Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
4 参考：ICTビジョン懇談会：http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/chousa/ict_vision/index.html

## (2) 「ICTビジョン懇談会」の開催

我が国においては、ICT分野における国家戦略として「e-Japan戦略」「IT新改革戦略」等を策定し、所要の政策展開を進めてきた。こうした政府全体の戦略の下、総務省においても、「u-Japan政策」を策定・公表し、2010年度を目標として「いつでも、どこでも、何でも、誰とでも」ネットワークにつながる「ユビキタスネット社会」を実現することを目指し、ユビキタスネットワークの整備、ICT利活用の高度化、ICT利用環境の整備等に関する様々な施策を展開してきたところである。

しかしながら、「IT新改革戦略」は2010年度までを目標年限として設定しており、「ブロードバンド基盤の全国整備」（2010年度末）や、地上デジタル放送への完全移行（2011年7月）が完了する2010年代初頭の「完全デジタル元年」以降の総合的なICT政策の在り方等については、未だ検討がされていない状況にあった。

このため、総務省では、完全デジタル時代を迎える2011年以降を想定し、今後のICT市場の構造変化、ICT技術のトレンド、利用者ニーズの動向等について、2015年頃を展望した総合的なICT政策の方向性（ビジョン）を描くことを目的として、2008年10月より総務大臣主催の「ICTビジョン懇談会」 $ ^{4} $ を開催することとした。

同懇談会は、2008年秋の金融危機に端を発する世界同時不況による我が国経済の急速な悪化を受け、政府が進める新たな成長戦略の策定に貢献するためにも、ICT産業を新たな成長戦略の柱に位置付けるべきとして、2009年2月に、総務大臣に対し緊急提言（「ICTニューディール」）を行った。総務省は、この緊急提言を踏まえ、当面3年間（2009年～2011年）に集中的に実施すべき重点施策として、「デジタル日本創生プロジェクト（ICT鳩山プラン）－骨子－」を取りまとめ、関係府省と連携しつつ施策の具体化に取り組んでいる（図表5-1-2-1）。

また、同懇談会は2009年6月に報告書「スマート・ユビキタスネット社会実現戦略」を取りまとめ、公表した。同報告書では、全ての国民がICTを安心して利用でき、その恩恵を享受することができるよう、遍在する（ubiquitous）ICTが普遍的（universal）に利用者に受け入れられる「より進化したユビキタスネット社会」、すなわち「スマート・ユビキタスネット社会」の実現を提言している。「スマート・ユビキタスネット社会」においては、直観的かつ操作性の優れたインターフェースでICTが利活用できる利用者本位（user centric）な環境や、大量の情報が溢れている中にあって、一人ひとりに対して、適切な情報が適切なタイミングで自動的に配信される環境などが実現するとされている（図表5-1-2-2）。

図表5-1-2-1 デジタル日本創生プロジェクト（ICT鳩山プラン）具体的施策の概要
## 図表5-1-2-2 「スマート・ユビキタスネット社会実現戦略」の基本理念

2015年頃を念頭に置いたビジョン

スマート・ユビキタスネット社会」の実現

全ての国民がICTを安心して利用でき、その恩恵を享受することができるよう、

偏在する(ubiquitous) ICTが普遍的(universal)に利用者に受け入れられる「より進化したユビキタスネット社会」

直観的かつ操作性の優れたインターフェースでICTが利活用できる利用者本位（user centric）の環境

大量の情報が溢れている中にあって、一人ひとりに対して、適切な情報が、適切なタイミングで自動的に配信される環境

様々な機器の操作や移動等に関して適切な助けが受けられ、高齢になったり、身体等に障害があっても、誰もが安心して充実した生活を送ることができる環境

● 全国どこにいても、セキュリティやプライバシー等に関する不安を感じることなく、ネットワークを通じた社会参画ができ、新たなコミュニティや付加価値を創造できる環境

ICTのハードウェアやソフトウェアを自ら所有するのではなく、ネットワークを介して「必要な時に必要な分」だけ、適切なコストで利用できる環境

## 通信・放送分野における改革の推進

## （1） 通信・放送分野の改革に関する工程プログラムの推進

通信・放送分野の改革を推進するため、平成18年6月に政府・与党において、「通信・放送の在り方に関する政府与党合意」が取りまとめられ、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年7月7日閣議決定）において、「通信・放送の在り方に関する政府与党合意に基づき、世界の状況を踏まえ、通信・放送分野の改革を推進する」と決定された。

これに基づき、総務省では、平成18年9月に、2010年（平成22年）までの5年間に取り組むべき具体的施策を掲げた「通信・放送分野の改革に関する工程プログラム」を決定し、同プログラムに基づいて施策を講じている。

## (2) 通信・放送の総合的な法体系に関する検討

「通信・放送の在り方に関する政府与党合意（平成18年6月）」において、「通信と放送に関する総合的な法体系について、基幹放送の概念の維持を前提に早急に検討に着手し、2010年までに結論を得る」とされたことを受け、総務省では、通信・放送の融合・連携に対応した法体系の検討を行うこととした。

まず、平成18年8月から19年12月まで「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」を開催し、通信・放送の総合的な法体系の枠組に関する検討を行った。

次に、通信・放送の総合的な法体系における具体的な制度の在り方に関する検討を進めるため、平成20年2月、「通信・放送の総合的な法体系の在り方」について情報通信審議会に諮問した。情報通信審議会情報通信政策部会に「通信・放送の総合的な法体系に関する検討委員会」が新たに設置され、同年6月には、「通信・放送の総合的な法体系について（中間論点整理）」が公表され、意見募集が行われた。これに寄せられた意見等を踏まえ、同年12月には、今後の委員会における審議事項を整理した「通信・放送の総合的な法体系に関する検討アジェンダ」が取りまとめられ、公表されたところである（図表5-1-3-1）。

今後、総務省では、同諮問に対する答申を経て、平成22年の通常国会への法案提出を目指すこととしている。
## 図表5-1-3-1 通信・放送の新たな法体系に向けた検討

○ 現行の法体系は、伝送される情報（コンテンツ）が通信か放送か、また、放送の中でも無線設備と有線設備のいずれのネットワークを利用するのかの別に応じて、規律する法律が異なる。

○ しかし、デジタル化、ブロードバンド化、IP化の進展等を受けて、ネットワークの如何にかかわらないサービスが出現（例：CATV電話、CATVインターネット、IPTV、移動受信用地上放送）。

○ 放送の完全デジタル化、ブロードバンド・ゼロ地域の解消を展望して、現行の法体系を見直して規律を整理・集約し、同様のサービスには同様の規律が適用されるよう、新たな法体系への移行を検討すべき時機。

## 4 国際競争力の強化 －ICT国際競争力強化プログラムの推進－

ICT産業は、名目国内生産額の約1割を占める最大規模の産業であるとともに、我が国の実質GDP成長に対する寄与率が高いため、経済成長のエンジンとなり得る。したがって、人口減少社会が現実のものとなり、国内市場が縮小傾向にある中で、我が国経済を新たな成長のトレンドに乗せるためには、ICT産業の国際競争力の強化が不可欠である。しかし、ネットワーク関連機器等のグローバル市場における我が国のシェアは必ずしも高いとはいえず、海外への積極的な事業展開、標準化・知的財産権の獲得、人材育成等、国際競争力強化のために解決すべき課題が山積している。

そこで、総務省は、情報通信分野における国際競争力強化に関する基本的な戦略の方向性を検討するため、平成18年10月に「ICT国際競争力懇談会」を開催し、19年4月に最終とりまとめ $ ^{6} $ を行った。

これを受けて、平成19年5月に、「ICT国際競争力会

## （1） ICT国際競争力会議

総務省は、官民が継続的にICT産業の国際競争力を強化するための中核的組織として、平成19年5月から、「ICT国際競争力会議」 $ ^{8} $ を開催している。

同会議では、

① ICT国際競争力強化プログラムのフォローアップ議」の設置、「ユビキタス特区」の創設、「ジャパン・イニシアティブ・プロジェクト」の推進等からなる基本プログラムと、研究開発、標準化強化、知的財産強化、人材育成等に関する個別プログラムをパッケージとしてまとめた「ICT国際競争力強化プログラム」を策定した（平成20年7月に、それまでの施策の進捗状況を踏まえて本プログラムを改定し、「ICT国際競争力強化プログラムver.2.0」を策定。）。総務省では、本プログラムに基づき、政策資源の選択と集中、産学官の連携強化等により、ICT産業の国際競争力強化に取り組んでいる。

また、総務省においては、我が国ICT産業の国際競争力の強化、通信と放送の融合・連携への対応等に取り組むため、平成20年7月に、情報通信関連部局が再編され、新たに「情報通信国際戦略局」が設置されている。

及び見直しの検討

② ICT産業の国際競争力強化に向けた産学官連携の推進

③ ICT産業の国際競争力の評価・分析を行っている。
官民の戦略的な連携によるICT産業の国際競争力強化を図る観点から、特に、情報通信分野のうち、次世代IPネットワーク、ワイヤレス及びデジタル放送の3つ

## (2) 「ユビキタス特区」事業の推進

「ユビキタス特区」は、我が国が国際的に優位にあるユビキタスネットワーク技術等を活用し、世界の需要にこたえうるICTサービスの開発・実証プロジェクトを「ユビキタス特区」 $ ^{9} $ 地域を中心に集中的に実施することにより、我が国ICT産業の国際競争力を強化することを目的として平成20年1月に創設され、22年度末までを実施期限とするプロジェクトである。

総務省が平成19年度に提案募集を行った結果、188件の提案が寄せられ、検討の結果、グローバル市場に対応できる移動通信端末の開発支援プラットフォームの実証やマルチワンセグメントサービスの実証等、28のの分野を「重点分野」と位置付けるとともに、BRICs、中東、東南アジア等に対する国別の国際展開戦略を策定・推進している。

プロジェクト（35の市区町村で実施）を決定し、順次プロジェクトを開始している。

また、総務省が平成20年度に、従来の「ICT産業の国際競争力強化」に加え、「都市の国際競争力強化」や「地域再生・産業創造」について、新たに提案募集を行った結果、29件の提案が寄せられ、検討の結果、21年3月に、ユビキタス物流、地域活性化、ITSに関する3件をユビキタス特区として決定した。これら3件は、今後、平成21年度から22年度までの2年間で実施する予定である。

## (3) 「ジャパン・イニシアティブ・プロジェクト」の推進

「ICT国際競争力強化プログラム」に基づいて、日本が強い領域を生かし、ICT産業の国際競争力を強化するために、世界を先導すべき以下の研究開発を、「ジャパン・イニシアティブ・プロジェクト」として、平成20年度以降、重点的に推進することとしている。また、「ICT国際競争力強化プログラムver.2.0」（平成20年7月）では、「UNS研究開発戦略プログラムⅡ」や、我が国ICTに対する他国のニーズを踏まえたプロジェクトの推進を引き続き図ることとしている。

なお、個々の研究開発内容については、第5章第5節において記述している。

## (4) ICT先進事業国際展開プロジェクトの推進

総務省は、平成21年度より、ICT重点3分野の国際展開活動を加速化するとともに、我が国の高度なICTインフラを活用した新規分野における国際展開を戦略的に進めるために、「ICT先進事業国際展開プロジェクト」を実施している。同プロジェクトは以下の3つの事業から構成されている。

① ICT重点3分野途上国向けモデル事業（ユビキタス・アライアンス・プロジェクト）

重点3分野（①デジタル放送、②次世代IPネットワーク、③ワイヤレス）について、途上国の社会・経済ニーズに対応したモデルシステムを構築し、その「見える化」を図ることにより、我が国システムの導入促進を目指すもの。

② ICT先進実証実験事業

我が国が一定のアドバンテージを有すると認められる新規分野（通信・放送融合サービス等）について、技術的課題等を検証し、課題解決策を導き出すことにより、新規ビジネスの創出や同ビジネスの国際展開を目指すもの。

③ ICT利活用ルール整備促進事業（サイバー特区）

ICT基盤先進国の日本が、さまざまな分野でICT利活用を進めていく上で新たに生じる制度的な課題（法制度、慣習、社会規範等）を検証し、課題解決策を導き出すことにより、先進的なルール整備を早期に実現するもの。

平成21年度は、ICT重点3分野途上国向けモデル事業（ユビキタス・アライアンス・プロジェクト）としてワンセグ双方向サービスモデル事業など8件、ICT先進実証実験事業として次世代デジタルサイネージモデルの確立など5件、ICT利活用ルール整備促進事業（サイバー特区）としてモバイルインターネットの視聴率調査など11件、合計24件を実施することとしている $ ^{10} $ 。
# 将来性豊かな中東地域をターゲットとする国際展開

総務省では、日本の情報通信産業の国際競争力強化に向けた総合戦略を検討する場として、産官学のトップが結集する「ICT国際競争力会議」を平成19年5月より開催している。平成21年6月には、今後3年程度を展望した行動計画として「ICT国際競争力強化プログラム2009」を策定し、日本企業の海外展開を支援するために優先的に取り組むべき地域を「ターゲット地域」と位置付け、地域ごとの国際展開戦略を初めて策定した。

具体的には、中国、インド、東南アジア（ベトナム、インドネシア、タイ等）、中南米（ブラジル等）、ロシア及び中東（アラブ首長国連邦（UAE）、カタール等）をターゲット地域に選定した。今後は、ターゲット地域ごとの「地域別戦略パッケージ」に基づいて施策を展開し、具体的なプロジェクトを官民あげて重点的に推進することとなる。

市場が急拡大し、高い経済成長が期待される中東地域を例に、「地域別戦略パッケージ」の例を紹介しよう。

図表1は、UAEとカタールの通信サービスの普及率の推移を示したものである。両国は資源依存型の経済からの脱却を目指して、ICT産業をはじめ金融や観光等のサービス産業の戦略的な育成を図っている。図表1からは携帯電話を中心とする移動通信市場が急成長していることが分かる（2003～2007年においてUAEは年率24%、カタールは年率31%で成長）。

図表1 UAE及びカタールにおける通信サービスの普及率（百人当たり加入者数）の推移

日本は両国からの資源輸入の依存度が高く、経済安全保障上、資源のみでない重層的な経済関係を発展させ、より強固な友好関係を構築する必要性が高い。その要請に応えるとともに、上記のように急成長し将来性豊かな中東地域のICT市場でビジネスを展開することを目指して、総務省は中東をターゲット地域とする「ICT中東展開戦略パッケージ」を取りまとめた。主な内容は次の通りである。

ITU “ICT Statistics Database” により作成

平成20年5月に、中東に副大臣を団長とする初の官民ミッションを派遣し、UAE、カタール政府との間で今後ICT分野において官民合同の定期的な協議の場を持つことで合意した。その後、同年6月及び11月に実務レベルのミッションを派遣し、平成21年4月には日本のICTサービスを紹介するユビキタス・ビジネス・セミナーを開催した。

## （1） 総務省のこれまでの取組

http://www.itu.int/ITU-D/ICTEYE/Indicators/Indicators.aspx#

## (2) 基本戦略

ICT分野における中東地域との緊密な戦略パートナーシップ関係の構築を目指す。現在主眼としているUAE・カタール以外の第3国への面的展開を考慮するほか、セミナー開催等による相手国のニーズ把握、協力関係のフレームワーク作成から案件の実施、及びフォローアップまで、ステップを踏んで協力関係を構築する。

## (3) 目標

現地企業又は政府とのMoU（覚書）の締結やパイロットプロジェクトの実施について合意を目指す。中長期的には現地の官学と連携し、人材育成、研究開発分野における協力スキームを検討する。

## (4) アクションプラン

中東地域におけるモデル事業を着実に実施するとともに新たなパイロットプロジェクトを形成するべく働きかけを行う。民間からの要望に基づくオーダーメイド型ミッションの形成や、メールマガジンによる日本のICT関連情報の配信を行う。
## 5 「ICTによる生産性向上戦略」

人口減少下の我が国経済を新たな成長のトレンドに乗せるためには、ICTを活用した生産性の向上が不可欠であることから、総務省では、平成19年8月、情報通信審議会に対し、「生産性向上のためのICT共通基盤の整備方策」について諮問し、20年6月に答申「ICTによる生産性向上戦略」 $ ^{[11]} $ が取りまとめられた。同答申では、世界最先端のブロードバンド基盤という我が国の

## （1） ASP · SaaS普及促進協議会

ASP・SaaSの普及促進を図るため、総務省では、特定非営利活動法人ASP・SaaSインダストリ・コンソーシアム（ASPIC：ASP・SaaS Industry Consortium）と共同で、平成19年4月に「ASP・SaaS普及促進協議会」 $ ^{12} $ を設立した。具体的には、これまで主に以下の取組が進められている。

## ア「ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示指針」の策定と「ASP・SaaS安全・信頼性に係る情報開示認定制度」

平成19年11月に、ASP・SaaS利用者によるサービスの比較・評価・選択の支援を目的とする「ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示指針」 $ ^{13} $ を策定するとともに、本指針を踏まえ、20年4月に財団法人マルチメディア振興センターが「ASP・SaaS安全・信頼性に係る情報開示認定制度」を創設した。当該認定制度の普及により、地方公共団体や中小企業等におけるASP・SaaSの利用が促進され、我が国の生産性向上に寄与することが期待されている。

## イ「データセンターの安全・信頼性に係る情報開示指針」の策定

また、ASP・SaaS等の普及に伴い、今後ますますその需要の増加が見込まれるデータセンターについて、その設置に係る要件等を整理し、利用者による比較・

## (2) 企業ディレクトリの整備

総務省の「ユビキタス特区」事業の一環として、平成20年度より、電話番号を共通IDとして、業務に必要な複数のアプリケーションをネットワーク上で連携して利用するための基盤として、「電話番号を企業のマス「強み」を活かし、「ネットワーク力」に重点を置いたパラダイムへの転換を目指すこととして、

① ASP・SaaSの徹底活用

② 企業ディレクトリの整備

③ 場所コードの活用

を戦略分野として位置づけ、取組を進めるべきであるとしている。

評価・選択等に係る情報へのニーズに対応するため、平成21年2月に、「データセンターの安全・信頼性に係る情報開示指針（第1版）」 $ ^{14} $ を公表した。さらに、本指針等の具体化を始め、世界で最も優れたブロードバンドインフラを有する我が国がアジアや世界の情報発信拠点として発展するための取組を行うことを目的として、ASPICの内部に「ASP・SaaS データセンター促進協議会」が設立された。

## ウ 「ASP・SaaS事業者が医療情報を取り扱う際の安全管理に関するガイドライン」の策定

医療情報の重要性から見た高度な安全性の要求を踏まえ、医療情報がASP・SaaSによって適正かつ安全に利用され、医療情報におけるASP・SaaSの利用の促進を図ることを目的として、ASP・SaaS事業者が医療情報を取り扱う際に求められる責任、ASP・SaaS事業者への要求事項、合意形成の考え方等を示したガイドラインを策定することとしている（平成21年7月予定）。本ガイドラインの対象範囲は、個人情報保護の観点から「医療・介護事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」（平成16年12月24日（平成18年4月21日改正）厚生労働省）及びそこから参照することとされている「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第4版」（平成21年3月厚生労働省）において定義されているものと同一としている。

ター-IDとする電子申請等支援サービスの開発・実証」を実施しており、中小企業等ネットワーク利用者の利便性・生産性の向上が期待されている。
# 情報通信政策の展開

## 1 電気通信事業政策の展開

## （1） 公正競争ルールの整備

## ア 新競争促進プログラム2010

総務省では、ブロードバンド化、IP化の進展による市場環境の変化を踏まえ、電気通信市場において一層の競争の促進を図り、利用者利益の保護を図るため、電気通信分野において2010年代初頭までに実施する公正競争ルールの整備等のためのロードマップであり、「通信・放送分野の改革に関する工程プログラム」（平成18年9月）の電気通信事業分野における具体的実施計画である「新競争促進プログラム2010」を平成18年9月に策定し、その着実な推進に努めてきた（図表5-2-1-1）。そして、プログラム策定から1年経過した平成19年10月に、政策の透明性を確保する観点からこれまでの進捗状況をプログレスレポートとして取りまとめるとともに、急速な市場環境の変化に的確に対応するため、プログラムの改定を行った。

本プログラムについては、透明性を確保する観点から、毎年、進捗状況（プログレスレポート）を取りまとめ、情報通信審議会に報告・公表するとともに、必要に応じ、プログラムの見直し（リボルビング）を実施することとしている。

図表5-2-1-1 新競争促進プログラム2010

新競争促進プログラム(2006年9月19日)
プロードバンド市場全体の競争ルールの包括的見直しのためのロードマップ(2010年代初頭までに実施)
各施策の検討結果を踏まえ、具体的なルール整備等を実施。
1. 設備競争の促進	各事業者が自らネットワーク設備を敷設するための環境整備の推進
2. 指定電気通信設備制度(ドミナント規制)の見直し	市場支配力を有する事業者への非対称規制の整備による公正競争環境の整備
3. NTT東西の接続料の算定方法の見直し	他事業者に不可欠なNTT東西の地域網の接続料の算定方式の見直し
4. 移動通信市場における競争促進	移動通信市場への新規参入の促進等を通じたモバイルビジネスの活性化
5. 料金政策の見直し	料金体系の複雑化、市場実勢の変化等を踏まえたプライスキャップ規制等の見直し
6. ユニバーサルサービス制度の見直し	ブロードバンド時代に対応したユニバーサルサービス制度の見直し
7. ネットワークの中立性の在り方に関する検討	ネットワークのIP化に対応した政策課題の整理及び採るべき政策の方向性の検討
8. 紛争処理機能の強化	事後規制型行政への移行、市場のブロードバンド化に伴う紛争処理機能の在り方の再検討
9. 市場退出ルールの見直し	事業者の市場退出等に対応し得る制度(債権保全制度)の整備
10. 競争ルールの一層の透明性の確保等	テレコム競争政策ポータルサイトの開設等、ブログラムの進捗状況等に関する随時の情報提供
## イ 移動電気通信市場における競争促進

昨今の移動通信市場における急速な技術革新やブロードバンド化・IP化は、固定・移動通信市場の統合、垂直統合型ビジネスモデルの普及等、従来の市場の枠を超えた事業展開をもたらしつつある。そのため、総務省では、新たなモバイルビジネスの成長を通じた経済活性化や利用者利益の向上を図ることを目的として、平成19年1月から「モバイルビジネス研究会」を開催し、同年9月に最終報告書を取りまとめた。

さらに、総務省では、同報告書を踏まえて、

① モバイルビジネスにおける販売モデルの見直し

② MVNOの新規参入の促進

③ モバイルビジネスの活性化に向けた市場環境整備の推進

について、2011年を目標年限として実施する施策を「モバイルビジネス活性化プラン」として取りまとめ、平成19年9月に公表し、所要の施策展開を推進しているところである。

なお、同プランについては、学識経験者等で構成する「モバイルビジネス活性化プラン評価会議」の審議を経て、原則として毎年一回見直しを行うこととしている。

## ウ IP化に対応した通信端末の実現に向けた環境整備

IP化の進展に対応した通信端末について、その未来像や広く円滑な利用を推進するための機能の在り方及び必要となる方策について、多様な観点から検討することを目的として、平成19年11月より、産学官からなる「次世代IPネットワーク推進フォーラム」の「IP端末部会」に、「開発推進WG」及び「責任分担モデルWG」を設置し、ネットワークのIP化に伴う端末の相互接続性や責任分担の在り方について検討を行った。「開発WG」では、通信端末の相互接続性・運用性検証の在り方等について平成20年9月に、また、「責任分担モデルWG」では、IP電話等の通信サービスにおいて発生する不具合に関し、サービス提供主体間の連携により円滑な利用者対応を実現するための共通ルールである「責任分担モデル」等について平成21年4月に、それぞれ第一次報告書を取りまとめた。

また、総務省では、平成20年4月から「電気通信サービス利用者懇談会」を開催し、21年2月に報告書を取りまとめた。同報告書においては、苦情処理・相談体制の在り方として、業界団体において、「責任分担モデルWG」において検討されている責任分担モデルに基づいた対応の在り方を検討するよう提言されている。電気通信サービス向上推進協議会など電気通信分野の関連5団体では、当該提言に基づく適切な対応を図るための検討を開始している。

## エ ユニバーサルサービス制度の見直し

総務省では、IP化に対応したユニバーサルサービス制度の見直しについて、平成19年12月に取りまとめた「ユニバーサルサービス制度の将来像に関する研究会」報告書を踏まえ、20年4月に情報通信審議会に諮問し、同年12月に答申を受けた。

同答申では、制度の安定的運用を図る観点から、制度見直しの対象期間とした平成21年度から23年度までの3年間については、①基本的に現行制度を引き続き運用することが適当であるが、②IP化の進展に伴い発生する課題への対応として、従来のコスト算定方法を踏襲しつつ、加入電話から光IP電話へ移行した回線数を加入者回線数に加算するというコスト算定方法上の補正を行うことが適当である、との考え方が示されたところである。

なお、同答申を踏まえて、上記②のコスト算定方法上の補正に係る関係省令の改正を平成21年5月に総務省において行ったところである。

## オ ネットワークの中立性の確保に向けた環境整備

IP化が進展する中、ネットワークの利用の公平性（通信レイヤーの他のレイヤーに対する中立性）やネットワークのコスト負担の公平性（通信網増強のためのコストシェアリングモデルの中立性）といった、いわゆるネットワークの中立性の在り方について検討を行うため、総務省では、平成18年12月から「ネットワークの中立性に関する懇談会」を開催し、19年9月に最終報告書の取りまとめを行った。

これを踏まえ、平成19年8月にP2P技術ベンダー、通信事業者、配信事業者、コンテンツホルダー等の関係事業者により「P2Pネットワーク実験協議会」が設立され、利用者への説明責任を果たすことを目的とした「P2Pを利用したサービス／ソフトウェアに関するガイドライン」が策定されるとともに、P2P映像配信モデルや共同コンテンツ配信センターモデルの在り方について具体的な検討が開始された。

また、帯域制御に関するルール策定については、平成19年9月から電気通信事業関連4団体（社団法人日本インターネットプロバイダー協会、社団法人電気通信事業者協会、社団法人テレコムサービス協会及び社団法人日本ケーブルテレビ連盟）により構成される「帯域制御の運用基準に関するガイドライン検討協議会」において検討が開始され、帯域制御の実施に関する基本原則、電気通信事業法における「通信の秘密」との関係、利用者への情報開示の在り方について整理を行った「帯域制御の運用基準に関するガイドライン」が平成20年5月に策定された。

さらに、総務省では、多様なステークホルダーの多
角的な観点から、ネットワークの中立性を確保し、インターネットの健全な発展を図るための政策課題を抽出・整理し、今後の政策の方向性を整理することを目的に、平成20年2月から「インターネット政策懇談会」を開催し、21年2月に報告書の取りまとめを行った。

同報告書では、①サービス提供者の提供拠点の国内への誘導方策の検討、②インターネットにかかるサービス提供の在り方の検討、③トラヒック増加への対策の検討、④インターネットのIPv6化への対応、⑤固定ネットワークやモバイル・ネットワークの競合・連携への対応について問題点及び検討事項が指摘されている。ネットワークの中立性に関連するものとしては、③において、「帯域制御の運用基準に関するガイドライン」の効果等についての評価・検討を電気通信事業関連4団体が改めて行うこと、また利用者間の負担が必ずしも公平になされていないという指摘のある定額制の接続サービスについて、ネットワーク事業者が各々の経営判断に基づき主体的に料金体系の多様化を検討することが適当としている。

## カプラットフォームの連携強化に向けた検討

総務省では、コンテンツ・アプリケーションをブロードバンド網で円滑に流通させる上で必要不可欠な認証・課金等のプラットフォーム機能の連携強化を図り、新事業の創出を促進するための市場環境整備のための課題整理と今後の政策の方向性を検討することを目的として、平成20年2月から「通信プラットフォーム研究会」を開催し、21年1月に最終報告書を取りまとめた。

同報告書では、コンテンツ・アプリケーション市場の拡大、ビジネスモデルの多様化及び利用者利便の向上を図るため、下記の項目についてプラットフォーム

## (2) ネットワークの高度化等

## アネットワークの高度化の推進

（ア）IPv6の推進

ネットワークに接続されるコンピュータ等を識別する「IPアドレス」については、これまでIPv4 (Internet Protocol Version4)が利用されているが、平成23年初頭にも想定されるIPv4アドレス在庫の枯渇に対応するため、IPv6 (Internet Protocol Version6)への移行が求められているところである。

総務省においては、「インターネットの円滑なIPv6移行に関する調査研究会」を開催し、IPv6への移行に向けて、インターネットに関わる各プレーヤーがそれぞれ連携して対応を進めていくことが重要である等の提の相互運用性・多様性の確保に向けた具体的施策を提言している。

① モバイルビジネスにおけるプラットフォームの多様性確保に向けた環境整備

② 携帯事業者の変更を容易にする施策の検討

③ 認証基盤の相互運用性確保に向けた検討

④ 端末API等の互換性向上に向けた検討

⑤ コンテンツ配信効果の計測の在り方に関する検討

⑥ 個人の属性情報の取扱に関する検討

総務省では、同報告書を踏まえ、プラットフォームの連携強化に向けた所要の環境整備を図る予定である。

## キ 電気通信事業分野における競争評価

総務省では、複雑化する電気通信事業分野における競争状況を正確に把握し、政策に反映していくため、平成15年度から毎年度、「電気通信事業分野における競争状況の評価」（以下「競争評価」という。）を実施している。

平成20年度は、競争評価に関する中期的な方針として18年10月に策定した「電気通信事業分野における競争状況の評価に関する基本方針2006～2008」に従い、年度計画として「電気通信事業分野における競争状況の評価に関する実施細目2008」を21年1月に公表した。この中では、①固定電話、②移動体通信、③インターネット接続、④法人向けネットワークサービスの4領域の定点的評価に加えて、特定のテーマに焦点を当てた戦略的評価として、FMC等市場に登場しつつある新たなサービスが競争に及ぼし得る影響について分析を行うことを定めている。総務省では、基本方針及び実施細目に基づき、需要側及び供給側から情報収集を行い、平成21年夏を目途に評価結果を公表する予定である。

言を、平成20年6月に取りまとめた $ ^{1} $ 。

その提言を受け、総務省において、平成21年度に、技術者によるIPv6技術の修得を目的としたテストベッドを整備するほか、総務省及びインターネット関連団体による「IPv4アドレスの枯渇対応タスクフォース」を中心として、官民一体となったIPv4アドレス在庫枯渇への対応を実施しているところである。

さらに総務省では、IPv4アドレスの在庫枯渇までに必要な施策を改めて検討するため、平成21年2月より、「IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会」を開催し、IPv6サービスの利用促進のため、「インターネットサービス等のIPv6対応に係る基本指針」を策定した。
（イ）ネットワークのオールIP化に向けた技術基準の見直し

我が国は、技術革新やこれまでの競争政策等の推進により、世界で最も安くて速いブロードバンド環境を実現した。その結果、インターネット上で提供されるIP電話等の新しいサービスが急速に普及・拡大しており、国内外の主要な電気通信事業者による、ネットワークのIP化に向けた動きが活発化している。

このような状況の下、総務省は、平成19年1月、「0AB〜J番号を使用するIP電話の基本的事項に関する技術的条件」について、平成20年3月、「050-IP電話等の基本的事項に関する技術的条件」について、それぞれ情報通信審議会から一部答申を受け、関係規定の整備を行った。

また、平成21年2月より情報通信審議会IPネットワーク設備委員会において、IP電話の端末設備が具備すべき機能やその認証の在り方について検討を行っている。

## （ウ）新世代ネットワークの推進

ネットワークのIP化やホームネットワーク、ユビキタスネットワークの進展等の大きな変化を踏まえ、総務省では、次世代ネットワークの次の世代を見据えた新たなネットワークの検討を行うことを目的として、平成19年1月から「ネットワークアーキテクチャに関する調査研究会」を開催し、同年8月に報告書の取りまとめを行った。

同報告書では、新世代ネットワークを世界に先駆けて実現し国際競争力を確保するため、新世代ネットワークの研究開発の推進、産学官連携のためのフォーラム設立の必要性が示された。

これを受け、総務省は新世代ネットワーク基盤技術に関する研究開発を最重要のテーマとして中長期的な視点で推進している。また、産学官の連携による「新世代ネットワーク推進フォーラム」(平成19年11月設立)等を通じて我が国の英知を結集し、新世代ネットワーク実現に向けた取組を戦略的・統合的に実施している(図表5-2-1-2)。

## イ 電気通信番号に係る規定の整備

## （ア）BWA等の新たなサービス導入に向けた取組

携帯電話などの端末を国際的に一意に識別し、契約者の認証を行うための電気通信番号IMSI (International Mobile Subscription Identity) については、従来、「電気通信番号規則」第8条において、「携帯電話に係る端末設備を識別するための電気通信番号（移動電話端末を識別するための電気通信番号を規定する国際電気通信連合条約に基づく勧告に準拠したものに限る。）」と規定され、携帯電話事業者に指定されていた。

平成20年5月のITU-T勧告E. 212の改定により、IMSIの使用条件が緩和され、移動端末や移動体サービスへの使用に限定せず、電気通信サービスを提供する公衆電気通信網において広く使用できることとなった。また、我が国においても、新たに広帯域移動無線アクセスシステム（BWA：Broadband Wireless Access）のXGP（eXented Global Platform。いわゆる次世代PHS）、WiMAX（Worldwide Interoperability for Microwave Access）等での使用が想定されている。

総務省では、ITU-T勧告E. 212の改定や新たなサービスへの利用要望を踏まえ、平成20年12月に「電気通信番号規則」におけるIMSIに係る規定を改正した。これにより、IMSIを携帯電話以外のサービスについても使用可能となり、また、基地局の無線局免許を有さない電気通信事業者であっても、電気通信回線設備に接続する端末設備を識別する設備を設置すればIMSIを使用可能となった $ ^{2} $ 。

図表5-2-1-2 新世代ネットワークの推進

2 参考：電気通信番号規則の一部を改正する省令案に対する情報通信行政・郵政行政審議会の答申一端末設備を識別するための電気通信番号（IMSI）を携帯電話以外のサービスについても使用可能とするための措置について：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/2008/081125_1.html
なお、BWAについては、第5章第2節3（2）ア（イ）にも記載している。

（イ）信書の送達サービス受付用にも115番を使用可能にするための取組

電話番号115番は、現在、東・西NTTが提供する電報の受付用として使用されている。一方で、「民間事業者による信書の送達に関する法律」（平成15年4月施行）に基づき、電話で受け付けたメッセージを印刷して送達するなどの電報に類似したサービスの提供が始まっている。

このような状況の下、電報に類似したサービスを提供する特定信書便事業者から、115番を信書の送達サービス受付用にも使用したい旨の要望が示され、総務省では、平成20年4月より「信書の送達サービス受付用への115番の使用に関する検討会」を開催し、115番を電報受付用に加え、信書の送達サービス受付用にも使用することについて検討を行った。検討の結果、検討会報告書（平成20年10月）において、電気通信事業者が115番を信書の送達サービス受付用にも使用することについて、

①115番で受付を行う電報と遜色のないサービスの受付であること

②特定信書便事業として許可を受けた特定信書便役務であるサービスの受付であること

等の一定の条件を満たす場合には、問題はないとの結論が得られた。

これを踏まえ、総務省では、電気通信事業者が、115番を信書の送達サービス受付用にも使用可能とするため、平成21年6月に告示（電気通信番号規則の細目を定めた件）の一部を改正した $ ^{4} $ 。

## ウ IPアドレス・ドメイン名の適切な管理

インターネット利用に必要不可欠なIPアドレスやドメイン名については、重複割当の防止等全世界的な管理・調整を適切に行うことが極めて重要である。現在、インターネット資源の国際的管理・調整は、民間の非営利組織であるICANN（The Internet Corporation for Assigned Names and Numbers）が行っており、総務省は、ICANNの政府諮問委員会（各国政府の代表者等から構成）の正式登録メンバーとして、国際的な協力体制の確立に取り組んでいる。また、国別トップレベルドメインとして我が国に割り当てられている「.jp」ドメインについて、「.jp」ドメインを管理している株式会社日本レジストリサービス（JPRS）と連携して、政府機関のドメインであることが保証されるドメイン名の利用環境整備に取り組んでいる。

ドメイン名については、平成13年に、トップレベルドメインを除く部分の他国文字化（日本語化等）が実現し、例えば、「総務省.jp」等のドメイン名の使用が可能となったところである。平成20年6月から、ICANNにおいて、「多国文字による国別トップレベルドメイン」の具体的な導入策についての検討が開始され、早ければ平成21年末頃からの導入が可能となるとなる見込みである $ ^{5} $ 。

これを受け、情報通信審議会情報通信政策部会インターネット基盤委員会 $ ^{6} $ において、我が国における新たなトップレベルドメインの導入について検討している。
## (3) 電気通信事業者間等の紛争処理

## ア 電気通信事業紛争処理委員会の機能等

電気通信事業紛争処理委員会（以下「委員会」という。） $ ^{7} $ は、電気通信事業者間の紛争を処理する専門組織として、平成13年11月に創設された。現在、平成19年11月に総務大臣により任命された委員5名及び特別委員8名が紛争処理に当たっている。

委員会は、①あっせん及び仲裁手続の実施、②総務大臣の命令及び裁定等について諮問を受けて審議・答申を行うこと、③その権限に属せられた事項に関しルール整備等について総務大臣に必要な勧告を行うという3つの機能を有している（図表5-2-1-3）。

また、委員会事務局に「電気通信事業者」相談窓口を設けて、接続その他電気通信事業者間のトラブル等に関する問合せ・相談等に対応している。

## イ 委員会の所掌事務の拡大等

委員会が行うあっせん・仲裁手続の対象は、従来電気通信事業者間の接続等に関する紛争であったが、平成20年4月1日より委員会は無線局の開設等に係るあっせん・仲裁制度の運用を開始した。また、無線局の免許人等と運用者との間の紛争が電気通信事業法に基づくあっせん・仲裁制度の対象に追加されるとともに、総務大臣による業務改善命令発動に際し、委員会に諮問される事例が拡大された。

平成20年10月1日には、フェムトセル基地局の運用に係る紛争についても電気通信事業法に基づくあっせん・仲裁制度の対象となった。

なお、情報通信審議会において、電気通信事業紛争処理委員会のあっせん・仲裁について、レイヤー間の紛争を含めた情報通信サービス全般における事業者間紛争へと対象を拡大する方向で検討がなされている。

図表5-2-1-3 電気通信事業紛争処理委員会の機能の概要
ウ 電気通信事業紛争処理委員会が果たしている役割

委員会は、これまで、大きく四つの役割を果たして

きた。

## ① 専門性を生かした迅速な紛争の解決

あっせん事案では、これまで48件の事案を扱い、平均して約1か月半で処理を終え、約6割の事案を解決している。

## ② 紛争の発生の未然防止

「電気通信事業者」相談窓口の助言により本格的に紛争化する前段階で解決した事例もある。また、過去の事例を委員会のウェブサイト等で積極的に公開し、類似の紛争防止に努めている。

## ③ セイフティネットの機能

電気通信事業者は他事業者との協議に当たり、紛争化した場合であっても、委員会という公正中立な第三者機関の場で自己の考え方を対等に主張できる機会が保障されている。

## ④ 総務大臣への勧告を通じた競争ルールの改善

勧告を通じ、我が国のブロードバンドサービスの競争促進や固定発携帯電話料金の低廉化、MVNOの発展等に貢献してきた。

## 工 紛争処理等の状況

## （ア）平成20年度末までの紛争処理件数

委員会は、平成20年度末までに、あっせん事案を48件、仲裁事案を3件、諮問・答申案件を6件、勧告を3件実施している（図表5-2-1-4）。

## （イ）「電気通信事業者」相談窓口における相談等

平成20年度に40件の相談、問い合わせ等を受けた。相談内容ごとの受付件数は、接続の諾否に関するものが20件と約5割を占めている。また、相談窓口における助言を踏まえ事業者間協議が行われ、複数の事案が解決された。

なお、主な相談事例については、次のとおり。

・ダークファイバの接続拒否に関する相談

・債権保全措置に関する相談

・接続のための設備の事前確認試験に関する相談

・接続に関し提供した情報を他に流用されたことが疑われたとする相談

・ハウジング建物内の通信回線に関する相談

図表5-2-1-4 紛争処理等の年度別件数

※ 相談件数は、平成18年度以降のもののみ集計。同一案件に係る複数回の相談（電話・メール・来訪等）を含む
## 2 放送政策の展開

## (1) 放送政策概况

## ア 放送法等の改正

地上デジタルテレビジョン放送への移行について、円滑な移行を推進するとともに、当該移行によって空くこととなる周波数帯を利用した携帯端末向けマルチメディア放送（移動受信用地上放送）の早期実現に必要な措置を講じるための電波法及び放送法の一部を改正する法律が成立（平成21年4月法律第22号、平成21年4月公布）した（図表5-2-2-1）。

放送法については、平成20年に大規模な改正が実施されている（平成19年法律第136号、平成20年4月施行）（図表5-2-2-2）。これを受け、平成20年12月1日より、NHKオンデマンドサービスが開始された。これは、「見逃し番組サービス」「特選ライブラリーサービス」等として、過去にNHKで放送された番組等をインターネット上で見ることができる有料のビデオオンデマンドサービスである。

また、外国人向け映像国際放送についても、改正放送法による新制度の下での放送が、平成21年2月から開始されている。

## イ 放送局の再免許

総務省は、平成20年11月1日付けで、同年10月31日をもって免許の有効期間が満了する放送局及び放送衛星局に対し、再免許を交付した $ ^{8} $ 。

なお、この再免許にあたって、総務大臣名により、NHKをはじめとする各放送事業者に対し、文書により、①放送法及び番組基準の順守、②字幕放送・解説放送をできる限り多く設けること、③災害放送の充実、④デジタル化への積極的な取組等を要請した。

図表5-2-2-1 平成21年 電波法及び放送法改正のポイント

No.	項目	概要
1	受信機器購入等の支援に係る電波利用料の使途の拡大	平成23（2011）年7月までに地上アナログ放送を終了し、地上デジタル放送へ移行するに当たり、経済的理由等により地上デジタル放送の受信設備を購入することが困難な者に対して支援するため、電波利用料を充てることができるようにする（電波法の改正）。
2	移動受信用地上放送の実現のための制度整備	地上デジタル放送への完全移行によって空くことになる周波数帯を利用した移動受信用地上放送の早期実現を図るため、移動受信用地上放送の無線局について、事業者がその創意工夫により柔軟に対応できるよう、現在電気通信業務に適用されている開設計画の認定制度を導入する（電波法の改正）。
3	移動受信用地上放送について、多くの事業者の参入機会を確保するため、現在衛星放送に適用されている受託放送・委託放送の制度を導入する（放送法の改正）。

図表5-2-2-2 平成20年 電波法及び放送法改正のポイント

No.	項目	概要
1	NHKガバナンスの強化	NHKのガバナンスを強化するため、経営委員会について、監督権限の明確化、一部委員の常勤化、議決事項の見直し等を行うとともに、経営委員から構成される監查委員会の設置（現行の監事制度は廃止）、外部監査の導入等を措置する。
2	番組アーカイブのブロードバンドによる提供	NHKが放送した放送番組等（番組アーカイブ）をブロードバンド等を通じて有料で提供することをNHKの業務に追加するとともに、利用者保護のため、その業務の実施基準について認可を要すること等を措置する。
3	新たな国際放送の制度化	我が国の対外情報発信力を強化するため、NHKの国際放送の業務を「外国人向け」と「在外邦人向け」に分離し、それぞれに適合した番組準則を適用する。また、外国人向けの映像国際放送について番組制作等を新法人に委託する制度を設ける。
4	命令放送制度の見直し	国際放送の命令放送制度について、「命ずる」との文言を「要請する」に改め、NHKはこれに応じるよう努めるものとすること等を措置する。
5	認定放送持株会社制度の導入	経営の効率化、資金調達の容易化等のメリットを有する「持株会社によるグループ経営」を経営の選択肢とするため、複数の地上放送事業者の子会社化を可能とするマスメディア集中排除原則の適用緩和や外資規制の直接適用等を内容とする「認定放送持ち株会社制度」を導入する。
6	ワンセグ放送の独立利用の実現	地上デジタルテレビジョン放送の携帯端末向け放送（ワンセグ放送）について、一般のテレビで受信する番組とは異なる番組の放送（独立利用）を可能とする。

8 参考：放送局の再免許：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/2008/pdf/081030_2.pdf
## (2) 放送の高度化の推進

## ア デジタル放送の推進

## （ア）地上デジタル放送の現状

地上デジタル放送については、2011年（平成23年）7月24日までに地上アナログ放送を終了し、地上デジタル放送へ完全移行することが予定されている。これまで、平成15年12月に関東・中京・近畿の三大広域圏において放送が開始され、18年12月には、全県庁所在地等で放送が開始されている。平成20年度末現在、約4,800万世帯（全世帯の約97%）において視聴可能となっており、地上デジタル放送対応受信機の出荷台数は、約4,969万台となっている（図表5-2-2-3）。

地上デジタル放送の普及に向け、総務省では以下のように、様々な取組を行っているところである。

## （イ）ケーブルテレビのデジタル化の現状

ケーブルテレビのデジタル化も、地上デジタル放送の放送区域の拡大に伴って進展してきており、ケーブルテレビによる地上デジタル放送視聴可能世帯数は、約2,250万世帯（平成20年度末現在）となっている。これは、「デジタル放送推進のための行動計画（第9次）」の中で設定された、2009年（平成21年）9月末までに2,240万世帯で地上デジタル放送を視聴可能とするという「当面の目標」を上回るものである（図表5-2-2-4）。

## （ウ）地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割の検討

幅広い分野における地上デジタル放送の利活用の在り方や、2011年までのデジタル放送への全面移行の確実な実現に向けた課題と解決方策について検討するため、総務省は、平成16年1月に「地上デジタル放送の利

図表5-2-2-3 地上デジタル放送の普及目標と現況

図表5-2-2-4 ケーブルテレビによる地上デジタル放送の普及目標

・最終普及目標 2011年初頭までに全加入世帯（予測；最大約2,300万世帯）

※ 地上デジタル推進全国会議「デジタル放送推進のための行動計画(第9次)」より
活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割」について情報通信審議会に諮問し、20年6月に同審議会から第5次中間答申がなされた。

この第5次中間答申では、これから2011年7月のアナログ放送終了までの3年間は、最終段階の中でも「仕上げ」の段階であり、残りの期間で実施すべきことをすべて盛り込むこととし、デジタル中継局整備とともに、視聴者にアナログ放送が終了することを明確に伝えることが必要であるとの提言が行われているほか、地域密着型の全国組織（「地デジ推進全国組織」）を総務省が関係者の協力を得て構築し、その地方拠点（「テレビ受信者支援センター」）を、早期に国民の身近なところに設置し、国民からの相談にきめ細かく対応することや、経済的に困窮度が高い世帯への受信機器購入等に対する支援について、対象世帯、支援内容、支援方法及び実施時期について提言が行われた。

総務省としては、これに基づいて、2011年7月24日の地上デジタル放送への移行期限に向けて今後実施すべき施策を整理し、「地上デジタル放送推進総合対策」として取りまとめ、必要な施策の一層の展開を図っていくこととしている。

## （エ）地上デジタル放送推進のための体制整備

平成15年5月に、地上デジタル放送の普及に関し、分野横断的かつ国民運動的に推進を図るための組織として、幅広い分野のトップリーダー及び総務省等の関係省庁からなる「地上デジタル推進全国会議」が設置された。平成20年12月、同会議において、「デジタル放送推進のための行動計画（第9次）」が策定された。総務省では、当行動計画を踏まえ、関係者を先導して地上デジタル放送の推進に取り組み、送信側及び受信側の各課題等に適切に対応するための施策を積極的に推進していくこととしている。

また、総務省として総合的・計画的な取組の推進を図ることを目的として、平成19年9月に「地上デジタル放送総合対策本部」を設置した。さらに関係省庁の緊密な連携を図り、デジタル放送への円滑な移行を推進することを目的として、デジタル放送への移行完了のための関係省庁連絡会議が内閣官房に設置されるとともに、平成21年4月には、IT戦略本部に、内閣官房長官を議長とする「デジタル放送移行完了対策推進会議」が設置された。

このほか、国民の視点に立った地上放送のデジタル化を加速推進することを目的として、平成20年7月に総務大臣を本部長とする「地上デジタル放送国民運動推進本部」が開催された。平成20年10月には、テレビを視聴している方々のデジタル化に関する相談や支援に対応するための拠点として全国11か所に「総務省テレビ受信支援センター」を設置し、さらに愛称を「デジサポ」として21年2月から全ての都道府県に拡充・設置した（図表5-2-2-5）。

## （オ）地上デジタル放送施設の整備に対する支援措置

地上デジタル放送のための施設整備を促進するため、「高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法」に基づく実施計画の認定を受けた放送事業者（平成18年末までに127社認定）に対し、税制上の支援を行っている（図表5-2-2-6）。

また、デジタル中継局、辺地共聴施設及び都市受信障害施設についても、その改修経費の一定割合を国庫から補助することとしている。

図表5-2-2-5 デジサポロゴマーク

図表5-2-2-6 支援措置の主な内容

支援措置	措置の概要	対象設備
税制支援	国税
(法人税・所得税)	特別償却10%
(平成21年度取得分)	番組制作設備、デジタル伝送装置、デジタル送受信装置等
※平成22年3月31日までに取得したものに限る
地方税
(固定資産税)	取得後5年度分の課税標準の特例措置
(3/4。ただし、送信出力が0.3w以下の中継局に係るデジタル送受信装置にあっては1/2)	番組制作設備、デジタル送受信装置等
※平成23年3月31日までに取得したものに限る
地方税
(不動産取得税)	課税標準の特例措置
(3/4)	デジタル送受信装置に係る家屋
※平成23年3月31日までに取得したものに限る
## （カ）デジタル化完了後の携帯端末向けマルチメディア放送の導入

平成19年6月、情報通信審議会において、2011年（平成23年）の地上テレビジョン放送のデジタル化による空き周波数帯の有効利用のための技術的条件（「VHF／UHF帯における電波の有効利用のための技術的条件」）について一部答申が取りまとめられ、携帯端末向けマルチメディア放送に供するための周波数帯域が提言された（図表5-2-2-7）。

これを踏まえ、総務省では、携帯端末向けマルチメディア放送が、2011年以降速やかにサービス提供できるよう制度環境を整備すること等を目的に、平成19年8月から「携帯端末向けマルチメディア放送サービス等の在り方に関する懇談会」を開催した。懇談会において、事業化に向けたビジネスモデルや社会的役割の在り方、それを踏まえた制度的・技術的課題について検討を行い、20年7月、最終報告書を取まとめ、公表した $ ^{9} $ (図表5-2-2-8)。

図表5-2-2-7 地上テレビジョン放送のデジタル化に伴う周波数割当計画の変更

図表5-2-2-8 携帯端末向けマルチメディア放送のイメージ

## ②放送番組内容のイメージ

・時間帯やコンテンツの容量によって、画像／音声／データ等多様な情報の柔軟な組合せを可能に

・有料放送(蓄積型番組の課金モデル)／無料放送(広告モデル)の組み合わせも可能に