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## ④ 乘物盗对策

警察庁、財務省、経済産業省、国土交通省及び民間17団体から成る自動車盗難等の防止に関する官民合同プロジェクトチームでは、「自動車盗難等防止行動計画」（14年1月策定、22年1月改定）に基づき、イモビライザ等を備えた盗難防止性能の高い自動車の普及、使用者に対する防犯指導及び広報啓発、盗難自動車の不正輸出防止対策等を推進している。さらに、オートバイ盗の防犯対策として、製造業者に車両の盗難の実態や手口に関する情報を提供し、メインスイッチ部（キー部分）の破壊防止装置やイモビライザ等の盗難防止装置を備えたオートバイの普及を促進している。

## ⑤ ひったくり対策

ひったくり事件の多発を受け、警察では、その発生状況や手口を分析して、ひったくりの被害防止に効果のあるかばんの携行方法や通行方法等について指導啓発を行うほか、防犯協会等と協力して、自転車の前かごに取り付けるひったくり防止カバー等の普及を促進している。

自動車盗難防止の広報ポスター

## ⑥ 侵入犯罪对策

侵入犯罪を抑止するため、15年9月に施行された特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律に基づき、正当な理由によらない特殊開錠用具等の所持等の取締りを強化している（前頁表1-2参照）。また、警察庁、経済産業省、

国土交通省及び建物部品関連の民間団体から成る「防犯性能の高い建物部品の開発・普及に関する官民合同会議」では、16年4月から、侵入までに5分以上の時間を要するなど一定の防犯性能があると評価した建物部品（CP部品）を掲載した「防犯性能の高い建物部品目録」をウェブサイトで公表するなどして、CP部品の普及に努めている。22年4月末現在で17種類3,988品目が目録に掲載されている。さらに、警察庁のウェブサイトに「住まいる防犯110番」（http://www.npa.go.jp/safetylife/seianki26/index.html）を開設し、総合的な侵入犯罪対策の広報を推進している。

CPマーク

CP部品だけが表示できる共通標章でCrime Prevention（防犯）の頭文字を図案化したもの

## ⑦ 店舗対象の強盗対策

コンビニエンスストア等を対象とした強盗事件の多発に伴い、警察では、防犯体制、現金管理の方法、店舗の構造等を定めた防犯基準を策定し、これに基づき各店舗に対する指導を行うとともに、警察官の巡回や機会をとらえた防犯訓練を実施している。また、金融機関を対象とした強盗事件の発生が依然高い水準にあることから、警察では、金融機関の防犯体制や店舗等の構造、防犯設備等に関して基準を定め、関係機関・団体に対し指導を行っている。

住まいる防犯110番

コンビニエンスストアにおける模擬強盗訓練
## 3 振り込め詐欺

## （１）振り込め詐欺の現状

振り込め詐欺とは、いわゆるオレオレ詐欺 $ ^{(注1)} $ 、架空請求詐欺 $ ^{(注2)} $ 、融資保証金詐欺 $ ^{(注3)} $ 及び還付金等詐欺 $ ^{(注4)} $ の総称であり、架空・他人名義の携帯電話や預貯金団座等を利用し、不特定多数の者から現金をだまし取る犯罪（現金を脅し取る恐喝も含む。）である。

平成21年中の振り込め詐欺の認知件数は7,340件、被害総額は約96億円と、20年中の認知件数及び被害総額の約3分の1にまで減少した。

また、21年中の検挙件数は5,669件、検挙人員は955人と、過去最高となった。

図1-19 振り込め詐欺の認知件数・被害総額の推移（平成17～21年）

図1-20 振り込め詐欺の検挙状況の推移（平成17～21年）

## （２）振り込め詐欺を撲滅するための取組み

警察庁では、平成20年6月、警察庁次長を長とする「振り込め詐欺対策室」を設置し、組織を挙げた取締活動及び予防活動を推進している。また、同年7月、法務省と共同で、振り込め詐欺対策における基本的な考え方及び方針を取りまとめた「振り込め詐欺撲滅アクションプラン」を策定・公表し、官民を挙げた取組みを推進している。

このような取組みにより、振り込め詐欺の被害は、21年には大幅に減少したものの、それでもなお年間100億円近い多額の被害が発生していることから、振り込め詐欺を撲滅するため、引き続き各種対策を推進している。

## ① 警察の総力を挙げた取締活動の推進

都道府県警察では、振り込め詐欺対策に専従する組織の設置や要員の確保、部門横断的な集中取締体制の構築等により、体制の強化を図っている。また、警察庁では、集約した情報を都道府県警察に還元し、戦略的な取締活動を推進するとともに、都道府県警察間の合同・共同捜査を積極的に推進している。
振り込め詐欺においては、架空・他人名義の携帯電話や預貯金口座等が利用されていることから、警察では、これらの流通を遮断し、犯行グループの手に渡らないようにするため、振り込め詐欺を助長する行為についても、関係法令を駆使して取締りに当たっている。

## ② 国民から寄せられた情報による先制的抑止措置の推進

警察では、110番通報のほか、警察相談専用電話（全国統一電話番号「#（シャープ）9110」）及び専用メールアドレス等、様々な窓口を設け、振り込め詐欺に関する相談や情報を幅広く受け付けている。また、国民から寄せられた情報を活用し、警察官による警告電話の実施、「だまされた振り作戦 $ ^{注1} $ 」による犯人の検挙、事業者に対する犯行に利用された携帯電話の契約者確認の求めや金融機関に対する振込先指定口座の凍結依頼による犯行ツールの無力化等を実施し、効果的な取締りや被害防止を推進している。

## ③ 官民一体となった予防活動の推進

## ア 広報啓発活動の推進

振り込め詐欺の被害を防止するためには、国民の犯罪に対する「抵抗力 $ ^{(注2)} $ 」を高めていくことが重要である。このため、警察では、防犯教室や巡回連絡等の機会や、テレビ等マスコミを通じて、その手口や被害に遭わないための注意点等の情報を積極的に国民に対して提供している。また、振り込め詐欺の犯人は、被害者をだますための口実を社会情勢に応じて頻繁に変化させるため、生活安全相談等日々の警察活動から得られる情報を集約・分析し、最新の発生動向を踏まえた広報啓発活動を実施している。

## 図1-21 振り込め詐欺被害防止のポイント

オレオレ詐欺

「携帯電話の番号が変わった」という電話は詐欺

架空請求詐欺

身に覚えのない請求は、無視してまず相談

融資保證金詐欺

お金を借りるのに「先に保証金を払え」は詐欺

還付金等詐欺

「お金を返すからATMに行け」は詐欺

## イ関係機関・団体等との連携

振り込め詐欺の被害金の多くがATMや金融機関窓口を利用して送金されていることから、金融機関の職員等による利用者への声掛けは、被害防止のために極めて重要である。このため、警察は、金融機関、コンビニエンスストア等に対し、振り込め詐欺が疑われる場合の利用者への声掛けや警察への通報を積極的に行うよう求めている。また、効率的に広報啓発を行うため、病院や福祉関係事業者等と連携し高齢者への注意喚起を行うなど、被害者層が日常的に接することの多い関係機関・団体等と連携した取組みを推進している。

## コラム ① ATM 周辺における声掛けによる振り込め詐欺被害防止

警察では、ATM周辺における声掛けを一層推進するため、金融機関と連携して声掛けの共同訓練を実施したり、声掛けの着眼点等を示した資料を金融機関に提供したりしている。

21年中は、声掛けにより、認知件数の16.7％に当たる1,229件の振り込め詐欺被害を未然に防止している。

ATM周辺での取組み
## 4 構造的な不正事案

## （１）政治・行政をめぐる不正事案

地方公共団体の長や議員による贈収賄事件、競売入札妨害事件、買収等の公職選挙法違反事件等の政治・行政をめぐる不正が相次いで表面化している。

警察では、不正の実態に応じて様々な刑罰法令を適用するなどして、事案の解明を進めている。

第45回衆議院議員総選挙（平成21年8月30日施行）における選挙期日後90日現在（21年11月28日現在）の公職選挙法違反の検挙件数は295件、検挙人員は571人（うち逮捕者116人）と、前回の第44回衆議院議員総選挙期日後90日の時点に比べ、検挙件数は37件（14.3%）増加し、検挙人員は8人（1.4%）減少した。

政治・行政をめぐる不正事案の検挙事件数の推移（平成12～21年）

注1：公職選挙法違反事件を除く。

2：同一の被疑者で同種の余罪がある場合でも、一つの事件として計上した統計である。

元千葉市長（68）は、17年5月ころ及び同年11月ころの2回、土木建築業者から、同市が発注する土木工事の入札指名業者に同業者を選定するなど有利な取り計らいを受けたことに対する謝礼等の趣旨で、現金合計200万円を収受した。21年4月、同市長を収購罪で逮捕した（警視庁）。

事例 ②

Case

当選候補者の選挙運動に関する出納責任者（42）らは、第45回衆議院議員総選挙の際、同候補者を当選させるため、21年8月ころから同年9月ころにかけて、選挙運動者9人に対し、同候補者が立候補していた小選挙区及び比例代表選挙区内の選挙人に同候補者の氏名、顔写真が印刷された選挙運動用文書を配布するなどの選挙運動をしたことの報酬として、現金合計約70万円を供与した。同年9月、同出納責任者ら3人を公職選挙法違反（買収罪）で逮捕した（熊本）。
## （２）経済をめぐる不正事案

最近の悪化した経済状況を背景として、金融機関からの各種融資をめぐる詐欺事犯、証券市場を舞台とした証券の発行や取引に関連した事犯のほか、役職員らによる不正等企業の内部統制の不備に起因する事犯が後を絶たない状況にある。また、投資名目で多数の国民が被害に遭う大型詐欺事犯、生活保護や年金等の社会保障制度を悪用した事犯や国の補助金等の不正受給事犯も相次いで発生している。

そこで、警察では、金融・不良債権関連事犯、証券取引事犯、企業の経営等に係る違法事犯、その他国民の経済活動の健全性又は信頼性に重大な影響を及ぼすおそれのある犯罪の取締りを推進している。

このような犯罪の捜査では、犯罪の背景、動機、実行行為等を明らかにするため、関係する企業等の財務実態の解明が不可欠であることから、都道府県警察では、公認会計士等の資格を有する者や民間企業での会計事務の経験者等を財務捜査官として採用しており、経済をめぐる不正事案に対し、その高度な技能を活用し、事案の解明を進めている。

金融・不良債権関連事犯の検挙事件数の推移（平成12～21年）

事例①

Case

不動産会社代表取締役（40）らは、大手都市銀行から運転資金借入名目で現金をだまし取ろうと企て、15年10月ころから18年12月ころにかけて、同銀行に対し、返済能力を有するように見せかけた内容虚偽の決算報告書等を提出するなどして信用させ、約5億5,000万円をだまし取った。21年9月までに、12人を詐欺罪等で逮捕した（警視庁）。

事例 ②

Case

光学機器関連メーカーの持ち株会社役員（53）らは、同社の株券について、財産上の利益を得る目的で、その株価の高値形成を図ろうと企て、19年4月ころ、株式会社東京証券取引所が開設する有価証券市場において仮装売買を行うなどして、同株券の株価を吊り上げ、その上昇させた株価により約1,000万株を売り付けた。また、20年2月ころ、同役員らは、同社の株価を上昇させた上で、発行予定の新株等を売却しようと企て、増資が行われたとする虚偽の事実を公表した。22年1月までに、14人を証券取引法違反（相場操縦）、金融商品取引法違反（偽計）等で逮捕した（大阪）。

事例 ③

Case

元総合病院理事長（51）らは、県社会保険診療報酬支払基金から診療報酬名目で現金をだまし取ろうと企て、17年1月ころから19年5月ころにかけて、入院中の生活保護受給者数名に心臓カテーテル手術を施したとする内容虚偽の診療報酬請求書等を作成して同基金に提出するなどして、県社会保険診療報酬請求書審査委員らを信用させて診療報酬の支払いを決定させ、約840万円をだまし取った。21年7月、3人を詐欺罪で逮捕した（奈良）。
## 通貨偽造犯罪

## （1） 発見状況

過去10年間の偽造日本銀行券の発見枚数 $ ^{(注)} $ の推移は次のとおりであり、平成21年中は、前年より増加した。

図1-24 偽造日本銀行券の発見枚数の推移（平成12～21年）

## （2） 特徵的傾向と対策

最近の偽造日本銀行券の中には、対面行使が可能であるほど外観が本物らしいものが発見されている。これは、高性能のコンピュータ、スキャナ、プリンタ等が一般に普及し、精巧な偽造を容易に行えるようになったためと考えられる。

警察庁では、財務省、日本銀行等と連携して、ポスターやウェブサイトで偽造日本銀行券が行使された事例や偽造通貨を見破る方法を紹介するなどして、国民の注意を喚起している。また、コンピュータ関連機器、自動販売機等の製造業者団体に情報を提供し、通貨偽造や偽造通貨行使を防ぐシステムの開発等の通貨偽造犯罪対策の強化を要請するなどしている。

通貨偽造・同行使事件で押収した偽造日本銀行券

韓国人の男（35）は、平成21年3月ころから同年4月ころにかけて、東京都内の自宅において、スキャナ機能付きのプリンタを使用して一万円券約50枚を偽造し、同月ころ、東京都内の菓子販売店等で、物品の購入代金として手渡し、行使した。同月、偽造通貨行使罪で逮捕（同年8月、通貨偽造・同行使罪に訴因変更）した（警視庁）。
## カード犯罪

## （１）カード犯罪の認知・検挙状況

過去10年間のカード犯罪 $ ^{(注)} $ の認知・検挙状況の推移は次のとおりであり、平成21年中のカード犯罪の認知件数及び検挙件数は前年より減少したものの、検挙人員は前年より増加した。

図1-25 カード犯罪の認知・検挙状況の推移（平成12～21年）

## （2） 特徵的傾向と対策

窃取・拾得し又は偽造したキャッシュカード等を使用して現金自動預払機（ATM）から現金を盗む事件や偽造したクレジットカードを使用して商品を不正に購入する詐欺事件がカード犯罪の大半を占める。その手口は巧妙化しており、企業から流出した顧客の個人情報を基にキャッシュカードを偽造し、ATMから現金を引き出すものや、特殊な方法により他人名義のクレジットカード番号等を不正に入手し、インターネット上の通信販売で商品を購入するものなどがある。

警察では、早期検挙のため捜査を徹底するほか、口座名義人からキャッシュカード等の盗難・紛失の届出があった場

生カード（偽造カード作成用のプラスチック板）

合はカードの利用停止を促すなど、被害の拡大防止に努めている。また、「偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律」において、預貯金者が金融機関に対し、盗難されたキャッシュカード等により自分の口座から不正に払い出された額に相当する金額の補てんを求める際、捜査機関に対する届出が必要とされていることから、金融機関から警察に対して被害届の有無等についての照会があった場合には、被害届を受理しているかどうかを回答するなどして、円滑な被害の回復に協力している。
## ヤミ金融事犯、悪質商法等

## （1） ヤミ金融事犯

平成21年中のヤミ金融事犯 $ ^{(注1)} $ の検挙状況は表1-3のとおりであり、このうち暴力団が関与する事件は約28.7%であった。

ヤミ金融事犯は、他人名義の携帯電話や預貯金口座を利用するなど手口が悪質・巧妙化しているため、各都道府県警察に設置している集中取締本部による継続した取締りのほか、被害防止のために、「携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律」に基づく契約者確認の求めや口座凍結依頼等の諸対策を推進している。

表1-3 ヤミ金融事犯の検挙状況の推移（平成17～21年）

広報啓発用リーフレット

（企画・編集：（社）全国消費

生活相談員協会）

区分	17	18	19	20	21
検举事件数（事件）	339	323	484	437	442
検举人員（人）	706	710	995	860	815

注：同一の被疑者で関連の余罪がある場合でも、一つの事件として計上した統計である。

無登録貸金業者（31）らは、20年4月ころから21年1月ころにかけて、いわゆる名簿屋から購入した多重債務者名簿を基に、全国にダイレクトメールを発送するなどして融資を勧誘し、約300人に対し、法定金利の約110倍から約750倍の利息で金銭を貸し付け、約3億5,000万円の利息等を他人名義の預金団座に振り込ませ、受領するなどした。21年3月までに、9人を出資法違反（超高金利）等で逮捕した（岩手）。

## （2） 悪質商法

## ① 特定商取引等に係る事犯

平成21年中の特定商取引等に係る事犯 $ ^{注2} $ の検挙状況は表1-4のとおりであり、高齢者をねらった、家屋の土台や配管等の点検を口実に不要なリフォーム工事等を高額で行う点検商法や、勝手に家に上がり込み長時間居座るなどして高額な布団等を売り付ける押し付け商法の検挙が目立った。

表1-4 特定商取引等事犯の検挙状況の推移（平成17～21年）

区分	17	18	19	20	21
検挙事件数（事件）	124	138	112	142	152
検挙人員（人）	330	385	299	279	371

住宅リフォーム会社役員（33）らは、18年9月ころから20年2月ころにかけて、住宅の無料点検を装って主に高齢者宅を訪問し、「床下が湿っていて、柱が腐っているので地震がきたら家が倒れる」などと告げ、不要な耐震補強工事を施工するなどして、約570人から約3億4,000万円をだまし取った。21年9月までに、17人を組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（以下「組織的犯罪処罰法」という。）違反（組織的な詐欺）等で検挙した（栃木）。

悪質業者が施工した不要な耐震補強工事
## ② 資產形成事犯

21年中の資産形成事犯 $ ^{注1} $ の検挙状況は表1－5のとおりであり、国内外の事業への投資を装って金銭の出資を募る預かり金事犯及び金融商品取引事犯の検挙が大半を占めた。

表1-5 資産形成事犯の検挙状況の推移（平成17～21年）

区分	17	18	19	20	21
檢举事件数（事件）	9	17	12	22	29
檢举人員（人）	41	73	86	117	125

広報啓発用リーフレット（企画・編集：（社）全国消費生活相談員協会）

事例①

Case

健康機器販売会社役員（75）らは、12年7月ころから19年10月ころにかけて、「当社にお金を1年間預ければ、3か月ごとに9％の利息を支払い、満期には元金を返還します」などと告げて、約4万人から約1,285億円をだまし取った。21年2月、同役員ら22人を組織的犯罪処罰法違反（組織的な詐欺）で逮捕した（警視庁、宮城、福島）。

事例 ②

Case

投資会社役員（55）らは、16年10月ころから20年11月ころにかけて、「経済成長率の高い海外の未公開株に投資すれば、3年後には出資額の3倍から4倍の金が現金で戻ってくる」などと告げて、約1万人から約218億2,000万円をだまし取った。21年9月までに、同役員ら6人を詐欺罪、組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益の隠匿）等で検挙した（千葉、静岡）。

## コラム ② 悪質商法（特定商取引等事犯・資産形成事犯）被害に関するアンケート結果

検挙された特定商取引等事犯・資産形成事犯の被害者各100人にアンケート調査を実施した結果、判明した被害状況等は、次のとおりである。

○ 特定商取引等事犯

・被害者は、一戸建ての居住者が約90%、旧来住宅地 $ ^{注2} $ の居住者が約80%を占めた。

・契約事実を家族等に相談しなかった被害者が約70％を占めた。

・「最初の段階で断っていれば被害に遭わなかった」との回答が約60％を占めた。

○ 資產形成事犯

・被害の発端については、「知人から誘いを受けた」との回答が約60％を占めた。

・投資に当たっては、家族に相談しなかったケースが約60％を占めた。

・投資した理由については、「勧誘員の話を信じ込んだ」との回答が約70％を占めた。

・「事前に業者の手口を知っていれば被害に遭わなかった」との回答が約60％を占めた。

## （３）その他の経済事犯

平成21年中の不動産取引をめぐる事犯の検挙事件数は21事件、検挙人員は33人で、検挙した事件の主な適用法令は、宅地建物取引業法、建築基準法であった。
## 8 食の安全に係る事犯、環境事犯等

## （１）食の安全に係る事犯

食の安全に係る事犯 $ ^{注} $ は近年増加しており、平成21年中の検挙事件数は66事件、検挙人員は132人となった。中でも、食品の産地等偽装表示事犯の検挙事件数は34事件、検挙人員は107人と大幅に増加しており、統計を取り始めた14年以降で最多となった。

偽装手口は悪質・巧妙化が進んでおり、食品の転売による用途の偽装や食品の買戻しによる原産地の偽装等の手口もみられる。

図1-26 食の安全に係る事犯の検挙状況の推移（平成17～21年）

表1-6 食の安全に係る事犯の検挙状況の推移（平成17～21年）

区分 年次	17	18	19	20	21
検举事件数(事件)	26	25	52	37	66
食品衛生関係事犯	18	20	48	21	32
食品の産地等偽装表示事犯	8	5	4	16	34
検举人員(人)	37	35	90	91	132
食品衛生関係事犯	21	23	69	34	25
食品の産地等偽装表示事犯	16	12	21	57	107
検举法人(法人)	7	4	5	24	37
食品衛生関係事犯	1	1	3	5	6
食品の産地等偽装表示事犯	6	3	2	19	31

穀粉米粉製造加工販売会社社長（73）らは、19年12月ころから20年8月ころにかけて、食用として販売できない事故米であるにもかかわらず、納品書に「特定米穀白米」等と記載してあたかも食用米であるかのように表示して、事故米約1,000トンを酒造会社等7社に販売した。21年2月から同年3月にかけて、3法人、13人を不正競争防止法違反（誤認惹起行為）で検挙した（大阪、福岡、熊本）。

押収した事故米
## （2） 環境事犯

警察では、環境を破壊する犯罪のうち、特に、廃棄物の不法投棄事犯等に重点を置き、組織的・広域的な事犯、暴力団が関与する事犯、行政指導を無視して行われる事犯等を中心に取締りを推進するほか、関係機関に必要な情報を提供して、環境被害の拡大防止と早期の原状回復を促している。

また、国内に生息する野生鳥獣の違法捕獲等に係る事犯、希少野生動植物種の密輸入や国内での違法取引等に係る事犯、動植物及び生態系の保護等に係る事犯等の取締りを行っている。

表1-7 廃棄物事犯の検挙状況の推移（平成17～21年）

区分 年次	17	18	19	20	21
検举事件数(事件)	4,123	5,301	6,107	6,124	6,128
検举人員(人)	5,728	6,852	7,797	7,602	7,599
検举法人(法人)	527	423	549	481	554

鳥獣の違法捕獲等に係る事犯の検挙状況の推移（平成17～21年）

年次	17	18	19	20	21
事件数·人員
区分	事件数
(事件)	人員
(人)	事件数
(事件)	人員
(人)	事件数
(事件)	人員
(人)	事件数
(事件)	人員
(人)	事件数
(事件)	人員
(人)
鳥獣保護関係事犯	304	362	395	484	579	613	593	607	592	606
動物愛護関係事犯	181	199	226	266	247	266	277	291	247	259

注1：鳥獣保護関係事犯とは、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律違反に係る事犯をいう。

2：動物愛護関係事犯とは、動物の愛護及び管理に関する法律違反、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律違反等に係る事犯をいう。

無許可産業廃棄物処分業者（44）らは、平成20年9月から21年3月にかけて、東京都内の区画整理事業により排出された産業廃棄物を土砂と混ぜる偽装工作等をした上、無許可産業廃棄物処分場等計3か所に約120m³を埋め立て、不法投棄した。21年6月、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反（無許可処分業、不法投棄等）で3法人、10人を検挙した（警視庁）。

## （3） 保健衛生事犯

警察では、国民の健康志向等につけ込み、医学的根拠が明らかでない効能をうたい、又は虚偽の体験談を用いてあたかも特定の疾病や部位に効くような宣伝をして健康食品を高額で販売するほか、医薬品を混ぜた食品を無許可で製造・販売するなどの薬事法違反、無資格で医療行為を行う医師法違反等の事犯の取締りを行っている。

表1-9 保健衛生事犯の検挙状況の推移（平成17～21年）

区分	年次	17	18	19	20	21
事件数·人員	事件数
(件)	人員
(人)	事件数
(件)	人員
(人)	事件数
(件)	人員
(人)	事件数
(件)	人員
(人)	事件数
(件)	人員
(人)
総数	261	439	268	413	384	568	362	458	353	420
業事関係事犯	65	179	64	134	91	192	100	163	105	144
医事関係事犯	46	105	44	97	48	105	50	84	34	66
公衆衛生関係事犯	150	155	160	182	245	271	212	211	214	210

注1：薬事関係事犯とは、薬事法違反、薬剤師法違反等に係る事犯をいう。

2：医事関係事犯とは、医師法違反、歯科医師法違反等に係る事犯をいう。

3：公衆衛生関係事犯とは、食品衛生法違反、狂犬病予防法違反等に係る事犯をいう。

## （4） 諸法令違反

平成21年中は、水産資源の違法捕獲等に係る事犯、無線局の不法開設に係る事犯等が発生した。

表1-10 主な諸法令違反の検挙状況の推移（平成17～21年）

年次	17	18	19	20	21
事件数·人員	事件数(件)	人員(人)	事件数(件)	人員(人)	事件数(件)	人員(人)	事件数(件)	人員(人)	事件数(件)	人員(人)
区分
密漁事犯	658	850	798	996	718	935	634	836	616	807
通信関係事犯	1,410	1,415	2,056	2,104	1,680	1,691	1,099	1,107	859	860
その他	1,036	1,373	1,420	1,808	1,246	1,576	1,501	1,772	1,466	1,673
計	3,104	3,638	4,274	4,908	3,644	4,202	3,234	3,715	2,941	3,340

注1：密漁事犯とは、海産物等の密漁に係る漁業法違反、水産資源保護法（漁業調整規則を含む。）違反等に係る事犯をいう。

2：通信関係事犯とは、電波法違反等に係る事犯をいう。
## サイバー犯罪

インターネットその他の高度情報通信ネットワークは、国民生活の利便性を向上させ、社会・経済の根幹を支えるインフラとして機能している。その一方で、サイバー犯罪 $ ^{(注1)} $ は年々増加しており、犯罪の手口についても高度化・多様化している状況にある。

## （１）サイバー犯罪の情勢

## ① サイバー犯罪の検挙状況

サイバー犯罪の検挙件数は増加の一途をたどっており、平成21年中は6,690件と、前年より369件（5.8%）増加し、過去最多となった。

## 表1-11 サイバー犯罪の検挙件数の内訳（平成17～21年）

区分	年次	17	18	19	20	21	前年比增減
合計(件)	3,161	4,425	5,473	6,321	6,690	369	5.8%
不正アクセス禁止法違反	277	703	1,442	1,740	2,534	794	45.6%
コンピュータ・電磁的記録対象犯罪	73	129	113	247	195	△	52	△	21.1%
電子計算機使用詐欺	49	63	74	220	169	△	51	△	23.2%
電磁的記録不正作出・毀棄等	17	56	34	20	22	2	10.0%
電子計算機損壊等業務妨害	7	10	5	7	4	△	3	△	42.9%
ネットワーク利用犯罪	2,811	3,593	3,918	4,334	3,961	△	373	△	8.6%
詐欺	1,408	1,597	1,512	1,508	1,280	△	228	△	15.1%
児童買春・児童ボルノ法違反(児童買春)	320	463	551	507	416	△	91	△	17.9%
児童買春・児童ボルノ法違反(児童ボルノ)	136	251	192	254	507	253	99.6%
青少年保護育成条例違反	174	196	230	437	326	△	111	△	25.4%
出会い系サイト規制法違反	18	47	122	367	349	△	18	△	4.9%
商標法違反	109	218	191	192	126	△	66	△	34.4%
わいせつ物頒布等	125	192	203	177	140	△	37	△	20.9%
著作権法違反	128	138	165	144	188	44	30.6%
その他	393	491	752	748	629	△	119	△	15.9%

## ア 不正アクセス禁止法違反

21年中の不正アクセス行為の禁止等に関する法律（以下「不正アクセス禁止法」という。）違反の検挙件数は2,534件と、前年より794件（45.6%）増加し、過去最多を記録した。不正アクセスの動機としては、「不正にお金を得るため」が全体の88.6%を占め、犯罪によって収益を得る手段として不正アクセス行為が急増している状況にある。

図1-27 不正アクセス禁止法違反の検挙件数の推移 (平成17～21年)

## イネットワーク利用犯罪

21年中のネットワーク利用犯罪 $ ^{(注2)} $ の検挙件数は3,961件と、前年より373件（8.6%）減少した。特徴として、詐欺の検挙件数が1,280件と、ネットワーク利用犯罪の検挙件数の32.3%を占めており、詐欺の検挙件数の40.8%がインターネット・オークションを利用したものであった。また、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律（以下「児童買春・児童ポルノ法」という。）違反、児童福祉法違反及びいわゆる青少年保護育成条例違反の検挙件数は1,327件と、前年より57件（4.5%）増加し、児童（18歳未満の者をいう。以下同じ。）の性犯罪等の被害も依然として深刻な状況である。
## ② 出会い系サイトに関係した事件の検挙状況

21年中のいわゆる出会い系サイト $ ^{(注1)} $ に関係した事件として警察庁に報告のあった件数は1,203件であり、これらの事件の被害者548人のうち、児童は453人（82.7%）であった。このうちインターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（以下「出会い系サイト規制法」という。）違反（禁止誘引行為）の検挙件数は348件（前年比19件減）であり、うち児童によるものは222件（前年比103件増）であった。また、21年中の出会い系サイト以外のサイトに関係した事件 $ ^{(注2)} $ として警察庁に報告の

図1-28 出会い系サイトに関係した事件の検挙件数の推移（平成17～21年）

あった件数は1,347件であり、被害児童数は1,136人と、出会い系サイトに係る被害児童数の2.5倍であった。

## ③ サイバー犯罪等に関する相談の受理状況

21年中の都道府県警察におけるサイバー犯罪等に関する相談の受理件数は表1-12のとおりであり、前年より2.1%増加した。特に、詐欺・悪質商法に関する相談が前年より6.7%増加した。

また、インターネット上での困りごと相談を受け付け、その対応策等を回答するウェブサイト「インターネット安全・安心相談」(http://www.npa.go.jp/cybersafety/)への21年中のアクセス件数は15万5,867件であった。

表1-12 サイバー犯罪等に関する相談の内訳の推移（平成17～21年）

区分	年次	17	18	19	20	21	前年比增減
合計(件)	84,173	61,467	73,193	81,994	83,739	1,745	2.1%
詐欺・悪質商法	41,480	21,020	32,824	37,794	40,315	2,521	6.7%
インターネット・オークション	17,451	14,905	12,707	8,990	7,859	△1,131	△12.6%
名誉毀損・誹誇中傷	5,782	8,037	8,871	11,516	11,557	41	0.4%
迷惑メール	3,975	2,930	4,645	6,038	6,538	500	8.3%
違法情報・有害情報	5,317	4,335	3,497	4,039	3,785	△254	△6.3%
不正アクセス・ウィルス	3,965	3,323	3,005	4,522	4,183	△339	△7.5%
その他	6,203	6,917	7,644	9,095	9,502	407	4.5%

## （２）サイバー犯罪の取締りの推進

## ① 法令の整備

## ア 不正アクセス禁止法

他人の識別符号を不正に入力し、高度情報通信ネットワークを通じてコンピュータにアクセスする行為を禁止するとともに、当該行為の被害を受けたアクセス管理者からの申出により、都道府県公安委員会が再発防止のために必要な資料の提供、助言、指導等を行うことなどについて規定している。
## イ 古物営業法

インターネット・オークションを営もうとする者に対する届出義務、盗品その他犯罪によって領得された物の疑いがある場合の申告義務、出品者の確認並びに取引記録の作成及び保存に関する努力義務、競りの中止命令等について規定している。

## ウ 出会い系サイト規制法

出会い系サイトを利用して、児童を性交等の相手方となるように誘引することや対償を供与することを示して児童を異性交際の相手方となるように誘引することなど（以下「禁止誘引行為」という。）を禁止するとともに、事業者に対しては、都道府県公安委員会への届出、利用者が児童でないことの確認、禁止誘引行為に係る異性交際に関する情報の公衆閲覧防止措置を義務付けることなどについて規定している。平成22年4月1日現在、993件2,624サイトの届出がなされている。

## ② 体制の強化

複数の都道府県にまたがって敢行されるサイバー犯罪については、関係都道府県警察が捜査の重複を防ぎつつ、連携して対処する必要がある。このため、警察庁では、16年に情報技術犯罪対策課を設置し、都道府県警察が行うサイバー犯罪捜査に関する指導・調整を行っているほか、捜査員の能力向上のための研修、産業界や外国関係機関等との連携、広報啓発活動等を推進している。

都道府県警察及び都道府県情報通信部では、

サイバー犯罪対策を効率的に進めるため、関係部門が連携の上、サイバー犯罪対策に関する知識及び技能を有する捜査員等により構成されるサイバー犯罪対策プロジェクトを設置している。また、サイバー犯罪捜査に必要な専門的技術・知識を有する捜査員を育成するとともに、民間企業でシステム・エンジニアとして勤務していた者をサイバー犯罪捜査官として採用するなど、体制強化に努めている。

## （３）インターネット上の違法情報・有害情報対策

## ① 違法情報・有害情報の削除に向けた取組み

警察庁では、一般のインターネット利用者からの違法情報・有害情報 $ ^{注} $ に関する通報を受理し、警察への通報やサイト管理者等への削除依頼を行うインターネット・ホットラインセンター（http://www.internethotline.jp/）の運用を平成18年6月に開始した。同センターでは、21年中に13万586件の通報を受理しており、このうち国内のウェブサーバに蔵置されたものについては、サイト管理者等に対して1万8,467件の違法情報・有害情報の削除依頼を行い、このうち1万6,064件

(87.0%)が削除された（外国のウェブサーバに蔵置されたものに係る対応については、16頁参照）。
## ② 違法情報・有害情報の把握及び取締り

警察では、サイバーパトロール $ ^{注1} $ 、インターネット・ホットラインセンターからの通報等により、インターネット上の違法情報・有害情報の把握に努めるとともに、違法情報については、書き込みを行っている者の検挙だけでなく、これを放置している悪質なサイトの管理者等の取締りを推進している。

## （４）サイバー犯罪等の防止に向けた取組み

## ① 広報啓発活動

警察では、情報セキュリティに関する国民の知識及び意識の向上を図るため、警察やプロバイダ連絡協議会 $ ^{(注2)} $ 等が主催する研修会、学校関係者等からの依頼による講演会、地域の各種セミナー、情報通信技術関連イベント等の機会を活用して、情報セキュリティ・アドバイザー等が講演等を行うほか、警察庁ウェブサイト(http://www.npa.go.jp/cyber/)、広報啓発用パンフレット及び情報セキュリティ対策DVD $ ^{(注3)} $ により、サイバー犯罪の手口やインターネット上の違法情報・有害情報の現状、対策等について周知を図っている。

警察庁ウェブサイト

情報セキュリティ対策DVD

## ② 民間企業等との連携

警察庁では、平成13年度から、総合セキュリティ対策会議 $ ^{注4} $ を開催しており、21年度においては、「インターネット・オークションにおける盗品の流通防止対策」をテーマに議論を行い、22年3月、インターネット・オークションにおける盗品カーナビの流通防止の在り方等について報告書に取りまとめた。同報告書を受け、事業者等の関係者と連携の上、インターネット・オークションにおける盗品カーナビの流通防止を図っていくこととしている。

## ③ 自殺予告事案等への対応

近年、インターネット上で自殺を予告する事案や自殺の呼び掛けを通じて知り合った者同士が自殺する事案が多発している。都道府県警察は、インターネット上の自殺予告事案への対応に関するガイドライン $ ^{(注5)} $ に基づき、プロバイダ等から自殺を予告する者等に関する情報の開示を受け、インターネット上での自殺予告事案に対応している。21年中は、223件の事案に対応し、78人の自殺を行うおそれのあった者について説諭等の措置をとり、自殺を防止した。
## 第2節

# 犯罪の検挙と抑止のための基盤整備

## 1 捜査力の強化

## （１）捜査手法、取調べの高度化への取組み

捜査においては、取調べに過度に頼ることなく、他の捜査手法によって得られる客観的証拠をより重視していく必要があり、これらの捜査手法、取調べ等の課題について、国家公安委員会委員長が主催し、大学教授、弁護士等の部外有識者から成る「捜査手法、取調べの高度化を図るための研究会」等において、抜本的な調査・研究を行っている。

## コラム ③ 捜査手法、取調べの高度化を図るための調査・研究

「捜査手法、取調べの高度化を図るための研究会」においては、治安水準の維持という観点も踏まえ、我が国の捜査における取調べの果たす機能、取調べの高度化と可視化、今後導入すべき捜査手法等について、幅広く検討を行っている。

また、同研究会における検討に資するため、警察庁職員を海外に派遣するなどして、諸外国の捜査の在り方等に関する調査・研究を行っている。捜査手法、取調べの高度化を図るための研究会第1回会議（日刊警察新聞社）

## （２）初動捜査体制の整備、鑑識活動の強化等

事件発生時には、迅速・的確な初動捜査を行い、犯人を現場やその周辺で逮捕し、又は現場の証拠物や目撃者の証言等を確保することが重要である。

警察では、機動力を生かした捜査活動を行うため、警視庁及び道府県警察本部に機動捜査隊を設置し、事件発生時に現場や関係箇所に急行して犯人確保等を行っているほか、機動鑑識隊（班）や現場科学検査班等を編成し、現場鑑識活動を強化するとともに、関連技術の研究開発や資機材の開発・整備を推進している。

## （３）法務省との情報の共有

警察庁と法務省は、子ども対象・暴力的性犯罪の出所者、凶悪重大犯罪等の出所者、所在不明の仮釈放者及び保護観察付執行猶予者等による再犯の防止等を図るため、両省庁間で所要の情報を共有し、連携を図る仕組みを構築している。警察では、子ども対象・暴力的性犯罪について、平成17年6月の運用開始から21年末までに700人分、凶悪重大犯罪等について、17年9月の運用開始から21年末までに約12万人分の出所情報の提供を法務省から受けている。

## 図1-31 初動捜査体制の整備、鑑識活動の強化等

## 図1-32 警察庁と法務省における情報の共有と連携
## （４）国民からの情報提供の促進

警察では、犯罪捜査に不可欠な国民の理解と協力を得るため、国民に対し、都道府県警察のウェブサイトを活用して情報提供を呼び掛けるほか、様々な媒体を活用して、聞き込み捜査に対する協力、事件に関する情報の提供等を広く呼び掛けている。また、必要に応じ、被疑者の発見・検挙や犯罪の再発防止のため、被疑者の氏名等を広く一般に公表して捜査を行う公開捜査を行っている。

さらに、警察庁では、平成19年度から、国民からの情報提供を促進し、重要犯罪等の検挙の徹底を図ることを目的と

警察庁ウェブサイト

して、捜査特別報奨金制度（公的懸賞金制度）を導入し、警察庁ウェブサイト（http://www.npa.go.jp）等で対象となる事件等について広報している。

## （５）検視体制の強化

平成21年中に警察が取り扱った死体数は約16万体であり、過去10年間で約1.4倍に増加している。

図1-33 死体取扱数の推移（平成12～21年）

警察においては、死体取扱数の急増に的確に対応し、適正な検視業務を推進するため、刑事調査官 $ ^{注} $ 及びその補助者の増員、検視業務に携わる警察官に対する教育訓練の充実、資機材の整備による検視体制の強化を推進している。

## コラム ④ 犯罪死の見逃し防止に資する死因究明制度の在り方に関する調査・研究

我が国の死因究明制度は、現状では、国際的に見て必ずしも十分なものとは言い難く、まれにではあるが、犯罪死を見逃したケースも見受けられることから、警察庁では、法医学者、刑事法学者等の有識者から成る研究会を設置し、在るべき死因究明制度について検討を行っている。

また、同研究会における検討に資するため、警察庁職員を海外に派遣するなどして、フィンランド等諸外国の死因究明制度について調査・研究を行っている。

第1回研究会の状況（毎日新聞社）
## 2 ち密かつ適正な捜査の徹底と司法制度改革への対応

## （１）ち密かつ適正な捜査の徹底

## ① 取調べの適正化

国家公安委員会では、平成19年11月、警察捜査における取調べの一層の適正化を推進するため、「警察捜査における取調べの適正化について」を決定した。この決定を受け、警察庁では、20年1月、警察が当面取り組むべき施策として「警察捜査における取調べ適正化指針」（以下「適正化指針」という。）を取りまとめた。警察では、これに基づく各種施策を推進している。

## ア 被疑者取調べ監督制度の実施

21年4月1日、適正化指針に基づき、被疑者取調べ適正化のための監督に関する規則が施行され、被疑者取調べの監督が開始された。また、同日から、警察庁長官官房総務課に取調べ監督指導室を、警視庁及び道府県警察本部の総務又は警務部門に被疑者取調べの監督業務を担当する所属を設置するなど所要の体制整備を行い、適切な制度運用を図っている。

被疑者取調べ監督制度は、都道府県警察において、犯罪捜査に

取調べ室の外部からの視認状況

従事しない総務又は警務部門の警察官の中から指名された取調べ監督官等が、取調べ室の外部からの視認、取調べ状況報告書の閲覧その他の方法により被疑者取調べの状況を確認するものであり、取調べに係る不適正行為を防止する上で効果を上げている。

## イ 施設整備及び教育訓練の実施

取調べ状況の把握を容易にするため、取調べ室の設置基準を明確化し、透視鏡を設置したり、机を床面に固定したりするなどの施設整備を推進している。

また、警察庁では、適正捜査に関する教育訓練の充実を図る一環として、「取調べ専科」を新設し、21年10月、取調べに特化した教育訓練を警察大学校において実施した。本専科は、適正化指針に基づき、警視庁及び道府県警察本部において刑事指導業務を担当する警部等を対象として、一連の施策を着実に推進するために実施されたも

図1-34 適正な取調べを担保するための施設整備

のであり、主な講師として、部内講師のほか、裁判官、検察官、弁護士、大学教授等の部外講師を積極的に招へいし、取調べの適正化についての見識の醸成、取調べ等に関する具体的手法の習得等が図られた。

## ② 足利事件における警察捜査の問題点等の検証

2年5月に栃木県足利市内において発生した幼女誘拐殺人死体遺棄事件（以下「足利事件」という。）について、21年6月、無期懲役の刑に服していた男性の刑の執行が停止され、同男性は釈放された。22年3月、再審公判において同男性に無罪判決が言い渡された。

足利事件において、警察の捜査によって犯人ではない同男性を逮捕し、虚偽自白に追い込み、同男性が17年半もの長きにわたり受刑者等の立場に置かれ苦しまれたことは、あってはならない事態であり、極めて遺憾である。

警察庁においては、21年6月、検討チームを設置し、栃木県警察等と連携の上、捜査記録、公判
記録等の精査、当時の捜査関係者からの聴取、有識者からの意見聴取を行うなどして、当時の捜査上の問題点等について検討を行った。その結果、DNA型鑑定結果の過大評価、取調べにおける迎合の可能性に対する留意の欠如、捜査主任官の機能の欠如、自白の信用性の吟味の不徹底、鑑定に際して得られたデータ等の保管の不徹底といった問題点等が認められたことから、これらを踏まえ、22年4月、「足利事件における警察捜査の問題点等について」を取りまとめ、虚偽自白を生まない取調べの徹底、捜査指揮における供述のチェック機能の強化、より客観的証拠に依拠した捜査力の向上、鑑定記録・鑑定資料の適切な取扱いの徹底等のための各種施策を推進することにより、同種事案の絶無を期すこととしている。

## （２）司法制度改革への対応

## ① 裁判員制度への対応

平成21年5月、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律が全面施行され、裁判員制度が開始された。同制度では、一定の重大な事件の刑事裁判において、一般国民の中から選任された裁判員が、裁判官と共に、被告人が有罪かどうか、有罪の場合にいかなる刑にするかの公判審理と評決を行う。

警察では、法律の専門家ではない裁判員の確な心証形成が可能となるよう、犯行を裏付ける客観的証拠の収集の徹底、裁判員が理解しやすいような簡略明瞭な捜査書類の作成、捜査の適正性の一層の確保等に努めている。

## 図1-35 裁判員制度の概要

## コラム ⑤ 取調べの録音・録画の試行

警察では、裁判員裁判における自白の任意性の効果的・効率的な立証に資する方策について検討するため、20年9月から警視庁、埼玉県警察、千葉県警察、神奈川県警察及び大阪府警察において取調べの録音・録画の試行を開始し、21年4月からは、すべての都道府県警察に拡大して試行を実施している。取調べの録音・録画の試行は、21年12月末現在、352件実施されている。

## ② 被疑者に対する国選弁護人制度

被疑者に対する国選弁護人制度は、被疑者の段階から弁護人の援助を受ける権利を担保するとともに、弁護人による早期の争点把握を可能にし、刑事裁判の充実・迅速化を図るもので、平成18年10月2日から実施されている。

被疑者に対する国選弁護人制度の対象となる事件 $ ^{注} $ の捜査を行うに当たっては、対象事件の被疑者に対する制度教示の徹底、裁判官及び弁護士会との取次業務を行う留置部門との連携について留意している。
## 3 科学技術の活用

## （1） DNA型鑑定

DNA型鑑定とは、DNA（デオキシリボ核酸）の個人ごとに異なる部分を比較することで個人を識別する鑑定法である $ ^{注1} $ 。現在、警察で行っているDNA型鑑定は、主にSTR型検査法 $ ^{注2} $ と呼ばれるもので、日本人で最も出現頻度が高いDNA型の組合せの場合で、約4兆7千億人に1人という確率で個人識別を行うことが可能となっている。

DNA型鑑定を実施する事件数は年々増加し、

殺人事件等の凶悪事件だけでなく、窃盗事件等

の身近な犯罪の解決にも多大な効果を上げてい

る。警察では、被疑者の身体から採取した資料

のDNA型の記録と被疑者が犯罪現場等に遺留

したと認められる資料のDNA型の記録をデータ

ベースに登録し、犯人の割り出しや余罪の確認等に活用している。

図1-36 DNA型鑑定（STR型検査法）に使用する部分

## （２）指掌紋自動識別システム

指紋及び掌紋（以下「指掌紋」という。）は、「万人不同」及び「終生不变」の特性を有し、個人を識別するための資料として極めて有用であることから、犯罪捜査で重要な役割を果たしている。警察では、被疑者から採取した指掌紋と犯人が犯罪現場等に遺留したと認められる指掌紋をデータベースに登録して自動照合を行う指掌紋自動識別システムを運用し、犯人の割り出しや余罪の確認等に活用している。

## （３）三次元顔画像識別システム

三次元顔画像識別システムとは、防犯カメラ等で撮影された人物の顔画像と、別に取得した被疑者の三次元顔画像とを照合し、両者が同一人物であるかどうかを識別するものである。

図1-37 三次元顔画像識別システムによる顔画像照合

般に、防犯カメラで被疑者の顔が撮影される角度は様々であるため、被疑者写真等と比較するだけでは個人識別が困難な場合が多いが、このシステムでは、被疑者の三次元顔画像を防犯カメラの画像と同じ角度及び大きさに調整し、両画像を重ね合わせることにより、個人識別を行うことが可能である。防犯カメラの設置が増加する中、犯行を証明する有効な証拠を得ることができるシステムとして、一部の道府県警察で活用されている。
## （４）自動車ナンバー自動読取システム

自動車盗や自動車を利用した犯罪を検挙するためには、通過する自動車の検問を実施することが有効である。しかし、事件を認知してから検問を開始するまでに時間を要するほか、徹底した検問を行えば交通渋滞を引き起こすおそれがあるなどの問題がある。このため、警察庁では、昭和61年度から、通過する自動車のナンバーを自動的に読み取り、手配車両のナンバーと照合する自動車ナンバー自動読取システムの整備を進めている。

## (5) プロファイリング

プロファイリングとは、犯行現場の状況、犯行の手段、被害者等に関する情報や資料を、統計データや心理学的手法等を用いて分析・評価することにより、犯行の連続性、犯人の年齢層、生活様式、職業、前歴、居住地等の推定や次回の犯行の予測を行うものである。

従来、事件捜査では、犯人特定のために、犯行現場の状況や犯人の遺留品、さらには聞き込み捜査等で得られた

図1-38 プロファイリングの実施件数の推移（平成17～21年）

注：都道府県警察からの依頼を受けて科学警察研究所が実施したものを除く。

様々な情報等をつなぎ合わせるとともに、捜査員の経験則に基づく職人的な「勘」をも駆使して犯人を推定・浮上させ、特定してきたものであるが、近年、より効率的で合理的な捜査を推進するため、科学的見地に基づくプロファイリングでの推定結果を併せ見て、犯人を推定・浮上させる捜査手法を活用している。また、プロファイリング技術の高度化・専門化 $ ^{注1} $ 及び一般化 $ ^{注2} $ に取り組んでいるところである。

## （6） 情報分析支援システム

「人からの捜査」、「物からの捜査」が困難となる中、被疑者の迅速な検挙のためには、捜査現場の体制・執行力の更なる強化に加え、犯罪関連情報の総合的な分析を推進することにより、捜査の方向性や捜査項目の優先順位の判断を支援することが重要である。

このため、警察庁では、複数のシステムで行っていた業務を1台の端末装置によって行い、犯罪手口、犯罪統計等の犯罪関連情報を、地図上に表示するなど他の様々な情報と組み合わせ、犯罪の発生場所、時間帯、被疑者の特

図1-39 情報分析支援システム

徴等を総合的に分析することを可能とする情報分析支援システム（CIS-CATS）を平成21年1月から運用し、事件解決に役立てている。

## （7） デジタルフォレンジック（注3）の強化

コンピュータ、携帯電話等の電子機器が一般に普及し、あらゆる犯罪に悪用されるようになってきており、その捜査に当たっては、各種電子機器に保存されている電磁的記録を解析することが必要不可欠となっている。

警察では、次々と登場する新たな電子機器や技術に対応するために、関係機関等と連携しながら、電磁的記録の解析を適正に実施するための取組みを強化している。

図1-40 デジタルフォレンジック
## 4 事件・事故への即応

交番、駐在所等の警察官は、事件、事故等が発生した際、直ちに現場に向かい、犯人の逮捕等の措置をとっている。警察では、警察官が迅速に現場に駆けつけられるよう、110番通報の受理や警察署等への指令を行うシステムを整備するとともに、パトカー等の活用による機動力の強化に努めている。

## （１）１１０番通報の現状

110 番通報受理件数は、平成 21 年中は約 904 万件と、前年より約 12 万件増加し、依然として高い水準にある。これは、3.5 秒に 1 回、国民約 14 人に 1 人の割合で通報したことになる。また、携帯電話等の移動電話からの 110 番通報が 64.2% を占めている。

警察では、1月10日を「110番の日」と定め、110番通報を適切に利用し、緊急の対応を必要としない相談等の電話には専用の「#（シャープ）9110」番を利用するよう呼び掛けている。また、移動電話を用いて110番通報をするときは、所在地や番地、目標物を確認するほか、通話中にはできる限り場所を移動しないことなどを呼び掛けている。

図1-41 110番通報受理件数の推移（平成12～21年）

## （２）通信指令システム

110 番通報に迅速かつ的確に対応するため、都道府県警察に通信指令室が設けられている。110 番通報を受理した通信指令室では、直ちに通報内容を警察署等に伝え、パトカーや交番等の地域警察官を現場に急行させるとともに、必要に応じて緊急配備 $ ^{注1} $ の発令等を行っている。平成21年中の緊急配備の実施件数は8,868件（前年比1,189件増加）であった。

また、21年中に警察本部の通信指令室で直接受理した110番通報に対するリスポンス・タイム $ ^{注2} $ の平均は、6分58秒であった。

通信指令室