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## 11 医療のICT利活用の推進

我が国の医療現場においては、医療従事者の業務負担の増大により医療過誤も多く報告されているほか、高齢化社会の進展に伴い国民医療費の急速な伸びが予想されており、その抑制のためにも生活習慣病対策等の必要性が高まっている。

これらの課題の解決に資するため、総務省では、平成21年度から医療の安全性向上や業務の効率化等に向けた電子タグやセンサーネット等のユビキタスネット技術の高度利用による活用方策についての技術的実証を厚生労働省と連携して行っている。また、平成20年度から22年度の3か年計画で、厚生労働省及び経済産業省と連携の上、個人の健康情報の有効活用により、医療機関間の継続性ある医療の提供や日常的な健康増進対策に資する健康情報活用基盤の構築に向けた実証事業を行っている（図表5-4-11-1）。

また、近年、地方における医師不足等が指摘されている状況を踏まえ、地域医療の充実に資する遠隔医療技術の活用方法と、その推進方策について検討することを目的として、平成20年3月から、「遠隔医療の推進方策に関する懇談会」（総務大臣・厚生労働大臣共催）を開催し、同年7月に、中間取りまとめを公表した $ ^{42} $ 。

同懇談会では、

① 地域医療が抱える課題と地域のニーズ

② 課題解決に資する遠隔医療モデルの内容

③ 遠隔医療モデルの推進に向けた課題等について引き続き検討を行っている。

さらに、平成20年度の「ICT利活用モデル構築事業」において、遠隔医療モデルプロジェクト、医療・福祉・介護プロジェクトの公募を行っている。これは、総務省が地方自治体に対し、遠隔医療や医療・福祉・介護の事業テーマについて、「地域ICT利活用モデル」（情報通信システムの企画・設計・開発、継続的運用及びそれに必要な体制づくり等ICTを活用した課題解決のための一連の取組）の構築を委託するものである。

図表5-4-11-1 健康情報活用基盤実証事業の概要

個人の委任を受けて、保険者や医療機関等が生涯健康情報管理データベースに伝送する場合もある
そのため、総務省では、平成21年度からは、高齢者・障害者の生活支援・社会参加を実現するためのサービスをネットワークロボット技術により実現するため、「高齢者・障害者のためのユビキタスネットワークロボット技術の研究開発」を実施している。

## オ 消費エネルギー抑制ホームネットワーク技術の研究開発

近年、地球温暖化対策の必要性が高まっている中、家庭については、温暖化ガス排出量の削減対策が進んでいない状況にある。

そこで、総務省では、家電機器や住宅設備をホームネットワークで接続してセンサー情報を活用すること、ブロードバンドネットワークを通じて外から制御すること等により、利用者が意識しなくても家庭内の消費電力を最小限に抑制する技術の研究開発を行っている。具体的には、ホームネットワークに接続された多種多様なセンサーからの膨大な情報を効率的に統合管理・分析するためのミドルウェアを確立するとともに、通信ネットワークを使用して、家電や住宅設備に対して直流電力供給を行うことにより、直流－交流変換による待機電力等のエネルギー損失を低減する技術を確立することとしている（図表5-5-1-2）。

図表5-5-1-2 消費エネルギー抑制ホームネットワーク技術の概要

## (3) 「ユニバーサル・コミュニケーション」領域

総務省では、知的活力の発現を目指す「ユニバーサル・コミュニケーション」領域について、世界最先端のユビキタスネットワークを活用して知的創造活動を促進するコミュニケーションの技術、年齢・身体・言語・文化等の壁を乗り越え、高齢者や障害者をはじめ人に優しいコミュニケーションの技術を実現するための研究開発を推進している。

## アユニバーサル音声・言語コミュニケーション技術の研究開発

総務省では、言語・文化の壁を越えた自由で円滑なコミュニケーションを可能とし、外国語講演の同時翻訳や外国人とのビジネス会議通訳等の多言語翻訳を実現するため、翻訳に必要な用例を収集、分析する技術、ネットワーク上の言語資源を利用し、言語処理機能を高度化する技術等の研究開発を推進している（図表5-5-1-3）。

その中の「自動音声翻訳技術の研究開発」では、ネットワーク上に分散する翻訳知識を活用し、幅広い話題への対応や、固有名詞・専門用語がある場合でも適切な翻訳を可能にするネットワークベースの翻訳技術等の研究開発を行っており、政府の長期戦略指針「イノベーション25」（平成19年6月1日閣議決定）に基づく、内閣府の社会還元加速プロジェクトとして、平成25年頃の普通の旅行者が、日本、英語、中国語圏でほとんど支障なく海外旅行を楽しめる社会の実現に向けて研究開発を重点的に推進している。
# 第6節 国際戦略の推進

## 1 国際政策の推進

## （1） 国際展開の支援

総務省は、我が国のICT産業における国際競争力の基本的な強化の方向性を検討することを目的として、平成19年6月から「ICT国際競争力会議」を開催しており、我が国がとりわけ技術力を有するデジタル放送、次世代IPネットワーク及びワイヤレス分野について民間の海外展開に係る活動を戦略的に支援するため、平成19年1月、同会議の下に「ICT国際展開対策本部」を設置した。

同本部は、上記3分野について、

① ICT企業が海外展開する際の総合的な支援・総合窓口

② 海外での各種普及・啓発活動の実施

③ 有用な各国情報の収集・整理及び当該情報の産学官での共有

等の活動を行っており、2007年12月には、ブラジルにおいて我が国の技術方式を採用した地上デジタル放送が開始され、また、アルゼンチンをはじめとする南米・中南米各国においても日本方式による地上デジタル放送の試験放送が開始されるなど、具体的な成果も挙がってきている（図表5-6-1-1）。

また、技術標準化交渉における優位性を確保するための我が国の国際的プレゼンス向上や、二国間・多国間協議を通じたアジアをはじめとする電気通信市場の競争環境整備にも取り組んでいるところである。

図表5-6-1-1 世界各国の地上デジタルテレビ放送の動向

2009年4月現在

出典：OECD報告書他各種資料
## (2) アジア・太平洋地域における国際政策の推進

ア アジア・太平洋経済協力（APEC）における活動

アジア太平洋経済協力（APEC：Asia-Pacific Economic Cooperation）は、アジア太平洋地域の持続可能な発展を目的とし、域内の全主要国・地域が参加する国際会議である。電気通信分野に関する議論は、電気通信・情報作業部会（TEL：Telecommunications and Information Working Group）及び電気通信・情報産業担当大臣会合（TELMIN：Ministerial Meeting on Telecommunications and Information Industry）を中心に行われている。

総務省は、自由化分科会（LSG）副議長を担当するとともに、APEC加盟国・地域間で共有すべき目標である「アジア太平洋情報通信社会（APIS）ビジョン」の策定、インターネット上における青少年保護プロジェクトの実施、我が国の情報通信政策の紹介及び研究開発プロジェクトの実施等を通じ、APECの情報通信関連活動へ積極的に貢献している。

2008年（平成20年）3月にはAPEC TEL第37回会合が東京で開催され、同年4月にタイ（バンコク）で開催された第7回電気通信・情報産業担当大臣会合（TELMIN7）に向けた議論等が行われた。また、TELMIN7では、我が国における取組及び様々な課題解決におけるICTの重要性を強調・提案し、APEC TELの今後の活動として、ICT利用による気候変動問題への取組、デジタル・ディバイドの解消等のためのAPISビジョンの促進、ユニバーサルブロードバンドアクセスを2015年までに実現可能とするための検討開始、次世代ネットワークのための政策枠組の検討及び迷惑メール・サイバー攻撃への国際協力強化等の内容が盛り込まれた「バンコク宣言」が採択された。

また、2010年には我が国がAPEC議長国となり、首脳会合をはじめとし、さまざまなAPEC関連のハイレベル会合が日本で開催される予定であり、TELMIN8についても2010年秋ごろに沖縄県での開催を予定している。

## イアジア・太平洋電気通信共同体（APT）における活動

アジア・太平洋電気通信共同体（APT：Asia-Pacific Telecommunity）は、1979年に設立されたアジア・太平洋地域における電気通信の国際機関であり、同地域における電気通信の均衡した発展を目的として、研修やセミナーを通じた人材育成、標準化や無線通信等の地域的政策調整及び地域的な電気通信問題の解決等を行っている。

APTでは、2005年度から、我が国からの特別拠出金により、情報通信網が十分整備されていない地域にインターネット等の環境を整備するプロジェクトを支援する「デジタル・ディバイド解消のためのパイロットプロジェクト支援」を実施しており、2008年度には、インドネシア、サモア、ネパール及びミクロネシアに対してプロジェクト支援を実施した。

さらに、2006年度から、ブロードバンド化に向けた競争環境整備に必要な人材育成等を支援する「アジア・太平洋地域におけるブロードバンド普及に向けた環境整備支援」を開始しており、2008年度は、中期研修「我が国におけるブロードバンドサービス等の動向」を実施した。

また、2008年12月のAPT第11回総会において、我が国の山田俊之氏が事務局長に再選を果たしたほか、2009年から2011年までの戦略計画において、ICT政策と規制、技術開発と標準化、無線通信、デジタル・ディバイドの解消等の13の重点分野が定められた $ ^{1} $ 。
## ウ東南アジア諸国連合（ASEAN）諸国との協力

総務省は、アジア地域における国際協力を一層強化していくため、東南アジア諸国連合（ASEAN：Association of South-East Asian Nations）諸国との間で、要人を迎えての政策協議の実施や情報通信分野における国際共同実験、ODAを活用した技術協力プロジェクトや専門家派遣・研修・セミナー等の人材育成施策等を実施している。

また、2008年8月、インドネシアにおいて、第3回日ASEAN情報通信大臣会合が開催され、総務大臣が提案した、日ASEAN間の情報通信分野における協力施策を包括的に盛り込んだ「日本とASEANの情報通信分野における作業計画 2008－2009」が採択された $ ^{2} $ 。具体的な施策を含む情報通信分野の作業計画を日ASEAN間で採択するのはこれが初めてであり、現在、計画の着実な実行に向けた取組が、日ASEAN間で進められている。

2009年2月には、具体的な取組のひとつとして、円滑な経済活動を行う上で重要である情報セキュリティの強化を目的とした「第1回日ASEAN情報セキュリティ政策会議」が東京で開催され、日本とASEAN各国の高級事務レベルの参加の下、今後の情報セキュリティ分野における日ASEAN間の連携の方向性を示す中長期的な戦略である「情報セキュリティ分野における日ASEANの連携枠組み」が合意された $ ^{3} $ 。

## （3） 国際機関及び多国間関係（アジア・太平洋地域関係を除く）における国際政策の展開

## ア 戦略的な国際標準化活動の強化

技術革新が著しいICT分野で、欧米に加えて中国や韓国が積極的に標準化に取り組む中、今後、我が国が国際競争力を強化していくためには、諸外国のニーズを踏まえて、海外展開のターゲットとなる技術やシステムを明確化し、産学官が連携して、国際標準化から、技術の製品化、システムの他国への売り込みまでの一連の活動を戦略的に進めることが不可欠である。

このため、平成19年8月に情報通信審議会に「我が国の国際競争力を強化するための研究開発・標準化戦略」について諮問し、20年6月には、

① 我が国が重点的に国際標準化活動に取り組むべき技術分野におけるICT標準化戦略マップ及びICTパテントマップの策定方針

② 国際標準化活動に携わる人材の育成方法

③産学官の連携によりこれらの活動を統括するICT 標準化・知財センターの設置

等の国際標準化活動の強化策等が答申として取りまとめられた。

総務省は、今後、ICT標準化・知財センターを中心として、戦略的な国際標準化活動の強化を図ることしている（図表5-6-1-2）。

图表5-6-1-2 ICT国際標準化戦略
## イ 国際電気通信連合（ITU）活動への参加

電気通信に関する国連の専門機関である国際電気通信連合（ITU）は、

① 無線通信部門

(ITU-R : ITU Radio communication Sector)

② 電気通信標準化部門

(ITU-T : ITU Telecommunication Standardization Sector)

## ③ 電気通信開発部門

(ITU-D : ITU Telecommunication Development Sector)

の3部門からなり、周波数の分配、電気通信技術の標準化及び開発途上国における電気通信分野の開発支援等の活動を行っている。我が国は、各部門へ研究委員会の議長・副議長及び研究課題の責任者を多数輩出し、勧告を提案するなど、積極的に貢献を行っている。

## （ア）ITU-Rにおける取組

ITU-Rでは、あらゆる無線通信業務による無線周波数の合理的、効率的、経済的かつ公正な利用を確保するため、周波数の使用に関する研究を行い、無線通信に関する標準を策定するなどの活動を行っている。近年では第4世代移動通信システム（IMT-Advanced）の標準化活動が活発に進められている。

2009年2月からは、IMT-Advancedの無線インターフェース技術提案の募集が開始され（募集期間：2009年2月から10月まで）、2011年頃の勧告化に向けた検討が進められている。また、IMT-Advanced等を導入する際に、国際的に調和のとれた周波数の使用となるよう、2007年世界無線通信会議（WRC-07）で特定されたIMT（第3世代及び第4世代移動通信システム）の候補周波数における周波数アレンジメントについても検討が行われているところである。これらについて、我が国からも寄与文書を提出するなど、積極的に貢献している。

その他の取組としては、我が国は、衛星デジタル放送の高度化に関する情報通信審議会における審議（平成20年7月答申）を受け、蓄積型放送サービス等の新たな放送サービスの提供を可能とする放送伝送路でのIPパケット等の可変長パケット伝送技術の国際標準化へ向けて、積極的に取り組んでいる。

## （イ）ITU-Tにおける取組

ITU-Tでは、通信ネットワークの技術、運用方法に関する国際標準の策定や、これに必要な技術的な検討を行っている。

2008年10月には、南アフリカ（ヨハネスブルグ）において、次研究会期（2009年から2012年まで）のITU-Tの活動方針を決定する世界電気通信標準化総会(WTSA-08) $ ^{4} $ が開催され、以下の事項が決定された。

具体的な標準化活動を行う研究委員会（SG：Study Group）の体制の見直しにおいては、検討課題を整理することにより、SGの数が13から10に削減された。また、技術的事項に加えて実現すべきサービスにも着目した標準化活動が必要であるとの日本からの提案を受けて、IPTVやホームネットワーク等の新しいサービスの標準化を検討できるSG体制が整えられた。

各SGの議長・副議長の選出においては、我が国から議長2名及び副議長7名が立候補し、全員が選出された（日本の総合電機メーカーの出身者として初めてSG議長に選出された1名を含む。）。

加えて、ICT利用による気候変動対策に関する決議や、ITUマーク制度（基準認証、相互接続性の確認に向けた取組）の導入に向けた決議、大学等の学術機関の研究者のITU-Tへの積極的な参加を促進する新たな決議が採択された。

## （ウ）ITU-Dにおける取組

ITU-Dでは、開発途上国における電気通信分野の開発支援を行っている。2006年3月には、ITU-Dの総会である世界電気通信開発会議（WTDC-06）が開催され、今後の活動指針となるドーハ宣言及び行動計画が採択された。同行動計画には、インフラ整備、技術開発、人材育成、災害時の支援等に関するプログラムが盛り込まれ、これらのプログラムに基づき、様々なプロジェクトの実施や各種ワークショップの開催といった活動が積極的に進められている。

また、WTDC-06においては、我が国の提案により、途上国におけるITU技術標準の作成・活用能力の向上に取り組むべきことを内容とする決議が採択された。これを受け、アジア・太平洋諸国及びアラブ諸国等において標準化活動に従事する政府職員等を対象とした標準化格差是正に関する研修を、平成19年度及び20年度に実施した。
## ウインターネットガバナンスフォーラム

インターネットガバナンスフォーラム（IGF）は、世界情報社会サミット（WSIS）チュニス会合の結果に基づき、国際連合が事務局を設置し、インターネットに関する様々な公共政策課題について議論するフォーラムである。我が国は、政府・ビジネス部門・市民社会などのマルチステークホルダーによる「対話の場」としてのIGFの役割を積極的に支持している。

2006年11月、アテネ（ギリシャ）において第1回会合が行われ、2007年11月の第2回会合では、第1回会合の議題であった、自由な情報流通・表現の自由、インターネットにおけるセキュリティ、多様性、アクセスに加えて、「重要なインターネット資源」が新たな議題として取り上げられた。また、第2回会合の議長総括では、10億人が利用するまでに拡大したインターネットを次の10億人が速やかに利用できるようにすることの重要性や、IPv6の活用、サイバー犯罪に関する各国制度の調和等の重要性等が挙げられ、今後もこれらの重要課題について議論を継続していくこととされた。

2008年12月にはハイデラバード（インド）において、「すべての人のためのインターネット」をテーマに第3回会合が行われ、次の10億人へのインターネットアクセス拡大、サイバーセキュリティと信頼性の向上、重要なインターネット資源の管理、新たな課題等のメインセッションが行われ、総務省からは、IPv6やICTと気候変動に関する取組を紹介した。

## エ 世界貿易機関（WTO）におけるドーハ・ラウンド交渉

2001年11月から開始された世界貿易機関（WTO：World Trade Organization）ドーハ・ラウンド交渉では、サービス貿易分野において最も重要な分野の一つとされている電気通信分野について、電気通信市場の一層の自由化に向けた積極的な交渉が展開されている。我が国は、WTO加盟国の中で最も電気通信分野の自由化が進展している国の一つであることから、諸外国に対して、一律に課せられている外資規制等の措置について、撤廃・緩和の要求を行っている。同ラウンド交渉は、2006年夏に各国の意見対立によりいたん中断されたが、2007年1月末に再開された。その後、2008年内の妥結を目指し、同年7月、サービス貿易分野も含め、閣僚級会合が開催され、集中的な交渉が行われたが、農業分野における対立等を主因として、依然として妥結に至っていない。

## 才 経済協力開発機構（OECD）

経済協力開発機構（OECD：Organization for Economic Co-operation and Development）では、情報・コンピュータ・通信政策委員会（ICCP：Committee for Information, Computer and Communication Policy）における加盟国間の意見交換を通じ、情報通信に関する政策課題及び経済・社会への影響について調査検討を行っている。OECDの特徴は、他の国際機関に比べ、最新の政策課題につき経済的な観点からより客観的・学術的な議論を行う点にある。ICCPは、通信規制政策、情報セキュリティ、プライバシー等の分野において特に先導的な役割を果たしている。

2008年6月には、「インターネット経済の将来」をテーマに韓国のソウルでICCP閣僚級会合が開催され、我が国の発案に基づき、ICTの利活用による地球環境問題等のグローバルな社会課題への対応等が盛り込まれた「ソウル宣言」が採択された。

また2008年11月に開催されたICCPの配下の作業部会において、我が国からインターネット上の違法・有害情報からの青少年保護に関するプロジェクト提案を行い、承認された。同プロジェクトにおいて、2009年4月にAPEC TELとの合同シンポジウムを開催し、今後、上記課題に対して更なる国際協力の促進を実現するため、適切な政策枠組の策定に向け議論が進められる予定である。
## （4） 二国間関係における国際政策の展開

## ア成長のための日米経済パートナーシップ

「成長のための日米経済パートナーシップ」は、2001年6月、米国キャンプデービッドにおいて開催された日米首脳会談において、日米間の対話を通じて持続可能な成長のために協調することを目的として立ち上げられ、次官級経済対話、官民会議、規制改革及び競争政策イニシアティブ等の各種会合の下、毎年多面的に協議を行っている。

2007年6月には、日米規制改革及び競争政策イニシアティブの6年目の対話として、日米政府間で電気通信分野を含む各分野に係る規制改革及び競争政策についての報告書を取りまとめ、公表した。また、同年10月には、7年目の対話として要望書を交換したところである。

## イ・日・EU協力のための行動計画

2001年12月に開催された第10回日・EU定期首脳協議において、今後10年間の具体的な協力分野及び内容を定めた「日・EU協力のための行動計画」が採択された。また、2004年6月に開催された第13回日・EU定期首脳協議において、情報通信分野における協力内容を具体化した「ICTに関する協力についての共同宣言」が発出された。同共同宣言において、ユビキタスネット社会の実現、デジタルコンテンツの流通促進、インターネットの安全の確保、迷惑メール対策等について、日・EU間で協力していくこととしている。

これに基づき、総務省は、欧州委員会情報社会・メディア総局との間で、閣僚級及び次官級での会談、日・EU政策協議等において、共通する政策課題の解決に向けたベスト・プラクティス（模範事例）及び意見の交換を通じて、協力関係を継続及び発展させている。特に、2008年3月には、ICT分野の研究開発に関する日・EU間の連携強化を目的として、欧州委員会及び外務省、文部科学省、経済産業省と共に、日EU・ICT研究協力フォーラムを開催した。

こうした日・EU間における協力の進捗状況について、各年度に2回開催される行動計画ステアリング・グループ会合において、フォローアップを行っている。

## ウ 欧米との二国間政策協議等

総務省は、欧米各国の情報通信担当省庁等との間で、情報通信に関する政策協議を開催しており、2007年4月から2008年3月までの間に、米国、フィンランド、オーストラリア、スウェーデン、カナダ、イギリス及び欧州委員会の情報通信担当省庁等との間で政策協議を行った。その中で、各国の競争政策、電波政策、放送政策、消費者保護政策等に関して今後の政策立案に向けた議論を行うとともに、更なる協力関係構築を促している。特に、2008年1月には、イギリスとの政策協議の開催に併せ、「日英超高速ブロードバンドシンポジウム」を開催し、官民交えた積極的な意見交換に努めているところである。

また、2007年7月には、ドイツ（連邦経済技術省）との間で、迷惑メールがインターネットを含む情報通信技術（ICT）による両国の経済発展の潜在的な脅威になるとの共通認識に基づき、迷惑メール対策に関する取組について情報交換を行うこと等を内容とする「反スパム政策・戦略分野における協力に関する共同声明」を採択、署名したところである。

## エ日中経済パートナーシップ協議

日中経済パートナーシップ協議は、貿易・投資を中心とする日中経済関係の今後の在り方について、総合的な見地から議論を行い、両国間経済分野における紛争の未然防止を図るとともに、両国経済の相互補完関係を一層強化していくことを目的として、2002年10月の第1回会合以降、毎年開催されている。中国市場に関しては、我が国通信事業者等の関心が高く、総務省は協議への積極的な参加を行っている。

## オ 経済連携協定（EPA）締結に対する取組

経済連携協定（EPA：Economic Partnership Agreement）は、世界貿易機関（WTO）を中心とする多角的自由貿易体制を補完するとともに、WTOの枠組よりも高い水準の自由化を達成し、2国間の経済連携を加速するとの観点から、我が国は、経済連携協定（EPA）の締結に積極的に取り組んでいる。2009年3月現在、シンガポール、メキシコ、マレーシア、タイ、チリ、フィリピン、ブルネイ、インドネシア、ASEANとの間でEPAを締結するとともに、スイス及びベトナムとは署名を完了したほか、現在、湾岸協力理事会（GCC：Cooperation Council for the Arab States of Gulf）諸国、インド、オーストラリア、ペルー等との間でEPA締結に向けた交渉を行っている。

電気通信分野については、WTO水準以上の自由化約束を達成すべく、外資規制の撤廃・緩和等の要求を行うほか、相互接続ルール等の競争促進的な規律の整備に係る交渉、ICT分野における協力に関する協議も行っている。
## 2 国際協力の推進

情報通信ネットワークは、経済発展、雇用拡大、国民生活の向上等を実現する上で重要な役割を果たすインフラであるが、開発途上国においては、人口100人当たりの電話普及率が1台にも達しない国が30か国程度存在するなど、国際的な情報格差（デジタル・ディバイド）が拡大しており、開発途上国を含めた世界的な情報通信ネットワークの整備の必要性が高まってきている。

総務省としても、ICT分野の人材育成支援、開発途

図表5-6-2-1 過去5年間の資金協力の状況

上国の情報通信主管庁との政策対話を通じたICT政策・制度策定支援、国際共同実験の実施等による情報通信基盤整備への支援及び国際的なデジタル・ディバイドの解消のためにグローバルな協力を推進する国際機関・地域機関への支援等を実施するとともに、外務省、独立行政法人国際協力機構等と協力し、政府開発援助（ODA：Official Development Assistance）等を通じて、開発途上国における情報通信分野の持続的発展に貢献している（図表5-6-2-1）。

※ 総務省所管の情報通信分野に関連する案件の代表例を掲載

※ 無償資金協力、円借款は E/N ベース
## 第7節

# 郵政行政の展開

## 1 郵政民営化の確実かつ円滑な実施

郵政民営化は、郵便局ネットワークの水準や郵便局における郵便・貯金・保険サービスの水準を維持しつつ、経営の自主性、創造性及び効率性を高め、公正かつ自由な競争を促進し、多様で良質なサービスの実現を通じて、国民の利便の向上や経済の活性化を図ることを目的として、平成19年10月1日にスタートした。

その後、郵便局ネットワークやサービス水準に関し、利用者等から様々なご指摘をいただいているところであり、それらを踏まえ、総務省としては、郵政民営化が真に国民・利用者の利便の向上につながるよう、民営化各社に対して適切な監督を行っていくとともに、郵政民営化委員会など政府関係機関の意見も聞きながら、民営化後の状況を不断に検証し、必要な改善を行っていく。

## 2 信書便制度の概要

信書の送達事業は、従来、国の独占とされてきたところであるが、「民間事業者による信書の送達に関する法律」（信書便法）により、民間事業者も行うことが可能となった $ ^{1} $ 。

信書便事業には「一般信書便事業」と「特定信書便事業」の2種類があり、平成15年4月の同法施行以降、一般信書便事業については参入がないものの、特定信書便事業については300近くの事業者が参入している(図表5-7-2-1)。

## 図表 5-7-2-1 信書便事業の類型

(1)一般信書便事業（基礎的なサービス）：許可制

a. 対象サービス：重量250 g 以下の信書を原則3日以内に送達する役務（義務）

b. 参入の条件

· 全国提供

・差出箱の設置（全国で約10万本）

・週6日以上の配達

・秘密の保護

・適切な事業計画及び適確な遂行能力

(2) 特定信書便事業（高付加価値なサービス）：許可制

a. 対象サービス：次のいずれかに該当する信書便のみを提供する役務

①3边90cm超、重量4kg超

b. 参入の条件

・秘密の保護

・適切な事業計画及び適確な遂行能力
## 3 新たな郵政行政の推進

## （1） 郵便・信書便制度の見直しの検討状況

平成19年10月の郵政民営化や、米国における郵便改革法の施行に伴った動きなど、郵便及び信書便分野における新たな展開が見られることから、総務省では、民営化以降の郵便・信書便制度全般について、その見直しに関する検討に資するため、平成19年2月から「郵便・信書便制度の見直しに関する調査研究会」を開催した $ ^{2} $ 。同研究会は、平成19年11月に中間報告を行い、20年7月に最終報告を取りまとめた。

最終報告では、中長期的に実現を図っていくべき「将来のあるべき制度」として、参入事業者が創意工夫してサービス提供ができる制度に変えていくことや、郵便法と信書便法を統合し「郵便事業法」とすること

## (2) 郵政行政における消費者行政の推進

個人情報保護の推進については、平成18年12月から19年11月までの間「信書便事業分野における個人情報保護に関する研究会」及び「郵便事業分野における個人情報保護に関する研究会」を開催し、両研究会における検討結果を踏まえ、平成20年3月に「信書便事業分野における個人情報保護に関するガイドライン」 $ ^{4} $ 及び「郵便事業分野における個人情報保護に関するガイドライン」 $ ^{5} $ を告示した。

## （3） 国際分野における郵政行政の推進

平成20年7月から8月にかけて、スイスのジュネーブにおいて万国郵便連合（UPU）の最高意思決定機関である第24回万国郵便大会議（4年に1度）が開催され、UPUの今後4年間の基本的活動方針（「ナイロビ郵便戦略」）の策定、国際郵便のルールを定める連合の文書の改正、連合の予算等の審議が4週間にわたって行われた。

日本からは総務大臣を団長とする代表団（計43名）が出席し、全体会合において、総務大臣が日本の郵政民营化の経験や今後の郵便分野の国際的な発展に向けた取組等について基調講演を行った。また、今後4年間の新たなUPUの体制を決定するための、事務局長選挙をなどの検討をすべきとの提言、また、早急に検討を進めるべき施策として、郵便のユニバーサルサービスの範囲・水準等のあり方及び新たな確保方策についての検討や、「郵便ネットワークの活用」「特定信書便事業の業務範囲拡大」の実施に向けた検討をすべきであるとの提言がなされた。

また、本提言を受け、郵便におけるユニバーサルサービスの在り方の議論を更に深めることを目的として、平成20年9月から「郵便におけるユニバーサルサービス確保の在り方等に関する調査研究会」を総務省において開催している $ ^{3} $ 。

両ガイドラインは、事業者が個人情報の適正な取扱いの確保に関して行う活動を支援するため、①事業者が講ずべき措置の適切かつ有効な実施を図るための指針を定めるとともに、②「信書の秘密」に該当する個人情報については、郵便法又は信書便法の規定を遵守する必要があることにかんがみ、その取扱いに関して特に厳格な実施が求められる事項を定めている。

始めとした各種選挙が行われ、郵便業務理事会理事国選挙（加盟191か国・地域中40か国を選出）では日本がトップで再当選を果たした。

平成21年3月には、ニュージーランドのオークランドにおいて第10回アジア＝太平洋郵便連合大会議（4年に1度）が開催され、郵便分野の規制に関するワークショップ、今後の予算等の審議、事務局長選挙等が行われた。郵便分野の規制に関するワークショップでは、日本における郵政民营化の状況等のプレゼンテーションを行い、有意義な意見交換を行った。
## シンガポール

## 1 経済情勢

2008年のリーマンショック以降、世界的な景気後退の影響を被り、2009年の実質GDP成長率は▲1.3％とマイナス成長を記録した。その後、世界経済の持ち直しとともに、2009年半ばから回復局面に入り、2010年には、海外の堅調な需要を背景にエレクトロニクスや医薬品を中心とする製造業が急回復するとともに、カジノに代表される統合リゾート施設の開業による観光関連産業の拡大等を受けて14.7%（速報値）の成長となった。2011年の成長率見通しについて、政府は世界経済の回復ペース鈍化による輸出減速を見越して+4～6％で予測。

〈表3-8-1〉シンガポールの実質GDP成長率

年月	2006	2007	2008	2009	2010*
Q4	Q1	Q2	Q3	Q4*
実質GDP成長率	8.6	8.5	1.8	-1.3	3.8	14.7	16.6	19.4	10.5	12.5

資料出所 シンガポール統計局 “Theme on National Accounts”

（注） $ ^{*} $ は速報値、実質GDP成長率は対前年比

## 2 雇用·失業対策

## (1) 雇用·失業情勢

失業率は、新型肺炎（SARS）発生による経済低迷に伴い2003年には4.0%まで上昇したが、景気の回復に伴う雇用創出により2007年には2.1%に改善した。2008年は、リーマンショック後の経済環境の悪化を受け、失業率は上昇に転じ、2009年には3.0%となったが、2010年に入り2％台前半を推移している。

(参考) 1 シンガポールドル=64.38円 (2010年期中平均)

## (2) 雇用・失業対策の概要

シンガポール労働力開発庁（Singapore Workforce Development Agency: WDA）は、継続的な職業訓練や、カウンセリング、就職援助などを通して労働者の能力向上、企業の雇用促進及び競争力向上等を目的として2003年9月に設立された。WDAは産業界、他の政府機関等と密接な連携を取りながら、職業訓練政策の企画・実施を行う最も主要な機関である。被用者及び求職者のエンプロイアビリティと競争力を高め、高度人材育成に力を入れるため、WDAは、学校・職業訓練機関の教師・進路カウンセラーを通じて、将来就職する若者にも手をさしのべている。

## (3) 職業紹介

## a 公的職業紹介

WDAは、地域キャリアリンク網(Distributed Career-Link Network: DCN) $ ^{1)} $ と協力して、シンガポール国民又は永住者に対する就職支援事業を提供している。2001年に設立されたDCNは5つの地域開発協会(Community Development Council)、全国労働組合会議（National Trade Union Congress: NTUC）を主たるパートナーとして組織されており、それぞれのDCNは職業紹介、職業訓練の案内や情報提供を行う施設を合計で十数箇所運営している。また、DCNと類似の活動を行うエスニック関係・地域関係組織等で構成するキャリアリンク・アソシエーツ網(CareerLink Associates Network)も約20か所でサービスを提供している。

〈表3-8-2〉シンガポールの雇用・失業の動向

(千人、%)

年 月	2004	2005	2006	2007	2008	2009	2010
12	3	6	9	12
就業者数(千人)	2.207	2,320	2,496	2,731	2,952	2,990	3,103	3,024	3,053	3,076	3,103
失業者数(千人)	80.1	76.8	69.7	58.7	66.1	91.9	70.5	64.8	66.3	68.1	63.1	64.4
失 業 率 (%)	3.4	3.1	2.7	2.1	2.2	3.0	2.3	2.2	2.2	2.2	2.1	2.2

資料出所 シンガポール人材開発省ホームページ “Labour Market Third Quarter 2009” 及び “Employment Situation In Third Quarter 2010” （注）各年の就業者数は年末値、失業者数及び失業率は年平均値及び3、6、9、12月時点での季節調整値。
これらの他、WDAはインターネットを活用した職業紹介事業を行うJOBS Netを運営しており、このサイトでは求人企業が求人を公開し、それを求職者が検索して企業に直接応募している。

## b 民营職業紹介

人材紹介・人材募集・人材派遣のビジネスを行う人材サービスであるが、多国籍・多民族・多言語といった国内事情からかなり細かく分類されている。例えば、ヘッドハンティング、国民及び外国人の採用、家内労働者あるいは建設労働者の紹介等を行う企業は、人材開発省から職業紹介所免許（Employment Agency Licence：EA Licence）を取得する必要があり、2010年9月現在、2,469社が免許を付与されている。業種、許可別に更なるライセンスが必要になる場合もある。

## (4) 若年者雇用对策

若年者を巡る雇用環境は良好であり、若年者向けに特化した雇用対策は行われていない。

## (5) 高齢者雇用対策

高齢化社会の進展に伴う労働環境の変化に対応するため、政府は2007年に2012年時点で62歳に達する労働者を65歳まで再雇用することを義務づけ、その後、再雇用の年齢を67歳まで引き上げる旨発表した。

これを受け、政労使により組織される高齢者雇用対策政労使委員会（Tricom）が検討を重ね、2010年3月に「政労使による再雇用のためのガイドライン」が発表され、2011年1月には定年法が退職及び再雇用法に改正され高齢者の再雇用が法制化された。

同法の主なポイントは、①再雇用の適格基準の明確化（十分な業務遂行能力を有し、健康状態に問題のないこと）、②適格者への再雇用の申出の義務化、③再雇用できない労働者への雇用補助一時金（S$4,000～S$10,000）の支給、④紛争処理機関の立ち上げ、であり、2013年1月より施行される。

その他、人材開発省は、①2005年より、高齢者の募集又は62歳を超えた高齢者の再雇用を促進するために一企業につき最高40万S$を助成するADVANTAGE! Schemeを、②2007年より、低所得高年齢労働者に対し最大で月額S$1,700を支給する所得保障制度（Workfare Income Supplement）を、③2010年より、低所得高年齢労働者の労働生産性を向上させるための職業訓練助成制度（Workfare Training Scheme）を導入し、高年齢労働者の雇用の促進を図っている。高年齢者の就業率は2009年に60歳から64歳は51.0％に、55歳から59歳は68.3％に達し、1999年の同34.8%、54.1％と比較し順調に上昇している。

## (6) 外国人労働者対策

外国人労働者は総就業者の3分の1を占めているが、労働力のバッファーと言われており、経済成長期には、外国人労働者を活用し労働力不足を緩和することにより、シンガポール国民だけでは果たし得なかった経済成長を可能とする一方、不景気には、外国人労働者から解雇されている。

企業が雇用できる外国人労働者の人数は、業種ごとに定められた基準により制限される。また、使用者は外国人雇用税（Levy）を政府に納める義務がある。

## a 外国人労働者雇用法（Employment of Foreign Manpower Act）による規制

外国人労働者雇用法に基づき、基本月給1,800シンガポールドル以下の工場労働者、建設労働者、その他労働者を雇用する場合、労働許可証（WorkPermit：WP）を取得しなければならない。有効期限は2年間である。WP対象の外国人労働者は、業種ごとに定められた基準により雇用人数が制限されるほか、使用者は外国人雇用税の納付義務を負う。

シンガポールの現地法人、支店、駐在員事務所などに就労する場合、またはシンガポール国内でビジネスを行い、基本月給が2,500シンガポールドル以上になる外国人労働者は、雇用許可書（Employment Pass：EP²）を取得しなければならない。

また、2004年より、WPとEPの中間的な職務を補完する非熟練・中技能労働の外国人雇用形態として複数
# 第2章

の基準で評価されるポイント制のSパス制度が導入された。Sパスの申請資格は、高等専門学校に匹敵する学歴・資格を保有し、実務経験のある者で、基本月給が1,800シンガポールドル以上で、労働許可証と同様に雇用制限と外国人雇用税の納税義務が課せられている。Sパスは2年間有効で、その後3年間の更新が可能である。

さらに、これまでEPにおいては雇用主による申請のため、転職した場合は新たな就職先で再取得するか、辞職し転職先が見つからない場合はシンガポールを去らなければならなかったが、2007年1月より、専門・技術を有する外国人に対して個人による申請を認めた個人型就業パス（Personalised Employment Pass：PEP）を導入し、これにより転職後も再申請をする必要はなく、辞職した際も最大6か月までは滞在が認められることとなった。その後、好調な経済情勢により労働力確保に悩む企業のため、2008年3月より外国人雇用の規制緩和を行い、海外で7,000Sドル相当額以上の基本給を得ていれば、シンガポールでの就業経験等がなくてもPEPの申請・取得を可能とし、P1パスを過去に取得した経験がある場合もPEP取得が可能となった。また、現在のP1パス保持者は、PEP申請に従来必要とされた2年以上の就労経験の要件が撤廃され、P1パスの有効期間中（2年間）にPEPを取得できることとなった。PEPの有効期間は5年間で、更新は認められないため、優秀な人材に永住権取得を推進する効果もある。

しかし、2008年の金融危機に伴う雇用環境の悪化に伴い、2009年6月1日よりSパスの学歴や職務経験等に係る発給基準が引き上げられた。

## b 外国人労働者の雇用制限

## (Dependency Ceiling)

企業が雇用できる外国人労働者の人数は、Sパスの外国人労働者の場合は各社の上限が25% $ ^{3)} $ 、WP対象の外国人労働者の場合は企業の業種や当該企業における現地労働者の人数によって決定される。また雇用できる外国人労働者の国籍について業種ごとに一定の制限があり、①伝統的供給国（マレーシア）、②非伝統的供給国（フィリピンなど）、③北アジア供給国（韓国など）、④中国に分類されている。マレーシア以外の供給国から外国人を雇用する際は、労働者がシンガポールに渡航する前に人材開発省より事前承認を取得し、承認されると労働者一人当たり5,000シンガポールドルの保証金を拠出しなければならない。

## C 外国人雇用税（levy）

Sパスの外国人労働者は毎月50シンガポールドル、WP対象の外国人労働者を雇用する企業は、業種及び熟練労働者か非熟練労働者か及び当該企業の現地従業員に対する外国人労働者比率などの基準に基づき160～470シンガポールドルの外国人雇用税（levy）を納付しなければならない。

## (7) 雇用保険制度

存在しない。

## (8) 職業能力開発対策

## a 労働力技能証明書

## (Workforce Skills Qualifications : WSQ)

労働者が技能を向上させるとともに、キャリアの発展のため、WDAが認可した訓練機関（Approved Training Organisation : ATO）と協力して、主要産業を網羅した訓練制度であり、国による証明書が発行される。

証明書には、初期の証明書（Certificate）から最もレベルの高い卒業証明書（Graduate Diploma）までの7レベルがあり、技師になるために証明書を入手した後に、よりレベルの高い証明書を入手し、管理者となることができる。なお、訓練コースには、航空宇宙、地域社会サービス、金融、飲食、情報通信、造園、精密工学、小売、警備、優良サービス、観光、トレーニングがある。
## b 雇用可能性技能システム

## (Employability Skills System)

労働者の雇用可能性を向上させるため、使用者や産業協会と協力し、雇用に必要不可欠な読み書き及び計算、情報通信技術といった全産業共通の10種類の基礎的な技能を習得させるものである。

## 3 労働条件対策

## (1) 賃金・労働時間及び労働災害の動向

〈表3-8-3〉シンガポールの賃金、消費者物価上昇率及び労働時間の推移

年	2003	2004	2005	2006	2007	2008	2009
実質賃金上昇率	1.0	1.9	3.8	3.5	3.8	-2.4	-1.0
消費者物価上昇率	0.5	1.7	0.5	1.0	2.1	6.6	0.6
週当たり実労働時間	46.0	46.3	46.5	46.2	46.3	46.3	46.0

資料出所 シンガポール人材開発省ホームページ、シンガポール統計局 ホームページ

（注）週当たり実労働時間は、2006年に公的セクターが対象に追加された。

〈表3-8-4〉シンガポールの労働災害の件数及び労働損失日数

(件又は人、日数)

年	2003	2004	2005	2006	2007	2008
労働災害発生件数又は人数注	3,179	3,283	3,399	9,261	10,018	11,072
うち死亡災害	55	51	44	62	63	67
労働損失日数	48,275	51,451	50,655	179,082	—	—

資料出所 労働損失日はILO HP “LABORSTA Internet”、それ以外はシンガポール人材開発省

“Singapore Yearbook of Manpower Statistics”

（注）2005年までは工場法（Factories Act）のもと登録された工場による災害件数。2006年以降は、同年1月に施行された職場安全衛生法により工場に限定せず労働災害が発生した場合の人数。

## (2) 最低賃金制度

シンガポールでは、最低賃金は定められておらず、給与支払額は労使の交渉と合意により決定されている。

毎年の賃金水準については、政労使からなる三者構成委員会である全国賃金評議会（National Wage Council : NWC） $ ^{4)} $ が毎年6月に賃金指針を策定し、これを踏まえて労使交渉が行われるのが通例である。なお、賃金指針が発表される同日に、政府として指針を受け入れる旨、人材開発省が発表する。

2010／2011NWCガイドラインにおいて、企業に対し、業績と見通しを考慮しながら継続的な昇給を労働者に供与すること、また、柔軟性のある賃金システムを維持し、可能であれば賃金体系を昇給時に月次可変給与（MVC） $ ^{5)} $ 体系を取り入れ、且つ、雇用者の業績や生産性に合わせて、種々異なる賃金の支給方法を利用することにより、雇用者の貢献に報いることを勧告している。

## (3) 労働時間制度

労働時間関連の規定は肉体労働者全て及び月給1,600シンガポールドル以下(残業手当やボーナスを除く基本給部分)の労働者を対象としていたが、2008年11月に規定が改正され、4,500シンガポールドル以下の肉体労働者及び2,000シンガポールドル以下の非肉体労働者を対象とすることになった。

## a 法定労働時間

原則として１日８時間、週４４時間となっている。

なお、パートタイム労働者の場合は週35時間となっており、雇用法（Employment Act）の適用を受ける。

## b 時間外労働

1月につき72時間までとなっている。

## C 弹力的労働時間制度（変形労働時間制等）

週の労働日数が5日以内である場合、使用者と労働者が個別に合意の上、1日又はそれ以上の日数の労働時間を8時間未満にすることで、残りの日の労働時間について9時間を上限に延長することができる。また、他の週の労働時間を減らすことで、週44時間以上労働させることができる。しかし、週48時間又は連続する2週間で88時間以上労働させることは禁止されている。
# 第2章

なお、労働時間を超過しても許される場合は以下のとおり。

① 事故が起こった場合又はその危険が差し迫っている場合

② 地域生活において必要とされる場合

③ 国家の防衛又は安全のために必要である場合

④ 機械又は工場の操業のため緊急に行う作業である場合

⑤ 予想外の事態により仕事が中断された場合

⑥ 経済に必要不可欠な産業である場合

## d 深夜労働

深夜労働に関する規定はない。

## (a) 1 日の休息時間

労働者は、原則として1日6時間以上労働する場合は、休憩時間を請求することができる。また、仕事の性格上1日8時間連続で労働する必要のある被用者には、少なくとも合計で45分以上の食事のための休憩時間が与えられなければならない。

## e 休息 · 休日

## (b) 1週の休息日

全ての労働者及び週５日以上勤務のパートタイム労働者は、１週間に１日の休日が認められている。

## f 年次有給休暇

3 か月以上勤続した者には有給休暇の権利が発生し、1年目は7日の年次有給休暇を与えなければならない。2年目以降、有給休暇は、その後連続する12か月ごとに1日ずつ増やすこととなっていて、有給休暇は、最大14日（8年目以降）まで増加する。

## (4) 解雇规制 $ ^{6)} $

## a 個人的理由による解雇（普通解雇）

解雇予告通知を行えば、当該労働者を解雇することができる。原則あらゆる使用者が対象になっているが、マネジメント、エクゼクティブ等の立場にいる者等は

## (a) 解雇予告

適用対象外である。

原則として使用者あるいは従業員のいずれからも労働契約の解除を予告通知することにより、契約を解除出来る。基本的に予告通知期間は個別に結ばれた契約によるが、契約がない場合は雇用期間により以下の期間が適用される。

② 26週間以上 2 年未満の場合は 1 週間

① 26週間未満の場合は1日

③ 2年以上5年未満の場合は2週間

④ 5年以上の場合は4週間

ただし、一方の当事者が労働契約の条件に意図的に違反した場合は、予告通知なしに契約を終結することができる。

なお、使用者は通知なしで又は通知期間の満了を待たずに労働契約の解除をすることもできるが、その場合は当該予告通知期間に相当する賃金を支払わねばならない。

解雇する労働者に対して、雇用者は解雇日若しくは解雇後3日以内に給与を支払わなくてはならない。労働者側からの事前通告による契約の終了の場合も、同様である。事前通告がない場合でも、雇用者は契約解除日から7日以内に労働者に支払わなければならない。

## (b) 懲戒解雇の救済

従業員が正当な理由又は根拠なしに解雇されたと考えた場合、その従業員は、解雇後1か月以内に、復職できるよう入材開発大臣に書面で訴えることができる。入材開発省で案件を調査し、不当解雇であることが示された場合、大臣が復職と金銭補償のどちらが適切か判断する。

## b 経済的理由による解雇（整理解雇）

予告通知の期間の考え方は、普通解雇と同じである。

勤続３年未満の者は、整理解雇手当の支給を使用者
に請求できない。

## (5) 出産休暇及び育児休暇制度

## a 出產休暇

2004年以降12週間とされていた産前産後の有給出産休暇は、2008年10月より雇用者と労働者との合意がある場合、前半8週間、後半8週間の計16週間に延長された。

## b 育兒休暇

2004年以降、7歳未満の子どもを持つ働く両親は、それぞれ年に2日間有給の育児休暇を取得することができることとなっていたが、2008年10月より6日間に拡大された。また、2歳未満の子どもを持つ働く両親は、年に6日間無給の育児休暇も取得することができることとなった。

## 4 劳使関係施策

## (1) 劳使団体

## a 労働組合員数及び組織率

2009年における登録労働組合数は、65組合であった。また、2009年の労働組合員数は約52万人でここ数年増加傾向にある。また、2009年の組織率は17.6％となった。

〈表3-8-5〉シンガポールの労働組合組織状況の推移

年	2003	2004	2005	2006	2007	2008	2009
労働組合数	68	68	68	69	68	66	65
労働組合員数	417,166	443,893	450,004	463,384	495,046	517,197	526,089
推定組織率	19.5	20.1	19.4	18.6	18.1	17.5	17.6

資料出所 シンガポール人材開発省

"Singapore Yearbook of Manpower Statistics 2009"

（注）組織率＝労働組合員数÷就業者数×100

## b 労働者団体

全国労働組合会議（National Trades Union Congress : NTUC）が、1964年登録された唯一のナショナルセンターである。書記長は、首相府大臣でもあるリム＝スイセイ（Lim Swee Say）氏であり、労働者が生涯を通じて働けるようにし、労働者の福祉と地位の向上を目指し、強力かつ責任を持ってケアがなされる労働移動制度を構築することを目的とする。

## C 使用者团体

使用者団体としては、1980年に設立されたシンガポール全国使用者連盟（Singapore National Employers Federation；SNEF）がある。会長はステファン・リー・チャン・イエン（Stephen Lee Ching Yen）氏であり、使用者同士の協力により産業間の調和を保ち、労働力における競争力を高め、労働者の生活の質を高め、株主、労働者、消費者及び国家がそれぞれの義務を果たすことができるようにすることが目的である。

## (2) 労働争議の発生件数等

2009年に人材開発省に届けられた労使紛争は、166件と前年より大幅に増加した。

労働争議の理由別内訳を見ると、賃金その他の労働条件に係る紛争が2009年には72件と全体の43.4％を占めた。

〈表3-8-6〉シンガポールの労働争議件数等の推移

(件数)

年	2003	2004	2005	2006	2007	2008	2009
労 働 争 議 件 数	252	182	163	163	133	118	166
理 由	賃金その他労働条件	140	100	92	74	82	53	72
解 雇 手 当	27	18	11	14	6	14	34
ボーナス等手当支給	25	18	17	30	15	12	13
そ の 他	60	46	43	45	30	39	47

資料出所 シンガポール人材開発省

“Singapore Yearbook of Manpower Statistics 2009”

## 5 労働施策をめぐる最近の動向

## (1) 労働生産性向上のための取り組み

シンガポールでは2000年からの10年間でGDPの成長率が年平均5％を達成しているのに対し、労働生産性の成長率は年平均1％と非常に低い状況にあった。政府は、持続的かつ包括的な経済成長を達成するためには労働生産性の向上が必須であるとして、2010年3月に労働生産性の成長率において年平均2～3％を達成するために今後5年で25億シンガポールドルを投じることを発表した。人材開発省では、費用や受講に必要な要件が少なく、職場ですぐに活用できるスキルを取得できる研修システムである継続教育研修機関システム(CET)を拡充することとし、具体的には①専門職や管理職向けのコースの設定、②就業前教育とCETとの連携の構築、③2つのCETセンターの新設、を内容としている。これらにより、2013年までに年間最大5万
## 第2章

人が受講できるようにした。

また、職業訓練を通じて低賃金労働者の競争力を高めより高位の職に就くための支援として、政府が認定する職業訓練への参加に係る経費及び訓練期間中の給与の最大95%を支給する勤労者職業訓練補助制度（WTS）を2010年7月より開始した。

## (2) 外国人労働者に対する識字能力テスト等

2010年7月1日よりマレーシア人以外の労働許可証保持者で小売り、ホテル、飲食業従事者に能力のある外国人雇用税（levy、243ページ2(6)c参照）支払い該当者に英語の試験を課すことになった。