Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## ●オフライン・オンライン双方のコミュニティにバランス良く参加している人は「つながり力」が高い

新たに作成した「つながり力」指標について、オフライン・オンライン双方のコミュニティへの参加状況と具体的にどのような関係があるのか確認するために、コミュニティへの参加数が同一の回答者を抽出し、その参加状況の違いと「つながり力」指標との関係を図示してみよう。図表3-3-4-1でみたとおり、コミュニティへの参加数が3個の人が最も多いため、まず、参加数3個の回答者を抽出した。

図表3-3-4-3はその結果を示したものである。オンラインとオフラインのどちらか一方のコミュニティのみに参加している人（「オフラインのみに3個参加している人」と「オンラインのみに3個参加している人」）に比べて、オンラインとオフラインの両方のコミュニティに参加している人（「オフラインに2個、オンラインに1個参加している人」と「オフラインに1個、オンラインに2個参加している人」）の方が「つながり力」の値が高い結果となった。

同様に、コミュニティへの総参加数が2個、4個、5個の回答者を抽出したものが図表3-3-4-4である。全てにおいて、山型のグラフとなり、オフライン・オンライン双方のコミュニティにバランス良く参加している人の方が「つながり力」が高い結果となった。なお、総参加数が6個以上の回答者については、サンプル数の制約上の問題があるが、ほぼ同様の傾向が得られる結果となった。

図表3-3-4-3 コミュニティ総参加数3個のつながり力

※ 値は各グループに属する人の「つながり力」の中央値

（出典）総務省「ユビキタスネット社会における安心・安全なICT利用に関する調査」（平成21年）

図表3-3-4-4 コミュニティ総参加数別のつながり力

総参加数が増えても、両方のコミュニティにバランス良く参加している人の方が「つながり力」が高い

※ 値は各グループに属する人の「つながり力」の中央値

（出典）総務省「ユビキタスネット社会における安心・安全なICT利用に関する調査」（平成21年）
# 「地縁」と「電縁」がもたらす育児世代の不安解消ー浜松市子育て情報サイト「ぴっぴ」

オンラインコミュニティとオフラインコミュニティの組合せで「顔の見えるネットワーク」を築くことは、情報通信利用への不安を減少させるだけでなく、日常生活での様々な不安解消につながる可能性も秘めている。何かと不安や孤独感に陥りがちな育児世代の活用事例として、「はままつ子育てネットワーク『ぴっぴ』」が挙げられる。

「ぴっぴ」は、NPO法人はままつ子育てネットワークぴっぴが浜松市と共同で制作・運営している子育て支援サイトである（図表1）。子育て中の親の視点に立った使い勝手の良い子育てサイトとして注目されており、平成18年度には「日経地域情報化大賞2006」の日本経済新聞社賞を、平成21年度には総務省「u-Japanベストプラクティス2009」の地域活性化部門賞を受賞している。

「ぴっぴ」は、サイト開設前に実施したニーズ調査によって明らかになった、子育て中の親が持つ「知りたい」「相談したい」「つながりたい」という三大欲求に応える形でサイトが構成されているのが

図表1 「ぴっぴ」のトップページ

特徴である。特に「つながりたい」のページでは、目的や地域を選ぶことで、自分にあった子育てサークルや子育て支援センターを探すことのできるデータベースや、サークルの活動内容を知ることのできるブログ等、子育ての輪を広げるための情報が多数提供されている。また、子育て中の親のためのSNS型コミュニティサイト「ぴーこむ」では、様々な種類のオンラインコミュニティが開設されて会員同士の情報交換が活発に行われるとともに、同じ地域の会員同士の「オフ会」も催されている（図表2）。「ぴっぴ」を中心として、地域のオフラインコミュニティ（地縁）とネット上のオンラインコミュニティ（電縁）の双方を組み合わせることで子育て中の親のつながりを広げ、悩みや不安等を皆で協力して解決するための仕組みが提供されている。

「ぴっぴ」のホームページを引用 http://www.hamamatsu-pippi.net/

このように、「ぴっぴ」は、オンラインとオフラインの相乗効果を高める「電縁」のモデルケースの一つといえるであろう。

図表2 「ぴーこむ」の会員同士の「オフ会」の模様

1 参考：u-Japanベストプラクティス2009優秀表彰事例（http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ict/u-japan/090601.html）
# 第4節 I×C×Tで日本復活へ

本章では、第2章における情報通信の「基盤」「利活用」「安心」の国際比較による評価結果を踏まえ、「日本復活へ向けた3つの挑戦」と題し、具体的な方向性を提示した。すなわち、世界的な経済危機から脱し、早期に日本復活を果たすには、情報通信政策の観点から、以下の3つに集中的に取り組むことが必要である。

① Investment（投資）：情報通信利用産業を中心に、情報化投資を大幅に加速

② Collaboration（協働）：情報通信産業が触媒となって、関係者間の協働を積極的に推進

③ Trust（電縁）：ネットと現実の良いバランスで、地縁・血縁に電縁が重なる社会を実現

図表3-4-0-1 日本復活へ向けた3つの挑戦（IXCXT）

最後に、第1章の「情報通信と成長を結ぶ経路」との関係を整理しておこう。まず、①のInvestment（投資）は、主として「経済力の経路」を通じ、情報化投資の大幅加速が情報資本の蓄積を促進するとともに、イノベーションによる生産性の上昇にも寄与し、成長に結びつくこととなる。次に、②のCollaboration（協働）は、同じく主として「経済力の経路」を通じ、関係者間の協働が情報通信を利用する側の生産性上昇に寄与し、成長に結びつくこととなる。さらに、③のTrust（電縁）は、「知力の経路」と「社会力の経路」の双方を通じ、電縁社会における情報活用能力の向上は人的資本増に、紐帯の強化は社会関係資本増にそれぞれ寄与し、成長に結びつくこととなる。

Investment（投資）、Collaboration（協働）、Trust（電縁）の3本柱に挑戦

Investment（投資）

情報通信利用産業を中心に

情報化投資を大胆に加速

I × C × T で日本復活へ

Collaboration（協働）

情報通信産業が触媒となって関係者間の協働を積極的に推進

Trust（電縁）

ネットと現実の良いバランスで、

地縁・血縁に電縁が重なる社会を実現
# 第4章 情報通信の現況

(出典)総務省「平成20年通信利用動向調査」

# 第1節 インターネットの利用動向

インターネットの利用動向

## (1) インターネットの利用状況

平成20年末のインターネット利用者数は、平成19年より280万人増加して9,091万人（対前年比3.2%増）、人口普及率は75.3%（前年から2.3ポイント増）となった（図表4-1-1-1）。また、個人がインターネットを利用する際に使用する端末については、モバイル端末での利用者が平成19年末より219万人増加して7,506万人（対前年比3.0%増）、パソコンからの利用者は、442万人増加して8,255万人（対前年比5.7%増）となった（図表4-1-1-2）。

平成20年末における個人の世代別インターネット利用率は、13歳～49歳までは9割を超えているが、60代以上の世代の利用率は依然低い（図表4-1-1-3）。また、所属世帯年収別の利用率は、所属世帯年収の小さい区分での利用の伸びが小さい一方、大きい区分での利用率が伸びており、2,000万円以上では平成19年末より9.4ポイント増加している。

図表4-1-1-1 インターネットの利用者数及び人口普及率の推移

※①平成9～12年末までの数値は「通信白書（現情報通信白書）」から抜粋
図表4-1-1-2 インターネット利用端末の種類（平成20年末）

※ モバイル端末：携帯電話、PHS及び携帯情報端末（PDA）を指す

(出典) 総務省「平成20年通信利用動向調査」

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html

図表4-1-1-3 属性別インターネット利用状況

所属世帯年収別

(出典) 総務省「平成20年通信利用動向調査」

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html
## (2) ブロードバンドの利用状況

自宅のパソコンを使ってインターネットを利用する際にブロードバンド回線 $ ^{1} $ を利用している人の割合は、平成20年末時点で、6歳以上人口全体の47.0%、自宅のパソコンを使ってインターネットを利用する人の86.9%となっている（図表4-1-1-4）。これを個人の属性別に、平成20年末と平成19年末で比較すると、世代別の利用率は、すべての世代で増加している。

また、所属世帯年収別の利用率は、200万円未満の世代が横ばいであるのを除くと、いずれの層においても平成19年末から伸びており、特に、2,000万円以上の層においては、11.8ポイントの伸びを示している。自宅のパソコンを使ってインターネットを利用する人のブロードバンド利用率をみると、最も低いのは所属世帯年収が最も低い200万円未満の層で81.4%、最も高いのは1,000万円～1,500万円未満の層で89.6%となっている。

図表4-1-1-4 属性別ブロードバンド利用状況

ブロードバンド利用率(平成19年末) ブロードバンド利用率(平成20年末)

自宅のパソコンを使ってインターネットを利用する人のブロードバンド利用率(平成20年末)

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html

(出典)総務省「平成20年通信利用動向調査」
また、平成20年末のブロードバンド回線の契約数は、3,011万契約（対前年比6.4%増）に達した（図表4-1-1-5）。そのうち、DSL契約数は1,159万契約で対前年比11.7%減と減少傾向にある一方、FTTH契約数は対前年比27.3%増の1,442万契約と増加しており、ブロードバンド契約数に占めるFTTHの割合は47%を超えた。契約純増数の推移を見ると、DSLは純減傾向が続いている一方、FTTHは平成16年以降、一貫して純増となっており、FTTHがブロードバンド契約の増加をけん引しているといえる（図表4-1-1-6）。

図表4-1-1-5 ブロードバンド契約数の推移

総務省「ブロードバンドサービスの契約数等 (平成20年12月末)」により作成 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/090318_1.html

図表4-1-1-6 DSLとFTTHの契約純増数の推移

総務省「ブロードバンドサービスの契約数等 (平成20年12月末)」により作成 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/090318_1.html
## （3） 携帯インターネットの利用状況

個人の属性別携帯インターネット利用率（PHSを含む）について、平成20年末における世代別にみると、60歳未満の世代においては、6～12歳の世代を除いて6割以上の利用率となっているが、60歳以上の世代においては利用率が5割以下であり、いまだ世代間格差が存在していることが分かる（図表4-1-1-7）。

所属世帯年収別の利用率を見てみると、200万円未満の世帯においては利用率が低下しているものの、それ以外の世帯はいずれも利用率が微増もしくは横ばい傾向にあり、世代間格差が拡大していることが分かる。

図表4-1-1-7 属性別携帯インターネット利用状況

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html

(出典) 総務省「平成20年通信利用動向調査」
## (4) インターネットの利用目的

インターネットの利用目的についてみると、パソコンからの利用は「企業・政府などのホームページ（ウェブ）・ブログ（ウェブログ）の閲覧」が56.8％と最も高くなっている。また、平成19年末から最も利用が伸びたのはデジタルコンテンツ（音楽・音声、映像、ゲ

図表4-1-1-8 インターネットの利用目的

※「地図情報提供サービス」は平成19年末は調査していない

一ムソフト等）の入手・聴取であり、前年から3.1ポイント増となっている（図表4-1-1-8）。一方、携帯電話からの利用は「電子メールの受発信」が54.5％と最も高くなっており、また、利用の伸びも最も大きく前年から6.3ポイント増となっている。

携帯電話からのインターネット利用機能・サービス（個人）（複数回答）

(出典) 総務省「平成20年通信利用動向調査」

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html
## (5) インターネットによる商品・サービスの購入経験

インターネットにより商品等の購入や金融取引をしたことのある人の割合は、53.6％と平成19年末より0.9ポイント増加している。購入・取引した商品・サービスをみると、男女ともに約半数がデジタルコンテンツを購入しているが、デジタルコンテンツ以外については、男性では「趣味関連品・雑貨」(37.5%)、女性では「衣料品・アクセサリー類」(43.8%)が突出して多い(図表4-1-1-9、図表4-1-1-10)。

図表4-1-1-9 インターネットによる商品等購入・金融取引経験

※対象はインターネット利用者

(出典) 総務省「平成20年通信利用動向調査」

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html

図表4-1-1-10 インターネットにより購入・取引した商品・サービス（平成20年末）

※ 対象は15歳以上の商品・サービス購入経験者及び金融取引経験者

(出典) 総務省「平成20年通信利用動向調査」

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html
## 2 安心・安全なインターネットの利用に向けた課題

## （1） インターネット利用で感じる不安や情報通信ネットワーク利用上の問題点

少なくとも1人はインターネットを利用したことがある世帯について、インターネットを利用して感じる不安をみると、71.2%の世帯が「個人情報の保護に不安がある」を挙げており、次いで、「ウイルスの感染が心配である」が67.2%、「どこまでセキュリティ対策を行えばよいか不明」が61.7%等となっている（図表4-1-2-1）。また、企業におけるインターネットや企業内LAN等を利用して感じる不安についてみると、「セキュリティ

図表4-1-2-1 世帯におけるインターネット利用で感じる不安（複数回答）

（出典）総務省「平成20年通信利用動向調査」http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html

対策の確立が困難」が61.8％と最も多く、次いで「ウイルス感染に不安」が59.2％となっており、平成19年末と同様に七キュリティ関連が上位を占めている（図表4-1-2-2）。また、「従業員の七キュリティ意識が低い」が40.5％、「運用・管理の人材が不足」が38.8％等、人材面の問題を挙げる企業も多い。

図表4-1-2-2 企業におけるインターネットや企業内LAN等を利用する上での問題点

（出典）総務省「平成20年通信利用動向調査」http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html
## (2) インターネット利用に伴う被害経験

インターネット利用に伴う過去1年間の被害経験について世帯に尋ねたところ、自宅パソコンでの被害経験は、「迷惑メールを受信」が36.3%で最も多く、次いで、「コンピュータウイルスを発見したが感染はしなかった」が24.7%、「コンピュータウイルスに感染」が9.3%と多くなっている（図表4-1-2-3）。また、携帯電話での被害経験は、「迷惑メールを受信」が最も多く35.6%、

図表4-1-2-3 世帯におけるインターネット利用に伴う被害経験

図表4-1-2-4 企業におけるインターネット利用に伴う被害経験

(出典)総務省「平成20年通信利用動向調査」

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html

次いで、「架空請求メールを受信」が15.0％となっており、メールによる被害が多い傾向があることが分かる。また、情報通信ネットワークを利用している企業に対しても同様に尋ねたところ、「コンピュータウイルスを発見したが感染はしなかった」が34.5％、「コンピュータウイルスに感染」が21.6％と多くなっている（図表4-1-2-4）。

(出典)総務省「平成20年通信利用動向調査」

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html
## (3) 迷惑メール対策

世帯において被害経験が多い迷惑メールについて、過去1年間に迷惑メール及び架空請求メールを受信したことのある世帯に対して、受信の頻度を尋ねたところ、自宅パソコンでの受信は、「1日に10通以上」が31.6％と最も多く、次いで「1日に5～9通」が17.1%、「1日に2～4通」が15.8％となっており、6割以上が1日に複数の迷惑メールを受信していることが分かる（図表4-1-2-5）。また、携帯電話での受信は、「1日に10通以上」が15.2%、「1日に5～9通」が10.2％と自宅パソコンでの受信と比較すると、その割合は小さくなっており、迷惑メールの受信頻度は携带電話より自宅パソコンのほうが多い傾向があることが分かる。

図表4-1-2-5 世帯における迷惑メール受信頻度

また、迷惑メールへどのような対策を行ったかについて尋ねたところ、自宅のパソコンでの受信は、「メール指定受信拒否機能」が15.4％と最も多く、次いで「メールアドレスを複雑化」が10.7%、「『未承諾広告』拒否機能を使用」が8.0%であった（図表4-1-2-6）。また、携帯電話での受信は、「メール指定受信拒否機能を使用」が26.5％と最も多く、次いで「メールアドレスを複雑化」が22.8%、「『未承諾広告』拒否機能を使用」が14.6%であった。一方、「何も行っていない」のは、自宅のパソコンで48.0%、携帯電話で28.1%となっており、自宅のパソコンでは迷惑メール対策を行っていない世帯が半数近くに上っている。

(出典)総務省「平成20年通信利用動向調査」

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html

図表4-1-2-6 世帯における迷惑メール対策

(出典)総務省「平成20年通信利用動向調査」

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html
## (4) セキュリティ対策

平成20年中の不正アクセス禁止法違反事件の検挙件数は、前年から298件増加の1,740件となっており、急激に検挙件数が増加している傾向にある（図表4-1-2-7）。

世帯におけるセキュリティ対策の実施状況についてみると、何らかのセキュリティ対策を実施している世帯の割合は、80.2%となっており、平成19年末と比較して2.1ポイント増加している（図表4-1-2-8）。主な対策としては、53.4%の世帯が「ウイルス対策ソフトの導入」を挙げており、次いで、「知らない人からのメールや添付ファイル、HTMLファイルを不用意に開かない」が37.6%等となっている。

また、情報通信ネットワークを利用している企業におけるセキュリティ対策の実施状況についてみると、何らかのセキュリティ対策を実施している企業の割合は96.4％となっている（図表4-1-2-9）。主な対策としては、83.6％の企業が「パソコン等の端末（OS、ソフト等）にウイルス対策プログラムを導入」を挙げており、次いで、「サーバーにウイルス対策プログラムを導入」が70.3％、「ID、パスワードによるアクセス制御」が63.3％等となっている。

図表4-1-2-8 世帯におけるセキュリティ対策の実施状況（複数回答）

(出典)総務省「平成20年通信利用動向調査」

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html

図表4-1-2-7 不正アクセス禁止法違反事件検挙件数の推移

国家公安委員会・総務省・経済産業省「不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況」により作成

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/090226_3.html

図表4-1-2-9 企業におけるセキュリティ対策の実施状況（複数回答）

※「分からない」は、平成20年末は調査していない

(出典) 総務省「平成20年通信利用動向調査」

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html
## （5） 個人情報保護対策

何らかの個人情報保護対策を実施している世帯の割合は、平成19年末から2.1ポイント増加して70.4％となっている（図表4-1-2-10）。主な対策としては、「ウェブ上に個人情報を掲載しない」が最も多く45.2%、次いで、「軽率にウェブサイトからダウンロードしない」が35.3%、「懸賞等のサイトの利用を控える」が26.7%等となっており、世帯においては、専門知識がなくても実施できる対策を講じて個人情報の保護に努めている

図表4-1-2-10 世帯における個人情報保護対策の実施状況（複数回答）

ことが分かる。

また、インターネットや企業内LAN等を利用している企業のうち何らかの個人情報保護対策を実施している企業の割合は、81.5%と平成19年末より5.7ポイント増加している（図表4-1-2-11）。主な対策としては、「社内教育の充実」が最も多く50.5%、次いで「個人情報保護管理責任者の設置」が44.8%、「プライバシーポリシーの策定」が34.6%等となっている。

(出典) 総務省「平成20年通信利用動向調査」

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html

図表4-1-2-11 企業における個人情報保護対策の実施状況（複数回答）

※「分からない」は、平成20年末は調査していない

（出典）総務省「平成20年通信利用動向調査」

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html
警察庁広報資料「平成20年中のいわゆる出会い系サイトに関係した事件の検挙状況について」により作成 http://www.npa.go.jp/cyber/statics/h20/pdf45.pdf

## (6) 青少年のインターネット利用

出会い系サイトによる18歳未満の被害件数は、平成19年までは1,100件前後で横ばいであったものの、平成20年は724件と大幅に減少している。しかし被害者に占める18歳未満の割合は85.0％と、依然高いままである(図表4-1-2-12)。

18歳未満の子供がいる世帯におけるフィルタリングソフト・サービスの認知状況をみると、「よく知っている」「聞いたことはある」を合わせると、パソコンでは85.4%（前年から7.7ポイント増）、携帯電話では、77.2%（前年から13.9ポイント増）となり、フィルタリングソフト・サービスの認知が拡大していることが分かる（図表4-1-2-13）。

フィルタリングソフト・サービスの利用状況については、利用している世帯の割合がパソコンでは7.4ポイント増の20.3%となったのに対し、携帯電話では28.2ポイント増の49.8%となっており、携帯電話におけるフィルタリングサービスの利用が急速に拡大していることが分かる（図表4-1-2-14）。

図表4-1-2-13 フィルタリングソフト・サービスの認知状況

※ 対象は、18歳未満の子どもがいる世帯

(出典)総務省「平成20年通信利用動向調査」

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html

図表4-1-2-12 出会い系サイトによる18歳未満の被害状況

図表4-1-2-14 フィルタリングソフト・サービスの利用状況

※ 対象は、パソコン又は携帯電話でインターネットを利用する18歳未満の子どもがいる世帯

(出典)総務省「平成20年通信利用動向調査」

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html
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情報通信白書

コンテスト

## 小・中学生の部 優秀賞受賞コラム 僕とICTの交際方法

執筆 村上 修斗さん（広島県海田町立海田東小学校6年（当時）・広島県安芸郡）

コメント

僕はICTと付き合う中で、強さと人を思う心を得て中学生になります！

僕は今、小学校のホームページの「児童ブログ」の編集長をやらせていただいています。学校での様子をブログに載せて、多くの人に見てもらうと言う事は、僕にとってとてもやりがいのあることでした。

ここで、どうして僕が「児童ブログ」を担当するようになったかお話します。

僕が初めてパソコンをするようになったのは、2歳のころからだと母から聞きました。勿論その頃の記憶は残っていません。最初は、お遊びソフトや学習ソフトなどをやっていました。その後は、インターネットという僕の興味のある事に、ほぼ答えてくれるツールに出会い今まで付き合ってきています。キーボードを打つという作業は自然と身に付きました。

ある日、僕に悪夢のようなことが起こりました。学校で一人ぼっちになった様な気持ちになったのです。友達が家には遊びに来るんだけど、学校では誰も僕と話をしてくれなくなったんです。だから、学校に行きたくなくなって、沢山沢山泣きました。お母さんも一緒に泣きました。お母さんは、担任の先生や、校長先生と話をして僕を学校に行かせようと必死の様子でした。でも僕は、一人になるのが嫌で学校に行くのが恐くて「行きたくない！」って言い続けていました。

その時に先生が「学校のHPの中に児童ブログを作るんだけど、村上君パソコン得意だからやってみない？」と声を掛けてくださいました。パソコンやブログが大好きなので、僕は「やります！」と即答しました。

それからは毎日、デジカメを首にぶら下げて、ブログに使えるネタを逃すまいとアンテナを張って学校に行っていました。

その後少しして「広島県HP大賞」で僕の学校のHPが候補に挙がりました。僕はライバル校のHPがどのようなものかを色々調べてみたところ、うちの学校のように、児童の目線で、児童が作り上げるブログのあるHPは我が校だけでした。僕は、誇らしい気持ちと、先生への感謝の気持ち、これからもっと頑張らないと、というプレッシャーが一気に沸いてきました。惜しくも大賞は逃しましたが、僕の心の中で変化があったような気がします。今までの「やらないと」という気持ちが「もっと良いものに、もっと沢山の人に見てもらいたい」という風に。そうしたら、学校での現状はあまり変わっていませんでしたが、いつの間にか、学校に行くのが前より嫌ではなくなっていました。

ブログ編集者によってはコメントをしてくれたり、または記事の最後にそのコメントの返答をしたりする人もいるので、ブログってみんなと繋がる手段としてよい方法だなと思いました。

家でのパソコンの用途は、揭示板に何か書き込んで見ず知らずの人と話したり、興味のあるものの情報収集、音楽、画像を楽しんだりという方法でICTと関わっています。

掲示板では、現実で知り合っている人以外の人と相談ができたり、自分が知らない情報を教えてもらったりすることができます。それと、最近話題になっているゲーム機のWiiやPS3などの、遠くの人とも通信を通して一緒に遊べるゲームで遊び約束をしたりすることもできます。また、掲示板とは別に、チャットというリアルタイムで会話できるものもあり、こちらは掲示板とは違い、すぐに返事が来るので、それだけ速く情報を集めることもできます。

しかし、掲示板やブログも必ずしもいい事ばかりとは言えません。

掲示板やチャットには中傷行為を行う人や同じ文字の羅列を何度も書き込んで掲示板に負担をかける人がいます。また、最近では学生の中にパソコンやネットワーク機能を持った携帯電話やゲーム機を持っている人が多いので、掲示板に嫌いな人の悪口や殺人予告を書いたりする人が多くなっています。中学生くらいでもその被害にあう恐れもあると思います。間違った使い方をしてしまうと、人を傷つける武器となってしまうことがあるのです。僕は全ての人が安全に安心にインターネットを使うことができれば、僕のように心が軽く明るくなれる人が増えると思います。

先日卒業式を迎えました。僕はあまり意識してなかったけど、母から「すごくいい笑顔で退場していたね」と言われました。確かに、ブログを始める前と今では、心の軽さが違います。

そして、嬉しかった事がもう一つ、それは、僕らがやってきた「児童ブログ」を今の5年生が引き継いでくれることになったんです。それも、5人もの後輩達が！誰が見てくれているかは分からなかったけれど、その中に後継者が5人も手を挙げてくれるなんて……僕が始めた頃には、とても想像が出来ませんでした。

もう一つ変化がありました。頑張っている僕の姿を見て、お母さんが学校の役員を凄く張り切ってするようになったのです。僕の頑張りが人に伝わったのです。

僕は4月から中学生になります。しかし、これからも時々小学校へ来て、新6年生（ブログ委員）にアドバイスしたり、児童ブログで近況を知らせたりして、少しでも安心して後輩達が中学校に上がってこれるように、情報を与えていきたいです。
## 3 行政情報化の推進

## (1) 電子政府の推進

国の行政機関が扱う行政手続のオンライン化状況について、平成19年度における申請・届出等行政手続のオンライン化率は93.6%（オンライン化件数は13,116件）、申請届出等以外の行政手続のオンライン化率は61.5%（オンライン化件数は9,201件）となっている（図表4-1-3-1）。

図表4-1-3-1 国の行政機関が扱う手続のオンライン化状況の推移

※ オンライン化実施手続の割合の減少については、制度の統廃合等によりオンライン化実施手続数が減少したことによる

「平成19年度における行政手続オンライン化等の状況」により作成 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/2008/pdf/080811_2.pdf

総務省報道資料

## (2) 電子自治体の推進

地方公共団体が扱う行政手続について、対象手続のうち各行政機関がオンライン化の実施方策の提示を行った手続の割合は、平成19年度は申請・届出等手続と申請・届出等以外の手続ともに98％となっている（図

図表4-1-3-3 地方公共団体が扱う手続に対する各行政機関のオンライン化実施方策の提示状況

区分	対象手続	各行政機関がオンライン化の実施方案の提示を行った手続
申請・届出等手続	平成19年度	5,848	5,715	98%
平成18年度	5,913	5,777	98%
平成17年度	5,843	5,727	98%
申請・届出等以外の手続	平成19年度	7,395	7,226	98%
平成18年度	7,480	7,309	98%
平成17年度	7,516	7,344	98%

※ 対象手続は、国の法令等に基づき、地方公共団体が取り扱う手続

総務省報道資料

「平成19年度における行政手続オンライン化等の状況」により作成 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/2008/pdf/080811_2.pdf

また、オンライン利用状況について、全申請・届出等手続のオンライン利用率は20.5%（オンライン利用件数は168,602,476件）、オンライン利用促進対象手続のオンライン利用率は22.7%（オンライン利用件数は162,787,180件）となっている（図表4-1-3-2）。

図表4-1-3-2 国の行政機関が扱う申請・届出等手続のオンライン利用状況の推移

オンライン利用促進対象手続は、各府省において、年間申請件数の多い（年間申請件数10万件以上）手続、オンライン利用に関する企業ニーズの高い手続等を対象として定めたものである。ただし、手続数は、オンライン利用促進対象手続（平成17年度の行動計画策定時：175種類、平成18年度の行動計画改定時：165種類、平成19年度については、廃止された1手続を除いた164手続）のうち、目標未設定の4種類は除外している。

「平成19年度における行政手続オンライン化等の状況」により作成 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/2008/pdf/080811_2.pdf

表4-1-3-3)。また、地方公共団体が扱う行政手続のオンライン利用率は平成19年度で23.8％となっている（図表4-1-3-4）。

図表4-1-3-4 地方公共団体が扱うオンライン利用促進対象手続の利用状況の推移

※ 対象手続は、電子自治体オンライン利用促進指針において、オンライン利用促進対象手続に選定した手続

※ 年間総手続件数（推計）は、当該手続を既にオンライン化している団体（オンライン実施団体）に係る年間総手続件数を基に推計した数値

総務省報道資料

「平成19年度における行政手続オンライン化等の状況」により作成 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/2008/pdf/080811_2.pdf
# 情報通信産業の動向

## 1 情報通信産業の経済規模

## （1） 国内生產額

平成19年の情報通信産業の名目国内生産額は97.9兆円で全産業の9.7%を占めており、情報通信産業は、全産業の中で最大規模の産業である（図表4-2-1-1）。その推移をみると、平成17年以降は増加傾向にあるものの、輸送機械や鉄鋼等の他産業と比べると小さな伸びとなっている（図表4-2-1-2、図表4-2-1-3）。

一方、平成19年の情報通信産業の実質国内生産額は、前年比3.8%増の129.0兆円であった（図表4-2-1-4）。実質国内生産額は平成7年以降一貫して増加しており、平成7年から平成19年までの年平均成長率は5.1%であった。主な産業の実質国内生産額の推移を見ても、情報通信産業は他の産業に比べて大きな伸びを示している（図表4-2-1-5）。実質国内生産額での成長に比べて名目国内生産額の成長が小さいことから、情報通信産業は他の産業に比べて価格低下の著しい産業であるといえる。

図表4-2-1-1 主な産業の名目国内生産額（内訳）（平成19年）

（出典）総務省「ICTの経済分析に関する調査」（平成21年）http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/link/link03.html

図表4-2-1-2 情報通信産業の名目国内生産額の推移

（出典）総務省「ICTの経済分析に関する調査」（平成21年）http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/link/link03.html
図表4-2-1-3 主な産業の名目国内生産額の推移

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/link/link03.html

図表4-2-1-4 情報通信産業の実質国内生産額の推移

（出典）総務省「ICTの経済分析に関する調査」（平成21年）http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/link/link03.html

図表4-2-1-5 主な産業の実質国内生産額の推移

（出典）総務省「ICTの経済分析に関する調査」（平成21年）http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/link/link03.html
## (2) 国内総生産 (GDP)

平成19年の情報通信産業の名目GDPは、対前年比4.5%増の49.1兆円であった（図表4-2-1-6）。一方、情報通信産業の実質GDPは、平成7年以降一貫してプラス成長を遂げており、平成7年から平成19年までの年平均成長率は6.6%であった（図表4-2-1-7）。

また、平成7年から平成19年までの主な産業の名目GDPの推移を見ると、情報通信産業の年平均成長率は2.3％と、最も高い成長を示している輸送機械（年平均成長率3.3%）に次いで高い成長を示している（図表4-2-1-8）。一方、実質GDPの推移をみると、情報通信産業は年平均成長率6.6％と、最も高い成長を示している電気機械（年平均成長率6.7%）に次いで高い成長を示している（図表4-2-1-9）。

図表4-2-1-6 情報通信産業の名目GDPの推移

（出典）総務省「ICTの経済分析に関する調査」（平成21年）http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/link/link03.html

図表4-2-1-7 情報通信産業の実質GDPの推移

（出典）総務省「ICTの経済分析に関する調査」（平成21年）http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/link/link03.html

図表4-2-1-8 主な産業の名目GDPの推移

（出典）総務省「ICTの経済分析に関する調査」（平成21年）http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/link/link03.html

図表4-2-1-9 主な産業の実質GDPの推移

（出典）総務省「ICTの経済分析に関する調査」（平成21年）http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/link/link03.html
## （3） 経済成長への寄与

平成19年における我が国の実質GDP成長率2.4％に対して情報通信産業の寄与度は0.8％であった $ ^{1} $ 。過去5年間における平均寄与率は約34％と、情報通信産業は、我が国の経済成長をけん引する役割を一貫して果たしてきたといえる（図表4-2-1-10）。

図表4-2-1-10 実質GDP成長率に対する情報通信産業の寄与

（出典）総務省「ICTの経済分析に関する調査」（平成21年）http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/link/link03.html

## (4) 雇用者数

平成19年の情報通信産業の雇用者数は、396.2万人（対前年比2.0%増）、全産業に占める割合は6.9%であった（図表4-2-1-11）。平成18年と比較すると、情報通信関連建設業（同69.1%）、情報通信関連製造業（同3.5%）、情報サービス業（同1.8%）、放送業（同1.5%）、情報通信関連サービス業（同0.8%）、研究（同0.1%）の雇用者数は増加している一方、映像・音声・文字情報制作業（同2.2%減）、通信業（同1.4%減）の雇用者数は減少している。

図表4-2-1-11 情報通信産業の雇用者数の推移

（出典）総務省「ICTの経済分析に関する調査」（平成21年）http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/link/link03.html

1 平成18年の値については、算出の元となるデータの確報値公表に合わせて再推計を行った。また、平成19年の値については、速報値である
## 2 情報化投資と経済成長

## （1） 情報化投資と情報通信資本ストックの現状

情報化投資について、日本と米国を比較してみると、2007年の我が国の実質情報化投資は、対前年比6.0%増の19.8兆円、民間企業設備投資に占める情報化投資の比率は22.0%であった（図表4-2-2-1）。内訳をみると、ソフトウェアの占める割合が48.3%と最も高く、電子計算機本体・同付属装置が42.2%、電気通信機器が9.5%となっている。一方、2007年の米国の実質情報化投資は、対前年比13.6%増の5,114億ドル、民間企業設備投資に占める情報化投資の比率は37.0%であった（図表4-2-2-2）。内訳をみると、電子計算機本体・同付属装置の占める割合が45.7%と最も高く、ソフトウェアが30.3%、電気通信機器が24.0%となっている。

1995年の日米の実質情報化投資額を100として指数化し、比較すると、1995年から2007年の間の日本の情報化投資の伸びは1.94倍であったのに対し、米国の伸びは4.25倍となっており、米国の情報化投資の増加率は、日本の約2.2倍となっている（図表4-2-2-3）。

図表4-2-2-1 日本の実質情報化投資の推移

(出典) 総務省「ICTの経済分析に関する調査」(平成21年)

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/link/link03.html

図表4-2-2-2 米国の実質情報化投資の推移

(出典)総務省「ICTの経済分析に関する調査」(平成21年)

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/link/link03.html
2007年の我が国の情報通信資本ストックは、前年比4.9%増の43.9兆円で、民間資本ストックに占める情報通信資本ストックの比率は3.7%であった（図表4-2-2-4）。内訳をみると、ソフトウェアがほぼ半分の49.1%を占めており、そのほか、電子計算機本体・同付属装置が39.6%、電気通信機器が11.3%となっている。

また、2007年の米国の情報通信資本ストックは、対前年比12.3%増の1兆911億ドル、民間資本ストックに占める情報通信資本ストックの比率は9.1%であった（図表4-2-2-5）。内訳をみると、電子計算機本体・同付属装置が40.2%、ソフトウェアが31.1%、電気通信機器が28.7%となっている。

図表4-2-2-3 実質情報化投資の推移の日米比較

（出典）総務省「ICTの経済分析に関する調査」（平成21年）http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/link/link03.html

図表4-2-2-4 日本の実質情報通信資本ストックの推移

（出典）総務省「ICTの経済分析に関する調査」（平成21年）http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/link/link03.html

図表4-2-2-5 米国の実質情報通信資本ストックの推移

（出典）総務省「ICTの経済分析に関する調査」（平成21年）http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/link/link03.html
1995年の日米の実質情報化投資額を100として指数化し、比較すると、1995年から2007年の間の日本の情報化投資の伸びは2.06倍であったのに対し、米国の伸びは4.21倍となっており、米国の情報化投資の増加率は、日本の約2倍となっている（図表4-2-2-6）。

図表4-2-2-6 情報通信資本ストックの日米比較

（出典）総務省「ICTの経済分析に関する調査」（平成21年）http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/link/link03.html

## (2) 情報化投資による経済成長と労働生産性向上

## ア 情報通信資本ストックの深化と経済成長

我が国の経済成長率に対する情報通信資本ストックの寄与をみると、平成2年から7年の間には、経済成長率1.51％に対して寄与度0.18%、平成7年から12年の間には、同1.04％に対して寄与度0.47%、平成12年から17年の間には、同1.43％に対して寄与度0.24％と、一貫してプラスに寄与している（図表4-2-2-7）。

## 情報通信資本ストックと労働生産性向上

我が国の労働生産性成長に対する情報通信資本ストックの寄与について見てみると、直近7年間における寄与度は、一般資本ストックが1.08%、情報通信資本ストックが0.17%、TFP成長率が0.93%となっている（図表4-2-2-8）。

平成12年から19年の間について、製造業とサービス産業における労働生産性成長率に対する情報通信資本ストックの寄与をみると、製造業では、労働生産性成

図表4-2-2-8 労働生産性成長に対する情報通信資本ストックの寄与

（出典）総務省「ICTの経済分析に関する調査」（平成21年）http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/link/link03.html

長率4.55％に対して寄与度は0.15％、サービス産業では同1.38％に対して寄与度は0.19％となっている（図表4-2-2-9）。

図表4-2-2-7 実質GDP成長率に対する情報通信資本ストックの寄与

（出典）総務省「ICTの経済分析に関する調査」（平成21年）http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/link/link03.html

図表4-2-2-9 産業別の労働生産性成長に対する情報通信資本ストックの寄与

（出典）総務省「ICTの経済分析に関する調査」（平成21年）http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/link/link03.html
## 2 電気通信サービス

## （1） 概况

電気通信サービス（電話）の加入契約数は、固定通信（加入電話及びISDN）が減少傾向にある一方、IP電話、移動通信（携帯電話及びPHS）の加入契約数は堅調な伸びを示している。

平成12年度に移動通信の加入契約数が固定通信の加入契約数を上回り、平成20年度末には、移動通信の加入契約数（1億1,205万加入）が固定通信の加入契約数（4,730万加入）の約2.4倍の規模に達している（図表4-3-2-1）。

図表4-3-2-1 固定通信と移動通信の加入契約数の推移

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/13927.html

## (2) 固定通信

平成20年度末における加入電話の加入契約数は4,137万件（前年度から7.6%減）となっており、平成8年度の6,153万件をピークに減少傾向にある。また、ISDNの加入契約数は593万件（同8.1%減）と減少傾向が続いている（図表4-3-2-2）。

図表4-3-2-2 加入電話とISDNの加入契約数の推移

※ 過去の数値については、データを精査した結果を踏まえ修正している

総務省「電気通信サービスの加入契約数の状況(平成21年3月末)」により作成 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/13927.html

1 事務用と住宅用の加入者数は東・西NTTに関する状況のみを示している

事務用と住宅用それぞれの傾向をみると、事務用の加入電話加入契約数、ISDN加入契約数が減少し、住宅用においても加入電話、ISDNともに加入契約数が減少している $ ^{1} $ （図表4-3-2-3）。

図表4-3-2-3 NTT固定電話サービスの推移

東・西NTT資料により作成
## (4) 我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算

## ア ブロードバンド契約者のトラヒックの推移

平成20年11月時点の国内ISP6社 $ ^{®} $ のブロードバンド契約者のトラヒックについては、ダウンロードトラヒックが月間平均で約433Gbpsとなり、4年間で3.3倍となった。また、ダウンロードとアップロードの比は4年で1.3倍に増加し、ダウンロード中心の利用が主流である（図表4-3-3-9、図表4-3-3-11）。

また、時間帯別のトラヒックの推移をみると、一日のピーク時間帯は21時から23時で、最も利用が少ない時間帯に比べて2.4倍程度のトラヒックが流れており、また、平日に比べて週末の日中利用が多くなっているのが特徴である（図表4-3-10）。

## イISP間で交換されるトラヒックの推移

平成20年11月時点のISP間で交換されるトラヒックについては、海外のISPから国内ISP6社に流入するトラヒックが、国内ISP6社が国内のISPと直接交換（国内主要IX $ ^{7} $ (インターネットエクスチェンジ:Internet Exchange)以外での交換）するトラヒックの約1.1倍となっており、海外から流入するトラヒックの割合が高まっている（図表4-3-3-9、図表4-3-3-11）。

図表4-3-3-9 我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算

(Gbps)

ISP6社のトラヒック	(C)	我が国のプロードバンド契約者のトラヒック総量の試算*
(A1) 国内ISP6社のプロードバンド(DSL、FTTH)契約者のトラヒック	(A2) 国内ISP6社のその他の契約者(ダイヤルアップ、専用線、テーケセンター)のトラヒック	(B1) (国内ISP6社が) 国内主要IXで国内ISPと交換するトラヒック	(B2) (国内ISP6社が) 国内主要IX以外で国内ISPと交換するトラヒック	(B3) (国内ISP6社が) 国外ISPと交換するトラヒック
年	月	in	out	in	out	in	out	in	out	in	out	ピーク	平均
平成16年	9月	98.1	111.8	14.0	13.6	35.9	30.9	48.2	37.8	25.3	14.1	101.9	74.4	269.4
10月	108.3	124.9	15.0	14.9	36.3	31.8	53.1	41.6	27.7	15.4	102.7	75.9	298.1
11月	116.0	133.0	16.2	15.6	38.0	33.0	55.1	43.3	28.5	16.7	107.4	79.3	319.7
17年	5月	134.5	178.3	23.7	23.9	47.9	41.6	73.3	58.4	40.1	24.1	132.0	99.1	424.5
11月	146.7	194.2	36.1	29.7	54.0	48.1	80.9	68.1	57.1	39.8	158.7	116.1	469.1
18年	5月	173.0	226.2	42.9	38.3	66.2	60.1	94.9	77.6	68.5	47.8	193.2	139.3	523.6
11月	194.5	264.2	50.7	46.7	68.4	62.3	107.6	90.5	94.5	57.8	214.9	150.1	636.6
19年	5月	217.3	306.0	73.8	57.8	77.4	70.8	124.5	108.4	116.4	71.2	238.7	167.0	721.7
11月	237.2	339.8	85.4	63.2	93.5	83.4	129.0	113.3	133.7	81.8	294.2	199.4	812.9
20年	5月	269.0	374.7	107.0	85.0	95.7	88.3	141.2	119.4	152.6	94.4	303.3	207.5	879.6
11月	302.0	432.9	122.4	88.7	107.5	102.5	155.6	132.3	176.1	110.8	343.1	233.8	988.4

※ 国内主要IXで交換されるトラヒック（C）の月間平均値と、国内主要IXにおいて主要国内ISPが交換するトラヒック（B1）の月間平均値から、国内ISP6社のシェアを算出し、A1のデータと按分することで我が国のブロードバンド契約者のトラヒック総量を試算

総務省「我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算」により作成 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/090227_3.html

図表4-3-3-10 ISP6社のブロードバンド契約者の時間帯別トラヒックの推移

総務省「我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算」により作成 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/090227_3.html

6 ISP6社（IIJ、NTTコミュニケーションズ、ケイ・オプティコム、KDDI・パワードコム、ソフトバンクBB、ソフトバンクテレコム）の集計

7 NSPIXP、JPIX及びJPNAPの集計
## 5 電気通信ネットワーク

## （1） 無線局

平成20年度末における無線局数（PHSや無線LAN端末等の免許を要しない無線局を除く）は、1億1,202万局（対前年度比3.7％増）、うち携帯電話端末等の陸上移動局は1億993万局（同4.0％増）となっている。

陸上移動局の総無線局数に占める携帯電話端末等の陸上移動局の割合は、98.1％と高い水準になっている。また、その他に分類される無線局数が49万局となっており、これは主に個別免許を要する陸上移動中継局（屋内用携帯電話中継局）及び包括免許による陸上移動局（小電力レピーター）の増加によるものである。他方、アマチュア局は、49万局と減少している（図表4-3-5-1）。

図表4-3-5-1 無線局数の推移

陸上移動局 $ ^{※1} $	3,619	4,381	5,445	6,379	7,171	7,793	8,499	9,439	10,212	10,059	10,573	10,993
アマチュア局	122	111	101	90	81	72	66	60	56	53	51	49
簡易無線局 $ ^{※2} $	102	94	86	74	71	67	65	64	65	66	68	70
基地局	73	79	84	82	79	76	74	67	62	62	63	41
その他	31	32	32	33	33	33	33	34	36	41	49	49
陸上移動局の割合	91.7%	93.3%	94.7%	95.8%	96.4%	96.9%	97.3%	97.7%	97.9%	97.9%	97.9%	98.1%

※1 陸上移動局：陸上を移動中又はその特定しない地点に停止中運用する無線局（携帯電話端末等）

※2 簡易無線局：簡易な無線通信を行う無線局（パーソナル無線等）

総務省資料により作成