、近年、わずかながら視聴時間は減少傾向にある。このうち、NHK視聴が計59分（地上放送54分、衛星放送5分）、民間他放送視聴が計2時間46分（地上放送2時間40分、衛星放送6分）となってい

図表4-4-3-3 家計の放送サービスに対する支出

総務省「家計調査」（総世帯）により作成 http://www.stat.go.jp/data/kakei/index.htm

る（図表4-4-3-4）。

時間帯別の視聴率をみると、最もテレビジョンが視聴されているのは、夜20時から21時までの時間帯であり、NHK・民間他放送を合計して約40％に達している(図表4-4-3-5)。

図表4-4-3-4 1日当たりのテレビジョン放送視聴時間の推移 (時間：分)

NHK放送文化研究所「平成20年6月 全国個人視聴率調査」により作成 http://www.nhk.or.jp/bunken/new/new_08071401.html

図表4-4-3-5 30分ごとの平均視聴率（全国・週平均）

NHK放送文化研究所「平成20年6月 全国個人視聴率調査」により作成 http://www.nhk.or.jp/bunken/new/new_08071401.html
# 第5節 コンテンツ市場の動向

## 1 我が国のコンテンツ市場の現状

## （1） 我が国のコンテンツ市場の規模

我が国のコンテンツ市場は平成15年以降拡大基調にあったが、平成19年の市場規模は11兆4,110億円（対前年比0.3%減）と横ばいとなった $ ^{1} $ 。

また、コンテンツの種類を映像系、音声系、テキスト系に分けて市場規模の内訳をみると、平成19年においては、映像系ソフトが5兆5,342億円（対前年比2.1％増）、音声系ソフトは1兆20億円（対前年比3.2％減）、テキスト系ソフトは4兆8,748億円（対前年比2.4％減）となっている（図表4-5-1-1）。

## (2) マルチュースの状況 $ ^{2} $

コンテンツのマルチユースについては、引き続き拡大基調にある。平成19年において、マルチユース市場の規模は2兆5,437億円（対前年比1.9％増）となっている（図表4-5-1-2）。

一次流通市場及びマルチュース市場の内訳をみると、

図表4-5-1-1 コンテンツの市場規模の推移

一次流通市場においては、新聞、雑誌、書籍等のテキスト系ソフトが引き続き映像系ソフトをやや上回っているが、マルチユース市場においては、映画ソフト、地上テレビ番組等の映像系ソフトが6割弱を占めている(図表4-5-1-3)。

図表4-5-1-2 一次流通とマルチュースの市場規模の推移

図表4-5-1-3 一次流通市場とマルチユース市場の構成比（平成19年）

1 本項「1.我が国のコンテンツ市場の現状」については、情報通信政策研究所「メディア・ソフトの制作及び流通の実態調査」
また、マルチユースの動向をソフト別にみると、マルチユース市場の割合は、平成15年に比べて、音楽ソフト、ゲームソフト、ビデオソフト、地上テレビ番組において上昇している（図表4-5-1-4）。

## （3） 通信系ソフト市場の動向

パソコン、携帯電話等で流通する通信系ソフトの市場規模については、近年のインターネットを利用したコンテンツ流通の大幅な増加等を反映して、平成19年の市場規模は9,772億円（対前年比11.5％増）となり、1兆円に近い規模になっている（図表4-5-1-5）。

流通段階別にみると、平成19年においては、通信系ソフトにおける1次流通市場は2,929億円（対前年比17.5％増）、マルチユース市場は6,843億円（対前年比9.1％増）とそれぞれ伸びており、マルチユース市場の割合は70.0％となっている。

ソフト別構成では、平成19年においては、テキスト系ソフトの割合が最も大きくなっているものの、映像系ソフト、音声系ソフトと拮抗している（図表4-5-1-6）。

図表4-5-1-4 ソフト別マルチュース市場の動向

図表4-5-1-5 通信系ソフトの市場規模の推移

図表4-5-1-6 通信系ソフトの流通段階別・ソフト形態別構成比（平成19年）
また、マルチユースの動向をソフト別にみると、マルチユース市場の割合は、平成15年に比べて、音楽ソフトが大幅に伸びており、ゲームソフト、ビデオソフトも上昇している（図表4-5-1-7）。

## （4） 放送番組ソフトの国際流通の状況

我が国の地上テレビ番組の輸出金額について、主な放送局及び製作会社へのアンケート調査により推計を行った。その結果、平成19年度の輸出金額は91.8億円となっており平成18年度に比べ増加した（図表4-5-1-8）。平成19年度に輸出された地上テレビ番組のうち最も多いジャンルはアニメであり、63.9％と大半を占めている。次いで、ドラマ、ドキュメンタリーとなっている（図表4-5-1-9）。番組の輸出先を見てみると、最も多い地域はアジアで全体の41.1％を占めており、これにヨーロッパ、北米が続いている（図表4-5-1-10）。

図表4-5-1-9 輸出番組のジャンル (輸出金額ベース、平成19年度)

図表4-5-1-7 ソフト別ネットワーク配信市場の動向

図表4-5-1-8 我が国の地上テレビ番組の輸出金額（推計値）

平成18年度	平成19年度
輸出金額	88.9億円	91.8億円

図表4-5-1-10 番組の輸出先 （輸出金額ベース、平成19年度）
## 2 モバイルコンテンツ産業の市場規模

携帯電話の普及、端末の高機能の進展等により、モバイルコンテンツ産業（携帯インターネットビジネス）の市場規模 $ ^{3} $ が急速に拡大しつつある。

モバイルコンテンツ市場とモバイルコマース市場からなる我が国のモバイルコンテンツ産業の市場規模は、

図表4-5-2-1 モバイルコンテンツ産業の市場規模

平成20年に1兆3,524億円（対前年比16.6%増）となっている。この内訳を市場別にみると、モバイルコンテンツ市場が4,835億円（同13.2%増）、モバイルコマース市場が8,689億円（同16.6%増）となっており、平成19年に引き続き大幅に増加している（図表4-5-2-1）。

(出典) 総務省「モバイルコンテンツ産業の現状と課題等に関する調査研究」

## 3 コンテンツ制作事業者

総務省「平成18年事業所・企業統計調査」によると、我が国のコンテンツ制作に係わる事業所は、平成18年時点で1万5,537か所、従業員数は26万5,190人となっている。事業所数、従業者数ともに新聞業・出版業が全体の約半数を占めている。

図表4-5-3-1 コンテンツ制作事業者数と従業員数の推移

(单位：社)

事業所	平成13年	16年	18年
映像情報制作・配給業	3,588	3,467	3,801
音声情報制作業	137	233	336
新聞業・出版業	7,305	7,096	7,379
映像等情報制作に附帯するサービス業	3,418	3,608	4,021
合計	14,448	14,404	15,537

事業所数を前回調査（平成16年）結果と比べると、全体的に増加しており、中でも音声情報制作業が最も伸びている（図表4-5-3-1）。また、従業者数においても、音声情報制作業が対前回調査比47.1%増と伸びている。

(单位：人)

従業員	平成13年	16年	18年
映像情報制作・配給業	54,667	56,866	61,750
音声情報制作業	4,552	4,317	6,349
新聞業・出版業	169,395	163,401	164,781
映像等情報制作に附帯するサービス業	26,296	28,327	32,310
合計	254,910	252,911	265,190

総務省「事業所・企業統計調査」により作成 http://www.stat.go.jp/data/jigyou/2006/index.htm
## 4 家計におけるコンテンツ利用状況

総務省「家計調査」によると、平成20年の家計のコンテンツ関連の年間支出総額は、8万5,783円（対前年比0.6％増）となっている（図表4-5-4-1）。内訳としては、書籍、新聞等の印刷物が4万8,939円と最も大きく、放送受信料が2万1,907円で続いている。支出額の対前年比を見てみると、音楽・映像メディアが増加、書籍・新聞等の印刷物がほぼ横ばい、放送受信料は増加、テレビゲームは大幅な減少となった。

総務省「平成20年通信利用動向調査」によると、過去1年間にパソコン又は携帯電話（PHS・PDAを含む）からインターネットによりデジタルコンテンツを購入した人は26.6%（前年から3.2ポイント増）となっている。これをパソコンと携帯電話（PHS・PDAを含む）の別にみると、パソコンではインターネット利用者の11.9%が購入しているのに対し、携帯電話（PHS・PDAを含む）では25.8%が購入している（図表4-5-4-2）。

また、インターネットを通じたコンテンツの購入金額をみると、購入した金額で最も割合が多いのは、パソコンからが「2,001円から5,000円」で21.6%、携帯電話が「501円から1,000円」で19.9%となっている（図表4-5-4-3）。

図表4-5-4-1 コンテンツ関連の年間消費支出額

- 映画・演劇等入場料	5,596	5,905	6,299	6,670	5,829	6,380	6,666
- 放送受信料	20,113	20,300	20,492	19,442	20,241	21,445	21,907
- テレビゲーム	2,937	2,645	2,753	2,550	3,496	4,167	3,270
- 書籍・他の印刷物	53,615	51,705	52,591	51,813	48,740	48,846	48,939
- 音楽・映像収録済メディア	6,165	5,738	6,780	5,612	4,874	4,456	5,001
合計	88,426	86,293	88,915	86,087	83,180	85,294	85,783

※「音楽・映像収録済メディア」について、平成16年までは「オーディオ・ビデオディスク」「オーディオ・ビデオ収録済テープ」の合計であり、平成17年以降は「音楽・映像収録済メディア」の値となっている
図表4-5-4-2 インターネットによるデジタルコンテンツの購入経験者の割合

①パソコン又は携帯電話（PHS・PDAを含む）からの購入経験

②パソコンからの購入経験

③携帯電話（PHS・PDAを含む）からの購入経験

(出典)総務省「平成20年通信利用動向調査」

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html

図表4-5-4-3 インターネットによるデジタルコンテンツの購入金額（平成20年末）

(出典)総務省「平成20年通信利用動向調査」

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html
# 第6節 研究開発

## 1 情報通信分野の研究

## （1） 研究開発費

総務省「平成20年科学技術研究調査」によると、平成19年度の我が国の科学技術研究費の総額（企業等、非営利団体・公的機関及び大学等の研究費の合計）は、18兆9,438億円となっている。

その大半を占める企業等の研究費（13兆8,304億円）のうち、情報通信産業の研究費（4兆7,209億円）は、34.2%を占めている。情報通信産業の研究費の中では、情報通信機械器具製造業の研究費が最も多くなっている（図表4-6-1-1）。

図表4-6-1-1 企業等の研究費の割合（平成19年度）

※ ここでの情報通信分野の研究費は、情報通信機械器具製造業、電気機械器具製造業、電子部品・デバイス・電子回路製造業、情報通信業（情報サービス業、通信業、放送業、インターネット附随・その他の情報通信業）の研究費の合計としている

総務省「平成20年科学技術研究調査報告書」により作成 http://www.stat.go.jp/data/kagaku/2008/index.htm

平成20年度の我が国の研究費（企業等、非営利団体・公的機関及び大学等の研究費の合計）を、第3期科学技術基本計画（平成18年3月閣議決定）の重点推進4分野（情報通信、ライフサイエンス、環境及びナノテクノロジー・材料の各分野）に分類すると、情報通信分野が3兆1,513億円となっており、4分野の中で最も多くなっている（図表4-6-1-2）。

図表4-6-1-2 重点推進4分野に分類した研究費の推移

※ 研究内容が複数の分野にまたがる場合は、重複して計上されている

総務省「平成20年科学技術研究調査報告書」により作成 http://www.stat.go.jp/data/kagaku/2008/index.htm
## (2) 特許

平成20年の情報通信分野の特許登録件数をみると、2万5,588件（対前年比5.9％増）と大きく伸びており、重点推進4分野全体（5万3,554件）の半数（47.8%）を占めている（図表4-6-1-3）。

図表4-6-1-3 重点推進4分野の特許登録件数の推移

※ ここでの特許登録件数は、情報通信分野に関する技術全体を網羅的に抽出した件数を示すものではなく、各重点分野において重要とされる技術に対し、特許庁が検索・抽出を行った件数の合計となっている。

http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/shiryou/toukei/1402-027.htm

## （3） 情報通信分野の研究開発における産学連携

情報通信分野の研究開発における産学連携について、国立大学と企業等の共同研究数は年を経るごとに着実に増加しているが、平成19年度の受託研究数は平成18

図表4-6-1-4 情報通信分野の共同研究及び受託研究数の推移

※ 共同研究：大学等と企業等とが共同で研究開発に当たり、当該企業等からそのための経費が支弁されている研究

※ 受託研究：国立大学等が国や民間企業等からの委託により、主として大学のみが研究を行い、そのための経費が支併されている研究

文部科学省「平成19年度大学等における産学連携等実施状況報告書」により作成 http://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/sangaku/sangakub/08080708.htm 年度より10件の減少となった。また、重点推進4分野の中では、共同研究と受託研究の合計件数は情報通信分野が最も少なくなっている（図表4-6-1-4、図表4-6-1-5）。

図表4-6-1-5 重点推進4分野の共同研究及び受託研究の状況（平成19年度）

文部科学省「平成19年度大学等における産学連携等実施状況報告書」により作成 http://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/sangaku/sangakub/08080708.htm
総務省「平成20年科学技術研究調査」により作成 http://www.stat.go.jp/data/kagaku/2008/index.htm

## 2 技術貿易

平成19年度の我が国の技術貿易額 $ ^{2} $ をみると、技術輸出による受取額は、2兆4,823億円（対前年度比4.4％増）であり、そのうち情報通信産業は4,709億円（同6.4％増）であり、全体の19.0％となっている。

一方、技術輸入による支払額は、7,105億円（同0.7%増）とほぼ横ばいとなっており、そのうち情報通信産

図表4-6-2-1 技術貿易額の割合（平成19年度）

業は、4,223億円（同7.6%減）であり、全体の59.4%を占めている。技術貿易額全体では、輸出超過であるのに対して、情報通信産業では輸入超過となっている。

また、情報通信産業の中では、情報通信機械器具製造業が技術輸出額・技術輸入額ともに最も大きな割合を占めている（図表4-6-2-1）。

※ ここでの情報通信産業とは、情報通信機械器具製造業、電気機械器具製造業、電子部品・デバイス・電子回路製造業、情報通信業（情報サービス業、通信業、放送業、インターネット附随・その他の情報通信業）を指す

## 3 研究者数

平成19年度の我が国の研究者（企業等、非営利団体・公的機関及び大学等の研究者の合計）は、82万7,300人となっている。

その半数以上を占める企業等の研究者（48万3,728人）のうち、情報通信産業の研究者は、19万6,043人となっており、40.5%を占めている。情報通信産業の研究者の中では、情報通信機械器具製造業の研究者が最も多くなっている（図表4-6-3-1）。

図表4-6-3-1 企業等の研究者数の割合（平成19年度）

インターネット附随・その他の情報通信業 0.2%

※ 情報通信産業の研究者とは、情報通信機械器具製造業、電気機械器具製造業、電子部品・デバイス・電子回路製造業、情報通信業（情報サービス業、通信業、放送業、インターネット附随・その他の情報通信業）に従事する研究者を指す

総務省「平成20年科学技術研究調査」により作成 http://www.stat.go.jp/data/kagaku/2008/index.htm
# 郵便・信書便事業

## 1 郵便事業

## （1） 郵便事業関連施設数

平成20年度末における郵便局数は、2万4,539局となっている（図表4-7-1-1）。この内訳をみると、直営の郵便局が2万237局、簡易郵便局が3,939局となっている。また、郵便局を営業中、閉鎖中の別でみると、営業中が2万4,176局、閉鎖中が363局となっている（図表4-7-1-2）。

図表4-7-1-1 郵便事業の関連施設数の推移

郵便局	24,773	24,752	24,715	24,678	24,631	24,574	24,540	24,539
郵便ポスト	178,160	185,966	186,200	188,458	191,423	192,300	192,157	—
郵便切手類販売所・印紙売りさばき所	151,722	150,617	148,889	147,410	155,069	149,734	144,383	—

※ 平成20年度末の郵便ポスト及び郵便切手類販売所・印紙売りさばき所の数値は集計中

総務省資料により作成

図表4-7-1-2 郵便局数の内訳（平成20年度末）

(单位：局)

営業中の郵便局	閉鎖中の郵便局	計
直営の郵便局	簡易郵便局	小計	直営の郵便局	簡易郵便局	小計
郵便局	分室	郵便局	分室
20,201	36	3,939	24,176	9	0	354	363	24,539

※「簡易郵便局」は、委託契約により営業している郵便局

※「閉鎖中の郵便局」は、一時閉鎖として窓口業務を休止している郵便局

※「閉鎖中の郵便局」の「簡易郵便局」354局のうち、121局においては、移動社員又は渉外社員の出張サービスを実施

※「営業中の郵便局」の分室36局のうち、3局は、簡易郵便局の一時閉鎖の応急処置として暫定的に設置

総務省資料により作成
## (2) 引受郵便物数等

平成20年度における総引受郵便物数等は、239億2,994万通・個（内国通常引受郵便物212億2,799万通、荷物（内国小包郵便物）27億195万個、国際郵便物6,925万通）となっている（図表4-7-1-3）。

図表4-7-1-3 総引受郵便物数等の推移

※ 旧郵便法の規定による小包郵便物は、郵政民営化後、貨物自動車運送事業法に基づくサービス（荷物）として提供されている

総務省資料により作成

## （3） 郵便事業の財務状況

平成20年度の郵便事業の純利益は、298億円となっている（図表4-7-1-4）。

图表4-7-1-4 郵便事業損益（決算）

(億円)

平成15	16	17	18	19上期	19下期	20(年度)
純利益	263	283	26	18	-1,250	694	298

※ 平成19年度数値は、平成19年10月の郵政民営化前後で、事業体が異なるため、上期（4～9月）、下期（10～3月）に分けて記載している

※ 平成19年度上期の決算は、共済整理資源の引当金計上の影響を除いている

※ 平成19年度上期の決算は、年賀郵便がない年度前半であるため赤字となっている

総務省資料により作成
## 2 信書便事業

## (1) 事業者数

平成15年4月の民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）施行後、一般信書便事業への参入は行われていないものの、特定信書便事業への参入は着実に増加しており、平成20年度末現在で283

図表4-7-2-1 特定信書便事業者数の推移

者が参入している（図表4-7-2-1）。また、提供役務の種類別にみると、1号役務での参入が比較的多く見られる（図表4-7-2-2）。

図表4-7-2-2 提供役務種類別・事業者数の推移

(单位：社)

平成15	16	17	18	19	20(年度末)
1号役務	22	80	132	176	206	235
2号役務	21	48	63	77	96	103
3号役務	15	47	73	101	124	141

※ 複数役務を提供する事業者がいるため、参入事業者とは一致しない

・1号役務 長さ・幅・厚さの合計が90cmを超え、又は重量が4kgを超える信書便物を送達する役務

・2号役務 信書便物が差し出された時から3時間以内に当該信書便物を送達する役務

・3号役務 国内において、その料金の額が1,000円を超える信書便物を送達する役務

総務省資料により作成

総務省資料により作成

## (2) 壳上高

平成19年度の特定信書便事業者の売上高は、29億円となっており、対前年度比32%の伸びを示している（図表4-7-2-3）。

## (3) 取报実績

平成19年度末の引受信書便物数は、383万通となっており、対前年度比12%の伸びを示している（図表4-7-2-4）。

図表4-7-2-3 信書便事業者の売上高の推移

総務省資料により作成

図表4-7-2-4 引受信書便物数の推移

総務省資料により作成

1 一般信書便役務を全国提供する条件で、すべての信書の送達が可能となる「全国全面参入型」の事業

2 創意工夫を凝らした「特定サービス型」の事業。特定信書便役務（1号～3号）のいずれかをみたす必要がある
## (2) 地上デジタルテレビジョン放送

我が国において、2011年に地上テレビ放送の完全デジタル移行（地上アナログテレビ放送の停波）が予定されているが、諸外国においても多くの国々が2010年代半ばまでに地上テレビ放送の完全デジタル移行を計画している。

2006年12月に地上アナログ放送を完全停波したオランダ、2008年11月に同様に地上アナログ放送を完全停波したドイツに代表されるように、地上テレビ放送のデジタル移行を早期に実施する国々がある一方、地上デジタル放送の停波時期を再検討、延期する国も多い(図表4-8-1-4)。

図表4-8-1-4 諸外国における地上デジタル放送の開始時期等

地上デジタルテレビジョン放送の技術方式には、米国の技術方式であるATSC、欧州の技術方式のDVB-T、日本の技術方式であるISDB-Tの三つの技術方式が存在する。日本のISDB-Tに関しては、2006年6月にブラジルが正式採用し、2007年12月に地上デジタル放送を開始し、2009年4月現在、18都市（人口カバー率65%）で地上デジタル放送が行われている。また、2009年4月にはペルーが正式採用している。我が国は、他の中南米各国・フィリピンでのISDB-T採用に向け展開を図っている。

国・地域名	デジタル放送開始時期	アナログ放送停止年	技術方式
英国	1998年9月	2012年	DVB-T
米国	1998年11月	2009年	ATSC
スウェーデン	1999年4月	2008年(完了)	DVB-T
スペイン	2000年5月	2010年	DVB-T
オーストラリア	2001年1月	2013年	DVB-T
フィンランド	2001年8月	2007年(完了)	DVB-T
韓国	2001年10月	2012年	ATSC
ドイツ	2002年11月	2008年(完了)	DVB-T
カナダ	2003年3月	2011年	ATSC
オランダ	2003年4月	2006年(完了)	DVB-T
日本	2003年12月	2011年	ISDB-T
台湾	2004年7月	2010年	DVB-T
イタリア	2004年12月	2012年	DVB-T
フランス	2005年3月	2011年	DVB-T
ブラジル	2007年12月	2016年	ISDB-T

財団法人マルチメディア振興センター資料により作成

## （3） 国際的なデジタル・ディバイドの状況

諸外国における情報通信サービスの普及状況を比較すると、高所得国と低所得国の間で大きな格差が存在しており、国際的な情報通信の利用格差（デジタル・ディバイド）は顕著である（図表4-8-1-5）。

2007年度の普及率をみると、高所得国 $ ^{2} $ は、固定電話加入においては45.5%、移動電話加入においては111.1%、インターネット利用者においては26.6%とすべてに高水準にあるが、低所得国では固定電話加入においては2.8%、移動電話加入においては18.8%、インターネット利用においては0.6%と低水準にとどまっている。両所得グループの普及格差は固定電話加入について42.7ポイント、移動電話について92.4ポイント、インターネット利用について26.0ポイントと格差が大きなものとなっている。

図表4-8-1-5 所得グループ別の固定電話・移動電話・インターネット利用の普及率（2007年度）

※ 所得グループの定義及び対象国数は、以下のとおり

高所得国…国民1人当たりGNI（国民総所得）11,116ドル以上 35か国

上位中所得国…国民1人当たりGNI3,596～11,115ドル 36か国

下位中所得国…国民1人当たりGNI906～3,595ドル 51か国

低所得国…国民1人当たりGNI905ドル以下 48か国

計 170か国

ITU "World Telecommunication/ICT Indicators Database 2008 (12th Edition, Updated on February 2009)"

及びWorld Bank Group "World Development Indicators 2008"
# 第5章 情報通信政策の動向

## 第1節

# 総合的戦略の推進

## 1 国家戦略の推進

政府は、情報通信技術の活用により世界的規模で生じている急激かつ大幅な社会経済構造の変化に的確に対応することの緊要性にかんがみ、高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進することを目的に、平成13年1月に、「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法」を施行するとともに、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部） $ ^{1} $ を設置した。

その後、「我が国が5年以内に世界最先端のIT国家になること」を目指した「e-Japan戦略」(平成13年1月)、「『IT利活用により、元気・安心・感動・便利社会』を目指す」こととした、「e-Japan戦略Ⅱ」(平成15年7月)等を策定した。

「e-Japan戦略」策定後の5年間に様々な施策が講じられた結果、我が国は、ICTの利用環境整備等やICT利用者のレベルにおいても、世界最高水準を達成し、最先端のインフラ、マーケット、技術環境を有する「世界最先端のIT国家」となった。

一方、行政サービスや、医療、教育分野等におけるICT利活用についての国民満足度の向上、地域や世代間等における情報活用における格差の是正等、依然として課題が存在しているのも事実であり、国民・利用者の視点に立って、ICTの特性を生かしつつ有効活用し、国民生活及び産業競争力の向上に努めるとともに、我が国が抱える様々な社会的課題の改革に取り組んでいくことが求められていたところである。

そこで、2010年に「いつでも、どこでも、誰にでもITの恩恵を実感できる社会の実現」という目標に向け、構造改革による飛躍、利用者・生活者重視、国際貢献・国際競争力強化という理念の下、15分野において取組を推進することとした「IT新改革戦略」（平成18年1月）を策定した。その中でも、国民生活者の視点の重視と、新たな成長戦略を進める観点から、取組の強化が特に必要な3分野を抽出し、今後の取組の方向性と具体的段取り（工程表）を明確化した「IT政策ロードマップ」（平成20年6月）を策定し、各種の施策が推進されているところである。

しかし、現下の世界的な金融危機に伴う我が国経済の失速、クラウドコンピューティングといった革命的新技術の登場など、「IT新改革戦略」策定時には想定しなかった状況にかんがみ、現行の「IT新改革戦略」の期限を待たずに、2015年に向けた新たな中長期戦略について平成21年6月末までに策定することを決定した。また、現下の経済危機を克服するため、平成21年4月に「デジタル新時代に向けた新たな戦略（三か年緊急プラン）」を策定した（図表5-1-1-1）。
## 図表5-1-1-1 デジタル新時代に向けた新たな戦略（三か年緊急プランの概要）

## I デジタル特区等による三大重点プロジェクトの推進

## 電子政府電子自治体

・行政機関等が保有する有用な情報のデジタル・アーカイブ化

・統計情報、地理空間情報等デジタル化された行政情報の公開の徹底

・「国民電子私書箱(仮称)」の整備

・「霞が関クラウド(仮称)」の構築

・クラウド・コンピューティングの活用や地域情報プラットフォームへの準拠による電子自治体の推進

・個人・企業のIDの在り方についての検討

## 医療

・電子レセプト作成コスト低減の方法として

ASP・SaaSの活用の検討

全国の医療機関で、画像診断情報や診療情報提供書等の瞬時の伝送が可能となる高速ブロードバンド網の整備

・定住自立圏構想を踏まえた医療機関等のネットワーク及び公共システム基盤整備

・医療従事者の負担を増加させることなく、安全・安心に役立つユビキタスネット技術等の活用推進

## 教育·人材

校内LAN、電子黒板、地上デジタルテレビ等のデジタル教育基盤を全国に整備

・教育・教養コンテンツの充実、アーカイブ化による教室への配信等の環境整備

・校務の情報化を進め、教員の校務処理負担を軽減

・情報モデル教育の充実と家庭・地域におけるリテラシー充実のための取組推進

・高度なデジタル技術を開発・活用する人財（高度デジタル人財）の育成

## Ⅱ 産業・地域の活性化及び新産業の育成

● 中小企業等既存産業の基盤整備 ASP・SaaSの安全性・信頼性の向上、共同資材調達・共同販売等を可能とする電子商取引の基盤整備等

●農林水産業活性化 条件不利地域での光ファイバ等によるブロードバンドの整備、携帯電話を活用した直売所の情報提供システム普及等

●地域活性化 地域の観光等の放送番組等の制作支援、ふるさとケータイ事業の推進、ユビキタスタウン構想の推進等

● デジタル技術を活用した新産業創出 アナログテレビ電波跡地の活用や新たな周波数の割当てによる次世代無線通信技術の研究開発の加速化等

● グリーンIT等の地球温暖化対策 エコインターネットの開発推進、テレワークの推進、家庭でのCO₂排出量の見える化推進等

ITSの実用化等の加速化「ぶつからない車」などの実現を目指すITSの実用化・普及の加速化等

● 国際連携強化 高速大容量ネットワークによる海外との共同研究開発、アジア・中南米等における互恵的な国際展開・連携等

## Ⅲ あらゆる分野の発展を支えるデジタル基盤の整備

（１）ブロードバンドインフラ整備

(2) 地上デジタルテレビジョン放送への円滑な移行

(3) 革新的なデジタル技術創成のための研究開発

(4) 地理空間情報の充実

## 2 スマート・ユビキタスネット社会の実現

## （1） u-Japan政策の推進

我が国は、本格的な少子高齢化社会の到来を迎えており、ICTは様々な社会的課題の切り札として期待されている。そこで、ICTの可能性を最大限生かすため、総務省では、「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」ネットワークに簡単につながる「ユビキタスネット社会」を実現すべく、体系的なICT政策である「u-Japan政策」 $ ^{2} $ を推進している。

また、我が国がバランスの取れた経済成長を持続させ、国際的な存在感を高めていくためには、我が国の得意分野である高付加価値な産業を活性化させ、その果実を社会全体で共有していくことが必要である。

このため、総務省では、デジタル技術を活用して「個」がどのように才能を開花させ、安心・安全かつ便利で豊かな社会を実現し、日本の競争力向上や国際貢献に結実させるべきか、その方策を幅広い見地から戦略的に検討することを目的に、2008年2月から「ICT成長力懇談会」を開催し、同年7月に報告書として「xICTビジョン～あらゆる産業・地域とICTとの深化した融合に向けて～」 $ ^{3} $ を公表した。