Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
警察では、リスポンス・タイムの短縮のため、通報場所を早急に把握できる地理情報システムやパトカーの活動状況を容易に把握できるカーロケーター・システムを導入するなど、通信指令システムの高度化に努めるとともに、22年4月1日現在、警視庁ほか45道府県において、携帯電話等で110番通報した際に、音声通話と同時に位置情報が通知されるシステム（位置情報通知システム）を運用している。22年度中には、新たに静岡県で同システムの運用を開始する予定である。

## （３）パトカー及び警察用航空機・船舶の活動

全国の警察本部や警察署に配備されたパトカーは、交番・駐在所の地域警察官と連携して管内のパトロールを行うとともに、事件、事故等の発生時における初動措置をとっている。また、パトカー以外にも、全国に警察用航空機（ヘリコプター）が約80機、警察用船舶が約180隻配備されており、通信指令室やパトカーと連携し、その機動力を生かしたパトロール、事件・事故発生時の情報の収集、交通情報の収集、山岳遭難等の事故や災害発生時の捜索救助活動等を行っている。

パトカー

警察用航空機

平成21年11月、新潟県柏崎市沖において、外国人7人が乗船する貨物船が座礁した。強風高波のため船舶による救助活動が困難な状況であったことから、新潟県警察航空隊は、ヘリコプターを出動させ、貨物船に着船して7人全員を救助した（新潟）。

## （４）鉄道警察隊の活動

鉄道警察隊は、列車内、駅等の鉄道施設及びその周辺のパトロールや警戒警備を行い、痴漢、すり、置き引き等の犯罪の予防及び検挙を図っている。また、駅構内に置かれている本隊や分駐隊において、痴漢の被害に遭った女性から相談を受理した場合は、女性に同行して警乗を行うなどしている。

铁道警察隊

平成21年10月、昼間時間帯の列車内で多発する痴漢の警戒をしていた鉄道警察隊員は、警戒中に発見した列車内通路で不審な挙動をとる男（46）が、列車を乗り換え、女子大学生の隣に座って、体を触るなどの行為をしたことから、迷惑行為防止条例違反（卑わいな行為の禁止）で現行犯逮捕した（京都）。
## 交番・駐在所の活動

交番・駐在所では、パトロールや巡回連絡等の様々な活動を通じて、管轄する地域の実態や地域住民の要望を把握し、地域住民の要望にこたえている。また、昼夜を分かたず常に警戒体制を保ち、様々な警察事象に即応する活動を行うことにより、地域住民の安全と安心のよりどころとなり、国民の身近な不安を解消する機能を果たしている。

平成22年4月1日現在、全国に交番は6,232か所、駐在所は6,847か所設置されている。

## (1) パトロール、立番等

## ① パトロール

地域警察官は、パトロールを強化してほしいという国民からの要望にこたえ、事件・事故の発生を未然に防ぐとともに、犯罪を検挙するため、犯罪の多発する時間帯・地域に重点を置いたパトロールを行っている。パトロールに当たっては、不審者に対する職務質問、危険箇所の把握、犯罪多発地域の家庭や事業所に対する防犯指導、パトロールカードによる情報提供等を行っている。

## ② 立番等による警戒

地域警察官は、交番、駐在所等の施設の外に立って警戒に当たる立番を行っている。また、駅、繁華街等の人が多く集まる場所や犯罪が多発している場所において、一定の時間立って警戒する駐留警戒等を行っている。

## ③ 職務執行力の強化

警察では、地域警察官の職務執行力を強化するため、職務質問、書類作成等の能力向上を目的とした研修・訓練を実施するとともに、卓越した職務質問の技能を有する者を選抜して、警察庁指定広域技能指導官又は都道府県警察の職務質問技能指導員として指定し、実践的な指導等を通じて地域警察官全体の職務質問技能の向上に努めている。

平成21年中の地域警察官による刑法犯検挙人員は28万4,277人と、警察による刑法犯の総検挙人員の85.4%を占めている。

## ④ 交番相談員の活用

22年4月1日現在、全国で約6,200人の交番相談員が配置されている。交番相談員は、警察官の身分を有しない非常勤の職員であり、地域住民の意見・要望等の聴取、拾得物・遺失届の受理、被害届の代書及び預かり、事件・事故発生時の警察官への連絡、地理案内等の業務に従事しており、その多くは、経験や知識を有する退職警察官である。

パトロール

立番

交番相談員
## （２）地域住民と連携した活動

## ① 巡回連絡

地域警察官は、担当する地域の家庭、事業所等を訪問し、犯罪の予防、災害・事故の防止等、地域住民の安全で平穏な生活を確保するために必要な事項の指導・連絡や、地域住民からの意見・要望等の聴取を行う巡回連絡を行っている。

## ② 交番·駐在所連絡協議会

平成22年4月1日現在、全国の交番・駐在所に1万2,823

巡回連絡

の交番・駐在所連絡協議会が設置されている。そこでは、地域警察官が、地域住民と地域の治安に関する問題について協議したり、地域住民の警察に対する意見・要望等を把握したりすることにより、地域社会と協力して事件・事故の防止等を図っている。

## ③ 情報発信活動

地域警察官は、地域の身近な出来事や事件・事故の発生状況を記した「ミニ広報紙」を作成し、自治会を通じて回覧するなどの活動により、地域住民に対し管轄地域の事件・事故の発生状況やその防止策等の身近な情報を伝えている。

## （３）交番機能の強化

パトロールの強化等により生じていた「空き交番」 $ ^{(注1)} $ の解消のため、地域住民の理解を得ながら取組みを進めてきた結果、平成19年4月1日までに、「空き交番」は解消された。警察では、今後とも治安情勢の変化等により「空き交番」が生じることがないよう努めるとともに、引き続き、交番機能の強化に努めることとしている。

図1-42 遺失物の取扱いの流れ

## （４）遺失物の取扱い

警察では、拾得物を速やかに遺失者に返還するため、拾得物・遺失届の受理業務を行っている。平成21年中に届出のあった拾得物は、特例施設占有者保管分 $ ^{(注2)} $ を含め約1,820万点に上っており、警察に提出された拾得物のうち、通貨については約91億円が、物品については約654万点が遺失者に返還されている。

## 拾 得物・遺失届の取扱い状況の推移（平成17～21年）

区分 年次	17	18	19	20	21
通貨(億円)	拾得物	139	139	145	142	135
遺失届	414	409	404	373	353
物品(万点)	拾得物	1,158	1,222	1,272	1,734	1,820
遺失届	743	761	796	1,065	1,096

注：平成19年以降の拾得物には、特例施設占有者保管分を含む。
## 第3節 安全で安心な暮らしを守る施策

## 1 子どもの安全対策

## （１）子どもを犯罪から守るための取組み

## ① 子どもが被害者となる犯罪

刑法犯に係る13歳未満の子どもの被害件数（以下「子どもの被害件数」という。）は、平成14年以降減少傾向にあるが、21年中は3万3,480件と、前年より146件（0.4%）増加した。

21年中の全刑法犯に係る被害件数に占める子どもの被害件数の割合の高い罪種についてみると、略取誘拐が49.4%（77件）、強制わいせつが14.0%（936件）、公然わいせつが9.6%（80件）、殺人が7.2%（78件）と、特に高くなっている。

図1-43 刑法犯に係る13歳未満の子どもの被害件数の推移（平成12年～21年）

図1-44 13歳未満の子どもの罪種別被害状況の推移（平成12年～21年）

区分 年次	12	13	14	15	16	17	18	19	20	21
殺人(件)	100	103	94	93	111	105	110	82	114	78
強盜	10	11	16	21	11	16	8	7	8	7
強姦	72	60	90	93	74	72	67	81	72	53
暴行	477	630	724	945	1,115	1,136	1,055	933	867	754
傷害	338	450	467	536	615	546	553	529	472	490
強制わいせつ	1,668	2,037	1,815	2,087	1,679	1,384	1,015	907	937	936
公然わいせつ	27	50	48	79	120	132	98	73	76	80
逮捕・監禁	8	8	6	12	8	4	8	3	2	7
略取・誘拐	115	91	108	133	141	104	86	82	63	77
## ② 犯罪から子どもを守るための施策

## ア 学校周辺、通学路等の安全対策

警察では、子どもが被害者となる事件を未然に防止し、子どもが安心して登下校することができるよう、通学路や通学時間帯に重点を置いた警察官によるパトロールを強化するとともに、退職した警察官等をスクールサポーター（105頁参照）として委嘱し、積極的に学校へ派遣するなどして、学校と連携して、学校や通学路における児童・生徒の安全確保等を推進している。

## イ 被害防止教育の推進

警察では、子どもが犯罪に巻き込まれる危険を予見・回避する能力を向上させるため、幼稚園や保育所、小学校等において、学年や理解度に応じ紙芝居、演劇やロールプレイ方式等により、子どもが参加・体験できる防犯教室を学校や教育委員会と連携して開催しているほか、教職員に対しては、不審者が学校に侵入した場合の対応要領の指導等を行っている。

## ウ情報発信活動の推進

子どもが被害に遭った事案等の発生に関する情報については、迅速に児童や保護者に対し情報提供が行われるよう、警察署と小学校及び教育委員会との間で情報共有

防犯教室

子どもの安全に関する情報の提供

体制を整備している。また、都道府県警察のウェブサイトや電子メール等を活用した情報提供システムによる情報発信を行うなど、地域住民に対する積極的な情報提供を実施している。

## エ ボランティアに対する支援

警察では、「子ども110番の家」として危険に遭遇した子どもの一時的な保護と警察への通報等を行うボランティアに対し、ステッカーや対応マニュアル等を配布するなどの支援を行っている。また、防犯ボランティア団体との合同パトロールを実施するなど、自主防犯活動を積極的に支援している。

## コラム ⑥ 子どもを犯罪から守るための環境づくり支援モデル事業

警察庁では、防犯ボランティア団体による子どもを犯罪から守るための環境づくりを支援するため、全国で15の防犯ボランティア団体をモデル事業実施団体に選定し、子ども見守り活動等を補完するための防犯カメラの整備や防犯ボランティア団体の情報発信等のためのサイトの運営等を行っている。

## ③ 子ども女性安全対策班による活動の推進

警察では、子どもと女性を性犯罪等の被害から守るための取組みを強化するため、21年度予算において警察官の増員を行い、性犯罪等の前兆とみられる声掛け、つきまとい等の段階で行為者を特定し、検挙・指導警告等の措置を講じる活動（先制・予防的活動）に専従する「子ども女性安全対策班 (JWAT) (注)」を全国の警察本部に設置した。

従来の検挙活動や防犯活動に加え、先制・予防的活動を積極的に推進していくことにより、子どもや女性を被害者とする性犯罪等の未然防止に努めている。
## （２）少年の福祉を害する犯罪への取組み

警察では、児童に淫行をさせる行為のように、少年の心身に有害な影響を与え少年の福祉を害する犯罪（以下「福祉犯」 $ ^{(注)} $ という。）の取締りと被害少年の発見・保護を推進している。

また、日本国民が国外で犯した児童買春・児童ポルノ事犯等の取締りや国際捜査協力を強化するため、警察庁では、平成14年以降、毎年、東南アジア各国の捜査関係者、非政府組織（NGO）関係者等を招いて、児童の商業的・性的搾取対策に関する取組みについて意見交換を行う東南アジアにおける児童の商業的・性的搾取対策に関する

図1-45 福祉犯の法令別検挙人員（平成21年）

ミナー及び捜査官会議（CSEC）を開催しており、21年11月には、第8回会議を開催した。

表1-14 福祉犯の被害少年の学職別状況 (平成20、21年)

区分
年次	合計	未就学	学生·生徒	小学生	中学生	高校生	その他の学生	有職少年	無職少年
21年(人)	7,145	11	4,998	84	1,988	2,865	61	679	1,457
構成比(%)	100.0	0.2	70.0	1.2	27.8	40.1	0.9	9.5	20.4
20年(人)	7,014	6	4,845	66	1,909	2,806	64	694	1,469
構成比(%)	100.0	0.1	69.1	0.9	27.2	40.0	0.9	9.9	20.9
増減数(人)	131	5	153	18	79	59	△3	△15	△12
増減率(%)	1.9	83.3	3.2	27.3	4.1	2.1	△4.7	△2.2	△0.8

## （3） 児童虐待対策

平成21年中の児童虐待事件の検挙件数は335件と、前年より28件（9.1%）増加し、最近5年間で1.5倍に増加した。

児童虐待の早期発見と被害児童の早期保護は、児童の生命・身体の保護という警察の責務であることから、警察では、児童相談所、学校、医療機関等の関係機関との緊密な連携を保ちながら、児童の生命・身体の保護のための措置を積極的に講ずることとしている。

児童虐待を受けたと思われる児童を発見した場合には、速やかに児童相談所等に通告するほか、厳正な捜査や被害児童の支援等、警察として

図1-46 児童虐待事件の態様別検挙状況の推移（平成17～21年）

できる限りの措置を講じて、児童の安全の確認及び確保を最優先とした対応の徹底を図っている。また、児童の保護に向けて、個別事案についての情報を入手した早期の段階から、関係者間で情報を共有し、対応の検討が行えるよう、児童相談所等関係機関との連携の強化を図っている。
21年7月、長男（2）をごみ箱に入れてふたを閉じるなどして脱出不能な状態にしたまま放置し、死亡させた。実父（34）及び実母（33）を監禁致死罪で逮捕した（警視庁）。

## コラム ⑦ 児童虐待事案を対象とした匿名通報ダイヤル

児童虐待事案は、家庭内で起きる場合が多いことから潜在化しやすく、また、被害を受けた児童からは自主的な被害申告が期待できないことから、早期に発見することが困難である。さらに、発見が遅れた場合には、虐待が反覆、継続することとなり、児童の死亡等重大な結果を招くおそれがある。

このため、警察庁では、22年2月から、子どもや女性を守るための匿名通報事業(警察庁の委託を受けた民間団体が、少年福祉犯罪や人身取引事犯の通報を匿名で受け付け、有効な通報を行った者に対して情報料を支払う事業。いわゆる「匿名通報ダイヤル」)の対象に児童虐待事案を加え、児童虐待事案の早期発見と被害児童の発見保護に努めている。

## （４）少年の犯罪被害への対応

平成21年中の少年が被害者となった刑法犯の認知件数 $ ^{注1} $ は27万5,322件であり、このうち凶悪犯は1,108件、粗暴犯は1万2,970件であった。

警察では、被害少年に対し、少年補導職員 $ ^{(注2)} $ を中心に継続的にカウンセリングを行うなどの支援を行うとともに、大学の研究者、精神科医、臨床心理士等部外の専門家を被害少年カウンセリングアドバイザーとして委嘱し、支援を担当する職員が専門的な助言を受けることができるようにしている。

図1-47 被害少年の支援活動

また、警察では、少年が出会い系サイト等を利用することによって犯罪に巻き込まれたり、インターネット上の違法情報・有害情報に触れたりすることのないよう、コンピュータ及び携帯電話におけるフィルタリング・ソフト又はサービスの普及促進や広報啓発活動等の取組みを推進している。

性犯罪の被害を受けた少年は、不登校になるなど精神的なダメージを受けていたことから、継続的に支援を行う必要性が認められた。少年サポートセンターの少年相談員が、約1年間にわたり、継続的にカウンセリングや貼り絵を用いた心理療法等を行うとともに、少年警察ボランティアの被害少年サポーターと連携し、面接や学校との連絡調整等きめ細やかな支援活動を行った結果、少年は明るさを取り戻して登校するようになり、安定した生活を過ごすことができるようになった（神奈川）。
## 2 女性を守る施策

## （１）ストーカー事案への対応

警察では、被害者の意思を踏まえ、ストーカー行為等の規制等に関する法律（以下「ストーカー規制法」という。）に基づき、警告、禁止命令等、援助等の行政措置を講じて被害拡大の防止を図るほか、ストーカー規制法その他の法令を積極的に適用してストーカー行為者の検挙に努めている。

また、各種法令に抵触しない場合であっても、被害者に対して防犯指導や関係機関の教示を行うとともに、必要に応じて相手方に対する指導警告を行うなど、被害者の立場に立った積極的な対応を行っている。

図1-48 ストーカー事案対策の枠組み

図1-49 ストーカー事案の認知件数の推移（平成17～21年）

表1-15 ストーカー規制法の適用状況の推移（平成17～21年）

区分	年次	17	18	19	20	21	前年比增减
警告(件)	1,133	1,375	1,384	1,335	1,376	41	(3.1%)
禁止命令等	22	19	17	26	33	7	(26.9%)
仮の命令	1	0	0	0	0	0	(一)
援助	1,569	1,631	2,141	2,260	2,303	43	(1.9%)
検挙(ストーカー行為罪)	198	178	240	243	261	18	(7.4%)
検挙(禁止命令等違反)	2	5	2	1	2	1	(100.0%)

注：ストーカー事案の認知件数は、ストーカー規制法に違反する事案のほか、刑罰法令に抵触しなくとも、執拗なつきまといや無言電話等による嫌がらせ行為を伴う事案を含む。
## （２）配偶者からの暴力事案への対応

警察では、配偶者からの暴力事案が刑罰法令に抵触すると認められる場合には、被害者の意思を踏まえて捜査を開始するほか、刑事事件として立件が困難であると認められる場合であっても、加害者に対する指導警告を行うなどの措置を講じている。

また、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（以下「配偶者暴力防止法」という。）に基づき裁判所からの保護命令の通知を受けた警察では、速やかに被害者と連絡を取り、緊急時の迅速な通報等について教示するとともに、加害者に対しても、保護命令が確実に遵守されるよう指導警告等を行っている。

図 1-50 配偶者からの暴力事案の認知件数の推移 (平成17～21年)

注：配偶者からの暴力事案の認知件数とは、配偶者からの暴力事案を、相談、援助要求、保護要求、被害届・告訴状の受理、検挙等により認知した件数をいう。

表1-16 配偶者暴力防止法に基づく対応状況の推移（平成17～21年）

区分	年次	17	18	19	20	21	前年比增減
医療機関からの通報(件)	50	53	56	81	44	△37 (△45.7%)
警察本部長等の援助	3,519	4,260	5,208	7,225	8,730	1,505 (20.8%)
裁判所からの書面提出要求(注1)	2,025	2,172	2,162	2,618	2,722	104 (4.0%)
裁判所からの保護命令通知(注2)	2,178	2,247	2,239	2,534	2,429	△105 (△4.1%)
配偶者暴力相談支援センターへの通知(注3)	-	-	-	935	921	△14 (△1.5%)
保護命令違反の検挙件数	73	53	85	76	92	16 (21.1%)

注1：警察が裁判所から申立人が相談した際の状況を記載した書面の提出を求められた件数

2：警察が裁判所からの保護命令の通知を受けた件数

3：当該規定は、20年1月11日から施行

図1-51 配偶者からの暴力事案に関する警察と他機関との連携
## 警察安全相談の充実強化

警察では、国民から寄せられた相談に円滑に対応することができるよう、警視庁及び各道府県警察本部に警察総合相談室を、警察署に警察安全相談窓口を、それぞれ設置し、警察職員のほか、経験豊富な元警察職員等を非常勤の警察安全相談員として配置するなど、相談受理体制を整備している。

また、警視庁及び各道府県警察本部に警察相談専用電話が開設され、全国統一番号の「#（シャープ）9110」番 $ ^{注} $ に電話をかければ自動的に接続されるようになっており、相談の利便を図っている。

寄せられた相談に対しては、刑罰法令に抵触する事案を検挙することはもとより、刑罰法令に抵触しない事案であっても必要に応じて防犯指導や相手方への指導警告を行うなどして被害の未然防止を図っている。また、警察以外の機関で取り扱うことが適切である相談については、適切な機関への円滑な引継ぎを行っている。

図1-52 相談取扱件数の推移（平成12～21年）

図1-53 相談内容の内訳 (平成21年)

「#（シャープ）9110」の広報活動
# 4 地域社会との連携による安全・安心なまちづくり

## （１）安全・安心なまちづくりの全国展開

## ① 犯罪対策閣僚会議と都市再生本部の連携

近年、全国の地域住民の間で、取締りだけに頼るのではなく、自らの手で街の安全・安心を確保しようとする機運が高まっている。政府では、こうした地域の自主的な取組みを支援し、官民連携した安全で安心なまちづくりを全国に展開するため、平成17年6月、犯罪対策閣僚会議と都市再生本部の合同会議を開催し、「安全・安心なまちづくり全国展開プラン」及び都市再生プロジェクト「防犯対策等とまちづくりの連携協働による都市の安全・安心の再構築」を決定し、両者を調和させて推進していくこととした。

## ② 安全・安心なまちづくりを推進する機運を高めるための取組み

17年12月、犯罪対策閣僚会議において、犯罪に強い社会の実現のため、安全・安心なまちづくりを推進する機運を全国的に波及・向上させ、国民の意識と理解を深めることを目的として、毎年10月11日を「安全・安心なまちづくりの日」とするとともに、安全・安心なまちづくりの推進に顕著な功績又は功労のあった団体・個人を首相が表彰する制度を新設することが決定された。これに基づき、21年10月9日、首相官邸において、10団体に対し、安全・安心なまちづくり関係功労者表彰が行われた。また、「安全・安心なまちづくりの日」関連行事として、同

安全・安心なまちづくり関係功労者表彰

月20日、防犯まちづくりに積極的な取組みを行っている地方公共団体の発表・意見交換の場として「安全・安心なまちづくりワークショップ」((財)都市防犯研究センター主催・警察庁後援）が、同月25日には全国で活躍する防犯ボランティア団体の活動内容を発表する場として「防犯ボランティアフォーラム2009」(警察庁主催）が、それぞれ開催された。

## (3) 繁華街・歓楽街を再生するための総合対策の推進

「安全・安心なまちづくり全国展開プラン」及び都市再生プロジェクト「防犯対策等とまちづくりの連携協働による都市の安全・安心の再構築」を踏まえ、警察では、違法風俗店、不法就労、暴力団等の犯罪組織等に対する取締り強化や、街の新たな魅力づくりとの効果的な融合を目指した取組み等を推進している。

## ア 違法風俗店、客引き及び風俗案内所等の取締り

警察では、繁華街・歓楽街における環境浄化を図るため、違法営業、客引き等に対する取締りを強化している。

## イ 繁華街・歓楽街における犯罪組織の取締り

暴力団等の犯罪組織は、依然として、違法風俗店

注：都市再生プロジェクトにおいてモデル的枠組みの展開を図るとして例示された都市に、警察として対策を特に推進すべき都市を追加している。

等の経営への関与、規制薬物の密売、風俗店等からのみかじめ料の徴収等を資金源とするなど、不当な資金獲得活動を活発に行っている。警察では、これらに対し、各種法令を駆使して取締りを強化している。
## ウ関係機関・団体等との連携

警察では、入国管理局、消防等の関係機関と連携して、合同の取締り・立入調査を行っているほか、防犯ボランティア団体、商店街振興組合等と連携し、合同パトロール、街の環境浄化、暴力排除活動等の取組みを推進している。

## エ 交通秩序の回復・向上と健全なにぎわいの創出

警察では、繁華街・歓楽街における交通秩序を回復・向上させるため、道路管理者等と連携して、ボラードの設置等の車道狭隘化を進めるとともに、悪質性・危険性・迷惑性の高い違法駐車等に対する指導・取締りを行っている。また、健全なにぎわいを創出するため、地方公共団体等が関与して地域活性化のためにイベント等が開催される場合には、その社会的意義を考慮しつつ、必要な道路使用の許可手続が円滑に進められるよう努めている。

## オ 繁華街・歓楽街における魅力あるまちづくりへの取組み

警察では、健全で魅力あふれる繁華街・歓楽街の再生に向け必要な施策が実現されるよう、まちづくりに関する協議会等において、警察としての視点を生かしつつ、必要な情報を提供するとともに、積極的に働き掛けを行うなど、官民協働体制の強化に努めている。

## （２）地域社会との連携

## ① 防犯ボランティア団体の活動

安全で安心なまちづくりを実現するためには、国民が防犯意識を高め、自主的な防犯活動を推進することが重要である。21年末現在、警察が把握している防犯ボランティア団体は全国で4万2,762団体 $ ^{注} $ 、その構成員数は約260万人であり、その多くは町内会、自治会等の地域住民による団体や子どもの保護者の団体に属している。

図1-55 防犯ボランティア団体数の推移（平成17～21年）

子どもの見守り活動を行う防犯ボランティア

## ② 自主防犯活動に対する支援

警察では、活動拠点を設置して行われる自主防犯活動を支援するため、活動に必要な物品の貸与等を行うなど防犯ボランティアの支援を行っている。また、防犯パトロール活動を行う自動車に青色回転灯を装備できる仕組みづくりを行い、21年末現在、全国で7,359団体、3万801台の青色回転灯装備車が防犯パトロールを行っている。このほか、警察庁ウェブサイト上に「自主防犯ボランティア活動支援サイト」(http://www.npa.go.jp/safetylife/seianki55/index.html)を立

図 1-56 青色回転灯を装備した防犯パトロール車両の運用状況の推移（平成17～21年）

ち上げ、防犯ボランティア団体相互のネットワークづくりを推進している。
## ③ 犯罪情報や地域安全情報の提供

警察では、地域住民が身近に感じる犯罪発生を抑止し、犯罪被害に遭わない安全で安心なまちづくりを推進するため、地域住民に向けて、警察の保有する犯罪情報や地域安全情報を様々な手段・媒体を用いて提供している。

また、犯罪発生情報や防犯対策情報を適時適切に提供することで、自主防犯活動の促進に努めている。

## （３）犯罪防止に配慮した環境設計

## ① 公共施設や住宅の安全基準の策定等

警察庁では、犯罪防止に配慮した環境設計を行うことにより、犯罪被害に遭いにくいまちづくりを推進するため、「安全・安心まちづくり推進要綱」に基づき、住宅等の防犯性能の向上や防犯に配慮した公共施設等の整備及び管理の一層の推進を図っている。

図 1-57 犯罪防止に配慮した環境設計による犯罪被害に遭いにくい生活環境の確保

「安全・安心まちづくり推進要綱」

（警察庁平成12年2月制定、平成18年4月改正）

・道路、公園、駐車場・駐輪場等に係る防犯上の留意事項

・共同住宅に係る防犯上の留意事項

また、住まいと街の防犯性を計画的かつ総合的に向上させるため、警察、地方公共団体、地域住民等が協働して行う取組みメニューや参画方法などを具体的に示した「住まいと街の安全・安心再生計画策定マニュアル」を国土交通省と共同で策定した。

## ② 共同住宅や駐車場の防犯性能の認定・登録制度

警察では、防犯関係団体と協力して、防犯に配慮した構造や設備を有するマンションや駐車場を防犯優良マンション、防犯モデル駐車場として登録又は認定する制度の構築を推進している。平成22年3月末現在、防犯優良マンション制度は21都道府県 $ ^{注1} $ で、防犯モデル駐車場制度は10都府県 $ ^{注2} $ で整備されている。

## ③ 街頭防犯カメラ等の整備

警察では、公共空間における犯罪を予防し、被害を未然に防ぐとともに、犯罪発生時には犯罪を速やかに認知し、犯人の追跡や被害者の保護に向かうなど迅速・的確な対応に役立てることを目的として、22年3月末現在、12都府県で461台 $ ^{注3} $ の街頭防犯カメラを整備している。

防犯モデル駐車場

街頭防犯カメラ

## コラム ⑧ 街頭防犯カメラシステムモデル事業

警察庁では、限られた人員体制でも効果的な運用を可能とする異常行動検出機能やプライバシー保護機能を備えた街頭防犯カメラシステムを、神奈川県川崎市JR川崎駅東口地区において、21年度から2か年計画で実証・開発中である。
## 良好な生活環境の保持

## （１）風俗営業等の状況

## ① 風俗営業の状況

警察では、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下「風営適正化法」という。）に基づき、風俗営業等に対して必要な規制を加えるとともに、風俗営業者の自主的な健全化のための活動を支援し、業務の適正化を図っている。

表1-17 風俗営業の営業所数の推移（平成17～21年）

区 分	年 次	17	18	19	20	21
総 数 (軒)	112,892	111,528	109,135	106,864	104,920
第1号営業(キャノレー等)	4,914	4,505	4,080	3,668	3,379
第2号営業(料理店、カフェ一等)	66,217	66,998	67,352	67,330	67,034
第3号営業(ナイトクラブ等)	572	558	541	512	486
第4号営業(ダンスホール等)	343	326	241	232	216
第5号及び第6号営業	14	13	13	11	39
第7号営業	31,317	30,037	28,256	26,974	26,104
まあじゃん屋	16,030	15,247	14,555	13,920	13,343
ばちんこ屋等(注)	15,165	14,674	13,585	12,937	12,652
その他	122	116	116	117	109
第8号営業(ゲームセンター等)	9,515	9,091	8,652	8,137	7,662

## ② 性風俗関連特殊営業の状況

注: ぱちんこ屋及び回胴式遊技機等を設置して客に遊技させる営業

性風俗関連特殊営業の状況については、近年、その届出数が増加している。特に、無店舗型性風俗特殊営業や映像送信型性風俗特殊営業等の、店舗を構えない営業の届出数が増加している。

## ③ 深夜酒類提供飲食店営業の状況

表1-18 性風俗関連特殊営業の届出数の推移（平成17～21年）

区 分	年 次	17	18	19	20	21
総 数(件)	42,583	17,492	19,990	22,021	23,727
店舗型性風俗特殊営業	10,360	6,790	6,684	6,570	6,420
第1号営業(ソープランド等)	1,306	1,248	1,250	1,249	1,239
第2号営業(店舗型ファッションヘルス等)	1,021	823	875	862	847
第3号営業(ストリップ劇場等)	439	192	180	162	157
第4号営業(ラブホテル等)	6,414	4,167	4,031	3,944	3,837
第5号営業(アダルトンヨップ等)	1,180	360	348	353	340
無店舗型性風俗特殊営業	28,854	9,610	12,071	14,035	15,682
第1号営業(派遣型ファッションヘルス等)	25,727	8,936	11,236	13,093	14,648
第2号営業(アダルトビデオ等通信販売)	3,127	674	835	942	1,034
映像送信型性風俗特殊営業	2,575	626	811	1,026	1,240
店舗型電話異性紹介営業	432	299	245	209	195
無店舗型電話異性紹介営業	362	167	179	181	190

深夜酒類提供飲食店の営業所数は、最近5年間増加している。

表1-19 深夜酒類提供飲食店の営業所数の推移（平成17～21年）

区分	17	18	19	20	21
総数(軒)	266,435	269,335	269,348	270,916	272,068

## （２）売春事犯及び風俗関係事犯の現状

## ① 壳春事犯

平成21年中の売春事犯の総検挙人員に占める暴力団構成員及び準構成員の割合は18.1%（135人）と、依然として売春事犯が暴力団の資金源になっていることがうかがわれる。

表1-20 売春防止法違反の検挙状況の推移（平成17～21年）

年 次	17	18	19	20	21
区 分	件数(件)	人員(人)	件数(件)	人員(人)	件数(件)	人員(人)	件数(件)	人員(人)	件数(件)	人員(人)
総 数	2,214	1,026	1,863	928	1,867	775	1,842	662	1,562	747
街娼型	勐誘等	269	272	281	285	247	243	259	256	282
管理型	場所提供	124	214	166	202	171	230	130	157	128
管理壳春	19	32	10	13	8	14	7	18	6
資金提供	11	10	8	8	3	3	4	4	4
派遣型	周旋	1,003	421	790	359	658	244	781	187	531
契約	785	70	594	55	766	32	659	39	606
その他	3	7	14	6	14	9	2	1	5

最近では、携帯電話の出会い系サイトを利用する事犯のほか、女性に債務を負わせて売春を強要したり、派遣型ファッションヘルスを仮装したりするなどの悪質な事犯もみられる。
山口組傘下組織幹部（44）らは、21年5月、知人女性に対し、迷惑料として金銭を支払うよう不当に求め、売春をして金を稼いで支払う旨の誓約書を書かせるなどして困惑させた上で、同年6月、不特定の遊客を相手に売春をさせ、その対償金の全額を収受した。同年11月までに、同幹部ら3人を売春防止法違反（困惑売春及び対償収受）で逮捕した（福島）。

## ② 風俗関係事犯

21年中の風営適正化法による検挙状況についてみると、前年に比べ、年少者使用及び20歳未満客への酒類提供の検挙件数が特に減少している。

わいせつ事犯の検挙状況についてみると、最近3年間は横ばいで推移している。また、近年、コンピュータ・ネットワークを利用してわいせつな画像情報が記録されたDVD等を販売する事犯が多くみられる。

表1-21 風営適正化法違反の検挙状況の推移（平成17～21年）

年 次	17	18	19	20	21
区 分	件数 (件)	人員 (人)	件数 (件)	人員 (人)	件数 (件)	人員 (人)	件数 (件)	人員 (人)	件数 (件)	人員 (人)
総 数	2,523	3,765	3,314	4,587	3,340	4,342	3,249	3,956	2,839	3,577
禁止区域等営業	711	1,411	646	1,263	569	1,102	532	1,074	503	1,044
年少者使用	468	665	536	730	512	713	439	598	352	486
客引き	496	737	692	1,035	649	1,020	537	815	515	769
無許可営業	432	462	560	609	622	757	656	836	577	725
構造設備・遊技機無認変更	113	172	119	206	69	107	49	68	55	68
20歳未満客への酒類提供	92	180	94	202	109	229	101	200	63	135
その他	211	138	667	542	810	414	935	365	774	350

## 表1-22

わいせつ事犯の検挙状況の推移 (平成17～21年)

年次	17	18	19	20	21
区 分	件数(件)	人員(人)	件数(件)	人員(人)	件数(件)	人員(人)	件数(件)	人員(人)	件数(件)	人員(人)
総 数	2,412	2,316	2,769	2,628	2,505	2,510	2,569	2,470	2,578	2,446
公然わいせつ	1,741	1,502	1,999	1,715	1,718	1,618	1,782	1,613	1,810	1,626
わいせつ物頒布等	671	814	770	913	787	892	787	857	768	820

DVD販売業の男（38）らは、DVDを販売するためのウェブサイトをインターネット上に開設し、21年3月、わいせつ図画であるDVDを販売した。同年6月、同男ら5人をわいせつ図画販売罪で逮捕した（千葉、福井）。

## 9 地域において問題になっているラブホテル営業等への厳正な対応

風営適正化法第2条第6項第4号に規定するラブホテル営業（以下「ラブホテル営業」という。）については、届出制がとられているほか、営業禁止区域等の規制が設けられているが、近年、当該営業の届出がなされていないものの、ラブホテル営業に該当し得るとして住民から取締り等の要望が寄せられている営業がみられる。警察では、その実態把握を進めるとともに、ラブホテル営業に該当するものについては厳正な取締りを行い、それ以外のものについても、建築基準法、旅館業法等の規制が的確に及ぶよう関係機関との連携を図っている。

捜査員による捜索（共同）

ホテル10店舗の各経営者らは、法令によりラブホテル営業を行うことが禁止されている地域において、当該営業を営んでいた。21年11月、当該10店舗の各経営者ら14人等を、風営適正化法違反（禁止地域営業）で検挙した（警視庁、神奈川）。
## （３）銃砲刀剣類の適正管理と危険物対策

## ① 銃砲規制の厳格化と刃物規制の強化

平成21年末現在、銃砲刀剣類所持等取締法（以下「銃刀法」という。）に基づき、都道府県公安委員会の所持許可を受けている猟銃及び空気銃の数は29万939丁で、14万2,294人が許可を受けている。警察では、所持許可の審査と行政処分を的確に行って不適格者の排除に努めており、21年中、申請を不許可等とした件数は25件、所持許可を取り消した件数は121件であった。

また、猟銃等の事故及び盗難を防止するため、毎年一斉検査を行うとともに、講習会等を通じて適正な取扱いや保管管理の徹底について指導を行っている。

19年12月に長崎県佐世保市で発生した散弾銃使用殺傷事件及び20年6月に東京都千代田区で発生したダガーナイフ使用による無差別殺傷事件等を受け、20年12月、銃砲規制の厳格化と刃物規制の

強化を内容とする銃刀法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）が公布され、21年1月5日に刃渡り5.5センチメートル以上の剣の所持禁止に関する規定が、同年6月1日に銃砲刀剣類の所持者に対する監督の強化に関する規定が、同年12月4日に銃砲刀剣類の所持許可の要件の厳格化に関する規定等が、それぞれ施行された。

このうち、刃渡り5.5センチメートル以上の剣の所持禁止に関する規定の施行に伴い、警察において新たに所持禁止の対象となった剣の回収に努めた結果、改正法の公布日から猶予期間が終了する21年7月4日にかけて、1万1,744振の剣を回収した。

無職の男（52）は、21年7月、法定の除外事由がないにもかかわらず、刃渡り8.7センチメートルのダガーナイフを所持していたことなどから、同人を銃刀法違反（不法所持等）で現行犯逮捕した（福岡）。

## ② 危険物対策

火薬類、特定病原体等、放射性物質等の危険物の運搬に当たっては、火薬類取締法、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する

表1-23 運搬届出・立入検査の状況 (平成21年)

区 分	運搬届出受理件数 (件)	立入檢查の件数 (件)
火薬類関係	39,748	17,527
特定病原体等関係	43	69
放射性同位元素等関係	1,058	3
核燃料物質等関係	663	24

法律等の規定に基づき、都道府県公安委員会にその旨を届け出ることとされている。

警察では、これらの危険物が安全に運搬されるよう、関係事業者に対して事前指導や指示等を行うとともに、これらの危険物の取扱場所への立入検査等により、その盗難、不正流出等の防止に努めている。
# 生活安全産業の育成と活用

## （１）警備業の育成

警備業は、施設警備、雑踏警備、交通誘導警備、現金輸送警備、ボディガード等の種々の形態を有しており、ホームセキュリティ等の機械警備の需要も拡大するなど、国民生活に幅広く生活安全サービスを提供している。また、空港や原子力発電所のようなテロの標的とされやすい施設での警備も行っている。

警察では、こうした警備業が果たす役割にかんがみ、警備業法に基づき、警備

図1-59 警備業者・警備員の推移（平成12～21年）

業者に対する指導監督等を行い、警備業務の実施の適正を図るとともに、警備業の健全な育成を図っている。

## （２）古物商・質屋を通じた盗品等の流通防止と被害回復

古物商や質屋では、その営業に係る古物や質物として盗品等を扱うおそれがあることから、古物営業法及び質屋営業法では、事業者に対し、これらの営業に係る業務について必要な規制等を定め、窃盗その他の犯罪の防止を図っている。

また、警察では、これらの法律に基づく品触れ $ ^{注1} $ 、差止め $ ^{注2} $ 等により、その被害の迅速な回復に努めている。

## （３）防犯設備関連業界との連携

警察では、より良質な防犯設備が供給されるよう、最新の犯罪情勢や手口の分析結果等を事業者に提供するなどして、防犯設備の開発を支援している。

また、(社) 日本防犯設備協会が認定している防犯設備士等 $ ^{注3} $ は、防犯設備の設計、施工、維持管理に関する専門的な知識・技能を有する専門家として活躍している。警察では、同協会に対し、都道府県ごとに防犯設備士等の地域活動拠点を設立するよう働き掛けている。

表1-24 防犯設備士等の地域活動拠点

1	北海道防犯設備士協会	18	愛知県セルフガード協会
2	青森県防犯設備協会	19	NPO法人 三重県防犯設備協会
3	岩手県防犯設備協会	20	滋賀県防犯設備士協会
4	宮城県防犯設備士協会	21	NPO法人 京都府防犯設備士協会
5	山形県防犯設備協会	22	奈良県防犯設備士協会
6	福島住宅防犯促進協会	23	NPO法人 大阪府防犯設備士協会
7	栃木県防犯設備協会	24	NPO法人 兵庫県防犯設備協会
8	埼玉県防犯設備士協会	25	岡山県防犯設備業防犯協力会
9	千葉県防犯設備士協会	26	NPO法人 広島県生活安全防犯協会
10	NPO法人 東京都セキュリティ促進協力会	27	山口県防犯設備士協会
11	NPO法人 神奈川県防犯設備士協会	28	香川県防犯設備業防犯協力会
12	山梨県防犯設備士協会	29	一般社団法人 徳島県防犯設備協会
13	静岡県防犯設備士生活安全協議会	30	NPO法人 福岡県防犯設備士協会
14	富山県防犯設備協会	31	大分県防犯設備士協会
15	石川県防犯設備促進協力会	32	NPO法人 宮崎県防犯設備士協会
16	NPO法人 福井県防犯設備協会	33	鹿児島県防犯設備協会
17	岐阜県防犯設備協会

（社）日本防犯設備協会資料による（平成21年8月末現在）。

## （４）探偵業に係る業務の運営の適正化

平成19年6月、探偵業の業務の運営の適正を図り、個人の権利利益の保護に資することを目的として、探偵業の業務の適正化に関する法律が施行された。警察では、探偵業者の業務実態を把握するとともに、違法行為に対しては厳正に対処し、探偵業務の運営の適正化を図っている。
## 4 少年の非行防止と 第4節 健全育成

## 少年非行の概況

## （1） 少年非行情勢

平成21年中の刑法犯少年の検挙人員は、6年連続で減少し、前年に続き10万人を下回った。しかし、同年齢層人口1,000人当たりの刑法犯少年の検挙人員は成人の5.4倍で、いまだ高い水準にある。

21年中の触法少年の補導人員は、前年まで減少していたものが増加に転じた。不良行為少年の補導人員は前年より減少したものの、14年以降100万人を越える状態が続いている。

・21年中の刑法犯少年の検挙人員・・・9万282人（前年比684人（0.8%）減少）

・21年中の刑法犯総検挙人員に占める少年の割合・・・27.1%（前年比0.3ポイント上昇）

・21年中の同年齢層の人口1,000人当たりの刑法犯少年の検挙人員・・12.4人（前年と同じ）

図1-60 刑法犯少年の検挙人員・人口比の推移（昭和24～平成21年）

表1-25 触法少年（刑法）の補導人員の推移（平成12～21年）

区分	年次	12	13	14	15	16	17	18	19	20	21
補導人員(人)	20,477	20,067	20,477	21,539	20,191	20,519	18,787	17,904	17,568	18,029
凶悪犯	174	165	144	212	219	202	225	171	110	143
粗暴犯	1,869	1,696	1,613	1,467	1,301	1,624	1,467	1,425	1,347	1,336
窃盜犯	14,840	14,128	14,257	14,448	13,710	13,336	11,945	11,193	11,356	12,026
知能犯	30	37	31	39	46	57	63	55	65	68
風俗犯	95	110	131	132	116	116	117	138	137	166
その他の刑法犯	3,469	3,931	4,301	5,241	4,799	5,184	4,970	4,922	4,553	4,290

表1-26 不良行為少年の補導人員の推移（平成12～21年）

区分	年次	12	13	14	15	16	17	18	19	20	21
補導人員(人)	885,775	971,881	1,122,233	1,298,568	1,419,085	1,367,351	1,427,928	1,551,726	1,361,769	1,013,840
深夜はいかい	307,112	370,523	475,594	577,082	669,214	671,175	719,732	795,430	732,838	554,078
喫煙	417,053	437,988	480,598	542,214	575,749	545,601	557,079	602,763	497,658	364,956
その他	161,610	163,370	166,041	179,272	174,122	150,575	151,117	153,533	131,273	94,806
男子中学生（13）は、21年7月、自宅で就寝していた実父の頸部をナイフで突き刺すなどして殺害した。同月、少年を殺人罪で児童相談所へ送致した（島根）。

## （２）平成２１年中の少年非行の主な特徴

## ① 刑法犯少年

平成21年中に検挙した少年の包括罪種別検挙人員は表1-27のとおりであり、窃盗犯、知能犯及び風俗犯が前年より増加した。また、社会の耳目を集めるような、少年による重大な事件が続発した。

表1-27 刑法犯少年の包括罪種別検挙人員の推移（平成12～21年）

区分	年次	12	13	14	15	16	17	18	19	20	21
総 数(人)	132,336	138,654	141,775	144,404	134,847	123,715	112,817	103,224	90,966	90,282
凶悪犯	2,120	2,127	1,986	2,212	1,584	1,441	1,170	1,042	956	949
粗暴犯	19,691	18,416	15,954	14,356	11,439	10,458	9,817	9,248	8,645	7,653
窃盗犯	77,903	81,260	83,300	81,512	76,637	71,147	62,637	58,150	52,557	54,784
知能犯	584	526	632	784	1,240	1,160	1,294	1,142	1,135	1,144
風俗犯	429	410	347	425	344	383	346	341	389	399
その他の刑法犯	31,609	35,915	39,556	45,115	43,603	39,126	37,553	33,301	27,284	25,353

男子高校生（17）は、21年6月、通学途中の駅ホームにおいて、同級生（18）の腹部等を包丁で突き刺して殺害した。同月、少年を殺人未遂罪で逮捕し、殺人罪で送致した（奈良）。

事例 2

Case

男子高校生（16）は、在学する高等学校において、手製爆弾を爆破させ、同級生を殺害することを企て、爆弾の製造原料等を購入し、一部に加工を施すなど、爆弾を使用し殺害の実行に着手できる程度に準備を整えた。21年2月、少年を殺人予備罪で逮捕した（北海道）。

被疑者宅から押収した爆発物製造の原料等

## ② 再犯者

21年中の刑法犯少年の再犯者数は6年連続で減少したが、再犯者の人口比 $ ^{注} $ は3.9と、成人の再犯者の人口比（1.1）の3.5倍となっている。

図 1-61 刑法犯少年の再犯者数及び再犯者の人口比の推移（平成12～21年）
## 2 総合的な少年非行防止対策

## （１）少年サポートセンターの活動

警察では、全都道府県警察に少年サポートセンターを設置 $ ^{(注)} $ し、少年補導職員を中心に、学校、児童相談所その他の関係機関・団体と緊密に連携しながら、総合的な非行防止対策を行っている。

## ① 少年相談活動

少年や保護者等からの悩みや困りごとの相談に応じており、心理学や教育学の専門知識を有する

職員や少年非行問題を取り扱った経験の豊

少年や保護者等からの悩みや困りごとの相談

職員や少年非行問題を取り扱った経験の豊

富な職員が、親身に指導・助言を行っている。

また、気軽に相談できるよう、フリーダイヤル

の電話や電子メールでも相談に応じている。

## ② 街頭補導活動

少年非行を抑止し、健全な育成を図るためには、非行に至らない段階で適切に対処することが必要である。警察では、少年のい集する繁華街、学校周辺、通学路、公園等において、学校その他関係機関やボランティア等地域住民と共同で街頭補導活動を実施している。

## 図1-62 少年サポートセンター

## ③ 継続補導、立ち直り支援等

少年相談や街頭補導活動を通じてかかわった少年に対し、家庭、学校、交友関係等が改善されるまで、本人や保護者等の申出に応じて、面接、家庭訪問、社会奉仕活動への参加等による立ち直りに向けた指導・助言を行っている。また、いじめや性犯罪の被害を受けた少年に対しては、継続的に悩みを聞いたり、カウンセリングを行ったりしている。

## ④ 広報啓発活動

学校で非行防止教室、薬物乱用防止教室等を開催するとともに、地域住民や少年の保護者が参加する非行問題に関する座谈会を開催するなどして、少年非行・犯罪被害の実態や少年警察活動についての理解を促している。

## ラム ⑩ チャイルド・セーフティ・センター

秋田県警察では、少年サポートセンターを設置するほか、JR秋田駅前にチャイルド・セーフティー・センターを開設し、少年補導職員等を配置して、24時間体制で少年相談、街頭補導や広報啓発等の非行防止活動等を行っている。

なまはげを活用した街頭キャンペーン
## （２）学校その他関係機関との連携確保

## ① 少年サポートチーム

個々の少年の問題状況に応じた的確な対応を行うため、学校、警察、児童相談所等の担当者から成る少年サポートチームを編成し、それぞれの専門分野に応じた役割分担の下、少年への指導・助言を行っている。また、少年サポートチームの効果的な運用を図るため、警察庁と文部科学省が合同で、都道府県警察や関係機関・団体の実務担当者等による協議会を実施している。

## ② 学校と警察との連携

教育委員会等と警察との間で締結した協定等に基づき、非行少年等問題を有する児童・生徒に関する情報を学校と警察が相互に通知する学校・警察連絡制度が、全都道府県で運用されている。また、警察署の管轄区域や市区町村の区域を単位に、全都道府県で約2,400の学校警察連絡協議会が設けられている。

## ③ スクールサポーター制度

スクールサポーター制度とは、警察官を退職した者等を警察署等に配置し、学校からの要請に応じてこれらの者を学校に派遣し、学校における少年の問題行動等への対応、巡回活動、相談活動、児童の安全確保に関する助言等を行う制度である。平成22年4月1日現在、42都道府県で導入され、約600人が配置されている。

## （３）少年警察ボランティアとの連携

警察では、平成22年4月1日現在、全国で少年補導員 $ ^{(注1)} $ 約5万2,000人、少年警察協助員 $ ^{(注2)} $ 約350人、少年指導委員 $ ^{(注3)} $ 約6,700人等のボランティアを委嘱しており、協力して街頭補導活動その他少年の健全育成のための活動を推進している。

## （4） 少年事件对策

警察では、少年事件捜査・調査の充実・強化を図るため、少年事件特別捜査隊等を編成して捜査員を集中投入するなど、凶悪・粗暴な

学校及び地域における非行防止、児童等の犯罪被害防止を図る。

街頭補導活動中の少年警察ボランティア

少年事件等の捜査・調査を迅速・的確に行っている。また、警視庁及び道府県警察本部に少年事件指導官を置き、少年の特性や少年審判の特質を踏まえた少年事件捜査・調査が行われるよう、警察署等への指導を行っている。
## 警察活動の最前線

## 刑事の一日

昼夜を分かたず最前線で国民の安全・安心を守っている刑事の活動を、警視庁新宿警察署刑事課で勤務するA巡査部長の典型的な当番勤務の一日を通じて描写する。

## ⑨ 09:30

次の当番員に引継ぎを行う。当番中に扱った事件の書類を整理し、当番勤務は終了となる。

## ⑧ 05:30

ビルに不審者が侵入したとの通報を受ける。通報のあったビルに到着すると、一室の窓ガラスが割られ、

室内が物色された形跡がある。現場の保存に努めつつ、鑑識係員の指示を受けて室内に残された犯人のものと思われる指紋等の収集に当たる。

## ⑦ 0 :30

繁華街の一角にある飲食店で男2人がけんかをしているとの通報が入る。現場に急行して事情を聴くと、ささいな口論からつかみ合いになりかけたとのことであるが、暴行の事実はない。

両者とも落ち着き、反省しているので帰宅させる。

## ⑥ 23:30

遅めの夕食をとった後、赤色灯を点灯させながら管内のひったくり多発地域をパトロールする。

最近バイクを利用したひったくり事案が多発している。パトロールが功を奏したのか、今夜は一件も発生しなかった。

## ⑤ 19:30

緊急配備が発令された。外国人風の男がコンビニに押し入り、金品を奪い逃走したとのこと。直ちに管内の配置場所につき、無線で傍受した人相の男がいないか付近を捜索する。

しばらくして、別の地点で警戒中の捜査員が被疑者を確保したとの連絡が入った。

## ① 09:00

署長訓授を受ける。最近、女性や高齢者等をねらったひったくりが多発していることから、パトロールを強化し、ひったくり事件の発生を防ぐとともに、発生に際しては、直ちに被疑者を検挙せよとの檄が飛ぶ。気を引き締めて勤務に臨む。

## ② 10:00

装備品を着装し、署周辺の警戒を行う。

周辺にはビルが林立しており、道を尋ねる人が多い。署の入口に備え付けられた地図を使って地理案内を行う。

## ③ | :30

傷害事件の犯人として現行犯逮捕された男の取調べを行う。

最初は「自分はやっていない」の一点張りだったが、証拠資料を示しつつ、取調べを行うと「やりました。すみません」と、自らの犯行を認めた。取調べ終了後、被疑者を留置係に引き継ぐ。

(被疑者は模擬)

## ④ 17:15

今日は6日に一度の当番勤務の日である。幹部の指示を受けて夜間帯の勤務に入る。

当番勤務の日は自分の所掌業務だけでなく、発生事案全体に班員で協力して対応する。