Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
北海道港湾事業費	総 理 府	76	北海道農業生産基盤整備事業等工事諸費	総 理 府	78
北海道公園事業工事諸費	"	77	北海道離島簡易水道等施設整備費	"	79
北海道災害復旧事業等工事諸費	"	79	北海道離島廃棄物処理施設整備費	"	77
北海道さけ・ますふ化場	農 林 水 産 省	163	北海道林道事業費	"	78
北海道住宅建設等事業費	総 理 府	77	み・(水)	水資源開発事業費	"	99
北海道住宅対策諸費	"	77	も・(文)	文部本省	文部省	126
北海道造林事業費	"	78	文部本省所轄研究所	"	129
北海道治山事業費	"	75	文部本省所轄研究所施設費	"	129
北海道治水海岸事業工事諸費	"	75	文部本省施設費	"	127
北海道治水事業費	"	75	ゆ・(郵)	郵政本省	郵政省	188
北海道特定開発事業推進調査費	"	79	よ・(予)	予備費	大蔵省	118
北海道都市計画事業費	"	77	(養)	養護学校教育費国庫負担金	文部省	127
北海道道路事業工事諸費	"	76	り・(離)	離島振興事業費	総 理 府	98
北海道道路整備事業費	"	76	離島振興特別事業費	"	98
北海道南西沖地震災害対策費	農 林 水 産 省	162	(林)	林業振興費	農林水産省	158
北海道農業生産基盤整備事業費	総 理 府	77	林道事業費	"	158
北海道農村整備事業費	"	78	林野庁	"	158
北海道農地等保全管理事業費	"	78	ヲ・(老)	老人福祉費	厚生省	139
## 食料安定供給関係費

## (Ⅰ) 決算の概要

この経費は、「食料・農業・農村基本法」(平11法106)の基本理念として掲げられている食料の安定供給の確保に資する諸施策を実施するために要した経費で、内閣府所管、農林水産省所管及び国土交通省所管に予算計上されたものである。

なお、内閣府及び国土交通省に計上された予算については、農林水産省に移替えを行っている。

平成23年度における食料安定供給関係費の予算現額は1,814,616,426千円であって、その内訳は

歳出予算額 1,697,404,837 千円

当初予算額 1,158,661,623 千円

予算補正追加額 542,834,632 千円

予算補正修正減少額 4,091,418 千円

前年度繰越額 29,557,141 千円

予備費使用額 87,654,448 千円

である。

この予算現額に対し

支出済歳出額は 1,438,419,864 千円

翌年度線越額は 198,587,232 千円

不用額は 177,609,329 千円

である。

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
食の安全・消費者の信頼確保対策費等	22,445,515	22,711,386	20,346,342	45,808	2,319,235	89
国産農畜産物・食農連携強化対策費等	226,426,394	316,743,066	283,452,857	14,428,182	18,862,026	89
食料安全保障確立対策費等	92,318,095	92,318,095	91,956,717	-	361,377	99
農業経営対策費等	723,745,117	725,527,726	647,674,412	858,245	76,995,068	89
農業・食品産業強化対策費等	66,398,205	87,408,015	28,101,236	39,581,869	19,724,909	32
優良農地確保・有効利用対策費	9,490,888	9,490,888	7,329,384	-	2,161,503	77
環境保全型農業生産対策費	3,994,819	4,000,107	2,149,405	-	1,850,702	53
農山漁村6次産業化対策費等	28,110,151	29,237,708	19,995,147	5,872,076	3,370,484	68
水産資源回復対策費等	62,301,161	62,398,280	42,567,110	1,532,707	18,298,462	68
漁業経営安定対策費等	314,469,519	314,469,519	260,691,926	25,375,476	28,402,115	82
漁村振興対策費等	21,991,361	22,027,943	13,902,740	4,588,883	3,536,319	63
水産業強化対策費等	109,666,762	110,703,533	3,748,873	105,784,427	1,170,232	3
その他	16,046,850	17,580,157	16,503,707	519,558	556,892	93
計	1,697,404,837	1,814,616,426	1,438,419,864	198,587,232	177,609,329	79
## (Ⅱ) 経費の概要及び事業実績

以下、その主なものについて説明すると次のとおりである。

## （1） 食の安全・消費者の信頼確保対策費等

平成23年度における食の安全・消費者の信頼確保対策費等の予算現額は

22,711,386 千円
であって、その内訳は
歳出予算額	22,445,515 千円
$ \left\{\begin{array}{l}\text { 当初予算額 } \\ \text { 予算補正追加額 } \\ \text { 予算補正修正減少額 }\end{array}\right. $	21,924,899 千円
649,707 千円
129,091 千円
前年度繰越額	265,871 千円

であり、予算補正追加額は、東日本大震災による原子力災害に伴う放射性物質から農作物等が受ける影響等を確認するための農用地土壌等の緊急実態調査に必要な経費等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は、食の安全と消費者の信頼確保対策に必要な既定予算の不用額を修正減少したものである。

支出済歳出額は 20,346,342 千円

翌年度繰越額は 45,808 千円

不用額は 2,319,235 千円

であって、翌年度繰越額は、食の安全・消費者の信頼確保対策整備交付金において計画に関する諸条件により不測の日数を要したため年度内に支出を終わらなかったものであり、不用額は、家畜伝染病の発生が少なかったので、家畜伝染病予防費負担金を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
食の安全・消費者の信頼確保対策費	12,349,588	12,522,346	10,536,470	45,808	1,940,068	84
食の安全・消費者の信頼確保対策調査等委託費	1,374,449	1,376,845	1,145,975	-	230,869	83
食の安全・消費者の信頼確保対策事業費補助金	2,720,827	2,887,446	2,774,014	-	113,431	96
家畜伝染病予防費負担金	2,525,883	2,525,883	1,918,965	-	606,917	75
食の安全・消費者の信頼確保対策推進交付金	2,962,450	2,962,450	2,721,994	-	240,455	91
その他	2,765,979	2,769,722	1,975,520	45,808	748,394	71
独立行政法人農林水産消費安全技術センター運営費
独立行政法人農林水産消費安全技術センター運営費交付金	6,865,000	6,865,000	6,865,000	-	-	100
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
独立行政法人農林水産消費安全技術センター施設整備費
独立行政法人農林水産消費安全技術センター施設整備費補助金	71,317	71,317	67,114	-	4,202	94
その他	3,159,610	3,252,722	2,877,758	-	374,963	88
計	22,445,515	22,711,386	20,346,342	45,808	2,319,235	89

この経費は、食品のリスク管理の推進、食品供給行程安全管理強化対策、家畜伝染病等対策、植物防疫対策等により食の安全と安定供給を確保し、消費者の食に対する信頼の確保を図るため、生産から消費にわたって食品の安全性向上についての取組を進めるための調査・試験、食品表示の偽装に対応した食品表示の適正化を図るための取組、BSEのまん延防止のための牛肉トレーサビリティ業務の推進、飼料及び動物用医薬品の安全性や獣医師の育成・確保等に対する支援、死亡牛のBSE検査体制の維持や生産段階における疾病の清浄化や流行防止に向けた取組等に対する支援、「家畜伝染病予防法」（昭26法166）に基づく、検査、薬浴、投薬、患畜の殺処分等の実施、科学的根拠に基づく適切なリスク管理の取組や、伝染性疾病・病害虫の発生予防・まん延防止による食料の安定供給体制の整備等を総合的に推進する食の安全・消費者の信頼確保対策等の諸施策を実施するために要した経費である。

以上の経費の執行結果の概要は、次のとおりである。

## (イ) 食の安全・消費者の信頼確保対策費

(a) 食の安全・消費者の信頼確保対策調査等委託費

（i）有害化学物質による食品や飼料の汚染実態に関する調査・分析、有害微生物による家畜や食品の汚染実態に関する調査・分析、生産資材の使用基準や残留基準値等の策定・見直しのための調査・試験を実施するために必要な調査を民間団体等に委託して実施し439,157千円を支出した。

（ii）消費者が食品表示の監視に協力する「食品表示ウォッチャー」の配置、消費者及び事業者に対する食品表示制度の啓発による食品表示の適正化の推進、有機JAS規格制度の信頼性の向上のための登録認定機関の検査能力の育一化に向けた実務研修会の開催、有機使用可能資材の判断基準や市販資材のリスト化の検討等に必要な業務を民間団体等に委託して実施し110,255千円を支出した。

（iii）「牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法」(平15法72)に基づき、BSEのまん延を防止するための措置の実行の基礎とするとともに牛肉に係る個体情報の提供を促進し、消費者の利益増進等を図るため、と畜場で採取された牛肉のサンプルと加工・流通過程の牛肉のサンプルについてDNAの同一性の確認を行う牛肉トレーサビリティ業務を民間団体等に委託して実施して321,228千円を支出した。

(iv) 上記に述べた経費のほか、養殖水産物の安全性、透明性、信頼性を確保する生産体制の整備と水産防疫の推進を図るために必要な調査等を民間団体等に委託して実施し275,334千円を支出した。

## (b) 食の安全・消費者の信頼確保対策事業費補助金
（i）飼料原料中への有害物質の混入防止、獣医系大学の学生に対する臨床実習の実施や修学資金の貸与、臨床獣医師に対する卒後研修の実施による産業動物獣医師の育成・確保、混合ワクチンの開発促進及び審査期間短縮のための新たな規格様式の導入等の取組を支援し、消費者に信頼される畜産物を供給するために、民間団体等に対して123,452千円を補助した。

（ii）BSE 検査の実施、生産者団体等が行う死亡牛の円滑な収集、運搬及び処理のための取組、ヨーネ病及びオーエスキー病の清浄化のための検査やとう汰、牛流行熱等の発生を予防するための組織的なワクチン接種等の推進、豚コレラ等の発生に備えた緊急接種用ワクチンの備蓄等を支援し、安全な畜産物の供給体制の確保と消費者の信頼確保を図るために、民間団体等に対して2,296,497千円を補助した。

（iii）上記に述べた経費のほか、有害化学物質による食品等の汚染実態調査の実施を支援するとともに、生産資材の安全確保のための調査・試験の実施等を支援するために、民間団体等に対して354,064千円を補助した。

## (c) 家畜伝染病予防費負担金

「家畜伝染病予防法」に基づいて、家畜の伝染病の発生を予防し、まん延を防止するため、都道府県が実施した検査、薬浴、投薬、患畜の殺処分等に要した経費について1,918,965千円を負担した。

## (d) 食の安全・消費者の信頼確保対策推進交付金

将来にわたり安全な食料の安定供給を確保していくため、農畜水産物の安全性の向上、伝染性疾病・病害虫の発生防止・まん延防止、地域における「日本型食生活」等の普及促進等を行う都道府県等に対して2,721,994千円を交付した。

## (口) 独立行政法人農林水産消費安全技術センター運営費

「独立行政法人通則法」(平 11 法 103) に基づき、独立行政法人農林水産消費安全技術センターの行う業務の財源の一部に充てるため、同法人に対して 6,865,000 千円を交付した。

## (ハ) 独立行政法人農林水産消費安全技術センター施設整備費

独立行政法人農林水産消費安全技術センターの行う業務を適切かつ効率的に実施するため、庁舎及び検査設備の改修整備を行う経費として、同法人に対して67,114千円を補助した。

## （2） 国產農畜產物・食農連携強化対策費等

平成23年度における国産農畜産物・食農連携強化対策費等の予算現額は

316,743,066 千円
であって、その内訳は
歳出予算額	226,426,394 千円
$ \left\{\begin{array}{l}\text { 当初予算額 } \\ \text { 予算補正追加額 } \\ \text { 予算補正修正減少額 }\end{array}\right. $	211,906,220 千円
前年度繰越額	3,982,224 千円
予備費使用額	86,334,448 千円

であり、予算補正追加額は、東日本大震災による畜産農家への配合飼料価格上昇の影響緩和を図るため、配合飼料価格安定対策事業の既存基金の積み増し及び葉たばこの廃作農地が適切に農業
に利用されるよう、葉たばこから他作物への転換に必要となる農業用機械等のリース導入や共同利用施設の整備等に要する経費の一部補助に必要な経費等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は、国産農畜産物・食農連携強化対策に必要な既定予算の不用額等を修正減少したものであり、予備費使用額は、東日本大震災に伴う原子力発電所の事故により汚染された稲わらが原因で牛肉から暫定規定値を超える放射性セシウムが検出されたことについて、食の安全・安心を確保するとともに、肉用牛肥育農家等が安心して経営できる環境を整えるため、独立行政法人農畜産業振興機構が行う肉用牛肥育農家支援対策等に要する経費に使用したものである。

この予算現額に対し

支出済歳出額は

283,452,857 千円

翌年度繰越額は 14,428,182 千円

不用額は

18,862,026 千円

であって、翌年度繰越額は、国産農畜産物・食農連携強化対策整備費補助金において計画に関する諸条件等により事業の実施に不測の日数を要したため年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は、公募の結果実施件数が減少したこと、契約価格が予定を下回ったこと等により、国産農畜産物・食農連携強化対策整備費補助金を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
国産農畜産物・食農連携強化対策費等	149,134,717	238,737,699	206,241,136	14,286,930	18,209,632	86
国産農畜産物・食農連携強化対策整備費補助金	38,555,215	40,719,596	19,889,650	9,191,473	11,638,471	48
精価調整緊急対策交付金	32,949,888	32,949,888	32,949,888	-	-	100
農畜産業振興対策交付金	15,095,485	101,429,933	101,429,933	-	-	100
配合飼料価格安定対策費補助金	9,700,000	9,700,000	9,700,000	-	-	100
その他	52,834,129	53,938,282	42,271,664	5,095,457	6,571,160	78
牛肉等関税財源国産畜産物・食農連携強化対策費	65,861,493	66,398,409	65,806,606	-	591,802	99
牛肉等関税財源畜産業振興対策交付金	61,562,385	61,562,385	61,562,385	-	-	100
その他	4,299,108	4,836,024	4,244,221	-	591,802	87
独立行政法人農畜産業振興機構運営費	1,886,687	1,886,687	1,886,687	-	-	100
独立行政法人農畜産業振興機構砂糖勘定運営費交付金	835,350	835,350	835,350	-	-	100
独立行政法人農畜産業振興機構畜産勘定運営費交付金	621,957	621,957	621,957	-	-	100
その他	429,380	429,380	429,380	-	-	100
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構運営費
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構農業機械化促進業務勘定運営費交付金	1,727,026	1,727,026	1,727,026	-	-	100
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構施設整備費
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構施設整備費補助金	120,585	120,585	94,158	-	26,426	78
独立行政法人家畜改良センター運営費
独立行政法人家畜改良センター運営費交付金	7,385,712	7,385,712	7,385,712	-	-	100
独立行政法人家畜改良センター施設整備費
独立行政法人家畜改良センター施設整備費補助金	310,174	486,948	311,530	141,251	34,165	63
計	226,426,394	316,743,066	283,452,857	14,428,182	18,862,026	89

この経費は、国産農畜産物の生産コストの低減、品質の改善、需要に応じた安定的な供給等を図るために要した経費である。

以上の経費の執行結果の概要は、次のとおりである。

## （イ）国産農畜産物・食農連携強化対策費等

## （a）国産農畜産物・食農連携強化対策整備費補助金

産地収益力の向上や食料自給率目標の達成に向けた戦略作物の生産拡大の取組、県域を超えて行う鳥獣被害対策の取組を実施するための施設等の整備等を行うために、産地収益力向上協議会等に対して19,889,650千円を補助した。

## (b) 糖価調整緊急対策交付金

独立行政法人農畜産業振興機構の砂糖勘定の収支改善を図り、糖価調整制度の安定的な運営を確保するため、同法人に対して32,949,888千円を交付した。

## (c) 農畜産業振興対策交付金

加工原料乳生産地域における生乳の再生産の確保と全国の酪農経営の安定を図るために交付する加工原料乳生産者補給金、乳価の低いチーズ向け生乳の仕向量増加に対応するための支援及び、東日本大震災に伴う原子力発電所の事故により汚染された稲わらが原因で牛肉から放射性セシウムが検出されたため、食の安全・安心を確保するとともに、肉用牛肥育農家等の支援に必要な経費として独立行政法人農畜産業振興機構に対して101,429,933千円を交付した。

## (d) 配合飼料価格安定対策費補助金

東日本大震災による畜産農家への配合飼料価格上昇の影響緩和を図るため既存基金の積み増しに必要な経費として民間団体に対して9,700,000千円を補助した。
## （口）牛肉等関税財源国産畜産物・食農連携強化対策費

## 牛肉等関税財源畜産業振興対策交付金

## (八) 独立行政法人農畜産業振興機構運営費

（a）独立行政法人農畜産業振興機構砂糖勘定運営費交付金

「独立行政法人通則法」に基づき、独立行政法人農畜産業振興機構の行う業務の財源の一部に充てるため、同法人に対して835,350千円を交付した。

(b) 独立行政法人農畜産業振興機構畜産勘定運営費交付金

「独立行政法人通則法」に基づき、独立行政法人農畜産業振興機構の行う業務の財源の一部に充てるため、同法人に対して621,957千円を交付した。

## （二） 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構運営費

「独立行政法人通則法」に基づき、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構の行う業務の財源の一部に充てるため、同法人に対して1,727,026千円を交付した。

(ホ) 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構施設整備費

独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構の農業機械化促進業務の実施に必要な研究検査施設等の整備に要する経費として、同法人に対して94,158千円を補助した。

## (へ) 独立行政法人家畜改良センター運営費

「独立行政法人通則法」に基づき、独立行政法人家畜改良センターの行う業務の財源の一部に充てるため、同法人に対して7,385,712千円を交付した。

（ト）独立行政法人家畜改良センター施設整備費

独立行政法人家畜改良センターの業務の実施に必要な施設の整備に要する経費として、同法人に対して311,530千円を補助した。

## （3） 食料安全保障确立对策费等

平成23年度における食料安全保障確立対策費等の予算現額は

歳出予算額 92,318,095 千円

$$

\begin{array}{l}

\text { 当初予算額 } \\

\left( \begin{array}{l}

93,348,981 \text { 千円 } \\

\text { 予算補正修正減少額 }

\end{array} \right.

\end{array}

$$

1,030,886 千円

であり、予算補正修正減少額は、食料安全保障確立対策に必要な既定予算の不用額を修正減少したものである。

この予算現額に対し

支出済歳出額は

91,956,717 千円

不用額は

361,377 千円

であって、不用額は、食料安全保障確立対策費において、分担額の変更に伴い国際再生可能エネルギー機関からの請求が予定を下回ったこと等により、国際捕鯨委員会等分担金を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。
(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
食料安全保障確立対策費	7,318,095	7,318,095	6,956,717	-	361,377	95
緊急食糧支援事業費補助金	3,532,872	3,532,872	3,532,871	-	0	99
その他	3,785,223	3,785,223	3,423,846	-	361,376	90
食料安全保障確立対策費食料安定供給特別会計へ線入
食料安定供給特別会計へ線入	85,000,000	85,000,000	85,000,000	-	-	100
計	92,318,095	92,318,095	91,956,717	-	361,377	99

この経費は、米の適正かつ円滑な流通を確保するための措置並びに政府による主要食糧の買入れ、輸入及び売渡しの措置により主要食糧の需給及び価格の安定を図るための食料安定供給特別会計への繰入れ等に要した経費である。

以上の経費の執行結果の概要は、次のとおりである。

## （☑）食料安全保障确立对策费

緊急食糧支援事業費補助金

政府保有米の貸付けによる緊急食糧支援の実施に伴い償還時に発生する損失を補填するために必要な資金及びその運営に必要な経費として社団法人国際農林業協働協会に対して3,532,871千円を補助した。

## (☐) 食料安全保障確立対策費食料安定供給特別会計へ繰入

調整資金の財源として 85,000,000 千円を食料安定供給特別会計調整勘定へ繰り入れた。

(「食料安定供給特別会計」の項参照)

## （4） 農業経営対策費等

平成23年度における農業経営対策費等の予算現額は725,527,726千円

であって、その内訳は

歲出予算額	723,745,117 千円
当初予算額	691,956,790 千円
予算補正追加額	32,223,626 千円
予算補正修正減少額	435,299 千円
前年度線越額	462,609 千円
予備費使用額	1,320,000 千円

であり、予算補正追加額は、「東日本大震災復興基本法」(平23法76)に基づく東日本大震災からの復興の基本方針における取組の一環として地域経済活動の再生を図るための株式会社日本政策金融公庫の行う円滑化貸付事業に要する資金に充てるための同公庫に対する出資に必要な経費等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は、農業経営対策に必要な既定予算の不用額等を修正減少したものであり、予備費使用額は、東日本大震災復旧・復興予備費の使用額であって、「株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法」(平23法113)の施行に伴い、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構が設立されることとなったので、同支援機構の行う業務の円滑な運営に資するための資金の一部として農水産業協同組合貯金保険機構が行う同支援機構に対する出資に
要する経費に使用したものである。

## この予算現額に対し

支出済歳出額は	647,674,412 千円
翌年度線越額は	858,245 千円
不用額は	76,995,068 千円

であって、翌年度繰越額は、農業経営対策地方公共団体整備費補助金において設計に関する諸条件等により事業の実施に不測の日数を要したため年度内に支出を終わらなかったものであり、不用額は、農業経営対策費において米の所得補償交付金及び水田活用の所得補償交付金の対象となる作付面積が予定を下回ったこと等により、農業者戸別所得補償交付金を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	歳出予算現額
に対する支出
済歳出額の割
合(%)
農業経営対策費等	559,586,843	560,049,452	485,119,461	858,245	74,071,746	86
農業者戸別所得補
償交付金	450,953,201	450,953,201	387,501,778	-	63,451,422	85
その他	108,633,642	109,096,251	97,617,682	858,245	10,620,323	89
東日本大震災復旧・
復興農業経営対策費	16,711,433	18,031,433	16,313,093	-	1,718,339	90
農業信用保険事業
交付金	5,049,180	5,049,180	5,049,180	-	-	100
株式会社日本政策
金融公庫出資金	6,304,000	6,304,000	6,304,000	-	-	100
農水産業協同組合
貯金保険機構出資
金	-	1,320,000	1,320,000	-	-	100
その他	5,358,253	5,358,253	3,639,913	-	1,718,339	67
農業経営安定事業費
等食料安定供給特別
会計へ線入
食料安定供給特別
会計へ線入	95,714,900	95,714,900	94,678,646	-	1,036,253	98
共済掛金国庫負担金
等農業共済再保険特
別会計へ線入
農業共済再保険特
別会計へ線入	51,731,941	51,731,941	51,563,212	-	168,729	99
計	723,745,117	725,527,726	647,674,412	858,245	76,995,068	89

この経費は、農業経営の安定及び国内生産力の確保等を図り、農業者戸別所得補償制度、農業共済事業等を実施するために要した経費である。

以上の経費の執行結果の概要は、次のとおりである。

## （イ）農業経営対策費等

## 農業者戸別所得補償交付金

販売価格が生産費を恒常的に下回っている米、麦、大豆等の作物を対象に、対象作物の生産数量目標に従って生産する販売農家などに対して、米の所得補償交付金、畑作物の所得補償交付金、水田活用の所得補償交付金のほか、各種加算措置に係る交付金として販売農家等に対して387,501,778千円を交付した。

## (☐) 東日本大震災復旧・復興農業経営対策費
## （a）農業信用保險事業交付金

東日本大震災による被害を受けた農業者等に対して、速やかな復旧・復興に必要となる資金が円滑に融通されるよう独立行政法人農林漁業信用基金の財務基盤の強化を図るため、同基金に対して5,049,180千円を交付した。

## (b) 株式会社日本政策金融公庫出資金

東日本大震災による被害を受けた農業者等であって緊急的に復旧・復興を行う必要のある者が、株式会社日本政策金融公庫の災害復旧・復興関係資金を借り入れる際の債権保全について、融資対象物件担保等だけではカバーしきれない部分を、無担保・無保証人による貸付けにより対応できる仕組みとする日本公庫資金円滑化貸付事業及び東日本大震災により被災した企業支援のための損害担保及び利子補給を行う危機対応円滑化業務に伴う同公庫の財務基盤の強化に要する資金に充てるため、同公庫に対して6,304,000千円を出資した。

## （c）農水產業協同組合貯金保險機構出資金

株式会社東日本大震災事業者再生支援機構の設立及び業務の円滑な運営に資するため、農水産業協同組合貯金保険機構に対して1,320,000千円を出資した。

## (八) 農業経営安定事業費等食料安定供給特別会計へ繰入

農業経営安定事業等に要する経費の財源として 94,678,646 千円を食料安定供給特別会計調整勘定へ繰り入れた。

## (「食料安定供給特別会計」の項参照)

## （二） 共济掛金国庫負担金等農業共済再保険特別会計へ繰入

「農業災害補償法」（昭22法185）に基づく農業共済組合等の組合員の支払うべき共済掛金の国庫負担金等、再保険業務取扱いのための経費の財源の一部として51,563,212千円を農業共済再保険特別会計へ繰り入れた。

(「農業共済再保険特別会計」の項参照)

## （5） 農山漁村6次産業化対策費等

平成23年度における農山漁村6次産業化対策費等の予算現額は

29,237,708 千円
であって、その内訳は
歳出予算額	28,110,151 千円
$ \left\{\begin{array}{l}\text { 当初予算額 } \\ \text { 予算補正追加額 } \\ \text { 予算補正修正減少額 }\end{array}\right. $	12,840,841 千円 15,340,642 千円 71,332 千円
前年度繰越額	1,127,557 千円

であり、予算補正追加額は、わが国の食と農林漁業の再生を図るため緊急に実施する必要があるものとして行う、農林漁業の高付加価値化等を促進するための農山漁村6次産業化緊急対策推進事業の基金の造成等に要する経費の民間団体等に対する補助に必要な経費を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は、農山漁村6次産業化対策に必要な既定予算の不用額を修正減少したものである。

## この予算現額に対し

支出済歳出額は

19,995,147 千円
5,872,076 千円

不用額は

3,370,484 千円

であって、翌年度繰越額は、農山漁村6次産業化対策整備費補助金において東日本大震災の影響により、設備機器関連部品の需給がひっ迫したため納品時期が確約できない状況となったこと等によるものであり、不用額は、農山漁村6次産業化対策費において公募の結果実施規模の縮少に伴い緑と水の環境技術革命プロジェクト事業が予定を下回ったこと等により、農山漁村6次産業化対策事業費補助金を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
農山漁村6次産業化対策費	21,754,505	22,882,062	16,899,434	3,209,050	2,773,578	73
農山漁村6次産業化対策事業費補助金	14,236,199	14,328,310	11,190,540	1,644,900	1,492,870	78
農山漁村6次産業化対策整備費補助金	3,016,970	4,046,010	1,806,776	1,488,774	750,460	44
その他	4,501,336	4,507,741	3,902,117	75,376	530,247	86
独立行政法人種苗管理センター運営費
独立行政法人種苗管理センター運営費交付金	2,741,499	2,741,499	2,741,499	-	-	100
独立行政法人種苗管理センター施設整備費
独立行政法人種苗管理センター施設整備費補助金	23,447	23,447	23,064	-	382	98
その他	3,590,700	3,590,700	331,150	2,663,026	596,523	9
計	28,110,151	29,237,708	19,995,147	5,872,076	3,370,484	68

この経費は、「農山漁村の6次産業化」を推進するための、農林水産業・農山漁村の有する資源を活用した地域活性化等を支援するために要した経費である。

以上の経費の執行結果の概要は、次のとおりである。

## （イ）農山漁村6次産業化対策費

## （a）農山漁村6次産業化対策事業費補助金

農林漁業者等による新商品開発や販路開拓、6次産業化に取り組む環境づくりとなる交流会等の取組や知的財産権の取得に関する情報提供、農林水産物・食品の地域ブランド化の取組等や農山漁村の資源を活用した新産業を創出するために必要な新しい技術について、採算性や技術課題等を調査・検討する事業化可能性調査や事業化が見込まれるものについての技術実証、国内市場の活性化に必要な基盤の整備、農林水産物・食品の輸出を拡大するための輸出環境整備等を行う民間団体等に対して11,190,540千円を補助した。

## (b) 農山漁村6次産業化対策整備費補助金

農商工等連携による国産農林水産物を活用した新商品等の事業化、農業サイド主導の経営の複合化・多角化、地産地消の活動の推進の施設等の整備、農山漁村の資源を活用した新産業を創出するために必要な新しい技術について、事業化が見込まれるものについて技術実証
等を行う民間団体に対して1,806,776千円を補助した。

## (口) 独立行政法人種苗管理センター運営費

「独立行政法人通則法」に基づき、独立行政法人種苗管理センターの行う業務の財源の一部に充てるため、同法人に対して2,741,499千円を交付した。

## (ハ) 独立行政法人種苗管理センター施設整備費

独立行政法人種苗管理センターの業務の実施に必要な施設の整備に要する経費として、同法人に対して23,064千円を補助した。

## (6) 水產資源回復対策費等

平成23年度における水産資源回復対策費等の予算現額は

62,398,280 千円

であって、その内訳は

歳出予算額 62,301,161 千円

$$

\begin{cases}

\text{当初予算額} & 25,730,835 千円 \\

\text{予算補正追加額} & 36,637,308 千円 \\

\text{予算補正修正減少額} & 66,982 千円

\end{cases}

$$

前年度線越額 97,119 千円

であり、予算補正追加額は、東日本大震災により被害を受けた漁場の再生と回復を図るため及び「東日本大震災復興基本法」に基づく東日本大震災からの復興の基本方針における取組の一環として地域経済活動の再生を図るため行う漁場復旧対策支援事業等に必要な経費を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は、水産資源回復対策に必要な既定予算の不用額を修正減少したものである。

この予算現額に対し

支出済歳出額は 42,567,110 千円

翌年度線越額は 1,532,707 千円

不用額は 18,298,462 千円

であって、翌年度繰越額は、水産資源回復対策整備費補助金において、計画に関する諸条件等により事業の実施に不測の日数を要したため年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は、事業内容の見直しに伴い事業者からの交付申請額が予定を下回ったこと及び地元との調整が難航したことにより、漁場等復旧支援対策費補助金を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
水産資源回復対策費等	62,301,161	62,398,280	42,567,110	1,532,707	18,298,462	68
漁業資源調査等委託費	3,236,681	3,236,681	3,168,946	-	67,734	97
水産資源回復対策事業費補助金	4,149,913	4,190,319	3,802,857	-	387,461	90
漁場等復旧支援対策費補助金	31,456,767	31,456,767	16,117,771	273,733	15,065,262	51
その他	23,457,800	23,514,513	19,477,535	1,258,974	2,778,003	82
この経費は、低位水準にとどまっている水産資源の管理・回復の推進等を図るために要した経費、東日本大震災により被害を受けた漁場の再生と回復を図るため及び漁業者等の漁業活動再開・継続を支援するために要した経費である。

以上の経費の執行結果の概要は、次のとおりである。

## （イ）漁業資源調査等委託費

## (a) 資源管理体制・機能強化等総合対策費

「海洋生物資源の保存及び管理に関する法律」（平8法77）に基づく漁獲可能量制度を的確に運用するため、漁獲情報等の集計・解析及びデータベースシステムの保守管理等に要する経費や、漁業取締用船の乗組員へ夜間取締り訓練等の実践的な指導を行い、取締り能力に優れた用船乗組員を育成し漁業取締の強化を図るために要する経費として合理的資源管理推進委託事業共同実施機関及び2団体に対して201,830千円を支出した。

## (b) 鯨資源調査等対策推進費

北太平洋等において、鯨類資源に関する目視調査、標識調査、バイオプシー調査等を実施するとともに、市場に流通する鯨肉のDNA分析を用いた調査を実施するために要する経費として財団法人日本鯨類研究所に対して363,785千円を支出した。

## (c) 国際漁業・輸入管理強化推進事業費

地域漁業管理機関により採択されたかつお・まぐろ類の国際的な資源の保存管理措置に対応するために要する経費として社団法人マリノフォーラム21ほか3団体に対して327,737千円を支出した。

## (d) さけ・ます陸揚検査事業費

漁獲物の陸揚げの立会・確認・集計等、ロシア水域で操業する我が国さけ・ます流し網漁業の適正な管理に要する経費として一般社団法人全日検に対して13,857千円を支出した。

## (e) 有明海漁場造成技術開発事業費

有明海における貝類の生育環境の改善に資する各種漁場造成技術開発のために要する経費として芙蓉海洋開発株式会社ほか3団体に対して344,610千円を支出した。

## （f） 我が国周辺水域資源評価等推進事業費

国が進める様々な資源管理施策を推進するため、我が国周辺水域における主要魚種の資源調査・評価、資源管理・回復に必要な科学的情報の収集及び提供等に要する経費として我が国周辺水域資源評価等推進委託事業共同実施機関に対して1,221,115千円を支出した。

## (g) 国際資源評価等推進事業費

公海や外国排他的経済水域及び我が国周辺水域において漁獲されるかつお・まぐろ類、さけ・ます類等の国際漁業資源について、科学的根拠に基づく適切な資源管理のために必要な資源調査、評価等の実施に要する経費として国際資源評価等推進委託事業共同研究機関に対して696,010千円を支出した。

## (☐) 水產資源回復対策事業費補助金

## (a) 資源管理指針等推進事業費

適切な資源管理により資源の維持・増大を図るため、漁業者協議会開催等の資源管理計画等の推進に係る体制整備や漁業者による自主的な密漁等の防止対策等に要する経費として社団法人全国底曳網漁業連合会ほか6団体や全国漁業協同組合連合会等に対して78,738千円
を補助した。

## (b) 資源管理体制推進事業費

都道府県が策定した資源管理指針の見直しの検討や、資源管理計画に定められた資源管理措置の履行確認等を行う都道府県資源管理協議会の運営に必要な経費として、都道府県資源管理協議会に対して406,126千円を補助した。

## (c) 水產增養殖等振興対策費

## (i) 水產增養殖等振興対策費

## (い) 海面養殖業振興対策費

資源・環境に優しいクロマグロ増養殖の実現のため、漁場環境への負荷の低い養殖技術の開発に要した経費として社団法人マリノフォーラム21ほか4団体に対して213,668千円を補助した。

## （ろ）持続的養殖生産・供給推進事業費

持続的な養殖生産及びその安定供給を図るため、生産・出荷時におけるリスクの回避対応策の検討・実践などの取組に要する経費として全国漁連のり事業推進協議会ほか8団体に対して58,896千円補助した。

## (は) 種苗放流による資源造成支援事業費

再生産を含めた「資源造成型」栽培漁業を推進するため、早急な回復・安定が求められている都道府県の区域を越えて回遊する広域種について、期間を限定した集中的な種苗放流の実施及び効率的・効果的な放流種苗の確保に必要な共同種苗生産・放流体制の構築に要する経費として太平洋北海域栽培漁業推進協議会ほか5団体に対して102,000千円を補助した。

## (に) さけ・ます資源高品質化推進事業費

高品質なさけ・ます資源の効果的な造成を行い水産資源の回復を図るとともに、漁業者の受益に見合った、道県を越えた広域的な放流費用負担の調整を図るため、高品質化のための適地放流手法の開発に要する経費として社団法人北海道さけ・ます増殖事業協会ほか8団体に対して230,953千円補助した。

## (ii) 内水面漁業振興対策事業費

## (い) 健全な内水面生態系復元等推進事業費

内水面漁業の生産力を維持し、淡水魚介類の安定供給を図るため、漁業関係者が取り組む生育環境改善の活動や内水面生態系の復元に関する理解と協力を促進するための実践的な取組、広域的な観点に立ったカワウ・外来魚の駆除対策に要する経費として全国内水面漁業協同組合連合会に対して211,766千円を補助した。

## （ろ） 鰻供給安定化事業費

内水面漁業の生産力を維持し、ウナギ資源の安定供給を図るため、海外の養鰻関係者とのウナギ資源の適正な利用に関する協議、ウナギの放流や資源増殖の取組に要する経費として日本養鰻漁業協同組合連合会に対して27,900千円を補助した。

## (d) 漁場環境保全対策等事業費

## (i) 漁場油濁被害対策費

原因者不明の油濁事故に際し、漁業者が漁場の保全を図るために行う防除・清掃に要
する経費を支弁する事業等について財団法人海と渚環境美化・油濁対策機構に対して41,155千円を補助した。

## （ii）有害生物渔業被害防止総合対策事業費

大型クラゲ等の広域に出現する有害生物による漁業被害を防止・軽減するため、有害生物の出現状況の把握と情報提供、改良漁具等の導入促進、有害生物の駆除、陸上処理等の取組に要する経費として特定非営利活動法人水産業・漁村活性化推進機構ほか6団体に対して722,300千円を補助した。

## （iii）漁場環境・生物多様性保全総合対策事業費

## (い) 赤潮・貧酸素水塊漁業被害防止対策事業費

効率的な赤潮・貧酸素水塊連続観測技術の開発及びカキ礁による漁場環境改善技術の開発に要する経費として共同研究機関及び株式会社東京久栄に対して58,846千円を補助した。

## （ろ） 湖沼の漁場改善技術普及推進事業費

湖底耕うん等の漁場改善活動に係る経費として別海漁業協同組合ほか3団体に対して54,752千円を補助した。

## (は) 木材利用を促進する増養殖技術開発事業費

木材の利用率が高い増殖礁の開発・普及及び地域で産出される木材を活用した増殖礁の実証等を行う木材活用増殖礁沖縄地域協議会ほか18団体に対して235,884千円補助した。

## (iv) 赤潮・磯焼け緊急対策事業費

## (い) 赤潮被害対策支援整備実証事業費

漁業者が積極的に資源管理に取り組むことができる環境づくりを推進するため、赤潮や磯焼けなどで悪化している沿岸漁場の環境改善等を図る取組に要する経費として東町漁業協同組合ほか3漁業協同組合に対して999,025千円を補助した。

## （ろ）食圧分散のための海藻育成と基質面更新の複合対策

磯焼け発生海域において、新たな対策として有効と考えられる食圧分散のための海藻育成と基質面の更新を複合的に実施し、その効果・有効性の検証を行う漁業協同組合、漁業協同組合連合会等に対して73,552千円を補助した。

## (八) 漁場等復旧支援対策費補助金

## （a）漁場復旧対策支援事業費

低下・喪失した漁場の機能や生産力の回復を図るために漁業者等が行う漁場での瓦礫等の回収処理等の取組を支援するため、福島県ほか6県に対して10,464,233千円を補助した。また、東日本大震災復旧・復興関係経費として上記に加えて、漁場の回復状況、環境負荷状況等を調査する取組を支援するため、福島県ほか3県及び1団体に対して4,055,137千円を補助した。

## (b) さけ・ます生産地震災復旧支援緊急事業費

平成24年春のさけ・ますの種苗放流を可能とするための緊急対策として、岩手県ほか3県が行う仮設飼育池の整備等に対して1,598,401千円補助した。

## (7) 漁業経営安定対策費等
であって、その内訳は

歳出予算額 314,469,519 千円

$$

\begin{cases}

\text{当初予算額} & 65,105,951 千円 \\

\text{予算補正追加額} & 249,440,950 千円 \\

\text{予算補正修正減少額} & 77,382 千円

\end{cases}

$$

平成23年度における漁業経営安定対策費等の予算現額は

であり、予算補正追加額は、東日本大震災により被害を受けた漁船等の代替としての漁船の建造等のため行う共同利用漁船等復旧支援対策事業に必要な経費及び「東日本大震災復興基本法」に基づく東日本大震災からの復興の基本方針における取組の一環として地域経済活動の再生を図るための漁業・養殖業復興支援事業の基金の造成等に必要な経費を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は、漁業経営安定対策費に必要な既定予算の不用額等を修正減少したものである。

この予算現額に対し

支出済歳出額は 260,691,926 千円

翌年度線越額は 25,375,476 千円

不用額は 28,402,115 千円

であって、翌年度繰越額は、共同利用漁船等復旧支援対策費補助金において、漁船エンジンや各種機器及び資材等の入手が困難となり、漁船建造が当初計画より遅延したこと等によるものであり、不用額は、東日本大震災復旧・復興に係る保証保険資金等緊急支援事業の漁業信用基金協会の代位弁済額等が予定を下回ったこと等により、漁業信用保険事業交付金を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
漁業経営安定対策費等	211,643,042	211,643,042	169,045,437	25,375,476	17,222,127	79
漁業経営安定対策事業費補助金	153,434,949	153,434,949	147,755,523	1,145,257	4,534,167	96
その他	58,208,093	58,208,093	21,289,914	24,230,218	12,687,960	36
保険料国庫負担金等漁船再保険及び漁業共済保険特別会計へ繰入
漁船再保険及び漁業共済保険特別会計へ繰入	102,826,477	102,826,477	91,646,488	-	11,179,988	89
計	314,469,519	314,469,519	260,691,926	25,375,476	28,402,115	82

この経費は、水産業において国際競争力のある経営体の育成・確保等を図るために要した経費、東日本大震災により被害を受けた漁船の代替としての共同利用漁船の建造等の支援及び被害を受けた漁業者等の漁業活動再開・継続を支援するために要した経費である。

以上の経費の執行結果の概要は、次のとおりである。

（☑） 漁業経営安定対策事業費補助金

(a) 水產業改良普及事業対策費
## (i) 漁業の担い手確保・育成対策総合推進事業費

## (い) 漁業担い手確保・育成対策事業費

漁業への就業情報等の提供、就業準備講習や就業支援フェアの開催及び漁業現場での長期研修を支援する事業等について、株式会社アール・ピー・アイほか30団体に対して327,013千円補助した。

## (ろ) 福祉対策事業費

新規就業者の確保に資するため、全国共済水産業協同組合連合会が実施する漁業者老齢福祉共済の運営及び普及の推進に対して201,870千円を補助した。

## (は) 漁船安全操業対策事業費

海技士、無線従事者等の資格取得に資する講習会の開催、海難防止及び漁労活動中の事故への適切な対処に資するサバイバル訓練講習会の開催等を行う特定非営利活動法人水産業・漁村活性化推進機構及び株式会社アール・ピー・アイに対して28,018千円補助した。

## （に）漁業経営改善効率化支援事業費

漁業経営改善計画の策定に対する効率的・効果的な支援のための総合モデル及びサポート体モデル開発を行うとともに、必要な知見の提供をするため、全国漁業協同組合連合会に対して7,634千円補助した。

## (ほ) 効率的・安定的沿岸漁業促進事業費

青年・女性漁業者グループのリーダー資質向上対策、漁業経営や地域活動等に関する取組の全国交流、沿岸漁業者経営改善促進グループの経営改善の取組や漁村女性起業化グループによる起業的活動の取組等について、全国漁業協同組合連合会ほか11団体に対して68,523千円を補助した。

## (ii) 担い手代船取得支援リース事業費

漁船リース事業を実施するため、リース助成決定のための審査業務に要する経費として社団法人海洋水産システム協会に対して1,524千円を補助した。

## （iii）漁船等環境保全・安全推進技術開発事業費

## (い) 電動漁船等地球環境保全型漁船の技術開発事業費

二酸化炭素排出の大幅な削減に資する省エネルギー効果の高い電動漁船の開発に要する経費として電動漁船等地球環境保全型漁船の技術開発事業共同研究機関に対して56,000千円を補助した。

## （ろ）漁船復原性向上対策緊急事業費

漁船の復原性向上のための具体的対策の検討及び漁船の改造工事を行い、復原性能試験を実施し、安全性向上の検証を行うため、社団法人海洋水産システム協会に対して95,188千円を補助した。

## (は) 衛星利用漁場探索技術実用化事業費

衛星情報を活用した漁場探索技術の実用化に要する経費について、社団法人漁業情報サービスセンターに対して61,068千円を補助した。

## （に）漁業無線安全等高度活用技術開発事業費

漁船の安全性向上を図るため、既存の漁業無線を活用したデジタル通信によるシステ
ムの開発に要する経費として漁業無線安全等高度活用技術開発事業共同研究機関に対して27,671千円補助した。

## (ほ) 漁船リニューアル促進技術開発事業費

高船齢漁船等を長期に省エネ・低コストで使用するための手法開発及び指針の作成並びに漁船機関の遠隔診断技術の開発に要する経費として社団法人海洋水産システム協会に対して53,283千円を補助した。

## (b) 水產業体質強化等推進事業費

## （i）水產業体質強化総合対策事業費

## (い) 再編整備等推進支援事業費

資源水準に見合った漁業体制の構築を推進するため、「資源管理計画」に基づき漁業者が自主的に行う減船等を支援するために必要な経費を助成するため特定非営利活動法人水産業・漁村活性化推進機構に対して155,654千円を補助した。

## （ろ）漁場機能維持管理事業費

外国漁船の操業により影響を受けている漁業者が行う外国漁船の投棄漁具等の回収及び処分する取組等に対して助成するため特定非営利活動法人水産業・漁村活性化推進機構ほか28団体に対して2,265,651千円を補助した。

## (は) 漁業構造改革総合対策事業費

地域で策定した改革計画に基づき、漁協等が行う改革型漁船等の導入等による収益性改善の実証事業等を支援するため特定非営利活動法人水産業・漁村活性化推進機構に対して13,803,746千円を補助した。

## (ii) 漁業経営セーフティーネット構築事業費

燃油・配合飼料の価格の急上昇による経営への影響を緩和するため、漁業者及び養殖業者と国の拠出により、燃油・配合飼料の価格がそれぞれ一定基準以上に上昇した場合に補墳金を交付するための経費として一般社団法人漁業経営安定化推進協会に対して817,003千円を補助した。

## （iii）北方海域出渔者经营安定支援事業費

北方地域の領海において操業する我が国漁業者が、当該海域での円滑な操業の実施に必要な経費について、社団法人北海道水産会に対して54,493千円を補助した。

## (iv) 国際規制関係漁業経営安定パイロット事業費

国際的な漁業管理機関において決定された漁獲枠削減の影響を受ける漁業者の経営安定を図るための取組を支援するため日本かつお・まぐろ漁業協同組合に対して360,726千円を補助した。

## (c) 漁業収入安定対策費

## （i）漁業経営安定対策事業費

積極的かつ計画的に経営改善に取り組む漁業者を対象に、漁業者の拠出を基本として、国費も合わせた積立を行い、生産金額が一定基準を下回った場合に当該積立金を取り崩し補填を行うことにより、収入の変動による漁業経営への影響を緩和し、その経営改善を支えるために必要な経費として全国漁業共済組合連合会に対して75,053千円を補助した。

## （ii）漁業収入安定対策事業費