Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
丙号 線越明許費補正要求書
組 織	事 項	事 由
林 野 庁	(項) 造 林 事 業 費のうち国有林野事業特別会計へ繰入林 道 事 業 費のうち国有林野事業特別会計へ繰入	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
平 成 5 年 度 通 商 座 業 省 所 管
甲号 予定經費補正要求書
区 分	平 成 5 年 度
成立予算額(千円)	補 正 要 求	改平成 5 年度
予 算 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
13 通 商 座 業 省 所 管 合 计	984,469,415	60,286,149	△ 300,891	59,985,258	1,044,454,673
[主要經費別内訳]
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費
40 (公共事業関係費)
47 林道工業用水等事業費
50 経 済 協 力 費
60 中 小 企 業 対 策 費
63 工 木 ル ギ 一 対 策 費
95 そ の 他 の 事 項 経 費	94,427,927	16,932,074	0	16,932,074	111,360,001
22,926,876	980,842	0	980,842	23,907,718
26,522,581	0	△ 1,993	1,993	26,520,588
188,003,826	26,800,000	△ 271	26,799,729	214,803,555
495,672,568	0	0	0	495,672,568
156,915,637	15,573,233	△ 298,627	15,274,606	172,190,243
[組織別事項別内訳]
組 織	項	事 項	補 正 要 求	說
追 加 額
(千円)	修正減少額
(千円)	差 引 額
(千円)
通商産業本
省	001 通商産業本
省	95 日本貿易振興会出
資に必要な経費	3,400,000	0	3,400,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内
需の拡大等を図るため日本貿易振興会の行事業に要する資
金に充てるための同振興会に対する出資
組織	項目	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95 産業基盤整備基金出資に必要な経費	600,000	0	600,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため産業基盤整備基金の行う出資事業に要する資金に充てるための同基金に対する出資
95 金属鉱業事業団出資に必要な経費	450,000	0	450,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため金属鉱業事業団の行う事業に要する資金に充てるための同事業団に対する出資
95 不用による既定経費の減少	0	△	91,521	△	既定予算の不用額の修正減少
014 通商産業本省施設費	95 通商産業本省の施設整備に必要な経費	550,776	0	550,776	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する通商産業本省の施設の整備
003 経済協力費	50 不用による経済協力に必要な既定経費の減少	0	△	1,993	△	経済協力に必要な既定予算の不用額の修正減少
010 工業再配置促進対策費	95 工業再配置促進対策に必要な経費	3,500,000	0	3,500,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため地方公共団体が施行する地域映像情報処理施設の整備費の一部補助
95 不用による既定経費の減少	0	△	206,473	△	既定予算の不用額の修正減少
009 情報処理振興対策費	95 情報処理振興事業協会出資に必要な経費	6,550,000	0	6,550,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため情報処理振興事業協会の行う事業に要する資金に充てるための同協会に対する出資
008 工業用水道事業費	47 工業用水道事業に必要な経費	980,842	0	980,842	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため地方公共団体が施行する工業用水道事業の事業費の一部補助
通商産業本省計	16,031,618	△	299,987	15,731,631
科目 別 内 訳
項目	平成5年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成5年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
001 通商産業本省	111,544,471	4,450,000	△	91,521	4,358,479	115,902,950
95016-2123-19 庁費	3,081,237	0	△	10	△	10	3,081,227
95016-2125-14 国際博覧会出展事業委託費	1,209,441	0	△	1,985	△	1,985	1,207,456
95016-2125-14 海外産業事情等調査委託費	241,141	0	△	6	△	6	241,135
95016-2405-16 日本貿易振興会事業費補助金	20,444,252	0	△	3,978	△	3,978	20,440,274
95016-2405-16 海外市場調査等事業費補助金	4,011,769	0	△	18	△	18	4,011,751
95016-2405-16 製品品質及意匠向上事業費補助金	21,800	0	△	13	△	13	21,787
95016-2405-16 再生資源利用設備等資金利子補給補助金	76,400	0	△	68,071	△	68,071	8,329
95015-2305-16 鉱害防止工事資金融資利子補給金	129,882	0	△	17,440	△	17,440	112,442
95062-1959-24 日本貿易振興会出資金	8,100,000	3,400,000	0	3,400,000	0	3,400,000	11,500,000
95062-1959-24 産業基盤整備基金出資金	1,660,500	600,000	0	600,000	0	600,000	2,260,500
95062-1309-24 金属鉱業事業団出資金	0	450,000	0	450,000	0	450,000	450,000
95016-2111-02 職員基本給外63目	72,568,049	0	0	0	0	0	72,568,049
014 通商産業本省施設費
95015-1204-15 施設整備費	924,885	550,776	0	550,776	0	550,776	1,475,661
002 商工鉱業統計調査費	842,612	0	0	0	0	0	842,612
015 中小商工業等統計調査費	2,333,551	0	0	0	0	0	2,333,551
003 経済協力費	26,522,581	0	△	1,993	△	1,993	26,520,588
50062-2123-09 庁費	143,631	0	△	8	△	8	143,623
168 通商産業省所管 通商産業本省

項目	平成5年度成立算額(千円)	補正要求	改平成5年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
50062-2125-14 海外開発計画調査委託費	9,043,264	0	△	1,415	△	1,415	9,041,849
50062-2125-14 海外経済協力事業委託費	2,397,914	0	△	59	△	59	2,397,855
50062-2405-16 海外経済協力費補助金	9,596,090	0	△	190	△	190	9,595,900
50062-2405-16 アジア経済研究所事業費補助金	4,176,920	0	△	321	△	321	4,176,599
50062-2129-06 諸 謝 金 外 7 目	1,164,762	0	0	0	0	1,164,762
010 工業再配置促進対策費	3,747,892	3,500,000	△	206,473	3,293,527	7,041,419
95062-1825-16 産業再配置促進施設整備費補助金	2,375,000	3,500,000	0	3,500,000	5,875,000
95062-2865-16 工業団地造成利子補給金	504,254	0	△	206,473	206,473	297,781
95062-2129-06 諸 謝 金 外 4 目	868,638	0	0	0	0	868,638
011 電子計算機産業振興対策費	1,064,601	0	0	0	0	1,064,601
009 情報処理振興対策費	2,595,658	6,550,000	0	6,550,000	9,145,658
95062-1959-24 情報処理振興事業協会出資金	900,000	6,550,000	0	6,550,000	7,450,000
95062-2129-06 諸 謝 金 外 6 目	1,695,658	0	0	0	1,695,658
013 航空機国際共同開発促進費	4,032,299	0	0	0	4,032,299
006 繊維工業構造改善対策費	168,763	0	0	0	168,763
008 工業用水道事業費	22,926,876	980,842	0	980,842	23,907,718
47052-1204-00 工業用水道事業調査費	86,700	0	0	0	86,700
47052-1925-00 工業用水道事業費補助	22,840,176	980,842	0	980,842	23,821,018
計	176,704,189	16,031,618	△	299,987	15,731,631	192,435,820
組織	項	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
通商産業検査所	022 通商産業検査所施設費	95 通商産業検査所の施設整備に必要な経費	320,593	0	320,593	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する通商産業検査所の施設の整備
科目別內訳
項目	平成5年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成5年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
021 通商産業検査所	3,883,963	0	0	0	3,883,963
022 通商産業検査所施設費	1,700,951	320,593	0	320,593	2,021,544
95062-1202-08 施設施工旅費	8,902	1,427	0	1,427	10,329
95062-1203-09 施設施工庁費	101,397	25,800	0	25,800	127,197
95062-1204-15 施設整備費	1,590,652	293,366	0	293,366	1,884,018
計	5,584,914	320,593	0	320,593	5,905,507
170 通商産業省所管 工業技術院

組織	項	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
工業技術院	032 鉱工業技術振興費	13 新工業技术一·產業技術総合開発機構出資必要な經費	12,656,000	0	12,656,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため新工業技术一·産業技術総合開発機構の行業業必要な資金に充てるための同機構に対する出資最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する工業技術院試験研究所の施設の整備
035 工業技術院試験研究所施設費	13 工業技術院試験研究所の施設に必要な経費	4,276,074	0	4,276,074
16,932,074	0	16,932,074
科目別內訳
項目	平成5年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成5年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
031 工業技術院	3,130,353	0	0	0	3,130,353
032 鉱工業技術振興費	26,016,881	12,656,000	0	12,656,000	38,672,881
13062-1309-24技術総合開発機構出資金	14,803,056	12,656,000	0	12,656,000	27,459,056
13062-2111-05委員手当外29目	11,213,825	0	0	0	11,213,825
033 産業技術基盤研究開発費	1,347,800	0	0	0	1,347,800
037 工業技术一技術研究開発費	737,960	0	0	0	737,960
034 工業技術院試験研究所	42,648,480	0	0	0	42,648,480
035 工業技術院試験研究所施設費	20,124,643	4,276,074	0	4,276,074	24,400,717
13062-1202-08施設施工旅費	50,281	9,711	0	9,711	59,992
13062-1203-09施設施工庁費	945,429	192,041	0	192,041	1,137,470
13062-1204-15施設整備費	19,128,933	4,074,322	0	4,074,322	23,203,255
計	94,006,117	16,932,074	0	16,932,074	110,938,191
組織	項	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
資源エネルギー庁	082 地下資源対策費	95 不用による既定経費の減少	0	633	633	既定予算の不用額の修正減少
科目別內訳
項目	平成5年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成5年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
081 資源エネルギー庁	3,416,684	0	0	0	3,416,684
083 工木ルギー対策費	666,401	0	0	0	666,401
084 石油税財源石油及工木ルギー需給構造高度化対策費	494,000,000	0	0	0	494,000,000
082 地下資源対策費	5,409,355	0	633	633	5,408,722
95062-2305-16 希少金属備畜対策費補助金	1,561,843	0	633	633	1,561,210
95062-2129-06 諸謝金外6目	3,847,512	0	0	0	3,847,512
計	503,492,440	0	633	633	503,491,807
172 通商産業省所管 中小企業庁

組織	項	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
中小企業庁	052 中小企業対策費	60 中小企業事業団出資に必要な経費	10,000,000	0	10,000,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため中小企业業事業団の行う高度化融資事業に要する資金に充てるための同事業団に対する出資
60 中小企業金融公庫等出資に必要な経費	16,800,000	0	16,800,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため中小企业業金融公庫及び商工組合中央金庫の行う中小企业業金融に要する資金に充てるための同公庫等に対する出資
60 不用による中小企業対策に必要な既定経費の減少	0	△	271	△	271
中小企業庁計	26,800,000	△	271	26,799,729	中小企業対策に必要な既定予算の不用額の修正減少
科目別內訳
項目	平成5年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成5年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
051 中小企業庁	1,514,678	0	0	0	1,514,678
052 中小企業対策費	185,319,680	26,800,000	△	271	26,799,729	212,119,409
60062-2815-16 中小企业指導事業費補助金	16,254,753	0	△	271	△	16,254,482
60062-1309-24 中小企業事業団出資金	26,500,000	10,000,000	0	10,000,000	36,500,000
60062-1959-24 中小企業金融公庫出資金	23,300,000	13,000,000	0	13,000,000	36,300,000
60062-1959-24 商工組合中央金庫出資金	9,100,000	3,800,000	0	3,800,000	12,900,000
60062-2111-05 委員手当外24目	110,164,927	0	0	0	110,164,927
計	186,834,358	26,800,000	△	271	26,799,729	213,634,087
組 織	項	事 項	補 正 要 求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
通商産業局	064 通商産業局 施設費	95 通商産業局の施設整備に必要な経費	201,864	0	201,864	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する通商産業局の施設の整備
科目別內訳
項 目	平成5年度成立予算額(千円)	補 正 要 求	改平成5年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
061 通 商 産 業 局	15,183,345	0	0	0	15,183,345
064 通 商 産 業 局 施設費
95062-1204-15 施設整備費	221,097	201,864	0	201,864	422,961
062 商工鉱業統計調査費	444,840	0	0	0	444,840
063 工 木 ル ギ 一 対 策 費	268,207	0	0	0	268,207
計	16,117,489	201,864	0	201,864	19,319,353
平 成 5 年 度 運 輸 省 所 管

甲号予定经費補正要求書

区 分	平 成 5 年 度成立予算額(千円)	補 正 要 求	改平成 5 年度予 算 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
14 運 輸 省 所 管 合 計	1,167,089,827	82,402,802	△ 216,490	82,186,312	1,249,276,139
[主要經費別内訳]
01 (社会保障関係費)
06 失業対策費	1,699,246	0	0	0	1,699,246
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	19,896,196	2,195,278	△ 4,731	2,190,547	22,086,743
25 (恩給関係費)
29 遺族及び留守家族等援護費	1,395,401	0	0	0	1,395,401
40 (公共事業関係費)
41 治山治水対策事業費	47,806,655	5,627,000	0	5,627,000	53,433,655
43 港湾漁港空港整備事業費	470,893,086	59,032,000	0	59,032,000	529,925,086
47 林道工業用水等事業費	32,932,939	3,233,000	0	3,233,000	36,165,939
小計	551,632,680	67,892,000	0	67,892,000	619,524,680
49 災害復旧等事業費	29,675,827	0	0	0	29,675,827
計	581,308,507	67,892,000	0	67,892,000	649,200,507
95 その他の事項経費	562,790,477	12,315,524	△ 211,759	12,103,765	574,894,242
[組織別事項別內訳]
組織	項目	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
運輸本省	001 運輸本省	13 不用による運輸技術の研究開発に必要な既定経費の減少	0	△	92	△	92	運輸技術の研究開発に必要な既定予算の不用額の修正減少
95 不用によるその他の既定経費の減少	0	△	147,669	△	147,669	既定予算の不用額の修正減少
004 鉄道整備基金助成費	95 地下高速鉄道建設に必要な経費	5,640,778	0	0	5,640,778	5,640,778	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため地方公共団体等が施行する地下高速鉄道の新線建設に要する費用等に充てる資金の一部を交付する鉄道整備基金に対する補助
95 不用による既定経費の減少	0	△	56,307	△	56,307	既定予算の不用額の修正減少
008 海岸事業費	41 海岸事業に必要な経費	5,626,746	0	0	5,626,746	5,626,746	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため
1 国が施行する防波堤等の新設工事
2 地方公共団体が施行する海岸堤防等の新設及び改良工事の事業費の一部補助
009 海岸事業工事諸費	41 海岸事業の事務費に必要な経費	254	0	0	254	254	海岸保全施設の直轄工事に従事する港湾整備特別会計の職員の事務費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ
010 港湾事業費	43 港湾整備特別会計へ繰入れに必要な経費	51,832,000	0	0	51,832,000	51,832,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する港湾整備事業の事業費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ
012 空港整備事業費	43 空港整備特別会計へ繰入れに必要な経費	7,200,000	0	0	7,200,000	7,200,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する空港整備事業の事業費の財源の空港整備特別会計への繰入れ
組織	項	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
017 鉄道防災事業費	47 鉄道防災事業に必要な経費	123,000	0	123,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため九州旅客鉄道株式会社等が施行する国土保全に係る荒廃山地等の防災事業に要する事業費に充てる資金の一部を交付する鉄道整備基金に対する補助
020 新幹線鉄道整備事業費	47 新幹線鉄道整備事業に必要な経費	3,110,000	0	3,110,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため日本鉄道建設公園が施行する新幹線鉄道整備事業に要する事業費に充てる資金の一部を交付する鉄道整備基金に対する補助
運輸本省計	73,532,778	△ 204,068	73,328,710
科目別內訳
項目	平成5年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成5年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
001 運輸本省	87,065,443	0	△ 147,761	△ 147,761	86,917,682
13063-2123-09 運輸技術研究開発調査費	285,953	0	△ 92	△ 92	285,861
95063-2855-16 八又運行対策費補助金	12,386,985	0	△ 147,669	△ 147,669	12,239,316
95016-2111-02 職員基本給外49目	74,392,505	0	0	0	74,392,505
006 観光事業費	2,347,253	0	0	0	2,347,253
011 日本国有鉄道清算事業団事業助成費	85,000,000	0	0	0	85,000,000
004 鉄道整備基金助成費	126,759,304	5,640,778	△ 56,307	5,584,471	132,343,775
95063-1925-16 地下高速鉄道建設費補助金	84,150,435	5,640,778	0	5,640,778	89,791,213
95063-2405-16 貸付線及讓渡線建設費等利子補給金	11,098,277	0	△ 56,307	△ 56,307	11,041,970
95063-2405-16 鉄道技術開発費補助金外7目	31,510,592	0	0	0	31,510,592
項目	平成5年度成立算額(千円)	補正要求	改平成5年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
002 海運助成費	7,969,478	0	0	0	7,969,478
018 造船業基盤整備対策費	996,000	0	0	0	996,000
013 船員雇用促進対策事業費	1,699,246	0	0	0	1,699,246
007 港湾等事業指導監督費	129,474	0	0	0	129,474
008 海岸事業費	47,518,553	5,626,746	0	5,626,746	53,145,299
41051-1204-00直轄海岸保全施設整備事業費	3,263,856	1,059,746	0	1,059,746	4,323,602
41051-1825-00海岸保全施設整備事業費補助	30,723,087	3,507,000	0	3,507,000	34,230,087
41051-1825-00海岸環境整備事業費補助	11,122,697	1,060,000	0	1,060,000	12,182,697
41051-1204-00海岸事業調査費外2目	2,408,913	0	0	0	2,408,913
009 海岸事業工事諸費
41051-1306-00港湾整備特別会計へ繰入	288,102	254	0	254	288,356
010 港湾事業費	347,672,438	51,832,000	0	51,832,000	399,504,438
43052-1925-00港湾利用高度化拠点施設緊急整備事業費補助	942,000	0	0	0	942,000
43052-1306-00港湾整備特別会計へ繰入	346,730,438	51,832,000	0	51,832,000	398,562,438
012 空港整備事業費
43052-1306-00空港整備特別会計へ繰入	55,534,867	7,200,000	0	7,200,000	62,734,867
019 航空機燃料税財源空港整備事業費	67,685,781	0	0	0	67,685,781
017 鉄道防災事業費
47051-1925-00鉄道防災事業費補助	556,000	123,000	0	123,000	679,000
020 新幹線鉄道整備事業費
項目	平成5年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成5年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
47052-1925-00 新幹線鉄道整備事業費補助	32,376,939	3,110,000	0	3,110,000	35,486,939
014 港湾施設災害復旧事業費	29,460,748	0	0	0	29,460,748
015 港湾災害復旧事業工事諸費	29,079	0	0	0	29,079
016 港湾施設災害関連事業費	186,000	0	0	0	186,000
計	893,274,705	73,532,778	△ 204,068	73,328,710	966,603,415
180 運輸省所管 運輸本省試驗研究機関

組 織	項	事 項	補 正 要 求	說 明
追 加 額 (千円)	修正減少額 (千円)	差 引 額 (千円)
運輸本省試験研究機関	022 運輸本省試験研究所施設費	13 運輸本省試験研究所施設整備に必要な経費	2,195,278	0	2,195,278	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する運輸本省試験研究所の施設の整備
科目別內訳
項 目	平 成 5 年 度 成立予算額(千円)	補 正 要 求	改平成 5 年度予 算 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
021 運輸本省試験研究所	5,978,888	0	0	0	5,978,888
022 運輸本省試験研究所施設費	4,376,278	2,195,278	0	2,195,278	6,571,556
13063-1202-08 施設施工旅費	15,064	1,364	0	1,364	16,428
13063-1203-09 施設施工庁費	10,002	906	0	906	10,908
13063-1204-15 施設整備費	4,351,212	2,193,008	0	2,193,008	6,544,220
計	10,355,166	2,195,278	0	2,195,278	12,550,444
組織	項	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
運輸本省教育機関	032 船舶建造費	95 船舶の建造に必要な経費	1,141,800	0	1,141,800	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため行う海員学校の練習船の代替建造
科目別內訳
項目	平成5年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成5年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
031 学校及訓練所	12,438,614	0	0	0	12,438,614
033 航空大学校施設費	480,596	0	0	0	480,596
032 船舶建造費	880,459	1,141,800	0	1,141,800	2,022,259
95063-1202-08船舶建造旅費	4,241	5,500	0	5,500	9,741
95063-1203-09船舶建造庁費	2,545	3,300	0	3,300	5,845
95063-1204-15船舶建造費	873,673	1,133,000	0	1,133,000	2,006,673
計	13,799,669	1,141,800	0	1,141,800	14,941,469
組織	項	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
海上保安庁	091 海上保安官署	95 不用による既定經費の減少	0	△ 7,783	△ 7,783	既定予算の不用額の修正減少
094 海上保安官署施設費	95 海上保安官署施設整備に必要な経費	1,076,928	0	1,076,928	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する海上保安官署の施設の整備
092 船舶建造費	95 船艇の建造に必要な経費	2,909,652	0	2,909,652	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため行う海上保安庁の巡視船艇の代替建造
093 航路標識整備費	95 航路標識整備に必要な経費	761,124	0	761,124	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する航路標識の整備
海上保安庁計	4,747,704	△ 7,783	4,739,921
科目別內訳
項目	平成5年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成5年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
091 海上保安官署	131,710,657	0	△ 7,783	△ 7,783	131,702,874
95014-2123-09 庁	1,700,722	0	△ 175	△ 175	1,700,547
95014-2123-09 航路標識庁費	2,492,017	0	△ 150	△ 150	2,491,867
95014-2123-09 航空従事者研修費	52,523	0	△ 1,254	△ 1,254	51,269
95014-2204-15 航空機購入費	2,129,619	0	△ 6,204	△ 6,204	2,123,415
95014-2111-02 職員基本給外45目	125,335,776	0	0	0	125,335,776
094 海上保安官署施設費	1,774,690	1,076,928	0	1,076,928	2,851,618
95014-1202-08 施設施工旅費	9,223	6,127	0	6,127	15,350
95014-1203-09 施設施工庁費	6,072	4,029	0	4,029	10,101
項目	平成5年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成5年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95014-1204-15 施設整備費	1,759,395	1,066,772	0	1,066,772	2,826,167
092 船舶建造費	13,518,860	2,909,652	0	2,909,652	16,428,512
95014-1202-08 船舶建造旅費	32,612	7,886	0	7,886	40,498
95014-1203-09 船舶建造庁費	16,848	4,069	0	4,069	20,917
95014-1204-15 船舶建造費	13,469,400	2,897,697	0	2,897,697	16,367,097
093 航路標識整備費	9,349,129	761,124	0	761,124	10,110,253
95014-1202-08 施設施工旅費	98,484	9,064	0	9,064	107,548
95014-1203-09 施設施工庁費	69,391	6,377	0	6,377	75,768
95014-1204-15 航路標識整備費	9,181,254	745,683	0	745,683	9,926,937
計	156,353,336	4,747,704	△	7,783	4,739,921	161,093,257
組織	項	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
気象庁	114 静止気象衛星業務費	13 不用による静止気象衛星業務に必要な既定経費の減少	0	△ 4,639	△ 4,639	静止気象衛星業務に必要な既定予算の不用額の修正減少
113 気象官署施設費	95 気象官署施設整備に必要な経費	785,242	0	785,242	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する気象官署の施設の整備
気象庁計	785,242	△ 4,639	780,603
科目別內訳
項目	平成5年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成5年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
111 気象官署	46,932,651	0	0	0	46,932,651
114 静止気象衛星業務費	6,519,422	0	△ 4,639	△ 4,639	6,514,783
13191-2125-14 静止気象衛星打上等委託費	4,381,144	0	△ 4,639	△ 4,639	4,376,505
13191-2129-06 諸謝金外10目	2,138,278	0	0	0	2,138,278
113 気象官署施設費	4,331,631	785,242	0	785,242	5,116,873
95191-1202-08 施設施工旅費	28,928	5,394	0	5,394	34,322
95191-1203-09 施設施工庁費	19,022	3,547	0	3,547	22,569
95191-1204-15 施設整備費	4,283,681	776,301	0	776,301	5,059,982
116 船舶建造費	2,442,798	0	0	0	2,442,798
112 気象研究所	2,730,793	0	0	0	2,730,793
計	62,957,295	785,242	△ 4,639	780,603	63,737,898
丁号 国庫債務負担行為補正要求書
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成5年度(千円)	平成6年度以降(千円)
海上保安庁	中型巡視船代船建造	既定	2,886,988	平成5年度	平成5年度以降3箇年度以内	(項) 船舶建造費(目) 船舶建造費	367,797	2,519,191	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため行う350トン型巡視船の代船建造には、多くの日数を要するため
追加改定	1,794,173	同	同	733,750	1,060,423
4,681,161	-	-	1,101,547	3,579,614
小型巡視船代船建造	既定	1,615,856	平成5年度	平成5年度及び平成6年度	(項) 船舶建造費(目) 船舶建造費	983,771	632,085	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため行う180トン型巡視船の代船建造には、多くの日数を要するため
追加	1,656,732	同	平成5年度以降3箇年度以内	750,116	906,616
改定	3,272,588	-	-	1,733,887	1,538,701
大型巡視艇代船建造	既定	3,691,137	平成5年度	平成5年度及び平成6年度	(項) 船舶建造費(目) 船舶建造費	813,842	2,877,295
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成5年度(千円)	平成6年度以降(千円)
追加	796,540	平成5年度	平成5年度以降3箇年度以内	341,222	455,318	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため行う30メートル型巡視艇の代船建造には、多くの日数を要するため
改定	4,487,677	-	-	1,155,064	3,332,613
小型巡視艇代船建造	1,959,210	平成5年度	平成5年度及び平成6年度	(項) 船 舗 建 造 費(目) 船 舗 建 造 費	1,193,660	765,550	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため行う20メートル型巡視艇の代船建造には、多くの日数を要するため
既定	2,366,557	同	同	1,072,609	1,293,948
追加	4,325,767	-	-	2,266,269	2,059,498
平 成 5 年 度 郵 政 省 所 管
甲号 予定經費補正要求書
区 分	平 成 5 年 度 成立予算額(千円)	補 正 要 求	改平成 5 年 度 予 算 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
15 郵 政 省 所 管 合 计	54,689,981	12,695,099	△	9,839	12,685,260	67,375,241
[主要經費別内訳]
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	18,304,787	2,538,000	0	2,538,000	20,842,787
95 その他の事項経費	36,385,194	10,157,099	△	9,839	10,147,260	46,532,454
[組織別事項別内訳]
組 織	項	事 項	補 正 要 求	說
追 加 額 (千円)	修正減少額 (千円)	差 引 額 (千円)
郵政本省	001 郵政本省	95 通信・放送機構出資に必要な経費	10,030,000	0	10,030,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため通信・放送機構の行事業に要する資金に充てるための同機構に対する出資
95 民間能力の活用による特定施設整備事業の緊急実施に必要な経費	127,099	0	127,099	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため「民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法」に基づき民間事業者が緊急に実施する特定施設整備事業の事業費の一部補助
95 不用による既定経費の減少	0	△	9,839	9,839	既定予算の不用額の修正減少
郵政本省計	10,157,099	△	9,839	10,147,260
科目 別 内 訳
項目	平成5年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成5年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
001郵政本省	16,442,463	10,157,099	△	9,839	10,147,260	26,589,723
95016-2111-05国際機関等派遣職員給与	52,479	0	△	6,486	△	6,486	45,993
95016-1925-16民間能力活用特定施設緊急整備費補助金	255,005	127,099	0	127,099	127,099	382,104
95063-2735-16国際電気通信連合等分担金	889,143	0	△	3,353	△	3,353	885,790
95063-1959-24通信·放送機構出資金	143,195	10,030,000	0	10,030,000	10,030,000	10,173,195
95016-2111-02職員基本給外33目	15,102,641	0	0	0	0	15,102,641
002電気通信監理費	2,619,499	0	0	0	0	2,619,499
005電気通信監理施設費	598,135	0	0	0	0	598,135
006電波利用料財源電波監視等実施費	4,796,326	0	0	0	0	4,796,326
計	24,456,423	10,157,099	△	9,839	10,147,260	34,603,683
組織	項	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
通信総合研究所	012 通信総合研究所施設費	13 通信総合研究所施設整備に必要な経費	488,000	0	488,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する電気通信の利用開発に関する試験研究に必要な施設の整備
13 宇宙通信技術の研究施設の整備に必要な経費	2,050,000	0	2,050,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する宇宙通信技術の研究施設の整備
通信総合研究所計	2,538,000	0	2,538,000
科目別內訳
項目	平成5年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成5年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
011 通信総合研究所	7,671,539	0	0	0	7,671,539
012 通信総合研究所施設費
13063-1204-15 施設整備費	10,633,248	2,538,000	0	2,538,000	13,171,248
計	18,304,787	2,538,000	0	2,538,000	20,842,787
丙号 繰越明許費補正要求書
組 織	事 項	事 由
通信 総 合 研 究 所	(項) 通信 総 合 研 究 所 施 設 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものでもあり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
平 成 5 年 度 建 設 省 所 管

甲号 予定經費補正要求書
区 分	平 成 5 年 度 成立予算額(千円)	補 正 要 求	改平成 5 年 度 予 算 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
17 建 設 省 所 管 合 計	8,244,672,356	984,783,000	0	984,783,000	9,229,455,356
[主要經費別內訳]
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	9,639,664	5,012,000	0	5,012,000	14,651,664
40 (公共事業関係費)
41 治山治水対策事業費	1,488,620,420	180,490,000	0	180,490,000	1,669,110,420
42 道路整備事業費	2,941,681,807	395,615,000	0	395,615,000	3,337,296,807
44 住宅対策費	1,374,469,131	134,498,000	0	134,498,000	1,508,967,131
45 下水道環境衛生等施設整備費	1,766,035,932	218,480,000	0	218,480,000	1,984,515,932
小計	7,570,807,290	929,083,000	0	929,083,000	8,499,890,290
49 災害復旧等事業費	538,056,657	0	0	0	538,056,657
計	8,108,863,947	929,083,000	0	929,083,000	9,037,946,947
95 その他の事項経費	126,168,745	50,688,000	0	50,688,000	176,856,745
[組織別事項別內訳]
組織	項	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
建設本省	001建設本省	95建設本省施設整備	120,804	0	120,804	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する建設本省の施設の整備
002官庁営繕費	95官庁営繕に必要な経費	17,123,789	0	17,123,789	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する官庁施設の整備
022河川管理施設整備費	95河川管理施設整備	84,000	0	84,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する河川の水位、流量等の調査に必要な施設の整備
026都市開発事業推進費	95都市開発資金融通特別会計へ繰入れに必要な経費	29,100,000	0	29,100,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため行う「都市開発資金の貸付けに関する法律」の規定による民間都市開発事業に要する都市開発事業用地取得推進資金貸付金の財源に充てるための都市開発資金融通特別会計への繰入れ
008治水事業費	41治水特別会計へ繰入れに必要な経費	166,810,000	0	166,810,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する治水事業の事業費の財源の治水特別会計への繰入れ
009急傾斜地崩壊対策等事業費	41急傾斜地崩壊対策等事業に必要な経費	8,433,000	0	8,433,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため地方公共団体が施行する急傾斜地崩壊対策等事業の事業費の一部補助
010海岸事業費	41海岸事業に必要な経費	5,246,500	0	5,246,500	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため1 国が施行する海岸堤防等の新設及び改良工事2 地方公共団体が施行する海岸堤防等の新設及び改良工事の事業費の一部補助
組織	項目	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
011 海岸事業工事諸費	41 海岸事業の事務費に必要な経費	500	0	500	海岸保全施設の直轄工事に従事する治水特別会計の職員の事務費の財源の治水特別会計への繰入れ
013 道路整備事業費	42 道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	395,615,000	0	395,615,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する道路整備事業の事業費の財源の道路整備特別会計への繰入れ
014 住宅建設等事業費	44 住宅住宅建設等事業に必要な経費	46,491,000	0	46,491,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため地方公共団体が施行する公営住宅建設等事業の事業費の一部補助
44 住宅宅地関連公共施設等整備促進事業に必要な経費	51,457,000	0	51,457,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため、住宅建設事業等に関連して地方公共団体等が施行する道路等の整備事業の事業費の一部補助
44 特定住宅市街地総合整備促進事業に必要な経費	7,500,000	0	7,500,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため大都市の既成市街地において住宅・都市整備公団等が建設する住宅の共同施設整備等に要する事業費の一部補助
44 都市開発資金融通特別会計へ繰入れに必要な経費	250,000	0	250,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため行う「都市開発資金の貸付けに関する法律」の規定による土地区画整理事業に要する都市開発資金貸付金の財源に充てるための都市開発資金融通特別会計への繰入れ
015 住宅対策諸費	44 住宅・都市整備公団出資に必要な経費	28,800,000	0	28,800,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため住宅・都市整備公団が行う賃貸住宅の建設等に要する資金の一部としての同公団に対する出資
016 都市計画事業費	45 公園事業等に必要な経費	27,292,497	0	27,292,497	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため
組織	項目	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
45下水道事業必要な経費	182,651,000	0	182,651,000	1 国が施行する国営昭和記念公園ほか10箇所の国営公園の施設の整備2 地方公共団体等が施行する公園の整備事業の事業費の一部補助3 「古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法」に基づき、歴史的風土特別保存地区内の風土を保存するため、地方公共団体が行う土地の買入れ等に要する費用の一部補助4 「都市緑地保全法」に基づき、緑地保全地区内の緑地を保全するため、地方公共団体が行う土地の買入れ等に要する費用の一部補助
45市街地再開発事業等に必要な経費	7,442,000	0	7,442,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため地方公共団体が施行する公共下水道、流域下水道及び都市下水路の整備事業の事業費の一部補助
45都市開発資金融通特別会計へ繰入れに必要な経費	1,094,000	0	1,094,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため1 市街地再開発事業等を施行する者に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助2 市街地再開発事業等を施行する地方公共団体等に対する一部補助
建設本省計	975,511,090	0	975,511,090	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため行う「都市開発資金の貸付けに関する法律」の規定による民間都市開発事業に要する都市開発資金貸付金の財源に充てるための都市開発資金融通特別会計への繰入れ
科目 別 内 訳
項目	平成5年度成立算額(千円)	補正要求	改平成5年度算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
001建設本省	32,482,203	120,804	0	120,804	32,603,007
95016-1204-15施設整備費	249,174	120,804	0	120,804	369,978
95016-2111-02職員基本給外56目	32,233,029	0	0	0	32,233,029
002官庁営繕費	60,744,116	17,123,789	0	17,123,789	77,867,905
95016-1202-08施設施工旅費	356,814	106,317	0	106,317	463,131
95016-1203-09施設施工庁費	1,139,030	446,025	0	446,025	1,585,055
95016-1204-15施設整備費	59,248,272	16,571,447	0	16,571,447	75,819,719
004河川管理費	1,327,801	0	0	0	1,327,801
022河川管理施設整備費	573,465	84,000	0	84,000	657,465
95059-1204-15観測所施設費	253,796	84,000	0	84,000	337,796
95059-1204-15洪水予報施設費外2目	319,669	0	0	0	319,669
005河川鉱害復旧事業費	195,665	0	0	0	195,665
007建設事業指導監督費	502,129	0	0	0	502,129
026都市開発事業推進費
95059-1406-22都市開発資金融通特別会計へ線入	0	29,100,000	0	29,100,000	29,100,000
008治水事業費
41051-1306-00治水特別会計へ線入	1,382,975,723	166,810,000	0	166,810,000	1,549,785,723
009急傾斜地崩壊対策等事業費	62,524,452	8,433,000	0	8,433,000	70,957,452
41051-1825-00急傾斜地崩壊対策事業費補助	59,459,452	7,825,500	0	7,825,500	67,284,952
項目	平成5年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成5年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
41051-1825-00雪崩対策事業費補助	2,792,000	607,500	0	607,500	3,399,500
41051-1204-00急傾斜地崩壊対策等事業調査費外1目	273,000	0	0	0	273,000
010海岸事業費	41,572,657	5,246,500	0	5,246,500	46,819,157
41051-1204-00直轄海岸保全施設整備事業費	12,816,600	2,221,500	0	2,221,500	15,038,100
41051-1825-00海岸保全施設整備事業費補助	21,330,841	2,323,000	0	2,323,000	23,653,841
41051-1825-00海岸環境整備事業費補助	5,209,916	584,000	0	584,000	5,793,916
41051-1825-00公有地造成護岸等整備事業費補助	599,800	118,000	0	118,000	717,800
41051-1204-00海岸事業調査費外1目	1,615,500	0	0	0	1,615,500
011海岸事業工事諸費
41051-1306-00治水特別会計へ繰入	1,547,588	500	0	500	1,548,088
012揮発油税等財源道路整備事業費	1,446,886,886	0	0	0	1,446,886,886
013道路整備事業費
42052-1306-00道路整備特別会計へ繰入	1,494,794,921	395,615,000	0	395,615,000	1,890,409,921
014住宅建設等事業費	751,602,743	105,698,000	0	105,698,000	857,300,743
44084-1865-00公営住宅建設費等補助	463,424,934	46,491,000	0	46,491,000	509,915,934
44084-1865-00住宅宅地関連公共施設等整備促進事業費補助	145,519,000	51,457,000	0	51,457,000	196,976,000
44084-1865-00特定住宅市街地総合整備促進事業費補助	24,615,000	7,500,000	0	7,500,000	32,115,000
44084-1406-00都市開発資金融通特別会計へ繰入	2,000,000	250,000	0	250,000	2,250,000
44084-1204-00住宅建設事業調査費外3目	116,043,809	0	0	0	116,043,809
015住宅対策諸費	622,866,388	28,800,000	0	28,800,000	651,666,388