Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 第3－2－14図 グローバル化と教育訓練

## 海外進出に積極的な企業は教育訓練をより重視する傾向

（１）海外進出スタンスと教育訓練

（２）海外進出スタンスと選抜教育

（備考）内閣府「企業経営に関する意識調査」（2011年2月実施）により作成。

的に行う予定がどうかでは、「一部の従業員を対象とした選抜教育」「経営幹部育成のための特別教育プログラム」のいずれの場合も、海外進出予定企業の方がそうでない企業より多くなっている。ただし、ここでも、「特別教育プログラム」の方が、海外進出の予定の有無による差が大きい。

以上から、総じて見れば、海外進出企業では、そうでない企業と比べ、様々なレベルで教育訓練をより重視する傾向にあるといえよう。

## (利益・配当優先の企業は海外留学派遣に消極的)

グローバル化対応を日本人社員の育成により行う場合、一つの選択肢として企業派遣の海外留学がある。近年、「日本人が内向きになった」ことを示す事例として、日本人の海外留学生の減少がしばしば取り上げられる。しかし、企業派遣留学については、外国人を採用する機会が増えたこと、転職してしまう可能性があるなかで利益を削ってまで留学に出すメリットが乏しくなったことなど、「内向き志向」とは別の理由で下火となった可能性もある。外国人の活用については後述するとして、ここでは、後者の背景との関連を確かめてみたい。

前記の内閣府調査によれば、これまで海外留学をする従業員を増加させる意向であった企業は全体の5％、今後増加させる意向である企業でも1割強と、その数は限られている。そこ
で、以下では、派遣留学の必要性が相対的に高い、海外進出を積極的に行ってきた企業に絞って検討しよう。同調査では、各企業の利益配分スタンスを聞いているが、海外進出に積極的な企業では、約3割が「利益・配当優先」、約1割が「賃金・雇用優先」、残りが「どちらでもない」と回答している。それぞれの回答企業ごとに、海外留学を増加させる意向であった割合を集計すると、「利益・配当を優先」する企業ではやや少なく、こうした企業では経営資源を留学に回せない状況が推察される（第3－2－15図（1））。もっとも、「賃金・雇用優先」ではさらに少ないため、このような結論は必ずしも頑健ではない。

次に、重視する経営課題との関係を見ると、「雇用の柔軟化（正社員・正職員以外の活用）」を挙げた企業で、海外留学を増加させる意向があったケースが多くなっている（第3－2－15図（2））。この結果は解釈が難しいが、一つの仮説として、限られた資源をコア人材の教育に集中する一方で、それ以外の人材は外部から必要に応じて調達する体制を目指す企業がこれに該当すると考えられる。この結果からは、雇用の流動化と派遣留学の推進は必ずしも矛盾しないことが分かる。なお、「人材育成の強化」を重要課題として挙げる企業でも、海外留学を増加させる意向があったケースが多いが、これについては当然な結果であろう。

## 第3−2−15図 海外留学に対するスタンス

## 利益・配当優先の企業は海外留学に消極的

## （１）利益配分スタンスと海外留学

(海外留学を増加させる意向であった企業割合、%)

（2）経営課題と海外留学

(海外留学を増加させる意向であった企業割合、%)

（備考）１．内閣府「企業経営に関する意識調査」（2011年2月実施）により作成。

2.（1）（2）ともに、これまで海外進出に対し積極的であった企業について示したものである。
## （２）外国人の活用

国際的な市場での競争や企業間の提携の動きが進むなかで、国境を越えた人材の獲得が重要となっている。その一例として、新興国の需要を取り込んで売上を伸ばそうとする場合、市場ニーズの把握や効率的な供給体制の構築などのため、現地の状況を知悉した人材の登用が有力な選択肢となり得る。しかしながら、我が国企業は外国人の経営幹部など組織の中核的人材としての活用が遅れているといわれる。実態を確認するとともに、その背景について考えよう。

## (日本企業の外国人幹部登用は少ないが、ニーズは強い)

まずは外国人の登用状況についての実態の検証からはじめよう。経営幹部への登用という観点から、主要国の上場企業に関するデータベースから、外国人役員の割合を集計した（第2－1－16図（1））。データの制約から、アメリカ企業が含まれないなどの問題はあるが、日本を含む東アジアと欧州の主要国の状況が明らかとなった。予想どおり、日本企業では外国人役員はほとんどいない。ただし、韓国も同様であり、中国では香港出身者が目立つがそれ以外では外国人の役員は極めて少ない。一方、東アジアと比べると、欧州諸国では外国人の役員登用が

第3－2－16図 外国人幹部の登用の現状

日本企業の外国人幹部は少ないがニーズは強い

（２）海外売上高比率と外国人の必要性

（備考）1．Bureau Van Dajk “OSIRIS”、経済産業省「グローバル人材マネジメント研究会報告書」（2007年5月）により作成。

2．（1）については役員及びその出身国のデータを取得できた上場企業を対象として分析している。データは2011年時点のもの。

3.（2）については、量的に「あまりまかなえない」「まったくまかなえない」と回答した企業の割合を示している。
進んでいるが、国による差も大きいことが分かる。一般に、経済規模の大きい国は、内需型の有力企業も少なくないこと、国内の人材が豊富なことなどから、外国人登用の必要性がそれほど高くないと考えられ、欧州内での差もこうした違いである程度は説明できよう。したがって、日本企業で外国人役員が少ないことも不自然ではなく、その評価は実際に各企業が直面する課題との対比で吟味する必要がある。

そこで、日本企業が外国人の高度人材をどの程度必要とし、実際に確保できているのかについて、経済産業省のアンケート調査を基に確認しよう(第3－2－16図(2))。それによれば、「近い将来、必要な人材は日本人だけではまかなえない」と考えている企業は、経営層に関しては1割強、中間管理層と専門人材では3割前後である。しかし、海外売上比率30％以上の企業に限ると、経営層で3割を超え、中間管理層、専門人材では6割を超える。また、「まかなえない」とした企業のうち、外国人を「確保できていない」とした企業は4～5割程度であった。したがって、グローバルに業務を展開する企業を中心に外国人幹部のニーズは高いが、実際の登用は追いついていないことが分かる。

## (外国人幹部の登用の障害は日本人社員の語学力不足)

ニーズと現実のギャップがあるとすれば、そうした企業は今後、外国人を登用するための手を打っていくと考えられる。具体的には、内部登用、外部からの採用を含めた外国人幹部の増加の意向、幹部候補としての採用の意向について確認してみよう。また、外国人幹部の登用に当たって解決すべき課題を調べてみよう。

前記の調査からも明らかなように、外国人幹部の必要性は、海外売上高比率によって大きく異なる。内閣府「企業経営に関する意識調査」によって、海外進出のスタンスの違いによって集計した結果を見よう（第3－2－17図（1））。今後、「外国人の役員・管理職を増加させる」との意向は、すでに海外進出に積極的であった企業で2割強、今後は積極的とする企業では1割に満たず、いずれにせよ少数派である。一方、「外国人を幹部候補として積極的に採用していく」とする企業は、前者のグループで4割、後者でも25%程度を占める。特に、後者の今後は積極的に海外進出するという企業では、役員等の増加と幹部候補の採用の間の差が大きく、外国人の場合もまずは幹部候補者として採用し、実績を見極めた上で内部昇進を通じて幹部に登用するというスタンスが主流であることが分かる。

こうした結果の背景を探るためにも、外国人を役員・管理職に登用する際に企業が考える障害は何かを知る必要がある。具体的には、外国人役員がすでにいる企業といない企業に分けた上で、障害と考える点をまとめてみよう（第3－2－17図（2））。まず両者に共通する点として、約半数の企業が「日本人社員の語学力不足」を挙げている。裏を返せば、すでに海外進出をしている企業でも、日本人社員の語学力強化が思うように成果を生んでいない可能性を示唆している。これに対し、両者の差が大きかったのは「日本人の社員に抵抗感がある」「海外への技術・ノウハウ等の流出が危惧される」「外国人は一般的に転職が多く長期間の勤務に至り
## 第3－2－17図 外国人幹部の登用スタンスと障害

海外進出に積極的な企業ほど外国人幹部を増加させる意向

（１）海外進出スタンスと外国人幹部

（２）外国人を役員・管理職に登用するうえでの障害

（備考）内閣府「企業経営に関する意識調査」（2011年2月実施）により作成。

にくい」といった項目で、いずれも外国人役員がいる企業では少なく、適切な対応によって解決される問題であるといえよう。

## (日本の大学院卒の外国人は長期雇用の維持と親和的)

前述のように、我が国経済の知識集約化を背景に、企業にとって大学院卒業者（特に工学系修士）の有用性が以前より高まっていると考えられる。そうしたなかで、外国人幹部の登用が候補者としての採用から始まるのであれば、知識集約型の企業を中心に、その候補として外国人の大学院卒業者が有力な選択肢となり得る。

そこで、上記の内閣府調査の結果に依拠しつつ、外国人の大学院卒業者の採用状況について分析しよう。第2章で見たように、近年は中国などからの我が国への留学生が増加しており、卒業生も多くなっているはずである。海外進出企業や知識集約型企業はこうした卒業生の採用を積極化しているのだろうか（第3－2－18図（1））。結果を見ると、予想されたように、海外進出企業、知識集約型企業は、そうでない企業と比べて日本の大学院を卒業した外国人の採用を積極化しているのだろうか。
## 第3－2－18図 大学院を卒業した外国人留学生の採用スタンス

日本の大学院を卒業した外国人留学生の採用は長期雇用の維持と親和的

（１）事業パターンと日本の大学院卒外国人留学生の採用方針（増加させる意向の企業割合）

（2）中途採用比率と外国人採用方針（採用を増加させる意向の企業割合）

（備考）1．内閣府「企業経営に関する意識調査」（2011年2月実施）により作成。

2．（2）の中途採用比率は過去1年の実績を用いている。

用を増やそうとする割合が高い。特に、海外進出、知識集約の両方に該当する企業では、1割を超える割合となっている。いずれにも該当しない企業では1％程度であるのと対照的である。なお、日本の大学院卒業者と比べると全体的に少ないが、海外の大学院の卒業者についても同様の傾向がうかがえる。

それでは、今後、グローバル化、知識集約化のさらなる進行に伴い、大学院卒の外国人は広範に受け入れられる存在となるのだろうか。それを占うためのポイントの一つは、こうした外国人の採用が、伝統的な長期雇用タイプの日本企業に選好されているかどうかである。この点を調べるため、調査の対象となった企業を中途採用比率で分類し、それぞれのタイプごとに大学院卒の外国人の採用を増加させる割合を集計した（第3－2－18図（2））。すると、日本の大学院卒の外国人の場合、中途採用比率の低い、長期雇用タイプの企業で採用がより積極的であった。一方、海外の大学院卒の採用姿勢は、中途採用比率ゼロの企業ではやや弱い。日本の大学院を卒業した外国人の採用は、長期雇用の維持と親和的であるといえよう。
## コラム

## 3 -2 学歴による所得プレミアム

本文では大学院卒業者に焦点を当てたが、ここでは対象範囲を広げ大学入学者に関する分析を行う（コラム3－2図）。

まず高校卒業率と、高卒の所得プレミアム（中卒者対高卒者の所得比）の関係について OECD 諸国のデータを使って調べると、両者には弱いながらも負の相関が検出された。高校の卒業が一般化されている国ほど、その相対的な収入が低くなっていると考えられる。

次に、大学進学率と、所得プレミアム（高卒者対大卒者の所得比）について、同様の関係のプロットを行うと、明確な関係は見られなかった。高校卒業と違い、大学進学率と所得プレミアムとの間で相関が見いだせなかった理由としては、大学院に進学する者の割合や大学教育の内容などが国によってばらつきが大きいことが考えられる。

我が国の大学進学率は OECD 諸国の中では中程度となっている。このことからは、さらなる進学率向上の余地があるともいえるが、我が国の企業が採用に当たり学業成績を重視していないこと $ ^{22} $ などを踏まえると、企業側のニーズも踏まえつつ大学教育の内容を充実させていくことが進学率向上の一つの要素となろう。

## コラム3－2図 学歴による所得プレミアム

我が国の大学進学率、大卒の所得プレミアムはともに中程度

（1）高校卒業率と中学と高校卒の所得比(2008年)

（2）大学進学率と高校と大学卒の所得比(2008年)

（備考）1．OECD “Education at a Glance (2010)” により作成。

2. 高校卒業率については、upper secondary education（後期中等教育）の値。大学進学率については、Tertiary-type A（大学型高等教育）の値。

3. 所得は該当学歴における平均年間所得。

注（22）（社）日本経済団体連合会「新卒採用（2010年3月卒業者）に関するアンケート」調査結果によれば、「選考にあたって特に重視した点（複数回答）」において「コミュニケーション能力」が81.6％と高水準だったのに対し、「学業成績」が5.4%（全体の16番目）、「語学力」が2.6%（全体の19番目）となっている。こうした状況を踏まえ、今後、産業が連携して育成する人材像について、対話を重ねていくことが重要であろう。
## 1 一般状况

## （1） 被保険者数

被保険者数の年度別推移は表1のとおりである。平成24年度における平均被保険者数は1,490万5千人となっており、平成23年度に比べ42万1千人、2.9%増加している。内訳を見ると、75歳以上の者（法第50条第1号による者。以下同じ。）は1,452万1千人、65歳以上75歳未満で障害認定を受けた者（法第50条第2号による者。以下同じ。）は、38万4千人であり、75歳以上の者が97.4%を占めている。

また、被保険者に占める現役並み所得者の割合は、6.8％となっている。

表1 年度别被保険者数

年度	実数(人)	構成比(%)
計	対前年度比	75歳以上の者	65歳以上75歳未満の障害認定者	計	75歳以上の者	65歳以上75歳未満の障害認定者
昭和58年度	7,490,763	%	7,344,136	146,627	100.0	98.0	2.0
昭和59年度	7,822,839	4.4	7,670,874	151,965	100.0	98.1	1.9
昭和60年度	8,156,884	4.3	7,996,273	160,611	100.0	98.0	2.0
昭和61年度	8,484,486	4.0	8,316,202	168,284	100.0	98.0	2.0
昭和62年度	8,804,624	3.8	8,627,583	177,041	100.0	98.0	2.0
昭和63年度	9,084,366	3.2	8,898,632	185,734	100.0	98.0	2.0
平成元年度	9,362,828	3.1	9,164,702	198,126	100.0	97.9	2.1
平成2年度	9,732,390	3.9	9,522,806	209,584	100.0	97.8	2.2
平成3年度	10,112,208	3.9	9,887,993	224,215	100.0	97.8	2.2
平成4年度	10,487,959	3.7	10,250,776	237,183	100.0	97.7	2.3
平成5年度	10,883,514	3.8	10,633,234	250,280	100.0	97.7	2.3
平成6年度	11,344,692	4.2	11,079,826	264,866	100.0	97.7	2.3
平成7年度	11,852,647	4.5	11,575,931	276,716	100.0	97.7	2.3
平成8年度	12,439,506	5.0	12,151,602	287,905	100.0	97.7	2.3
平成9年度	13,013,328	4.6	12,713,936	299,392	100.0	97.7	2.3
平成10年度	13,604,750	4.5	13,295,639	309,111	100.0	97.7	2.3
平成11年度	14,185,625	4.3	13,871,380	314,245	100.0	97.8	2.2
平成12年度	14,778,127	4.2	14,459,786	318,341	100.0	97.8	2.2
平成13年度	15,405,438	4.2	15,090,400	315,038	100.0	98.0	2.0
平成14年度	15,926,449	3.4	15,615,096	311,353	100.0	98.0	2.0
平成15年度	15,480,275	-2.8	15,124,458	355,817	100.0	97.7	2.3
平成16年度	14,837,542	-4.2	14,419,554	417,988	100.0	97.2	2.8
平成17年度	14,176,160	-4.5	13,685,840	490,321	100.0	96.5	3.5
平成18年度	13,526,826	-4.6	12,957,756	569,070	100.0	95.8	4.2
平成19年度	12,966,018	-4.1	12,333,102	632,916	100.0	95.1	4.9
平成20年度	13,193,766	(1.8)	12,674,099	519,667	100.0	96.1	3.9
平成21年度	13,615,897	3.2	13,142,832	473,065	100.0	96.5	3.5
平成22年度	14,059,915	3.3	13,622,057	437,857	100.0	96.9	3.1
平成23年度	14,483,835	3.0	14,078,942	404,893	100.0	97.2	2.8
平成24年度	14,904,992	2.9	14,521,138	383,853	100.0	97.4	2.6

（注）1．各年度における各月末平均である。

2．平成20年3月以前は老人保健法による老人医療受給対象者数である。平成14年10月から平成19年10月にかけて、老人医療受給対象者の年齢は70歳以上から75歳以上へ段階的に引き上げられている。

表1(代表) 年度别被保险者数(再揭所得区分别)

年度	実数(千人)	構成比(%)
計	現役並み所得者	現役並み所得者以外	(再掲)低所得Ⅰ該当者	(再掲)低所得Ⅱ該当者	計	現役並み所得者	現役並み所得者以外	(再掲)低所得Ⅰ該当者	(再掲)低所得Ⅱ該当者
平成20年度	13,194	1,077	12,117	2,298	2,413	100.0	8.2	91.8	17.4	18.3
平成21年度	13,616	1,033	12,583	2,481	2,471	100.0	7.6	92.4	18.2	18.1
平成22年度	14,060	1,013	13,047	2,584	2,669	100.0	7.2	92.8	18.4	19.0
平成23年度	14,484	1,013	13,471	2,674	2,871	100.0	7.0	93.0	18.5	19.8
平成24年度	14,905	1,017	13,888	2,758	3,034	100.0	6.8	93.2	18.5	20.4

（注）1．各年度における各月末平均である。

2．平成20年3月は老人保健法による老人医療受給対象者数である。

3．平成20年度の「（再掲）低所得Ⅰ該当者」及び「（再掲）低所得Ⅱ該当者」は平成20年4月から平成21年2月までの各月末平均である。
## （２）被保険者の増減状況

表2は、異動事由別の被保険者数の増減状況をみたものである。

平成24年度に後期高齢者医療制度に加入した者の総数は144万0千人である。異動事由別にみると、年齢到達により被保険者になった者が130万8千人でほとんどを占めている。

一方、被保険者の資格を喪失した者の総数は97万5千人である。このうち、死亡したことによって被保険者の資格を喪失した者が最も多く87万6千人となっている。

表2 年度別、異動事由別 被保険者の増減状況

年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度
実数	実数	実数	実数	実数
増加	転入生活保護廃止年齢到達その他	千人591113,661614	千人46101,20064	千人48111,29059	千人50111,25765	千人50121,30871
計	14,345	1,320	1,408	1,383	1,440
減少	転出生活保護開始死亡その他	483376735	463077216	483184017	503086317	513187618
計	883	863	937	961	975
増減差	転出生活保護との異動年齢到達－死亡その他	11-2312,894579	-1-2042848	-0-2045042	-1-1939447	-1-1943253
計	13,462	456	471	423	465

（注）1．障害認定による増減は、「増加」及び「減少」の「その他」に含まれる。

2．平成20年度の「増加」の「年齢到達」及び「その他」は、新制度適用による加入を含む。
## 2 保険給付状況

## （1） 医療費及び医療給付費

表3によると、平成24年度における医療費（診療費、調剤、食事療養・生活療養、訪問看護及び療養費等の合計である。以下同じ。）は、13兆7,044億円となっている。平成23年度の医療費に比べ3.0%増加している。

また、医療給付費（医療費のうち広域連合が負担する定率分と高額療養費及び高額介護合算療養費の合計）は、12兆6,045億円となっており、医療費に対する医療給付費の比率（給付率）を見ると、平成24年度は92.0％となっている。

なお、定率が3割負担である現役並み所得者についてみると、医療費は8,589億円、給付率は80.9％となっている。

表3 年度別医療費及び医療給付費

年度	医療費	対前年度比	医療給付費	(再掲)高額療養費	(再掲)高額介護合算療養費	実質一部負担額	給付率
昭和58年度	億円	%	億円	億円	億円	億円	%
昭和59年度	33,185	…	32,660	·	·	525	98.4
昭和60年度	36,098	8.8	35,534	·	·	564	98.4
昭和61年度	40,673	12.7	40,070	·	·	603	98.5
昭和62年度	44,377	9.1	43,584	·	·	792	98.2
昭和63年度	48,309	8.9	46,638	·	·	1,671	96.5
昭和64年度	51,593	6.8	49,824	·	·	1,769	96.6
平成元年度	55,578	7.7	53,730	·	·	1,848	96.7
平成2年度	59,269	6.6	57,331	·	·	1,937	96.7
平成3年度	64,095	8.1	61,976	·	·	2,120	96.7
平成4年度	69,372	8.2	66,685	·	·	2,687	96.1
平成5年度	74,511	7.4	71,394	·	·	3,118	95.8
平成6年度	81,596	9.5	77,804	·	·	3,792	95.4
平成7年度	89,152	9.3	84,525	·	·	4,627	94.8
平成8年度	97,232	9.1	92,166	·	·	5,067	94.8
平成9年度	102,786	5.7	96,392	·	·	6,394	93.8
平成10年度	108,932	6.0	101,092	·	·	7,840	92.8
平成11年度	118,040	8.4	109,443	·	·	8,597	92.7
(臨時特例措置分)	(875)
実質患者負担分)	7,722
平成12年度	111,997	-5.1	103,469	0	·	8,528	92.4
(臨時特例措置分)	(1,186)
実質患者負担分)	7,342
平成13年度	116,560	4.1	107,225	18	·	9,336	92.0
平成14年度	117,300	0.6	107,125	1,037	·	10,175	91.3
平成15年度	116,524	-0.7	106,203	3,134	·	10,320	91.1
平成16年度	115,764	-0.7	105,745	3,299	·	10,018	91.3
平成17年度	116,444	0.6	106,531	3,405	·	9,913	91.5
平成18年度	112,594	-3.3	102,745	3,590	·	9,849	91.3
平成19年度	112,753	0.1	102,692	4,054	·	10,061	91.1
平成20年度	114,146	(1.2)	104,052	4,015	·	10,093	91.2
平成21年度	120,108	5.2	109,673	4,197	26	10,435	91.3
平成22年度	127,213	5.9	116,562	4,611	97	10,652	91.6
平成23年度	132,991	4.5	122,080	4,828	85	10,912	91.8
平成24年度	137,044	3.0	126,045	5,113	103	10,999	92.0

（注）1．平成11年度及び平成12年度の括弧内は、上段は薬剤臨時特例措置による国の支給分（再掲）であり、下段はその分を差し引いた実質の患者負担分（再掲）である。

2．「医療給付費」、「実質一部負担額」及び「給付率」は、次により算出している。

医療給付費＝保険者負担分（定率分）+高額療養費+高額介護合算療養費

実質一部負担額＝医療費－医療給付費

給付率＝医療給付費÷医療費×100

3．平成20年3月以前は老人保健法による老人医療受給対象者に係るものである。

4．平成20年度は、平成20年4月から平成21年2月までの請求遅れ分の老人医療費を含む。

5．平成23年度は、東日本大震災に係る医療費等（概算請求支払分及び保険者不明医療費分計45億円）を含まない。
表3(代表) 年度别医療費及び医療給付費(再掲所得区分別)

年度	医療費	医療給付費	(再掲)高額療養費	実質一部負担額	給付率
現役並み所得者	億円	億円	億円	億円	%
平成20年度	8,648	7,038	986	1,610	81.4
平成21年度	8,419	6,757	886	1,662	80.3
平成22年度	8,418	6,795	921	1,623	80.7
平成23年度	8,509	6,863	911	1,646	80.7
平成24年度	8,589	6,952	943	1,637	80.9
現役並み所得者以外	億円	億円	億円	億円	%
平成20年度	105,504	97,020	3,029	8,484	92.0
平成21年度	111,690	102,890	3,311	8,773	92.1
平成22年度	118,795	109,670	3,690	9,126	92.3
平成23年度	124,482	115,132	3,917	9,350	92.5
平成24年度	128,455	118,990	4,170	9,466	92.6

（注）1．「医療給付費」、「実質一部負担額」及び「給付率」は、次により算出している。

医療給付費＝保険者負担分（定率分）+高額療養費

実質一部負担額＝医療費－医療給付費

給付率＝医療給付費÷医療費×100

2．平成20年3月は老人保健法による老人医療受給対象者に係るものである。

3．平成20年度は、平成20年4月から平成21年2月までの請求遅れ分の老人医療費を含む。

4．平成23年度は、東日本大震災に係る医療費等（概算請求支払分及び保険者不明医療費分）を含まない。

## （2） 葬祭費

平成24年度の葬祭費の状況を表4によりみると、葬祭費は370億円となっている。これを1件当たり額でみると、平均43,124円となっている。

表4 年度別葬祭費

件数	給付額	1件当たり額
平成20年度	千件	百万円	円
平成21年度	600	25,416	42,346
平成22年度	690	29,257	42,425
平成23年度	803	34,537	43,004
平成24年度	843	36,360	43,129
857	36,975	43,124
また都道府県別に1人当たり医療費を図で示すと図1のようになる。これによると北海道と西日本の1人当たり医療費が高い傾向にある。

図1 1人当たり医療費 (平成24年度)

全国平均	919,452 円
円以上	円未満
☑	1,050,000	~	(6)
☑	950,000	~	(10)
☑	850,000	~	(14)
☑	750,000	~	(15)
☐	~	(2)
図2 1人当たり医療費の診療種別内訳(全国平均との差) ～平成24年度～
## ① 入院

ア 入院の状況についての年度別推移は表9のとおりである。平成24年度の1人当たり入院医療費は45万6,911円となっている。

1 人当たり入院医療費を三要素に分解すると、受診率（被保険者100人当たりの年間レセプト件数。以下同じ。）は84.93、1件当たり日数は18.26日、1日当たり医療費は2万9,467円となっている。

表9 年度別入院の状況

年度	1人当たり入院医療費(円)	対前年度比	入院受診率(件/百人)	対前年度比	入院1件当たり日数(日)	対前年度比	入院1日当たり医療費(円)	対前年度比
昭和58年度	237,429	%	%	%	%
昭和59年度	252,147	6.2	84.08	…	23.72	…	11,904	…
昭和60年度	276,074	9.5	88.01	4.7	23.67	-0.2	12,105	1.7
昭和61年度	286,913	3.9	91.36	3.8	23.60	-0.3	12,803	5.8
昭和62年度	298,100	3.9	92.74	1.5	23.59	-0.0	13,114	2.4
昭和63年度	306,001	2.7	94.36	1.8	23.53	-0.3	13,428	2.4
平成元年度	314,006	2.6	97.34	3.2	23.29	-1.0	13,495	0.5
平成2年度	315,692	0.5	98.36	1.0	23.12	-0.7	13,807	2.3
平成3年度	319,668	1.3	97.84	-0.5	23.00	-0.5	14,028	1.6
平成4年度	333,805	4.4	96.97	-0.9	22.83	-0.7	14,439	2.9
平成5年度	337,812	1.2	94.86	-2.2	22.42	-1.8	15,697	8.7
平成6年度	353,368	4.6	92.89	-2.1	22.07	-1.6	16,478	5.0
平成7年度	367,489	4.0	93.06	0.2	21.73	-1.6	17,477	6.1
平成8年度	378,848	3.1	91.71	-1.5	21.58	-0.7	18,573	6.3
平成9年度	377,074	-0.5	88.71	-2.5	21.29	-1.3	19,556	5.3
平成10年度	380,385	0.9	89.09	0.4	20.56	-2.3	20,204	3.3
平成11年度	385,384	1.3	88.55	-0.6	20.40	-0.8	21,336	2.7
平成12年度	359,831	-6.6	80.94	-8.6	19.45	-4.6	22,853	7.1
平成13年度	356,809	-0.8	79.29	-2.0	19.31	-0.7	23,301	2.0
平成14年度	350,883	-1.7	78.38	-1.2	18.96	-1.8	23,607	1.3
平成15年度	364,778	4.0	80.00	2.1	18.91	-0.3	24,112	2.1
平成16年度	382,123	4.8	83.17	4.0	18.93	0.1	24,272	0.7
平成17年度	405,905	6.2	86.99	4.6	18.96	0.1	24,613	1.4
平成18年度	412,431	1.6	88.65	1.9	18.93	-0.2	24,579	-0.1
平成19年度	432,209	4.8	90.37	1.9	18.99	0.4	25,178	2.4
平成20年度	430,927	(-0.3)	88.54	(-2.0)	18.91	(-0.4)	25,737	(2.2)
平成21年度	437,020	1.4	87.70	-1.0	18.75	-0.9	26,583	3.3
平成22年度	455,232	4.2	88.16	0.5	18.60	-0.8	27,768	4.5
平成23年度	457,024	0.4	86.60	-1.8	18.48	-0.6	28,553	2.8
平成24年度	456,911	-0.0	84.93	-1.9	18.26	-1.2	29,467	3.2

（注）1．1人当たり入院医療費及び1日当たり医療費は、食事療養・生活療養（医科）費用額を合算した場合の数値である。2．平成20年3月以前は老人保健法による老人医療受給対象者に係るものである。

3．平成20年度は、平成20年4月から平成21年2月までの請求遅れ分の老人医療費を含む。

表10は都道府県別の入院の状況である。1人当たり入院医療費が最も高いところは高知である。三要素別にみると、受診率は高知、1件当たり日数は山口、1日当たり医療費は神奈川が、それぞれ最大となっている。逆に1人当たり入院医療費が最も低いところは新潟であり、受診率では静岡、1件当たり日数では神奈川、1日当たり医療費では熊本が、それぞれ最小となっている。

1 人当たり入院医療費の最高最低比は1.94倍である。三要素別ではそれぞれ、受診率は1.94倍、1件当たり日数は1.25倍、1日当たり診療費は1.41倍となっている。
表10 都道府県別入院の状況

1人当たり入院医療費	入院受診率	入院1件当たり日数	入院1日当たり医療費
順位	実数(円)	対前年度比	順位	実数(件/百人)	対前年度比	順位	実数(日)	対前年度比	順位	実数(円)	対前年度比
全国計	456,911	0.0	84.93	-1.9	18.26	-1.2	29,467	3.2
北海道	4	606,396	-0.9	10	109.33	-2.2	6	19.68	-0.8	30	28,187	2.2
青森	42	377,680	-1.1	31	75.47	-2.9	34	17.78	-1.0	31	28,149	2.9
岩手	46	350,031	-0.6	41	71.36	-2.8	28	18.10	-1.3	38	27,096	3.6
宮城	40	379,781	1.0	32	75.10	-2.1	43	17.06	-0.6	18	29,642	3.8
秋田	43	374,440	-0.4	42	70.98	-3.0	15	18.54	-1.4	28	28,451	4.1
山形	35	385,170	-0.4	34	74.69	-2.8	35	17.78	-1.2	23	29,011	3.7
福島	33	396,862	-2.1	30	76.24	-4.2	27	18.12	-0.8	26	28,721	3.0
茨城	39	379,854	0.4	39	71.88	-2.5	36	17.71	-0.1	17	29,846	3.0
栃木	38	381,254	1.0	37	72.10	-1.1	25	18.23	-1.6	24	29,008	3.8
群馬	28	432,309	0.9	27	81.39	-2.0	29	18.08	0.0	20	29,381	3.0
埼玉	32	400,258	-0.4	36	72.27	-2.5	31	17.99	-1.6	13	30,781	3.7
千葉	44	361,848	-0.5	45	67.02	-2.7	42	17.08	-1.6	7	31,619	3.9
東京	30	408,324	0.8	35	73.12	-1.2	44	16.93	-1.1	3	32,980	3.1
神奈川	41	378,690	0.2	44	67.44	-1.9	47	16.41	-1.6	1	34,208	3.8
新潟	47	344,403	-1.1	46	66.88	-2.2	30	18.07	-1.2	27	28,494	2.3
富山	23	464,092	-0.8	20	89.36	-2.1	12	19.06	-0.9	37	27,254	2.3
石川	11	563,882	-0.3	11	104.73	-1.8	8	19.35	-0.9	34	27,830	2.4
福井	17	489,094	0.5	16	95.82	-1.0	24	18.23	-0.4	32	28,000	1.8
山梨	31	405,307	-1.1	29	77.54	-2.9	32	17.88	-1.6	21	29,238	3.5
長野	34	386,755	1.6	43	69.62	-0.7	46	16.52	-0.7	2	33,620	3.0
岐阜	36	385,074	-0.1	40	71.72	-2.2	45	16.74	-1.3	4	32,067	3.4
静岡	45	351,219	0.9	47	64.01	-2.0	41	17.36	-1.6	8	31,613	4.5
愛知	29	416,706	0.4	33	74.95	-2.3	40	17.48	-0.8	6	31,816	3.6
三重	37	381,539	2.2	38	72.07	-0.6	39	17.51	-1.4	15	30,233	4.3
滋賀	19	469,186	0.2	26	81.71	-1.4	16	18.51	-0.6	12	31,024	2.2
京都	12	513,459	-0.2	19	89.93	-3.0	22	18.24	-1.3	11	31,299	4.3
大阪	13	513,142	-0.4	21	89.23	0.1	20	18.36	-3.7	10	31,320	3.4
兵庫	22	465,665	0.7	24	83.78	-1.3	37	17.60	-1.1	9	31,574	3.1
奈良	27	440,603	-0.4	28	78.74	-2.4	38	17.52	-1.2	5	31,931	3.3
和歌山	26	445,568	0.3	25	82.40	-1.1	18	18.37	-1.8	19	29,439	3.3
鳥取	24	462,986	1.9	22	84.66	-1.3	26	18.15	-1.2	16	30,130	4.5
島根	25	447,443	-1.3	23	84.31	-1.8	21	18.35	-0.7	25	28,928	1.2
岡山	16	498,579	-0.7	15	96.21	-2.4	33	17.82	-0.8	22	29,088	2.6
広島	14	512,421	0.2	14	96.51	-1.7	13	18.76	-1.2	29	28,296	3.3
山口	10	568,345	0.6	8	109.52	-1.0	1	20.48	-0.8	44	25,333	2.5
徳島	15	511,338	0.4	12	100.09	-0.9	7	19.55	-0.7	41	26,133	2.0
香川	20	469,164	-0.3	18	91.88	-1.7	23	18.24	-1.5	33	27,998	3.1
愛媛	18	480,045	-0.4	17	94.02	-2.2	14	18.71	-0.8	36	27,292	2.7
高知	1	668,274	1.4	1	124.50	-1.0	2	20.45	-0.8	40	26,242	3.2
福岡	2	657,584	0.2	3	120.57	-1.7	5	19.75	-1.2	35	27,614	3.1
佐賀	8	570,861	1.2	7	114.66	-1.0	10	19.19	-1.0	42	25,943	3.1
長崎	6	592,493	0.1	4	119.67	-1.5	9	19.34	-0.8	43	25,601	2.5
熊本	7	576,904	0.4	5	118.60	-1.5	4	20.00	-0.7	47	24,324	2.7
大分	9	570,188	0.4	6	114.77	-2.2	19	18.36	-0.5	39	27,056	3.2
宮崎	21	468,370	-1.0	13	97.39	-2.1	11	19.14	-1.0	45	25,125	2.1
鹿児島	5	597,980	-1.3	2	121.07	-2.6	3	20.20	-0.4	46	24,452	1.8
沖縄	3	613,134	-0.7	9	109.37	-2.8	17	18.42	-1.4	14	30,435	3.6
標準偏差	87,858	17.53	0.98	2,369
変動係数	0.188	0.199	0.053	0.082

（注）1人当たり入院医療費及び1日当たり医療費は、食事療養・生活療養（医科）費用額を合算した場合の数値である。
図3は、入院の1人当たり医療費、受診率、1件当たり日数、1日当たり医療費を都道府県別に示したものである。受診率が高いところが1人当たり医療費も高い傾向にある。

(注) 図における 1 人当たり 入院医療費及び入院 1 日当たり 医療費は、食事療養・生活療養（医科）費用額を合算したものである。
## ② 入院外

ア 入院外の状況についての年度別推移は表11のとおりである。平成24年度の1人当たり入院外医療費は41万7,645円となっている。1人当たり入院外医療費を三要素に分解すると、受診率は1,593.55、1件当たり日数は2.01日、1日当たり医療費は1万3,027円となっている。

また、平成24年度の1人当たり調剤医療費は、14万8,347円となっている。1人当たり調剤医療費を三要素に分解すると、受診率は1,003.89、1件当たり処方箋受付回数は1.40回、処方箋1回当たり調剤医療費は1万538円となっている。

表11 年度別入院外の状況

年度	1人当たり入院外医療費(円)	入院外受診率(件/百人)	入院外1件当たり日数(日)	入院外1日当たり医療費(円)	入院外1度比	入院外1度比	入院外1日当たり医療費(円)	入院外1度比
昭和58年度	187,500	%	1,130.80	%	3.84	%	4,318	%
昭和59年度	188,096	0.3	1,150.23	1.7	3.74	-2.5	4,368	1.2
昭和60年度	198,822	5.7	1,168.60	1.6	3.66	-2.2	4,648	6.4
昭和61年度	210,092	5.7	1,187.95	1.7	3.61	-1.4	4,902	5.5
昭和62年度	223,090	6.2	1,178.85	-0.8	3.61	0.0	5,245	7.0
昭和63年度	232,357	4.2	1,202.94	2.0	3.52	-2.3	5,480	4.5
平成元年度	246,239	6.0	1,223.09	1.7	3.45	-2.2	5,839	6.6
平成2年度	254,539	3.4	1,252.46	2.4	3.37	-2.3	6,034	3.3
平成3年度	270,898	6.4	1,285.91	2.7	3.32	-1.3	6,338	5.0
平成4年度	278,808	2.9	1,313.14	2.1	3.29	-1.0	6,450	1.8
平成5年度	294,624	5.7	1,338.26	1.9	3.24	-1.6	6,799	5.4
平成6年度	307,843	4.5	1,366.10	2.1	3.20	-1.2	7,045	3.6
平成7年度	322,522	4.8	1,386.21	1.5	3.14	-2.0	7,421	5.3
平成8年度	332,878	3.2	1,414.41	2.0	3.07	-1.9	7,656	3.2
平成9年度	334,821	0.6	1,433.90	1.4	2.92	-5.1	8,006	4.6
平成10年度	334,321	-0.1	1,486.69	3.7	2.79	-4.4	8,063	0.7
平成11年度	352,399	5.4	1,524.90	2.6	2.75	-1.3	8,393	4.1
平成12年度	354,850	0.7	1,553.37	1.9	2.66	-3.4	8,592	2.4
平成13年度	361,596	1.9	1,556.91	0.2	2.58	-3.0	9,001	4.8
平成14年度	347,516	-3.9	1,550.76	-0.4	2.49	-3.7	9,015	0.2
平成15年度	350,895	1.0	1,564.70	0.9	2.40	-3.3	9,332	3.5
平成16年度	360,667	2.8	1,583.37	1.2	2.36	-1.8	9,657	3.5
平成17年度	377,413	4.6	1,600.46	1.1	2.31	-1.9	10,187	5.5
平成18年度	382,261	1.3	1,613.05	0.8	2.26	-2.2	10,466	2.7
平成19年度	399,265	4.4	1,624.97	0.7	2.23	-1.7	11,039	5.5
平成20年度	394,616	(-1.2)	1,622.80	(-0.1)	2.17	(-2.7)	11,229	(1.7)
平成21年度	404,653	2.5	1,630.52	0.5	2.10	-3.2	11,842	5.5
平成22年度	407,436	0.7	1,582.22	-3.0	2.11	0.8	12,184	2.9
平成23年度	417,488	2.5	1,584.84	0.2	2.07	-2.0	12,723	4.4
平成24年度	417,645	0.0	1,593.55	0.5	2.01	-2.8	13,027	2.4

（注）1．1人当たり入院外医療費及び1日当たり医療費は、調剤費用額を合算した場合の数値である。

2．平成20年3月以前は老人保健法による老人医療受給対象者に係るものである。

4．平成22年4月診療分より、旧総合病院の外来のレセプトが診療科ごとから病院単位に変更されており、その影響により、入院外の日数の減少がある。

3．平成20年度は、平成20年4月から平成21年2月までの請求遅れ分の老人医療費を含む。
表11(付表) 年度別調剤医療費の状況

年度	1人当たり
調剤医療費
(円)	対前年度比	調剤
受 診 率
(件/百人)	対前年度比	調剤1件当たり
処方箋受付回数
(回)	対前年度比	調剤1回当たり
医療費
(円)	対前年度比
昭和58年度	8,546	%	98.18	%	2.46	%	3,541	%
昭和59年度	8,814	3.1	107.98	10.0	2.39	-2.7	3,412	-3.6
昭和60年度	9,618	9.1	117.11	8.5	2.34	-2.2	3,511	2.9
昭和61年度	10,627	10.5	124.76	6.5	2.29	-2.1	3,720	6.0
昭和62年度	11,776	10.8	127.79	2.4	2.28	-0.4	4,041	8.6
昭和63年度	12,469	5.9	134.92	5.6	2.23	-2.0	4,135	2.3
平成元年度	14,015	12.4	144.10	6.8	2.18	-2.2	4,452	7.7
平成2年度	14,975	6.8	155.77	8.1	2.14	-1.8	4,482	0.7
平成3年度	16,703	11.5	167.09	7.3	2.12	-1.3	4,723	5.4
平成4年度	18,996	13.7	183.05	9.6	2.13	0.7	4,868	3.1
平成5年度	23,239	22.3	208.57	13.9	2.12	-0.7	5,264	8.1
平成6年度	27,619	18.8	241.05	15.6	2.11	-0.4	5,433	3.2
平成7年度	32,976	19.4	272.76	13.2	2.08	-1.4	5,811	7.0
平成8年度	37,138	12.6	311.15	14.1	2.06	-1.2	5,804	-0.1
平成9年度	43,080	16.0	362.91	16.6	1.99	-3.1	5,959	2.7
平成10年度	50,718	17.7	445.58	22.8	1.93	-3.0	5,889	-1.2
平成11年度	62,099	22.4	518.86	16.4	1.91	-1.0	6,256	6.2
平成12年度	71,517	15.2	591.10	13.9	1.87	-2.5	6,486	3.7
平成13年度	80,895	13.1	645.02	9.1	1.82	-2.5	6,893	6.3
平成14年度	87,356	8.0	692.53	7.4	1.74	-4.5	7,260	5.3
平成15年度	95,028	8.8	731.93	5.7	1.67	-3.8	7,769	7.0
平成16年度	102,062	7.4	770.73	5.3	1.64	-2.2	8,099	4.2
平成17年度	111,292	9.0	804.16	4.3	1.60	-1.9	8,631	6.6
平成18年度	115,168	3.5	839.37	4.4	1.57	-1.8	8,713	1.0
平成19年度	125,287	8.8	874.99	4.2	1.56	-1.2	9,203	5.6
平成20年度	129,116	(3.1)	902.66	(3.2)	1.50	(-3.3)	9,508	(3.3)
平成21年度	137,461	6.5	929.46	3.0	1.46	-2.6	10,098	6.2
平成22年度	139,622	1.6	955.77	2.8	1.44	-1.6	10,135	0.4
平成23年度	148,363	6.3	980.54	2.6	1.43	-0.9	10,588	4.5
平成24年度	148,347	-0.0	1,003.89	2.4	1.40	-1.9	10,538	-0.5

（注）1．平成20年3月以前は老人保健法による老人医療受給対象者に係るものである。

2．平成20年度は、平成20年4月から平成21年2月までの請求遅れ分の老人医療費を含む。

表12は都道府県別の入院外の状況である。1人当たり入院外医療費が最も高いところは広島である。三要素別にみると、受診率は長崎、1件当たり日数は広島、1日当たり医療費は北海道が、それぞれ最大となっている。逆に1人当たり入院外医療費が最も低いところは新潟であり、受診率では富山、1件当たり日数では長野、1日当たり医療費では佐賀が、それぞれ最小となっている。1人当たり入院外医療費の最高最低比は1.38倍である。三要素別ではそれぞれ、受診率は1.27倍、1件当たり日数は1.44倍、1日当たり医療費は1.47倍となっている。

また、一人当たり調剤医療費が最も高いところは秋田である。三要素別にみると受診率は佐賀、1件当たり処方箋受付回数は広島、処方箋1回当たり調剤医療費は石川が、それぞれ最大となっている。逆に1人当たり調剤医療費が最も低いところは福井であり、受診率では福井、1件当たり処方箋受付回数では岩手、処方箋1回当たり調剤医療費では佐賀が、それぞれ最小となっている。1人当たり調剤医療費の最高最低比は1.93倍である。三要素別ではそれぞれ、受診率は2.41倍、1件当たり処方箋受付回数は1.26倍、処方箋1回当たり調剤医療費は1.58倍となっている。