Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (い) 資源管理等推進収入安定対策事業

適切な資源管理等と漁業経営の安定を図り、国民への水産物の安定供給を図るため、漁業者による資源管理の取組に対する補助として、漁業者と国による拠出金の積み立てを行い、生産金額が一定基準を下回った場合に、当該積立金から補填を行うため全国漁業共済組合連合会に対して33,274,676千円を補助した。

## （ろ）漁業共済資源管理等推進特別事業

適切な資源管理等と漁業経営の安定を図り、国民への水産物の安定供給を図るため、漁業者による資源管理の取組に対する補助として、漁業者が支払う漁業共済掛金への補助を行うため全国漁業共済組合連合会に対して5,993,806千円を補助した。

## (は) 漁業収入安定対策運営費

漁業収入安定対策事業の運営に必要な経費として全国漁業共済組合連合会に対して699,134千円を補助した。

## （iii）漁業共済経営環境変化特別対策事業費

大災害に適応した契約方式や漁業共済事業の収支改善に効果がある契約方式を選択した漁業者及び大災害により被災した漁業者に対し共済掛金の上乗せ助成を行うため全国漁業共済組合連合会に対して16,447千円を補助した。

## (d) 無保證人型漁業融資促進事業

停滞している漁業者等の設備投資環境を抜本的に改善し、積極的な設備投資を推進するため、無保証人、返済財源を限定した融資保証の促進に必要な経費として北海道漁業信用基金協会ほか37漁業信用基金協会に対して、39,398千円を補助した。

## (e) 水產関係団体再編整備推進事業

## （i）遊漁船業安全対策等推進事業費

漁業と遊漁の間の漁場利用を巡るトラブルや遊漁船等の安全運航、利用者の安全管理に対する意識の向上を図るため、遊漁船業者等に対する安全航行のための啓発を推進するとともに、釣り指導員の活動支援及び釣りのマナー・ルールの啓発、水産資源・水辺環境の保護・保全意識の向上のための活動について、社団法人全国遊漁船業協会ほか2団体に対して16,604千円を補助した。

## （ii）漁業信用基金協会組織強化対策事業費

漁業信用基金協会の組織強化を図るため、協会間の合併検討の取組等に対して助成する経費として社団法人漁業信用基金中央会に対して32,302千円を補助した。

## （iii）漁協系統組織改革加速化事業費

経営コンサルタント等外部専門家による財務分析を通じた漁協の経営改善計画の策定支援等に要する経費として全国漁業協同組合連合会に対して77,089千円を補助した。

## （f）漁業者等緊急保証対策事業費

東日本大震災からの復旧・復興に向けた漁業者等への資金を円滑に融通するため、無担保・無保証人融資を推進するための代位弁済及び保証料助成に要する経費について、北海道漁業信用基金協会ほか11漁業信用基金協会に対して428,456千円を補助した。

## (g) 保證保險資金等緊急支援事業費

東日本大震災により急増が見込まれる保証保険機関への代位弁済等に要する経費につい
て、北海道漁業信用基金協会ほか8漁業信用基金協会に対して2,656,104千円を補助した。

## (h) 漁業経営体質強化機器設備導入支援事業費

被害を受けた漁業者グループ等が行う省エネ機器設備 (LED 集魚灯・漁船用エンジン (船内機・船外機)) 導入を支援するための経費として漁業経営体質強化機器設備導入支援事業共同実施機関に対して 30,000 千円を補助した。

## (i) 漁業経営セーフティーネット構築事業費

燃油・配合飼料の価格の急上昇による経営への影響を緩和するため、国と漁業者が積み立てている基金が十分な金額に達する前に燃油・配合飼料価格の高騰が始まり、基金が払底するおそれが高まっていたことから、基金の臨時積み増しを行うため一般社団法人漁業経営安定化推進協会に対して4,000,000千円を補助した。

## (j) 漁業復興担い手確保支援事業費

被災した若青年漁業者が行う他の経営体における技術習得や被災地域において漁業に就業を希望する者が行う長期研修等を支援する事業等について株式会社アール・ピー・アイ及び全国漁業協同組合連合会に対して278,037千円を補助した。

## (k) 漁業・養殖業復興支援事業

船団の合理化等を推進する漁業者や共同化する養殖業者に対し、用船料等の必要経費を支援するための経費として特定非営利活動法人水産業・漁村活性化推進機構に対して81,753,347千円を補助した。

## （☐）保険料国庫負担金等漁船再保険及び漁業共済保険特別会計へ繰入

普通損害保険等の加入者が支払うべき保険料の国庫負担金に要する経費の財源として5,166,382千円を漁船再保険及び漁業共済保険特別会計漁船普通保険勘定、漁業共済の加入者が支払うべき共済掛金の国庫補助金に要する経費の財源として7,958,105千円を漁船再保険及び漁業共済保険特別会計漁業共済保険勘定及び普通保険等再保険事業、漁業共済保険事業等の業務の取扱いに要する経費の財源として748,157千円を漁船再保険及び漁業共済保険特別会計業務勘定へ繰り入れた。

また、特例的に東日本大震災により普通保険等再保険事業に係る再保険金及び漁業共済保険事業に係る保険金の支払財源の不足に充てるため、65,052,262千円を漁船再保険及び漁業共済保険特別会計漁船普通保険勘定、12,721,580千円を漁船再保険及び漁業共済保険特別会計漁業共済保険勘定へそれぞれ繰り入れた。

(「漁船再保険及び漁業共済保険特別会計」の項参照)
東海・岐阜県大垣市

- 大学・海外との連携による

IT産業の集積づくり-

(この地域の特徴)

自治体の主導により、新規に開拓されたIT産業集積

海外を含む広域かつ多様な連携により「情場」の形成を目指す

(ソフトピアジャパン $ ^{19} $ 内にある企業数等の推移)

（单位：社、人）

年	企業数	従業者数	開設された施設等	施設の概況等
1996年	59	375	4月 近隣に県立専門学校	国際情報科学芸術アカデミー
6月 センタービル	事務局、技術開発室、ホール等
1997年	62	815
1998年	72	1,232	2月 アネックス	技術開発室、市民向けの体験施設等
1999年	78	1,428
2000年	132	1,574	8月 ドリーム・コア	起業家育成施設、エト専門研修施設
2001年	123	1,708	4月 近隣に県立大学院大学	情報科学芸術大学院大学
2002年	152	1,712	5月 ワークショップ24	商業施設、宿泊施設、賃貸住宅等
2003年	147	約1,800

（備考）1.（財）ソフトピアジャパン提供資料により作成。2.企業数は3月31日現在、従業者数は7月1日現在。（集積形成を主導した自治体の先見と熱意）

大垣市は、岐阜県西部にある人口15万の都市で、関ヶ原の古戦場も近い。「ソフトピアジャパン」は、96年6月ここにオープンした「センタービル」を核とするIT関連産業の集積の中心である。技術開発室、起業家育成施設（ビジネス・インキュベータ）、IT専門研修施設、複合サポート施設（商業施設、宿泊施設、賃貸住宅等）などが次々と整備され、現在は、企業数147社、従業者数約1,800人が集まっている。内訳は、民間分譲用地に18社、技術開発室に83社、ビジネス・インキュベータに34社などとなっている。

大垣市は、古くから東西交通の結節点で、今も東海道新幹線、東海道本線、名神高速道路が付近を走っているが、ソフトピアジャパンの立地するところはかつて一面の水田であった。ここにＩＴ集積が形成されたのは、情報化社会の到来を見据え、それを生き抜こうと考えた岐阜県及び大垣市の熱意によるところが大きい。県は、87年には基本構想を策定し、94年3月に財団法人ソフトピアジャパンを設立した。

(集積企業の増加につながった周辺関連施設の充実)

センタービル開設の96年6月には、59社が参加したが、その後、周辺関連施設が目覚しい勢いで充実している。まず、大垣市との合築により「アネックス」がオープンし（98
年2月）センタービル機能の拡張に加え、技術開発室、市民向けの体験施設等が提供されている。次いで、2000年8月には、ビジネス・インキュベータとIT専門研修施設からなる「ドリーム・コア」、2002年5月に複合サポート施設「ワークショップ24」がオープンした（左表）。このような周辺関連施設の充実につれて集積企業数も増えている。施設の充実によって企業が集まり、それ

ソフトピアジャパン全景

が魅力となって一層企業が集まるという好循環が働いている可能性がある。

(様々な連携をサポートする関連プロジェクト)

このような充実した施設、高度な交通インフラ、そして自治体の積極的な誘致に加え、（財）ソフトピアジャパンでは様々な支援策を行っている。ビジネス・インキュベータの使用料を初年度は半額にしているほか、次のような関連プロジェクトを推進している。まず、ソフトピアジャパンを含む県南部は、「東海ものづくり創生プロジェクト」として経済産業省「産業クラスター計画」に参画している。また、県はソフトピアジャパンを含む地域を構造改革特区「スイートバレー・情場形成特区 $ ^{20} $ 」として申請し、その認定を受けた（2003年4月）。そして2003年6月には、ソフトピアジャパンにある企業が東証マザーズに上場している。主な集積支援策をみると次のようになる。

○ 人材の育成：ソフトピアジャパンから車で約10分の所に、県立「国際情報科学芸術アカデミー」（96年4月開校）「情報科学芸術大学」（2001年4月開校）がある。これは（財）ソフトピアジャパンとの連携のもと、マルチメディア技術での人材育成を目的に設置され、その卒業生が起業した会社が既に3社、ソフトピアジャパンに拠点を置いている。

○ 大学との共同研究：2002年度の報告書によると、15テーマの共同研究が、集積企業と慶應義塾大学や岐阜大学など計10大学との間で行われた。これらに対して、（財）ソフトピアジャパンが研究資金を補助し、成果を共有するなどコーディネート機能を果たしている。

○ 海外との連携：これまでに南カルフォルニア大学と共同研究を行うなど、15の地域や大学と協定を結んでいる。外資系企業も5社立地している。

○ 集積企業間の連携:集積内企業間の情報交流や技術交流を進めるための交流会を開催し、技術者に特化した会員制クラブを設置するなど、交流促進を図っている。

○ ベンチャー支援：2つの支援機関が、地元の地方銀行などにより運営され、資金調達やコンサルティングなどを行っている。

○ リサーチパーク間の連携：国内では先進的な集積である、横須賀リサーチパーク（YRP）、京都リサーチパーク（KRP）、そして（財）ソフトピアジャパンの三者間で「リサーチパーク・アライアンス」を結成している。それぞれの得意な領域を使って相互に補完することで、高度な情報通信技術の開発と応用に取り組んでいる。
第1－2－1図 地域別 消費者物価指数 品目別寄与度 - ガソリン価格等の上昇で地域差が拡大 -

（備考）１．総務省「消費者物価指数」により作成。

生鮮食品及び持家の帰属家賃を除く総合。

食料は生鮮食料を除く。

２．平成17年基準。

３．地域区分はC。
(参考)

平成24年10月22日

総務省

# 新潟県知事選挙選挙結果調

1 選挙期日 平成24年10月21日 （10月4日告示）

2 投票結果

区 分	男	女	計
当日有権者数	929,612 人	1,010,677 人	1,940,289 人
投 票 者 数	407,923 人	444,788 人	852,711 人
棄 権 者 数	521,689 人	565,889 人	1,087,578 人
投 票 率	43.88 %	44.01 %	43.95 %

前回投票率（%）

(H20.10.19)

( H20.10.19 ) 46.41 % 46.56 % 46.49 %

3 開票結果

候補者氏名	性別	年齢	職業	党派	新現(前)元別	得票数	当落
いずみだ裕彦(泉田裕彦)	男	50	新潟県知事	無所属	現	759,718	当
ひわたししじお(樋渡士自夫)	男	59	政党役員	日本共産党	新	59,876	落
マック赤坂(戸並誠)	男	64	財団法人会長	スマイル党	新	17,884	落

持帰りその他

法定得票数

供託物沒收点209,369.500票

83,747.800 票
## 平成22年度予算執行計画

平成22年5月17日

総務省予算執行監視チーム

## 1 予算監視・効率化の推進体制

## （１）予算執行監視チームの構成、役割

総務省予算執行監視チーム（以下「チーム」という。）は、「総務省予算執行監視チーム運営要領」(平成22年1月29日)に基づき、総務副大臣、総務大臣政務官、別に定める総務省顧問等により構成し、「予算編成等の在り方の改革について」(平成21年10月23日閣議決定)等を踏まえ、以下のような予算執行の効率化に向けた自律的な取組を行う。

① 予算監視・効率化に向けた取組計画の策定及び進捗管理

② 予算監視・効率化の取組みに係る自己評価

③ 予算執行上の重要な決定等についての事前審査

④ 行政事業レビューの実施

⑤ 国民の声の受付

⑥ 予算執行の効率化等に向けて職員の参画や意識の向上を図る取組み

⑦ 予算執行の情報開示の充実

⑧ 政策達成目標明示制度の実施

（２）チームに参画させる外部有識者及びその役割

別に定める外部有識者は、チームに対して必要な助言を行う。

## （３）チームの定例会議等

少なくとも四半期に１回、チーム定例会議を開催するほか、必要に応じて随時、チーム会議を開催する。

なお、チーム定例会議は、原則として、外部有識者の参加を求めるものとする。

（４）推進実務を担う組織の設置、構成及び役割

チームの下に、会計課及び政策評価広報課の職員により構成する作業グループ（以下「グループ」という。）を置き、チームの取組に係る実務を担う。

## 2 予算監視・効率化に向けた取組計画

（１）支出等に関する計画の策定

別紙１に定める重要予算案件、補助金等（補助金等に係る予算の執行の
適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）第2条第1項に規定する補助金等をいう。以下同じ。）、庁費及び旅費について、支出等に関する計画を策定する。

なお、補助金等に係る計画については、予算の計画的な執行を促進する観点から、交付手続の迅速化、早期交付等の具体的な改善事項について盛り込むものとする。

## （２）支出等に関する計画の進捗把握・管理等

グループは、支出等に関する計画を取りまとめ、当該計画の進捗状況について、四半期毎に取りまとめたうえ、チームへ報告し、公表する。

なお、庁費及び旅費については、年度末の事務経費等の無駄な駆け込み執行や不要不急な出張の防止に十分留意し、月次で把握・管理する。

（３）予算執行計画を含む、予算監視・効率化の取組み全体の自己評価の実施

① 实施時期・頻度

四半期及び年度終了後に自己評価を実施する。

② 自己評価の方法・内容

計画の達成状況、予算執行の具体的な改善状況（補助金等の交付手続の迅速化、早期交付等）、経費の削減状況等について評価する。

## （４）予算執行上の重要な決定等についての事前審査

## ① 事前審査の対象等

ア重要予算案件

別紙 1 に定める重要予算案件については、委託費における事業者選定、補助金の交付決定、物品調達や役務請負契約の決定等について、原則として担当大臣政務官が事前審査を行う。

## イ 独立行政法人及び公益法人関係予算案件

別紙 2 に定める独立行政法人及び公益法人関係予算案件については、上記と同様に、原則として担当大臣政務官が事前審査を行う。

また、別紙2以外の予算案件で、公募、入札等手続きにおいて、独立行政法人または公益法人が支出先となることが見込まれる場合についても、上記と同様に、原則として担当大臣政務官が事前審査を行う。

## ② 事前審査を実施する際の観点

予算執行の「必要性」、「有効性」、「効率性」等の観点から事前審査を行う。

## （５）「行政事業レビュー」の実施

「行政事業レビューのための行動計画」等に基づき、予算が最終的にど
ある場合は、公表時期を遅らせることができる。

## ④ 特定の経費に関する情報

## ア 委託調査費

委託調査費の支出状況については、調査の名称と概要、契約の相手方名、契約形態、契約金額、契約締結日及び成果物（概要）について、四半期毎に取りまとめ、当該四半期終了時から45日以内を目途に公表する。

## イタクシー代

タクシー代の支出状況について、会計別及び組織別に、四半期毎に取りまとめ、当該四半期終了時から45日以内を目途に公表する。なお、上記取組に伴い、「総務省行政支出総点検PT」は廃止する。

## （9） 補足事項

## ① チームが行う業務の委任

チームは、その責任の下で、「予算監視・効率化チームに関する指針」を踏まえて、自ら行うべき業務を他の組織に委任することができる。ただし、その場合にあっては、必要な報告を受ける体制を整えるとともに、委任した業務が適切に行われているか、適宜適切な方法で確認するものとする。

## ② 計画の変更手続き

本計画の変更は、チームの決定により行う。
## 第 4 章 保険に関する制度の企画・立案

## 第1節 保険業法等の一部を改正する法律の施行に伴う政令・府令等の整備

## I 経緯等

保険契約者等の保護の一層の充実を図るため、根拠法のない共済への対応及び保険契約者保護制度等の見直しを主な内容とする「保険業法等の一部を改正する法律（平成17年法律第38号。以下「改正法」という。）」が、平成17年4月22日に成立し、同年5月2日に公布された。施行日は同法附則及び施行日政令に基づき、一部を除き18年4月1日とされ、関係政令及び府令等について所要の規定の整備を行った。

## Ⅱ 主な政令、府令等の改正

1. 根拠法のない共済の契約者保護ルールの導入に関する政令、内閣府令等根拠法のない共済への対応に係る改正法の施行に伴い、保険業の定義から除外されるもの、少額短期保険業者に係る保険の保険金額、収受する保険料の基準、最低資本の額及び供託に係る手続等、所要の規定の整備を行った。その主な改正内容は次のとおりである。

## （１）「保険業」の定義から除外されるもの

「保険業」の定義から除外されるものとして、地方公共団体が区域内の事業者又はその役員・使用人を相手方として行うもの、一の会社又は連結対象子会社等がその役員・使用人等を相手方として行うもの、一の専修学校・一部の各種学校がその生徒を相手方として行うもの、1,000人以下の者を相手方とするもの等を規定することとした。

ただし、1,000人以下の者を相手方とする場合であっても、密接な関係のある二以上の団体が相手方とする者の総数が1,000人を超えるもの、再保険の引受けを行うもの、一の個人から一年間に収受する保険料の合計額が50万円を超えるもの等は「保険業」の定義に含まれることとした。

## （２）少額短期保険業者が引き受けられる保険の保険期間及び保険金額の上限等

ア．少額短期保険業者が引き受けられる保険の保険期間について、生命保険・医療保険等は1年、損害保険については2年とし、保険金額の上限については下記のとおりとした。

① 通常の重度障害・死亡 300 万円

② 疾病・傷害による入院給付金等 80 万円

③ 傷害による重度障害・死亡 600 万円
## ④ 損害保険 1,000 万円

なお、重度障害で給付を行った場合、死亡による給付は制限される等の各種調整規定を設けることとした。

イ．少額短期保険業者が一人の被保険者について複数の保険契約を引き受ける場合は、すべての保険契約に係る保険金額を合算して、総額が1,000万円以下、かつ、ア①～④に掲げる保険の区分に応じたすべての保険金額の合計額がそれぞれの区分に定める金額以下であることとした。

ただし、ア④の保険のうち、特に保険事故の発生率が低いと見込まれる個人賠償保険（自動車の運行に係るものを除く。）を含むものがある場合には、別枠で1,000万円とした。

ウ．少額短期保険業者は、一の保険契約者に係る被保険者の総数が100人（複数の保険契約の場合は合算）を超える保険の引受けを行ってはならないこととした。

エ．経過措置により、施行日から7年間、既存事業者が、超過部分を再保険に出すことによって引受けを行うことができる保険金額の上限は、アに掲げる保険の区分に応じ、それぞれ定める金額の5倍（ア②の保険については3倍）とした。

## （3） 事業規模制限

少額短期保険業者の事業規模制限の基準を、年間収受保険料（再保険に付した際に再保険会社から収受する手数料を含み、再保険料を控除。）で50億円以下とした。

## （4） 最低資本金·基金、供託金

少額短期保険業者の最低資本金・基金、業務開始時の供託金の額については、それぞれ1,000万円とし、供託金は、保険料収入の増加に応じて段階的に積み増す（正味収受保険料の100分の5）こととした。

なお、小規模に運営されている既存事業者の円滑な移行を可能とするため、経過措置により、施行後7年間は、小規模な団体（相手方とする者の総数が5,000人以下）の最低資本金・基金、供託金の額を軽減（1,000万円→500万円）することとした。

## （５）関連業務の範囲

少額短期保険業者が内閣総理大臣の承認を受けて行うことができる関連業務は、他の少額短期保険業者又は保険会社のために行う保険募集、保険事故の調査、書類の作成等とした。

## （６）業務運営に関する措置

保険募集に際して、少額短期保険募集人が、更新型の保険については
保険料の見直し等を行う場合があること、セーフティネットの対象外であること、引き受けられる保険の保険金額に制限があること等を書面の交付その他適切な方法により説明を行うこと等の措置を、少額短期保険業者が講じなければならないこととした。

## （７）ディスクロージャーの内容

業務及び財産の状況に関する説明書類について、保険会社並みのディスクロージャーを求めることとし、また、資本金等の額が3億円以上の少額短期保険業者については、外部監査を義務付けることとした。

## （８）責任準備金の積立て

責任準備金について、契約者保護の観点から保険会社並みの積立てを求めることとし、少額短期保険業者が引受け可能な保険に対応して計算区分を規定することとした。

なお、保険契約を再保険に付した場合は、当該再保険に付した部分に相当する責任準備金を積み立てないことができることとするほか、既存事業者の積立負担に配慮する観点から、経過措置等により、異常危険準備金の積立基準を緩和することとした。

## （9） 支払余力基準

保険会社と同様、保険金等の支払余力の充実の状況を示す比率が200％を下回った場合に、監督上必要な措置を命ずることができる仕組み（早期是正措置）を設けることとした。

## (10) その他

登録申請の手続、供託の手続、子会社の範囲等の制度の細目等を、内閣府令・告示において規定することとした。

### 2. 保険契約者保護制度の見直しに関する政令、府令等

保険契約者保護制度の見直しに係る改正法の施行に伴い、生命保険契約者保護機構に対する政府の補助の要件等、損害保険契約その他の保険契約の種類、予定利率等を踏まえた補償率等の見直し等及び運用実績連動型保険契約に関する規定の整備等、所要の規定の整備を行った。その主な改正内容は次のとおりである。

## （１）政令の概要

## ア．政府の補助に係る特例会員

特例会員として、平成18年4月1日から21年3月31日までに更生手続開始の申立てが行われたもの等を定めることとした。

イ．生命保険契約者保護機構の借入残高の基準日
生命保険契約者保護機構の借入残高の基準日を、特例会員につき更生計画の認可の決定があった場合には当該決定があった日等とすることとした。

## ウ．生命保険契約者保護機構の費用を借入れにより賄うとした場合の当該借入れの額

特例会員に係る資金援助等の費用を借入れにより賄うとした場合の当該借入れの額を、当該費用の額から上記イの基準日における当該機構の保険契約者保護資金の残高及び当該機構の会員の未納負担金等を控除した額とすることとした。

## エ．長期的な収支を勘案した額

生命保険契約者保護機構の長期的な収支を勘案して政令で定める額は、4,600 億円とした。ただし、上記イの基準日において、他の特例会員に係る上記イの基準日が経過し、かつ他の特例会員に係る資金援助その他の業務に要する費用が支出されていない場合には、4,600 億円から当該費用の額を控除した額等とすることとした。

## オ．特例会員の破綻の場合の認定の手続

（ア）生命保険契約者保護機構は、上記イの基準日における当該生命保険契約者保護機構の借入残高に上記ウの額を加えた額が上記エの額を超える場合には、内閣総理大臣及び財務大臣に対し、改正法による改正後の保険業法附則第1条の2の14第1項に規定するおそれがある旨の認定の申請を、当該借入残高等を記載した申請書を提出してすることができることとした。

（イ）内閣総理大臣及び財務大臣は、当該申請があった場合において、当該申請書の内容その他の事情を勘案して、改正法による改正後の保険業法附則第1条の2の14第1項に規定するおそれがある旨の認定をするものとした。

## 力．生命保険契約者保護機構に係る借入金の限度額の特例

生命保険契約者保護機構に係る借入金の限度額の当分の間の特例を、特別会員に係る借入金限りとした。

## キ．金融庁長官へ委任される権限から除かれる権限

内閣総理大臣が金融庁長官へ委任する権限から除かれる権限として、上記オ（イ）の認定を加えることとした。

## （２）内閣府令・財務省令、内閣府令等の概要

ア．損害保険契約その他の保険契約の種類、予定利率等を踏まえた補償率等の見直し等

（ア）損害保険会社のセーフティネットの見直し

a．損害保険会社に係る補償対象契約の範囲を、日本における元受保険契約一般とした。ただし、自動車保険以外の第二分野の保険契約については、個人、小規模法人（常用従業員20人以下の法人）
又は管理組合が保険契約者であるものに限ることとした。

b．特定補償対象契約とは、以下のものとした。

① 第二分野の保険契約（自賠責保険契約を除く）

② 第三分野の保険契約のうち、短期の傷害保険契約、特定の海外旅行傷害保険契約

③ その他第三分野の保険契約（年金型契約を除く）のうち積立勘定に係る部分

c．管理を命ずる処分に伴う業務停止の例外として特定補償対象契約の解約を受け付けることができる期間を、当該業務停止の時から3か月とした。

d. 特定補償対象契約の補償率を以下のとおり規定することとした。

① 破綻後 3 か月までに発生した保険事故に係る保険金 100%

② その余 80%

e．上記にかかわらず、家計地震保険契約・自賠責保険契約は、保険契約者を問わず補償対象契約とし、補償率は100%（改正前どおり）

f．上記以外の保険契約の補償率は、90%（改正前どおり）

（イ）保険契約の予定利率に応じた補償率の見直し

a．補償率90%の補償対象契約のうち高予定利率契約（予定利率が過去5年間常に基準利率を超えていた保険契約）に該当するものの補償率を、（90－補償控除率）%とした。ただし、基準弁済見込率（資金援助がない場合の想定弁済率）を下限とすることとした。

b．基準利率とは、生命保険会社・損害保険会社それぞれにつき、過去5事業年度の保険契約者保護機構加入会社全社の運用利回りの年平均値を超えるものとして金融庁長官・財務大臣が定める率とすることとした。

c．金融庁長官・財務大臣が定める率は、生命保険会社・損害保険会社とも、年3％とすることとした。

d．補償控除率とは、{(予定利率－基準利率)×5×1/2}％とすることとした。

（ウ）責任準備金の補償に係る資金援助の対象としての責任準備金と生命保険契約者保護機構の各会員の負担金の算定基礎となる責任準備金とに関する規定の整備

a．責任準備金の補償に係る資金援助の対象が個々の保険契約に関し積み立てられるべき責任準備金（個別的責任準備金）であることを明確化することとした。

b．上記明確化を踏まえ、受益と負担とのバランスの観点から、生命保険契約者保護機構の各会員の負担金の算定基礎となる責任準備金の範囲につき所要の整備を行うこととした。

（エ）その他
a．保険契約者保護機構の運営委員会・評価審査会の構成、開催状況等の情報開示を定めることとした。

b．保険募集に際し、補償対象契約の範囲および高予定利率契約に係る上記ア（イ）の補償控除率制度に関する、書面交付その他の適切な方法による説明義務を課すこととした。

c．ディスクロージャー資料の記載事項に、保険契約者保護機構に対する負担金を加えることとした。

## イ．運用実績連動型保険契約に関する規定の整備

（ア）運用実績連動型保険契約その他の特別勘定を設置すべき保険契約の具体的範囲を規定することとした。

（イ）運用実績連動型保険契約に係る特別勘定（以下「特定特別勘定」という。）を一般勘定及び特定特別勘定以外の特別勘定と分別して管理するための体制等（帳簿等の作成・保存を含む。）を整備しなければならないこととした。

（ウ）運用実績連動型保険契約のうち特定特別勘定部分を、補償対象契約から除くこととした。
## 第2節 銀行等による保険販売規制の見直しについて

## I 解禁のスケジュール等について

1．銀行等による保険商品の窓口販売については、従来、住宅ローン火災保険や個人年金などに限って認められてきたが、平成17年12月22日より、さらに以下の商品を解禁することとした。

① 生命保険 一時払終身保険、一時払養老保険

保険期間 10 年以下の平準払養老保険（法人契約を除く）等

② 損害保険 自動車保険以外の個人向け保険（事業関連の保険、団体契約等を除く）

③ 第三分野 積立傷害保険

2．これらの商品の解禁にあたっては、従来から講じてきた抱き合わせ販売の禁止や、保険募集業務・銀行業務間の情報流用の禁止に加えて、新たな弊害防止措置を講じることとした（下記Ⅱ参照）。

3．19年12月22日まで、2年間、銀行等による保険募集の実施状況等をモニタリングし、新たな弊害防止措置の実効性を確認して、全面解禁に移行することとした。ただし、モニタリングの結果必要な場合には全面解禁の実施時期の見直しを行うこととしている。

## Ⅱ 新たな弊害防止措置の主な内容

1. 融資先販売規制：以下に対する保険募集を制限することとした。

① 事業資金の融資先である法人、その代表者及び個人事業主

② 事業資金の融資先である小規模事業者（従業員数 50 人以下の企業）の役員・従業員

2．事業資金の融資業務と保険募集の担当者を分離することとした。

3. 融資の申込者に対する融資審査期間中の保険募集を禁止することとした。

## Ⅲ 今回の解禁における中小金融機関特例

1．中小金融機関において、生命保険等の保険募集を小口（契約者一人当たり保険金額1,000万円以内）に限る場合は、

（１）従業員等への保険募集が制限される小規模事業者を従業員数２０人以下の企業とすることとした。
（２）事業資金の融資業務と保険募集の分離について、厳格な担当者の分離に代わる措置を講ずることができることとした。

2．協同組織金融機関について、生命保険等の保険募集を小口（同上）に限る場合は、融資先である会員又は組合員に対する保険募集ができることとした。
## 2 委員会の活動実績

## 2 －1 告発事件一覧表

## 1 告発件数一覧表

(单位：件)

区 分	4年7月～5年6月	5年7月～6年6月	6年7月～7年6月	7年7月～8年6月
告 発 件 数	1	1	3	1

## 2 告発事件の概要一覧表

事件	告発年月日	関係条文	告発事実の概要	検察庁の処分	備考
1	5.5.21	旧証取法第125条第1項,第2項同法第27条の23第1項等	① 被告発人A及びBは,共談の上,仮装売買を行うとともに,日本ユニシス株式会社株式の株価を大幅に引き上げる相場操縦を行った。② 被告発人Aは,上記売買取引の過程において発行済株式総数の5%を超える株式を保有するに至ったにもかかわらず,大量保有報告書を提出していなかった。	①につき平成5年8月16日東京地裁に起訴	6.10.3 東京地裁A 懲役2年6月(執行猶予4年)B 懲役2年(執行猶予3年)(いずれも確定)
2	6.5.17	旧証取法第197条第1項第1号の2同法第207条第1項等	被告発人B及びCは,共談の上,被告発会社Aの業務に関し,架空売上の計上等により,有価証券報告書に虚偽の記載をした貨借対照表等を掲載し,もって重要な事項につき虚偽の記載のある有価証券報告書を提出した。	B及びCにつき平成6年6月13日東京地裁に起訴	公判係属中
3	6.10.14	証取法第166条第1項,第2項,第3項	日本商事株式会社の業務等に関する重要事実を知った同社管理職社員を含む被告発人32名は,当該重要事実が公表される前に,同社の株式の売り付け(内部者取引)を行った。	25名(告発を受けていない者1名を含む)につき平成6年12月20日大阪地裁等に起訴	6.12.20大阪簡裁24名 罚金20～50万円(確 定)8.5.24大阪地裁1名 罚金30万円(控訴中)
4	7.2.10	証取法第166条第1項,第2項同法第207条第1項等	新日本国土工業株式会社の業務等に関する重要事実を知った同社の契約締結者である被告発会社A社の役職員B及びC並びに被告発会社D社の代表取締役Eは,当該重要事実が公表される前に,A社及びD社が所有する新日本国土工業株式会社の株式の売り付け(内部者取引)を行った。	平成7年3月24日東京簡裁に起訴	7.3.24東京簡裁罚金A社 50万円B 50万円C 20万円D社 30万円E 30万円(いずれも確定)
5	7.6.23	証取法第158条等	テーエステー株式会社の代表取締役である被告発人Aは,同社の株式の価格を勝貴させるため,虚偽の事実を発表し,もって,有価証券等の相場の変動を因る目的をもって風説を流布した。	平成7年7月26日東京地裁に起訴	8.3.22東京地裁A 徳役1年4月(執行猶予3年)(確 定)
6	7.12.22	証取法第50条の3第1項,第2項等同法第207条第1項等	A証券会社は,有価証券の売買について生じた顧客の損失を補てんし,又は利益に追加するため,自己拡定で行った株式売買取引を顧客からの委託注文を受けて行った株式売買取引と仮装し付け替えることにより,当該顧客に対し財産上の利益を提供した。一部顧客については,自己がした要求により,財産上の利益を受けた。	平成8年2月14日東京地裁に起訴	8.2.19東京地裁罚金C 50万円D 50万円E 40万円F 30万円(いずれも確定)東京地裁1社1名公判係属中
## 2 －2 勧告実施状況一覧表

## 1 勧告実施件数一覧表

(单位：件)

区 分	4年7月～5年6月	5年7月～6年6月	6年7月～7年6月	7年7月～8年6月
勧告件数	2	13	5	10
検査結果に基づく勧告	2	12	5	9
委員会の行った検査に基づく勧告	1	7	0	2
財務局等の行った検査に基づく勧告	1	5	5	7
犯則事件の調査に基づく勧告	0	1	0	1

## 2 勧告事案の概要一覧表

(平成4年7月～5年6月)

一連番号	働告実施年月日(区分)	働告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
1	4.12.22(検査)	(1) 特別の利益を提供することを約して勧務する行為
(旧証取法第50条第1項第5号に基づく旧
健全性省令第1条第2号違反
証券会社の役員は, 複数の顧客が保有する有
価証券の含み損を表面化させないため, 平成元
年8月から2年10月にかけて, 会社に無断で,
顧客が時価を大幅に上回る価格により他の顧客
と有価証券の直取引を行うことの仲介(いわゆる「飛ばし取引」)を行った。
同社は, 上記の行為を2年10月に把握したが,
会社の判断でその後も, 一部の取引について,
上記と同様の行為を行った。	会社に対する処分
支店第一事業法人
部及び第二事業法人部の業務停止
(1週間)
外務員に対する処分
登録取消し
(2) 作為的相場が形成されることとなることを知りながら一連の有価証券の売買等の受託をする行為
(旧証取法第50条第1項第5号に基づく旧健全性省令第1条第3号違反
上記証券会社は, 自社発行の転換社債の価格の下落に伴い, 含み損を抱えることとなった一部の顧客からの苦悩に対して, 一定の利益を提供せざるを得ないと判断した。
そこで, 同証券会社は, 当該転換社債の価格を上昇させるため, あらかじめ他の顧客に当該転換社債の売買を発注するよう依頼した上で, 平成2年4月, 当該顧客の売買注文により実勢を反映しない作為的相場が形成されることとなることを知りながら, 当該顧客の売買注文を受託, 執行した。
なお, これらの行為には, 役職員3人が関与していた。	会社に対する処分転換社債ワラント部の転換社債に係る自己売買業務の停止(4週間)
外務員に対する処分登録取消し
2	5.6.18(検査)	○ 取引一任勘定取引の契約を締結する行為
[証取法第50条第1項第3号違反]
証券会社の本店職員は, 平成4年7月から9月までの間, 含み損を抱える複数の顧客からの株式の償用取引の受託に際し, 売買の別及び銘柄については顧客の個別の取引ごとの同意を得るものの, 数及び価格については顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで定めることができる旨の契約を締結し, 当該顧客からの一任に基づき, 自らの判断で取引を行った。	外務員に対する処分職務停止(2週間)
合計2件(検査2件)調査一件
(平成5年7月～6年6月)

一連番号	働告実施年月日(区分)	働告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
1	5.8.4(検査)	○ 投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買取引
(旧証取法第50条第1項第5号に基づく旧健全性省令第1条第5号及び証取法第50条第1項第6号に基づく健全性省令第2条第5号違反
証券会社の支店職員は, 自らの利益を追求するため, 昭和63年5月から平成4年3月までの間, 特定顧客の口座を使用して, 自己の計算に基づく信用取引による株式の売買を多数回(売買回数約200回, 売買株数約40万株)にわたって行った。	外務員に対する処分職務停止(3週間)
2	5.8.18(検査)	○ 特別の利益を提供することを約して勧務する行為
(旧証取法第50条第1項第5号に基づく旧健全性省令第1条第2号及び証取法第50条第1項第6号に基づく健全性省令第2条第2号違反
証券会社の役職員5人は, 複数の顧客から含み損の発生について資任を追求されたため, 平成元年8月から3年5月までの間及び2年7月から3年10月までの間, 会社に無断で顧客が時価を大幅に上回る価格により他の顧客と有価証券の直取引を行うことの仲介(いわゆる「飛ばし取引」)を行った。
同社は, 上記の行為を3年5月及び3年10月に把握したが, 会社の判断でその後も, 3年6月から4年9月にかけて, 上記と同様の行為を行った。	会社に対する処分支店第一事業法人部及び第二事業法人部の業務の停止(10日間)
外務員に対する処分登録取消し
3	5.9.3
(調査)	○ 作為的相場が形成されることとなることを知りながら一連の有価証券の売買等の受託をする行為
(旧証取法第50条第1項第5号に基づく旧健全性省令第1条第3号違反
証券会社11社の職員13人は, 委員会が告発した日本ユニシス株式会社株式の相場操縦事件に関し, 犯則嫌疑者が, 株価の引上げを図っていることを知りながら, 平成2年9月から3年5月までの間, 当該売買注文の受託, 執行を行った。
なお, 上記のうち3社については, 会社としての違法行為が認められた。	会社に対する処分
3社の支店等の株式売買に係る受託業務の停止(5日間, 3日間, 2日間)
外務員に対する処分登録取消し, 職務停止(6か月間, 3か月間, 1か月間)
4	5.10.4
(検査)	○ 外務員の職務に関する著しく不適当な行為
(外務員の, 名義貸し, 仮名取引の受託等を含む不適切な行為が証取法第64条の3第1項第2号の「外務員の職務に関する著しく不適当な行為」に該当。
証券会社の支店職員は, 平成元年11月から2年12月までの間, 複数の顧客の株式の売買について, 自己の友人等の名義及び住所を積極的に使用させ, 多数回わたって売買注文の受託, 執行を行った。	外務員に対する処分
職務停止(1か月間)
5	5.12.21
(検査)	(1) 作為的相場を形成させるべき一連の有価証券の売買等をする行為
(旧証取法第50条第1項第5号に基づく旧健全性省令第1条第3号違反
証券会社は, 平成3年3月, 大口客で今後一層の取引の拡大が見込まれる特定法人の有価証券取引において発生した損失の一部を補てんするため, トピックスオプション取引において, 実勢を反映しない作為的相場を形成させるべき, 自己勘定による対当売買を行い, この結果, 形成された相場による取引を通じ, 当該顧客に対し利益を供与した。	会社に対する処分
本店株式部の自己勘定による株価指数オプション取引業務の停止(20日間)
(2) 有価証券の売買その他の取引につき, 当該有価証券について生じた損失を負担することを約して働誘する行為
(旧証取法第50条第1項第3号違反)
上記証券会社の支店職員2人は, 同支店の成績向上を図るため, 平成元年2月から2年2月までの間, 投資信託の販売に際し, 一部の顧客に対して, 投資元本を保証して働誘を行った。	外務員に対する処分職務停止(2週間, 1週間)
6	6.2.8
(検査)	○ 取引一任勘定取引の契約を締結する行為
(証取法第50条第1項第3号違反)
証券会社の本店職員2人は, 平成4年1月から5年7月までの間, 上司より紹介された特定顧客の株式の売買取引に関し, 売買の別, 銘柄及び数については個別の取引ごとに事前に顧客の同意を得るものの, 価格については一任を受けることを内容とする契約を締結して取引を行った。	外務員に対する処分職務停止(3週間, 2週間)
7	6.3.11
(検査)	(1) 特別の利益を提供することを約して働誘する行為
(旧証取法第50条第1項第5号に基づく旧
健全性省令第1条第2号違反
証券会社の役職員11人は, 複数の顧客から含み損の発生について責任を追求されたため, 昭和61年10月から平成2年5月にかけて, 会社に無断で, 顧客が時価を大幅に上回る価格により他の顧客と有価証券の直取引を行うことの仲介(いわゆる「飛ばし取引」)を行った。
同社は, 上記の行為を2年5月に把握したが, 会社の判断でその後も, 2年5月から3年5月にかけて, 一部の取引について, 上記と同様の行為を行った。	会社に対する処分
本店事業法人部の
業務の停止(10日
間)
外務員に対する処分
登錄取消し, 職務
停止(6か月間,
3か月間)
(2) 有価証券の売買その他の取引につき, 当該有価証券について生じた損失を負担することを約して働誘する行為
(旧証取法第50条第1項第3号違反)
① 上記証券会社は, 昭和60年8月から平成3年9月にかけて, 複数の顧客との有価証券取引に際し, 当該顧客に対し, 有価証券の取引につき元本保証を行う旨の覚書の差し入れを行った。なお, これらの行為には, 役職員9人が関与していた。
(注) 上記(1)と, 役職員8人が重複している。
② 上記証券会社の支店職員は, 株式手数料の確保を目的として, 元年11月, 特定顧客との株式の売買取引に際し, 当該顧客に対し, 取引により生じる損失について別途の方法により取り戻すことを約束して働誘を行った。
(3) 投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買取引
{
旧証取法第50条第1項第5号に基づく旧
健全性省令第1条第5号及び証取法第50条第1項第6号に基づく健全性省令第2条第5号違反
上記証券会社の支店職員は, 遊興費を捻出する等のため, 平成3年5月から5年5月までの間において, 複数の顧客の口座を使用して, 自己の計算に基づく株式の売買を多数回(売買回数約200回, 売買株数約30万株)にわたって行った。	外務員に対する処分
職務停止(2週間)
8	6.4.26(検査)	○ 投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買取引
{旧証取法第50条第1項第5号に基づく旧健全性省令第1条第5号及び証取法第50条第1項第6号に基づく健全性省令第2条第5号違反
証券会社の支店職員は,投機的利益の追求及び手数料実績の向上を図るため,昭和63年3月から平成5年10月までの間において,自己の実子名義の口座を使用して,自己の計算に基づく信用取引等による株式の売買を多数回(売買回数約400回,売買株数約160万株)にわたって行った。	外務員に対する処分職務停止(1か月間)
9	6.4.26(検査)	○ 投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買取引
{旧証取法第50条第1項第5号に基づく旧健全性省令第1条第5号及び証取法第50条第1項第6号に基づく健全性省令第2条第5号違反
証券会社の役員は,投機的利益の追求及び会社の営業成締の向上を図るため,昭和59年9月から平成6年1月までの間,自己の友人名義の口座を使用して,自己の計算に基づく信用取引等による株式の売買を多数回(売買回数約2,000回,売買株数約210万株)にわたって行った。	外務員に対する処分職務停止(2か月間)
10	6.4.26(検査)	○ 取引一任勘定取引の契約を締結する行為
[証取法第50条第1項第3号違反
証券会社の本店職員は,平成4年1月から5年5月までの間,特定顧客の転勤に伴う取引量の減少を感念して,当該顧客との株式の売買取引の受託に際し,売買の別,銘柄,数及び価格について,個別の取引ごとの同意を得ないで取引を受託,執行する旨の契約を締結し,当該顧客からの一任に基づき自らの判断で取引を行った。	外務員に対する処分職務停止(1か月間)
11	6.6.7
(検査)	(1) 取引一任勘定取引の契約を締結する行為
[証取法第50条第1項第3号違反]
証券会社の支店職員3人は, 平成4年3月, 上司より紹介された特定顧客の株式等の売買取引の受託につき, 単一口座では取引ロットが大きくなり目立つことから, 複数の仮名ロ座を使用し, 銘柄, 数及び価格について, 顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで定めることができる旨の契約を締結し, 5年2月までの間, 取引を行った。
(2) 有価証券の売買に関し虛偽の表示をする行為
[旧証取法第50条第1項第5号に基づく旧健全性省令第1条第1号及び証取法第50条第1項第6号に基づく健全性省令第2条第1号違反
上記証券会社の支店職員のうち1人は, 平成3年5月及び4年3月, 上記取引一任勘定取引の契約を締結する際, 当該取引における運用成績が著しく悪化していたため, 当該顧客に対し, 事実と相違する運用状況メモを示して虚偽の報告を行い, もって有価証券の時価等に関し虚偽の表示をした。
(3) 投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買取引
[旧証取法第50条第1項第5号に基づく旧健全性省令第1条第5号及び証取法第50条第1項第6号に基づく健全性省令第2条第5号違反
上記証券会社の本店職員は, 投機的利益の追求及び営業成績の向上を図るため, 昭和61年12月から平成4年5月までの間において, 特定顧客の口座を使用して, 自己の計算に基づく株式やワラント等の売買を多数回(株式: 売買回数約200回, 売買株数約30万株, ワラント: 売買回数約20回, 売買数量約300枚)にわたって行った。
12	6.6.17
(検査)	○ 取引一任勘定取引の契約を締結する行為
(証取法第50条第1項第3号違反)
証券会社の支店職員は,特定顧客の勤務の都合により取引の連絡が取りにくくなったため,平成4年8月から5年2月までの間,当該顧客との株価指数オプション取引の受託に際し,顧客から取引の総額の指示を受け,オプションを付与する立場の当事者となるか,または,取得する立場の当事者となるかの別,銘柄,数及び対価の額について,顧客に個別の取引ごとの同意を得ないで取引をすることができる旨の契約を締結し,取引を行った。	外務員に対する処分
職務停止(3週間)
13	6.6.21
(検査)	(1) 有価証券の売買その他の取引につき,当該有価証券について生じた損失を負担することを約して働誘する行為
(旧証取法第50条第1項第3号違反)
証券会社3支店の職員3人は,それぞれ営業成績を挙げるため,平成元年9月から3年5月までの間において,特定顧客との投資信託等の取引に際し,当該顧客に対し,取引により損失が生じた場合には,その損失の全部を負担することを約束して働誘を行った。	外務員に対する処分
登錄取消し
職務停止(1か月,間)
(2) 特別の利益を提供することを約して働誘する行為
(旧証取法第50条第1項第5号に基づく旧)
健全性省令第1条第2号違反
上記証券会社の支店職員のうち1人は,営業成績を挙げるため,平成2年7月から3年6月にかけて,複数の顧客との投資信託の取引に際し,当該顧客に対し,当該顧客が保有していた投資信託を時価を上回る価格で買い取ること等を約束して働誘を行った。
合計
13件	(検査12件
調査1件)
(平成6年7月~7年6月)

一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
1	6.9.19(検査)	○ 取引一任勘定取引の契約を締結する行為
(証取法第50条第1項第3号違反)
証券会社の本店職員は,平成4年1月から6年3月までの間,自己の手数料収入の増加を目的として,複数の顧客の株式の売買取引の受託につき,売買の別,銘柄,数及び価格について,顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで取引を受託,執行する旨の契約を締結し,また,他の複数の顧客の株式の売買取引の受託につき,売買の別,銘柄,数については顧客の同意を得るものの,価格について顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで取引を受託,執行する旨の契約を締結し,それぞれ当該顧客からの一任に基づき自らの判断で取引を行った。	外務員に対する処分職務停止(3か月間)
2	6.10.14(検査)	○ 投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買取引
(旧証取法第50条第1項第5号に基づく旧鍵全性省令第1条第5号及び証取法第50条第1項第6号に基づく健全性省令第2条第5号違反
証券会社の営業所職員は,平成2年11月から6年5月までの間,利益の追求及び営業成績の向上を図るため,義父名義の口座を使用して,自己の計算に基づく信用取引等による株式の売買を多数回(売買回数約330回,売買株数約90万株)にわたって行った。	外務員に対する処分職務停止(1か月間)
3	6.10.14
(検査)	○ 投機的利益の追求を目的とした有価証券の
売買取引
{
旧証取法第50条第1項第5号に基づく旧
健全性省令第1条第5号及び証取法第50
条第1項第6号に基づく健全性省令第2
条第5号違反
証券会社の本店職員は,昭和56年10月から平
成6年6月までの間において,投機的利益の追
求及び手数料の実績作りを図るため,義弟名義
の口座を使用して,自己の計算に基づく借用取
引等により株式の売買を多数回(売買回数約850
回,売買株数約880万株)にわたって行った。	外務員に対する処分
職務停止(1か月
間)
4	6.10.14
(検査)	○ 取引一任勘定取引の契約を締結する行為
{証取法第50条第1項第3号違反}
証券会社の支店職員は,平成4年11月から6
年6月までの間,旧知であった特定顧客より投
資経験等が浅いことから取引の相談を受け,当
該顧客の株式の売買取引の受託につき,売買の
別,銘柄,数及び価格について,個別の取引ご
との同意を得ないで取引を受託,執行する旨の
契約を締結し,当該顧客からの一任に基づき自
らの判断で取引を行った。	外務員に対する処分
職務停止(1か月
間)
5	6.10.28
(検査)	(1) 取引一任勘定取引の契約を締結する行為
{証取法第50条第1項第3号違反}
証券会社の本店職員は,平成4年3月から6
年3月までの間,特定顧客の株式の売買取引の
受託につき,当該顧客の勤務の都合により取引
の連絡がとりにくいことから,売買の別及び銘
柄については個別の取引ごとの同意を得ている
ものの,数及び価格については,顧客の個別の
取引ごとの同意を得ないで取引を受託,執行す
る旨の契約を多数回にわたり締結し,それぞれ
当該顧客からの一任に基づき自らの判断で取引
を行った。	外務員に対する処分
職務停止(1か月
間)
(2) 投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買取引
{旧証取法第50条第1項第5号に基づく旧健全性省令第1条第5号及び証取法第50条第1項第6号に基づく健全性省令第2条第5号逆反
上記証券会社の役員は, 平成3年2月から6年3月までの間, 自己の資産運用を図るため, 友人名義の口座を使用して, 自己の計算に基づく信用取引等による株式の売買及び株価指数先物取引を多数回(株式: 売買回数約250回, 売買株数約450万株, 株価指数先物取引: 売買回数約10回, 売買数量約100枚) にわたって行った。	外務員に対する処分職務停止(2か月間)
合計5件(検査5件調査一件)
(平成7年7月～8年6月)

一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
1	7.9.1(検査)	○ 投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買取引
(旧証取法第50条第1項第5号に基づく旧)
健全性省令第1条第5号及び証取法第50条第1項第6号に基づく健全性省令第2条第5号違反
証券会社の歩合外務員は,平成3年7月から7年4月までの間,株式相場の低迷から大口顧客が取引を中止したこと等に伴う自分の手数料収入の減少を補うため,信用取引口座の開設を顧客に依頼し,自ら同口座を使用して,自己の計算に基づく信用取引等による株式の売買を多数回(売買回数約500回,売買株数約400万株)にわたって行った。	外務員に対する処分職務停止(2か月間)
2	7.9.12(検査)	○ 取引一任勘定取引の契約を締結する行為(証取法第50条第1項第3号違反)
証券会社の役員は,平成4年1月から6年2月までの間,顧客の勤務の都合により取引の連絡が取りにくくなったため,信用取引を含む株式の売買取引の受託に際し,売買の別,銘柄,数及び価格の全てまたは一部について,顧客の個別の取引ことの同意を得ないで取引を受託,執行する旨の契約を多数回にわたり締結し,当該顧客からの一任に基づき自らの判断で取引を行った(売買回数約750回,売買株数約200万株)。	外務員に対する処分職務停止(3か月間)
○ 取引一任勘定取引の契約を締結する行為
(証取法第50条第1項第3号違反)
証券会社の役員は, 平成5年2月から6年6月までの間, 顧客の勤務の都合により取引の連絡が取りにくくなったため, 信用取引を含む株式の売買取引の受託に際し, 売買の別, 銘柄, 数及び価格の全てまたは一部について, 顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで取引を受託, 執行する旨の契約を多数回わたり締結し, 当該顧客からの一任に基づき自らの判断で取引を行った(売買回数約150回, 売買株数約70万株)。	外務員に対する処分
職務停止(2週間)
3	7.10.17
(検査)	○ 取引一任勘定取引の契約を締結する行為
[証取法第50条第1項第3号違反]
証券会社の支店職員は, 平成5年3月から7年4月までの間, 顧客の勤務の都合により取引の連絡が取りにくくなったため, 顧客の株式の売買取引の受託に際し, 売買の別, 銘柄及び数については顧客の個別の同意を得るものの, 価格については顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで取引を受託, 執行する旨の契約を多数回わたり締結し, 当該顧客からの一任に基づき自らの判断で取引を行った(売買回数約500回, 売買株数約90万株)。	外務員に対する処分
職務停止(1か月間)
4	7.10.27
(検査)	○ 元引受証券会社による安定操作期間内の自己の計算による買付け
(外証法第21条第4項で準用する証取法第50条第1項第6号に基づく健全性省令第2条第6号違反
証券会社は, 平成元年5月から7年2月までの間, 有価証券の募集又は売出しに係る元引受契約の対象となった複数銘柄の株券及び転換社債券の安定操作期間内において, 法令で認められている「安定操作取引」及び「注文の過誤訂正等のための取引」のいずれにも該当しない自己の計算による買付けを38銘柄, 99件について行った。	会社に対する処分
支店拡定取引部の
株式に係る自己売
買業務の停止
(2日間)