Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
項目	平成5年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成5年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
44084-1959-00 住宅・都市整備公団出資金	5,500,000	28,800,000	0	28,800,000	34,300,000
44084-2305-00 公営住宅家賃収入等補助外10目	617,366,388	0	0	0	617,366,388
016都市計画事業費	1,750,319,265	218,479,497	0	218,479,497	1,968,798,762
45052-1204-00 国営公園整備費	21,362,430	4,684,497	0	4,684,497	26,046,927
45052-1825-00 公園事業費補助	167,933,748	22,009,000	0	22,009,000	189,942,748
45052-1825-00 古都及緑地保全事業費補助	2,356,000	599,000	0	599,000	2,955,000
45052-1825-00 下水道事業費補助	1,462,760,490	182,651,000	0	182,651,000	1,645,411,490
45052-1865-00 市街地再開発事業費補助	64,372,550	6,862,000	0	6,862,000	71,234,550
45052-1825-00 都市拠点総合整備事業費補助	3,595,000	580,000	0	580,000	4,175,000
45052-1406-00 都市開発資金融通特別会計入線入	7,400,000	1,094,000	0	1,094,000	8,494,000
45052-1204-00 国営公園維持管理費外8目	20,539,047	0	0	0	20,539,047
024都市計画事業諸費	14,682,000	0	0	0	14,682,000
017河川等災害復旧事業費	449,123,770	0	0	0	449,123,770
018河川等災害復旧事業等工事諸費	2,434,594	0	0	0	2,434,594
019都市災害復旧事業費	3,889,000	0	0	0	3,889,000
020河川等災害関連事業費	82,469,468	0	0	0	82,469,468
計	8,203,514,834	975,511,090	0	975,511,090	9,179,025,924
198 建設省所管 国土地理院

組 織	項	事 項	補 正 要 求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
国土地理院	032 国土地理院施設費	95 国土地理院施設整備に必要な経費	4,239,263	0	4,239,263	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する国土地理院の施設の整備
科目別內訳
項 目	平成5年度成立予算額(千円)	補 正 要 求	改平成5年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
031 国土地理院	9,068,179	0	0	0	9,068,179
032 国土地理院施設費
95016-1204-15 施設整備費	3,675,588	4,239,263	0	4,239,263	7,914,851
計	12,743,767	4,239,263	0	4,239,263	16,983,030
組 織	項	事 項	補 正 要 求	說 明
追 加 額 (千円)	修正減少額 (千円)	差 引 額 (千円)
建設本省試験研究機関	042 建設本省試験研究所施設費	13 建設本省試験研究所施設整備に必要な経費	5,012,000	0	5,012,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する建設本省試験研究所の施設の整備
科目別內訳
項 目	平 成 5 年 度 成立予算額(千円)	補 正 要 求	改平成 5 年度予 算 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
041 建設本省試験研究所	5,395,906	0	0	0	5,395,906
042 建設本省試験研究所施設費
13054-1204-15 施設整備費	3,331,759	5,012,000	0	5,012,000	8,343,759
計	8,727,665	5,012,000	0	5,012,000	13,739,665
組織	項目	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
地方建設局	051 地方建設局	95 地方建設局施設整備に必要な経費	20,144	0	20,144	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する地方建設局の施設の整備
053 公園事業工事諸費	45 公園事業の事務費に必要な経費	503	0	503	地方建設局が施行する公園の直轄事業に直接必要な事務費
地方建設局計	20,647	0	20,647
科目別內訳
項目	平成5年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成5年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
051 地方建設局	18,511,598	20,144	0	20,144	18,531,742
95059-1204-15 施設整備費	129,618	20,144	0	20,144	149,762
95059-2111-02 職員基本給外14目	18,381,980	0	0	0	18,381,980
052 道路災害復旧事業工事諸費	139,825	0	0	0	139,825
053 公園事業工事諸費	1,034,667	503	0	503	1,035,170
45052-1202-08 日額旅費	5,416	79	0	79	5,495
45052-1203-09 工事雑費	99,318	424	0	424	99,742
45052-1201-02 職員基本給外12目	929,933	0	0	0	929,933
計	19,686,090	20,647	0	20,647	19,706,737
丙号 繰越明許費補正要求書
組織	事項	事項	由
建設本省	(項)都市開発事業推進費	經費の性質上、貸付けが本年度内に完了しない場合にも引き続いて行う必要があるものであり、貸付けに係る所要の手続の遅延その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為補正要求書
組 織	事 項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事 由
平成5年度(千円)	平成6年度以降(千円)
建設本省	官庁営 繕既 定	24,330,000	平成5年度	平成5年度以降3箇年度以内	(項)官庁営 繕費(目)施設整備費	7,479,000	16,851,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する官庁施設の営緒工事には、多くの日数を要するものがあるため
追加	990,000	同	平成5年度及び平成6年度	890,000	100,000
改 定	25,320,000	-	-	8,369,000	16,951,000
公営住宅建設等事業費補助	301,770,982	平成5年度	平成5年度以降4箇年度以内	(項)住宅建設等事業費(目)公営住宅建設費等補助	53,657,893	248,113,089	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する公営住宅建設等事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
追加	58,038,550	同	平成5年度以降3箇年度以内	40,935,070	17,103,480
改 定	359,809,532	-	-	94,592,963	265,216,569
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成5年度(千円)	平成6年度以降(千円)
公園事業費補助既定追加改定下水道事業費補助既定追加改定	40,956,0008,400,00049,356,000153,605,00087,182,000240,787,000	平成5年度同-平成5年度以降5個年度以内同-	平成5年度以降5個年度以内同-	(項)都市計画事業費(目)公園事業費補助	3,483,00003,483,00023,918,00012,696,00036,614,000	37,473,0008,400,00045,873,000129,687,00074,486,000204,173,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する公園事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
平 成 5 年 度 自 治 省 所 管
甲号 予定經費補正要求書
区 分	平 成 5 年 度 成立予算額(千円)	補 正 要 求	改平成 5 年 度 予 算 額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
18 自治 省 所 管 合 計	14,064,622,968	6,434,697	△ 1,694,501	4,740,196	14,069,363,164
[主要經費別内訳]
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	2,535,985	2,734,130	0	2,734,130	5,270,115
31 地方交付税交付金	13,949,830,000	0	0	0	13,949,830,000
95 その他の事項経費	112,256,983	3,700,567	△ 1,694,501	2,006,066	114,263,049
[組織別事項別内訳]
組 織	項	事 項	補 正 要 求	說
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
自治本省	001 自治本省	95 明るい選挙の推進 に必要な経費	1,768,473	0	1,768,473	「公職選挙法」等の改正内容等の周知徹底を図るための広報
018 眾議院議員 総選挙費	95 不用による既定経 費の減少	0	△ 1,676,686	△ 1,676,686	既定予算の不用額の修正減少
020 最高裁判所 裁判官国民 審査費	95 不用による既定経 費の減少	0	△ 17,815	△ 17,815	既定予算の不用額の修正減少
自治本省計	1,768,473	△ 1,694,501	73,972
科目 別 内 訳
項目	平成5年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成5年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
001 自治本省	7,960,126	1,768,473	0	1,768,473	9,728,599
95013-2125-14 明るい選挙推進委託費	1,129,124	1,768,473	0	1,768,473	2,897,597
95016-2111-02 職員基本給外35目	6,831,002	0	0	0	6,831,002
018 衆議院議員総選挙費	42,908,276	0	△ 1,676,686	△ 1,676,686	41,231,590
95013-2123-09 候補者用無料乗車券購入費	212,166	0	△ 71,392	△ 71,392	140,774
95013-2125-14 衆議院議員総選挙執行委託費	40,873,170	0	△ 1,605,294	△ 1,605,294	39,267,876
95013-2111-04 超過勤務手当外6目	1,822,940	0	0	0	1,822,940
019 衆議院議員総選挙啓発推進費	464,419	0	0	0	464,419
020 最高裁判所裁判官国民審査費	603,825	0	△ 17,815	△ 17,815	586,010
95013-2125-14 最高裁判所裁判官国民審査委託費	596,244	0	△ 17,815	△ 17,815	578,429
95013-2111-05 委員手当外4目	7,581	0	0	0	7,581
005 地方交付税交付金	13,949,830,000	0	0	0	13,949,830,000
009 地方債元利助成費	2,497,438	0	0	0	2,497,438
012 地方公営企業助成費	12,776,856	0	0	0	12,776,856
006 国有提供施設等所在市町村助成交付金	21,550,000	0	0	0	21,550,000
022 施設等所在市町村調整交付金	5,600,000	0	0	0	5,600,000
計	14,044,190,940	1,768,473	△ 1,694,501	73,972	14,044,264,912
組 織	項	事 項	補 正 要 求	說 明
追 加 額 (千円)	修正減少額 (千円)	差 引 額 (千円)
消防 庁	031 消防 庁	95 消防庁の施設整備に必要な経費	1,932,094	0	1,932,094	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する消防庁の施設の整備
033 消防研究所	13 消防研究所の施設整備に必要な経費	2,734,130	0	2,734,130	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する消防研究所の施設の整備
消防 庁 計	4,666,224	0	4,666,224
科目別內訳
項 目	平成5年度成立予算額(千円)	補 正 要 求	改平成5年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
031 消防 庁	2,935,380	1,932,094	0	1,932,094	4,867,474
95014-1204-15 施設整備費	1,190,702	1,932,094	0	1,932,094	3,122,796
95014-2111-02 職員基本給外24目	1,744,678	0	0	0	1,744,678
032 消防防災施設等整備費	14,960,663	0	0	0	14,960,663
033 消防 庁 計	2,535,985	2,734,130	0	2,734,130	5,270,115
13014-1204-15 施設整備費	1,728,464	2,734,130	0	2,734,130	4,462,594
13014-2111-02 職員基本給外10目	807,521	0	0	0	807,521
計	20,432,028	4,666,224	0	4,666,224	25,098,252
丙号 繰越明許費補正要求書
組 織	事 項	事	由
自 治 本 省	(項) 自 治 本 省のうち 明 る い 選 挙 推 進 委 託 費	經費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、委託事業が本年度内に完了しない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画の調整の関係、啓発資材の作成の困難、広告の関係その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
国債・借入金の現在高及び償還年次表に関する補正調書

(1) 国債及び借入金現在高
区分	平成3年度末実績額(千円)	平成4年度末実績額(千円)	平成5年度末見込額
予定額(千円)	増△減額(千円)	改予定額(千円)
内 国债	173,657,162,081	180,905,019,366	190,025,110,035	3,124,993,4472,181,452,900	195,331,556,382
借入金	35,131,862,730	42,852,843,588	50,744,348,515	87,108,67058,400,000	50,715,639,845
短期証券	15,802,000,000	15,593,000,000	29,102,820,000	9,514,820,000	19,588,000,000
内 訳
食 糧 証 券	356,000,000	261,000,000	1,102,820,000	1,014,820,000	88,000,000
外国為替資金証券	15,446,000,000	15,332,000,000	28,000,000,000	8,500,000,000	19,500,000,000
合 計	224,591,024,811	239,350,862,954	269,872,278,550	6,476,935,2222,239,852,900	265,635,196,228
(注) 1 平成5年度末見込額中、増△減額欄の下段に示されている計数は予算補正に伴う増加額であり、上段に示されている計数は普通国债の発行条件の変更等に伴う増減額である。2 千円未満を切り捨ててあるので、合計とは端数において合致しないものがある。
合計
予定額(千円)	増△減額(千円)	改予定額(千円)
33,551,836,773	△ 68,619,870	33,483,216,903
17,586,080,666	243,472,075	17,829,552,741
16,549,627,519	882,567	16,550,510,086
21,508,471,229	1,479,897,128	22,988,368,357
19,563,463,037	264,526	19,563,727,563
22,389,199,202	503,736,951	22,892,936,153
19,678,320,253	3,595,326	19,681,915,579
20,475,072,204	3,950,881	20,479,023,085
23,096,487,668	834,217	23,097,321,886
24,402,293,370	2,277,775,544	26,680,068,914
689,191,007	1,217,555	690,408,562
680,059,987	1,217,555	681,277,543
2,669,367,450	1,217,555	2,670,585,005
5,190,607,974	1,217,555	5,191,825,529
2,513,511,393	△ 442,444	2,513,068,948
1,862,834,271	1,037,555	1,863,871,827
1,684,331,325	1,037,555	1,685,368,881
1,609,967,224	1,037,555	1,611,004,780
1,828,153,000	1,037,555	1,829,190,556
887,611,186	600,251,655	1,487,862,842
129,565,439	1,037,555	130,602,995
104,592,074	1,037,555	105,629,630
81,436,442	1,037,555	82,473,998
58,104,896	1,037,555	59,142,451
33,296,601	942,555	34,239,157
43,656,888	-	43,656,888
7,069,488	-	7,069,488
7,069,488	-	7,069,488
6,614,489	-	6,614,489
5,949,492	-	5,949,492
4,836,160	-	4,836,160
3,894,495	-	3,894,495
2,823,396	-	2,823,396
1,810,698	-	1,810,698
978,132	-	978,132
238,908,184,928	5,059,711,780	243,967,896,708
## （３）普通国債の発行年度別償還年次表

## (イ) 財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債

区 分	昭和57年度	昭和58年度	昭和59年度	昭和60年度	昭和61年度
新規発行分
(千円)	借換発行分
(千円)	新規発行分
(千円)	借換発行分
(千円)	新規発行分
(千円)	借換発行分
(千円)	新規発行分
(千円)	借換発行分
(千円)	新規発行分
(千円)	借換発行分
(千円)
平 成 6 年 度	-	-	-	-	4,002,806,750	2,167,593,000	-	-	-	-
" 7 "	-	-	-	-	-	-	4,052,743,000	2,861,410,200	-	-
" 8 "	-	-	-	-	-	-	-	996,482,000	3,122,338,000	2,963,044,050
" 9 "	300,000,000	-	-	200,000,000	-	-	-	-	-	1,731,658,000
" 10 "	-	-	445,000,000	800,000,000	-	-	-	-	-	-
" 11 "	-	-	-	-	-	1,500,000,000	-	-	-	-
" 12 "	-	-	-	-	-	-	-	1,500,000,000	-	-
" 13 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 14 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 15 "	-	-	600,000,000	-	-	-	-	-	-	-
" 16 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 17 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 18 "	-	-	-	-	-	-	-	-	1,010,101,000	1,007,575,000
" 19 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 20 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 21 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 22 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 23 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 24 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 25 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 26 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 27 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 28 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 29 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 30 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 31 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
合 計	300,000,000	-	1,045,000,000	1,000,000,000	4,002,806,750	3,667,593,000	4,052,743,000	5,357,892,200	4,132,439,000	5,702,277,050
区 分	平 成 4 年 度	平 成 5 年 度
新規発行分
(千円)	借 換 発 行 分	新 規 発 行 分	借 換 発 行 分
予 定 額(千円)	減 少 額(千円)	改予定額(千円)	予 定 額(千円)	增△ 減額(千円)	改予定額(千円)	予 定 額(千円)	增△ 減額(千円)	改予定額(千円)
平 成 6 年 度	679,956,600	899,234,400	-	899,234,400	-	-	-	11,091,788,513	△ 3,710,000	11,088,078,513
" 7 "	-	-	-	-	960,179,650	△ 57,100 99,930,000	1,060,052,550	452,472,850	143,740,800	596,213,650
" 8 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 9 "	-	279,365,050	△ 146,000	279,219,050	1,300,650,300	478,550 681,522,900	1,982,651,750	691,645,800	796,340,350	1,487,986,150
" 10 "	-	-	-	-	-	-	-	268,858,450	△ 3,215,800	265,642,650
" 11 "	-	-	-	-	-	200,000,000	200,000,000	-	300,000,000	300,000,000
" 12 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 13 "	-	194,000,000	-	194,000,000	-	-	-	-	-	-
" 14 "	8,802,954,200	2,696,237,400	-	2,696,237,400	-	-	-	-	-	-
" 15 "	-	-	-	-	11,379,296,700	△ 26,797,450 1,200,000,000	12,552,499,250	2,596,375,500	△ 7,005,100	2,589,370,400
" 16 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 17 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 18 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 19 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 20 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 21 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 22 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 23 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 24 "	-	1,326,500,000	-	1,326,500,000	-	-	-	299,700,000	-	299,700,000
" 25 "	-	-	-	-	300,905,350	-	300,905,350	418,694,650	599,214,100	1,017,908,750
" 26 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 27 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 28 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 29 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 30 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 31 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
合 計	9,482,910,800	5,395,336,850	△ 146,000	5,395,190,850	13,941,032,000	2,155,076,900	16,096,108,900	15,819,535,763	1,825,364,350	17,644,900,113
計
予 定 額(千円)	増△ 減額(千円)	改予定額(千円)
19,253,993,563	△ 3,710,000	19,250,283,563
8,637,800,200	243,613,700	8,881,413,900
7,381,501,550	△ 47,000	7,381,454,550
11,945,333,350	1,478,195,800	13,423,529,150
11,963,387,200	△ 3,215,800	11,960,171,400
10,252,257,300	500,000,000	10,752,257,300
9,418,316,100	-	9,418,316,100
8,945,806,300	-	8,945,806,300
11,499,191,600	-	11,499,191,600
14,575,672,200	1,166,197,450	15,741,869,650
-	-	-
-	-	-
2,017,676,000	-	2,017,676,000
4,541,329,000	-	4,541,329,000
1,861,900,000	-	1,861,900,000
1,208,753,000	-	1,208,753,000
1,022,800,000	-	1,022,800,000
942,300,000	-	942,300,000
1,626,200,000	-	1,626,200,000
719,600,000	599,214,100	1,318,814,100
-	-	-
-	-	-
-	-	-
-	-	-
36,587,400	-	36,587,400
127,850,404,763	3,980,248,250	131,830,653,013
（口）各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債
区 分	昭 和 59 年 度	昭 和 60 年度	昭 和 61 年度	昭 和 62 年度
新 規 発 行 分	新 規 発 行 分 （千円）	借 换 発 行 分 （千円）	新 規 発 行 分 （千円）	借 换 発 行 分 （千円）	新 規 発 行 分 （千円）	借 换 発 行 分 （千円）
予 定 額(千円)	減 少 額(千円)	改予定額(千円)
平 成 6 年 度	6,284,999,300	△	1,200	6,284,998,100	-	-	-	-	-	-	-
“ 7 ”	-	-	-	-	-	5,852,186,000	1,876,090,800	-	-	-	-
“ 8 ”	-	-	-	-	-	-	-	4,875,926,000	2,998,133,950	-	-
“ 9 ”	-	-	-	-	-	-	-	-	-	2,557,012,000	3,593,634,800
“ 10 ”	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
“ 11 ”	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
“ 12 ”	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
“ 13 ”	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
“ 14 ”	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
“ 15 ”	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
“ 16 ”	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
“ 17 ”	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
“ 18 ”	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
“ 19 ”	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
“ 20 ”	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
“ 21 ”	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
“ 22 ”	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
“ 23 ”	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
“ 24 ”	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
“ 25 ”	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
“ 26 ”	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
“ 27 ”	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
“ 28 ”	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
“ 29 ”	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
“ 30 ”	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
“ 31 ”	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
合 計	6,284,999,300	△	1,200	6,284,998,100	-	5,852,186,000	1,876,090,800	4,875,926,000	2,998,133,950	2,557,012,000	3,593,634,800
(次ページへつづく)

昭和63年度	平成元年度	平成2年度	平成3年度	平成4年度	平成5
新規発行分(千円)	借換発行分(千円)	新規発行分(千円)	借換発行分(千円)	新規発行分(千円)	借換発行分(千円)	新規発行分(千円)	借換発行分(千円)	新規発行分(千円)	借換発行分(千円)	新規発行分(千円)	借予定額(千円)
-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
965,480,000	2,593,770,650	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
-	-	206,544,000	5,202,968,700	-	2,030,000,000	-	-	-	-	-	-
-	-	-	-	-	5,088,524,900	-	-	-	-	-	-
-	-	-	-	-	-	-	5,698,738,700	-	800,000,000	-	-
-	-	-	-	-	-	-	-	-	5,182,400,500	-	-
-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	4,230,218,050
-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
(前ページよりつづく)
区 分	年 度	計
換 発 行 分
増 加 額(千円)	改予定額(千円)	予 定 額(千円)	増△ 減額(千円)	改予定額(千円)
平 成 6 年 度	-	-	6,284,999,300	△	1,200	6,284,998,100
" 7 "	-	-	7,728,276,800	-	7,728,276,800
" 8 "	-	-	7,874,059,950	-	7,874,059,950
" 9 "	-	-	6,150,646,800	-	6,150,646,800
" 10 "	-	-	3,559,250,650	-	3,559,250,650
" 11 "	-	-	7,439,512,700	-	7,439,512,700
" 12 "	-	-	5,088,524,900	-	5,088,524,900
" 13 "	-	-	6,498,738,700	-	6,498,738,700
" 14 "	-	-	5,182,400,500	-	5,182,400,500
" 15 "	1,108,173,400	5,338,391,450	4,230,218,050	1,108,173,400	5,338,391,450
" 16 "	-	-	-	-	-
" 17 "	-	-	-	-	-
" 18 "	-	-	-	-	-
" 19 "	-	-	-	-	-
" 20 "	-	-	-	-	-
" 21 "	-	-	-	-	-
" 22 "	-	-	-	-	-
" 23 "	-	-	-	-	-
" 24 "	-	-	-	-	-
" 25 "	-	-	-	-	-
" 26 "	-	-	-	-	-
" 27 "	-	-	-	-	-
" 28 "	-	-	-	-	-
" 29 "	-	-	-	-	-
" 30 "	-	-	-	-	-
" 31 "	-	-	-	-	-
合 計	1,108,173,400	5,338,391,450	60,036,628,350	1,108,172,200	61,144,800,550
(八) 湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成2年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律の規定による国債を借り換えるための国債
区 分	平成5年度(千円)	合(イ ~ 八)
予定額(千円)	増加額(千円)	改予定額(千円)
平成6年度	16,181,487	25,555,174,350	△ 3,711,200	25,551,463,150
" 7 "	-	16,366,077,000	243,613,700	16,609,690,700
" 8 "	-	15,255,561,500	△ 47,000	15,255,514,500
" 9 "	-	18,095,980,150	1,478,195,800	19,574,175,950
" 10 "	-	15,522,637,850	△ 3,215,800	15,519,422,050
" 11 "	-	17,691,770,000	500,000,000	18,191,770,000
" 12 "	-	14,506,841,000	-	14,506,841,000
" 13 "	-	15,444,545,000	-	15,444,545,000
" 14 "	-	16,681,592,100	-	16,681,592,100
" 15 "	-	18,805,890,250	2,274,370,850	21,080,261,100
" 16 "	-	-	-	-
" 17 "	-	-	-	-
" 18 "	-	2,017,676,000	-	2,017,676,000
" 19 "	-	4,541,329,000	-	4,541,329,000
" 20 "	-	1,861,900,000	-	1,861,900,000
" 21 "	-	1,208,753,000	-	1,208,753,000
" 22 "	-	1,022,800,000	-	1,022,800,000
" 23 "	-	942,300,000	-	942,300,000
" 24 "	-	1,626,200,000	-	1,626,200,000
" 25 "	-	719,600,000	599,214,100	1,318,814,100
" 26 "	-	-	-	-
" 27 "	-	-	-	-
" 28 "	-	-	-	-
" 29 "	-	-	-	-
" 30 "	-	-	-	-
" 31 "	-	36,587,400	-	36,587,400
合 計	16,181,487	187,903,214,600	5,088,420,450	192,991,635,050
(注)	1 本表は、平成5年度未現在高見込額についての償還年次表である。2 本表の「新規発行分」とは、財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及び各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定による国債であり、「借換発行分」とは、国債整理基金特別会計法の規定による国債である。3 各年度における公債の発行の特例に関する法律は次のとおりである。昭和59年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律、昭和60年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律、昭和61年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律、昭和62年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律、昭和63年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律、平成元年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律4 本表の金額はすべて国債の額面による金額であり、国債の発行による収入金額とは合致しない。5 本表の「増△減額」、「増加額」又は「減少額」の内訳は、次のとおりである。 (1)「財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成5年度新規発行分の平成7年度及び平成9年度償還予定の増△減額欄の下段と平成11年度償還予定の増△減額欄と平成15年度償還予定の増△減額欄の下段に示されている計数は、予算補正に伴う増加額である。 (2)「財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成5年度借換発行分の平成7年度、平成9年度、平成11年度及び平成25年度償還予定の増△減額欄に示されている計数並びに「各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成5年度借換発行分の平成15年度償還予定の増△減額欄に示されている計数は、国債整理基金特別会計法第5条ノ2の規定により平成5年度において翌年度における国債の整理又は償還のため借換国債を発行することとなったこと等に伴う増加額である。 (3)「財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成5年度新規発行分の平成7年度、平成9年度及び平成15年度償還予定の増△減額欄の上段に示されている計数並びに平成5年度借換発行分の平成6年度、平成10年度及び平成15年度償還予定の増△減額欄に示されている計数は、発行条件の変更等に伴う増加額又は減少額である。 (4)「財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成3年度借換発行分の平成8年度償還予定の減少額欄に示されている計数及び平成4年度借換発行分の平成9年度償還予定の減少額欄に示されている計数並びに「各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の昭和59年度新規発行分の平成6年度償還予定の減少額欄に示されている計数は、国債が買入消却されたことに伴う減少額である。
予定経費補正要求書中の項の索引

区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
あ·(奄)	奄美群島園芸振興費	総 理 府	98	沖縄特定開発事業推進調查費	総 理 府	94
い·(遺)	遺族及留守家族等援護費	厚 生 省	139	沖縄道路事業工事諸費	"	94
(育)	育 英 事 業 費	文 部 省	127	沖 縄 農 業 振 興 費	"	92
う·(運)	運 輸 本 省	運 輸 省	177	沖縄農業生產基盤整備事業工事諸費	"	94
え·(工)	運輸本省試驗研究所施設費	"	180	沖縄保健衛生施設整備費	"	92
運輸本省試驗研究所施設費	"	180	沖 縄 保 健 衛 生 諸 費	"	92
工木ルギー技術研究開発費	通 商 座 業 省	170	(卸)	卸売市場施設整備費	農 林 水 產 省	150
工 木 ル ギー 対 策 費	"	171	か·(下)	下 級 裁 判 所	裁 判 所	61
(沿)	"	"	173	(科)	科学技术術振興調整費	総 理 府	85
お·(小)	沿岸漁場整備開発事業費	農 林 水 產 省	162	科学技術振興費	"	85
小笠原諸島振興開発事業費	総 理 府	98	科学技術庁	"	85
(欧)	欧州復興開発銀行出資	大 藏 省	118	科学技术術庁試驗研究所	"	85
(大)	大 藏 本 省	"	117	科学技术術庁試驗研究所施設費	"	85
(沖)	大 藏 本 省 施 設 費	"	117	科学警察研究所	"	70
沖縄開発事業指導監督費	総 理 府	92	科学研究費	厚 生 省	138
沖 縄 開 発 事 業 費	"	92	科学振興費	文 部 省	127
沖 縄 開 発 庁	"	91	(家)	家畜伝染病予防費	農 林 水 產 省	150
沖縄教育振興事業費	"	92	(河)	河川管理施設整備費	建 設 省	195
沖縄港湾空港整備事業工事諸費	"	94	河川管理費	"	195
沖縄公園事業工事諸費	"	94	河川鉱害復旧事業費	"	195
沖縄災害復旧事業工事諸費	"	94	河川等災害関連事業費	"	197
沖縄振興開発計画推進調查費	"	91	河川等災害復旧事業等工事諸費	"	197
沖縄住宅対策諸費	"	93	河川等災害復旧事業費	"	197
沖縄治水事業工事諸費	"	93	(会)	会計検査院	会計検査院	65
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(海)	会計檢查院施設費	会計檢查院	65	気象官署施設費	運輸省	184
海運助成費	運輸省	178	気象研究所	//	184
海外經濟協力基金交付金	総理府	83	(揮)	揮発油稅等財源沖繩道路整備事業費	総理府	92
海岸事業工事諸費	農林水産省	155	揮発油稅等財源道路整備事業費	建設省	196
//	運輸省	178	揮発油稅等財源北海道路整備事業費	総理府	76
//	建設省	196	揮発油稅等財源離島道路整備事業費	//	98
海岸事業費	農林水産省	150	(義)	義務教育教科書費	文部省	127
//	//	162	義務教育費国庫負担金	//	127
//	運輸省	178	(急)	急傾斜地崩壊対策等事業費	建設省	195
//	建設省	196	(牛)	牛肉等関稅財源沖繩農業生産基盤整備事業費	総理府	93
海上保安官署	運輸省	182	牛肉等関稅財源畜産振興費	農林水産省	149
海上保安官署施設費	//	182	牛肉等関稅財源農業生産基盤整備事業費	//	151
海洋開発及地球科学技术討論研究促進費	総理府	85	牛肉等関稅財源北海道農業生産基盤整備事業費	総理府	78
(外)	外国人登錄事務費	法務省	108	牛肉等関稅財源離島農業生産基盤整備事業費	//	99
外務本省	外務省	110	(漁)	漁業調査取締費	農林水産省	161
外務本省施設費	//	110	漁港施設費	//	162
(学)	学校教育振興費	文部省	127	漁港施設災害関連事業費	//	163
学校及訓練所	運輸省	181	漁港施設災害復旧事業費	//	162
(艦)	艦船建造費	総理府	81	漁港整備事業指導監督費	//	162
(環)	環境衛生施設整備費	厚生省	140	(教)	教育統計調査費	文部省	127
環境保全施設整備費	総理府	88	<·(空)	空港整備事業費	運輸省	178
環境保全総合調査研究促進調整費	//	87	(警)	警察庁	総理府	70
環境庁	//	87	警察庁施設費	//	70
環境庁研究所	//	88	(経)	経済企画庁	//	83
環境庁研究所施設費	//	88	経済協力費	外務省	110
(觀)	観光事業費	運輸省	177	//	大蔵省	118
(官)	官庁営繕費	建設省	195	//	通商産業省	167
き·(気)	気象官署	運輸省	184	経済研究所	総理府	83
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(結)	結 核 医 療 費	厚 生 省	139	航空機燃料稅財源沖縄空港整備事業費	総 理 府	93
(研)	研 究 開 発 費	総 理 府	82	航空機燃料稅財源空港整備事業費	運 輸 省	178
(健)	健康保險組合助成費	厚 生 省	140	航空機燃料稅財源北海道空港整備事業費	総 理 府	76
(建)	建設事業指導監督費	建 設 省	195	航空機燃料稅財源離島空港整備事業費	//	99
建 設 本 省	//	195	航空大学校施設費	運 輸 省	181
建設本省試驗研究所	//	199	航 路 標 識 整 備 費	//	183
建設本省試驗研究所施設費	//	199	港湾災害復旧事業工事諸費	//	179
(検)	検 疫 所	厚 生 省	141	港湾施設災害関連事業費	//	179
(原)	原子力平和利用研究促進費	総 理 府	85	港湾施設災害復旧事業費	//	179
原 爆 障 害 対 策 費	厚 生 省	139	港湾等事業指導監督費	//	178
二·(皇)	皇 宮 警 察 本 部	総 理 府	70	港 湾 事 業 費	//	178
(厚)	厚 生 統 計 調 查 費	厚 生 省	138	豪雪地帯対策特別事業費	総 理 府	98
厚生年金基金連合会等助成費	//	140	(国)	大 藏 省	117
厚生年金保険国庫負担金	//	140	(国)	大 藏 省	117
厚 生 本 省	//	138	(国)	大 藏 省	111
(工)	工 業 技 術 院	通 商 座 業 省	170	国 債 費	大 藏 省	117
工業技術院試驗研究所	//	170	(国)	大 藏 省	111
工業技術院試驗研究所施設費	//	170	(国)	大 藏 省	149
工業再配置促進対策費	//	168	(国)	大 藏 省	121
工業用水道事業費	//	168	(国)	大 藏 省	100
(鉱)	鉱 工 業 技 術 振 興 費	//	170	(国)	大 藏 省	98
(公)	公 園 事 業 工 事 諸 費	建 設 省	200	(国)	大 藏 省	98
公害防止等調査研究費	総 理 府	87	(国)	大 藏 省	98
公 務 員 宿 含 施 設 費	大 藏 省	117	(国)	大 藏 省	198
公立文教施設災害復旧費	文 部 省	127	(国)	大 藏 省	198
公立文教施設整備費	//	127	(国)	大 藏 省	118
(航)	航 空 機 購 入 費	総 理 府	81	(国)	大 藏 省	140
航空機國際共同開発促進費	通 商 座 業 省	168	(国)	大 藏 省	83
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
さ・(裁)	国民年金基金等助成費	厚 生 省	140	(財)	財 務 局	大 藏 省	119
国民年金国庫負担金	"	140	財 務 局 施 設 費	"	119
国有提供施設等所在市町村助成交付金	自 治 省	206	(参)	参 議 院	国 会	57
国立学校運営費	文 部 省	128	参 議 院 施 設 費	"	57
国立学校船舶建造及施設費	"	128	参 議 院 予 備 經 費	"	57
国立機関公害防止等試驗研究費	総 理 府	87	(山)	山林施設災害関連事業費	農 林 水 産 省	159
国立機関原子力試驗研究費	"	85	山林施設災害復旧事業費	"	159
国立更生援護所運営費	厚 生 省	142	山林事業指導監督費	"	158
国立更生援護所施設費	"	142	(産)	産業技術基盤研究開発費	通 商 産 業 省	170
国立国会図書館	国 会	58	産業投資特別会計へ線入	大 藏 省	117
国立国会図書館施設費	"	58	(施)	施設整備等附带事務費	総 理 府	82
国立社会教育施設運営費	文 部 省	129	施 設 整 備 費	"	81
国立社会教育施設整備費	"	130	施設等所在市町村調整交付金	自 治 省	206
国立博物館	"	132	(地)	地すべり対策事業工事諸費	農 林 水 産 省	155
国立博物館施設費	"	132	(私)	私 立 学校 助 成 費	文 部 省	127
国立美術館	"	132	(資)	資 源 工 木 ル ギ 一 庁	通 商 産 業 省	171
国立美術館施設費	"	132	(児)	児童手当国庫負担金	厚 生 省	140
国立病院及療養所經營費	厚 生 省	139	児童扶養手当給付諸費	"	139
国立病院及療養所施設費	"	139	児 童 保 護 費	"	139
裁判所施設費	裁判所	61	(自)	自治 本 省	自治 省	206
裁判所予備経費	"	62	自然公園等管理費	総 理 府	87
裁判費	"	61	自然公園等施設整備費	"	87
(最)	最高裁判所	"	61	(社)	社会福祉施設整備費	厚 生 省	139
最高裁判所裁判官国民審查費	自治 省	206	社会 福 祉 諸 費	"	139
(災)	災害救助等諸費	厚 生 省	139	社会保険国庫負担金	"	140
災害対策総合推進調整費	総 理 府	98	(新)	新幹線鉄道整備事業費	運 輸 省	178
(在)	在外公館	外 務 省	112	(振)	振興山村開発総合特別事業費	総 理 府	98
在外公館施設費	"	112	(身)	身体障害者保護費	厚 生 省	139
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(森)	森林開発公団事業費	農林水産省	159	(生)	生活保護費	厚生省	139
森林開発公団事業助成費	"	158	(政)	政府出資	大蔵省	118
森林総合研究所	"	159	(静)	静止気象衛星業務費	運輸省	184
(真)	真珠検査所	"	163	(税)	税関	大蔵省	120
(衆)	衆議院	国会	55	税関施設費	"	120
衆議院議員総選挙費	自治省	206	税務官署	"	121
衆議院議員総選挙啓発推進費	"	206	税務官署施設費	"	121
衆議院施設費	国会	55	(石)	石油税財源石油及エネルギー需給構造高度化対策費	通商産業省	171
衆議院予備経費	"	56	繊維工業構造改善対策費	"	168
(住)	住宅建設等事業費	建設省	196	(繊)	船員雇用促進対策事業費	運輸省	178
住宅対策諸費	"	196	(船)	船舶建造費	総理府	70
(生)	生涯学習振興費	文部省	127	"	大蔵省	120
(訟)	訟務費	法務省	107	"	農林水産省	161
(商)	商工鉱業統計調査費	通商産業省	167	"	運輸省	181
"	"	173	"	"	183
(消)	消防研究所	自治省	207	"	"	184
消防災施設等整備費	"	207	"	"	184
消防庁	"	207	(戦)	戦没者追悼平和祈念館施設費	厚生省	139
(情)	情報処理振興対策費	通商産業省	168	そ・(装)	装備品等整備諸費	総理府	82
(醸)	醸造試験所	大蔵省	121	(造)	造林事業費	農林水産省	158
(食)	食品流通等対策費	農林水産省	150	造船業基盤整備対策費	運輸省	178
す・(水)	水産業振興費	"	161	た・(体)	体育振興費	文部省	128
水産大学校	"	163	(第)	第四次全国総合開発計画推進調査費	総理府	98
水産庁	"	161	ち・(地)	地域活性化施策推進費	"	98
水産庁試験研究所	"	163	地下資源対策費	通商産業省	171
水産庁施設費	"	161	地球環境研究総合推進費	総理府	87
水田営農活性化対策費	"	149	地方建設局	建設省	200
せ・(精)	精神保健費	厚生省	139	地方公営企業助成費	自治省	206
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(千)	地方交付税交付金	自治省	206	都市災害復旧事業費	建設省	197
地方債元利助成費	“	206	都道府県警察費補助	総理府	71
地方農政局	農林水産省	155	登記事務費	法務省	107
地方農政局施設費	“	155	糖価安定対策費	農林水産省	150
千葉県警察新東京国際空港警備隊費	総理府	70	道路災害復旧事業工事諸費	建設省	200
治山事業費	農林水産省	158	道路整備事業費	“	196
治水事業費	建設省	195	特定国有財産整備費	大蔵省	118
(畜)	畜産振興費	農林水産省	149	特別児童扶養手当等給付諸費	厚生省	140
(中)	中小企業対策費	通商産業省	172	な・(南)	文部省	127
中小企業庁	“	172	に・(日)	“	129
中小商工業等統計調査費	“	167	日本学術会議	総理府	69
つ・(通)	通商産業局	“	173	日本芸術院	文部省	132
通商産業局施設費	“	173	日本国有鉄道清算事業団事業助成費	運輸省	177
通商産業本省	“	167	日本鉄道共済組合等助成費	大蔵省	117
通商産業検査所	“	169	農業改良資金助成費	農林水産省	149
通商産業検査所施設費	“	169	農業改良普及対策費	“	149
通商産業本省施設費	“	167	農業共済基金出資	“	148
通信総合研究所	郵政省	189	農業構造改善対策費	“	149
通信総合研究所施設費	“	189	農業施設災害関連事業費	“	152
て・(鉄)	鉄道防災事業費	運輸省	178	農業施設災害復旧事業費	“	152
鉄道整備基金助成費	“	177	農業施設災害復旧事業等工事諸費	“	155
(電)	電子計算機産業振興対策費	通商産業省	168	農業者年金実施費	厚生省	140
電気通信監理施設費	郵政省	188	農業者年金等実施費	農林水産省	149
電気通信監理費	“	188	農業振興費	“	149
電波利用料財源電波監視等実施費	“	188	農業保険費	“	148
と・(都)	都市開発事業推進費	建設省	195	農業生産基盤整備事業等指導監督費	“	150
都市計画事業費	“	197	農業生産基盤整備事業費	“	150
都市計画事業諸費	“	197	農業生産基盤整備事業等諸費	“	152
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
ふ・(婦)(武)(文)	農 蚕 園 芸 振 興 費	農 林 水 產 省	149	ヘ・(平)	文化 庁 施 設 費	文 部 省	131
農村総合整備計画調查費	総 理 府	99	文化 庁 研 究 所	〃	132
農 村 整 備 事 業 費	農 林 水 產 省	151	文化庁研究所施設費	〃	132
農地等保全監理事業費	〃	151	平成2年度甲IV型警備艦建造費	総 理 府	81
農 林 漁 業 金 融 費	〃	148	平成2年度潜水艦建造費	〃	81
農林漁業統計情報費	〃	149	平成3年度甲IV型警備艦建造費	〃	81
農林漁業用揮発油稅財源身替沖縄農道等整備事業費	総 理 府	93	平成3年度甲型警備艦建造費	〃	81
農林漁業用揮発油稅財源身替沖縄農道等整備事業費	農 林 水 產 省	162	平成4年度甲型警備艦建造費	〃	81
農林漁業用揮発油稅財源身替沖縄農道等整備事業費	〃	151	平成4年度潜水艦建造費	〃	81
農林漁業用揮発油稅財源身替沖縄農道等整備事業費	総 理 府	79	平成5年度甲IV型警備艦建造費	〃	81
農林漁業用揮発油稅財源身替艦島農道等整備事業費	〃	99	平成5年度潜水艦建造費	〃	81
農林漁業用揮発油稅財源身替林道整備事業費	農 林 水 產 省	159	保健衛生施設整備費	厚 生 省	139
農林水産技術会議	〃	153	保健衛生諸費	〃	138
農林水産業技術振興費	〃	153	母 子 福 社 費	〃	140
農林水産業技術振興施設費	〃	153	法 務 省 施 設 費	法 務 省	108
農林水産本省	〃	148	法 務 本 省	〃	107
農林水産本省施設費	〃	148	放射能調査研究費	総 理 府	85
農林水産本省檢查指導所	〃	154	防 衛 本 庁	〃	80
農林水産本省檢查指導所施設費	〃	154	北海道沿岸漁場整備開発事業費	〃	79
婦 人 保 護 費	厚 生 省	139	北海道海岸事業費	〃	75
武器車両等購入費	総 理 府	81	北海道開発計画費	〃	75
文化功労者年金	文 部 省	127	北海道開発事業指導監督費	〃	75
文化財保存施設整備費	〃	132	北海道開発庁	〃	75
文化財保存事業費	〃	132	北海道漁港施設費	〃	76
文化振興費	〃	132	北海道空港整備事業費	〃	76
文化庁	〃	131	北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費	〃	76