Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度(自平成19年4月1日)(至平成20年3月31日)	本会計年度(自平成20年4月1日)(至平成21年3月31日)
人件費	477,657	472,788
賞与引当金線入額	35,439	31,902
退職給付引当金線入額	80,072	56,305
保障費等	543	1,812
自賠責再保險費等	13,991	8,170
附帯・受託事業費	60,911	56,411
空港等整備費	51,467	39,787
補助金等	3,627,649	3,416,495
委託費等	282,114	152,779
独立行政法人運営費交付金	47,463	43,547
一般会計への線入	449	382
食料安定供給特別会計への線入	-	18,494
国有林野事業特別会計への線入	10,196	9,852
国営土地改良事業特別会計への線入	79,526	-
庁費等	342,749	313,537
その他の経費	38,657	25,993
減価償却費	2,990,396	3,039,565
貸倒引当金線入額	2,101	295
支払利息	24,431	22,215
資産処分損益	41,387	39,660
出資金評価損	20,020	7,951
本年度業務費用合計	8,227,228	7,757,949
## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
(自(至)平成19年4月1日)平成20年3月31日)	(自(至)平成20年3月31日)	平成20年4月1日)平成21年3月31日)
Ⅰ	前年度末資産・負債差額	144,069,265	146,883,835
Ⅱ	本年度業務費用合計	△8,227,228	△7,757,949
Ⅲ	財源	8,653,351	8,361,004
主管の財源	53,487	34,350
配賦財源	6,302,842	6,129,929
自己収入	1,448,878	1,387,675
目的税等収入	709,900	682,500
他会計からの受入	138,242	126,549
Ⅳ	無償所管換等	1,539,947	1,355,202
Ⅴ	資産評価差額	851,352	199,000
Ⅵ	その他資産・負債差額の増減	△2,853	-
Ⅶ	本年度末資産・負債差額	146,883,835	149,041,093
## 区分別收支計算書

(单位：百万円)

前会計年度(自平成19年4月1日)(至平成20年3月31日)	本会計年度(自平成20年4月1日)(至平成21年3月31日)
Ⅰ業務収支
1 財源
主管の収納済歳入額	56,109	40,164
配賦財源	6,302,842	6,129,929
自己収入	1,430,653	1,360,854
目的税等収入	709,900	682,500
他会計からの受入	176,414	226,549
固定資産売却収入	11,332	6,482
貸付金の回収による収入	184,275	184,725
前年度剩余金受入	1,374,397	1,295,979
資金からの受入(予算上措置されたもの)	63,135	22,077
財源合計	10,309,062	9,949,262
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△597,447	△582,278
保障費等	△3,775	△2,994
自賠責再保険費等	△17,431	△9,813
附帯・受託事業費	△60,911	△56,411
空港等整備費	△56,499	△17,830
補助金等	△3,635,724	△3,429,297
委託費等	△329,490	△239,222
独立行政法人運営費交付金	△47,463	△43,547
一般会計への線入	△449	△95,643
産業投資特別会計への線入	△95,540	-
食料安定供給特別会計への線入	-	△18,494
国有林野事業特別会計への線入	△10,196	△9,852
国営土地改良事業特別会計への線入	△79,526	-
貸付けによる支出	△62,839	△151,994
出資による支出	△182,334	△222,992
庁費等の支出	△382,613	△386,076
その他の支出	△30,699	△27,610
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△5,592,943	△5,294,060
(2) 施設整備支出
土地に係る支出	△ 8,365	△ 10,654
建物に係る支出	△ 278,874	△ 15,334
治水施設整備支出	△ 766,207	△ 787,130
道路整備支出	△ 2,109,440	△ 2,014,397
港湾施設整備支出	△ 212,047	△ 241,128
その他の支出	△ 22,447	△ 311,750
施設整備支出合計	△ 3,397,383	△ 3,380,396
業務支出合計	△ 8,990,327	△ 8,674,456
業務収支	1,318,734	1,274,806
Ⅱ 財務収支
借入による収入	111,584	95,602
借入金の返済による支出	△ 101,126	△ 94,363
利息の支払額	△ 24,822	△ 22,660
財務収支	△ 14,364	△ 21,421
本年度収支	1,304,369	1,253,384
資金への線入（決算処理によるもの）	△ 5,077	△ 671
翌年度一般会計への線入	△ 3,312	△ 3,313
翌年度歳入線入	1,295,979	1,249,400
資金本年度末残高	301,277	279,871
その他歳計外現金・預金本年度末残高	4,283	4,997
本年度末現金・預金残高	1,601,540	1,534,269
## 注 記

## 1 重要な会計方針

## (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的以外の有価証券のうち市場価格のないものについては、全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている有価証券であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

## (2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

個別法による原価法によっている。ただし、売却を前提として保有している国有財産については、国有財産台帳価格により評価している。

## (3) 減価償却の方法等

## ① 有形固定資產

国有財産（公共用財産を除く）については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法によっている。

公共用財産については、施設の耐用年数にわたる過去の事業費等の累計額を取得原価とし、施設の耐用年数に基づく定額法によっている。

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。

## ② 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

国有財産である特許権等は取得時点における取得価格は0円で計上され、5年毎の価格改定時に評価額が決定され、その価格にて資産計上しているため、減価償却計算は行っていない。

## (4) 出資金の評価基準及び評価方法

## ① 市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

## (5) 引当金の計上基準及び算定方法

## ① 贷倒引当金

未収金、貸付金等のうち一般債権及び履行期限到来債権等については、回収可能性を勘案した回収不能見込額等を計上している。

## ② 賞与引当金

6月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分（期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6）を計上している。

## ③ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

・基本額 … 勤続年数別の職員数 × 平均給与 × 自己都合退職手当支給率

・調整額 ⋯ 「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数 ✗ 想定される調整月額単価 ✗ 60ヶ月

恩給に係る引当金については、将来給付見込額を受給者見込数、改訂率見込、割引率を用いて計算した額を計上している。
国家公務員共済年金のうち、整理資源（昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分）に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

「国家公務員災害補償法」に基づく補償のうち、遺族補償年金に係る引当金については、「支給率×平均給与×割引率」により算出し、遺族特別給付金（年金）に係る引当金については、「遺族補償年金に係る引当金の額×特別支給率」により算出した額を計上している。

## (6) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

## 2 重要な会計方針の変更

## (1) 表示方法の変更

従来、区分別収支計算書において表示していた多目的ダム建設支出は、今年度より治水施設整備支出として表示することに変更した。

この変更により、前年度の多目的ダム建設支出が皆無となり、治水施設整備支出が164,855百万円増加している。

## 3 偶発債務

(1) 係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているもの

(单位：百万円)

訴訟の略称	請求金額	事件番号	訴訟の概要
損害賠償請求事件	1,959	東京地裁平20(り)11195	原告に対して行った行政処分により被った損害の賠償請求を求めたもの
損失損害補償等請求事件	585	熊本地裁平20(行り)6	土地収用採決について、風評被害等に関する損失が認められなかったとして損失補償増額を求めたもの
国道2号線道路公害差止・損害賠償請求事件	339	広島地裁平14(り)1295	国道2号沿道に居住する住民等が、高架道路が建設される以前からこれまでに受けた道路公害による被害等の更なる拡大等を理由に工事の差止及び損害賠償を求めたもの
債務不存在確認(本訴)損害賠償(反訴)請求控訴事件	175	福岡高裁平18(わ)296	九州地方整備局施工の岸壁工事について、水質汚濁による経済的損害を被ったとする損害賠償請求
補償金等請求(東京国際空港再拡張事業に係る漁業補償金等請求)	86	千葉地裁平20(行り)31	平成20年9月24日、国に対して漁業補償金86百万円と東京国際空港再拡張事業の差止めを求め千葉地裁に提訴
その他47件	2,319
合計	5,465

(注1) 訴訟の見込、結果にかかわらず、平成21年3月31日現在の請求金額を記載している。

## 4 翌年度以降支出予定額

## (1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 1,318,523 百万円であり、その内訳は以下のとおりである。

一般会計 441,247 百万円

社会資本整備事業別特別会計 877,247 百万円

自動車安全特別会計 28 百万円

## (2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 1,983,637 百万円であり、その内訳は以下のとおりである。
一般会计 216,808 百万円

社会资本整備事業特別会計 1,749,062 百万円

自動車安全特別会計 17,765 百万円

## 5 追加情報

(1) 合算する特別会計

省庁別財務書類においては、以下の特別会計を合算している。

·社会資本整備事業特別會計（治水勘定、道路整備勘定、港湾勘定、空港整備勘定、業務勘定）

· 自動車安全特別会計（保障勘定、自動車檢查登錄勘定、自動車事故対策勘定）

(2) 出納整理期間

出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

(3) 貸倒引当金を計上している債権のうち、徴収可能性に重大な懸念が生じているもの

自動車安全特別会計

債権の種類：返納金債権、延滞金債権、過怠金債権、損害賠償金債権

懸念の内容：債務者の資力不足等により債権の行使が困難

金額 : 32,127 百万円

(4) 財政法第44条の資金

所属会計	資金名	根拠法令	內容
自動車安全特別
会计	積立金	「特別会計に関する法律」附則第61条第1項及び附則第62条第1項	自動車事故対策計画を安定的に実施するために必要な金額を及び自動車検査登録勘定への線入金(自動車損害賠償責任再保険事業等に係るものに限る。)、自動車損害賠償責任再保険金等、なお効力を有する旧自賠法第45条第2項(なお効力を有する旧自賠法第50条第1項において準用する場合を含む。)の規定による返還金並びに一時借入金の利子に充てるために必要な金額を積立金として積み立てるために設置している。

(注1) 財政法第44条の資金とは、一会計年度内に消費し尽くすことを予定せず、一般の現金と区分して保有、運用され、主として歳計外で経理される金銭である。

(注2) 根拠法令については、平成21年3月31日現在のものを記載している。

## (5) 表示科目の説明

① 貸借対照表

ア資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金及び財政融資資金預託金を計上している。

・「有価証券」には、政策目的以外に保有する有価証券を計上している。

・「たな卸資産」には、売却目的の国有財産、工事材料品等を計上している。

・「未収金」には、債務者等に対する損害賠償金債権、返納金債権及び延滞金債権等を計上している。

・「未収収益」には、貸付金に係る当年度経過分の利子を計上している。

・「前払費用」には、翌年度以降分の自賠責保険料を計上している。

・「貸付金」には、公益事業者等に対する貸付金を計上している。

・「その他の債権等」には、特定国有財産整備特別会計への前渡不動産の額を計上している。

・「貸倒引当金」には、未収金及び貸付金に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産（公共用財産を除く）」には、非償却資産については国有財産台帳価格を基礎とした価額、償却資産については国有財産台帳価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上して
いる。

・「土地」には、主に中央合同庁舎（東京都千代田区）に係る用地を計上している。

・「立木竹」には、主に中央合同庁舎（東京都千代田区）に係る樹木を計上している。

・「建物」には、主に中央合同庁舎（東京都千代田区）、公務員宿舍を計上している。

・「工作物」には、主に中央合同庁舎（東京都千代田区）に係る門扉を計上している。

・「船舶」には、主に巡視船を計上している。

・「航空機」には、主に飛行機を計上している。

・「建設仮勘定」（国有財産）には、主に会計年度末に未完成の庁舎等に係る前払金相当額を計上している。

・「公共用財産」には、用地部分については施設の耐用年数分の用地費等を累計（累積）した価額で、施設部分については過去の事業費等を累計（累積）することにより推計される資産価額から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「公共用財産用地」には、海岸、港湾、道路、治水に係る用地を計上している。

・「公共用財産施設」には、海岸施設、港湾施設、道路施設、治水施設を計上している。

・「建設仮勘定」（公共用財産）には、主に会計年度末に未完成の工事等に係る前払金相当額を計上している。

・「物品」には、取得価格（見積価格）が50万円以上の物品について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「無形固定資産」には、電話加入権については取得価格、ソフトウェアについては取得に要した費用から減価償却費相当額を控除した後の価額等で計上している。

・「出資金」には、国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、補助率差額等に係る未払額を計上している。

・「支払備金」には、保証金の未払額等を計上している。

・「未払費用」には、財政融資資金からの借入金に係る未払利子を計上している。

・「保管金等」には、契約保証金として受け入れた見合いの額の残高を計上している。

・「前受金」には、公益事業者等からの前受金を計上している。

・「前受収益」には、自動車損害賠償責任保険等に係る賦課金等のうち、未経過期間に相当する額を計上している。

・「賞与引当金」には、6月支給の期末手当・勤勉手当に係る本会計年度分を計上している。

・「借入金」には、財政融資資金等からの借入金を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当のほか、整理資源、恩給負担金等に係る引当金を計上している。

・「他会計繰戻未済金」には、「特別会計に関する法律」附則第49条第3項及び第5項の規定等による一般会計へ繰り入れることになっている額を計上している。

・「その他の債務等」には、「独立行政法人住宅金融支援機構法」附則第9条に基づく交付金、特定国有財産整備特別会計への見渡不動産を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの（職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等）及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金として支出した額に、児童手当の未払金や退職手当、賞与及び国家公務員災害補償年金に関する引当金等の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち本会計年度に帰属する部分を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。
・「保障費等」には、ひき逃げ事故や無保険事故に係る保障金等を計上している。

・「自賠責再保険費等」には、自動車損害賠償責任再保険に係る再保険金等を計上している。

・「附帯・受託事業費」には、国が施行する道路、治水及び港湾の工事等に伴い必要となる附帯工事及び地方公共団体等からの委託により実施する道路、治水及び港湾の工事等に要した額を計上している。

・「空港等整備費」には、空港等整備に係る当会計年度に発生した費用を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当するものを計上している。

・「委託費等」には、分担金、委託費、交付金（独立行政法人運営費交付金及び国有資産所在地市町村交付金を除く）、補給金、拠出金を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人に対する運営費交付金を計上している。

・「一般会計への線入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への線入れに関する法律」第1条に基づく退職した職員で失業しているものに対し、「国家公務員退職手当法」第10条に規定する差額に相当する退職手当の支給等の目的のため、一般会計への財源の線入額を計上している。

・「食料安定供給特別会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」第129条の規定に基づく食料安定供給特別会計への繰入額を計上している。

・「国有林野事業特別会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」第164条の規定により国有林野事業の目的のため、国有林野事業特別会計への財源の繰入額を計上している。

・「国営土地改良事業特別会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」第165条の規定により土地改良工事の目的のため、国営土地改良事業特別会計への財源の繰入額を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもの並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

「貸倒引当金繰入額」には、債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度に係る額を計上している。

・「支払利息」には、財政融資資金からの借入金に関して発生した利息を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産及び無形固定資産の売却、除却及び有償譲渡等の処分に伴い生じた損益を計上している。

・「出資金評価損」には、出資金に係る強制評価減による損失を計上している。

③ 資產·負債差額增減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「主管の財源」には、海岸整備等に係る公共事業負担金収入等を計上している。

・「配賦財源」には、所管の歳出決算上の支出済歳出額と主管の歳入決算上の収納済歳入額の差額を計上している。

・「自己収入」には、地方公共団体工事費負担金収入、空港使用料収入等を計上している。

「目的税等収入」には、「特別会計に関する法律」附則第202条の2の規定に基づく「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律」による改正前の「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」第5条第2項に規定する揮発油税収入見込額の4分の1に相当する収入を計上している。

・「他会計からの受入」には、他会計から受け入れた額から、資産・負債差額の増減を生じさせないものを除いた額を計上している。
・「無償所管換等」には、会計間で行われた無償による所管換のほか、帳簿の誤謬訂正により生じた資産の増減等を計上している。

・「資産評価差額」には、出資金の評価差額（強制評価減に係るものを除く）及び国有財産の台帳価格の改定に伴う評価差額等を計上している。

・「その他資産・負債差額の増減」には、歳入歳出外で増減する資金の増減のほか、財務書類作成上生じた発生原因が不明な差額等を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分別収支計算書

ア 業務収支

・「主管の収納済歳入額」には、国土交通省主管の収納済歳入額を計上している。

・「配賦財源」には、所管の歳出決算上の支出済歳出額と主管の歳入決算上の収納済歳入額の差額を計上している。

・「自己収入」には、地方公共団体工事費負担金収入、空港使用料収入等による収入を計上している。

・「目的税等収入」には、「特別会計に関する法律」附則第202条の2の規定に基づく「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律」による改正前の「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」第5条第2項に規定する揮発油税収入見込額の4分の1に相当する収入を計上している。

「他会計からの受入」には、「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律」による改正前の「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」第6条の規定に基づく地方道路整備臨時貸付金の貸付けの目的のため、国債整理基金特別会計からの財源の受入額等を計上している。

・「固定資産売却収入」には、国有財産売払収入等の額を計上している。

・「貸付金の回収による収入」には、河川事業資金収益回収特別貸付金等の回収に伴う収入を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、各会計の前年度剩余金（本年度収支に財政法第44条の資金との決算処理による収支等を加減したもの）を計上している。

・「資金からの受入（予算上措置されたもの）」には、財政法第44条の資金からの受入額で予算措置されたものを計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの（職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等）及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金として支出した額を計上している。

・「保障費等」には、ひき逃げ事故や無保険事故に係る保障金等を計上している。

・「自賠責再保険費等」には、自動車損害賠償責任再保険に係る再保険金等を計上している。

・「附带・受託事業費」には、国が施行する道路、治水及び港湾の工事等に伴い必要となる附帯工事及び地方公共団体等からの委託により実施する道路、治水及び港湾の工事等に要した額を計上している。

・「空港等整備費」には、空港等整備に係る当会計年度に発生した費用を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当する支出額を計上している。

・「委託費等」には、分担金、委託費、交付金（独立行政法人運営費交付金及び国有資産所在地市町村交付金を除く）、補給金、拠出金を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人に対する運営費交付金を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れ関する法律」第1条の規定に基づく退職した職員で失業しているものに対し「国家公務員退職手当法」第10条に規定する差額に相当する退職手当の支給の目的の
ため、一般会計への財源の繰入額等を計上している。

・「産業投資特別会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」附則第102条第3項の規定等に基づく貸付金の償還の目的のため、産業投資特別会計への償還金の繰入額等を計上している。

・「食料安定供給特別会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」第129条の規定に基づく食料安定供給特別会計への繰入額を計上している。

・「国有林野事業特別会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」第164条の規定により国有林野事業の目的のため、国有林野事業特別会計への財源の繰入額を計上している。

・「国営土地改良事業特別会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」第165条の規定により土地改良工事の目的のため、国営土地改良事業特別会計への財源の繰入額を計上している。

・「貸付けによる支出」には、公益事業者等に対する貸付に係る支出を計上している。

・「出資による支出」には、独立行政法人等に対する政府出資を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当の支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「土地に係る支出」には、庁舎及び公務員宿舍用地等の土地の取得に係る支出を計上している。

・「建物に係る支出」には、庁舎及び公務員宿舍等の建物の取得に係る支出を計上している。

・「治水施設整備支出」には、国が施行する河川の改良工事等に要した支出額を計上している。

・「道路整備支出」には、国が施行する道路事業の施設整備に要した額を計上している。

・「港湾施設整備支出」には、国が施行する港湾事業の施設整備に要した額を計上している。

・「その他の支出」には、土地に係る支出、建物に係る支出以外の施設整備に繋がる支出を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## 財務收支

・「借入による収入」には財政融資資金及び地方公共団体からの借入金に係る収入を計上している。

・「借入金の返済による支出」には、財政融資資金への借入金返済支出を計上している。

・「利息の支払額」には、財政融資資金からの借入金に係る利子支払を計上している。

## ウ 本年度收支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「資金への繰入（決算処理によるもの）」には、各特別会計での決算処理による財政法第44条資金への繰入を計上している。

・「翌年度一般会計への繰入」には、社会資本整備事業特別会計業務勘定での決算処理による翌年度一般会計への繰入を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、翌年度の歳入に繰り入れる額を計上している。

・「資金本年度末残高」には、財政法第44条の資金として、保有している歳計外の現金・預金の本年度末残高の合計額を計上している。

・「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、各会計において保有する契約保証金に係る歳計外の現金・預金等を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」に「資金本年度残高」及び「その他歳計外現金・預金本年度末残高」を加算したものを計上している。計上額は、貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

(6) その他省庁の財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報

①勘定間の債権債務等について相殺消去を行っている。

② 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

③ 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 会計別の資産及び負債の明細

(单位：百万円)

一般会計	社会資本整備
事業特別会計	自動車安全特別会計	相殺消去	合算合計
<資産の部>
現金・預金	136	1,182,453	351,679	-	1,534,269
有価証券	8,833	-	-	-	8,833
たな卸資産	3,805	120,622	-	-	124,427
未収金	660	56,651	44,287	-	101,599
未収収益	-	200	686	-	886
前払費用	39	83	1	-	125
貸付金	11,155	2,428,753	15,810	-	2,455,718
他会計線戻未収金	235,485	-	484,768	△720,254	-
その他の債権等	1,344	-	-	-	1,344
貸倒引当金	△12	△1,786	△32,370	-	△34,169
有形固定資産	135,832,304	3,318,853	101,344	△24	139,252,477
国有財産(公共用財産を除く)	1,154,138	2,432,918	100,833	95	3,687,985
土地	611,900	1,143,231	85,752	43	1,840,928
立木竹	10,112	3,081	266	-	13,460
建物	159,244	228,997	8,195	43	396,480
工作物	212,730	600,017	6,497	8	819,254
船船	124,296	16,700	-	-	140,997
航空機	21,710	4,273	-	-	25,983
建設儀勘定	14,143	436,617	120	-	450,880
公共用財産	134,575,006	696,858	-	△119	135,271,745
公共用財産用地	36,557,050	-	-	-	36,557,050
公共用財産施設	98,010,302	-	-	-	98,010,302
建設儀勘定	7,654	696,858	-	△119	704,393
物品	103,159	189,076	511	-	292,746
無形固定資産	5,657	37,936	85	-	43,680
出資金	2,237,273	6,362,540	41,283	-	8,641,097
資産合計	138,336,685	13,506,308	1,007,575	△720,278	152,130,290
<負債の部>
未払金	4,480	55,933	297	-	60,711
支払備金	-	-	5,953	-	5,953
未払費用	-	2,790	-	-	2,790
保管金等	136	1,547	-	-	1,684
前受金	-	6,726	-	-	6,726
前受収益	-	-	1,654	-	1,654
賞与引当金	18,902	12,111	889	-	31,902
借入金	-	964,241	-	-	964,241
退職給付引当金	563,579	344,465	31,955	-	939,999
他会計線戻未払金	484,768	1,259,211	-	△720,254	1,023,726
その他の債務等	49,805	-	-	-	49,805
負債合計	1,121,673	2,647,028	40,749	△720,254	3,089,197
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	137,215,011	10,859,279	966,826	△24	149,041,093
勘定別の資産及び負債の明細

① 社会资本整備事業特別会計

治水勘定	道路整備勘定	港湾勘定	空港整備勘定	業務勘定	相殺消去
<資産の部>
現金・預金	205,920	858,946	33,774	46,472	37,339	-
たな卸資産	1,000	820	25,254	93,497	49	-
未収金	16,936	35,744	847	2,966	156	-
未収収益	-	178	-	-	21	-
前私費用	-	-	-	8	75	-
貸付金	1,286	1,750,445	60,344	372,986	243,689	-
貸倒引当金	△29	△971	△3	△782	-	-
有形固定資産	143,500	598,910	150,172	1,965,091	461,178	-
国有財産(公共用財産を除く)	13,757	8,725	47,964	1,902,762	459,709	-
土地	6,542	5,063	11,834	879,979	239,810	-
立木竹	-	0	10	2,656	414	-
建物	1,159	1,531	2,636	81,022	142,648	-
工作物	995	2,129	18,758	503,764	74,369	-
船舶	1,975	0	14,724	-	-	-
航空機	-	-	-	4,273	-	-
建設仮勘定	3,083	-	-	431,067	2,465	-
公共用財産	84,658	520,165	92,034	-	-	-
建設仮勘定	84,658	520,165	92,034	-	-	-
物品	45,084	70,019	10,173	62,329	1,469	-
無形固定資産	894	1,206	1,933	29,519	4,381	-
出資金	-	5,787,687	446	574,406	-	-
資産合計	369,509	9,032,969	272,770	3,084,166	746,892	-
<負債の部>
未払金	10,783	23,838	2,970	18,174	165	-
未払費用	-	-	-	2,783	6	-
保管金等	306	1,012	122	11	95	-
前受金	1,413	4,254	87	972	-	-
賞与引当金	-	-	-	3,641	8,470	-
借入金	-	-	-	936,712	27,529	-
退職給付引当金	-	-	-	93,327	251,137	-
他会計線屛未済金	1,286	976,770	5,796	34,014	241,342	-
負債合計	13,789	1,005,875	8,977	1,089,637	528,747	-
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	355,719	8,027,093	263,792	1,994,528	218,144	-
(单位：百万円)

合算合計
<資産の部>
現金・預金	1,182,453
たな卸資産	120,622
未収金	56,651
未収收益	200
前払費用	83
貸付金	2,428,753
貸倒引当金	△1,786
有形固定資産	3,318,853
国有財産(公共用財産を除く)	2,432,918
土地	1,143,231
立木竹	3,081
建物	228,997
工作物	600,017
船舶	16,700
航空機	4,273
建設仮勘定	436,617
公共用財産	696,858
建設仮勘定	696,858
物品	189,076
無形固定資産	37,936
出資金	6,362,540
資産合計	13,506,308
<負債の部>
未払金	55,933
未払費用	2,790
保管金等	1,547
前受金	6,726
賞与引当金	12,111
借入金	964,241
退職給付引当金	344,465
他会計繰戻未資金	1,259,211
負債合計	2,647,028
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	10,859,279
## ② 自動車安全特別会計

(单位：百万円)

保障勘定	自動車検査登錄勘定	自動車事故対策勘定	相殺消去	合算合計
<資産の部>
現金・預金	93,628	10,394	247,657	-	351,679
未収金	43,802	485	-	-	44,287
未収収益	82	-	603	-	686
前私費用	-	1	-	-	1
貸付金	-	-	15,810	-	15,810
他会計線屍未収金	49,000	-	435,768	-	484,768
貸倒引当金	△32,127	△243	-	-	△32,370
有形固定資産	-	101,344	-	-	101,344
国有財産	-	100,833	-	-	100,833
土地	-	85,752	-	-	85,752
立木竹	-	266	-	-	266
建物	-	8,195	-	-	8,195
工作物	-	6,497	-	-	6,497
建設仮勘定	-	120	-	-	120
物品	-	511	-	-	511
無形固定資産	-	85	-	-	85
出資金	-	29,498	11,784	-	41,283
資産合計	154,385	141,566	711,624	-	1,007,575
<負債の部>
未払金	288	9	-	-	297
支払備金	5,953	-	-	-	5,953
前受収益	1,654	-	-	-	1,654
貸与引当金	-	889	-	-	889
退職給付引当金	-	31,955	-	-	31,955
負債合計	7,895	32,853	-	-	40,749
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	146,489	108,712	711,624	-	966,826
## (2) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

內容	本年度末殘高
政府預金（日本銀行預金）	1,194,569
財政融資資金預託金	339,700
合計	1,534,269

(单位：百万円)

## ② 有価証券の明細

ア 満期保有目的以外の有価証券の増減の明細

種類	前年度末殘高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額（本年度発生分）	強制評価該	本年度末殘高
東京地下鉄株式会社	7,854	△ 4,293	-	-	5,272	-	8,833
合計	7,854	△ 4,293	-	-	5,272	-	8,833

(单位：百万円)

## イ 市場価格のない株式（満期保有目的以外）の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	国からの出資界計額(E)	出資割合(F=E/D) %	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借対照表計上額(国有財産台幔価格)	使用財務語表
東京地下鉄株式会社	1,257,380	959,042	298,338	58,100	1,720	2.96%	8,833	8,833	法定財務語表
合計	1,257,380	959,042	298,338	58,100	1,720	-	8,833	8,833

## ③たな卸資産の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	評価差額	強制評価減	本年度末残高
工事材料品	29,129	25,304	24,013	-	-	30,420
航空保安用品	32,027	3,997	2,874	-	-	33,149
修理用部品、予備品	3,343	854	869	-	-	3,327
燃料	379	54	376	-	-	57
弾薬	87	26	87	-	-	26
売却を前提として保有している国有財産	63,380	10,490	16,425	-	-	57,445
合計	128,347	40,727	44,647	-	-	124,427

## ④ 未収金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
還付消費稅	一般會計国稅収納整理基金	10,030
公共事業受益者等負担金債権	民間事業者等	6,219
受託工事費未収金	地方公共団体等	225
公共事業受益者等負担金債権	地方公共団体等	3,782
空港使用料収入等	航空事業者等	1,148
未収賦課金	保險会社等	43,802
損害賠償金債権	企業、個人債務者等	22,977
その他	企業、個人債務者等	13,413
合計	101,599
## ⑤ 貸付金の明細

(单位：百万円)

貸付先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸付事由等
地方公共団体	90,333	101,821	22,519	169,635	都市開発資金貸付金等
日本高速道路保有·債務返済機構	488,158	-	42,583	445,575	本州四国連絡道路事業資金貸付等
都市再生機構	42,898	545	927	42,515	都市開発資金貸付金等
土地開発公社	16,205	2,425	3,048	15,581	道路開発資金貸付等
地方道路公社	950,064	30,139	78,815	901,388	街路事業資金收益回收特別貸付等
住宅供給公社	1,136	-	141	995	街路事業資金收益回收特別貸付等
民間都市開発推進機構	179,912	12,799	11,380	181,332	都市開発事業用地取得推進資金貸付金等
独立行政法人空港周辺整備機構	1,153	47	102	1,098	航空機騒音対策事業
その他特殊法人・認可法人等	21,096	-	2,241	18,854	埠頭整備等資金貸付等
首都高速道路株式会社	36,779	-	-	36,779	道路事業資金收益回收特別貸付
成田国際空港株式会社	105,253	-	11,100	94,153	空港建設事業
関西国際空港株式会社	158,817	-	271	158,545	空港建設事業
中部国際空港株式会社	131,251	-	2,616	128,634	空港建設事業
その他民間事業者等	266,765	4,638	10,776	260,627	道路開発資金貸付等
合計	2,489,827	152,417	186,526	2,455,718

## ⑥ その他債権等の明細

(单位：百万円)

債権の種類	相手先	本年度末残高	債権の内容等
特定国有財産整備特別会計への前渡不動産	特定国有財産整備特別会計	1,344	特定国有財産整備特別会計への前渡不動産
合計	1,344

## ⑦ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区分	貸付金等の残高	貸倒引当金の残高	摘要
前年度末残高	本年度增減額	本年度末残高	前年度末残高	本年度增減額	本年度末残高
未収金	66,648	27,836	94,485	34,007	161	34,169	一般償権及び履行期限到来等償権については、未収金の残高に、過去3年間の貸倒実績率等(注)を乗じた額等を計上している。(注)過去3年間の債権平均残高に対する過去3年間の不納欠損の年間平均額の割合等貸付金の一般償権については、個別の債権ごとの収収可能性を勘案した収収不能見込額等を計上している。
徴収停止債権	782	0	782	782	0	782
履行期限到来等債権	9,521	22,822	32,343	927	88	1,016
上記以外の債権	56,345	5,014	61,359	32,297	73	32,370
貸付金	2,489,827	△34,108	2,455,718	-	-	-
徴収停止債権	-	-	-	-	-	-
履行期限到来等債権	-	-	-	-	-	-
上記以外の債権	2,489,827	△34,108	2,455,718	-	-	-
合計	2,556,475	△6,272	2,550,203	34,007	161	34,169

(注) 貸付金等の残高は、他省庁の特別会計等に対するものを除いた金額を記載している。
(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価償卻額	評価差額(本年度発生分)	本年度末残高
(有形固定資産)
国有財産(公共用財産除く)	3,545,626	479,154	186,947	149,847	-	3,687,985
行政財産	3,524,360	470,983	175,912	149,538	-	3,669,891
土地	1,815,027	36,534	26,056	-	-	1,825,504
立木竹	13,324	200	69	-	-	13,455
建物	414,420	16,514	6,356	28,684	-	395,893
工作物	855,000	66,434	15,845	86,768	-	818,820
船舶	123,415	86,956	48,051	22,649	-	139,670
航空機	25,711	24,991	13,600	11,435	-	25,666
建設仮勘定	277,461	239,352	65,933	-	-	450,880
普通財産	21,265	8,170	11,034	308	-	18,093
土地	19,732	4,994	9,303	-	-	15,423
立木竹	2	4	0	-	-	5
建物	391	360	116	48	-	587
工作物	377	198	97	44	-	433
船舶	721	1,986	1,290	91	-	1,326
航空機	40	625	226	123	-	316
公共用財産	133,706,027	7,165,090	2,794,556	2,804,816	-	135,271,745
公共用財産用地	35,976,568	595,173	14,691	-	-	36,557,050
海岸	14,316	60	318	-	-	14,058
治水	17,274,411	243,120	7,035	-	-	17,510,496
港湾	258,417	2,984	136	-	-	261,265
道路	18,429,424	349,009	7,202	-	-	18,771,231
公共用財産施設	97,275,557	3,543,513	3,952	2,804,816	-	98,010,302
海岸	2,063,999	66,184	2,337	123,014	-	2,004,832
治水	48,414,410	1,432,357	957	1,382,514	-	48,463,296
港湾	4,751,048	100,423	3	136,460	-	4,715,008
道路	42,046,100	1,944,549	655	1,162,828	-	42,827,166
建設仮勘定	453,902	3,026,404	2,775,913	-	-	704,393
物品	293,899	94,670	23,108	72,715	-	292,746
小計	137,545,553	7,738,915	3,004,612	3,027,378	-	139,252,477
(無形固定資産)
国有財産	2,699	23	31	-	-	2,691
行政財産	2,643	23	0	-	-	2,666
著作権及び特許権等	2,643	23	0	-	-	2,666
普通財産	56	-	31	-	-	25
特許権等	56	-	31	-	-	25
ソフトウェア	38,470	10,352	109	12,186	-	36,527
ソフトウェア仮勘定	-	3,983	1,448	-	-	2,534
電話加入権	1,820	213	106	-	-	1,926
小計	42,991	14,571	1,695	12,186	-	43,680
合計	137,588,544	7,753,487	3,006,308	3,039,565	-	139,296,158
## ⑨ 出資金の明細

## ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法人名等	前年度末残高	評価差額の
戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額(本
年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
○特殊会社
成田国際空港株式会社	206,309	△54,309	-	-	56,110	-	208,110
関西国際空港株式会社	356,490	15,111	-	-	△19,065	-	352,537
中部国際空港株式会社	33,144	321	-	-	△1,286	-	32,179
東日本高速道路株式会社	129,314	△24,314	-	-	26,975	-	131,975
中日本高速道路株式会社	167,590	△37,590	-	-	42,953	-	172,953
西日本高速道路株式会社	128,494	△33,494	-	-	36,703	-	131,703
首都高速道路株式会社	14,496	△996	-	-	1,990	-	15,490
阪神高速道路株式会社	12,467	△2,467	-	-	4,026	-	14,026
本州四国連絡高速道路株式会社	7,370	△2,040	-	-	2,708	-	8,038
○独立行政法人
土木研究所	32,524	2,110	74	-	△2,397	-	32,312
建築研究所	15,031	5,353	-	-	△5,809	-	14,574
交通安全環境研究所
(一般勘定)	5,502	△41	-	-	△134	-	5,326
(審查勘定)	10,818	-	-	-	△69	-	10,748
海上技術安全研究所	32,942	5,409	-	-	△5,845	-	32,506
港湾空港技術研究所	11,783	2,268	-	-	△2,365	-	11,687
電子航法研究所	4,001	256	-	-	△320	-	3,937
航海訓練所	5,948	△941	-	-	479	-	5,486
海技教育機構	12,090	2,486	-	-	△3,603	-	10,974
航空大学校	4,632	283	-	-	△912	-	4,002
自動車検査	16,396	△4,365	-	-	6,719	-	18,750
水資源機構	106,266	△97,205	-	-	99,422	-	108,483
自動車事故対策機構	11,643	1,438	-	-	△1,297	-	11,784
鉄道建設・運輸施設整備支援機構
(建設勘定)	58,843	△47,773	-	-	47,665	-	58,735
(助成勘定)	700,049	△699,949	-	-	653,628	-	653,728
(海事勘定)	-	-	7,951	-	-	7,951	-
(基礎的研究等勘定)	53	12	-	-	△20	-	45
国際観光振興機構
(一般勘定)	1,082	△76	-	-	△67	-	938
空港周辺整備機構	983	△809	-	-	1,087	-	1,261
海上貨害防止センター
(防災措置業務勘定)	905	△578	-	-	725	-	1,052
都市再生機構
(都市再生勘定)	730,804	△587,392	52,100	-	433,486	-	628,998
(宅地等造成等経過勘定)	-	-	-	-	-	-	-
奄美群島振興開発基金	1,615	262	-	-	△260	-	1,617
日本高速道路保有・債務返済機構
(高速道路勘定)	4,815,118	△1,268,386	76,941	-	1,688,082	-	5,311,754
(鉄道勘定)	21,210	△319	-	-	135	-	21,026
住宅金融支援機構
(既往債権管理勘定)	-	-	-	-	-	-	-
(住宅資金貸付等勘定)	397,375	△376,575	-	-	348,617	-	369,417
(住宅融資保険勘定)	13,308	4,691	-	-	△6,320	-	11,679
(証券化支援勘定)	161,348	10,451	86,000	-	△14,548	-	243,251
合計	8,227,960	△3,189,170	223,066	-	3,387,192	7,951	8,641,097

（注1）「特別会計に関する法律」附則第343条により、「独立行政法人土木研究所法」第13条が改正され、平成20年4月1日から独立行政法人土木研究所の区分経理が廃止となった。

（注2）「特別会計に関する法律」附則第345条により、「独立行政法人電子航法研究所法」第12条が改正され、平成20年4月1日から独立行政法人電子航法研究所の区分経理が廃止となった。

（注3）「特別会計に関する法律」附則第347条により、「独立行政法人航空大学校法」第12条が改正され、平成20年4月1日から独立行政法人航空大学校の区分経理が産止となった。