Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
政策評価結果を受けて改善すべき点	○オゾン層保護に加え地球温暖化防止の見地からも必要とされるフロン類対策について、以下のような施策を実施する。
*フロン回収・破壊法の円滑な施行を推進するため、引き続き周知徹底及び施行強化を図るとともに業務用冷凍空調機器からのフロン類の更なる回収量増加方策及び機器使用時排出抑制に向けて要因把握・分析や必要な対策を検討推進する。
*ノンフロン製品の普及推進等、脱フロン社会の実現に向けた施策を実施する。
*途上国におけるオゾン層破壊物質削減プロジェクトの発掘・形成を図るとともに、プロジェクトを実施する。
○東アジア地域における大気汚染防止の取組を推進するため、国際的な枠組みであるEANET活動の将来発展に向けた取組の推進や、東アジア諸国の大気管理能力の向上の支援など、地域協力を推進する。
○酸性沈着のみならず、オゾンやエアロゾルも含めた越境大気汚染、及び生態影響の監視に重点化した長期モニタリングを着実に実施する。
○黄砂対策については、北東アジア地域における黄砂モニタリングネットワーク及び早期警報システムの構築を進めるとともに、日中韓の共同研究を推進する。
○ONOWPAP活動に引き続き貢献するとともに、関係各国の連携を強化する。
○バラスト水条約の発効に向けて、引き続き国内体制を整備する。
○OPRC-HNS議定書の発行に伴い、環境面からの国内体制を早急に進める必要があるため、引き続き環境保全の観点からの事故対策マニュアルの策定等、環境省が実施すべき措置の検討を行う。
○海洋環境モニタリングについて、今後のモニタリングの基本指針等に関する策定のために更なる検討を進める。また、事故等への対応を強化するため、衛星画像の活用の可能性の検討、我が国近海における潮流及び水塊移動速度に係る最新の知見の整理等を行う。さらに、二酸化炭素海底下地層貯留に対する許可発給制度が平成19年11月より施行されたことから、二酸化炭素海底下地層貯留に係る環境管理手法の高度化に関する検討を行う。
○陸域起源及び海洋投入処分による汚染の海洋環境への影響を把握するため、引き続き海洋環境モニタリングを行う。
○我が国に漂着するゴミの問題の解決に向けて海浜やゴミの状況に適した削減方策を検討するため、引き続きモデル地域において、漂着ゴミの状況把握を行うとともに、発生源対策や効率的かつ効果的な回収・処理方法を検討する。また、NCO等しぶ明検の准備の推進及び済済検討、善み改発等の処理のかちを行い、検討する。
○持続可能な森林経営や違法伐採対策の調査、検討を行い、国連森林フォーラム等の国際的取組の進展に貢献する。
○砂漠化評価・適応策の手法検討調査等を行い、砂漠化対処条約等の国際的取組の進展に貢献する。
○我が国昭和基地における観測活動による環境影響に係るモニタリングの検討や、我が国初となる他の南極条約協議国基地等への査察実施に向けた検討を進めるとともに、国内外の南極旅行取扱業者等への南極保護法の普及啓発を図る。
○引き続き、G8、国連、OECD、日中韓三力国環境大臣会合(TEMM)、ASEAN+3環境大臣会合、東アジア首脳会議(EAS)環境大臣会合等の各種の枠組みで積極的に貢献する。また、WTO、FTA/EPA交渉に環境の観点を盛り込むべく、これまでの事業を充実させる。
○環境と共生しつつ経済発展を図り、持続可能な社会の構築を目的として、クリーンアジア・イニシアティブを推進する。また、「環境モデル都市」、「環境モデル島」の構築に向け、現地調査等を行い、事業計画を検討する。
○各国との政策対話や、環境の状況等に関する調査結果に基づき、優先順位の高い分野から、具体的な協力を進める。
○国際機関等と協力して、革新的な取組を推進すべく、アジア太平洋地域の持続可能な開発に係る施策を引き続き行う。
○平成21年度は、行政ニーズに的確に応えるため、トップダウン型の戦略的研究開発領域課題を2つ立ち上げる。また、気候変動影響・適応に関する情報収集、評価・対策の検討により、効果的・効率的な適応策の推進を図る。
評価結果の予算要求等への反映状況	総括的には、地球温暖化対策を強化するために、大幅な機構・定員要求及び予算要求を図るとともに、所要の目的を達成した事務事業等については予算要求を行わないこととした。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	地球環境の保全	番号	②	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	環境本省	地球環境保全費	地球環境の保全に必要な経費	3,238,371	3,622,202	-114,830
A	2
A	3
小計	3,238,371	3,622,202	-114,830
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計
対応表においてとなっているもの	C	1	一般	環境本省	環境研究総合推進費	環境研究総合推進に必要な経費	< 5,115,000 >	< 5,420,000 >
C	2	一般	環境本省	地球環境保全等試験研究費	地球環境保全等試験研究に必要な経費	< 954,775 >	< 928,197 >
C	3	< >	>
C	4	< >	>
小計	<6,069,775> の内数	<6,348,197> の内数
対応表においてとなっているもの	D	1	< >	>
D	2	< >	>
D	3	< >	>
D	4	< >	>

合計	3,238,371<6,069,775> の内数	3,622,202<6,348,197> の内数	-114,830
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	地球環境の保全	番号	②
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
21年度当初予算額	22年度要求額	增減
漂流・漂着ゴミに係る削減方案調査費(うち漂着ゴミ状況把握手法開発調査費)	A	1	196,000	257,322	61,322	△8,395	△8,395	0	政策評価結果等を踏まえ、「漂着ゴミ状況把握手法開発調査費」については所要の目的を達成したため、予算要求を行わないこととした。
熱帯林等森林保全対策調査経費(うち違法伐採への取組及び環境への影響調査費)	A	1	22,829	27,024	4,195	△8,829	△8,829	0	政策評価結果等を踏まえ、「違法伐採への取組及び環境への影響調査費」については所要の目的を達成したため、予算要求を行わないこととした。
砂漠化防止対策調査経費(うち砂漠化防止対策推進支援調査費)	A	1	18,903	23,868	4,965	△7,709	△7,709	0	政策評価結果等を踏まえ、「砂漠化防止対策推進支援調査費」については所要の目的を達成したため、予算要求を行わないこととした。
アジア太平洋環境開発フォーラム(APFEDⅡ)活動推進費	A	1	90,506	72,843	△17,663	△29,413	△29,413	△29,413	政策評価結果等を踏まえ、「事例共有メカニズムの構築」等については所要の目的を達成したため、予算要求を行わないこととした。
島嶼国を始め世界各地域との環境連携強化費	A	1	50,724	0	△50,724	△50,724	△50,724	0	政策評価結果等を踏まえ、所要の目的を達成したため、予算要求を行わないこととした。
アジアにおける環境・経済統合影響評価モデルによる日本型環境政策検討スキームの導入支援費	A	1	9,760	0	△9,760	△9,760	△9,760	△9,760	政策評価結果等を踏まえ、所要の目的を達成したため、予算要求を行わないこととした。
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成21年 8月

政策名	地球環境の保全	番号	②
政策の概要	オゾン層保護対策、酸性雨・黄砂対策及び地球環境分野における国際協力・研究調査などを通じて、地球規模の環境を保全する。
【評価結果の概要】
(総合的評価)
【オゾン層の保護・回復】
○南極上空のオゾンホールは、ほぼ毎年大規模に形成されており、現時点でオゾンホールに縮小する兆しがあるとは判断できない。また、ハイドロクロロフルオロカーボン(HCFC)の大気中濃度は増加を続けており、引き続き対策を講じた。
○整備時回収の義務付け、行程管理制度の導入等を内容とした改正フロン回収・破壊法が平成19年10月より施行され、業務用冷凍空調機器からの冷媒フロン類の回収量は増加したものの、地球温暖化対策の見地からも引き続きフロン回収・破壊法の周知徹底及び施行強化を図り、回収量の増加に努めた。
【酸性雨・黄砂対策】
○酸性雨については、我が国の主導によりEANETが平成13年から本格稼働を開始し、共通手法を用いた酸性雨モニタリングなどの活動を推進している。我が国は、EANETのネットワークセンターに指定されている酸性雨研究センターと協力しつつ、東アジア諸国の大気管理能力向上に向けた活動に積極的に貢献している。国内においては、EANETの手法と調和させた長期モニタリングを実施しており、平成21年3月には平成15年度から19年度の調査結果をとりまとめて酸性雨や越境大気汚染の状況やその影響を評価するなど、目標達成に向け進展があった。
○黄砂については、日中韓の黄砂対策に係る地域協力の推進や国際プロジェクトに貢献するとともに、国内におけるモニタリングを推進しており目標達成に向け進展があった。
【海洋環境の保全】
○海洋汚染防止対策については、国際的な連携の下で、油、有害液体物質等、廃棄物について、各種の規制措置を講じてきた。
○漂流・漂着ゴミ対策に関する関係省庁会議とりまとめを踏まえ、漂流・漂着ゴミに関する施策を着実に実施した。特に、漂流・漂着ゴミに係る国内削減方策モデル調査については、7県11海岸のモデル地域を選定し、漂着ゴミの効率的かつ効果的な回収・処理方法の検討に向けて進展があった。
【地球環境分野における国際協力・研究調査等】
(森林の保全・砂漠化への対処・南極の環境保全)
○森林の保全については企業とのパートナーシップの促進に関する調査事業及び木材調達のグリーン化普及啓発事業の実施、砂漠化対策についてはアフリカの砂漠化評価及び北東アジアにおける砂漠化防止のためのパイロット事業の実施、また、南極地域の環境保全等の分野については、環境保護に関する南極条約議定書責任附属書の解釈に関する議論への積極的な参加等により、国際的な貢献を行った。
(国際的な貢献と連携・国際協力)
○地球環境保全に関して、G8、国連、経済協力開発機構(OECD)、アジア太平洋環境会議(エコアジア)、日中韓三カ国環境大臣会合(TEMM)、ASEAN+3環境大臣会合、東アジア首脳会議(EAS)環境大臣会合等の各種の枠組みのもとで、資金拠出、専門家の派遣、会議等での我が国の優良事例の報告など、積極的な貢献を行い、国際的な環境政策の推進に寄与した。また、貿易と環境の相互支持性の強化のために、貿易自由化に起因する環境影響調査や、他国の環境・貿易政策のレビュー等、自由貿易協定(FTA)/経済連携協定(EPA)交渉や世界貿易機構(WTO)交渉等に有効な政策研究を行い期待どおりの成果が得られた。
○アジア太平洋地域の有識者との間で同地域での革新的な取組を実現するためのスキームの議論を行い、優良事例の収集や政策対話を通じて、国際協力における知的貢献とそのための戦略づくりに寄与した。
(研究調査)
○番占拡筆に其づき 仮帯表社会づくり 历び貶聲い滝広箸にかかる ヘの特別葺隼検討定
(必要性)
【オゾン層の保護・回復】
○オゾン層の破壊による有害紫外線の増加は全国民に影響を及ぼす問題であるため、その対策は極めて公益性が高い。
○南極上空のオゾンホールは依然として毎年のように大規模に形成されており、オゾン全量
についても減少した状況が継続していることから、有害紫外線の増加による人の健康や生態系への悪影響が懸念されている。

○モントリオール議定書の規制スケジュールに基づき、途上国におけるオゾン層破壊物質の生産・消費の削減が本格化していることから、途上国支援の重要性が一層高まっている。

## 【酸性雨·黄砂对策】

○近年の東アジア地域の急速な工業化・都市化により、我が国においても酸性雨やオブンなどの越境大気汚染による環境影響が深刻化することが懸念される。国境を越える大気汚染への対策として、国際的連携の下での長期継続的なモニタリングによる監視と、対策に向けた国際協力の強化が必要である。

○黄砂の飛来頻度が拡大するに伴い、黄砂の影響への国民の関心が高まっている。黄砂に関する科学的な実態解明が求められるとともに、国境を越えた環境問題であることから、黄砂モニタリングネットワークや早期警報システムの構築等、黄砂対策は北東アジア地域で連携して取り組む必要がある。

## 【海洋環境の保全】

○廃棄物の海洋投入処分やタンカーの座礁事故等による海洋汚染が懸念されており、国際的な枠組みの下に一層の環境保全を図っていく必要がある。また、平成19年4月から導入された廃棄物の海洋投入処分の規制の効果を的確に把握していく必要がある。

○水質、底質及び海洋生態系等を対象とした海洋環境モニタリングを行い、陸域起源及び海洋投入処分による汚染の海洋環境への影響を把握する必要がある。

## 【地球環境分野における国際協力・研究】

(森林の保全・砂漠への対処・南極の環境保全)

○森林の保全及び砂漠化対策については、熱帯林をはじめとして森林が失われつつあり、また、乾燥地域及び半乾燥地域において気候変動や人間活動による土地劣化の危機が懸念されている中で、生態系全体を捉えた観点や、途上国における貧困問題という観点から、国際的枠組みの下での取組を進める必要がある。

○南極地域は、環境上の高い価値があると国際的に認められており、適切な環境影響評価の実施等により、議定書の国内担保法を着実に実施し、環境保護に関する国際的な貢献を図る必要がある。

## (国際的な貢献と連携・国際協力)

○地球環境問題や途上国における貧困等が深刻化する中、持続可能な開発を実現するための国際的な取組が肝要である。このような状況において、先進国である日本は、各種国際会議の開催や会議への出席、国際的枠組みへの様々な形での関与などを通して、積極的な貢献をしていく必要がある。また、経済のグローバル化が進む中で、貿易と環境の相互支持性を強化する必要がある。

○開発途上国における環境問題は、当該途上国のみならず、我が国を含む国際社会全体に深刻な影響を及ぼす重要な課題である。アジア・太平洋地域にはなお開発途上の地域が多く、日本が先進国として当地域の持続可能な開発に寄与することは公共的観点から必要性が高い。

開発途上国においては、政府によって一貫した環境政策の立案と実施が進められることが、民間やNGO等の具体的活動の進展にもつながる。こうした観点から、政府レベルでの政策協議が必要かつ重要である。

## (研究調査)

○地球環境を保全し、環境と経済の統合された社会を実現していくためは、環境研究・技術開発の推進が必要不可欠であり、その重要性については第3期科学技術基本計画（平成18年3月28日閣議決定）においても指摘されているところである。

○多様化・複雑化する環境問題の構造を的確に把握し、効果的な対策を推進するためには、最新の科学的知見を得るための研究及び、最新の技術の開発とその普及が必要である。しかしながら、環境問題に係る研究や技術開発については、市場メカニズムに任せていては十分進まない場合が多い。したがって、政策ニーズの高い環境分野の調査研究、技術開発については、国が率先して総合的かつ戦略的に推進することが必要である。

## (効率性)

## 【オゾン層の保護・回復】

○主要なオゾン層破壊物質であるCFC、HCFC及びハロンは強力な温室効果ガスでもあり、これら物質の排出削減は地球温暖化対策としても有効であるため、環境保全上の効率性が極めて高い。

○限られた予算を効率的に活用すべく、対策の緊急性、影響力等に鑑み、オゾン層保護効果の高い施策への重点的な資源配分を行っている。

関係府省間の連携や地方公共団体との役割分担を積極的に進めることにより、より少ないコストでの目標達成を図っている。

## 【酸性雨·黄砂对策】

酸性雨等の国内モニタリングについては、大気汚染物質の長距離輸送の監視や生態系への影響監視を重点化するとともに、課題に応じた確実なモニタリング体制を構築するため、平成21年3月に酸性雨長期モニタリング計画を見直し、31あった測定所を27に集約するなど、効率的に実施している。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	○黄砂モニタリングネットワークの構築にあたっては、環境省設置の5台のライダー装置*だけでなく、研究機関等の協力を得て、国内外17台のライダー装置によるネットワーク化を実現している。
*地上から放射されたレーザー光が空中の微粒子によって散乱される状況から、黄砂の鉛直方向の濃度分布や、高度をリアルタイムで読み取る装置
【海洋環境の保全】
○平成19年度において、限られた予算を効率的活用すべく、過去の経緯も踏まえ、海洋環境モニタリングの観測測線及び観測点の見直しを行った。
○我が国に漂着するゴミの問題の解決に向けて、7県11海岸のモデル地域を選定し、それぞれの地域の特性に応じた効率的かつ効果的な回収・処理方法を検討した。
【地球環境分野における国際協力・研究調査等】
(森林の保全・砂漠への対処・南極の環境保全)
○世界的な森林の保全及び砂漠化対策については、地球環境問題として喫緊の課題であり、国際的枠組みの下で各国が協力して対策を講じることにより、効率的に対策を実施することができる。
○南極地域は国際的に高い価値の認められている環境であり、国際的な枠組みの下で、各国が分担協力して保護施策を推進することが最も効率的な対策である。
(国際的な貢献と連携・国際協力)
○地球環境保全に関しては、一国のみでの取組には限界がある。よって国内施策の実施のみならず、その情報外に提供するとともに、G8、国連、OECD、エコアジア、日中韓三力国環境大臣会合(TEMM)、ASEAN+3環境大臣会合、東アジア首脳会議(EAS)環境大臣会合等の各種の枠組みにおいて、国際社会の積極的な関与を促すことにより、保全のための効率的な問題解決を図ることができる。
○北東アジア地域の環境管理の改善を目標に掲げて、施策を重点化するとともに、多様な主体との連携を行うことにより、効果的・効率的に環境保全を実施している。
○WTO交渉の論点を整理し、またFTA/EPA交渉において、事前に他国の状況の分析を行うなど早期の段階で環境保全の視点から検討することは、貿易と環境の相互支持性を強化する上で、効率的な手法である。
(研究調査)
○地球環境問題の調査研究に係る我が国の貢献については、国際的に高い評価を受けており、我が国の支援に対する費用対効果は高い。
○地球環境研究総合推進費では、様々な研究課題を、公募を通じて、コストを勘案しつつ、公正で透明性の高い評価に基づいて選定している。必要な場合には他省庁に移替を行う等、高い効率性・競争的環境を確保している。
○地球環境研究総合推進費及び地球環境保全試験研究費では、事前評価、中間評価及び事後評価を実施することにより、調査研究や観測モニタリング等を効率的・効果的に推進している。また中間・事後評価指標の厳格化や、各課題において外部有識者を交えたアドバイザリーボード会合を開催するなど、制度の有効性、効率性をより一層高めるべく制度の改革を推進している。
(有効性)
【オゾン層の保護・回復】
○オゾン層を保護するためには、破壊の原因であるオゾン層破壊物質の大気中への排出を抑制することが効果的であることから、オゾン層破壊物質の生産・消費の規制及び回収・破壊等の推進を通じた総合的な対策が有効である。
○ハイドロクロロフルオロカーボン(HCFC)の消費量は着実に減少しており、モントリオール議定書に定める消費量上限(3,615ODP)，を下回っている。また、フロン回収・破壊法、家電リサイクル法、自動車リサイクル法に基づき、冷蔵・冷凍機器や空調機器からのフロン類の回収・破壊を進めており、平成19年度には、業務用冷凍空調機器から約3,168，のフロン類を回収した。これらの対策の結果として、オゾン層破壊物質の排出量は着実に減少傾向にある。
○大気中のクロロフルオロカーボン(CFC)濃度は1990年（平成2年）代後半以降ほぼ横ばい（CFC-12）、または減少してきている（CFC-11及びCFC-113は年間約1%の割合で減少）。一方、ハイドロクロロフルオロカーボン(HCFC)の消費量は減少（H16年度目標、3,615，以下は達成）しているものの、HCFC及びハロンの大気中濃度は増加の傾向にある（HCFC-22は年間約3%、ハロン1301は年間約2%の割合で増加）。
○途上国におけるCFC削減を支援するため、モンゴル及びスリランカにおいてCFC削減プロジェクトを実施するとともに、アジア地域におけるオゾン層破壊物質の削減を推進するため
国際会合の開催等による知見の提供・支援を行った。

## 【酸性雨·黄砂对策】

○長期モニタリング計画に基づく国内モニタリングの着実な実施により、酸性雨の状況を監視するとともに、我が国の支援により、EANET参加国においても同一手法による酸性雨モニタリングの実施とデータの精度を確保している。また、EANET政府間会合において、設立基盤を強化すべく、EANETの将来発展に向けた議論が進展しているところ。

○黄砂モニタリングネットワークの着実な整備により、黄砂飛来状況の把握と早期警報システムの構築に向けた北東アジア地域の取組に貢献している。また、日中韓三力国環境大臣会合の枠組みの下、共同研究の実施等の黄砂対策に係る地域協力について検討が進んでいる。

## 【海洋環境の保全】

○関連法の着実な施行により国際的な枠組みの下での海洋汚染防止対策を図るとともに、油等の流出事故に対する緊急時体制の整備等の各種施策を着実に進めた。

ロンドン議定書の採択に伴い改正された海洋汚染防止法に基づき、平成19年4月から導入された廃棄物の海洋投入処分に係る許可制度の適切な運用を図った。また、廃棄物の海底下廃棄を原則禁止し、二酸化炭素海底下地層貯留に係る許可制度の導入を目的とした改正海洋汚染防止法が平成19年11月より施行された。

○国際海事機関における危険化学薬品のばら積み運送のための船舶の構造及び設備に関する国際規則の内容の変更に伴い、海洋環境の保全の見地から有害である物質の見直しを行うため、海洋汚染防止法施行令の一部改正を行った。

○NOWPAPの活動促進のため、リモートセンシング（人工衛星による地球観測）による海洋観測を行うための研究開発を行った。また、リモートセンシングデータを用いた富栄養化モニタリングガイドラインについて検討を行った。

○バラスト水条約の発効に備えた基礎情報の収集などを行い、条約を受け入れるための準備を進めた。

○OPRC-HNS議定書の締結に伴い、環境面からの国内体制を、早急に進める必要があるため、有害液体物質の流出事故時における環境影響評価手法の開発等、環境省が実施すべき措置の検討を行った。

○我が国に漂着するゴミの問題の解決に向けて海浜やゴミの状況に適した削減方策を検討するため、7県11海岸のモデル地域を選定し、漂着ゴミの状況把握を行うとともに、発生源対策や効率的かつ効果的な回収・処理方法を検討した。

○二酸化炭素海底下地層貯留に係る環境影響評価手法及びモニタリング手法の高度化に関する技術開発の検討を行った。

【地球環境分野における国際協力・研究調査等】

(森林の保全・砂漠への対処・南極の環境保全)

○国連森林フォーラム、アジア森林パートナーシップ、国際熱帯木材機関への参加等、積極的に関与することにより、森林の保全と持続可能な経営に係る国際的取組の進展に寄与した。

○砂漠化対処条約締約国会議等への参加、我が国の知見の提供等、積極的に関与することにより、砂漠化対策に係る国際的取組の進展に寄与した。

○国内担保法に基づく南極地域活動の環境影響評価等を実施するとともに、南極条約協議国会議や環境保護委員会等への積極的な関与により、南極地域の環境の保護に向けた国際的取組に貢献している。

(国際的な貢献と連携・国際協力)

○地球環境保全に関して、G8、国連、OECD、エコアジア、日中韓三カ国環境大臣会合(TEMM)、ASEAN+3環境大臣会合、東アジア首脳会議（EAS）環境大臣会合等の各種の枠組みのもとで、資金拠出、専門家の派遣、我が国の優良事例の報告など、積極的な貢献を行うことにより、当該枠組みの地球環境保全に関する活動を強化・推進するのみならず、我が国の国際社会におけるプレゼンスを高め、我が国の発言力を確保することができた。また、このような場で情報交換を行うことによって、各国の優良事例と我が国の取組を比較考慮、国内世論の喚起等が可能となり、国内施策を立案する上で有効であった。

○近年、経済成長とともに環境問題が深刻化しているアジア太平洋地域において、多国間及び二国間の国際会議開催やウェブサイト等によって互いの環境情報を交換する場を設けることは、アジア太平洋地域の環境への取り組みを進める上のみならず、我が国にとっても他国の情報を収集する上でも有効な施策であった。

○北東アジア地域の国々との環境政策対話や環境協力プロジェクトの推進、地方公共団体等による協力の支援、国内の協力基盤の整備等を通じ、北東アジア地域を中心とした開発途上国の環境保全に貢献している。

○他国の締結しているFTA/EPAにおける環境条項の分析、WTOにおける議論の整理等は、我が国がFTA/EPAやWTOの交渉を行うに当たって環境の観点から検討を行うために有効であった。

○アジア太平洋地域では、アジア太平洋環境開発フォーラム(APFED)による地域各界関係者による政策対話や持続可能な開発の優良事例の収集、普及等を通じ、地域の持続可能な社会構築に贡献している。
栄に貝帯しくゆる。

## (研究調査)

○地球環境分野の調査研究については、我が国の地球温暖化分野の施策の進展に貢献した。

○地球環境研究総合推進費及び地球環境保全試験研究費の運営にあたっては、事前・中間・事後評価を実施している。採択された課題の中間・事後評価については、当初の研究目的に対して概ね妥当との評価が得られた。

○地球環境研究総合推進費等を活用して、政策的な観点を重視した、地球温暖化防止や生物多様性の保全等の様々な分野における地球環境研究を実施し、監視・観測を推進した。また、成果発表会や一般公開シンポジウムを積極的に開催することにより、マスコミ、行政、民間企業等に対して成果の普及広報を図った。

○アジア太平洋地球変動ネットワーク（APN）の枠組みを活用して、アジア太平洋地域における地球変動研究と政策決定の連携を促進している。

## (反映の方向性)

## 【オゾン層の保護・回復】

○フロン回収・破壊法の周知徹底及び施行強化を図るとともに、機器使用時の排出抑制に向けて要因把握・分析や必要な対策を検討推進する。

○ノンフロン製品の更なる普及推進等、脱フロン社会の実現に向けた施策を検討推進する。

○途上国におけるオゾン層破壊物質削減プロジェクトの発掘・形成を図るとともに、プロジェクトを検討推進する。

## 【酸性雨·黄砂对策】

○東アジア地域における大気汚染防止の取組を推進するため、国際的な枠組みであるEANET活動の将来発展に向けた取組の推進や、東アジア諸国の大気管理能力の向上の支援など、地域協力を推進する。

○酸性沈着のみならず、オゾンやエアロゾルも含めた越境大気汚染、及び生態影響の監視に重点化した長期モニタリングを着実に実施する。

○黄砂対策については、北東アジア地域における黄砂モニタリングネットワーク及び早期警報システムの構築を進めるとともに、日中韓の共同研究を推進する。

## 【海洋環境の保全】

○海防法に基づく海洋投入処分許可制度の適切な運用を推進。また、廃棄物の海洋投入処分量の削減に関する検討。

○海洋環境モニタリングについて、モニタリング指針等に関する策定のために更なる検討を進める。二酸化炭素海底下地層貯留に係る影響評価やモニタリング等の環境保全上適正な管理手法の高度化に関する検討。

○我が国に漂着するゴミの問題の解決に向けて、モデル地域において、引き続き漂着ゴミの状況把握を行うとともに、発生源対策や効率的かつ効果的な回収・処理方法について更なる検討を行う。

【地球環境分野における国際協力・研究調査等】(森林の保全・砂漠化への対処・南極の環境保全)

○違法伐採対策及び持続可能な森林経営への民間ベースの取組推進支援、国民の理解向上のための普及啓発を行う。

○砂漠化評価・適応策の手法検討を行う。

○南極地域の実態把握モニタリング実施計画の策定、南極環境保護議定書附属書への対応の継続、南極条約及び環境保護に関する南極条約議定書に基づく査察の実施、国内担保法に基づく手続きの更なる徹底を行う。

○南極地域の環境保護のためのモニタリング技術指針の策定、南極環境保護議定書附属書への対応の継続、南極条約及び環境保護に関する南極条約議定書に基づく査察の実施検討開始、国内担保法に基づく手続きの更なる徹底を行う。

## (国際的な貢献と連携・国際協力)

○引き続き、G8、国連、OECD、日中韓三カ国環境大臣会合(TEMM)、ASEAN+3環境大臣会合、東アジア首脳会議(EAS)環境大臣会合等の各種の枠組みで、我が国がリーダーシップを発揮できるよう積極的に貢献する。また、WTO、FTA/EPAの交渉に環境の観点を盛り込むべく、これまでの事業を充実させる。

○クリーンアジア・イニシアティブを推進し、アジアにおいて低炭素型・低公害型社会、循環型社会、自然と人間が共生する社会を構築していく。

〇国際機関等と協力して、革新的な取組を推進すべく、アジア太平洋地域の持続可能な開発に係る施策を引き続き行う。

## (研究調査)

○衛星データの利用による観測空白域の解消、リアルタイムモニタリングが可能な観測ネットワークの構築、及び観測データ利用促進につながるデータ公開システムの開発を検討する。また、温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」（GOSAT）の観測データの検証を行う。

○地球環境分野の監視・観測及び調査研究について、行政として研究してほしいテーマや特に採択したい課題を公募時に明示することにより、行政ニーズに合った研究課題などより重要な分野への研究資源の配分を強化することによって、より効率的かつ効果的に調査研究等を推進する。また、我が国の環境経済統合評価モデルを用いて、アジア各国が自ら将来の環境変化を予測するための能力開発を行い、各国における具体的な政策導入に貢献する。
達成目標	指標名	单位	基準値(年度)	実 績 値	目標値(年度)	達成目標・指標の設定根拠・考え方
○年度	○年度	○年度
別紙のとおり

関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
達成目標【オゾン層の保護・回復】

指標名	基準値(年度)	H17年度	H18年度	H19年度	目標値(年度)
①ハイドロクロロフルオロカーボン(HCFC)消費量[ODP $ ^{h} $ ]	5,562(H元)	1,118	754	736	0(H32年)
②業務用冷凍空調機器からのフロン類回收量[( $ ^{h} $ )]	-	2,298	2,541	3,168	増加傾向を維持
③PRTRによるオゾン層破壊物質の排出量のODP換算値[ODP $ ^{h} $ ]	5,376	4,181	集計中	減少傾向を維持

〈達成目標・指標の設定根拠・考え方〉

○①モントリオール議定書

達成目標【酸性雨·黃砂対策】

指標名	基準値(年度)	H17年度	H18年度	H19年度	目標値(年度)
①EANETモニタリング(酸性沈着)地点数[地点]	-	46	47	51	55(H24年度)
②EANET分析精度管理目標達成率	90.6	93.0	93.4	100
③国内酸性雨モニタリングの年間測定	70	80	90.3	100
④国内ライダー設置地点数(環境省設置地点)[地点]	8(3)	9(4)	16(5)	17(5)(H24年度)

〈達成目標・指標の設定根拠・考え方〉

○越境大気汚染・酸性雨長期モニタリング計画(環境省平成14年3月策定・21年3月改定)

達成目標【海洋環境の保全】

指標名	基準値 (年度)	H17年度	H18年度	H19年度	目標値 (年度)
陸上で発生した廃棄物の海洋投入処分量[万 $ ^{h} $ ]	384 (H15年度)	338	320	255	250 (H21年度)

〈達成目標・指標の設定根拠・考え方〉

○H19年4月より海洋投入処分の許可制度を導入したことを踏まえ、H19年度の海洋投入処分

達成目標【地球環境分野における国際協力・研究調査等】

指標名	基準値(年度)	H17年度	H18年度	H19年度	目標値(年度)
(間接指標)南極保護法に基づく南極	-	90.6	73.4	集計中	100

<備考>

○目標の進捗状況を直接的に示す定量的指標を設定することが困難なことから、参考となる指標(参考指標)を設定
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	大気・水・土壤環境等の保全	評価方式	総合・実績・事業	番号	3
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
( 当 初 )	4,326,325	4,329,569	4,232,062	4,731,349
( 補 正 後 )	4,326,325	4,514,074
前年度線越額(千円)
予備費使用額(千円)	0	0
流用等増△減額(千円)	△ 465
歳出予算現額(千円)	4,325,860	4,514,074
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	3,857,619	3,945,855
翌年度線越額(千円)	409,000
不用額(千円)	468,241	159,219
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法
政策評価結果を受けて改善すべき点
評価結果の予算要求等への反映状況	施策の重点化を行う。なお、大幅増額要求については、「政策評価結果を踏まえて今後の必要な取組に早期に対応していくために拡充して要求する」こととした。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	大気・水・土壤環境等保全費	番号	③	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	環境本省	大気・水・土壤環境等保全費	大気・水・土壤環境等の保全に必要な経費	4,204,988	4,728,631	-352,362
A	2	一般	地方環境事務所	地方環境対策費	大気・水・土壤環境等の保全に必要な経費	27,074	2,718	-16,364

小計	4,232,062	4,731,349	-368,726
対応表においてとなっているもの	B	1	一般	○○本省	◆◆特別会計へ繰入
B	2
B	3
B	4
小計	○○○,○○○	○○○,○○○
<○○,○○○> の内数	<○○,○○○> の内数
対応表においてとなっているもの	C	1	一般	○○本省	○○研究費	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	D	1	一般	○○本省	独立行政法人■■運営費	<	>	>
D	2	一般	○○本省	独立行政法人■■施設整備費	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	4,232,062	4,731,349	-368,726
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	大気・水・土壤環境等保全費	番号	3
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
21年度当初予算額	22年度要求額	增減
在日米軍施設・区域周辺環境保全対策費	A	1	15,925	14,447	△1,478	△1,478	執行状況を踏まえ、沖縄県内での水質調査について、来年度はダイオキシン分析を実施する必要がないことから、減額して要求した。
排出基準等緊急立入調査費	A	1	2,697	2,655	△42	△42	ダイオキシン法調査単価の改訂を積算に反映させて減額要求とした。
クールシティ推進事業	A	1	21,007	△21,007	△21,007	政策評価結果を踏まえ、一部事業(都市内水路等を活用した実証モデル調査)については目的が達成したために事業を廃止した。
悪臭公害防止強化対策費	A	1	11,681	△11,681	△11,681	政策評価結果を踏まえ、一部事業(嗅觉測定標準化対応検討費)については目的が達成したために事業を廃止した。
都市の自動車環境対策と温暖化対策のコネスフィット推進費	A	1	265,276	236,889	△28,387	△28,387	△28,387
水質環境基準策定検討費	A	1	18,777	18,776	△1	△1	△1一部事業(水環境中有害物質スクリーニング調査)について、積算を見直して減額要求とした。
水環境保全施策枠組み再構築事業	A	1	17,353	9,793	△7,560	△7,560	執行状況を踏まえ、一部事業(水質監視業務関連システム更新)について減額要求とした。
排水対策推進費	A	1	20,042	19,947	△95	△95	△95一部事業(暂定基準に係る排水処理技術開発の促進事業)について、積算を見直して減額要求とした。
総量削減及び瀬戸内海環境保全等施行業務費	A	1	18,446	18,309	△137	△137	△137一部事業(瀬戸内海環境保全計画施行業務費)について、積算方法を見直して減額要求とした。
開鎖性海域環境保全推進等調査費	A	1	222,115	74,894	△147,221	△147,221	△147,221
湖沼水質保全対策等調査費	A	1	44,470	44,451	△19	△19	△19一部事業(琵琶湖等湖沼水質保全対策高度化推進調査)について、積算価の改定を反映させて減額要求とした。
底質調査費	A	1	12,160	△12,160	△12,160	政策評価結果を踏まえ、一部事業(ダイオキシン類底質測定検討調査)については目的が達成したために事業を廃止した。
水環境保全活動の普及支援事業	A	1	20,884	20,878	△6	△6	△6積算価の改定を反映させて減額要求とした。
水価環計画策定等推進費	A	1	35,449	30,088	△5,361	△5,361	△5,361
市街地土壤污染対策費	A	1	298,856	211,686	△87,170	△87,170	△87,170
ダイオキシン類土壤污染対策費	A	1	115,263	108,037	△7,226	△7,226	△7,226
農業登錄保留基準等設定費	A	1	22,388	△22,388	△22,388	△22,388
ダイオキシン類総合対策費	A	1	31,437	31,014	△423	△423	△423執行状況を踏まえ、一部事業について予算の減額要求を行った。
地域の健全な水価環の確保に向けた促進調査	A	2	16,364	△16,364	△16,364	△16,364

合計	1,210,590	841,864	△368,726	△368,726	△358,965	△9,761
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成21年 8月

政策名	大気・水・土壤環境等の保全	番号	③
政策の概要	大気汚染・騒音・振動・悪臭に係る大気環境基準、人の健康の保護及び生活環境の保全に関する水質環境基準等の目標の達成・維持を図るとともに、地盤環境の保全を図り、また、土壤汚染による環境リスクを適切に管理することにより、生活環境を保全し、国民の安全と安心を確保する。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)【大気環境の保全】○近年、健康影響が懸念されている微小粒子状物質(PM2.5)について、これまで継続的に実施してきた各種調査等の国内外の知見を元に、微小粒子状物質の健康影響に関する評価を実施するため、微小粒子状物質健康影響評価検討会を開催。平成20年4月に報告書を取りまとめ、欧米と我が国での生活習慣等の違いによる疾病構造の相違、他の共存汚染物質の影響等多くの不確実性が認められることに留意する必要があるものの、従来から指摘されていた呼吸器系への影響のほか、新たに循環器系や肺がんの健康影響が見られるなど一定の影響が確認された。また、微小粒子状物質の測定法については、検討会による検討を経て、報告書を取りまとめ、平成20年12月に中央環境審議会大気環境部会に報告した。さらに、微小粒子状物質に係る環境基準の設定について、中央環境審議会に諮問され、同審議会大気環境部会において、環境基準に係る専門委員会及び測定法に係る専門委員会が設置されて審議がなされているところ。○光化学オキシダントの環境基準達成状況は依然として極めて低く、濃度レベルも漸増傾向にあり、注意報の発令地域は広域化している。平成19年12月に学識経験者等による「光化学オキシダント・対流圈オン検討会」の中間報告が取りまとめられ、調査研究・モニタリング、国内削減対策及び国際的な取組が、今後の課題として示された。○全国の大気環境基準の達成状況については、全体としては改善又は横ばい傾向にあり、各種の施策の成果が着実に現れている。一方で、大都市圈を中心に、二酸化窒素や浮遊粒子状物質の環境基準を長期間にわたり達成しない測定局が依然として残っており、さらに改善を図る必要がある。このため、平成19年度に改正及び施行された自動車NOx・PM2.5に基づく対策を推進した。○自動車単体対策についても、中央環境審議会による「今後の自動車排出ガス低減対策のあり方について」第八次答申(平成17年4月)及び第九次答申(平成20年1月)に基づき、引き続き排出ガス規制の強化等を進める必要がある。
【大気生活環境の保全】○騒音、振動に係る苦情件数は近年増加傾向にあり、悪臭に係る苦情件数も、徐々に減少してはいるが、まだ高い水準で推移しているため、今後とも必要な施策強化等を図っていく必要がある。騒音対策としては、騒音規制法の未規制施設に関する施策の充実を図るための検討を開始した。自動車単体対策については、平成20年12月に中央環境審議会による「今後の自動車単体騒音低減対策のあり方について」中間答申が出され、これに基づき、マブラーの事前認証制度が導入されることとなるとともに、今後、騒音規制手法の抜本的見直しに着手することとした。ヒートアイランド対策では、対策を進める上で地方公共団体・民間事業者に対して指針となりるヒートアイランド対策ガイドラインを策定した。今後とも、都市内緑地のクールスポット効果等、ヒートアイランド対策ガイドラインやヒートアイランド対策大綱に基づいた対策を推進しつつ、地方公共団体・民間事業者等の取組の促進がより一層求められている。また、まちの快適さを演出する涼感、光、かおり、音などの感覚環境の観点からの対策が求められている。
【水環境の保全】○生活環境項目に関する水質環境基準の基準達成率が、全体では85.8%となり長期的にみると上昇傾向だが、湖沼においては顕著な改善が見られなかった。これらのことから、湖沼の更なる水質改善に向けた汚濁メカニズムの解明等に取り組む必要がある。また、環境基準の類型指定の見直し、工場・事業場からの排水実態の継続的な把握、暫定排水基準から一律排水基準への移行等に向け技術的な支援を中心とした取組の促進及び効果的な水質汚濁防止のための具体的な方策の検討を行った。○6次にわたる水質総量削減の実施により東京湾、伊勢湾及び瀬戸内海に流入する汚濁負荷量は着実に削減されているが、依然、大規模な赤潮や貧酸素水塊が発生しているため、更なる水環境改善に向けた取組が必要である。このため閉鎖性海域が今後目指すべき水環境の目標とその達成に向けたロードマップを明らかにする閉鎖性海域中長期ビジョンを平成21年度中に策定する予定である。また、第7次水質総量削減の在り方について平成21年2月に中央環境審議会に諮問している。○海域環境保全や海との共生に取り組んでいる海域を選定し、地方公共団体による里海創生活動の支援を着実に実施している。○中央環境審議会瀬戸内海部会が平成20年6月に取りまとめた瀬戸内海環境保全基本計画のフォローアップを踏まえた取組が進んでいる。○貧酸素水塊の発生予察、シミュレーションモデルを用いた貧酸素水塊発生抑止対策の検討が進むなど環境省に設置された有明海・八代海総合調査評価委員会が平成18年12月に取りまとめた報告を踏まえた両海域の再生に向けた調査研究が着実に進んでいる。
【土壤環境の保全】○法律に基づく土壤汚染の調査・対策が行われ、さらに条例や一般の土地取引でも土壤汚染の調査・対策がなく宝権されていろ、その一古で、法律の権行を通じて浮かび上がってきた課題等に対応
するため、中央環境審議会の答申を踏まえ、平成21年3月に「土壌汚染対策法の一部を改正する法律案」を第171回国会に提出した(同年4月に公布)。

○農用地土壌汚染対策地域については、平成20年度末までに6,577haが指定され、対策事業の実施等を経て、85％に当たる5,559haが地域指定を解除されている。

○ダイオキシン類土壌汚染対策は平成20年度に1地域で対策が完了しており、対策が着実に実施されている。

## 【ダイオキシン類・農薬対策】

○平成19年のダイオキシン類排出総量は、平成15年比で約23%減少しており、順調に削減が進んでいる。全国の環境調査結果では、概ね環境基準を達成している。

○農薬に関しては、水産動植物の被害防止に係る改正登録保留基準について、平成20年度に新たに39農薬の基準を設定するなど基準設定についての加速化がみられ、生態系保全の充実に向けて期待どおりの成果が得られた。

## 【効果的な公害防止の取組促進】

○公害防止体制の促進については、平成20年4月に取りまとめた「効果的な公害防止取組促進方策検討会報告書」で示された提言を受け、個別の課題について検討を行った。具体的には、平成20年7月に「大気汚染防止に係る立入検査等の手法検討報告書」を取りまとめ、また、平成20年11月に近畿ブロック水・大気環境担当者会議を開催し、国及び自治体間の公害防止業務に関する情報やノウハウを共有する等、効果的な公害防止取組を促進している。さらに、大気汚染防止法に係るばい煙発生施設の排出基準及び測定方法等の明確化を図るための検討を進めている。

## 【アジアにおける環境協力】

○水に関する国連ミレニアム開発目標(2015年までに、安全な飲料水及び衛生施設を継続的に利用できない人々の割合を半減する。)の達成に向けて貢献するため、アジア・モンスーン地域における情報基盤整備及び人材育成を行う「アジア水環境パートナーシップ事業(WEPA)」並びに中国の重要水域における水質汚濁防止の協力を行う「日中水環境パートナーシップ事業」に取り組んできており、アジア地域の水環境情報のデータベース構築、国際フォーラムを通した人材教育や中国長江流域等における政策提言を行ってきたところである。中国を始めとするアジア地域の水環境の改善のため、引き続き水環境管理の向上に向けた協力に取り組む必要がある。

○東アジア諸国における水質総量規制制度の導入指針の策定に向け、東アジア諸国の水質保全制度等の調査を着実に進めているところであり、現地ケーススタディにより我が国の知見の適応可能性の検討を行い、その結果を踏まえて東アジア諸国の担当者にとってより実用的な導入指針の策定に取り組む必要がある。

○平成20年6月に公表された「クリーンアジア・イニシアティブ」に基づき国際協力を推進した。(http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=9811)

○平成19年12月に中国及びインドネシア両国の環境大臣とコベネフィット・アプローチに係る協力について合意し、それに基づき協力を進めている。平成20年度にコベネフィットCDMモデル事業を2件(マレーシア及びタイ)採択した。

## (必要性)

## 【大気環境の保全】

大気環境の保全を通じて人の健康の保護を図ることは、現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するものであり、高い社会的ニーズ及び公益性を持つ。また、事業者による自主的取組や地方公共団体との連携に留意しつつ施策の実施を図っており、官と民・国と地方の役割分担が適切になされているものと考えられる。

大気汚染の状況については、二酸化窒素および浮遊粒子状物質について、全体として改善傾向が見られるものの、大都市圏を中心に環境基準を長期間に渡り達成していない測定局が依然として残っているため、引き続き対策を講じていく必要がある。

## 【大気生活環境の保全】

○ 大気環境の保全を通じて良好な生活環境の保護を図ることは、現在及び将来の国民の、健康で文化的な生活の確保に寄与するものであり、高い社会的ニーズ及び公益性を持つものと考えられる。また、地方公共団体との連携に留意しつつ施策の実施を図っており、国と地方の役割分担が適切になされているものと考えられる。

騒音に係る環境基準の達成状況の改善に向け、全国各地域の自動車騒音の状況を把握するとともに、自動車の走行実態や自動車単体等から発生する騒音の実態等を把握することにより、自動車騒音規制等の見直しをはじめ効率的な騒音対策を推進する必要がある。

○ 多種多様な悪臭の苦情への対応を図るため、臭気指数規制の導入及び生活環境に係る臭気対策を推進する必要がある。

○騒音・振動の苦情件数は増加傾向にあり、この改善にむけた対策の必要がある。

○ 過去100年間において、地球平均気温は約0.74℃上昇に対し、日本の大都市の気温は2～3℃上昇しておりヒートアイランド対策の必要がある。
②騒音に係る環境基準達成決沢（道路に面する地域）達成割合

## 【水環境の保全】

○水環境の保全を通じて人の健康の保護・生活環境の保全を図ることは、現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するものであり、高い社会的ニーズ及び公益性を持つものと考えられる。また、水質汚濁防止法等によりその対策が体系的に整理されており、官民の役割分担も整理されている。

○指定湖沼については、湖沼水質保全特別措置法(湖沼法)に基づく湖沼水質保全計画による各種取組等により汚濁負荷量は削減される傾向にあり、一部湖沼で水質の改善が見られるものの、多くの湖沼において生活環境項目に係る水質環境基準が達成されておらず、湖沼水質保全施策を更に推進する必要がある。

☐ 世界では安全な水が確保できない人が約11億人おり、世界の水問題は人類にとって重大な問題である。我が国は公害の経験と技術があることから、これを活かして世界の水問題の解決に向けた貢献をすることが求められる。また、平成19年4月に日中首脳による環境協力の合意があり、中国における水質汚濁の解決に向けた協力をすることとなっているため、両国の協力による取組が必要。

○排水基準による規制のみでは環境基準(生活環境項目)の達成が困難で環境基準達成率が十分とは言えない東京湾、伊勢湾及び瀬戸内海については、引き続き流入する汚濁負荷の総量の削減が必要である。また、施策の実施後速やかに改善されない閉鎖性海域で、水環境の改善施策を展開するため、海域ごとの利用形態に応じた中長期的に目指すべき水環境の目標とその達成に向けたロードマップを明らかにする必要がある。

○東アジア諸国においては、その経済発展に伴う海域環境の悪化が著しく、東シナ海等においては高いクロロフィルαが認められ、我が国の海域環境にも影響を及ぼしていることから、その改善に向けた取組が急務である。

○貧酸素水塊の発生や底生生物をはじめとする生態系の劣化などの問題が発生しており、「里海」の創生を推進し、人間と海が共生する豊かな沿岸環境保全のための取組の推進が急務である。

○瀬戸内海環境保全基本計画についてフォローアップを継続して行い、その進捗状況を把握する必要がある。

○有明海及び八代海においては、赤潮が多発し漁獲量が低迷するなど深刻な状況にあり、両海域の再生に向けた取組が急務となっている。

## 【土壌環境の保全】

○土壌汚染は典型7公害の一つであり、国民の健康の保護や生活環境の保全の観点から、土壌環境の保全は極めて重要な施策であり、公益性も極めて高い。

○本件施策については、農用地の土壌の汚染防止等に関する法律、土壌汚染対策法、ダイオキシン類対策特別措置法によりその対策が体系的に整理されている。

## 【ダイオキシン類・農薬対策】

○ダイオキシン類対策特別措置法に基づき、国は、各種基準の設定、特定施設の設定、削減計画の策定など基本的かつ総合的な施策の策定・実施及び各種調査研究・技術開発の推進を行い、自治体は常時監視などを行うことでダイオキシン類による環境の汚染の防止、除去等を図る必要がある。また、これらを踏まえ、国、地方公共団体、さらに事業者及び国民が連携して取り組むことが必要。

○農薬は環境中で使用され、殺虫、殺菌、除草効果を有する化学物質であり、生態系への影響が懸念されるものである。このため、登録前に当該物質の水産動植物に対する毒性と環境中予測濃度の比較によるリスク評価を実施し、適切な登録保留基準を設定することが、生態系保全の観点から重要かつ有効である。

## (効率性)

## 【大気環境の保全】

自動車排出ガス対策については、特に大気環境基準を長期間にわたり達成していない自動車交通量が集中する一部の交差点等の局地を対象に、局地汚染対策及び流入車対策を効果的・効率的に実施するため、これらの対策を柱とする自動車NOx・PM法の一部を改正する法律が平成20年1月1日から施行され、同法に基づく対策を推進した。