Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (必要性)

## 【経済のグリーン化の推進】

○地球温暖化問題や廃棄物・リサイクル問題をはじめとする今日の環境問題に対処するためには、従来型の規制的手法のみでは解決が困難であり、税制等の活用や、環境等の社会的課題に対して積極的に取組む事業者に十分な資金が流れやすくするための金融機能の活用、環境報告書や環境会計のガイドライン等を活用した事業者の自主的な環境保全活動を促進するためのツールの作成・普及による、事業者の自主的取組の一層の促進が必要となっている。環境基本計画においても、環境的側面・経済的側面・社会的側面の統合的な向上が、環境政策の大きな柱として位置付けられているところであり、経済活動における環境配慮の徹底に資する本施策が必要である。

○今日の環境問題を解決し、持続可能な社会経済を実現するためには、環境保全に資する技術・製品・サービス等を提供する環境ビジネスの発展が果たす役割は大きい。「21世紀環境立国戦略」（平成19年6月閣議決定）においても「車の両輪として進める環境保全と経済成長・地域活性化」として環境と経済の両立を図ることの重要性を訴えており、また「戦略8環境立国を支える仕組みづくり」として環境保全の取組が市場で適正に評価される仕組みづくりや政府の率先した取組の推進等により、環境立国に向けた人々の自主的積極的な取組や創意工夫を最大限に引き出すために、市場メカニズムの活用等の検討と企業行動等における環境配慮の普及・促進が挙げられている。

○持続可能な社会経済を実現するには環境負荷の低減に資する環境配慮型製品等の普及を図る必要があるが、そのためには、各主体が環境配慮型製品等に対する認識を共有することが第一に必要である。その上で消費者は環境配慮型製品の選択に努め、事業者はその選択を促すための製品の環境情報を消費者に提供し、また事業者自身も環境に配慮した製品やサービスを積極的に購入することが求められる。国はこのような情報の受発信が適切に行われるように、環境物品等の情報収集・整理を行うとともに、国内市場に大きな影響力を有する購入主体として、環境物品等の調達を推進することによりこれらの需要の拡大を図る必要がある。

○持続可能な社会経済を実現するために、契約の段階において環境負荷の低減に配慮することによって、温室効果ガス等の排出の削減を図ることは大変重要な課題である。国等は、通常の経済主体として国民経済に大きな位置を占めており、また国等の契約の在り方は他の主体の契約の在り方に対しても大きな影響力を有しているため、国等が温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約を行うことによる市場への波及効果は極めて大きい。そのため、国等が具体的に取り組む環境配慮契約の種類や内容、手続等を基本方針等において示して、その普及を図る必要がある。

○低炭素社会形成のためには、特に近年の増加が著しい業務・家庭部門の温室効果ガス削減が必要不可欠であり、そのためには、国民一人ひとりのライフスタイル等の変革を図っていくことが必要不可欠である。

## 【環境に配慮した地域づくりの推進】

○地域からの環境保全の取組を進めていくに当たっては、第三次環境基本計画にも見られるように、地域の環境とその保全に取り組む住民の力を統合的に高める「地域環境力」を発揮した取組が必要不可欠である。資金面及び情報面での支援は地域における取組、「地域環境力」の発揮に欠かせないものと考える。

○また、公害防止計画については、平成20年度末現在、176市区町村が計画地域として指定されており、大都市を中心とする自動車交通公害や閉鎖性水域における水質汚濁等の都市生活型公害の問題が依然として存在することから、引き続き、これらの問題を解決するための施策を推進する必要がある。

## 【環境パートナーシップの形成】

○持続可能な社会の実現には、NPO、企業等の多様な主体がパートナーシップで環境保全活動に取り組む必要がある。地方公共団体や企業などはこうしたパートナーシップが必要であることは理解し、協力事業を行うようになってはいるが、NPO側との理解の共有や、事業の効果的な進め方等に係る具体的な手法については、まだまだ模索中である。このため、プラザ／地方EPOを拠点とし、各主体のより効果的なパートナーシップ実現のため取組をさらに展開する必要がある。

○環境行政を各主体とパートナーシップで取組んでいくためには環境省だけで政策を立案するのではなく、環境NPO等の優秀な発想を積極的に政策に反映し、パートナーシップの下での取組を促進していくことが必要である。そのためには、NGO／NPO・企業による環境政策提言の場を作り、優れた提案を施策に反映するための仕組みが必要である。

## 【環境教育・環境学習による環境保全意識の醸成】

○平成19年6月に「21世紀環境立国戦略」が閣議決定され、その戦略の一つである「環境を感じ、考え、行動する人づくり」が提唱され、「21世紀環境教育プラン〜いつでも、どこでも、だれでも環境教育AAAプラン〜」に基づき、あらゆる場、人を対象とした環境教育・環境学習の施策を進めていくことがますます重要となっている。

○中でも、次代を担う子どもたちの自主的な環境保全活動への支援、また、地域において環境保全に関わる取組を中心になって進める人材や専門知識を持った人材の育成が重要。

○我が国が提案し、開始された「国連持続可能な開発のための教育（ESD）の10年」が2005年に始まったことを受け、持続可能な社会の構築を目指し、この10年間で重点的に環境教育を含むESDを実施することが求められている。
(効率性)

【経済のグリーン化の推進】
○事業者の自主的な環境保全活動の推進に関する施策の成果は、様々な分野での環境政策の一層の展開にいかされるものである。また、事業者の自主的な環境保全活動の推進に関する施策は、国が調査研究やガイドライン策定等の環境整備を行うことで、企業等に対し環境配慮への取組を促進するよう働きかけるものであり、実際の環境保全活動そのものは事業者の自主的な取組により行われるという点において、効率的である。
○環境ビジネスの振興については、指標①にあるとおり、環境ビジネスの市場規模が今後とも拡大することが期待される。このような状況において、本施策は規制等ではなく、情報提供、基盤整備等の施策の展開を通じて、企業の自主的な取組を促し、環境産業を活性化することにより、持続可能な社会の構築を目指すとともに、我が国の経済活性化、さらには雇用の創出にも資するものであり、実際の環境保全活動は事業者の自主的な取組により行われるという点において、効率的である。
○環境に配慮した製品・サービスの普及促進については、環境への配慮に関して意識の高い一部の事業者や消費者がグリーン購入に取り組んでいるものの、社会全体での取組は十分とは言えない。このような状況において、経済活動の主体として国民経済に大きな位置を占め、かつ、他の主体にも大きな影響力を有する国等又は公的部門が、環境物品等を率先して購入することは、市場規模の拡大など、その波及効果が市場にもたらされるとともに、その取組が地方公共団体や民間部門へ普及する呼び水となるものであり、効率的な手法である。○環境税等の経済的手法は、市場メカニズムを通じて制度の対象者全体の対策費用を最小化することが可能であるとともに、直接的に事業を実施するものではなく、必要最低限の行政コストで実施できるものであるため効率的と考えられる。
○環境配慮契約については、その考え方は、まだ普及していない。このような状況において、経済活動の主体として国民経済に大きな位置を占め、かつ他の主体の契約の在り方にも大きな影響を有する国が、環境配慮契約に率先して取り組むことは、波及効果が市場にもたらされるとともに、その取組が地方公共団体や民間部門へ普及する呼び水となるものであり、効率的な手法である。
○エコ・アクション・ポイントは、ポイント原資や運営費を公に依存していないことを前提としており、ビジネスモデルの中で自立的に循環するという点で事業効率がよい。
【環境に配慮した地域づくりの推進】
○情報の環境省ホームページへの集約により、利用者の利便性向上とともに、セキュリティの確保、メンテナンス費用の削減などコスト面からも効率的に事業が行われたと考える。○環境と経済の好循環のまちモデル事業については、過年度に採択したモデル地域のうち、本事業の趣旨に合致し、かつ、引き続き必要と認められる事業（1地域のみ対象）に対してのみ、支援を行ったものであり、効率的に事業が行われたものと考える。
【環境パートナーシップの形成】
○インターネットを活用して幅広い環境情報を全国に発信することで、各主体において情報が共有され、パートナーシップ形成に必要な情報を容易に入手できるようになり、環境保全活動を行うNPOが同様の活動を行う各主体との協働によって、より広範な活動を行うなど、効率的な対応が図られるようになった。
○NPO／企業との意見交換や、政策提言プロセスによりNPO、企業、国民の意見が環境政策立案者へ届きやすくなり、現場における行政ニーズに柔軟かつ的確に対応できるようになってきた。
○一方、プラザ／地方EPOで展開される意見交換や政策提言プロセスはその対象及び参加者が依然東京に偏りがちであり、地方で取り組むNPO／企業との連携のためには、地方で活動を展開することが効率的と考えられる。
【環境教育・環境学習による環境保全意識の醸成】
○文部科学省や関係省等と連携して事業を展開することで、学校関係者をはじめとして幅広く環境教育を推進することができる。
○基本的かつ総合的な施策を行う国と区域内の特性に応じた施策を行う自治体とが連携を図ることで、国の施策が浸透しやすくなり、迅速に地域の実情にあった対応ができると見込まれるため、より適切かつ効率的に環境教育やESDの普及啓発を行うことができる。
○各施策それぞれWeb上での情報提供に努めているが、特に、我が家の環境大臣事業については、教材等の紙での配布を中止し、携帯サイトへの移行を進めたことで、費用対効果がさらに高まった。平成19年度調査「環境にやさしいライフスタイル実態調査」で、環境情報の入手経路についての調査において、前々回（平成15年度調査）からの傾向をみると、「インターネットやメール（メールマガジンなど）から」等の情報が増加してきており、インターネットを使用することで、今後もより幅広い情報提供が期待できる。

## 政策に関する評価 結果の概要と達成 すべき目標等
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(拡粋)
達成目標【経済のグリーン化の推進】

指標名	基準値(年度)	H18年度	H19年度	H20年度	目標値(年度)
①環境ビジネスの市場規模[兆円]	約25(H9年度)	約45	約50	調査中	約50(H22年度)
②環境ビジネスの雇用規模[万人]	約70(H9年度)	約102	約95	調査中	約140(H22年度)
③地方公共団体及び民間団体におけるグリーン購入実施率[%]
地方公共団体	23.6(H13年度)	(※)76.1	76.2	76.0	100(H22年度)
上場企業	15.3(H13年度)	66.8	77.5	調査中	約50(H22年度)
非上場企業	11.8(H13年度)	56.5	70.3	調査中	約30(H22年度)

(※):18年度からアンケートの設問を、紙類や文具など品目別に分けて実施率を問うものに変更しており、どれか一つ該当すれば実施しているものとみなした。

〈達成目標・指標の設定根拠・考え方〉

☐①②循環型社会推進基本計画

達成目標【環境に配慮した地域づくりの推進】

指標名	基準値(年度)	H18年度	H19年度	H20年度	目標値(年度)
①(間接指標)地域環境総合計画策定団体率[%]	-	30.7	34.8	集計中	増加傾向を維持
②(間接指標)環境と経済の好循環のまちモデル事業実施に伴うCO2排出削減量[CO2換算h]	-	11,000	19700	集計中	48,000(H21年度)
③(間接指標)公害防止計画策定地域を構成する市区町村数(地域数)	-	246(31)	176(31)	176(31)	増加傾向を維持

〈達成目標・指標の設定根拠・考え方〉

○①当該計画は出来るだけ多くの団体で策定されることが望ましい

○②目標年度は全ての設備が完成(平成20年度)し実績が出る21年度とした。目標値は事業計画の目標値

○③当該計画の策定を要するほど大気・水質等が汚染されている地域は減少が望ましい

達成目標【環境パートナーシップの形成】

指標名	基準値(年度)	H18年度	H19年度	H20年度	目標値(年度)
①(間接指標)地球環境パートナーシッププラザのホームページアクセス件数[万件]	-	535	772	819	増加傾向を維持
②(間接指標)環境らしんばん登録団体数[団体]	504(H13年度)	777	816	860	2,000(H22年度)

〈達成目標・指標の設定根拠・考え方〉

○①プラザホームページへの平成13年度のアクセス数を3倍程度に増加する
○②平成13年度NGO総覧に掲載されている団体(4,132)の半数が環境らしんばんに登録

達成目標【環境教育・環境学習による環境保全意識の醸成】

指標名	基準値(年度)	H18年度	H19年度	H20年度	目標値(年度)
①(間接指標)環境カウンセラーの登録者数(累計)[人]	0(H8年度)	4,380	4,528	4,620	5,500(H22年度)
②(間接指標)こどもエコクラブがある市町村の割合[%](H18の数値は旧指標のこどもエコクラブの会員数[人])	77,417(H14年度)	137,532	41.4%	42.4%	市町村の50%(H22年度)

〈達成目標・指標の設定根拠・考え〉

○①市民や事業者が必要なときに速やかに助言等を得られることを基準に中学校区数約 $ 11,000\times1/2=5,500 $ 名という目標値を設定

○②平成20年度予算作成時の成果目標として、こどもエコクラブがある市町村の割合を50％とするということを掲げているため
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	環境政策の基盤整備	評価方式	総合実績事業	番号	⑨
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
( 当 初 )	19,683,644	22,552,140	22,176,222	28,383,018
<5,142,289>	<6,069,775>	<6,348,197>
( 補 正 後 )	19,683,644	22,535,083	23,770,408
<5,142,289>	<6,069,775>
前年度線越額(千円)	610,903	286,346
予備費使用額(千円)	0	0
流用等増△減額(千円)	-1,059,492	0
-<1,534,871>
歳出予算現額(千円)	19,235,055	22,821,429
<0>	<3,607,418>
支出済歳出額(千円)	18,806,175	22,460,926
<3,574,312>
翌年度線越額(千円)	286,346	117,166

不用額(千円)	142,534	243,337
<0>	<33,106>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法
政策評価結果を受けて改善すべき点	本施策においては多くの施策において目標達成に向け一定の進展が見られるものの、一方「競争的資金の充実及び連携等の強化」や「環境情報戦略の実施のため、その体制の整備や関係府省との連携の構築」などにより一層取り組んでいく必要がある。
評価結果の予算要求等への反映状況	22年度要求では、これまでの施策の連続性等を考慮しつつ、更に効率的に施策の効果が図れるよう重点化を図り、メリハリの効いた予算要求を行った。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	環境政策の基盤整備	番号	⑨	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	環境本省	環境政策基盤整備費	環境政策基盤整備等に必要な経費	5,743,292	5,478,604
A	2	一般	環境本省	環境政策基盤整備費	環境問題に対する調査・研究・技術開発に必要な経費	3,883,054	4,085,136	△159,741
A	3	一般	環境本省	地球環境保全等試験研究費	地球環境保全等試験研究に必要な経費	<954,775>	<928,197>
A	4	一般	環境本省	環境研究総合推進費	環境研究総合推進に必要な経費	<5,115,000>	<5,420,000>
A	5	一般	環境本省	環境調査研修所	環境保全に関する調査、研修等に必要な経費	596,230	597,653
A	6	一般	地方環境事務所	地方環境対策費	環境政策基盤整備等に必要な経費	13,825	13,825
小計	10,236,401<6,069,775>の内数	10,175,218<6,348,197>の内数	△159,741
対応表においてとなっているもの	B	1	一般	環境本省	独立行政法人環境再生保全機構運営費	独立行政法人環境再生保全機構運営費交付金に必要な経費	2,113,736	2,108,972
B	2	一般	環境本省	独立行政法人国立環境研究所運営費	独立行政法人国立環境研究所運営費交付金に必要な経費	9,292,205	12,564,948
B	3	一般	環境本省	独立行政法人国立環境研究所施設整備費	独立行政法人国立環境研究所施設整備に必要な経費	533,880	533,880
B	4
小計	11,939,821	15,207,800
対応表においてとなっているもの	C	1	一般	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	D	1	一般	<	>	>
D	2	一般	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	22,176,222<6,069,775>の内数	25,383,018<6,348,197>の内数	△159,741
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	環境政策の基盤整備	番号	⑨
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
21年度当初予算額	22年度要求額	增減
騒音・振動による住民反応(不快感)に関する研究	A	2	8,027	7,337	△ 690	△ 690	△ 690	業務のうち、騒音の睡眠影響に関する検討のみ実施することとしたため、減額要求となった。
農業健康影響対策費	A	2	90,698	△ 90,698	△ 90,698	△ 90,698	政策評価結果を踏まえ、一部事業(農業吸入毒性評価手法確立調査)については所要の目的を達成したため、事業を廃止した。
環境ナノ粒子環境影響調査	A	2	3,000	△ 3,000	△ 3,000	△ 3,000	一定の成果が得られたため、21年度限りで業務を終了することとした。
循環型社会形成推進科学研究費補助金	A	2	1,803,000	1,737,647	△ 65,353	△ 65,353	△ 65,353	予算執行調査の結果を踏まえ、次世代の重点テーマを5課題から3課題に整理し、研究事業の補助金最低交付額を100万円から300万円に引き上げることにより、予算の減額要求を行った。
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成21年 8月

担当部局名：総合環境政策局

政策名	環境政策の基盤整備	番号	⑨
政策の概要	各種の技術開発や研究の推進、環境とそれに関連する様々な情報の整備、意思決定の各段階への環境配慮の統合といった、持続可能な社会づくりを支える基盤の整備を推進する。
【評価結果の概要】(総合的評価)【環境基本計画の効果的実施】○第三次環境基本計画(平成18年4月7日閣議決定)の効果的実施については、同計画策定以降の環境保全に関する取組状況についてみると進展がみられるが、環境の現状をみると各分野で未だ多くの課題を抱えている状況と言える。また、施策を点検する枠組み構築、環境白書等様々な手段による施策の状況に関する普及啓発、環境指標の検討やその基礎となる環境統計データの充実、環境保全経費の見積り方針の策定やとりまとめ等において進展があった。
【環境アセスメント制度の適切な運用と改善】○環境影響評価制度の適切な運用と改善については、環境影響評価法に基づく手続を通じ、適切な環境配慮が図られた。また、環境影響評価法に基づく環境影響評価手続の実施状況等に関する総合的な調査研究を実施するとともに、環境影響評価に関する情報をインターネット等を活用して提供する体制の整備、環境影響評価に係る技術手法の向上、改善のための検討を行うなど、進展があった。また、地域における環境影響評価に係る体制の強化を進めた。さらに、SEAガイドラインに基づく戦略的環境アセスメント(SEA)の具体的な事例が初めて実施され、当該案件に対して環境保全の見地からの環境省意見を提出するとともに、SEAガイドライン等を踏まえて最終処分場における戦略的環境アセスメント導入ガイドライン(案)を取りまとめる等、上位計画におけるSEAの導入に向け一定の進展があった。
【環境問題に関する調査・研究・技術開発】○新たな環境ビジネスの創出や活性化に資するため、「ナノテクノロジーを活用した環境技術開発推進事業」において、平成15年度開始の3課題について、平成20年度より応用研究フェーズから実用化開発フェーズへ移行するなど期待どおりの成果が得られた。
【環境情報の整備と提供・広報の充実】○環境情報の国民への提供のあり方も含めた環境情報の長期的かつ総合的な基盤整備の基本的方針となる「環境情報戦略」を、平成21年3月末、環境基本計画推進関係府省会議環境情報戦略連絡会において策定した。○環境省ホームページについては、動画配信など各種コンテンツ等の充実を図りつつ、障害者や高齢者向けにアクセシビリティ支援ツールを導入、更には海外に向けた情報発信のために、英語版ホームページ以外にもフランス語、中国語、韓国語のページを新たに設置した結果、ホームページアクセス件数の増加を踏まえると、広く国民や海外に対して環境配慮意識を創出し、行動を促すために必要な環境情報の提供に期待どおりの成果が得られた。○各種媒体による広報活動を実施したほか、「環境月間」には、地方公共団体等と協働して関連行事を実施するなど、効率的な広報を実施し、環境保全活動の普及、啓発を推進した。○研修については、新たなニーズに対応し、環境モニタリング技術研修、石綿マニュアル法研修及びアスペスト分析研修を実施するなどにより、環境行政を担当する職員能力の向上を(必要性)【環境基本計画の効果的実施】○政府全体の環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に進めることについては、喫緊の課題となっている。当該課題に対応し、持続可能な社会を実現するに当たっては、環境保全に関する施策が大きな広がりを持ち、長期的な取組を必要とする自然環境・地球環境の保全を対象としていることから、国、地方公共団体、民間事業者や国民一人一人が協力し認識を共有した上で、すべての構成員が環境保全の施策に参画することが求められる。そのためには、政府全体の環境政策の方向と取組の枠組みを明示する環境保全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱である環境基本計画の理念と道筋を各主体が共有し、取組を着実に実施することが必要である。【環境アセスメント制度の適切な運用と改善】○環境影響評価制度は、事業の実施にあたり、あらかじめその事業による環境への影響について、事業者自らが適正に調査、予測、評価を行い、その結果に基づいて環境保全措置を検討することなどにより、その事業計画を環境保全上、より望ましいものとする仕組みであり、環境保全上、必要不可欠な制度である。○環境影響評価法附則第7条において、施行後10年を経過した場合において法の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとされており、法施行後10年目を迎える平成21年に向けて、環境影響評価法に基づく環境影響評価手続の実施状況等に関する総合的な調査研究を実施することが必要である。○事業者が住民等の意見に配意して適切な環境配慮が図られるためには、環境影響評価に関
する情報をインターネット等を活用して提供することで、環境影響評価法に対する住民等の理解や手続への住民等の参加を促すことが必要である。○環境に対する新たなニーズへの対応や、最新の科学的知見を踏まえた技術手法の精度の向上が常に求められており、環境影響評価に係る技術手法の向上、改善のための検討が必要である。○戦略的環境アセスメントの迅速かつ効率的な対応及び環境影響評価手続終了案件フォローアップの着実な実施のため、地域における環境影響評価に係る体制の強化が必要である。○戦略的環境アセスメントについては、平成18年度に上位計画のうち事業の位置・規模等の検討段階のものについて共通的な手続等を示す「戦略的環境アセスメント導入ガイドライン」をとりまとめたところであり、同ガイドラインを踏まえて取組についての検討や実施事例の積重ねを進めることが必要である。
【環境問題に関する調査・研究・技術開発】○地球環境を保全し、環境と経済の統合された社会を実現していくためには、環境研究・技術開発の推進が必要不可欠であり、その重要性については第3期科学技術基本計画（平成18年3月28日閣議決定）においても科学技術は国力の源泉であり、環境問題などの地球規模の課題解決のために役立てることがこれまで以上に求められることになると指摘されているところである。そのため、環境ニーズを踏まえた上で、高機能で効果的な環境技術・システムの開発を推進することや、環境技術の普及を促進することにより、我が国の科学技術の発展と環境産業の振興に寄与する必要がある。
【環境情報の整備と提供・広報の充実】○様々な環境問題の克服には、国民各界各層・各主体の取り組みが原動力となることから、これをさらに促進するため、環境情報を分かりやすく、かつタイムリーに国民に提供できるITのより一層の活用が重要である。○環境行政を担当する職員の育成、職務能力の向上を図ることは、環境行政の各種政策を推進するうえでの基盤として必要不可欠である。
(効率性)
【環境基本計画の効果的実施】○第三次環境基本計画では、環境基本計画の進捗状況についての全体的な傾向を明らかにし、実効性の確保に資するために、環境の状況、取組の状況等を総体的に示す指標（総合的環境指標）を導入している。当該指標を活用し、中央環境審議会による同計画の関連する施策も含めた有効性や効率性を踏まえた総合的な点検・評価を毎年実施することにより、同計画の着実な進捗を図り、もって、持続可能な社会を実現するに当たり必要な環境施策の効率的かつ効果的な展開に資することとなる。○インターネット等を始めとした各種媒体を効果的に活用し、環境白書や環境統計集などの環境情報を提供することを通じて、環境基本計画に係る取組の普及啓発を行い、環境保全に関する施策の効果的な実施に寄与した。特に、環境白書の普及啓発に当たっては、「図で見る環境・循環型社会白書」、「こども環境白書」など、利用者のニーズや多様な利用形態を想定した普及を行い、「英語版環境・循環型社会白書」については北海道洞爺湖サミットで広く配布したほか、「白書を読む会」を開催することで、受け手側との双方向性を確保し、啓発活動を効率的に進めた。
【環境アセスメント制度の適切な運用と改善】○環境影響評価制度の存在により、事業者が事業実施前から環境に配慮することから、事業実施後に環境への負荷を低減する取組をする場合に比べて、より少ない費用でより大きな効果を上げることが期待できる。また、ある一律の基準までの環境保全上の責務を求める他法令と異なり、国民や自治体、国の意見も踏まえ、事業者がそれぞれの事業特性や地域特性に応じて環境に最大限の配慮を行うことで、環境上の最大効用を求めることができる。○戦略的環境アセスメントによる上位計画や政策の決定の段階で環境保全上の配慮を行うことにより、事業実施段階で環境保全上の配慮を行う場合に比べ、より少ないコストで大きな環境保全上の効果が期待できる。
【環境問題に関する調査・研究・技術開発】○競争的資金（環境技術開発等推進費）については、様々な研究課題を、公募を通じ、コストも勘案しつつ公正で透明性の高い評価に基づいて選定することにより、高い効率性・競争的環境を確保している。競争的資金及び公害防止等試験研究費については、事前評価、中間評価及び事後評価を実施することにより、研究技術開発を効率的・効果的に推進している。また、中間・事後評価指標の厳格化や、研究管理を行うPD（競争的資金制度と運用を統括する者）、PO（研究課題の選定、評価等を行う責任者）を設置するなど、制度の有効性、効率性をより一層高めるべく制度の改革を推進している。
【環境情報の整備と提供・広報の充実】○環境情報の一体的・体系的な整備と提供については、具体的効果は見えにくいものであるものの、ホームページアクセス件数の増加に見るように、国民のニーズに応えているという意味では一定の効果が得られている。なお、ITを活用した環境情報の基盤整備については、国が行うべき基本的な責務に要する費用として、効率的なコスト負担となるよう、システム及び運用管理の集約を図るなど継続的な取組みが必要。○各種媒体による広報活動の実施や「環境月間」における地方公共団体等と協働した関連行事の実施など、効率的な広報の実施に努めている。
○新たなニーズに対応した研修の見直し等を継続的に実施し、効率的な研修の実施に努めている。

## (有効性)

## 【環境基本計画の効果的実施】

○第三次環境基本計画（平成18年4月7日閣議決定）は、次のような各主体が共通認識を持ち環境保全の施策への参画を進めるための必要な枠組み等を構築することを通じ、各主体の総合した成果として、持続可能な社会を実現するに当たり必要な環境施策の効果的な展開に資するものである。

・関係府省は経済主体としての活動分野に加え、政策分野においても環境配慮を推進することとし、政府全体として環境保全の施策に取り組むこと

・国土利用計画などの各種計画と環境基本計画との調和を保つことにより、政府における環境保全施策の総合的な推進について環境基本計画と連動して展開されること

・国民、事業者、地方公共団体等各主体に期待される役割を明確化することにより、各主体の環境保全の取組を進めるうえで有効に利用され、環境教育・環境学習などの場においても広く活用されること

○平成18年に閣議決定された第三次環境基本計画の進捗状況について、平成20年に第2回点検と同結果の閣議報告を行ったことにより、同計画がさらに推進され、環境保全に関する施策の効果的な実施に資することとなる。

【環境アセスメント制度の適切な運用と改善】

○環境影響評価制度に基づき、事業者は、国民や地方公共団体、国の意見に対応して環境影響評価書等を補正する等の取組を行っている。こうした手続を通じて、事業や地域の特性に応じた適正な環境配慮が進められており、有効性は高い。また基本的事項の改正を受けた主務省令の改正（平成18年3月）により、環境影響評価の客観性や透明性の向上が図られている。

○平成20年度は環境影響評価法に基づく手続が6件完了し、環境配慮の徹底が図られた。また、平成20年度には、手続の中で環境大臣に対し意見照会があった6件について、希少種の保全対策の適切・確実な実施や道路交通騒音に対する適切な措置等を求める環境大臣意見を述べることで、適切な環境配慮を図るという期待どおりの成果が得られた。

○環境影響評価法に基づく環境影響評価手続の実施状況等に関する総合的な調査研究については、学識経験者等からなる環境影響評価制度総合研究会を現在までに計7回開催しており、現状と課題の整理、関係者ヒアリング、課題ごとの論点整理に向けた検討を行っている。

○技術に関する情報収集については、環境影響評価の対象事業に関連する環境保全措置に係る情報の整理・分析を行い、環境保全措置の検討に資する環境技術情報及び実施事例等に関する知見の提供について検討を進め、事業者や審査主体による環境保全措置の検討の効率化が図られ、期待どおりの成果が得られた。

○ホームページによる情報提供により、環境影響評価制度の内容と手続き中の案件の周知を行っているが、平成20年度には新たに環境影響評価法による評価書11冊、条例による評価書の概要情報を掲載することで、環境影響評価制度に対する関係者の理解を深め、環境影響評価手続への住民等の参加を促すことができ、期待通りの成果が得られた。

○技術手法の精度の向上のための検討を行い報告書等としてとりまとめて提供することにより、より適切な環境影響評価が行われるとともに評価の信頼性が高くなることから、期待通りの成果が得られた。

戦略的環境アセスメントの迅速かつ効率的な対応及び環境影響評価手続終了案件フォローアップの着実な実施のため、地方環境事務所組織規則を改正するなど、地域における環境影響評価に係る体制の強化に一定の進展があり、期待通りの成果が得られた。

○SEAについては、国土交通省においてSEAを含むものとして平成20年4月に「公共事業の構想段階における計画策定プロセスガイドライン」が取りまとめられた。また、SEAガイドラインを受け、環境省が設置した学識経験者検討委員会における検討を踏まえ、最終処分場における戦略的環境アセスメント導入ガイドライン（案）を平成21年3月に取りまとめた。SEAガイドラインに基づくSEAの実施については、那覇空港構想段階の検討に対してSEAが実施され、環境保全の見地からの環境省意見を述べた。地方公共団体における上位計画等に係る環境影響評価に関する制度数（参考指標②）については、平成19年度末に千葉県が実施要綱を策定し1件増加した。このように、SEAの導入について一定の進展があり、期待通りの成果が得られた。

## 【環境問題に関する調査・研究・技術開発】

○競争的資金の運営にあたっては事前・中間・事後評価を実施している。採択された課題の中間・事後評価については、当初の研究目的に対して概ね妥当との評価が得られた。また、成果発表会・シンポジウムを積極的に開催することにより、マスコミ、行政、民間企業等に対して研究成果の普及・広報が図られた。

○ナノテクノロジーを活用した環境技術の開発について、産学官の英知を結集し、これまでにない新しい環境技術を開発し、測定技術や有害物質除去技術の環境保全施策を高度化することにより、環境保全の推進、環境汚染の未然防止、環境測定の迅速化・簡便化による環境負荷低減コストの削減が図られ、開発された技術の波及効果により、新たな環境ビジネスの創出や活性化に資することが期待される。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
達成目標【環境基本計画の効果的実施】

指標名	基準値(年度)	H18年度	H19年度	H20年度	目標値(年度)
①(参考指標)第三次環境基本計画の総合的環境指標
地球温暖化分野:温室効果ガスの年間総排出量(百万t-CO2)	-	1,341	-	-	1,231(H22年度)
物質循環分野b1:資源生産性(万円/卜)	-	34.8	-	-	約39(H22年度)
b2:循環利用率(%)	-	12.5	-	-	約14(H22年度)
b3:最終処分量(百万卜)	-	29	-	-	約28(H22年度)
大気循環分野c1:大気汚染に係る環境基準達成率(%)	-	90.7	94.4	-
c2:都市域における年間の30℃超高温時間数・熱帯夜日数	-	20	31	-
水環境分野d1:公共用水域の環境基準達成率(%)	-	86.3	85.8	-
d2:地下水の環境基準達成率(%)	-	93.2	93.0	-
化学物質分野:PRTR対象物質のうち環境基準・指針値が設定されている物質等の環境への排出量(t/年)	-	27,906	27,326	-
生物多様性分野:脊椎動物、昆虫、維管束植物の各分類群における評価対象種数に対する絶滅のおそれのある種数の割合(%)	-	19.7	22.9	-
②(参考指標)環境白書ホームページへのアクセス件数[件]
-	353,392	344,669	365,566

〈達成目標・指標の設定根拠・考え方〉

☐①第三次環境基本計画

達成目標【環境アセスメント制度の適切な運用と改善】

指標名	基準値(年度)	H18年度	H19年度	H20年度	目標値(年度)
①(参考指標)環境影響評価法に基づく手続の実施累積件数(当初から法によるもの)[件]	-	169(119)	177(127)	-
②(参考指標)地方公共団体における上位計画等に係る環境影響評価に関する制度数[制度]	-	4	5	5	-

〈達成目標・指標の設定根拠・考え方〉

達成目標【環境問題に関する調査・研究・技術開発】

指標名	基準值(年度)	H18年度	H19年度	H20年度	目標值(年度)
①ナノテクノロジーを活用した環境技術開発[開発数/着手]	- (H15)	0/6	3/8	5/8	技術の実用化数3 (H19年度末) 5 (H20年度末)

〈達成目標・指標の設定根拠・考え方〉

○環境研究・環境技術開発の推進戦略について(答申)

達成目標【環境情報の整備と提供・広報の充実】

指標名	基準値(年度)	H18年度	H19年度	H20年度	目標値(年度)
環境情報に関する国民の満足度[%]	-	24.9	17.7	-	90

〈達成目標・指標の設定根拠・考え方〉

☐第三次環境基本計画
## 一 般競爭（指名競爭）參加資格審查結果通知書再発行届（物品製造等）

申請日 $ ^{※} $ 和暦	令和	年	月	日

【申請者情報項目】

衆参	議議院院	庶庶務務部	部部	會會計計	課課長長長長

下記の通り届け出をします。

外財文厚農経国環防	務務部生林済土境衛省大官官房房房

なお、この再発行届及び添付書類の内容については、事実と相違ないことを誓約します。

業者コード
法人番号
本社住所商号又は名称代表者役職代表者氏名	〒
代表者印不要
申請担当者·代理人	勤務先住所	〒
部署名(所属名)役職名	氏名(フリガナ)
氏名(漢字)
TEL	FAX
メールアドレス ※届の内容についてお問い合わせ可能なアドレスを記入。任意です。

### 1. 再発行申請

再発行事由（該当する項目に〇印を記入）

亡失により再発行を申請します
通知書不着により再発行を申請します

その他添付書類（該当する項目に〇印を記入）

委任状（代理申請の場合必須）
その他 ※詳しくは再発行届記入要項を参照のこと

2. 資格結果通知書送付先（※1. または2. に〇印を記入）

資格審査結果通知書 送付先	1. 本社	2. 担当者 · 代理人

※未記入の場合は本社になります

受付機関コード

以下受付・審査機関使用欄

受付番号

審查担当者
## 第1節 高度情報通信ネットワーク社会の実現

## 1 日本発新IT 社会の構築

## 総合的なITの利活用戦略の策定を提言

我が国では、政府において平成13年1月に策定したeJapan戦略により、我が国を世界最先端のIT国家にするため、「高速3,000万、超高速1,000万世帯が常時インターネットに接続可能な環境を実現する」ことを目標として取り組んできた。その結果、インターネット加入可能世帯数は目標を達成したほか、高速インターネット料金は世界で最も低廉な水準となるなど、戦略の実現に向けて着実な成果が得られている。しかしながら、実際の高速・超高速インターネット加入数は、加入可能数に比べて極めて少なく、その実利用は低迷している状況にある。

このような状況を踏まえ、総務省の情報通信審議会情報通信政策部会インターネット利用高度化委員会（「ブロードバンド情報戦略委員会」）は、IT戦略の方向性について議論を行い、平成15年1月に中間取りまとめを行った。中間取りまとめでは、インフラの整備と利活用の拡大のバランスに配意した「日本発の新IT社会の構築」について提言している。具体的には、今後のIT戦略の方向性として、①利用の促進、②利用を支えるインフラの整備、③国民が不安を払拭できる環境整備、④共通基盤の整備という4項目を柱にした総合的なITの利活用戦略を策定し、戦略的、集中的に取り組む必要がある旨の提言を行っている（図表）。

## 日本発新IT社会の構築

## 図表 情報通信審議会情報通信政策部会インターネット利用高度化委員会中間取りまとめ（概要）

## 利用の促進

○ 日本型の成長戦略

（脱PC・TV端末の活用、ユビキタスへ）

○ 社会経済の構造改革

（企業のIT化の飛躍的進展）

○ コンテンツ開発・流通

## 利用を支える インフラ整備

○ IPv6化

○ 放送のデジタル化の推進

○ 安定的かつ継続的なサービス提供

☐ デジタル・ディバイドの克服

## 国民が不安を払拭できる環境整備

。セキュリティ

○ プライバシーの保護

○ 消費者支援の推進

技術開発

## 共通基盤の整備

○ 電子政府・電子自治体の推進

○ 人材の育成

○ 国際戦略（世界のハブへの展望）
## 2 IT 国家戦略の推進

## 新たなe-Japan戦略を検討

情報通信技術の活用により世界的規模で生じている社会経済構造の変化に的確に対応することは、我が国においても喫緊の課題となっているため、高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進することが必要である。

政府では、平成13年1月に施行された高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（IT基本法）に基づき、IT戦略本部を設置してIT国家戦略を推進してきた。同本部では、平成13年1月に「我が国が5年以内に世界最先端のIT国家となること」を目指したeJapan戦略を策定し、同年3月には同戦略を具体化するeJapan重点計画を、6月には同重点計画を平成14年度の施策に反映する年次プログラムeJapan2002プログラムを、11月にはeJapan2002プログラムの加速・前倒しを、それぞれ策定してきた。

また、平成14年6月には、平成17年(2005年)という目標年次への中間段階に差し掛かることから、e-Japan重点計画を全面的に見直し、諸外国と比較した現在の我が国の位置付けやこれまでの成果の的確な評価を踏まえ、目標達成を更に確実なものとするため、e-Japan重点計画-2002を策定した。e-Japan重点計画-2002においては、①「世界最先端のIT国家となることを目指す」という目標の実現に資する施策、②政府が迅速かつ重点的に講ずべき施策、③原則として当該施策の具体的目標及びその達成の期限が定められている施策の3つの条件を満たす318施策が盛り込まれた。

さらに、IT戦略本部では、平成14年11月に、「IT戦略の今後の在り方に関する専門調査会」を設置し、平成18年（2006年）以降も我が国が世界最先端のIT国家であり続けるため、eJapan戦略の見直しに取り組んでいる。

図表 IT 戦略本部における取組
## 3 e-Japan関連予算

## 世界最先端のIT国家の実現に向けた政府予算

我が国において、活力ある経済社会と持続的な財政構造の構築を図るため、「改革断行予算」を継続するとともに、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002（いわゆる、骨太の方針第二弾）」（平成14年6月閣議決定）に基づき、「人間力の向上・発揮—教育・文化、科学技術、IT」等の新重点4分野への重点配分を盛り込んだ平成15年度予算案が第156回通常国会に提出され、了承された。平成15年度の一般会計予算規模は、総額81兆7,891億円（前年度当初予算比0.7%増）となり、このうちの国債費や地方交付税交付金等を除いた政策的経費である一般歳出は、前年度当初予算比0.1%増の47兆5,922億円である。

高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する平成15年度政府予算は、総額で1兆5,358億円となっている（図表 $ ^{①} $ ）。また、総務省の情報通信行政関係の予算は、前年度当初予算の1,252億円に比べ4.8%増の1,313億円となっている。

政府は、金融及び産業の再生のため、平成14年10月に取りまとめた「改革加速のための総合対応策」を補完・強化するため、経済・社会構造の変革に備えたセーフティネットの構築、構造改革推進型の公共投資の促進を柱とする平成14年度補正予算を編成し、平成15年度の施策への切れ目ない対応を行っている。高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する予算としては、総額2,879億円が措置された（図表②）。

図表① 高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する政府予算の推移

## 図表② 平成14年度補正予算施策（高度情報通信ネットワーク社会の形成に関するもの）

1.世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成(約409億円)	4.行政の情報化(約76億円)
①警察移動通信システムの整備(約35億円)
①公共施設管理用光ファイバ収容空間等の整備及び開放(約401億円)	②地域IT活用モデル事業(eまちづくり交付金等)(約15億円)
②地上放送のデジタル化による少子高齢化の進展等に備えた環境整備促進支援(約4億円)	③中小企業金融等に関するモニタリング体制強化のためのシステム整備(約9億円)
③漁港漁村活性化対策事業、農村振興地域情報基盤整備事業(約4億円)	5.公共分野における情報通信技術の活用の促進(約1,119億円)
2.教育及び学習の振興並びに人材の育成(約135億円)	①防災分野のIT化(約303億円)
①公立学校施設の情報化の推進(校内LANの整備)(約30億円)	②地域イントラネット基盤施設整備事業(約244億円)
②創業・起業促進型人材育成プログラム(IT創業人材)(約20億円)	③安全で快適な移動を支援するITS関連施設の整備(約121億円)
③国立大学等における高度情報基盤の整備(約18億円)	6.その他(研究開発、雇用等)(約1,109億円)
3.電子商取引等の促進(約30億円)	①ITプログラムにおける研究開発推進のための環境整備(約76億円)
①企業IT化支援情報通信プラットフォーム構築(約21億円)	②共同利用型高機能プロードバンドネットワーク利活用型研究開発施設等の整備(約59億円)
②ITフードチェーン確立事業(約7億円)	③「超高速コンピュータ網形成プロジェクト」(ナショナル・リサーチ・イニシアティブ)推進のための環境整備(約45億円)
③市場構造改革に伴う業務・システムの企業間統合基盤整備(約2億円)
合計 約2,879億円
## 4 e!プロジェクトの実施

## 世界最先端のIT国家のイメージを提示

IT革命の推進には、国民のITに対する理解の増進が重要であり、eJapan2002プログラムに基づき、「e!プロジェクト」が実施された。「e!プロジェクト」は、2005年に実現される世界最先端のIT国家のイメージを、我が国のみならず世界の人々に広くアピールするための施策である。

平成13年度第1次補正予算において、総務省は、経済産業省、国土交通省との共同で、電子政府・電子自治体の実現をはじめとした公共分野における最先端のIT化の実現に資する実証実験を行った。札幌市では、携帯情報端末を活用し、地下鉄電子チケットの購入及び動画受信・再生に係る技術の実証実験を行った。

また、平成14年度予算では、教育、地方行政等の6分野におけるITの利活用の在り方についての実証実験を行った。三鷹市では、教育分野において、小中学校、家庭等へ高速無線LAN環境を構築し、校内外で様々な教育用コンテンツを利用するための実証実験を行った。岡山市では、地方行政分野において、自宅等から映像及び認証局により本人性を確認し、納税証明書、身体障害者手帳の再交付等の申請を行うなどの実証実験を行った（図表①、②）。

図表① e!プロジェクトにおいて構築するシステム及び実証実験の概要(総務省関係分)平成14年度)

テーマ名	構築するシステム及び実証実験の概要	実施地域
教育分野における
ITの利活用の在り方	・学校・家庭等^IPv6対応の超高速無線LAN環境を構築
・個人認証技術や動画配信技術等を活用し、校外学習や個別学習へのコンテンツ配信等を中心とした教育支援システムを構築。その有効性を検証	東京都三鷹市
地方行政分野における
ITの利活用の在り方	・市役所・家庭等^IPv6対応の超高速光ファイバネットワークを構築
・大容量画像伝送や個人認証技術等を活用し、映像対話形式による行政相談や納税証明書等の電子申請システムを構築。その有効性を検証	岡山県岡山市
介護福祉分野における
ITの高度利用の実践	・保健医療センターやケア対象者宅等^IPv6高速ネットワーク環境を構築
・個人認証技術、センサ、動画配信技術等を活用し、ケア対象者の活動状態把握が可能となる効果的な介護支援が行えるシステムを構築。その有効性を検証	神奈川県藤沢市
道路や公園等公共的な
オープンスペースにおける
ITの利活用の在り方	・オフィスやショッピング空間へモバイルIPv6対応無線LAN環境を構築
・モバイルIPv6、端末位置情報管理技術等を活用し、利用者の位置に応じた情報提供サービスや位置に依存しないインターネット接続環境を構築。その有効性を検証	東京都港区
農業分野等における
ITの利活用の在り方	・牧場・農園や食品流通業者等^IPv6対応無線LAN環境を構築
・超小型IPv6無線モジュールやプレゼンス管理技術等を活用し、肉用牛やビニールハウスの遠隔監視及び農畜産物の情報追跡管理が行えるシステム等を構築。その有効性を検証	岐阜県及び山梨県
国際文化分野における
ITの利活用の在り方	・日本の大学・研究所等^IPv6対応超高速ネットワーク環境を構築し、韓国の大学・研究所等と超高速光回線で連携・実験
・メガカンファレンス技術やマルチキャスト技術等を活用し、高精細画像伝送による遠隔講義や日韓両国の交流学習が行えるシステム等を構築。その有効性を検証	福岡県

図表② 三鷹市及び岡山市での実証実験イメージ（教育分野、地方行政分野）

三鷹市(教育分野)

○ IPv6の持つ端末を個別に認識する機能を活用

☐ ☐ ☐ ☐

○ PC 端末間で映像対話が可能

○ 校内外で様々な教育コンテンツを利用可能

○ 市役所・家庭等へ光ファイバネットワークを構築

映像対話形式による行政相談や納税証明書等の電子申請が可能
主な統計の入手先

国・地域	作成機関	URL
アメリカ	商務省経済分析局(BEA)
商務省センサス局
労働省統計局(BLS)
連邦準備制度理事会(FRB)	http://www.bea.gov/
http://www.census.gov/
http://www.bls.gov/
http://www.federalreserve.gov/
カナダ	統計局
中央銀行
財務省	http://www.statcan.gc.ca/
http://www.bank-banque-canada.ca/
http://www.fin.gc.ca/
中国	国家統計局
中国人民銀行	http://www.stats.gov.cn/
http://www.pbc.gov.cn/
韓国	統計庁
韓国銀行
企画財政部	http://kostat.go.kr/nso_main/nsoMainAction.do?method=main&catgrp=nso2009
http://www.bok.or.kr/index.jsp
http://www.mosf.go.kr/
台湾	行政院主許処
財政部
中央銀行	http://www.dgbas.gov.tw/
http://www.mof.gov.tw/
http://www.cbc.gov.tw/
香港	統計処
統計庁
貿易産業省
通貨庁
人材省	http://www.censstat.gov.hk/
http://www.singstat.gov.sg/
http://app.mti.gov.sg/
http://www.mas.gov.sg/
http://www.mom.gov.sg/
インドネシア	統計局
中央銀行	http://www.bps.go.id/
http://www.bi.go.id/
タイ	国家経済社会開発委員会
中央銀行	http://www.nesdb.go.th/
http://www.bot.or.th/
マレーシア	統計局
中央銀行	http://www.statistics.gov.my/
http://www.bnm.gov.my/
インド	統計局
財務省
インド準備銀行	http://mospi.nic.in/welcome.asp
http://finmin.nic.in/
http://www.rbi.org.in/home.aspx
オーストラリア	統計局	http://www.abs.gov.au/
コーロウ	欧州委員会経済金融総局
コーロスタット
欧州中央銀行(ECB)	http://ec.europa.eu/economy_finance/index_en.htm
http://epp.eurostat.ec.europa.eu/portal/page/portal/eurostat/home
http://www.ecb.int/home/html/index.html
ドイツ	連邦統計庁
経済技術省
財務省	http://www.destatis.de/
http://www.bmwi.de/BMWi/Navigation/root.html
http://www.bundesfinanzministerium.de/DE/BMF_Startseite/node.html?_nnn=true
フランス	連邦銀行	http://www.bundesbank.de/
英国	国立統計経済研究所(INSEE)
経済・財政・産業省
フランス銀行	http://www.insee.fr/
http://www.minefe.gouv.fr/
http://www.banque-france.fr/home.htm
イタリア	経済財政省
国家統計局
中央銀行	http://www.mef.gov.it/
http://www.istat.it/
http://www.bancaditalia.it/
スペイン	スペイン政府	http://www.la-moncloa.es/home.htm
英国	国立統計局
財務省
イングランド銀行(BOE)	http://www.statistics.gov.uk/default.asp
http://www.hm-treasury.gov.uk/
http://www.bankofengland.co.uk/
スウェーデン	スウェーデン政府
国立経済調査研究所
中央銀行	http://www.sweden.gov.se/
http://www.konj.se/698.html
http://www.riksbank.com/
日本	内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部
総務省統計局	http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html
http://www.stat.go.jp/
国際機関	資料名	URL
IMF:
International Monetary Fund
OECD:
Organisation for Economic Co-operation and Development	World Economic Outlook Databases
DOT: Direction of Trade Statistics
IFS: International Financial Statistics	http://www.imf.org/
Asian Development Bank	Key Indicators	http://www.oecd.org/
The World Bank	WDI: World Development Indicators
WGI: Worldwide Governance Indicators	http://www.worldbank.org/
United Nations	World Urbanization Prospects
National Accounts Main Aggregates Database	http://esa.un.org/
http://unstats.un.org/unsd/snaama/introduction.asp
Unesco	Unesco Institute for Statistics	http://www.uis.unesco.org/ev_en.php?ID=2867_201&ID2=DO_TOPIC