Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
コラム2-5

# 資本の陳腐化とGDPギャップ

バブル期に行われた大量の無駄な投資により、使用される見込みの少ない陳腐化した設備の割合が高まっている（資本の陳腐化が起こっている）場合、GDPギャップが過大推計されるということはあるのだろうか。ここでは、資本の陳腐化が起こっていたとしても、本試算のGDPギャップの大きさは影響を受けない点を説明しよう。

本試算における資本投入は、資本ストックに稼働率を乗じたものである。資本ストックは、設備投資の過去の累積額から、除却された資本設備を差し引いた資本ストックを用いている。従って、陳腐化した資本ストック、すなわち除却されていないが今後も使用される見込みが少ない資本ストックも、本試算の資本投入データに含まれることになる。従って、仮に過去の無駄な投資のおかげで資本の陳腐化が起こっているとすれば、本試算では、資本投入を過大推計してしまうことになる。しかし、本試算においては、生産性（TFP）として、現実のGDPから資本投入と労働投入を引いた残差を平準化したものを用いている。従って、資本ストックが過大推計された場合、それと同じだけ残差である生産性が過小推計されることになる。その結果、経済成長への寄与の構成が入れ替わるだけで、潜在的なGDPの水準やGDPギャップ自体は、正しく推計されることになる。

このようにGDPギャップが過大推計されるということはないが、資本の陳腐化が急速に起こっている場合、資本投入の寄与が過大推計され、生産性の寄与が過小推計されるというバイアスが生まれる。今回の推計において、90年代後半の生産性上昇率が若干のプラスにとどまっているが、一部には資本の陳腐化により、生産性上昇率が過小推計されている可能性も否定できない。

## 2 構造改革による潜在成長率の引き上げ

このセクションでは、労働力、経営資源、資本などの資源が低生産性部門から高生産性部門に再配置されるような構造改革が進展し、経済全体の生産性が上昇した場合の中長期的な潜在成長率の推計を行う。また、構造改革が経済全体の需要・供給とどのように関係しているのか、供給力の強化とともに需要増加にもつながる構造改革の具体的イメージについて検討する。

## ● 中長期的な潜在成長率の推計

これまで用いた成長会計の手法を用いて、労働投入、資本投入といった要素ごとに、相互連関の関係を考慮に入れながら、今後10年程度の中長期で、どの程度の潜在成長率が達成可能かを試算してみよう。
試算の前提となるのは、構造改革である。具体的には、①不良債権問題の解決、公共事業の効率性確保など、90年代に低下した非製造業の生産性の伸びを回復するための政策、②女性や高齢者の社会参加が進むような改革の進展と新規雇用の創出、③企業の過剰債務問題の解決によって産業が再生し、十分な資本ストックの伸びが確保されること、などの構造改革が進むことが試算の前提とされる。

このような構造改革が実行された場合、経済全体の生産性（TFP）の伸びはどの程度まで上昇すると考えられるだろうか。90年代は80年代に比べ、製造業の生産性の伸びはさほど変化しなかったものの、非製造業の生産性の伸びがマイナスに転じた結果、現在の経済全体の生産性の経済成長への寄与はゼロ%程度となっていた（前出第2－3－3図）。90年代のOECD諸国の生産性上昇率は、日本の生産性上昇率を年0.5～0.6%程度上回っている。次のような点を前提にすれば、生産性の寄与は中長期的には年0.5～1％程度に高まることは十分可能であると考えられる。

① 製造業の生産性の伸びが、現在の伸びを維持する。

②不良債権問題等の構造問題の解決により非製造業が生産性の伸びを回復する。

③ IT（情報通信技術）の生産性へのプラス寄与が実現する（コラム 2－6「ITは潜在成長率を高めるか」参照）。

次に、労働投入の伸びについては、次の点を前提に、年0～0.5%程度の経済成長への寄与が中長期的に可能と考えられる。

① 下記で検討するようなサービス産業の新規雇用が拡大する。

② 子育てサービスなどのサービス業の進展に伴い、女性の労働力率（生産年齢人口に占める労働力人口の割合）が子育て期に低下する日本特有のM字型カーブが是正される。また、雇用環境の改善などにより、高齢者の労働力率が上昇する。

③ 民間活力を中心とした職業紹介機能の充実や職業能力開発の強化により、雇用のミスマッチの解消などが順調に進み、就業者の増加が続く。

最後に、資本投入の寄与については、これまでみてきたように、90年代の低成長によって資本ストックの伸び率が低くなっていることにより、現在の成長への寄与は1％程度であった。今後、生産性が0.5～1％程度、労働投入が0～0.5％程度の寄与を実現した場合、資本投入の寄与は1.5％程度に上昇するものと考えられる。その根拠の1つは、前述のように、資本投入の伸びは、潜在成長率に依存するという点である。従来、資本ストックは潜在成長率を2％程度上回るペースで成長してきた $ ^{25} $ 。こうした資本投入の伸びと潜在成長率の関係が維持された場合、上記の生産性の伸び、労働投入の寄与を考慮に入れた潜在成長率と整合的な資本ストックの伸び率は4～5％程度
コラム2-6

## I Tは潜在成長率を高めるか

IT（情報通信技術）が潜在成長率に影響を及ぼす経路として、①IT関連資本ストックの蓄積による直接の資本投入增大効果、②IT製造セクターの生産性（TFP）上昇効果、③取引費用の低下や産業間のネットワーク効果等を通じたITユーザー産業の生産性（TFP）上昇効果、④需要サイドでのIT関連の設備投資や消費の増大が考えられる。特に技術進歩のテンポが速いIT関連財の場合、設備や耐久消費財の更新サイクルを短縮したり、価格低下を通じた資本投入増大効果が大きいと考えられる。

生産性を高める経路については、米国の長期景気拡大局面において、当初目立った生産性の改善がみられなかったことが論争を生み、①近年のIT革新は、電報・電話、ラジオ・テレビなど初期の情報通信技術の登場ほどのインパクトがない、②新技術が普及し生産性の上昇に寄与するようになるまでには「懐妊期間」が必要であり、そうした期間を経た後、将来生産性は上昇する、といった見方が現れた。やがて90年代後半は前半と比較して生産性上昇率が加速したことが確認されると、これに対するIT部門の寄与の大きさを示す実証研究もみられるようになった（付注2－6）。他方、IT化によってITユーザーの生産性が向上するかどうかについては見解が異なるものの、企業組織の変革や人的資本の蓄積を伴う場合には、ITユーザーの生産性が向上する点が指摘されており、このような点をクリアすれば、ITが潜在成長率を上昇させうるとの認識が広まりつつある。

度であり、その場合、資本投入の寄与は1.5%程度となる。もう1つの根拠としては、1人あたりの資本ストック（資本装備率）から考え、安定的に上昇してきたこれまでの1人あたり資本ストックのトレンドを、サービス雇用が拡大する就業構造を前提に延長すると、資本投入の成長への寄与はやはり1.5%程度となる $ ^{26} $ 。

以上を考慮に入れると、現在1％程度の潜在成長率は、中長期的には2％程度まで引き上げることが可能と考えられる $ ^{27} $ 。構造改革の進展によってはさらに高い成長が可能になる。潜在成長率が2％の場合、生産性の成長への貢献は0.5％程度、労働投入の貢献は0％ないし若干のプラス、資本投入の貢献は1.5％程度となると想定される(第2－3－6表)。

また、1人あたりGDPの成長でみた場合、80年代は4.1%成長が1人あたりでは3.5%、90年代は1.3%成長が1人あたりでは1%成長となるが、今後10年は経済成長率がそのまま一人あたり成長率と等しくなる。従って、仮に今後日本経済が年2%成
中長期的に 2％程度ないしそれ以上成長

短期	中長期
潜在成長率	1%程度	2%程度
資本の貢献	1%程度	1.5%程度
労働の貢献	若干マイナス	0%～若干プラス
生産性の貢献	若干プラス	0.5%程度

(成長会計の考え方)

潜在成長率=生産性の貢献+資本の貢献+労働の貢献(生産性伸び率) (資本分配率×(労働分配率×資本投入伸び率) 労働投入伸び率)

長を達成した場合、人口増加率の低下を考慮すれば、それは80年代の2.5%程度に相当することになる。

以上のような成長会計の分析に基づけば、実効ある構造改革が達成されず、生産性の上昇が実現しなかった場合、中長期的な潜在成長率は現在の1％程度で低迷するものと考えられる。

## ●構造改革はデフレ圧力を拡大するか

これまでの10年にもわたる低成長は、潜在成長率が低下していることによる面が大きい。今後の中長期的な成長率を引き上げるためには、我が国の供給力である潜在成長率を高めることが必要である。従って、経済の生産性を高め供給力を向上させる構造改革が必要である。

しかしながら、構造改革に対する懸念も存在する。具体的には、経済が潜在成長率で成長した場合に実現可能なGDP水準は、総需要と総供給でいえば、総供給に対応する一方、現実のGDPは総需要に対応する。構造改革は、単に総供給を引き上げるものであり、現在の総需要不足の経済においては、ますますデフレを促進してしまうのではないかというものである。

しかし、以下の点を考慮すれば、構造改革を推進することによって、供給力を引き上げると同時に、新たな民間需要を持続的に生み出していくことが可能であると考えられる。

（i）新分野の民間投資を促進する施策は、資本ストックの増加を通じて供給力を引き上げる効果が大きいと期待される。しかし、短期的には、そうした施策により生まれる投資は、供給力を引き上げる効果より、需要項目の一つとして総需要を引き上げ
る効果の方が大きい。

（ii）新規需要・新規雇用を引き出すようなことも、構造改革の大きな目的である。例えば、携帯電話などの新製品について考えてみよう。携帯電話の出現は、それまで供給されなかった製品が供給される技術革新であり、それ自体は供給力の拡大である一方、これまでになかった需要を生み出しているので需要の拡大でもある。現在、高齢化・女性の労働参加等により、介護や家事代行などのサービス業への需要が高まるなど、需要構造が大きく変化しており、今後も一層変化することが予想される中で、こうした新しい需要の顕在化のための取組はさらに重要性を増している。潜在的な需要を顕在化すべく、円滑な生産・供給を行えるよう、その障害を取り除くことが重要である。

（iii）社会保障改革を含む構造改革によって、家計にとって将来展望が開けるようになれば、消費者マインドは改善し、持続的な消費の拡大が期待できる。

## ●新産業・新ビジネスのイメージ

上では、新規需要・雇用を生み出し、経済全体の生産性を引き上げるような新産業が出てくる可能性について触れた。そのような新規の需要や雇用を生み出す産業とは一体どのような産業であろうか。ここでは、将来の産業構造を包括的に描くというよりも、いくつかの切り口から新産業・新ビジネスの具体的なイメージをみていきたい。以下では、①生活の質を高めるような消費需要への対応、②高齢化、環境など成長制約の克服、③ITやライフサイエンスなどの新技術、の3つの切り口から検討する。

① 日本経済は成長率こそ減速しているものの、生活水準は既に非常に高くなっている。このため、今後は、生活のために最低限必要な消費の割合が低下し、選択的な、生活の質を高める消費の割合が上昇していくものと見込まれる。例えば、自己啓発、より良い住環境、自由時間の創出のための消費がこれにあたる。このような消費財・サービスを提供する以下のような産業の拡大が期待される。

・社会人を対象としたビジネススクール等、生涯学習に対する需要の高まりに応える教育関連サービス

・余暇活動や健康維持のためのスポーツ・娯楽・健康関連サービス

・住環境の向上のための中古住宅・リフォーム等の住宅関連サービス

・子育てサービス、家事代行サービスなどの個人向けサービス

②環境問題、高齢化などは成長の制約要因と考えられがちである。しかし、これらの要因を新たなビジネスチャンスを提供していると捉えれば、以下のようなビジネス展開が可能になるであろう。

・高齢化に対応する介護ビジネス、医療ビジネス、バリアフリー化住宅などの高
齢者向けビジネス

・環境・エネルギー制約に対応するハイブリッド車・天然ガス自動車等の低公害車、新エネルギーなどの環境ビジネスやリサイクル・ビジネス

・ 巨額な不良債権に対応する債権売買ビジネス、証券化ビジネス、企業再生ビジネス

・雇用のミスマッチに対応した人材派遣、能力開発などの人材ビジネス

③ 新技術については、携帯電話やインターネットといったIT関連をはじめとして、これまでも成長を牽引する役割を果たしてきている。今後も新技術は成長を牽引する役割を果たすものと考えられ、次のような産業・市場の拡大が見込まれる。

広域帯通信（ブロードバンド）やデジタル放送の普及等を踏まえ、これらを活用した様々なサービス、それに付随して必要となるソフトウェア開発やコンテンツ制作

・IT人材育成のためのIT教育関連

・ ゲノム情報を活用した創薬、人工臓器等を実現する再生医療、個人の体質にあった医療（テーラーメイド医療）等のライフサイエンス関連

・ナノテクノロジー・材料等の分野における新しい技術の活用

なお、新規産業を生み出していくのはあくまでも民間の役割である。しかし、政府としても、円滑な新規産業の創出を妨げるような規制の除去、労働移動に中立的なポータブルな企業年金制度等の諸制度の整備、新規産業に必要な資金が供給されるような金融システムの枠組みの創出などに努める必要がある。

## 今後はサービス雇用が拡大

最後に、潜在成長率が高まり、日本経済が再び成長する経済に復帰した場合、どのような分野で雇用が拡大するのか検討しよう。今後は諸々のサービス分野において雇用が拡大することが見込まれる。経済財政諮問会議専門調査会は、「サービス部門における雇用拡大を戦略とする経済の活性化に関する専門調査会緊急報告」（2001年5月）において、5年後にサービス部門を中心に500万人の雇用創出を期待できるとの試算を発表している。その内容をここで紹介しておこう。

日本のサービス業は、80年代に650万人の雇用が創出されたが、90年代は400万人にとどまった。先進国における就業者全体に占める第3次産業比率を比較すると、米国71%、英国67%、仏64%に対し日本は60%であり、第3次産業はさらなる発展余地がある。従って、雇用創出型の構造改革を進めることによって、これから5年間で、サービス部門を中心に500万人の雇用を創出し、その結果女性や高齢者を含め就業者は増加するものとしている。
ところで、平均的な労働生産性（労働者1人あたりの生産額）の水準が低いと考えられるサービス業への雇用移動は、日本経済全体の労働生産性を引き下げるのであろうか。この問題を考える際に重要なのは、平均的な生産性ではなく、新たに職を得る労働者の生産性、つまり限界的な生産性である。サービス業でも新規需要・雇用に対応する分野の限界生産性が、雇用移動の源泉である非効率・低生産性産業の限界的な生産性に比べて高い場合は、たとえサービス業であっても、新規雇用の拡大は、労働生産性を向上させる。

今後、新規需要・雇用が期待できるサービス分野の例として、①人材派遣業、②介護・子育てサービスについてみてみよう。

1985年に制定された労働者派遣法は、当初、常用雇用の代替を促すことのないようとの観点等から、派遣できる対象業務を、専門的な知識、技術又は経験を必要とする業務等の13の業務に限定していた。その後対象業務の拡大が段階的に進み、1999年には原則自由化された。また、2000年12月には、紹介予定派遣が解禁された。これによって、派遣就業終了後に改めて職業紹介が行われ、企業（派遣先）の直接雇用へと結びつく制度が整備された。さらに、現在、派遣期間の延長などの規制緩和が検討されている。

このような規制緩和などの結果、派遣労働者は年々増加し、全就業者に占める派遣労働者の割合は約2%（107万人：1999年度）となっており、今後も増加が見込まれる。このような派遣労働者の拡大は、①柔軟な就労形態を選択できるので、女性を中心とした新規雇用を創出し、②雇用のミスマッチの解消により構造失業率を低下させる効果があるものと考えられる。

介護（高齢者ケア）サービスと子育てサービスについても、今後拡大が見込まれる分野である。高齢者向けの介護サービスについては、特別養護老人ホーム等が、約65万人の高齢者に施設型サービスを提供しているが、都市部においては、施設が相対的に不足している地域も見られる。今後、特別養護老人ホームを含む高齢者保健福祉分野に従事する労働者数は、1999年度の約60万人から2004年度には約100万人に達するものと見込まれる（高齢者保健福祉施策の方向を定めた「ゴールドプラン21」における介護サービスの見込み量に基づき推計）。現在、介護サービスの拡大・充実のための施策の1つとして、施設介護サービスへの参入に関し、ケアハウスの設置主体を民間企業等に拡大し、PFI制度を活用した公設民营型による整備を促進する規制緩和が検討されている。

子育てサービスについては、子供の数は減少しているものの、女性の社会進出に伴い0～2歳児を中心に保育所入所児童数は増加しており、現在180万人が利用している。2000年には保育所設置にかかる定員規模要件の引き下げ等の規制緩和が行われ、
第2-3-7図 女性の就業と育児・介護

就業していない母親の就職希望

就業希望だが仕事を探していない理由（複数回答）

今後は待機児童ゼロに向け、2004年度までに15万人の受け入れ増加を目指している（「仕事と子育ての両立支援策の方針について」（2001年7月閣議決定）による）。

このような家庭向けサービスの拡大は、①介護、子育て関連の雇用拡大、②介護や子育てから解放された女性などが労働市場に参加、といった効果がある。例えば、現
在就業していない母親は、20代を中心に30～40％が就職を希望しているにもかかわらず、その多くが仕事を探していない（非労働力化している）。この理由の大宗を占めるのが育児であり、子育てサービスの拡大による雇用拡大効果は大きいものと考えられる（第2－3－7図） $ ^{28} $ 。
## Contents

## FEATURE: STIRRING OF THE IT-PREVALENT SOCIETY

##### I ntroduction ... 4

### 1. Current Status of the Development of the World's Most Advanced Information and Communications Network

Rapid Popularization of the Internet in Japan .. 5

Internet Penetration Around the World .. 6

Dramatic Growth of Broadband .. 7

World-leading Mobile Internet .. 9

Launch of the Third-Generation Cell Phone .. 9

Promotion of the Digitization of Broadcasting .. 10

### 2. Creation of Competitive Business

IT Investment and the Macroeconomy .. 12

IT Investment and Business Activity .. 13

Growth of Internet Businesses .. 14

Entrepreneurial Environment for Information and Communications Venture Businesses .. 16

### 3. Realization of Efficient, Simplified, Transparent, and Convenient Public Administration

Promotion of an E-Government and E-Municipalities . . . 18

The Current Status of E-Municipalities . . . 19

Necessary Conditions for the Realization of

E-Municipalities . . . 20

Towards the Realization of User-Friendly

E-Municipalities . . . 22

Trends Overseas . . . 24

### 4. Realization of a National Life That Evokes Feelings of Comfort and Affluence

Utilization of Information and Communications in Everyday Life . . . 25

Improvement in Information Literacy . . . 27

Seizing Digital Opportunities . . . 29

### 5. Distributing Attractive Content

Current Status of Network Content ... 31

Users’ Needs for Network Content ... 32

Protecting Intellectual Property Rights and Users’ Awareness ... 33

Network Content Trends Outside of Japan ... 33

Improving Copyright Protection and Enhancing User Convenience ... 33

### 6. Guaranteeing Information Security

The Importance of Guaranteeing Information Security . . . 35

Current State of Information Security Infringement. . . 35

Users’ Needs for Security and Privacy . . . 36

Tasks and Issues Related to Guaranteeing a Sound Network Environment . . . 37

Establishing the Systems for a Sound Network Society. . . 38

### 7. New Services and Technological Developments on the Horizon

Changes in Network Services and Trends in Technological Development .. 39

Communication Services and Technologies for the Network Society .. 39

Information Appliances Running IPv6 .. 40

Developing New Services for Network Management of Distributed Data .. 40

Technology Development Strategies in the United States, Europe, and Japan .. 41

## Chapter 2 CURRENT STATUS OF INFORMATION AND COMMUNICATIONS

### 1. Trends in the Information and Communications Industry

Market Size...44

Value Added...44

Economic Analysis of Information and Communications...44

Employment...44

Productivity...45

Capital Investment...45

Sector Reorganization...45

### 2. Telecommunications Business

Telecommunications Carrier .. 46

Telecommunications Services .. 46

Telecommunications Charges .. 47

Status of the Usage of Telecommunications Media .. 47
Next-Generation Information and Communications Technologies Utilizing New Principles and Technologies Such as Quantum Engineering and Nano Technology ... 68

Measures Towards the Realization of Super Internet ... 68

Outlook for Ubiquitous Network Technologies ... 68

Development of the Groundwork for Network Security Technologies ....69

R&D on Stratospheric Platforms ... 69

R&D for the Realization of a Maritime Transportation System (Maritime ITS) ... 69

Advances in Space Communications ... 69

R&D on Information and Communications Technologies for the Design of GIS .... 69

Standard Time Delivery and Time Authentication Services ....70

R&D on Moving Picture Natural Vision ... 70

R&D Activities of the Communications Research Laboratory ....70

### 8. Measures for Globalization

Promotion of International Policies ... 71

Promotion of International Cooperation ... 71

Promotion of Activities Towards International

Standardization .... 71

Response to Development of the International

Distribution of Telecommunication Devices ... 71

### 9. Utilization of the Post Office Network

Partial Privatization of the Postal Services and the Entry into Postal Operations by the Private Sector . . . 72

Promotion of One-Stop Service at Post Offices ... 72

Liberalization of the Postal Network ... 72

Enhancement of Postal Savings Network

Services .... 72
Information and Communications in Japan

White Paper 2002

Chapter 1

FEATURE: STIRRING OF

THE IT-PREVALENT SOCIETY
# CURRENT STATUS OF THE DEVELOPMENT OF THE WORLD'S MOST ADVANCED INFORMATION AND COMMUNICATIONS NETWORK

## Rapid Popularization of the Internet in Japan

The number of Internet users in Japan has been rapidly on the rise over the past few years. According to the Communications Usage Trend Survey released by the Ministry of Public Management, Home Affairs, Posts and Telecommunications (hereinafter referred to as "MPHPT"), the number of Internet users at the end of 2001 was 55.93 million (an 18.8% increase over the previous year), and the penetration rate in the population as a whole was 44.0% [a 6.9 point increase over the previous year] (Exhibit 1-1). In addition, the penetration rate for households exceeded 60% of the total number of households for the first time at 60.5% [a 26.5 point increase over the previous year], indicating the rapid permeation of Internet usage in homes. Furthermore, the steady penetration of the Internet can be witnessed in the increases in the penetration rate in establishments, which was 68.0% [a 23.2 point increase over the previous year], and the penetration rate in enterprises, which was 97.6% [a 1.8 point increase over the previous year] (Exhibit 1-2).

Exhibit 1-1 Trends in Internet Penetration in Japan

Note: The estimated figures for 2005 are based on the Information and Communications in Japan White Paper 2001. Source: Communications Usage Trend Survey, MPHPT

Exhibit 1-2 Internet Penetration Rates in Households, Enterprises, and Establishments

Source: Communications Usage Trend Survey, MPHPT
In terms of the status of personal Internet usage according to the type of terminal used, 48.90 million people accessed the Internet via PCs, while 25.04 million people accessed the Internet via cell phones, PHS, and hand-held terminals. A further breakdown of the number of Internet users via PCs by the location of access shows that 36.81 million people accessed the Internet from their home and other similar places, followed by workplace with 27.16 million people and school with 11.30 million people.

## I nternet Penetration Around the World

With the respect to the Internet penetration rates around the world by country and region, a study by Nua.com indicates that Internet penetration is higher than 35% in 21 countries and regions (Exhibit 1-3). Among these countries and regions, the Internet penetration rate exceeds 60% in the top three countries, namely Sweden, Iceland, and Denmark, which suggests a higher usage of the Internet in northern Europe. Japan's Internet penetration rate of 44.0% ranked 16th in the world.

Exhibit 1-3 Countries and Regions with an Internet Penetration Rate of 35% or More

Source: Communications Usage Trend Survey, MPHPT, Survey by Nua.com (as of March 2002)

Exhibit 1-4 Top 10 Countries in Terms of Number of Internet Users

Source: Communications Usage Trend Survey, MPHPT, Survey by Nua.com (as of March 2002)
As in the case of Japan, the number of Internet users around the world has been increasing at a remarkable pace. Statistics compiled by Nua.com shows that the number of Internet users in the world was 544.2 million as of February 2002. A breakdown of this figures by region indicates that there were 181.23 million users in North America (33.3% of total users), followed by 171.35 million users in Europe (31.5% of total users) and 157.49 million users in the Asia-Pacific region (28.9% of total users). In addition, trends in Internet users by region show that the share to the world total has been declining in North America while Europe and the Asia-Pacific region have both seen an increase in their share, which suggests that Internet usage centered mainly in the United States has spread into other regions where the rate of growth has exceeded that of the United States. Furthermore, in terms of the number of Internet users by country and region, Japan ranked right behind the United States with 55.93 million users (Exhibit 1-4).

## Dramatic Growth of Broadband

Since the “First Year of Broadband” was declared in the Information and Communications in Japan White Paper 2001, there has been a dramatic growth in the usage of broadband. The number of subscriptions to broadband circuits as of March 2002 amounted to 3.87 million, which shows a dramatic increase of nearly 4.5 times over the figure of the previous year (Exhibit 1-5). In particular, the number of subscriptions to DSL reached 2.38 million, increasing by an explosive 34 times over the figure of the previous year, thus playing the role as the engine of development of broadband in Japan. In addition, there were 1.46 million subscriptions to Internet connection services that utilize cable TV networks (hereinafter referred to as the “Cable Internet”), and 8,000 subscriptions to high-speed fixed wireless access to Internet. Furthermore, Japan has begun offering FTTH (fiber to the home) services utilizing fiber optic networks designed for general users, the first of its kind in the world. The development of this type of service, which had 26,400 subscriptions at the end of March 2002, can be witnessed in the launch of user Corp. in March 2001 and the commencement of FTTH services by both NTT East and NTT West in August 2001. Also, competition has intensified in the FTTH field as a number of newcomers have made their entry into the FTTH market, including the Tokyo Electric Power Co., Inc. in March 2002.

According to the National Broadband Initiative set forth by the MPHPT, by the end of fiscal 2005 there will be approximately 20.0 million households in Japan which will be using broadband circuits, in aspect of estimated Internet penetration rate and user charges. In addition, it is projected that while DSL will account for the majority of broadband access for

Exhibit 1-5 Trends in the Number of Subscribers to Broadband Access Networks

Note: "Broadband Total" includes the number of subscriptions to high-speed Internet access services that utilize wireless networks, in addition to Cable Internet, DSL, and FTTH.
Exhibit 1-6 International Comparison of Broadband Charges (DSL Charges)

Notes: • On the assumption that the Internet connection is for 24 hours a day and there are 30 days in a month.

- Charges in foreign countries were as of February 2002, and have been converted by using the TTS rate as of February 1, 2002.

Exhibit 1-7 Broadband Access Penetration in Various Countries

Fiber optics	0	0	26	0	0	0	0	0
DSL	2,694	5,394	2,379	2,070	211	177	37	0.3
Cable Internet	5,184	3,222	1,456	30	328	174	56	-
Others	1,283	173	8	-	-	-	-	-
Total	9,161	8,789	3,869	2,100	539	351	93	0.3
Total number of households (thousands of households)	106,500	15,512	47,031	38,124	25,085	23,900	964	5,280
Penetration rate in households (%)	8.60	56.66	8.23	5.51	2.15	1.47	9.65	0.01

Notes: • The number of contracts has been compiled on the basis of official data released by a research institution in each country, and as such the timing of the survey varies from one country to another. For this reason, the above comparison should be used strictly for reference purposes only. Sources for the data and the timing of each survey is as follows:

United States: FCC Report, June 30, 2001; Korea: KRNIC, March 31, 2002; Japan: MPHPT, March 31, 2002; Germany: Reg TP, December 31, 2001; United Kingdom: OFTEL, DSL (April 30, 2002), Cable Internet (February 28, 2002); France: OECD Report, June 30, 2001; Singapore, IDA, DSL (December 31, 2000), Cable Internet (June 30, 2001); Malaysia: the Ministry of Domestic Trade and Consumer Affairs, August 31, 2001. Others include satellite and FWA.

• “-” indicates that the data was not obtainable. It does not necessarily mean that the applicable service is not offered.

- The number of total households is as of 2000 according to the Year Book of Statistics Telecommunication Services 1991–2000, ITU.
a while longer, starting in fiscal 2003 there will be a rapid permeation of services that utilize fiber optic networks and this should surpass DSL in fiscal 2005.

The drive toward such a rapid growth of broadband is spurred on by the declining trend in charges which reflects the intensifying competition among telecommunications carriers. It used to be that communications charges related to Internet connection in Japan were relatively expensive in comparison to countries in Europe and the United States. They are now considered the lowest in the world (Exhibit 1-6).

The movement towards broadband has been progressing in full swing in a number of other countries. In the United States, an advanced country in the Internet field, the number of broadband contracts has exceeded 9.0 million, with cable Internet playing the key role in the development of broadband. In Asia, particularly in Korea, the development of broadband has been remarkable, with the number of contracts at 8.79 million, which is closing in on the United States. Even though the number of DSL contracts has surpassed 2.0 million in Germany, Europe as a whole has seen a relatively slow growth in the number of broadband contracts, with, for example, 539,000 in the United Kingdom and 351,000 in France. At present, the number of contracts in Japan, where a dramatic growth has been observed, ranks third behind the United States and Korea (Exhibit 1-7).

## World-leading Mobile Internet

Japan is by far the largest provider in the world of Internet connection services via cell phones (hereinafter referred to as the "Mobile Internet"). It has been a mere three years since the launch of the mobile Internet in February 1999, and the number of subscribers has surpassed 50 million reaching 51.93 million as of the end of March 2002 (Exhibit 1-8). In addition, Mobile Internet subscribers account for 75.1% of the total number of subscribers to cell phones, which is fairly high in comparison with the other major countries and regions (Exhibit 1-9). Furthermore, the Mobile Internet allows users to access diversified content, and the purposes for using the Mobile Internet include obtaining information services such as news and entertainment information, purchasing tickets, engaging in commercial transactions such as bank transactions, and downloading music for signaling an incoming call and stand-by screens. Designed to enhance the ability to express such content, advanced moving image services and navigation services have been offered.

## Launch of the Third-Generation Cell Phone

In October 2001 full-scale service for 2GHz-band third-generation mobile communications (hereinafter referred to as "IMT-2000") commenced in Japan, which was the first of its kind in the world. IMT-2000 (International Mobile

Exhibit 1-8 Trends in the Number of Subscriptions to Cell Phones and the Mobile Internet