Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (一部診療所を中心に残る医療施設の機能停止)

東日本大震災で大きな被害を受けた医療施設も震災直後から急速に回復している（第2－1－13表）。入院に関しては被災3県すべてで受入不可の病院 $ ^{18} $ が残るも、外来では岩手県、宮城県の両県とも受入不可の病院が解消されている。

第2－1－13表 東日本大震災における病院の被害状況

入院

病院数	東日本大震災による当時の被害状況	診療機能の状況
全壊	一部損壊	入院の受入制限	復旧率(%)	入院受入不可	復旧率(%)
2011	2012	2011	2012
被災直後	4/20現在	5/17現在	10/15現在	5/31現在	被災直後	4/20現在	5/17現在	10/15現在	5/31現在
岩手県	94	3	59	48	7	2	1	1	97.9	11	5	4	4	3	72.7
宮城県	147	5	123	7	13	5	2	2	71.4	38	11	7	6	4	89.5
福島県	139	2	108	52	22	14	11	9	82.7	35	24	20	10	8	77.1
計	380	10	290	107	42	21	14	12	88.8	84	40	31	20	15	82.1

外来

病院数	東日本大震災による当時の被害状況	診療機能の状況
全壊	一部損壊	外来の受入制限	復旧率(%)	外来の受入不可	復旧率(%)
2011	2012	2011	2012
被災直後	4/20現在	5/17現在	10/15現在	5/31現在	被災直後	4/20現在	5/17現在	10/15現在	5/31現在
岩手県	94	3	59	54	5	3	0	0	100.0	7	3	3	0	0	100.0
宮城県	147	5	123	40	17	5	1	1	97.5	11	6	2	2	0	100.0
福島県	139	2	108	66	20	11	6	3	95.5	27	12	12	8	7	74.1
計	380	10	290	160	42	19	7	4	97.5	45	21	17	10	7	84.4

（備考）1．厚生労働省医政局指導課提供資料により作成。

2．全壊及び一部損壊の範囲は、県の判断による。「一部損壊」には、建物の一部が利用可能になるものから施設等の損壊まで含まれる。

3．福島県の受入不可の医療機関の中には、東京電力福島第一原子力発電所の警戒区域、（旧）緊急時避難準備区域内の病院を含む。

4．復旧率は、受入制限していない病院数を被災直後の受入制限病院数で除した値。

5. 2012年9月30日現在。

次に被災3県の診療所 $ ^{19} $ を見てみると、病院よりも多少復旧率が悪いものの、宮城県、岩手県では概ね8～9割程度まで復旧率が回復してきたことがわかる（第2－1－14表）。しかし、福島県の浜通り（相双地区、いわき地区）の診療所 $ ^{20} $ は、9月30日現在で出された休止届72か所、廃止届20か所のうち、再開した診療所は3か所のみと、依然として再開できていない診療所がまだ多く残っている状況である。
## 第 2－1－14 診療所再開状況

宮城県沿岸部の診療所再開状況（廃止届・休止届数の推移）

保健所管内別	震災前医科診療所数	廃止届・休止届の提出数	再開率(%)
2011年	2012年
4/11現在	9/11現在	1/11現在	3/11現在	9/11現在
気仙沼保健所	44	22	13	13	12	11	75.0
石巻保健所	129	45	20	16	17	14	89.1
塩釜保健所	260	15	8	10	9	11	95.8
合計	433	82	41	39	38	36	91.7

（備考）1．宮城県「宮城県沿岸部の医療機関再開状況」より作成。

2．廃止届、休止届を提出していない休止状態の診療所を含む。

3．その後の調査で新たに廃止、休止が把握できた診療所もあるため、過去の数値は参考値。

4．再開率は、廃止届・休止届を提出していない診療所数を震災前医科診療所数で除した値。

岩手県沿岸市町村の再開診療所数の推移

市町村名	既存数	被災数	再開数(仮設含む)	廃止等	復旧率(%)
2011年	2012年
4/18現在	6/20現在	8/1現在	11/1現在	2/1現在	5/1現在	8/1現在
山田町	4	3	2	2	2	2	2	2	1	66.7
大槌町	7	7	3	4	5	5	5	5	0	71.4
釜石市	13	8	2	4	6	6	7	7	1	87.5
大船渡市	24	13	1	6	7	9	9	10	11	2	84.6
陸前高田市	9	9	1	3	5	5	5	5	5	4	55.6
洋野町	3	0
久慈市	15	0
野田村	1	1	1	1	1	1	1	1	0	100.0
普代村	1	0
田野畑村	1	0
岩泉町	6	1	1	1	0	0	0	0	1	0.0
宮古市	28	12	8	11	11	11	11	11	11	1	91.7
合計	112	54	10	29	35	39	39	41	42	10	77.8

（備考）1．岩手県医療推進課提供資料より作成。

2．既存数は、被災日における許可上の医療提供施設数（一般住民の診療を行っていない医療機関を控除した数）。

3．再開とは、保険診療の再開を意味するもの。

4．復旧率は、被災数のうち再開数を計算したもの。
## (道半ばである被災農地の復旧)

東日本大震災に伴う津波により被災した農地の復旧状況を見ると（第2－1－15図）、2012年3月11日現在の復旧完了面積は、宮城県で完了割合が32.5％と復旧が進んでいるものの、岩手県及び福島県では5％未満と復旧が進んでいない。岩手県の海岸は狭く深い湾が連なったリアス式海岸のため甚大な津波被害となり復旧に時間がかかっているほか、沿岸部には自給的な農家が多いという事情も復旧が遅れていることの背景として指摘されている。また、福島県は一部役場を移転するなど行政機能が滞ったほか除染の進め方等の問題もあり、農地復旧に遅れがでている。

今後の営農再開可能面積を見ると、宮城県は2012年度でおよそ半分の面積、岩手県でも31.5％が営農再開可能となるが、福島県では依然10％未満となっている。

第2－1－15図 東日本大震災に伴う被災3県の津波による被災農地の復旧状況

（備考）1．農林水産省「東日本大震災に伴う被災農地の復旧完了面積（平成24年3月11日現在）」および「東日本大震災における津波被災農地の復旧状況と今後の見通しについて」より作成。

2．復旧完了農地は2012年3月11日現在の復旧割合である。

3．「その他」区分には、農地の転用等により復旧不要となった地域や、海水が浸水しているなど被害が甚大な農地の一部で別途復旧工法等の検討を進める地域のほか、原子力発電事故に係る警戒区域及び新たな避難指示区域等が含まれる。

4．「2012年度予定、2013年度予定、2014年度予定」は、津波被災農地における年度ごとの営農再開可能面積の見通し。
## （３）人口移動その他

## （福島県を中心に人口流出が続く人口移動）

第2－1－16図で東日本大震災後の被災3県の人口移動を見ると、震災直後の3月時点で1万人以上の転出超過がみられ、5月時点では3万人、10月時点では4万人を超えた。また、2012年に入っても3月には転出超過が5万人を超えるまでに悪化している。

第2－1－16図 東日本大震災の影響による被災3県の人口移動

2. 岩手、福島、宮城の各県内人口については総務省「平成22年国勢調査人口等基本集計」より作成。

3. 転入者数は、転入する市町村の長に対し、住民票移動の届出をした者を集計している。

4. 棒グラフ（左軸）は転入超過数、折れ線グラフ（右軸）は転出超過率（対県内人口比率）。

次に各県ごとの転出入を見てみる（第2－1－17図）。

岩手県は、震災前と比較して大きな変化はみられず、他の2県と比較しても東日本大震災の影響が小さかったことがわかる。

宮城県は、津波による損壊などの被害が特に大きかったことから震災直後に大きな転出超過がみられ、3～5月期の転出超過数が1万人を上回るのは昭和38年以来の48年ぶりの出来事だった $ ^{21} $ 。しかし、復旧・復興の歩みとともに2011年7月以降は順調に回復している。

福島県は、震災直後から他の2県に比べ転出超過が多く、震災1か月後には転出超過数が1万人を上回った。また、その後も悪化傾向は続いており、2012年の6月頃にようやく収まりつつある。福島県からの転出先は東北ではなく東京都、埼玉県、神奈川県など関東に多かったこともわ
かっており、福島県のみ転出超過が長引いたことの背景には原子力発電所の事故の影響が大きいことが推測できる（第2－1－18図）。

第2－1－17図 被災3県の転入超過数

（備考）1．総務省「住民基本台帳人口移動報告」より作成。

2．転入者数は、転入する市町村の長に対し、

住民票移動の届出をした者を集計している。

第2－1－18図 福島県の転入・転出先

（備考）総務省統計局「東日本大震災の人口移動への影響」より作成。
## (ほぼ建設が完了した応急仮設住宅と減少していない避難者数)

応急仮設住宅は必要とされる53,316戸に対して、震災後1か月で約2万戸、3か月で約4万戸、5か月後にあたるお盆の時期には約5万1千戸が着工済みとなった。東日本大震災から1年後にあたる2012年3月11日時点では、ほぼすべてにあたる52,620戸が完成済みとなっている。

復興庁資料によると $ ^{22} $ 、完成戸数は53,169戸、うち入居済みは48,702戸となっており、単純に比較すると入居率は91.6%と高水準となっている。

なお、現在の応急仮設居住者の平均年齢は特段高くはないが、過去の経験から高齢者は応急仮設住宅に居住する期間が相対的に長くなる傾向があり、将来的には高齢化が懸念される。また、応急仮設住宅は無料のため、住宅建設資金が不足する人が残っていくという心配もある。

また、東日本大震災に伴う避難所生活者数は、震災直後の3月14日に最大で約47万人を記録し、2週間後に約25万人、1か月に約15万人、3か月後に約8万人と減少していった（第2－1－19図）。しかし、東日本大震災発生から8か月後に公表された仮設や病院等への避難を含む避難者数を見ると、全国で約33万人いることがわかる。これは避難した多くの人は避難所から仮設住宅や病院等に転居したことを意味しており、震災から18か月以上経った今でもいまだに30万人以上の人が避難生活を送っている $ ^{23} $ 。18か月後の被災3県の避難者数は約258,000人で、内訳は岩手県が約42,000人（16.4%）、宮城県が約116,000人（45.0%）、福島県が約100,000人（38.6%）となっており、宮城県と福島県で多くの人が避難生活を送っている。

第2－1－19図 避難者数の推移

（備考）1．東日本大震災復興対策本部「全国の避難者等の数」より作成。

2．被災3県は岩手、宮城、福島3県の合計。

3．棒グラフは、避難所（公民館、学校等）、旅館・ホテル、その他（親族・知人宅等）の合計値。

4．線グラフは、避難所（公民館、学校等）、旅館・ホテル、その他（親族・知人宅等）、

住宅等（公営、仮設、民間、病院含む）の合計値。8か月後より公表

5．集計日は11日を目安にしているが月によって異なる。
阪神・淡路大震災における応急仮設住宅の推移を示すと（第2－1－20図）、1995年11月のピーク時には46,617戸の入居があったが、震災から3年後の1998年3月にピーク時の約半数となり、震災から5年後の2000年1月をもって入居世帯がすべて解消した。阪神・淡路大震災と比較すると、東日本大震災は全損被害が多いこと、津波による浸水のため元の場所に建設困難な地域が存在することなど状況は異なっており、阪神・淡路大震災の場合と比べ避難生活が長引くことが懸念される。

第2－1－20図 阪神・淡路大震災における応急仮設住宅の推移

(備考) 兵庫県「阪神・淡路大震災の復旧・復興の状況について」より作成。
## (平常化しつつあるボランティア数)

ボランティア数は2011年5月の171,900人をピークに減少を続け、2012年1月には11,900人となった（第2－1－21図）。これはボランティア活動の内容が、がれき処理や浸水地区の泥出し作業が多く、冬季は側溝の凍結などが原因で泥出し作業ができないなどの理由による。その後、気温の上昇とともにボランティア数は回復し、3月以降は概ね2～3万人前後で平常化している。現在もがれき処理等の作業は残っているが、必要とされる内容は要援護世帯、仮設住宅入居者の孤立化の防止や荷物運びなどの生活支援関係に移行しつつある。

なお、被災3県の累計数は2011年6月に50万人を超え、12年5月に100万人の大台を突破している $ ^{24} $ 。

第2－1－21図 被災3県で活動するボランティア数

（備考）1．全国社会福祉協議会「被災地支援・災害ボランティア情報」より作成。

2．2012年9月30日时点。
## (太平洋沿岸を中心に移転がみられる企業本社)

第2－1－22表を見ると、被災3県における本社の転出超過は東京電力福島第一原子力発電所を抱える福島県双葉郡が27社（双葉郡に存在する本社全体の約1.0% $ ^{25} $ ）で最も多い。次いで、宮城県石卷市が14社（石卷市全体の約0.2%）、宮城県多賀城市が7社（多賀城市全体の約0.4%）など震災による津波被害が大きかった太平洋沿岸の地域が目立つ。

一方、転入超過を見てみると、宮城県では内陸部で、かつ津波で被災した石巻市や多賀城市に近い黒川郡や登米市などが上位にきている。これは被災した企業が近場で安全な地域に移転したことが考えられる。岩手県の奥州市も一関市や陸前高田市に近く同様の理由であろう。その点、福島県では、計画的避難区域や避難指示解除準備区域に近い須賀川市やいわき市、二本松市に転入超過が生じている $ ^{26} $ 。

第2－1－22表 被災地域における本社移転状況

転出超過企業數上位<被災3県>

順位	市郡名	本社数	2010年	2011年	対前年増減数
1	福島県双葉郡	2,780	▲ 4	▲ 27	▲ 23
2	宮城県石巻市	7,117	▲ 7	▲ 14	▲ 7
3	宮城県多賀城市	1,867	5	▲ 7	▲ 12
4	宮城県仙台市	30,026	▲ 8	▲ 6	2
5	岩手県一関市	4,347	3	▲ 4	▲ 7
6	岩手県陸前高田市	1,005	1	▲ 3	▲ 4
6	宮城県東松島市	1,377	7	▲ 3	▲ 10
6	福島県南相馬市	2,830	0	▲ 3	▲ 3
9	宮城県柴田郡	2,767	2	▲ 2	▲ 4
9	宮城県本吉郡	740	0	▲ 2	▲ 2

転入超過企業數上位<被災3県>

順位	市郡名	本社数	2010年	2011年	対前年増減数
1	宮城県黒川郡	2,015	▲ 1	9	10
2	宮城県塩竈市	2,627	▲ 2	7	9
2	福島県須賀川市	2,561	1	7	6
4	宮城県登米市	3,716	▲ 3	6	9
4	宮城県大崎市	4,868	3	6	3
4	福島県いわき市	11,845	1	6	5
4	福島県相馬市	1,520	0	6	6
8	福島県二本松市	2,269	2	4	2
9	岩手県花巻市	3,559	1	3	2
9	岩手県奥州市	4,784	2	3	1

(備考) (株)帝国データバンク「特別企画：本社「転入転出企業」の実態調査」及び

総務省「平成21年経済センサス基礎調査」より作成。
第16表 都市公園の整備状況

年度	住区基幹公園	都市基幹公園	綠道
箇所数	面積	箇所数	面積	箇所数	面積
平成13年度	箇所	ha	箇所	ha	箇所	ha
72,835	26,539	1,915	32,219	614	762
14	74,501	27,091	1,927	33,021	642	770
15	76,026	27,830	1,950	33,759	657	800
16	77,985	28,332	1,973	34,350	679	815
17	79,966	28,805	1,994	35,014	759	839

注 1 国土交通省資料による。

2 交通安全に関連する都市公園のみである。

3 特定地区公園を除く。

4 住区基幹公園とは，街区公園，近隣公園及び地区公園であり，都市基幹公園とは，総合公園及び運動公園である。

5 各年度末の数値である。

びを与えてその健康を増進し，情操を豊かにすることを目的としているが，児童の交通事故防止にも資するものである。平成17年10月1日現在，児童館が4,716か所，児童遊園が3,802か所それぞれ設置されている。児童遊園は，児童の居住するすべての地域を対象に，その生活圈に見合った設置が進められており，特に児童の遊び場が不足している場所に優先的に設置されている。

このほか，幼児等が身近に利用できる小規模な遊び場（いわゆる「ちびっ子広場」）等が地方公共団体等により設置されている。

## 工 学校等の開放

子どもの安全な遊び場の確保のために，小学校，

## 第 2 節 交通安全思想の普及徹底

## 1 段階的かつ体系的な交通安全教育の推進

交通安全教育指針（平10国家公安委員会告示15）等を活用し，幼児から成人に至るまで，心身の発達段階やライフステージに応じた段階的かつ体系的な交通安全教育を行うとともに，高齢社会が進展する中で，高齢者自身の交通安全意識の向上を図るとともに，他の世代に対しても高齢者の特性を知り，その上で高齢者を保護し，また，高齢者に配慮する意識を高めるための啓発指導を強化した。さらに，自転車を使用することが多い児童，中学生及び高校生に対しては，将来の運転者教育の基礎としての自転車の安全利用に関する指導を強化した。

学校においては，学習指導要領に基づき，関連教科や道德，特別活動及び総合的な学習の時間を中心中学校等の校庭，体育施設等の開放を促進した。

## (3) 無電柱化の推進

安全で快適な通行空間の確保，都市景観の向上，都市災害の防止，情報通信ネットワークの信頼性の向上等の観点から無電柱化を一層推進するため，「無電柱化推進計画」に基づき，幹線道路に加えて，非幹線道路を含めた面的な無電柱化を推進した。また，コスト縮減に一層取り組むとともに，バリアフリー化の促進のための制度や民間活力を有効活用すること等により，重点的かつ効率的な無電柱化の推進を図った（平成18年度電線共同溝整備事業費：1,831億円）。

に，教育活動全体を通じて計画的かつ組織的な指導に努めている。

また，交通安全のみならず生活全般にわたる安全教育について，目標，内容等を明示した『安全教育参考資料「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育』等の活用を促し，安全教育の充実を図った。

交通安全教育を行うに当たっては，参加・体験・実践型の教育方法を積極的に取り入れるとともに，教材の充実を図り，インターネットを活用した実施主体間の相互利用の促進を図るなどして，国民が自ら納得して安全な交通行動を実践することができるよう，必要な情報を分かりやすく提供することに努めた。

交通安全教育・普及啓発活動については，国，地
方公共団体，警察，学校，関係民間団体及び家庭がそれぞれの特性を生かし，互いに連携をとりながら地域ぐるみの活動が推進されるように促している。特に，交通安全教育・普及啓発活動に当たる地方公共団体職員や教職員，交通ボランティア等の指導力の向上を図るとともに，地域における民間の指導者を育成することなどにより，地域の実情に即した自主的な活動を促進した。

また，子ども，父母，祖父母の世代間交流によって各世代が交通安全について互いに注意を呼びかけ合うことにより，効果的な交通安全教育・普及啓発活動の推進に努めた。

さらに，交通安全教育・普及啓発活動の効果を事後に検証・評価し，効果的な実施に努めるとともに，交通安全教育・普及啓発活動の意義，重要性等について関係者の意識が深まるよう努めた。

## (1) 幼児に対する交通安全教育の推進

## ア 幼稚園・保育所・認定こども園における交通安全教育

幼稚園教育要領及び保育所保育指針に基づき，日常の教育・保育活動のあらゆる場面をとらえて，交通安全教育を計画的，かつ継続的に行うよう指導した。これらを効果的に実施するため，紙芝居，視聴覚教材等を利用したり親子で実習したりするなど，分かりやすい指導に努めるよう促した。

また，家庭及び地域の関係機関・団体等と連携・協力を図り，交通安全教育が効果的に行われるよう，教職員等の指導力の向上を図るとともに，教材・教具の整備を促進した。

## イ 児童館・児童遊園における交通安全に関する指導

主として幼児を対象に，遊びによる生活指導の一環として，交通安全に関する指導を推進するとともに，母親クラブ等の組織化を促進し，その活動の強化を図った。

## ウ関係機関・団体等における支援

幼稚園・保育所，児童館・児童遊園に対する教材・教具・情報の提供等の支援を行うとともに，幼児の保護者が常に幼児の手本となって安全に道路を通行するなど，家庭において適切な指導，交通安全についての積極的な話合い等が行われるよう保護者に対する交通安全講習会の実施に努めた。幼児と母親とが一緒になって交通安全について学習する幼児交通安全クラブは平成18年9月末現在全国で，約1万クラブが結成されており，加入幼児は約77万人，同保護者は約67万人である。

また，交通ボランティアによる幼児に対する通園時の安全な行動の指導，保護者を対象とした交通安全講習会等の開催を促進した。

さらに，平成18年度中に自動車安全運転センター安全運転中央研修所において，4,548人の幼児に対して交通安全研修を実施した。

## (2) 児童に対する交通安全教育の推進

## ア小学校における交通安全教育

家庭及び関係機関・団体等との連携・協力を図りながら，教科「体育」，道德，学級活動・児童会活動・学校行事等からなる特別活動，総合的な学習の時間など学校教育活動全体を通じて計画的に歩行者としての心得，自転車の安全な利用，危険の予測と回避，交通ルールの意味及び必要性を重点として交通安全教育を実施するとともに，交通安全教育の在り方や実践に関する調査研究，教職員等の研修会を実施した。

また，平成18年度中には自転車免許証の取得を通じて，自転車の交通ルールの遵守とマナーの向上を図るため，警察と小学校が連携した自転車免許事業を実施した。

## イ関係機関・団体等における支援

小学校において行われる交通安全教育の支援を行うとともに，児童に対する補完的な交通安全教育の推進を図った。

また，児童の保護者が日常生活の中で模範的な行動をとり，歩行中，自転車乗用中など実際の交通の場面で，児童に対し，基本的な交通ルールや交通マナーを教えられるよう保護者を対象とした交通安全講習会等を開催した。

さらに，交通ボランティアによる通学路における児童に対する安全な行動の指導を促進した。

また，平成18年度中に，自動車安全運転センター安全運転中央研修所において，1万4,481人の児童
に対して交通安全研修を実施した。

## (3) 中学生に対する交通安全教育の推進

## ア 中学校における交通安全教育

家庭及び関係機関・団体等との連携・協力を図りながら，教科「保健体育」，道德，学級活動・生徒会活動・学校行事等からなる特別活動，総合的な学習の時間など学校教育活動全体を通じて計画的に歩行者としての心得，自転車の安全な利用，自動車等の特性，危険の予測と回避，標識等の意味，応急手当等を重点として交通安全教育を実施するとともに，交通安全教育の在り方や実践に関する調査研究，教職員等の研修会等を実施した。

また，平成18年度中には自転車免許証の取得を通じて，自転車の交通ルールの遵守とマナーの向上を図るため，警察と中学校が連携した自転車免許証事業を推進した。

## イ関係機関・団体等における支援

中学校で行われる交通安全教育が円滑に実施できるよう指導者の派遣，情報の提供等の支援を行うとともに，地域において，保護者対象の交通安全講習会や中学生に対する補完的な交通安全教育を実施した。

また，平成18年度中に自動車安全運転センター安全運転中央研修所において，2,353人の中学生に対して交通安全研修を実施した。

## (4) 高校生に対する交通安全教育の推進

## ア 高等学校における交通安全教育

家庭及び関係機関・団体等との連携・協力を図りながら，教科「保健体育」，ホームルーム活動・生徒会活動・学校行事等からなる特別活動，総合的な学習の時間など学校教育活動全体を通じて計画的に自転車の安全な利用，二輪車・自動車の特性，危険の予測と回避，運転者の責任，飲酒運転の防止を含めた適切な行動，応急手当等を重点として交通安全教育を実施した。特に，二輪車・自動車の安全に関する指導については，生徒の実態や地域の実情に応じて，安全運転を推進する機関・団体やPTA等と連携しながら，安全運転に関する意識の高揚と実践力の向上を図るとともに，実技指導等を含む交通安全教育の充実を図っている。

また，交通安全教育の在り方や実践に関する調査研究，教職員等の研修会を開催するとともに，高等学校を核とした交通安全教育実践地域事業を実施するなど，交通安全教育の充実に努めた。

## イ関係機関・団体等における支援

高等学校で行われる交通安全教育が円滑に実施できるよう指導者の派遣，情報の提供等の支援を行うとともに，地域において，高校生及び相当年齢者に対する補完的な交通安全教育を実施した。また，小中学校等との交流を図るなどして高校生の果たし得る役割を考えさせるとともに，交通安全活動への積極的な参加を促した。

## (5) 成人に対する交通安全教育の推進

運転免許取得時の教育は，指定自動車教習所等における教習が中心となることから，公安委員会は，適正な教習水準の確保のため指導・助言を行った。

免許取得後の運転者教育は，運転者としての社会的責任の自覚，安全運転に必要な知識及び技術，特に危険予測・回避の能力の向上，交通事故被害者の心情等交通事故の悲惨さに対する理解，交通安全意識・交通マナーの向上を目標とし，公安委員会が行う各種講習，自動車教習所等が受講者の特性に応じて行う運転者教育及び事業所の安全運転管理の一環として安全運転管理者，運行管理者等が行う交通安全教育を中心として行った。

自動車の使用者は，安全運転管理者，運行管理者等を法定講習，指導者向けの研修会等へ積極的に参加させ，事業所における自主的な安全運転管理の活発化に努め，また，自動車安全運転センター安全運転中央研修所等の研修施設において，高度の運転技術，指導方法等を身に付けた運転者教育指導者の育成を図るとともに，これらの交通安全教育を行う施設の整備を推進した。

また，社会人を対象とした学級・講座などにおける交通安全教育の促進を図るなど，公民館等の社会教育施設における交通安全のための諸活動を促進するとともに，関係機関・団体，交通ボランティア等による実践活動を促進した。

大学生等に対しては，学生の二輪車・自動車の利用等の実態に応じ，関係機関・団体等と連携し，
交通安全教育の充実に努めている。特に，二輪車運転者については，交通安全意識の高揚と交通安全活動への積極的な参加を促進するため，関係機関・団体等が連携して，二輪車の安全に関する各種情報の提供，自主的な訓練への協力，クラブリーダーの育成等を行うことにより，二輪車クラブの指導育成を図るとともに，クラブ未加入二輪車運転者のクラブ加入の促進及び新規クラブの組織化を促進した。また，二輪車クラブ相互間の協力による広範囲な安全活動を活発に展開するため，二輪車クラブ相互間の連絡会議を開催するなどにより，連携の強化を図ったほか，二輪車の二人乗りに関する安全教育の徹底を図った。

## (6) 高齢者に対する交通安全教育の推進

国及び地方公共団体は，高齢者に対する交通安全指導担当者の養成，教材・教具等の開発など指導体制の充実に努めるとともに，参加・体験・実践型の交通安全教育を積極的に推進し，関係団体，交通ボランティア，医療機関・福祉施設関係者等と連携して，高齢者の交通安全教室等を開催するとともに，高齢者に対する社会教育活動・福祉活動，各種の催し等の多様な機会を活用した交通安全教育を実施した。特に，交通安全教育を受ける機会のなかった高齢者を中心に，家庭訪問による個別指導，高齢者と日常的に接する機会を利用した助言等が地域ぐるみで行われるように努めた。この場合，高齢者の自発性を促すことに留意しつつ，高齢者の事故実態に応じた具体的な指導を行うこととし，反射材の活用等交通安全用品の普及にも努めた。

また，高齢運転者に対しては，高齢者講習の内容の充実及び更新時講習における高齢者学級の編成に努めた。

電動車いすを利用する高齢者に対しては，電動車いすの製造メーカー等で組織される団体等と連携して，購入時の指導・助言を徹底するとともに，安全利用に向けた交通安全教育の促進に努めた。

高齢者同士の相互啓発等により交通安全意識の高揚を図るため，老人クラブ，老人ホーム等における交通安全部会の設置，高齢者交通安全指導員（シルバーリーダー）の養成等を促進し，老人クラブ等が関係団体と連携して，「ヒヤリ地図」の作成等自主的な交通安全活動を展開し，地域・家庭における交通安全活動の主導的役割を果たすよう指導・援助を行った。

内閣府は，平成18年度から，地域における高齢者安全運転の普及を促進するため，シルバーリーダー及び地域活動に影響力のある高齢者を対象とした「参加・体験・実践型の高齢者安全運転普及事業」を実施し，高齢者交通安全教育の継続的な推進役の養成に努めた。また，シルバーリーダーのサブリーダー育成能力を高めること等を目的とする「シルバーリーダー中央研修事業」，交通安全をテーマに三世代が交流する「世代間交流事業」及び交通安全教室に参加しない高齢者を対象にした「高齢者世帯訪問事業」を内容とする「高齢者交通安全意識高揚啓発事業」を実施した。

## (7) 障害者に対する交通安全教育の推進

交通安全のために必要な技能及び知識の習得のため，地域における福祉活動の場を利用するなどして，障害の程度に応じ，きめ細かい交通安全教育を推進した。

また，手話通訳員の配置，字幕入りビデオの活用等に努めるとともに，身近な場所における教育機会の提供，効果的な教材の開発等に努めた。さらに，自立歩行ができない障害者に対しては，介護者，交通ボランティア等の障害者に付き添う者を対象とした講習会等を開催した。

## (8) 外国人に対する交通安全教育の推進

最近の国際化の情勢を踏まえ，我が国の交通ルールに関する知識の普及を目的として交通安全教育を推進するとともに，外国人向けの教材の充実を図り，効果的な交通安全教育を推進した。また，外国人を雇用する使用者等を通じ，外国人の講習会等への参加を促進した。

## (9) 交通事故被收容者に対する教育活動等の充実 ア 交通事故受刑者に対する処遇

平成18年5月24日に刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律(平17法50)が施行されたことに伴い，被害者の生命や身体に重大な影響を与える交通事故を起こした者や重大な交通違反を反復した者を対象
## に，交通安全指導の受講を義務付けている。

この指導では，遵法精神，責任観念，人命尊重の精神等をかん養することを目的として，飲酒運転の危険性と防止策，罪の重さ，被害者及びその遺族等への対応等について，講義やグループワーク，SST（ソーシャル・スキルズ・トレーニング）等の方法により認識を深めるよう働きかけている。

また，被害者の命を奪い，又はその身体に重大な被害をもたらす犯罪を犯し，被害者及びその遺族等に対する謝罪や賠償等について特に考えさせる必要がある者に対しては，「被害者の視点を取り入れた教育」を実施し，犯した罪の大きさや被害者等に対する謝罪や弁償等の責任について認識させるための指導を行っている（第1-7表）。

## イ 交通事故少年に対する教育活動

平成18年中に少年院送致決定を受けて少年院に新たに収容された少年のうち，非行名が「道路交通法違反」となっている少年は，429人（速報値）であり，新収容者全体の9.6%を占めている。

各少年院においては，交通事故少年に対して，対象者の個別的な問題性に応じた適切な教育及び指導を行い，人命尊重の精神と遵法精神のかん養に重点を置いた交通安全教育を実施するとともに，将来の生活設計を確立させるための進路指導，職業指導等の充実を図るなど，再非行防止のための教育活動を実施した。

## ウ 交通事故少年に対する資質鑑別

少年鑑別所においては，交通事故少年の特性の的確な把握，より適切な交通鑑別方式の在り方等について，専門的立場からの研究を活発化するとともに，運転適性検査や法務省式運転態度検査等の活用により，交通事故少年に対する資質鑑別の一層の適正・充実化を図った。

## (10) 交通事故により保護観察に付された者に対する保護観察の充実

平成17年に交通事犯により保護観察に付された者は2万3,117人であり，これらの者に対しては，遵法精神のかん養，安全運転態度の形成等を目的とした個別処遇を中心とする交通保護観察を実施した。また，家庭裁判所において交通事犯により保護観察

第17表 交通事故受刑者の収容施設への年次別新収容人員

(人)

年	平成14年	15年	16年	17年	18年
禁錮	147	148	151	125	130
懲役	908	837	785	675	627
総数	1,055	985	936	800	757

注 法務省資料による。

に付された少年のうち，事犯の内容が比較的軽微な少年に対しては，集団処遇を中心とした特別な処遇を短期間に集中して行う交通短期保護観察を実施している。

さらに，19年3月からは，被害者を死亡させ，又は身体に重大な傷害を負わせた保護観察対象者に対して，罪の重さを認識させ，被害者等に誠実に対応するよう促すことを目的としたしょく罪指導を実施している。

## 2 効果的な交通安全教育の推進

交通安全教育を行うに当たっては，受講者が，安全に道路を通行するために必要な技能及び知識を習得し，かつ，その必要性を理解できるようにするため，参加・体験・実践型の教育方法を積極的に活用した。

交通安全教育を行う機関・団体は，交通安全教育に関する情報を共有し，他の関係機関・団体の求めに応じて交通安全教育に用いる資機材の貸与，講師の派遣及び情報の提供等，相互の連携を図りながら交通安全教育を推進した。

また，受講者の年齢や道路交通への参加の態様に応じた交通安全教育指導者の養成・確保，教材等の充実及び効果的な教育手法の開発・導入に努めた。

さらに，交通安全教育の効果を確認し，必要に応じて教育の方法，利用する教材の見直しを行うなど，常に効果的な交通安全教育ができるよう努めた。

## 3 交通安全に関する普及啓発活動の推進

## (1) 交通安全運動の推進

国民一人ひとりに広く交通安全思想の普及・浸透を図り，交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣付けるとともに，国民自身による道路交通環境の改善に向けた取組を推進するための国民運動
として，国の運動主催機関・団体を始め，地方公共団体の交通対策協議会等の構成機関・団体が相互に連携して，交通安全運動を組織的・継続的に展開した。

交通安全運動の実施に当たっては，事前に，運動の趣旨，実施期間，運動重点，実施計画等について広く住民に周知することにより，市民参加型の交通安全運動の充実・発展を図った。

さらに，効果的な運動を実施するため，必要により地域の実態に応じた運動重点を定め，事故実態，住民のニーズ等を踏まえた実施に努め，地域に密着したきめ細かい活動が期待できる民間団体及び交通ボランティアの参加促進を図り，参加・体験・実践型の交通安全教室の開催等により，交通事故を身近なものとして意識させる交通安全活動を促進した。

## ア 平成18年春及び秋の全国交通安全運動の実施と結果

平成18年春及び秋の全国交通安全運動は，中央交通安全対策会議の交通対策本部が決定した推進要綱に基づき，関係省庁，地方公共団体及び関係14団体が主催し，関係151団体の協賛の下に実施された。

春の運動は，4月6日から15日までの10日間，「子どもと高齢者の交通事故防止」を運動の基本とするほか，「自転車の安全利用の推進」「シートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底」を全国重点とするとともに，必要に応じて地域の実態に沿った独自性のある地域重点も定めることとし，特に子どもと高齢者を対象とした参加・体験・実践型教育の推進，自転車利用者の交通ルールの遵守と交通マナーの向上を目的とした街頭指導の推進，シートベルト及びチャイルドシートの正しい着用の徹底，効果的な広報活動の推進等を行った。

秋の運動は，9月21日から30日までの10日間，「高齢者の交通事故防止」を運動の基本とするほか，「夕暮れ時と夜間の歩行中・自転車乗用中の交通事故防止（特に，子どもと高齢者を中心として）」，「後部座席を含むシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底」及び9月15日付け交通対策本部決定による追加重点「飲酒運転の根絶」を全国重点とするとともに，必要に応じて地域の実態に沿った独自性のある地域重点も定めることとし，特に高齢者を対象とした参加・体験・実践型教育の推進，自動車の前照灯の早期点灯と歩行者・自転車利用者の反射材の活用促進と街頭指導の推進，シートベルト及びチャイルドシートの正しい着用の徹底，飲酒運転の根絶に向けた啓発活動等の推進，効果的な広報活動の推進等を行った。

実施に当たっては，交通対策本部決定（春の運動は2月1日，秋の運動は7月12日）を受けて，中央においては，主催の各機関及び団体がそれぞれ運動の具体的な実施方針を定め，国の機関の地方支分部局及び団体の下部組織に対してその推進を図るよう適切な措置を講じた。

また，地方においては，都道府県交通対策協議会等の関係機関を通じて，国の機関の地方支分部局，地方公共団体及び民間諸団体が相互に連絡を保持しつつ，地域の実態等に応じた具体的な実施計画を作成し，運動期間を中心として広報活動及び交通安全教育を推進するとともに，生活道路網を中心とする道路交通環境の点検整備等を集中的に実施する等の効果的な運動を展開した。

## ア広報活動

国，地方公共団体及び民間団体は，新聞，テレビ，ラジオ，ケーブルテレビ，有線（無線）放送，広報雑誌，ポスター，パンフレット，チラシ，立て看板，横断幕，懸垂幕，広告塔，構内放送，広報車の巡回広報，パレード等による多彩な広報活動を活発に展開した。

## 交通安全教育

全国交通安全運動期間中の交通安全教育は，都道府県，市区町村，教育委員会，警察，幼稚園，保育所，学校，交通安全協会（交通安全活動推進センター），交通安全母の会，民間交通指導員，PTA，安全運転管理者協議会等の関係機関・団体の協力の下に実施された。

指導内容は，交通社会の一員としての自覚と責任を持つよう促すことを基本とし，①幼児及び小学生については安全な通園・通学の方法，正しい道路の歩き方・渡り方及び飛び出し防止，②中学生については自転車の正しい乗り方，③高校生については自
第1 8表 平成18年全国交通安全運動期間中の交通事故発生状況

区 分	春の全国交通安全運動	秋の全国交通安全運動
発生件数	死者数	負傷者数	発生件数	死者数	負傷者数
平成18年	件	人	人	件	人	人
23,232	172	28,665	23,549	176	28,904
17	25,762	194	31,661	25,471	205	31,643
増減数	-2,530	-22	-2,996	-1,922	-29	-2,739
増減率(%)	-9.8	-11.3	-9.5	-7.5	-14.1	-8.7

注 警察庁情報管理システムによる。

転車及び二輪車（原動機付自転車及び自動二輪車）の正しい乗り方と点検整備，④高齢者については道路の正しい歩行と横断，自転車及び自動車の安全な走行，⑤母親については家庭における交通安全意識の醸成，特に子どもの交通安全のための知識としつけ方，⑥運転者とその雇主等に対しては，前照灯の早期点灯の励行，歩行者・自転車利用者の保護を中心とした安全運転の励行及びシートベルトコンビンサー*の活用によるシートベルト及びチャイルドシートの正しい着用が主なものである。また，指導方法についてみると，運転者，安全運転管理者等への法令，技術等の講習会，自治会，町内会，女性団体での座談会，小学生，中学生，高校生を対象とする交通安全教室，母と子の交通安全教室，高齢者への参加・体験・実践型交通安全教育や家庭訪問，子どもと高齢者の三世代交流型の交通安全講習会等多彩なものとなっている。これら各種の指導を強化するため，核となるべき指導者の養成にも力を入れ，指導の効率化を図った。なお，運動期間中には，街頭での歩行者，自転車利用者及び二輪車・自動車の運転者に対する直接指導も行われた。

## ウ 運動期間中の交通事故

全国交通安全運動期間中の交通事故の発生状況は，春が2万3,232件，死者数172人，秋が2万3,549件，死者数176人であった（第1-8表）。

## イ 地方公共団体の行う交通安全運動

春及び秋の全国交通安全運動のほか各地域の交通実態に応じ，夏の交通安全運動，年末年始の交通安全運動，行楽期の交通安全運動，シートベルト・チャイルドシート着用の推進運動，飲酒運転根絶運動，交通事故急增時の非常事態宣言に基づく交通安全運動等時宜に多様な交通安全運動を実施した。

## ウ 交通安全組織による交通安全活動

交通安全組織の活動は，交通安全意識の定着に大きな効果があるので，職場内での運転者組織，地域での飲酒・暴走運転等無謀運転追放のための住民組織，学校内での児童生徒の安全組織，特に交通少年団及び幼児交通安全クラブ，交通安全母親組織等における活動の充実強化が図られた。

## (2) 自転車の安全利用の推進

自転車利用者に対し，自転車は本来車両であること，道路を通行する場合は車両としてのルールを遵守するとともに交通マナーを実践しなければならないことを理解させるよう努めた。

また，自転車乗用中の交通事故や自転車による迷惑行為を防止するため，歩行者や他の車両に配慮した通行等自転車の正しい乗り方に関する普及啓発の強化を図るとともに，薄暮の時間帯から夜間にかけて自転車の重大事故が多発する傾向にあることを踏まえ，自転車の灯火の点灯を徹底し，自転車の側面等への反射材の取付けを促進した。

さらに，幼児が同乗中の自転車の危険性や事故実態について広報啓発を推進するとともに，幼児向けの自転車用ヘルメットの使用を積極的に推進した。

## (3) 後部座席等におけるシートベルト着用の推進

シートベルトの着用は，座席の位置にかかわらず，事故発生時に高い被害軽減効果があることから，シートベルトの着用効果及び正しい着用方法について理解を求め，後部座席を含めた着用の推進を図った。

地方公共団体，関係機関・団体との協力の下，あらゆる機会・媒体を通じて積極的に普及啓発活動を
展開し，特に，車外放出事故等の実態にかんがみ，高速自動車国道等において，後部座席等におけるシートベルト着用の推進を図った。

しかしながら，平成18年10月に警察庁と日本自動車連盟が合同で実施した全国調査によると一般道のシートベルト着用率は，運転席が93.8%，助手席が83.4%であるのに対し後部座席は7.5%依然として低調であった。

## (4) チャイルドシートの正しい着用の徹底

平成18年4月に警察庁と日本自動車連盟が合同で実施した全国調査によると，チャイルドシート着用率は，6歳未満全体が49.4%，5歳児が28.3%であり，しっかり取り付けられていないものも多く見受けられることから，チャイルドシートの着用効果及び正しい着用方法について，着用推進シンボルマーク等を活用しつつ，幼稚園・保育所，病院等と連携した保護者に対する効果的な広報啓発・指導に努め，正しい着用の徹底を図った。特に，比較的年齢の高い幼児の保護者に対し，その取組を強化した。また，地方公共団体，民間団体等が実施している各種支援制度の活用を通じて，チャイルドシートを利用しやすい環境づくりを促進した。

さらに，チャイルドシートと座席との適合表の公表の促進，製品ごとの安全性に関する比較情報の提供，分かりやすい取扱説明書の作成等，チャイルドシート製作者又は自動車製作者における取組を促すとともに，販売店等における利用者への正しい着用の指導・助言を推進した。

## (5) 反射材の普及促進

夜間における歩行者及び自転車利用者の事故防止に効果が期待できる反射材の普及を図るため，各種広報媒体を活用して積極的な広報啓発を推進するとともに，反射材の視認効果，使用方法等について理解を深めるため，参加・体験・実践型の交通安全教育の実施及び関係機関・団体と協力した反射材の展示会の開催等を推進した。

反射材の普及に際しては，特定の年齢層に偏ることなく全年齢層を対象とし，衣服や靴，鞄等の身の回り品への反射材の組み込みを推奨するとともに，適切な反射材性能を有する製品について情報提供に努めた。

## (6) 効果的な広報の実施

ア 家庭，学校，職場，地域等と一体となった広範なキャンペーンや，官民が一体となった各種の広報媒体を通じての集中的なキャンペーン等を積極的に行い，高齢者の交通事故防止，シートベルト及びチャイルドシートの正しい着用の徹底，若年運転者の無謀運転の防止，飲酒運転等悪質・危険な運転等の根絶，違法駐車の排除等を図った。

イ 家庭向け広報媒体の積極的な活用，地方公共団体，町内会等を通じた広報等により家庭に浸透するきめ細かい広報の充実に努め，子ども，高齢者等を交通事故から守るとともに，暴走運転，無謀運転，飲酒運転等の根絶気運の高揚を図った。

ウ 民間団体の交通安全に関する広報活動を援助するため，国及び地方公共団体は，交通の安全に関する資料，情報等の提供を積極的に行い，報道機関の理解と協力を求め，全国民的気運の盛り上がりを図った。

## (7) その他の普及啓発活動の推進

## ア 高齢者の交通安全のための広報啓発等

高齢者の交通事故防止に関する国民の意識を高めるため，高齢者交通安全マークの積極的な普及・活用を図るとともに，加齢に伴う身体機能の変化が交通行動に及ぼす影響等について科学的な知見に基づいた広報を積極的に行った。また，他の年齢層に高齢者の特性を理解させるとともに，高齢運転者標識（高齢者マーク）を取り付けた自動車への保護意識を高めるように努めた。

## イ 薄暮・夜間事故防止のための広報啓発等

夜間の重大事故の主原因となっている最高速度違反，飲酒運転等による事故実態・危険性を広く周知し，これら違反の防止を図った。また，季節や気象の変化，地域の実態等に応じ，交通情報板等を活用するなどして自動車の前照灯の早期点灯を促した。

## ウ 交通事故関連情報の提供

国民が，交通事故の発生状況を認識し，交通事故防止に関する意識の啓発等を図ることができるよう，インターネットを通じて事故データ及び事故多発地点に関する情報の提供に努めた。
## 飲酒運転根絕対策

飲酒運転による交通事故については，関係機関・団体による飲酒運転抑止に関する取組や飲酒運転に対する罰則の強化等を内容とする道路交通法の一部を改正する法律（平13法51）の施行（平成14年6月）等により，減少傾向にあったものの，平成18年8月には，福岡県で飲酒運転により幼児3人が死亡する交通事故が発生したことなどから，飲酒運転が深刻な社会問題となった。

このような情勢を踏まえ，平成18年9月15日に中央交通安全対策会議交通対策本部（本部長：内閣府特命担当大臣，構成員：関係事務次官等）において「飲酒運転の根絶について」（別添参考－1）を決定し，飲酒運転に対する国民の意識改革を進め，その根絶を図ることとした。

各方面での飲酒運転抑止の取組や警察における取締りの強化等により，平成18年上半年の時点では増加傾向にあった飲酒運転による死亡事故も9月以降減少傾向に転じたが，飲酒運転を根絶するためには，国民一人ひとりの意識を一層高め，「飲酒運転は絶対にしない，させない」という社会規範を確立する必要がある。

原付以上運転者（第１当事者）の飲酒運転による交通事故件数、交通死亡事故件数の推移

注 警察庁資料による。

ここでは，本部決定に基づき，飲酒運転の根絶に向けて取り組んだ主な施策を紹介する。

## 1 飲酒運転の根絶に向けた取組の強化

## (1) 関係業界への周知徹底，協力要請

関係機関においては，関係団体等を通じて，自動車運送事業者や酒類を提供する飲食店や酒の製造・販売，ホテル等の事業者に対し，チラシやポスターを配布するなどして，飲酒運転の根絶について周知徹底を図るとともに，運転者に対する酒類の提供の自粛と飲酒運転をさせない取組等について協力を要請した。

こうした働きかけや飲酒運転に対する社会的な関心の高まり等から，飲酒運転の根絶に向けた自主的な取組が各方面で広がった。

例えば，全日本交通安全協会では，日本フードサービス協会，日本自動車連盟とともに「ハンドルキーパー運動（自動車によりグループで酒類提供飲食店に来たときには，グループ内で酒を飲まず，他の者を安全に自宅まで送る者（「ハンドルキーパー」）を決め，飲酒運転を根絶しようという運動）を展開しており，警察も協力して飲食店や利用者に対して広く運動への参加を呼び掛けている。
## (2) 広報・啓発活動，交通安全教育の実施

都道府県警察では，地域のボランティアや安全運転管理者等を通じて，各地域，各職域における飲酒運転根絶気運の高揚を図った。

平成18年12月には，飲酒運転被害者遺族等による基調講演や専門家によるパネルディスカッションを通じ，地域，職域等における飲酒運転の根絶に向けた取組の推進と気運の醸成を図り，飲酒運転に対する国民の意識改革を促進する「交通安全シンポジウム～なくそう！飲酒運転～」（主催：内閣府）を開催，平成19年3月には，海外の先進的な取組とともに公共交通機関が飲食業等と連携して地域ぐるみで飲酒運転をさせないための取組事例を紹介し，議論を深めることにより飲酒運転の根絶に向けた取組を促す「飲酒運転根絶を考えるシンポジウム～公共交通機関ができること～」（主催：国土交通省，独立行政法人自動車事故対策機構）を開催した。

飲酒運転の根絶に向けた啓発ポスター

さらに，飲酒運転の根絶に向けた国民の意識改革を図るため，飲酒運転の根絶に向けた啓発ポスターを作成・配布するとともに，テレビ，ラジオ，新聞，インターネット等の各種媒体を活用し，広報・啓発活動を集中的・継続的に実施した。広報・啓発活動については，一過性のものとならないよう引き続き今後も継続的に実施する予定である。

警察では，飲酒運転の危険性や飲酒運転による交通事故の実態について周知に努めるとともに，飲酒運転の危険性について国民の理解を促進するため，実際に飲酒した状態でテストコースの走行や運転シミュレーターの操作を体験させたり，器材を

飲酒運転による月別死亡事故件数の状況

注 警察庁資料による。

用いて酒酔い状態を疑似体験させるなどの手法を用いた交通安全教育を推進した。

## 2 飲酒運転に対する指導取締りの徹底等

都道府県警察においては，平成18年9月及び12月に設定された飲酒運転取締強化週間，秋の全国交通安全運動，全国一斉飲酒運転取締り等を通じて，積極的な飲酒運転取締りを推進した。

また，飲酒運転を検挙した際に教唆・幫助の存在が疑われる場合については，運転者の捜査にとどまることなく，飲酒場所，同乗者，飲酒の同席者等に対する捜査を推進し，飲酒運転を助長する行為についても積極的に検挙した。

また，飲酒運転を行った者等に対する罰則の強化等を内容とする道路交通法の一部改正案を国会に提出した。
## 3 刑事施設における交通安全指導

刑事施設（刑務所，少年刑務所，拘置所）においては，平成18年5月，刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律（平17法50）が施行されたことに伴い，受刑者に対し，矯正処遇として，従来の作業のほか，その者に必要な改善指導等の受講を義務付けることとなった。

飲酒運転を犯した受刑者に対しては，個々の必要性，問題性等に応じ，改善指導として，交通安全指導，被害者の視点を取り入れた教育，酒害教育を実施している。

交通安全指導は，被害者の生命や身体に重大な影響を与える交通事故を起こした者や重大な交通違反を反復した者を対象に，交通違反や事故の原因等について考えさせることを通じて，遵法精神，責任観念，人命尊重の精神等をかん養することを目標としている。

その標準プログラムにおいては，①運転者の責任と義務，②一般犯罪と交通犯罪，③酒と生活，④今回の事犯のもたらした代償，⑤罪の重さの認識，⑥被害者（その遺族等）への対応，⑦出所後の生活を指導項目として，講義や討議，SST等の方法を組み合わせて指導を実施することしている。

また，被害者の命を奪い，又はその身体に重大な被害をもたらす犯罪を犯し，被害者及びその遺族等に対する謝罪や賠償等について特に考えさせる必要がある者に対しては，被害者の視点を取り入れた教

育を実施し，犯罪被害者やその遺族の方等による講話やグループワーク等を組み合わせた指導を行っている。

さらに，酒害教育については，民間自助団体等の協力を得てグループワーク等を取り入れ，酒の害について理解させた上で，飲酒が周囲の者に及ぼすさまざまな影響や断酒に向けた具体的な方策等について考えさせるための指導を実施している。

世論調査にみる飲酒運転に対する厳罰化について（複数回答）

内閣府：交通安全に関する特別世論調査（平成18年10月）

## 4 飲酒運転に対する車両技術開発の検討

運転者の呼気からアルコールを検知するとエンジンを始動させなくする装置（アルコール・インターロック装置）については，諸外国で飲酒運転違反者への制裁としての活用がされている例があり，飲酒運転の根絶のための有効な手段として期待されている。

この中で，国土交通省は，警察庁，経済産業省及び日本自動車工業会との協力によりこの装置の技術的課題の整理を進め，さらに，本年1月30日には，「アルコール・インターロック装置の技術課題検討会」を立ち上げた。

本検討会では，本人確認が難しいこと，十分な耐久性がないこと及び不正改造対策が難しいこと等の技術的課題への対応について議論を進めているところであり，これを踏まえ，飲酒運転違反者への制裁としての活用を念頭に置いた技術要件（案）の整理について検討を進めること，「一般車両や営業用車両に対する義務化」については，技術的課題を明確にすることにより，今後の技術開発を進めることとしている。

## 5 常習飲酒運転者対策のための連携強化

交通対策本部は，アルコール依存症の者等の飲酒運転を抑止するための諸対策について，関係行政機関及び飲酒運転対策に関係する団体との連携を強化し，その効果的な実施を図るため，本年4月に「常習飲酒運転者対策推進会議」を立ち上げた。