Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
アジアの内需拡大は、欧米市場のみに依存せず、より安定的で自律的かつ持続的な成長に資するものと考えられる（「Balanced Growth」）。

## (ii) 経常收支不均衡に伴うリスクの軽減

経常収支不均衡自体は必ずしも否定すべきものではなく、長期的には人口構造の変化により縮小に向かっていく可能性もある。しかしながら、経常収支の不均衡が何らかの市場の歪みを反映していないか、将来のリスクの芽となっていないか、常に警戒する必要はある。リスクの芽になり得る経常収支不均衡の問題が今後の世界経済の不安定要因とならないようにするためには、不均衡をもたらす要因を改善しリスクの軽減に努めることが重要である。不均衡の是正にあたっては、その中心となるアメリカが経常収支赤字の縮小に取り組むことが不可欠であるが、不均衡を結果として支える役割をしてきたアジアも不均衡の是正に取り組んでいくことが求められる。中国を始めとする一部のアジアの国々の高い貯蓄率については、予備的動機が背景にあると考えられることから、その抑制にあたっては社会保障制度の整備が有効であろう。将来の高齢化への対応としても重要である。また、上述のアジア域内内需の振興も不均衡の是正に寄与するものであり、投資機会拡大のため金融・資本市場整備、健全な銀行システムの構築といった制度インフラの整備促進が重要である。

## (iii) 人口構造の急速な変化への対応

人口減少・高齢化に伴い、生産年齢人口の減少、貯蓄率低下等の成長制約が本格化することが予想される。女性や高齢者の労働力率を高めることに加え、労働生産性を高めることが基本的な戦略となる。特に、後者については、直接投資を通じた多国籍企業からの技術移転も引き続き有効となるほか、良質な資本ストックの着実な蓄積、研究開発投資の活性化を通じた技術革新、教育投資を通じた人的資本の向上といった取組を通じ、政策的にその引上げを図ることも重要である。

なお、世界銀行が 1993 年に公表した報告『東アジアの奇跡』では、東アジア諸国の急速な発展の基礎的条件として評価されている要素として、安定的なマクロ経済環境が維持されたこと、教育投資による良質な人的資本が蓄積されたこと、企業が活動しやすいビジネス環境を整備したこと、成長の成果が適切に再分配されたこと等が挙
げられている $ ^{2} $ 。こうした要素は、アジアの今後の成長戦略において引き続き維持、強化すべき重要なポイントである。さらに、経済成長に関する様々な実証研究で成長に寄与する要素であることが明らかになっているもの、例えば、中等・高等教育の普及による人的資本の蓄積や技術開発、法の支配等についても、更に推進すべきである $ ^{3} $ 。

### 2. 成長戦略の実現に向けた課題

成長戦略の実現に向けては、アジア各国で抱える構造的な課題への対応が必要である。次節で詳細について分析を行うが、基本的な考え方は以下のとおりである。

## ●内需振興に向けた課題（中間所得層の育成と所得格差の是正）

アジア地域は、人口規模が大きく、また高成長に伴い所得水準も更に高まる余地があることから、今後も市場の拡大が期待されるものの、所得の格差の問題も大きく、市場が十分に育っていない状況にある。近年、アジアは急速な経済発展を遂げたが、その裏で成長を優先する開発に伴う歪みも生じており、その一部は所得格差の拡大として顕在化している。新たな成長の軸としてアジア域内内需の振興を図るためには、こうした格差を是正し特に中間層の消費を喚起することが重要であり、社会保障給付などの所得再分配あるいは地域振興策を通じた地域格差是正等に取り組む必要がある(Inclusive Growth $ ^{4} $ )。

## ● 生産性向上に向けた課題

人口高齢化が見込まれる中で、アジアの成長戦略の土台となる生産性向上に当たっては、既に構築された域内分業体制・生産ネットワークを活かしつつ、生産体制の一層の効率化・重層化を進めることが不可欠である。特に直接投資は、アジアの成長をけん引するドライバーとして引き続き重要な役割を担うと考えられるが、こうした成長のパターンを継続・発展するためには、ビジネス環境の更なる改善に努める必要がある。ボトルネックとなる要因は各国で様々であるが、ハード・インフラの質と量の
拡充を図るとともに、遅れの目立つ高度人材の育成（「Innovative Growth」）や制度インフラの整備に迅速に対応することが、アジアの持続的成長に不可欠であると考えられる。また、貿易及び投資自由化、制度的地域統合 $ ^{5} $ （アジア域内協力の深化）の推進など、アジアの競争力強化に向けた地域間協力も重要である。

## ●安定的なマクロ経済環境・金融環境に向けた課題

アジアは貯蓄超過の状況にあるが、こうした資金はアジア域内に循環せず、先進国に投資が向かっている。この背景には、各国における金融システムの不備が影響しており、情報の非対称性等に基づく市場の歪みが存在する可能性がある。アジアは開発ニーズが高く、アジア域内で蓄積されるマネーをいかにして域内でリスク転換するか、また、いかにしてアジア域内でマネーを循環させ相互発展に結びつけるかが課題であり、長期自律的な発展のためには国内金融市場の基盤整備が不可欠である。

さらに、長期的には、より環境に配慮した成長（「Green Growth $ ^{6} $ 」）や、「人間の安全保障 $ ^{7} $ 」を確保するような成長（「Secured Growth」）も重要な観点である。

このような問題意識に立ち、以下では、アジアの長期自律的発展に向けた成長戦略に必要不可欠な要素である、(i）社会保障制度の整備、(ii)所得格差の是正、(iii)労働力の質の向上、(iv）インフラの整備、(v）全要素生産性の引上げ、(vi）安定的なマクロ経済環境・金融環境の維持について、詳細に分析する。

以上のような視点をもった成長戦略を実現していくことは、東アジア地域全体の安定と繁栄を目指す東アジア共同体構想にも資するものと考えられる。
### 2.2 調查・分析期間

試料採取（土壌、陸水）	平成17年6月9日～ 平成17年6月30日
試料調製	平成17年2月18日～ 平成17年11月11日
放射性ストロンチウム分析	平成17年4月25日～ 平成18年1月7日
放射性セシウム分析	平成17年4月25日～ 平成17年12月30日
γ線スペクトロメトリー	平成17年3月28日～ 平成17年11月17日

### 3. 試料採取及び試料調製

### 3.1 試料採取方法

試料採取は、文部科学省放射能測定法シリーズ 16 「環境試料採取法」（昭和 58 年）に準じて行った。操作の概略を以下に示す。

## (1) 大気浮遊じん

測定所（12ヶ所）に設置され測定を行っているα線・β線ダストモニタにより得られた大気浮遊じん試料（ろ紙）について、その機器の管理者が1ヶ月毎に採取して、ポリエチレン製の袋に梱包後、分析センターへ送付した。

## (2) 大気降下物

測定所（4ヶ所）に設置されている大型水盤で得られた大気降下物について、その機器の管理者が1ヶ月毎に採取して、容器に入れ梱包後、分析センターへ送付した。

## (3) 土壤

測定所周辺の採取場所において9～13ヶ所の採取地点を選定し、分析センターが採取を行った。採取に当たって、草を鎌で刈り、採土器を採取地点に垂直に置き、ハンマーで0～5cmの深さまで打ち込んだ後、採土器の外側の土壌をスコップで注意深く取り除いて採土器を回収し、土壌を採取した。また、同じ採取地点で、同様の方法で5～20cmの深さの土壌を採取した。採取した土壌を、ポリエチレン製の袋に移し、バネ秤で重量をはかった。

## (4) 陸水

測定所周辺の採取場所において、分析センターが採取を行った。バケツで水を採取し、漏斗を用いて容器（キュービテナー）に入れ、ただちに一定量の塩酸を加えて密栓した。また、採取時に水温及びpHを測定した。
# 第Ⅳ章 林產物需給と木材産業

## (要約)

世界の木材需要は長期的に増加傾向にあり、平成19年（2007年）の世界の産業用丸太消費量は17億722万 $ m^{3} $ で、10年前に比べて11%増加している。また、同期間において産業用丸太の輸出入量は共に1.5倍程度に拡大しており、中でも輸入国では中国が、輸出国ではロシアが存在感を増している。

世界の丸太輸出量の4割を占めるロシアは、平成19年（2007年）以降、丸太輸出関税を段階的に引き上げる措置を採っており、世界の木材需給に影響を与えつつある。また、中国は著しい経済発展を背景として木材輸入量を拡大させており、今後とも我が国をはじめ世界の木材需給に大きな影響を与えることが予想される。

我が国においては、平成19年6月に施行された改正建築基準法の影響等により新設住宅着工戸数が減少したために、製材用材、合板用材の需要が大きく減少し、平成19年の木材需要は対前年比5.1％減の8,237万m³となった。平成20年については、新設住宅着工戸数の低迷や景気後退等により木材需要量は更に減少することが予想されている。他方、供給面からみると、製材、合板用途を中心に国産材供給量が増加した結果、平成19年の木材自給率は前年に比べて2.3ポイント増加して22.6％となり、平成17年以降3年連続の上昇となった。

木造住宅建築においては、プレカット加工の進展や木材製品の品質・性能に対する需要者ニーズの高まりを受けて、集成材や構造用合板、人工乾燥材の利用が進んでおり、中でも構造用合板では国産材針葉樹の利用が増加している。

製材工場においては、出力規模の小さな工場の数が大きく減少している一方で、工場数では6％にすぎない大規模工場が素材消費量の過半を占める構造となっている。また、近年は、原木消費量が数万m³規模の大型の国産材製材工場が増加しており、国産材を利用する環境が整いつつある。

このような中、木材産業は、原木の安定的な確保について林業サイドとの連携を図りつつ、需要者ニーズにこたえた品質・性能の確かな国産材製品を安定的に供給する体制づくりを進めていくことが重要である。
## 1 世界の木材貿易をめぐる状況

## （１）世界の木材貿易の概況

世界の木材需要は増加傾向にあり、また、中国やロシアの動向が世界の木材需給に影響を与えている。しかしながら、平成20年秋以降の世界的な金融危機等の影響により、先行きは不透明な状況にある。

## (世界の木材需給)

世界の木材需要は長期的に増加傾向にある。国連食糧農業機関（FAO）によると、平成19年（2007年）における世界の産業用丸太消費量は17億722万m³で、10年前の平成9年（1997年）に比べて1億6,775万m³（1997年比11%）の増加となった。

同期間において、世界全体の産業用丸太の輸出入量は共に1.5倍程度に拡大した。

国別の輸入量をみると、1997年時点では日本が2,041万m³と全体の約2割を占めていたのに対して、2007年には中国が3,867万m³と約3割を占め最も多く、次いで、フィンランド、日本、オーストリア、スウェーデンの順となっている。

図Ⅳ−1 産業用丸太主要輸出入国の輸出入量の変化

資料：FAO「FAOSTAT」(2009年1月12日最終更新で、2009年3月31日現在で有効なもの)
輸出量をみると、平成9年（1997年）、平成19年（2007年）共にロシアが最も多く、その量は1,785万 $ m^{3} $ から4,910万 $ m^{3} $ へ2.8倍に、また全体に占める割合は約2割から約4割に増加しており、世界の木材需給におけるロシアの存在感が大きくなっている（図Ⅳ－1）。

## (ロシアの動向)

ロシア材は、平成19年（2007年）の世界の産業用丸太生産量の約1割、輸出量の約4割を占めており、世界の丸太需給において大きな影響力を有している。しかし、ロシア国内においては、林産業分野の高付加価値化が不十分であることなどが問題視されていた。このため、ロシア政府は、国内の木材加工産業への外国からの投資を推進し、原木を中心とした輸出から付加価値を高めた製品の輸出にシフトすることを目指して、平成19年（2007年）2月に丸太輸出関税を段階的に引き上げることを表明し、それまで6.5%であった針葉樹丸太の輸出税率を平成19年（2007年）7月から20%に、平成20年（2008年）4月からは25%に引き上げた。さらに、平成21年（2009年）1月には80%に引き上げることとしていたが、ロシア国内の木材産業への投資の遅れや平成20年（2008年）秋以降の世界的な金融危機等の影響から、平成20年（2008年）12月に輸出税率80%への引上げの1年延期が表明され、平成21年（2009年）中は税率25%が維持されることとなった。

一連の動きを受け、我が国においては、平成19年8月以降の北洋材（ロシア材）丸太の輸入量が激減しており（図Ⅳ－2）、合板製造業において国産材への原料転換が進むとともに、北洋材製材業者の中には丸太の製材をやめ原板（半製品）加工に特化

図Ⅳ-2 我が国の北洋材丸太輸入量の推移

資料：財務省「貿易統計」
する動きや原料を国産材へ転換する動きがある。海外においても、ロシア材に大きく依存するフィンランドやバルト諸国等の欧州の製材工場では、減産や工場閉鎖等の影響がみられている。

## (中国の動向)

中国では、著しい経済発展に伴い木材需要が増加している一方で、政府は平成10年（1998年）に発生した大洪水を契機に天然林の伐採を制限・禁止する天然林保護政策を推進している。このため、過去10年間で中国の丸太輸入量は5.7倍になるなど、木材輸入量が急増している。

また、丸太の輸入先は、かつてはマレーシアなど東南アジアが主体であったが、近年は隣国のロシアからの輸入が主体となっており、平成18年（2006年）にはロシアからの丸太輸入量は約2,300万m³で丸太輸入量全体に占める割合は70％となった（図Ⅳ－3）。

図Ⅳ−3 中国の産業用丸太輸入量の推移

資料：FAO「FAOSTAT」（2008年7月最終更新で、2009年3月31日現在で有効なもの）

中国経済は平成15年（2003年）以降5年連続して10%を上回る成長を続けてきたが、平成20年（2008年）秋以降の世界的な金融危機等の影響を受け、平成20年（2008年）には経済成長率は9.0%（速報値）に鈍化しており、このような中国経済の動向は今後の木材需要にも影響が及ぶことが予想される。中国の木材輸入の動きは、我が国をはじめ世界の木材需給に大きな影響を与えるものであることから、今後の動きを注視していく必要がある。
## (林産物をめぐるWTO・EPA／FTA交渉の動向)

平成13年（2001年）にWTOドーハ・ラウンド交渉が立ち上げられ、林産物については非農産品市場アクセス（NAMA）交渉グループにおいて関税削減方式等について交渉が行われている。平成16年（2004年）には、モダリティ（国内補助金・関税の具体的な削減率等についての各国共通のルール）を確立するための枠組み合意が成立したが、その後は交渉の中断と再開が繰り返されており、平成20年（2008年）12月時点ではモダリティ合意には至っていない。

他方、我が国はWTO交渉の多角的な貿易体制を補完するものとして、特定の国・地域間で関税撤廃等を行うEPA（経済連携協定）／FTA（自由貿易協定）を推進しており、これまでに8か国1地域 $ ^{注1} $ との間で協定が発効したほか、ベトナム及びスイスとは大筋合意に至っている。また、現在、インド、オーストラリア等と交渉を行っている。これらの交渉に当たっては、林産物の貿易の自由化が我が国及び相手国の持続可能な森林経営に悪影響を及ぼすことのないよう配慮している。

## （２）適正に生産された木材を利用する取組

## (合法木材の利用)

世界的な木材需要の増加が予測される中、森林資源を持続的に利用していくためには、持続可能な森林経営の下で生産された木材を利用することが求められている。

我が国における取組としては、平成18年2月に林野庁が「木材・木材製品の合法性、持続可能性のためのガイドライン」を作成し、木材・木材製品の供給者が合法性や持続可能性の証明に取り組む際の指針として公表した。また、平成18年4月にグリーン購入法 $ ^{(注2)} $ により政府調達の対象を合法性、持続可能性が証明された木材とする措置を導入した。グリーン購入法に関しては、コピー用紙の判断の基準が古紙パルプ配合率100％のものとなっていたが、平成20年1月に発覚した古紙パルプ配合率偽装問題を受け、平成21年2月に基本方針が見直された。コピー用紙については、古紙パルプ配合率が70％以上のものとされ、古紙以外の原料として間伐材や森林認証を受けた森林から生産された木材などから製造されるパルプが認められることとなった。
## 合法木材使用を普及啓発する取組

（社）全国木材組合連合会は、林野庁のガイドラインに基づく合法性が証明された木材・木材製品の証明システムを普及啓発するためのシンボルとして平成20年に「合法木材推進マーク」を定めた。合法木材供給事業者がこのマークを印刷物等へ添付するなど、木材・木材製品の合法性、持続可能性を証明していく取組が始まっている。

## （森林認証の取組）

森林認証制度は、森林経営の持続性や環境保全への配慮などについて、民間の第三者機関が独自の基準に基づき森林を認証するとともに、そこから産出される木材・木材製品を分別・表示管理することにより、消費者が選択的にこれを購入できるようにする取組である。

世界的には、WWF（世界自然保護基金）を中心として発足したFSC（森林管理協議会）とヨーロッパ11か国の認証組織により発足したPEFC（PEFC森林認証プログラム）の取組が代表的であり、平成20年（2008年）11月時点でそれぞれ1億253万ha、1億9,721万haの認証面積を有する。PEFCは、世界25か国の森林認証制度との相互認証の取組を進めており、現在、世界最大規模となっている。

我が国においては、FSCのほか、我が国の森林経営の特性を考慮した基準を持つSGEC（「緑の循環」認証会議）による森林認証の取組が進められている。これらによる認証面積は増加傾向にあり、平成20年11月時点でそれぞれ28万ha、73万haとなっている（図Ⅳ－4）。

また、森林から消費者に至る生産・流通・加工のすべての過程において、認証された森林からの木材・木材製品をそれ以外のものと区別する体制を審査・承認するC o C（Chain of Custody：管理の連鎖）認証は、F S C、S G E C等を含め延べ約1,200の事業体が取得している。

森林認証を取得する動きの中には、地域や流域単位で異なる所有形態の経営体がまとまって森林認証を取得し、地域の活性化や林業振興に貢献しようとする試みもみられる。

森林認証面積の拡大を背景に、森林認証材の利用も拡大している。例えば、認証材を使用した住宅を販売する住宅メーカーの取組や、大工・工務店、地方公共団体が一体となって地元の認証材を用いた産直住宅を提供する取組もみられる。このような川
## 林産物需給と木材産業

上と川下が連携した取組を通じて、持続的な経営がなされる森林から生産された木材製品の利用がより一層推進されることが期待される。

図Ⅳ－４ 我が国における森林認証面積の推移

資料：林野庁業務資料
宮内庁契約監視委員会 第 9 回会議

開催日及び場所	平成23年12月7日(水)宮内庁第一会議室
委 員	委員長 大森政輔 (弁護士)委 員 友永道子 (公認会計士)委 員 石野秀世 (愛国学園短期大学非常勤講師)
会 議 概 要	1 平成23年度上半期 契約金額及び件数に関する統計について2 石野抽出委員より抽出結果報告3 抽出議案概要説明(各担当課長)4 抽出議案審議等
審 議 対 象 期 間	平成23年4月1日~平成23年9月30日
抽出案件	8
一般競争入札	3
最低価格落札方式	2	契約件名: 京都御所撞木廊下ほか検皮葺屋根葺替に伴うその他整備工事契約相手方: 株西澤工務店契約金額: 56,154,000円契約締結日: 平成23年8月25日契約件名: 普通車3号修理1両契約相手方: 株式会社龍村美術織物契約金額: 14,238,000円契約締結日: 平成23年7月29日
最低価格落札方式	1	契約件名: 軽自動車2個契約相手方: 三菱自動車工業株式会社契約金額: 1,404,900円契約締結日: 平成23年9月26日
総合評価落札方式
指名競争入札	2
最低価格落札方式	2	契約件名: 御所書庫增築工事契約相手方: 株式会社大林組東京本店契約金額: 102,900,000円契約締結日: 平成23年7月15日
最低価格落札方式	契約件名: 御紋付食堂椅子(修繕)20脚契約相手方: 株式会社高島屋契約金額: 3,643,500円契約締結日: 平成23年9月7日
随意契約	3
公募型方式	1	契約件名: 御紋型和三盆糖菓子の製造①株式会社虎屋②有限会社三谷製糖羽根さぬき本舗③株式会社清月堂本店④株式会社花園万頭契約金額: 16,905,000円契約締結日: 平成23年4月1日
不落·不調随意契約	1	契約件名: 桂離宮広葉樹手入工事契約相手方: (株植治造園契約金額: 3,990,000円契約締結日: 平成23年8月29日
特命随意契約	1	契約件名: 皇居内高压配線ほか復旧工事契約相手方: 株式会社関電工契約金額: 14,700,000円契約締結日: 平成23年8月30日
委員からの意見・質問等	○ 詳細は別紙のとおり。
委員会による意見の具申又は勧告の内容	○ 複数年度にわたる継続工事の契約の場合において,初年度は競争入札によることから予定価格を相当下回る金額で落札され,次年度以降は当該落札業者との随意契約となることからほぼ予定価格どおりの金額で契約されている事例が認められた。○ このように次年度以降が随意契約となり,ほぼ予定価格どおりの金額で契約されるともに事態が生じることのないよう,平成23年度から活用している国庫債務負担行為の更なる活用により,複数年度にわたる継続工事に伴って発生する随意契約の更なる減少を図っていく必要がある。

○ 次回の契約監視委員会の日程について

平成24年6月に開催予定とされた。

○ 委員の任期（1年間）満了に伴い，全委員が再任を了承した。
1．一般競争入札の抽出案件 $ ^{①} $

(1)京都御所撞木廊下ほか桧皮葺屋根葺替に伴うその他整備工事(最低価格落札方式)※低落札率となった案件【契約の概要】本工事は素屋根の取設・撤去，棟積瓦の積替，外部壁漆喰塗の塗替，腐朽木部の修繕，軒樋修繕，既設避雷設備撤去・取設，ドレンチャー設備撤去，苑地整備を行うものである。
意見・質問	回答
・これは宮殿等と違って一般競争入札ができるのか。・参加申込みのあった5者のうち2者を失格とした理由は。・書類不備を相手に指摘しないのか。	・昨年まで指名競争入札だったが，今年度より一般競争入札に見直したもの。・2者とも書類不備によるもの。・指摘はしない。それは，業者からの申請書類が期限ぎりぎりに提出され，訂正する時間がない場合でも指摘しなければならなくなる。また，指摘した部分以外に重大な欠格要件を見落としていた場合等，問題となるため。
1. 一般競争入札の抽出案件 ②

(2) 普通車 3 号修理 1 両 (最低価格落札方式)
※応札者が 1 者で落札率が 9.9% 超の案件
【契約の概要】
明治 3 7 年に製作された信任状捧呈式の随員送迎用に使用する馬車。内装, 屋根革の劣化が著しいため修理及び製作するもの。
(3) 軽自動車 2 個 (総合評価落札方式)
【契約の概要】
桃山陵墓監区事務所, 京都事務所で使用する軽自動車について, 経年につき更新するための売買契約。
意見・質問	回答
(普通車 3 号修理について)
·応札が 1 者しかなく, 落札率も 100% なのか。
·競争性があるのか疑問だが, 3 者から見積を徴取できたのか。
(軽自動車について)
·環境性能を評価したということだが, 具体的にはどのような内容か。
·燃費測定値にはモードがあったかと思うが, どのように確認しているのか。	·見積を徴取した 3 者のうち最低価格を予定価格とし, 応札者がその最低価格を提出した者だった。
·過去の実績から 3 者からの徴取は可能であると考え徴取した。
·グリーン購入法に規定する燃費基準値に対し, どの程度の燃費の車両を提案するかによって, 環境性能評価を求める方式である。本件の場合, 燃費基準値は 14 km/km であるが, 両者とも 15 km/km で全く差がなかったため, 金額の多寡による結果となった。過去には燃費によって金額を逆転した例はある。
·提案車のカタログにより確認している。従前は「10・15 モード」の表記であったが, 平成 23 年 4 月より「JC08 モード」の表記となっている。
2．指名競争入札の抽出案件 $ ^{①} $

(1)御所書庫増築工事(最低価格落札方式)※低落札率となった案件【契約の概要】本工事は,御所に隣接し書庫を新築する工事であり,併せてそれに伴う既存建物改修及び外構工事を行うもの。(2)御紋付食堂椅子(修繕)20脚(最低価格落札方式)【契約の概要】国・公賓等御来訪の際に催される,宮中晚餐会・午餐会等で使用する御紋付食堂椅子160脚について,経年による変色,汚損等のため5カ年において修繕するもの。
意見・質問	回答
(御所書庫増築工事について)·通常,御所の工事は随意契約ではなかったか。随意契約と指名競争の分けは何かあるのか。·大手5社以外の業者に広げることはできないのか。·大手5社の受注金額が同等になるよう発注するというような規則性みたいなものはないのか。(御紋付食堂椅子について)·5者のうち1者は平成以降に指名競争に参加しているとのことだが...。·どのような経緯で指名競争に参加させるようになったのか。	·宮殿,御所及び殿邸等の建物内部の工事については,施工業者が意匠等の継続性をもって行うということで従来より随意契約としているが,今回の増築工事は廊下部分の一部が繋がるという内容の工事のため,随意契約ではなく大手5社の指名競争としたもの。·宮殿,御所及び殿邸等御生活に直結する部分については,どの業者でもいいという訳ではないので非常に難しいが,他では一般競争を増やしている。·ないと承知している。·平成9年の家具調達時から指名競争に参加させている。·平成5年以降における少額随契での納入実績等を勘案し,指名することとなった。
## 3 ．随意契約の抽出案件 $ ^{①} $

(1)御紋型和三盆糖菓子の製造(公募型方式)【契約の概要】天皇皇后両陛下始め皇族方の行幸啓等のほか,勤労奉仕等,諸事尽力のあった向きへ賜りになられるもの。
意見・質問	回答
·年間発注額は4者とも同じか。·価格競争をするのか。·公募要件はどういう点か。·従前より単価は変わっていないか。	·4者ともほぼ同じとなるよう,発注者側で調整している。·価格競争ではなく,公募要件を満たした者と単価契約を締結している。·主には,和三盆糖菓子を製造することが可能な技術,実績,原料(和三盆糖)の確保,かつ,一時期における生産能力などが公募の要件となる。·(単価契約を始めた)平成18年から変わっていない。
3．随意契約の抽出案件 $ ^{②} $

(2)桂離宮広葉樹手入工事(不落·不調随意契約)【契約の概要】 本工事は,桂離宮において庭園景観を形成しているツバキ・アラカシ・モツコクなどの広葉樹の樹木手入れを行うものである。(3)皇居内高圧配線ほか復旧工事(特命随意契約)【契約の概要】 本工事は,皇居内の第9変電所と第10変電所間の高圧ケーブル地絡事故及び第13変電所の断路器焼損の復旧を行う工事である。
意見·質問	回答
(桂離宮広葉樹手入工事について)·3者が入札辞退した要因は。·ツバキ,アラカシの手入れであればどの者でも履行可能なのでは。·その技術を習得している業者は何者程度いるのか。(皇居内高圧配線ほか復旧工事について)·事故発生から契約までの短期間にどのようにして随意契約の審査を行ったのか。	·推測だが,他工事を抱えていたのではないかと考えている。·桂離宮の庭園景観工事であり,手入れの仕方が違うのでどの業者でもできるということではない。技術的にも御所透かしという剪定方法があるが,そういう技術を習得していることが条件となる。·(Aランク業者も入れると)30者程度はいる。·会議を開催して審査する時間はなかったので,契約担当から随意契約審査委員あてにメール連絡し,了承を得た。
第2－2－1図 生産年齢人口の変化率の推移

（備考）１．総務省「国勢調査」により作成。

２．地域区分はＡ。
## 省庁別財務書類について

1. 作成目的

一般会計及び特別会計を合算した国土交通省の財務状況を開示。

### 2. 作成方法

「省庁別財務書類の作成基準」に基づき作成（省庁内部における取引等を相殺消去）。

### 3. 各財務書類の表す財務情報

（貸借対照表）

資産及び負債の状況を開示。

（業務費用計算書）

本年度に発生した費用の状況を開示。

(資産・負債差額増減計算書)

貸借対照表の前年度末資産・負債差額と本年度末資産・負債差額の増減を要因別に開示。

(区分別収支計算書)

歳入歳出決算の財政資金の流れを区分別に開示。

国土交通省の業務等の概要

1. 所掌する業務の概要

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発及び保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の健全な発展並びに海上の安全及び治安の確保を図ることを任務とする。

2. 定員数 60,699 人

3. 主な財政資金の流れ

一般会計から各特別会計への繰入を行っている。

4. 歳入歳出決算の概要

国土交通省ホームページにおいて、「平成22年度決算の概要」として公表しています。

(参考)

http://www.mlit.go.jp/page/kanbo05_hy_000211.html

## 参考情報

公債関連情報（仮定計算により算定）

公債発行対象経費及び歳出決算額の累計額等を基礎として配分される本年度末公債残高141兆8002億円、本年度公債発行額6兆6324億円、本年度利払費1兆7272億円

## 国土交通省 平成22年度省庁別財務書類の概要

貸借対照表

前年度	22年度	增減
＜資産の部＞
現金・預金	1,658	823	△834
たな卸資産	139	131	△8
未収金等	69	89	20
貸付金	2,328	2,235	△92
貸倒引当金	△33	△35	△1
有形固定資産	141,119	141,334	214
国有財産(公共用財産除く)	3,898	3,598	△300
公共用財産	136,899	137,387	487
(うち公共用財産用地)	37,095	37,486	391
(うち公共用財産施設)	99,423	99,591	167
物品	320	347	26
出資金	9,519	9,707	187
その他の資産	55	54	△0
資産合計	154,856	154,341	△515

業務費用計算書

(单位: 十億円)

前年度	22年度	增減
人件費	473	474	0
退職給付引当金等線入額	79	82	3
附帶·受託事業費等	106	147	41
補助金等	4,071	3,357	△714
委託費等	160	94	△65
独立行政法人運営費交付金	42	40	△1
他会計への線入	34	21	△13
庁費等	322	345	23
減価償却費	3,101	3,184	82
支払利息	22	21	△1
資産処分損益	52	77	25
出資金評価損	12	-	△12
その他の業務費用	28	28	0
本年度業務費用合計	8,508	7,877	△631

(单位: 十億円)

前年度	22年度	增減
< 負債の部 >
未払金等	132	110	△21
賞与引当金	31	31	△0
借入金	1,015	1,023	7
退職給付引当金	910	898	△12
他会計繰戻未済金	994	955	△38
その他の負債	49	39	△9

負債合計	3,134	3,059	△75
< 資産・負債差額の部 >
資産・負債差額	151,721	151,281	△439
負債及び資産・負債差額合計	154,856	154,341	△515

資產·負債差額增減計算書

(単位:十億円)

前年度	22年度	増減
前年度末資産・負債差額	149,041	151,721	2,680
本年度業務費用合計（A）	△8,508	△7,877	631
財源合計（B）	9,642	6,670	△2,971
配賦財源	8,058	5,533	△2,525
自己收入	1,420	1,037	△383
その他の財源	162	100	△62
無償所管換等	1,310	700	△609
資産評価差額	236	66	△170
本年度末資産・負債差額	151,721	151,281	△439
（参考）（A）+（B）	1,133	△1,206	△2,339

区分別收支計算書

(単位:十億円)

前年度	22年度	增減
業務收支	1,369	590	△778
財源	11,285	8,284	△3,001
業務支出	△9,916	△7,693	2,222
財務收支	20	△22	△42
財務收入	143	98	△45
財務支出	△123	△120	2
本年度收支（業務收支+財務收支）	1,389	568	△820
資金本年度末残高等	269	255	△13
本年度末現金·預金残高	1,658	823	△834

## 主な科目の内訳

（カッコ内は前年度からの増減額）
（貸借対照表）
・出資金	9 兆 7072 億円（+1876 億円）
日本高速道路保有・債務返済機構
6 兆 0626 億円（+3867 億円）
住宅金融支援機構	8810 億円（△2240 億円）
その他	2 兆 7636 億円（+249 億円）
（業務費用計算書）
・補助金等	3 兆 3577 億円（△7140 億円）

主な増減内容

1. 貸借对照表(資產)
公共用財產…
本年度增加額	+5 兆 5030 億円
本年度減少額	△2 兆 0626 億円
本年度減価償却額	△2 兆 9524 億円
計	4879 億円

2．業務費用計算書

補助金等

△7140億円

3. 資產·負債差額增減計算書

本年度業務費用合計と財源合計との差額（財源不足）

△1 兆 2066 億円

(左記(A) + (B)により算出)

⇒企業会計の「当期純損失」に相当

4. 区分別収支計算書
財源…配賦財源の減	△2 兆 5258 億円
自己収入の減	△4146 億円
業務支出…補助金等支出の減	+7064 億円
…出資による支出の減	+5480 億円
…道路整備支出の減	+4376 億円
## 第3節 構造改革で高まる成長

これまで、不良債権問題が90年代の日本経済の成長下押し要因として働いてきたことをみてきた。日本経済が過去10年の低迷から脱却し、成長が持続する経済に復帰するためには、過去の「負の遺産」である不良債権を抜本処理するとともに、活力ある経済を実現するためのさまざまな構造改革を実施しなければならない。政府は、このような観点から、2001年6月に閣議決定したいわゆる「骨太の方針」に沿って、経済構造改革を推進しているところである。

過去10年の年平均の成長率は、わずか1%強であった。それでは、不良債権問題の解決とともに、日本経済の成長ポテンシャルを引き上げる構造改革を実施した場合、日本経済は中長期的に、一体どの程度の成長を実現できるのであろうか。今後の10年程度の成長経路を展望するためには、日本経済の「潜在成長率」を分析する必要がある。以下では、今後の日本経済の生産性、資本ストックの蓄積、労働力の推移を検討して潜在成長率を見極めることによって、日本経済の将来を展望する（コラム2－4「金融セクターの健全な発達は、経済成長を高める」参照）。

本節の分析結果を要約すると、以下の通りである。今後の潜在成長率は、90年代の低成長の結果、短期的には1％程度に低下していると考えられる。しかしながら、構造改革を行い、労働力、経営資源、資本などの我が国が有する資源を低成長分野から高成長分野に移動し、経済全体の生産性を高めれば、日本経済は中長期的に平均2％程度ないしそれ以上の成長を達成することが十分可能であることを明らかにする。
コラム2-4

## 金融セクターの健全な発達は、経済成長を高める

銀行業や証券市場などの金融セクターの発達と経済成長の間には、密接な関係がある。国際的な長期データで、銀行貸出額や株式時価総額などの金融セクターの指標と、経済成長率の関係を見ると、はっきりとした正の相関関係がある。問題は、どちらが原因でどちらが結果かである。この点に関しては、かつて有力な経済学者の間でも見方が分かれていた。例えば、シュンペーターは銀行などの金融仲介機関が技術革新と経済発展にとって不可欠だと考えていたのに対し、ジョーン・ロビンソンは金融の発達は単に経済成長を後追いしているに過ぎないと主張した。

この金融の発達が先か成長が先かという問題について、最近の10年間に実証的な分析がかなり進んでいる。これまでの研究結果によれば、金融セクターの発達が成長を高める関係にあることが明らかになってきた。銀行貸出その他の金融の量的な発達が長期的に成長にプラスの影響を持つだけではなく、企業会計基準、債権者保護、銀行の業務規制撤廃など金融セクターの健全な発達に関わる法的・政策的な枠組みが、成長を支えることもわかってきた。また、金融の発達は、主に経済全体の生産性ないし効率性を高めることを通じて、成長を高める効果を持つことも示されている。

こうした金融と経済の関係に関する最近の研究成果は、我が国の経済成長にとって、産業の再生に加え、不良債権問題などの我が国金融部門が抱える問題を解決することが重要であることを示唆している。

## 1 潜在成長率の低下

## 潜在成長率とは何か

日本経済の潜在成長率とは、日本経済が潜在的に達成できる経済成長率のことで、現実の成長率は潜在成長率に一致するとは限らない。景気が悪い時には、現実の成長率は潜在成長率を下回り、景気が過熱すれば現実の成長率は潜在成長率を上回る。言い換えれば、潜在成長率とは、インフレを加速することなく、資本ストックや労働力を過不足なく活用した場合に達成しうる経済成長率である。

日本経済の今後の潜在成長率は、どの程度であろうか。この問題に答えるためには、現在の日本経済の置かれた状況を踏まえると、今後2～3年程度の比較的短期の潜在成長率と、その先の中長期的な潜在成長率を分けて考える必要がある。なぜなら、これまで10年間低成長が続いた結果、今後2～3年程度の潜在成長率は低下してしまっており、日本経済の持つ真の実力以下の成長しか達成できない状況にあると考えられるからである。しかし、今後さまざまな構造改革の推進によって、日本経済の実力（技術
力、労働の質、高貯蓄など）を開花させた時に達成できる中長期的な潜在成長率は、現在低水準にある短期の潜在成長率を上回る。

長期間低成長が続くと、短期的な潜在成長率が低下してしまうのは、①企業の「期待成長率」（企業の予測する将来の経済成長率）の低下に伴って資本ストックの伸びが鈍化する、②経済全体の生産性（全要素生産性、TFP）の伸びが鈍化することによる。

すなわち、企業は設備投資をどの程度行うかを決める際に、将来の経済成長率がどの程度かを想定する。現実の成長率の低迷が続くと、企業の「期待成長率」も低下して設備投資が不活発となり、真の実力ベースの経済成長に見合った資本ストックの伸びが確保できなくなる。また、後述するように、景気の低迷が続くと、経済全体の生産性（TFP）の伸びは低下する面を持っている。従って、低成長が長引いた日本経済の潜在成長率は、短期的には真の実力よりも低いものになる。

企業の期待成長率と潜在成長率の関係は、今後の日本経済の将来にとって重要な政策的意味合いがあるので、もう少し詳しく検討しよう。

## ● 潜在成長率と企業の期待成長率の関係

第2－3－1図は、内閣府「企業行動に関するアンケート調査」における企業の「期待成長率」を示している。これをみると、バブル崩壊後、期待成長率はほぼ一貫して低下していることがわかる。

現実の成長率と企業の期待成長率との関係は、①現実の経済成長率が高まれば期待成長率も高くなることに加え、②期待成長率が高まれば設備投資や消費が拡大し、現実の経済成長率が押し上げられる、といったように相互依存的な関係にある。言い換えれば、期待成長率は「自己実現的な」性格を持っている。

期待成長率から現実の成長率へのルート（上記②）については、一例として設備投資の増加率を期待成長率で説明する関数を推計してみると、期待成長率が1％上昇した場合、設備投資の増加率を2～4％押し上げるという関係がみられる（付注2－3参照）。これは期待成長率が1％上昇すると、現実の成長率が0.3～0.7％上昇するという関係に対応する。

また、家計の予想する今後の経済成長率も、現実の成長率に影響を与える。家計部門の期待成長率が高まると、家計が予想する将来にわたる平均的な所得（「恒常所得」）が高まる結果、個人消費が拡大すると考えられる。

以上を考慮に入れると、不良債権問題のように成長率を押し下げていると一般的に思われるような問題が発生すると、仮にそれが本当に成長率を押し下げる程度がそれほど大きくはなくとも、期待成長率の低下を通じて現実の成長率を押し下げてしまう
第2-3-1図 企業の先行き見通し

90年代に企業の期待成長率は低下

（備考）1．内閣府「企業行動に関するアンケート調査」により作成。

2．期待成長率は、当年から3年間または5年間の平均予想経済成長率。

可能性がある。現実の成長率の低迷が続けば、前述したように「短期的な潜在成長率」も低下する。90年代の日本経済は、まさにそのような状況だったと考えられる。逆に、現在の期待成長率が低くとも、現実の成長率や「短期的な潜在成長率」を押し下げている要因が除去される、もしくは将来的には除去される、と企業や家計が認識すれば、期待成長率も高まり現実の成長率を押し上げる。これが続いた場合には、資本ストックの増加などを通じ、経済の「短期的な潜在成長率」が押し上げられ、高水準の「長期的な潜在成長率」を達成することも可能となる。

従って、企業や家計が現時点で予想している経済成長率（期待成長率）以上の成長率は達成できないと考えるのではなく、政府としては、現在経済成長の障害となっているものを取り除く政策プランを示し、企業や家計の将来に関する期待を変えることにより、期待の好転とそれに伴う民間需要の成長という好循環を作り出すことが非常に重要である。

## 潜在成長率の推計

今後2～3年の短期的な潜在成長率（このセクションでは単に潜在成長率と呼ぶ）を成長会計の手法を用いて計測してみよう。成長会計とは、資本ストックに稼働率を乗じた「資本投入」、就業者数（労働力人口と失業率を使い計算）に労働時間を乗じ
た「労働投入」、「経済全体の生産性（TFP）」の3つの要素からなる生産関数を想定し、それぞれの経済成長への寄与を求めるものである $ ^{21} $ 。計測の結果、今後2～3年の日本経済の潜在成長率は、1％程度であることが明らかになる。

我々の関心は将来に向けての短期的な潜在成長率であるが、過去についても、潜在成長率はどの程度で、また資本投入、労働投入、生産性がそれぞれどの程度潜在成長率に貢献したかを計測することができる。以下の試算では、資本ストックの過剰感がほぼ解消された状態における資本ストックの稼働率、雇用のミスマッチ部分を用いて推計した構造的な失業率（景気変動によって変動する循環的失業を取り除いた失業率）、各期の生産性を平準化したいわば潜在的な生産性などを用いて、潜在成長率を計算している（第2－3－2図上図）。

1980年代においては、潜在成長率は、前半（81～85年）は3%強、後半のバブル期（86～91年）は4％を大きく上回った。内訳をみると、資本投入は80年代を通じて2％前後、生産性は80年代前半1％弱、後半2％弱と大きな寄与を示している一方、労働投入は80年代を通じて0.5%程度の比較的小さな寄与となっている。従って、80年代の成長は、生産性と資本投入が大きく牽引したということがわかる（第2－3－2図下図）。

ところがバブル崩壊後の1990年代の潜在成長率は、前半（92～95年）2％強、後半（96～2000年）には1％強に落ち込んだ。何が落ち込んだ要因であろうか。資本投入の寄与は、90年代前半の設備投資が大きく落ち込んだため、80年代の2％前後から1％強に低下している。生産性の寄与は、80年代の1％弱～2％弱から低下し、1％を大きく下回っている。労働投入の寄与は、マイナスとなっている。90年代に労働投入が減少して経済成長を押し下げた背景には、時短の促進による所定内労働時間の減少に加えて、少子化・高齢化に伴う労働力人口の伸びの鈍化、ミスマッチの拡大に伴う構造失業の増加がある $ ^{22} $ 。

従って、80年代と90年代の成長パターンを大まかに比較すると、資本、労働、生産性がそれぞれ1％弱ずつ経済成長率を引き下げ、合計で3％弱の経済成長率引き下げをもたらした。

このような過去の潜在成長率の動きを踏まえ、今後2～3年の潜在成長率の評価を行おう。90年代後半の潜在成長率をみると、資本投入の成長への寄与は1％程度である一方、生産性の寄与は若干のプラス、労働投入の寄与は若干のマイナスである。資
第2-3-2図 潜在成長率の推移

潜在成長率低下の要因

生産性、資本投入、労働投入の寄与がすべて減少

(%)

（備考）1．内閣府「国民経済計算」等により作成。

2．上図は暦年の前年比伸び率。下図は前年比伸び率の平均。

3．下図において労働投入は、労働時間の寄与と就業者数の寄与に分解。

4．詳細は付注2－4参照。

本ストックの伸びや生産性の伸びは短期的にはさほど大きく変動することはないことや、労働投入に関しても、労働時間の大宗を占める所定内労働時間は最近安定的に推
移していることから、今後2～3年の潜在成長率は1％前後と考えられる。

## ●潜在成長率が低下したのはなぜか

80年代から90年代にかけて、なぜ潜在成長率が低下したのであろうか。労働投入の成長への寄与の鈍化については、時短などの制度的要因や、少子高齢化という人口動態的な要因によってある程度説明がつくが、資本投入と生産性（TFP）の成長への寄与は、なぜ鈍化したのであろうか。

資本ストックの伸びは、その伸びの源泉である設備投資の「水準」に依存する。つまり、設備投資の「水準」が高ければ、設備投資の「伸び」が低下しても（ゼロやマイナスでも）、新規の資本ストック追加分が大きくなるので、資本ストックの伸びは高くなる。この点をみるために、設備投資が高い「水準」にあった90年代初頭（1991年）と現在（2001年）を比較してみよう。仮に翌年の設備投資が同じゼロ%成長だったとしても、資本ストックの伸び率は1991年6.9%に対し2001年は3.0%となり、1991年における潜在成長率への資本の寄与は2001年よりも1.3%ポイント程度高いということになる $ ^{23} $ 。過去10年間で設備投資の水準がいかに低下したかを「設備投資／資本ストック」比率でみると、1990年は12.2%、2000年は7.0%であった。このように「設備投資／資本ストック」比率が低下したのは、90年代の低成長の結果、期待成長率が低下したこと、企業が減量経営（コスト意識の高まり、収益率の低い設備投資のカット）を進めたことに加え、前節で分析したように、銀行の不良債権問題、企業の過剰債務問題の結果、設備投資が伸びなかったためである。

経済全体の生産性（TFP）の伸び鈍化の背景としては、前節で指摘したような不良債権問題をはじめとする構造問題により、生産性の低い産業や企業に労働力、経営資源、資本が塩漬けになり、生産性の高い分野にそうした資源が配分されなかったことがある。ここでの構造問題とは、不良債権問題に加え、90年代に入って規制緩和が進んだものの依然として残る公的規制、民間企業の経営方式や意思決定システムの制度疲労などを意味している。

第2－3－3図は、産業別の生産性の上昇（減少）が経済全体の生産性の上昇（減少）にどの程度貢献したかを示している。製造業の生産性の伸びは80年代からさほど低下していないものの、上記の構造問題の影響が大きいと考えられる非製造業の生産性の伸びは、90年代に入り著しく低下して、むしろ減少している。特に、不良債権問題に関係の深い建設業、不動産業、卸・小売業などの業種の生産性が低迷し、非製造業全体の生産性の伸びを低下させている。

以上のように、生産性の伸び鈍化が、90年代の低成長をもたらした1つの要因であ
第2-3-3図 90年代の生産性低下の要因

非製造業が経済全体の生産性を押し下げ

（備考）1．内閣府「国民経済計算」(68SNA)、「民間企業資本ストック統計」、経済産業省「経済産業統計」、厚生労働省「毎月勤労統計調査」により作成。年平均伸び率の寄与度。

2．80年代は81年から91年、90年代は92年から98年とした。

3．生産性伸び率＝実質GDP伸び率

－資本分配率×資本投入（資本ストック×稼働率）伸び率

－労働分配率×労働投入（就業者数×総実労働時間）伸び率

（非製造業の稼働率は100％とした）

4．生産性伸び率は3で求めた値をHPフィルタによって平準化。

5．業種別の寄与は、業種別の生産性（TFP）の伸びを各年の民間産業合計に対する構成比によってウェイト付けすることで算出。

6．不動産業は持ち家の帰属家賃を除くベース。

ると考えられるが、経済の低成長が生産性の伸びを鈍化させるという逆の因果関係が考えられる点も指摘しておく必要がある。すなわち、好況期には、経済活動が活発になって資本ストックや労働がいわば「濃密」に稼動して、経済効率が高まる（例えば景気が良くなれば、ある製品を配送するトラックも顧客が増えて、1回で何か所も効率的に回ることができる）ことなどから、成長会計では残差（現実の経済成長率から資本投入と労働投入の成長への貢献分を差し引いた残り）として計測される生産性の伸びは上昇する傾向がある。一方、不況期においては、企業内失業という形で過剰雇用が発生する場合、計測される労働投入が減らないので、残差としての生産性の伸び
は減少する。従って、一般に、好況期には、計測される生産性の伸びが上昇し、不況期には、生産性の伸びが減少する傾向がある。通常であれば、このような生産性の上昇・低下は、景気循環のサイクルでならされてしまい、中長期的な生産性の伸びには影響を与えないが、90年代のように、長期に経済停滞が続き、また雇用過剰感が大きい状態が続く場合には、計測される生産性の伸びが趨勢的に押し下げられた可能性がある。つまり、90年代の生産性の低下は、経済の低迷によってもたらされたという面もあると考えられる。

## 非製造業の生産性低下の悪影響

非製造業の生産性伸びの低下は、非製造業が提供する諸々のサービス価格上昇を招き、非製造業のサービスを利用している製造業の生産物の価格上昇や収益率の低下をもたらす可能性がある。実際に、製造業の収益率は90年代に大きく低下した（第2－3－4図）。一定の前提のもとで試算すると、90年代に非製造業の労働生産性の伸びが著しく低下した結果、仮に非製造業の労働生産性が80年代平均の高い伸びで推移した場合（仮想ケース）と比較すると、製造業のコストが4％程度引き上げられている。また、製造業がこのコスト引き上げを自らの価格に全く転嫁しないとしたら、製造業

第2-3-4図 製造業の収益率と設備投資

（備考）1．財務省「法人企業統計年報」により作成。

2．設備投資／資本ストック比率＝設備投資額／（建設仮勘定

+その他有形固定資産の期首残高）

収益率＝（経常利益＋支払利息割引料）／期末総資産
の収益率（＝経常利益／総資産：2000年度で3.9%）が3％ポイント程度低下する（詳細な試算方法は付注2－5参照）。収益の低下は、設備投資の低下を通じ、資本ストックの伸びを抑えるので、経済全体の潜在成長率も低下することになる。

以上の考察は90年代の非製造業の生産性の大幅な低下は、90年代の日本経済の潜在成長率を直接引き下げただけでなく、製造業の足を引っ張って（コストアップ、収益減、投資減）、さらに潜在成長率を低下させた可能性を示している。

## 現在のGDPギャップは、97〜98年不況と同レベル

現実のGDPの水準と「潜在的なGDPの水準」（潜在成長率で成長した場合のGDP水準：潜在GDPと呼ぶ）との差を「GDPギャップ」と呼ぶ。経済全体の供給力に対し、需要がどの程度の水準かを示す指標である。このGDPギャップの水準は、潜在GDPの計算方法によって数字が大きく異なるため、後述のようにその解釈には留意が必要である。GDPギャップを計測することの意義は、その絶対的な大きさ（GDPの何%）を見るよりも、その時系列的な変化（例えば、現在のGDPギャップは過去と比べてどのくらい大きいか）を見ることにある。

潜在GDPの計算にあたっては、①生産性（TFP）、②資本の稼働率、③失業率などの潜在的な水準を仮定する必要がある。本試算では、それぞれ、①生産性は現実の生産性の系列を平準化したもの、②企業が資本ストックを過不足ないと判断した場合の稼働率、③雇用のミスマッチを考慮した構造失業率、を用いる（詳細は付注2－4参照）。

ここでの推計によれば、GDPギャップは2001年時点で3～4％程度となる（第2－3－5図）。これは、90年代の前半におけるGDPギャップの水準を上回り、厳しい不況期であった97～98年のGDPギャップの水準に匹敵する。しかし、長期に低成長が続いているわりには、過去10年の間にGDPギャップは大きく拡大していない。

このような推計結果については、バブル期に行われた大量のムダな投資により、資本ストックが「陳腐化」しており、GDPギャップが過大推計になっているのではないか、との批判がありうる。しかし、そのような現象が起こっていた場合には、生産性の上昇率の推計値は影響を受けるにしても、ここで推計されるGDPギャップの大きさは影響を受けない。それは、ここでの推計方法では、ムダな投資が行われた分、資本投入が過大に評価されるが、他方生産性の上昇率の推計値が減少することになるからである（コラム2－5「資本の陳腐化とGDPギャップ」参照） $ ^{24} $ 。

なお、GDPギャップの推計値の解釈は、GDPギャップの定義や前提条件の違いがあ
現在のGDPギャップは98年当時に近い

(備考) 1．GDPギャップ＝（現実のGDP－潜在GDP）/潜在GDP。 2．推計方法は付注2－4参照。

るので注意が必要である。この推計では、潜在GDPを計算する際の稼働率について、過去の平均的な水準に近い概念を用いているが、他の推計では、過去の最大の稼働率を用いて、経済がその時点で達成できる最大限のGDPを推計し、それを潜在GDPと考え、ここでの推計より大きなGDPギャップを計測するものもある。

## ●構造改革の短期的成長押し下げ

今後2～3年、構造改革を推し進める場合、前節で指摘したような不良債権処理に伴う失業者増加や、公共事業の削減など、短期的にはデフレ圧力が顕在化してくる可能性が高い。さらに、2001年9月の米国同時多発テロ事件の影響により米国経済の回復が遅れる場合、日本経済の成長率の短期的な下押し要因になることは否めない。従って、今後2～3年は潜在成長率を下回る低い成長率となる可能性がある。この場合、GDPギャップは現状よりもやや拡大すると見込まれる。

しかしながら、このような日本経済の集中調整期間とも言うべき期間において、中長期発展のための成長基盤の構築を進める必要がある。このような準備が整った場合、日本経済はどの程度のスピードで成長できるのであろうか。次のセクションではこの点について検討する。