Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## ●先進国ではGDP関連指標と情報通信産業のシェアに正の相関が存在

より定量的な手法で、各国における情報通信産業の位置づけと経済成長との関係をみてみよう。図表1-1-23は、GDP関連指標とICT産業のシェアの関係を示したものである。左図は、OECD諸国における2006年の一人当たり名目GDP（ドル建て、購買力平価）とICT産業のシェア（雇用ベース）であるが、弱いながらも正の相関が示唆される。また、右図は一人当たりGDP上位国（図表1-1-2-1を参照）における1995年のICT産業のシェア（付加価値額ベース）と1995～2007年の実質GDPの年平均成長率であるが、これにも正の相関が存在する。

つまり、一人当たりGDPが高い国では情報通信関連産業のシェアが高い傾向がみられ、また情報通信分野の比重の高い産業構造はその後の経済成長率を高める方向にはたらく傾向にあるといえる。先進国では、知識経済化が進む中で、自国の戦略的産業の柱の一つに情報通信産業を設定していることが示唆される。

図表1-1-2-2 日本における第一～第三次産業のシェアの推移

内閣府「国民経済計算」により作成 http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html

図表1-1-2-3 一人当たりGDPと情報通信産業シェアとの相関

ICT産業のシェアと一人当たりGDP、GDP成長率との間には、正の相関が存在

(雇用でのICT産業のシェアと一人当たり名目GDP)

(付加価値でのICT産業のシェアと実質GDP成長率)

OECD（2009）“General Statistics Country statistical profiles 2009”により作成 http://stats.oecd.org/WBOS/index.aspx
実際にOECD諸国を中心に、情報通信関連産業のシェアを見てみよう。図表1-1-2-4は、OECDの定義によるICT関連産業のシェアを入手できる国について、1995年と2006年のデータを示したものである。その結果、図表中の大半の国で、ICT産業のシェアが、1995～2006年にかけて付加価値ベースでみても雇用ベースでみても上昇している。特に、一人当たりGDPの上位国である北欧諸国において、同シェアが高く、シェアの伸びも大きい国が多い（例えば、フィンランド、スウェーデン、アイルランド）のが特徴的である。一方、日本のICT関連産業のシェアは、中間程度に位置しているが、付加価値ベースでみるとシェアが増えているのに対し、雇用ベースでは減っている。

図表1-1-2-4 情報通信関連産業のシェアの国際比較

(ビジネスセクターの雇用に占めるシェア)

OECD（2009）“General Statistics Country statistical profiles 2009”により作成 http://stats.oecd.org/WBOS/index.aspx
## 3 各国の新しい情報通信国家戦略

以上みたように、情報通信と経済成長の間に密接な関係が存在することは、統計的な事実である。世界的な経済危機の中で、先進諸国は経済再生に向けた景気対策に全力を注いでいるが、このような関係を経験則として、情報通信分野に対し、環境・エネルギー分野などと並んで資源配分の重点が置かれている。

## ●先進諸国が情報通信分野の新たな国家戦略を策定

このような景気対策の強化と連動して、主要国が情報通信分野の国家戦略の策定に取り組む流れが明確になりつつある。過去に例のない規模の景気対策を実施していく中で、経済成長における情報通信の重要性を認識し、未来の国づくりにつながる新しい分野として情報通信を位置付ける考え方が主要国の間で定着していると考えられる。ここでは、特に米国、英国、フランス、韓国に注目し、2008～2009年に打ち出された関連政策の概要を図表1-1-3-1に整理した。

## 図表1-1-3-1 主要各国のデジタル国家戦略

米国、英国、フランス、韓国では、情報通信分野に焦点をあてた国家戦略策定の動きが広がる

## 米 国

■オバマ新政権は、“技術・イノベーション戦略”を主要施策の一つと位置付け。

（施策例）☐ 全ての学校、図書館、世帯、病院を世界で最も進んだ通信インフラに接続

○ 電子政府実現に向け、連邦政府全体を統括するCTO (Chief Technology Officer) を指名

○ 情報技術を活用した医療制度のコスト削減 【出典】オバマ候補政策 Technology and Innovation（2007年11月）

Barack Obama 米国大統領

我々は新しい雇用創出だけでなく、成長のため新しい基盤を作らなければならない。我々は道路や橋、電線やデジタル通信網（digital lines）を作り、我々の商業を支え、我々の結びつきを強めなければならない。我々は科学を立て直し、技術を活用し医療の質の向上と共にコストを下げる。（中略）我々の学校や单科大学を新たな時代の要請にあわせるようにする。（09年1月20日就任演説）

## 英国

■英国は、2009年6月、ICT分野の新行動計画“デジタル・ブリテン”を公表（今夏を目途に詳細な実施計画を策定予定）。

■デジタル産業の成長を加速し、英国のイノベーション・投資・品質に対する世界のリーダーとしての地位を高めるための戦略的計画。主に、情報通信インフラの整備、国民のデジタル参加の推進、デジタル時代の創造産業等について記載。

Peter Mandelson ビジネス・企業・規制改革大臣のステートメント

“英国が通信・デジタル技術分野で世界のリーダーとしての地歩を固めることを政府として決定した。現在の金融・銀行危機に対し、英国が最悪期を切りぬけ、上方転換に備えるため、デジタル・エコノミーはその中心に位置するものだ。”

## フランス

フランスは、2008年10月、包括的なデジタル国家戦略“デジタルフランス2012”を発表。

“2012年までにGDPに占めるICTのシェアを6％から12％へ倍増させる”（ベッソン・デジタル経済相（当時））ことを目標。

（注）全国民をブロードバンドネットワークに接続可能とする、デジタルコンテンツ制作へのテコ入れなど、計154項目の施策を盛り込む。

## 韓 国

■韓国は、2008年7月、イ・ミョンバク政権の情報通信産業政策となる“ニューIT戦略”を発表。

2008年12月に、08～12年（5年間）の“国家情報化基本計画”を策定し、「創意と信頼の先進知識情報社会」を目指して、ICT産業生産額を267.6兆ウォン（2007年）から2012年に386兆ウォンに拡大するなど、5大目標（2大エンジン、3大分野）を設定。これを受け、09年4月に、20の課題に205の課題を盛り込んだ“国家情報化実行計画”を発表

総務省「ICTビジョン懇談会（第2回参考資料2）」（平成21年）により作成 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/chousa/ict_vision/pdf/090127_2_sa2.pdf
## （1） 米国

2009年1月に就任したオバマ大統領は、選挙中から「技術・イノベーション戦略」を主要施策の一つに掲げ、公約の中に情報通信分野の施策を重点的に盛り込んできた。大統領就任以降は、1月3日に大型の景気対策として「米国再生・再投資計画」を発表し、次世代に向けた環境投資などと並び、プロードバンド基盤の整備や医療・教育の情報化を柱の一つとした需要喚起に取り組んでいる。

## ア「技術・イノベーション戦略」

新大統領は、「技術・イノベーション戦略」を主要施策の一つとして位置づけ、以下の施策を掲げている $ ^{3} $ 。

○全ての学校、図書館、世帯、病院を世界で最も進んだ通信インフラに接続

○電子政府実現に向け、連邦政府全体を統括するCTO (Chief Technology Officer) を指名

○情報技術を活用した医療制度のコスト削減

## イ「米国再生・投資計画」

新大統領は2009年1月10日に「米国再生・投資計画」を公表した。本計画は、全体で約7,750億ドル（約74兆円）規模の投資により、2010年第4四半期時点で、300～400万人の雇用増（うち、90％は民間部門、10％は公共部門）及び、実質GDPの3.7％増加を見込むものである。情報通信関連の項目は以下の通りである。

○医療記録の電子化を進め、コスト削減だけでなく重大な医療事故を防ぎ、医療分野で数十万人の雇用を創出

学校に、21世紀型教室、研究室、コンピュータ等を備えることで、児童が多種多様な仕事で世界中の人々と競うことを助け、教育分野で数十万人の雇用を創出

○地方の中小企業が、世界中のカウンターパートと連携・競争できるように、ブロードバンド回線を拡大同計画は、2月13日に法案化され、最終的には総額7,872億ドル（約75兆円）が予算として計上された（うち予算支出は3,111億ドル（約30兆円）、減税措置は4,761億ドル（約45兆円））。

このうち、情報通信関連の予算項目は以下の通りとなる。

A）ブロードバンド普及：72億ドル（約6,840億円）

〇ブロードバンド融資、融資保証、補助金プログラム：25億ドル（約2,380億円）（農務省ルーラル公共サービス：RUS）

・ルーラル地域における遠隔教育と遠隔医療サービス向けの直接融資及び補助金（米国内全ての地域のブロードバンド・インフラに利用可能）

○ブロードバンド技術機会プログラム：47億ドル（約4,500億円）（商務省国家電気通信情報庁：NTIA）

・ブロードバンドサービス開発・拡大プログラム補助金：43.5億ドル（約4,130億円）

・コミュニティ大学や公共図書館等の公共コンピュータセンターの容量拡張への補助金

・ブロードバンドサービスの持続可能な加入を奨励する革新的プログラムへの補助金等

B）デジタル・アナログ変換ボックス・プログラム：6.5億ドル（約620億円）

C）医療IT（医療情報の電子化等）の普及と利用の確保：190億ドル（約1兆8,000億円）（減税措置含む）
## (2) 英国：「デジタル・ブリテン」

英国は、400億£規模の資本投資プログラム実施を発表するとともに、2009年6月に、英国経済におけるデジタル・エコノミーの重要性を説明し、産業の将来性と競争力を押し上げるための行動計画「デジタル・ブリテン」の最終報告書を公表した $ ^{4} $ 。英国の情報通信基盤と「デジタル参加」の増加を21世紀の知識経済構築の鍵とし、英国が急速に変革する情報通信セクターにおける利益を獲得し、世界最先端となる上で考慮すべき主要目標を説明している。

## (3) フランス：「デジタルフランス2012」

フランスは、デジタル経済を将来の成長のエンジンと位置づけ、2008年10月20日に包括的な国家戦略「デジタルフランス2012」を発表し、超高速の情報基盤に来る10年間に約300億ユーロ（約3.5兆円）の大規模な投資を行うとしている $ ^{5} $ 。本戦略には、全国民のブロードバンドネットワークへの接続可能化、デジタルコンテ

具体的には、①2012年までのブロードバンドサービスのユニバーサルアクセス化等の情報通信インフラの整備、②「デジタル参加のための国家計画」の展開や、デジタルによる公共サービスの提供の促進等による国民の「デジタル参加」の推進、及び③デジタル・コンテンツの違法利用に対する法制度整備や、デジタル・テストベッドの創設等のデジタル時代の創造産業等について記載している。

ンツ制作強化等の、計154項目の施策が盛り込まれている。また、エリック＝ベッソン・デジタル経済相（当時）によると、「2012年までにGDPに占める情報通信分野のシェアを6％から12％に倍増させる」ことを目標に定めている。

## （4） 韓国：「ニューIT戦略」「国家情報化基本計画（2008～2012）」

韓国は、2008年7月、イ・ミヨンバク政権の情報通信産業政策となる「ニューIT戦略」を発表した。また、同年12月には、08～12年（5年間）の「国家情報化基本計画」を策定し、「創意と信頼の先進知識情報社会」を目指して、情報通信産業生産額を267.6兆ウォン（約21.4兆円）から386兆ウォン（約30.9兆円）に引き上げる等、5大目標（2大エンジン、3大分野）を設定した。2009年4月には、基本計画を支える細部内容として、20の議題と205の課題からなる「国家情報化実行計画」を策定した。今後4年間で約5.2兆ウォンの財源を投じることで、毎年13.3兆ウォンの費用節減と、情報化分野での14.2万人の持続可能な雇用創出を想定している。
# 情報通信と成長を結ぶ「経路」

これまで見てきたように、情報通信と経済成長の間には統計的に明確な相関が存在し、これを一つの論拠として、各国でも経済再生に向けた情報通信分野の国家戦略などが策定されていると考えられる。しかし、情報通信と経済成長の相関は、単に見かけ上の相関である可能性もあり、その論理的関係や因果関係をよく吟味する必要がある。例えば、情報通信の伸びが経済成長を牽引するのか、成長して豊かな国ほど情報通信を利用する機会が多い（すなわち所得効果）ということなのか、その因果関係の方向によって、政策的インプリケーションも異なるだろう。

そこで、本節では、情報通信と経済成長を結ぶ経路を明確化し、具体的なデータを使ってその経路を検証する。政策立案を行う上でこのような視点は重要である。限られた政策資源の中で「成長につながりそうな」響きの良い政策をメリハリなく網羅的に並べると「総花政策の罠」に陥り、成果が出てもどれが効いたか分からず、成果が出なくてもどれが効かなかったのか分からない。また、ミクロの視点では正しくてもマクロの世界では意図しない結果につながる「合成の誤謬」が生じるおそれもある。効果的かつ効率的に政策を発動するためには、政策目標と政策手段の論理的なつながりを明確化することが必要である。

## 情報通信と成長を結ぶ3つの経路

●情報通信と成長を結ぶのは、主に「経済力」「知力」「社会力」の3つの経路

図表1-2-1-1は、以下で検証の対象とする情報通信と経済成長の経路の概要を示す。大まかに分けて4つの要因が考えられる。第一に資本や労働といった「生産要素」の投入増、第二に「生産性」の上昇、第三に教育や知識といった「人的資本」の蓄積、最後に社会の紐帯やガバナンスといった「社会関係資本」の蓄積である。第一と第二の要因は、主として経済活動における生産面に着目したものであり、互いに密接に関連するため「経済力」の経路としてまとめて検証する。第三の要因は、人材・教育や知識・情報の共有に着目したものであり、これらを「人的資本（ヒューマンキャピタル）」として一つの資本とみなし、「知力」の経路として検証する。第四の要因は、我々が生活する基盤となっている国や地域社会の信頼や安心感等の紐帯、公平性や透明性等のガバナンスに着目したものであり、これらを「社会関係資本（ソーシャルキャピタル）²」として一つの資本とみなし、「社会力」の経路として検証する。

図表1-2-1-1 情報通信と経済成長を結ぶ経路
図表1-2-2-2 年齢階級別にみた女性の労働力比率

いわゆる「M字カーブ」の谷が緩和しつつあるが、晩姫化による未婚有業者が増えていることが主因

左図：（出典）厚生労働省「平成20年版 働く女性の実情」 http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/03/h0326-1.html

右図：（出典）内閣府「平成20年版 男女共同参画白書」 http://www.gender.go.jp/whitepaper/h20/zentai/index.html

図表1-2-2-3 女性の学歴別労働力率（国際比較）

※ 25～64歳を対象とした2002年のデータ

（出典）厚生労働省「平成16年版働く女性の実情」(OECD（2004）“Education at a Glance 2004”により作成) http://www.mhlw.go.jp/houdou/2005/03/h0328-7.html

図表1-2-2-4 情報化と女性のエンパワーメント

情報化が女性の社会進出を促進する傾向

※両方の値が存在する88カ国を対象とした

以下の統計資料により作成

以下の統計資料により作成

ジェンダーエンパワーメント指数：UNDP（2008）

"HUMAN DEVELOPMENT REPORT 2007/2008"

http://hdr.undp.org/en/reports/global/hdr2007-2008/

百人当たりインターネット加入率：ITU "ICT Statistics Database"

http://www.itu.int/ITU-D/ICTEYE/Indicators/Indicators.aspx#
# 第2章 世界経済の変動と日本の情報通信

第1章では「情報通信と成長を結ぶ経路」を整理したが、成長に向けた情報通信政策を展開するには、現状を十分に評価した上で問題点を分析し、その問題点を内包する経路を強化することが効果的である。そこで、第2章では日本の情報通信の現状評価を行うこととした。まず第1節では、昨今の世界的経済危機の影響を分析し、第2節では国際比較によって日本の情報通信を「基盤」「利活用」「安心」の3軸で評価する。

## 第1節 課題に直面する日本の情報通信

平成20年後半以降の「100年に一度」と言われる世界同時不況は、日本の情報通信産業に対しても大きな負の影響を及ぼしつつある。ただし、これは世界的な需要の急激な落ち込みという短期的要因によるものであり、危機的な環境の下で、日本の情報通信産業が抱える中長期的な課題を克服するための改革に取り組むチャンスでもある。本節では、このような視点から、世界不況による日本の情報通信産業への影響や中長期的課題を分析するとともに、市場や企業の動向から垣間見える将来の成長に向けた情報通信のダイナミズムに着目する。

## 世界不況の影響を受ける日本の情報通信産業

## （1） 戦後最大のマイナス成長に陥りつつある日本経済

## ●輸出大幅減等により戦後最悪のマイナス成長へ

米国の金融危機に端を発する世界同時不況は日本の経済にも深刻な影響を与えている。図表2-1-1-1は、実質GDP成長率とその寄与度分解を示したものであるが、平成21年1～3月期の実質GDP（季節調整値）は前期比3.8%減、年率換算で14.2%減、5四半期連続の減少となり、戦後最悪のマイナス成長となった。寄与度をみると、戦後最悪の26.0%減と落ち込んだ輸出が-4.2%となり、輸出減がマイナス成長の主因である。ただし、平成20年10～12月期と比較すると、企業の設備投資（前期比8.9%減）や家計消費（同1.1%減）、住宅投資（同5.5%減）等をあわせた内需の寄与度は-2.3%に拡大しており、内需への波及も広がりつつある状況といえる。

図表2-1-1-1 実質GDP成長率とその寄与度分解

※ 点線より左側は前年比（暦年）、右側は前期比（四半期、季節調整値）

内閣府四半期別GDP速報により作成 http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/toukei.html#qe
2008年第4四半期における各国・地域の経済成長率（季節調整値、前期比、年率換算）を比較すると、米国が6.3%減 $ ^{1} $ 、EUが6.1%減 $ ^{2} $ 、日本は13.5%減となり、先進国の中では最も低い水準となっている。また、日本の2009年の経済成長見通しについて、OECD（経済協

## （2） 情報通信産業にも及ぶ影響

## ●情報通信関連の経済活動が大きく停滞

力開発機構）の発表では6.6%減³、IMF（国際通貨基金）の発表でも6.2%減と、いずれも先進国中最も低い水準となっており、米国のサブプライムローン問題による金融危機が日本経済にもっとも大きな影響を与える結果となっている。

このような未曾有の経済停滞は、日本の情報通信産業にも確実にマイナスの影響を及ぼしている。まず、供給側から見てみよう。情報通信産業の経済活動水準を示す指標として、情報通信関連の鉱工業生産指数 $ ^{5} $ 及び第3次産業活動指数 $ ^{6} $ をみると（図表2-1-1-2）、平成20年7〜9月期以降いずれも前年同期比でマイナスに落ち込んでいる。特に情報通信関連の鉱工業生産指数は、平成21年1〜3月期に前年同期比-44.0％と大幅な下落を示している。

なお、図表2-1-1-3は鉱工業生産指数及び第3次産業活動指数の変動に対する産業別の内訳を示すが、製造業もサービス業もほぼ全面的に活動が落ち込む中で、情報通信産業は、平成21年1～3月期において、鉱工業生産指数の34.6%減のうち7.4%減、第3次産業活動指数の5.8%減のうち0.5%減をそれぞれ占めている。

図表2-1-1-2 情報通信関連の経済指標（前年同期比）の推移

平成20年第3四半期以降、情報通信関連の鉱工業生産指数と第3次産業活動指数が悪化

（出典）総務省「情報通信産業の経済動向報告（2009年第1四半期）」

図表2-1-1-3 鉱工業生産指数と第3次産業活動指数の変動に対する産業別の内訳

※ 左側: 棒グラフは、経済産業省「鉱工業生産指数」の前年同期比に対する寄与度（折れ線は合計）。「その他」は鉄鋼業、情報通信以外の非鉄金属、金属製品工業、精密機械工業、窯業・土石製品工業、石油・石炭製品工業、プラスティック製品工業、パルプ・紙・紙加工品工業、繊維工業、その他工業、鉱業

※ 右側：棒グラフは、経済産業省「第3次産業活動指数」の前年同期比に対する寄与度（折れ線は合計）。「サービス業（除情報通信関連）」は「サービス業」に分類される業種（対個人サービス、リース等）から、情報通信関連の業種を除いたもの。「その他」は電気・ガス・熱供給・水道業、運輸業、不動産業、飲食店・宿泊業、学習支援業、複合サービス事業

(出典)総務省「情報通信産業の経済動向報告(2009年第1四半期)」

1 米国商務省経済分析部ホームページ（http://www.bea.gov/national/index.htm#gdp）からデータをダウンロード可能

2 EU "EU News 42/2009 (http://www.deljpn.ec.europa.eu/modules/media/news/2009/090213.html)"による値（一1.5%）を年率換算

3（出典）OECD "Economic Outlook（http://www.oecd.org/department/0,3355,en_2649_34109_1_1_1_1_1,00.html)"

4（出典）IMF "World Economic Outlook（http://www.imf.org/external/pubs/ft/weo/2009/01/index.htm)"

5 総務省が情報通信関連製造業の動向を把握するために、経済産業省「鉱工業生産指数」から情報通信関連の品目を集計することにより作成している指標。具体的には、「情報化関連生産財」に民生用電子機械からカーオーディオを、「情報化関連資本財」に半導体製造装置、フラットパネル・ディスプレイ製造装置、半導体・IC測定器を、「情報化関連消費財」に民生用電子機械のカーオーディオ以外（プラズマテレビ、液晶テレビ、DVD一ビデオ、ビデオカメラ、デジタルカメラ）を、それぞれ追加している。詳細は出典の付表を参照

6 総務省が情報通信サービス業の動向を把握するために、経済産業省「第3次産業活動指数」から情報通信関連の品目を集計することにより作成している指標。具体的には、情報通信業に広告業及び情報通信関連機器のリース・レンタルを追加している。詳細は出典の代表を参照
## ●情報通信関連の需要面をみても、消費、投資、輸出のいずれも大きく低下

一方、情報通信関連の需要側について、消費、投資、輸出の順に見てみよう。まず消費について、情報通信関連支出の推移を示したものが図表2-1-1-4であるが、情報通信関連支出 $ ^{7} $ （名目値）は平成20年10～12月期に7四半期ぶりのマイナスとなった後、平成21年1～3月期は前年同期比0.5%減となり、さらなる落ち込みを示している。

次に、投資を見てみよう。図表2-1-1-5は、民間企業の情報化投資の先行指標として情報通信関連機械受注 $ ^{8} $ の推移を示したものであるが、平成21年1～3月期は前年同期比24.9%減と大幅に下落している。

図表2-1-1-4 情報通信関連支出の推移

※ 棒グラフは、情報通信関連消費支出合計の前年同期比に対する寄与度（折れ線は合計）。また、消費支出額は、全国、農林漁家世帯を含む、2人以上の全世帯の1ヶ月平均支出額（出典）総務省「情報通信産業の経済動向報告（2009年第1四半期）」

図表2-1-1-5 情報通信関連の機械受注の推移

※ 棒グラフは、情報通信関連機械受注の前年同期比に対する寄与度（折れ線は合計）

（出典）総務省「情報通信産業の経済動向報告（2009年第1四半期）」

7 総務省「家計調査」のうち、電話通信料（固定及び移動計）、通信機器、パソコン、ビデオデッキ等、音楽・映像メディア、映画・演劇等入場料、書籍・他の印刷物等の合計

8 内閣府「機械受注統計調査」のうち、電気計算機、通信機、電子応用装置、電気計測器、半導体製造装置の合計
最後に、輸出を見てみよう。図表2-1-1-6は情報通信関連財 $ ^{9} $ の輸出の推移を示したものであるが、平成21年1～3月期は、全ての財が前年同期比減となり、トータルで48.4%減とこれまでにない大規模な減少となっている。図表2-1-1-1でみたように、日本経済全体としても大幅な輸出減の影響が大きかったが、情報通信産業においても全く同様である。大幅な輸出減が足下の短期的な活動停滞の主要因となっているため、世界経済の景気が上向くにつれ、情報通信産業のパフォーマンスも徐々に回復してくるであろう。

図表2-1-1-6 情報通信関連財の品目別の輸出推移

情報通信関連財の輸出は、平成21年第1四半期は前年同期比48.4%減と大幅に低下

(前年同期比、%)

電算機類（含周辺機器・部分品）	半導体等電子部品
映像・音響機器（含部分品）	通信機
科学光学機器	その他
情報通信関連輸出

※ 棒グラフは、情報通信関連財の前年同期比に対する寄与度（折れ線は合計）
## 2 日本の情報通信産業が直面する課題

以上見たように、世界的な経済の停滞が深刻化する中で、日本の情報通信産業にも大きな影響が生じている。ただし、これは世界経済と連動した輸出減による影響が大半を占め、輸出が回復するまでの間、危機をチャンスととらえ、日本の情報通信産業が抱える中長期的な課題を克服するための改革に挑戦する良い機会でもある。

以下では、総務省が毎年作成している情報通信産業連関表による推計結果を活用し、日本の情報通信産業が直面する中長期的な課題について考察する。なお、情報通信産業連関表における「情報通信産業」とは、経済的活動として情報を生産、収集、加工、蓄積、提供、伝達する情報通信活動を行う産業と定義 $ ^{10} $ しており、「通信業」「放送業」「情報サービス業」「映像・音声・文字情報制作業」「情報通信関連製造業」「情報通信関連サービス業」「情報通信関連建設業」「研究」の8部門の合計として集計されたものである $ ^{11} $ 。

## （1） 実質と名目で異なる情報通信産業

## ●情報通信産業の市場規模は約98兆円、全産業の中でも最大規模

平成19年の情報通信産業の名目国内生産額は前年比2.4%増の約98兆円となり、全産業の約9.7%を占め、全産業の中でも最大規模の産業である（詳細は第4章第2節を参照）。名目国内生産額の推移を示したものが図表2-1-2-1であるが、平成7年から平成12年までは増加（年平均4.8%）した後、平成13年から平成16年までは減少傾向にあったが、平成17年以降は再び増加（年平均1.9%）に転じている。

情報通信産業の内訳をみると、平成19年の名目国内生産額のうち、通信業が18.9%、放送業が3.7%、情報サービス業が20.2%、映像・音声・文字情報制作業が6.2%、情報通信関連製造業が13.6%、情報通信関連サービス業が20.4%、情報通信関連建設業が1.5%、研究が15.5%となっている。

図表2-1-2-1 情報通信産業の名目国内生産額の推移

情報通信産業の名目国内生産額は約98兆円となり、平成17年以降ゆるやかに増加

(出典) 総務省「ICTの経済分析に関する調査」

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/link/link03.html
## ●情報通信産業は日本経済全体の実質成長に安定的に寄与

図表2-1-2-2は、情報通信産業の付加価値増による実質GDP成長への寄与度の推移を示したものである。日本経済がマイナス成長の時期も含め、経済成長に対する情報通信産業の寄与度は一貫してプラスを維持し、直近5年間の平均では約34%の寄与率となっている $ ^{12} $ 。マクロでみれば、日本の情報通信産業は、直接・間接の効果によって経済全体の実質成長の1／3程度を安定的にけん引する実力を有していると評価できる。

## ●情報通信産業の国内総生産は、実質では一貫して高成長である一方、名目では低成長にとどまる

このように、市場規模が大きく実質成長への寄与も安定的な情報通信産業であるが、情報通信産業の国内総生産（GDP）を実質ベース（平成12年価格。以下同じ）と名目ベースで比較すると、その様相は大きく異なる。図表2-1-2-3は、情報通信産業の国内総生産の推移を実質GDPと名目GDPで比較したものである。実質GDPは平成7年以降一貫してプラス成長を続けており、平成7年から平成19年までの年平均成長率は6.6％となっているが、名目GDPでは平成7年からの年平均成長率は2.3％にとどまり、名目国内生産額の推移と同様、平成7～12年は増加傾向、平成13～16年は横ばい、平成17年以降は増加傾向となっている。

情報通信産業の内訳をみると、実質ベースと名目ベースでGDPの推移が大きく異なるのは、情報通信関連製造業と情報通信関連サービス業である。平成7年以降のGDPの年平均成長率でみると、情報通信関連製造業が実質では15.9%増に対し、名目では4.9%減となっており、情報通信関連サービス業は実質では7.7%増に対し、名目では0.3%増となっている。

名目GDPと実質GDPの推移にかい離が生じるのは、情報通信産業のデフレーター（価格）が低下傾向にあるためである。このデフレーターの動向については、本節2.(2）で分析を行う。

図表2-1-2-2 実質GDP成長率に対する情報通信産業の寄与

（出典）総務省「ICTの経済分析に関する調査」（平成21年）http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/link/link03.html

図表2-1-2-3 情報通信産業の実質GDPと名目GDPの推移

情報通信産業のGDPは、実質では一貫して高成長である一方、名目では低成長

（出典）総務省「ICTの経済分析に関する調査」（平成21年）http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/link/link03.html
## ●再び増加傾向に転じた情報通信産業の雇用者数

国内生産額と国内総生産に加え、情報通信産業における雇用者数の推移も見ておこう（図表2-1-2-4）。平成7年以降、平成12年まで増加を続けていたが、平成13～15年の間は減少に転じ、平成16年以降は再び増加傾向に転じ、平成19年で約396万人となっている。

情報通信産業の内訳をみると、通信業が約64万人（16.1%）、放送業が約6万人（1.6%）、情報サービス業が約105万人（26.5%）、映像・音声・文字情報制作業が約22万人（5.6%）、情報通信関連製造業が約35万人（8.9%）、情報通信関連サービス業が約70万人（17.6%）、情報通信関連建設業が約13万人（3.3%）、研究が約81万人（20.4%）となっている。

## ●名目GDP成長や雇用増が両立する発展プロセスが、情報通信産業の中長期的課題

以上見てきたように、情報通信産業は市場規模が大きく、価格低下を通じて実質GDPが大きく伸び、成長への寄与も安定して高水準にある一方で、名目GDPの伸びは限定的で、雇用者数もやや伸び悩んでいる傾向にある。中長期的に見れば、全産業の共通基盤となる情報通信サービスを低廉な価格で提供し続けることで日本経済の成長を下支えする一方で、イノベーションを通じて産業のすそ野を広げ、新規事業を次々に創出することによって名目GDPの成長や雇用増を両立させるような発展プロセスが、日本の情報通信産業に期待されるところである。

図表2-1-2-4 情報通信産業の雇用者数の推移

（出典）総務省「ICTの経済分析に関する調査」（平成21年）http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/link/link03.html

## (2) 情報通信関連のハードウェアを中心に価格低下が進行

## ●情報通信関連製造業等で特に顕著な価格低下

図表2-1-2-5は、情報通信産業全体及びその内訳となる産業分類のデフレータの推移を示したものである。まず、情報通信産業全体のデフレータは、年平均5.1％減と一貫して下落を続けている。その産業分類毎の内訳をみると、特に情報通信関連製造業（年平均20.0％減）と情報通信関連サービス業（年平均9.7％減）の下落が著しい。この価格低下の動向が、前出の名目GDPと実質GDPのかい離の原因となっている。

図表2-1-2-5 情報通信産業のデフレータの推移

情報通信産業のデフレータは一貫して下落し、特に情報通信関連製造業と情報通信関連サービス業で顕著

- 情報通信産業全体	- 通信業
- 放送業	- 情報サービス業
- 映像・音声・文字情報制作業	- 情報通信関連製造業
- 情報通信関連サービス業	- 情報通信関連建設業
- 研究

総務省「ICTの経済分析に関する調査」(平成21年)により作成 http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/link/link03.html
## ●価格低下が著しいのはいわゆるデジタル財が中心

価格低下の状況をより詳しく見てみよう。図表2-1-2-6は、情報通信に関連する財やサービスの物価指数 $ ^{13} $ の動向である。平成12年時点を100とし、平成19年時点の指数で比較して特に価格低下が大きいものは、パーソナルコンピュータ（15.5）、電子計算機本体（24.7）、ラジオ・テレビ受信機（38.2）、ビデオ機器（38.6）、携帯電話機（40.3）等のいわゆるデジタル財である。このような傾向が生じるのは、デフレータの推計にあたり、技術革新の激しい財についてはヘドニック・アプローチという性能向上分を物価指数に反映させる手法が採用されているためであり、例えば同じ価格のデジタル製品であっても、処理速度や記憶容量が上がっていれば、その分価格低下が起こったものと評価されている。その結果、デジタル財の生産を含む情報通信関連製造業やデジタル財のリースを含む情報通信関連サービス業のデフレータは、大きく低下することとなっている。

一方、情報通信サービスでも価格低下が生じており、平成12年時点を100とした平成19年時点の指数で比較すると、通信サービス（固定電気通信で80.6、移動電気通信で85.5）、ソフトウェア開発（93.3）、情報処理サービス（96.5）、広告（新聞・雑誌・その他で96.7、ラジオ・テレビで96.6）等のサービスで緩やかな下落が続いている。

●情報通信機器やサービスの「コモディティ化」の兆候

デジタル財の価格低下については、近年「コモディティ化」という現象が良く指摘される（次ページのコラムを参照）。「コモディティ化」とは、ある商品の普及が一巡して汎用品化が進み、競合商品間の差別化（機能、品質、デザイン、ブランド等）が難しくなって、価格以外の競争要素がなくなることをいい、その結果として価格下落を招くことが多い。例えば、特別の技術をもつ自社だけが生産できる製品を投入し、先行者利益をあげることが可能だが、やがて製造技術の普及や財のモジュール化、対抗する他社の製品の機能向上等により、機能や品質の面で大きな差のない廉価製品が市場に登場し、熾烈な価格競争が繰り広げられるようになるプロセスである。情報通信機器製造業では、半導体、メモリ、パソコン、最近では薄型テレビ等でも良く見られる現象と言える。

一方、情報通信サービスでも「コモディティ化」が生じる余地がある。情報通信技術の普及や通信コストの低下により、インドや中国等の人件費が低廉な地域のエンジニアやプログラマを活用し、サービスを調達する「オフショアリング」が近年容易になっている。これらの地域では、国家戦略として高度ICT人材の育成にサービス提供先の語学教育も含めた形で注力しており、サービス品質も大幅に向上して先進国に近づきつつある。

図表2-1-2-6 情報通信に関連する機器・サービスの物価指数の推移

いわゆるデジタル財の価格下落が顕著な一方、通信サービスやソフトウェア開発等でも価格が低下

- 電子計算機本体（除くパソコン）- ハーソナルコンピュータ- 電子計算機付属装置- 有線通信機器- 無線通信機器- 攜帯電話機- ラジオ・テレビ受信機- ビデオ機器

固定電気通信	移動電気通信
郵便 放送	ラジオ・テレビ広告
新聞・雑誌・その他の広告	ソフトウェア開発
情報処理サービス	情報提供サービス

情報通信関連機器：日本銀行「企業物価指数（平成12（2000）年基準、消費税除く）」

情報通信関連サービス：日本銀行「企業向けサービス価格指数（平成12（2000）年基準、消費税除く）」

http://www.stat-search.boj.or.jp/index.html
# デジタル財における「コモディティ化」とは

## OLOM

「コモディティ化」とは、ある商品の普及が一巡して汎用品化が進み、競合商品間の差別化が難しくなって、価格以外の競争要素がなくなることをいう $ ^{1} $ 。ニコラス・カー氏が2003年に論文『IT Doesn't Matter』でITのコモディティ化を論じ、大きな論争となった。この「コモディティ化」は様々な市場で観察されるが、特に情報通信産業のようなハイテク分野では、米ハーバード大のクリステンセン教授の主張する「持続的技術」と「破壊的技術」を重ね合わせると、示唆に富んだ議論となる。

「持続的技術」とは、顧客のニーズを満たすべく、製品の性能向上を図るために行う改良・改善であ

図表1 持続的イノベーションと破壊的イノベーション

り、「破壊的技術」とは、互換部品のモジュールを組み合わせて純正品より低価格・低性能の製品を実現する類の技術である。

新技術に基づく初期の市場では、すり合わせ型の「持続的技術」によって先行企業が製品の性能向上を図り、顧客をつなぎ止めることが可能である。しかし、「持続的技術」による性能向上が繰り返され、製品性能が市場ニーズを超えて過剰になると、モジュール型の「破壊的技術」が登場し、純正品より低価格で必要十分な機能や品質が提供できる余地が拡大する。このような「持続的技術」と「破壊的技術」のイノベーションの過程を示したのが図表1である。

（出典）クレイトン・クリステンセン（2001）『イノベーションのジレンマ-技術革新が巨大企業を滅ぼすとき』

デジタル財では、「半導体の集積度は18カ月で倍増する」という「ムーアの法則」に代表される急速な技術革新によって、「破壊的技術」の進展のテンポが速まることとなる。その結果、デジタル財が「コモディティ化」し価格競争になると、図表1のような過程を通じて高コストの「持続的技術」から低コストの「破壊的技術」への世代交代が進みやすくなる。この世代交代のサイクルが速くなるにつれ、独占的地位や先行者利益の維持が容易ではなくなり、業界構造に大きな変化を迫るようになる。半導体やデジタル家電におけるイノベーション競争は、このようなプロセスの典型例ではないかと考えられ

## る。

先行者が陥るジレンマは、「持続的技術」で競争相手より優れた製品を提供し、価格を維持して利益率を高めようと努力すると、やがて市場ニーズを追い抜いてしまい、ユーザーが必要とする以上のものを提供することになって、「破壊的技術」の登場する余地を与えることである。

なお、「脱コモディティ化」を図る差別化の方法としては、広告等を通じたブランド化や、「すぐに手に入る」等の配達サービス、「故障時の対応がよい」等のアフターサービス、自社製品群の規格共通化による囲い込み等があげられる。
## （3） 新興国を含めたグローバル競争が本格化

●情報通信産業の国内自給率は減少傾向にあり、特に情報通信製造業の自給率低下が顕著

次に、情報通信産業における国内市場と国外市場の関係を見てみよう。図表2-1-2-7は情報通信産業の国内自給率を示したものであるが、平成7年以降年平均0.3%減となり、緩やかな減少傾向にある。情報通信産業内の内訳を見ると、情報通信関連製造業の自給率低下が著しく、平成19年で70.6%となり、電気機械（パソコン等を除く）における自給率の推移と類似の傾向となっている。

図表2-1-2-7 情報通信産業における国内自給率の推移

（情報通信産業各部門の比較）

総務省「情報通信産業連関表」により作成 http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/link/link03.html
## ●情報通信関連製造業におけるアジアからの輸入増が特徴的

以上の結果を踏まえ、特に情報通信関連製造業に注目してみよう。図表2-1-2-8は、情報通信関連製造業における地域別の輸出額と輸入額を比較したものだが、北米 $ ^{14} $ 及び西欧 $ ^{15} $ に対しては平成7年以降一貫して輸出が輸入を上回っている一方、アジア $ ^{16} $ に対しては一貫して輸入が輸出を上回り、しかも輸入が急増していることが特徴的である。なお、アジアからの輸入は、平成7～19年の間、年平均8.7%の上昇率となっている。

アジアからの輸入が急増していることを踏まえ、アジアの6つの国・地域（韓国、中国、台湾、ベトナム、タイ、インド）からの輸入の動向に特に注目してみよう（図表2-1-2-9）。輸入額をみると、中国からの輸入が急増し、平成12～19年の年平均伸び率は22.7％となっている。その他の輸入先は、台湾、韓国、タイが主要国・地域となるが、減少または横ばいとなっている。一方、輸出先も対中国が増加しており、日本と中国の間で、情報通信機器の輸出入が同時に上昇（コラムを参照）していることとなる。

図表2-1-2-8 情報通信関連製造業における日本の対地域別輸出入額の推移

対北米及び西欧では一貫して輸出が輸入を上回るが、対アジアでは輸入が一貫して上回る

※ 電子計算機本体（除パソコン）と無線電気通信機器（除携帯電話機）は除く

財務省「貿易統計」により作成 http://www.customs.go.jp/toukei/info/index.htm

図表2-1-2-9 情報通信関連製造業における日本の対アジア各国（地域）別輸出入額の推移

※ 電子計算機本体（除パソコン）と無線電気通信機器（除携帯電話機）は除く

財務省「貿易統計」により作成 http://www.customs.go.jp/toukei/info/index.htm

14米国及びカナダを含む

15 アイスランド、ノルウェー、スウェーデン、デンマーク、フィンランド、英国、アイルランド、オランダ、ベルギー、ルクセンブルグ、フランス、ドイツ、スイス、ポルトガル、スペイン、イタリア、オーストリアを含む

16 韓国、北朝鮮、中国、台湾、モンゴル、香港、ベトナム、タイ、シンガポール、マレーシア、ブルネイ、フィリピン、インドネシア、カンボジア、ラオス、ミャンマー、インド、パキスタン、スリランカ、モルディブ、東テイモール、マカオ、アフガニスタン、ネパール、ブータンを含む
## ●中国等の新興国を含めたグローバル競争が本格化

以上見てきたように、情報通信産業では、アジア地域からの情報通信機器の輸入が増加傾向にあり、欧米等の先進国に加えて新興国も含む形で、グローバル競争が本格化しつつある。前出の情報通信機器の「コモディティ化」等による価格低下は、国内企業間の競争による効果のみならず、このようなグローバル競争の効果が高まりつつあることも大きな要因と考えられる。

新興国は、賃金格差を武器に生産拠点を獲得して工業化に成功し、先進国から労働集約的で他産業との結びつきが弱い工業品（部品等）の生産を徐々に獲得しながら、関連する産業の熟度を高め、より技術水準の高い工業品を生産するような発展プロセスをとる $ ^{17} $ 。世界経済のグローバル化が進展するにつれ、このような新興国による国際分業が複雑化・高度化すると考えられるため、日本の情報通信関連製造業としても、新興国を含めたグローバル競争に対処するために、事業単位の合従連衡や生産拠点の国内外立地の再編等の戦略的対応が必要となってくるだろう。

## 輸出と輸入が同時に伸びる現象はなぜ起こるか

情報通信関連製造業では、中国を中心としたアジア諸国との輸出入が同時に急増していることを確認したが、本コラムでは、代表的なデジタル財を例にとり、より詳しく動向を分析してみよう。

図表1は、情報通信関連製造業に該当する財の別に、国内自給率の推移を示したものである。電子計算機本体（除パソコン）、ビデオ機器、電子計算機付属装置の自給率の低下が特に著しく、平成19年時点でそれぞれ、25.4%、28.7%、30.1%の国内自給率となっている。

図表1 情報通信関連製造業の主な産業の国内自給率推移

総務省「情報通信産業連関表」により作成

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/link/link03.html
国内自給率の低下が著しい財のうち、電子計算機付属装置とビデオ機器について、輸出入の推移を見たものが図表2である。ともに輸出額が輸入額を上回り、輸出入が同時に上昇する傾向がみられる。

図表2 電子計算機付属装置及びビデオ機器の輸出入の推移

※ 実線は輸出、点線は輸入

財務省「貿易統計」により作成

http://www.customs.go.jp/toukei/info/index.htm

なぜ同じ財なのに、輸出と輸入が同時に伸びる現象が起こるのであろうか。国際貿易論では、「産業内貿易」という考え方がある。産業内貿易とは、同一産業内に属する財が各国間で同時に輸出入される取引を指す。グローバル化が進展し国際分業が複雑化する中で、アジア地域内でこの産業内貿易が増加しつつある。

2006年版通商白書は、東アジア地域内における産業内貿易の動向を分析しているが、それによると、情報通信機器を含む電気機械では、中間財（部品）と消費財のいずれも産業内貿易が増加している。また、これらの産業内貿易は、日本と海外で生産工程を分割する垂直分業が中心であるものの、日本と海外で部品や完成品を相互に取引する水平分業も活発化しつつある。つまり、アジア地域では、①単純で

ビデオ機器を例にとって、地域別の輸出入の推移を見たものが図表3である。輸出では対アジアが急増し、対北米、対西欧と同額程度になってきているが、輸入では対アジアだけが伸び続けている傾向にある。

図表3 ビデオ機器の輸出入の推移

※ 実線は輸出、点線は輸入

労働集約的な部品を生産して輸出、②高度な部品を生産して輸出、③高度な部品を輸入し、パーツやロースペックの完成品を組立・加工して輸出、④ハイスペックな完成品を輸出、などといった産業内での水平・垂直分業が著しく深化し、技術力の進歩や賃金水準などに応じて国際的な分業構造が形成されていると推測される。日本の情報通信企業も、垂直展開と水平展開を組み合わせながら、グローバル戦略を進めているものと思われる。

図表3のビデオ機器は最終財であるため、日本からの輸出は主にハイスペック機器(DVD録画機やブルーレイ録画機等)で、日本への輸入は主にロースペック機器という構造と思われる。しかし、技術の世代交代や前述のコモディティ化が進んでいく中で、輸出入の中身も次第に変化していくこととなろう。
## （4） 成長が期待される情報サービス部門

## ●情報通信産業の成長を支える情報サービス業

図表2-1-2-1で情報通信産業の名目国内生産額の推移をみたが、名目ベースでは、情報通信関連製造業が長期的に低下を続ける中で、情報サービス業がそれを相殺する形で成長するという関係が見られた。世界的な経済危機による大幅な輸出減の影響を色濃く受け、厳しい経営環境にさらされる情報通信関連製造業は、少なくとも短期的には名目ベースでの高い成長を期待しにくい状況にある。そうした中で、情報通信産業全体の持続的な成長を図るには、通信、放送、情報サービス、情報通信関連サービス、映像・音声・文字制作等の国内向けサービスが中心の部門が成長のけん引力となる必要がある。しかし、平成7～12年をⅠ期、12～17年をⅡ期、17～19年をⅢ期として、それぞれにおける情報通信産業の名目GDP成長に対する各部門の寄与度をみると、Ⅰ期では情報通信関連製造業のマイナス寄与をそれ以外の国内部門が十分力バーしていたが、Ⅱ～Ⅲ期では、その役割を情報サービス業に強く依存する状況となっている（図表2-1-2-10）。

図表2-1-2-10 情報通信産業の名目GDP成長に対する各部門の寄与度推移

※ 研究は除く

総務省「情報通信産業連関表」により作成 http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/link/link03.html

## ●受注ソフトウェア開発やシステム等管理運営委託への依存傾向が強まる

情報サービス業の実態を、もう少し詳しく見てみよう。図表2-1-2-11は、情報サービス業の名目国内生産額の内訳の推移を、部門別に示したものである。情報サービス業は、ソフトウェア業と情報処理・提供サービスに分かれるが、それらをさらに計7部門に細分化している。その結果、名目ベースで成長を続けている情報サービス業ではあるが、国内生産額の多くを受注ソフトウェア開発とシステム等管理運営受託が占める傾向が強まっており、平成19年には両部門のシェアがそれぞれ41%、26%に達している。これらの受注・受託型の部門は、ソリューション型のサービスとともにいわゆるレガシー的なサービスも含まれ、顧客となる企業との密接な関係を前提としたサービスが中心と考えられる。一方、汎用のアプリケーション（業務用パッケージなど）、計算事務等情報処理、情報提供サービスといった、今後世界的に主流となるといわれているASP $ ^{18} $ ・SaaS $ ^{19} $ 、クラウドコンピューティングにつながると考えられる分野では、低成長にとどまっている。

図表2-1-2-11 情報サービス業の名目国内生産額の推移

※ 情報サービス業のうち、ソフトウェア業を受注ソフトウェア開発、業務用パッケージ、その他のソフトウェア、ゲームソフトに、情報処理サービスを計算事務等情報処理、システム等管理運営受託に、それぞれ分類している

総務省「ICTの経済分析に関する調査」(平成21年)により作成 http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/link/link03.html
## ●情報サービス部門の輸入超過が近年急激に拡大

情報サービス部門の輸出入の状況を示すのが図表2-12-12である。情報サービスでは大幅な輸入超過となっており、輸出額の減少が続く一方で、平成12年以降減少していた輸入額が平成17年以降に急増し、輸出入比率は平成20年で4.19に達している。

本節2.（2）では、情報サービス業でも、インドや中国等への「オフショアリング」を通じて、情報通信関連製造業と同様の「コモディティ化」が進む余地があることを指摘した。実際に情報サービスの輸入額が急増している現状は、これまで情報通信産業の成長を支えてきた情報サービス業の課題を浮き彫りにし、国際競争力強化の必要性を示唆するものである。

受注・受託型の情報サービスは、パッケージ型のソフトウェアとは異なり、日本語の壁もあって、これまではグローバルな競争圧力がそれほど強力ではなかったと考えられる。しかし、今後は、ソースコードが無償で公開されたオープンソースソフトウェアの普及、個人や企業がソフトウェアを所有せずネット経由でサービスとして利用するASP・SaaSの進展、ユーザがネットワークの構造を意識することなく情報サービスやアプリケーション、データ等を簡単に利用できるクラウドコンピューティングの台頭等により、新興国の低賃金を活かしたオフショアリングに限らず、米国等の事業者によるスケールメリットを活かした低価格サービスや広告モデルによる無償サービスとの競争にも対処していくことが求められるようになっている。

日本の情報サービス業は、情報通信関連製造業に引き続き、熾烈なグローバル競争に立ち向かっていくための対応を本格化させる局面を迎えつつある。

図表2-1-2-12 情報サービス業の輸出入額、輸出入比率の推移

財務省／日本銀行「国際収支統計」により作成
## 3 停滞の中で萌芽する情報通信のダイナミズム

以上見てきたように、日本の情報通信産業は、短期的には世界同時不況の影響により厳しい経営環境に直面しているとともに、新興国を含めたグローバル競争の中でさまざまな中期的な課題も顕在化しており、自己変革が求められる時代を迎えている。

一方で、情報通信産業内の個々の市場に注目すると、市場構造の変化やプレイヤーの変化の胎動が生じてい

## （1） 次の成長に向けた3つの構造変化

今後の情報通信産業の成長の可能性を考えるに当たり、構造変化の胎動を3点例示する。第一に、情報通信のマクロの市場構造の変化に注目し、今後の成長が期待される情報流通市場を展望する。第二に、情報流通市場の中でも、社会的に特に関心が集まるメディア部門の構造変化を展望する。第三に、利用者側の変化に注目し、ネットワーク環境の構造変化を展望する。

## ア 情報通信市場のコンテンツ化

## ●最大規模に成長したコンテンツ・アプリケーションレイヤー

図表2-1-3-1は、日本の情報通信市場を垂直的なレイヤー構造でとらえ、上から「コンテンツ・アプリケーション $ ^{20} $ 」「プラットフォーム $ ^{21} $ 」「ネットワーク $ ^{22} $ 」「端末 $ ^{23} $ 」の4つのレイヤーに分類し、レイヤー毎に平成19ると共に、今般の不況下でもICTを経営に積極的に活用することにより最高益をあげる企業もあり、停滞の中で萌芽する情報通信のダイナミズムをうかがうことができる。

日本の情報通信産業が、危機をチャンスととらえ、中長期的課題を克服する改革に挑戦するためにも、このダイナミズムの詳細について分析する。

年時点の市場規模を推計したものである。その結果、平成19年において、「コンテンツ・アプリケーション」が約33兆円、「プラットフォーム」が約4兆円、「ネットワーク」が約19兆円、「端末」が約26兆円となり、「コンテンツ・アプリケーション」の規模が最大という結果になった。なお、固定通信、移動通信、放送の各サービスに含まれるプラットフォーム機能（課金、認証等）はすべて「ネットワーク」へ、コンテンツやアプリケーションの専業事業者が担うプラットフォーム機能はすべて「コンテンツ・アプリケーション」へ、それぞれ便宜的に配分しているため、「プラットフォーム」のレイヤーはやや過小評価となっている。橙色の市場は、平成17～19年の年平均成長率が10%超となっており、成長市場と認識できる $ ^{24} $ 。

図表2-1-3-1 情報通信産業のレイヤー別市場規模（平成19年）

※ 橙色の箇所は平成17～19年の年平均成長率が10%超の分野

（出典）総務省「ICTの進展が社会経済に及ぼす効果の計量分析」（平成21年）