Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
その他の予算については、産業廃棄物の適正処理、発生抑制及び再生利用等を推進するために必要最小限であり、効率性に配慮している。

## 【廃棄物の不法投棄の防止等】

○不法投棄等の不適正処分によって生じた生活環境保全上の支障の除去等を行うには、巨額の費用（例えば、豊島の事案であれば約490億円、青森・岩手県境の事案であれば約650億円が見積もられている）が必要であり、こうした事態を出来る限り回避するため、早期発見・早期対応及び、未然防止・拡大防止対策を重点化していくことが効率的である。

○不法輸出入等は、いったん生じると国際問題に発展しやすい性質を有しており（例えば、平成16年には、我が国から中国へ輸出された廃プラに異物が混入していたとして、中国当局から我が国からの廃プラ輸入を全面禁止）、そのような事態を避けるためにも、水際で不法輸出入防止対策を講ずることは効率的。また、その実施にあたっては、水際を司る税関との現場レベルでの緊密な連携が重要であり、地方環境事務所を活用して迅速に対処することで、効率的な業務を行っているところ。

【浄化槽の整備によるし尿及び雑排水の適正な処理】

○浄化槽の整備については、中山間地域等、他の汚水処理施設に比べ効率的に設置できる地域を中心に整備を推進している。

○これまで污水处理施設整備が進んでいなかった中小市町村に多い中山間地域等の人口散在地域においては、管渠工事を必要としない浄化槽の整備が経済的・効率的である場合が多いと考えられる。

○浄化槽は短期間でかつ費用も比較的少なく設置できる特長を有しており、投資効果がすぐ現れる。

○浄化槽市町村整備推進事業（PFI事業）においては、その具体的な整備・維持管理に当たって民間塾者のノウハウ・資金筆の活用を図り、効率的に車壺を宝施している

## (有効性)

【国内及び国際的な循環型社会の構築】

○平成18年度における資源生産性及び循環利用率が平成12年度に比べてそれぞれ約33%及び約2.6ポイント上昇するとともに、最終処分量は平成12年度と比べ約49%減少しており、循環型社会の構築という目標に向けて進展している。

○循環型社会形成推進基本計画の進捗状況を毎年点検することにより、循環型社会の形成に向けた進捗を定量的に把握するとともに、その要因を解析することで、具体的な施策への反映も可能となっている。こうした結果は年次報告にとりまとめて国会に報告するとともに、一般向けには環境・循環型社会白書として環境省ホームページに公表している。

○循環型社会形成基本計画の見直しにおいて、土石系資源投入量を除いた資源生産性及び廃棄物分野の温室効果ガス排出削減対策などの補助指標や化石系資源に関する資源生産性及びバイオマス系資源投入率などの推移をモニターする指標の充実を図ったことにより、循環型社会の形成に関する詳細なデータ把握が可能となり、循環型社会の形成に向けた進捗状況を的確に反映させることが可能となった。

○ 3 Rイニシアティブを展開するため、我が国の知見・経験を活用し、アジア各国における3 R推進のための国別戦略の策定支援（タイ、バングラデシュ、カンボジア、フィリピン、ベトナム、インドネシア）、3 Rナレッジハブなど情報・技術の拠点整備等の支援を行い、G8各国はもとより、アジア等の途上国において、情報や経験の共有が進み、3 R関連の制度や戦略の策定、能力向上の取組が進展している。

## 【循環資源の適正な3Ｒの推進】

○容器包装リサイクル法の施行以降、市町村における容器包装廃棄物の分別収集及び再商品化は大きく進展しており、分別収集総量では約125万トン（平成9年度）から約282万トン

（平成１９年度）に増加している。また、個々の特定事業者においては、ペットボトルの薄肉化等により容器包装を減量化したり、リサイクルしやすい製品を開発したりするなど、容器包装の設計、素材の選択等における取組が進んでおり、一定の効果が上がっている。さらに、３R推進マイスター制度や表彰制度の活用により、レジ袋を始めとした容器包装の排出抑制の取組や地域における連携・協働の取組が進展した。

○家電リサイクル法について、平成20年度に全国の家電リサイクルプラントに搬入された廃家電は12,899千台（前年度比約6.6%増）であり、法施行5年目も全体的に順調に推移した。また、再商品化率については、政令で定められた基準を超えて再商品化が実施された。

○食品リサイクル法について、「食品リサイクル制度における登録再生利用事業者制度の説明、リサイクルループの事例紹介及び再生利用施設の現場見学に関する地域別説明会」を全国9箇所で開催し、再生利用事業者等に対し、普及啓発を行うことにより、食品関連事業者の再生利用等の実施率の向上に資する再生利用事業計画の認定件数や再生利用事業者の登録件数が増加した。

○建設リサイクル法について、平成20年12月の第7回の合同会合で、建設リサイクルにおける視(み)える化などを内容とするとりまとめをまとめた。

○自動車リサイクル法について、自動車破砕残さ及びガス発生器（エアバッグ類）の再資源化率（平成20年度）はすべてのメーカーで目標値を達成しており、効果を上げている。

O資源有効利用促進法について、パソコン、小形二次電池の再資源化率（平成19年度）についてはすべての製品区分で目標値を達成しており、効果を上げている。

☐レアメタルのリサイクルについて、「使用済小型家電からのレアメタルの回収及び適正処理に関する研究会」を設置し、平成20年12月より会合を計3回開催したほか、全国3地域で使用済小型家電の回収モデル事業を実施するなど、検討を進めている。
○施策の実施に必要な予算額に比して、その結果として事業の円滑化及び発展が見込まれるリサイクル事業に係る経済規模は相当程度の大きさであり、期待される効果は大きなものと考えられる。

【一般廃棄物対策（排出抑制・リサイクル・適正処理等）】

○一般廃棄物（ごみ）の排出量は、総量及び国民1人当たりの排出量ともに平成12年度以降減少する傾向（平成18年度は前年度に比べ、それぞれ70万、15 g/日減少）にある。

○一般廃棄物のリサイクル率については、容器包装リサイクル法の浸透等により、毎年着実に増加（平成18年度は前年度に比べ、0.6％増加）しており、今後各種リサイクル法に基づく取組や生ごみ等の廃棄物系バイオマスの利活用の推進により、更に増加することが予想される。

○一般廃棄物の最終処分量については毎年順調に減少（平成18年度は前年度に比べ、52万トン減少）しているが、残余容量は約260万m³減少しており、地域によっては最終処分場がひっ迫している場合があることから、市町村は一般廃棄物処理の3R化を進める必要がある。

○一般廃棄物焼却炉から排出されるダイオキシン類については、平成12年9月策定の目標が達成されたことを受け、17年6月に22年末の新たな削減目標値（51g-TEQ）を定めたところであり、ごみ処理の広域化の推進等により19年（19年4月1日から20年3月31日まで）も18年に比べ排出量を2g-TEQ削減した。

○ごみ発電の総発電能力については、順調に増加していたが、近年は微増傾向にとどまっており、平成18年度は前年度に比べ、約5%の増加にとどまっている。温室効果ガスの排出抑制への取組を進めるため、平成20年3月に閣議決定された廃棄物処理施設整備計画において、ごみ焼却施設の総発電能力の数値目標（2,500MW）を設定した。

○一般廃棄物処理施設等については、平成17年度に、市町村の自主性と創意工夫を活かしながら広域的かつ総合的に廃棄物・リサイクル施設の整備を推進するため、循環型社会形成推進交付金制度を創設したところであり、平成20年度には、新たに51の地域において「循環型社会形成推進地域計画」が策定され、施設整備及び調査等が実施された。

○法令に基づく諸手続等については、随時必要に応じて改善を図っている。

【産業廃棄物対策（排出抑制・リサイクル・適正処理等）

○産業廃棄物処理施設からのダイオキシン類の排出量については年々削減しており、平成19年度においては前年度の排出量より4g-TEQ削減した。

○PCB廃棄物の処理については、北九州市、豊田市、東京都、大阪市、室蘭市における処理施設の立地及び全国的な処理体制の整備が完了し、処理を開始しており、平成28年7月までに処理完了という目標達成に向け、着実に処理を行っている。なお、これまでの処理量は平成17年度が2,800台、平成18年度が5,024台である。

○石綿含有廃棄物の処理については、平成18年に改正廃棄物処理法等が施行され、高度な技術を用いて無害化する処理を行う者を個々に環境大臣が認定する制度が創設された。今後、この制度等を利用して、円滑な処理体制を確保していく。

○法令に基づく諸手続等については、随時必要に応じて改善を図っている。

【廃棄物の不法投棄の防止等】

○不法投棄等の対策として、①地域における意識の向上、②廃棄物処理体制の強化、③制度を支える人材の育成、を柱とする不法投棄撲滅アクションプランを平成16年度に策定している。このほか、廃掃法の改正や排出事業者責任の強化等も行っており、その結果、平成19年度の新たな不法投棄件数は382件、投棄量は10.2万トンであり、不法投棄件数及び投機量とも目標値（基準年の値をおおむね半減）を達成した。

○平成16年6月の不法投棄撲滅アクションプランに基づき不法投棄ホットラインを設けて不法投棄に関する国民からの情報を受け付けており、平成20年度末時点までの通報受付件数は約1,000件であった（うち対応が必要な約500件は自治体に連絡し、現地確認等の対応を依頼した）。寄せられた情報をもとに、業者の敷地内での廃棄物の違法な埋立が確認され、業者が撤去を行うなどの効果を上げた。

○不法投棄等の撲滅に向けた対策として、平成19年度より、5月30日（ごみゼロの日）から6月5日（環境の日）までを「全国ごみ不法投棄監視ウィーク」として設定し、国、自治体や市民等が連携した監視活動や啓発活動等を行う未然防止・拡大防止対策を実施して、不法投棄等の撲滅を目指している（平成20年度のウィーク期間中に国と自治体等が連携して実施した事業は67事業）。

○都道府県等が代執行として行う支障の除去等については、平成10年6月17日以降に不法投棄等の不適正処分された事案に関し、産業廃棄物適正処理推進基金の補助により、平成19年度末までに支障の除去等を行った都道府県等に対して、延べ72件の事案の代執行経費の支援を行った。平成10年6月16日以前に不法投棄等の不適正処分された事案に関しては、平成15年6月に成立した特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法に基づく措置として、平成20年度末までに12事案について都道府県等が定めた実施計画に環境大臣が同意し、都道府県等への支援を実施している。

○廃棄物等の輸出入に関する説明会の実施（全国11カ所開催）、事前相談の実施（約1,200件）、立入検査等（約140件）により、適正な輸出入の確保のための対策を進めた。

○アジア地域における情報交換体制（ネットワーク）の構築を進め、アジア各国の「有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約」担当者によるワークショップの開催（第5回）及びウェブサイトの運用を行ったほか、不法輸出入事案等に関する
時間の日帯的な情報交換により、有害発果物の不法輸出入を抑制した。
【浄化槽の整備によるし尿及び雑排水の適正な処理】
○ 浄化槽は、水質改善の発現が速やかなこと、排出源で生活排水を処理すること、河川等に流入する水量が確保され流量が維持されることなどから、浄化槽の整備率の上昇と浄化槽市町村整備推進事業に取り組む市町村数の推移から、生活排水が適正に処理され、健全な水循環が確保されるものと考えられる。
○ 市町村設置事業への支援の拡大等をおこなった。その結果、平成19年度末の浄化槽の普及率（浄化槽普及人口の総人口に対する割合）は8.82%となっており、前年度より上昇した。
(反映の方向性)
【国内及び国際的な循環型社会の構築】
○ 低炭素社会への取組との連携指標、隠れたフロー・関与物質総量、産業分野別の資源生産性等、循環型社会形成のための指標及び数値目標に関する総合調査を実施するとともに、統計の精度向上と速報化を進め、京都議定書目標達成計画廃棄物部門排出量の数値に的確に反映させるとともに、地球環境問題や途上国の経済成長に伴う資源のひっ迫等の問題に対応して、我が国全体の資源生産性を高め、資源を無駄なく繰り返し活用する循環型社会を構築するために、地球温暖化対策や生物多様性保全対策との連携を強化する。
また、3Rを進展させるため、地域の実情に根ざしたコミュニティビジネスなど、循環ビジネスの先進的な取組を支援するとともに、循環資源の特性等に応じた地域循環圈構築のための計画づくりを、関係省庁、地方自治体等の関係主体の協働により進め、低炭素かつ循環型の経済社会システムを構築し、地域の活性化も図る。
さらに、リデュース、リユースについての定量的な目標設定とそれを達成するためのシステムづくりについて検討を行うとともに、人材育成、優良事例支援、普及啓発などの取組を広げていくことを通じて、3Rの取組を一層推進する。
○ アジアにおける循環型社会の構築に向けて、国際情勢や国際経済の変動の影響に配慮しつつ、平成21年に設立が予定されている「アジア3R推進フォーラム」をはじめとする様々な場を活用し、我が国の経験・知見を活かして、各国における3R政策の戦略的・計画的な推進を支援する。具体的には、政策対話を通じて3R政策の優先順位を高めるとともに、3Rの優良事例を各国で創出していく。また、科学的知見・経験の交流、対策能力向上、コベネフィットの追求、不法輸出入防止などの分野での協力を進め、我が国としてリーダーシップを発揮していく。
【循環資源の適正な3Rの推進】
○ 容器包装リサイクルについては、容器包装の排出抑制等についての先進的な取組について表彰制度やモデル事業として支援するとともに、容器包装のリユースの促進について検討を行う。また、引き続き、容器包装のリサイクルについて、更に信頼性を高めるための検討を進める。建設リサイクルについては、平成20年12月の取りまとめを踏まえた見直しを行う。自動車リサイクルについては、引き続き制度の見直しの検討を行う。他の個別リサイクル法についてもリデュース・リユースの取組をさらに進めつつ、政省令の整備や普及啓発等により円滑な施行を行う。また、レアメタルのリサイクルについては、効率的・効果的な回収方法の検討、回収された使用済小型家電についてレアメタルの含有実態の把握等の実施、使用済小型家電のリサイクルに係る有害性の評価及び適正処理等についての検討を行う。
【一般廃棄物対策（排出抑制・リサイクル・適正処理等）】
○ 一般廃棄物について、バイオマス利用や廃棄物発電等のエネルギー利用強化を重視しながら、対炭素社会と循環型社会の一体的な構築を地域から実現する循環型の地域づくりを進めていく。
【産業廃棄物対策（排出抑制・リサイクル・適正処理等）】
○ 産業廃棄物について、優良な処理業者の育成や電子マニフェストの普及等をより推進するために、引き続き、制度の普及及び導入時のインセンティブの周知を行う。また、3R及び適正処理の推進のための取組を引き続き推進するとともに、PCB汚染物処理施設の整備推進等のPCB廃棄物処理推進方策及び最終処分場の基準のあり方についての検討を行うなど、安心・安全な最終処分等の計画的確保を図る。さらに、廃棄物処理制度の施行状況の評価及び点検を行い、必要に応じて見直しを行う。
【廃棄物の不法投棄の防止等】
○ 不法投棄等の対策については、現に生活環境保全上の支障等のある事案を中心に、詳細な支障の状況の把握を行い、支障等の度合いに応じて優先順位をつけた計画的な支障除去等事業を展開する。
また、不法投棄等の不適正処分の早期発見・早期対応、未然防止・拡大防止対策を強化するため、衛星画像を活用した取組等を推進する。
○ 製品の製造・使用段階を含めた有害廃棄物の発生抑制・適正机理のためのライフサイクル
マネジメントによる取組を推進する。
○国際的な循環型社会の形成に向け、アジアにおける有害廃棄物等の不法輸出入監視能力の強化と適切な国際資源循環の確保を図る。
【浄化槽の整備によるし尿及び雑排水の適正な処理】
○単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換や、省エネルギー対応型の浄化槽の整備など、先駆的な取り組みを行う自治体について、国の助成率を2分の1に引き上げるなど、浄化槽整備事業に対する支援のより一層の充実を図っていく。
○浄化槽シンポジウム、ホームページ等による積極的な普及啓発を行う。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
達成目標	指標名	単位	基準値(年度)	実 績 値	目標値(年度)	達成目標・指標の設定根拠・考え方
○年度	○年度	○年度
別紙のとおり

関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜料)
達成目標【国内及び国際的な循環型社会の構築】

指標名	基準值(年度)	H17年度	H18年度	H19年度	目標值(年度)
①資源生產性[万円/ヒ]	約26(H12年度)	約33	約35	調查中	42(H27年度)
②循環利用率[%]	約10(H12年度)	約12	約13	調查中	14～15(H27年度)
③最終処分量[百万ヒ]	約56(H12年度)	約32	約29	調查中	23(H27年度)

〈達成目標・指標の設定根拠・考え方〉

☐第二次循環型社会形成推進基本計画(平成20年3月)

達成目標【循環資源の適正な3Rの推進】

指標名	基準値(年度)	H17年度	H18年度	H19年度	目標値(年度)
①容器包装リサイクル法に基づく容器包装分別収集量[千t]
無色のガラス製容器	-	342	339	332	356(計画値)(H24年度)
茶色のガラス製容器	293	292	291	307(計画値)(H24年度)
その他の色のガラス製容器	174	181	186	184(計画値)(H24年度)
紙製容器包装	71	82	83	171(計画値)(H24年度)
ペットボトル	252	268	283	340(計画値)(H24年度)
プラスチック製容器包装	559	609	644	1,004(計画値)(H24年度)
スチール製容器	330	305	275	307(計画値)(H24年度)
アルミ製容器	140	134	126	152(計画値)(H24年度)
段ボール製容器	555	584	583	781(計画値)(H24年度)
飲料用紙製容器	16	16	17	28(計画値)(H24年度)
②家電リサイクル法における特定家庭用機器の再商品化率[%]
家庭用エアコン	-	84	86	87	60(各年度)
テレビ	77	77	86	55(各年度)
冷蔵庫・冷凍庫	66	71	73	50(各年度)
洗濯機	75	79	82	50(各年度)
③食品リサイクル法における食品関連事業者による食品循環資源の再生利用等の実施率[%]
食品製造業	-	81	81	81	85(H24年)
食品卸売業	61	62	62	70(H24年)
食品小売業	31	35	35	45(H24年)
外食産業	21	22	22	40(H24年)
④建設リサイクル法における特定建設資材の再資源化等の実施率[%]
コンクリート塊	-	98	-	-	95(H22年)
アスファルト・コンクリート塊	99	-	-	95(H22年)
建設発生木材	91	-	-	95(H22年)
⑤資源有効利用促進法におけるパソコン及び小形二次電池の自主回收・再資源化率[%]
デスクトップパソコン	-	75.2	76.0	75.1	50(各年度)
ノートブックパソコン	53.2	54.7	53.7	20(各年度)
ブラウン管式表示装置	76.9	75.8	78.1	55(各年度)
液晶式表示装置	-	66.3	68.9	70.7	55(各年度)
ニカド電池	73.2	73.3	73.5	60(各年度)
ニッケル水素電池	76.5	76.6	76.6	55(各年度)
リチウムイオン電池	63	62.2	64.1	30(各年度)
小形制御弁式鉛蓄電池	50.0	50.0	50.0	50(各年度)
⑥自動車リサイクル法における自動車破碎残さ及びガス発生器(エアバッグ類)の再資源化率[%]
自動車破碎残さ	-	48.0～70.0	63.7～75.0	64.2～78.0	30(各年度)
ガス発生器(エアバッグ類)	93.0～94.7	93.5～95.1	92.0～94.7	85(各年度)

〈達成目標・指標の設定根拠・考え方〉

○①、⑦容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律

☐②特定家庭用機器再商品化法施行令

○③食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針

○④特定建設資材に係る分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の促進等に関する基本方針

○⑤パーソナルコンピュータの製造等の事業を行う者の使用済パーソナルコンピュータの自主回収及び再資源化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令、及び密閉形蓄電池の製造等の事業を行う者及び密閉形蓄電池使用製品の製造等の事業を行う者の使用済密閉形蓄電池の自主回収及び再資源化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令

☐⑥使用済自動車の再資源化等に関する法律施行規則

達成目標【一般廃棄物対策(排出抑制・リサイクル・適正処理等)】

指標名	基準値(年度)	H17年度	H18年度	H19年度	目標値(年度)
①一般廃棄物の排出量[百万 $ ^{k} $ ](国民1人当たり[g/日])	52(H19年度)	53(1,131)	52(1,116)	調査中	50(H24年度)
②一般廃棄物のリサイクル率[%]	20(H19年度)	19	20	調査中	25(H24年度)
③一般廃棄物の最終処分量[百万 $ ^{k} $ ]	12(H9年度)	7.3	6.8	調査中	6.4(H22年度)
④一般廃棄物焼却炉からのダイオキシン類の排出量[g-TEQ/年]	71(H15年度)	62	54	52	51(H22年度)

〈達成目標・指標の設定根拠・考え方〉

☐①～②廃棄物処理施設整備計画

○③廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針

○④我が国における事業活動に伴い排出されるダイオキシン類の量を削減するための計画

達成目標【産業廃棄物対策(排出抑制・リサイクル・適正処理等)】

指標名	基準値(年度)	H17年度	H18年度	H19年度	目標値(年度)
①産業廃棄物の排出量[百万 $ ^{↑} $ ]	410(H9年度)	422	418	-	458(H22年度)
②産業廃棄物のリサイクル(再生利用)率[%]	41(H9年度)	51.9	51.3	-	47(H22年度)
③産業廃棄物の最終処分量[百万 $ ^{↑} $ ]	66(H9年度)	24	22	-	30(H22年度)
④産業廃棄物焼却炉からのダイオキシン類の排出量[g-TEQ/年]	1,505(H9年度)	73	62	58	50(H22年)
⑤高压トランス等(PCB廃棄物)の保管量[万台]	24(H13年度)	調査中	調査中	調査中	0(H28年)

〈達成目標・指標の設定根拠・考え方〉

○①～③廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針

○④我が国における事業活動に伴い排出されるダイオキシン類の量を削減するための計画

⑤ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画
指標名	基準値(年度)	H17年度	H18年度	H19年度	目標値(年度)
①産業廃棄物の不法投棄件数[件]	1,049(H11年度)	558	554	382	H11年度に対し概ね半減(H22年度)
②産業廃棄物の不法投棄量[百万t₁]	43.3(H11年度)	17.2	13.1	10.2
③5,000トンを超える産業廃棄物の不法投棄件数[件]	(H11年度)	7	4	2	0(H21年度)

〈達成目標・指標の設定根拠・考え方〉

○①～③不法投棄撲滅アクションプラン

達成目標【浄化槽の整備によるし尿及び雑排水の適正な処理】

指標名	基準值 (年度)	H17年度	H18年度	H19年度	目標值 (年度)
淨化槽处理人口普及率[%]	8.82 (H19年度)	8.37	8.6	8.77	12 (H24年度)

〈達成目標・指標の設定根拠・考え方〉

○廃棄物処理施設整備計画(平成20年3月25日閣議決定)
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	生物多樣性の保全と自然との共生の推進	評価方式	総合・実績・事業	番号	⑤
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
( 当 初 )	16,609,608	15,836,610	15,613,170	19,655,569
( 補 正 後 )	16,609,608	17,866,661	24,391,940
前年度線越額(千円)	2,724,656	2,353,611
予備費使用額(千円)	0	0
流用等増△減額(千円)	0	0
歳出予算現額(千円)	19,334,264	20,220,273
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	15,922,486	14,445,499
翌年度線越額(千円)	2,353,611	4,480,149
不用額(千円)	1,058,167	1,294,625
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	個別表②別紙のとおり
政策評価結果を受けて改善すべき点	政策評価結果を受けて○我が国の生物多様性の総合評価の推進○生物多様性条約第10回締約国会議の開催とその成功に向け、国際的なリーダーシップを発揮しつつ積極的な貢献を行うべく、アジア各国をはじめ各締約国との連携の強化○国立・国定公園等の指定地域の総点検○地域と共存し、地域との協働により保全を図る日本型国立公園制度の特徴のさらなる発展○特に保護の優先度が高い種についての詳細な調査○保護増殖事業事業の着実な推進○野鳥の高病原性鳥インフルエンザウイルス保有状況のモニタリング調査の拡大・強化○動物愛護管理法等についての国民への一層の周知、普及啓発○温泉の持続的かつ適正な利用の推進 等を行う。
評価結果の予算要求等への反映状況	生態系のもたらす恵みを将来にわたって継承するため、国土全体から地域までの様々なレベルにおいて、それぞれの多様な生態系及び動植物が保全され、持続可能な利用が図られる「自然と共生する社会」を実現するための各種施策を行うとともに必要な人員を配置できるように要求を行う。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	生物多樣性の保全と自然との共生の推進	番号	⑤	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	環境本省	生物多樣性保全等推進費	生物多様性の保全等に必要な経費	3,381,176	7,413,639	-80,112
A	2	一般	環境本省	環境保全施設整備費	環境保全施設整備に必要な経費	330,553	212,598	-44,846
A	3	一般	環境本省	自然公園等事業費	自然公園等事業に必要な経費	10,502,310	10,152,497
A	4	一般	地方環境事務所	地方環境対策費	生物多様性の保全等に必要な経費	1,399,131	1,876,835

小計	15,613,170	19,655,569	-124,958
対応表においてとなっているもの	B	1	一般	○○本省	◆◆特別会計へ線入
B	2
B	3
B	4
小計	○○○,○○○	○○○,○○○	○○○,○○○	○○○,○○○
対応表においてとなっているもの	C	1	一般	○○本省	○○研究費	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	D	1	一般	○○本省	独立行政法人■■運營費	<	>	>
D	2	一般	○○本省	独立行政法人■■施設整備費	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	15,613,170	19,655,569	-124,958
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	生物多樣性の保全と自然との共生の推進	番号	⑤
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)
21年度当初予算額	22年度要求額	增減
生物多樣性総合評価推進費	A	1	39,603	35,899	▲3,704	▲18,602	▲18,602
生物多樣性國際対話推進費	A	1	40,000	35,000	▲5,000	▲5,000	▲5,000
国立・国定公園総点検事業費	A	1	37,757	41,843	+4,086	▲1,446	▲1,446
広範な関係者の参加による魅力的な国立公園づくり推進事業	A	1	25,905	▲25,905	▲25,905	▲25,905
温泉の保護及び安全・適正利用推進費	A	1	28,029	27,968	▲61	▲61	▲61
飼養動物との共生基盤強化事業	A	1	24,953	22,711	▲2,242	▲2,653	▲2,653
国立公園等における大型獣との共生推進費	A	1	51,344	106,000	+54,656	▲1,296	▲1,296
特定野生生物保護対策費	A	1	113,925	106,776	▲7,149	▲7,149	▲7,149
希少猛禽類保護指針策定調查費	A	1	8,604	▲8,604	▲8,604	▲8,604
野生鳥獣感染症対策マニュアル策定事業費	A	1	9,396	▲9,396	▲9,396	▲9,396
生物多樣性センター整備費	A	2	47,901	9,946	▲37,955	▲44,846	▲44,846
合計	△124,958	△124,958
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成21年 8月

担当部局名:自然環境局

政策名	生物多様性の保全と自然との共生の推進	番号	⑤
政策の概要	生態系のもたらす恵みを将来にわたって継承するため、国土全体から地域までの様々なレベルにおいて、それぞれ多様な生態系及び動植物が保全され、持続可能な利用が図られる「自然と共生する社会」を実現する。
【評価結果の概要】
(総合的評価)
【基盤的施策の実施及び国際的取組】
○第三次生物多様性国家戦略に沿って、各種具体的な施策、政策の策定に必要な情報の収集・解析・整備・提供、国民への普及啓発の促進、サンゴ礁や渡り鳥の保全のための国際的取組、地域における生物多様性の保全・再生に資する取組の支援等が着実に推進され、目標達成に向け一定の進展があった。
○生物多様性条約第10回締約国会議の招致・開催に向けた情報収集や他国への働きかけ等の取組を推進した。
【自然環境の保全・再生】
○原生的な自然環境、優れた自然、里地里山などの二次的な自然環境及び干渓などの湿地について、効果的な保全・管理に資する取組が進められ、自然再生推進法の運用及び自然再生事業の実施により、自然環境の再生が図られつつあり、目標達成に向けた着実な進展があった。なお、自然再生推進法については、法施行後5年経過を受けた自然再生事業の進捗状況についての検証結果を踏まえ、平成20年10月に自然再生基本方針の一部変更が閣議決定された。
○国立公園等について、我が国の生物多様性保全の屋台骨として、また、国民の自然とのふれあいの場として、適切に保護管理が進められた。また、生物多様性基本法の制定（平成20年6月）及び改正自然公園法施行後5年経過した際の見直し規定を踏まえ、中央環境審議会において自然公園法等の見直しを進めていたところ、平成21年2月に同審議会から「自然公園法の施行状況等を踏まえた必要な措置について」答申を受け、自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律案を平成21年3月に閣議決定して、第171回国会に提出した。
【野生生物の保護管理】
○レッドリストの第3次見直し作業に着手した。種の保存法に基づく国内希少野生動植物種に9種を追加指定するとともに、生息状況が改善した1種を削除した。さらに、9種について、新たに保護増殖事業計画を策定し、保護増殖事業を推進した。国指定鳥獣保護区の指定やラムサール条約湿地の新規登録（4箇所）などの各種施策を推進するとともに、カルタヘナ法施行後5年が経過したことから、法律の施行状況の検討を行ったほか、外来生物法に基づき特定外来生物の国内での定着防止や防除を実施するなど、目標達成に向けて一定の成果を果たした。また、鳥獣保護法に基づく希少鳥獣の見直しや、野鳥における高病原性鳥インフルエンザウイルス保有状況のモニタリング調査の拡大・強化を行うなど、人と鳥獣の関係の再構築に向けた取組に進展があった。
【動物の愛護及び管理】
○動物愛護管理に対する普及啓発の推進、自治体に対する技術的助言、さらに、動物の遺棄・虐待防止や所有者明示の推進を目的としたポスター等の作成・配布及び動物愛護センター等に収容された犬ねこの殺処分数を減少させていくための再飼養支援データベース・ネットワークシステムの整備等の取組により、都道府県等による犬ねこの引取り数が減少の傾向を維持する等、目標達成に向け期待どおりの成果が得られた。
○平成20年6月、「愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律」が成立し、基準規格の検討等、平成21年6月の施行に向けて必要な業務を行い、ペットフードの安全性の確保に取り組んだ。
【自然とのふれあいの推進】
○自然とのふれあい活動のサポート、自然とふれあうための機会や情報の提供、人材育成、自然とのふれあいの場の整備の推進により、自然とのふれあいを求める国民のニーズに応えるとともに、自然とのふれあい活動を通じて自然への理解を深め、自然を大切にする気持ちの育成が図られた。
○「エコツーリズム推進法」が平成20年4月に施行され、また、法に基づく「エコツーリズム推進基本方針」が同年6月に閣議決定されたことによりエコツーリズムに関する一定のルールの確立がみられたことと、エコツーリズムの取組に対する情報の提供や人材育成、セミナー等の開催によるエコツーリズムの普及啓発に努めたこととが相まって、エコツーリズムに関する取組の拡大、浸透が図られた。
○温泉法施行規則の一部改正や温泉資源の保護に関するガイドラインの策定等により、温泉の採取等に伴い発生する可燃性天然ガスによる災害の防止対策、温泉資源保護対策など、温泉行政に関する制度の見直し等について大きな進捗が見られた。
○平成20年6月、「愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律」が成立し、基準規格の検討等、平成21年6月の施行に向けて必要な業務を行い、ペットフードの安全性の確保に取り組んだ。
(必要性)
【基盤的施策の実施及び国際的取組】
○生物多様性のもたらす恵みを将来にわたって継承し、自然と人間との調和ある共存が確保された「自然と共生する社会」を構築するために、第三次生物多様性国家戦略（平成19年11月）に基づき、着実な成果をあげていくことが必要である。
○生物多様性の保全は人類共通の課題であり、世界的に生物多様性の喪失が進行していることから、国際的枠組み等を活用しつつ、国際的連携の強化を図るとともに、生物多様性分野における国際的なリーダーシップを発揮していく必要がある。
【自然環境の保全・再生】
○自然環境保全地域、自然公園等は、我が国における生物多様性保全施策の骨格を成す保護地域制度であり、国が適正な保全管理を行っていくことが必要である。
○特に国立公園は、環境基本計画及び第三次生物多様性国家戦略において記述されているとおり、自然環境の保全及び自然とのふれあいの推進の観点から、保全管理の責任を有する国（環境省）が、国民共通の財産として、保全管理の充実を図る必要がある。さらに三位一体の改革においても、国立公園の主要な公園事業は国が実施することと整理された。
○生物多様性保全のためには、全国的見地や国際的見地からも、里地里山の保全と持続的な利用の推進、湿地・干潟・藻場・サンゴ礁等の重要地域の保全の強化及びそれらを核とした生態系ネットワークを形成していくことが必要である。
○かつて身近な生物であったメダカが絶滅危惧種となるなど、我が国の生態系は衰弱しつつある。このため、地域住民、専門家、NP0等多様な主体の参画によって、残された生態系の保全、過去に失われた自然の再生・修復を行っていくことが必要である。
【野生生物の保護管理】
○野生生物の保護によって確保される自然環境の恵沢は、国民生活の基盤となる公益性の高いものであり、国が主体的及び広域的に施策を行う必要がある。
○特に、捕獲・採取等の圧力、生息・生育環境の悪化、外来生物による捕食や競合等による絶滅のおそれのある野生動植物種の増加、野生鳥獣による生態系や農林業等への被害の発生、遺伝子組換え生物等や外来生物による生態系への悪影響などに対し、的確かつ迅速な対応を求める国民ニーズの高まりを踏まえると、国による当該施策の必要性は高い。
○高病原性鳥インフルエンザについては、家禽や人への感染が懸念され国民生活や産業経済への影響が甚大であることから、国による野生鳥獣の感染症対策実施の必要性は高い。
【動物の愛護及び管理】
○都市化の進展や少子高齢化等により、ペット動物の重要性が高まる一方で、動物の虐待事件や不適正な飼養によるトラブル等の問題が顕在化しており、動物の適正な飼養管理が社会全体から望まれている。
○動物の愛護と適正な管理を維持するため、国や都道府県等の行政のみならず、獣医師や愛護団体、動物取扱業者等の民間とも連携協力して取り組んでいく必要がある。
○ペットフードの安全性の確保に関しては、これまで規制する法律がなく、問題発生の防止及び問題が発生した場合の迅速な対応のためには法規制が必要である。
【自然とのふれあいの推進】
○環境問題への関心の高まりに加え、余暇時間の拡大、都市化や高齢化の進行等により、優れた自然風景や野生生物等とのふれあいを求める国民のニーズが高まっており、これらニーズに対応する施策の必要性は高い。
○自然とのふれあいについては、資源を持続的に保全しつつ、利用の質の向上を図るために行政の継続的な支援や普及・啓発等が不可欠である。今後とも、人材育成や自然体験活動のよりよい手法の模索等、質の高い自然ふれあい活動の提供を行っていくことが必要である。
○利用の基盤となる公益性の高い施設整備を行政が行い、その他の収益性のある事業を民間団体が国等の認可を受けて実施している。また、国立公園の利用拠点等の整備を国が直轄事業として実施し、国定公園の利用拠点等の整備を地方公共団体が実施している。以上の役割分担のもと、行政が担うことが必要な範囲で施設整備を行っている。
○国民の温泉への関心が高まる中、温泉資源保護対策や温泉の掲示内容等に関する多様なニーズへの的確かつ迅速な対応を図ること、また、温泉地を訪れる国民に自然資源である温泉の利用を広く享受させるための基盤を整えるなど、国による施策の必要性は高い。
○国民の安全・安心の確保のため、温泉の採取等に伴い発生する可燃性天然ガスによる災害の防止について、国による施策が必要である。
○保護、災害の防止及び適正な利用によって確保される自然資源であり観光資源でもある「温泉」の恵沢は、国民の公共の福祉の増進に寄与するものであり、国が全国的な見地から調査研究を実施する必要がある。
## (効率性)

## 【基盤的施策の実施及び国際的取組】

○第三次生物多様性国家戦略では、様々な要素を勘案した上で目標達成のための道筋及び様々な主体の連携が整理されており、今後の施策を円滑かつ効率的に進めることが可能となっている。

## 【自然環境の保全・再生】

○我が国の自然公園制度は、アメリカの国立公園などとは異なり、環境省又は都道府県が公園専用地として土地の所有権や管理権を有せず、一定の行為制限の下で自然を保護するとともに、公園サービスを地方自治体との役割分担や民間活力の活用により提供する仕組みとなっている。このため、自然公園については、地方自治体や地域社会の理解と協力を得ながら、保護と利用の両方をバランス良く推進していくことにより、効率的に自然環境の保全を図っている。

○湿原、干潟、藻場等の各生態系タイプの最も望ましい保全策を明らかにしていくに当たり、浅海域調査等の科学的な調査結果を活用して、沿岸域などの保全地域以外の湿地等も含めて湿地保全等に係る検討を進めることは効率的かつ効果的である。

○自然再生事業については、基礎調査や計画段階から、様々な主体の参画を得て地元との合意形成を

図っており、効率的に事業を推進している。

○自然再生推進法の運用により、地域住民、NPO等が主体となった自然再生を効率的に推進している。

## 【野生生物の保護管理】

○野生生物の保護管理に関する各種施策については、科学的データの収集等により、施策の対象とする種、地域についての優先順位を見極めつつ、これに従って進めることにより施策の効率性を高めている。

○特に外来生物等による影響には不可逆的なものもあり、定着した外来生物等が個体数を急激に増加させることなどによりその影響がさらに大きくなる可能性があることから、予防的観点に立った施策の推進により外来生物等の対策の効率性が高まる。

## 【動物の愛護及び管理】

○動物の愛護と適正な管理について、動物愛護週間中央行事の開催やパンフレットの配布等を環境省（地方環境事務所を含む）、地方公共団体だけでなく、民間団体と連携して行い、また、政府広報やテレビ等の多種の媒体を積極的に活用することで、より多くの国民に向け、効率的に普及啓発を行うよう努めた。

○再飼養支援データベース・ネットワークシステムについては、インターネットを活用し、地方公共団体や民間団体等との役割分担のもと、システムへの参加自治体数の増加を図る等して効率性の向上に努めた。

○ 「愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律」は、全国に広く流通するペットフードの安全性を効率的に確保するため、農林水産省と共管とし、両省の地方支分局を活用し運用することとしている。

## 【自然とのふれあいの推進】

○自然とふれあう機会や情報の提供、自然とのふれあい活動のサポートなどについては、Webサイトエコツアー総覧のアクセス件数の順調な増加に見られるように情報の提供とサポートの効率性を高めている。

○施設整備に際して、費用便益分析等の事業評価を実施し、コスト面からも有効性の高い効果がある事業を実施するなど、事業実施に当たっての効率性の向上に努めている。

○温泉行政に関する制度の見直しやわかりやすい揭示方法・揭示内容の検討など国民の温泉に対するニーズの多様化に対応した施策を推進することにより、自然資源である「温泉」を利用した国民保養温泉地等における宿泊利用人員数を維持するとともに、温泉の資源保護、

## (有効性)

## 【基盤的施策の実施及び国際的取組】

生物多様性施策の基礎となる自然環境の基盤情報として、植生、動植物分布、浅海域データ等が着実に蓄積され、生態系のきめ細かな管理を進める上で効果的な事業の実施に寄与できた。

○モニタリングサイトの設定について、平成19年度に目標値を達成した後も、適切な配置に留意し、さらにサイト配置を行い、計1,023サイトを設置するなど、進展があった。

○ツンー噤で伝り烏の休まりにゆう国際的収租ふり参加、国際未料の過処が悪い、NGO等への拠出等によって、自然環境保全分野での国際協力を積極的に推進しており、国際的な評価を得ている。平成21年1月30日・31日には、東アジア及びオーストラリア各国の渡り鳥の有識者による専門家会合及び国際シンポジウムを福岡県において開催した。本会合及びシンポジウムではガンカモ類及びシギ・チドリ類の現在の生息状況を共有し、より精度の高いデータ収集と情報共有化に向けた課題を抽出して、その解決に向けたアジア地域における国際連携のあり方を探ることができた。

○「国際サンゴ礁保護区ネットワーク会議」を開催（平成20年11月：東京）するなど、国際的なサンゴ礁保全においてリーダーシップを発揮した。

○SATOYAMAイニシアティブ国際ワークショップを開催（平成21年3月：東京）するなど、生物多様性条約第10回締約国会議に向け、アジアを中心に農村社会における二次的な自然資源の
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	持続可能な管理・利用の方法について、情報交換と議論を行った。○平成20年10月-11月に開催されたラムサール条約第10回締約国会議において決議案「湿地システムとしての水田における生物多様性の向上」を韓国政府と共同で提出し、その採択を実現させ、稲作文化を有する地域に対して生物多様性の保全をアピールした。【自然環境の保全・再生】○国立・国定公園における自然環境の適切な保全と利用のため、各地の国立・国定公園の公園計画を点検・変更した。国立公園のうち、過去5年間に公園計画の点検が終了した地域は、29地域であり、全地域（57地域）で点検を実施するという目標に対して51%の達成率となっている。達成率が51%にとどまっている原因は、国立公園は土地所有に関係なく指定し、法に基づく各種行為規制を課すことにより、当該地の風致景観を保護する制度であるため、公園計画の点検作業に当たっては、他の公益との調整に多大な時間を要する場合が多く、当初の目標年度までに点検作業を終えることができない場合があるからと考えられる。○全国で初めてとなる利用調整地区の運用を開始した吉野熊野国立公園の西大台地区において、一定のルールのもとで優れた自然環境の持続的な利用を図る取組を推進した。○グリーンワーカー事業による海岸漂着ゴミ等の清掃、外来生物の駆除、景観対策としての展望地の再整備、登山道の補修、サンゴ礁保護のためのオニヒトデ等の駆除、山小屋のし尿処理施設整備に係る補助制度の活用等により、国立公園等の保全管理の充実を着実に推進した。○広範な関係者の参加による魅力的な国立公園づくりを進めるため、国、地方公共団体、地域住民、専門家、企業、NGOなどの公園の管理運営を担う関係者が円滑に協働できる体制・手法について検討し、尾瀬、白山等6つの国立公園で管理運営体制の再構築に向けたモデル的取組を実施した。○地域と共存し、地域との協働により保全を図る日本型国立公園制度の特徴をさらに発展させるとともに、アジア等諸外国に発信するため、外国語版のパンフレットやDVDを作成した。○海域については、「国立・国定公園海域保全方策検討調査業務」を実施し、自然公園法改正に向けた海域の国立・国定公園の保全及び利用上の課題等を整理し、国立公園として保全すべき海域について検討した。○世界自然遺産登録の際に受けた勧告に着実に対応した「知床」については、平成20年7月の第32回世界遺産委員会で高い評価を受けた。また、保全管理の拠点施設として知床世界遺産センターを整備し、管理充実を図った。○里地里山等については、これまで実施してきた里地里山保全・再生モデル事業の成果により、地域特性に応じた、保全再生のための実践とそのノウハウの蓄積に加え、専門家、団体等のネットワークの形成が図られた。○干潟・藻場等の湿地については、干潟の底生生物や藻場の海草の生育状況等の基礎的情報の整備により、干潟、藻場、マングローブ等のタイプごとの保全策の立案に有効な基盤の整備が進められた。○自然再生事業は、計画段階から専門家、地域住民等の参画を得て実施しており、地域の自然特性に応じた細やかな取組を関係者の合意を得つつ推進することが可能となっており、自然再生事業実施区域は、自然環境学習の場として、将来にわたって市民等に活用されることが期待される。○自然再生推進法の運用を推進することにより、平成20年度末現在、全国で同法に基づく自然再生協議会が計20箇所(20年度単年度に1箇所)設立されている。また、同法に基づく自然再生全体構想が19箇所で策定され、自然再生事業実施計画が17件(20年度単年度に3件)主務大臣に送付されている。【野生生物の保護管理】○継続的な調査研究の実施等により、希少野生動植物の保護対策を進めるための科学的な基盤の整備に進歩が見られた。○国内希少野生動植物種の指定及び削除、保護増殖事業計画の策定、生息域外保全等の保護増殖事業の推進などにより、希少野生動植物の保護施策に進展が見られた。○鳥獣保護法に基づく希少鳥獣の指定や指定解除等を行うとともに、「野鳥における高病原性鳥インフルエンザに係る都道府県鳥獣行政担当部局等の対応技術マニュアル」を取りまとめ、全国規模での野鳥のモニタリングを実施するなど野生鳥獣の保護管理上進捗が見られた。○新たに3箇所の国指定鳥獣保護区を指定するとともに、1箇所の拡大、5箇所の更新を行い、国指定鳥獣保護区箇所数は69となった。目標値に対する達成率は78％となり前年度より向上したものの、目標の達成には到っていない。その原因は、鳥獣保護区は、法に基づく各種行為規制を課すことにより当該地の鳥獣を保護する制度であるため、指定にあたっては、他の公益との調整に多大な時間を要することが多いためと考えられる。○新たに4箇所のラムサール条約湿地を登録するとともに、1箇所の拡大を行い、渡り鳥の飛来地等の保全に進捗が見られた。○カルタヘナ法に基づいて遺伝子組換え生物等の使用等に先立ち競合性、有害物質の産生性、交雑性等の観点から総合的に生物多様性影響評価を行うことにより、遺伝子組換え生物等が生態系を攪乱する等の生物多様性への影響の防止が図られた。○外来生物法に基づいて、特定外来生物の輸入の制限、早期発見・早期対応、防除（影響緩和）等の対策が進捗し、外来生物による生態系等への被害の防止が図られた。【動物の愛護及び管理】○以下の取組を通じ、都道府県等による犬ねこの引取り数の減少傾向を維持する等の成果が得られた。
・都道府県等の動物愛護管理行政担当職員の知識、技能の向上を図ることを目的とした講習会を実施し、「動物適正飼養講習会」には全国から計286名が、「動物適正譲渡講習会」には全国から計176名が参加した。

付り4し。

・動物愛護週間中に中央行事及び地方行事を実施するとともに、動物の遺棄・虐待防止や所有者明示の推進を呼びかけるポスター等を作成、配布することにより、広く国民の間に動物の愛護と適正な飼養についての関心と理解の深化を図った。

・都道府県等によって引取り又は収容された犬ねこ等の返還、譲渡の促進を図るため、インターネットを活用したデータベース・ネットワークシステムを運用するとともに、動物適正譲渡講習会の実施、DVD教材等の作成、配布等を行った。

○ 「愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律」が成立し、基準規格の設定等ペットフードの安全確保の体制整備を行った。本法案が施行されれば、ペットフードの製造業者、輸入業者及び販売業者に対し必要な規制をかけ、ペット（犬及びねこ）の健康を保護することが可能となる。

## 【自然とのふれあいの推進】

○エコツアー総覧アクセス件数は、順調に増加（H17年度：606,977件 → H20年度：1,282,362件）し、多くの国民に対して情報の提供を行っている。

○自然公園指導員やパークボランティアなど、自然とのふれあいをサポートする人材の育成・確保を図るとともに、都道府県等に自然に親しむ期間中の自然とのふれあいの推進を呼びかけ、自然観察会の実施、ホームページやガイドブックでの情報の提供等、自然への理解と関心を高めるための取組を積極的に実施し、自然ふれあい活動に寄与している。

し、優れたエコツーリズムが実践される土台づくりに努めている。エコツーリズムの実践により、旅行者や住民の意識が高まり、環境保全はもとより、新たな観光需要を起こす観光振興、雇用の確保や経済普及効果による地域振興、環境教育の場としての活用など、様々な効果に寄与している。

○自然公園の利用者数は年間延べ9億人を超えており、安全で快適な利用施設を整備する等の事業は、自然学習・体験に積極的に参加する動機付けとなることから、自然とのふれあいの推進に有効な施策である。

○可燃性天然ガスによる災害の防止に関する技術基準等を定めた温泉法施行規則の改正等により温泉の採取等に伴い発生する可燃性天然ガスによる災害の防止等が図られ、また、温泉資源の保護に関するガイドラインの策定により温泉資源の保護対策の推進が期待される。現在の170万km²の利用が未減する同じ保護自慢の年間で応じた利用者数の維持を増加すると、(反映の方向性)

## 【基盤的施策の実施及び国際的取組】

進、アジア太平洋地域における生物多様性情報の整備・共有に係る事業を推進する。あわせて、生物多様性の保全と持続可能な利用に関する施策を一層推進させるため、必要な定員を要求する。

○引き続き生物多様性条約第10回締約国会議の開催とその成功に向け、国際的なリーダーシップを発揮しつつ積極的な貢献を行うべく、アジア各国をはじめ各締約国、関係省庁や地元（愛知県、名古屋市）との連携の強化や、多様な主体に対する参画の呼びかけ等の取組を進める。

生物多様性国家戦略の法定化、生物多様性白書の国会提出など平成20年6月に施行された生物多様性基本法に基づいた施策を進める。

## 【自然環境の保全・再生】

○自然公園等において、生物多様性保全の観点からの保護施策を強化するとともに、生態系ネットワーク形成を推進する。また、国立・国定公園等の指定地域を総点検し、全国的な指定の見直し・再配置を進める。あわせて、国立・国定公園の選定基準、調査指針等の見直しを行う。

○世界自然遺産地域に関する調査及び適切な保全・管理を実施するとともに、新たな世界自然遺産への推薦及び登録を目指した取組を進めることとし、関係省庁との連携や自然環境データの蓄積を一層強化する。

○自然再生に関する国民への普及啓発活動を推進するとともに、地域住民やNPO等に対する支援の充実を検討する。

○多様な主体による里地里山の持続的な利用・管理に必要な方策を検討する。また、世界での自然共生社会の実現のため、生物多様性の保全と持続的な利活用モデルとして「SATO YAMAイニシアティブ」を世界に提案する。

○地域と共存し、地域との協働により保全を図る日本型国立公園制度の特徴をさらに発展させるとともに、アジア等諸外国に発信していく。

○国立公園等の生物多様性保全や海域における風景等の保護と利用を適正に進めるほか、生物多様性保全上重要な価値を有する奄美地域について、国立公園の指定を視野に入れた取組を谁める。