Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
で求職者登録を行い、直ちに職に就ける状態にある求職者と見なされた場合は、失業手当を受給する・しないに関わらず、個別就職計画（PPAE）の作成が義務づけられている。カウンセラーは求職者から聞き取りを行い、再就職に適した職種や業種、雇用形態、必要な職業訓練等を盛り込んで個別就職計画（PPAE）を作成する。この計画に基づき、必要な職業訓練の実施等、就職活動の各種支援が行われる。また、正当な理由無しに個別就職計画（PPAE）の作成や雇用センター（Pôle emploi）が提案した求職活動支援サービスの利用を拒否又は2度にわたり適切な求人を拒否した場合は、求職者リストから削除され、雇用復帰支援手当（ARE）の支給を止められることになる。

## (3) 一般向け雇用維持・促進施策

雇用維持・促進施策は、積極的連帯収入（RSA）制度に基づき、職業を通じて社会に参入することを促進することが基本理念となる。職業訓練を伴う有期雇用契約等に賃金助成を行うことで就職困難者の雇用を促進する統一参入契約（CUI）と、地方自治体や特定の企業で有期または無期限雇用契約を締結した場合に賃金助成を行うことで就労の機会を与えることを目的とする経済活動を通じた社会参入支援（IAE）等がある。

## 統一参入契約（contrat unique d'insertion : CUI）

統一参入契約とは、事業者に公的な雇用助成金を支給して就職困難者の採用を促す制度で特殊雇用契約（contrats aidés）⁴の一種である。事業者が営利部門に属するか非営利部門に属するかで利用できる契約が異なり、それぞれの部門に1種類の契約が導入されている。

（イ）統一参入契約－雇用主導契約 (contrat unique d'insertion-contrat initiative-emploi : CUI-CIE)

## a 制度の概要

社会的・職業的に特に就職に困難を抱える求職者が利用できる雇用促進のための契約である。雇用センター（Pôle emploi）と協定を結んだ営利部門に属する企業は、雇用主導契約（CIE）で採用した労働者の賃金について、国から賃金助成が行われる。

## b 根拠法令

労働法典（Code du travail）L.5134-65～L.5134-72-2

## c 制度の対象者

雇用センター（Pôle emploi）に求職者登録をしているかどうかに関わらず、就職する上で社会的かつ職業上の困難を抱えている失業者を雇用した企業が対象である。

## d 管理運營主体

雇用センター（Pôle emploi）及び地域圏企業・競争・消費・労働・雇用局（DIRECCTE direction régionale des entreprises, de la concurrence, de la consommation, du travail et de l'emploi）が管理運営する。

## e 財源

雇用主導契約（CIE）に基づいて雇用している労働者の賃金の一部は、国又は県が補助する。国と県は統一参入契約（CUI）の目標・実現手段について年次協定を交わし、両者の負担額、負担水準を定める。

## f 労働者に対する支援

雇用に際しては、無期限雇用契約（CDI：contrat de travail à durée indeterminée）、又は24か月以内の有期雇用契約（CDD：contrat de travail à durée déterminée）を締結する。有期雇用契約（CDD）は、雇用主導契約（CIE）に基づいて職業訓練を受講中の者、50歳以上のRSA（積極的連帯収入）など生活保障受給者は、最大60か月まで更新可能である。

賃金は、法定最低賃金 (SMIC) 以上、あるいは業種別最低賃金（MC）が法定最低賃金（SMIC）を上回る場合
# 第3章

# [欧州地域にみる厚生労働施策の概要と最近の動向（フランス）]

は業種別最低賃金（MC）以上でなければならない。雇用主導契約（CIE）に基づいて雇用されている労働者は、指導員（チューター）の指導の下で、企業において実施される職業訓練プログラムに参加する。

## g 企業に対する支援

企業が雇用センター（Pôle emploi）と協定を結んでいる期間中、雇用主導契約（CIE）に基づいて雇用している労働者の賃金については最高で法定最低賃金（SMIC）の47%まで国から補助金が支給される（通常24か月以内、最大60か月）。支給額は、各地域圏で、企業の事業部門、地域の経済・雇用情勢、職業訓練や支援の内容、労働者の状況を考慮して決定される。積極的連帯収入（RSA）の受給者を雇用する場合は県が補助金を支給する。

## h 給付実績（対象者数）

統一参入契約－雇用主導契約（CUI-CIE）の労働者数は42,679人である（2011年11月末現在）。

資料出所 勞働・雇用・職業訓練・社会対話省

(口) 統一參入契約－雇用同伴契約 (contrat unique d'insertion-contrat d'accompagnement dans l'emploi : CUI-CAE)

## a 制度の概要

社会的・職業的に特に就職に困難を抱える求職者が利用できる雇用促進のための契約である。雇用主導契約（CIE）の雇用主が営利部門であるのに対し、雇用同伴契約（CAE）の雇用主は非営利部門となっている。雇用センター（Pôle emploi）と雇用同伴契約（CAE）を締結した雇用主は、雇用同伴契約（CAE）に基づいて雇用している労働者の賃金について、国から賃金助成が行われる。

## b 根拠法令

労働法典 (Code du travail) L.5134-20 ~ L.5134-34

## c 制度の対象者

雇用センター（Pôle emploi）に求職者登録をしているかどうかに関わらず、就職する上で社会的かつ職業上の困難を抱えている失業者が対象である。

## d 管理運營主体

雇用センター（Pôle emploi）及び地域圏企業・競争・消費・労働・雇用局（direction régionale des entreprises, de la concurrence, de la consommation, du travail et de l'emploi : DIRECCTE） $ ^{5)} $ が管理する。

## e 財源

雇用同伴契約（CAE）に基づいて雇用している労働者の賃金の一部は、国により補助される。

## f 労働者に対する支援

雇用に際しては、地方自治体の組織、公的サービス提供法人等非営利団体において、6か月～24か月の有期雇用契約（contrat de travail à durée déterminée : CDD）を締結する。雇用同伴契約（CAE）に基づいて雇用されている労働者は、職業計画に応じて、必要な職業訓練と職業経験認定（validation des acquis par experience: VAE） $ ^{6)} $ を受ける。賃金は、法定最低賃金（SMIC）と同額であるが、契約等でそれ以上の額とすることもできる。

## g 雇用主に対する支援

雇用主が国と雇用同伴契約（CAE）を結んでいる期間中、雇用同伴契約（CAE）に基づいて雇用している労働者の賃金について、最高で法定最低賃金（SMIC）の95%まで、国から補助金が支給される。（期間上限は24か月）また、雇用同伴契約（CAE）で雇用している労働
者の雇用主負担分の社会保险料が免除される。

## h 給付実績（労働者数）

雇用同伴契約（CAE）の労働者数は194,457人である（2011年11月末現在）。

## □ 経済活動を通じた社会参入支援（insertion par

l’activité économique : IAE)

経済活動を通じた社会参入支援とは、就職が困難な失業者の社会参入を促進する目的で失業者を雇用する制度である。特に、長期失業者、積極的連帯収入（RSA）受給者、25歳以下の困窮した若年者が優先される。

(イ) 参入支援企業 (entreprise d'insertion : El) による社会参入支援

## a 制度の概要

参入支援企業は、一般の企業と同様にモノやサービスを生産・提供する事業者で、社会的に排除された人々を参入有期雇用契約（contrat à durée déterminée d'insertion : CDDI）で採用して週20時間以上の労働に従事させながら、実際の仕事の現場での経験と生産に関わる訓練、さらには一人一人に必要なサポートを通じて社会参入の機会を提供する制度である。

## b 根拠法令

労働法典 (Code du travail L.5132-5)

## c 制度の対象者

就職が困難な失業者（特に、長期失業者、活動連帯扶助（RSA）受給者、25歳以下の困窮した若年者が優先）が対象である。

## d 管理運營主体

国及び雇用センター（Pôle emploi）が管理運営する。

## e 財源

原則として国が負担する。ただし、地方公共団体によっては独自の助成を行うところもある。

## f 失業者に対する支援

失業者は4カ月～24カ月（更新を含む）まで締結することができる参入有期雇用契約（CDDI）で採用され、賃金労働者として法定最低賃金（SMIC）以上の賃金を受け取りながら、仕事の経験と訓練を積むことができる。

## g 企業に対する支援

低賃金労働者の社会保険料雇用主負担を減免する措置（通称：フィヨン軽減措置 $ ^{7} $ ）がとられる。

支援対象労働者が就くポスト1つにつき、国はフルタイム換算で年間9,681ユーロを助成する。さらに地方公共団体によっては独自の助成を行うところもある。

## h 給付実績（対象者数）

参入支援企業（El entreprise d'insertion）による社会参入支援の利用者数は12,271人（2011年10月末現在）。

資料出所 勞働・雇用・職業訓練・社会対話省 $ ^{8} $

(ロ) 参入支援派遣企業 (entreprise de travail temporaire d'insertion: ETTI) による社会参入支援

## a 制度の概要

参入支援派遣企業は、就職が困難な者を採用し、ユーザー企業に対し派遣労働をあっせんするとともに、採用した失業者のサポートを行う。一般の派遣労働の規定が適用されるが、派遣雇用契約の期間については一般には18カ月を上限とするところを、参入支援派遣企業は24カ月まで契約できる。

## b 根拠法令
# 第3章

# [欧州地域にみる厚生労働施策の概要と最近の動向（フランス）]

労働法典（Code du travail）L.5132-6

## c 制度の対象者

就職が困難な失業者（特に、長期失業者、積極的連帯収入（RSA）受給者、25歳以下の困窮した若年者が優先）が対象である。

## d 管理運営主体

国及び雇用センター（Pôle emploi）が管理運営する。

## e 財源

国が負担する。

## f 失業者に対する支援

失業者は更新を含めて24 カ月まで派遣契約を締結することができ、法定最低賃金（SMIC）以上の賃金を受け取りながら、仕事の経験を積むことができる。

## g 企業に対する支援

低賃金労働者の社会保険料雇用主負担を減免する措置（通称：フィヨン軽減措置）がとられる。

フルタイム換算で12人に相当する支援対象労働者をサポートする従業員のポストに対する助成として、年間51,000ユーロの助成金を支給する。

## h 給付実績（対象者数）

参入支援派遣企業（ETTI entreprise de travail temporaire d'insertion）の派遣労働者数は10,168人である（2011年10月）。

資料出所 勞働・雇用・職業訓練・社会対話省 $ ^{9)} $

(八) 仲介団体 (association intermédiaire: AI) による社会参入支援

## a 制度の概要

仲介団体は非営利団体の一つで、国と協定を結んだ後に失業者をパートタイムの期限なし雇用契約あるいは参入有期雇用契約（CDDI）で採用し、ユーザー（個人、法人）

のもとで行う臨時のパートタイムの仕事をあっせんする。

## b 根拠法令

労働法典 (Code du travail L.5132-7 ~ L.5132-14)

## c 制度の対象者

就職が困難な失業者（特に、長期失業者、積極的連帯収入（RSA）受給者、25歳以下の困窮した若年者、障害を持つ労働者が優先）が対象である。

## d 管理運營主体

国及び雇用センター（Pôle emploi）が管理運営する。

## e 財源

国が負担する。

## f 失業者に対する支援

仲介団体は失業者が持続的な職に就くことができるようにフォローアップする。失業者は実働時間あるいはあらかじめ決められた労働時間に基づいて仲介団体から賃金を受け取る。

## g 企業に対する支援

仲介団体の社会保険料雇用主負担が、採用1人あたり年間750時間分まで免除される。

失業者が持続的な職に就けるように支援するサポート費用として、1団体あたり年間最大30,000ユーロまで助成金を支給する。助成額は採用予定の失業者のプロフィール、採用数、サポート内容などを考慮して決定される。

（二）参入支援作業所・現場（atelier et chantier d'insertion: ACI）による社会参入支援

## a 制度の概要

参入支援作業所・現場は地方自治体や公施設法人、非営利法人などが開設し管轄する施設で、失業者を参入有期雇用契約（CDDI）、統一参入契約－雇用主導契約
(CUI-CIE) (2(3)a参照)、統一参入契約－雇用支援契約(CUI-CAE) (2(3)b参照)に基づく採用、又は職業訓練生としての採用を行う。参入支援作業所・現場での収益活動も認められるが、活動によって得る利益は活動にかかる費用の30%以下に制限されている。ただし、地元企業によって需要が満たされない活動の場合は、県の承認を経て50%まで認められる。

## b 根拠法令

労働法典（Code du travail）L.5132-1～L.5132-4等

## c 制度の対象者

就職が困難な失業者（特に、長期失業者、RSA受給者、25歳以下の困窮した若年者が優先）が対象となる。

## d 管理運營主体

企業・競争・消費・労働・雇用地域圈局（DIRECCTE）が管理運営する。

## e 財源

国、地域圏、県、等が負担する。

## f 失業者に対する支援

非営利の活動に従事させるとともに、長期の仕事に就けるようにサポート、職業訓練、技術指導などを行う。

## g 企業に対する支援

雇用センター（Pôle emploi）と地元の産業界と提携して就職困難な失業者を採用し、職業訓練とサポートを行う事業者に対して、費用の助成がある。助成額は、設置する作業所の数、対象となる失業者のプロフィール、採用数、サポート内容、契約終了後の社会復帰などを考慮して決定される。

## ハー時帰休補償 (indemnisation du chômage partiel : ICP)

## (イ) 制度の概要

経済情勢等に起因する操業短縮あるいは一時停止を理由に、事業所の一時閉鎖や労働時間の削減が行われた結果、賃金が減額される労働者に対して支給される手当である。

一時帰休補償は、全国労使協定で支給額を定めて使用者が負担する一時帰休補足手当（indemnisation complémentaire de chômage partiel）と、デクレで支給額を定めて国が負担する一時帰休特別手当（allocation spécifique de chômage partiel）の2種類から構成されている。両手当は使用者負担及び公的負担分を併せて使用者から労働者に支給されて、額面給与の一定割合（個別労使協定による加算あり）の所得が補償される。

## （0）根拠法令

労働法典（Code du travail）L5122-1~L5122-5等。

## （八） 管理運営主体

地域圏企業・競争・消費・労働・雇用局（DIRECCTE）の地域支所(unité territoriale)が給付事務を行っている。

## （二） 財源

使用者負担（一時帰休補足手当）及び国庫負担（一時帰休特別手当）である。

2009年1月1日から適用されている国の補助額（一時帰休特別手当）は、以下の通りである。

企業規模250人以下：1人4.84ユーロ/時間

企業規模250人超：1人4.33ユ一口/時間

## (木) 制度の対象者

以下のいずれかの理由で、一時的に業務の短縮又は停止を余儀なくされた企業の被用者が対象となる。

## a 経済情勢

b 原料又は燃料の調達困難

c 災害又は異常気象

d 企業の組織変更、再編又は近代化

e その他の例外的状況

## (八) 適用除外

a 会社の労働争議によって一時帰休となった者

## b 季節勞動者

ただし過去2年の就労状況に照らして異例の一時帰休と認められる場合は補償が受けられる。
# 第3章

# [欧州地域にみる厚生労働施策の概要と最近の動向（フランス)]

c 一時帰休が6週間を超える場合 $ ^{10)} $

d 年間労働時間や年間労働日数に基づく労働契約を結んでいる者の就労時間が短縮される場合

なお、以前は1週間の賃金が法定最低賃金（SMIC）の18倍に満たない労働者は一時帰休補償の適用除外であったが、2009年3月25日付No2009-324デクレによりこの条件は廃止され、労働時間の少ないパートタイム労働者でも補償を受けられるようになった。

## （卜）給付内容

a 年間支給時間及び連続支給時間

年間支給時間の上限：1,000時間

連続支給時間の上限：6週間

## b 支給額

支給額は、両手当併せて額面給与の60％相当である。

(最低支給額は1時間当たり6.84ユーロ)

※長期操業短縮（activité partielle de longue durée

: 2か月以上の操業短縮）の場合は、75% $ ^{11)} $

## （4） 若年者雇用对策

フランスでは、280万人の若年者（16歳以上25歳以下）のうち、23.3%（2012年第1四半期）が失業している。この厳しい若年者の雇用情勢を受け、オランド大統領は公約として「「未来の雇用」契約制度」と「「世代契約」制度」創設を掲げている。従来からある交互訓練契約を中心に、若年者雇用対策を展開している。また、社会生活参入契約（CIVIS）を通じて、自立が困難な若者の自立を支援している。

## イ 交互訓練契約

交互訓練契約とは、職業訓練と雇用を組み合わせた国の支援制度である特殊雇用契約の一種であり、企業内実習と見習い訓練センターにおける理論教育を組み合わせた見習い契約と、職業資格の取得を目的に職業訓練と職業経験を組み合わせた熟練化契約がある。

## (イ) 見習い契約（contrat d' apprentissage）

## a 制度の概要

雇用主と見習い契約を交わした見習い労働者は企業から給料を支給されながら、職場又は他の企業 $ ^{12} $ での実地訓練と、見習い訓練センター（centre de formation d'apprentissage : CFA） $ ^{13} $ での理論教育を通じて職業資格の取得を目指す。契約期間は職種や目指す職業資格に応じて通常1年から3年である $ ^{14} $ 。見習いセンターにおいて年間400時間以上の講習を受けることが義務づけられている。民間部門、公共部門のいずれの法人もこの契約で見習い労働者を採用できる。

企業は見習い労働者に指導員（チューター）をつける。指導員（チューター）は、見習い労働者が取得を目指す資格と同等以上の資格を有している者やその資格に関わる仕事での経験が豊富な者が務め、見習い訓練センター（CFA）と連携して見習い労働者の職業能力の向上に努める。1人の指導員（チューター）が同時に受け持つ見習い労働者は2人までである。また、見習い労働者には見習い訓練センター（CFA）で原則として年間400時間以上の講義が義務づけられているが、受講料は無料である。

契約期間中の見習い労働者には、年齢及び見習い労働者になってからの年数に応じて、下記の通り法定最低賃金（SMIC）の25%～78%の賃金が支払われる。社会保险料は労災・保険料以外は免除される。給与は法定最低賃金（SMIC）の年間相当額までは所得税が免除される。
表 3-2-3 見習い労働者の賃金水準

(法定最低賃金に対するパーセンテージ)
契約年度	年齢
18歳未満	18歳～20歳	21歳以上
1年目	25%	41%	53%
2年目	37%	49%	61%
3年目	53%	65%	78%

さらに見習い労働者には見習い訓練センターから身分証が交付され、身分証の提示で映画館、学生食堂などで料金割引が受けられる。

## (a) 社会保险料轻减措置

見習い労働者の給与に対する社会保険料について、以下の通り軽減措置がある。

従業員10人以下の企業：労災保険料を除き雇用主負担を免除

従業員11人以上の企業：労災保険料と失業保険料を除き雇用主負担を免除

## (b) 助成金支給

地域圏から企業に定額手当が支給される。地域圏議会が支給額を決定するが、最低基準は見習い労働者一人につき年額1,000ユーロである。

## (c) 税额控除

見習い労働者1人あたり1,600ユーロの税額控除を受けることができる。障害のある労働者又は職業資格を持たない16歳～25歳の若年者の場合は2,200ユーロに増額される。

## (☐) 熟練化契約（contrat de professionnalisation）

## a 制度の概要

熟練化契約は職業訓練を伴う交互訓練契約の一つであり、訓練と職業経験を組み合わせることで職業生活への円滑な参入を促す制度である。採用された労働者は、職業資格の取得を目的として、職業訓練を受けながらその職業資格に関連する仕事に従事する。失業者は事業主との間で期限なし雇用契約（CDI）もしくは原則6カ月～12カ月（資格によっては24カ月）の有期雇用契約（CDD）を締結する。

採用後は労働者に職業訓練と取得予定の資格に関連した就労ポストが提供される。訓練は企業内の教育訓練機関もしくは外部の教育訓練機関が実施する。訓練時間は最低でも150時間を確保した上で、有期雇用契約(CDD)の場合は雇用期間全体の15%～25%、期限なし雇用契約（CDI）の場合は熟練化活動の期間の15%～25%の範囲で設定する。（一定の場合25%以上に引き上げ可。）

有期雇用契約（CDD）の契約者には雇用期間を通して、また、期限なし雇用契約（CDI）の契約者には熟練化活動の期間の間、年齢と既得の職業資格に応じて法定最低賃金（SMIC）の55%～100%の給与が支給される。

利用者が然るべき理由で取得予定の資格を取得できなかった場合は、1回に限り熟練化契約を更新できる。

表 3-2-4 熟練化契約の労働者の賃金水準 $ ^{15)} $

(法定最低賃金に対するパーセンテージ)
21歳未満	21歳～25歳	26歳以上
職業資格を持たない者	55%	70%	100%（あるいは部門の協約賃金の85%）
職業パカロレアと同等以上の者	65%	80%

企業には下記のとおり助成金支給、社会保险料軽減措置等、教育訓練費負担が実施される。

## (a) 社会保险料轻减措置等

① 従業員250人未満の企業が熟練化契約の若年労働者（25歳以下）を増員した場合、新規採用の労働者の社会保险料雇用主負担額がゼロになるように助成金を12カ月間支給する。

② 26歳以上の求職者を採用した場合雇用センター（Pôle emploi）から2,000ユーロの雇用助成金が支給される。さらに2011年3月から実施されている雇用対策により、45歳以上の求職者を採用した場合には国から2,000ユーロの雇用助成金が上乗せして支給されている。

③ 熟練化契約で採用した45歳以上の者を対象に、法定
# 第3章

# [欧州地域にみる厚生労働施策の概要と最近の動向（フランス）]

最低賃金（SMIC）水準までの賃金にかかる社会保険料の雇用主負担が労災保険料と失業保険料を除いて免除される。

④ 複数企業が非営利事業体を設立して、25歳以下又は45歳以上の者を熟練化契約で採用して社会参入を支援する場合は、労災保険料の雇用主負担が免除され、また、1件あたり国から年間686ユ一口の助成金が支給される。

## (b) 教育訓練費負担

① 職業訓練費徴収機関（OPCA） $ ^{16)} $ は協定の定める水準で労働者の訓練費用を負担する（協定で定められていない場合は一人当たり9.15ユーロ/h）。費用超過分を企業が負担した場合は、企業から徴収する職業訓練分担金からその分が差し引かれる。

② チューターを置く場合は、職業訓練費徴収機関（OPCA）はチューター費用として最高6カ月まで熟練化契約の労働者一人につき最高230〒一口/月を負担する。45歳以上の労働者あるいはバカロレア未修得の労働者を監督する場合は50%増額される。

## e 給付実績（及び対象者数）

熟練化契約の利用者数は189,000人である（2011年11月現在）。

資料出所 勞働・雇用・職業訓練・社会対話省 $ ^{18} $

社会生活参入契約（contrat d'insertion dans la vie sociale : CIVIS）

## (イ) 制度の概要

16～25歳で低水準の資格しか持たない若年者を対象として、若年者と国の間で契約を交わし、就職計画の実現に向けた活動内容を規定し、個人指導も含めた就業支援・自立支援を行う。それぞれの計画に応じて、交互訓練契約を利用した就労終了後に雇用が見込める職種での職業訓練、社会参入が特に困難な者への特別支援、求職・起業準備の強化サポートなどが提案される。社会生活参入契約（CIVIS）の契約期間は原則1年で、進捗状況により原則として1回の更新が可能である。この間、収入が全くない18歳以上の契約者に対しては1,800ユーロを上限として国の手当が支給される。

## b 根拠法令

労働法典（Code du travail）L.6225-1、他

## c 制度の対象者

以下のいずれかの者が利用できる。

① 16歳～25歳の若年者

② 26歳以上の求職者

③ 積極的連帯収入（RSA） $ ^{17} $ ）、特別連帯手当（ASS）、成人障害者手当（AAH）のいずれかを受給している者

④単一参入契約（CUI）をすでに利用したことがある者

## d 管理運營主体

職業訓練費徵収機関（organisme paritaire collecteur agréé : OPCA）が管理運営する。

## (0) 根拠法令

労働法典 (Code du travail) L.5131-4 ~ L.5131-8等

## (ハ) 制度の対象者

16～25歳で、以下のいずれかの条件を満たす者である。

バカロレア以下の資格しか持たない者（高等教育第一課程（大学2年）未修了者を含む）

直近18か月のうち12か月以上求職者登録をしている者

## （二） 管理運営主体

若年者の職業参入・社会参入を支援する地域ミッション（Missions locals） $ ^{19)} $ あるいは、16歳～25歳の若年者の職業オリエンテーションを行う受入・情報・指導センター（Permanence d'Accueil, d'Information et
d'Orientation : PAIO)。

## （木）財源

国、地域圏、県、等。地域の事情により負担割合は異なる。

## (へ) 失業者に対する支援

持続性のある仕事への就職、復職等のため、担当のカウンセラーが個別に就業支援を行う。必要に応じて自立推進及び社会参入の障害を除くためのサポートが実施される。

契約期間は最長1年で、1回の更新（最長12か月）が可能である（ただし、中等教育未修了者、中等教育修了から1年以内の者に対しては、就職できるまで何回でも1年毎の契約更新が可能）。

なお、参加者が①社会契約参入契約（CIVIS）の契約期間終了時に6か月以上の雇用契約を交わした場合、②非賃金労働を始めて6か月経過した場合、③26歳になった場合、④社会契約参入契約（CIVIS）の契約に定める義務不履行の場合、には当該契約はその時点で終了となる。就職後も希望者には1年間の継続支援が行われる。

また、当該契約参加者は、社会保险に加入することができる。

さらに、収入のない18歳以上の者には個別の事情に応じて国から日額0～15ユーロの手当が支給される。(年間上限額1,800ユーロ)

（卜）企業に対する支援なし

## （f）給付実績

社会生活参入契約（CIVIS）の2011年6月現在の利用者は243,481人である。

資料出所 地域ミッション全国会議（Conseil national des missions locales） $ ^{20)} $

## 八 経済活動を通じた社会参入支援（insertion par

l'activité économique : lAE)

経済活動を通じた社会参入支援とは、就職が困難な失業者の社会参入を促進する目的で失業者を雇用する制度である。特に、長期失業者、積極的連帯収入（RSA）受給者、25歳以下の困窮した若年者が優先される。制度の詳細については2(3)bを参照のこと。

## 二 「未来の雇用」契約（emplois d'avenir）

## (イ) 制度の概要

原則として16～25歳で資格を持たない又は低水準の資格しか持たない若年者を職業訓練を行いつつ雇用することを目的として、これらの者を統一参入契約（CUI）で雇用した企業に対し、賃金を助成する制度 $ ^{21)} $ である。

## (0) 根拠法令

労働法典（Code du travail）L.5134-110等

## (ハ) 制度の対象者

原則として16歳以上25歳以下の者で、就職のための資格を持たない又は低水準の資格しか持たない者で、特に就職が困難な者 $ ^{22)} $ が対象となる。

## （二） 制度の対象となる雇用契約及び助成率

非営利部門、営利企業ともに統一参入契約（CUI）を利用し、期間の定めのない契約（CDI）又は1年以上3年以内の有期雇用契約（CDD）が対象となる。いずれの契約も原則としてフルタイム勤務を行わせることが条件であるが、労働者の状況、雇用の質及び業務量等において
# 第3章

特殊な事情があり、国の承認と当事者間の合意があれば週18時間以上のパートタイムであっても対象となる。

非営利部門が対象者を雇用した場合は、最低賃金の75%（海外県では80%）、営利企業が対象者を雇用した場合は最低賃金の35%が国から助成される。

すでに雇用している従業員を解雇して代替として若年者を雇用した場合や、若年者を雇用した結果、他の従業員が解雇された場合は、本制度の趣旨と合致しないため助成の対象とはならない。

雇用主は本制度を締結する際、職業訓練の内容等を定めた計画を添付する必要があり、計画に定めた内容を遵守できない場合は助成金を返還する義務を負う。

## （木）職業訓練

## (5) 高齢者雇用対策

創出を公約しており、本制度により若年者の雇用創出と高齢者の雇用維持に加え、企業内の円滑な技能継承を目指している。

非営利部門、営利企業のどちらでも未来の雇用契約を締結した者は、職業訓練費徴収機関（OPCA）の提供する訓練や、地域圏が提供する訓練を優先して受けることができる。雇用契約終了後も引き続き資格の取得を目指す等、意欲がある者には優先的に熟練化契約（contrat de professionnalisation）等を締結して当初携わった業務に関連した資格取得を目指した訓練を優先的に受講することができるようになる。

政府は、2009年社会保障財政法 $ ^{23)} $ （2008年12月17日付）の中で、高齢者雇用促進措置として、2009年末までに、企業別又は業界別で、55歳以上の従業員の雇用維持と50歳以上の従業員の採用についての労使協定を策定するよう求めた。ただし、労使協定が難しい場合は、企業が従業員代表に相談した上で、行動計画を策定する。

2010年1月以降、従業員50人以上の企業で労使協定又は行動計画を策定していない企業に対しては、全従業員の賃金総額の1％の社会保险料を課徴金として徴収されている。この課徴金は、従業員50人未満の企業と高齢者雇用計画の部門別労使協定でカバーされる従業員300人未満の企業には適用が除外される。また、オランド大統領は高齢者の雇用維持施策として「「世代契約」制度の

イ 熟練化契約（contrat de professionnalisation）

熟練化契約は、訓練と職業経験を組み合わせることで職業生活への円滑な参入を促す制度である。高齢者雇用対策としては、例えば、熟練化契約で採用した45歳以上の者の法定最低賃金（SMIC）水準までの賃金にかかる社会保险料の雇用主負担が労災保険料と失業保険料を除いて免除されるなどの支援措置が行われる。制度の詳細については2（4）a（i）を参照のこと。

## □ 統一参入契約（contrat unique d'insertion : CUI)

統一参入契約とは、事業者に公的な雇用助成金を支給して就職困難者の採用を促す制度である。高齢者雇用対策としては、例えば、50歳以上のRSA（接客的連帯収入）など生活保障受給者は24か月以内の有期雇用契約を最大60か月まで更新可能とするなどの支援措置が行われる。制度の詳細については2(3)aを参照のこと。

## （6） 障害者雇用対策

従業員20人以上の事業所では従業員数の6％以上の障害者の雇用が義務付けられており、達成できない場合は障害者雇用促進のための追加負担金が課せられる。使用者には障害者を直接雇用する代わりに障害者の就労施設や在宅業務分配センターに対して一定の基準額以上の労務提供契約等を締結し仕事を発注することで追加負担金の一部（最大50%）を免除される。基準額について以下のとおり。

表 3-2-5 従業員の規模と追加負担減額の基準

企業の規模（従業員）	金額
20 人～199 人	SMIC × 4 0 0
200 人～749 人	SMIC × 5 0 0
750 人～	SMIC × 6 0 0
## (7) 失業保險制度等

失業保険制度は、主に失業保険に基づく雇用復帰支援手当（ARE）と、雇用復帰支援手当の保護が受けられない者に支給される特別連帯手当（ASS）で構成される。

フランスにおける失業保険制度は、労働組合の中央組織 $ ^{24} $ （ナショナルセンター）と使用者団体 $ ^{25} $ が、全産業を対象とする労使協定を締結することで内容が決まり、政府の役割は労使協定で決定した内容を民間のすべての労働者に適用できるよう、法整備を行うことである。労使協定の有効期限は発効の日から2年間である。

## 雇用復帰支援手当 (allocation d'aide au retour à l'emploi : ARE)

## (イ) 制度の概要

フランスの失業保険制度は雇用復帰支援手当（ARE）という。労使協定に基づき、失業保険制度に関する措置の立案・財政運営は労使により設立された公的性格を有する法人である全国商工業雇用連合(UNEDIC)が行い、給付業務は雇用センター（Pôle emploi）が行っている。

適用対象となるのは、雇用契約により1名以上の労働者（派遣労働者及びパートタイム労働者を含む。）を雇用するすべての事業主である。なお、国、地方自治体及び公共企業体は非正規職員を対象に任意加入することができる。

2001年7月の「雇用復帰支援計画」（PARE）の導入により、受給には積極的な求職活動が求められることとなった。さらに、2006年1月18日労使協定により、給付期間について、全体の短縮と就労期間に応じた細分化が行われた。また、2008年8月の求職者の権利と義務に関する法律で、適切な求人紹介を2回拒否した求職者に対する制裁や、求職活動の免除措置の廃止等が規定され、求職者には再就職に向けた積極的な姿勢が一層求められるようになったが、2008年秋の世界金融危機で雇用情勢が悪化したため、2009年4月からは、最低加入期間を引き下げるなど、不安定雇用の労働者に配慮した現行制度が施行されている。現行制度の具体的な内容は以下のとおりである。

## (0) 根拠法令

労働法典（Code du travail）L.5422-1～L.5422-24等

## （八） 管理運営主体

失業保険制度に関する措置の立案、財政運営は全国商工業雇用連合（UNEDIC $ ^{※} $ ）が担当している。同連合の主要な構成メンバーは、以下のとおりである。求職者登録や給付業務は公共雇用サービスを遂行する国の公共機関である雇用センター（Pôle emploi）が行っている。

(※) 全国商工業雇用連合 (UNEDIC) の主な構成メンバー

(主な労働組合の中央組織（ナショナルセンター）)

・CGT（フランス労働総同盟）

·CFDT（フランス民主労働総同盟）

· CGT-FO（労働者の力）

· CFTC（フランスキリスト教労働者同盟）

·CFE-CGC（フランス幹部職総同盟）

(主な使用者団体)

・MEDEF（フランス企業運動）

· CGPME（中小企業総連盟）·

· UPA（手工業連合会）

## （二） 財源等

加入時の事業主拠出金、労使の保険料（一般保険料及び特殊保険料）に加え、全国商工業雇用組合（UNEDIC）が発行する債権によりまかなわれている（65歳以上の労働者については、保険料負担はない）。

現行の保険料率は、税引き前給与額の6.4%（使用者負担率は4.0%（課税上限は月12,124ユーロ）、労働者負担率は2.4%（課税上限は月12,124ユーロ））である $ ^{26)} $ 。

2011年5月6日労使協定においては、失業保険財政は
# 第3章

# [欧州地域にみる厚生労働施策の概要と最近の動向（フランス)]

複数年の期間における財政的均衡を図ること及び景気動向の変動期における給付金及び保険料の安定の保証を目的とする積立金について規定されている。しかし、近年の失業情勢から失業保険の収支は赤字が続いていることもあり、積立金は存在しておらず、赤字については全国商工業雇用組合（UNEDIC）が債券を発行し、必要な資金を調達している（同債権は政府が保証）。

同協定においては、保険料率引き下げの規定があり、直近2半期の財政収支の結果が少なくとも5億ユーロの黒字であること、累積赤字のレベルが直近12ヶ月の平均を基にした保険料総額の1.5カ月分以下であることの2つの条件を満たす場合には、翌1月1日又は6月1日に保険料を引き下げることとされている。ただし、年間の保険料率の引き下げは0.4%を下回ることはできない。

## （木）制度の対象者

民間の賃金労働者（派遣労働者及びパートタイム労働者を含む。）である。なお、国、地方自治体及び公共企業体に雇用される公務員は、適用除外とされる。 $ ^{27)} $

## (∧) 受給要件等

以下の①～⑤の全ての要件を満たしていること。

① 50歳未満の労働者は、離職前28ヶ月のうち、加入期間が122日（4ヶ月）以上、又は総実労働時間610時間以上あること。（50歳以上の労働者は、離職前36ヶ月のうち、加入期間が122日（4ヶ月）以上、又は総実労働時間610時間以上あること。）

② 直近の離職が自己都合退職でないこと。ただし、自己都合退職であっても4ヶ月間再就職できない場合には個別審査の後に受給することがある。

③ 求職者登録をし、「個別就職計画(PPAE)」に記載された訓練への参加と月1回の報告を行い、積極的かつ継続して求職活動をおこなっていること。ただし、2011年1月1日以降は60歳以上の者には求職活動が免除されている。

④ 身体的に仕事に就く能力があること。

⑤ 原則として年金受給開始年齢 $ ^{28)} $ に達していないこと。ただし、年金満額受給に必要な老齢保険拠出期間を満たしていない者は、満額受給要件を満たすまで再就職支援手当（ARE）を受給することができる。

## (卜) 給付内容

## a 給付期間

4ヶ月（122日）以上の加入期間があれば失業手当を受給する権利が生じ、給付期間は加入期間と同期間である。

ただし、以下の通り上限が定められている。

50歳未満：730日（24ヶ月）以下

50歳以上：1,095日（36ヶ月）以下

なお、一ヶ月に110時間を超えない限定的な就労をする場合は、以下の通り給与と雇用復帰支援手当（ARE）の並行受給が認められる。ただし、並行受給の期間は、50歳未満の失業者の場合は15ヶ月を限度とする。

① 複数の職に就いている者が一部の職を失った場合、継続している職の収入が失職した職で得ていた月収の70%を超えなければ、仕事を継続しながら、失職した職に対応する雇用復帰支援手当（ARE）を受給できる。

② 再就職後の賃金が従前賃金の70%を超えない場合は、雇用復帰支援手当 (ARE) は減額支給される。

## b 給付額

給付額は、離職前の月給額と勤務形態（フルタイム、パートタイム等）に基づいて算定される。フルタイム労働者の給付額は、2011年5月に締結された協約に基づき2011年6月以降下記の算定基準が適用されている。

(離職前の月給額：1日あたりの手当（賃金＝月給÷30))

① 1,090ユーロ未満：離職前の賃金の75%

② 1,090ユーロから1,194ユーロまで：1日27.66ユーロ

③ 1,194ユーロから1,971ユーロまで：離職前の賃金
40. 4% + 11.34 ユーロ又は離職前の賃金の57, 4%のいずれか高い金額

④ 1,971ユーロ以上：離職前の賃金の57.4%

## 又は（h）給付実績等

2010年12月末現在の受給者数は、2,100,557人である。

資料出所 会計院 (Cour des comptes)

□ 特別連帯手当 (allocation de solidarité spécifique : ASS)

## (イ) 制度の概要

雇用復帰支援手当(ARE)を受給できない者等に対して、補足的に失業中の生活を保障する手当である。この制度は、失業保険（ARE）と公的扶助（RSA）の中間的な制度で、1984年に創設された。

## (0) 根拠法令

労働法典（Code du travail）L5423-1~L5423-6等。

## （八） 管理運営主体

規則制定などの制度管理は国が行い、事業の管理運営は、雇用センター（Pôle emploi）が行っている。

## （二） 財源

全額国庫負担

## (木) 制度の対象者

雇用復帰支援手当 (ARE) の受給期間が満了した長期失業者である。ただし、50歳以上の失業者で、雇用復帰支援手当 (ARE) より特別連帯手当 (ASS) の給付額の方が多いために後者の受給を希望する場合は受給することが可能である。

## (∧) 受給要件

以下の①～④の全ての要件を満たしていること。

① 失業前10年間に合計で5年間以上就業し、雇用復帰支援手当(ARE)を受給していたこと

育児のために就労を中断した者は、3年を上限として、養育する子ども1人につき1年間、この5年間の期間を短縮することができる。

② 雇用センター (Pôle emploi) に登録し、積極的に求職活動を継続していること。なお、求職活動を怠った場合は支給が中断されることになっている。ただし、2011年1月1日以降は60歳以上の者は求職活動が免除される。

③ 65歳未満であること。60歳以上の場合は老齢年金の満額受給に必要な加入期間を満たしていないこと。

④ 一定の収入を超えないこと。（申請日に、月収が、単身世帯の場合にはAREの日額の70倍、カップル世帯の場合にはAREの日額の110倍を下回っていること。（2011年1月1日現在、単身者で月額1075.90〜一口未満、カップル世帯で月額1690.70〜一口未満））

## (卜) 給付内容

## a 給付期間

給付期間は最大6ヶ月間で、上記（f）の要件を満たせば更新可能である。（更新回数に制限はない。）

再就職した場合は以下の条件で原則として12ヵ月間受給が認められる。

## (a) 月間労働時間が78時間未満の労働の場合

再就職した月から6カ月間は、労働収入月額が法定最低賃金（SMIC）の50%（2011年1月現在760.50ユーロ）を超えないうちは特別連帯手当（ASS）は全額給付される。50％を超えると超えた額の40％が特別連帯手当（ASS）から減額される。7か月目からは労働収入月額の40％が特別連帯手当（ASS）から減額される。

## (b) 月間労働時間が78時間以上の場合

再就職した月から3カ月間は、特別連帯手当（ASS）は全額給付される。4カ月目以降は特別連帯手当（ASS）から労働収入分が減額されるが、特別連帯手当（ASS）の他に月額150ユーロの定額手当を受給する。

なお、①②いずれの場合も再就職から12カ月後の労働時間総数が750時間未満の場合は、750時間に達するまで特別連帯手当（ASS）が給付される。

## b 給付額

給付額は、世帯収入に応じて定められており、下表の
通りである。

表 3-2-6 特別連帯手当（AS S）の給付額

2012年1月1日現在
世帯構成	世帯収入（月額）	給付額（月額）
単身世帯	625.20 ユーロ未満	468.90 ユーロ (15.63 ユーロ×30日)
625.20 〜 1094.10 ユーロ未満	1,094.10 ユーロ（世帯収入）
1,094.10 ユーロ以上	給付なし
カップル世帯	1,250.40 ユーロ未満	461.10 ユーロ（1人当たり）
1,250.40 〜 1,719.30 ユーロ未満	1,719.30 ユーロ-世帯収入
1,719.30 ユーロ以上	給付なし

資料出所：Unedic

## （f）給付実績等

2010年12月末現在の受給者数は、310,463人である。

資料出所 会計院 (Cour des comptes)

## （8） 職業能力開発対策

失業者の職業訓練については、求職者登録の際に作成される個別就職計画（PPAE）に基づき必要な訓練の実施等、就職活動の各種支援が行われる。

失業者を対象とした主な職業訓練制度としては、①地域圏レベルで産業部門が求める職業能力を考慮して、雇用センター（Pôle emploi）が提携教育機関を選定し、求職者がそこで受ける訓練の費用を全額負担する「雇用センター（Pôle emploi）の提携職業訓練（action de formation conventionnée : AFC）」、②地域圏あるいは国が、公立・私立の教育機関の提供する職業訓練の中から地域圏あるいは全国レベルで必要性の高い職業訓練に公費負担の定員枠を設けて認定訓練としている「地域圏あるいは国が費用負担する研修（stage agréé par l'Etat ou la région）」、③具体的な求人要件を満たす職業能力を身につけるための訓練を必要とする求職者を、求人を出した企業が訓練終了後に採用する制度である「採用準備訓練（action de formation préalable au recrutement : AFPR）」、④失業者が、「個別就職計画（PPAE）」に記入した勤務希望地域で求人を行っている企業に採用されるために必要な職業能力を身につけるための訓練である「即戦力養成（préparation opérationnelle à l'emploi : POE）」などがある。

若年者を対象とした職業訓練は、学校教育の一環として行われるものと、職業訓練と雇用を組み合わせた特殊雇用契約とに分けられる。

また在職者を対象とした職業訓練としては、継続的職業訓練（formation professionnelle continue）が行われているが、個人の自主性に基づき職業訓練の受講を希望する場合、有給の職業訓練休暇（congé individuel de formation : CIF）を取得することができる。継続的職業訓練は企業の義務とされ、そのうち企業単位の職業訓練は使用者が作成する職業訓練計画に基づいて労働時間内に実施され、職業訓練に要する費用は企業が負担することとされている。企業の職業訓練負担金は規模別に定めらており、従業員10人未満の企業では前年度の賃金総額の0.55%、10人以上20人未満の企業については1.05%（派遣事業を営む企業については1.35%）、20人以上の企業では1.6%（派遣事業を営む企業については2.0%）となっている。

職業訓練負担金の徴収と管理は、労使によって設立された職業訓練費徴収機関（Organisme paritaire collecteur agréé : OPCA）が行い、在職者の教育訓練に関し、訓練の運営費や外部の教育訓練機関が提供する訓練コースを受講した際に支払う受講料、訓練期間中の従業員の給与等に徴収機関が集めた企業の負担金が充当される。また、職業訓練休暇（CIF）に関わる負担金の徴収と管理は、訓練休暇制度管理機関（Organisme paritaire collecteur agréé gestionnaire du congé individuel de formation : OPACIF, Fonds de gestion du congé individuel de formation : FONGECIF, 等）が行う。

なお、「職業訓練改革法（2009年11月24日付法律2009-1437号）」が制定され、2010年1月からさまざまな措置が順次導入された。同法は職業訓練受講権の持ち越しを認め、また求職者や低資格労働者の受講を促して職業経路の安定化を図ることを目的としている。主な内容は職業経路安定化基金（FPSPP）の設立、職業訓練受講権（DIF）の改善、職業訓練休暇（CIF）の改善である。職業経路安定化基金（Fonds paritaire de sécurisation des parcours professionnels : FPSPP）は労使運営の基金で、企業から徴収する職業訓練負担金の一部が振り分けられる。従来は、企業や産業部門が必要とする職業訓練の提供に主眼が置かれていたが、失業者や低資格者向けの訓練枠を拡大し、労働者の職業経路の安定化を図った。
職業訓練受講権（DIF）は企業の職業訓練計画の枠外で、従業員の意志によって職業訓練を受けることができる権利である。新法により、退職後もDIFの権利の持ち越しが可能となった。

職業訓練休暇（CIF）は、キャリアアップに役立つ技能の獲得や、公的資格の獲得等のために労働時間内に職業訓練を受ける際に、有給休暇を取得することができる制度である。新法により、労働時間中に休暇を取得して職業訓練を受講する事ができる従来の制度に加えて、労働時間外にも、訓練費用を自己負担せずに職業訓練を受講できることができるようになった。

## イ 雇用センター（Pôle emploi）の提携職業訓練（action de formation conventionnée : AFC）

## (イ) 制度の概要

地域圏レベルで産業部門が求める職業能力を考慮して、雇用センター（Pôle emploi）が提携教育機関を選定し、求職者がそこで受ける訓練の費用を全額負担する制度である。求職者の持つ職業能力と労働市場が求める職業能力のギャップを埋めて、求職者が迅速に再就職できることを目指している。求職者は、「継続職業訓練生(stagiaire de la formation professionnelle continue: FPC)」という身分で訓練を受講する。1人当たりの訓練時間は平均で600時間、訓練費用は3,000ユーロとなっている。

訓練は、求職者が関心を持った求人企業が求めている職業資格を得るために個別に実施する場合と、地域圏等が負担する訓練制度からは外れるが労働市場で需要のある職業資格を取得するために集団で実施する場合とがある。企業実習は原則として講義時間全体の30％以内とする。訓練中は失業者に手当が支給される。

訓練が「個別就職計画（PPAE）」に組み込まれていて、失業者が「雇用復帰支援手当（ARE）」を受給していた場合は、「雇用復帰支援訓練手当（allocation d'aide au retour à l'emploi formation : AREF）」及び「職業訓練関連費用手当（aides aux frais associés à la formation : AFAF）(交通費、宿泊費の一部補助)」が支給される。

失業者が「雇用復帰支援手当 (ARE)」を受給していなかった場合は、「雇用センターの訓練手当（rémunération de formation Pôle emploi : RFPE）」が支給される。交通費も、一部支給される。

## (0) 根拠法令

雇用センター (Pôle emploi) 通達 (2009年12月8日付)

## (ハ) 制度の対象者

雇用センター（Pôle emploi）に登録している求職者で、地域や産業部門の需要に応じるために職業能力を高める必要のある者が対象となる。

## （二） 管理運營主体

雇用センター（Pôle emploi）が管理運営する。

## （木）財源

雇用センター（Pôle emploi）が負担する。

## ☐ 地域圏あるいは国が費用負担する研修（stage agréé par l’Etat ou la région）

## (イ) 制度の概要

地域圏あるいは国は、公立・私立の教育機関の提供する職業訓練の中から地域圏あるいは全国レベルで必要性の高い職業訓練に公費負担の定員枠を設けて認定訓練としている。訓練プログラムに対する1回の認定期間は最長3年間である。ただし成人職業訓練協会（AFPA）の訓練プログラムはすべて認定されており、毎年助成を受けて予算が組まれている。研修期間は40時間以上3年以内である。週30時間以上をフルタイムの研修とし、週30時間未満はパートタイムの研修としている。

訓練中は失業者に手当が支給される。訓練が「個別就職計画（PPAE）」に組み込まれていて、失業者が「雇用復帰支援手当（ARE）」を受給していた場合は、「雇用復帰支援訓練手当（allocation d'aide au retour à l'emploi formation: AREF）」及び「職業訓練関連費用負担（AFAF: aides aux frais associés à la formation）（交通費、宿泊費の一部補助）」が支給される。

失業者が「雇用復帰支援手当(ARE)」を受給していなかった場合は、地域圏あるいは国が手当を支給する。支給額は従前の就労状況に応じて異なる。

## (0) 根拠法令

労働法典L6313-1～L6314-1、他