Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 図表5-5-5-1 グリーン ICTプロジェクト

総務省では、「Green of ICT」と「Green by ICT」の双方について、世界の最新の技術動向の調査や分析を行い、CO2削減のベストプラクティスモデルや削減効果評価手法を確立し、ICTと気候変動に関する国際標準化を推進している。

平成23年11月には、総務省が行った実証実験等の成果が盛り込まれた、データセンターにおける空調システムの省エネルギー対策「L.1300 グリーンデータセンターのベストプラクティス」、平成24年3月には、我が国の提案・主張が盛り込まれた、「L.1410 ICT製品・ネットワーク・サービスの環境影響評価手法」、また、平成24年5月には、総務省が行った実証実験等の成果が盛り込まれた、「L.1200 直流給電システムのインターフェース仕様」がITU勧告となった。今後も引き続き、実証実験等により得られた成果を基に国際標準化を推進していくとともに、これら国際標準の国内への展開を推進していく。

## (2) ICT の地球環境問題に関する研究の実施

総務省では、地球温暖化問題が国際的に喫緊の課題であることを考慮し、CO2排出削減、省エネルギー化に貢献するICT分野のイノベーションを創出する研究開発を推進するため、「戦略的情報通信開発研究推進事業」(SCOPE: Strategic Information and Communications R&D Promotion Programme)の中で「ICTグリーンイノベーション推進型研究開発」として実施している。

## I CT人材の育成 $ ^{*11} $

## （1） 高度なICT人材の育成

我が国が引き続き世界最高水準のICT国家であることを維持し、国際競争力の維持・向上を図っていくためには、技術進歩の著しいICT分野に関する高度な知識や技能を有する人材の育成が重要である。このため、総務省では、ICT人材育成に関する次の取組を実施している。

## ア 高度ICT利活用人材育成プログラム開発事業

総務省では、平成23年度から、研修事業者等が実施するICT利活用企業向けのクラウドサービスやビックデータの導入・利活用を踏まえた研修コースの設計・実施に当たり必要となる基礎的なカリキュラム（教育課程・指導ガイドライン・教材開発ガイドライン）を開発することにより、ICTを高度に利活用し企業・組織の戦略立案・実施に必要な「高度ICT利活用人材」としてスキル・知識を有する人材の育成を推進している。

平成24年度は、平成23年度に開発したカリキュラム（コア部分）で習得したクラウドコンピューティングに係るスキル・知識を基礎として、来るべきビックデータ時代において、その利活用を強力に推進する人材を育成
するための「高度ICT利活用人材育成カリキュラム（実践編）」を開発している。

## イ 遠隔地間における実践的ICT人材育成推進事業

総務省では、産業界から要望の強い実践的ICT人材を育成するために、各地に個々で偏在する産学連携による実践的なICT人材育成の取組に関し、ICTを利活用して、これら「点」の取組を、産学連携主体が協働して取り組む「面」の取組へと発展させ、より効率的に人材育成を実施できる仕組（ネットワーク）作りを支援している。平成24年度は、産学連携主体が実践的なICT人材を育成する上で有用な教材や知見を共用するための手順・ルールの策定や総務省が開発した遠隔教育システムの機能改修を実施するとともに、その利用拡大を図るための取組を実施している。

## (2) ICTリテラシーの向上

我が国の次世代を担う子どもたちが、早い段階からICTに親しみ、情報活用能力を向上させ、新しい知的価値や文化的価値を創造できる社会を構築することは大変重要であり、総務省では次の取組を実施している。

## ア「青少年がインターネットを安全に安心して活用するためのリテラシー指標」の策定

総務省は、グローバル規模での青少年のインターネット利用が進展する中、国際的な動向との調整を図りつつ、青少年に求められるインターネット・リテラシーを的確に把握できるよう、有識者の意見などを踏まえ「青少年がインターネットを安全に安心して活用するためのリテラシー指標（ILAS: Internet Literacy Assessment indicator for Students）を開発し、そのテストを国内の高等学校1年生相当（約2,500名）を対象に平成24年6月から7月にかけて行い、同年9月にその実施結果を公表した（図表5-5-6-1）。

同指標は、インターネット・リテラシーの中でも、特に、インターネット上の危険・脅威への対応能力やモラルに配慮しつつ、的確な情報を判断するために必要な能力に重点をおいた指標となっている。同年9月の公表結果では、違法情報への対応と料金や時間の浪費への配慮に関する能力が相対的に高いのに対し、適切な商取引と適切なセキュリティ対策に関する能力が相対的に低いという結果になっており、重点的な啓発が必要とされている。

この結果を踏まえ、ILASを、地域での周知啓発活動や、事業者による安心安全サービスの提供・改善に役立てるとともに、OECD等における国際的な指標づくりに対し我が国からインプットしているところである。

## 図表5-5-6-1 ILASの実施結果の概要

インターネット上の危険・脅威への対応に必要な能力（有識者検討会において以下の項目に整理）

1. インターネット上の違法コンテンツ、有害コンテンツに適切に対処できる能力

a. 違法コンテンツの問題を理解し、適切に対処できる。

b. 有害コンテンツの問題を理解し、適切に対処できる。

2. インターネット上で適切にコミュニケーションができる能力

a. 情報を読み取り、適切にコミュニケーションができる。

b. 電子商取引の問題を理解し、適切に対処できる。

c. 利用料金や時間の浪費に配慮して利用できる。

3. プライバシー保護や適切なセキュリティ対策ができる能力

a. プライバシー保護を図り利用できる。

b. 適切なセキュリティ対策を講じて利用できる。

## テスト結果の全般的評価

○違法情報への対応（著作権、肖像権等）（1a.）と料金や時間の浪費への配慮（2c.）に関する能力が相対的に高い。

○適切な商取引（詐欺、不適正製品等）（2b.）と適切なセキュリティ対策（不正アクセス等のなりすまし）（3b.）に関する能力が相対的に低い。

2b：適切な商取引

（出典）総務省「青少年のインターネット・リテラシーに関する実態調査」(平成24年)

なお、上記ILASと併せて実施したアンケートでは、スマートフォンと他のデバイスの保有状況や端末別利用時間についてもアンケートを実施した結果、高校1年生のスマートフォンの保有率が高い割合を示している（図表5-5-6-2）ほか、他のデバイスと比較した場合のスマートフォンの長時間利用の割合が高い結果となっている（図表5-5-6-3）。
## 図表5-5-6-2 保有するインターネット接続機器

図表5-5-6-3 端末別1日当たりの利用時間

（出典）総務省「青少年のインターネット・リテラシーに関する実態調査」(平成24年)

## イーネットキャラバンの推進

パソコンや携帯電話は便利なコミュニケーションツールである反面、ウイルス、迷惑メール、学校裏サイト等トラブルも多発している。また、近年、急速に普及しているスマートフォンは、パソコン用 web サイトや動画、SNS などが利用可能である反面、個人を特定した不当請求や違法ダウンロード支援アプリなどによるトラブルも確認されている。多くのネット危機にさらされている児童生徒を守るため、児童生徒はもとより、保護・教育・指導する立場にある保護者、教職員に対しても、インターネットを安心・安全に利用するための知識・理解が必要となってきている。

このため、総務省では、文部科学省及び通信関係団体等と連携し、子どもたちのインターネットの安心・安全利用に向けて、保護者、教職員及び児童生徒を対象とした講座を全国規模で行う「eーネットキャラバン $ ^{*12} $ 」を実施しており、平成24年度においては、全国1,524箇所で開催した。

## ウ メディアリテラシーの向上

メディアリテラシーとは、放送番組やインターネット等各種メディアを主体的に読み解く能力や、メディアの特性を理解する能力、新たに普及するICT機器にアクセスし活用する能力、メディアを通じコミュニケーションを創造する能力等のことである。

総務省では、放送番組の情報を正しく理解するとともに、トラブルなくインターネットや携帯電話等を利用するなど、メディアの健全な利用の促進を図るため、各メディアの特性に応じた教材等を開発し、普及を図っている。

インターネットや携帯電話等の分野においては、ICTメディアリテラシーを総合的に育成するプログラムである「伸ばそうICTメディアリテラシー～つながる！わかる！伝える！これがネットだ～」の普及を図っている $ ^{*13} $ 。また、保護者や教職員などが知っておくべき事項等を解説した「インターネットトラブル事例集 $ ^{*14} $ 」は、「e-ネットキャラバン」等のインターネットの安心・安全な利用に向けた啓発講座等において活用されている。

放送分野においては、これまでビデオ・DVDによる小・中学生及び高校生向けの学習用教材を開発し、教材の貸出しを中心とした普及・啓発を行っているほか、「放送分野におけるメディアリテラシーサイト $ ^{*15} $ 」を開設し、ウェブ教材や教育者向けの授業実践パッケージ（指導案、授業レポート、ワークシート等）を開発・掲載するなど、青少年のメディアリテラシーの向上に取り組んでいる。

その他にも、図書館・公民館・児童館などの公共施設に子どもや高齢者でも使いやすい端末を配備し、自分でインターネット等各種メディアを主体的に読み解く能力等を向上させるための学習効果の高いコンテンツ、利用環境の検証を行った。平成25年度においては、引き続き実証研究を実施し、平成24年度の実証研究の成果を踏まえ、PDCAサイクルによるシステムの改善、育成コンテンツの更新等に取組、より実効性の高い普及モデルを検討する予定である。
### 5. 輸出の回復の持続性

ヨーロッパの景気回復にとって輸出の先行きは重要な要素である。過去のヨーロッパの景気回復局面においては、域内で経済規模が最大であるドイツの外需依存度が高いこともあり、まず輸出が景気回復のけん引役となって、国内の生産、雇用、消費へと回復が波及することが多かった。現在、金融機関の不良債権処理の遅れなどから信用収縮が続き、消費や投資といった内需に自律的な回復の芽が乏しい中、景気の回復は今回も外需主導で、アメリカ、アジア、中・東欧 $ ^{24} $ といった域外の主要輸出先への輸出の回復を待つことになる可能性が高い。

以下では、先行きの景気回復へのリスク要因として、輸出の回復の持続性をみていく。

## ●自動車買換え支援策の影響

ユーロ圏の域外輸出は足元で下げ止まりつつある。この背景をみると、足元の域外輸出はアジア向け輸出の持ち直しに依存していることがわかる（第1-4-51図）。ヨーロッパ域内の貿易については、自動車買換え支援策 $ ^{25} $ を実施している国への自動車輸出が伸びており、特に各国の自動車メーカーの生産拠点となっている中・東欧からの伸びが著しい。

また、英国についても、ドイツやフランス等、西欧先進国向けに自動車輸出が伸びており、これらの国の自動車買換え支援策の恩恵を受けていると考えられる（第1-4-52図）。加えて、09年夏頃からポンドが下落傾向 $ ^{26} $ にあることも英国の輸出を下支えしているとみられる。
第1-4-51図 ユーロ圏から各国・地域向けの輸出：

アジア向けを中心にこのところ持ち直し

(備考) 1. ユーロスタットより作成。

2. ここでのアジアは、日本、中国、香港、台湾、インドネシア、韓国、マレーシア、シンガポール、タイ、インドの合計。

3. ここでのロシア・中東欧は、ロシア及びチェコ、ポーランド、ハンガリー、エストニア、ラトビア、リトアニア、ルーマニア、ブルガリアの合計。

第1−4−52図 各国・地域からドイツ、フランスへの輸出：

中・東欧からの自動車輸出は顕著な伸び

（１）ドイツ向け輸出

（２）フランス向け輸出

(備考) 1. ユーロスタットより作成。

2. 自動車は SITC 分類における 78-Road Vehicle とした。

3. 中・東欧はチェコ、ポーランド、ハンガリー、ルーマニア、ブルガリア、エストニア、ラトビア、リトアニアの8か国の合計。
## ●アジア向け輸出の動向

アジア向け輸出については、中国を始めインド、韓国、台湾、ASEAN諸国向けの輸出が09年に入ってから3割程度伸びており、例えば中国向け輸出について品目別にみると、機械類・輸送機器、工業製品、化学製品が伸びている（第1-4-53図）。これらのアジア地域では、中国を始めとして大規模な景気刺激策を打ち出している国もあり、消費やインフラ投資等に必要な財を輸入している可能性がある。中国では投資、生産が高い伸びを示し、今後も内需が堅調に推移するとみられることから、中国向け輸出は引き続き堅調に推移すると見込まれる。

第1-4-53図 ユーロ圏から中国への輸出と品目別寄与度：

中国の堅調な内需を背景に持ち直し

(備考) ユーロスタットより作成。

## ●中・東欧向け輸出の動向

次に、ここ数年、ユーロ圏からの輸出先としてプレゼンスを増している中・東欧 $ ^{27} $ 向け輸出の動向をみる。この地域は、ユーロ圏の域外輸出全体の約15%（08年）を占めており、英国（シェア約14%）やアメリカ（同12%）よりもウェイトが大きい。また、西欧先進国にとっての生産拠点としての位置付けから、工業製品や機械類、輸送機器といった資本財輸出がユーロ圏からの輸出の約7割を占めている。しかしながら、こうした品目の輸出は08年末以降減少が続いている。
なお、中・東欧でもルーマニア等において自動車買換え支援策を実施しているが、ユーロ圏から中・東欧への自動車輸出は減少している。また、西欧先進国の自動車買換え支援策の間接的効果として、自動車の生産拠点である中・東欧向けにユーロ圏から部品や化学製品等の輸出が伸びる効果が生じる可能性も考えられるが、こうした品目の輸出は現在のところ低迷している（第1-4-54図）。

第1-4-54図 中・東欧向け輸出の動向と品目別内訳：

多くの品目で減少が続く

(備考) 1. ユーロスタットより作成。

2. 中・東欧及の定義は脚注24参照。自動車の定義は SITC 分類の78-Road Vehicle とした。

3. 【】の数字は各品目が中・東欧向け輸出合計に占めるシェア（08年）。

## ●輸出の力強い回復は望み薄

このように、現在の輸出の下げ止まりは、ヨーロッパ域内向け、アジア向けのいずれも政策効果に依存する部分が大きいと考えられる。先行きについては、以下の三点から輸出の力強い回復は期待できないと考えられる。第一に、自動車買換え支援策がドイツでは09年9月に終了し、フランスでは10年初から段階的に縮小されるなど、政策効果がはく落していくことである $ ^{28} $ 。このため、域内貿易については支援策の終了後、早晚失速するおそれがある。

第二に、アジア向け輸出のみでは輸出の本格回復は期待できないことである。アジ
ア向け輸出は、景気刺激策に支えられて中国の内需を中心に今後も堅調に推移するとみられることから、比較的息の長い回復が見込めそうである。しかしながら、ユーロ圏の域外輸出に占める中国のシェアが約4.2%（08年）であるなど、アジアの需要のみではヨーロッパの輸出の本格回復は望めず、主要輸出先である英国、アメリカ、中・東欧 $ ^{29} $ 等の需要もあわせて回復しない限り、輸出は緩やかな伸びにとどまる可能性が高い。

第三に、ユーロの増価である。ユーロ相場は09年4月を底として増価基調で推移しており、実効レートで約4%、対ドルで約14%増価している。

こうした要因が輸出の足かせとなるおそれがある点には十分留意する必要がある。

## コラム1-7：英国の住宅市場

英国では、2000年代に入ってから住宅価格がファンダメンタルズからかい離して大幅に上昇し、住宅バブルが形成された（図1）。過去の住宅バブルと比較すると、住宅価格が名目GDPの伸びと比べて著しく上昇したことが分かる。しかし、住宅ローン承認件数は07年半ばから減少し始め、住宅価格も07年10月に下落を始め、バブルは崩壊した。それでもしばらくは、住宅価格は下落したものの水準としては高い状態が続いたが、景気後退が深刻化すると住宅購入希望者が激減し、住宅市場は停滞した。

図１　住宅価格の伸びと名目GDPの伸び：

住宅価格は名目GDPの伸びとかい離して大幅に上昇

（備考）ネーションワイド社、ハリファックス社、英国統計局より作成。
このような状況に対し、政府は、低所得者層への無利子住宅ローンの供与や不動産購入時の印紙税の減税措置に加え、政府、イングランド銀行（BOE）、金融機関、消費者グループ等から構成される貸出委員会の設置による金融市場の貸出状況の監視など、住宅市場の改善のための対策を打ち出した。また、BOEは、金融危機による景気後退の更なる深刻化に伴い08年10月から政策金利を引き下げ、09年3月には1694年のBOE創立以来最低となる0.5％とし、これに伴い住宅ローン金利も低下した。

このような政策面での下支えもあり、07年末から著しく減少を続けていた住宅ローン承認件数は、08年12月から増加に転じ、09年初には住宅購入向け貸出額も増加し始めた（図2）。また、09年前半には住宅着工件数や新規受注額も増加している（図3）。住宅価格も09年4～6月期から上昇に転じており、地域別にみると、ロンドンの価格上昇が著しい（図4）。英国の大手住宅金融機関であるネーションワイドの四半期報（09年4～6月期）によれば、ポンドの下落により、海外投資家がロンドンの不動産、特に一等地の不動産に投資をしており、市場のリスク指向の回復も影響していることがうかがわれる。また、ネーションワイドとともに、住宅金融大手のハリファックスも、「需要が少ない中で供給も減少していることから、住宅価格が安定化しつつある」と指摘している。

図2 住宅ローン承認件数： 承認件数は増加

図3 住宅着工件数及び新規住宅受注額： 住宅着工件数は増加

（備考）地域・地方政府省、英国国立統計局より作成。

季節調整済み。
図4 地域別住宅価格：

ロンドンの住宅価格は大幅に上昇

ただし、住宅市場の先行きについては、英王立公認不動産鑑定士協会（RICS）の住宅引き合いDIをみると、住宅購入に関する問い合わせが09年前半にかけて大幅に増加した後、7月から3か月間減少がみられることから、急速な回復は見込まれないと考えられる（図5）。

なお、現在の回復の兆しについては、以下のリスクに留意する必要がある。第一に、足元の住宅価格の上昇は、英国経済の回復によるものではなく、資金流入による可能性が高いことである。住宅価格を地域別にみると英国全体で回復しているわけではなく、ロンドンの一等地等に偏っており、海外及び英国内の富裕層による投資によるものであるとの指摘がある。こうした資金流入は一時的なものである可能性も高く、英国経済の回復や金融セクターに対する危機感が高まった場合、資金が流出し、価格が再び下落に転じるおそれがある。第二に、住宅ローン返済の滞納や、住宅の差押えが急増していることから、今後、比較的安価な競売物件が住宅市場に流れ込み、住宅価格が下落する可能性があることである。住宅ローンのうち、返済の滞納または住宅の差押えが行われているものの割合は、09年4～6月期に住宅ローン総額の3.7％となっている（図6）。内訳をみると差押えの割合はわずかに低下しているが、滞納の割合は上昇しており、今後差押えが増加する可能性もある。また、英国ではリコースローン $ ^{注} $ が主流となっており、住宅が差し押えられて売却されてもローン残額がある場合、借り手には返済義務が残るため、家計が消費を抑制する傾向がある。このため、差押えの増加が消費の減少につながるおそれもあり、この点からも今後の動向に注意する必要がある。
図5 住宅引き合いDI及び売却希望DI：

09年半ばにかけて引き合いが増加したものの、足元では減少

（備考）1．英王立公認不動産鑑定士協会（RICS）より作成。

2．「引き合い」とは不動産鑑定士に対する顧客からの住宅購入の問い合わせのこと。引き合いDIは、引き合いが前月と比べて鑑定士に聞き、「増えた」から「減った」を引いたもの。売却希望DIも同じく住宅売却の問い合わせの増減を鑑定士に聞き、「増えた」から「減った」を引いたもの。

図6 住宅ローン返済の滞納及び差押えの割合：増加

備考）1. 英国金融専一徳検（FSA）より作成。

2. 各項目は、住宅ローンの借手が、ローン総額のうち返済を滞納している金額の割合によって区分されている。また、グラフは、すべての住宅ローンのうち、滞納または差押えになっている額の割合を示している。

（注）リコースローンとは、借り手が住宅ローン返済不能に陥った場合、担保設定がなされた住宅が強制的手段や任意売却により処分されて住宅ローン返済に充当されても、当該ローンの残額があれば、その返済義務は免除されないローンのことである。住宅価格がローン残高を上回っていれば住宅の売却により住宅ローンは完済できるが、バブル崩壊期には、住宅価格がローン残高を下回っているため、住宅資産を失った上にローンも残るケースが多く、借り手はローンの返済を優先させて消費を節約する傾向にある。
コラム 1—8：金融危機からの立て直しを図るアイスランド

アイスランドは、人口 30 万人程度であり、名目国内総生産でみると日本の 250 分の 1 程度と経済規模は大きくないが、1 人当たり名目 GDP は高く、90～08 年にかけては世界第 3～13 位で推移していた。

産業構造についてみると、90年代までは輸出金額（通関ベース）の75%をタラ等の海産物が占め、実質国内総生産に占める水産業の割合も8%程度と高かったが、03年の上位3銀行（カウプシング銀行、グリトニル銀行、ランズバンキ・イスランズ）の民営化等の影響もあり、農林水産業の占める割合が低下した一方で、金融業の割合が高まった（図1）。

図1 アイスランドの産業構造：金融業のシェアが上昇

（備考）1. アイスランド統計局より作成。

2. 国内総生産に占める各産業のシェアを示す。

国内金融機関の国内貸出は 03～07 年にかけて増加し、国内貸出残高の GDP 比は 03 年の 191%から 07 年の 356%にまで拡大した。これを背景に株価及び住宅価格が高騰し、資産バブルともいえる現象を引き起こした。ＩＣＥＸメイン指数（アイスランド証券取引所の株価指数）は、最高値を記録した 07 年 7 月 18 日には、03 年初の 5.8 倍にもなった。また、住宅価格も高騰し、アイスランドの住宅価格指数は、最高値を記録した 08 年 5 月には、03 年 1 月の 2.1 倍となった。その後、いわゆる「パリバ・ショック」等を契機として株価が下落し、続いて銀行が住宅への新規融資を減少させたため住宅価格が下落に転じたことなどにより、企業及び家計はバランスシート調整を行わざるを得なくなった。この結果、総固定資本形成は 07 年 10～12 月期から 09
年4～6月期まで7四半期連続で減少するとともに、家計最終消費も08年1～3月期から同年10～12月期まで4四半期連続で減少し、その後も引き続き弱い動きとなるなど、内需は縮小していった（図2）。

図2 アイスランドの需要項目別実質経済成長率：内需は弱い動き

(備考) アイスランド統計局より作成。

こうした状況の中、欧米の金融機関と同様、アイスランドの金融機関も不適切なリスク管理や高いレバレッジといった問題を抱えていたため、リーマン・ブラザーズの破たんを契機として、金融機関の財務状況への懸念が高まった。このため、カウンターパーティ・リスク（取引相手に係るリスク）が顕在化し、欧米の他の金融市場と同様に、アイスランドの金融市場においても流動性が著しく低下するなど機能不全の状況に陥った。一方、欧米の主要国の中央銀行と異なり、アイスランド中央銀行は金融機関に対して十分な流動性を供給することができなかった。こうした状況に直面し、アイスランド政府は08年9月29日にグリトニル銀行に対して6億ユーロの資本注入を決定し、事実上国有化した。同年10月6日にアイスランド政府は、銀行を政府の管理下におくことを可能とする法律（緊急法）を制定し、同月7日及び9日に同法律に基づいて上位3行を正式に国有化した。また、アイスランドの上位3行の事業基盤は国外にあり、例えば商業銀行最大手のカウプシング銀行の場合、07年の業務純益（営業利益に相当）の67%がアイスランド国外で発生していた。しかしながら、アイスランド政府は国内の預金口座については全額を国有化後の銀行に移管した一方、英国な
ど国外の支店にあった預金口座については移管措置をとらず、またアイスランドの預金保険機構（Icelandic Depositors' and Investors' Guarantee Fund）による預金保護等も行われなかった。英国政府及びオランダ政府は、アイスランドの預金保険機構に代わって、国有化されたランズバンキ・イスランズのインターネット銀行部門であるアイスセーブ（Icesave）の英国及びオランダ国内の預金者に対する預金保険金を負担し、その後、アイスランド政府に対して肩代わりした負担金の返済を求めた。

08 年 11 月には、IMFがアイスランド政府に対する 21 億ドルの融資を承認した。これによって、直ちに 8 億 2700 万ドルの融資を受けられるとともに、残りの融資も 09 年から 2 年間にわたって、四半期ごとに IMF の審査を受けた上で分割供与されることとなった。これを受けて、アイスランド政府は、大幅に下落した為替相場の安定化や銀行再編計画の実行、中期的な財政安定化等に取り組むこととなった（図 3）。なお、IMFは今後の審査及び融資について、英国政府及びオランダ政府とアイスランド政府の間の預金保険金に関する負担問題の解決は審査及び融資の前提条件ではないとしつつも、資金を拠出する国々がこの問題に対して敏感になっていることを明らかにしており、事実上この問題の解決が融資供与の障害の 1 つであることを示した。

図3 アイスランド・クローナ：金融危機により大幅に減価

(備考) ブルームバーグより作成。

09 年 7 月、経済安定化のための新たな取組みとして、E U 加盟申請がアイスランド議会で承認された。E U に加盟した後にユーロ導入まで至れば、アイスランドはクローナに代わる安定的な通貨を得られる $ ^{注} $ 。
同年10月、アイスランド政府は、英国及びオランダ政府へ預金保険金の返済を保証する法律について、英国及びオランダ政府と合意に達した。政府間で合意が成立したことで、IMFによる2回目の信用供与への道が開かれた。

このように、リーマン・ブラザーズ破たんを契機とした世界金融危機により、アイスランドは上位3行が国有化される事態に陥ったが、その後IMFからの支援により経済・金融の立て直しを図り、更に安定的な金融システム構築のための前段階としてEU加盟申請も行うなど、様々な取組を行っている。一方で、アイスランド政府は英国政府に対して23億ポンド、オランダ政府に対して13億ユーロを2024年までに返済しなければならず、財政及び経済の先行きは楽観視できる状況にはなく、今後も注視していく必要がある。

（注）しかしながら、国民の中には漁業権の制限等に対する懸念を理由としてEU加盟に反対の声も根強く、正式な加盟申請にあたっては国民投票が必要なことから実現には困難が予想される。
# 平成22年梅雨前線による大雨の被害状況等について

※ これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※ 下線部は、平成22年8月25日（18時30分現在）からの変更箇所

平成22年9月3日

15時00分現在

内閣府

### 1. 気象の概況（気象庁情報）

## （１）大雨の概況

6月中旬から7月中旬にかけて、梅雨前線は九州から本州付近に停滞し、断続的に活動が活発となった。九州から東北地方にかけての広い範囲で大雨となり、局地的に1時間に80ミリを超える猛烈な雨が観測された。特に九州南部ではこの間の総雨量が1500ミリから2000ミリに達し、平年の2倍を超える雨量となった。

なお、九州北部地方（山口県を含む）、四国地方、中国地方、近畿地方、東海地方、北陸地方、関東甲信地方は7月17日頃、東北北部と東北南部は7月18日頃、九州南部は7月20日頃、梅雨明けしたとみられる。

## （２）大雨の状況（速報値）

・降雨の状況（6月11日から7月19日まで *印は観測史上1位を更新した地点）

鹿児島県肝属郡南大隅町佐多(サ) 116.0 ミリ 6月19日 8時 7分まで *

鹿児島県熊毛郡南種子町上中(かナ) 115.0 ミリ 7月 3日 9時14分まで *

宮崎県えびの市えびの(エピノ) 110.0 ミリ 7月 3日 2時21分まで *

徳島県海部郡美波町日和佐(ヒワ) 108.5 ミリ 7月13日19時23分まで *

沖縄県島尻郡座間味町慶良間(ケラマ) 86.0 ミリ 6月11日19時45分まで

宮崎県えびの市えびの(エビノ) 2226.0ミリ (平年比 185 %)

宮崎県日南市深瀬(フカセ) 1650.0ミリ (平年比 251 %)

鹿児島県鹿屋市吉ヶ別府(ヨシガぎッフ) 1629.5ミリ (平年比 231 %)

宮崎県えびの市加久藤(かケウ) 1564.0ミリ (平年比 209 %)

鹿児島県鹿屋市輝北(林ヶ) 1545.5ミリ (平年比 251 %)

2．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：8月25日17:00現在）

都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不明者	負傷者	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水
(重傷)	(軽傷)
北海道	1	1	8
青森県	4	27
岩手県	22	62
宮城県	4
都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不明者	負傷者	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水
(重傷)	(軽傷)
秋田県	2	97
山形県	9	47
福島県	1	1	1	6	27	88
茨城県	1	1
栃木県	3	1	4
群馬県	3	47
埼玉県	3	1	34	112
千葉県	1
東京都	1	376	388
新潟県	1	7
石川県	2	1	26
長野県	1	3	1	6	18	255
岐阜県	4	2	1	4	3	8	76	378
静岡県	1	10
愛知県	10	76
三重県	1
滋賀県	1	2	6
京都府	17	130
大阪府	6	112
兵庫県	1	5	59
奈良県	1	1	9
和歌山県	4	51
鳥取県	1	1	15
島根県	2	1	1	1	1	36
岡山県	6	1	74
広島県	5	6	19	31	67	256	1,398
山口県	3	30	20	625	993
徳島県	1
香川県	1
愛媛県	1	5	2	139
福岡県	3	5	1	42	195	667
佐賀県	9	17	94
長崎県	6	25	71
熊本県	1	2	1	93
大分県	1	1
宮崎県	1	2	2	3	42	87
鹿児島県	2	1	3	1	7	21	134
沖縄県	3	5
合計	15	5	4	16	42	70	203	1,806	5,813

【主な人的被害】

(1)死者(15名)

・福島県 川俣町において、自宅裏山の土砂崩れによりガスボンベが倒れ、火災が発生し重傷を負った女性1名が入院先で死亡

・長野県 佐久市において、80歳代男性が川に流され死亡

・岐阜県 可児市において,鉄道高架下に車5台が取り残されて行方不明であった男性1名が遺体で発見

・岐阜県 八百津町において、自宅裏山が崩れ行方不明であった男性2名、女性1名が遺体で発見

・島根県 松江市において、裏山の斜面が崩れ2名が死亡(女性1名、男性1名)

・広島県 三原市において、川に流され女性が死亡

・広島県 呉市において、土石流に巻き込まれ女性が死亡
・広島県 世羅町において、土石流に巻き込まれ1名死亡

・広島県 廿日市市において、行方不明であった女性1名が遺体で発見

・広島県 庄原市において、行方不明であった女性1名が遺体で発見

・鹿児島県 霧島市において、家屋に土砂が流入し54歳女性が死亡

・鹿児島県 湧水町において、農業用水路へ流され76歳女性が死亡

(2) 行方不明者 (5名)

・東京都 昭島市において、男性1名が行方不明

・岐阜県 可児市において、鉄道高架下に車5台が取り残されており男性1名、女性1名が行方不明

・島根県 津和野町において、82歳男性が行方不明

・宮崎県 都城市において、住宅裏山の土砂が流れ込み70歳男性が行方不明

### 3. 避難の状況（消防庁調べ：8月25日17:00現在）

## （1） 避難指示

・9県の14市町で避難指示

## ・避難指示を出した市町村

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	指示日時	解除日時
長野県	飯田市	4	16	7月14日 16:51	7月20日 12:00
岐阜県	可児市	654	1,694	7月15日 22:40	7月16日 1:15
八百津町	5	15	7月15日 19:40	7月16日 17:30
25	85	7月15日 22:40	7月16日 17:30
13	30	7月16日 5:45	7月17日 14:00
愛知県	犬山市	237	895	7月15日 18:36	7月16日 3:16
兵庫県	南あわじ市	2	6	7月15日 11:10
島根県	松江市	2	8	7月16日 4:00	7月20日 11:30
3	8	7月16日 4:00	7月23日 16:00
2	5	7月16日 4:00
広島県	三原市	4,671	11,958	7月14日 11:15	7月14日 18:20
世羅町	50	調査中	7月14日 10:50	7月14日 15:30
山口県	下関市	632	1,601	7月15日 8:30	7月16日 6:30
259	805	7月15日 9:10	7月16日 6:30
防府市	11	19	7月14日 8:45	7月15日 16:10
山陽小野田市	3,319	8,068	7月15日 8:30	7月16日 7:35
福岡県	北九州市	275	618	7月14日 7:00	7月14日 12:00
151	352	7月14日 7:10	7月14日 12:00
132	241	7月14日 8:00	7月14日 11:52
桂川町	3	6	7月14日 11:30	7月15日 15:40
鹿児島県	湧水町	6	17	7月3日 6:30	7月3日 12:00
合計	10,456	26,447

## （2） 避難勧告

・16県の74市町村で避難勧告

## ・避難勧告を出した市町村

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	勧告日時	解除日時
秋田県	湯沢市	10	34	7月17日 20:25	7月18日 10:00
福島県	郡山市	13	14	7月 7日 17:45
長野県	上田市	4	10	7月 3日 21:30	7月 4日 14:00
筑北村	7	9	7月 2日 22:46	7月 3日 8:25
青木村	2	9	7月 3日 9:55	7月 7日 10:00
岐阜県	御嵩町	20	80	7月15日 19:35	7月16日 5:49
66	264	7月15日 20:05	7月16日 5:49
46	136	7月15日 22:40	7月16日 5:49
都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	勧告日時	解除日時
白川町	6	17	7月15日 19:45	7月16日 0:00
多治見市	970	2,630	7月15日 19:55	7月16日 6:20
八百津町	351	1,076	7月15日 20:15	7月16日 7:30
3,445	10,085	7月15日 20:40	7月16日 7:30
30	100	7月16日 17:30	7月17日 14:00
13	30	7月17日 14:00	8月17日 12:00
6	18	7月18日 19:40
1	3	7月19日 17:45
可児市	38,516	101,671	7月15日 20:15	7月16日 5:40
美濃加茂市	95	250	7月15日 22:15	7月16日 0:30
愛知県	小牧市	102	300	7月15日 19:30	7月16日 3:15
犬山市	11	32	7月15日 20:40	7月16日 5:20
9	29	7月15日 21:05	7月16日 1:00
4	10	7月15日 22:05	7月16日 1:40
39	669	7月15日 22:45	7月16日 3:40
237	895	7月16日 3:16	7月16日 7:25
滋賀県	大津市	1	1	7月14日 15:40
1	4	7月15日 17:20
甲賀市	1	3	7月15日 22:55	8月5日 9:00
和歌山県	和歌山市	4	15	7月14日 8:47	7月15日 10:00
島根県	隠岐の島町	889	1,903	7月11日 20:40	7月11日 23:10
益田市	1,968	6,066	7月14日 9:20	7月14日 15:30
美郷町	12	20	7月14日 13:05	7月14日 15:30
江津市	20	41	7月14日 14:30	7月14日 23:50
広島県	広島市	350	720	7月14日 6:50	7月15日 10:00
670	1,490	7月14日 7:30	7月15日 10:00
38,425	91,200	7月14日 8:40	7月15日 15:00
1,255	3,670	7月14日 10:00	7月15日 15:00
3,937	10,003	7月14日 10:30	7月14日 16:10
871	2,596	7月14日 11:20	7月15日 15:00
3,444	7,598	7月14日 12:00	7月15日 15:00
呉市	4	10	7月13日 12:00	7月29日 10:00
16	56	7月14日 18:00	7月29日 10:00
4	7	7月14日 18:00
44	127	7月14日 18:00	7月20日 12:00
三原市	621	1,425	7月14日 10:25	7月14日 17:30
3,335	8,606	7月14日 11:15	7月14日 17:30
福山市	2	4	7月14日 20:20	7月17日 14:30
大竹市	20	44	7月14日 8:40	7月15日 7:30
6	19	7月14日 13:53	7月15日 7:30
東広島市	65	258	7月14日 11:45	7月15日 10:00
112	330	7月14日 14:15	7月15日 10:00
6	12	7月14日 18:00	7月16日 15:00
三次市	15	39	7月14日 8:30	7月14日 18:00
4	12	7月14日 8:35	7月14日 18:00
6	14	7月14日 9:10	7月14日 18:00
6	13	7月14日 9:40	7月14日 18:00
3	14	7月14日 16:20	7月21日 12:00
庄原市	26	81	7月14日 15:35	7月15日 15:45
9	19	7月16日 18:23	7月23日 17:30
11	36	7月16日 18:30	7月21日 15:00
都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	勧告日時	解除日時
17	35	7月16日 18:30	7月23日 17:30
安芸高田市	48	124	7月14日 6:00	7月15日 9:00
世羅町	9	32	7月14日 10:30
山口県	山口市	28	69	7月14日 8:20	7月15日 16:15
2	9	7月14日 9:30	7月14日 17:00
1	5	7月14日 10:00	7月15日 8:15
10	37	7月14日 10:25	7月14日 15:30
宇部市	352	838	6月27日 19:30	6月27日 23:00
3	10	7月14日 6:45	7月14日 15:30
2	3	7月14日 8:13
2	3	7月14日 8:35	7月14日 15:30
1	1	7月14日 10:00	7月14日 15:30
6	21	7月14日 11:15
5	13	7月15日 7:45	7月15日 16:00
328	777	7月15日 10:00	7月15日 16:00
下関市	3,531	8,160	7月13日 20:45	7月16日 6:30
19	50	7月13日 20:45	7月16日 6:30
3,860	9,500	7月14日 7:30	7月16日 6:30
632	1,601	7月15日 7:05	7月15日 8:30
259	805	7月15日 7:05	7月15日 9:10
萩市	4	4	6月27日 16:27	6月28日 1:00
4	4	7月13日 21:40	7月14日 17:30
995	2,343	7月14日 5:54	7月14日 17:30
2	2	7月14日 7:00	7月14日 17:30
防府市	3,155	7,436	7月13日 6:40	7月16日 6:00
154	342	7月13日 6:40	7月16日 18:35
21	47	7月13日 8:32	7月15日 14:10
144	369	7月13日 10:07	7月16日 6:00
11	19	7月13日 13:27	7月14日 8:45
69	139	7月13日 19:15	7月16日 6:00
3,223	7,730	7月14日 7:14	7月16日 6:00
95	146	7月14日 8:15	7月16日 6:00
3,550	8,446	7月14日 8:55	7月14日 16:15
145	353	7月14日 8:55	7月16日 6:00
105	254	7月14日 9:10	7月15日 14:10
52	105	7月14日 15:15	7月16日 18:35
岩国市	1	5	7月14日 9:20	7月15日 11:10
292	599	7月14日 9:25	7月14日 19:10
126	274	7月14日 10:25	7月14日 19:10
755	1,659	7月14日 11:30	7月14日 23:10
79	198	7月14日 13:00	7月15日 11:10
31	85	7月14日 13:20	7月15日 11:10
光市	304	951	7月14日 12:00	7月14日 16:30
美祢市	139	362	7月15日 7:00	7月15日 14:30
73	194	7月15日 7:30	7月16日 14:30
1	2	7月15日 8:00	7月16日 14:30
7	25	7月15日 8:40	7月16日 14:30
10	20	7月15日 12:00	7月16日 14:30
周南市	7	14	7月13日 18:40	7月15日 16:00
81	166	7月14日 11:00	7月22日 17:00
山陽小野田市	1,360	3,192	6月27日 18:15	6月28日 8:40
都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	勧告日時	解除日時
1,372	3,205	7月15日 6:30	7月15日 8:30
徳島県	三好市	2	3	6月26日 19:00	6月27日 8:20
福岡県	北九州市	275	618	7月14日 5:00	7月14日 7:00
151	352	7月14日 5:00	7月14日 7:10
2,222	5,461	7月14日 5:00	7月14日 12:00
475	1,210	7月14日 5:30	7月14日 12:00
132	241	7月14日 6:00	7月14日 8:00
1,560	2,487	7月14日 6:00	7月14日 11:53
458	1,146	7月14日 6:00	7月14日 12:00
465	687	7月14日 6:10	7月14日 11:53
4	5	7月14日 6:15	7月14日 13:27
297	664	7月14日 6:15	7月14日 14:08
1,188	2,851	7月14日 6:25	7月14日 12:00
321	654	7月14日 6:50	7月14日 11:53
3,425	6,463	7月14日 6:50	7月14日 12:00
232	453	7月14日 7:00	7月14日 13:27
1,025	2,361	7月14日 7:05	7月14日 13:27
1,051	1,783	7月14日 7:15	7月14日 11:53
89	228	7月14日 7:30	7月14日 12:00
54	131	7月14日 8:00	7月15日 17:52
5	23	7月14日 8:20	7月14日 13:50
272	601	7月14日 8:30	7月15日 11:44
6	16	7月14日 8:50	7月14日 15:56
7	10	7月14日 9:00	7月15日 18:00
660	1,507	7月14日 10:25	7月14日 13:27
130	325	7月14日 10:45	7月14日 16:06
697	1,629	7月14日 11:25	7月14日 15:29
28	100	7月14日 15:05	7月15日 11:44
41	91	7月15日 8:45	7月15日 17:52
7	15	7月15日 9:00	7月15日 17:52
福岡市	34,128	59,007	7月14日 7:00	7月14日 14:00
直方市	11,564	26,432	7月14日 5:45	7月14日 14:15
飯塚市	2,240	調査中	調査中	解除済み
行橋市	17	42	7月14日 7:15	7月20日 9:00
筑紫野市	4	8	6月28日 17:30	6月29日 16:35
10	33	7月14日 7:10	7月16日 10:45
大野城市	453	1,087	7月14日 5:30	7月14日 16:30
福津市	3	6	7月14日 8:45	7月30日 16:55
嘉麻市	6	16	7月14日 9:00
朝倉市	2,050	5,478	7月14日 8:45	7月14日 16:00
那珂川町	6,275	10,022	7月14日 9:00	7月14日 17:00
5	19	7月14日 17:30	7月16日 13:30
志免町	8	27	7月14日 9:30	7月15日 17:00
大刀洗町	488	1,792	7月14日 9:40	7月14日 14:00
小竹町	43	98	7月14日 8:00	7月14日 14:30
岡垣町	5	13	7月14日 15:00
桂川町	250	750	7月14日 8:00	7月15日 15:40
香春町	3	10	7月14日 8:15	7月15日 15:40
川崎町	3	3	7月14日 9:00	8月10日 10:00
2	2	7月14日 19:00	7月15日 11:00
都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	勧告日時	解除日時
福智町	19	56	7月14日 6:30	7月15日 9:00
佐賀県	神埼市	3,350	10,532	7月14日 8:30	7月14日 14:05
多久市	283	888	7月14日 8:00	7月14日 12:30
吉野ヶ里町	21	77	7月14日 9:50	7月14日 17:10
5	14	7月14日 9:50
唐津市	20	80	7月14日 11:10	7月16日 9:40
みやき町	3	3	7月14日 16:30	7月16日 16:30
長崎県	波佐見町	1	2	6月30日 12:00	7月 1日 12:00
宮崎県	都城市	183	438	7月 3日 7:00	7月 3日 19:20
434	845	7月 3日 7:15	7月 3日 19:20
串間市	186	481	7月 3日 7:37	7月 3日 20:00
122	286	7月 3日 9:47	7月 3日 20:00
鹿児島県	鹿児島市	69	125	6月20日 19:00	6月24日 9:00
垂水市	998	2,147	6月20日 17:55	6月23日 17:20
調査中	調査中	6月20日 17:55	6月23日 17:20
10	16	6月25日 18:00	6月27日 7:40
始良市	105	182	6月20日 14:50	6月23日 19:55
25	55	6月20日 18:15	6月23日 19:55
南大隈町	76	145	6月21日 11:00	6月23日 8:30
50	91	7月 5日 17:50
肝付町	2	6	6月21日 12:00	6月23日 8:30
霧島市	180	463	7月 3日 15:50	7月 5日 12:10
合計	204,626	469,502

（3）自主避難

都道府県名	市町村名	世帯数	人数	備考
長野県	飯田市	2	4
愛知県	豊根村	5	9
小牧市	3	10
奈良県	吉野町	1	3
和歌山県	和歌山市	2	3
広島県	呉市	3	8
山口県	美祢市	2	6
山陽小野田市	0	0	帰宅
福岡県	飯塚市	調査中	調査中
長崎県	佐世保市	0	0	帰宅
合計	18	43

### 4. その他被害の状況

（1）土砂災害（国土交通省調べ：8月25日14:00現在）

☐ 土砂災害

・42道府県の200市町村で576件の土砂災害を確認

都道府県名	土石流等	地すべり	がけ崩れ	市町村数	市町村名
北海道	1	1	函館市
青森県	1	1	むつ市
岩手県	7	5	4	洋野町、奥州市、葛巻町、岩手町
秋田県	4	6	4	湯沢市、男鹿市、秋田市、井川町
山形県	1	1	2	山形市、朝日町
福島県	9	4	伊達市、郡山市、川俣町、葛尾村
茨城県	1	1	大子町
栃木県	2	2	足利市、那珂川町
千葉県	2	2	館山市、鋸南町
神奈川県	1	1	厚木市
石川県	3	2	加賀市、七尾市
長野県	26	4	14	7	上田市、青木村、松本市、飯田市、長野市、安曇野市、中野市
新潟県	1	3	1	4	十日町市、佐渡市、上越市、長岡市
岐阜県	5	1	12	8	八百津町、多治見市、関市、瑞浪市、恵那市、可児市、岐阜市、御嵩町
静岡県	1	5	6	伊東市、磐田市、御前崎市、静岡市、浜田市、牧之原市
愛知県	6	4	豊田市、南知多町、豊根村、犬山市
三重県	1	1	紀北町
福井県	3	2	越前市、南越前町
富山県	1	1	立山町
滋賀県	4	4	甲賀市、近江八幡市、大津市、栗東市
京都府	1	3	2	亀岡市、舞鶴市
大阪府	8	7	和泉市、太子町、富田林市、大東市、箕面市、河内長野市、東大阪市
和歌山県	1	1	2	和歌山市、田辺市
奈良県	3	3	奈良市、桜井市、吉野町
兵庫県	1	6	4	姫路市、川西市、神戸市、南あわじ市
岡山県	2	5	5	高梁市、真庭市、笠岡市、倉敷市、井原市
鳥取県	2	1	2	南部町、日南町
島根県	2	1	54	16	雲南市、出雲市、松江市、知夫村、海士町、隠岐の島町、津和野町、益田市、川本町、吉賀町、浜田市、太田市、邑南町、東出雲町、江津市、奥出雲町
広島県	42	1	37	13	府中市、三次市、広島市、大竹市、北広島町、呉市、庄原市、安芸高田市、東広島市、世羅町、江田島市、神石高原町、大崎上島町
山口県	5	4	60	10	上関町、宇部市、下関市、周南市、周防大島町、山口市、下松市、岩国市、美祢市、山陽小野田市
香川県	2	2	坂出市、高松市
愛媛県	15	8	東温市、伊予市、内子町、伊方町、松山市、今治市、大洲市、四国中央市、
徳島県	2	1	6	4	つるぎ町、三好市、阿南市、那賀町
高知県	3	3	高知市、大豊町、黒潮町
福岡県	1	13	11	小竹町、福岡市、太宰府市、行橋市、桂川町、北九州市、福智町、みやこ町、直方市、筑紫野市、田川市
長崎県	1	15	8	佐世保市、対馬市、長与町、五島市、新上五島町、長崎市、壱岐市、島原市
熊本県	1	5	2	天草市、球磨村
大分県	1	9	7	佐伯市、津久見市、日田市、竹田市、玖珠町、別府市、臼杵市
佐賀県	1	1	8	7	唐津市、伊万里市、吉野ヶ里町、佐賀市、小城市、武雄市、玄海町
宮崎県	6	14	5	都城市、串間市、小林市、日南市、宮崎市
鹿児島県	27	1	70	17	霧島市、曾於市、志布志市、鹿児島市、奄美市、南大隅町、鹿屋市、肝付町、屋久島町、中種子町、さつま町、薩摩川内市、垂水市、日置市、南さつま市、指宿市、龍郷町
沖縄県	1	1	名護市
計	139	21	416	200

○土砂災害警戒情報の発表状況（国土交通省調べ：7月20日10:00現在）

・6月11日から7月1日までに土砂災害警戒情報が発表された市町村14道県100市町村（地域）

7月2日から19日までに土砂災害警戒情報が発表された市町村31都府県287市町村（地域）

（２）河川（国土交通省調べ：７月２８日１０：００現在）

☐出水状况（国管理河川）

■ 6月11日から7月1日まで

・計画高水位を超えたが、現在下回った河川なし

・はん濫危険水位を超えたが、現在下回った河川なし

·避難判断水位を超えたが、現在下回った河川 1 水系 1 河川

■ 7月2日から19日まで

・計画高水位を超えたが、現在下回った河川 1 水系 1 河川

・はん濫危険水位を超えたが、現在下回った河川 延べ 7 水系 10 河川

・避難判断水位を超えたが、現在下回った河川 延べ 8 水系 10 河川

（３）ライフライン

○停電戸数（経済産業省調べ：7月28日12:00現在）

区分	管内	延べ停電戸数	停電中の戸数
電力	中国電力	約25,300戸	復旧済み
中部電力	約77,000戸	復旧済み
関西電力	約1,700戸	復旧済み
東北電力	約1,800戸	復旧済み
都市ガスの供給停止戸数（経済産業省調べ：7月28日14:00現在）

・西部ガス：福岡県福岡市、北九州市で発生。復旧済み

・山口合同ガス：山口県下関市で発生。復旧済み

・宇部市ガス水道局：山口県宇部市で発生。復旧済み

〇断水戸数（厚生労働省調べ：7月20日17:00現在）

区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数	備考
水道	岩手県	29戸	復旧済
秋田県	375戸	復旧済
石川県	19戸	復旧済
岐阜県	11戸	復旧済
愛知県	69戸	復旧済
和歌山県	7戸	復旧済
岡山県	15戸	復旧済
広島県	98戸	復旧済
山口県	15,951戸	復旧済
福岡県	49戸	復旧済
佐賀県	70戸	復旧済
鹿児島県	33戸	復旧済

○通信関係の状況（総務省調べ：7月16日 18:00現在）

区 分	事業者	被害状況等
携帯電話	NTTドコモ	停波していた基地局は全て復旧
KDDI	停波していた基地局は全て復旧
ソフトバンクモバイル	停波していた基地局は全て復旧

## （４）道路（国土交通省調べ：７月２８日９：００現在）

·通行止め区間

被災区間	現在通行止め区間	備考
6/11～7/1分	7/2～19分
7月15日
16:00現在	7月28日
9:00現在	7月28日
9:00現在
高速道路	1	4	0
直轄国道	0	3	0
県管理国道	5	52	11
都道府県道	22	250	78

## （5） 交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：8月25日14:00現在）

·運転中止区間

■6月11日から7月1日まで

事業者名	累計	現在	備考
JR東日本	2	0