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図表1-1-2 完全失業率と有効求人倍率の推移

資料：慫務省統計局「労働力調査」、厚生労働省職業安定局「職業安定業務統計」

(注) 有効求人倍率は、新規学卒者を除きパートタイムを含む。また年平均の数値である。

## 3 産業別就業者数の変化

図表1-1-3 産業別就業者数の変化

資料：慫務省統計局「労働力調査」

(注) 日本標準産業分類の改訂により、2009年以前では産業の表章が異なっており、接合は行えない。

産業構造の変化に伴い、各産業に就業している者の比率も大きく変化している。昭和30年代（1961年）では農林漁業の第1次産業に就業者のおよそ3分の1が従事していたが、2010（平成22）年では5％を下回っている。第2次産業従事者は、1961（昭和36）年の29.4％から、
1982（昭和57）年には、34.3％まで増加しているが、2010年には24.8％に減少している。

一方、サービス業などの第3次産業に就業している者は1961年では約4割であったが、2010年では約7割を占めている。中でも、医療・福祉に就業している者は10.4％を占め、今後の伸びも見込まれている（図表1-1-3）。

## 進学率の変化

## 図表1-1-4 進学率の推移

資料：文部科学省「学校基本調査」

(注) 1. 高等学校等への進学率：中学校卒業者及び中等教育学校前期課程修了者のうち、高等学校、中等教育学校後期課程及び特別支援学校高等部の本科・別科並びに高等専門学校に進学した者の占める比率（高等学校の通信制課程（本科）への進学者を除く）

2. 大学・短期大学への進学率：大学学部・短期大学本科入学者数（過年度高卒者等を含む。）を3年前の中学校卒業者及び中等教育学校前期課程修了者数で除した比率。

3. 大学院への進学率：大学学部卒業者のうち、ただちに大学院に進学した者の比率

1961（昭和36）年には、高等学校等進学率が男女とも60%超であった。大学進学率は、男性が15%程度、女性は3%程度であった。

高等学校等進学率は1970年代には男女ともに90%を超えていた。現在、男女ともに95%以上であり、高校等はほぼすべての者が進学する国民的な教育機関となっている。大学進学率は1950年代には男性が10%台、女性が2%台であったが、2010（平成22）年には男性が56.4%、女性が45.2%と大きく増加しており、高学歴化が進んでいる。

また女性の短期大学への進学者を含めれば、半数以上の者が大学・短期大学に進学しており、大学・短期大学に進学することが珍しくなくなってきている。

なお、最近は大学院進学率も上昇し、2010（平成22）年には男性で17.4%になった（図表1-1-4）。
## 5 職業別就業者数、雇用形態別雇用者数の変化

図表1-1-5 就業者の変化

資料：総務省統計局「労働力調査」

産業構造の変化により第1次産業の就業者が減少してきた。1961年には農林業者をはじめとする自营業者は就業者のうち21.9%であったが、2010年には9.3%という状況である。家族従業者も同様に1961年には23.0%であったが、2010年には3.0%にしかすぎない。その一方で、雇用者は1961年には5割強であったが、1980年には7割を超え、2010年には働いている人のうち、およそ9割が雇用されて働いている（図表1-1-5）。

日本の医療保険は、大きく労働者を対象とする被用者保険と農家や自営業者等を対象とする地域保険に分かれて発展してきたが、こうした就業構造の変化は、特に地域保険である国民健康保険に大きな影響を与えてきた。
その一方、雇用者の変化の状況をみると、これまで男性の正社員が中心であったが、特に、女性の社会進出等により女性が増加している。男性と女性の雇用者の比率は、1959（昭和34）年には男性雇用者が女性の2.5倍程度であったが、2007（平成19）年には男性は女性の1.3倍程度になっている。しかしながら、女性の雇用者については、派遣社員、契約社員、パート、アルバイト等の非正規雇用を中心に増加している。2007年には女性の雇用者のうち非正規雇用が過半数を占めている。

1982（昭和57）年から2007年の間の変化をみると、正規の職員従業員の数はあまり増加しておらず、男女とも被用者の増加分はほとんど派遣社員、契約社員、パート、アルバイト等の非正規雇用となっている（図表1-1-6）。

社会保障制度においても、男性が正規職員として安定的に就業しているという前提は、見直さざるを得なくなっている。

図表1-1-6 雇用形態別雇用者の変化
## 6 共働き世帯の増加

図表1-1-7 専業主婦世帯と共働き世帯の推移

資料：1980年から2001年は総務省統計局「労働力調査特別調査」、2002年以降は総務省統計局「労働力調査（詳細集計）（年平均）」より厚生労働省政策統括官付政策評価官室作成

(注) 1. 「男性雇用者と無業の妻からなる世帯」とは、夫が非農林業雇用者で、妻が非就業者（非労働力人口及び完全失業者）の世帯。

2. 「雇用者の共働き世帯」とは、夫婦ともに非農林業雇用者の世帯。

3. 「労働力調査特別調査」と「労働力調査（詳細集計）」とでは、調査方法、調査月などが相違することから、時系列比較には注意を要する。

社会保障制度は、専業主婦世帯が一般的であることを想定して構築されてきた部分がある。また、企業の賃金制度も男性労働者が家族を養うことを前提に、各種の福利厚生制度が構築されてきた。

1980（昭和55）年には、男性世帯雇用者と無業の妻（いわゆる専業主婦）からなる世帯が1,114万世帯であったのに対して、雇用者の共働き世帯が614万世帯であった。しかしながら、雇用者の共働き世帯は増加を続ける一方、男性雇用者と無業の妻からなる世帯は減少を続け、1990年代に雇用者の共働き世帯が男性雇用者と無業の妻からなる世帯を上回った（図表1-1-7）。

子育てや介護あるいは様々な地域活動は専業主婦に期待されるところが大きかったが、子育て支援や介護ニーズに社会的にどう対応するかが大きな課題となっていった。
図表1-1-8 家計状況の推移

資料：総務省統計局「家計調査」（二人以上の世帯のうち勤労者世帯）より厚生労働省政策統括官付政策評価官室作成

1961（昭和36）年、1985（昭和60）年、2009（平成21）年の家計の状況を比較すると、実収入に占める税や社会保険料等の非消費支出の割合は1961年では7.4%であったが、2009年では17.4%まで上昇した。

消費支出に占める割合をみると、1961年は食費、住居費、光熱費、被服費で約65%であったが、2009年では40%を下回っている。また、食費の割合（エンゲル係数）は、1961年の37.6%から、1985年には25.7%、2009年には22.0%と低下している。その一方で、家計の実収入に占める黒字の割合は1961年の10.1%から、1985年には18.9%、2009年には21.0%となっており、将来不安から貯蓄に回しているという面があるとしても、総体として家計に余裕があることがうかがえる（図表1-1-8）。

また、高齢者世帯（65歳以上の者のみで構成するか、またはこれに18歳未満の未婚の者が加わった世帯）の所得内訳をみると、公的年金・恩給が占める割合は1978（昭和53）年で34.1%、1993（平成5）年で54.8%、2008年で70.6%となっており、高齢者世帯の所得のうち公的年金・恩給が占める割合が増加している。

一方、全世帯の平均所得を100にした場合、1978年では高齢者世帯は45.7であったが、2008年では高齢者世帯は54.2となっており、格差も小さくなってきている。ただし、高齢者間の所得や資産の格差が生じているという指摘もある（参照 P90 図表3-1-5 高齢者世帯の所得の経年変化）。
## 第2節 家族はどうだったのか 一大家族から単身世帯の増加一

## 1 都市部への人口集中

図表1-2-1 市部・郡部人口割合の推移

資料：総務省統計局「国勢調査」

(注) 1．1955年の数字は町村合併推進法、また2005年の数字は市町村合併特例法による市町村合併及び新市成立の結果、それ以前の数字とは異なっている。

2. 1960年の長野県西筑摩郡山口村と岐阜県中津川市の間の境界紛争地域の人口（73人）及び岡山県児島湾干拓第7区の人口（1,200人）は、全国に含まれているが、市部又は郡部には含まれていない。

日本の市部人口と郡部人口を比較してみると、市部人口が増加を続け、高度経済成長期に入ったところで市部人口が郡部人口を逆転し、その後もその差は拡大している（図表1-2-1）。地方から都市への人口移動に加え、職住が近接している農家や自営業者の減少、専業主婦の減少により、人々の意識の変化と相まって、地域社会での人々の結びつきは弱くなっている。

なお、都市部への人口移動の結果、現在では地方部での高齢化が比較的問題にされているが、近い将来には都市部に集中した人口が一気に高齢化することから、その対応が大きな課題となっている。
## 2 世帯構成の変化

図表1-2-2 家族類型別一般世帯数と平均世帯人員の推移

資料：国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計（全国推計）（2008年3月推計）」

（注）集計の出発点となる基準人口は、総務省統計局「国勢調査」（2005年）に調整を加えて得たものである。

世帯構成の変化をみると、高度経済成長期には「夫婦と子」の世帯の割合が大きく、夫婦子ども2人の世帯が「標準的な世帯」とされた。しかし、近年では、単身世帯の割合が増加し、夫婦と子どもの世帯、3世代同居などの「その他」世帯の割合が大幅に低下している。

1960（昭和35）年には、夫婦と子の世帯が43.4%、三世帯同居等を含む「その他」世帯が35.1%であり、両者でほぼ8割を占めていた。また、平均世帯人員は1960年では4.47人となっていた。

1960年当時、4.7%にすぎなかった単身世帯が2005年には29.5%に増加し、夫婦のみ世帯も8.3%から19.6%に増加した。1960年はあわせて約13%であったが、2005（平成17）年には、ほぼ5割に達した。他方、夫婦と子ども世帯とその他世帯は、8割程度からほぼ半減し、両者あわせて4割程度となった。

2005年では、世帯規模も2.56人と大きく減少しており、1960年のほぼ半分となった（図表1-2-2）。

三世代同居の減少は、扶養意識等の変化とともに、年金や介護等の高齢者福祉へのニーズを高めていった。また、子育て支援を家庭外に求めることがより必要になっていった。

近年では特に単身世帯の増加が著しい。これは、死別、非婚者の増加、三世代同居の減少等が背景にあると考えられる。今後も単身世帯は増加が予測されている。2030（平成42）年には4割弱が単身世帯となる。そうした中で高齢者の単身世帯も増加が予測されており、地域での支え合いが課題となっている（図表1-2-3）。
图表1-2-3 単身世帯(高齢者単身世帯)、三世代同居の推移

資料：国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計（全国推計）(2008年3月推計)」

(注) 1. 集計の出発点となる基準人口は、総務省統計局「国勢調査」(2005年)に調整を加えて得たものである。

2. 三世代同居とは、「夫婦と子どもと両親から成る世帯」「夫婦と子どもと片親から成る世帯」を合計したものである。

3. 高齢者単身世帯の1960年は世帯主の年齢が70歳以上、1965年以降は世帯主の年齢が65歳以上の単身世帯である。

## 3 合計特殊出生率の低下と晩婚化傾向

図表1-2-4 出生者数の推移

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「人口動態統計」

(注) 2010年は概数である。

出生者数は、1947（昭和22）年から1949（昭和24）年の第一次ベビーブームと1971（昭和46）年から1974（昭和49）年の第二次ベビーブームに200万人を超えているが、それを除いて減少傾向にあった。1989（平成元）年以降は120万人前後で推移したがその後減少し、2010（平成22）年は概数で107万人であった（図表1-2-4）。
合計特殊出生率（15歳から49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもので、一人の女性がその年齢別出生率で一生の間に生むとしたときの子どもの数に相当）が低下しており、1956（昭和31）年に人口置換水準 $ ^{*1} $ を下回り、1989年には「ひのえうま $ ^{*2} $ 」であった1966（昭和41）年を下回る1.57となり、「1.57ショック」として社会的に注目された。その一方で、1970年代半ば以降、合計特殊出生率は低下傾向が続いていたが、2006（平成18）年以降やや改善している。しかしながら、出生率の低下傾向が変化したとまでは、いうことはできない。

平均初婚年齢が上昇しており、晩婚化が進行している。男性、女性とも国民皆保険・皆年金が成立した1961（昭和36）年当時と比較すると、男性は27.3歳から30.5歳に、女性は24.5歳から28.8歳になり、男性は3.2歳、女性は4.3歳それぞれ上昇した（図表1-2-5）。

图表1-2-5 平均初婚年齢と合計特殊出生率の推移

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「人口動態統計」

(注) 1. 平均初婚年齢とは、1947～1967年は結婚式をあげた時の年齢、1968年以降は結婚式をあげたときまたは同居を始めた時のうち早いほうの年齢である。

生涯未婚率も上昇している。男性の出生数が女性より多いことなどもあり、特に男性の生涯未婚率が上昇していくことが見込まれている。2030（平成42）年には、およそ男性の10人のうち3人、女性の10人のうち2人が生涯未婚であると予測されている（図表1-2-6）。

一方、夫婦の間に生まれる子ども数（完結出生児数）は、2005（平成17）年で2.09であり若干の減少傾向が見られるが、1972（昭和47）年から2.2前後で比較的安定して推移してきている。したがって、近年の出生率の低下は、晩婚化や結婚しない人の増加が主因ということができる（図表1-2-7）。

しかし、若年世代では、子どものいない夫婦や子どもが一人の夫婦が増加しており、今後、夫婦の間に生まれる子ども数は更に減少することも予測される。
图表1-2-6 生涯未婚率の推移

資料：国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集」(2010年版)、「日本の世帯数の将来推計（全国推計）(2008年3月推計)」

(注) 生涯未婚率とは、50歳時点で一度も結婚をしたことのない人の割合であり、2005年までは「人口統計資料集(2010年版)」、2010年以降は「日本の世帯数の将来推計」より、45～49歳の未婚率と50～54歳の未婚率の平均である。

图表1-2-7 実際の子ども数

資料：国立社会保障・人口問題研究所「出生動向基本調査」

(注) 結婚持続期間15～19年の初婚同士夫婦の平均出生子ども数である。

少子化が社会経済、特に社会保障制度に与える影響は非常に大きく、子ども・子育て支援の重要性が高まっている。
## コラム 2種類ある合計特殊出生率

少子化の状況を表す指標としてよく用いられるのが「合計特殊出生率」である。これは、15〜49歳の女性の年齢別の出生率を合計したものであるが、年齢構成が異なる地域ごとの出生の状況を比較するときに用いる指標である。

ここでいう合計特殊出生率は「期間合計特殊出生率」といい、このほかに「1人の女性が一生の間に生む子どもの数に相当するもの」として同一世代生まれの女性の年齢別出生率を過去から積み上げた「コーホート合計特殊出生率」がある。仮に「期間合計特殊出生率」が上昇しても、1人の女性が一生の間に生む子ども数（コーホート合計特殊出生率）が必ずしも上昇するわけではないことに留意する必要がある。

## 4 離婚件数の増加と親が離婚した未成年の子どもの増加

図表1-2-8 離婚件数と親が離婚した未成年の子の数の推移

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「人口動態統計」

(注) 未成年の子とは、20歳未満の未婚の子をいう。親権とは、未成年の子に対して有する身分上、財産上の監督、保護を内容とする権利、義務をいう。

離婚件数は上昇傾向にある。1950年代は、離婚件数は8万組程度であったが、1970年代以降離婚件数が増加し、2000（平成12）年には26万件に達している。それに伴い、親が離婚した未成年の子どもの数も増加している。1950年は夫が親権を行う場合がおよそ半数であったが、2009（平成21）年は妻が親権を行う場合が8割以上となっている（図表1-2-8）。

1950年以降の59歳までの年齢の年齢階級別有配偶離婚率についても、夫婦ともにどの年齢階級も上昇傾向で推移している。夫は19歳以下と20～24歳が交互に高くなっており、妻は19歳以下が最も高くなっている。

人口千人あたりの離婚率は、2010（平成22）年では人口千人当たり1.99人（概数値）となっている。大正期から昭和初期にかけて、人口千人当たり1人を下回っていたが、その後、上昇傾向で推移している（図表1-2-9）。

家族形態が変化する中で、親との死別も含め、ひとり親家庭への支援ニーズが高まっている。
図表1-2-9 夫妻の同居をやめたときの59歳までの年齢(5歳階級)別にみた有配偶離婚率(人口千対、同年別居)の年次推移

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「平成21年度 離婚に関する統計」
図表1-2-10 近所付き合いの程度

資料：内閣府「社会意識に関する世論調査」より厚生労働省政策統括官付政策評価官室作成（注）1986年の「大都市」は「11大市」、1975年の「大都市」は「10大市」。

1975（昭和50）年、1986（昭和61）年、1997（平成9）年において、大都市、町村、雇用者、自营業者のいずれでも近所付き合いの程度について「親しく付き合っている」と回答した人の割合は3割以上であった。一方、2002（平成14）年、2004（平成16）年、2011（平成23）年には「よく付き合っている」と回答した割合が大都市や雇用者では1割強であった。こうしたことから、単純には比較できないが、近所付き合いの程度は低下していると考えられる（図表1-2-10）。
## 第3節 人口増加社会から人口減少社会への転換 －現役世代の減少－

## 1 人口構造の変化

## 図表1-3-1 人口構造の変化

資料：1960年、2005年は総務省統計局「国勢調査」、2055年は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成18年12月推計）中位推計」より厚生労働省政策統括官付政策評価官室作成

第2次世界大戦後、日本の総人口は一貫して増加してきたが、2000年代に入ると伸びが鈍化し、今後、人口の減少が見込まれている。

1960年の日本の人口構成は、第1次ベビーブーム（1947～1949年生まれ）の層が広がった山のような形をしており、多産多死社会の特徴を有していた。当時の人口に占める65歳以上の者の割合は、6%程度にすぎなかった。その後、多産少死社会、さらには、少産少子社会へと移行していった。

その結果、現在、日本の人口構成は、人口停滞社会の特徴である釣り鐘のような形から、徐々に人口減少社会の特徴である壺のような形へと移行しつつある。また、第1次ベビーブーム世代と第2次ベビーブーム世代（1971～1974年生まれ）の人口が多いことから、ひょうたんのような形と表現することもできる（図表1-3-1）。
資料：2005年までは総務省統計局「国勢調査」、2010年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人」（平成18年12月推計）中位推計

人口の年齢構成をみると、若年人口（14歳以下人口）は減少傾向が続いており、生産年齢人口（15～64歳人口）も1990年代以降減少傾向となっている。その中、高齢者人口（65歳以上人口）だけは、今世紀前半も増加傾向が続くと予測されている。

人口に占める65歳以上の者の割合は、1950年代の5%程度から2005年に20%程度まで上昇している。今後、2055（平成67）年には、その傾向が更に進むことが予想されている。人口のうち、65歳以上の者の割合が40.5%に及び、生産年齢人口に迫る勢いである。

1人の65歳以上の方を何人の現役世代（20～64歳人口）で支えているのかをみると、1950（昭和25）年では10.0人の現役世代で支えていたが、40年後の1990（平成2）年は、そのおよそ半分にあたる5.1人の現役世代で支えることになった。特に、1990年代に入ってからは、高齢者人口は増加する一方、生産年齢人口は減少したことから高齢化のスピードは早まっており、わずか20年後の2010（平成22）年では、1990年のおよそ半分に当たる2.6人の現役世代で支えることになる。

つまり、1990年代から、超高齢社会に向かってのきつい上り坂にさしかかっているということができる。2020年以降も高齢化の進行は引き続くものの、高齢化のスピードは若干遅くなり、2050（平成62）年に2010年のおよそ半分に当たる1.2人の現役世代で支えることが予測されている（図表1-3-2）。

高度経済成長期の日本は、人口構成割合でみれば、いわば若い国であり、経済のパイも拡大し、社会保障給付の拡充も比較的容易であった。その後、日本は成熟した国に変化しつつあり、社会保障制度の持続可能性が課題となっている。
## 图表1-3-3 平均寿命の推移

第2次世界大戦が終了した直後の平均寿命は、男女とも50歳代であった。若年で死亡する者も多く、老後の期間は誰にでも訪れるものではなかった。また、国民皆保険・皆年金を実現した1961（昭和36）年当時、平均寿命は男性で66.03年、女性で70.79年であった。60歳で引退 $ ^{*1} $ したとしても、平均余命までの期間は、男性が6年程度、女性が10年程度にすぎなかった。また、60歳代では病気や障害で長期間療養することも比較的少なかった。直近の2009（平成21）年では、医療の進歩などにより、平均寿命（0歳時の平均余命）は男性で79.59歳と世界第5位、女性で86.44歳と世界第1位の長寿社会となったが、男女平均では世界第1位である。仮に年金支給開始年齢の65歳で引退したとしても、平均余命まで男性が14年、女性は21年もある（図表1-3-3）。人々は、引退後も長い老後を過ごす時代となっている。高齢になると、病気や障害をかかえる可能性が高まるが、2004（平成16）年のWHOデータによれば、日本人の健康寿命は男性72.3歳、女性77.7歳であり、世界第1位である。また、2005（平成17）年の65歳になってからの平均余命は男性18.13歳、女性は23.19歳である。そのうち、介護等を受けずに生活できる自立期間の平均は、男性が16.66年、女性が20.13年であり、平均して男性は1.45年、女性は3.03年介護等を受けている。 $ ^{*2} $

平均余命の伸長は、年金のニーズを高め、給付の増大につながっていく。
## 3 疾病構造の変化

## 図表1-3-4 死因で見た死亡率の推移

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「人口動態統計」（注）2010年は概数値である

死因別の死亡率をみると、国民病といわれた結核を医学の進歩等により克服してきた。1947（昭和22）年では1位結核、2位肺炎、3位脳卒中であったが、国民皆保険が実現した1961（昭和36）年では1位脳卒中、2位がん、3位心臓病であった。結核は1961年には6位と順位は下がったものの、その死亡率は10万人あたり29.6人と依然高かった。直近の2010（平成22）年では、1位がん、2位心臓病、3位脳卒中となっており、結核の死亡者は10万人あたり1.7人にまで低下しており、国民の主な死因は感染症から生活習慣病へと変化している（図表1-3-4）。

年齢調整後の死亡率は、ほとんどの病気で減少傾向である。しかしながら、高齢化の進行に伴って死亡率は上昇傾向にある。これはがんの死亡率が大きく上昇しているほか、高齢化の影響で心臓病、肺炎の死亡率も上昇しているためである。

慢性疾患の増大という疾病構造の変化は、特に医療制度に大きな影響を与えた。
## 4 少子高齢化の進行

図表1-3-5 合計特殊出生率の推移 (諸外国のなかの日本)

諸外国に比べても日本は少子化が急速に進行しており、高齢化も急速に進行している（図表1-3-5）。日本では1990（平成2）年の高齢化率12.0%から、2020（平成32）年の29.2%まで、わずか30年間で17.2ポイント増加し、約2.4倍となると予測されている。フランス、スウェーデン、アメリカなどは、1950（昭和25）年から2050（平成62）年の間でも13～15ポイント程度しか増加しない（図表1-3-6）。これだけ短期間に急激に高齢化するのは、先進諸国でも日本が最初であり、これまで人類がほとんど経験していない急激な変化である。

日本は、こうした急激な変化に対応するため、社会保障分野の制度面、サービス基盤の整備等を短期間で行うことが求められることとなる。

今後、出生率が急激に低下したアジア諸国でも同様の急激な高齢化を経験することが見込まれ、日本の経験はその先例となる。
○日本は OECD 諸国でも最も高齢化に進んだ国になった。今後、さらに高齢化が進行。

資料：（日本）2005年までは総務省統計局「国勢調査」、2010年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成18年12月推計）中位推計」。

(諸外国)「World Population Prospects: The 2008 Revision Population Database (中位推計)」

## 第4節 人生80年時代になったが、不安は増大 －不安社会の到来－

## 1 統計でみた平均的なライフスタイル

国民の平均的なライフスタイルについて、大正期から現在までの変化をみると、平均初婚年齢は上昇し、夫婦で出生する子どもの数は減少している。その間の平均寿命は上昇しており、夫引退からの老後の期間も長くなってきている。

結婚年齢は上昇傾向である。1961（昭和36）年と2009（平成21）年を比較すると、男性では27.3歳から30.4歳になった。子どもの数も3名から2名に減少している。さらに、結婚しない人、結婚しても子どもを持たない人も増加している。

子育ての手間がかかる幼児期間は11年から8.6年に減少した。他方、子どもに対する経済的な扶養を継続する期間は、23年と24.6年でほぼ一緒である。高学歴化等に伴って、経済的な負担は増加した。

他方、老後の期間は、著しく長くなった。1961年には、60歳に達した後の男性の老後期間は12.4年であったのが、2009年には65歳に達した後の老後期間が15.8年になった。

また、夫が亡くなる年齢が69.2歳であれば、独居であったとしても介護等が問題となりにくいが、夫が亡くなる年齢が79歳であれば、介護等が問題となる。3世代同居が減少した現状をあわせて考えると切実な問題である（図表1-4-1）。
図表1-4-1 統計でみた平均的なライフサイクル
図表1-4-2 日常生活での悩みや不安

資料：内閣府「国民生活に関する世論調査」

(注) 1964年調査までは、不安が「ある」、不安が「ない・不明」を聞いている。

「悩みや不安を感じている」と回答している割合は1958年では3割程度であったが、1959（昭和34）年から1964（昭和39）年、1981（昭和56）年から1985（昭和60）年までおおむね55%程度であった。1980年代後半から1990年代前半のいわゆるバブル経済期には、「悩みや不安を感じている」と回答している割合は40%台まで低下し、「悩みや不安を感じていない」と回答する人の方が割合が高い年もあった。

1995（平成7）年以降「悩みや不安を感じている」と回答している割合は上昇傾向を示し、近年では7割程度まで上昇している。他方、「悩みや不安を感じていない」と回答する人の方が割合は低下傾向を示しており、おおむね3割程度となっている（図表1-4-2）。

国民はどのようなことに悩みや不安を感じているのだろうか。内閣府「国民生活に関する世論調査」により1981（昭和56）年から2010（平成22）年までの悩みや不安の内容の推移をみると、1990（平成2）年までは「自分の健康」「家族の健康」といった健康問題を挙げる者が最も多かったが、80年代から90年代にかけて「老後の生活設計」を挙げる者が急上昇し、2003年以降「自分の健康」に替わり第1位を占めるようになった。また、1998（平成10）年以降「今後の収入や資産の見通し」が急上昇し、2010（平成22）年も約4割の人が不安に感じている。

このように、国民の悩みや不安については、健康問題や老後の生活設計を挙げるものが上位を占めているが、「今後の収入や資産の見通し」が90年代後半以降上昇していることから、急速な高齢化等を背景に、将来の生活設計に不安を抱える国民が増えていることが頬える（図表1-4-3）。
## 图表1-4-3 悩みや不安の内容

以前は自分や家族の健康についての悩みが多かったが、最近は「老後の生活設計」「自分の健康」「今後の収入や資産」についての悩みが多い。

## (%)

## 自分の健康について

家族の健康について

自分の生活（進学、就職、結婚など）上の問題について

家族の生活（進学、就職、結婚など）上の問題について

現在の収入や資産について(注1)

今後の収入や資産の見通しについて(注2)

近隣・地域との関係について(注3)

✿ 事業や家業の経営上の問題について(注4)

☑ 勤務先での仕事や人間関係について

家族・親族間の人間関係について(注5)

☑ 老後の生活設計について

1981 1985 1990 1995 2000 2005 2010 (年)

資料：内閣府「国民生活に関する世論調査」

(注) 1．1991年以前は「日常の生活費について」

2．1991年以前は「今後の生活費の見通しについて」

3．1991年は「隣近所との人間関係について」

4．1991年以前は「家業や事業の経営（農林漁業を含む）について」

5．1991年以前は「家族との人間関係について」

6．1981～1991年の調査と1992～2010年の調査においては設問が異なっており、時系列比較においては留意する必要がある。
# 公正取引委員会の平成２３年度概算要求について

平成22年8月31日

公正取引委员会

公正取引委員会は，公正かつ自由な競争を促進することにより，一般消費者の利益を確保するとともに，国民経済の民主的で健全な発達を促進するために必要な経費について，総額91億34百万円（前年度比約1億72百万円増：1.9％増。物件費は，12億69百万円：△14.7％〔特殊要因を除いた場合△2.8％〕）を要求することとした（下表）。これは，特に，①厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用，②中小企業に不当に不利益を与える行為の取締り強化への積極的な取組に重点を置いたものとなっている。

また，これらの取組の強化等のため，38名の増員を要求することとした。

(单位：百万円)

平成23年度概算要求額	平成22年度当初予算額	比較增減額	対前年度伸び率
総合計	9,134	8,962	172	1.9%
人件費	7,864	7,474	390	5.2%
物件費	1,269	1,488	218	14.7%
特殊要因	-	182	182	-

（注1）計数はそれぞれ四捨五入しているので，合計が一致しないことがある。

（注２）特殊要因は，部局の庁舎移転経費である。

（注3）概算要求額は，すべて概算要求枠によるものである。

問い合わせ先	公正取引委員会事務総局官房総務課
電話 03-3581-3574（直通）
公正取引委員会事務総局官房人事課
電話 03-3581-5475（直通）
ホームページ	http://www.jftc.go.jp/
## 平成23年度 公正取引委員会予算概算要求の概要

(单位：千円)

平成22年度
当初予算額
(A)	平成23年度
概算要求額
(B)	对前年度
増△減額
(B-A)	对前年度
伸び率
(B-A)/(A) (%)
(組織)公正取引委員会	(8,779,296)
8,961,608	9,133,602	(354,306)
171,994	(4.0%)
1.9%
人件費	7,474,008	7,864,430	390,422	5.2%
物件費	(1,305,288)
1,487,600	1,269,172	(△36,116)
△218,428	(△2.8%)
△14.7%
厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用	283,747	317,954	34,207	12.1%
中小企業に不当に不利益を与える行為の取締り強化	146,999	176,570	29,571	20.1%
競争環境の整備	110,032	105,322	△4,710	△4.3%
競争政策の運営基盤の強化	275,422	184,557	△90,865	△33.0%
その他	489,088	484,769	△4,319	△0.9%
特殊要因	182,312	0	△182,312	△100.0%

※ 上段括弧書は特殊要因を除いた金額を記載している。
# 平 成 5 年 度 一 般 会 計 補 正 予 算(第 3 号)

(平成 5 年度一般会計補正予算参照書添付)

第 129 回 国 会 ( 常 会 ) 提 出
## 総目録

## 平成 5 年度一般会計補正予算(第 3 号)
## 平成 5 年度一般会計補正予算(第 3 号)目録

7
国 会 所 管 20
裁 判 所 所 管 20
総 理 府 所 管 20
外 務 省 所 管 22
大 蔵 省 所 管 23
文 部 省 所 管 23
厚 生 省 所 管 23
運 輸 省 所 管 24
建 設 省 所 管 25
## (添付)

## 平成 5 年度一般会計補正予算(第 3 号)参照書目録

平成5年度一般会计歳入予算補正明細書29
歳入予算補正額部款項目別表31
総理府主管36
法務省主管38
大蔵省主管39
農林水産省主管42
運輸省主管44
建設省主管46
平成5年度一般会计各省各厅予定経費補正要求書等49
予定経費補正要求書51
国 会 所 管55
甲号予定経費補正要求書55
衆議院55
参議院57
国立国会図書館58
丁号国庫債務負担行為補正要求書59
裁判所所管61
甲号予定経費補正要求書61
裁判所61
丁号国庫債務負担行為補正要求書63
会計検査院所管65
甲号予定経費補正要求書65
会計検査院65
総理府所管67
甲号予定経費補正要求書67
日本学術会議68
警察庁70
北海道開発庁72
防衛本庁80
経済企画庁83
科 学 技 術 庁 84 丙号線越明許費補正要求書 122 環 境 庁 87 丁号国庫債務負担行為補正要求書 123 沖 縄 開 発 庁 89 文 部 省 所 管 125 国 土 庁 95 甲号予定經費補正要求書 125 丁号国庫債務負担行為補正要求書 102 文 部 本 省 126 法 務 省 所 管 107 文 化 庁 129 甲号予定經費補正要求書 107 丙号線越明許費補正要求書 133 法 務 本 省 107 丁号国庫債務負担行為補正要求書 134 外 務 省 所 管 109 厚 生 省 所 管 137 甲号予定經費補正要求書 109 甲号予定經費補正要求書 137 外 務 本 省 109 厚 生 本 省 138 丁号国庫債務負担行為補正要求書 113 検 疫 所 国立更生援護機関 142 大 蔵 省 所 管 115 丙号線越明許費補正要求書 143 甲号予定經費補正要求書 115 丁号国庫債務負担行為補正要求書 144 大 蔵 本 省 116 農 林 水 産 省 所 管 145 財 務 局 119 甲号予定經費補正要求書 145 税 関 120 農 林 水 産 本 省 146 国 税 庁 121 農 林 水 産 本 省 146
農林水産技術会議 153
農林水産本省檢查指導機関 154
地 方 農 政 局 155
林 野 庁 156
水 産 庁 160
丙号線越明許費補正要求書 164
通 商 産 業 省 所 管 165
甲号予定經費補正要求書 165
通 商 産 業 本 省 165
通 商 産 業 檢 查 所 169
工 業 技 術 院 170
資源工 木 ル ギ 一 庁 171
中 小 企 業 庁 172
通 商 産 業 局 173
運 輸 省 所 管 175
甲号予定經費補正要求書 175
通 輸 本 省 176
運輸本省試験研究機関 180
運輸本省教育機関 181
海上 保 安 庁 182
気 象 庁 184
丁号国庫債務負担行為補正要求書 185
郵 政 省 所 管 187
甲号予定經費補正要求書 187
郵 政 本 省 187
通 信 総 合 研 究 所 189
丙号線越明許費補正要求書 190
建 設 省 所 管 191
甲号予定經費補正要求書 191
建 設 本 省 192
国 土 地 理 院 198
建設本省試験研究機関 199
地 方 建 設 局 200
丙号線越明許費補正要求書 201
丁号国庫債務負担行為補正要求書 202
自 治 省 所 管 205
甲号予定經費補正要求書 205
自 治 本 省 205
消 防 庁 207
丙号線越明許費補正要求書 208
国債・借入金の現在高及び償還年次表に関する補正調書(参 考)予定経費補正要求書中の項の索引	209
223
平 成 5 年 度 一 般 会 計 補 正 予 算(第3号)
# 平 成 5 年 度 一 般 会 計 補 正 予 算

## 予算総則補正

第１条 既定の平成５年度歳入歳出予算総額を下記のとおり補正し、「甲号歳入歳出予算補正」に掲げるとおりとする。

区 分	平成5年度成立予算額
(千円)	補 正 額	改平成5年度予算額
(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
歳 入	75,252,248,954	2,186,580,539	△ 1,331,924	2,185,248,615	77,437,497,569
歳 出	75,252,248,954	2,196,020,244	△ 10,771,629	2,185,248,615	77,437,497,569
科學技術庁環境	沖縄開発庁	科學技術庁環境	沖縄開発庁(沖縄振興特別事業費補助金に限る。)、沖縄教育振興事業費、沖縄保健衛生施設整備費、沖縄開発事業費、農林漁業用揮発油税財源費、沖縄保全施設整備費、環境庁研究所施設費
沖縄開発庁(沖縄振興特別事業費補助金に限る。)、沖縄教育振興事業費、沖縄保健衛生施設整備費、沖縄開発事業費、農林漁業用揮発油税財源費、沖縄保全施設整備費、環境庁研究所施設費
沖縄開発庁(沖縄振興特別事業費補助金に限る。)、沖縄教育振興事業費、沖縄保健衛生施設整備費、沖縄開発事業費、農林漁業用揮発油税財源費、沖縄保全施設整備費、環境庁研究所施設費
沖縄開発庁(沖縄振興特別事業費補助金に限る。)、沖縄教育振興事業費、沖縄保健衛生施設整備費、沖縄開発事業

総 理 府	総 理 本 府
警 察 厅
総 務 厅
北 海 道 開 発 厅	総 理 大臣官邸基盤施設整備費、迎賓館施設整備費
船舶建造費、警察庁施設費、都道府県警察費補助(都道府県警察施設整備費補助金に限る。)
総務庁施設費
北海道開発庁(施設整備費に限る。)、北海道治水事業費、北海道急傾斜地崩壊対策事業
科學技術庁環境	沖縄開発庁	科學技術庁環境	沖縄開発庁(沖縄振興特別事業費補助金に限る。)、沖縄教育振興事業費、沖縄保健衛生施設整備費、沖縄開発事業費、農林漁業用揮発油税財源身替北海道農道等整備事業費、北海道特定開発事業推進調査費
沖縄開発庁(沖縄振興特別事業費補助金に限る。)、沖縄教育振興事業費、沖縄保健衛生施設整備費、沖縄開発事業費、農林漁業用揮発油税財源身替北海道特定整備事業費、沖縄治水事業工事諸費、沖縄道路事業工事諸費、沖縄港湾空港整備事業工事諸費、沖縄公園事業工事諸費、沖縄農業生産基盤整備事業工事諸費、沖縄災害復旧事業工事諸費、沖縄特定開発事業推進調査費
国土庁(防災基地建設モデル事業費等補助金、田園都市等地域個性形成事業費補助金、過疎地域滞在施設整備モデル事業費補助金及び雲仙岳噴火災害発生監視施設整備費補助金に限る。)、国土庁防災施設整備費、振興山村開発総合特別事業費、小笠原諸島振興開発事業費(小笠原諸島振興開発事業費補助に限る。)、離島振興特別事業費、離島振興事業費、農村総合整備計画調査費、農林漁業用揮発油税財源身替離島農道等整備事業費、水資源開発事業費、国土総合開発事業調整費

厚 生 省	厚 生 本 省	保健衛生施設整備費、国立病院及療養所施設費、社会福祉施設整備費、戦没者追悼平和祈念館施設費、環境衛生施設整備費
厚生本省試験研究機関 国 立 ら い 療 養 所 国 立 更 生 援 護 機 関	厚生本省試験研究所施設費 国立らい療養所施設費 国立更生援護所施設費
に、

厚生省	厚生本省
厚生本省試験研究機関
検疫所
国立らい療養所
国立更生援護機関	保健衛生施設整備費、国立病院及療養所施設費、社会福祉施設整備費、戦没者追悼平和祈念館施設費、環境衛生施設整備費
厚生本省試験研究所施設費
検疫所(施設施工旅費、施設施工庁費及び施設整備費に限る。)
国立らい療養所施設費
国立更生援護所施設費

に改める。

第7条 平成5年度一般会計予算総則第11条第1項の債務保証契約の限度額の表中

2 公営企業金融公庫
公営企業債券の元本の償還及び利息の支払	「公営企業金融公庫法」第26条	額面総額 1,385,700,000 千円及びその利息に相当する金額

2 公営企業金融公庫
公営企業債券の元本の償還及び利息の支払	「公営企業金融公庫法」第26条	額面総額 1,455,700,000 千円及びその利息に相当する金額

4 日本鉄道建設公団
鉄道建設債券に係る債務	「日本鉄道建設公団法」第 29 条の 2	額面総額 80,200,000 千円及びその利息に相当する金額

4 日本鉄道建設公団鉄道建設債券に係る債務	「日本鉄道建設公団法」第29条の2	額面総額 80,900,000 千円及びその利息に相当する金額
「19 「民間都市開発の推進に関する特別措置法」の規定により指定された民間都市開発推進機構民間都市開発推進債券に係る債務	「民間都市開発の推進に関する特別措置法」	額面総額 3,400,000 千円及びその利息に相当する金額
を「19 「民間都市開発の推進に関する特別措置法」の規定により指定された民間都市開発推進機構民間都市開発推進債券及び借入金に係る債務	「民間都市開発の推進に関する特別措置法」	額面総額及び元本金額の合計額 503,900,000 千円並びにその利息に相当する金額
に改める。
甲号 歲入歲出予算補正
歲 入
主 管	部	款	項	補 須(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
総 理 府	雜 収 入	諸 収 入	弁 償 及 返 納 金	1,413,736	0	1,413,736
法 務 省	雜 収 入	諸 収 入	懲 罰 及 没 収 金	1,413,736	0	1,413,736
大 藏 省	公 債 金	公 債 金	公 債 金	0	0	1,331,924	△	1,331,924
農林水産省	雜 収 入	諸 収 入	公共事業費負担金	2,182,000,000	0	2,182,000,000
運 輸 省	雜 収 入	諸 収 入	公共事業費負担金	2,182,000,000	0	2,182,000,000
建 設 省	雜 収 入	諸 収 入	公共事業費負担金	263,469	0	263,469
263,469	0	263,469
1,928,335	0	1,928,335
1,928,335	0	1,928,335
8 甲号 歲入歲出予算補正 歲入

主管	部	款	項	補正額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
公共事業費負担金	1,928,335	0	1,928,335
歳入補正額総計	2,186,580,539	△ 1,331,924	2,185,248,615
嵗 出
所 管	組 織	項	補 正 額
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
国 会	衆 議 院	衆 議 院 施 設 費	1,080,080	0	1,080,080
参 議 院	参 議 院 施 設 費	1,073,390	0	1,073,390
国 立 国 会 図 書 館	国 立 国 会 図 書 館 施 設 費	516,907	0	516,907
国 会 所 管 補 正 額 合 計	2,670,377	0	2,670,377
裁 判 所	裁 判 所	裁 判 所 施 設 費	3,911,270	0	3,911,270
会 計 檢 查 院	会 計 檢 查 院	会 計 檢 查 院 施 設 費	65,449	0	65,449
総 理 府	日 本 学 術 会 議	日 本 学 術 会 議	0	△	145	△	145
警 察 厅	警 察 厅	0	△	443	△	443
船 舶 建 造 費	91,052	0	91,052
警 察 厅 施 設 費	15,122,262	0	15,122,262
都道府県警察費補助	619,681	0	619,681
計	15,832,995	△	15,832,552
北 海 道 開 発 厅	北 海 道 治 水 事 業 費	23,157,152	0	23,157,152
北海道急傾斜地崩壊対策	150,000	0	150,000
事業費	5,642,000	0	5,642,000
北海道治山事業費	1,105,985	0	1,105,985
北海道海岸事業費	2,863	0	2,863
北海道治水海岸事業工事	37,686,207	0	37,686,207
諸費
北海道道路整備事業費
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
北海道道路事業工事諸費	4,793	0	4,793
北海道港湾事業費	6,383,135	0	6,383,135
北海道漁港施設費	8,278,586	0	8,278,586
北海道空港整備事業費	3,108,615	0	3,108,615
北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費	1,664	0	1,664
北海道住宅建設等事業費	5,390,000	0	5,390,000
北海道都市計画事業費	6,728,915	0	6,728,915
北海道公園事業工事諸費	85	0	85
北海道農業生產基盤整備事業費	13,094,344	0	13,094,344
北海道農村整備事業費	5,533,000	0	5,533,000
北海道農地等保全管理事業費	314,000	0	314,000
北海道農業生產基盤整備事業等工事諸費	1,656	0	1,656
北海道林道事業費	807,000	0	807,000
北海道沿岸漁場整備開発事業費	1,323,000	0	1,323,000
計	118,713,000	0	118,713,000
防 衛 本 庁	防 衛 本 庁	0	△	319,823	△
武器車両等購入費	0	△	85,815	△
航空機購入費	0	△	109,991	△
艦 船 建 造 費	0	△	11,947	△
裝備品等整備諸費	0	△	29,392	△
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
經濟企画庁科學技術庁	研究開発費計	0	△	111,577	△	111,577
0	△	668,545	△	668,545
經濟企画庁科學技術庁	878,055	0	878,055
12,536,975	△	45,975	12,491,000
海洋開発及地球科学技術調查研究促進費	2,667,000	0	2,667,000
原子力平和利用研究促進費	13,355,010	△	103,010	13,252,000
科學技術庁試験研究所施設費	6,763,467	0	6,763,467
計	35,322,452	△	148,985	35,173,467
環境庁	環境庁	0	△	24,604	△	24,604
自然公園等施設整備費	2,381,730	0	2,381,730
環境庁研究所施設費	1,583,254	0	1,583,254
計	3,964,984	△	24,604	3,940,380
沖縄開発庁	沖縄開発庁	603,000	0	603,000
沖縄教育振興事業費	284,868	0	284,868
沖縄開発事業費	40,873,029	0	40,873,029
沖縄治水事業工事諸費	197	0	197
沖縄道路事業工事諸費	837	0	837
沖縄港湾空港整備事業工事諸費	891	0	891
沖縄公園事業工事諸費	22	0	22
沖縄農業生產基盤整備事業工事諸費	24	0	24
所管管	組織	項	補正
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
法務省外務省	国土庁	計	41,762,868	0	41,762,868
国土庁	103,973	0	103,973
離島振興特別事業費	53,115	0	53,115
離島振興事業費	25,873,000	0	25,873,000
水資源開発事業費	11,898,191	0	11,898,191
計	37,928,279	0	37,928,279
総理府所管補正額合計	254,402,633	△	842,722	253,559,911
法務本省	法務省施設費	8,021,000	0	8,021,000
外務本省	外務本省	6,687,000	△	4,366	6,682,634
外務本省施設費	893,156	0	893,156
国際分担金其他諸費	0	△	155,332	△	155,332
国際協力事業団事業費	1,041,569	△	13,983	1,027,586
計	8,621,725	△	173,681	8,448,044
在外公館	在外公館	0	△	66,709	△	66,709
外務省所管補正額合計	8,621,725	△	240,390	8,381,335
大蔵省	大蔵本省	大蔵本省施設費	314,087	0	314,087
産業投資特別会計へ繰入	15,130,000	0	15,130,000
国债費	0	△	7,299,361	△	7,229,361
公務員宿舍施設費	11,787,033	0	11,787,033
政府出資	47,600,000	0	47,600,000
計	74,831,120	△	7,299,361	67,531,759
財務局	財務局施設費	22,572	0	22,572
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
文 部 省	税 関	税 関 施 設 費	269,693	0	269,693
国 税 厅	税 務 官 署 施 設 費	1,152,840	0	1,152,840
大 蔵 省 所 管 補 正 額 合 计	76,276,225	△ 7,299,361	68,976,864
文 部 本 省	文 部 本 省	277,520	0	277,520
文 化 功 劳 者 年 金	0	△ 3,500	△ 3,500
学 校 教 育 振 興 費	0	△ 6,976	△ 6,976
公立文教施設整備費	4,551,000	0	4,551,000
国立学校船舶建造及施設費	130,416,853	0	130,416,853
計	135,245,373	△ 10,476	135,234,897
文 部 本 省 所 轄 機 関	文 部 本 省 所 轄 研 究 所 施 设 費	385,243	0	385,243
日 本 学 士 院	0	△ 5,209	△ 5,209
国立社会教育施設整備費	1,346,436	0	1,346,436
計	1,731,679	△ 5,209	1,726,470
文 化 厅	文 化 厅	820,495	0	820,495
文 化 厅 施 设 費	65,581	0	65,581
国立博物館施設費	1,636,625	0	1,636,625
国立美術館施設費	97,217	0	97,217
日 本 芸 術 院	0	△ 8,750	△ 8,750
計	2,619,918	△ 8,750	2,611,168
文 部 省 所 管 補 正 額 合 计	139,596,970	△ 24,435	139,572,535
厚 生 省	厚 生 本 省	保 健 衛 生 諸 費	1,027,000	0	1,027,000
14 甲号 歲入歲出予算補正 歲出

所管管縱織	項	補正
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
農林水産省	検疫所	国立病院及療養所施設費	49,331,765	0	49,331,765
環境衛生施設整備費	48,979,967	0	48,979,967
計	99,338,732	0	99,338,732
検疫所	1,238,222	0	1,238,222
国立更生援護機関	国立更生援護所施設費	429,735	0	429,735
厚生省所管補正額合計	101,006,689	0	101,006,689
農林水産本省	農林漁業金融費	20,000,000	0	20,000,000
農業振興費	15,860,000	0	15,860,000
農業構造改善対策費	31,640,000	0	31,640,000
農蚕園芸振興費	4,012,443	0	4,012,443
畜産振興費	357,388	0	357,388
牛肉等関税財源畜産振興費	0	143,000	143,000
卸売市場施設整備費	1,000,000	0	1,000,000
海岸事業費	1,849,878	0	1,849,878
農業生産基盤整備事業費	76,693,000	0	76,693,000
牛肉等関税財源農業生産基盤整備事業費	143,000	0	143,000
農村整備事業費	137,452,000	0	137,452,000
農地等保全管理事業費	21,958,264	0	21,958,264
計	310,965,973	143,000	310,822,973
農林水産技術会議	農林水産業技術振興施設費	3,976,976	0	3,976,976
農林水産本省檢查指導機関	農林水産本省檢查指導所施設費	1,414,996	0	1,414,996
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
林 野 厅	地方農政局	海岸事業工事諸費	122	0	122
地すべり対策事業工事諸費	736	0	736
計	858	0	858
林業振興費	5,780,000	0	5,780,000
治山事業費	48,704,000	0	48,704,000
森林開発公団事業助成費	1,520,000	0	1,520,000
造林事業費	12,498,000	0	12,498,000
林道事業費	27,729,000	0	27,729,000
森林開発公団事業費	7,014,000	0	7,014,000
計	103,245,000	0	103,245,000
水 座 厅	水 座 厅 施 設 費	3,466,437	0	3,466,437
船 船 建 造 費	431,085	0	431,085
水 座 業 振 興 費	6,701,834	0	6,701,834
海岸事業費	2,173,000	0	2,173,000
漁港施設費	18,726,000	0	18,726,000
沿岸漁場整備開発事業費	3,744,000	0	3,744,000
計	35,242,356	0	35,242,356
農林水産省所管補正額合計	454,846,159	△	143,000	454,703,159
通商産業省	通商産業本省	通商産業本省	4,450,000	△	91,521	4,358,479
通商産業本省施設費	550,776	0	550,776
經 济 協 力 費	0	△	1,993	△