Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## イ 市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資產
(A)	負債
(B)	稅資產額
(C=A-B)	資本金
(D)	国からの
出資累計額
(E)	出資割合
(F=E/D) %	純資產額に
上算出額
(G=C×F)	償借对照表計
上額(国有財
匯台帳価格)	使用財務語表
○特殊会社
成田国際空港株式会社	944,639	736,528	208,110	152,000	152,000	100.00%	208,110	208,110	法定財務語表
関西国際空港株式会社	1,991,678	1,394,203	597,474	812,650	479,500	59.00%	352,537	352,537	法定財務語表
中部国際空港株式会社	527,497	447,046	80,450	83,668	33,466	40.00%	32,179	32,179	法定財務語表
東日本高速道路株式会社	781,236	649,260	131,975	105,000	105,000	100.00%	131,975	131,975	法定財務語表
中日本高速道路株式会社	1,298,426	1,125,472	172,953	130,000	130,000	100.00%	172,953	172,953	法定財務語表
西日本高速道路株式会社	681,693	549,990	131,703	95,000	95,000	100.00%	131,703	131,703	法定財務語表
首都高速道路株式会社	540,894	509,912	30,981	27,000	13,499	50.00%	15,490	15,490	法定財務語表
阪神高速道路株式会社	265,632	237,580	28,052	20,000	9,999	50.00%	14,026	14,026	法定財務語表
本州四国速総高速道路株式会社	41,117	29,053	12,064	8,000	5,330	66.63%	8,038	8,038	法定財務語表
○独立行政法人
土木研究所	37,329	5,017	32,312	35,867	35,867	100.00%	32,312	32,312	法定財務語表
建築研究所	15,424	850	14,574	20,384	20,384	100.00%	14,574	14,574	法定財務語表
交通安全環境研究所
(一般勘定)	6,303	977	5,326	5,460	5,460	100.00%	5,326	5,326	法定財務語表
(審査勘定)	11,775	1,027	10,748	17,163	17,163	100.00%	10,748	10,748	法定財務語表
海上技術安全研究所	35,384	2,877	32,506	38,352	38,352	100.00%	32,506	32,506	法定財務語表
港湾空港技術研究所	13,448	1,760	11,687	14,052	14,052	100.00%	11,687	11,687	法定財務語表
電子航法研究所	5,380	1,442	3,937	4,258	4,258	100.00%	3,937	3,937	法定財務語表
航海訓練所	7,003	1,516	5,486	5,007	6,007	100.00%	5,486	5,486	法定財務語表
海技教育機構	12,373	1,399	10,974	14,577	14,577	100.00%	10,974	10,974	法定財務語表
航空大學校	4,716	713	4,002	4,969	4,969	100.00%	4,002	4,002	法定財務語表
自動車検査	31,712	12,962	18,750	12,030	12,030	100.00%	18,750	18,750	法定財務語表
水資源機構	4,429,363	4,320,879	108,483	9,060	9,060	100.00%	108,483	108,483	法定財務語表
自動車事故対策機構	32,807	20,940	11,867	13,174	13,081	99.30%	11,784	11,784	法定財務語表
鉄道建設・運輸施設整備支
援機構
(建設勘定)	6,853,633	6,555,602	298,031	56,169	11,069	19.71%	68,735	58,735	法定財務語表
(助成勘定)	4,166,727	3,512,998	653,728	100	100	100.00%	653,728	653,728	法定財務語表
(海事勘定)	241,409	247,537	△6,127	38,267	31,567	82.49%	△5,054	-	法定財務語表
(基礎的研究等勘定)	53,169	53,123	45	66	66	100.00%	45	45	法定財務語表
国際観光振興機構
(一般勘定)	1,374	436	938	1,397	1,397	100.00%	938	938	法定財務語表
空港周辺整備機構	8,403	6,721	1,681	1,400	1,050	75.00%	1,261	1,261	法定財務語表
海上貿害防止センター
(防災措置業務勘定)	2,369	805	1,564	485	327	67.29%	1,052	1,052	法定財務語表
都市再生機構
(都市再生勘定)	13,263,755	12,587,973	675,782	912,910	849,710	93.08%	628,998	628,998	法定財務語表
(宅地等造成等経過勘定)	2,061,409	2,101,041	△39,631	87,690	87,690	100.00%	△39,631	-	法定財務語表
奄美群島振興開発基金	18,958	8,561	10,397	15,435	2,401	15.56%	1,617	1,617	法定財務語表
日本高速道路保有・債務訪
談機構
(高速道路勘定)	41,384,958	34,298,460	7,086,497	4,834,400	3,623,672	74.96%	5,311,754	5,311,754	法定財務語表
(鉄道勘定)	285,653	264,627	21,026	20,890	20,890	100.00%	21,026	21,026	法定財務語表
住宅金融支援機構
(既往債種管理勘定)	33,644,483	34,172,935	△528,451	9,600	9,600	100.00%	△528,451	-	法定財務語表
(住宅資金貸付等勘定)	2,024,218	1,654,801	369,417	20,800	20,800	100.00%	369,417	369,417	法定財務語表
(住宅融資保險勘定)	34,772	23,093	11,679	18,000	18,000	100.00%	11,679	11,679	法定財務語表
(註养化支援勘定)	4,024,284	3,687,148	337,135	357,300	257,800	72.15%	243,251	243,251	法定財務語表
合計	119,785,424	109,227,282	10,558,141	8,002,592	6,154,207	-	8,067,959	8,641,097
(注) 以下の出資金については、本年度もしくは過年度において強制評価減を実施している。

(单位：百万円)

出資先	国からの出資累計額	貸借对照表計上額	強制評価減実施累計額	強制評価減実施年度
○特殊会社
関西国際空港株式会社	479,500	352,537	107,897	平成13年度
○独立行政法人
土木研究所	35,867	32,312	1,157	平成14年度
交通安全環境研究所
(審査勘定)	17,163	10,748	6,345	平成19年度
航空大学校	4,969	4,002	54	平成15年度、平成19年度
鉄道建設・運輸施設整備支援機構
(海事勘定)	31,567	-	31,567	平成14年度、平成17年度、平成18年度、平成19年度、平成20年度
国際観光振興機構
(一般勘定)	1,397	938	391	平成17年度
空港周辺整備機構	1,050	1,261	876	平成14年度、平成15年度
都市再生機構
(都市再生勘定)	849,710	628,998	654,198	平成13年度、平成14年度、平成15年度
(宅地等造成等経過勘定)	87,690	-	87,690	平成17年度、平成18年度
奄美群島振興開発基金	2,401	1,617	523	平成14年度、平成15年度
住宅金融支援機構
(既往債権管理勘定)	9,600	-	9,600	平成19年度
合計	1,520,917	1,032,416	900,302

## (3) 負債項目の明細

## ① 未払金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
補助率差額所要額	地方公共団体	41,764
保障業務委託費	保険会社等	287
未払消費稅等	国稅収納金整理資金	312
児童手当、公務災害補償	職員	463
未払払戻金	保険会社等	1
PFI專業	PFI事業者	17,734
職傷病者等無乘車船等負担金	JR各社	148
合計	60,711

## ② 借入金の明細

(单位：百万円)

借入先	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度末残高
财政融资资金	890,066	70,863	94,363	866,565
地方公共团体	72,937	24,739	-	97,676
合计	963,003	95,602	94,363	964,241

## ③ 退職給付引当金の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	617,175	48,791	46,703	615,087
恩給給付費に係る引当金	20	0	16	35
整理資源に係る引当金	328,360	24,622	9,484	313,221
国家公務員災害補償年金に係る引当金	11,885	734	503	11,654
合計	957,441	74,149	56,707	939,999
④ その他の債務等の明細

債務の種類	相手先	本年度末残高
住宅金融公庫法附則に基づく交付金	住宅金融公庫	48,325
特定国有財産整備特別会計への未渡不動産	特定国有財産整備特別会計	1,480
合計	49,805

(单位：百万円)
## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 会計別の業務費用の明細

(单位：百万円)

一般会计	社会资本整備事業特別会计	自動車安全特別会计	相殺消去	合算合計
人件費	278,657	181,219	12,911	-	472,788
資与引当金線入額	18,902	12,111	889	-	31,902
退職給付引当金線入額	30,533	24,678	1,093	-	56,305
保障費等	-	-	1,812	-	1,812
自賠責再保險費等	-	-	8,170	-	8,170
附帶·受託事業費	-	56,411	-	-	56,411
空港等整備費	-	39,787	-	-	39,787
補助金等	1,764,889	1,638,108	13,496	-	3,416,495
委託費等	132,398	19,038	1,343	-	152,779
独立行政法人運營費交付金	33,022	-	10,525	-	43,547
一般会計への線入	-	230	152	-	382
社会資本整備事業特別会计への線入	3,298,720	-	-	△3,298,720	-
自動車安全特別会计への線入	885	-	-	△885	-
食料安定供給特別会计への線入	18,494	-	-	-	18,494
国有林野事業特別会计への線入	9,852	-	-	-	9,852
庁費等	216,053	84,787	12,867	△171	313,537
その他の経費	9,872	15,778	342	-	25,993
滅価償却費	2,887,219	150,779	1,566	-	3,039,565
貸倒引当金線入額	2	-218	73	-	295
支払利息	-	22,215	-	-	22,215
資産処分損益	29,712	9,917	30	-	39,660
出資金評価損	7,951	-	-	-	7,951
本年度業務費用合計	8,737,168	2,255,282	65,275	△3,299,777	7,757,949
## 勘定別の業務費用の明細

① 社会資本整備事業別会計

治水勘定	道路整備勘定	港湾勘定	空港整備勘定	業務勘定	相殺消去
人件費	-	-	-	54,123	127,095	-
貢与引当金線入額	-	-	-	3,641	8,470	-
退職給付引当金線入額	-	-	-	6,613	18,065	-
附帶·受託事業費	17,248	35,281	3,880	-	-	-
空港等整備費	-	-	-	39,787	-	-
補助金等	285,942	1,269,627	67,558	14,979	-	-
委託費等	-	-	-	18,550	488	-
一般会計への線入	-	-	-	6	224	-
業務勘定への線入	85,049	81,544	19,140	2,835	-	△188,569
庁費等	-	-	4,478	60,315	19,992	-
その他の経費	888	6	-	7,666	7,216	-
減価償却費	14,182	24,656	7,132	80,445	24,362	-
貸倒引当金線入額	△46	263	1	0	△0	-
支払利息	-	-	-	21,733	482	-
資産処分損益	118	△1,952	308	8,308	3,134	-
本年度業務費用合計	403,384	1,409,428	102,501	319,005	209,532	△188,569
(单位：百万円)

合算合計
人件費	181,219
賞与引当金繰入額	12,111
退職給付引当金繰入額	24,678
附幣・受託事業費	56,411
空港等整備費	39,787
補助金等	1,638,108
委託費等	19,038
一般会計への繰入	230
業務勘定への繰入	-
庁費等	84,787
その他の経費	15,778
減価償却費	150,779
貸倒引当金繰入額	218
支払利息	22,215
資産処分損益	9,917
本年度業務費用合計	2,255,282
## 自動車安全特別会計

(单位：百万円)

保障勘定	自動車検査登録勘定	自動車事故対策勘定	相殺消去	合算合計
人件費	-	12,911	-	-	12,911
賞与引当金線入額	-	889	-	-	889
退職給付引当金線入額	-	1,093	-	-	1,093
保障費等	1,812	-	-	-	1,812
自賠責再保険費等	8,170	-	-	-	8,170
補助金等	3,015	4,314	6,166	-	13,496
委託費等	907	436	-	-	1,343
独立行政法人運営費交付金	-	2,420	8,105	-	10,525
一般会計への線入	-	152	-	-	152
自動車検査登録勘定への線入	758	-	206	△ 964	-
庁費等	-	12,867	-	-	12,867
その他の経費	-	342	-	-	342
減価償却費	-	1,566	-	-	1,566
貸倒引当金線入額	73	-	-	-	73
資産処分損益	-	30	-	-	30
本年度業務費用合計	14,737	37,024	14,477	△ 964	65,275
## (2) 補助金等の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<辅助金>
公的貨貸住宅家賃対策補助	地方公共団体等	15,759	公営住宅等賃貸対策補助の廃止・一部税源議渡に伴い、特定優良貨貸住宅（過去分）等にかかる家賃対策のための一部補助
住宅市場整備推進等事業費補助金	民間団体等	7,338	住宅市場整備推進事業及び近代化・活性化等事業に要する経費の民間団体等に対する一部補助
低公害車普及促進等対策費補助金	自動車運送事業者等	5,603	自動車の低公害化を図るための車両の導入に要する経費に対する一部補助等
都市公園事業費補助	地方公共団体	29,620	都市公園の健全な発達を図り、もって公共の福祉の増進に資するため、地方公共団体が施行する都市公園の公共施設の整備に要する事業費等の一部補助
緑地環境整備総合支援事業費補助	地方公共団体	5,314	三大都市圈等在する都市等、緑のオープンスペースの確保が課題とされる都市において、「緑の基本計画」に位置づけられた水と緑のネットワーク計画に基づき、総合的な支援を行うことで、都市域における緑の骨格軸、緑の拠点等の形成に要する事業費の一部補助
都市水環境整備事業費補助	地方公共団体	45,864	都市の水環境整備を推進するため、地方公共団体等が施行する下水道の整備及び下水道事業に関連して地方公共団体が施行する河川等の整備に必要な事業費の一部補助
下水道事業費補助	地方公共団体、独立行政法人都市再生機構	449,723	污水处理の普及促進や環境保全を促進するため、地方公共団体等が施行する公共下水道及び流域下水道の公共施設の整備に必要な事業の一部補助
住宅市街地総合整備促進事業費補助	地方公共団体等	83,059	既成市街地等において、安全・安心で快適な居住環境の創出等を図るため、住宅等の整備及び公共施設の整備等を行うための一部補助
都市公園防災事業費補助	地方公共団体、独立行政法人都市再生機構	26,610	都市公園の健全な発達を図り、もって公共の福祉の増進に資するため、地方公共団体等が施行する都市公園の公共施設の整備に要する事業費等の一部補助
下水道防災事業費補助	地方公共団体、独立行政法人都市再生機構	130,345	浸水対策等の防災対策を促進するため、地方公共団体等が施行する公共下水道、流域下水道等の公共施設の整備に必要な事業費の一部補助等
急傾斜地崩壊対策事業費補助	地方公共団体	17,881	急傾斜地崩壊防止施設の設置等を行うことによる、急傾斜地の崩壊による災害からの国民の生命を保護し、もって民生の安定と国土の保全に資するために必要な経費に対する一部補助
総合流域防災事業費補助	地方公共団体	9,300	流域単位を原則として、包括的に水害・土砂災害対策の施設整備等や、災害関連情報の提供等のソフト対策に必要な経費に対する一部補助
海岸保全施設整備事業費補助	地方公共団体	18,917	地方公共団体が施行する海岸保全施設の整備を図るための海岸堤防等の新設、改良工事等に必要な事業費の一部補助等
整備新幹線整備事業費補助	独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構	79,895	独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が施行する整備新幹線整備事業に必要な事業費の一部補助
市街地再開発事業費補助	地方公共団体、独立行政法人都市再生機構、民間団体	39,121	市街地の土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図るため、主に調査設計計画費、土地整備費、共同施設整備費に対する一部補助
都市再生推進事業費補助	地方公共団体、独立行政法人都市再生機構、财団法人民間都市開発推進機構	12,911	我が国の都市の構造と環境を経済社会の変化に対応し、豊かな都市生活や経済活動を実現できるものへと再構築するため、地方公共団体等が施行する都市再生推進事業に必要な経費に対する一部補助
都市鉄道整備事業費補助	独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構等（地方公共団体、第3セクター）	32,125	地方公共団体等が施行する都市鉄道整備事業に必要な事業費について補助する独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対する一部補助
バス運行対策費補助金	聚合バス事業者	8,003	地域住民の生活に不可欠なバス路線の運行を維持するため、地域において維持すべき路線に要する経費に対する補助
(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
離島航路補助金	離島航路事業者（民間、地方公共団体、第3セクター）	7,081	離島航路補助事業者に対し、その航路を維持・改善させるための補助
下水道事業費補助	地方公共団体	18,217	污水处理の普及促進や環境保全を促進するため、地方公共団体が施行する公共下水道及び流域下水道の公共施設の整備に必要な事業費の一部補助等
河川等災害復旧事業費補助	地方公共団体	69,232	災害にかかった公共土木施設を原形に復旧（原形に復旧することが不可能な場合には、当該施設の従前の効用を復旧するための施設をすることを含む。）または、原形に復旧することが著しく因難又は不適当な場合には、従前の施設に代わるべき必要な施設をするために必要な経費に対する一部補助
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構有料道路災害復旧事業費補助	独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構	5,673	平成19年に発生した新潟県中越沖地震について、東日本高速道路株式会社が施行する災害復旧事業に要する費用に充て資金の一部を貸し付ける独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に対する補助
河川等災害復旧助成事業費補助	地方公共団体	13,077	都道府県が管理する一・二級河川及び都道府県及び指定市が管理する海岸について、災害復旧事業費に改良費を加えて、河積の拡大、法線の是正等の一定計画による改良復旧等に必要な経費に対する一部補助
災害関連緊急砂防等事業費補助	地方公共団体	8,654	風水害、震災等による土砂の崩壊等並びに降・融雪等により雪崩等が発生した地域について、砂防設備、地すべり防災施設、急傾斜地崩壊防止施設及び雪崩防止施設を緊急的に設置し、また、洪水、台風等により海岸に漂着した流木等が異常に堆積し、これを放置することにより海岸保全施設の機能を阻害することとなる場合に、緊急的に流木等の処理を実施するために必要な経費に対する一部補助
下水道事業費補助	地方公共団体	9,159	污水处理の普及促進や環境保全を促進するため、地方公共団体等が施行する公共下水道及び流域下水道の公共施設の整備に必要な事業の一部補助
河川改修費補助	地方公共団体、独立行政法人	26,105	指定区間内の一般河川及び二級河川における改良工事に必要な経費に対する一部補助
河川総合開発事業費補助	地方公共団体	19,831	ダム・堰等の新築等に必要な経費に対する一部補助
河川激甚災害対策特別緊急事業費補助	地方公共団体	12,599	激甚な一般被害を被った河川について概ね5カ年程度を目途に、再度災害防止のために実施する河川改修工事に必要な経費に対する一部補助
都市河川改修費補助	地方公共団体、独立行政法人	44,162	人口の集中の著しい大都市の地域に係る指定区間内の一般河川及び二級河川における一定の計画に基づき施行される改良工事に必要な経費に対する一部補助
河川改修費補助	地方公共団体	11,745	指定区間内の一般河川及び二級河川における改良工事に必要な経費に対する一部補助
砂防事業費補助	地方公共団体	29,542	砂防えん堤、床固工群等の砂防設備の整備に必要な経費に対する一部補助
総合流域防災事業費補助	地方公共団体	32,021	流域単位を原則として、包括的に水害・土砂災害対策の施設整備等及び災害関連情報の提供等のソフト対策に必要な経費に対する一部補助
独立行政法人土木研究所施設整備費補助	独立行政法人	0	独立行政法人土木研究所に対する研究施設に係る施設整備に必要な経費の補助
沿道環境改善事業費補助	地方公共団体	13,935	地方公共団体が施行する都府県道等の沿道環境改善事業に必要な事業費の一部補助
住宅市街地関連道路環境改善事業費補助	地方公共団体等	52,164	地方公共団体等が施行する住宅市街地関連道路環境改善事業に必要な事業費の一部補助等
雪寒地域道路事業費補助	地方公共団体	15,198	地方公共団体が施行する「積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法」第6条の規定による都府県道等の雪寒地域道路事業に必要な事業費の一部補助
交通連携推進事業費補助	地方公共団体	79,942	地方公共団体が施行する交通連携推進事業に必要な事業費の一部補助等
(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
交通安全施設等整備事業費補助	地方公共団体	58,092	地方公共団体が施行する「交通安全施設等整備事業の推進に関する法律」等に基づく都府県道等の交通安全施設等整備事業に必要な事業費の一部補助等
地域連携推進事業費補助	地方公共団体等	140,420	地方公共団体等が施行する地域連携推進事業に必要な事業費の一部補助等
河川等関連地域連携道路事業費補助	地方公共団体	24,896	地方公共団体が施行する河川等関連地域連携道路事業に必要な事業費の一部補助
後進地域特例法適用団体補助率差額	地方公共団体	15,203	「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、平成19年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率差額の補助
地域連携推進事業費補助	地方公共団体	15,124	地方公共団体が施行する地域連携推進事業に必要な事業費の一部補助等
地域連携推進事業費補助	地方公共団体	22,909	「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体が施行する地域連携推進事業に必要な事業費の一部補助等
地域連携推進事業費補助	地方公共団体	24,331	地方公共団体が施行する地域連携推進事業に必要な事業費の一部補助等
交通円滑化事業費補助	地方公共団体	65,639	地方公共団体が施行する交通円滑化事業に必要な事業費の一部補助
交通円滑化事業費補助	地方公共団体	17,401	地方公共団体が施行する交通円滑化事業に必要な事業費の一部補助
港湾環境整備事業費補助	地方公共団体(港湾管理者)	3,991	港湾管理者等が施行する港湾における環境整備事業に必要な事業費の一部を補助するため
廃棄物処理施設整備事業費補助	地方公共団体(港湾管理者)	7,850	港湾管理者等が施行する港湾における廃棄物処理施設に必要な事業費の一部を補助するため
後進地域特例法適用団体等補助率差額	地方公共団体(港湾管理者)	350	「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」等に基づき、平成19年度において適用団体等が施行した開発指定事業等に対する補助率引上差額を補助するため
港湾環境整備事業費補助	地方公共団体(港湾管理者)	144	港湾管理者等が施行する港湾における環境整備事業に必要な事業費の一部を補助するため
港湾環境整備事業費補助	地方公共団体(港湾管理者)	176	港湾管理者等が施行する港湾における環境整備事業に必要な事業費の一部を補助するため
港湾環境整備事業費補助	地方公共団体(港湾管理者)	639	港湾管理者等が施行する港湾における環境整備事業に必要な事業費の一部を補助するため
港湾改修費補助	地方公共団体(港湾管理者)	25,162	港湾管理者が施行する水域施設、外邦施設、保留施設等の建設及び改良工事に必要な事業費の一部を補助するため
後進地域特例法適用団体等補助率差額	地方公共団体(港湾管理者)	2,327	「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」等に基づき、平成19年度において適用団体等が施行した開発指定事業等に対する補助率引上差額を補助するため
港湾改修費補助	地方公共団体(港湾管理者)	710	港湾管理者が施行する水域施設、外邦施設、保留施設等の建設及び改良工事に必要な事業費の一部を補助するため
港湾改修費補助	地方公共団体(港湾管理者)	18,321	港湾管理者が施行する水域施設、外邦施設、保留施設等の建設及び改良工事に必要な事業費の一部を補助するため
港湾改修費補助	地方公共団体(港湾管理者)	6,528	港湾管理者が施行する水域施設、外邦施設、保留施設等の建設及び改良工事に必要な事業費の一部を補助するため
港湾改修費補助	地方公共団体(港湾管理者)	1,604	港湾管理者が施行する水域施設、外邦施設、保留施設等の建設及び改良工事に必要な事業費の一部を補助するため
港湾環境整備事業費補助	地方公共団体(港湾管理者)	25	港湾管理者等が施行する港湾における環境整備事業に必要な事業費の一部を補助するため
港湾改修費補助	地方公共団体(港湾管理者)	234	港湾管理者が施行する水域施設、外邦施設、保留施設等の建設及び改良工事に必要な事業費の一部を補助するため
港湾環境整備事業費補助	地方公共団体(港湾管理者)	75	港湾管理者等が施行する港湾における環境整備事業に必要な事業費の一部を補助するため
港湾改修費補助	地方公共団体(港湾管理者)	32	港湾管理者が施行する水域施設、外邦施設、保留施設等の建設及び改良工事に必要な事業費の一部を補助するため
航空機駆音障害対策費補助	地方公共団体	388	駆音障害対策費の補助
(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
空港警備機器整備費補助金	航空事業者	197	警備機器整備費の補助
空港整備事業費補助	地方公共団体	12,103	事業費等の補助
教育施設等騒音防止対策事業費補助	地方公共団体	458	騒音防止対策事業費の補助
独立行政法人空港周辺整備機構	1,392	騒音防止対策事業費の補助
学校法人	5	騒音防止対策事業費の補助
航空機等購入費補助金	航空事業者	433	購入費の補助
自動車基準・認証制度国際化対策費補助金	財団法人日本自動車輪送技術協会	202	財団法人日本自動車輪送技術協会が行う自動車の基準・認証制度国際化対策事業に必要な経費の補助
独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費補助金	独立行政法人交通安全環境研究所（審査勘定）	299	独立行政法人交通安全環境研究所が施行する自動車等審査施設の整備費の補助
自動車検査独立行政法人施設整備費補助金	自動車検査独立行政法人	3,812	自動車検査独立行政法人が施行する自動車審査施設の整備費の補助
独立行政法人自動車事故対策機構施設整備費補助金	独立行政法人自動車事故対策機構	791	独立行政法人自動車事故対策機構が施行する療護施設の整備費の補助
自動車事故対策費補助金	独立行政法人自動車事故対策機構	2,932	「自動車損害賠償保障法」に基づき、自動車事故対策計画に規定する事業の補助
自動車事故対策費補助金	自動車運送事業者等	1,108	「自動車損害賠償保障法」に基づき、自動車事故対策計画に規定する事業の一部を補助
自動車事故対策費補助金	その他	1,333	「自動車損害賠償保障法」に基づき、自動車事故対策計画に規定する事業の一部等を補助
その他	243,376
<負担金>
地籍調査費負担金	地方公共団体	11,344	一筆毎の土地について、所有者、地番、境界及び面積を調査・測量し、我が国の土地に関する最も基礎的な情報を整備する
<交付金>
地域住宅交付金	地方公共団体	146,741	地方公共団体が地域住宅特別措置法に基づく地域住宅計画のもと、公営住宅等の整備や居住環境整備を地域の創意工夫を生かしながら推進することを支援する交付金
まちづくり交付金	地方公共団体	232,256	全国の都市の再生を支援するため、市町村等が施行する地域の特性を活かしたまちづくりのための公共施設の整備事業等に対する交付金
地域自立・活性化交付金	地方公共団体	21,774	地域自立・活性化のための基盤整備を推進するため、都道府県が施行する広域的地域活性化基盤整備計画に基づく事業等に対する交付金
地域住宅交付金	地方公共団体	17,150	地方公共団体が、地域住宅特別措置法に基づく地域住宅計画のもと、公営住宅等の整備や居住環境整備を地域の創意工夫を活かしながら推進することを支援する交付金
地域再生基盤強化交付金	地方公共団体	77,999	地域が自主性・裁量性の高い資金として活用できるよう国庫補助負担金制度の改革を行い、国土交通省、農林水産省、環境省所管の污水处理施設の整備を相互に事業制度を調整しながら整備することを可能とすること等による、効率的な污水处理施設の普及促進を図ることを目的とした交付金
まちづくり交付金	地方公共団体	5,191	全国の都市の再生を支援するため、市町村等が施行する地域の特性を活かしたまちづくりのための公共施設の整備事業等に対する交付金
水資源開発事業交付金	独立行政法人	30,503	水資源開発基本計画に基づく水資源の開発又は利用の目的のほか、併せて洪水調節、流水の正常な機能の維持、増進等を図るためのダム、堰等の新築又は改築に必要な経費に対する交付
地方道路整備臨時交付金	地方公共団体	658,274	都道府県道等の交通円滑化事業等に要する経費の一部に充てるための地方公共団体に対する交付
保険料等充当交付金	保険会社等	3,015	責任保険等の契約の保険料の一部に充てるための交付
その他	5,476
合計	3,416,495
## (3) 委託費等の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<委記費>
鉄道整備等基礎調查委託費	民間等(公益法人)	154	鉄道網の充実・活性化を推進するための調査
土地基本調査委託費	地方公共団体	314	統計法第18条に基づく国及び地方公共団体以外の法人が所有する土地の所有及び利用についての基礎的事項を全国的及び地域別に明らかにする調査の委託。
統計情報調査委託費	地方公共団体	191	統計法第16条に基づく建設業者等の施工額、着工工事額等の調査、統計法第16条及び建築基準法第15条に基づく全国における建築物の着工及び滅失量の調査の委託等
広域プロック自立施策等推進調査費	民間等	428	多様広域プロックが自立的に発展する国土の形成に関する施策を推進するための調査の委託
技術研究開発委託費	独立行政法人海上技術安全研究所	562	外洋上ブラットフォーム、船舶からの環境負荷低減のための燃焼改善技術及びSCR触媒等の技術開発並びに国際基準の策定に関する調査・研究
試験研究調査委託費	独立行政法人海上技術安全研究所、国立大学法人	107	船舶排ガス中における粒子状物質の実体解明と計測手法の確立等に関する研究等
地方元気再生推進調査委託費	民間等	1,222	複合用途の高度集積の実現による中心市街地の再活性化及びコンテンツビジネスや地域ブランドの育成による新たな都市型知財産業育成等を目的とした調査の委託等
用地事務委託費	地方公共団体等	462	用地及び補償事務の委託
道路開発調査等委託費	財団法人	25	調査等の委託
保障業務委託費	保険会社等	907	保障金の支払事務の一部を委託
自動車検査基準策定調査等委託費	独立行政法人交通安全環境研究所(一般勘定)等	436	自動車検査基準策定調査等の委託
その他	518
<分担金>
経済協力開発機構等分担金	経済協力開発機構、アジア・オーストラレイシア道路技術協会、世界道路協会	26	活動参画に当たっての分担金
国際民間航空機関等分担金	国際民間航空機関	1,221	国際民間航空条約第61条に基づく分担金等
国際航路協会等分担金	国際港湾協会	2	国際港湾協会定款第6条に基づく分担金
経済協力開発機構分担金	経済協力開発機構	14	経済協力開発機構条約第20条に基づく分担金
世界観光機関分担金	世界観光機関	50	「世界観光機関審章」第25条に基づく分担金
世界気象機関等分担金	世界気象機関他	978	世界気象機関(WMO)条約第24条に基づく分担金
政府開発援助世界気象機関分担金	世界気象機関	40	世界気象機関(WMO)条約第24条に基づく分担金
国際水路機関等分担金	国際機関	19	国際条約に基づく分担金
<拠出金>
国際連合地域開発センター拠出金	国際連合地域開発センター	14	国際連合地域開発センターが実施する地震防災技術の国際標準化等に必要な経費の提出金
国際環境計画等拠出金	国連開発計画(UNDP)	31	国連環境計画(UNEP)の提唱で行われている北西太平洋地域海行動計画及び東アジア海域環境管理パートナーシップの運営経費
経済協力開発機構拠出金	経済協力開発機構	29	経済協力開発機構が実施する環境負荷を低減させる住宅・建築物整備及び土地利用のあり方などの規制・誘導方策等に必要な経費の提出金
国際民間航空機関等拠出金	国際民間航空機関	36	ICAO航空保安行動計画に要する経費
政府開発援助東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センター拠出金	ASEAN貿易投資観光促進センター	87	「ASEAN貿易投資観光促進センターを設立する協定」等に基づく政府開発援助としての拠出金
経済協力開発機構拠出金	OECD	33	地域の競争力戦略プロジェクトの推進への積極的な貢献を図るとともに、我が国の問題意識をより反映した内容とするための資金拠出
経済協力開発機拠出金	経済協力開発機構	33	経済協力開発機構が実施する地域開発関連プロジェクトに必要な経費の提出金
(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
世界観光機関提出金	世界観光機関	22	当該センターを管轄する加盟国として、当該センターが適切な活動を行うことを可能とし、アジア太平洋の国際観光交流の発展に向けた積極的な活動等を支援するための提出金
政府開発援助世界気象機関提出金	世界気象機関	20	世界気象機関（WMO）篤志協力に係る提出金
<交付金>
明日香村歴史的風土創造的活用事業交付金	地方公共団体	110	明日香村の歴史的風土の創造的活用により、村が行う事業について助成することを目的とした交付金
居住環境整備事業等交付金	独立行政法人都市再生機構	33,400	過年度における補給金の後年度措置のための交付金
水资源開発施設災害復旧事業交付金	独立行政法人	31	平成19年に発生した台風により災害を受けた水資源開発施設について、独立行政法人水資源機構が施行する災害復旧工事に要する費用の交付
地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金	独立行政法人	10	平成19年に発生した台風により災害を受けた水資源開発施設について、独立行政法人水資源機構が施行する災害復旧工事に要する費用の交付
地域活性化・生活対策臨時交付金	地方公共団体	249	地方公共団体が地域の活性化に積極的取り組むために行う地域活性化・生活対策臨時交付金の交付
<補給金>
地方都市開発整備業務補給金	独立行政法人都市再生機構	10	独立行政法人都市再生機構が行う地方都市開発整備業務のための借入金に係る利子の一部の同機構に対する補給金
既往債権管理業務円滑化対策補給金	独立行政法人住宅金融支援機構	91,200	独立行政法人住宅金融支援機構の既往債権管理業務の円滑な運営に資するための補給金
居住環境整備事業等補給金	独立行政法人都市再生機構	1,100	家賃等を軽減するために回収金利を政策的に借入金利よりも低く設定していることにより発生する利子収支差損を補填する補給金
民間都市開発推進機構補給金	(財)民間都市開発推進機構	123	民間都市開発推進機構の業務の円滑な運営に資するための補給金
関西国際空港株式会社補給金	関西国際空港株式会社	18,550	業務の円滑な運営に資するための補給金
合計	152,779
## (4) 独立行政法人運営費交付金の明細

(单位：百万円)

相手先	金額	支出目的
独立行政法人土木研究所	9,491	「独立行政法人通則法」第46条の規定により、独立行政法人の業務の財源に充てるために必要な金額の全部又は一部補助
独立行政法人建築研究所	2,010	同上
独立行政法人交通安全環境研究所 一般勘定	855	同上
独立行政法人交通安全環境研究所 審査勘定	875	同上
独立行政法人海上技術安全研究所	2,961	同上
独立行政法人港湾空港技術研究所	1,340	同上
独立行政法人電子航法研究所	1,640	同上
独立行政法人航空大学校	2,772	同上
自動車検査独立行政法人	1,544	同上
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構海事勘定	6	同上
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構基礎的研究等勘定	348	同上
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構助成勘定	264	同上
独立行政法人国際観光振興機構 一般勘定	2,016	同上
独立行政法人航海劃線所	6,567	同上
独立行政法人自動車事故対策機構	8,105	同上
独立行政法人海拔教育機構	2,745	同上
合計	43,547
## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) 会計別の資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

一般会計	社会資本整備
事業特別会計	自動車安全特
別会計	相殺消去	合算合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	135,904,739	9,992,207	986,912	△24	146,883,835
Ⅱ 本年度業務費用合計	△8,737,168	△2,255,282	△65,275	3,299,777	△7,757,949
Ⅲ 財源	6,164,304	5,453,562	42,915	△3,299,777	8,361,004
主管の財源	34,374	-	-	△24	34,350
配賦財源	6,129,929	-	-	-	6,129,929
自己收入	-	1,345,792	42,029	△147	1,387,675
目的稅等收入	-	682,500	-	-	682,500
他会計からの受入	-	3,425,269	885	△3,299,605	126,549
Ⅳ 無償所管換等	4,118,354	△2,763,001	△150	-	1,355,202
Ⅴ 資産評価差額	△235,218	431,794	2,425	-	199,000
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	137,215,011	10,859,279	966,826	△24	149,041,093
勘定別の資産・負債差額の増減の明細

① 社会资本整備事業特別会計

治水勘定	道路整備勘定	港湾勘定	空港整備勘定	業務勘定	相殺消去
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	405,602	7,212,123	245,078	1,899,941	229,461	-
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 403,384	△ 1,409,428	△ 102,501	△ 319,005	△ 209,532	188,569
Ⅲ 財源	1,148,507	3,557,437	329,514	410,596	196,076	△ 188,569
自己收入	325,881	677,947	91,183	246,163	4,617	-
目的稅等収入	-	682,500	-	-	-	-
他会計からの受入	822,626	2,196,989	238,331	164,433	191,458	△ 188,569
Ⅳ 無償所管換等	△ 795,005	△ 1,767,751	△ 208,295	5,910	2,139	-
Ⅴ 資産評価差額	-	434,712	△ 4	△ 2,914	-	-
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	356,719	8,027,093	263,792	1,994,528	218,144	-
(单位：百万円)

合算合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	9,992,207
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 2,255,282
Ⅲ 財源	5,453,562
自己收入	1,345,792
目的稅等收入	682,500
他会計からの受入	3,425,269
Ⅳ 無償所管換等	△ 2,763,001
Ⅴ 資産評価差額	431,794
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	10,859,279
保障勘定	自動車検査
登錄勘定	自動車事故
対策勘定	相殺消去	合算合計
Ⅰ 前年度末資産·負債差額	156,378	108,462	722,071	-	986,912
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 14,737	△ 37,024	△ 14,477	.964	△ 65,275
Ⅲ 財源	4,849	35,140	3,889	△ 964	42,915
自己収入	4,849	33,291	3,889	-	42,029
他会計からの受入	-	1,849	-	△ 964	885
Ⅳ 無償所管換等	-	△ 150	-	-	△ 150
Ⅴ 資産評価差額	-	2,284	141	-	2,425
Ⅵ 本年度末資産·負債差額	146,489	108,712	711,624	-	966,826

(单位：百万円)
## (2) 財源の明細

① 主管の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相手先	金額
国有財産利用收入	国有財産貸付收入	1,118
国有財産使用收入	2,225
利子收入	0
納付金	雑納付金	190
諸收入	特別会計受入金	56
公共事業費負担金	22,355
許可及手数料	5
受託調査試験及役務収入	96
懲罰及沒収金	29
弁償及返納金	4,192
雜入	4,104
相殺消去	△24
合計	34,350

## ② 特別会計の財源の明細

(单位：百万円)

特別会計	区分	財源の内容	金額
社会資本整備事業特別会計	自己收入	港湾管理者工事費負担金收入	83,138
受益者工事費負担金收入	4,193
空港使用料收入	211,865
地方公共団体工事費負担金收入	858,112
電気事業者等工事費負担金	42,270
受託工事納付金收入	44,819
附帯工事費負担金收入	19,378
貸付料收入	23,767
手数料收入	7,476
貸付金利子收入	662
その他の財源	50,108
小計	1,345,792
目的税等收入	揮発油税	682,500
小計	682,500
他会計からの受入	一般会計からの受入	3,425,269
小計	3,425,269
合計	5,453,562
自動車安全特別会計	自己收入	賦課金收入	2,580
検査登録手数料收入	33,183
その他の財源	6,265
小計	42,029
他会計からの受入	一般会計からの受入	885
小計	885
合計	42,915
相殺消去	△3,299,753
合計	2,196,724
## (3) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管换等の理由	備考
財産の無償所管換等(受)	財務省他	4,265	土地等	他省庁からの所管换
財産の無償所管換等(渡)	国土交通省所管一般会計他	△2,781,060	土地等	事業完了に伴う引渡他
財産の財務省への引継	財務省	△1,679	土地等	用途廃止に伴う引継
特定国有財産整備特別会計への未渡不動産の増	財務省	160	その他の債権等	処分財産の所管换
公共用財産の受入	社会資本整備事業特別会計他	4,118,298	公共用財産	事業完了に伴う受入
合築財産の受入	財務省	806	建物等	合築宿舍の受入
公共物から綱入	169	土地等
公共物へ綱入	△119	土地等
その他	14,362	誤認訂正、実測による差額、報告漏れ等
合計	1,355,202

## (4) 資産評価差額の明細

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
満期保有目的以外の有価証券	△ 4,293	5,272	978
(市場価格のないもの)	△ 4,293	5,272	978	国有財産台帳の価格改定
出資金	△ 3,189,170	3,387,192	198,021
(市場価格のないもの)	△ 3,189,170	3,387,192	198,021	国有財産台帳の価格改定
合計	△ 3,193,464	3,392,465	199,000

(单位：百万円)
## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) 会計別の区分別収支の明細

(单位：百万円)

一般会計	社会資本整備事業特別会計	自動車安全特別会計	相殺消去	合算合計
Ⅰ業務收支
1財源
主管の収納済歳入額	40,188	-	-	△24	40,164
配賬財源	6,129,929	-	-	-	6,129,929
自己収入	-	1,320,129	40,873	△148	1,360,854
目的税等収入	-	682,500	-	-	682,500
他会計からの受入	-	3,525,467	885	△3,299,803	226,549
固定資産売却収入	-	6,050	431	-	6,482
貸付金の回収による収入	-	183,372	1,353	-	184,725
前年度剩余金受入	-	1,218,566	77,412	-	1,295,979
資金からの受入(予算上措置されたもの)	-	-	22,077	-	22,077
財源合計	6,170,118	6,936,087	143,033	△3,299,976	9,949,262
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△344,091	△219,915	△18,271	-	△582,278
保障費等	-	-	△2,994	-	△2,994
自賠貢再保険費等	-	-	△9,813	-	△9,813
附帯・受託事業費	-	△56,411	-	-	△56,411
空港等整備費	-	△17,830	-	-	△17,830
補助金等	△1,765,807	△1,649,993	△13,496	-	△3,429,297
委託費等	△218,898	△19,038	△1,285	-	△239,222
独立行政法人運営費交付金	△33,022	-	△10,525	-	△43,547
一般会計への線入	-	△95,491	△152	-	△95,643
社会資本整備事業特別会計への線入	△3,298,918	-	-	3,298,918	-
自動車安全特別会計への線入	△885	-	-	885	-
食料安定供給特別会計への線入	△18,494	-	-	-	△18,494
国有林野事業特別会計への線入	△9,852	-	-	-	△9,852
貸付けによる支出	-	△151,994	-	-	△151,994
出資による支出	△146,051	△76,941	-	-	△222,992
庁費等の支出	△280,277	△93,301	△12,670	172	△386,076
その他の支出	△9,837	△17,430	△342	-	△27,610
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△6,126,136	△2,398,347	△69,553	3,299,976	△5,294,060
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△518	△10,046	△89	-	△10,654
建物に係る支出	△7,567	△6,855	△911	-	△15,334
治水施設整備支出	-	△787,130	-	-	△787,130
道路整備支出	-	△2,014,397	-	-	△2,014,397
港湾施設整備支出	-	△241,128	-	-	△241,128
その他の支出	△35,896	△275,854	-	-	△311,750
施設整備支出合計	△43,981	△3,335,413	△1,000	-	△3,380,396
業務支出合計	△6,170,118	△5,733,760	△70,554	3,299,976	△8,674,456
業務収支	-	1,202,326	72,479	-	1,274,806

Ⅱ財務収支
借入による収入	-	95,602	-	-	95,602
借入金の返済による支出	-	△94,363	-	-	△94,363
利息の支払額	-	△22,660	-	-	△22,660
財務収支	-	△21,421	-	-	△21,421

本年度収支	-	1,180,905	72,479	-	1,253,384
資金への線入(決算処理によるもの)	-	-	△671	-	△671
翌年度一般会計への線入	-	△3,313	-	-	△3,313
翌年度歳入線入	-	1,177,592	71,808	-	1,249,400
資金本年度末残高	-	-	279,871	-	279,871
その他歳計外現金・預金本年度末残高	136	4,860	-	-	4,997
本年度末現金・預金残高	136	1,182,453	351,679	-	1,534,269
勘定別の区分別收支の明細

① 社会资本整備事業特別会計

治水勘定	道路整備勘定	港湾勘定	空港整備勘定	業務勘定	相殺消去
Ⅰ業務収支
1 財源
自己収入	317,563	657,408	92,643	247,873	4,640	-
目的稅等収入	-	682,500	-	-	-	-
他会計からの受入	822,626	2,296,989	238,331	164,433	191,656	△ 188,569
固定資産売払収入	581	3,167	18	2,258	24	-
貸付金の回収による収入	583	138,151	8,097	12,990	23,548	-
前年度剩余金受入	248,668	779,299	40,594	107,488	42,515	-
財源合計	1,390,023	4,557,516	379,685	535,045	262,386	△ 188,569
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	-	-	-	△ 67,843	△ 152,072	-
附幣・受託事業費	△ 17,248	△ 35,281	△ 3,880	-	-	-
空港等整備費	-	-	-	△ 17,830	-	-
補助金等	△ 290,759	△ 1,275,975	△ 68,172	△ 15,085	-	-
委託費等	-	-	-	△ 18,550	△ 488	-
一般会計への線入	△ 583	△ 86,746	△ 2,944	△ 2,622	△ 2,594	-
業務勘定への線入	△ 85,049	△ 81,544	△ 19,140	△ 2,835	-	188,569
貸付けによる支出	-	△ 128,542	△ 4,638	△ 47	△ 18,766	-
出資による支出	-	△ 76,941	-	-	-	-
庁費等の支出	-	-	△ 6,110	△ 66,076	△ 21,114	-
その他の支出	△ 888	△ 6	-	△ 7,666	△ 8,868	-
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△ 394,530	△ 1,685,037	△ 104,887	△ 198,557	△ 203,903	188,569
(2) 施設整備支出
土地に係る支出	△ 4	-	△ 1	△ 9,473	△ 566	-
建物に係る支出	△ 34	△ 50	△ 16	△ 3,020	△ 3,733	-
治水施設整備支出	△ 787,130	-	-	-	-	-
道路整備支出	-	△ 2,014,397	-	-	-	-
港湾施設整備支出	-	-	△ 241,128	-	-	-
その他の支出	△ 2,709	△ 96	-	△ 269,915	△ 3,132	-
施設整備支出合計	△ 789,879	△ 2,014,544	△ 241,146	△ 282,410	△ 7,432	-
業務支出合計	△ 1,184,409	△ 3,699,582	△ 346,034	△ 480,967	△ 211,335	188,569
業務収支	205,613	857,934	33,651	54,077	51,050	-

Ⅱ 財務収支
借入による収入	-	-	-	95,602	-	-
借入金の返済による支出	-	-	-	△ 81,042	△ 13,320	-
利息の支払額	-	-	-	△ 22,175	△ 484	-
財務収支	-	-	-	△ 7,616	△ 13,805	-

本年度収支	205,613	857,934	33,651	46,461	37,244	-
翌年度一般会計への線入	-	-	-	-	△ 3,313	-
翌年度歳入線入	205,613	857,934	33,651	46,461	33,931	-
その他歳計外現金・預金本年度末残高	306	1,012	122	11	3,408	-
本年度末現金・預金残高	205,920	858,946	33,774	46,472	37,339	-