Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
【野生生物の保護管理】
○レッドリストの見直し結果を踏まえ、特に保護の優先度が高い種について詳細な調査を行った上で、種の保存法に基づく国内希少野生動植物種への指定を含む適切な対応を行う。○トキの野生復帰に向けた放鳥の継続、ヤンバルクイナの生息域外保全の開始など、保護増殖事業の着実な推進を図る。
○鳥獣保護法等に基づく具体的施策を展開するとともに、野鳥の高病原性鳥インフルエンザウイルス保有状況のモニタリング調査を拡大・強化して実施し、野生鳥獣の保護管理を強化し、より科学的・計画的な保護管理を推進する。
○ラムサール条約湿地の保全等に係る普及啓発を推進するとともに、渡り鳥等の保護に係る国際的な枠組みの活用を進める。
○遺伝子組換え生物に関する最新の知見を収集するとともに、これら知見を反映した遺伝子組換え生物の生物多様性影響評価を推進する。
○特定外来生物の国内での定着防止の実施に必要な輸入・飼養等の規制及び防除事業の実施を進める。
【動物の愛護及び管理】
○動物の愛護、適正飼養に関する一層の普及啓発を図るほか、都道府県等の動物愛護管理担当職員の知識、技能の向上を図るため講習会を実施する。
○再飼養支援データベース・ネットワークシステムの参加自治体数の増加（前年度比10増加の70自治体）、システムのより一層の充実（相互リンクの充実等）を図るとともに動物適正譲渡講習会を開催する。
○都道府県等における動物の収容・譲渡対策施設の整備に関する補助を行う。
○マイクロチップを始めとする個体識別措置の一層の推進を図る。
○ホームページや各種パンフレット等の活用により、動物愛護管理法等について国民への一層の周知、普及啓発を図る。
○ペットフードの安全性に関する知見の収集及び更なる基準・規格の検討を行う。
○ペットフード安全法施行のための体制整備を行う。
【自然とのふれあいの推進】
○パークボランティアなどの人材の育成・確保を図るとともに、子ども達が感じる原体験を始め自然体験の機会や情報を積極的に提供する。
○エコツーリズム推進法及びエコツーリズム推進基本方針を踏まえ、地域の自然環境の保全に配慮しつつ、地域の創意工夫を生かしたエコツーリズムのより一層の普及・定着を図るため、セミナー等による普及啓発、ノウハウ確立、人材育成、全体構想の認定地域に対する重点的広報等を総合的に実施する。
○環境教育・環境学習、自然環境の保全・再生及びユニバーサルデザインの視点を踏まえ、省エネルギー設備の導入、木材等の自然素材の活用等にも配慮しつつ、施設整備の重点的・計画的な推進を図る。
○温泉法の改正内容等の適正な運用を図るための各種施策を推進する。
○温泉の持続的かつ適正な利用を図るため、禁忌症及び適応症に関する検討調査や大深度掘削泉からの揚湯による温泉資源や周辺地盤等への影響調査など中央環境審議会答申において指摘された検討調査を継続実施する。
【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
達成目標【基盤的施策の実施及び国際的取組】

指標名	基準値(年度)	H18年度	H19年度	H20年度	目標値(年度)
(間接指標)モニタリングサイト設置数[箇所]	0(H14年度)	800	1,016	1,023	1,000(H19年度)

〈達成目標・指標の設定根拠・考え方〉

○第二次生物多样性国家战略及び第三次生物多样性国家战略

達成目標【自然環境の保全・再生】

指標名	基準値(年度)	H18年度	H19年度	H20年度	目標値(年度)
①(間接指標)国立公園計画の点検実施済地域数[地域]	-	36	34	29	57(H20年度)
②(間接指標)自然再生推進法に基づく協議会数[協議会]	-	18	19	20	増加傾向を維持
③(間接指標)環境省の自然再生事業実施地区数[地区]	-	19	19	19	増加傾向を維持

〈達成目標・指標の設定根拠・考え方〉

○①国立公園の57地域すべてにおいて概ね5年ごとに実施する必要がある。

達成目標【野生生物の保護管理】

指標名	基準値(年度)	H18年度	H19年度	H20年度	目標値(年度)
①(参考指標)脊椎動物分類群における評価対象種(レッドリスト作成に係る種。以下同じ。)に対する絶滅のおそれのある種数の割合[種数/(種数)]	-	268/約1,350	330/約1450	330/約1450	-
②(参考指標)昆虫分類群における評価対象種に対する絶滅のおそれのある種数の割合[種数/種数]	-	171/約30,000	239/約30000	239/約30000	-
③(参考指標)維管束植物分類群における評価対象種に対する絶滅のおそれのある種数の割合[種数/種数]	-	1,665/約7,000	1690/約7000	1690/約7000	-
④(参考指標)保護増殖事業計画数[計画]	-	38	38	47	-
⑤(参考指標)国指定鳥獣保護区指定箇所数[箇所]	60(H16年度)	66	66	69	88(H23年度)
⑥(参考指標)特定外来生物指定種類数	-	83	96	96	-

〈達成目標・指標の設定根拠・考え方〉

⑤全国的又は国際的な見地から鳥獣の保護上重要な地域を指定計画に掲げたもの

達成目標【動物の愛護及び管理】

指標名	基準值(年度)	H18年度	H19年度	H20年度	目標值(年度)
(間接)都道府県等による犬ねこの引取り数[頭]	-	374,160	336,349	集計中	減少傾向の維持

〈達成目標・指標の設定根拠・考え方〉

○動物の愛護及び管理に関する法律

達成目標【自然とのふれあいの推進】

指標名	基準値(年度)	H18年度	H19年度	H20年度	目標値(年度)
エコツアー総覧の年間アクセス件数[件]	—	831,208	871,229	集計中	21年度末時点で17年度比50%増
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	化学物質対策の推進	評価方式	総合・実績・事業	番号	⑥
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
(当初)	3,642,973	2,517,602	2,401,826	2,372,641
(補正後)	4,020,069	3,430,659	3,379,246
前年度線越額(千円)	2,013,073	378,598
予備費使用額(千円)	0	36,640
流用等増△減額(千円)	0	0
歳出予算現額(千円)	6,033,142	3,845,897
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	4,823,458	2,461,386

翌年度線越額(千円)	378,598	971,325

不用額(千円)	831,086	413,186
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	個別票②参照
政策評価結果を受けて改善すべき点	・「小児等の脆弱性を考慮したリスク評価検討調査」については22年度から「子どもの健康と環境に関する全国調査」事業を実施するため、当事業を廃止した。・「化学事故総合対策検討調査」については一定の成果が得られたため、21年度限りで業務を終了することとした。
評価結果の予算要求等への反映状況	・「千葉市における事案に係る旧軍毒ガス弾等対策」については、環境省が平成20年度に物理探査等調査を実施し、その結果、掘削・確認が必要な箇所が190箇所判明した。現地における過去の発見事例等を踏まえれば、毒ガス弾等が回収される可能性も見込まれるため、回収された場合において、一時保管及び処理を行うため、新規予算として要求することとした。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	化学物質対策の推進	番号	⑥	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	環境本省	化学物質対策推進費	化学物質対策の推進に必要な経費	2,401,826	2,372,641	△244,742
A	2
A	3
A	4
小計	2,401,826	2,372,641	△244,742
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	○○○,○○○<○○,○○○> ∅内数	○○○,○○○<○○,○○○> ∅内数
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	∅内数	∅内数
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
∅内数	∅内数
合計	2,401,826	2,372,641	-244,742
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	化学物質対策の推進	番号	⑥
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
21年度当初予算額	22年度要求額	增減
小児等の脆弱性を考慮したリスク評価検討調査	A	1	192,757	△192,757	△192,757	△192,757	22年度から「子どもの健康と環境に関する全国調査」事業を実施するため、当事業を廃止した。
化学事故総合対策検討調査	A	1	9,202	△9,202	△9,202	△9,202	一定の成果が得られたため、21年度限りで業務を終了することとした。
健康に関する調査研究	A	1	242,312	199,529	△42,783	△42,783	△42,783	ジフェニルアルシン酸等の慢性毒性等については未解明であるため、引き続き調査研究を実施するが、一部単価の見直し等を行い、42,783千円減とした。
評価実施時期：平成21年 8月

政策名	化学物質対策の推進	番号	⑥
政策の概要	化学物質による環境リスクを評価するとともに、リスクコミュニケーションを通じて社会的な合意形成を図りながら、環境リスクを管理し、人の健康の保護及び生態系の保全を図る。
【評価結果の概要】
(総合的評価)
【環境リスクの評価】
○一般環境中での化学物質の残留実態を把握し、化管法対象物質の見直しの基礎資料など、種々の化学物質施策の策定に活用した。
○平成20年度については、環境リスク初期評価のための基礎情報の収集・検討作業を推進し、目標の36物質に対し、33物質の環境リスク等初期評価結果をとりまとめた。なお、他の3物質については、現在実施中の試験等のデータを得た上で評価すべきとされ、平成20年度のとりまとめは見送った。
○製品中の有害化学物質モニタリングについては、5物質を選定し、当該物質を含有する蓋然性が高い製品より約100検体について分析を行った。
【環境リスクの管理】
○化審法については、同法に基づく新規化学物質の審査及び既存化学物質の点検等を着実に実施し、ほぼ期待通りの成果を得られた。Japanチャレンジプログラムについては平成20年8月に中間評価を行い、「『化学物質の安全性情報を広く国民に発信すること』を達成する上で、全体として適切な枠組みであった」と評価された。本プログラムに基づきスポンサー登録された物質数は95物質であり、目標値の達成に向け、期待していた成果が十分に得られたとは言えない。スポンサー登録がない物質は引き続き公開し、事業者から申出があった場合はスポンサー登録を行うこととした。また、化学物質の安全性情報の発信基盤として、平成20年5月に化審法データベース（通称：J-CHECK）を公開した。
○化管法については、平成21年2月にPRTRデータの第7回集計・公表を行うとともに、その結果等をホームページ上に掲載した。また、薬事・食品衛生審議会薬事分科会化学物質安全対策部会PRTR対象物質調査会、化学物質審議会管理部会、中央環境審議会環境保健部会PRTR対象物質等専門委員会合同会合において化管法に基づく第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質の指定の見直しについて検討を行い、平成20年7月に答申が出された。○ダイオキシン類の一日摂取量は耐容一日摂取量4Pg-TEQ/kg/日を下回っており、目標を達成した。
【リスクコミュニケーションの推進】
○化学物質ファクトシートや化学物質時事解説シートの作成等の情報の整備、化学物質アドバイザーの派遣及び追加募集による対話の推進、化学物質と環境円卓会議の開催等を着実に進め、各事業について、参加者や利用者等から高い評価を得ている。
【国際協調による取組】
○UNEP（国連環境計画）、SAICM（国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ）及びOECD（経済協力開発機構）化学品プログラムにおいて、議長等の中核メンバーとして積極的に対応した。また、POPs（残留性有機污染物質）モニタリングの推進及び東アジアPOPsモニタリングワークショップの開催、第2回日中韓化学物質政策ダイアログ及び第1回・第2回GHS日中韓専門家会合を始めとした日中韓三カ国間での化学物質管理に関する情報交換の実施等の成果があった。これらの成果を総合すると、目標達成に向け、期待通りの成果が得られた。
【国内における毒ガス弾等対策】
○茨城県神樋市の事案については、有機ヒ素化合物の汚染源周辺地域における高濃度汚染対策を実施するため、地下水処理施設を設置し、平成21年度からの本格稼働に向けた試運転を実施した。
○神奈川県平塚市の事案については、有機ヒ素化合物に汚染された土壌及び有機ヒ素化合物の原体と考えられる白い塊の処理が平成20年6月に完了し、期待通りの成果が得られた。
○ラットを用いたジフェニルアルシン酸等の長期毒性試験を実施するなど、神樋市においてジフェニルアルシン酸にばく露したと認められる者を対象とした、症候や病態の解明のための調査研究を進めた。また、「ジフェニルアルシン酸等のリスク評価」中間報告書」（平成20年3月公表）に関して、一般住民向けに、分かりやすい内容のパンフレットを作成し、公表・配布した。
○茨城県神樋市における有機ヒ素化合物による環境汚染及び健康被害に係る緊急措置事業について、見直し期限を迎えたことから、専門家による検討を踏まえ、3年間の事業延長を決定したとともに、新たに小児支援体制整備事業を開始した。
○毒ガス弾の可能性がある砲弾が発見された千葉県千葉市の事案については、発見現場周辺における物理探査等調査を実施し、地中に砲弾等が存在する可能性が否定できず、掘削確認が必要と判断される地点が190箇所確認されたとともに、掘削確認調査実施に向けた検討を行った。
○油鍋囲那覇市における毒ガス弾の可能性がある砲弾が発見されたとともに、図目租場
## (必要性)

## 【環境リスクの評価】

○一般環境中での化学物質の残留実態把握は、環境省内の化学物質関連施策担当部局においてそれぞれの施策の策定に活用するため、必要とされている。平成20年度は、目標値344物質を達成した。

○環境リスク初期評価（多数の化学物質の中から相対的に環境リスクが高そうな物質をスクリーニングするための初期評価）は、その結果が環境省内関係部署における規制導入などの行政施策に活用されることから、今後もリスク評価手法を改善しつつ初期評価を着実に実施する必要がある。

○環境リスク初期評価の結果を、国民に対してわかりやすい形で提示する必要がある。

○生態系の保全の観点からは、生態リスク評価の対象生物を拡大する。

○経済・産業活動のグローバル化に伴い、製品に含まれる形で有害化学物質が我が国へ流入することへの懸念が増大しており、製品中の有害化学物質の含有実態を明らかにする必要がある。

## 【環境リスクの管理】

化学物質には何らかの有害性を示すものも少なくなく、その取扱いや管理の方法によっては人の健康や環境に悪影響をもたらす可能性があることから、化学物質の適切な審査及び規制を行う必要がある。また、既存化学物質については、平成15年の化審法改正時の附帯決議に鑑み、産業界と国が連携し、安全性情報の収集を加速し、広く国民に情報発信を行う必要がある。

○事業者による化学物質の自主的な管理の改善を促進し、化学物質による環境保全上の支障を未然に防止するため、化管法に基づきPRTR制度の円滑な運用並びにPRTRデータの精度向上及び活用が必要である。

○ダイオキシン法に基づき、国は、各種基準の設定、特定施設の設定、削減計画の策定など基本的かつ総合的な施策の策定・実施及び各種調査研究・技術開発の推進を行い、自治体は常時監視などを行うことでダイオキシン類による環境の汚染の防止、除去等を図る必要がある。

【リスクコミュニケーションの推進】

○現代社会においては、化学物質による環境汚染問題に対する国民の関心や不安が生じており、また、行政、事業者及び国民の環境リスクに対する理解の相違等に起因する問題もしばしば生じていることから、化学物質に対する不安の解消、社会全体による環境リスク削減の取組を進めるため、

・分かりやすい資料の作成・提供等の「情報」の整備

・「対話の推進」に資する人材育成等

・市民、行政、産業等が情報の共有と相互理解を深める「場の提供」を通じて、リスクコミュニケーションを推進する必要がある。

## 【国際協調による取組】

化学物質については、地球規模での取組として国際化学物質管理戦略（SAICM）があり、各国国内における実施及び途上国における実施支援が求められている。また、北東アジア、北米といった地域規模での取組も重要であり、政策協調が必要とされている。このような状況の中、我が国としては、国際的なプロジェクトに対し、積極的に貢献していく必要がある。

○残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（POPs条約）に対しては、新規POPs物質の登録や条約の有効性の評価等に係る国際的な議論に、我が国として参加・貢献する必要がある。

○国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約（PIC条約）に対しては、新規対象物質の追加等への対応を行う必要がある。

○化学品の分類及び表示に関する世界調和システム（GHS）に対しては、その本格実施を図るための検討を進めるとともに、化学品の分類及び表示の国際的な調和に貢献する必要がある。特に化学品の貿易量の多い日中韓三力国においては、GHS分類の結果等について比較・検討し、円滑なGHS導入を促進する必要がある。

○国際化学物質管理戦略（SAICM）に対しては、SAICM国内実施計画の策定及びアジア・太平洋地域におけるSAICMの実施等を主導する必要がある。

○OECD関係会合に対しては、化学品の試験評価方法の国際調和、試験評価作業の国際的分担、化学品の評価・管理に関する意志決定ツールの提供などが進められており、我が国としてもこれらの活動に貢献する必要がある。

○平成18年12月に開催された第8回日中韓三力国環境大臣会合（TEMM）において、化学物質管理に関する三力国間の情報交換を進めることが合意されており、これを着実に進めるための政策対話の機会を設けるとともに、北東アジア地域における適正な化学物質管理の推進、三力国間の制度調和も視野に入れた更なる連携方策を検討することが必要。

## 【国内における毒ガス弾等対策】

○茨城県神栖市の事案については、平成15年3月に飲用井戸水から高濃度のヒ素が検出されたことから、神栖市における有機ヒ素化合物による環境汚染及び健康被害に係る緊急措置を行
うとともに、依然として高濃度の有機ヒ素化合物が検出されている汚染源周辺地域について、汚染範囲の拡大及び健康被害の未然防止の観点から高濃度汚染対策を実施する必要性がある。
○茨城県神栖市において、有機ヒ素化合物に起因すると考えられる健康影響が確認されていることから、地域住民の健康影響と健康不安への対応として、症候や病態の解明のための調査研究を進める必要がある。また、緊急措置事業における医療手帳交付者のうち、15歳以下の者に対して、医療・発達・教育・福祉等の多角的な観点から、一人一人の成長過程に応じた大探え敵偾士スツ面が去る
(効率性)
【環境リスクの評価】
○環境省内化学物質関連施策担当部局から調査の要望があった物質について、行政需要に適切に対応するとともに、効率的・効果的に調査を実施するため、化学物質評価専門委員会において、専門的な観点から検討を行った上で、調査対象物質を決定し、調査を行っている。
○環境リスク初期評価は、規制導入などの行政施策の前段階としてのスクリーニング評価として、既存のデータを中心に活用して効率的に実施している。
○製品モニタリングの対象物質・製品は、製品中の有害化学物質に関する国内外の状況等を調査した上で、専門家の意見を踏まえて優先的に取り組むべきものを選定している。
【環境リスクの管理】
○化審法に基づく施策のうち、新規化学物質については、法に基づき製造・輸入事業者により毒性試験等が行われ、その結果を用いて審査を行っている。他方、既存化学物質については、化審法共管3省（経済産業省・厚生労働省・環境省）で分担して安全性点検を行い、効率化を図ってきたところであるが、さらに、平成17年6月からはJapanチャレンジプログラムによる産業界との連携も図られている。平成20年8月に取りまとめた中間評価では、Japanチャレンジプログラムは全体として適切な枠組みであったと評価されたものの、平成20年度末時点のスポンサー未登録物質が依然として31物質あることの理由としては、スポンサー未登録物質には、事業撤退や大幅な生産量低減によりすでに高生産量でない物質、食品添加物等他法令で規制されている物質等が含まれていること、及び自主的取組のインセンティブが働かないこと等が挙げられる。平成20年5月からは化審法データベース（通称：J-CHECK）を通じた、化学物質の安全性情報の一元的な発信を開始した。さらに、平成21年5月公布の改正化審法では、既存化学物質も含めたすべての化学物質を対象とした包括的な管理体制の構築が図られることとなっている。
○PRTR制度に基づく取組については、約4万1千事業所からの届出データ等関連する膨大なデータを、外部請負等を活用し、外部の専門家からなる検討の場も最大限活用しながら、共管省庁と緊密な連携を図りつつ効率的に集計・公表した。
○ダイオキシン類の一日摂取量の算出に当たっては、厚生労働省、環境省で実施している各種調査の結果を使用して推計しており、既存のデータを使用することから効率的である。
【リスクコミュニケーションの推進】
○化学物質の内分泌かく乱に関する国際シンポジウム等の開催、PRTRや化学物質環境実態調査等に係るHPや一般向け解説資料の作成等、個別課題に関するリスクコミュニケーションを実施しており、参加者・利用者の声を反映しつつ効率的に運用を図っている。
【国際協調による取組】
○POPs条約・PIC条約・GHS(化学品の分類および表示に関する世界調和システム)・OECD・日中韓情報交換等について、関係各省と調整しつつ、作業を分担して効率的に対応した。
【国内における毒ガス弾等対策】
○関係省庁及び都道府県等の協力を得ながら、政府が一体となって内外の知見を最大限に活用している。
○調査計画の立案にあたっては、外部の有識者を含め、専門家の知見を最大限に活用している。
○調査にあたっては民間事業者を活用するとともに、業者選定にあたっては、極力競争入札を行っている。
○緊急措置事業の実施にあたっては、茨城県、筑波大学、国立環境研究所等の協力を得るとともに、専門家の知見を最大限に活用している。
(有効性)
【環境リスクの評価】
○化学物質環境実態調査結果は、調査を要望した環境省内化学物質関連施策担当部局において、「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」（化管法）見直しの基礎資料など、種々の施策の策定に活用されている。
○環境リスク初期評価の成果は環境リスク管理に向けた重要な科学的知見として、環境基準の検討や更なる評価の計画などに活用されている。
○製品中の有害化学物質等の含有実態を明らかにし、必要に応じ規制的手法や製造等事業者の自主的取組による対応を講じることにより、国民の「安心」意識の醸成に資する。
【環境リスクの管理】
○平成16年4月に施行された改正化審法に基づく各種施策の実施により、化学物質の動植物へのリスクの低減が期待されるとともに、環境中への放出可能性を考慮した一層効果的かつ効
率的な措置等が講じられている。既存化学物質等の生態毒性試験については、平成20年度までの5年間で130物質という目標の下、134物質について安全性の点検を行った。また、平成17年6月に開始した「官民連携既存化学物質安全性情報収集・発信プログラム（通称：Japanチャレンジプログラム）に基づきスポンサー登録が行われ、事業者による安全性情報の収集等の取組が進展している。平成20年8月に取りまとめた中間評価では、本プログラムは全体として適切な枠組みであったと評価されたものの、平成20年度末までのスポンサー登録数は、95物質であった。

○平成21年2月にPRTRデータの第7回の集計等及び公表を行うとともに、その結果等を容易にかかつ分かりやすく活用できるよう、環境省のホームページ上に表やグラフを用いてデータを掲載し、また、「PRTRデータを読み解くための市民ガイドブック」を作成し、その普及を図った。

○平成18年度のダイオキシン類の一日摂取量1.06 Pg-TEQ/kg/日は耐容一日摂取量を下回ってしており、総じて、ダイオキシン類対策は有効であったと考えられ、目標の達成はおおむね良好である。

## 【リスクコミュニケーションの推進】

化学物質ファクトシートについては、化学物質の物性、毒性、用途、PRTR排出量、規制等について簡潔にまとめられ、かつ、環境省及び専門家の確認を得た信頼性、客観性の高い情報として、事業者・一般市民・地方公共団体等幅広い者に利用され、高い評価を得ている。円卓会議については、ダイオキシンや身近な化学物質に係る取組を議題を取りあげ、60～100名程度の参加者（傍聴者）がおり、アンケート等では市民・産業・行政が自由な立場で意見交換をする場として高い評価を得ている。また、平成17年度からは地方開催を行い、より多くの国民への参加の機会の提供を進めている。

○この他、市民が身近なところから排出される化学物質や化学物質の環境リスクについて考えるきっかけを提供するためWeb上で化学物質の環境リスク等について親しみを持って学習できる「かんたん化学物質ガイド」E-ラーニング版の公表、化学物質の環境リスクについて中立的かつ客観的な情報提供を行う化学物質アドバイザーの講習・登録・派遣を試行的に行うパイロット事業等を実施し、利用者から高い評価を得ている。化学物質アドバイザーについては、平成20年度はその追加募集を行い、21名を追加した。

○化学物質ファクトシート等の成果物や円卓会議等の成果・記録は、ホームページや記事に掲載され、広く利用に供されている。

## 【国際協調による取組】

化学物質の適正な管理においては、有害性等の評価基準を国際的に整合させること、安全性の点検作業を国際的に分担すること、地球規模での汚染が問題となる物質に各国協力して対処すること等の側面から、国際協調の下で対策を進めることが極めて有効である。こうした面からの取組の現状は以下のとおり。

POPs条約については、POPs検討委員会に提案された7物質の条約対象物質への追加についての検討を行った。また、従来からの国内、東アジア地域におけるPOPsモニタリングを継続するとともに、東アジア地域におけるPOPsモニタリングの協力体制を構築していくための国際ワークショップを開催するなどして、条約の有効性評価に関する国際的な議論に対しても積極的な貢献を行っている。

PIC条約については、締結（平成16年6月）後、有害化学物質の国際取引について、適正な管理・運用が行われている。

SAICMについては、国際的には、アジア・太平洋地域のフォーカルポイントを務め、地域会合等にも出席するなど、SAICMの実施に係る議論に積極的に貢献した。国内においては、国内セミナーを開催し、関係者との国内実施計画に関する意見交換等を行った。

OECDについては、化学品合同会合をはじめ、各種化学物質関係会合に参加し、我が国の化学物質管理制度の紹介や意見交換を通じて、化学物質管理における国際連携を強化した。

日中韓三カ国の情報交換については、第2回日中韓における化学物質管理に関する政策ダイアローグを開催した。また、第1回・第2回日中韓三カ国GHS専門家会合を開催し、三カ国間におけるGHS分類の違いの原因等について検討した。

## 【国内における毒ガス弾等対策】

○平成15年に実施したフォローアップ調査で、情報の確実性、地域の特定性という点から、事案をA～Dの4つに分類し、各事案に応じた施策を講じている。A事案については、裸地以外の舗装等がなされている土地について、土地改変時に安全を確保するための注意事項を示した安全マニュアル（土地改変指針）を策定しており、この指針に基づき毒ガス弾等による被害の未然防止のための環境調査を実施した。

○神栖市における有機ヒ素化合物による環境汚染及び健康被害に係る緊急措置事業については、神栖市においてジフェニルアルシン酸にばく露したと認められる者に対して、健康診査を行うとともに、医療費等を支給することにより、治療を促進した。

○健康に関する調査研究では、「DPAA等のリスク評価 中間報告書」を分かりやすく解説したパンフレットを作成・配布し、地域住民の健康影響と健康不安への対応として一定の成果が得られた。

○毒ガス情報センターでは、毒ガス弾等に関する情報を受け付けるとともに、ホームページやパンフレット等を通じて、毒ガス弾等に係る情報を発信し、毒ガス弾等による被災の未然防止に資した。
(反映の方向性)【環境リスクの評価】○一般環境中における化学物質の実態調査を推進・強化していく。また、ナノ粒子の人や生物へのリスクを調査する。○環境リスク初期評価については、リスク評価の精度を上げるため、シミュレーションモデルを活用したばく露評価手法等の改善を図りつつ、調査を実施していく。○製品中の有害化学物質モニタリングを、対象物質、対象製品について優先順位付けすること等により、体系的に実施する。○環境要因(特に化学物質)が子どもの発育に与える影響を明らかにするために、大規模疫学調査(コホート調査)等の小児環境保健に関する調査研究を推進する。【環境リスクの管理】○化審法については、今後、改正法に基づき、既存化学物質及び審議後新規化学物質のスクリーニング、安全性情報の収集・評価について、効率的な手法の開発を進める。これは、WSSD2020年目標の達成に向けての施策としても進める。○Japanチャレンジプログラムについては、平成20年8月に取りまとめた中間評価に基づき、改正化審法を踏まえつつ、今後の方針について検討する。○国際潮流を踏まえた化審法・化管法の見直しの方向性を踏まえ、円滑な施行に向けた対応が必要。また、化学物質環境実態調査の対象物質を見直すとともに、関係各主体の連携を強化し、協同を推進していく。【リスクコミュニケーションの推進】○新たにファシリテーターや環境リスク評価等の支援を行うための人材確保を図る。○地方開催を含め、引き続き化学物質と環境円卓会議を開催する等、より広くリスクコミュニケーションの普及を図る。【国際協調による取組】○SAICMについて国内実施計画を策定し、アジア太平洋地域でのリーダーシップを発揮する。○廃棄物分野におけるパートナーシップのリーダーを務める等、水銀規制に関する条約制定に係る議論を主導する。○中国・韓国等諸外国との政策対話を引き続き進める。【国内における毒ガス弾等対策】○神樋市における緊急措置事業(小児支援体制整備事業を含む。)を引き続き実施するほか、高濃度汚染対策を平成21年度より本格実施する。○神樋市及び平塚市における地下水モニタリングについて、モニタリング孔配置の見直しを行い、効果的・効率的なモニタリングの実施を図る。○寒川町、平塚市、習志野の事案について必要に応じ環境調査を実施する。○千葉市の事案について、物理探査等調査の結果確認された毒ガス弾等の存在の可能性が否定できない検知点について、掘削確認調査を実施するとともに、毒ガス弾が発見された場合に必要となる無害化処理実施に向け、技術的検討を行う。○ラットを用いたジフェニルアルシン酸等の長期毒性試験を引き続き実施し、ジフェニルアルシン酸等の慢性毒性の解明を図る。【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
達成目標【環境リスクの評価】

指標名	基準値	H18年度	H19年度	H20年度	目標値(年度)
(年度)
①化学物質環境実態調査を行った物質・媒体数( )は行政需要としての調査目標値)[物質]	153(H16年度)	379(379)	330(330)	344(344)	344(H20年度)(※毎年度更新)
②環境リスク等初期評価実施物質数[物質]	57(H16年度)	29	32	33	36(H20年度)(※毎年度更新)

〈達成目標・指標の設定根拠・考え方〉

○①化学物質環境実態調査推進検討会(平成17年4月22日)

○①中央環境審議会環境保健部会化学物質評価専門委員会(第12回)資料(平成19年3月23日)

○②環境リスク等初期評価を年30物質程度年

達成目標【環境リスクの管理】

指標名	基準値(年度)	H18年度	H19年度	H20年度	目標値(年度)
①既存化学物質及び既審査新規化学物質について、生態毒性試験を実施する数(累計)[物質]	38(H16年度)	85	109	134	130(H20年度)
②PRTR対象物質のうち、環境基準・指針値が設定されている物質等の環境への排出量[t]	-	35,792	35,037	-	-

〈達成目標・指標の設定根拠・考え方〉

○①化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議(第156回国会)

達成目標【リスクコミュニケーションの推進】

指標名	基準値(年度)	H18年度	H19年度	H20年度	目標値(年度)
①(間接)化学物質ファクトシートの作成(物質)等(累計)[物質]	-	209(※)	259(※)	309(※)	354(H21年度)
②(間接)化学物質と環境円卓会議開催回数[回]	-	3	1	2	定期的開催

(※)作成済物質の情報更新

〈達成目標・指標の設定根拠・考え方〉

○①特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律

達成目標【国際協調による取組】、【国内における毒ガス弾等対策】

<備考>

○目標が「国際連携・協力」や「毒ガス弾により被害対策の取り組み」等、目標の性格から定量的指標の設定が困難
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	環境保健対策の推進	評価方式	総合・実績・事業	番号	⑦
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
(当初)	23,033,377	22,888,073	24,561,320	24,334,483
(補正後)	21,911,856	22,352,446	24,561,320
前年度線越額(千円)	0	0
予備費使用額(千円)	0	0
流用等増△減額(千円)	0	0
歳出予算現額(千円)	21,911,856	22,352,446
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	21,222,914	20,963,102
翌年度線越額(千円)	0	0

不用額(千円)	688,942	1,389,344
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	個別票②参照
政策評価結果を受けて改善すべき点	・「局地的大気汚染の健康影響に関する疫学調査」は、平成17年度から平成21年度にかけて調査を着実に実施しているところである。平成22年度においては、計画どおり調査ではなく主としてそれまでの調査結果の集計・解析業務を実施するため、概算要求が減額となっている。・「指定疾病見直しのための石綿関連疾患に関する事例等調査事業」については政策評価結果を踏まえ、所要の目的を達成する見込め、予算要求を行わないこととした。
評価結果の予算要求等への反映状況	-
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	環境保健対策の推進	番号	⑦	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	環境本省	環境保健対策推進費	環境保健対策の推進に必要な経費	14,720,320	14,521,483	△413,226
A	2	一般	環境本省	自動車重量税財源公害健康被害補償費	自動車重量税財源公害健康被害補償に必要な経費	9,841,000	9,813,000

小計	24,561,320	24,334,483	△413,226
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	○○○,○○○<○○,○○○> ∅内数	○○○,○○○<○○,○○○> ∅内数
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	∅内数	∅内数
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
∅内数	∅内数
合計	24,561,320	24,334,483	-413,226
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	環境保健対策の推進	番号	⑦
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
21年度当初予算額	22年度要求額	增減
局地的大気汚染の環境影響に関する疫学調査	A	1	700,000	302,176	△ 397,824	△ 397,824	△ 397,824	「局地的大気汚染の健康影響に関する疫学調査」は、平成17年度から平成21年度にかけて調査を着実に実施しているところである。平成22年度においては、計画どおり調査ではなく主としてそれまでの調査結果の集計・解析業務を実施するため、概算要求が減額となっている。
指定疾病見直しのための石綿関連疾患に関する事例等調査事業	A	1	15,402	△ 15,402	△ 15,402	△ 15,402	政策評価結果を踏まえ、所要の目的を達成する見直しのため、予算要求を行わないこととした。
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成21年 8月

政策名	環境保健対策の推進	番号	⑦
政策の概要	公害による健康被害について、予防のための措置を講じ、被害の発生を未然に防止するとともに、被害者に対しては、汚染者負担の原則を踏まえつつ、迅速な救済・補償を図る。
【評価結果の概要】
(総合的評価)
【公害健康被害対策(補償・予防)】
○公害健康被害の補償等に関する法律(公健法)の被認定者への公正な補償給付、同法による健康被害予防事業の推進及び環境汚染による健康影響の継続的監視等により、被認定者の救済及び健康被害の未然防止に成果があったが、引き続き目標達成に向け取り組む必要がある。
【水俣病対策】
○医療手帳及び保健手帳の交付者に対する医療費等の支給、水俣病発生地域の環境福祉対策、水俣病の経験の国内外への発信を着実に進めているものの、最高裁判決後、新たな認定申請者が急増する等の課題が生じており、解決には至っていない。
【石綿健康被害救済対策】
○石綿による健康被害の救済に関する法律(救済法)に基づき、平成20年度末までに4,552件(平成19年度末:3,351件)が認定されており、被害者の救済は着実に進んでいる。
○「石綿の健康影響に関する検討会」の健康リスク調査結果(6地域)を平成20年度初めに取りまとめ、その結果を踏まえ、今後の石綿関連施策や指定疾病の見直しのための検討材料とするため、一般環境経由による石綿ばく露の健康リスク評価に関する調査(6地域)、救済法の被認定者に係る調査、石綿の健康被害にかかる医学的判断等に関する調査等を実施し、データや知見の集積を行った。
○平成20年6月に石綿救済法の改正法が公布、同年12月に施行され、未申請死亡者が救済の対象とされたほか、救済給付の支給対象期間が拡大された。
【環境保健に関する調査研究】
○花粉総飛散量や花粉飛散終息時期の予測を行うとともに、花粉症保健指導マニュアルの情報提供を行い、目標の達成に向け一定の進展があった。
○化学物質の複合影響について、多媒体からのばく露や変異原性に関する調査研究を行い、目標の達成に向け一定の進展があった。
○電磁界・熱中症・紫外線については環境保健に関するマニュアル等を作成し、広く一般国民への普及啓発を行い、目標の達成に向け一定の進展があった。
(必要性)
【公害健康被害対策(補償・予防)】
○我が国の悲慘な公害経験を踏まえ、これらの公害健康被害者に対する補償を確保し、また、公害経験による教訓を活かし、健康被害の未然防止を図っていくことは環境行政の重大な責任である。
【水俣病対策】
○水俣病に関する迅速かつ着実な補償、救済のため、「公害健康被害の補償等に関する法律」(公健法)及び水俣病総合対策医療事業を円滑に実施することが必要である。
○すべての水俣病被害者の方々が地域社会の中で安心して暮らせるようにするため、水俣病被害者に関連する医療と地域福祉を連携させた取組や地域の再生・融和(もやい直し)を推進することが必要である。
○水俣病のような悲劇が二度と繰り返されないようにするため、次世代への教訓の継承や国内外(国内は水俣病発生地域以外にも、海外は特に水銀汚染が発生している東南アジア等の発展途上国)への情報発信を進めることが必要である。
【石綿健康被害救済対策】
○石綿による健康被害者の多くは重篤な病気を発症するとも知らずに石綿にばく露し、自らに非がないにもかかわらず、何の補償も受けられないまま死亡する、という状況にあったが、救済法の施行により迅速な救済措置が図られている。しかし、被害の発生状況を見ると、中皮腫の患者数は徐々に増加しており、今後しばらくは、増加すると予想されているため引き続き迅速な救済のための措置を重点的に実施していく必要がある。
○石綿については上記のような特殊性があることにかんがみ、健康被害者の迅速かつ安定した救済の観点から、救済給付に必要な費用については、民事責任(損害賠償責任)とは切り離し、広く事業主、国及び地方公共団体が全体で負担する必要がある。
【環境保健に関する調査研究】
○様々な健康被害をもたらしていると近年指摘されている上記総合的評価については、国民の健康に密接に関わる重要問題であり、公益性が高く、環境省として取り組むべき課題である。
## (効率性)

【公害健康被害対策（補償・予防）】

○公健法による被認定者に対する補償に係る事務及び保健福祉事業については、地方公共団体への事務費交付金、独立行政法人環境再生保全機構への補助金等により、各地域で必要とされている事項について効率的に実施した。また、健康被害予防事業等については、地域住民の健康回復に直接つながる事業に重点化を図ることにより、各地域で必要とされている事項について効率的に実施した。

## 【水俣病对策】

○水俣病発生地域の環境福祉対策は、地元の地方公共団体、関係団体等のニーズを踏まえ

○水俣病発生地域の環境福祉対策は、地元の地方公共団体、関係団体等のニーズを踏まえ

た、幅広い主体の参加により事業を展開することが求められているが、こうした考え方に基

づき胎児性水俣病患者等の地域生活支援事業や離島等の僻地における医療・福祉推進モデル

事業等の取組を進めており、有効かつ効率的に実施している。

## 政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等

○水俣病経験の普及啓発セミナーの開催等を通じて、水俣病の経験を国内外（国内は水俣病発生地域以外にも、海外は特に水銀汚染が発生している東南アジア等の発展途上国）に発信しており、着実に進展している。

## 【石綿健康被害救済対策】

○中央環境審議会に医学的判定のための部会、小委員会、審査分科会を設置し、効率的に医学的判定を進めている。（平成20年度末時点において、環境再生保全機構から申し出を受けた3,557件中、3,440件（平成19年度末：2,489件中、2,403件）について医学的判定を実施。）

【環境保健に関する調査研究】

○関係省庁連絡会議等を活用して、各省との役割分担等の下、調査研究を推進することにより、効率的に進めている。

## (有効性)

【公害健康被害対策（補償・予防）】

○被認定者に対する補償を適正に実施した。また、健康被害予防事業等を実施し、健康被害の未然防止を図った。

## 【水俣病対策】

○「公害健康被害の補償等に関する法律」（公健法）に基づく認定者に対して、原因企業により補償が行われ、水俣病総合対策医療事業における医療手帳・保健手帳交付者に対して国及び県により医療費等の支給が行われており、水俣病被害者の救済のため有効である。

## 【石綿健康被害救済対策】

○平成20年度末時点において実質6,557件（平成19年度末：4,714件）の申請が行われ、うち4,552件（平成19年度末：3,351件）が認定されている。

## 【環境保健に関する調査研究】

①～③については、調査の結果、依然未解明な点はあるものの、一定の科学的知見が得られ、また環境省ホームページ等を活用し一般国民への情報提供を推進することで目標達成に向け取り組んだ。

①花粉飛散予測に関する調査研究の成果を生かして、花粉総飛散量や花粉飛散終息時期の予測を行うとともに、花粉症保健指導マニュアル作成を通じての情報提供を行っており、花粉症に対する政府全体の取り組みの中で重要な役割を担っている。

②化学物質の複合影響について、多媒体からのばく露や変異原性に関する調査において一定の結論を得た。

③WHOの電磁界に関する総合評価の普及を行った。また、熱中症・紫外線については熱中症保健指導マニュアル・紫外線保健指導マニュアルを作成し、広く一般国民への普及啓発を行った。

## (反映の方向性)

【公害健康被害対策（補償・予防）】

○公健法の被認定者に対する補償の確保及び療養・福祉施策の充実、並びに公害健康被害の予防を引き続き図るとともに局地的大気汚染による健康影響に関する疫学調査（そらプロジェクト）を着実に実施する。

## 【水俣病对策】

○水俣病被害者救済特措法に基づき、水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に向けた取組を進める。

○公健法の認定申請者の円滑な検診及び審査を促進するとともに訴訟への迅速な対応を図ることにより紛争の解決に努める。

○水俣病発生地域の健康増進・健康不安の解消・地域社会の絆の修復の充実を図る。

○水俣病経験の普及啓発セミナーを開催する。

○水俣病に関する調査研究を推進する。

○水俣病被害者救済法等に係る業務体制を強化するために定員を増強する。

## 【石綿健康被害救済対策】

○法施行後5年以内の見直しのため、一般環境経由による石綿ばく露健康リスク調査、被認定者に関する医学的所見等の解析調査、指定疾病見直しのための石綿関連疾患に関する事例等調査事業を実施する。

## 【環境保健に関する調査研究】

○スギ・ヒノキ花粉飛散予測システムの精緻化を図るとともにスギ・ヒノキ以外の花粉観測や予測に係る調査事業を進める。

○大気中の汚染物質等と黄砂の複合影響など、新たに問題となっている化学物質の複合影響
に関する文献調査等を行う。○健康影響基礎調査に関する情報収集を継続し、適宜環境保健に関するマニュアルの更新を行う。さらに、熱中症患者に関する情報収集及び解析を行い、熱中症対策の充実を図る。【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
達成目標	指標名	単位	基準値(年度)	実 績 値	目標値(年度)	達成目標・指標の設定根拠・考え方
○年度	○年度	○年度

水俣病対策、石綿健康被害救済対策といった政策の性質から目標を設定することは困難。

関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	8.環境・経済・社会の統合的向上	評価方式	総合・実績事業	番号	8
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
( 当 初 )	1,168,704	1,170,080	1,453,301	2,161,516
( 補 正 後 )	1,168,704	5,165,134	139,006,687
前年度線越額(千円)	0	0
予備費使用額(千円)	0	0
流用等増△減額(千円)	0	0
歳出予算現額(千円)	1,168,704	5,165,134
支出済歳出額(千円)	1,095,777	1,079,407
翌年度線越額(千円)	0	4,000,000
不用額(千円)	72,927	85,727
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	<0>	<0>
政策評価結果を受けて改善すべき点	本施策においては多くの施策において目標達成に向け一定の進展が見られるものの、一方「環境配慮の向上に資するような税制上の措置の実施」や「環境配慮型製品の信頼性向上のための製品テストや検証制度、適切な環境の情報提供方法の検討」などにより一層取り組んでいく必要がある。
評価結果の予算要求等への反映状況	22年度要求では、これまでの施策の連続性等を考慮しつつ、更に効率的に施策の効果が図れるよう重点化を図り、メリハリの効いた予算要求を行った。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	8. 環境・経済・社会の統合的向上	番号	8	(千円)
予 算 科 目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	環境本省	環境・経済・社会の統合的向上費	環境・経済・社会の統合的向上に必要な経費	1,312,684	2,020,899
A	2	一般	地方環境事務所	地方環境対策費	環境・経済・社会の統合的向上に必要な経費	140,617	140,617
A	3
A	4
小計	1,453,301	2,161,516
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	○○○,○○○<○○,○○○> の内数	○○○,○○○<○○,○○○> の内数
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
合計	1,453,301	2,161,516
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	8.環境・経済・社会の統合的向上	番号	⑧
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
21年度当初予算額	22年度要求額	增減
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成21年 8月

政策名	環境・経済・社会の統合的向上	番号	⑧
政策の概要	市場において環境の価値が積極的に評価される仕組みづくり、環境保全の人づくり・地域づくりの推進を通じて、環境的側面、経済的側面、社会的側面が統合的に向上する持続可能な日本社会を生み出すことを目指す。
【評価結果の概要】
(総合的評価)
【経済のグリーン化の推進】
○平成20年度においては環境配慮促進法附則第4条に基づき、施行後3年が経過したことを踏まえ、環境配慮促進法の施行の状況について評価を行うとともに、環境に配慮した事業活動を一層促進するための方策について検討を行い、報告書を取りまとめた。また、特に中小企業向けの環境配慮型経営を促進する仕組みである「エコアクション21」については、認証登録事業者数も年々増加しており、厳しい経済情勢の中でも中小企業における環境配慮型経営は除々に普及してきている。環境報告書作成割合が前年比でやや減少しており、引き続きその作成の促進を図る必要がある。
○グリーン購入法の対象品目として、10品目の追加、1品目の削除と39品目の基準の見直しを行うとともに、地方公共団体の事業者向けの説明会を開催し、約2,000人の参加を得た。また、環境情報の適切な提供方法について整理した環境表示ガイドラインの普及促進に努めた。これらの施策により、目標達成に向け一定の進展があった。
○環境配慮契約法制度について全国で説明会を実施し、国・独立行政法人・地方公共団体の調達担当者等3000名程度の参加を得、一定の進展があった。
○エコ／SRIファンドの純資産残高は株価の低迷により平成17年度の2,600億円から平成20年度に1,063億円へと減少しているが、設定数は22から27へと伸びている。エコ／SRIファンドは環境金融の一部のため、環境融資や補償など、その全体像の把握と体系化を行った。また、エコ／SRIファンドの普及に向け、資金供給者の環境金融に対するインセンティブの分析及び環境金融における資金需要の推計や新たな金融的手法の検討など、環境金融の促進策について調査・検討を行った。
○税制上の措置を通じて環境配慮の向上に資することができ、所得税法等の一部を改正する法律附則第104条においても、「低炭素化を促進する観点から、税制全体のグリーン化（環境への負荷の低減に資するための見直しをいう。）を推進すること。」とされた。
○平成20年度より、エコ・アクション・ポイントのモデル事業の推進を開始した。全国型事業では、家電や鉄道等の異業種事業者の連携によりエコポイントを発行するもの3件、地域型事業では、商店街等が参加して進めるものなど9件が公募で採択され、ポイントシステムの立ち上げを支援した。
【環境に配慮した地域づくりの推進】
○環境に配慮した地域づくりについては、環境省ホームページ上で地域づくりに関する情報の充実を図った。環境と経済の好循環のまちモデル事業は、事業によるCO2削減効果が見られるなど一定の成果をあげているが、今後は対象地域と連携し、事業の効果をより一層高める必要がある。公害防止計画に基づいて各種の公害防止施策が講じられた結果、平成20年度末において1地域で策定を要しないまでに環境質の改善が見られ、公害の解決という目標達成に向け進展があった。平成20年6月の温対法の改正により都道府県、政令市、中核市及び特例市に対し、現行の地方公共団体実行計画を拡充し、従来の地域推進計画に相当する区域全体の自然的社会的条件に応じた施策を盛り込むことが義務付けられた。これに伴い、計画の策定及び実施の支援を行うため、新地方公共団体実行計画策定マニュアル等改訂検討会を開催。
【環境パートナーシップの形成】
○環境パートナーシップの形成については、地球環境パートナーシッププラザ（以下、プラザという）／地方環境パートナーシップオフィス（以下、地方EP0という）の活性化を通じ、パートナーシップについての理解が各主体に広がり、地域でのパートナーシップ促進の取組を展開・支援する素地が形成されたが、具体的な企業、NP0、地域コミュニティ、行政とのパートナーシップ事業の形成、情報発信が十分できていない。また、環境政策の企画・立案における民間団体の参画については、政策提言の動きは出てきているが、政策提言能力の向上や官民協働での政策形成については十分には取り組めていない。
【環境教育・環境学習による環境保全意識の醸成】
○環境教育・学習による環境保全意識の醸成については、こどもエコクラブ事業や我が家の環境大臣事業等を通じた場や機会の拡大、環境教育指導者育成事業や環境カウンセラ一事業等を通じた指導者の育成、環境教育データベース総合整備事業等を通じた情報提供等により国民各界各層に対する環境教育が推進され、目標達成に向けて進展があった。
○わが国における「国連持続可能な開発のための教育（ESD）の10年」実施計画において初期段階における重点的取組事項として掲げられている「高等教育機関における取組」の一環として、国際的に活躍する環境リーダーの育成を具体化するために平成20年3月に策定した「持続可能なアジアに向けた大学における環境人材育成ビジョン」にもとづいて、実践的な環境人材育成を支援するための産官学民連携コンソーシアムの立ち上げに向けた準備や、環境人材育成にとりくむアジアの大学院のネットワーク化を進めた。