Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
していたが、その後GDPギャップが改善方向にある中、小売業の需給は横ばいで推移している。民間最終消費支出デフレーターの前年比は、財・サービスの需給状況からやや遅れて同じ動きをしているが、足下ではマイナスの領域で横ばいとなっている(第3－1－12図)。

第3－1－12図 国内での財・サービス需給と民間最終消費支出デフレーター 財・サービス需給の弱さを反映して、民間最終消費支出デフレーターはマイナス

（備考）１．内閣府「国民経済計算」、日本銀行「全国企業短期経済観測調査」により作成。

２．小売業の需給は、国内での製商品・サービス需給（「需要超過」「供給超過」）。

なお、民間最終消費支出デフレーターが弱いことは、必ずしも最終財段階の需給環境の弱さから来るものだけではないという面もある。「平成19年度年次経済財政報告」では、グローバルな競争の中で財の価格は各国で低下または低迷しているが、他方、非貿易財であるサービスの価格はアメリカ、E Uでは上昇しているものの日本では上昇していないとの指摘がなされている。日銀短観で小売業の販売価格DIと仕入価格DIの動きをみると、1990年頃までは両者にほとんどかい乖離はなかったが、競争が激化した90年代半ば頃から、販売価格DIが仕入価格DIを下回る状況が続いている。同様に、サービス業の販売DIと仕入価格DIの動きをみても、90年代以降、販売価格DIが仕入価格DIを下回る状況が続いており、そのかい離幅は拡大傾向にある（第3－1－13図）。こうした財、サービスの両方について価格上昇が抑制されてきた背後には、流通業による中間投入コスト、賃金コストなどの不断の削減努力があるとの指摘もある $ ^{6} $ 。
第3-1-13図 卸・小売業、サービス業の仕入・販売価格DIの推移

1990年代以降、販売価格DIが仕入価格DIを下回っている

(1) 大企業・卸売業

(DI)

（3）大企業・小売業

（2）中小企業・卸売業

〔4〕中小企業・小売業

(DI)

(５)大企業・サービス業

(6) 中小企業・サービス業

(DI)

（備考）１．日本銀行「全国企業短期経済観測調査」により作成。

２．大企業は資本金１０億円以上、中小企業は資本金２千万円～１億円未満。

３．2007年第Ⅳ四半期は先行き見込値。

４．２００４年３月調査から調査方法が変更。このためグラフが不連続になっている。

5．卸・小売業が83年第Ⅱ四半期、サービス業が90年第Ⅳ四半期からの数値となっている。
## 4 需給の逼迫は限界的な部分にとどまる労働市場

物価が上昇に転じないことや、個人消費が弱いことの背景として、賃金が伸び悩んでいることが挙げられる。第1章で分析した雇用情勢の改善の動向を踏まえつつ、ここで現在の「労働市場の引締まり」がどのように評価できるかを考える。

## (企業の人手不足感の背景にミスマッチ)

現時点での企業の労働需要は、大企業を中心に依然強いとみられる。日銀短観の雇用人員判断DIをみると、製造業、非製造業とも不足超幅を拡大してきている（第3－1－14図）。また、90年代以降、企業は過剰雇用の是正に努め、新規採用を厳しく抑制してきたが、現在、大学や高校の新規学卒者採用数については高水準となっていることは、第1章でみたとおりである。

## 第3-1-14図 雇用人員判断DIの推移

雇用人員判断は不足超幅が拡大しており、企業の労働需要は強い。

（備考）日本銀行「全国企業短期経済観測調査」により作成。

こうした状況の背景として、労働市場におけるミスマッチが大きく、企業が求めるような人材を確保できていないことが挙げられる。厚生労働省「職業安定業務統計」によれば、雇用不足感の高い専門・技術や販売、サービスにおいて、就職に結びついていない求人の割合が高く、雇用不足感の低い管理や事務において、就職に結びついていない求職割合が高い（第3－1－15図）。

ただし、ミスマッチは縮小していく可能性もある。一般に、失業率は、労働需要の変化による影響だけでなく、求職者を求人先に結びつけるという労働市場の効率性等の影響も受けると考えられる。労働市場の需給をみるため、失業率と欠員率の関係（UV曲線）を図にプロットしてみると、2002年以降、労働需給が引き締まる方向に推移してきたが、2007年からはミスマッチを縮小する方向で推移しており、こうした動きが続けば企業の雇用不足感は緩和されていく可能性がある（第3－1－16図）。
(潜在的な労働供給力は高い)

## 第 3 - 1 - 15 図 労働市場におけるミスマッチの状況 $ ^{①} $

## 職種別雇用過不足感と就職に結びついていない求人・求職の割合

雇用不足感の高い専門・技術や販売、サービスでは就職に結びついていない求人の割合が高く、雇用不足感の低い管理や事務では就職に結びついていない求職の割合が高い

(不足 - 過剩、%pt)

（備考）1．厚生労働省「職業安定業務統計」、「労働経済動向調査」により作成。

2. 就職に結びついていない求人の割合は1-就職件数/有効求人数、

就職に結びついていない求職の割合は1-就職件数/有効求職数より計算。

3．雇用過不足 D I は2007年平均の値。就職件数、有効求人数、有効求職数は2007年1～10月平均の値。

第3－1－16図 労働市場におけるミスマッチの状況 $ ^{②} $

UV曲線はミスマッチを縮小する方向

(雇用失業率、%)

（備考）厚生労働省「職業安定業務統計」、総務省「労働力調査」により作成。

労働需要が比較的強い一方で、潜在的には労働供給力も高いと考えられる。供給力として一つには若年者（15～24歳）の失業率が8％程度（2007年10月7.8%）と高水準であるこ
とが挙げられるが、その他、非労働力としてカウントされる現在就職活動を行っていない人の中にも就業希望者は多いと考えられる。傾向的に労働力率が低下しているが、短期的には労働力率は生産にやや遅れて変動することから、こうした就業希望者が徐々に労働力として加わってくることが期待される。特に、20歳代後半から30歳代で家事・育児のために就業をあきらめているケースも少なくないが、条件さえ整えば家事・育児と両立させて、仕事を続けることが可能であろう。求職活動を行っていない就業希望者がすべて労働力化する場合には、労働力率を男性において約2％ポイント、女性において約6％ポイント程度押し上げる可能性がある（第3－1－17図）。

## 第3－1－17図 求職活動を行っていない就業希望者が労働力化する場合の供給力

## （１）潜在的な労働供給力

求職活動を行っていない就業希望者は、労働力化した場合には労働力率を男性において約2％ポイント、女性において約6％ポイント程度押し上げる効果

(備考) 総務省「労働力調査（詳細結果）」により作成。

## （２）労働力率の変化

労働力率は生産にやや遅れて変動する
第3－1－18図 人件費の要因分解と労働分配率の推移

(「団塊世代の退職による賃金押下げ」効果の裏側)

財務省「法人企業統計季報」によれば、2004年頃から企業の人件費が前年を上回って推移しており、労働分配率の低下幅は縮小している。これには、前年比での従業員数の増加が寄与しており、企業の労働需要の高まりと整合的である。一方、従業員一人当たりの給与は足下若干マイナスに寄与しており、企業の人件費抑制姿勢は引き続き強いことがうかがえる（第3－1－18図）。

（１）人件費の要因分解

主に従業員数の増加が人件費の増加に寄与

（２）労働分配率の要因分解

人件費の増加により労働分配率の低下幅は縮小

(備考) 1. 財務省「法人企業統計季報」より作成。

2．労働分配率は、人件費／（人件費＋営業利益＋減価償却費）。

3．労働分配率の要因分解は、

$ \Delta Ls \div ((Pi + Qt) \cdot \Delta Pc) / (Pc + Pi + Qc)^{2} - (Pc \cdot \Delta Pi) / (Pc + Pi + Qc)^{2} - (Pc \cdot \Delta Qt) / (Pc + Pi + Qt)^{2} $

Ls: 労働分配率 Pc: 人件費 Pi: 営業利益 Qt: 減価償却費

より、第一項を人件費要因、第二項を営業利益要因、第三項を減価償却要因とした。
結局のところ、賃金（料金）が上昇するほど逼迫しているのは、新規学卒者の採用と労働者派遣が中心である。第1章で指摘したように、新規学卒者は全体の数が少ないこともあって特に需要超過となりやすいと同時に、マクロ的には雇用者所得の増加につながりにくい。また派遣労働者は、労働者の側に正規雇用指向が高まる中で、需要に供給が追いつかない状況となっている。

仮に労働市場が全般的に逼迫しているのであれば、団塊の世代を再雇用する際の賃金が高騰してもよいはずである。また、自発的な転職を予防するため、すべての年齢にわたって賃金カーブを引き上げることも考えられる。こうしたことが生じておらず、企業の人件費抑制姿勢が引き続き強いことは、労働市場の引締まりが限界的な部分にとどまっている証左といえよう。

## (緩慢な需給ギャップの改善が物価上昇を遅延)

これまでの失業率と賃金、各種物価動向の関係についてみると、ばらつきはあるものの比較的安定している。こうした関係は十分幅を持ってみるべきだが、失業率はまだ低下の余地があり、労働市場の引締まりが限界的な部分にとどまることを踏まえると、賃金の上昇が遅れていることは不自然ではない $ ^{7} $ 。逆にいえば、労働市場で需給が全体的に逼迫していけば、賃金にも徐々に上昇圧力が高まっていくものと考えられる $ ^{8} $ （第3－1－19図）。

なお、個人消費の弱さの背景には、賃金の伸び悩みがあることから、賃金が上昇していくことによって、個人消費も緩やかに回復していくことが期待される。
## 第 3 - 1 - 19 図 失業率と賃金及び各種物価指数の関係

労働市場が全体的に引き締まっていけば、賃金、物価にも徐々に上昇圧力が高まることが期待される

（1）所定內給与：1991年～2007年7－9月期

（３）国内需要デフレーター：1981年～2007年７－９月期

物価（前年比、%）

（4）消費者物価指数（総合）：1981年～2007年7－9月期

物価（前年比、%）

（備考）１．内閣府「国民経済計算」、総務省「消費者物価指数」「労働力調査」により作成。

２．デフレーターは、2004年までは平成７年基準固定方式、2005年からは平成12年基準連鎖方式。

３．１９９７年は消費税の影響があることに注意。
マクロの需給ギャップと物価の関係については、需給ギャップの水準が一般物価の上昇率に対して影響を持つと考えられる。内閣府試算のGDPギャップとGDPデフレーターの変化率との関係をみると、これまでのところ、GDPギャップが緩やかに改善してきた中、GDPデフレーターの前年比は、やや遅れてほぼ同様の動きをしている $ ^{9} $ 。

足下ではGDPギャップ、GDPデフレーターともに改善に足踏みがみられるが、GDPギャップが2006年第4四半期からプラスの領域に入っているため、今後、改善が続いていけばGDPデフレーターの前年同期比もやがてはプラスに転ずることが期待される。ただし、推計されたGDPギャップがどの水準にあるのかは推計方法によって異なり、符号がプラスかマイナスかも含め幅をもってみる必要がある（第3－1－20図）。

第3－1－20図 GDPギャップとGDPデフレーター 需給の改善からGDPデフレーターもやがてプラスに転ずることが期待される

(備考) 内閣府「国民経済計算」等により作成。
## コラム 3 - 1 二ューケインジアン・フィリップス曲線を巡る議論

一般物価の決定に関する問題は経済学において伝統的に注目されてきた分野だが、その中で近年さかんに研究が行なわれているモデルとして、ニューケインジアン・フィリップス曲線（NKPC）がある。このNKPCは、企業が毎期一定の確率でしか価格変更を行えない等といった価格の粘着性に関する仮定の下、各経済主体の最適化行動と整合的に定式化されている点で、従来経験則として知られてきた伝統的なフィリップス曲線と異なっている $ ^{10} $ 。具体的には、次のように表現される $ ^{11} $ 。

## 今期のインフレ率 = 係数× 来期の期待インフレ率 + 係数× 実質限界費用

ただし、N K P Cには（1）物価の水準のみならずその変化率であるインフレ率も粘着的に推移している点を反映できないこと、（2）インフレと失業の間に広く実感されているトレードオフの関係が成立しないこと、等の課題が存在する。このうち（1）への対応を図ったモデルとして、上述の式に「前期のインフレ率」を加えてインフレ率に粘着性を持たせたハイブリッドN K P Cがある $ ^{12} $ 。このモデルは現実のインフレ動学を比較的良好に再現することが知られており、金融政策分析等をはじめとして一般的によく用いられている。日本のデータでこのハイブリッドN K P Cを推計してみると、下記の通りである $ ^{13} $ 。ただし、括弧内は標準誤差。

今期のインフレ率 = 0.720× 来期の期待インフレ率 + 0.218× 前期のインフレ率

(0.069) (0.068)

+ 0.015× 実質限界費用

(0.004)
コラム図3－1 70年代以降の日本のインフレ動学

モデルは実際のインフレ率の推移を比較的良好に再現している

しかし、純粋なNKPCでは最適化行動による裏づけがあったのに対し、ハイブリッドNKPCでは「前期のインフレ率」の導入に理論的な厳密さを欠くため整合性が失われているとの批判がある。また、実証結果の頑健性にも問題が指摘されている $ ^{14} $ 。こうしたことから、現在さらに研究が進められているところであるが、ひとつの有力な方向性として、財価格だけでなく実質賃金の決定にも粘着性を導入することが考えられている。ここでは、例としてBlanchard and Galí (2007)によるモデルを紹介する。このモデルは、(1)の最終的な解決とは言えないものの(2)については伝統的なフィリップス曲線と類似する興味深い結果を導いている。日本のデータで推計を試みると、下記の通りの結果となった $ ^{15} $ 。

今期のインフレ率 = $ 0.003 + 0.583 \times \frac{\text{来期の期待インフレ率} + 0.321 \times \text{前期のインフレ率}}{(0.002)(0.111)} $

- 0.097× 失業率 + 0.027× 素原材料の実質価格変化率

(0.051) (0.016)

現在の日本では、切片がほぼゼロ、失業率が4.0%程度であり、素原材料の実質価格の上昇率が足下でも10%未満であることを考慮すると、右辺の第2項・第3項以外の合計はマイナスとなる可能性が高い。上記の定式化は数多くあるN K P Cに対する修正の候補の一つに過ぎないが、こうした結果は、価格とともに実質賃金が必ずしも伸縮的に決定されていないことが物価上昇のテンポが速まらない背景にある可能性を示唆している。

なお、上述の他にも、NKPCとは本質的に異なる物価決定モデルの構築を含め、種々の方向性が試みられているところである。
# 林業普及指導事業交付金（継続）

【平成24年度概算決定額363，113（443，459）千円】

## 事業のポイント

高度な技術・知識をもつ林業普及指導員が、森林整備の担い手である森林所有者等の育成・確保、国民参加の森林づくり、地球温暖化防止への取組の加速などに対する支援を強力かつ効率的に推進します。

## <背景／課題>

・森林の有する多面的機能の発揮に向けた適切な森林整備・保全や木材利用の推進といった課題に対応するため、森林所有者や地域における高度かつ多様な技術・知識の導入・活用が必要となっており、これを支援する林業普及指導員が、全国の都道府県に約1,400人（平成23年4月現在）設置されています。

・平成22年11月の事業仕分けにおいて、普及指導の重要性については認められるが国の支出のあり方に問題がある等の指摘を受けたことを契機に、農林水産省として普及事業のあり方を検討し、平成23年8月に見直し結果をまとめました。これを踏まえ、以下の新たな方策等により普及事業の強化を図ります。

① 先進的な取組を行う林業関係者への相談・支援体制の強化

② 普及と研究・教育・行政の連携強化

③ 普及事業の規模等を反映する林業普及指導事業交付金の算出・配分方式を導入。

## — 政策目標

森林所有者や林業事業体の経営力や技能等の向上を図ります。

## <内容>

森林所有者等への林業に関する技術や知識の普及・指導を行う普及事業の推進

林業普及指導事業は、森林法に基づき、国と都道府県が協同して実施しています。国が都道府県に対して交付金を交付し、都道府県が技術の専門家である林業普及指導員を設置して、森林所有者等への技術・経営指導体制の確保を図ります。

本事業により、森林・林業再生プランの推進等に係る普及指導員の活動を重点的に進めます。

<交付率>

定 额

<交付先>

都道府県

[担当課：林野庁研究・保全課]
9808 財政投融資特別会計（投資勘定）

平 成 2 7 年 度 歲 入 概 算 見 積 書

1. 平成 27 年度歳入概算見積額総表 ___ 1

2. 平成 27 年度歳入概算見積額明細表 2

（会計）08 財政投融資 2
平 成 2 7 年 度 歲 入 概 算 見 積 額 目 次
9808財政投融資特別会計(投資勘定)
区	分	ページ	区	分	ページ
平成27年度歳入概算見積額総表	1
平成27年度歳入概算見積額明細表	2
(会計) 08 財政投融資	2
(勘定) 2 投資勘定	2
(款) 01 運用収入	2
(項) 01 償還金収入	2
(項) 03 利子収入	2
(項) 05 納付金	2
(項) 07 配当金収入	2
(項) 09 出資回収金収入	3
(款) 02 資産処分収入	3
(項) 01 株式売払収入	3
(款) 03 雑収入	3
(項) 01 雑収入	3
(款) 04 前年度剩余金受入	4
(項) 01 前年度剩余金受入	4
平 成 2 7 年 度 歲 入 概 算 見 積 額 総 表
9808財政投融資特別會計(投資勘定)
区 分	当 初 見 積 額	2 7 年 度 概 算 見 積 額	对 比 增 △ (B-A)	明細書 真 数
計(A)	計(B)
08 財 政 投 融 資	317,422,562	316,830,790	4	591,772	2
2 投 資 勘 定	317,422,562	316,830,790	4	591,772	2
01 運 用 收 入	126,900,035	128,006,951	1,106,916	2
01 償 還 金 収 入	122,260	132,896	10,636	2
03 利 子 収 入	63,701	133,437	69,736	2
05 納 付 金	8,985,936	9,303,120	317,184	2
07 配 当 金 収 入	117,566,904	118,437,498	870,594	2
09 出 資 回 収 金 収 入	161,234	0	161,234	3
02 資 產 処 分 収 入	102,172,297	0	102,172,297	3
01 株 式 壳 払 収 入	102,172,297	0	102,172,297	3
03 雜 収 入	295,990	271,207	24,783	3
01 雜 収 入	295,990	271,207	24,783	3
04 前 年 度 剩 余 金 受 入	88,054,240	188,552,632	100,498,392	4
01 前 年 度 剩 余 金 受 入	88,054,240	188,552,632	100,498,392	4
会 計 計	317,422,562	316,830,790	591,772
平 成 2 7 年度 歳 入 概 算 要 求 額 明 细 表
9808財政投融資特別会計(投資勘定)
事項	当見積初額	2 7 年度概算見積額	对前年度比較增△減	備考
08 財政投融資
2 投資勘定	317,422,562	316,830,790	4 591,772
01 運用収入	126,900,035	128,006,951	1,106,916
01 償還金収入
01 償付金償還金	122,260	132,896	10,636	2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度	2 4 年度	2 5 年度
予定額(1,059,600)(1,059,600	747,783)(747,783	432,139)(432,139	304,099)(304,099	142,117)142,117
決定額1,059,600	747,783	432,139	304,099	142,117
償還期の到来する償付金につき、その回収見込額を計上
1. 償付金回収内訳	132,896(122,260)
(1)独立行政法人医薬基盤研究所	46,900(46,900)
(2)株式会社日本政策金融公庫	85,996(75,360)
イ.国民一般向け業務	3,816(3,180)
口.中小企業者向け業務	82,180(72,180)
03 利子収入
01 利子収入	63,701	133,437	69,736	2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度	2 4 年度	2 5 年度
予定額(285,026)(285,026	161,728)(161,728	87,755)(87,755	124,072)(124,072	100,466)100,466
決定額187,255	183,442	291,467	297,705	220,983
償付金等に係る利子収入見込額を計上
1. 償付金利息内訳
(1)独立行政法人医薬基盤研究所	1,450(2,063)
2. 財政融資資金預託金利子	131,987(61,638)
計	133,437(63,701)
05 納付金	2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度	2 4 年度	2 5 年度
予定額(2,639,965)(2,639,965	16,283,128)(4,081,376	29,293,447)(4,620,881	354,331,800)(354,331,800	659,018,020)659,018,020
決定額13,407,477	16,283,128	29,188,444	375,808,692	681,378,327
平成2 6年度における株式会社国際協力銀行の運用資産及び運用利回りの見込み等を基礎として納付見込
11 株式会社国際協力銀行納付金	8,985,936	9,303,120	317,184	2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度	2 4 年度	2 5 年度
07 配当金収入	117,566,904	118,437,498	870,594	2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度	2 4 年度	2 5 年度
予定額(70,281,600)(70,281,600	84,367,892)(74,131,200	121,610,335)(79,397,338	78,420,245)(78,420,245	99,159,112)99,159,112
決定額89,504,000	103,697,492	155,978,638	143,025,178	161,241,486
政府出資金に対する配当金の収入見込額を計上
3 財(投)

事項	当初積額	2.7年度概算見積額	对前年度比較增△減	備考
2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
01日本左试二産業株式会社配当金收入	49,066,676	53,333,344	4,266,668	予定額	(20,800,000)(20,800,000	22,400,000)(22,400,000	22,400,000)(22,400,000	21,333,338)(21,333,338	32,000,006)32,000,006
決定額	28,000,000	29,000,000	40,000,000	40,000,008	56,000,011
1.平成2.7年度中の見込利益に対する中間配当見込額
(46)	26,666,672(46)	24,533,338)
666,666,800株	50円	80%	26,666,672(46)
2.平成2.7年度の利益に対する決算配当見込額
666,666,800株	50円	80%	26,666,672(46)
計	53,333,344(53,333,344)
2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
予定額	(46,675,200)(46,675,200	50,918,400)(50,918,400	48,157,745)(48,157,745	48,279,370)(48,279,370	55,176,422)55,176,422
決定額	60,996,000	63,648,000	64,926,048	64,659,870	68,970,528
1.平成2.6年度の利益に対する決算配当見込額
(393,765,800)	26,560,735(26,560,735)
368,899,100株	90円	80%	26,560,735(26,560,735)
2.平成2.7年度中の見込利益に対する中間配当見込額
368,899,100株	90円	80%	26,560,735(26,560,735)
計	53,121,470(53,121,470)
平成2.6年度の利益に対する決算配当見込額
(366)	11,169,884(11,169,884)
43,632,360株	320円	80%	11,169,884(11,169,884)
平成2.6年度の利益に対する決算配当見込額
1,016,000,000株	1円	80%	812,800(812,800)
前年度限りの収入
前年度限りの収入
01株式売払収入	102,172,297	102,172,297
01株式売払収入	102,172,297	102,172,297
01株式売払収入	102,172,297	102,172,297
財(投) 4

事項	当初積額	2.7年度概算見積額	对前年度比較增△減	備考
2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
予定額	1)(1)(1)	1)(1)	1)(1)	1)
決定額	205	85	3,930	63	9
国家公務員共済組合負担金返納等の収入見込額を計上
予定額	2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
決定額	39,834,210)(39,834,210)	56,096,942)(37,786,440	74,571,109)(52,595,978	140,434,105)(140,434,105	222,120,211)154,998,859
決定額	74,792,425	68,696,942	79,808,109	203,979,935	231,100,212
ペットフード工業会長 殿

日本ペット用品工業会長 殿

全国ペットフード・用品卸商協会長 殿

## 厚生労働省健康局結核感染症課長

狂犬病予防法に基づく犬の登録、予防注射の推進に関する協力依頼について

平素より狂犬病予防対策についてご協力いただき御礼申し上げます。

狂犬病は、日本の近隣諸国を含むアジアのみならず、アフリカ、北中南米、欧州など世界中で発生している疾病であり、死亡者数は毎年5万人以上に達するといわれています。我が国においては、昨年11月、フィリピンで犬による咬傷を受けて日本に帰国された方2名が亡くなられました。

厚生労働省では、狂犬病ウイルスが日本に侵入する可能性がある現状に鑑み、狂犬病予防法（昭和25年法律第247号。以下「法」という。）により所有者に義務付けられている犬の登録及び毎年1回の狂犬病予防注射（以下「予防注射」という。）等の狂犬病予防対策が適切に実施されるよう、自治体への通知、パンフレット・ポスター・ホームページによる周知啓発等について一層取り組んでいくこととしております。

つきましては、貴会におかれましても、我が国の狂犬病対策について改めてご理解いただくとともに、下記のような取組みについて貴会員への周知並びにご協力を賜りますようお願い申し上げます。

## 記

1．法に基づく犬の登録及び予防注射の実施、並びに鑑札及び注射済票の装着について製品のパッケージ等へ表示すること

2．各種イベント会場、販売店等において関連のポスター、パンフレット等を掲示又は配布すること

3．狂犬病に関する知見、犬の登録、予防注射の実施、鑑札及び注射済票の装着等についてホームページ等へ掲載すること
平成 19 年度

法務省省庁別財務書類

〔留意事項〕

省庁別財務書類を充分理解して頂くため、「省庁別財務書類の作成基準」及び各省庁の所掌する業務内容等も併せてご覧下さい。

- 省庁別財務書類を充分理解して頂くため、「省庁別財務書類の作成基準」及び各省庁の所掌する業務内容等も併せてご覧下さい。
## 目次

法務省 省庁別財務書類（一般会計・特別会計）
法務省の業務等の概要 …… 1
1．法務省の所掌する業務の概要 …… 1
2．法務省の組織及び定員 …… 1
3．法務省における会計・独立行政法人等の間の財政資金の流れ …… 1
4．平成19年度歳入歳出決算の概要 …… 2
貸借対照表 …… 3
業務費用計算書 …… 4
資産・負債差額増減計算書 …… 5
区分別収支計算書 …… 6
注記 …… 8
附属明細書 …… 14
参考情報（公債関連情報） …… 24
法務省 省庁別連結財務書類
連結貸借対照表 …… 27
連結業務費用計算書 …… 28
連結資産・負債差額増減計算書 …… 29
連結区分別収支計算書 …… 30
注記 …… 32
附属明細書 …… 37
法務省 一般会計省庁別財務書類
法務省の業務等の概要 …… 43
1．法務省の所掌する業務の概要 …… 43
2．法務省の組織及び定員 …… 43
3．法務省における会計・独立行政法人等の間の財政資金の流れ …… 43
4．平成19年度一般会計の歳入歳出決算の概要 …… 44
貸借対照表 …… 45
業務費用計算書 …… 46
資産・負債差額増減計算書 …… 47
区分別収支計算書 …… 48
注記 …… 49
附属明細書 …… 55
参考情報（公債関連情報） …… 63
## 法務省の業務等の概要

## 1 法務省の所掌する業務の概要

法務省は、日常生活における基本的なルール（基本法制）を定めるとともに、そのルールがきちんとまもられるような司法の基本的な仕組みや、検察・矯正・更生保護という、犯罪を犯した人を処罰するとともにその社会復帰を援助するための制度、登記・公証のような権利の実現を助ける制度の運営に携わっている。

また、人権が尊重されるよう努めたり、外国人の出入国が適切に行われるよう取りはからうことも、法務省の仕事である。

(参考)「法務省設置法」第3条

法務省は、基本法制の維持及び整備、法秩序の維持、国民の権利擁護、国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理並びに出入国の公正な管理を図ることを任務とする。

## 2 法務省の組織及び定員

※ （ ）内の数字は、平成19年度末における予算定員である。

## 3 法務省における会計・独立行政法人等の間の財政資金の流れ
## 4 平成19年度歳入歳出決算の概要

## (1) 一般会計の歳入歳出決算

歳入決算	歳出決算
収納済歳入額	97,541 百万円	支出済歳出額	673,976 百万円
政府資産整理収入	0 百万円	人件費	397,533 百万円
国有財産利用収入	715 百万円	外国人登録事務処理経費	5,308 百万円
諸収入	96,826 百万円	検察事務処理経費	5,636 百万円
矯正施設収容等経費	57,054 百万円
補導援護経費	9,925 百万円
出入国管理等経費	14,115 百万円
暴力主義的団体等調査経費	2,642 百万円
施設費	54,088 百万円
その他	127,670 百万円

（注）百万円未満を切捨。

## (2) 登記特別会計の歳入歳出決算

歳入決算	歳出決算
収納済歳入額	194,260 百万円	支出済歳出額	160,877 百万円
登記印紙収入	77,173 百万円	人件費	85,048 百万円
登記情報提供等手数料収入	14,882 百万円	登記情報管理事務処理等経費	69,967 百万円
一般会計より受入	68,479 百万円	施設費	5,443 百万円
雑収入	226 百万円	その他	418 百万円
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成19年3月31日)	本会計年度(平成20年3月31日)	前会計年度(平成19年3月31日)	本会計年度(平成20年3月31日)
<資産の部>
現金・預金	469,190	458,104	未払金
たな卸資産	151	193	保管金等
未収金	1,080	1,083	賞与引当金
前払費用	60	48	退職給付引当金
その他の債権等	252	1,467	その他の債務等
貸倒引当金	△488	△514
有形固定資産	1,567,392	1,559,576
国有財産(公共用財産を除く)	1,551,064	1,542,927
土地	931,706	929,374
立木竹	2,792	2,823
建物	413,007	405,292
工作物	182,560	178,395
船舶	193	171	負債合計1,208,2311,175,714
建設仮勘定	20,803	26,869
物品	16,327	16,648	<資産・負債差額の部>
無形固定資産	16,252	18,382	資産・負債差額
出資金	388	383
資産合計	2,054,279	2,038,724	負債及び資産・負債差額合計2,054,2792,038,724
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度
(自
(至
平成18年4月1日)
平成19年3月31日)	本会計年度
(自
(至
平成19年4月1日)
平成20年3月31日)
人件費	386,110	390,712
賞与引当金線入額	28,984	29,322
退職給付引当金線入額	67,043	44,836
外国人登錄業務費	226	205
檢察業務費	5,353	5,636
矯正施設収容等業務費	53,145	57,054
補導援護業務費	5,871	6,683
出入国管理等業務費	12,231	14,115
暴力主義的団体等調查業務費	2,707	2,642
補助金等	2,566	348
委託費等	13,193	18,095
独立行政法人運営費交付金	5,979	10,212
一般会計への線入	2	4
庁費等	93,448	103,444
その他の経費	7,769	7,241
減価償却費	49,155	47,519
貸倒引当金線入額	294	25
支払利息	8	13
供託金利子	141	111
資産処分損益	9,516	3,255
本年度業務費用合計	743,752	741,483
## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
(自
(至
平成18年4月1日)
平成19年3月31日)	(自
(至
平成20年3月31日)	平成19年4月1日)
平成20年3月31日)
Ⅰ	前年度末資産・負債差額	817,081	846,048
Ⅱ	本年度業務費用合計	△ 743,752	△ 741,483
Ⅲ	財源	765,743	766,128
主管の財源	107,807	97,433
配賦財源	555,476	576,434
自己收入	102,460	92,260
Ⅳ	無償所管換等	1,101	△ 3,880
Ⅴ	資産評価差額	37	△ 4
Ⅵ	その他資産・負債差額の増減	5,836	△ 3,800
Ⅶ	本年度末資産・負債差額	846,048	863,009
## 区分別收支計算書

(单位：百万円)

前会計年度(自平成18年4月1日)(至平成19年3月31日)	本会計年度(自平成19年4月1日)(至平成20年3月31日)
Ⅰ 業務収支
1 財源
主管の収納済歳入額	107,879	97,541
配賦財源	555,476	576,434
自己収入	102,536	92,282
前年度剩余金受入	27,059	33,498
財源合計	792,952	799,757
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△475,847	△484,447
外国人登録業務費	△226	△205
検察業務費	△5,353	△5,636
矯正施設収容等業務費	△53,145	△57,054
補導援護業務費	△5,871	△6,683
出入国管理等業務費	△12,231	△14,115
暴力主義的団体等調査業務費	△2,707	△2,642
補助金等	△2,566	△348
委託費等	△13,193	△18,095
独立行政法人運営費交付金	△5,979	△10,212
一般会計への繰入	△2	△4
出資による支出	△351	-
庁費等の支出	△101,988	△110,582
その他の支出	△7,650	△7,285
供託金利子	△141	△111
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△687,259	△717,427
(2) 施設整備支出
土地に係る支出	△4,700	△7,892
建物に係る支出	△63,694	△41,055
施設整備支出合計	△68,395	△48,947
業務支出合計	△755,654	△766,374
業務収支	37,298	33,382
Ⅱ 財務収支
財務収支	-	-
本年度収支	37,298	33,382
翌年度一般会計への繰入（決算処理によるもの）	△ 3,800	-
翌年度歳入繰入	33,498	33,382
その他歳計外現金・預金本年度末残高	435,692	424,721
本年度末現金・預金残高	469,190	458,104
## 注 記

## 1 重要な会計方針

## (1) たな卸資産の評価基準及び評価方法

個別法による原価法によっている。

## (2) 減価償却の方法等

① 有形固定資産

国有財産（公共用財産を除く）については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法によっている。

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。

## ② 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5 年）の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

## (3) 出資金の評価基準及び評価方法

① 市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

## (4) 引当金の計上基準及び算定方法

① 貸倒引当金

未収金については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。

② 賞与引当金

6 月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分（期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6）を計上している。

③ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

$$ \begin{aligned}&\bullet 基本額 \quad\cdots\quad 勤続年 数別 \emptyset 的職員数 \quad\times\quad 平均給与 \quad\times\quad 自己都合退職手当支給率 \end{aligned} $$

・調整額 … 「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数 × 想定される調整月額単価 × 60ヶ月

国家公務員共済年金のうち、整理資源（昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分）に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

「国家公務員災害補償法」に基づく補償のうち、遺族補償年金に係る引当金については、「支給率×平均給与×割引率」により算出し、遺族特別給付金（年金）に係る引当金については、「遺族補償年金に係る引当金の額×特別支給率」により算出した額を計上している。

## (5) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

## ① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

## 2 重要な会計方針の変更

## (1) 退職給付引当金の計上方法について

従来、退職給付引当金のうち「国家公務員災害補償法」に係る引当金については、遺族補償年金に係
る分のみを計上していたが、遺族特別給付金 (年金) についても同様に将来給付負担が見込まれるため、遺族補償年金に係る分に加えて遺族特別給付金（年金）に係る分も合わせて引当計上する方法へ変更した。

この変更は、前年度まで遡及して適用したところであり、これにより前年度の貸借対照表において退職給付引当金が487百万円増加し、資産・負債差額が同額減少している。また、前年度の業務費用合計が487百万円増加している。

## 3 偶発債務

(1) 保争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているもの

(单位：百万円)

訴訟の略称	請求金額	事件番号	訴訟の概要
国家賠償請求訴訟	13,833	東京地裁平19(り)27011	捜査が違法であるとして損害賠償を請求するもの
国家賠償請求訴訟	233	名古屋地裁平16(り)3401	革手錠の使用により死亡した等として損害賠償を請求するもの
国家賠償請求訴訟	193	大阪高裁平18(ぇ)4	各刑事収容施設の医療過誤によって甲状腺濾胞癌が再発転移し損害を被ったとして損害賠償を請求するもの
国家賠償請求訴訟	129	東京地裁平20(り)6960	悪性症候群に罹患し、典型的症状が現れているのに、適切な医療行為をせずに死亡させたとして損害賠償を請求するもの
国家賠償請求訴訟	127	岐阜地裁平19(り)1029	公訴提起が違法であるとして損害賠償を請求するもの
国家賠償請求訴訟	121	鹿児島地裁平16(り)294	接見交通権を侵害されたとして損害賠償を請求するもの
損害賠償請求訴訟	112	大阪高裁平18(ぇ)4	甲状腺の疾病について十分な医療措置が行われなかったことにより甲状腺がんが再発・転移したとして損害賠償を請求するもの
損害賠償請求訴訟	112	大阪高裁平18(ぇ)4	甲状腺の疾病について十分な医療措置が行われなかったことにより甲状腺がんが再発・転移したとして損害賠償を請求するもの

（注1）訴訟の見込、結果にかかわらず、平成20年3月31日現在の請求金額を記載している。

(注2) 請求金額が100百万円以上の件名を記載している。

## 4 翌年度以降支出予定額

(1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 25,092 百万円

## (2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 274,733 百万円

## 5 追加情報

(1) 合算する特別会計

省庁別財務書類においては、以下の特別会計を合算している。

· 登記特別会計

## (2) 出納整理期間

出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。
## (3) 表示科目の説明

## ① 貸借対照表

## ア資産の部

・「現金・預金」には、現金及び日本銀行預金を計上している。

・「たな卸資産」には、重油等及び刑務作業品で払い出しが行われていないもの等を計上している。

・「未収金」には、利息債権、返納金債権及び損害賠償金債権等を計上している。

・「前払費用」には、翌年度以降分の自賠責保険の前払保険料を計上している。

・「その他の債権等」には、特定国有財産整備特別会計への前渡不動産を計上している。

・「貸倒引当金」には、未収金に対する貸倒見積額を計上している。

「国有財産（公共用財産を除く）」には、非償却資産については国有財産台帳価格を基礎とした価格、償却資産については国有財産台帳価格から減価償却費相当額を控除した後の価格で計上している。

・「土地」には、主に庁舎及び宿舎に係る用地を計上している。

・「立木竹」には、主に樹木、立木及び竹を計上している。

・「建物」には、主に庁舎及び宿舎を計上している。

・「工作物」には、主に建物に付属する照明装置、冷暖房装置等を計上している。

・「船舶」には、主に船舶を計上している。

・「建設仮勘定」には、主に建設中の固定資産に係る支出（人件費や旅費など国有財産台帳等に計上されないことが明らかな支出を除く）を計上している。

・「物品」には、取得価格（見積価格）が50万円以上の物品について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「無形固定資産」には、ソフトウェア仮勘定等については取得価格、ソフトウェアについては取得に要した費用から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「出資金」には、国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、児童手当、公務災害補償費、消費税及びPFⅠ事業に係る未払額を計上している。

・「保管金等」には、供託金、保管金、入札保証金として受け入れた見合いの額の残高を計上している。

・「賞与引当金」には、6月支給の期末手当・勤勉手当に係る本会計年度分を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当のほか、整理資源等に係る引当金を計上している。

・「その他の債務等」には、特定国有財産整備特別会計への未渡不動産を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの（職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等）及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金等として支出した額に、児童手当の未払金や退職手当、賞与及び国家公務員災害補償年金に関する引当金等の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち当該年度に帰属する部分を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「外国人登録業務費」には、外国人登録業務遂行に必要な経費を計上している。

・「検察業務費」には、各検察庁において直接検察活動を行うために要した経費を計上している。

・「矯正施設収容等業務費」には、刑務所、少年院、少年鑑別所及び婦人補導院に収容された者の衣食、医療、作業等に要した経費を計上している。

・「補導援護業務費」には、「犯罪者予防更生法」、「執行猶予者保護観察法」及び「売春防止法」に基
づき、保護観察に付された者等を更生させるため、直接指導監督し、加えて補導するとともに医療の援助、宿泊所の供与及び帰住の援助等を行うために要した経費を計上している。

・「出入国管理等業務費」には、「出入国管理及び難民認定法」に基づき、出入国者の審査・難民の認定を行うとともに在留外国人の在留資格審査、被退去強制者の護送、収容、送還等を行うために要した経費を計上している。

・「暴力主義的団体等調査業務費」には、「破壊活動防止法」及び「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」に基づき、暴力主義的破壊活動を行う団体等の調査に要した経費を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当するものを計上している。

・「委託費等」には、分担金及び委託費を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、日本司法支援センターに対する運営費交付金を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく一般会計への繰入額を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもの並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度に係る額を計上している。

・「支払利息」には、PFⅠ事業に関して発生した利息を計上している。

・「供託金利子」には、供託金利子の支出済歳出額を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産及び無形固定資産等の売却、除却及び有償譲渡等の処分に伴い生じた損益を計上している。

## ③ 資產·負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「主管の財源」には、法務省の一般会計の主管歳入の徴収決定済額のうち当該年度に調査決定を行った額を計上している。

・「配賦財源」には、法務省の一般会計の歳出の支出済歳出額と主管の歳入の収納済歳入額との差額を計上している。

・「自己収入」には、登記特別会計の歳入の徴収決定済額から、前年度剩余金受入等の登記特別会計の資産・負債差額の増減を生じさせないものを除いた額を計上している。

・「無償所管換等」には、省庁間又は会計間で行われた無償所管換（所属替）のほか、省庁間での負債の移管、資産の交換により生じた差額、帳簿の誤謬訂正により生じた資産の増減、実測により生じた従来の国有財産台帳等の価格との差額、計上漏れの把握により生じた差額等を計上している。

・「資産評価差額」には、国有財産の台帳価格の改定に伴う評価差額を計上している。

・「その他資産・負債差額の増減」には、資金の増減のうち歳入歳出外で増減するもののほか、財務書類作成上生じた発生原因が不明な差額等を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分别收支计算书

## ア 業務収支

・「主管の収納済歳入額」には、法務省の主管歳入の収納済歳入額を計上している。

・「配賦財源」には、法務省の一般会計の歳出の支出済歳出額と主管の歳入の収納済歳入額との差額
を計上している。

・「自己収入」には、登記特別会計の歳入の徴収決定済額から、前年度剰余金受入等の登記特別会計の資産・負債差額の増減を生じさせないものを除いた額を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、各会計の前年度剩余金（本年度收支に財政法第44条の資金との決算処理による収支等を加減したもの）を計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの（職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等）及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金等として支出した額を計上している。

・「外国人登録業務費」には、外国人登録業務遂行に必要な経費を計上している。

・「検察業務費」には、各検察庁において直接検察活動を行うために要した経費を計上している。

・「矯正施設収容等業務費」には、刑務所、少年院、少年鑑別所及び婦人補導院に収容された者の衣食、医療、作業等に要した経費を計上している。

「補導援護業務費」には、「犯罪者予防更生法」、「執行猶予者保護観察法」及び「売春防止法」に基づき、保護観察に付された者等を更生させるため、直接指導監督し、加えて補導するとともに医療の援助、宿泊所の供与及び帰住の援助等を行うために要した経費を計上している。

・「出入国管理等業務費」には、「出入国管理及び難民認定法」に基づき、出入国者の審査・難民の認定を行うとともに在留外国人の在留資格審査、被退去強制者の護送、収容、送還等を行うために要した経費を計上している。

・「暴力主義的団体等調査業務費」には、「破壊活動防止法」及び「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」に基づき、暴力主義的破壊活動を行う団体等の調査に要した経費を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当する支出額を計上している。

・「委託費等」には、分担金及び委託費を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、日本司法支援センターに対する運営費交付金を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく一般会計への繰入額を計上している。

・「出資による支出」には、日本司法支援センターに対する政府出資を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当の支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「供託金利子」には、供託金利子の支出済歳出額を計上している。

・「土地に係る支出」には、庁舎等の土地の取得に係る支出を計上している。

・「建物に係る支出」には、庁舎等の建物の取得に係る支出を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## イ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「翌年度一般会計への繰入（決算処理によるもの）」には、登記特別会計の決算処理による翌年度一般会計への繰入を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、本年度収支に翌年度一般会計への繰入（決算処理によるもの）を加減したものを計上している。

・「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、供託金、保管金等、一般会計及び登記特別会計において保有する歳計外の現金・預金を計上している。
・「本年度末現金・預金残高」には、翌年度歳入繰入にその他歳計外現金・預金本年度末残高を加減したものを計上している。計上額は、貸借対照表の現金・預金と一致する。

(4) その他省庁の財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。

③ 重要な過年度の会計処理の誤謬の修正

ア 履行期限の延長を行っている債権について、貸倒引当金を計上していないものがあったが、遡及して修正を行った。この修正により前年度の貸借対照表において、貸倒引当金が440百万円増加、資産負債差額が同額減少している。また、前年度の業務費用計算書において、貸倒引当金繰入額が424百万円増加している。

イ 土地等の有形固定資産について、台帳からの転記誤りがあったが、遡及して修正を行った。この修正により前年度の貸借対照表において、土地が34百万円増加、建物が136百万円増加、工作物が72百万円増加している。また、前年度の業務費用計算書において、資産処分損益が36百万円増加している。

ウ 建物等の有形固定資産について、減価償却額の誤りがあったが、遡及して修正を行った。この修正により前年度の貸借対照表において、建物が268百万円減少、工作物が126百万円減少している。また、前年度の業務費用計算書において、減価償却費が394百万円増加している。

エ 決算書のコード番号の使途別分類の施設費に該当する支出済額のうち資産計上されない金額の計上科目について、遡及して修正を行った。この修正により前年度の業務費用計算書において、庁費等が378百万円増加、その他の経費が同額減少している。また、前年度の区分別収支計算書において、庁費等の支出が378百万円増加し、その他の支出が同額減少している。

オ 平成 19 年度の一般会計の歳入に繰り入れることとした金額の計上科目について、遡及して修正を行った。この修正により前年度の区分別収支計算書において、その他歳計外現金・預金本年度末残高が3,800百万円増加、翌年度歳入繰入が同額減少している。

カ P F I 事業に係る支払利息の計上科目について、遡及して修正を行った。この修正により前年度の区分別収支計算書において、庁費等の支出が8百万円増加、利息の支払額が同額減少している。