Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
であって、翌年度繰越額は、麦買入費において積地港における本船積込みの遅延等のため、年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は、麦の買入価格及び買入数量が予定を下回ったこと等により、麦買入費を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要經費別)	(单位千円)
主要經費	歲出予算額	歲出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歲出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
食料安定供給関係費	474,298,733	474,298,733	317,250,932	10,656,829	146,390,970	66
予備費	75,000,000	75,000,000	-	-	75,000,000	-
計	549,298,733	549,298,733	317,250,932	10,656,829	221,390,970	57

(事項別)	(単位千円)
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
食糧 麦 買 入 代 金	248,088,207	248,088,207	183,149,256	8,220,338	56,718,611	73
輸入飼料買入代金	56,715,436	56,715,436	28,930,927	2,435,293	25,349,215	51
食糧麦の管理に必要な経費	6,812,724	6,812,724	4,601,284	1,198	2,210,241	67
輸入飼料の管理に必要な経費	344,694	344,694	117,264	-	227,429	34
交付金財源の農業経営安定勘定へ繰入れに必要な経費	77,529,667	77,529,667	77,529,667	-	-	100
事務取扱費財源の業務勘定へ繰入れに必要な経費	7,023,165	7,023,165	4,919,729	-	2,103,435	70
返還金等の調整勘定へ繰入れに必要な経費	77,784,840	77,784,840	18,002,803	-	59,782,036	23
予備費	75,000,000	75,000,000	-	-	75,000,000	-
計	549,298,733	549,298,733	317,250,932	10,656,829	221,390,970	57

(参考) 平成20年度から平成22年度までの各年度における収納済歳入額及び支出済歳出額

事項	20年度	21年度	22年度
麦壳	395,885,009	313,688,545	299,888,194
輸入麦等納付金	404,931	286,805	290,950
調整勘定より受入	70,106,544	—	32,353,007
雑収入	7,286	36,714	4,213
計	466,403,772	314,012,065	332,536,366

事項	20年度	21年度	22年度
食糧 麦 買 入 代 金	310,850,338	158,912,100	183,149,256
輸 入 飼 料 買 入 代 金	40,913,982	31,022,416	28,930,927
食糧麦の管理に必要な経費	6,893,192	5,852,182	4,601,284
事項	20年度	21年度	22年度
輸入飼料の管理に必要な経費	200,654	266,212	117,264
交付金財源の農業経営安定勘定へ繰入れに必要な経費	75,480,205	77,529,667	77,529,667
事務取扱費財源の業務勘定へ繰入れに必要な経費	3,005,270	3,248,961	4,919,729
返還金等の調整勘定へ繰入れに必要な経費	23,347,841	30,995,412	18,002,803
計	460,691,486	307,826,952	317,250,932

## (3) 実績

本年度における麦の管理の実績の概要は、次のとおりである。

## (亻) 取 报 数 量

麦の買入数量は、食糧麦5,233千トン、輸入飼料1,610千トンと見込んでいたが、その実績は食糧麦は5,190千トン、輸入飼料は1,208千トンに減少した。

売却数量は、食糧麦5,970千トン、輸入飼料1,610千トンと見込んでいたが、その実績は食糧麦は6,028千トンに増加し、輸入飼料は1,208千トンに減少した。

麦の買入数量及び売却数量につき予定と実績を対比すると、次のとおりである。

買入数量	(単位 千トン)	売却数量	(単位 千トン)
区	分	予定	実績	区	分	予定	実績
食	糧	麦	5,233	5,190	食	糧	麦	5,970
小	麦	4,965	4,958	小	麦	5,702	5,796
大	麦	268	231	大	麦	268	231
は だ か 麦	—	0	0	は だ か 麦	—	0
輸 入 飼 料	1,610	1,208	輸 入 飼 料	1,610	1,208
小	麦	200	109	小	麦	200	109
大	麦	1,410	1,099	大	麦	1,410	1,099

また、平成19年度から平成22年度までの各年度における麦の買入数量及び売却数量の実績を示せば、次のとおりである。

買入数量	(単位 千トン)
区	分	19 年度	20 年度	21 年度	22 年度
食	糧	麦	5,028	5,003	5,069	5,190
輸入	飼	料	1,224	997	1,376	1,208
売却数量	(単位 千トン)
区	分	19 年度	20 年度	21 年度	22 年度
食	糧	麦	5,002	4,913	5,062	6,028
輸入	飼	料	1,224	997	1,376	1,208

## (口) 価格

麦の買入価格(トン当たり)につき予定と実績を対比すると、次のとおりである。
(单位 円)
区	分	予 定	実 績
食	糧	麦
小	麦	47,213	32,381
大	麦	主 食 用	51,028	35,113
ビール用	51,028	39,686
は	だ	か 麦	—	107,163
輸	入	飼 料
小	麦	35,200	26,946
大	麦	35,231	23,633

また、平成19年度から平成22年度までの各年度における麦の買入価格（トン当たり）を示せば、次のとおりである。

(单位 円)
区	分	19 年度	20 年度	21 年度	22 年度
食	糧	麦	48,131	62,129	31,346	32,542
輸	入	飼	料	43,238	41,027	22,542	23,933

## (八) 損益

この勘定の本年度中における損益は、次のとおりである。

予 定	(单位 百万円)
△ 32,928	実 績 4,982

この利益 4,982 百万円は、法第 132 条第 1 項の規定により調整勘定に移して整理することとした。

## 業務勘定

## （１）平成２２年度歳入歳出決算の概要

歳 入
他 勘 定 上 り 受 入 9,118
雑	収	入	71

計	9,189

(单位 百万円)

歲 出
事	務	取	扱	費
予	備	—
計	9,189

調整勘定の翌年度の歳入に繰り入れる額	0

## (2) 概說

この勘定は、農業経営基盤強化事業、農業経営安定事業並びに食糧の需給及び価格の安定のために行う事業の事務取扱費に係る経理を行うもので、農業経営基盤強化勘定、農業経営安定勘定、米
管理勘定及び麦管理勘定よりの受入金を主な財源として、これらの業務に関する諸経費を支出することとしている。

(亻) 歲 入

平成22年度における歳入予算額は12,002,062千円

である。

この予算額に対し

収納済歳入額は

9,189,802 千円

であって、差引き

2,812,259 千円

を減少した。これは事務取扱費を要することが予定より少なかったこと等により、麦管理勘定より受入が少なかったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

事	項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
他 勘 定 雑	上 り 受 入	11,935,140	9,118,635	△ 2,816,504	76
収 入	66,922	71,167	4,245	106
計	12,002,062	9,189,802	△ 2,812,259	76

## (口) 歲 出

平成22年度における歳出予算現額は

歲出予算額

である。

であって、翌年度線越額は、情報処理業務庁費において計画に関する諸条件により事業の実施に不測の日数を要したため年度内に支出を終わらなかったことによるものであり、不用額は、事務取扱費において米麦の売買における課税対象収入が予定を下回ったこと等により、消費税を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要經費別)	(单位千円)
主要經費	歲出予算額	歲出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
食料安定供給関係費	11,802,062	11,802,062	9,189,763	38	2,612,259	77
予備費	200,000	200,000	-	-	200,000	-
計	12,002,062	12,002,062	9,189,763	38	2,812,259	76
(事項別)	(单位千円)
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
事務取扱いに必要な経費	10,757,428	10,757,428	8,419,071	-	2,338,356	78
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合 (%)
農業経営基盤強化事業及び農業経営安定事業に必要な経費	529,564	529,564	331,013	—	198,550	62
食糧の需給及び価格の安定のために行う事業に必要な経費	515,070	515,070	439,678	38	75,352	85
予備費計	200,000	200,000	—	—	200,000	—
12,002,062	12,002,062	9,189,763	38	2,812,259	76

(参考) 平成20年度から平成22年度までの各年度における収納済歳入額及び支出済歳出額

事項	(収納済歳入額)	(単位 千円)
20 年度	21 年度	22 年度
他捌定より受入	12,088,555	12,264,988	9,118,635
雑収入	1,658,114	1,470,256	71,167
計	13,746,669	13,735,244	9,189,802
(支出済歳出額)	(単位 千円)
事項	20 年度	21 年度	22 年度
事務取扱いに必要な経費	12,778,913	11,905,783	8,419,071
農業経営基盤強化事業及び農業経営安定事業に必要な経費	510,706	429,912	331,013
食糧の需給及び価格の安定のために行う事業に必要な経費	457,048	508,568	439,678
計	13,746,669	12,844,264	9,189,763

## (3) 実績

この勘定の本年度中における損益は、次のとおりである。

(单位 百万円)
予	定	実 績
△	259	△ 1,066

この損失 1,066 百万円は、国有財産の除却損が発生したこと等により生じたものである。この損失は、法第 132 条第 1 項の規定により調整勘定に移して整理することとした。
## （１）平成２２年度歳入歳出決算の概要

歲 入
一般会計より受入	137,723
他勘定より受入	350,958
食糧証券収入	331,000
積立金より受入	15,342
雑収入	28
前年度剩余金受入	104,812
計	939,865

(单位 百万円)

歲	出
主要食糧及輸入飼料買入費等財源他勘定へ線入	548,580
一般会計へ線入	10,468
国债整理基金特別会計へ線入	352,317
計	911,365

平成23年度の一般会計の歳入に繰り入れる額	12,387
翌年度の歳入に繰り入れる額	16,111

## (2) 概說

この勘定は、各勘定に対する運営資金の調達、返済等に関する経理を行うもので、一般会計よりの受入金、証券の発行収入金並びに米管理勘定及び麦管理勘定よりの受入金を主な財源として、各勘定への繰入金、食糧証券の利子等を支出することとしている。

(亻) 歲 入

平成22年度における歳入予算額は1,441,709,173千円である。

この予算額に対し

収納済歳入額は

939,865,780 千円

であって、差引き 501,843,392 千円

を減少した。これは米の買入費が予定より少なかったこと等により、食糧証券の発行残高が予定より少なかったので、食糧証券収入が少なかったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	項目	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
一般会計より受入	138,901,458	137,723,051	△	1,178,406	99
他勘定より受入	502,674,172	350,958,803	△	151,715,368	69
食糧証券収入	711,790,000	331,000,000	△	380,790,000	46
積立金より受入	15,342,966	15,342,965	△	0	99
雑収入	74,693	28,450	△	46,242	38
前年度剩余金受入	72,925,884	104,812,509	31,886,625	143
計	1,441,709,173	939,865,780	△	501,843,392	65

(口) 歲 出

平成22年度における歳出予算現額は
歳出予算額	1,438,843,684 千円
である。
この予算現額に対し
支出済歳出額は	911,365,970 千円
不用額は	527,477,713 千円

であって、不用額は、主要食糧及輸入飼料買入費等財源他勘定へ繰入において米管理勘定の米買入費が予定を下回ったこと、調整勘定へ繰入が予定を下回ったこと等により、米管理勘定へ繰入を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要經費別)	(单位千円)
主要經費	歲出予算額	歲出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
国债費	502,674,172	502,674,172	352,317,175	—	150,356,996	70
食料安定供給関係費	936,169,512	936,169,512	559,048,794	—	377,120,717	59
計	1,438,843,684	1,438,843,684	911,365,970	—	527,477,713	63

(事項別)	(単位千円)
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
農地保有合理化事業等財源の農業経営基盤強化勘定へ繰入れに必要な経費	4,884,705	4,884,705	4,884,705	-	-	100
交付金等財源の農業経営安定勘定へ繰入れに必要な経費	133,461,853	133,461,853	132,283,446	-	1,178,406	99
米買入費等財源の米管理勘定へ繰入れに必要な経費	601,444,923	601,444,923	379,059,281	-	222,385,641	63
麦買入費等財源の麦管理勘定へ繰入れに必要な経費	185,909,677	185,909,677	32,353,007	-	153,556,669	17
一般会計へ繰入れに必要な経費	10,468,354	10,468,354	10,468,354	-	-	100
国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	502,674,172	502,674,172	352,317,175	-	150,356,996	70
計	1,438,843,684	1,438,843,684	911,365,970	-	527,477,713	63

(参考) 平成20年度から平成22年度までの各年度における収納済歳入額及び支出済歳出額

事項	20年度	21年度	22年度
一般会計より受入	240,288,033	207,267,066	137,723,051
他勘定より受入	504,513,673	451,647,162	350,958,803
食糧証券収入	455,000,000	352,000,000	331,000,000
積立金より受入	-	-	15,342,965
雑収入	276,428	108,507	28,450
前年度剰余金受入	74,977,352	86,004,120	104,812,509
計	1,275,055,488	1,097,026,856	939,865,780
事項	(支出済歳出額)	(単位 千円)
20 年度	21 年度	22 年度
農地保有合理化事業等財源の農業経営基盤強化勘定へ繰入れに必要な経費	3,026,424	85,651	4,884,705
交付金等財源の農業経営安定勘定へ繰入れに必要な経費	108,288,033	127,718,829	132,283,446
米買入費等財源の米管理勘定へ繰入れに必要な経費	517,681,888	470,927,998	379,059,281
麦買入費等財源の麦管理勘定へ繰入れに必要な経費	70,106,544	-	32,353,007
一般会計へ繰入れに必要な経費	-	-	10,468,354
国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	539,368,209	455,439,134	352,317,175
計	1,238,471,099	1,054,171,614	911,365,970

## (3) 実績

米管理勘定、麦管理勘定及び業務勘定の本年度における損益のうち、法第132条第1項の規定によりこの勘定に損益を移して整理することとした額の内訳は、次のとおりである。

(单位	百万円)
米	管理	勘	定	△ 109,351
麦	管理	勘	定	4,982
業	務	勘	定	△ 1,066
計	△ 105,435

この勘定に損益を移して整理することとした後の損失105,435百万円については、法第132条第2項の規定により前年度からの繰越資金141,979百万円と本年度一般会計から受け入れた資金75,500百万円を取り崩すこととして整理した。この結果、翌年度調整資金への繰越額は112,043百万円となる。
# 国营土地改良事業勘定

## （１）平成２２年度歳入歳出決算の概要

歲 入
一 般 会 計 より 受 入	37,920
土地改良事業費負担金収入	22,129
借 入 金	6,765
受 託 工 事 費 等 受 入	1,275
雑 収 入	170
前 年 度 剩 余 金 受 入	11,627

計	79,890

(单位 百万円)

歳出
土地改良事業費	27,556
北海道土地改良事業費	11,166
離島土地改良事業費	5,854
土地改良事業工事諸費	6,485
受託工事費及換地清算金	1,180
土地改良事業費負担金等收入	20,616
一般会計へ繰入	431
国债整理基金特別会計へ繰入	-
予備費	計
73,292

## (2) 概說

この勘定は、「土地改良法」に基づく国営土地改良事業等について事業費の一部に借入金を財源とすることで新規着エした事業のうち平成19年度末までに工事が完了しなかった事業(未完了借入事業)に関する経理を行うものである。

(亻) 歲 入

平成22年度における歳入予算額は67,282,032千円であって、その内訳は

当初予算額64,505,032千円

予算補正追加額2,777,000千円

であり、予算補正追加額は、法附則第231条第6項の規定による土地改良工事に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加等を補正追加したものである。

この予算額に対し

収納済歳入額は 79,890,010 千円

であって、差引き 12,607,978 千円

を増加した。これは地元との調整による事業計画の変更等により前年度からの繰越工事があったこと等により、一般会計より受入が予定より多かったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

事 項 歳入予算額 収納済歳入額 歳入予算額と収納済歳入額との差 歳入予算額に対する収納済歳入額の割合 (%)

一般会計より受入 31,082,677 37,920,865 6,838,188 121
事項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
土地改良事業費負担金収入	21,542,838	22,129,644	586,806	102
借入金	5,400,000	6,765,597	1,365,597	125
受託工事費等受入	1,953,933	1,275,664	678,268	65
雑収入	542,220	170,447	371,772	31
前年度剩余金受入	6,760,364	11,627,792	4,867,428	171
計	67,282,032	79,890,010	12,607,978	118

であり、予算補正追加額は、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策の一環として地域活性化の推進を図るため「奄美群島振興開発特別措置法」(昭29法189)に基づく奄美群島において国が施行するかんがい排水事業に必要な経費等を補正追加したものである。

また、予算総則第7条第1項第8号の規定による経費増額は、新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策の一環として「地域の防災対策」の推進を図るために必要な経費に係る予算の不足に緊急に対処するため、土地改良事業を国が施行することにより、一般会計からの受入れ等が予算額に比して増加することに伴い、当該事業に要する経費を増額したものである。

この予算現額に対し

支出済歳出額は	73,292,102 千円
翌年度線越額は	8,933,495 千円
不用額は	2,632,105 千円

であって、翌年度繰越額は、かんがい排水事業費において計画に関する諸条件等により事業の実施に不測の日数を要したため年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は、土地改良事業工事諸費において経費の節減及び契約価格が予定を下回ったことにより、工事雑費を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要経費別)	(単位 千円)
主要経費	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
国債費	607,154	607,154	431,879	-	175,274	71
公共事業関係費
農林水産基盤整備事業費	64,050,375	81,622,585	71,679,733	8,695,849	1,247,001	87
その他の事項経費	1,924,503	1,927,963	1,180,489	237,645	509,829	61
主 要 経 費	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
予	備 費	700,000	700,000	—	—	700,000	—
計	67,282,032	84,857,703	73,292,102	8,933,495	2,632,105	86

(事項別)	(単位千円)
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
土地改良事業に必要な経費	19,665,917	34,347,261	27,556,177	6,287,526	503,556	80
かんがい排水事業費	15,954,836	26,731,811	21,133,214	5,214,978	383,618	79
農用地再編整備事業費	89,500	376,500	273,126	10,000	93,373	72
総合農地防災事業費	3,621,581	7,238,949	6,149,836	1,062,548	26,565	84
北海道土地改良事業に必要な経費
かんがい排水事業費	10,731,677	11,777,143	11,166,592	567,798	42,752	94
離島土地改良事業に必要な経費
かんがい排水事業費	5,853,451	7,696,931	5,854,454	1,840,525	1,951	76
土地改良事業工事諸費に必要な経費	7,182,707	7,184,627	6,485,885	-	698,741	90
受託工事等に必要な経費	1,924,503	1,927,963	1,180,489	237,645	509,829	61
受託工事費	1,511,355	1,514,815	827,118	237,645	450,051	54
換地清算金	383,973	383,973	330,017	-	53,955	85
精算還付金	3,500	3,500	-	-	3,500	-
一般会計へ繰入	25,675	25,675	23,353	-	2,322	90
一般会計へ繰入れに必要な経費	20,616,623	20,616,623	20,616,623	-	-	100
国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	607,154	607,154	431,879	-	175,274	71
予備費	700,000	700,000	-	-	700,000	-
計	67,282,032	84,857,703	73,292,102	8,933,495	2,632,105	86

(参考) 平成20年度から平成22年度までの各年度における収納済歳入額及び支出済歳出額

事項	20年度	21年度	22年度
一般会计上仍受入	51,691,709	74,713,233	37,920,865
土地改良事業費負担金收入	8,772,743	25,491,335	22,129,644
借入金	17,596,646	16,926,952	6,765,597
受託工事費等受入	2,165,538	1,691,082	1,275,664
雜収入	163,622	748,934	170,447
前年度剩余金受入	38,737,434	11,030,041	11,627,792
計	119,127,694	130,601,578	79,890,010
事項	(支出済歳出額)	(単位 千円)
20 年度	21 年度	22 年度
土地改良事業に必要な経費	60,936,591	55,653,226	27,556,177
かんがい排水事業費	42,220,509	44,118,120	21,133,214
農用地再編整備事業費	528,990	362,449	273,126
総合農地防災事業費	18,187,091	11,172,656	6,149,836
北海道土地改良事業に必要な経費
かんがい排水事業費	21,651,596	19,377,025	11,166,592
離島土地改良事業に必要な経費
かんがい排水事業費	6,376,843	8,468,943	5,854,454
土地改良事業工事諸費に必要な経費	8,133,181	7,274,346	6,485,885
受託工事等に必要な経費	2,197,774	1,668,782	1,180,489
受託工事費	2,141,304	1,629,440	827,118
換地清算金	-	-	330,017
一般会計へ繰入	56,470	39,342	23,353
一般会計へ繰入れに必要な経費	8,801,666	26,303,190	20,616,623
国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	-	228,129	431,879
計	108,097,652	118,973,643	73,292,102

## (3) 実績

本年度における事業実績は次のとおりである。

かんがい排水

事業

(北海道) 19 地区 支出済歳出額 11,391,048 千円

空知中央、樺戸、樺戸(二期)、当別、篠津中央二期、空知中央用水、利別川(二期)、安平川(一期)、忠別、空知川右岸(二期)、幌進(一期)、歌登中央(一期)、雄武中央(一期)、斜里(二期)、生田原(一期)、幕別、美蔓、札内川第二(一期)、札内川第一(二期)

(離島) 3 地区 支出済歳出額 6,703,894 千円

佐渡(一期)、佐渡(二期)、徳之島用水(一期)

(沖 縄) 1 地区 支出済歳出額 53,971 千円

羽地大川

(その他) 35 地区 支出済歳出額 45,355,543 千円

相坂川左岸、大崎西部、鳴瀬川(一期)、迫川上流(二期)、隈戸川、馬淵川沿岸(一期)、江合川、大崎、鳴瀬川(二期)、岩木川左岸(一期)、寒河江川下流、北総中央、霞ヶ浦用水(二期)、那珂川沿岸(一期)、両総、那珂川沿岸(二期)、安曇野、柏崎周辺(一期)、柏崎周辺(二期)、新矢作川用水、宮川用水第二期、東伯、道前道後平野(二期)、岡山南部、筑後川下流、大野川上流、川辺川、曽於東部、都城盆地、曽於南部(一期)、尾鈴、曽於南部(二期)、西諸(一期)、曽於北部(一期)、肝属中部(一期)

畑地帯総合土

地改良パイ

ロット事業

(北海道) 3 地区 支出済歳出額 655 千円

小清水、斜網西部、斜里

(その他) 1 地区 支出済歳出額 735,847 千円
## いさわ南部

総合農地防災

事業

(その他) 6 地区 支出済歳出額 8,197,301 千円

白根郷、新濃尾(一期)、吉野川下流域、香川、那賀川(一期)、佐賀中部

(注) 上記の地区には、負担金徴収等の地区を含む。
農業經營基盤強化勘定損益計算書

损
農業經營基盤強化勘定貸借对照表

借方
科目	前年度末决算额(百万円)	22年度末决算额(百万円)	比較增減(百万円)	借方	科目	前年度末决算额(百万円)	22年度末决算额(百万円)	比較增減(百万円)	借方	科目	前年度末决算额(百万円)	22年度末决算额(百万円)	比較增減(百万円)
流动资产	188,155	145,765	42,389	10,643	流动负债	75	75	△	0	113,626	38,174	38,174	0
现金及现金等价物	12,387	23,031	10,643	11	流动负债	151,801	113,626	△	38,174	38,174	38,174	38,174	0
调整变动及资产	—	—	—	—	一般会计上受入	—	—	—	—	—	—	—	0
现金及现金等价物	—	—	—	—	贷付金融负债	—	—	—	—	—	—	—	0
未收现金	529	513	15	5	贷付金融负债	30,000	30,000	△	4,444	4,444	4,444	4,444	0
年融债资金等	75	70	5	5	贷付金融负债	30,000	30,000	△	4,444	4,444	4,444	4,444	0
负债	114,569	102,675	11,894	12,030	本年利息	10,697	10,697	△	4,444	4,444	4,444	4,444	0
其他或有合理化促进对策资金	93,999	81,968	12,030	7	本年利息	10,697	10,697	△	4,444	4,444	4,444	4,444	0
贷付金	11	3	7	144	本年利息	10,697	10,697	△	4,444	4,444	4,444	4,444	0
股息及股利	20,558	20,703	144	144	本年利息	10,697	10,697	△	4,444	4,444	4,444	4,444	0
调整变动及股利	60,592	19,462	41,129	0	本年利息	10,697	10,697	△	4,444	4,444	4,444	4,444	0
固定资本	395	395	0	0	本年利息	10,697	10,697	△	4,444	4,444	4,444	4,444	0
土地等	4,023	3,794	229	0	本年利息	10,697	10,697	△	4,444	4,444	4,444	4,444	0
综合	192,574	149,955	42,618	0	本年利息	192,574	149,955	△	42,618	42,618	42,618	42,618	0
農業經營安定勘定損益計算書

损

農業經營安定勘定貸借对照表

借方
科目	前年度末决算额(百万)	22年度末决算额(百万)	比减额(百万)	借	科	目	前年度末决算额(百万)	22年度末决算额(百万)	比减额(百万)	借	科	目
流动资产	86,161	106,739	20,578	9,158	决算剩余金增加	流动负债	7,075	7,075	—	—	—	—
现金	81,480	90,638	11,420	11,420	调整期初	调整期初	32,057	79,086	47,028	47,028	26,450	26,450
调整期初	4,680	16,100	11,420	11,420	本年度利	本年度利	47,028	20,578	20,578	20,578	20,578	20,578
合计	86,161	106,739	20,578	11,420	合计	86,161	106,739	20,578	20,578	20,578	20,578	20,578
米管理勘定损益计算书

损
米管理勘定贷借对照表

借方
麦管理勘定损益计算书

损

(注) 前年度決算額は、22年度決算額との比較対照のため組替え掲記している。
表

借方
科目	前年度末决算额(百万円)	22年度末决算额(百万円)	比較增减(百万円)	借方	科目	前年度末决算额(百万円)	22年度末决算额(百万円)	比較增减(百万円)	借方	科目	前年度末决算额(百万円)	22年度末决算额(百万円)	比較增减(百万円)
流动资产	36,020	44,561	8,540	流动负债	2,184	23,964	21,780	0	0	0	0	0	0
现金	6,185	15,285	9,100	流动负债	0	0	0	0	0	0	0	0	0
现金	-	14,980	14,980	流动负债	-	-	-	-	-	-	-	-	-
现金	-	14,254	14,254	流动负债	2,184	2,454	270	21,510	21,510	21,510	21,510	21,510	21,510
现金	4,905	4,905	4,905	流动负债	2,184	2,454	270	21,510	21,510	21,510	21,510	21,510	21,510
现金	24,930	24,892	24,892	流动负债	2,184	2,454	270	21,510	21,510	21,510	21,510	21,510	21,510
现金	-	2	2	流动负债	2,184	2,454	270	21,510	21,510	21,510	21,510	21,510	21,510
现金	36,020	44,561	8,540	流动负债	36,020	44,561	8,540	8,540	8,540	8,540	8,540	8,540	8,540
業務勘定貨借對照表

借方
科目	前年度末决算额(百万)	22年度末决算额(百万)	比 减 增 额(百万)	借	科	目	前年度末决算额(百万)	22年度末决算额(百万)	比 减 增 额(百万)	借	科	目	前年度末决算额(百万)
流动资产	3,888	3,028	△	859	流动负债	未扣消费税	2,984	3,016	31	△	1,025	前年度损失调整期	1,025
现金	890	0	△	890	固定资产	固定资产	6,911	5,886	△	1,025	前年度损失调整期	1,025	前年度损失调整期
管理	800	561	△	238	流动负债	调整期	6,911	5,886	△	1,025	前年度损失调整期	1,025	前年度损失调整期
管理	2,184	2,454	△	270	流动负债	调整期	6,911	5,886	△	1,025	前年度损失调整期	1,025	前年度损失调整期
管理	12	12	△	0	流动负债	调整期	6,911	5,886	△	1,025	前年度损失调整期	1,025	前年度损失调整期
管理	5,873	3,845	△	2,028	流动负债	调整期	6,911	5,886	△	1,025	前年度损失调整期	1,025	前年度损失调整期
管理	4,623	3,161	△	1,462	流动负债	调整期	6,911	5,886	△	1,025	前年度损失调整期	1,025	前年度损失调整期
管理	11	8	△	2	流动负债	调整期	6,911	5,886	△	1,025	前年度损失调整期	1,025	前年度损失调整期
管理	4,186	3,917	△	269	流动负债	调整期	6,911	5,886	△	1,025	前年度损失调整期	1,025	前年度损失调整期
管理	1,549	1,423	△	125	流动负债	调整期	6,911	5,886	△	1,025	前年度损失调整期	1,025	前年度损失调整期
管理	622	18	△	603	流动负债	调整期	6,911	5,886	△	1,025	前年度损失调整期	1,025	前年度损失调整期
管理	5,119	4,684	△	435	流动负债	调整期	6,911	5,886	△	1,025	前年度损失调整期	1,025	前年度损失调整期
管理	134	1,066	△	932	流动负债	调整期	6,911	5,886	△	1,025	前年度损失调整期	1,025	前年度损失调整期
管理	9,896	8,902	△	994	流动负债	调整期	6,911	5,886	△	1,025	前年度损失调整期	1,025	前年度损失调整期
管理	9,896	8,902	△	994	流动负债	调整期	6,911	5,886	△	1,025	前年度损失调整期	1,025	前年度损失调整期
調 整 勘 定 損 益 計 算 書

损
調 整 勘 定 貨 借 対 照 表

借方
科目	前年度末决算額(百万円)	22年度末决算額(百万円)	比較增減額(百万円)	借方	科目	前年度末决算額(百万円)	22年度末决算額(百万円)	比較增減額(百万円)	借方	科目	前年度末决算額(百万円)	比較增減額(百万円)	借方
流动資產	422,229	366,614	55,614	决算剩余金の一般会計への繰入があつたこと等のため	流動負債	422,229	366,614	△	55,614
現金預金	58,198	28,499	29,698	農業経営基盤強化勘定へ預託金利子繰入未済金	—	11	11
他勘定へ繰入金	363,980	338,075	25,905	食糧証券発行高	352,000	331,000	△	21,000
前損費用	50	39	11	他勘定より受入金	70,178	35,563	△	34,614
固定資產	187,753	217,479	29,726	前受収益	50	39	△	11
他勘定へ長期繰入金	資金	187,753	217,479	29,726
合計	609,982	584,093	25,888	合計	609,982	584,093	△	25,888
## 第 1 2 回公正取引委員會契約監視委員會議事概要

1 日時 平成24年6月20日（水）13：30～14：20

2 場所 中央合同庁舎第6号館B棟19階 公正取引委員会官房第13会議室

3 出席者

（委員）小西委員長，田中委員，田辺委員

## 4 議事概要

（1）開会

（２）重要な調達案件の事前審査

事前審査の結果，本件調達について了承された。審議内容は別紙のとおり。

（３）平成２４年度公正取引委員会調達改善計画の取組状況

事務局から委員に対し，平成２４年度公正取引委員会調達改善計画の取組状況について報告を行った。

（4）閉会
○ 重要な調達案件の事前審査に係る審議の概要

意見・質問	説明・回答
○ 公正取引委員会内ネットワーク用ユーザー管理サーバー及び災害対策用サーバー更新並びに地方事務所等ファイルサーバー機能集約に伴う更新（一般競争入札）
・ 今回の調達は最低価格落札方式で行うとなっているが，調達時に求める要件に適合しているか否かの審査を行う必要はないのか。	・ 本件調達において更新するサーバーは，仕様書の機能要件で求める機能を搭載したOSや市販のソフトウェアが入っていれば満たされるため，その点の確認さえできれば，プログラムの設計・開発作業など，事業者により創意工夫する部分がないことから，システムの内容やベンダーの開発の品質に係る審査を行う総合評価方式にする必要はないと考えている。
・ 今回の調達により，現状のサーバーが統合されることになるのか。	・ 地方事務所等のファイルサーバー機能を本局に設けるサーバー1台に集約し，地方事務所等におけるテーブメディアによるバックアップを取りやめることにより，地方事務所等におけるバックアップ等の作業解消及び情報漏洩リスクの低減が図られるものと考えている。ただ，一方でデータの読み出しにこれまでより時間がかかるようになることから，その読み出し時間の軽減のための機能を備えたサーバーを代わりに地方事務所等に設置する必要があり，サーバーの物理的な台数は減らないことになっている。
・ 知的財産権の扱いについて，独自に開発された箇所に関する知的財産権は公取委に帰属するものとする条件を付す旨の説明があった。次回のシステムの更新時に，現行のシステムのプログラムを他の事業者に見せられないことになれば，調達に支障が生じるため，このような条件を付けることは有効と考えられるが，他のシステムの調達でこのような条件を付けることはあるのか。	・ 御指摘の条件については，市販のソフトウェアの設定値を変える程度の調達であれば必要ないと考えて付していないが，プログラムやバッチファイルを作成する必要がある調達の場合にあっては，付してきている。
・ 今回の調達対象となったサーバーを導入した際の契約事業者が有利になることはないか。	・ 基本的に市販のサーバー用OS及びソフトウェアの機能を使う調達であり，プログラムなどの独自開発が発生しないことから，現在のシステムを導入した際の契約事業者が有利になることはないと考えている。
・後で値段を釣り上げられるリスクを回避するよう考慮されており，成果物がオープンにされることによりその後の調達においても新規参入が見込まれ，その結果調達金額が抑えられると思われるため，無理のない調達であると考えられる。
この報告書に関するお問い合わせは、下記あてにご連絡ください。

〒100-8970

東京都千代田区霞が関3-1-1

## 内閣府

政策統括官（経済財政分析担当）付

参事官（地域担当）付

TEL: (03) 3581-1392、0818
・ネットワークの現状と課題に関する調査（総務省から三菱総合研究所に委託）

①ブロードバンドインフラとサービスに関するアンケート(ウェブ調査)
調査対象	ブロードバンド利用者
実施時期	平成16年2月	有効回答数	1,342
②ユビキタスネットワーク社会に関するアンケート(ウェブ調査)
調査対象	インターネット利用者
実施時期	平成16年2月	有効回答数	1,100
③エト分野における国際競争力に関するアンケート(ウェブ調査)
調査対象	国内外の企業・大学・研究機関の研究者(IETF・IEEE・IPv6フォーラム・電子情報通信学会・情報処理学会・映像情報メディア学会の関連ワーキンググループリーダー等)
実施時期	平成16年2月~3月	有効回答数	32
④ニューメディア、マルチメディアに関するアンケート(ウェブ調査)
調査対象	国内外の企業の役職者クラス
実施時期	平成16年2月~3月	有効回答数	22
⑤各種資料等の調査

● 地上デジタルテレビ放送に関する認知度調査（総務省からジェイアール東日本企画に委託）

地上デジタルテレビ放送に関する認知度を調査（電話調査）
調査対象	層化二段無作為抽出による全国の15歳以上男女
実施時期	平成16年1月	有効回答数	2,000

● 通信利用動向調查（総務省承認統計）

①世帯調査(郵送調査)
調査対象	全国の世帯主が満20歳以上(平成15年4月1日現在)の世帯及び世帯構成員
実施時期	平成16年1月	有効回答数	3,354世帯(11,653人)
②企業調査(郵送調査)
調査対象	全国の常雇従業者規模100人以上の企業(日本標準産業分類の農・林・漁業及び鉱業を除く。)
実施時期	平成16年1月	有効回答数	2,273
③事業所調査(郵送調査)
調査対象	全国の常雇従業者規模5人以上の事業所(日本標準産業分類の郵便業及び電気通信業を除く。)
実施時期	平成16年1月	有効回答数	3,235

・ユビキタスネットワーク社会の国民生活に関する調査（総務省から野村総合研究所に委託）

①インターネット利用に関するアンケート（ウェブ調査）
調査対象	インターネット利用者
実施時期	平成16年2月	有効回答数	11,158
②情報通信サービスの利用に関するアンケート調査（訪問留置調査）
調査対象	層化二段無作為抽出による全国の15歳以上男女
実施時期	平成16年1月～2月	有効回答数	600
③専門家へのインタビュー調査、各種資料の調査
・企業のユビキタスネットワーク利用動向調査（総務省からNTTデータ経営研究所に委託）

①ユビキタスネットワーク導入実態・利用意向調査（日本編）（ウェブ調査）
調査対象	（事業者向け企業設問）日本の従業員300人以上の事業者及び無店舗販売事業者のうち、事業者向け取引を主な業務としている事業者（消費者向け企業設問）日本の従業員300人以上の事業者及び無店舗販売事業者のうち、消費者向け取引を主な業務としている事業者
実施時期	平成16年2月	有効回答数	662（うち事業者向け企業設問回答数407、消費者向け企業設問回答数255）
②ユビキタスネットワーク導入実態・利用意向調査（米国編）（ウェブ調査）
調査対象	（事業者向け企業設問）米国のインターネットアンケートパネル登録者のうち、事業者向け取引を主な業務としている事業者の情報システム部門等IT関連業務に携わる個人（消費者向け企業設問）米国のインターネットアンケートパネル登録者のうち、消費者向け取引を主な業務としている事業者の情報システム部門等IT関連業務に携わる個人
実施時期	平成16年2月	有効回答数	429（うち事業者向け企業設問回答数207、消費者向け企業設問回答数222）
③各種資料等の調査、先進的な取組を行っている事業者へのヒアリング等

・IT の経済分析に関する調査（総務省からドゥリサーチ研究所に委託）

①各種資料等による日米の情報化投資・情報通信資本ストックの推計
②生産関数を用いた情報化投資による経済成長、生産性、雇用への影響を分析
③各種資料等による日米における情報通信産業の経済規模の分析
④ユビキタスネットワーク関連市場規模の推計及びその経済波及効果等の分析

・情報セキュリティに関する実態調査（総務省から野村総合研究所に委託）

情報セキュリティに関するアンケート調査（郵送調査）
調査対象	次の企業又は団体の業務基幹システム管理者を対象に実施
・民間企業2,087社（東証一部・二部上場企業全数）
・地方公共団体（政令指定都市及び市）300団体（無作為抽出）
・病院（総合病院）300団体（無作為抽出）
・大学（短大を除く。）300団体（無作為抽出）
・研究機関（国立・公立研究所、特殊法人研究所、財団法人研究所）100団体（無作為抽出）
実施時期	平成16年2月～3月	有効回答数	903

・情報流通センサス調査（総務省から三井情報開発に委託）

各種メディアによる情報流通を共通の尺度で計量し、情報流通の実態を総合的かつ定量的に把握
調査対象	71メディア
実施時期	平成15年度中	有効回答数	-
調査手法	各種統計データを基に算出

● WWWコンテンツ統計調査（総務省情報通信政策研究所）

WWW上におけるコンテンツ量の現状及び動向の把握
調査対象	インターネットのリンクをたどってアクセス可能なWWWサーバーとそのファイル等
実施時期	平成16年1月～2月	有効回答数	-
調査手法	ロボット型サーチェンジンを利用し、インターネット上のリンク情報やファイル情報を調査
# 平 成 2 年 度 一 般 会 計 補 正 予 算(第 2 号)

(平成 2 年度一般会計補正予算参照書添付)

第 120 回 国 会 ( 常 会 ) 提 出
## 総目録

## 平成 2 年度一般会計補正予算(第 2 号)

予算総則補正

甲号歲入歲出予算補正

(添付)

平成2年度一般会計補正予算（第2号）参照書

平成2年度一般会計歳入予算補正明細書

平成2年度一般会計各省各庁予定経費補正要求書

国債・借入金の現在高及び償還年次表に関する補正調書

(参考)

予定経費補正要求書中の項の索引
# 平成 2 年度一般会計補正予算(第 2 号)目録

予算総則補正
1

甲号歳入歳出予算補正
3

歳入
3

大蔵省主管
3

農林水産省主管
3

歳出
4

総理府所管
4

外務省所管
4

大蔵省所管
4

文部省所管
4

厚生省所管
4

農林水産省所管
4

通商産業省所管
4

運輸省所管
4
甲号予定経費補正要求書	45
運 輸 本 省	46
国債・借入金の現在高及び償還年次表に関する補正調書	49
(参 考)
予定経費補正要求書中の項の索引	63
平 成 2 年 度 一 般 会 計 補 正 予 算(第 2 号)
# 平 成 2 年 度 一 般 会 計 補 正 予 算

## 予算総則補正

第１条 既定の平成２年度歳入歳出予算総額を下記のとおり補正し、「甲号歳入歳出予算補正」に掲げるとおりとする。

区
分	平成2年度成立予算額
(千円)	補
正
額	改平成2年度予算額
(千円)
追
加
額(千円)	修正減少額(千円)	差
引
額(千円)
歳
入	68,517,814,792	1,133,363,215	0	1,133,363,215	69,651,178,007
歳
出	68,517,814,792	1,170,000,000	△	36,636,785	69,651,178,007

第2条「財政法」第28条の規定による「歳入予算補正明細書」及び各省各庁の「予定経費補正要求書」並びに「国債・借入金の現在高及び償還年次表に関する補正調書」は、別に添附する。

第3条 「湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成2年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律」（仮称）の規定により公債を発行することがきでる限度額は、968,866,530 千円とする。

2 前項に規定する公債の発行価格が額面金額を下回るときは、その発行価格差減額をうめるため必要な金額を同項の限度額に加算した金額を限度額とする。
甲号 歲入歲出予算補正
歲 入
主 管	部	款	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
大 藏 省	雜 收 入	諸 收 入	特別会計受入金	112,500,000	0	112,500,000
112,500,000	0	112,500,000
公 債 金	公 債 金	臨時特別公債金	968,866,530	0	968,866,530
968,866,530	0	968,866,530
1,081,366,530	0	1,081,366,530
農林水産省	雜 收 入	納 付 金	日本中央競馬会納付金	51,996,685	0	51,996,685
51,996,685	0	51,996,685
51,996,685	0	51,996,685
歲 入 補 正 額 総 計	1,133,363,215	0	1,133,363,215
歲 出
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
総 理 府	防 衛 本 厅	防 衛 本 厅	0	△	2,698,589	△	2,698,589
航空機購入費	0	△	424,554	△	424,554
施設整備費	0	△	153,747	△	153,747
裝備品等整備諸費	0	△	1,521,194	△	1,521,194
計	0	△	4,798,084	△	4,798,084
外 務 省	外 務 本 省	經 济 協 力 費	0	△	700,000	△	700,000
國際分担金其他諸費	1,170,000,000	0	0	1,170,000,000
國際協力事業団事業費	0	△	300,088	△	300,088
計	1,170,000,000	△	1,000,088	1,168,999,912
大 藏 省	大 藏 本 省	予 備 費	0	△	25,000,000	△	25,000,000
文 部 省	文 部 本 省	学校教育振興費	0	△	850,000	△	850,000
厚 生 省	厚 生 本 省	保健衛生諸費	0	△	1,237,312	△	1,237,312
児童保護費	0	△	251,138	△	251,138
計	0	△	1,488,450	△	1,488,450
農林水產省	農林水產省本省	水田農業確立対策費	0	△	1,312,832	△	1,312,832
食品流通等対策費	0	△	170,903	△	170,903
計	0	△	1,483,735	△	1,483,735
通商產業省	中 小 企 業 庁	中 小 企 業 対 策 費	0	△	1,506,393	△	1,506,393
運 輸 省	運 輸 本 省	鉄道軌道整備助成費	0	△	510,035	△	510,035
歲 出 補 正 額 総 計	1,170,000,000	△	36,636,785	1,133,363,215
(添 付)

平成 2 年度一般会計補正予算(第 2 号)参照書
平 成 2 年 度 歲 入 予 算 補 正 明 細 書

歳入予算補正額部款項目別表
部・款・項・目	平成2年度成立予算額(千円)	予算補正	改平成2年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
1000-00租税及印紙収入	59,131,000,000	0	0	0	59,131,000,000
1100-00租税	57,105,000,000	0	0	0	57,105,000,000
1101-00所得稅	24,345,000,000	0	0	0	24,345,000,000
1102-00法人稅	18,637,000,000	0	0	0	18,637,000,000
1103-00相続稅	1,860,000,000	0	0	0	1,860,000,000
1120-00消費稅	4,870,000,000	0	0	0	4,870,000,000
1104-00酒稅	1,914,000,000	0	0	0	1,914,000,000
1118-00たば己税	957,000,000	0	0	0	957,000,000
1106-00揮発油税	1,423,000,000	0	0	0	1,423,000,000
1107-00石油ガス税	17,000,000	0	0	0	17,000,000
1117-00航空機燃料税	61,000,000	0	0	0	61,000,000
1154-00石油稅	453,000,000	0	0	0	453,000,000
1110-00取引所税	47,000,000	0	0	0	47,000,000
1111-00有価証券取引税	1,020,000,000	0	0	0	1,020,000,000
1116-00自動車重量稅	628,000,000	0	0	0	628,000,000
1114-00関稅	864,000,000	0	0	0	864,000,000