Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (3) 暴走族に対する指導取締りの強化

暴走族取締りの体制及び装備資器材の充実を図るとともに，集団暴走行為，爆音暴走行為その他悪質事犯に対しては，共同危険行為等の禁止違反を始め，あらゆる法令を適用して検挙及び補導を徹底し，併せて解散指導を積極的に行うなど，暴走族に対する指導取締りの強化を図る。さらに，複数の都府県にまたがる広域暴走族事件に迅速かつ効率的に対処するため，関係都府県警察相互の捜査協力を積極的に行う。

## (4) 暴走族関係事犯者の再犯防止

暴走族関係事犯の捜査に当たっては，個々の犯罪事実はもとより，組織の実態やそれぞれの被疑者の非行の背景となっている行状，性格，環境等の諸事情をも明らかにしつつ，厳正な処分が行われるよう努める。

また，暴力団とかかわりのある者については，その実態を明らかにするとともに，暴力団から離脱するよう指導を徹底する。

少年院送致決定を受けた暴走族少年あるいは保護観察に付された暴走族関係事犯少年の処遇に当たっては，遵法精神のかん養，家庭環境の調整，交友関係の改善指導，暴走族組織からの離脱指導等，再犯防止に重点を置いた個別処遇及び集団処遇に努める。

さらに，暴走族に対する運転免許の行政処分を迅速・的確に行うとともに，処分者講習では，若年者の特別学級を編成するなど，再犯防止等のための講習内容の充実に努める。

暴走族問題が地域社会に深くかかわる問題であることにかんがみ，都道府県及び市町村に設置されている「暴走族対策会議」の下に，暴走族対策の推進に携わる機関及び団体の代表から構成される「暴走族対策推進幹事会」の設置を促進する。

## (5) 車両の不正改造の防止

暴走行為等を目的とした不正改造車等を排除し，自動車の安全運行を確保するため，自動車検査の確実な実施に加え，広報活動の推進，関係者への指導，街頭検査の強化等による「不正改造車を排除する運動」を全国的に展開する。

また，道路運送車両法の不正改造行為の禁止及び不正改造車両に対する整備命令に係る規定を的確に運用し，不正改造車の排除に努める。

## 第6節 救助・救急活動の充実

## 1 救助・救急体制の整備

## (1) 救助体制の整備・拡充

交通事故に起因する救助活動の増大及び事故の種類・内容の複雑多様化に対処するため，救助工作車等救助資機材の計画的な整備を推進し，救助活動の円滑な実施を期する。

救急出場件数については，近年高齢化の進展等により増加傾向にあることから，必要な資機材の配備や救急救命士を含む救急隊員の確保を促進し，救急活動の適切な実施を図る。

## (2) 集団救助・救急体制の整備

大規模道路交通事故等，多数の負傷者が発生する大事故に対処するため，関係機関における連絡体制の整備及び救護訓練の実施等，集団救助・救急体制の構築を推進する。

## (3) 心肺そ生法等の応急手当の普及啓発活動の推進

指定自動車教習所における教習カリキュラムに応急救護処置に関する教習が盛り込まれていることから，これらが効果的に行われるよう指導者の養成を始めとする体制の整備を図るとともに，講習等が効果的に行われるよう指定自動車教習所等に対して必要な指導，助言を行う。

市町村の消防機関が実施している地域住民及び事業所を対象とした応急手当に関する講習会の開催等の施策については，「応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱」（平5消防救41）及び「事業所における応急手当の普及啓発の推進について（平11消防救175）に基づき推進を図るとともに，救急要請受信時における応急手当の指導を推進する。

また，心肺そ生訓練用人形，自動体外式除細動器
# 第3章 シンガポール共和国（Republic of Singapore）

## 1 概 観 ……

## （1） 略史

16世紀に建国されたジョホール王国の支配の後、1824年より、植民地として、英国に支配されることとなった。1963年にマレーシア連邦の州の一つとして英国から独立したが、シンガポールは華人が多く、マレー人優遇政策を掲げるマレーシア連邦中央政府と対立することとなり、1965年にマレーシアより分離、共和国として独立した $ ^{1} $ 。

日本政府は、同年シンガポールを国家承認し、1966年に外交関係が樹立された。

2002年に日・シンガポール経済連携協定(The Japan-Singapore Economic Partnership Agreement : JSEPA)が締結された。これは、日本初の経済連携協定（参考）1 S（シンガポール）ドル=63.85円（2012年期中平均）（EPA）である。

現在、政治的に大きな懸案事項はなく、両国は良好な関係にあり、交流も広範囲で行われている。

## （2） 一般事情·政治体制

国土面積710平方キロメートル (東京23区とほぼ同じ)で、マレーシアやインドネシアなどに取り囲まれている。第一次産業は盛んではなく、石油、天然ガス、石炭といった天然資源を保有しない。原材料等を輸入せざるを得ず、外資導入による輸出指向の強い経済構造であり、外部依存性が高い。

総人口は約531万人（2012年）であり、2001年から約28％増加している。海外からの流入により、総人口の増加率は居住者の増加率を上回っている。

表 特 3-1 人口

年	2001	2006	2007	2008	2009	2010	2011	2012
総人口	4,138.0	4,401.4	4,588.6	4,839.4	4,987.6	5,076.7	5,183.7	5,312.4
居住者人口(注2)	3,325.9	3,525.9	3,583.1	3,642.7	3,733.9	3,771.7	3,789.3	3,818.2
男性	1,658.6	1,748.2	1,775.5	1,803.0	1,844.7	1,861.1	1,868.2	1,880.0
女性	1,667.3	1,777.7	1,807.6	1,839.7	1,889.1	1,910.6	1,921.1	1,938.2

資料出所：シンガポール統計年報

注1：各年の値は6月の値。

注2：シンガポール国民及び永住外国人を対象。

表 特 3-2 年代別人口比率推移

年	0-14歲	15-24歲	25-34歲	35-44歲	45-54歲	55-64歲	65歲以上
1990	23.0	16.9	21.5	16.9	9.0	6.7	6.0
2000	21.9	12.9	17.0	19.4	14.3	7.2	7.2
2010	17.4	13.5	15.1	16.7	16.6	11.7	9.0
2011	16.8	13.6	14.8	16.4	16.7	12.4	9.3
2012	16.4	13.7	14.4	16.3	16.5	12.7	9.9

資料出所：シンガポール統計局 Population Trends 2012

図 特 3-3 人口ピラミッド(2010年)

資料出所：国連World Population Prospects the 2010より国際課作成
## 特集

図 特 3-4 人口ピラミッド (2050 年)

資料出所：国連World Population Prospects the 2010より国際課作成

年代別では、2012年は、2000年と比べ、15歳未満の割合は21.9％から16.4％に減少、65歳以上の割合は7.2％から9.9％に増加している。少子・高齢化への対応策が政府の政策課題となっている。

シンガポールの各種施策は、以上に述べた、歴史的、地理的、あるいは経済的なシンガポール固有の条件を前提としているものが多い。すなわち、地理的要因、限りある資源等の中で国家を運営するため、効率化を目指す施策が取られた $ ^{2)} $ 。その方針により、労働者の権利は制限され $ ^{3)} $ 、労使関係も協調性が重視される $ ^{4)} $ 労働政策が展開された。その結果、現在、三者主義(Tripartism)と呼ばれる調和のとれた労使関係が基軸となっている。 $ ^{5)} $ 三者、すなわち、政府、労働組合、使用者団体の協調により、良好な労使関係が保たれ、経済成長が維持され、低い失業率や新規雇用の創出につながっているとされている。

## 2 経済・雇用失業情勢

（1）経済情勢

表 特 3-5 実質 GDP 成長率

年	2001	2002	2003	2004	2005	2006	2007	2008	2009	2010	2011	2012
Q1	Q2	Q3	Q4	Q1	Q2
実質GDP成長率	-1.2	4.2	4.6	9.2	7.4	8.8	8.9	1.7	-1.0	14.8	4.9	9.1	1.2	6.0	3.6	1.6

資料出所：シンガポール統計局

注：各四半期の値は対前年同期比。

米国経済の減速、世界的な電子関連需要の減退の影響により、2001年に建国以来最悪の成長率（マイナス1.2%）となった後は、製造業や建設業等の内需拡大等によりプラス成長を続けた。しかし、2008年の世界金融危機の影響を被り、主に製造業が不振となり、2009年の実質GDP成長率はマイナス1.0％となった。その後、世界経済の持ち直しとともに、2009年半ばから回復局面に入り、2010年には、海外の堅調な需要を背景にエレクトロニクスや医薬品を中心とする製造業が回復するとともに、カジノに代表される統合リゾート施設の開業による観光関連産業の拡大等を受けて急速なV字回復を続け、14.8％の成長率を記録した。2011年は、4.9％の成長率となった。

## (2) 產業構造
[シンガポール]

表 特 3-6 GDP 構成

年	2008	2009	2010	2011
実質GDP	251,374.0	248,911.2	285,658.5	299,624.7
製造業	60,738.5	58,217.8	75,492.8	81,236.0
建設業	8,975.3	10,509.4	10,918.2	11,205.8
サービス業	161,302.9	159,660.6	177,365.5	185,186.3
卸売・小売業	41,807.0	39,859.8	45,895.7	46,413.5
運輸・倉庫業	25,082.2	22,588.0	24,367.4	25,509.1
ホテル・レストラン業	4,661.1	4,569.1	5,124.9	5,421.5
情報通信業	9,371.5	9,701.8	10,030.3	10,178.4
金融保険業	29,581.1	30,223.5	33,960.0	37,038.1
ビジネスサービス	28,382.6	29,216.2	31,035.5	31,875.0
その他のサービス	22,417.4	23,502.2	26,951.7	28,750.7
その他（注）	20,357.3	20,523.4	21,882.0	21,996.6

資料出所：シンガポール統計局

注：農業、漁業、鉱業、電気・ガス・水道業などが含まれる。

第一次産業以外が産業のほとんどを構成していて、特に、サービス業が大きな比重を占めている。サービス業の次は製造業が高く、年々比重を高めている。

表 特 3-7 產業別就業者数

(千人)
2008	2009	2010	2011
就業者数	2,952.4	2,990.0	3,105.9	3,228.5
製造業	564.7	520.9	520.1	523.5
建設業	353.4	377.3	380.7	402.7
サービス業	2,011.6	2,070.2	2,182.7	2,278.8
卸売・小売業	420.4	426.1	440.6	456.5
運輸・倉庫業	198.6	196.2	202.4	209.1
ホテル・レストラン業	184.0	187.2	199.9	209.1
情報通信業	84.8	87.7	96.5	104.5
金融保険業	152.1	154.4	165.7	176.7
不動産業	75.3	78.3	80.4	83.6
専門サービス業	170.2	174.6	187.7	198.5
管理・支援サービス(注2)	142.7	150.3	160.0	167.2
地域・社会・個人サービス	583.5	615.4	649.5	673.8
その他(注3)	22.8	21.7	22.4	23.5

資料出所：シンガポール人材開発省「労働力調査」

注 $ ^{1} $ ：年末值。

注2：警備、ビルメンテナンス、レンタル・リース業などが含まれる。

注3：農業、漁業、鉱業、電気・ガス・水道業などが含まれる。

注4：2008年に産業分類が切り替わったため、2007年以前について正確な産業別時系列データを得ることは困難である。

就業者の業種別をみると、サービス業が約7割を占めている。時系列で見ても、サービス業の比重が高まっていて、労働者のサービス業への集約性が高まっていることが見て取れる。また、サービス業に次ぐ比重を占める製造業の就業者数は減少していて、労働生産性が上昇していることがうかがえる。

## (3) 雇用·失業情勢

労働力人口、労働力率

表 特 3-8 労働力人口、労働力率

(千人,%)
年	2001	2002	2003	2004	2005	2006	2007	2008	2009	2010	2011
劳动力人口	2,330.5	2,320.6	2,312.3	2,341.9	2,367.3	2,594.1	2,710.3	2,939.9	3,030.0	3,135.9	3,237.1
劳动力人口(注3)	1,644.3	1,667.9	1,706.4	1,733.4	1,744.8	1,880.8	1,878.0	1,928.3	1,985.7	2,047.3	2,080.1
男性	974.1	992.9	1,006.4	1,017.6	1,009.9	1,081.2	1,078.4	1,093.2	1,126.8	1,151.6	1,160.4
女性	670.2	675.0	700.0	715.8	734.9	799.7	799.6	835.1	859.0	895.7	919.7
劳动力率(注3)	64.4	63.6	63.2	63.3	63.0	65.0	65.0	65.6	65.4	66.2	66.1
男性	77.7	77.2	76.1	75.7	74.4	76.2	76.3	76.1	76.3	76.5	75.6
女性	51.6	50.6	50.9	51.3	52.0	54.3	54.2	55.6	55.2	56.5	57.0

資料出所：シンガポール人材開発省「労働力調査」、貿易産業省「家計調査」（2005年のみ）

注1：各年の値は6月の値。

注2：特に注がない場合の労働力率は15歳以上における率。

注3：シンガポール国民及び永住外国人を対象。

労働力人口は、政府の積極的な外国人労働者及びPR(永住外国人)受入れ政策により2000年代後半に大幅に増加した。リーマンショックに伴う景気後退の影響を受けて2009年に一時的に伸び率が鈍化したが、2004年以降、毎年増加を続け、2011年は約324万人であった。

労働力率は、2001年以降2005年まで減少傾向にあったが、その後は上昇し、2011年には66.1％となった。特に、女性の労働力率が増加し、2001年51.6％から、
2011年57.0％と5.4％ポイント増加した。

表 特 3-9 年齡階級別労働力率

(%)
年	2001	2002	2003	2004	2005	2006	2007	2008	2009	2010	2011
労働力率	64.4	63.6	63.2	63.3	63.0	65.0	65.0	65.6	65.4	66.2	66.1
15～19歳	15.8	11.9	11.5	12.1	9.8	12.4	13.6	12.8	11.8	15.4
20～24歳	68.9	65.2	67.1	66.9	61.7	70.7	66.6	66.5	63.5	65.8
25～29歳	88.5	87.9	88.7	87.9	87.9	89.0	90.1	88.7	89.3	89.4
30～34歳	84.2	84.4	85.8	85.6	86.5	87.2	87.9	88.6	88.3	89.0
35～39歳	80.4	80.2	81.6	82.1	82.6	83.8	84.6	85.6	85.8	86.2
40～44歳	80.1	80.1	80.1	80.8	81.2	82.5	82.9	83.3	84.4	84.4
45～49歳	78.9	78.2	77.6	79.2	78.8	81.4	80.9	82.8	82.1	82.4
50～54歳	71.4	72.5	73.1	73.4	72.3	76.8	77.3	77.5	78.1	78.6
55～59歳	55.6	58.7	57.5	59.1	57.8	63.5	66.0	66.6	68.4	68.3
60～64歳	35.6	35.4	34.2	35.1	36.6	43.9	46.7	48.8	50.6	51.0
65～69歳	20.7	19.6	19.5	18.9	20.7	25.3	26.6	27.5	29.9	30.9
70～74歳	6.9	6.8	6.3	5.4	9.7	13.2	12.2	15.1	16.8	18.7
75歳以上	3.4	3.9	5.0	5.4	5.7	5.4

資料出所：シンガポール人材開発省「労働力調査」、貿易産業省「家計調査」（2005年のみ）

注1：各年の値は6月の値。

注2：特に注がない場合の労働力率は15歳以上における率。

注3：シンガポール国民及び永住外国人を対象。

労働力率を年齢階級別にみると、大学進学率の上昇を背景として若年層（15～19歳階級、20～24歳階級）では低下しているが、政府の積極的な外国人労働者及びPR（永住外国人）受入れ政策を背景として25歳以上の年齢階級では上昇している。

表 特 3-10 年齡階級別労働力率（男性）

(%)
年	2001	2002	2003	2004	2005	2006	2007	2008	2009	2010	2011
労働力率	77.7	77.2	76.1	75.7	74.4	76.2	76.3	76.1	76.3	76.5	75.6
15～19歳	17.2	12.8	12.6	12.4	10.6	12.6	15.2	13.9	13.0	17.5	14.6
20～24歳	69.6	67.5	68.3	68.6	61.2	71.4	67.5	66.1	65.2	66.2	63.2
25～29歳	94.8	94.1	94.0	92.3	91.3	94.0	93.6	93.3	93.3	93.3	91.8
30～34歳	98.2	98.3	98.5	98.0	97.3	98.0	98.3	98.1	97.7	97.7	97.4
35～39歳	98.6	98.3	98.2	97.7	97.2	98.2	98.1	97.7	97.8	98.0	97.7
40～44歳	98.1	97.7	97.2	97.3	96.4	97.7	97.2	97.5	97.8	96.8	97.1
45～49歳	96.5	96.8	96.0	96.5	94.9	96.5	96.6	96.6	96.4	96.1	96.0
50～54歳	90.8	92.1	91.9	93.2	90.8	93.3	94.0	93.0	93.5	92.6	93.5
55～59歳	74.3	79.4	78.7	78.3	76.6	81.9	84.5	84.9	86.8	85.0	85.7
60～64歳	54.1	53.5	50.4	52.4	52.5	62.5	65.5	64.7	69.5	67.5	71.1
65～69歳	33.4	31.9	31.1	29.3	32.6	36.0	38.7	40.1	43.6	43.7	49.1
70～74歳	12.8	12.0	11.5	9.3	16.1	20.0	19.5	23.4	25.2	27.3	20.5
75歳以上	6.6	6.8	8.6	9.4	10.6	9.8

資料出所：シンガポール人材開発省「労働力調査」、貿易産業省「家計調査」（2005年のみ）

注1：各年の値は6月の値。

注2：特に注がない場合の労働力率は15歳以上における率。

注3：シンガポール国民及び永住外国人を対象。

男性の労働力率を年齢階級別にみると、49歳以下の年齢階級では低下し、特に、大学進学率の上昇を背景として20～24歳層が大きく低下している。また、高年齢者雇用対策 $ ^{7)} $ を背景として、50歳以上の年齢階級が上昇している。
[シンガポール]

表 特 3-11 年齡階級別労働力率（女性）

年	2001	2002	2003	2004	2005	2006	2007	2008	2009	2010	2011
労働力率	51.6	50.6	50.9	51.3	52.0	54.3	54.2	55.6	55.2	56.5	57.0
15～19歳	14.3	10.8	10.2	11.8	9.0	12.1	11.8	11.6	10.4	13.1	9.8
20～24歳	68.2	62.8	65.9	65.1	62.2	70.0	65.6	67.0	61.8	65.3	62.5
25～29歳	82.9	82.4	84.1	83.8	84.7	84.5	86.9	84.5	85.5	85.7	86.7
30～34歳	71.4	72.2	74.4	74.6	76.8	77.7	78.6	80.5	79.9	81.3	81.0
35～39歳	62.6	62.2	65.5	67.4	69.0	70.4	71.7	74.4	75.5	75.2	77.6
40～44歳	61.9	62.1	62.7	63.9	65.6	67.7	69.1	69.9	71.3	72.7	73.9
45～49歳	60.8	59.8	58.9	61.7	62.7	66.2	65.7	68.7	67.9	68.9	71.5
50～54歳	51.2	51.8	54.1	52.9	54.0	59.5	60.5	62.0	63.0	64.9	66.1
55～59歳	37.7	38.8	36.2	40.1	39.4	44.7	46.9	48.0	49.5	51.7	55.1
60～64歳	18.6	19.0	18.9	18.4	21.3	26.2	29.2	33.1	33.0	35.4	38.4
65～69歳	9.5	8.0	9.6	9.7	10.4	15.6	15.6	16.6	17.7	19.1	23.9
70～74歳	2.7	3.0	2.4	2.6	4.5	7.7	6.4	7.9	9.3	11.3	6.6
75歳以上	1.2	2.0	2.7	2.7	2.4	2.7

資料出所：シンガポール人材開発省「労働力調査」、貿易産業省「家計調査」（2005年のみ）

注1：各年の値は6月の値。

注2：特に注がない場合の労働力率は15歳以上における率。

注3：シンガポール国民及び永住外国人を対象。

女性の労働力率を年齢階級別にみると、大学進学率の上昇を背景として若年層（15～19歳階級、20～24歳階級）で低下し、ほかの25歳以上の年齢階級では政府の積極的な外国人労働者及びPR（永住外国人）受入れ政策を背景として上昇している。また、横断的にみると、25～29歳階級にピークを迎えるまで上昇し、以降は下降する「への字」の形となっていて、これは近年変わっていない。

図 特 3-12 年齢階級別労働力率（2011 年）
# [アジア 4 か国の労働施策]

## □ 就業者数、就業率

表 特 3-13 就業者数、就業率

年	2001	2002	2003	2004	2006	2007	2008	2009	2010	2011
就業者数	2,267.3	2,223.2	2,208.1	2,238.1	2,505.8	2,631.9	2,858.1	2,905.9	3,047.2	3,149.7
就業者数(注2、3)	1,582.5	1,573.7	1,605.4	1,632.1	1,796.7	1,803.2	1,852.0	1,869.4	1,962.9	1,998.9
男性	938.4	937.7	948.7	960.8	1,036.5	1,038.4	1,053.6	1,066.2	1,106.6	1,118.8
女性	644.0	636.0	656.6	671.3	760.2	764.8	798.5	803.2	856.4	880.1
就業率(注2、3)	62.0	60.0	59.5	59.6	62.1	62.5	63.0	61.6	63.5	63.5
男性	74.8	72.9	71.7	71.5	73.7	73.5	73.3	72.2	73.5	72.9
女性	49.6	47.7	47.8	48.1	51.6	51.9	53.2	51.6	54.0	54.5
15～19歲	14.0	10.5	10.4	10.7	11.1	12.4	11.8	10.2	13.8	11.2
20～24歲	64.2	57.9	60.2	59.8	64.6	60.6	60.2	55.4	59.3	57.1
25～29歲	84.7	82.7	82.8	81.7	84.6	85.8	83.9	82.6	84.4	85.1
30～34歲	81.9	81.0	81.0	82.1	83.9	85.3	85.9	84.4	85.9	85.7
35～39歲	77.8	76.6	77.4	78.3	80.7	82.0	83.3	81.6	83.7	84.7
40～45歲	77.6	76.2	75.8	76.5	79.5	80.4	80.6	80.5	81.6	82.4
45～49歲	75.9	73.7	73.5	74.9	78.4	78.2	80.2	78.1	79.9	81.0
50～54歲	69.2	68.3	68.8	69.0	73.6	74.6	75.0	74.3	75.8	77.0
55～59歲	53.6	55.4	54.5	55.9	60.6	63.3	64.2	64.6	66.2	67.9
60～64歲	34.8	33.8	33.1	33.6	41.9	44.9	47.2	47.8	49.4	52.7
65～69歲	20.4	18.8	18.8	18.1	24.2	25.7	26.3	28.6	30.0	35.2
70歲以上	6.8	6.6	6.2	5.3	7.7	7.9	9.5	10.0	10.7	12.0

資料出所：シンガポール人材開発省「労働力調査」

注 $ ^{1} $ ：年央值。

注2：シンガポール国民及び永住外国人を対象。

注3：2005年の男女別就業者数、男女別年齢階級別就業率はデータを得られなかった。

就業者数については、2001年から2005年にかけて、政府の積極的な外国人労働者及びPR（永住外国人）受入れ政策などを背景とした女性就業者拡大の動きも見られるが、景気低迷を反映し横ばい傾向にあった。その後は内需拡大などにより上昇傾向となり、2011年は約315万人である。

就業率については、2001年から2005年にかけて大学進学率の上昇や景気低迷を反映し若年層を中心として低下傾向にあり、その後は、景気回復や内需の拡大による増加傾向の動きが見られる。また、2008年から2010年にかけて、世界金融危機による低下やその後の回復局面における上昇の動きがあることも見て取れる。

## 八 失業率

表 特 3-14 失業者数、失業率

年	2001	2002	2003	2004	2005	2006	2007	2008	2009	2010	2011
総失業率	2.7	3.6	4.0	3.4	3.1	2.7	2.1	2.2	3.0	2.2	2.0
居住者失業者数	62.0	81.0	91.0	78.4	74.9	67.6	56.7	62.9	86.9	64.8	60.6
居住者失業率	3.7	4.8	5.2	4.4	4.1	3.6	3.0	3.2	4.3	3.1	2.9
男性	3.9	4.8	5.1	4.5	3.9	3.4	2.8	3.0	4.1	3.0	2.6
女性	3.4	4.8	5.3	4.4	4.5	3.7	3.1	3.5	4.7	3.4	3.2

(千人,%)

資料出所：シンガポール人材開発省

注 $ ^{1} $ ：年平均值。

注2：居住者とは、シンガポール国民及び永住外国人を指す。

新型肺炎（SARS）発生による経済低迷に伴い2003年には4.0%まで上昇したが、景気の回復に伴う雇用創出により2007年には2.1%まで改善した。2008年の世界金融危機の影響を受け、2009年には3.0%となったが、その後の景気回復を受け2010年以降2%台前半で推移している。
表 特 3-15 年齡階級別居住者失業率

(%)
年	計	15～24歲	25～29	30～39	40～49	50歲以上
2011年	2.9	6.7	3.4	2.4	2.1	2.5
2010年	3.1	7.4	3.9	2.3	2.6	2.7

資料出所：シンガポール人材開発省

注 $ ^{1} $ ：年平均值。

注2：シンガポール国民及び永住外国人を対象。

年齢階級別に見ると、2011年は、前年に比べ改善しているが、15～24歳階級が最も高く、働き出してまだ間がなく、また、頻繁に職を変えようとする傾向が見られる。

## 二 〇外国人労働力人口

表 特 3-16 外国人労働力人口

年	2001	2002	2003	2004	2005	2006	2007	2008	2009	2010	2011
労働力人口	2,171.0	2,148.1	2,135.2	2,206.6	2,319.9	2,495.9	2,730.8	2,952.4	2,990.0	3,105.9	3,228.5
外国人労働力人口	670	628	600	621	671	756	901	1,058	1,053	1,113	1,197.9
外国人労働力人口（外国人家事労働者 $ ^{8} $ ）除<）	519	476	449	465	507	585	718	866	857	912	991.6

資料出所：シンガポール人材開発省

注1：2001年から2010年までの外国人労働力人口の値は、シンガポール人材開発省のデータを基に国際課にて推計注2：各年の値は12月の値。

2001年以降減少傾向が続いたが、2004年に増加に転じ、以降、増加を続け、2011年は約120万人であった。同年労働力人口に占める割合は約37%である。

## 3 雇用・失業対策……

## （1） 实施主体

人材開発省 (Ministry of Manpower : MOM) を中心とし、関連する組織とともに、展開されている。

職業紹介関連では、人材開発省に所属する行政機関であるシンガポール労働力開発庁(Singapore Workforce Development Agency: WDA)が、地域キャリアリンク網(Distributed CareerLink Network partners: DCN) $ ^{9)} $ と協力して、シンガポール国民又は永住者に対する就職支援事業を提供している。2001年に設立されたDCNは5つの地域開発協会(Community Development Council)、労働組合組織である全国労働組合会議(National Trades Union Congress: NTUC)を主たるパートナーとして組織されており、それぞれのDCNは職業紹介、職業訓練の案内や情報提供を行う施設を合計で十数箇所運営している。

また、求職者及び求人企業などに向けて、労働市場機能、人材開発及び職業能力の開発や向上に関するサービスの提供を目的としている機関として、雇用適正協会(Employment and Employability Institute: e2i)がある。雇用適正協会は、シンガポール労働力開発庁、シンガポール労働基金（Singapore Labour Foundation: SLF）、使用者団体であるシンガポール全国使用者連盟(Singapore National Employers Federation: SNEF)のサポートを受け、労働者団体である全国労働組合会議が主体となって運営されている。

ほかには、中華関係の自助団体「華社自助理事会」(Chinese Development Assistance Council: CDAC)が求人情報や職業訓練に関する情報を提供している。

## (2) 職業紹介制度

シンガポール労働力開発庁が求人情報や職業資格に関する情報を提供している。インターネットを活用し、職業紹介事業を行う JOBS Net を運営している $ ^{10} $ 。このサ
## 特集

イトでは、求人企業が求人を公開し、それを求職者が検索して企業に直接応募している。

民間の職業紹介は職業紹介法 (Employment Agency Act) を根拠法として行われている。2011年に職業紹介法が改正され、職業紹介業を行うために必要なライセンスとして、部分ライセンス (Select License) と包括的ライセンス (Comprehensive License) という2種類が設けられた。部分ライセンスでは、月給7,000Sドル以上の仕事の紹介に限定されるのに対し、包括的ライセンスは紹介の仕事に限定がないものの、人材開発省の指定する講座を受講しなければならないなどの資格を満たす必要がある。

## （3） 各種雇用対策

## 女性労働対策

## (1) 男女平等对策

すべての者の法の下の平等として憲法で定められる権利を前提に能力主義に基づく雇用慣行を通じて、性を含めた差別のない公平な雇用が目指されている。

## (0) 女性の就労促進対策

男女平等対策で述べたとおり、能力主義に基づく雇用慣行を通じて、女性の就労促進が図られている。

また、出産・育児休暇制度がある（4 労働条件対策 (3) 労働時間・休暇制度ハ休暇制度を参照のこと）。

## (ハ) その他

出産休暇中の解雇が禁止されている（雇用法第81条）。

## □ 若年者雇用对策

国土や天然資源に恵まれず、人的資源の開発が特に重要な施策となっている中で、労働者の質と生産性の拡大を図るため、職業技術教育が行われている。ただし、若年者向けに特化してはおらず、労働者全体を対象とした施策の一環として、若年労働者の能力開発に関する取組が行われている。

他方、人材開発省は、学生向けにオンラインの就職案内ーキャリアコンパス(Career Compass) $ ^{11} $ を2008年から提供している。キャリアコンパスの目的は、学生が職業の選択を十分な情報に基づいて決断できるように、仕事や職業訓練機会について正しい理解が得られるように手助けすることである。

## 八 高年齡者雇用対策

65歳以上人口が人口に占める割合が2000年7.2%から2012年9.9%と増加し、高齢化への対応が課題となっている。

人材開発省は、2005年より、高齢者の募集又は法定定年年齢である62歳を超えた高齢者の再雇用を促進するために一企業につき最高40万シンガポールドル(Sドル)を助成するADVANTAGE! Schemeを実施したが、高齢化社会の進展に伴う労働環境の変化に対応するため、2007年に2012年時点で62歳に達する労働者を65歳まで再雇用することを義務づけ、また、将来、再雇用の年齢を67歳まで引き上げるとした。

これを受け、政労使により組織される高齢者雇用対策政労使委員会（TriCom）が検討を重ね、2010年3月に「政労使による再雇用のためのガイドライン」(Tripartite Guidelines on the Re-employment of Older)が発表された。 $ ^{12} $ 同ガイドラインには以下の点が示されている。

## ① 再雇用する高齢労働者の適格条件

医療面で問題がないなど。医療の点で適格であるすべての高齢労働者に再雇用契約を申し出ることが望ましいとしている。最短1年、医療上問題なければ65歳まで継続延長できる雇用契約が望ましいとしている。

## ② 再雇用契約に当たっての労働条件

合理的要因に基づき、賃金や手当を適切に調整することを含めて同一業務で再雇用したり、業務を変更するなど考慮し、柔軟な雇用形態とすること
としている。

## ③ 再雇用契約に当たっての手続き

事業主は、定年の6か月前には（労働組合のある企業については労働組合と相談し）再雇用について決め、3か月前には再雇用の有無を高齢労働者に知らせるとしている。

④ 事業主は、適切な仕事を見つけることができない場合、適格な労働者に、雇用補助一時金 (Employment Assistance Payment : EAP) を支払わなければならない。

EAP の総額は次の原則により、導かれなければならない。

(i) EAPは、再雇用されない適格な労働者が別の仕事を見つけるまでの期間を乗り切るのを助けるためのものである。EAPの総額は賃金の3か月分である $ ^{13} $ 。

(ii) 低賃金労働者については、再雇用されない場合、替わりの雇用を探すのがより多くの困難があることから、EAPの最低額とならなければならない。EAPの最低額は4,500Sドルと考えられる。

(iii) 事業主の資金面の負担を和らげ、EAPが労働者の働くことをやめることを奨励することを防ぐため、EAPには最高額を設けること。基準は10,000Sドルの上限が考えられる。

⑤ 正式な再雇用に関する合意なく、法定定年年齢又はそれより高い契約上の定年年齢を超えて雇われ続けている労働者は再雇用前と同じ条件で再雇用されると考えられる。

2011年1月には定年法(Retirement Age Act)が退職及び再雇用法(Retirement and Re-employment Act)に改正され高齢者の再雇用が法制化された。

同法の主なポイントは、「政労使による再雇用のためのガイドライン」と内容を違えるところのないものであり、①再雇用の適格基準の明確化（十分な業務遂行能力を有し、健康状態に問題のないこと）、②適格者への再雇用の申出の義務化、③再雇用できない労働者への雇用補助一時金の支給、④紛争処理機関の立ち上げ、となっていて、2012年1月より施行された。なお、現時点では65歳までの再雇用が義務づけられているが、将来、再雇用の義務が67歳まで延長される旨法律に盛り込まれている。

また、2007年より、低所得高年齢労働者（平均月収が1,700 S ドル以下）に対し最大で年額2,800S ドルを支給する所得保障制度（Workfare Income Supplement: WIS）を、2010年より、低所得高年齢労働者の労働生産性を向上させるための職業訓練助成制度（Workfare Training Support (WTS) Scheme）を導入し、高年齢労働者の雇用の促進を図っている。

高年齢者の就業率は2011年に60歳から64歳は52.7％に、55歳から59歳は67.9％に達し、2001年の同34.8%、53.6％と比較し順調に上昇している。

## 二 〇外国人労働者対策

政府は高度人材を主なターケットとして2000年代に外国人（永住外国人及び外国人労働者）を積極的に受け入れてきた。その結果、2001年からの10年間で外国人労働者は67万人から120万人に急増した。

外国人労働者は、労働者全体の3分の1を占めているが、労働力のバッファーと言われており、経済成長期には、外国人労働者を活用し労働力不足を緩和することにより、シンガポール国民だけでは果たし得なかった経済成長を可能とする一方、不景気の時には、外国人労働者から解雇されている。

（イ）外国人労働者雇用法 (Employment of Foreign Manpower Act) による規制

全ての外国人労働者は就労パスを取得しなければならない。主な就労パスの種類は、以下の通りである。

·勞動許可証 (Work Permit : WP)

月給1,800S ドル以下の工場労働者、建設労働者、
その他労働者 $ ^{14)} $ が取得しなければならない。有効期限は2年間（それより労働者の雇用期間が短ければその雇用期間）である。雇用制限があり、外国人雇用税の納税義務が課される。

## · 雇用許可書 (Employment Pass : EP)

マネジメント、エグゼクティブ又は専門的な仕事を行う外国人労働者の場合に取得しなければならない。EPは、月給3,000Sドル以上で一定の学歴や職業経験を要する「Q1」、月給4,500Sドル以上などを要する「P2」、月給8,000Sドル以上などを要する「P1」の3区分に分類されている。

## ・ S パス (S Pass)

2004年より、WPとEPの中間的な職務を補完する非熟練・中技能労働の外国人雇用形態として複数の基準で評価されるポイント制のSパス制度が導入された。Sパスの申請資格は、高等専門学校に匹敵する学歴・資格を保有し、実務経験のある者で、基本月給が2,000Sドル以上で、WPと同様に雇用制限と外国人雇用税の納税義務が課されている（(ロ）外国人労働者の雇用制限参照）。Sパスは2年間有効で、その後3年間の更新が可能である。

## ・個人型就業パス (Personalised Employment Pass : PEP)

EPは特定の事業主の下での雇用に対して発給されるものであるため、転職した場合は新たな就職先で再取得するか、辞職し転職先が見つからない場合はシンガポールを去らなければならなかったが、2007年1月より、専門技術を有する外国人に対して個人による申請を認めた個人型就業パス(Personalised Employment Pass: PEP)が導入された。これにより転職後も再申請をする必要はなく、辞職した際も最大6か月までは滞在が認められることとなった。PEPは、EPパス保持者のほか、海外で8,000Sドル相当額以上の1月当たり賃金を得ている者も、シンガポールでの就業経験等がなくても取得可能となっている。PEPの有効期間は5年間で、更新は求められないため、優秀な人材に永住権取得を推進する効果もある。

## (ロ) 外国人労働者の雇用制限 (Dependency Ceiling)

企業が雇用できる外国人労働者の人数は、Sパスの外国人労働者の場合は各社の上限が25%、WP対象の外国人労働者の場合は企業の業種や当該企業における現地労働者の人数によって決定される。また雇用できる外国人労働者の国籍について業種別に一定の制限がある。国については、①伝統的供給国（マレーシア）、②非伝統的供給国 $ ^{15} $ 、③、北アジア供給国 $ ^{16} $ 、④中国に分類される12か国に限られている。

なお、マレーシア以外の供給国から外国人を雇用する際は、労働者がシンガポールに渡航する前に人材開発省より事前承認を取得し、承認されると労働者一人当たり5,000 S ドルの保証金を事業主が拠出しなければならない。

## (八） 外国人雇用税(Foreign Worker Levy)

S パスの外国人労働者を雇用する使用者は毎月200～320Sドル、WP対象の外国人労働者を雇用する使用者は、業種及び熟練労働者か非熟練労働者か及び当該企業の現地従業員に対する外国人労働者比率などの基準に基づき毎月210～500Sドルの外国人雇用税(Foreign Worker Levy)を納付しなければならない。

## （4） 職業能力開発対策

## イ 実施機関

シンガポール労働力開発庁は、継続的な職業訓練や、カウンセリング、就職援助などを通した労働者の能力向上、企業の雇用促進及び競争力向上等を目的として2003年9月に設立された。シンガポール労働力開発庁は産業界や人材開発省等の他の政府機関等と密接な連携を取りながら職業訓練政策の企画・実施を行う最も主要な機関である。労働者のエンプロイアビリティと競争力を高め、高度人材育成に力を入れるため、シンガポール労働力開発庁は、学校・職業訓練機関の教師・進路カウンターが広がる。
ンセラーを通じて、将来就職する若者に手をさしのべている。

## □ 継続教育訓練

(Continuing Education and Training : CET)

人材開発省 (MOM) において、労働者が産業関連技能を獲得するとともに、産業の発展に遅れをとらないよう手助けすることによって、労働者の質と生産性の拡大を図るため、基本計画の開発と実施が行われている（継続教育訓練 (Continuing Education and Training : CET) 計画）。

2008年に作成された現在の継続教育訓練(CET)計画では、シンガポールの労働力人口及び産業において、以下に記す2つの重要な移行についての準備を行うこととしている。

・2020年までにシンガポール国民の50%程度（2007年時点36%）がディプロマ(diploma) $ ^{17)} $ を取得

・新興・成長産業についての備え、すなわち、新しい成長産業における雇用機会に当たっての、新しい仕事、キャリアの切り替え及び新しい技能の獲得についてのシンガポール国民の技能に関する準備

## 八 労働力技能証明制度 (Workforce Skills Qualifications: WSQ)

国(シンガポール労働力開発庁)の運営する資格認定制度で、労働者に必要な能力を訓練、育成、評価、認定し、就業能力を維持、向上させるものであり、継続教育訓練センター(Continuing Education and Training(CET) center)等において実施される。労働者は、適切な実地能力を実証できれば、国による証明書を取得することができる。

証明書には、初級の証明書 (Certificate) から最もレベルの高い卒業証明書 (Graduate Diploma) までの7レベルがあり、技師になるために証明書を入手した後に、よりレベルの高い証明書を入手し、管理者となることができる。なお、証明の対象となる訓練コースには、全ての産業で必要な技能・知識・特質についての基礎技能のコースと、産業・職業技能のコースがあり、後者には航空宇宙、地域社会サービス、金融、飲食、情報通信、造園、精密工学、小売、警備、優良サービス、観光、トレーニング等がある。

## 二 雇用可能性技能システム (Employability Skills System)

労働者の雇用可能性を向上させるため、使用者や産業協会と協力し、雇用に必要不可欠な読み書き及び計算、情報通信技術といった全産業共通の基礎的な技能を習得させるものである。シンガポール労働力開発庁により運営されている。

## 4 労働条件対策

雇用法により規制されている。

雇用・就業形態・賃金により雇用法の適用範囲が異なる。

(肉体労働者 (workman) $ ^{18} $ )

・1月当たりの賃金が4,500Sドル以下

・・・すべて適用

・1月当たりの賃金が4,500Sドル超

・・・（休日、労働時間およびその他の労働条件を規定している章（第4章）以外が適用

(肉体労働者以外の労働者)

・1月当たりの賃金が2,000 S ドル以下

・・・すべて適用

・1月当たりの賃金が2,000 S ドル超

・・・（休日、労働時間およびその他の労働条件を規定している章（第4章）以外が適用

(月収4,500S ドル以下のマネジメント、エグゼクティブの立場にいる者)
・・・雇用契約や賃金支払いに関する規定の一部が適用 $ ^{19)} $

なお、①船員、②家事労働者、③月収4,500Sドルを

超えるマネジメント、エグゼクティブの立場にいる者は

適用対象外となっている。

## （1） 賃金・労働時間及び労働災害の動向

イ 賃金・労働時間の動向

表 特 3-17 賃金・消費者物価の上昇率の推移

年	2001	2002	2003	2004	2005	2006	2007	2008	2009	2010	2011
実質賃金	0.1	0.4	1.0	1.9	3.8	3.5	3.8	-2.4	-1.0	2.7	0.1
消費者物価	1.0	-0.4	0.5	1.7	0.5	1.0	2.1	6.6	0.6	2.8	5.2

資料出所：シンガポール人材開発省、シンガポール統計局

賃金は、2001年から2004年は0～1％台であったが、2005年以降3％台で推移し、2008年は世界金融危機の影響からマイナス2.4％に落ち込んだ。その後持ち直し2010年は2.7％となった。2011年は、インフレによる目減りを反映し、0.1％となった。

消費者物価上昇率は、2008年に6.6％となったものの、0～2％台で推移している。2011年は、5.2％となった。

表 特 3-18 労働時間の推移（週当たり、被用者）

年	2001	2002	2003	2004	2005	2006	2007	2008	2009	2010	2011
労働時間	46.2	46.0	46.0	46.3	46.5	46.2	46.3	46.3	46.0	46.2	46.2

資料出所：シンガポール人材開発省

労働時間は週46時間台で推移している $ ^{20)} $ 。

## □ 労働災害の動向

労働災害件数については、2009年以降減少し、2011年は10,121件であった。

表 特 3-19 労働災害件数の推移

年	2001	2002	2003	2004	2005	2006	2007	2008	2009	2010	2011
労働災害発生件数	3,790	3,388	3,179	3,283	3,399	9,261	10,018	11,072	10,834	10,319	10,121
死亡災害発生件数	52	64	55	51	44	62	63	67	70	55	61
延べ労働損失日数	54,914	48,147	48,275	51,451	50,655	594,902	617,095	642,545	663,657	532,769	565,275

資料出所：シンガポール職場安全衛生評議会 (Workplace Safety and Health Council: WSH)、シンガポール人材開発省、LABORSTA

注：2006年2月までは工場法（Factories Act）のもと登録された工場による災害件数。2006年3月以降は、同月に施行された職場安全衛生法により工場に限定せず労働災害が発生した場合の件数。

なお、2006年に労働災害発生件数等が増加しているが、同時期に工場法から職場安全衛生法に切り替わり、それまでの工場による労働災害から工場に限定されない労働災害へと対象範囲が拡大していることに留意する必要がある。

## （2） 賃金制度

最低賃金制度は設けられておらず、賃金は、労使の交渉と合意により決定される。

毎年の賃金水準については、政労使からなる三者構成委員会である全国賃金評議会（National Wages Coun-
## 第3章

## [シンガポール]

cil:NWC)²¹)が毎年6月に賃金関連のガイドラインを策定し、これを踏まえて労使交渉が行われるのが通例である。なお、ガイドラインが発表される同日に、政府としてガイドラインを受け入れる旨、人材開発省が発表する。

2012/2013NWCガイドラインにおいて、労働市場の状況や個別企業の業績を踏まえた上で固定給の引上げを勧告している。本年度の勧告は低賃金労働者対策に重点が置かれており、中・高賃金労働者と比較して相対的に賃金引上げ率が高くなるように、低賃金労働者に対しては、定率の賃上げに加えて定額の賃金引上げを求めた。特に、基本給1,000Sドル以下の低賃金労働者に対しては、最低50Sドル（月額）の賃上げを勧告しており、1984年以来28年ぶりに引上げ額を明示した。対象者は約27万人であり、大部分は清掃業及び警備業である。

なお、同ガイドラインにおいて、2012年1月より、62歳に達した労働者を65歳まで再雇用することを義務づける新たな制度が施行されたことを確認し、政府が50歳以上のシンガポール人労働者を月4,000Sドル以下で雇用する中小企業の事業主に対し、賃金の最大8％を助成することに言及している。

## （3） 労働時間・休暇制度

## イ 法定労働時間

原則として、

① 1 日に 8 時間を超える、又は、週 44 時間を超える労働はできない

② 休憩なしに連続6時間を超える労働はできないとなっている。 $ ^{22)} $

## 時間外労働時間

月72時間を超える超過労働を行ってはならず、事業主の要請により延長した労働に対しては、1.5倍の賃金が支払わなければならない。 $ ^{23)} $

## 八 休暇制度

（1）法定休暇 (Rest day)

各週において、無給の休暇、法定休暇(Rest day)が1日認められなければならない。法定休暇は、日曜日とするか、使用者が各々定めなければならない。 $ ^{24)} $

原則として、法定休暇中の労働は認められない。

労働者が、事業主に要望することにより、法定休暇中に働く場合、以下の賃金を支払わなければならない。 $ ^{25)} $

① 所定労働時間の半分以下の労働の場合は、半日分の賃金

② 所定労働時間の半分を超え、1日分以下の場合は、1日分の賃金

③ 所定労働時間を超える場合は、1日分に、超えた分について1.5倍以上を加えた賃金 $ ^{26)} $

事業主が、労働者に、法定休暇中の労働を命ずるときは、以下の賃金を支払わなければならない。 $ ^{27)} $

① 所定労働時間の半分以下の労働の場合は、1日分の賃金

② 所定労働時間の半分を超え、1日分以下の場合は、2日分の賃金

③ 所定労働時間を超える場合は、2日分に、超えた分について1.5倍以上を加えた賃金 $ ^{28)} $

## (0) 出座休暇

雇用法及び児童育成共同貯蓄法 (Children Development Co-Saving Act) によって規定されている。

雇用法によれば、初産又は2回目の出産で、出産日以前の労働期間が90日以上の場合、産前4週間及び産後8週間、計12週間の出産休暇が認められている。取得する期間は、労使の合意により、一定の範囲内で、遅らせたり分割することが可能となっている。また、12週間のう
ち8週間は有給である。なお、出産休暇中の解雇は禁止されている。

加えて子が出生した時点でシンガポール国民であれば、児童育成共同貯蓄法が適用されることとなり、産前4週間及び産後12週間、計16週間の出産休暇が認められる。取得する16週間全期間が有給期間となり、雇用法より手厚い保護が措置されることとなる $ ^{29} $ ， $ ^{30} $ 。

## （八） 育児休暇

雇用法及び児童育成共同貯蓄法によって規定されている。

雇用法によれば、3か月以上の労働期間があり、7歳未満の子を持つ場合、1年につき2日の育児有給休暇が認められている（87A条）。

加えてシンガポール国籍を持つ子の場合、児童育成共同貯蓄法が適用されることとなり、1年につき最大6日の育児有給休暇が認められ（12B条）、雇用法より手厚い保護が措置される。

## (二) 病気休暇

雇用法によれば、3か月以上の労働期間があるとき、入院を必要としない場合は各年最大14日、入院を必要とする場合は14日に入院日数を加えた合計日数（最大60日）の病気休暇を取得することができる。なお、病気休暇の取得に当たっては、医師の証明と事業主への連絡が必要である。

## （4） 解雇规制

普通解雇 (dismissal)

(1) 解雇理由

以下に示す事由による解雇の禁止が規定されている。

① 出産休暇中の解雇の禁止 $ ^{31)} $

② 62歳又は規定最低退職年齢 $ ^{32)} $ に達しない労働者に対する年齢を理由とした解雇の禁止 $ ^{33)} $

③ 労働組合員であることなどを理由とした解雇の禁止 $ ^{34)} $ 。

など

## (0) 解雇の通知

労働期間に応じた予告期間が規定されている。 $ ^{35)} $

表 特 3-20 労働期間別解雇予告期間

労働期間	解雇予告期間
26 週間未満	1 日
26 週間以上 2 年未満	1 週間以上
2 年以上 5 年未満	2 週間以上
5 年以上	4 週間以上

また、予告がされなかった場合には事業主は当該期間の賃金相当額を支払う必要がある。

なお、雇用契約の条件に故意に違反した場合には、予告なしに解雇することができるとされている $ ^{36)} $ ， $ ^{37)} $ 。

## （八） 救济

労働者が事業主により不当解雇されたと考える場合、解雇通知から１か月以内に限り人材開発大臣に職務復帰の申立てを行うことができる。人材開発大臣は、必要に応じて調査を行い、不当解雇されたと認める場合は、職務に復帰させ、解雇されていなかったならば得ていたであろう賃金額を事業主に支払うよう指示することができる。なお、この手続きは最終的なものであり、これに対し、裁判を起こすことはできない。 $ ^{38)} $