Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## ② ドライブバイダウンロード攻撃に対する対策

ウェブサイトを閲覧しただけで、画面の変化もないままコンピュータ・ウイルス等に感染してしまうドライブバイダウンロード攻撃という手口が最近新たに出現しており、その攻撃を受けたコンピュータの利用者が全く気付かないうちに識別符号が流出してしまう可能性が生じている。21年末に猛威を振るったガンブラー・ウイルスは、こ

## 図-33 ドライブバイダウンロード攻撃の概要

の攻撃を利用することによりコンピュータにこのウイルスを感染させ、ウェブサイト管理用の識別符号を入手後、そのウェブサイトを改ざんするというものであった。これを受け、警察庁では、一般のインターネット利用者や企業等に対して適切なセキュリティ対策を講じるよう注意喚起をするとともに、ホームページの改ざんを認知した場合は都道府県警察のサイバー犯罪相談窓口に対する早期の通報と改ざんされたホームページのデータ、ログ等証拠の保全を呼び掛けている。

## ③ 捜査能力の強化

不正アクセス禁止法違反に対する捜査能力を一層充実させるため、警察では、サイバー犯罪捜査に必要な知識・技術の向上に努めるとともに、教育訓練の実施等により、各捜査員が自らの捜査能力向上に必要な知識・技能を選択して修得できるようにするなど、人材育成の多様化・高度化の実現に向けた取組を行っている。

## (2) 事業者に対するセキュリティ機能強化に向けた働き掛け

第1節でみたとおり、不正アクセス行為の動機として「不正に金を得るため」が平成18年以降急増しているとともに、今もなお「オンラインゲーム上の不正操作」といった動機も見受けられ、インターネット・オークションやオンラインゲームの利用者等が金銭的な被害を被っていることから、警察庁から事業者等に対してセキュリティ機能強化に対する働き掛けを行っている。この働き掛けを踏まえ、ワンタイムパスワード $ ^{注1} $ 等が一部の事業者で導入された。

また、不正アクセス行為に対する自発的な未然防止対策として、短い文字列や誕生日等の推測されやすい数字のみの文字列を識別符号とすることができないといった認証の強化、前回ログイン時刻の表示機能やログイン通知機能 $ ^{(注2)} $ の導入等も事業者において行われている。
## 3 ネットワーク利用犯罪への対策

## (1) インターネットを利用した児童ポルノ対策

## ①児童ポルノの現状

近年、高画質画像の高速かつ大量な流通や、ファイル共有ソフトの利用拡大などにより、児童ポルノ情勢が深刻化している。平成22年中の児童ポルノ事犯の検挙件数は1,342件、検挙人員は926人、被害児童数は614人と、それぞれ前年より407件(43.5%)、276人(42.5%)、209人(51.6%)増加し、いずれも過去最多となった。このうち、ファイル共有ソフトを利用した児童ポルノ画像の交換、掲示板への児童ポルノ

図-34 児童ポルノ事犯の検挙状況等の推移(平成18～22年)

画像の掲載、販売サイトを利用した児童ポルノDVDの販売等のインターネットを利用した事件の検挙件数は783件で、全体の検挙件数の58.3%を占めている。

## ② インターネットを利用した児童ポルノ事犯の取締り

警察では、21年6月に警察庁が策定した「児童ポルノの根絶に向けた重点プログラム」に基づき、インターネットを利用した児童ポルノ事犯の取締りを強化しており、インターネット・ホットラインセンターからの通報を活用するほか、ウェブサイトや電子掲示板等の閲覧による違法情報・有害情報の有無の調査を行うサイバーパートロールその他あらゆる活動を通じた児童ポルノ事犯の情報収集に努めている。

また、都道府県警察では、児童ポルノ画像に係る被疑者、被害児童等の居住地が広範囲に及ぶ場合があるなどのインターネット利用事犯の特殊性を踏まえ、関係都道府県警察が合同捜査・共同捜査を積極的に実施している。警察庁においても、全国会議の開催等により情報共有を図るなどして、都道府県警察の捜査力の向上等に努めるほか、ファイル共有ソフトを利用した児童ポルノ公然陳列事犯等の一斉取締りを調整するなど、効果的な取締りの推進による児童ポルノの根絶を図っている。

公務員の男(51)らは、ファイル共有ソフトを利用して、児童ポルノ等を閲覧可能な状態に設定することにより不特定多数の利用者に対して公然と陳列した。22年9月、警察庁の調整により21都道府県警察で全国50か所の被疑者の自宅等の捜索を一斉に実施し、18人を児童買春・児童ポルノ法違反(児童ポルノ公然陳列)等で逮捕した。

## ③ 児童ポルノ画像の流通防止対策

児童ポルノ画像が一度インターネット上に流出すれば、その回収は事実上不可能となり、被害児童の精神的苦痛が将来にわたって続く。このため、警察では、インターネット上での児童ポルノ画像発見時には、速やかにサイト管理者等に削除を依頼するとともに、インターネット関係事業者に児童ポルノ画像の掲載・流通防止に係る自主的な取組の要請やプロバイダによる実効性のあるプロッキングの実施に向けた積極的な協力を行うなど、インターネット上の児童ポルノ画像の流通防止に取り組んでいる。

22年4月、児童ポルノ画像を含む複数のウェブサイトの紹介、これらウェブサイトへの誘導を行う14のランキングサイトをサイバーパトロールにより把握し、警察において削除依頼を実施したところ、全て削除された(警視庁)。
## (2) インターネットを利用した薬物密売事犯対策

現在、政府全体で「第三次薬物乱用防止五か年戦略」や当該戦略を加速化するために策定された「薬物乱用防止戦略加速化プラン」等に取り組んでいるところであるが、警察庁においてもこれら政府全体の取組や最近の薬物犯罪情勢の変化等に的確に対処するため、平成22年11月、関係部門間の連携により重点的に強化すべき施策を「薬物対策重点強化プラン」として策定した。その重点の一つに「サイバー空間からの薬物密売事犯の根

## 図-35

## 薬物対策重点強化プランの概要

薬物対策重点強化プラン

重点1 薬物乱用を拒絶する気運の醸成

強化事項 >

I 多様なネットワークを活用した薬物規範意識の醸成

II 官・民連携による薬物乱用防止活動の推進強化

重点2 いわゆる「運び屋」方式等による薬物密輸事犯への対処

<強化事項>

I 組織の枠を超えた広範な実態解明・内偵捜査の推進

II 県境・国境を越えた密輸関連情報の集約・分析・共有の促進

III 「運び屋」方式等による密輸事犯の抑止

## 重点3 サイバー空間からの薬物密売事犯の根絶

<強化事項>

I 部門の枠を超えた薬物密売事犯及び助長行為等の取締りの強化

II 官・民連携によるサイト管理者等に対する対策の強化

重点4 薬物再乱用防止に向けた取組の強化

絶」を挙げ、インターネットを利用した薬物密売事犯対策を推進している。

その取締りに当たっては、サイバーパトロールやインターネット・ホットラインセンターからの通報等により薬物密売情報の収集を強化し、譲受け捜査 $ ^{注} $ 等の効果的な捜査手法を活用した密売人の検挙を推進している。また、薬物密売関連情報を掲載しているウェブサイトのサイト管理者等に対しても薬物の密売や広告、これらのほう助に関する罪を適用するなど、インターネット上で薬物密売・乱用を助長する行為の取締りに努めている。

さらに、薬物関連の違法情報・有害情報については、インターネット・ホットラインセンター等を通じて削除要請を徹底しており、特に、インターネットを利用した薬物密売事犯を検挙した場合は、サイト管理者等に対して警告及び再発防止指導等を行っている。

事例 1

Case

事例 2

Case

無職の男(35)らは、電子掲示板に「◆信頼と実績100%納得！◆各種揃えています◆S=0.15g ¥10.000一◆直接取引又は郵送にて取引等と書き込みをして覚醒剤の密売を行っていたことから、22年4月、6名を覚せい剤取締法違反(共同所持等)で逮捕した。また、この掲示板の管理者の男(36)は、同掲示板に覚醒剤の密売に関する書き込みが行われていることを知りながら、これらの書き込みの削除や掲示板の閉鎖をしていなかったことから、覚醒剤密売を手助けしたとして、同年9月、覚せい剤取締法違反(営利目的譲渡ほう助)で逮捕した(兵庫)。

自営業の男(30)らは、インターネットの会員制コミュニティサイトを悪用して、大麻密売に関する書き込みをし、インターネットにより客から注文を受け付けて全国的に乾燥大麻を密売していた。22年5月、2人を大麻取締法違反(営利目的共同所持)で逮捕するとともに、乾燥大麻約26.4キログラムを押収した(大阪)。
## (3) インターネットを利用した生活経済事犯対策

## ① インターネットを利用した知的財産権侵害事犯

サイバー空間では、映像や音楽等のファイルを複製したものが著作権者の許諾を受けずに動画投稿サイトやファイル共有ネットワークで不特定多数の者に対して公開され、インターネット・オークションサイト等で偽ブランド品や海賊版DVDの違法販売が横行している。特にファイル共有ネットワークはそのネットワークの管理者が存在せず、発信元を容易に特定できないことから、著作権侵害ファイルについての警察による取締りやプロバイダによる警告が困難である。このため、著作権侵害に係るファイルのネットワーク上における流通が容易な状況にあり、知的財産権保護の観点から重大な問題となっている。警察では、この問題に対して、取締りを推進するとともに、事業者等との連携を図っている。

## ア 取締りの徹底

警察では、インターネット・オークションにおける偽ブランド品や海賊版DVDの違法販売事犯の買受け捜査、多数の音楽ファイルが違法に投稿されている電子掲示板管理者に対するほう助に関する罪の適用、権利者からの取締り要望、警察庁が運用するP2P(Peer to Peer)観測システムによるファイル共有ネットワークの観測やサイバーパトロールを端緒とした被疑者の検挙を行うことにより、取締りに努めている。

無職の女(26)は、正規のプログラムを改変したものを内蔵し商標を付した改造ゲーム機を作成し、これをインターネット・オークションを利用して販売していたことから、平成22年5月、商標法違反(商標権の直接侵害)で逮捕した。また、無職の男(35)が、ゲームソフトデータを、ファイル共有ソフトを使用して不特定多数の者がダウンロードし得る状態にしたことから、同年6月、著作権法違反(公衆送信権侵害)で逮捕した(いずれも愛知)。

## コラム ④P2P 観測システムについて

P2P と呼ばれる通信技術を利用したファイル共有ネットワークは、参加者の匿名性が高く、多数の違法ファイルが流通している実態がある。警察庁では、ファイル共有ソフトによるファイル流通状況等の実態を把握するため、P2P 観測システムを導入し、22年から運用している。同システムは、ファイル共有ネットワークを巡回してファイル情報を収集し、分析・検索を行うシステムである。

図-36 P2P 観測システムの概要
## イ事業者等との連携

19年度総合セキュリティ対策会議 $ ^{注} $ における提言を受け、20年5月、著作権団体等及びプロバイダにより構成され、警察庁等関係省庁がオブザーバとして参加する「ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会」が設立された。同協議会では、22年2月、権利者からの要請を受けたプロバイダが権利侵害者に対して行う侵害行為の中止通知手続の透明性を確保すること等を目的としたガイドラインを策定し、22年3月からこのガイドラインをもとに「Winnyユーザへの啓発メール等送付スキーム」の運用を開始し、ファイル共有ソフトによる著作権の権利侵害が犯罪であることの周知を図っている。

## ② 生活経済事犯に係るインターネット上の違法な情報への対策

貸金業者としての登録を受けていないのに契約の締結を勧誘するなどの無登録貸金業(ヤミ金融)に係る広告、医薬品として承認を得ていない製品の購入を勧誘するなどの無承認医薬品に係る広告等、生活経済事犯に係るインターネット上の違法な情報の削除を求める社会的要請が高まっている。22年9月には、プロバイダ等関係団体において、違法性判断基準や警察からの削除依頼への対応手続等について整理した「インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドライン」が改訂され、削除すべき違法な情報として、無登録貸金業に係る広告に該当する情報及び無承認医薬品の広告に該当する情報が明記された。

警察では、関係機関・団体と連携を図りつつ、生活経済事犯に係るインターネット上の違法な情報を掲載しているウェブサイトについて、サイト管理者等に対して削除を要請している。また、偽ブランド品の広告に該当する情報については、関係団体に対してその情報を提供している。さらに、中国等の外国のウェブサイトに当該違法な広告を掲載しているものが多いことから、外国治安機関に情報提供を行い、違法な情報の取締りや削除を要請している。

婦人服雑貨店経営者(48)らは、22年5月、同人らが経営する婦人服雑貨店において、偽ブランド品65点を販売する目的で所持していた。同年5月、2人を商標法違反(譲渡目的所持)で逮捕した。また、同人は、偽ブランド品を中国のウェブサイトを利用して購入していたことから、同年6月から9月にかけて、ICPOを通じて中国警察に情報提供するとともに、当該偽ブランド品の流通販売業者の取締り及び当該ウェブサイトの削除を要請した(兵庫)。

図-37 生活経済事犯に係るインターネット上の違法な情報への対策

注：有識者、関連事業者、PTAの代表者で構成し、情報セキュリティに関する産業界と政府の連携の在り方について検討している。
## 4 サイバー犯罪捜査への支援

## (1) 技術支援

## ①技術支援のための体制

情報通信技術の発展に伴い、サイバー犯罪に悪用される技術が高度化し、その取締りには、高い技術的知見が必要とされるようになったことから、警察庁では、サイバー犯罪対策に関し都道府県警察を技術的に指導する組織として、情報通信局、管区警察局情報通信部及び都道府県(方面)情報通信部に情報技術解析課を設置している。

## ②技術支援の取組

サイバー犯罪の捜査に当たっては、犯行に使用されたコンピュータの特定が必要となる。情報技術解析課では、サイバー犯罪捜査への技術支援として、犯人が使用したとみられるコンピュータや犯人が不正にアクセスしたコンピュータ等から、当該犯行に係る情報を抽出する作業を行っているほか、捜索・差押え現場でコンピュータ等を適切に差し押さえるための技術的指導等を行っている。

また、コンピュータ・ウイルス等の不正プログラムを用いたサイバー犯罪に対しては、当該プログラムの動作解析を行い、手口の解明に資する情報を収集するほか、コンピュータ・ウイルスに感染したコンピュータの動向を把握するためのインターネット上の情勢の観測等を行っている。

さらに、警察庁では、ファイル共有ソフトによるファイルの流通状況等の実態把握を目的とした、P2P観測システム(41頁参照)を平成22年から運用している。同システムは、ファイル共有ソフトを用いた著作権法違反事件、児童買春・児

解析の様子

童ポルノ法違反事件等の捜査において有用な情報を提供するなどしている。

出会い系サイト運営会社取締役(36)らが、20年9月頃から21年3月頃にかけて、SNSサイトに不正アクセスして女性会員になりすまし、SNSサイトの男性会員にメールを送信して自らが運営する出会い系サイトへ誘導して会員登録させた上、実際には異性会員との電子メール交換ができないにもかかわらず、同サイト内において同社従業員らがなりすました架空の女性会員とのメール交換を継続させることにより、男性会員のポイントを消費させ、男性会員から出会い系サイト利用料をだまし取った詐欺事件に関し、21年2月から22年3月にかけて東北管区警察局宮城県情報通信部は、捜査員へのネットワークサービスに関する技術指導、約120台のコンピュータ等の解析、警察専用捜査支援ツールの作成等、事件解決に向けた技術支援を行った。
## コラム ⑤デジタルフォレンジック $ ^{注1} $ に係る取組

## 図-38 デジタルフォレンジックの概要

携帯電話、コンピュータ等の電子機器が一般に普及し、多くの犯罪に利用されるようになってきているとともに、客観的証拠の収集の徹底が強く求められていることから、犯罪に利用された各種電子機器に保存されている電磁的記録を適正に解析することが必要不可欠となっている。警察では、消去、改ざん等が押収した電子機器等からの情報の抽出

電磁的記録（電子データ）の解析

証拠化等

容易な電磁的記録について、適正な手続による解析・証拠化等を行うための取組を強化している。

電子機器等に保存されている犯罪捜査に必要な情報を証拠化するためには、電子機器等から当該情報を抽出した上で、文字や画像等の人が認識できる形に変換するという電磁的記録の解析が必要不可欠であるところ、犯罪に利用された電子機器等は、証拠隠滅を企図した被疑者によって破損させられている場合があるほか、電磁的記録が暗号化されていることもあるなど、その解析には高度な技術が求められる。

また、電子機器等の製造技術の進歩は著しく、次々と新たな機器が登場することから、常に最新の技術や情報を収集・活用していくことが重要となる。

警察では、電磁的記録の解析に必要な技術情報を得るため、電子機器等の製造業者を始めとする企業との技術協力を推進するとともに、国内捜査関係機関が参加するデジタルフォレンジック連絡会及びアジア大洋州地域の治安機関が参加するアジア大洋州地域サイバー犯罪捜査技術会議を開催しているほか、21年5月には、欧州においてデジタルフォレンジックの中心的役割を担っているNFI $ ^{注2} $ との間で技術協力の推進を目的とした意図表明文書に署名するなど、関係機関との連携を推進している。

さらに、警察庁には、警察庁技術センター $ ^{(注3)} $ が開設されており、警察におけるデジタルフォレンジックの技術的中核として機能している。同センターには、高度かつ専門的な知識及び技術を有する職員を配置するとともに、高性能の解析用資機材を整備し、都道府県(方面)情報通信部等で対応が困難な破損・水没した携帯電話やハードディスク等に記録された情報、暗号により隠蔽された情報等の抽出・解析等を行っているほか、新たな解析手法の検討等を行っている。
## (2) 国際連携

## ① 国際的なサイバー犯罪捜査協力の推進

## ア 国際捜査共助

国境を越えて行われるサイバー犯罪に関し、国内における捜査で犯人を特定できないときは、外国捜査機関の協力を求める必要がある。

警察庁では、国際刑事警察機構(ICPO-Interpol) $ ^{(注1)} $ 、刑事共助条約(協定) $ ^{(注2)} $ 、サイバー犯罪に関する24時間コンタクトポイント $ ^{(注3)} $ 等の国際捜査共助の枠組みを活用し、国境を越えて行われるサイバー犯罪に対処している。

## イ 国際会議・協議

第12回アジア・南太平洋IT犯罪作業部会

警察庁では、G8ローマ／リヨン・グループに置かれたハイテク犯罪サブグループ、ICPO アジア・南太平洋 IT 犯罪作業部会等の国際会議、外国捜査機関との協議を通じ、国際的なサイバー犯罪対策プロジェクトの実施、外国捜査機関職員との情報交換、協力関係の確立等に積極的に取り組んでいる。

また、平成23年5月、フランスで開催されたG8ドーヴィル・サミットでは、サイバー空間の安全確保等について首脳レベルでの初めての合意がなされ、各国政府や国際機関等が、G8ローマ／リヨン・グループと連携して情報通信技術のテロや犯罪目的利用の防止等に取り組んでいく必要があることなどが首脳宣言に盛り込まれた。これを踏まえ、警察庁では引き続き国際連携を推進していくこととしている。

## ② 国際的なサイバー犯罪捜査技術協力の推進

犯罪のグローバル化に伴い、外国製の電子機器等が犯罪に悪用される事例が増加している。これらの電子機器等に保存されている情報の抽出・解析を行うためには、外国における最新の技術動向の把握、外国治安機関との情報共有等を推進し、解析能力を向上させる必要がある。このため、警察庁では、各国治安機関等との情報技術解析に係る情報共有を始めとする国際連携を推進している。

## ア アジア大洋州地域サイバー犯罪捜査技術会議

警察庁では、アジア大洋州地域の治安機関が情報技術の解析に係る知識・経験等を共有し、円

滑な情報交換を促進するとともに、各国・地域のサイバー犯罪等の対策に資する解析能力の向上を図ることを目的として、アジア大洋州地域サイバー犯罪捜査技術会議を12年度から毎年度開催している。

イ サイバー犯罪技術情報ネットワークシステム

警察庁では、13年3月から、サイバー犯罪対策等に係る技術情報の共有を目的として、アジア大洋州地域の治安機関を結ぶサイバー犯罪技術情報ネットワークシステム(CTINS $ ^{注4} $ )を整備・運用しており、22年12月現在、14の国・地域が参加している。

第11回アジア大洋州地域サイバー犯罪捜査技術会議
## 5 事業者等による自主的かつ主体的な取組の促進

サイバー犯罪は、匿名性や広域性といったサイバー空間の特性に起因して捜査の困難性が極めて高いことや、この犯罪に的確に対処するためには高度な技術の活用が必要であることなどから、警察における取締りに加えて、事業者等においても自主的かつ主体的な取組を行うなど官民連携した対策を行う必要がある。

## (1) 総合セキュリティ対策会議

警察庁では、情報通信ネットワークの安全性・信頼性を確保することを目的として総合セキュリティ対策会議を開催し、情報セキュリティに関する産業界と政府の連携の在り方等について検討を行っている。同会議における提言を受け、これまでに、インターネット・ホットラインセンター(35頁参照)の運営が開始されたほか平成21年6月、児童ポルノの流通防止対策に関係する事業者、児童ポルノの流通防止に取り組む民間団体、学識経験者等からなる児童ポルノ流通防止協議会が発足した。また、21年度の会議では、インターネット

平成22年度総合セキュリティ対策会議

ト・オークションにおける盗品の流通防止対策について検討が行われ、インターネット・オークションに商品が出品される際には、製造番号等必要な情報を出品物が掲載されたウェブサイトに表示させた上で、製造番号等から当該出品物が盗品であると判明した場合に適切に排除できるようにすることが必要である旨の提言がなされた。

22年度の会議では、安全・安心で責任あるサイバー市民社会の実現をテーマに、①不正アクセス対策、②違法情報・有害情報対策、③サイバー防犯ボランティアの育成について検討を行った。この結果、不正アクセス対策に関しては、フィッシングやSQLインジェクション攻撃の防止方策や民間事業者による自主的なアクセス制御機能高度化の促進を支援する枠組みづくりについて、違法情報・有害情報対策に関しては、インターネット・ホットラインセンターへの通報の活性化や違法情報の削除依頼に応じない悪質なサイト管理者の積極的な検挙について、サイバー防犯ボランティアの育成に関しては、活動ガイドラインの策定による組織化の促進等について提言がなされた。

平成22年度総合セキュリティ対策会議の概要
## (2) コミュニティサイトへの対策

コミュニティサイトの利用に起因して児童が被害に遭った事件に係る検挙件数は増加している。

警察庁において行った平成22年中のコミュニティサイトの利用に起因する児童被害の詳細調査の分析 $ ^{(注1)} $ では、被疑者の犯行動機としては児童との接触目的が90.9%（児童との性交目的70.1%、児童と遊ぶ目的13.8%）であった。また、被疑者が年齢等のプロフィールを詐称したものが44.0%、被疑者がミニメール $ ^{(注2)} $ からコミュニティサイト以外におけるメールのやり取りへ移行したものは94.0%であったほか、被害児童のうち、フィルタリング $ ^{(注3)} $ に加入していない児童の割合が96.6%であった。以上のことから、被疑者が、コミュニティサイトにおける児童被害に係る防止対策が不十分な点を利用して犯罪を敢行している状況や、被害児童におけるフィルタリング加入の不十分な状況が明らかになった。

そこで、23年2月、「犯罪から子供を守るための対策に関する関係省庁連絡会議」において「コミュニティサイトの利用に起因する犯罪から子どもを守るための緊急対策」を取りまとめ、警察庁及び関係省庁では、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律（以下「青少年インターネット環境整備法」という。）に基づくフィルタリングの普及、民間事業者による実効性のあるゾーニング $ ^{注4} $ の自主的導入の支援及び民間事業者による自主的なミニメール内容確認の支援に係る取組を推進している。

図-40 被疑者の犯行動機

図-41 被疑者のプロフィール詐称状況

図-42 被疑者のミニメールから直接メールへの移行状況

図-43 被害児童のフィルタリング加入状況

3：インターネット上のウェブサイト等を一定の基準に基づき選別し、青少年に有害な情報を閲覧できなくするプログラムやサービス

4：利用者の年齢等属性に応じて利用可能なサービスを区別して設定すること。
また、警察庁では、その利用に起因する被害児童数が多いコミュニティサイトの事業者に対し、ユーザー数等その規模に応じ、ミニメールの内容確認を含む十分な体制の構築、年齢認証等のなりすましを防止するためにフィルタリングの有無に関する情報を活用することによるゾーニングの効果的運用やサイト管理者と携帯電話事業者が連携して年齢確認を行う体制の構築・運用を要請するとともに、フィルタリングの普及促進について、都道府県警察により、事業者に対する指導・要請、保護者に対する啓発活動、関係機関と連携した広報啓発活動等を推進している。

## コラム ⑥児童が使用する携帯電話に係るフィルタリングの100％普及を目指した取組の推進について

児童が携帯電話を通じてインターネットに接続し青少年有害情報を閲覧することを防止するためには、携帯電話に係るフィルタリングの利用が有効であるが、保護者や関係事業者の責務等を定めてフィルタリングの利用促進を図った「青少年インターネット環境整備法」が21年4月に施行されたにもかかわらず、児童の携帯電話に係るフィルタリングの利用率は、23年2月に内閣府が公表した調査結果によれば、小学生で77.6%、中学生で67.1%、高校生で49.3%にとどまっている $ ^{注1} $ 。一方、22年上半年にコミュニティサイトの利用に起因する犯罪の被害に遭った児童の9割以上は、フィルタリングに加入していない携帯電話からコミュニティサイトに接続しているという実態が明らかになっている $ ^{注2} $ 。このため、警察では、コミュニティサイトの利用に起因する児童の犯罪被害を防止するため、関係省庁等と連携しながら、フィルタリングの100%普及を目指した取組を推進している。

特に、携帯電話の販売・契約現場は、利用者にフィルタリングの利用を促す「最後の砦」と考えられることから、携帯電話関係事業者（販売代理店、家電量販事業者等を含む。）等に対し、販売・契約現場において、児童の保護者等に対するフィルタリングの必要性の説明や、より安全なフィルタリングサービスの推奨等を徹底してもらいたい旨の要請を強化している。

また、携帯電話の利用に起因する児童の犯罪被害の実態やインターネットの危険性、フィルタリングの利用を含めた保護者の責務等についての認識・理解の浸透を図るため、学校の入学説明会等の機会を捉えて保護者の意識啓発に努めているほか、教育委員会等の関係機関・団体と連携し、フィルタリングの普及に向けたキャンペーンや広報啓発活動を推進している。

事業者に対する要請(宮崎日日新聞)
## 6 サイバーテロ対策

## (1) サイバーテロ対策のための体制

## ① 平素からの措置と事案発生時の対応

警察庁では、警備局、生活安全局及び情報通信局の職員により構成される部門横断的なサイバーテロ対策推進室を設置し、都道府県警察に対してサイバーテロ対策に関する指導・調整のほか、都道府県警察の職員に対する教育訓練を行うなど、総合的なサイバーテロ対策を推進している。

また、都道府県警察及び都道府県情報通信部では、サイバーテロ対策プロジェクトを設置し、重要インフラ事業者等への個別訪問や共同訓練を行うなど官民連携した諸対策を推進している。

さらに、サイバーテロ又はそのおそれがある事案

を認知した場合には、都道府県警察のサイバーテロ対策要員が、情報通信部門の技術支援を受けつつ、被害状況の把握、被害拡大の防止、証拠保全等の緊急対処活動等を行うこととしている。

## ② サイバーテロ対策の技術的基盤

## アサイバーフォース

サイバーテロ対策の技術的基盤として、各管区警察局等に、サイバーフォースと呼ばれる技術部隊が設置されている。サイバーフォースは、全国の警察職員から選抜された高度かつ専門的な知識及び技術を有する者で構成されており、都道府県警察に対する技術支援を実施している。

また、警察庁には、全国のサイバーフォースの司令塔として、サイバーフォースセンターが設置されている。同センターは、24時間体制でサイバーテロの予兆把握に努めるとともに、集約された情報を分析し、その分析結果を重要インフラ事業者等へ提供するなどしている。さらに、同センターは、警察におけるサイバーテロ対策の技術的中核として、全国のサイバーフォースに対する指導等を実施するとともに、サイバーテロ発生時には緊急対処の技術支援の拠点として機能する。

サイバーフォースセンターの機能
## イリアルタイム検知ネットワークシステム

サイバーフォースセンターでは、インターネットとの接続点に設置したセンサーからの情報を集約・分析することで、DoS $ ^{注} $ 攻撃の発生やコンピュータ・ウイルスに感染したコンピュータの動向等の把握を可能とするリアルタイム検知ネットワークシステムを24時間体制で運用している。平成21年3月には、同システムの更新・高度化を行い、サイバーテロに係る情報の集約・分析能力を強化した。

## ③ 人材育成

リアルタイム検知ネットワークシステム

サイバーテロ対策を行うに当たっては、サイバー攻撃の手法や情報セキュリティに関する知識及び技術が必要であることから、対策に従事する職員を対象として、警察大学校等で教育訓練を実施している。

## (2) サイバーテロ対策のための取組

サイバーテロの未然防止及び発生時における的確な対処のため、警察では、重要インフラ事業者等との連携強化を始め、様々な取組を推進している。

## ① 官民連携したサイバーテロ対策の推進

## ア 個別訪問による情報提供

警察では、重要インフラ事業者等に対し個別に、サイバーテロの脅威や情報セキュリティに関する情報の提供を行うとともに、事案発生時における警察への速報を要請するなどしている。平成21年から22年にかけては、APEC首脳会議等を標的としたサイバーテロの未然防止に万全を期すため、APEC関連事業者等に対しても個別に、基幹システムの安全確保について必要な助言を行うなどした。

## イ 共同訓練

警察では、重要インフラ事業者等とサイバーテロの発生を想定した共同訓練を実施し、緊急対処能力の向上に努めている。APEC首脳会議等が開催された22年中には、APEC関連事業者等と共に、会議場がサイバー攻撃を受けたとの想定で、初動措置や原因究明等を行う共同訓練を実施した。

サイバーテロ対策パンフレット

共同訓練の様子
## ウサイバーテロ対策協議会

22年12月末現在、34の都道府県において警察及び重要インフラ事業者等で構成されるサイバーテロ対策協議会を設置し、サイバーテロに関する警察からの情報提供、民間の有識者による講演、参加事業者間の意見交換や情報共有を行っている。

## エ サイバーテロ対策セミナー

警察では、重要インフラ事業者等の基幹システムの運用に携わる情報セキュリティ担当者を対象としたサイバーテロ対策セミナーを実施している。このセミ

サイバーテロ対策協議会

ナーでは、サイバー攻撃の実演のほか、攻撃に対する防御手法の解説等の情報提供に努めている。

## ② 国際連携の強化

サイバーテロは容易に国境を越えて行われ、一国だけでは解決できない問題であることから、警察では、外国関係機関・団体と連携し、平素からサイバーテロ対策に資する情報交換を行うとともに、事案発生時に適切な対処を行うために合同訓練を行うなどしている。

22年9月、警察庁は、米国国土安全保障省が主催する国際的なサイバー攻撃対処演習である「サイバーストームⅢ」に参加し、同省を始めとする外国関係機関等と連携して大規模なサイバー攻撃へ対処するための訓練を行った。

22年10月、警察庁は、情報セキュリティ事案に対処する組織の国際的な枠組みであるFIRST $ ^{注} $ の技術会合に出席し、事案が発生した際の適切な対処活動に資する情報の収集を行った。

## ③ インターネット利用者への情報提供

警察庁では、警察庁セキュリティポータルサイト「@police」(http://www.npa.go.jp/cyberpolice/)を開設し、各種プログラムのぜい弱性や不正プログラムに関する注意喚起情報等を公開しているほか、リアルタイム検知ネットワークシステムの観測データを一定時間ごとに集計・分析して表示する「インターネット定点観測」、インターネット上の情勢を分析したレポート等、情報セキュリティの向上に資する情報を提供している。

警察庁セキュリティポータルサイト「@police」
# 第3節 サイバー犯罪対策の 抜本的強化に向けて

サイバー犯罪を取り巻く環境は変化を続け、新たな課題を警察に対して突き付けている。警察においては、こうした変化に迅速・的確に対応し、サイバー空間の安全・安心を確保するため、サイバー犯罪の取締り、犯罪の痕跡を確実にたどるための環境整備や官民の連携によるサイバー空間の秩序維持を強力に推進していく必要がある。

## 不正アクセス対策の強化

不正アクセス禁止法は、電気通信回線を通じて行われる電子計算機に係る犯罪の防止及びアクセス制御機能により実現される電気通信に関する秩序の維持を目的として、不正アクセス行為等の禁止・処罰及びアクセス管理者による防御措置を規定しており、不正アクセス禁止法違反について、警察における取締りとアクセス管理者における予防の両面からの対策を求めている。

第1節でみたとおり、不正アクセス禁止法違反をめぐる情勢は深刻な状況にあり、警察とアクセス管理者それぞれにおいて実施すべき対策についての更なる強化に向けた検討を行う必要がある。

## (1) 不正アクセス防止のための官民意見集約委員会(官民ボード)の設置

社会全体として不正アクセス行為からの防御を進めるためには、官民それぞれの立場において不正アクセス行為に係る情報を収集するとともに、それらを共有することにより、不正アクセス行為に係る実態をより詳細かつ正確に把握することが必要である。そこで、警察庁、総務省及び経済産業省が主体となって、官民連携した情報共有の場として不正アクセス防止のための官民意見集約委員会(官民ボード)を平成23年6月に設置した。

官民ボードでは、事業者等が活動を行う上で知り得たぜい弱性情報及び関係団体が被害拡大を防止する上で必要となる対策等を共有し、不正アクセス行為等の脅威から国内の企業等を守ることを主眼に活動を行うこととしている。併せて、サイバー空間において対策を講ずる必要のある事象について事業者側の意見を集約し、関係省庁において当該対策の検討を実施する予定である。

## (2) 取締り強化に向けた検討

不正アクセス禁止法の制定当時に比して、サイバー空間において多くのサービスが提供され、様々な情報がやりとりされるなど、国民生活や社会経済活動におけるサイバー空間への依存度が高まっている。このため、不正アクセス行為が及ぼす影響が増大しており、アクセス制御機能の社会的信頼を確保する不正アクセス禁止法の位置付けも変化してきている。こうした情勢を踏まえ、不正アクセス行為に対する制裁の在り方について検討する必要がある。

また、敢行されると膨大な量の個人情報の流出を発生させるSQLインジェクション攻撃のような新たな不正アクセス行為の手口が出現したり、現行の不正アクセス禁止法では対処できないフィッシングといった新たな識別符号の入手方法が出現したりしている。

これら新たな手口等の危険性を捉え、不正アクセス禁止法の目的の一つである「電気回線を通じて行われる電子計算機に係る犯罪の防止」の観点から、これら新たな手口等に的確に対処する
ための諸対策について検討を行う必要がある。

## (3) アクセス管理者による防御措置の向上

経済活動がインターネットに依存する傾向が高まったことで、企業においては、個人情報等を保有することが多くなり、その結果、不正アクセス行為によって保有している個人情報等が流出し、顧客に多大な影響を与える事案などが発生している。特に不正アクセス行為の目的が金銭目的に移行し、その手口が巧妙化していることに鑑みれば、不正アクセス行為を防止するためにアクセス管理者が防御措置を講じることは、根本的な対策であると言うことができる。

アクセス制御機能に関しては、インターネットの発展が民間主導でなされてきたという経緯から、法令で規格を定めることになじまない性質のものであり、民間事業者等は、アクセス制御機能の高度化を図り、不正アクセス行為からの防御水準を向上させることについての責務を有するものと考えられるため、アクセス制御機能に関しては、民間事業者による自主的な高度化の取組を基本として、これを促進、支援するための枠組みを検討する必要がある。

不正アクセス禁止法の概要

## 2 不正指令電磁的記録作成罪の新設等による取締りの強化

近年におけるサイバー犯罪その他の情報処理の高度化に伴う犯罪等の実情に鑑み、人が電子計算機を使用するに際してその意図に沿うべき動作をさせず、又はその意図に反する動作をさせるべき不正な指令を与える電磁的記録(不正指令電磁的記録)の作成を処罰する不正指令電磁的記録作成罪の新設を始めとする「情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律」が平成23年6月に公布され、当該罪については同年7月に施行された。

警察庁では、都道府県警察に対して改正趣旨を通知するとともに、不正指令電磁的記録作成罪の効果的取締り等に係る指導を行うなどして、本罪に係る適切な取締りを推進していく。

## 3 サイバー犯罪捜査の環境整備

サイバー犯罪を抑止するためには、サイバー犯罪が認知された場合に速やかに捜査され、その被疑者が迅速に検挙されることが必要である。このようなサイバー犯罪捜査の環境を整備する
ためには、サイバー犯罪における事後追跡可能性、すなわち、被疑者が被害者のコンピュータに接続した際の接続ログ、インターネットに接続した際の認証ログ、契約者情報等の被疑者を特定するために必要なデータが確保される状態にあるかという視点が必要であり、現在、この確保を行う上での支障となっている犯罪インフラ $ ^{注1} $ 等について対策を行う必要がある。

## (1) 海外の捜査機関との連携強化と海外の企業との協力関係の構築

世界規模の SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)やインターネット・ショッピング等の利用者の増加、クラウド・コンピューティング $ ^{(注2)} $ の普及等今後ますますサイバー犯罪の捜査環境が悪化することが予想される。このような情勢に的確に対処するためには、外国捜査機関とより緊密な協力体制を確立し、事案によっては、二国間又は多国間で並行して捜査を行うことが必要である。

また、サイバー犯罪を捜査するために必要となる通信ログや契約者情報等が海外事業者等で管理されており、日本に照会の窓口が設置されていない場合、当該情報の入手を外交ルート等を通じて当該国の法執行機関に対して要請しているところであるが、要請した情報を入手するために長期間を要することもある。このため、捜査に必要な情報を迅速に入手できるよう、警察庁から海外の企業に対して日本での照会窓口の設置を働き掛けるなど海外の企業との連携を強化する必要がある。

## (2) インターネットカフェにおける利用者の匿名性排除に向けた対策

インターネットカフェについては、インターネットカフェにおいて敢行される犯罪の抑止対策として、利用者の匿名性排除が必要不可欠である。警察庁では、平成19年から、日本複合カフェ協会に対し、利用者の本人確認や使用する端末の記録、防犯カメラの設置等、匿名性を排除するための諸対策を申し入れるとともに、各都道府県警察におけるインターネットカフェ連絡協議会設置の推進等の諸対策を行ってきた。

警察庁においては、インターネットカフェに係る条例を制定しようとする道府県に対する支援の実施や、東京都における条例の制定後の犯罪の発生状況の推移を踏まえ、引き続き諸対策を推進することとしている。

インターネットカフェ店内

インターネットカフェ個室

## (3) 無線 LAN、データ通信カードの悪用防止に係る対策

無線 LAN については、他人の無線 LAN を無断で介した他人名義によるインターネットの接
続が問題となっている。警察庁ではこの問題に対処するため、暗号化を初期設定とした無線LAN機器の販売についての事業者等への協力要請や、利用者に対しセキュリティ設定に関する広報啓発を行っていく必要がある。

また、データ通信カードについても、本人確認を受けることなく購入できるデータ通信カードの利用者の匿名性が問題となっているため、事業者等に対し、販売時における本人確認の実施を要請し、事業者等の自主的な取組を促進していく必要がある。

今後は、警察庁において事業者等と共に、無線 LAN やデータ通信カードの匿名性対策の在り方を検討していくこととしている。

電気店の店長の男(42)らは、電波法が定めた上限の数十倍の電波を出力できる無線 LAN アダブターを「無銭 LAN」と称して販売することにより、購入者がこれを利用して他人の無線 LAN を介してインターネットに接続できるようにした。平成22年9月、電波法違反(無線局の無免許開設)、同ほう助で合計11人を検挙した(大阪)。

## (4) 通信記録(ログ)の保存に向けて

サイバー犯罪の捜査では、使用されたコンピュータを特定するとともに、そのコンピュータを誰が使用したのかを特定する必要があり、そのためには通信記録が不可欠であるところ、この通信記録が保存されていないために犯人の特定に至らない事件がしばしば見受けられる。昨今の高度化・多様化が進むサイバー犯罪に係る対策において、通信記録の重要性はますます高まっている。

また、通信記録は、犯罪捜査のみならず民事上の紛争における相手方の発見や証拠の確保、セキュリティサービス事業者等によるネットワーク障害の原因究明等においても必要不可欠なものとなっている。通信事業者等による通信記録の保存は、電磁的記録媒体の容量が少なく、容量当たりの価格も高価だった時代に比べ、技術の進歩等により容量が増大し、価格も安価になった今日では、必ずしも大きな負担ではなくなってきていると考えられる。

こうしたことから、通信記録の保存の必要性について、捜査の円滑化以外の観点からも、国民全体に議論を広げ、国民の理解を深めていく必要がある。

平成21年4月、オンラインゲームの利用者から「オンラインゲームに不正アクセスされ、ゲーム上の仮想通貨等を盗まれた」との相談を受けたことから、不正アクセスに係るIPアドレスを特定し家宅摂索を実施したところ、同所にはオンラインゲームへのアクセスを中継するウェブサーバが設置されていた。しかし同ウェブサーバはいずれかの場所からのオンラインゲームに対する接続を中継しているだけであったことから、真の不正アクセスの発信元を特定すべく、同ウェブサーバの解析を行ったが、ログが保存されていなかったことから、不正アクセスの発信元の特定には至らなかった。

同ウェブサーバを設置していた者については、無届で電気通信事業を行っていたことから、22年2月、電気通信事業法違反(届出義務違反)で逮捕した(山口)。

## 4 官民の連携によるサイバー空間の秩序維持

## (1) サイバー防犯ボランティア活動の促進

「自分たちの町は自分たちで守る」という理念の下、安全で安心して暮らせる地域社会の実現を目指して結成された、現実空間における自主防犯ボランティアの青色パトロールを始めとす
るパトロール活動等は、街頭犯罪等の抑止や規範意識の向上に一定の成果を上げてきた。第1節でみたサイバー空間における現状に鑑みると、サイバー空間においても、一般のインターネット利用者の規範意識を向上させ、サイバー空間の安全・安心を確保するため、犯罪被害防止についての国民に対する広報啓発、悪質な利用者への指導・注意といった活動を行う、インターネット利用者によるサイバー防犯ボランティア活動を促進する必要がある。

現在、このような活動に取り組んでいる団体として、公益社団法人全国少年警察ボランティア協会、日本ガーディアン・エンジェルス等がある。このような団体の先進的取組を参考にしながら、警察では、今後、サイバー防犯ボランティア活動ガイドラインの作成等によりサイバー防犯ボランティア活動を行いやすい基盤を整備するとともに、サイバー防犯ボランティアの活動の重要性を国民に訴え、その結成を促進し、官民連携によりサイバー防犯ボランティアを育成していくこととしている。

## (2) 児童ポルノのブロッキングに係る支援

児童ポルノ流通防止協議会(46頁参照)における、ブロッキングの実施に向けた法的・技術的課題の整理、アドレスリスト利用事業者に対してアドレスリストを提供する、児童ポルノ掲載アドレスリスト作成管理団体(以下「作成管理団体」という。)の設置に向けた検討や、平成22年7月に政府の犯罪対策閣僚会議において決定された、22年度中を目途に関係事業者がブロッキングを自主的に実施できるよう環境整備の推進を内容とする「児童ポルノ排除総合対策」を受け、同年12月、作成管理団体を選定・監督する児童ポルノ流通防止対策専門委員会が発足した。

警察庁では、作成管理団体について試験的運用を実施し、ブロッキングの円滑な実施に向けた検証を行い、作成管理団体の基本的な業務に係る運用の流れや技術を構築した。これを受けて、23年3月に、プロバイダ等が中心となって発足した一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会が作成管理団体として選定され、同年4月から運用を開始しているところである。今後は、情報提供元となる警察庁等を含め作成管理団体とプロバイダ等のアドレスリスト利用事業者が一体となって児童ポルノ排除に向けた取組を一層推進していく必要がある。
## (3) コミュニティサイトにおける児童の犯罪被害防止対策

平成23年2月、「コミュニティサイトの利用に起因する犯罪から子どもを守るための緊急対策」が取りまとめられ、コミュニティサイトの利用に起因する児童被害の更なる増加を防ぐ取組がなされているところである(47頁参照)。今後とも、コミュニティサイトの利用に起因する犯罪の取締りの徹底を基本としつつ、関係省庁と連携して、携帯電話事業者の保有する利用者年齢情報を活用した実効性のあるゾーニングの自主的導入の支援等、同対策に基づく取組を緊急に推進していく。

また、警察庁では、23年2月、サイトの審査監視機関(一般社団法人モバイルコンテンツ審査・運用監視機構(EMA) $ ^{(注)} $ )に対しての情報提供を合意締結するなど、児童の犯罪被害の抑止に向けた官民連携した取組を推進している。

## 終わりに

インターネットは、世界中にある様々な情報の収集のみならず、インターネットショッピング等による経済取引やコミュニティサイトによる交流活動等を行うために気軽に利用されるなど、今や国民生活に必要不可欠なものとなっている。加えて、インターネット関連企業等において、インターネット利用者のニーズに応えるために新たな技術やサービスが生み出され続けており、サイバー空間における利便性は向上し、サイバー空間を利用する上での便益はますます大きくなっている。

その一方で、サイバー空間における犯罪の敢行は、捜査をより困難にしたり、被害をより拡大させるおそれがあり、現に、第1節で示した事例のように、インターネット接続をより簡易にするための機器や施設が犯罪の匿名性を高めてしまったり、情報発信や交流を容易にするサービスが被害の標的となり得る対象を増やすといった状況が見受けられる。

また、国民からのアンケート結果にもみられるように、現実社会と比較して自由度の高いサイバー空間においては、一般のインターネット利用者においても規範意識が必ずしも高いとはいえない状況にある。

警察では、巧妙化し続けるサイバー犯罪に対して、様々な対策を講じてきたところではあるが、サイバー犯罪の情勢はいまだ厳しく、引き続き、警察組織を効果的に活用した捜査体制の構築や新たな手口についての対応を検討していくこととしている。

それらに加え、今後は、インターネット利用者全体に向けた対策をさらに推進し、インターネットを利用する全ての人々が、サイバー空間において高い規範意識を持ち、責任ある行動をとるよう、産業界、関係機関・団体はもとより、インターネットを利用する組織や個人と警察とが連携を強化し、社会を挙げて対策を進めることにより、安全・安心で責任あるサイバー市民社会の実現を目指していく必要がある。
# サイバー犯罪と対峙するために

埼玉県警察ポッポくん

前 埼玉県警察本部生活安全部生活安全企画課(現 草加警察署地域課)

みかみやまともこ

三上山知子巡查部長

「皆さん全員が、サイバー犯罪の被疑者にも被害者にもなる危険があります。」

サイバー犯罪対策係として事件捜査や被害防止の広報啓発活動等に携わる中で、インターネット利用者の危機意識の低さを強く感じている私は、サイバー犯罪防止を訴える講演等において、必ずこうした言葉を伝えるようにしています。

インターネットの普及で世の中が便利になった一方、利用者の危機意識と規範意識の希薄さを受けて、私たちの身近なものとなっているサイバー空間には違法・有害な情報が氾濫して、今や社会問題となっています。私は統計も担当しているので、数字からもサイバー空間の状況の悪化を感じます。

先日も、不正アクセスで検挙した中学生から「他人のIDを勝手に使ってもバレないし、ゲームにアクセスしただけなら犯罪にならないと思った。」と聞きました。その中学生は、現実と非現実を区別できず、パソコン上の行為なら許されるだろうというゲーム感覚で犯罪を犯していたのですが、目の前にあるものはただの機械でも、その向こうには心を踏みにじられている人がいる事を忘れないで欲しいものです。

今は、サイバー犯罪に対峙するため経験を積み、基礎と実戦の業務知識をしっかり身に付けたい！その思いが募っています。

# サイバーテロとの闘い

前 関東管区警察局新潟県情報通信部情報技術解析課(現 栃木県情報通信部情報技術解析課)

菊池 祐司 技官

重要インフラの基幹システムがサイバー攻撃を受けるといった事案が発生した場合、限られた時間内で情報を正確に分析し、攻撃の遮断、被害拡大の防止やシステムの復旧を図る必要があります。

そのためには日頃からの備えが重要であり、警察では、こうした事案に備え、警備部門、生活安全部門、情報通信部門が連携して緊急対処訓練を実施していますが、訓練には「サイバー攻撃手法や防御方法の技術的知見」を反映させるという情報通信部門の役割が非常に重要になっています。また、訓練には警察だけでなく重要インフラ事業者等も参加していることから、それら事業者等に対しても的確な指導・助言をする必要があります。この訓練の成功に向け、私は寸暇を惜しんで最近のサイバー攻撃

対策の技術を勉強し、得られた知識を訓練シナリオに反映させて、より充実した訓練の実施に努めています。

このように、今後とも日々進化する情報通信技術を熱心に勉強し、サイバーテロ対策に活かして、国民生活の安全に寄与していきたいと思います。
平成19年12月20日

(单位 百万円)

## 第一 一般会計予算の補正

## 1 歳出の補正額

## (歳出の追加額)

(1) 災害対策費 730,760

(2) 義 務 的 経 費 の 追 加 155,153

(3) 国債整理基金特別会計へ繰入 414,300

(4) 地方交付税交付金 299,215

(5) その他の経費 895,756

① 中小企業金融公庫出資金等 232,600

② 国際分担金及び拠出金 200,309

③ 高齡者医療制度円滑導入関係経費 171,882

④ 水田農業等緊急活性化関係経費 79,853

⑤ 原油 価格 高騰 対策 費 56,976

⑥ 中国残留邦人支援関係経費 25,368

⑦ 米 軍 再 編 関 係 経 費 17,059

⑧ 產業投資特別会計受入金繰入 14,504

⑨ 年 金 特 別 会 計 へ 繰 入 12,474

⑩ 新型インフルエンザ対策等関連経費 11,763

⑪ そ ⑩ 他 72,968

## (歳出の修正減少額)

(1) 既 定 経 費 の 節 減 △ 1,200,586

(2) 地方交付税交付金の減額 △ 299,215

(3) 予備費の減額△100,000

合計 895,383
## 2 歳入の補正額

(歳入の追加額)

(1) そ その 他 収 入 1,000,405
(2) 公 債 金 863,000
(3) 前 年 度 剰 余 金 受 入 828,601
計 2,692,006

## (歳入の修正減少額)

(1) 租 税 及 印 紙 収 入 △ 916,000
(2) そ の 他 収 入 △ 17,623
(3) 特 例 公 債 金 △ 863,000
計

（備考）上記の補正により、平成19年度一般会計歳入歳出予算総額は、それぞれ 83,804,191 百万円となる。

## 第二 特別会計予算の補正

国債整理基金特別会計、道路整備特別会計など17特別会計について、所要の補正を行う。

## 第三 政府関係機関予算の補正

中小企業金融公庫について、所要の補正を行う。
各都道府県 衛生主管部（局）

抗インフルエンザウイルス薬備蓄担当者 殿

厚生労働省新型インフルエンザ対策推進本部

政府において備蓄した抗インフルエンザウイルス薬の

都道府県への放出手順について

標記については、「政府において備蓄した抗インフルエンザウイルス薬の都道府県への放出方法等について」(平成19年9月28日付け医政経発第0928003号、健感発第0928003号厚生労働省医政局経済課長、健康局結核感染症課長通知)により、基本的な考え方等を連絡しているところですが、今般、具体的な放出手順について、別添「政府備蓄抗インフルエンザウイルス薬放出手順書（以下「手順書」という。）」のとおりとりまとめましたのでお知らせします。今後、政府備蓄抗インフルエンザウイルス薬の補充を要請する際には、手順書に沿って処理を進めてください。

なお、この内容については、社団法人日本医薬品卸業連合会あて、別添（写）のとおり連絡したことを申し添えます。

また、手順書別表1（都道府県補充要請担当者一覧）作成のため、同表の項目内容について、下記照会先まで登録をお願いします。（既に、「新型インフルエンザ対応として医薬品を送る際の担当者」について各都道府県にファクシミリで照会をしており、補充要請担当者がその際の回答と同じ場合には、登録は不要です。）

照会先

健康局结核感染症课

Tel.03-3595-2257

Fax.03-3581-6251