Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
オーストラリアの主要経済指標

92~01年	01/02年度	02/03年度	03/04年度	2004年
政府	OECD	IMF	民間機関
実質GDP	前年度比%	3.6	3.9	2.9	3.75	3.7	3.5	実質GDP
個人消費	同上	3.4	3.3	4.1	4.5	3.6	-	平均
民間投資	同上	5.4	10.0	15.4	-	(3.6)	-	3.7
鉱工業生産	同上	2.5	▲0.9	1.9	-	-	-	最大
消費者物価	同上	2.3	2.9	3.1	2.25	2.0	2.6	4.2
失業率	%	8.4	6.7	6.1	5.75	5.9	6.0	最小
経常収支	億米ドル	▲150.0	▲112.6	▲241.1	-	-	▲334.7	3.2
(GDP比)	%	(▲4.2)	(▲3.0)	(▲5.5)	(▲5.75)	(▲5.3)	(▲5.4)	(24社)
財政収支	億米ドル	▲39.4	▲5.1	43.6	-	-	-
(GDP比、年度)	%	(▲1.3)	(▲0.1)	(1.0)	(0.6)	(0.5)	(▲0.8)
政府債務残高	億米ドル	480.8	198.9	172.8	-	-	-
(GDP比、年度末)	%	(13.3)	(5.3)	(3.9)	(2.9)	-	-

（備考）1．オーストラリア統計局統計。ただし財政収支及び政府債務残高、政府見通しは“Mid-Year Economic and Fiscal Outlook 2003/2004”（2003年12月）、O E C Dは“Economic Outlook”（2003年11月）、I M Fは“World Economic Outlook”（2004年4月）による。

2. 年度ベース。例えば03/04年度については2003年7月～2004年6月。

3. OECD見通しの民間投資は、総固定資本形成。

4. 鉱工業生産は、2003年4～6月期より基準が変わったため、99年までと2000年以降は接続しない。92～01年平均値は旧基準にて算出。

5. 財政収支は、発生主義ベース。

6. 政府債務残高は、中央政府ネット値。

下方リスクとしては、公定歩合の引上げによってこれまで景気を牽引してきた住宅消費・投資がやや減速する可能性があり、内需の拡大がやや緩やかなものになるおそれが挙げられる。

## ＜財政金融政策の動向＞

財政収支は97/98年度以降4年連続で黒字を達成していたが、2001/2002年度は9.8億豪ドル（GDP比0.1%）の赤字となった。しかし、2002/2003年度は、法人税収が増加したことなどから当初見込額39億豪ドル（GDP比0.5%）を大幅に上回る75億豪ドル（GDP比1.0%）と再び黒字となった。2003/2004年度については、当初22億豪ドル（GDP比0.3%）の黒字を見込んでいたが、良好な経済環境から引き続き税収増が見込まれることから、2003年12月に発表された中期見通しで、46億豪ドル(0.6%)の黒字へと修正している。

政府純債務残高は年々減少しており、2002/2003年度末には297億豪ドル(GDP比3.9%)と当初見込額324億豪ドル(GDP比4.3%)より減少した。2003/2004年度末については当初298億豪ドル(GDP比3.7%)を見込んでいたが、中期見通しでは233億豪ドル(GDP比2.9%)とさらに減少することが見込まれている。

2003/2004年度の予算は、国防軍増強やテロ対策に重点が置かれている。歳入については、国内経済の堅調な成長による増収が見込まれている。オーストラリア政府は米同時多発テロ以来、治安対策の追加費用や国内安全保障の増強等防衛治安分野に重点を置いており、引き続き来年度予算案（2004/2005年度）にも盛り込まれることになっている。

金融政策については、オーストラリア準備銀行が、2003年11、12月と2か月連続でキャッシュレートの誘導目標水準を0.25%ポイントずつ引き上げ、5.25%とした。同行は今回の利上げの理由として、海外経済の回復、国内の旺盛な個人消費と企業投資等を挙げている。

為替レートについては、2月半ばに1豪ドル=0.79ドル台をつけ上昇基調にあったものの、これ以降やや落ち着きをみせており4月中旬現在は1豪ドル=0.74ドル台で推移している。
## 政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	適正な移植医療を推進する	評価方式	実績	番号	IV-3-1
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	2,372,888	2,300,209	2,590,185	2,532,345	2,490,558
補正予算(千円)	-24,945
繰越し等(千円)
計(千円)	2,372,888	2,300,209	2,565,240
<0>	<0>	<0>
執行額(千円)	2,372,888	2,300,209	2,565,240

達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	達成すべき目標:臓器移植対策等を推進すること目標の達成度合いの測定方法:臓器提供意思登録システム登録者数、骨髓移植ドナー登録者数、非血縁者間骨髓移植実施数
政策評価結果を受けて改善すべき点	·移植医療に関する必要な情報の提供など、引き続き適正な移植医療の推進に取り組んでいく必要がある。·骨髓移植を希望する患者が一人でも多く移植を受けられるよう、引き続きドナー登録者の拡大を図るとともに、コーディネート期間の短縮等、総合的な対策に取り組んでいく必要がある。
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	評価結果を踏まえ、経費効率化等の観点より見直しを行う一方、今後も適正な移植医療を推進するため、必要な予算の確保に努めることとした。·臓器移植対策事業費【平成24年度予算概算要求:671,443千円(平成23年度予算額:719,374千円)】·骨髓移植対策事業費等【平成24年度予算概算要求:1,783,797千円(平成23年度予算額:1,773,181千円)】·移植対策費【平成24年度予算概算要求:35,318千円(平成23年度予算額:39,790千円)】
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	適正な移植医療を推進する	番号	IV-3-1	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表において●となっているもの	A	1	一般	厚生労働本省	移植医療推進費	移植医療推進事業に必要な経費	2,492,555	2,455,240
A	2	一般	厚生労働本省	移植医療推進費	移植医療の推進に必要な経費	39,790	35,318
A	3
A	4
小計	2,532,345の内数	2,490,558の内数
対応表において◆となっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
の内数	の内数
対応表においてOとなっているもの	C	1
C	2
C	3
C	4
の内数	の内数
対応表においてQとなっているもの	D	1
D	2
D	3
D	4
の内数	の内数
合計	2,532,345の内数	2,490,558の内数
## 政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	難病対策、ハンセン病対策、エイズ対策を推進する	評価方式	総合・実績事業	番号	IV-3-2
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	47,677,949	41,800,234	45,616,795	45,312,223	47,819,591
<1,700,000>	<735,000>	<1,229,000>	<783,000>	<883,000>
補正予算(千円)	-135,959	2,767,019
-<318,803>	<291,591>	<1,339,792>
繰越し等(千円)
<2,618>	<180,430>	<118,953>
計(千円)	47,541,990	44,567,253	45,616,795
<1,383,815>	<1,207,021>	<1,347,953>
執行額(千円)	46,807,173	42,896,770	44,214,247
<251,181>	<676,759>	<1,085,318>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	達成すべき目標:安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりを推進すること。目標の達成度:難病情報センターへのホームページアクセス件数国立ハンセン病資料館への入館者数保健所等におけるHIV抗体検査件数測定方法:健康局疾病対策課の調べによる
政策評価結果を受けて改善すべき点	難病情報センターにおける情報の充実を図るなど、引き続き難病に関する情報提供を効果的に行うとともに、調査研究の推進等難病対策を推進することが必要である。国立ハンセン病資料館の入館者数について、一定数を維持していることから、ハンセン病の正しい知識についての普及啓発が効率的に進んでいると評価できる。エイズ対策について、普及啓発及び教育の推進に取り組むとともに、検査・相談体制の充実、医療提供体制の再構築など、引き続きエイズ対策を推進することが必要である。
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	評価結果を踏まえ、治療方法が確立していない特殊な疾病等の予防・治療等を充実させるため、必要な予算の確保に努めることとした。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	難病対策、ハンセン病対策、エイズ対策を推進する	番号	IV-3-2	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	厚生労働本省	特定疾患等対策費	特定疾患等対策に必要な経費	5,492,271	5,887,417
A	2	一般	厚生労働本省	特定疾患等対策費	特定疾患の治療研究に必要な経費	28,044,204	30,000,000
A	3	一般	厚生労働本省	特定疾患等対策費	特定疾患の治療研究に必要な経費	1,011,361	943,520
A	4	一般	国立ハンセン病療養所	国立ハンセン病療養所運営費	国立ハンセン病療養所の運営に必要な経費	10,764,387	10,988,654
小計	45,312,223の内数	47,819,591の内数
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	C	1	一般	厚生労働本省	保健衛生施設整備費	保健衛生施設等施設整備に必要な経費	< 783,000>	< 883,000>
C	2	< 783,000>	< 883,000>
C	3	< 783,000>	< 883,000>
C	4	< 783,000>	< 883,000>
小計	< 783,000>	< 883,000>
対応表においてとなっているもの	D	1	< 783,000>	< 883,000>
D	2	< 783,000>	< 883,000>
D	3	< 783,000>	< 883,000>
D	4	< 783,000>	< 883,000>
合計	45,312,223<783,000>	47,819,591<883,000>	内数
## 政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	原子爆弾被爆者等を援護する	評価方式	実績	番号	IV-3-3
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	154,567,075	154,000,973	155,424,240	147,852,082	148,422,223
<1,700,000>	<735,000>	<1,229,000>	<783,000>	<883,000>
補正予算(千円)	-9,543	-76,002
-<318,803>	<219,591>	<1,339,792>
繰越し等(千円)
<2,618>	<180,430>	<118,953>
計(千円)	154,557,532	153,924,971	155,424,240
<1,383,815>	<1,135,021>	<1,347,953>
執行額(千円)	153,744,128	153,045,762	152,642,460
<251,181>	<676,759>	<1,085,318>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	被爆者に対する保健・医療・福祉にわたる総合的な援護施策を講ずることを目標とする。被爆者健康診断の受診率を目標達成の水準とする。
政策評価結果を受けて改善すべき点	-
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	平成23年度に実施した実績評価の評価結果を踏まえ、原子爆弾被爆者の援護に効果があったと評価できたことから、今後も被爆者に対する保健、医療、福祉にわたる総合的な施策を推進するため、必要な予算の確保に努めることとした。【具体例】·原爆被爆者援護対策費(平成24年度概算要求額:148,422,223千円[平成23年度予算額:147,852,082千円])
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	原子爆弾被爆者等を援護する	番号	IV-3-3	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	厚生労働本省	原爆被爆者等援護対策費	原爆被爆者の老人医療等に必要な経費	1,178,173	945,350
A	2	一般	厚生労働本省	原爆被爆者等援護対策費	原爆被爆者の援護対策事業に必要な経費	143,733,148	144,635,303
A	3	一般	厚生労働本省	原爆被爆者等援護対策費	原爆放射線の医学的影響の調査研究に必要な経費	2,031,764	2,002,922
A	4	一般	厚生労働本省	原爆被爆者等援護対策費	原爆被爆者等の援護に必要な経費	908,997	838,648
小計	147,852,082の内数	148,422,223の内数
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	C	1	一般	厚生労働本省	保健衛生施設整備費	保健衛生施設等施設整備に必要な経費	< 783,000>	883,000>
C	2	< 783,000>	883,000>
C	3	< 783,000>	883,000>
C	4	< 783,000>	883,000>
小計	<783,000>	883,000>	の内数
対応表においてとなっているもの	D	1
D	2
D	3
D	4
合計	147,852,082<783,000>	148,422,223<783,000>	の内数
## 政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	感染症の発生・まん延を防止する	評価方式	総合・実績・事業	番号	IV-3-4
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	27,074,928	25,600,031	30,226,263	26,899,370	32,461,617
<1,700,000>	<735,000>	<1,229,000>	<783,000>	<883,000>
補正予算(千円)	37,865,241	20,719,696	108,536,131
-<318,803>	<219,591>	<0>	<1,339,792>
繰越し等(千円)	45,594,368	23,533,514
<2,618>	<180,430>	<118,953>
計(千円)	64,940,169	91,914,095	162,295,908
<1,383,815>	<1,135,021>	<1,347,953>
執行額(千円)	32,922,076	57,004,664	139,015,315
<251,181>	<676,759>	<1,085,318>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	感染症など健康を脅かす疾病を予防・防止するとともに、感染症の患者に必要な医療等を確保することにより、感染症のまん延を防止し、安心できる衛生環境を確保する。このために、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、予防接種法等により、必要な措置等を行うとともに、予算事業として啓発事業等を行うものとする。
政策評価結果を受けて改善すべき点	感染症の発生及びまん延を防止していくことに重点を置いた事前対応型行政の構築が求められており、国内への病原体の侵入を防止するための水際対策の強化、緊急時における国内での感染症対策の強化等、総合的な感染症予防対策の推進を図る必要がある。
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	評価結果を踏まえ、更なる感染症対策の充実や予防接種の推進等により、感染症の発生の予防・まん延を防止を図るため、必要な予算の確保に努めることとした。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	感染症の発生・まん延を防止する	番号	IV-3-4	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	厚生労働本省	感染症対策費	感染症予防事業等に必要な経費	24,954,261	30,734,549
A	2	一般	厚生労働本省	感染症対策費	結核に関する試験研究に必要な経費	472,684	445,400
A	3	一般	厚生労働本省	感染症対策費	感染症の発生・まん延防止対策に必要な経費	759,080	603,278
A	4	一般	検疫所	検疫業務等実施費	検疫業務等に必要な経費	713,345	678,390
小計	26,899,370の内数	32,461,617の内数
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	C	1	一般	厚生労働本省	保健衛生施設整備費	保健衛生施設等施設整備に必要な経費	< 783,000>	883,000>
C	2	< 783,000>	883,000>
C	3	< 783,000>	883,000>
C	4	< 783,000>	883,000>
小計	< 783,000>	883,000>	の内数
対応表においてとなっているもの	D	1	< 783,000>	883,000>
D	2	< 783,000>	883,000>
D	3	< 783,000>	883,000>
D	4	< 783,000>	883,000>
合計	26,899,370<783,000>	32,461,617<783,000>	の内数
# 平成23年台風第12号による被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※下線部は、平成23年9月6日（21時15分現在）からの変更箇所

平成23年9月7日

24時00分現在

内閣府

### 1. 気象の概況（気象庁情報：9月7日17:00現在）

## （1） 台風第12号の概況

・8月25日9時にマリアナ諸島の西の海上で発生した台風第12号は、日本の南海上をゆっくり北上して9月3日10時前に高知県東部に上陸し、四国地方、中国地方を縦断して4日未明に日本海へ進んだ。その後もゆっくり北上を続け、5日15時に温帯低気圧に変わった。

・台風第12号は動きが遅く上陸後も大型の勢力を保っていたため、長時間台風周辺の非常に湿った空気が流れ込み、西日本から北日本にかけて、広い範囲で記録的な大雨となった。特に紀伊半島では降り始めの8月30日17時からの総降水量が、多い所で1800ミリを超えた。

## （２）大雨の状況

・主な1時間降水量（8月30日から9月6日までの各観測所の最大値）和歌山県 新宮 $ ^{*} $ 132.5ミリ 4日 3時57分まで

三重県熊野新鹿101.5ミリ4日5時2分まで(*)

三重県 御浜 $ ^{*} $ 92.5 ミリ 4 日 3 時 20 分まで

三重県 宮川 (*) 89.0 ミリ 4 日 7 時 16 分まで

三重県 尾鷲 88.0 ミリ 4 日 5 時 35 分まで

・主な24時間降水量（8月30日から9月6日までの各観測所の最大値）

三重県 宮川 (*) 872.5 ミリ 4日 10時 10分まで

三重県 御浜 (*) 796.0 ミリ 4日 9時 10分まで

鳥取県 大山 783.5 ミリ 3日 13時 10分まで

徳島県 福原旭 771.0 ミリ 3日 10時 10分まで

高知県 魚梁瀬 731.5 ミリ 3日 7時 30分まで

## ・主な期間降水量（8月30日17時から9月6日までの各観測所の総降水量）

奈良県 上北山 $ ^{*} $ 1808.5 ミリ

三重県 宮川 $ ^{*} $ 1620.5 ミリ

奈良県 風屋 $ ^{*} $ 1358.5 ミリ

和歌山県 西川 $ ^{*} $ 1152.5ミリ

和歌山県 色川 $ ^{*} $ 1093.5ミリ

今後精査により値が更新される可能性がある。

$ ^{*} $ が付いている観測点は、集計期間内に欠測している時間帯がある。

## （３）今後の見通し

・紀伊半島周辺の天気は、8日の日中は概ね晴れるが、夜は雷を伴い雨の降るところがある。9日は曇り時々雨の見込み。10日から14日にかけては雲の広がる日が多い見込み。

・奈良県南部などの山間部では、8日朝の最低気温は平年より低い17度前後となり、8日日中の最高気温は平年並の29度前後となる見込み。一日の気温差が大きいので体調管理に留意。
2．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：9月7日15:00現在）

都道府県名	人的被害	住 家 被 害	非住家被害
死者	行方不明者	負傷者	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	公共建物	その他
重傷	軽傷
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
北海道	1	21
青森県
岩手県
宮城県
秋田県	1
山形県
福島県
茨城県
栃木県	3	4	1
群馬県	14	22	207
埼玉県	1	4	22	89	5
千葉県
東京都	1	1	1
神奈川県
新潟県	2
富山県
石川県	1
福井県
山梨県	1	3	13
長野県
岐阜県	1	2
静岡県
愛知県	2	23	1	2
三重県	2	1	4	10	8	26	62	142	0	1
滋賀県	6	2	3	1	1	12
京都府	2	5	9
大阪府	2	1	1
兵庫県	1	1	16	1	0	1	1,088	3,536
奈良県	4	20	3	1	13	1	5	86	11
和歌山県	35	34	1	5	8	6	8	936	619	7	45
鳥取県	2	1	3
島根県	4	29	12
岡山県	4	1	9	17	682	8,186
広島県	1	1	4
山口県	1
徳島県	3	1	2	1	5	42	286
香川県	1	1	2	8	6	120	7
愛媛県	1	4	14
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
都道府県名	人的被害	住家被害	非住家被害
死者	行方不明者	負傷者	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	公共建物	その他
重傷	軽傷
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
合計	49	55	23	78	33	18	111	2,955	13,279	11	91

## 【主な人的被害】

## ＜死者(49人)＞

埼玉県:男性1人が台風による溺死と確認

三 重 県:御浜町において堤防の一部が破れ半壊した家屋に巻き込まれ1人死亡

:紀宝町において、1人死亡(詳細確認中)

兵庫県:加古川市内において救出・救助活動に向かった消防隊員4人のうち1人が川に流され行方不明となっていたが、死亡が確認される

奈 良 県:十津川村上湯川において土砂崩れに巻き込まれ男性1人死亡

: 十津川村野尻において村営住宅2棟が流され全壊となり、巻き込まれた女性1人が死亡

:十津川村長殿において裏山が崩れて家屋が倒壊し、巻き込まれた男性1人が死亡

:五條市において住宅が土砂崩れに巻き込まれ1人死亡

和歌山県:田辺市伏菟野地内において住宅が土砂崩れに巻き込まれ行方不明となった5人のうち1人の死亡を確認

田辺市伏菟野地内において住宅が土砂崩れに巻き込まれ5人が行方不明となった現場において1人の身元不明の遺体を収容

:田辺市本宮町三越において女性1人の遺体を確認

:田辺市熊野地内において1人死亡

:新宮市南檜杖地内において土砂崩れにより4人生き埋めとなり、4人の死亡確認

:新宮市日足地内において3人死亡

:新宮市相賀地内において、男性1人、女性1人の遺体を発見

:新宮市熊野川において2人の身元不明の遺体を収容(詳細確認中)

:みなべ町において住宅が裏山の崩壊に巻き込まれ1人死亡

: 日高川町川原河地内において避難中に氾濫した濁流にのまれ水没した車両内で1人死亡

: 日高川町小釜本地内において作業車を移動中の作業員1人が行方不明となり、その後死亡が確認される

: 日高川町坂野川地内において男性1人死亡

:那智勝浦町ゆかし潟地内において車両水没により1人死亡

:那智勝浦町井関地内において男性1人、女性1人死亡

:那智勝浦町井関地内の河原において女性1人死亡

:那智勝浦町井関地内で田んぼの中に車両が横転し男性1人死亡

:那智勝浦町井関地内で男性1人死亡

:那智勝浦町井関地内において女性1人、男性1人死亡

:那智勝浦町浜の宮地内において1人が浜に打ち上げられており死亡を確認

:那智勝浦町市野々において5人が行方不明となり、1人の死亡を確認

:那智勝浦町ねぼけ堂付近において女性2人が行方不明となり、うち1人の死亡を確認

:那智勝浦町南平野地内において土砂崩れにより家屋損壊し行方不明となっていた男性1人の死亡を確認
:那智勝浦町川関地内の天然温泉公園付近において2人の遺体を確認

:那智勝浦町川関地内において女性1人死亡

:那智勝浦町勝浦御苑付近において男性1人死亡

広島県:尾道市において運搬船退避中に1人死亡

徳島県:三好市において避難指示発令後、家族と別行動で避難中の1人が死亡

:佐那河内村において自宅前の倉庫を確認に行ったまま1人が行方不明となっていたが、死亡が確認される

:阿南市において行方不明となっていた1人の死亡が確認される

香川県:丸亀市において用水路で溺れた女性1人が死亡

愛媛県: 松山市立花橋付近において石手川に流され1人死亡

## <行方不明者(55人)>

三 重 県: 紀宝町浅里において、1人が行方不明

奈 良 県: 十津川村野尻において村営住宅2棟が流され7人が行方不明

: 十津川村長殿において河川の増水により家屋が流され2人が行方不明

: 天川村において川の増水により住宅が流され1人が行方不明

: 五條市宇井地区の一部が崩落し、河川の増水により家屋が流出、巻き込まれた10人が行方不明

和歌山県:田辺市伏菟野地内において住宅が土砂崩れに巻き込まれ4人が行方不明

: 田辺市熊野地内において土砂の流出により住宅が流され3人が行方不明

:新宮市において水道管工事を実施していた5人のうち1人が川に流され行方不明

:新宮市相賀地内において商店が流され男性1人、女性1人が行方不明

:新宮市木ノ川滝方地内において土砂崩れにより民家が崩壊し男性2人が行方不明

: 日高川町田尻地内において男性1人が行方不明

:有田市新堂地内において男性1人が行方不明

:那智勝浦町ねぼけ堂付近において女性1人が行方不明

:那智勝浦町口色川地内において男性1人が行方不明

:那智勝浦町井関西方地内において山崩れにより男性1人が行方不明

:那智勝浦町井関地内西山集落において4人が行方不明

:那智勝浦町井関地内において男性1人が行方不明

:那智勝浦町において土石流に巻き込まれた5人が行方不明

:那智勝浦町狗子ノ川において女性1人が行方不明

:那智勝浦町市野々において4人が行方不明

:那智勝浦町井関地内において、男性1人、女性1人が行方不明

※人的被害（内閣府調べ：9月7日23:00現在）

都道府県名	人的被害
死者	行方不明者	負傷者
重傷	軽傷
人	人	人	人
和歌山県	38	34	1	5
奈良県	6	19	2	2
三重県	2	1	4	10
計	46	54	7	17
3. 避難の状況（消防庁調べ：9月7日15:00現在）

都道府県名	避難指示	避難勧告	避難準備情報	実避難者数
対象世帯数	対象人数	対象世帯数	対象人数	対象世帯数	対象人数
北海道	0	0	661
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県	1	4	5	9	9
埼玉県	0	0
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県	65	165	215	547	26
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県	0	0	681	1,375	624
滋賀県	11
京都府
大阪府
兵庫県	6
奈良県	39	78	335	725	1	2	356
和歌山県	13,454	26,753	560	1,133	913
鳥取県	24
島根県
岡山県
広島県	7
山口県
徳島県	1
香川県	22
愛媛県	134
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
都道府県名	避難指示	避難勧告	避難準備情報	実避難者数
対象世帯数	対象人数	対象世帯数	対象人数	対象世帯数	対象人数
合計	13,559	27,000	1,796	3,789	1	2	2,794

## 4 ．孤立状况（内閣府調べ：9月7日23:45時点）

県	市町村名	地区数	安否確認の状況
三重県	熊野市	1(32名)	安否確認済み
2地区136名	紀宝町	1(104名)	安否確認済み
奈良県	十津川村	10(103世帯、195名)	大字今西、大字林以外については安否確認済み
10地区103世帯195名
和歌山県	田辺市	2(37世帯、69名)	安否確認済み
7地区138世帯265名	新宮市	2(37世帯、65名)	安否確認済み
那智勝浦町	3(64世帯、131名)	安否確認済み

### 5. その他被害の状況

## （1） 土砂災害

○土砂災害（国土交通省調べ：9月7日19:00現在）

・19県の55市町村で111件の土砂災害を確認

都道府県名	土石流等	地すべり	がけ崩れ	市町村数	市町村名
北海道	1	1	積丹町
群馬県	1	1	桐生市
栃木県	1	1	日光市
埼玉県	3	2	飯能市、本庄市、寄居町
神奈川県	1	1	山北町
山梨県	7	7	8	富士吉田市、大月市、都留市、甲斐市、早川町、丹波山村、北社市、萆崎市
静岡県	6	5	富士宮市、菊川市、藤枝市、沼津市、伊豆市
三重県	4	8	2	伊賀市、紀北町
滋賀県	2	1	大津市
奈良県	7	3	6	黒滝村、十津川村、御杖村、曽爾村、天川村、川上村
和歌山県	17	2	2	4	田辺市、みなべ町、有田川町、那智勝浦町
高知県	2	2	平鍋村、北川村
兵庫県	1	1	2	加古川市、香美町
鳥取県	2	7	6	大山町、倉吉市、米子市、南部市、鳥取市、伯耆町
島根県	1	6	4	安来市、川本町、奥出雲町、雲南市
岡山県	1	1	2	岡山市、倉敷市
都道府県名	土石流等	地すべり	がけ崩れ	市町村数	市町村名
広島県	1	1	広島市
徳島県	1	2	4	3	三好市、那賀町、つるぎ町
香川県	5	2	丸亀市、まんのう町
愛媛県	4	1	西条市
計	51	5	55	55

○河道閉塞（9月7日19:00時点）

12箇所

○土砂災害警戒情報の発表状況（国土交通省調べ：9月7日19:00現在）

・8月30日から9月7日までに土砂災害警戒情報が発表された市町村30都道県363市町村（地域）

（２）河川（国土交通省調べ：９月７日１９：００現在）

☐出水状况（国管理河川）

・現在、計画高水位を超えている河川 無し

・現在、はん濫危険水位を超えている河川 無し

・現在、避難判断水位を超えている河川 無し

・計画高水位を超えたが、現在下回った河川 2 水系 3 河川

・はん濫危険水位を超えたが、現在下回った河川 5 水系 5 河川

・避難判断水位を超えたが、現在下回った河川 11 水系 14 河川

（３）ライフライン

○停電戸数（経済産業省調べ：9月7日16:00現在）

区分	管内	停電戸数	停電中の戸数
電力	四国電力	約34,000戸	復旧済み 9月5日17:00現在
関西電力	約194,000戸	約10,000戸 9月7日9:00現在
中部電力	約60,000戸	5戸 9月7日17:00現在
中国電力	約28,000戸	復旧済み 9月4日9:00現在

都市ガスの供給停止戸数（経済産業省調べ：9月7日16:00現在）

· 三重県名張市 1 戸

〇断水戸数（厚生労働省調べ：9月7日18:00現在）

区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数	備考
水道	和歌山県	15,231戸	11,555戸	確認中の市あり
奈良県	1,015戸	490戸
三重県	16,920戸	8,440戸
兵庫県	327戸	復旧済み
大阪府	133戸	83戸
岡山県	38戸	復旧済み
鳥取県	580戸	23戸
島根県	50戸	復旧済み
香川県	3戸	復旧済み
区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数	備考
静岡県	354戸	8戸
山梨県	519戸	28戸
北海道	97戸	96戸
高知県	26戸	復旧済み

※現在、給水車等により応急給水中

○通信関係の状況（総務省調べ：9月7日17:00現在）

事業者	被害状況等
固定電話	NTT東日本	・被害なし
NTT西日本	・加入電話：和歌山県で約1万3000回線、三重県で約3000回線が奈良県で約2000回線が使用不可・ISDN：和歌山県で約5000回線、三重県で約200回線、奈良県で約1000回線が使用不可・光電話：和歌山県で約3600回線が使用不可
NTTコミュニケーションズ	・被害なし
KDDI	・光電話：復旧済み（9/5）・ケーブルテレビ電話：三重県で200回線、和歌山県で415回線が使用不可
ソフトバックテレコム	・専用線：和歌山県で50回線、奈良県で9回線、愛媛県で1回線が使用不可
携帯電話	NTTドコモ	・奈良県で56局、和歌山県で116局、三重県で27局が停波
KDDI（au）	・三重県で23局、奈良県で19局、兵庫県で1局、和歌山県で51局、愛媛県で1局が停波
ソフトバックテレコム	・愛知県で1局、三重県で11局、奈良県で31局、和歌山県で138局、愛媛県で1局が停波
イー・モバイル	・全て復旧済み

○放送関係の状況（総務省調べ：9月7日17:00現在）

・鳥取県内のテレビジョン中継局1か所が商用電源断により3日4時05分から停波していたが、5時59分に復旧。

・和歌山県内の中波ラジオ放送局 1 か所が中継回線断により 4 日11 時頃から放送停止していたが、4 日17 時20 分に復旧。

・三重県内の中波ラジオ放送局1か所が浸水の影響で停波したが、5日14時5分に復旧。

・奈良県内の超短波ラジオ放送局2か所が商用電源断により非常用電源を使用して放送を継続していたが、非常用電源が尽きたため、6日8時頃から停止している。

・和歌山県内のテレビジョン中継局1か所が商用電源断により非常用電源を使用して放送を継続していたが、非常用電源が尽きたため、6日11時頃から停止している。

（４）道路（国土交通省調べ：９月７日１８：００現在）

・通行止め区間（高速道路は路線数）

最大値	現在値	備考
高速道路	25	0
直轄国道	36	1
県管理国道	53	32	※被災による通行止め区間のみ
都道府県道	236	199	※被災による通行止め区間のみ
## （5） 交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：9月7日14:00現在）

事業者名	線名	運転休止区間	運転休止	運転再開	主な被害状況等
日	時刻	日	時刻
JR北海道	留萌線	全線	3	3:47	5	16:10	瀬越駅～礼受駅間土砂流入
根室線	富良野駅～帯広駅	6	始発	7	始発
石勝線	新夕張駅～新得駅	6	始発	7	始発
富良野線	全線	4	4:50	4	12:00
札沼線	石狩月形駅～新十津川駅	4	4:50	4	12:00
函館線	長万部駅～俱知安駅	5	始発	6	16:53
俱知安駅～小樽駅	5	始発	6	15:55
滝川駅～旭川駅	4	4:50	4	12:00
日高線	全線	6	始発	7	始発
JR東日本	釜石線	釜石駅～遠野駅	3	始発	5	始発
上越線	水上駅～越後中里駅	3	12:14	4	15:51
吾妻線	全線	3	0:01	5	始発	川原湯温泉駅～長野原草津口駅間土砂流入
JR東海	御殿場線	松田駅～御殿場駅	3	8:13	4	12:30
身延線	西富士宮駅～鰍沢口駅	3	5:22	4	12:09
飯田線	三河槙原駅～小和田駅	4	9:09	5	18:36
東海道線	島田駅～浜松駅	4	11:35	4	13:45
関ヶ原駅～米原駅	3	始発	3	22:04
紀勢線	多気駅～尾鷲駅	2	14:07	7	始発
尾鷲駅～新宮駅	2	14:07	井戸川橋りょう流出、熊野市駅冠水
関西線	河原田駅～亀山駅	4	9:21	4	12:09
名松線	松阪駅～家城駅	2	12:29	5	17:16
参宮線	全線	3	始発	5	12:32
JR西日本	北陸線	米原駅～敦賀駅	3	4:15	3	22:04
東海道線	米原駅～野洲駅	3	7:54	3	22:04
草津線	全線	3	7:06	3	15:22
関西線	亀山駅～加茂駅	4	7:07	4	22:28
紀勢線	新宮駅～白浜駅	3	始発	那智川橋りょう流出、新宮駅、白浜駅冠水
白浜駅～御坊駅	3	始発	5	11:20
御坊駅～湯浅駅	3	始発	4	16:27
湯浅駅～和歌山駅	3	始発	4	6:06
和歌山線	五条駅～粉河駅	3	15:22	4	21:40
山陰線	福知山駅～和田山駅	3	始発	5	11:07
和田山駅～米子駅	3	始発	5	5:07
米子駅～益田駅	3	始発	4	12:50
加古川線	加古川駅～谷川駅	3	22:47	4	21:30
播但線	寺前駅～和田山駅	3	始発	6	5:53
山陽線	加古川駅～上郡駅	3	17:47	4	12:05
上郡駅～岩国駅	3	始発	4	始発
赤穗線	備前福河駅～東岡山駅	3	始発	4	始発
本四備讃線	茶屋町駅～児島駅	3	始発	4	始発
姬新線	姬路駅～佐用駅	3	始発	4	7:22
佐用駅～新見駅	3	始発	5	始発
津山線	全線	3	始発	4	13:14
宇野線	岡山駅～茶屋町駅	3	始発	4	始発
茶屋町駅～宇野駅	3	始発	4	9:35
吉備線	全線	3	始発	4	始発
伯備線	倉敷駅～新見駅	3	始発	4	12:18
新見駅～伯耆大山駅	3	始発	5	始発	新郷駅～足立駅土砂流入
因美線	美作加茂駅～智頭駅	3	始発	那岐駅～美作河井駅土砂流入
智頭駅～鳥取駅	3	始発	4	12:30	因幡社駅～智頭駅土砂流入
境線	全線	3	始発	5	始発
木次線	全線	3	始発	4	12:12
三江線	全線	3	始発	4	12:53
福塩線	福山駅～府中駅	3	始発	4	始発
府中駅～塩町駅	3	始発	4	9:18
呉線	全線	3	始発	3	15:23
可部線	全線	3	始発	3	13:40
芸備線	備中神代駅～備後落合駅	3	始発	5	始発
備後落合駅～三次駅	3	始発	4	9:30
三次駅～広島駅	3	始発	3	14:20
JR四国	本四備讃線	児島駅～宇多津駅	2	13:30	4	始発
予讃線	全線	3	始発	4	始発
土讃線	全線	2	14:00	4	始発
高徳線	全線	3	始発	4	始発
徳島線	全線	3	始発	4	始発
牟岐線	日和佐駅～牟岐駅	2	17:25	7	始発	辺川駅～牟岐駅築堤崩壊
牟岐駅～海部駅	2	17:25	4	12:00
内子線	全線	3	始発	4	始発
予土線	全線	3	始発	4	始発
富士急行	大月線	大月駅～東桂駅	4	始発	4	7:10
大井川鐵道	井川線	千頭駅～井川駅	3	始発	6	始発
本線	金谷駅～下泉駅	4	始発	6	始発	五和駅～福用駅土砂流入
下泉駅～駿河徳山駅	4	始発	6	17:20	下泉駅～田野口駅土砂流入
駿河徳山駅～千頭駅	4	始発	6	始発
名古屋鉄道	空港線	常滑駅～中部国際空港駅	2	14:44	4	始発
三岐鉄道	三岐線	近鉄富田駅～山城駅	4	11:15	6	始発
山城駅～保久駅	4	11:15	7	始発
保久駅～三里駅	4	11:15	朝明川橋りょう損傷
三里駅～西藤原駅	4	11:15	6	始発
伊勢鉄道	伊勢線	全線	2	19:33	4	始発
近畿日本鉄道	内部線	全線	2	16:53	4	始発
八王子線	全線	2	16:53	4	始発
山田線	明星駅～宇治山田駅	4	12:54	4	17:59
北近畿タンゴ鉄道	宮津線	全線	3	始発	4	始発
宮福線	全線	3	始発	4	始発
近江鉄道	本線	愛知川駅～五箇荘駅	4	8:43	5	6:10
五箇荘駅～水口駅	4	8:43	5	5:36
水口駅～貴生川駅	4	15:25	5	6:22
信楽高原鉄道	信楽線	全線	4	始発	4	15:55
山陽電気鉄道	本線	高砂駅～飾磨駅	4	始発	4	15:40
飾磨駅～山陽姫路駅	4	始発	4	7:47
網干線	全線	4	始発	4	7:38
北条鉄道	北条線	全線	4	始発	4	9:28	線路冠水
南海電気鉄道	高野線	橋本駅～紀伊清水駅	5	9:16	紀ノ川橋りょう損傷
紀伊清水駅～極楽橋駅	5	9:16	6	6:07
紀州鉄道	紀州鉄道線	全線	3	始発	4	14:43
一畑電車	北松江線	全線	3	始発	4	8:09
大社線	全線	3	始発	4	7:59
智頭急行	智頭線	全線	3	始発	4	6:37
若桜鉄道	若桜線	全線	3	始発	4	7:04
井原鉄道	井原線	全線	3	始発	3	18:15
錦川鉄道	錦川清流線	全線	3	始発	3	16:02
水島臨海
鉄道	水島線	全線	3	始発	3	22:30
港東線	全線	3	始発	3	22:30
高松琴平
電気鉄道	琴平線	全線	2	19:18	4	始発
志度線	全線	2	14:46	4	始発
長尾線	全線	2	19:16	4	始発
土佐くろしお
鉄道	阿佐線	全線	2	19:00	4	始発
阿佐海岸鉄道	阿佐東線	全線	2	17:00	4	始発

（6）文教施設等（文部科学省調べ：9月7日16:00現在）

区分	被災箇所数
国立学校施設	9
公立学校施設	122
私立学校施設	7
社会教育・体育、文化施設等	72
文化財等	36
研究施設等	5
計	251

※主な被害状況：土砂の流入・流出、床上・床下浸水、法面崩壊等

※被害を受けた主な文化財 国宝：善水寺本堂（滋賀県）、二条城（京都府）、金峯山寺本堂（奈良県）

（７）農林水産関係（農林水産省調べ：９月７日１２：００現在）

区分	主な被害	被害数	被害地域
農作物等	水稻、大豆、野菜等の倒伏・冠水等	27府県	秋田県、山形県、福島県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、山梨県、長野県、静岡県、福井県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、山口県、徳島県、高知県、大分県
農地・農業用施設	農地の損壊	548箇所	北海道(2箇所)、山梨県(13箇所)、静岡県(1箇所)、新潟県(1箇所)、三重県(19箇所)、滋賀県(5箇所)、京都府(6箇所)、大阪府(3箇所)、兵庫県(219箇所)、奈良県(31箇所)、和歌山県(45箇所)、鳥取県(41箇所)、島根県(42箇所)、徳島県(14箇所)、香川県(106箇所)
農業用施設の損壊	416箇所	北海道(14箇所)、山梨県(9箇所)、静岡県(3箇所)、新潟県(2箇所)、福井県(1箇所)、三重県(14箇所)、滋賀県(6箇所)、京都府(1箇所)、大阪府(3箇所)、兵庫県(183箇所)、奈良県(11箇所)、和歌山県(32箇所)、鳥取県(67箇所)、島根県(28箇所)、徳島県(7箇所)、香川県(33箇所)、高知県(2箇所)
林野関係	林地荒廃	115箇所	北海道(5箇所)、群馬県(4箇所)、埼玉県(2箇所)、神奈川県(1箇所)、
区分	主な被害	被害数	被害地域
山梨県(2箇所)、三重県(24箇所)、京都府(1箇所)、大阪府(1箇所)、兵庫県(7箇所)、奈良県(6箇所)、和歌山県(39箇所)、鳥取県(7箇所)、岡山県(2箇所)、徳島県(4箇所)、香川県(4箇所)、愛媛県(6箇所)
治山施設	30箇所	群馬県(1箇所)、三重県(18箇所)、大阪府(9箇所)、岡山県(1箇所)、徳島県(1箇所)
林道被害	217箇所	群馬県(6箇所)、埼玉県(11箇所)、静岡県(13箇所)、三重県(22箇所)、大阪府(2箇所)、兵庫県(33箇所)、奈良県(10箇所)、和歌山県(41箇所)、鳥取県(15箇所)、島根県(1箇所)、徳島県(26箇所)、香川県(32箇所)、愛媛県(1箇所)、高知県(4箇所)
木材加工・流通施設	21箇所	和歌山県(21箇所)
水産関係	漁船	9隻	三重県(4隻)、和歌山県(調査中)、島根県(1隻)、広島県(3隻)、鹿児島県(1隻)
養殖施設	3県	三重県(調査中)、和歌山県(調査中)、広島県(調査中)
漁具	13統	三重県(8統)、高知県(5統)
水産物	7県	三重県(調査中)、奈良県(調査中)、和歌山県(調査中)、鳥取県(調査中)、岡山県(調査中)、広島県(調査中)、高知県(調査中)
漁港の損壊	6漁港	三重県(1漁港)、島根県(1漁港)、岡山県(1漁港)、徳島県(3漁港)
漁港海岸の損壊	3海岸	徳島県(1海岸)、愛媛県(2海岸)
漁業用施設	1箇所	香川県(1箇所)
共同利用施設	12箇所	和歌山県(12箇所)

（8）病院等関係（厚生労働省調べ：9月7日16:00現在）

・和歌山県 17 施設（床上浸水）

・三重県 8 施設（床上浸水）

（9）社会福祉施設等関係（厚生労働省調べ：9月7日16:00現在）

・和歌山県 41 施設（床上浸水等）

・兵庫県 12 施設（床上浸水等）

（10）金融機関（本店）関係（銀行、信用金庫、信用組合等）（金融庁調べ：9月7日9:00現在）

5日(月)	6日(火)	7日(水)
閉鎖営業店數	4	3	3
(11) その他

・港湾施設 26 箇所で被害が発生（国土交通省調べ：9月7日14:00現在）

・航空施設 美保VOR停波。復旧済み（国土交通省調べ：9月7日14:00現在）

・公園施設 11 箇所で被害が発生（国土交通省調べ：9月7日14:00現在）

・下水道施設 6 箇所で被害が発生（国土交通省調べ：9月7日14:00現在）

### 6. 政府の主な対応

（１）総理指示と非常災害対策本部の設置

・9月4日20時00に野田内閣総理大臣から平野防災担当大臣に以下の指示が発せられた。

1 人命救助を第一に、被災者の救出救助を始めとする災害応急対策に全力を尽くすこと

2 被害状況の迅速・的確な把握に努めること

3 関係省庁は地元自治体と連携し、復旧・復興対策に政府一丸となって、緊張感をもって取り組むこと

・災害対策基本法第24条に基づき、平野防災担当大臣を本部長とする「平成23年（2011年）台風第12号非常災害対策本部」を、9月4日20時00分に野田内閣総理大臣が設置することを決定した。

## （２）非常災害対策本部会議の開催

· 第 1 回 9 月 4 日 21 時 30 分 開催

平野本部長出席の下で開催し、各省庁の対応状況について情報共有を図るとともに、政府・被災県・被災自治体が一体となって、災害応急対策に万全を期するため、対処方針として以下の事項を確認した。

1 行方不明者の捜索・救助活動及び孤立者の救出に全力であたること。

2 更なる被害の拡大の防止に万全を期すること

3 避難者の安全と安心について十分確保すること

4 引き続き早急な被害状況の把握を行い、関係機関の情報共有を図ること

5 被災県、関係市町村と連携し、応急対策・復旧対策等につき、政府一丸となった対応を行うこと

· 第2回 9月5日13時00分開催

平野本部長出席の下で開催し、各省庁の対応状況について情報共有等を行った。

· 第3回 9月6日21時15分開催

平野本部長出席の下で開催し、平野防災担当大臣から現地調査の結果を報告するとともに、各省庁の対応状況について情報共有等を行った。

## · 第 4 回 9 月 7 日 19 時 30 分 開催

平野本部長出席の下で開催し、前田国土交通大臣を団長とする政府調査団の調査結果報告のほか、当面の課題とともに各省庁の対応状況について情報共有等を行った。

## （３）関係省庁連絡会議の開催

・台風第12号に関する災害対策関係省庁連絡会議を平野内閣府特命担当大臣（防災担当）及び阿久津内閣府大臣政務官（防災担当）出席の下で開催し、政府・被災県・被災自治体が一体となって、災害応急対策に万全を期することを確認した。（9月4日10:30）

## （４）政府調査団の派遣等
・阿久津内閣府大臣政務官（防災担当）を団長とする関係省庁からなる政府調査団を和歌山県へ派遣（9月4日）

・平野防災担当大臣が平成23年台風第12号による災害に関する現地調査を実施（9月6日）

・前田国土交通大臣を団長とする関係省庁からなる政府調査団を奈良県へ派遣（9月6日）

·森本大臣政務官が和歌山県田辺市、同日高川町を現地調査（9月7日）

## （５）災害応急体制の整備

·官邸情報連絡室設置（9月3日9:00）

## （６）災害救助法の適用

・三重県は、熊野市、南牟婁郡御浜町及び同紀宝町に災害救助法を適用（適用決定日：9月4日、適用日：9月2日）

·奈良県は、五條市、宇陀郡御杖村、吉野郡吉野町、同下市町、同黒滝村、同天川村、同野迫川村、同十津川村、同川上村、同東吉野村に災害救助法を適用（適用決定日：9月5日、適用日：9月2日）

· 和歌山県は、田辺市、新宮市、日高郡日高川町、東牟婁郡那智勝浦町、同古座川町に災害救助法を適用（適用決定日：9月5日、適用日：9月2日）

・岡山県は、玉野市に災害救助法を適用（適用決定日：9月6日、適用日：9月2日）

・鳥取県は、東伯郡湯梨浜町及び西伯郡南部町に災害救助法を適用（適用決定日：9月3日、適用日：9月3日）

## （７）自衛隊の災害派遣

〔派遣規模〕 人員 約 980 名（延べ約 3,130 名）

車両 約 240 両（延べ約 800 名）

航空機 20 機（延べ 50 機）

O和歌山県

・9月3日 和歌山県知事から災害派遣要請（23:39）

新宮市において孤立者の救助、行方不明者の捜索を実施

## ○三重県

・9月4日 三重県知事から災害派遣要請（4:00）

紀宝町において人命の救助を実施

## O奈良県

・9月4日 奈良県知事から災害派遣要請（4:20）

十津川村において人命の救助を実施

## （8） 広域応援等

☐警察関係

・滋賀県警察 24 名、京都府警察 20 名及び大阪府警察 25 名の広域緊急援助隊計 69 名を和歌山県に派遣（9 月 4 日）

・大阪府警察第一機動隊 25 名及び同第三機動隊 25 名の計 50 名を和歌山県警察へ特別派遣（9月5日）

・京都府警察 20 名及び兵庫県警察 30 名の広域緊急援助隊計 50 名を奈良県警察へ特別派遣（9月5日）

·兵庫県警察管区機動隊54名を和歌山県警察へ特別派遣（9月7日）

・大阪府警察航空機が和歌山県の被害状況等調査（9月4日）

・静岡県警察、大阪府警察、警視庁の航空機を和歌山県警察に増派（9月6日現在）
## ・大阪府警察、福井県警察の航空機を奈良県警察に派遣（9月6日現在）

## ○消防関係

・三重県において、愛知県防災へりが緊急物資を搬送（9月5日）

・三重県において、兵庫県防災へりが物資搬送及び被災地域の被害調査等を実施（9月6日）

・奈良県において、福井県防災へりが物資搬送を実施（9月7日）

## （9） 各府省庁の対応

①内閣府の対応

·情報対策室設置（9月2日17:00）

②警察庁の対応

· 災害情報連絡室設置（9月2日5:00）

・災害警備連絡室に格上げ（9月4日6:00）

· 非常災害警備本部設置（9月5日20:00）

## ③消防庁の対応

· 情報収集体制強化（9月1日12:20）

· 災害対策室設置（9月3日9:00）

· 災害対策本部へ移行（9月4日9:30）

## ④防衛省の対応

・第 50 普通科連隊の連絡員（人員 2 名、車両 1 両）が、高知県庁に向け駐屯地を出発。高知県庁に到着して、情報収集活動中。（9 月 3 日 16:00 現在）

・第 13 偵察隊の連絡員（人員 2 名、車両 1 両）が、出雲市役所に向け駐屯地を出発。出雲市役所に到着。情報収集活動中。（9 月 3 日 16:00 現在）

·災害対策連絡室設置（9月4日11:00）

· 災害対策室設置（9月4日20:00）

## ⑤海上保安庁の対応（9月7日18:00現在）

・3 日午前 8 時頃、広島県尾道市百島にて、台風避難していた航行中の小型船が乗揚げ、乗船者 1 名（90 歳男性）が死亡

・熊野川河口周辺を重点に、航空機により被害状況調査を実施（9月4日～）

・河口沖合海域に巡視船2隻（うち1隻はヘリコプター搭載）を配備し、付近海域を調査（9月4日～）

・和歌山県日高川沖合海域に巡視船1隻を配備し、付近海域を調査（9月4日～）

・那智勝浦町からの要請を受け、井関から紀南へリポートまでの間、負傷者1名の吊上げ救助を実施。（9月5日）

・三重県からの要請を受け、紀宝町鵜殿から浅利の間、巡視船搭載機により物資搬送を実施予定。（9月5日）

・新宮市からの要請を受け、巡視船を新宮港に入港させ、給水活動を実施中。（5日から）

・紀宝町からの要請を受け、鵜殿運動場から瀬原地区の間、巡視船搭載機により物資搬送を実施。（5日）

・瀬原地区への物資搬送中、同地区孤立者の1名が救助を要請したことから、巡視船搭載機により同人を救助し、鵜殿運動場にて紀宝町職員に引き継いだ。（5日）

・和歌山県からの要請を受け、紀南へリポートから新宮市熊野川町日足地区までの間、回転