Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
国・地域名	往/来	要人名	期間	主な往来目的・主要日程
ヨルダン	往	徳永外務大臣政務官	1/11～1/12	無償資金協力案件に係る交換公文署名式出席(1/12)
1/12 リファーイ首相に表敬
1/12 ジュデ外相と会談
1/12 ハッサン計画・国際協力相と会談
来	ハッサン計画・国際協力相	6/8～6/10	6/9 松本外務大臣と会談
来	ミルアド王子
(国家地雷除去復興委員会総裁)	10/23～10/30	戦略的実務者招へい
10/25 中野外務大臣政務官と会談

(7) アフリカ

アンゴラ	来	シコティ外相	2/20～2/23	外務省賓客
2/21 前原外務大臣と会談
エチオピア	往	松本外務副大臣	1/25	1/25 ピン・アフリカ連合（AU）委員会委員長と会談（日・AUハイレベル政策協議）
往	松本外務副大臣	1/27～1/28	第18回AU閣僚執行理事会出席（1/27）
1/27 ハイレマリアム副首相兼外相と会談
1/27 カク・ジェルヴェ・コートジボワール外相と会談
1/27 オイヌ・トーゴ外務・協力相と会談
1/27 メンベ・タンザニア外務・国際協力相と会談
1/27 エウスタキオ赤道ギニア外務・国際協力・仏語圈相と会談
1/28 ドラミニ・スワジランド外務・国際協力相と会談
1/28 ハサン・アリー・スーダン外務担当国務相との会談
1/28 オマール・ソマリア暫定政府「外相」と会談
1/28 パンデ・ザンビア外相と会談
1/28 ニョン・セネガル外相と会談
1/28 ムシキワボ・ルワンダ外務・協力相と会談
1/28 クーサー・リビア対外連絡・国際協力担当書記と会談
1/29 サイトティ・ケニア国内治安・州行政相（外相代行）と会談
来	ハイレマリアム副首相兼外相	12/1～12/5	外務省賓客
技術協力協定署名式出席（12/1）
12/1 玄葉外務大臣と会談
ケニア	来	ムダバディ副首相兼地方自治相	10/1～10/8	閣僚級招へい
10/1 玄葉外務大臣と会談
往	山根外務副大臣	10/11～10/13	アフリカ貿易・投資促進官民合同ミッション
10/12 キムニャ運輸相と会談
10/12 ウェタングラ外相と会談
10/12 ムダバディ副首相兼地方自治相と会談
10/12 ムルンギ・エネルギー相と会談
10/12 ケネス副計画相と会談
来	ケネス副計画・国家開発・ビジョン2030相	11/14～11/21	外務省賓客
11/14 山根外務副大臣と会談
コンゴ共和国	来	バシル・イクエベ外相	5/30～6/3	MDGsフォローアップ会合出席（6/2～6/3）
ジブチ	往	松本外務副大臣	1/25～1/26	自衛隊派遣海賊対処行動部隊及び施設の視察（1/26）
一般無償資金協力案件視察（1/26）
1/26 ユスフ外務・国際協力相と会談
1/27 ゲレ大統領に表敬
スーダン	往	菊田外務大臣政務官	7/9～7/10	7/10 アルディゲイル国際協力相と会談
7/10 ケルティ外相と会談
往	山根外務副大臣	10/9～10/10	アフリカ貿易・投資促進官民合同ミッション
国・地域名	往/来	要人名	期間	主な往来目的・主要日程
赤道ギニア	往	高橋外務副大臣	6/25～6/26	第19回AU閣僚執行理事会出席(6/26)6/25 ミチャ・オンド・ビレ外務・国際協力・仏語圈相と会談6/25 ピンAU委員会委員長と会談6/26 メサヘル・アルジェリア外相付マグレブ・アフリカ特命相と会談6/26 トゥンギ・ガボン外務・国際協力・仏語圈相と会談6/26 ハイレマリアム・エチオピア副首相兼外相と会談6/26 マッキントッシュ・リベリア外相と会談6/26 ブーレル・モーリシャス外務・地域統合・国際貿易相と会談6/26 オマール・ソマリア暫定政府「外相」と会談6/26 ラマ・ギニア外相と会談6/26 ダウダ・シエラレオネ外務・国際協力相と会談6/26 ユスフ・ジブチ外務・国際協力相と会談
セネガル	往	菊田外務大臣政務官	1/10	1/10 ファラ保健・予防相と会談1/10 ニョン外相と会談
往	松本外務大臣	5/1	第3回アフリカ開発会議(TICAD)閣僚級フォローアップ会合出席(5/1)日・セネガル技術協力協定署名式出席(5/1)5/1 ワッド大統領に表敬5/1 スケレマニ・ボツワナ外務・国際協力相と会談5/1 ムムニ・ガーナ外務・地域統合相と会談5/1 ムウェンチャAU委員会副委員長と会談5/1 オイヌ・トーゴ外務・協力相と会談5/1 ツェコア・レソト外相と会談5/1 二ヨン外相と会談
往	高橋外務副大臣	4/30～5/2	第3回TICAD閣僚級フォローアップ会合出席(5/1～5/2)4/30 バズム・ニジェール外務協力・アフリカ統合・在外自国民相と会談5/1 松本外務大臣のワッド大統領への表敬に同行5/1 タンガラ・ガンビア外務・国際協力・在外ガンビア人相と会談5/1 イクエベ・コンゴ共和国外務・協力相と会談5/1 ハマディ・モーリタニア外務・協力相と会談5/1 オケロ・ウガンダ国際関係国務相と会談5/1 ゴドングワナ・南アフリカ副経済開発相と会談5/1 オスマン・エリトリア外相と会談5/1 ボルジェス・カーボヴェルデ対外関係相と会談5/1 エウズ・ベナン外務・アフリカ統合・仏語圈・在外ベナン人相と会談5/1 松本外務大臣とニョン・セネガル外相との会談に同席
トーゴ	来	ニャシンベ大統領	6/7～6/11	6/9 菅総理大臣と会談
来	オイヌ国務大臣・外務・協力相	6/7～6/11	ニャシンベ大統領に同行経済協力案件に関する署名式(交換公文)出席(6/9)6/9 菅総理大臣とニャシンベ大統領との会談に同席
ブルキナファソ	来	カボレ国民議会議長	1/19～1/23	オピニオンリーダー招待1/19 横路衆議院議長と会談1/19 西岡参議院議長と会談
ボツワナ	来	ナシャ国民議会議長	1/23～1/29	参議院議長招待1/24 西岡参議院議長と会談1/25 横路衆議院議長と会談
マラウィ	来	カンドド財務相	1/16～1/23	オピニオンリーダー招待1/18 松本外務副大臣と会談
国・地域名	往/来	要人名	期間	主な往来目的・主要日程
マリ	往	菊田外務大臣政務官	1/11～1/12	1/11 ウアンヌ外相と会談1/11 トラオレ鉱山相と会談1/12 トゥーレ大統領に表敬1/12 シディヘ首相に表敬
南アフリカ	来	シスル国民議会議長	1/19～1/24	衆議院議長招待1/20 横路衆議院議長と会談
来	マブダフラシ副水・環境相	2/12～2/18	21世紀パートナーシップ促進招へい2/15 山花外務大臣政務官と会談
来	マシャバネ国際関係・協力相	6/1～6/3	MDGsフオローアップ会合出席(6/2～6/3)6/2 菅総理大臣に表敬6/2 松本外務大臣と会談
来	シスル国民議会議長	11/12～11/16	衆議院議長招待11/14 横路衆議院議長と会談
往	細野環境大臣	12/5～12/10	国連気候変動枠組条約第17回締約国会議(COP17)出席(12/5～12/10)京都議定書第7回締約国会合(CMP7)出席(12/5～12/10)12/5 コンベ・オーストラリア気候変動担当相と会談12/6 モレワ環境相と会談12/6 ベドリツキー・ロシア気候変動問題担当大統領顧問と会談12/7 ミアダーティー・カタール環境相と会談12/7 解振華中国国家発展改革委員会副主任と会談12/8 エルビラ・メキシコ環境天然資源相と会談12/9 ナタラジャン・インド環境森林相と会談12/9 ヒューン英国エネルギー・気候変動相と会談
往	中野外務大臣政務官	12/6～12/10	COP17出席(12/6～12/10)CMP出席(12/6～12/10)12/7 ウィトラール・インドネシア気候変動特使兼国家気候変動評議会執行議長と会談12/8 フッド・グレナダ外相と会談
南スーダン	往	菊田外務大臣政務官	7/8～7/9	南スーダン共和国独立式典出席(7/9)南スーダン共和国との外交関係開設(7/9)7/8 アロル南部スーダン政府地域協力相(7/9独立時に外務・国際協力相に就任)と会談
往	山根外務副大臣	10/10～10/11	アフリカ貿易・投資促進官民合同ミッション10/10 ディエウ石油鉱業相と会談10/10 ディイング商業産業投資相と会談10/11 アロル外務・国際協力相と会談10/11 キール大統領に表敬10/11 アロル内閣担当相と会談10/11 ロウィラ大統領府担当相と会談10/11 ワコソン副外務・国際協力相と会談
モーリタニア	往	菊田外務大臣政務官	1/9	1/9 ムクナス外務・国際協力相と会談1/9 アブデル・アジス大統領に表敬
来	ハマディ外務・協力相	11/7～11/9	外務省賓客11/8 玄葉外務大臣と会談
ルワンダ	来	ムシキワボ外務・協力相	6/1～6/4	MDGsフオローアップ会合出席(6/2～6/3)6/1 高橋外務副大臣と会談
(8) 国際機関
アラブ労働機構(ALO)	来	ルクマン事務局長	12/3～12/10	第15回ILOアジア太平洋地域会議出席(12/4～12/7)
イーター(ITER)機構	来	本島機構長	6/11～6/22	第8回イーター(ITER)理事会出席(6/14～6/15)
国・地域名	往/来	要人名	期間	主な往来目的・主要日程
来	本島機構長	10/2～10/5	第8回科学技術と人類の未来に関する国際フォーラム(STSフォーラム)年次総会出席(10/3)10/4 野田総理大臣に表敬
来	本島機構長	11/19～11/29	プラズマカンファレンス出席(11/22)衆議院・科学技術イノベーション推進特別委員会出席(11/24)
欧州連合(EU)	来	アシュトンEU外務・安全保障政策上級代表	11/1～11/4	東日本大震災被災地(宮城県仙台市、宮城郡及び東松島市)訪問(11/3)11/2 玄葉外務大臣と会談(日EU外相協議)
気候変動枠組条約(UNFCCC)	来	フィゲレス事務局長	2/28～3/3	第9回「気候変動に対する更なる行動」に関する非公式会出席(3/3)
経済協力開発機構(OECD)	来	グリア事務総長	4/20～4/24	4/21 松本外務大臣に表敬4/22 菅総理大臣に表敬
国際移住機関(IOM)	来	スウィング事務局長	2/16～2/20	外国人の受入れと社会統合のための国際ワークショップ(外務省・上智大学・新宿区・国際移住機関(IOM)共催)出席(2/17)2/18 伴野副大臣に表敬
国際エネルギー機関(IEA)	来	田中事務局長	1/5	1/5 前原外務大臣に表敬
来	ファン・デル・フーフェン事務局長	9/22	9/22 中野外務大臣政務官に表敬
来	ファン・デル・フーフェン事務局長	11/16～11/17	総合資源エネルギー調査会基本問題委員会出席(11/16～11/17)11/16 中野外務大臣政務官に表敬
国際海洋法裁判所(ITLOS)	来	柳井国際海洋法裁判所所長	12/25～1/15	1/11 前原外務大臣に表敬
来	柳井国際海洋法裁判所所長	11/6～11/20	11/18 玄葉外務大臣に表敬
国際家族計画連盟(IPPF)	来	グリア事務局長	5/30～6/4	5/30 山花外務大臣政務官に表敬
来	メレッセ事務局長	11/6～11/10	11/8 加藤外務大臣政務官に表敬
国際原子力機関(IAEA)	来	天野事務局長	3/18～3/19	3/18 松本外務大臣に表敬3/18 菅総理大臣に表敬
来	天野事務局長	7/24～7/30	東京電力福島第一原子力発電所視察(7/25)第23回国連軍縮会議in松本出席(7/27)7/26 菅総理大臣に表敬7/26 松本外務大臣に表敬7/28 西岡参議院議長に表敬
来	天野事務局長	10/1～10/3	第8回STSフォーラム出席(10/1～10/2)
来	天野事務局長	12/18～1/11	12/20 野田総理大臣に表敬12/28 玄葉外務大臣に表敬
国際再生可能エネルギー機関(IRENA)	来	アミン暫定事務局長代行	2/8～2/10	外務省高級実務者招へい国際ワークショップ「再生可能エネルギーの利用の促進に向けて:IRENAへの期待」出席(2/10)2/10 山花外務大臣政務官と会談
来	アミン事務局長	10/13～10/15	地球環境行動会議(GEA)国際会議出席(10/14)10/14 皇太子殿下と御接見
国際労働機構(ILO)	来	ソマビア事務局長	12/1～12/6	第15回ILOアジア太平洋地域会議出席(12/4～12/7)12/4 野田総理大臣に表敬
国連	来	潘基文国連事務総長	8/7～8/9	外務省賓客東日本大震災被災地(福島県福島市及び相馬市)訪問(8/7～8/8)8/8 菅総理大臣に表敬8/8 松本外務大臣と会談
国・地域名	往/来	要人名	期間	主な往来目的・主要日程
来	ナスル第66回国連総会議長	11/12～11/16	外務省賓客11/15 横路衆議院議長に表敬11/15 玄葉外務大臣と会談
国連アジア太平洋経済社会委員会(ESCAP)	来	ヘイザー事務局長	9/26～9/30	9/27 山根外務副大臣に表敬
国連開発計画(UNDP)	来	クラーク総裁	6/1～6/3	MDGsフォローアップ会合出席(6/2～6/3)6/2 菅前総理大臣に表敬6/2 松本外務大臣に表敬
来	クラーク総裁	12/1～12/3	12/2 野田総理大臣に表敬12/2 玄葉外務大臣に表敬
国連環境計画(UNEP)	来	シュタイナー事務局長	10/13	10/13 加藤外務大臣政務官に表敬
国連気候変動枠組条約事務局長	来	フィグレス事務局長	2/28～3/3	21世紀パートナーシップ促進招へい2/28 伴野副大臣に表敬
国連工業開発機関(UNIDO)	来	ユムケラー事務局長	8/22～8/25	8/24 伴野外務副大臣に表敬
来	ユムケラー事務局長	11/11～11/17	11/16 山根外務副大臣に表敬
国連児童基金(ユニセフ)	来	レーク事務局長	6/1～6/5	MDGsフォローアップ会合出席(6/2～6/3)6/2 菅総理大臣に表敬
国連人口基金(UNFPA)	来	オショティメイン事務局長	4/24～4/27	4/26 松本外務大臣に表敬
国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)	来	グテーレス国連難民高等弁務官	11/16～11/18	11/18 玄葉外務大臣に表敬
国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)	来	グランディ事務局長	8/25～8/31	「激変する中東情勢とパレスチナ難民-UNRWAと日本の役割」(シンポジウム)出席(8/29)8/25 松本外務大臣に表敬
世界エイズ・結核・マラリア対策基金(世界基金)	来	カザチュキン事務局長	6/1～6/5	MDGsフォローアップ会合出席(6/2～6/3)6/3 伴野外務副大臣に表敬
世界観光機関(UNWTO)	来	リファイ事務局長	10/3～10/6	東日本大震災・観光復興国際シンポジウム出席(10/5)10/4 野田総理大臣に表敬
ファスト・トラック・イニシアティブ(FTI)	来	ベラミー理事会議長	6/1～6/4	MDGsフォローアップ会合出席(6/2～6/3)6/3 山花外務大臣政務官に表敬
東南アジア諸国連合(ASEAN)	来	スリン事務総長	5/25～5/27	第17回国際交流会議「アジアの未来」(日本経済新聞社主催)出席(5/26)
来	スリン事務総長	6/4～6/5	ASEAN青年親善キャラバン出席(6/4～6/5)
来	スリン事務総長	9/13～9/15	「ASEAN連結性の強化と日・ASEANの互恵関係の深化」(ASEAN事務局・経団連・JICA共催シンポジウム)出席(9/13)
来	スリン事務総長	12/5～12/7	第15回ILOアジア太平洋地域会議出席(12/4～12/7)
米州開発銀行(IDB)	来	モレノ総裁	1/13～1/16	1/14 政府関係者と意見交換
来	モレノ総裁	10/22～10/24	10/24 野田総理大臣に表敬
民主主義・経済発展のための機構(GUAM)	来	チェチェラシビリ事務局長	10/28～11/1	10/31 浜田外務大臣政務官に表敬
ワクチンと予防接種のための世界同盟(GAVI アライアンス)	来	エバンズ暫定事務局長	6/1～6/4	6/2 伴野外務副大臣に表敬
来	バークレー事務局長	12/1～12/3	12/2 玄葉外務大臣に表敬
飛彈則雄・藤田研二・井原美幸・馬場直彦（2002）「ローン・サーベイからみた最近の銀行貸出市場の動向」『日本銀行 マーケット・レビュー』2002年9月

真壁昭夫（2002）「資金調達と資本構成」『財務省財務総合政策研究所 フィナンシャル・レビュー』2002年6月

渡辺善次・吉野直行（2008）「企業の資金調達の変化」『財務省財務総合政策研究所 フィナンシャル・レビュー』2008年3月

## 第3節について

大蔵省（2000）「国の貸借対照表（試案）」

各省庁（2010）「平成21年度省庁別財務書類及び特別会計財務書類」

厚生省（2000）「厚生年金・国民年金 平成11年財政再計算結果」

厚生労働省（2010）「平成21年財政検証結果レポート－『国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通し』（詳細版）－」

財務省（2002）「国の貸借対照表（試案）平成11年度版」

内閣府（2001）「平成13年度 年次経済財政報告」

前田由美子（2009）「医療・介護の経済波及効果と雇用創出効果－2005年産業連関表による分析－」『日医総研ワーキングペーパー』No.189

宮澤健一（1992）『医療と福祉の産業連関』

鷲見英司、赤井伸郎、田中宏樹（1999）「資産・負債からみた日本政府の財政状況の評価－発生主義に基づいた日本政府のバランスシートの作成－」『神戸商科大学経済研究所研究資料』No.169

Guichard, S., Kennedy, M., Wurzel, E. and André, C. (2007) "What Promotes Fiscal Consolidation: OECD Country Experiences." OECD Economics Department Working Papers No. 553

## 第2章

第1節について

浦田秀次郎（2009）『グローバル化と日本経済』勁草社

総合研究開発機構（2009）「アジアを「内需に」-規格・制度の標準化で-」

内閣府（2004）「平成16年度 年次経済財政報告」
各地方厚生局指導養成課

四国厚生支局健康福祉課

御中

厚生労働省社会・援護局福祉基盤課

福祉人材確保対策室

介護福祉士実務者研修にかかる指定事務の取扱いについて

実務者養成施設等（学校を含む。以下「実務者養成施設等」という。）にかかる設置計画書及び指定申請書等の取扱いについては、既に下記①②の通知の該当箇所にて、それぞれ規定しているところですが、平成24年10月以前に開講する場合の取扱い等については、下記のとおりとしますので、管内養成施設等へ周知いただきますようお願いいたします。

## 記

平成24年10月以前に開講予定の場合については、設置計画書の提出は不要であること。また、平成24年8月以前に開講する実務者養成施設等については、平成24年1月に指定申請を行うことができること。

なお、申請書の文部科学省への送付について遅滞なく行うこと。

実務者研修の指定に当たっての実地調査は、図面による審査に代えて差し支えないこと（養成施設施行通知及び学校施行通知2（5）参照）。

## 【通知】

① 実務者養成施設について

「社会福祉士及び介護福祉士法施行規則等の一部を改正する省令の施行について（介護福祉士養成施設における医療的ケアの教育及び実務者研修関係）」（平成23年10月28日社援発1028第1号厚生労働省社会・援護局長通知）の別添「社会福祉士養成施設及び介護福祉士養成施設の設置及び運営に係る指針について」のⅡの3、4

②実務者学校について

「社会福祉士介護福祉士学校指定規則及び社会福祉に関する科目を定める省令の一部を改正する省令の施行について（介護福祉士学校における医療的ケアの教育及び実務者研修関係）」（平成23年10月28日23文科高第721号 社援発1028第2号 文部科学省高等教育局長・厚生労働省社会・援護局長通知）の別添「社会福祉士学校及び介護福祉士学校の設置及び運営に係る指針について」のⅡの3、4
【介護福祉士実務者研修（養成施設等）の場合（4月開講のケース）】

~3月	4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月	4月
通常の指定手続き	以降、公告可能	設置計画書の提出	指定申請書の受理	指定	開請
平成24年4月に開請する場合の例	以降、学生募集可能	指定申請書の受理	内容審查	指定	開請

【介護福祉士実務者研修（学校）の場合（4月開校のケース）】

~3月	4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月	4月
通常の指定手続き	以降、公告可能	設置計画書の提出	指定申請書の受理	内容審查	指定	開講
平成24年4月に開講する場合の例	以降、学生募集可能	指定申請書の受理内容審查内容審查文部科学省	指定	開講
## 第4章

## 公安の維持と災害対策
## 1 国際テロ情勢

## (1) イスラム過激派等

①「アル・カーイダ」の影響とホームグローン・テロリスト

2001年（平成13年）9月11日の米国における同時多発テロ事件以降、各国政府がテロ対策を強化しているにもかかわらず、イスラム過激派によるテロの脅威は依然として高い状況にある。特に、「アル・カーイダ」は米国に対するジハード（聖戦）の象徴的存在として、世界のイスラム過激派を惹き付けている。

「アル・カーイダ」は、イラク及びアフガニスタンをテロの主戦場として位置付けるとともに、米国のみならず、米国と共にイラクに対して実際に武力行使した英国、両国の武力行使を支持した国々や親米アラブ諸国等をも非難し、これらの国々に対するジハードを呼び掛けている。さらに、パレスチナ、スーダン等におけるイスラム勢力の関係する紛争、預言者ムハンマドの風刺画事案 $ ^{注1} $ やローマ法王によるムハンマドの侮辱ともされた発言 $ ^{注2} $ 等によりイスラム教徒の欧米等に対する反感が高まった機会をとらえて、ジハードを煽るメッセージを世界に発信し続けている。これらの影響を受け、「アル・カーイダ」の中核（指導部）と直接の関係を有しない各種テロ組織が、テロの敢行を企図する傾向が世界各地でみられる。

また、非イスラム教諸国で生まれ又は育ちながら、何らかの影響を受けて過激化し、自らが居住する国やイスラム過激派が標的とする諸国の権益をねらってテロを敢行する、いわゆるホームグローン・テロリスト（国内育ちのテロリスト）の危険性が各国で認識されている。ホームグローン・テロリストによって引き起こされたテロ事件の例として、2005年（17年）7月の英国・ロンドンにおける同時多発テロ事件が挙げられる。

## ② 主な国際テロ事件

2006年（18年）中には、治安回復が進まないイラクでテロが相次いだほか、インドのムンバイでは大規模な同時多発列車爆破テロにより186人が死亡した。また、英国では航空機の同時多発爆破テロ計画が実行直前に検挙されるなど、表4-1のとおり、世界各地で国際テロ事件が多発している。

インド・ムンバイにおける

同時多発列車爆破テロ事件（時事）

表4-1 2006年（18年）に発生した主な国際テロ事件

発生年月日	事 件 名
2006年 2月24日	サウジアラビア・アブカイクにおける石油関連施設襲撃事件
3月2日	パキスタン・カラチにおける米国外交官に対する爆弾テロ事件
4月24日	エジプト・シナイ半島南部ダハブにおける同時多発爆弾テロ事件
7月11日	インド・ムンバイにおける同時多発列車爆破テロ事件
8月10日	英国における航空機同時多発爆破テロ計画事件
9月8日	インド・マレガオンにおける同時多発爆弾テロ事件
9月12日	シリア・ダマスカスにおける米国大使館襲撃事件

注1：2005年（17年）9月、デンマークの日刊紙がイスラム教の預言者ムハンマドの風刺画を掲載したことに対し、イスラム教徒が、預言者に対する冒険であるなどとして反発した事案
## （２）我が国に対するテロの脅威

我が国は「アル・カーイダ」からテロの標的として名指しされ、過去に「アル・カーイダ」の関係者が不法に入出国していたことが確認されるなどしており、我が国は、国内における大規模・無差別テロ、海外における我が国の権益や邦人に対するテロの深刻な脅威に直面している。

## （３）日本赤軍と「よど号」グループ

## ① 日本赤軍

1995年（平成7年）以降、世界各地で構成員が相次いで検挙され、12年11月には、最高幹部の重信房子が逮捕された。18年2月、重信は、ハーグ事件 $ ^{注1} $ 等により東京地方裁判所で懲役

20年の判決を受けたが、同年3月、弁護側、検察側双方が東京高等裁判所に控訴した。

13年4月、重信は、獄中から日本赤軍の解散を宣言し、日本赤軍もこれを追認した。しかし、この解散宣言では、テルアビブ・ロッド空港事件 $ ^{注2} $ を依然として評価しており、同年12月には日本赤軍の継承組織も活動を開始するなど、テロ組織としての危険性に変化はない。

警察は、現在も、国内外の関係機関との連携を強化し、逃亡中の7人の構成員の検挙及び組織の活動実態の解明に向けた取組みを推進している。

## ②「よど号」グループ

図4-1 我が国に対するテロの脅威

1970年（昭和45年）3月31日、田宮高暦ら9人が、東京発福岡行き日本航空351便、通称「よど号」をハイジャックし、北朝鮮に入境した。警察は、これまでに、ハイジャックに関与した

被疑者のうち田中義三（平成19年1月死亡）外1人を逮捕した。

逮捕されていない7人のうち2人が死亡しているが、5人の被疑者は現在も北朝鮮にとどまっているとみられている $ ^{注3} $ 。

また、1983年（昭和58年）に有本恵子さんが欧州で誘拐された事件について、「よど号」グループと北朝鮮による犯行の疑いがあると判断されたことから、警察は、平成14年9月、「よど号」犯人の魚本（旧姓・安部）公博の逮捕状を得て、同年10月、国際手配を行った。

なお、「よど号」犯人の妻らについては、これまでに帰国した5人を逮捕し、いずれも有罪が確定している。また、その子女については、19年5月までに19人が帰国している。

警察は、「よど号」犯人らを国際手配し、外務省を通じて北朝鮮に対して身柄の引渡し要求を行うとともに、「よど号」グループの活動実態の全容解明に努めている。
## （4） 北朝鮮

## ① 北朝鮮による拉致容疑事案

## ア 拉致容疑事案の捜査状況等

警察では、これまでに北朝鮮による拉致容疑事案と判断してきた事案以外にも、拉致の可能性を排除できない事案があるとの認識の下、所要の捜査や調査を進めており、平成18年11月には、昭和52年10月に鳥取県米子市内で女性が失踪した事案を、平成19年4月には、昭和49年6月に福井県小浜市の海岸から、姉弟が北朝鮮に連れ出された事案を新たに拉致容疑事案と判断し、その旨を公表した。平成19年6月現在、警察が北朝鮮による拉致容疑事案と判断しているものは、表4-2のとおりとなっている。

表4-2 北朝鮮による拉致容疑事案（13件19人）

発生時期	発生場所	被害者(年齢は当時)	事案(事件)名
1	昭和49年6月中旬	福井県小浜市	コキョンミ
敬美さん(7) 剛さん(3)	姉弟拉致容疑事案
2	昭和52年9月	石川県鳥至郡(現鳥珠郡)	男性1人(52)	宇出津事件
3	昭和52年10月	鳥取県米子市	松本京子さん(29)	女性拉致容疑事案
4	昭和52年11月	新潟県新潟市	横田めぐみさん(13)	少女拉致容疑事案
5	昭和53年6月ころ	兵庫県神戸市	田中実さん(28)	元飲食店店員拉致容疑事案
6	昭和53年6月ころ	不明	田口八重子さん(22)	李恩恵拉致容疑事案
7	昭和53年7月	福井県小浜市	地村保志さん(23)
本富貴恵さん(現:地村)(23)	アベック拉致容疑事案(福井)(注1)
8	昭和53年7月	新潟県柏崎市	蓮池薫さん(20)
奥土祐木子さん(現:蓮池)(22)	アベック拉致容疑事案(新潟)(注2)
9	昭和53年8月	鹿児島県日置郡(現日置市)	市川修一さん(23) 増元るみ子さん(24)	アベック拉致容疑事案(鹿児島)
10	昭和53年8月	新潟県佐渡郡(現佐渡市)	曽我ひとみさん(19) 曽我ミョシさん(46)	母娘拉致容疑事案(注3)
11	昭和55年5月ころ	欧州	とある
石岡亨さん(22) 松木薫さん(26)	欧州における日本人男性拉致容疑事案
12	昭和55年6月中旬	宮崎県宮崎市	原敕晁さん(43)	辛光洙事件
13	昭和58年7月ころ	欧州	有本恵子さん(23)	欧州における日本人女性拉致容疑事案

注1～3：このうち、地村保志さん、本（現：地村）富貴恵さん、蓮池薫さん、奥土（現：蓮池）祐木子さん、曽我ひとみさんの5人が、14年10月、24年ぶりに帰国した。

警察では、18年、福井県におけるアベック拉致容疑事案の実行犯として北朝鮮工作員の辛光洙を、新潟県におけるアベック拉致容疑事案の実行犯として北朝鮮工作員の通称チェ・スンチョルを、母娘拉致容疑事案の実行犯として北朝鮮工作員の通称キム・ミョンスクを特定し、それぞれ逮捕状の発付を得るとともに、国際手配を行った。また、辛光洙事件に関して、新たに、原敕晁さん拉致の実行犯として北朝鮮工作員の辛光洙及び金吉旭の逮捕状の発付を得るとともに、国際手配を行った。さらに、19年2月、新潟県におけるアベック拉致容疑事案の実行犯である通称チェ・スンチョルの共犯者として、当時の朝鮮労働党対外情報調査部指導員の自称韓明一と通称ハン・クムニヨン及び通称キム・ナムジンを、同年4月、姉弟拉致容疑事案の主犯として洪寿惠こと木下陽子を特定し、それぞれ逮捕状の発付を得るとともに、国際手配を行った。同年6月には、欧州における日本人男性拉致容疑事案の実行犯として「よど号」犯人の妻である森順子及び若林（旧姓・黒田）佐喜子を特定し、逮捕状の発付を得るなど、警察の総合力を発揮して捜査等を推進している。
警察庁では、18年4月、北朝鮮による拉致容疑事案の捜査等について、各都道府県警察に対する指導及び関係機関・団体との調整を目的として拉致問題対策室を設置し、拉致容疑事案の全容解明に向けた体制を強化している。また、9月、全閣僚から構成される拉致問題対策本部が新たに内閣に設置され、政府一体となって拉致問題に関する総合的な対策を推進することとされたことから、同本部で

図4-2 国際手配被疑者（拉致容疑事案関係）

事案
(事件)名	欧州における日本人女性
拉致容疑事案	宇出津事件	アベック拉致容疑事案(福井)
辛光沢事件	辛光沢事件	母娘拉致容疑事案
被疑者	魚本(旧姓・安部)公博	キム セホ
金 世鍋	辛 光沢	金 吉旭	通称 キム・ミョンスク

国際手配
年月	平成14年10月	平成15年1月	平成14年9月(原さんへの成績答疑)
平成18年3月(地村夫妻拉致容疑)
平成18年4月(原さん拉致容疑)	平成18年4月	平成18年11月
事案
(事件)名	アベック拉致容疑事案(新潟)	姊弟拉致容疑事案
被疑者	通称 チェ・スンチョル	通称 ハン・クムニョン	通称 キム・ナムジン	洪寿惠こと木下陽子

国際手配
年月	平成18年3月	平成19年2月	平成19年2月	平成19年4月

の議論に積極的に参画している。

## イ日朝包括並行協議及びその後の動向

2006年（18年）2月4日から8日にかけて、北京で日朝包括並行協議 $ ^{注1} $ が開催された。この協議において、我が国は、生存する拉致被害者の早期帰国、真相究明及び容疑者の引渡しを改めて強く求めたが、北朝鮮から拉致被害者に関する新たな情報の提供はなく、具体的な進展はみられなかった。

また、我が国との直接会談の場である2007年（19年）の六者会合や日朝国交正常化のための作業部会 $ ^{注2} $ においても、問題解決に向けた前向きな姿勢は示されなかった。

このような北朝鮮の姿勢に対し、我が国は、「拉致問題の解決なくして国交正常化はない」という基本方針の下、拉致問題を含む日朝関係の進展のために、北朝鮮の前向きな対応を引き続き求めていくこととしている。

② 北朝鮮による主なテロ事件

北朝鮮は、朝鮮戦争以降、南北軍事境界線を挟んで韓国と軍事的に対峙しており、これまで、韓国に対するテロ活動の一環として、工作員等によるテロ事件を世界各地で引き起こしている。このため、米国務省では、キューバ、イラン、スーダン、シリアと共に、1988年（昭和63年）から北朝鮮をテロ支援国家に指定している。

記者団の質問に答える

ソンイルホ

宋日昊日朝国交正常化担当大使（時事）

## 図4-3 北朝鮮による主なテロ事件

## 韓国大統領邸（青瓦台）襲撃未遂事件

1968年（43年）1月、韓国軍人に偽装して同国に潜入した北朝鮮の武装ゲリラ31人が、朴正熙韓国大統領等の暗殺を企図して、韓国大統領官邸（青瓦台）付近の路上で韓国当局と銃撃戦を行い、民間人等を死傷させたもの

## ビルマ・ラングーン事件

1983年（58年）10月、ビルマ（現ミャンマー）に潜入した北朝鮮の武装ゲリラチョンドコウンン

3人が、同国を訪問中の全斗煥韓国大統領等の暗殺を企図し、訪問先であるアウンサン廟において爆弾テロを引き起こし、韓国外務部長官等を死傷させたもの

## 大韓航空機爆破事件

1987年（62年）11月、日本人名義の偽造旅券を所持した北朝鮮工作員の金勝と金賢姫が、北朝鮮において指令を受け、バグダッド発ソウル行きの大韓航空機858便に時限爆弾を仕掛け、ビルマ南方アンダマン海域上空で爆破させ、乗員乗客全員を死亡させたもの
## 2 国際テロ対策

## （１）テロの未然防止対策の推進

## ① 情報収集と捜査の徹底等

テロを未然に防止するためには、幅広い情報を収集しての確に分析することが不可欠である。また、テロは極めて秘匿性の高い行為であり、収集される関連情報のほとんどは断片的なものであることから、情報の蓄積と総合的な分析が求められる。そこで、警察では、警察庁警備局外事情報部を中心に外国治安情報機関等との連携を一層緊密化するなど、情報の収集・分析を強化しているほか、その総合的な分析結果を、重要施設の警戒警備を始めとした諸対策に活用している。

また、国際手配されていたフランス人の「アル・カーイダ」関係者が、他人名義の旅券を使用して不法に入出国を繰り返し、国内に潜伏していた事案等について、警察では、引き続き、徹底した捜査を推進している。

## ② 水際対策の強化

周囲を海に囲まれた我が国で、テロリスト等の入国を防ぐためには、国際空港・港湾において出入国審査、輸出入貨物の検査等の水際対策を的確に推進することが重要である。政府は、国際組織犯罪等対策推進本部（当時）に置かれる空港・港湾における水際対策幹事会の決定に基づき、平成16年1月、内閣官房に空港・港湾水際危機管理チームを設置して、関係機関が行う水際対策の強化の調整を図っている。また、国際空港・港湾には、空港・港湾危機

管理（担当）官 $ ^{注} $ が置かれ、関係機関の連携の下で、テロリストの入国阻止や不審物の処理等、具体的な事案を想定した訓練の実施や施設警備に係る改善等に成果を上げている。

## ③ 重要施設の警戒警備

警察では、近年の厳しい国際テロ情勢を踏まえ、首相官邸、空港、原子力発電所、米国関連施設等の警戒警備を強化している。2005年（17年）7月の英国・ロンドンにおける同時多発テロ事件等が発生した際には、新幹線を始めとする鉄道の駅の警戒警備を強化し、2006年（18年）7月の北朝鮮による弾道ミサイル発射や10月の地下核実験実施発表を受けて、重要施設の警戒警備を強化するなど、情勢に対応した警戒警備を実施している。

## ④ テロの未然防止に関する法整備に向けた検討の推進

16年8月、警察庁は、厳しさを増す国際テロ情勢を踏まえ、テロ

空港施設における警戒

の未然防止と発生時の対処について、当面講ずべき諸対策を「テロ対策推進要綱」として取りまとめた。また、同年12月、政府の国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部において、「テロの未然防
止に関する行動計画」が策定され、我が国がテロ対策の「ループホール（抜け穴）」とならないよう、「今後速やかに講ずべきテロの未然防止対策」16項目が盛り込まれた。19年6月現在、空港及び原子力関連施設に対するテロ対策の強化等、15項目が実施されているところである。

なお、テロ対策の要諦は未然防止にあり、その重要性に対する国民の認識・理解を深め、その対策の推進に資するため、テロの未然防止対策に係る基本方針等に関する法制を整備することが必要である。警察庁は、関係機関と連携を図りながら、諸外国の法制の研究を行うなど法制の整備に必要な検討を行っている。

## 図4-5 テロの未然防止に関する法整備に向けた検討の推進

## （２）テロへの対処態勢の強化

## ① テロ対処部隊の充実強化

警察では、テロが万が一発生した場合に備え、特殊部隊（SAT）や銃器対策部隊、NBCテロ対応専門部隊といった各種部隊を設置し、その充実強化を図っている。また、有事の際に迅速的確な対処を可能とするため、関係機関とも連携して、日々訓練を実施している。

## 図4-6 テロ対処部隊の概要

特殊部隊（SAT）

体制

8 都道府県警察（北海道、警視庁、千葉、神奈川、愛知、大阪、福岡、沖縄）に設置

任務

重要施設占拠事案等の重大テロ事件、銃器等武器を使用した事件等に出動し、被害者や関係者の安全を確保しつつ、被疑者を制圧・検挙する。

装備

ライフル銃、自動小銃、特殊閃光弾、ヘリコプター等

## 銃器対策部隊

体制

各都道府県警察の機動隊に設置

特殊部隊（SAT）の訓練

任務

銃器等を使用した事案への対処を主たる任務とし、原子力発電所等の重要施設の警戒警備にも当たっている。また、重大事案発生時には、SATが到着するまでの第一次的な対応に当たるとともに、SATの到着後は、その支援に当たる。

装備

サブマシンガン、ライフル銃、防弾衣、防弾帽、防弾盾等

銃器対策部隊の訓練
NBCテロ対応専門部隊の訓練

## ② スカイ・マーシャルの運用

2001年（平成13年）9月の米国における同時多発テロ事件以降、航空機がハイジャックされて自爆テロに用いられないようにするため、諸外国では、地上における航空保安対策の強化に加え、警察官等が航空機に警乗するスカイ・マーシャル制度の導入が進んでいる。

警察では、国土交通省等の関係省庁や航空会社と緊密に連携して、16年12月からスカイ・マーシャルを運用しており、諸外国との情報交換等を通じて対処能力の向上に努めている。

## ③ 国際テロリズム緊急展開班（TRT-2）の派遣

警察庁では、1996年（8年）の在ペルー日本国大使公邸占拠事件の教訓を踏まえ、国際テロ緊急展開チーム（TRT） $ ^{注1} $ を設置し、国外で邦人や我が国の権益に関係する重大テロ事件が発生した際に、このチームを派遣し、現地治安機関と緊密に連携しつつ、情報収集や人質交渉等の捜査活動支援を行ってきた。

2002年（14年）10月のインドネシア・バリ島における爆弾テロ事件では、同国の治安機関からの支援要請に基づき、DNA型鑑定の専門家をTRTの一員として現地に派遣した。こうした支援要請には様々なものがあることから、16年8月、従来のTRTを発展的に改組し、現地治安機関に対してより広範囲の支援活動を行う能力をもつ国際テロリズム緊急展開班（TRT-2） $ ^{注2} $ を発足させた。
## ④ 関係省庁との協力

警察では、平素から防衛省・自衛隊と連携し緊密な情報交換を行うとともに、重大テロ等が発生した場合に備えた対処態勢の強化を図っている。12年以降、武装工作員等による不法行為に対処できるよう、防衛庁（当時）・自衛隊との間で協定等を締結して武装工作員等事案を想定した治安出動に係る共同図上訓練を実施し、その成果等を踏まえ、17年10月には北海道警察

と陸上自衛隊北部方面隊との間で、18年10月には香川、徳島、愛媛及び高知県警察と陸上自衛隊第14旅団との間で、11月には福岡県警察と陸上自衛隊第4師団との間で、共同実動訓練を実施した。

香川、徳島、愛媛及び高知県警察と陸上自衛隊第14旅団との共同実動訓練

## 図4-8 防衛省・自衛隊との連携

今後も各地でこれらの訓練を重ね、防衛省・自衛隊との緊密な連携の強化を図っていくことしている。

このほか、海上保安庁とも、米国における同時多発テロ事件以降、連携して原子力発電所の警戒警備に当たっている。

## ⑤ テロリスト等の資産凍結に係る貢献

我が国は、国際連合安全保障理事会決議第1373号等で求められているテロリスト等の資産凍結にも積極的に取り組んでおり、警察庁も、テロリスト等に対する資産凍結等に係る関係省庁連絡会議に参加し、機動的な資産凍結実施に貢献している。19年6月現在、我が国では、521のテロに関連する個人及び団体を資産凍結対象としている。

## ⑥ 海外における邦人の安全対策

世界各地でテロが多発する中、邦人が海外でテロの標的とされ又はテロに巻き込まれる危険性が高まっており、実際に日本権益を標的としたテロ、邦人に対する誘拐、襲撃事件等が発生している。

警察庁では、平素から専門知識を持つ職員を海外に派遣し、外国治安情報機関等との情報交換を行うなど積極的に情報収集活動を行い、国際テロ組織や国際テロリストの動向把握に努め、情報を随時関係機関等に提供するなど、海外における邦人の安全対策に貢献している。また、職員を海外安全対策会議 $ ^{注} $ にパ

海外安全対策会議

ネリストとして派遣し、国際テロ情勢や在外邦人が講ずべき安全対策等を教示している。
## 3 武力攻撃事態等への対処

## （１）武力攻撃事態等における国民保護措置等

警察は、武力攻撃事態 $ ^{注1} $ 、武力攻撃予測事態 $ ^{注2} $ 及び緊急対処事態 $ ^{注3} $ （以下「武力攻撃事態等」という。）において、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（以下「国民保護法」という。）に基づき、国家公安委員会・警察庁国民保護計画に定める国民の保護のための措置等（以下「国民保護措置等」という。）を実施することとしている。

こうした事態への対処については、平素からの備えが重要であることから、都道府県警察は、国民保護法に基づく都道府県や市町村の計画の作成・変更作業に積極的に参画している。

## （２）国民保護訓練への参加

警察は、武力攻撃事態等において、国民保護措置等を迅速かつ的確に実施できるよう、国民保護法に基づいて行われる訓練（以下「国民保護訓練」という。）に積極的に参加している。

平成18年10月の福岡県国民保護共同図上訓練、同年11月の平成18年度鳥取県国民保護共同実動

## 図4－9 警察が行う主な国民保護措置

## 住民の避難に関する措置

## 警報等に係る措置

市町村と協力した的確かつ迅速な住民に対する警報の内容の伝達等

交通規制等による避難経路の確保と秩序立った避難の実施による円滑な避難住民の誘導等

## 住民の避難

## 武力攻撃災害の対処に関する措置

国民保護措置の実施状況、被災情報等の収集又は整理と関係機関、国民等への提供等

## 生活関連等施設の安全確保

支援の求めを受けた場合の指導、助言、警察官の派遣等の必要な支援の実施

安全確保のための立入制限区域の指定等

被災者の捜索及び救出活動

救護班の緊急輸送又は傷病者の搬送についての協力等

NBC攻撃等による災害への対処

○ 汚染が生じた場合の迅速な避難誘導、救助・救急活動、汚染範囲の特定等

○ 警戒区域の設定等の措置等

## 道路交通の管理

○ 避難住民及び緊急物資の運送の経路を確保するための交通規制

○ 避難住民及び緊急物資の運送のために必要な放置車両の撤去、警察車両による先導等

訓練を始めとした内閣官房や各都道府県等が主催する国民保護訓練に参加し、住民の避難、被災者の捜索・救出等の訓練を実施した。

警察は、こうした訓練への参加を通じて関係機関との連携強化に努めるとともに、武力攻撃事態等における被災情報等の収集、住民の避難要領等について習熟するよう努めている。

住民の避難・誘導

物質の検知
## 4 対日有害活動の動向と対策

## (1) 北朝鮮による対日諸工作

北朝鮮は、「過去の清算」を最優先させた早期の国交正常化の実現等を求めて、各種対日諸工作を展開している。

## ① 万景峰92号等の入港禁止措置等に対する非難

北朝鮮は、2006年（平成18年）7月、弾道ミサイルを発射し、同年10月には地下核実験の実施を発表したことから、我が国は、万景峰92号等の入港禁止措置等をとった。これに対し、北朝鮮は、「言語道断だ」とした上で、「日本は過去の清算を行っておらず、（日本の措置に対する北朝鮮の対応は）他の国が我が国に対して行う制裁への対応よりも厳しさを増す」と我が国を激しく恫喝した。

図4-10 北朝鮮による対日諸工作

## ② 北朝鮮による拉致容疑事案に係る我が国の対応に

## 対する非難

拉致容疑事案について、我が国は、国際会議等において関係各国に拉致問題に対する理解を求めるなど、解決に向けて取り組んだ。しかし、北朝鮮は、既に「解決済み」との姿勢を変化させることなく、「（拉致問題を）国際問題化しようとしている」などと、我が国の姿勢を激しく非難している。

## ③ 朝鮮総聯関係施設等への捜索等に対する非難

北朝鮮は、18年11月に警視庁が行った捜索等を始めとする朝鮮総聯 $ ^{注} $

関連施設等に対する一連の捜索等について、その目的が「総聯を違法行

捜索に対して抗議する関係者

為を行う団体であるかのようにそのイメージを曇らせることにより、結局は総聯を抹殺しようとするところにある」などとして、激しい非難を繰り返している。

## ④ 祝宴等への招待を通じた各界関係者への働き掛け

朝鮮総聯は、我が国の各界関係者を北朝鮮の各種記念日の祝宴等に招待し、その中で、「日本当局が総聯と在日同胞を規制・抑圧する一連の措置を即時解除し、過去の清算と国交正常化に誠実に臨むこと、日本の各界人士がこれからも民族教育を始めとする総聯の活動に変わりない支持と協力を寄せてくれることを確信する」（徐萬述議長）などと述べ、出席した我が国の関係者に対して北朝鮮及び朝鮮総聯に対する理解を求めた。

警察は、こうした諸工作に関する情報収集・分析に努めるとともに、関連して行われる違法行為に対しては、厳正な取締りを行うこととしている。

事例

朝鮮総聯傘下団体である在日本朝鮮兵庫県商工会幹部（44）は、同商工会の元職員（36）と共謀の上、16年2月ころから同年8月ころにかけて、税理士ではなく、法律に別段の定めがある場合ではないのに、同商工会会員の求めに応じ、税務書類を作成して税理士業務を行った。また、この幹部は、17年1月ころから18年12月ころにかけても、同様の税理士業務を行った。18年12月にこの元職員を、また、19年1月にこの幹部をそれぞれ税理士法違反（税理士業務の制限）で逮捕した（兵庫）。
## （２）中国による対日諸工作

中国は、東シナ海における資源開発や軍事力の強化を進めるとともに、我が国からの先端科学技術移転を図るなどして、各種対日諸工作を展開している。

## ① 東シナ海における資源開発等

東シナ海における日中中間線付近の資源開発については、日中両国ともそれぞれ共同開発を提案しているが、その実現は厳しい情勢である。このような中、中国は中間線付近の一方的な資源開発を行っており、2007年（平成19年）2月には、

中国の海洋調査船（提供：海上保安庁）

中国の海洋調査船が事前通報なしに尖闍諸島近くの日本の排他的経済水域（EEZ）に侵入していたことが確認されている。我が国は、中国に抗議を行っているが、中国は一方的な資源開発を続けている。

## ② 軍事力の強化等

中国の軍事予算は、19年連続で前年比10%以上の増加率を示しており、実際の軍事費は公表額の2倍から3倍に達しているとの指摘もなされている。また中国の宇宙開発は軍主導で進められており、2005年（17年）に打ち上げに成功した有人宇宙船「神舟6号」は、高精度カメラで自衛隊や在日米軍等の偵察を行っていたとの指摘もある。2007年（19年）1月には、弾道ミサイルを使った人工衛星の破壊実験に成功した。

## ③ 我が国からの先端科学技術移転

中国は、更に高水準の科学立国を目指し、我が国からの先端科学技術移転を図るため、多数の学者、留学生、代表団等を派遣し、多面的かつ活発な情報収集活動を行っているものとみられている。

警察では、平素から中国による対日有害活動の実態を明らかにするための情報収集・分析に努めるとともに、違法行為に対しては、厳正な取締りを行うこととしている。

## （３）ロシアによる対日諸工作

ロシアは、石油、天然ガス産業等の国内基幹産業に対する国家の関与を強め、数年来の好調な経済成長を堅持し、対外的にも周辺国家への影響力を回復しつつある。プーチン大統領は、2006年（平成18年）5月の教書演説で、ロシア経済の発展のためには先端科学技術の取得が不可欠である旨指摘するとともに、2007年度の国家予算において治安機関等の予算として、前年より多い約3兆円（歳出の12.2%）を計上している。

また、我が国では、在日ロシア通商代表部員等による謀報事件の検挙が続いており、ロシアによる違法行為が、冷戦終結後も一向に止まる気配がないことを示している。ロシアは、今後とも先端科学技術取得の手段の一つとして、ロシア情報機関員による各種情報収集活動を更に活発に展開させていく可能性がある。

警察では、こうした諸工作に関する情報収集・分析に努めるとともに、違法行為に対しては、厳正な取締りを行うこととしている。

事例 ロシア情報機関員と認められるロシア通商代表部員（35）と日本人の元会社員（47）は、17年2月ころ、共謀して、元会社員が以前勤務していた会社から、同社が所有し、管理する可変光減衰器（VOA）素子 $ ^{注} $ 1個（評価額約10万円）を窃取した。18年8月、この両名を窃盗罪で検挙した（警視庁）。
## （４）大量破壊兵器関連物資等の不正輸出

① 大量破壊兵器関連物資等の拡散についての国際社会の関心

2006年(平成18年)2月、第3回アジア不拡散協議(A ST OP - Ⅲ)注 $ ^{1} $ )が東京で開催され、国際社会の重大関心事項として、北朝鮮による大量破壊兵器等の拡散及びイランの核開発問題が取り上げられた。

同年7月、ロシアで開催されたサンクトペテルブルク・サミットに際し、ブッシュ米国大統領とプーチン・ロシア大統領は、同地で会談し、テロリストによる核物質の取得の防止等を内容とする「核テロリズムに対抗するためのグローバル・イニシアティブ」を発表した。また、両首脳は、会談後に発表した共同声明の中で、北朝鮮による7月5日の弾道ミサイル発射に関し「深刻な懸念」を表明し、北朝鮮に対し、弾道ミサイル発射の凍結と六者会合への復帰を求めた。

## ② 不正输出防止对策

大量破壊兵器の拡散が国際安全保障上の重大関心事項となっていることを踏まえ、警察は、拡散に対する安全保障構想（PSI） $ ^{(注2)} $ 等、国際的な取組みにも積極的に参加している。また、日本からの大量破壊兵器関連物資等の不正輸出の取締りを強化しており、18年中には、2件の不正輸出事件を検挙したほか、19年2月にも、静岡県内の自動二輪車等製造販売会社の事業部長ら3人を外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」という。）違反（無許可輸出）で逮捕した。

事例1 東京都内の商社の元代表取締役(58)は、14年9月、核兵器等の開発等のために用いられるおそれがあるものとして輸出許可が必要な凍結乾燥機 $ ^{注3} $ 1台を、経済産業大臣の許可なく台湾経由で北朝鮮向けに輸出した。18年8月、外為法違反(無許可輸出)で逮捕した（山口、島根）。

事例2 神奈川県内の精密機器メーカーの代表取締役社長(67)ら5人は、13年10月及び11月、核開発等に転用可能であることから輸出規制されている三次元測定機 $ ^{(注4)} $ 2台を、経済産業大臣に対する許可申請の不要な機器であると偽って、シンガポール経由でマレーシア向けに輸出した。18年8月、外為法違反(無許可輸出)で逮捕した。このうち1台は、マレーシアから再輸出され、15年12月ころから国際原子力機関(IAEA)等により行われたリビアに対する査察の際、同国の核開発関連施設で発見された(警視庁)。
## 5 日本共産党等の動向

## （１）日本共産党の動向

## ① 不破議長の退任等

日本共産党は、平成18年1月、第24回党大会を開催した。この党大会で、不破哲三議長は、12年11月から就いていた議長職を退任したが、引退はせず、同党の最高指導機関である常任幹部会（18人で構成）にとどまって党運営に影響力を残した。後任の議長は選出されず、志位和夫委員長、市田忠義書記局長は留任した。

また、同党大会で明らかにされた日本共産党の党員数は40万4,299人と、16年の前回党大会時の公表数より506人

日本共産党第24回大会（共同）

増加したが、機関紙読者数は164万人と、前回党大会時の公表数より9万人減少した。同党大会において、「国政の最大争点となる憲法改定問題」に取り組む上でも、全国規模の選挙で「前進」するためにも、「強大な党」の建設が重要であるとする決議を行い、50万人党員の達成等を目標に党勢拡大に取り組んでいる。

図4 - 11 日本共産党中央委員会の構成

図4-12 党員・機関紙の増減（昭和52～平成18年）

## ② 国際活動

日本共産党は、17年12月と18年5月の2回、中国共産党と「マルクス主義」理論の研究強化をテーマに会談を行った。日本共産党は、10年6月に中国共産党との関係を32年ぶりに正常化したが、その後、こうした理論会談を行ったのは、初めてである。また、19年1月には、ベトナム共産党との会談を7年ぶりに行った。このような共産党間の交流のほか、18年9月には、志位委員長が、同党の委員長として初めて韓国を訪問し、韓国政界等との関係構築を図った。

## （２）全国労働組合総連合の動向

日本共産党の指導及び援助により結成された全国労働組合総連合（全労連）は、平成18年7月の第22回定期大会において、「憲法闘争をこの2年間のすべての課題に優先する運動として展開する」などとする「06～07年度運動方針」と、「「500万全労連」を基本目標に据えつつ、当面2010年までに「200万全労連」を実現する $ ^{(注)} $ などとする「全労連組織拡大強化・中期計画」を決定した。