Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
る。これと対極をなすのが日本で，被害率は2％未満である。都市部の被害率は比較的高く，プノンペンとマプトで被害率が最も高くなっている。

消費者詐欺の被害者に対しては，さらに，その事件がインターネットを介した商品の購入に関係していたか否かという質問を行った。被害者の9％は，事件がインターネットショッピングの際に起きたと回答している。このことは，国レベルの回答者の1％がインターネットでの詐欺による被害を受けたことを意味している。この種の犯罪による被害が最も多いのは，アメリカ（3.3%），ポーランド，ドイツ，ブルガリア，イングランド及びウェールズである。都市の中では，リマ（10.7%）が突出して被害率が高い。

消費者詐欺の被害者に対して，回答した消費者詐欺がクレジットカード詐欺（credit card fraud）のケースであったか否かも調査したところ，国レベルでは7％が肯定している。主要都市では，詐欺被害者の10％がクレジットカード詐欺であったと回答している。このことは，クレジットカード詐欺の被害率が，国レベルでは0.9%，主要都市では1.5%であったことを意味している。クレジットカード詐欺の被害に遭った回答者の比率が最も高かった都市は，ロンドン（7.5%）とニューヨーク（4.3%）である。インターネットによる詐欺とクレジットカードを使った詐欺は多発する犯罪になっており，スリや車上盗などの従来型犯罪を追い抜いて最もありふれたタイプの財産犯罪の一つになる日も近いかもしれない。

公務員による贈収賄（street level corruption，街頭における汚職行為）の被害水準は，先進国では非常に低く，1％以下にとどまっている。しかし，賄賂を求める公務員は，ギリシャや最近EUに加盟した中東欧の国々では，比較的よく見受けられる。汚職の水準は西洋以外の主要都市でも高くなっている。分析の結果，国際犯罪被害実態調査で測定された汚職水準は，国際NGOであるTransparency Internationalが毎年公表している汚職に関する総合指数との間に強い相関関係があることが明らかになった。

欧州犯罪・安全実態調査には，憎悪犯罪（hate crime，意味については，注1参照。）の被害経験についての質問項目が含まれている。15か国の「旧」EU加盟国の市民の約3％は，自分又は家族が人種的憎悪やその他の偏見に基づいていると思われる犯罪の被害を受けたことがあると回答している。この種の被害者の比率が最も高いのは，フランス，デンマーク，英国，ベネルクス諸国である。移民と見なされる人々のうち10％は，自分や家族が過去1年以内に憎悪犯罪の被害を受けたことがあると回答している。

近隣で薬物関連問題と接している状況については，欧州犯罪・安全実態調査の対象国とアメリカ，オーストラリアに限って質問がなされた。平均すると全体の約20％の人が，近隣での薬物問題に遭遇している。特に，ギリシャの比率は40％を超えており，突出している。フィンランド，スウェーデン，ハンガリー，デンマークの比率は10％を下回っている。また，欧州のいくつかの国では，薬物関連問題と遭遇した件数が増えている。
### 1.7 警察への犯罪の通報と被害者の満足度

被害率の場合とは異なり，警察への通報やその他の点についての被害者の回答は，主要都市に住む被害者とそれ以外の地域に住む被害者との間でほとんど違いはない。それゆえ，30か国から収集したデータは，主要都市のデータとひとまとめにして扱うこととする。犯罪が警察に通報されるか否かは，主にその犯罪の重大性と，保険金を請求する上で通報が必要かどうかによって左右される。通報率は，自動車盗やバイク盗の場合のほぼ100％から，不快な性的行為の場合の10％未満まで幅がある。分析に際しては，車上盗，自転車盗，個人所有物の窃盗，不法侵入，不法侵入未遂の5種類の犯罪の通報に焦点を当てた。平均すると，これらの犯罪の2件に1件で通報がなされている。通報率が最も高かった（60％以上）のは，オーストリア，ベルギー，スウェーデン，スイス，ドイツ，イングランド及びウェールズ，スコットランド，デンマークである。日本は，今回54％である。イスタンブール，ブルガリア，香港，メキシコでは，通報率は40％未満である。発展途上国の都市は，これらの5種類の犯罪に関して最も通報率が低く，半数の国で20％を下回っている。

国際犯罪被害実態調査に関しては，少なくとも4回の調査に参加した14か国について，通報の傾向を調べることができる。5種類の犯罪を総じて見ると，過半数の国で通報率が低下しつつあることが分かる。これは一つには，犯罪の構成が変化したことによるものである。すなわち，伝統的に通報率が低かった犯罪の割合が増大したことによる。逆に，ボーランドとエストニアでは，通報率が大幅に上昇している。

犯罪を通報した被害者の約半数は，事件に対する警察の対処の仕方に満足していた。満足度の分析に際しては，車上盗，不法侵入，強盗，性的事件及び暴行・脅迫の5種類の犯罪に焦点を当てた。満足度は，デンマーク，スイス，フィンランド，スコットランド，ルクセンブルクでは70％を超え，リマ，マプト，ギリシャ，メキシコでは30％を下回った。日本の満足度は，44％である。以前は満足度が比較的高かった若干の国で，2000年以降になって満足度が低下している。そのようなグループとして，アメリカ，カナダ，イングランド及びウェールズ，スウェーデン，オランダが挙げられ，これらの国では被害者への対応の改善が積極的に推進されている。

### 1.8 被害者の支援

4 種類の犯罪（強盗，不法侵入，性的事件，暴行・脅迫）について，警察への通報後に被害者が何らかの支援を受けたか否かについて質問がなされた。支援を受けた比率が一番高かったのは，性的事件の被害者であった（30%）。強盗及び暴行・脅迫の被害者で支援を受けたのは10％弱であった。平均すると，不法侵入の被害者が受けた支援が最も少なかった。英語圏諸国（コモン・ローの体系を共有している。）とオランダ，スウェーデンは，被害者への支援を最も頻繁に行っている。被害者支援はヨハネスブルクでも比較的よく整備されているが，これは発展途上国の都市としては唯一の例である。経年変化のデータを
利用できるほとんどの国では，被害者支援に若干の増加が見られた。

実際に支援を受けた被害者よりも，はるかに多くの被害者にとって，もし支援が提供されていれば，彼らにとって助力となっていたであろう。参加した国／都市の中で，警察に通報した重大犯罪被害者の8％は特別な支援を受けたことがあるが，他方で特別な支援を受けたことのない被害者の43％が，そうした支援の必要性を認識している。本人の認識した必要性が充たされた被害者の比率は，支援を受けた被害者の数を，支援を受けた被害者と支援を必要としていた被害者の数の和で割ることによって算定できる(100倍で％表示)。この計算の結果，被害者支援機関がサービスを提供したのは，必要性を認識していた被害者のおよそ21％に対してであった。同じ計算式を用いると，被害者支援機関が対応したのは，特別な支援を必要とした性的事件の被害者の38%，強盗の被害者の20%，暴行・脅迫の被害者の19%，不法侵入の被害者の10％となる。四つのグループのいずれにおいても，専門機関が提供する支援は需要を充たしていない。被害者支援の需要と供給の落差は，不法侵入の被害者のグループでは極めて大きい。

被害者本人が認識していた支援の必要性が実際に支援機関によって充たされた者の比率は，国によって異なっている。支援の必要性を認識していた重大犯罪被害者で，実際に被害者支援機関から接触を受けた者の比率は，ニュージーランド（47%）と英国が最も高く，次いでスコットランドで40%，北アイルランドで37%，イングランド及びウェールズで31％となっている。支援を必要とする被害者のうち，相当高い割合の者に対して支援が提供されている他の国として，オーストリア，オランダ，アメリカ，カナダ，日本が挙げられる。

### 1.9 犯罪不安

この調査では，回答者が1年以内に自宅に不法侵入者（burglary）が侵入する可能性がどの程度あると考えているかについて質問した。不安の水準は，一般的には，実際の不法侵入の被害率と相関関係にある。市民の間に不安感が最も広がっている国は，日本，ギリシャ，イタリアであり，不安感が最も少ないのは，フィンランド，デンマーク，アメリカ，スウェーデン，オランダである。しかし，日本は，不法侵入の被害率は30か国中最下位から4番目で極めて低く，日本に関しては犯罪不安と実際の不法侵入の被害率と相関関係は認め難いと思われる（図12参照）。上位に順位入りしている主要都市は，イスタンブール，アテネ，サンパウロ，リマである。不法侵入の被害率の低下とともに，犯罪不安には低下傾向が見られる。

市中を歩くことが安全ではないという感情が住民の間に最も広く見られるのは、ブルガリア、ギリシャである。この感情が市民の間で最も少ないのは、北欧諸国、カナダ、オランダである。発展途上国の主要都市は、街中は安全ではないという意見が住民の間で最も多く見られる。「暗くなってから街頭を1人で歩いているときにどの程度安全と感じるか」
という質問に対する回答は，実際の路上犯罪の水準との間に対応関係は見られない。しかし，安全性の認識は，近隣での薬物問題との遭遇とはかなり密接に関連している。

### 1.10 防犯对策

全体的傾向としては，より多くの世帯が，不法侵入者から自宅を守るために，侵入防止警報器や特別なドア錠を設置するようになっている。豊かな国ほどその比率は高い。多くの北欧諸国やオランダでは，英語圏諸国に比べ侵入防止警報器は少ないが，特別なドア錠によって守られた住宅の数は増えつつある。侵入防止警報器と安全ロックの両方を利用するケースは，ほぼすべての国で1988年以降際立った増加傾向を示しており，おそらく全般的な防犯対策の向上を反映しているであろう。

### 1.11 法執行機関に対する考え方

法執行機関に関しては，地域の犯罪を抑止する上で警察はどの程度良い仕事をしていると考えているかという質問を行った。ほとんどの国で，市民の意見は変わらないままか，又は改善が見られた。1989年及び1992年以降に最も際立った改善が見られたのは，オランダ，スイスである。犯罪率が低下したことにより，警察は市民から信頼を得てきたように思われる。

警察の対応に対する市民の満足度，犯罪被害者の通報率，及び通報した犯罪への警察の対処の仕方に対する被害者の満足度は，一つにまとめて，警察に関する総合的な実績評価指標とすることができる。警察がその活動に対して最も高い評価を得ている国は，北西欧とオーストラリア，具体的には，オーストリア，デンマーク，スコットランド，スイス，ベルギー，ニュージーランド，フィンランド，オーストラリア，ドイツ，スウェーデン，イングランド及びウェールズである。警察活動実績評価指数のスコアが最も低い国は，ブラジル，メキシコ，アルゼンチン，エストニア，トルコ，カンボジア，ギリシャ，ポーランドである。

### 1.12 量刑に対する市民の考え方

この点については，カラーテレビの盗難による逮捕歴がある不法侵入の再犯者に対してどのような種類の刑罰が適当かという質問を行った。拘禁刑を選んだ回答者には，どれくらいの長さの実刑判決が望ましいと思うかを更に質問した。拘禁刑を選んだ比率が一番高かったのはメキシコであり，香港，日本がそれに続いた。発展途上国の大都市の住民のほとんどは，長期の実刑判決が適当であると考え，その比率は英語圏諸国を上回った。

北欧諸国，フランス，スイスでは，社会奉仕刑を選んだ比率が最も高かった。旧社会主義国のポーランド，エストニア，ハンガリーでは，拘禁刑を適当と見なす人は半数に満たなかったものの，彼らは平均を超える刑期の実刑を選択した。量刑に対する全体の考え方
は，各国の実際の受刑率とはあまり対応していなかった。

## 2 いずれかの従来型犯罪による被害

以下では、様々な種類の従来型犯罪による被害の危険性について、2005年欧州犯罪・安全実態調査を含む2004／2005年国際犯罪被害実態調査の主要な結果を、30か国と33の主要都市に関するデータに基づき、国及び都市別に概観することとしたい。なお、都市のデータを概観する際は、先進国と発展途上国のデータを区別して検討した $ ^{2} $ 。

「被害率」とは，調査対象とした一定の期間中に，特定の犯罪を1回以上経験した16歳以上の人々の比率（%）をいう。すなわち，ここに収録した結果は，それぞれの国又は都市において2003年又は2004年に犯罪の被害を受けた人々の比率（%）であり，それは主に1年間被害率を対象としている。それゆえ，被害率は，人々が1年間に受けた被害の「件数」を表すものではなく，また，人口10万人当たりの総犯罪件数（発生率）を直接示しているわけでもない。しかし，被害率を基準とした各国の順位は，人口10万人当たりの総犯罪件数に基づく順位と類似した結果になることが，先行研究から判明している（Van Kesteren, Mayhew, Nieuwbeerta, 2000）。それゆえ，被害率は，各国の市民が経験した犯罪被害の水準を比較するための大まかではあるが，有効な基準となる。

ここでは，2003／2004年の全般的な1年間被害率（調査対象となった10種類の従来型犯罪のいずれかによる被害を受けた人々の全体中の比率）について説明する。参照できる場合には，経年変化を検討するために，過去の調査年の被害率も付記した。ほとんどの国に関しては，過去の調査年の少なくとも1回分の被害率は参照可能である。また，15か国に関しては，少なくとも3回分の調査結果を参照できる。前述のように，主要都市に関する集計結果は，国レベルの集計結果とは別個に算出し，また先進国の都市部と発展途上国の都市部とは，区別して掲載した。

なお，ここで述べる調査結果は推定値であって，その精度は調査標本数の大きさと，調査から得られた比率に依存することに留意されたい。すなわち，1国につき2,000件の標本数の場合，実際の人口中の比率は約0.5～1.5％の信頼区間の範囲内で変化する。例えば，被害率が5％の場合，実際の人口中の被害の比率は90％の確率で4.2～5.8％の範囲内にある。調査から得られた被害率が高くなれば，誤差の範囲の幅（信頼区間）も大きくなる。
例えば，総被害率が20％で標本数が2,000件の場合，90％信頼区間は+/-1.5％である。標本数が800件の場合には（今回のほとんどの都市調査で用いた件数），20％という被害率の信頼区間は+/-2％である（チューリッピやタリンのように標本数が450件の場合は3.3％。標本数が小さくなる程，そして被害率が高くなるほど，誤差は大きくなる。）。第1部を通じて，90％信頼水準での誤差の範囲は，主要結果を示した図の中において表示した。なお，表中に示した比率の誤差の範囲は，付録3の表を参考にして計算することができる。ちなみに，被害率が国ごとに数ポイントの差異を示すことは少なくない。例えば，最上位又は最下位に位置する国の人口比は，通常，世界平均と比較して統計的に有意な差が見られる。通常，各国間の差及び順位は，過去の国際犯罪被害実態調査の結果を参照することで確認できるようになっている。

### 2.1 2003／2004年の総被害水準

## ●国レベルの被害率

まず，調査対象とした2003年又は2004年（2003／2004年）中に，10種類の従来型犯罪のいずれかによる被害を1回以上受けた人の国別の比率（1年間総被害率）について概観する。この国別1年間総被害率は，国レベルにおいて，30か国それぞれにおける従来型犯罪についての被害の全般的危険性を表す一つの簡易な尺度となる。図1では，2003／2004年に1年間総被害率が参加国の平均値を超えた15か国の現在と過去のデータを示した。図2では，同様の観点から，1年間総被害率が平均値を下回った15か国の結果を示した。

まず，高い犯罪被害率を示した国について考察すると，参加した30か国全体のほぼ16％の人が，2003／2004年中に何らかの犯罪の被害者となっていた。2003／2004年中の総被害率が最も高かった4か国は，アイルランド，イングランド及びウェールズ，ニュージーランド，アイスランドであった $ ^{4} $ 。その他に被害率が比較的高い国として，北アイルランド，エストニア，オランダ，デンマーク，メキシコ，スイス，ベルギーが挙げられる。以上のいずれの国においても，1年間総被害率は参加した30か国の平均値を統計的に有意に上回っている。他方，アメリカ，カナダ，オーストラリア，スウェーデンは平均に近い比率を示している。過去の結果と比べると，これらの国は，1年間総被害率の順位が下がっている。

1 年間総被害率が最も高い国々の中には，スイス，アイルランド，アイスランドのように非常に豊かな国と，あまり豊かでない国（エストニア，メキシコ）の両方が含まれている。この結果は，貧困を従来型犯罪の主要な根本原因と見なす社会通念に反している。ア
イルランドには当てはまらないが，高い犯罪被害率を示した国のほとんどは，比較的都市化が進んだ国である（Van Dijk, Manchin, Van Kesteren, Hideg, 2007）。

1年間総被害率の水準が平均をわずかに下回っている国としては，ノルウェー，ポーランド，ブルガリア，スコットランド，ドイツ，ルクセンブルク，フィンランドが挙げられる。1年間総被害率の水準が最も低い国は，スペイン，日本，ハンガリー，ポルトガル，オーストリア，フランス，ギリシャ，イタリアである。これら8か国の被害水準は，いずれも参加国の平均値を有意に下回っている。その意味では，これらの国を低い犯罪被害率を示した国と考えることができる。ただ，平均を下回る国のグループは，地理的な点，豊かさ（1人当たり国内総生産）の点で，かなりばらつきがある。例えば，フィンランド，ギリシャ，ポーランドは，他の欧州諸国と比べると都市化が遅れている（Van Dijk, Manchin, Van Kesteren, Hideg, 2007）。

## ●都市部の被害率

図3は，10種類の従来型犯罪のいずれかによる被害を1年間に1回以上受けた人に関して，32の主要都市で実施された調査の結果を示している $ ^{5} $ 。データがある場合には，国レベルの比率も上に重ねて示した。これを見ると，都市住民の従来型犯罪による被害の水準は，国レベルよりも一般的に高いことが分かるが，シドニーとリスポンはその例外となっている。参加した都市の1年間総被害率の平均は21.7％だが，国レベルの1年間総被害率の平均は15.8％である。ほぼすべての国で，主要都市の住民が犯罪の被害に遭う危険性は，他地域の住民より4分の1から3分の1高い。

平均すると，都市部の被害率は先進国（19.9%）より発展途上国（28.4%）の方が高いものの，発展途上国の6都市のうち3都市では先進国の主要都市の被害率の水準内に収まっている。1年間犯罪被害率の都市別順位では，プノンペンとマプトが上位を占めている。ロンドンとブエノスアイレスでも被害率は比較的高い。タリン，アムステルダム，レイキャビク，ベルファスト，ダブリン，ヨハネスブルクの被害率は世界の平均値を上回っている。被害率が世界の都市部の平均値である21.7％に近いのは，ニューヨーク，コペンハーゲン，ストックホルム，サンパウロ，オスロである。参加した都市の中で被害率が最も低い5都市は，香港，リスボン，ブダペスト，アテネ，マドリードである。

### 2.2 総被害における傾向

図1及び図2を参照すると、ほとんどの参加国に関して、2003/2004年の被害率と過去の国際犯罪被害実態調査の被害率とを経年で比較することができる。経年変化を分析する
図 1 10種類の犯罪に関する総被害率 — 上位15か国の2003／2004年の1年間被害率 (%) 及びそれ以前の調査結果

1989～2005年国際犯罪被害実態調査及び2005年欧州犯罪・安全実態調査 $ ^{*} $

* 出典：van Dijk, J.J.M., Manchin, R., van Kesteren, J.N., Hideg, G. (2007). The Burden of Crime in the EU, a Comparative Analysis of the European Survey of Crime and Safety (2005 EU ICS). Brussels, Gallup Europe.

** オーストラリアの被害率は9種類の犯罪に基づいている。これは性的暴行の被害に関する質問が省かれたためである。性的暴行の被害に関するデータを加えるなら，総被害率は1ポイント高くなっていただろう（およそ16.5%）。

と、1988年以降の従来型犯罪による被害に、減少を示す傾向が見られる。特に国際犯罪被害実態調査に基づく経年変化データを利用できる北米、オーストラリア及び欧州の9か国における1年間総被害率は、明白な低下傾向を示している。アメリカにおける犯罪の減少は、すでに1988～1992年の時期に明確になっていた。国際犯罪被害実態調査データによると、欧州における従来型犯罪の水準は、1995年ごろに水平期に達した後、この10年間は着
図2 10種類の犯罪に関する総被害率一下位15か国の2003／2004年の1年間被害率（%）及びそれ以前の調査結果

1989～2005年国際犯罪被害実態調査及び2005年欧州犯罪・安全実態調査 $ ^{*} $

* 出典：van Dijk, J.J.M., Manchin, R., van Kesteren, J.N., Hideg, G. (2007). The Burden of Crime in the EU, a Comparative Analysis of the European Survey of Crime and Safety (2005 EU ICS). Brussels, Gallup Europe.

実に低下している。欧州における犯罪被害の水準は，現在では1990年のレベルにまで戻っている。国際犯罪被害実態調査に基づく経年変化データにおいて，全般的な被害の減少が見られないのは，ベルギーと北アイルランドである $ ^{6} $ 。

これらの結果から，1年間総被害率の傾向が大多数の国で非常によく似たパターンを示していることが分かる。そのため，各国の順位は最近の被害率低下傾向によってもあまり大きな影響を受けなかったため，国レベルの被害率の低下は，必ずしも国際的順位の下落につながっていない。第5回国際犯罪被害実態調査における各国の順位は，第4回調査
図3 10種類の犯罪に関する総被害率—28か国の主要都市及び国レベルの全体における2003／2004年の1年間被害率(%) 2001～2005年国際犯罪被害実態調査及び2005年欧州犯罪・安全実態調査 $ ^{*} $

* 出典：European Survey of Crime and Safety（2005 EU ICS）. Brussels, Gallup Europe.
(r=0.47, n=15)，第3回調査(r=0.53, n=13)，及び第2回調査(r=0.52, n=8)における参加各国の順位とかなり強い相関関係が見られた $ ^{7} $ 。しかしながら，長期的に見て，一部の国に関しては，被害率の順位はかなり変化している。例えば，第1回調査での各国の順位は，第5回調査での順位(r=-.15, n=13)とは相当異なる部分が見られた。すなわち，第1回調査では，北アイルランド，スイス，ベルギーは被害率の低い国と位置づけられており，イングランド及びウェールズはまだ上位5か国に含まれていなかったのである。

## 3 車両関連犯罪による被害

### 3.1 自動車盜

先進国では，自動車が盗まれる理由は，主に二つである。すなわち，「盗難車の乗り回し」(joyriding）や一時的移動のため（この場合はたいてい自動車が所有者に戻る $ ^{8} $ ）であるか，転売又は部品剥奪のためである。国際犯罪被害実態調査における被害率は，あらゆる種類の自動車盗を対象としている。表1では，「盗難車の乗り回し」を目的とする場合も含めた自動車盗に関する情報を示した。

参加した30か国全体では，国民の0.8％が自動車盗を経験していた。主要都市の住民については，被害率は1.3％であった（先進国では1.1%，発展途上国では1.8%）。従来型犯罪の総被害率の場合と同様に，自動車盗の被害率はほとんどの国で低下した。自動車の所有率が多くの国で上昇している（特に一番顕著なのはスペイン，エストニア，ポーランド）にも関わらず，自動車盗の被害率が1990年代半ば以降半減している国が多い。

自動車盜の被害者になりうるのは自動車の所有者に限られるため，自動車盜の被害の危険性は，窃盜の被害を受けた自動車所有者中の比率で表されることが多い。そのような所有者の被害率は，ある国に居住又は滞在している自動車所有者が自分の自動車を盗まれる危険性を示している。図4は，2003／2004年の調査回答者中の自動車所有者の推定被害率を，その国全体における被害率と対比させて示したものである。
所有者の平均推定被害率は1.0%である。自動車所有者の被害率についての各国の順位は，全体10万人当たりの被害率に基づく順位と非常に似ている。例外的なのは，ブルガリア，メキシコ，ポーランド，及び程度はやや弱いが，エストニアである。これらの国では自動車所有率がまだ比較的低いため，所有者の被害率は国全体における被害率よりいくぶん高い数値を示している。

アジア、ラテンアメリカ、アフリカでは、自動車は単に保有するため、あるいは犯罪活動や先進工業国で利用するという理由によって、より頻繁に盗まれており、自動車盗の性

表 1 自動車盗－2003／2004年の国及び主要都市の全体における1年間被害率(%)並びにそれ以前の調査結果

1989～2005年国際犯罪被害実態調査及び2005年欧州犯罪・安全実態調査 $ ^{*} $

国	1988	1991	1995	1999	2003-2004	主要都市	2000-2004
イングランド及びウェールズ	1.8	3.7	2.5	2.1	1.8 *	ローマ (イタリア)	3.4 *
ニュージーランド	2.7	1.8	ダブリン (アイルランド)	3.0 *
ボルトガル	0.9	1.5 *	ブエノスアイレス (アルゼンチン)	2.1
北アイルランド	1.6	1.6	1.2	1.4	リスボン (ボルトガル)	2.0 *
デンマーク	1.3 *	ベルファスト (北アイルランド)	1.9
ブルガリア	1.2	ストックホルム (スウェーデン)	1.8 *
アイルランド	1.2 *	マドリード (スペイン)	1.8 *
オーストラリア	2.3	3.1 .	1.9	1.1	ヘルシンキ (フィンランド)	1.7 *
アメリカ	2.1	2.6	1.9	0.5	1.1	ニューヨーク (アメリカ)	1.6
スペイン	1.4	1.0 *	ロンドン (イングランド)	1.3 *
オランダ	0.3	0.5	0.4	0.4	1.0 *	レイキャビク (アイスランド)	1.0
アイスランド	1.0	コベンハーゲン (デンマーク)	1.0 *
イタリア	2.7 .	1.0 *	オスロ (ノルウェー)	1.0
メキシコ	0.9	イスタンプール (トルコ)	0.9
カナダ	0.8	1.3	1.5	1.4	0.8	ブリュッセル (ベルギー)	0.9 *
ノルウェー	1.1	0.7	シドニー (オーストラリア)	0.7
ボーランド	0.7	0.9	1.0	0.7	アムステルダム (オランダ)	0.7 *
フランス	2.4	1.6	1.7	0.6 *	アテネ (ギリシャ)	0.7 *
ルクセンブルク	0.6 *	ワルシャワ (ボーランド)	0.6
スウェーデン	1.7	1.2	1.3	0.5 *	タリン (エストニア)	0.6
ベルギー	0.8	1.0	0.7	0.5 *	ベルリン (ドイツ)	0.4 *
エストニア	0.7	1.8	0.9	0.5	ブダベスト (ハンガリー)	0.4 *
フィンランド	0.4	0.7	0.4	0.4	0.4 *	エジンバラ (スコットランド)	0.4
スコットランド	0.8	1.7	0.7	0.3	ウィーン (オーストリア)	0.4 *
ギリシャ	0.3 *	チューリッヒ (スイス)	0.2
ハンガリー	0.2 *	パリ (フランス)	0.2 *
スイス	0.0	0.1	0.3	0.2	香港 (中国特別行政区)	0.0
ドイツ	0.4	0.2 *	平均	1.1
日本	0.1	0.1	発展途上国の都市
オーストリア	0.1	0.1 *	サンパウロ (ブラジル)	4.2
ヨハネスブルク (南アフリカ)	2.6
マブト (モザンビーク)	1.9
リオデジャネイロ (ブラジル)	1.7
リマ (ベルー)	0.3
ブノンベン (カンポジア)	0.2
平均**	1.2	1.8	1.2	1.0	0.8	平均	1.8

* 出典 : European Survey of Crime and Safety(2005 EU ICS). Brussels, Gallup Europe.

**平均値は各回の調査の参加国に基づいている。参加国が調査ごとに変わっているため、比較は慎重に行うべきである。
格は他国と異なる可能性がある。南米での調査に関する追加的情報については，Naudé, Prinsloo & Ladikos（2006）を参照されたい。

図4 自動車盗－2003／2004年の自動車所有者と全体における1年間被害率（%）2004～2005年国際犯罪被害実態調査及び2005年欧州犯罪・安全実態調査

* 出典：van Dijk, J.J.M., Manchin, R., van Kesteren, J.N., Hideg, G. (2007). The Burden of Crime in the EU, a Comparative Analysis of the European Survey of Crime and Safety (2005 EU ICS). Brussels, Gallup Europe.

## ●プロの自動車盗と「盗難車の乗り回し」の傾向

自動車盜は1993年以降，ほぼ全体的な減少傾向を示しており，最も大幅な減少が記録されたのは，フランス，イタリア，スウェーデン，イングランド及びウェールズである。13か国に関しては，盜難車の乗り回しを含む自動車盜の1988年以降についての経年変化データ
タを参照できる。プロの自動車盗と盗難車の乗り回しに関して特別の経年変化分析を行った結果が図5である。

図5 窃盗の種類別に見た自動車盗の傾向一少なくとも3回の調査でのデータを利用できる国*の1年間被害率(%)

1989～2005年国際犯罪被害実態調査及び2005年欧州犯罪・安全実態調査

* データを利用できる13カ国は，オーストラリア，ベルギー，カナダ，イングランド及びウェールズ，エストニア，フィンランド，フランス，オランダ，北アイルランド，ポーランド，スコットランド，スウェーデン，アメリカである。

図5は，分析対象に含めることのできた13か国において，プロの自動車盗の平均被害率が1988年以来一定していることを示している。全体の被害率の低下は，相当程度，「盗難車の乗り回し」の1991年以降の急激な（50％以上の）下降によって引き起こされている。1991年には，13か国における自動車を盗まれたことのある自動車所有者にとって，盗難車を取り戻せる可能性は平均で5回のうち4回あった。2003／2004年にはこの可能性が2回のうち1回にまで減少している $ ^{10} $ 。ポーランド（34%）とハンガリー（35%）の被害者は，
盗難車を取り戻せる見込みが最も低かったが，これは単なる盗難車の一時的乗り回しのためではなく，プロが転売等の目的で実行する窃盗が増えていることを暗示している。

欧州における自動車盗の減少を，自動車の所有率の低下によって説明することはできない。前記のように，欧州における自動車の所有率は実際には上昇しているからである。欧州全体で自動車盗の比率の低下を推進している要因として最も考えられるのは，ステアリング・コラム・ロック（ハンドルやギアシフトを動かせなくなるように固定する装置），アラーム（車体に触れると大音量の警告音が発生），電子制御点火システム（エンジンがコンピュータ制御となって，従来のように配線をつなぎ変えてもエンジンを起動できない）などの窃盗予防装置が改良され，いっそう幅広く利用されるようになったことである。これらの装置は，盗難車の乗り回しやその他の形態のプロ以外の犯人による通りがかりの自動車盗の被害発生水準に対して，最も大きな影響を与えている可能性が高いと考えられる。自動車が盗まれた場合，現在では，搭載された防御装置を巧妙な技術や暴力によって破壊するプロの集団の仕業である場合がいっそう多くなっている。

### 3.2 車上盜

本調査では，自動車，ワゴン車，トラックからの車上盗についても調査した。この項目の対象になっているのは，車両内に置き忘れたもの（コートなど），車両内の装置（オーディオ装置や携帯電話），及び車両の部品（フェンダーミラーやバッジなど）の窃盗である。表2は，2003／2004年の車上盗の被害率を示している。

30か国の中で被害率が最も高かったのは，ニュージーランド，イングランド及びウェールズ，エストニア，アイルランド，アメリカ，ポルトガルであり，いずれも5％以上の被害率となっている。これらの国では，推計値として，市民20人に1人が，少なくとも1年間に1回，車上盗に遭っていたことになる。危険性が最も低かったのは，日本，ギリシャ，ドイツであり，被害率は2％以下である。

自動車盜の場合と同様，自動車所有者の中での車上盜の危険性は，国全体における被害率よりも高い。自動車所有者の平均被害率は4.3%であった。所有者の被害率についての各国の順位は，国全体における被害率についての順位とはわずかな違いしかない。自動車盜の場合と同様に，エストニア，メキシコ，及び程度は弱いがポーランドでは，所有者の被害危険性が国全体における被害危険性に対して比較的高くなっている。エストニアとメキシコでは，10人に1人の所有者が毎年自分の自動車から部品を盜まれている。この結果は，これらの国における，比較的活気のある自動車の中古部品市場の需要と関連があることを示唆している。

ほとんどすべての国において，車上盗は減少傾向を示している。例外はベルギーと北アイルランドである $ ^{11} $ 。車上盗の大幅な減少が見られた国は，エストニア，イングランド及
表 2 車上盜－2003／2004年の国及び主要都市の全体における 1 年間被害率 (%) 並びにそれ以前の調査結果

1989～2005年国際犯罪被害実態調査及び2005年欧州犯罪・安全実態調査 $ ^{*} $

国	1988	1991	1995	1999	2003-2004	主要都市	2000-2004
ニュージーランド	6.9	6.6	ロンドン (イングランド)	8.5 *
イングランド及びウェールズ	5.6	8.6	8.1	6.4	6.0 *	タリン (エストニア)	8.4
エストニア	7.3	7.7	9.1	6.0	ベルファスト (北アイルランド)	6.7
アイルランド	5.2 *	ニューヨーク (アメリカ)	6.6
アメリカ	9.2	7.0	7.5	6.4	5.2	ブリュッセル (ベルギー)	6.2 *
ボルトガル	4.9	5.0 *	ダブリン (アイルランド)	6.2 *
北アイルランド	4.0 .	3.1	2.7	4.9	ローマ (イタリア)	5.4 *
カナダ	7.2	7.3	6.2	5.4	4.8	ワルシャワ (ポーランド)	5.0
オーストラリア	6.9	6.6	6.8	4.5	シドニー (オーストラリア)	4.9
ベルギー	2.7	3.9 .	3.6	4.2 *	レイキヤビク (アイスランド)	4.6
スウェーデン	3.9	4.9	5.3	4.2 *	ウィーン (オーストリア)	4.5 *
メキシコ	4.1	ストックホルム (スウェーデン)	4.4 *
ポーランド	5.3	5.7	5.5	3.9	アムステルダム (オランダ)	4.2 *
オランダ	5.2	6.8	5.4	3.9	3.9 *	ヘルシンキ (フィンランド)	4.2 *
アイスランド	3.8	マドリード (スペイン)	3.9 *
ブルガリア	3.3	ベルリン (ドイツ)	3.9 *
フランス	6.0	7.2	5.5	3.2 *	アテネ (ギリシャ)	3.7 *
スイス	1.9	3.0	1.7	2.9	オスロ (ノルウェー)	3.5
ルクセンブルク	2.8 *	イスタンプール (トルコ)	3.5
スペイン	9.6	2.7 *	エジンバラ (スコットランド)	3.2
デンマーク	3.4	2.6 *	パリ (フランス)	3.0 *
ノルウェー	2.8	2.6	リスボン (ポルトガル)	2.9 *
イタリア	7.0	2.4 *	ブダベスト (ハンガリー)	2.2 *
オーストリア	1.6	2.4 *	チューリッヒ (スイス)	1.9
スコットランド	5.4 .	6.6	4.2	2.3	コペンハーゲン (デンマーク)	1.5 *
フィンランド	2.7	2.9	2.9	2.9	2.2 *	香港 (中国特別行政区)	0.5
ハンガリー	2.1 *	平均	4.4
ドイツ	4.7	2.0 *	発展途上国の都市
ギリシャ	1.8 *	ブエノスアイレス (アルゼンチン)	7.2
日本	1.6	1.1	サンパウロ (ブラジル)	7.2
マブト (モザンビーク)	5.3
リマ (ペルー)	4.5
ブノンペン (カンポジア)	4.4
ヨハネスブルク (南アフリカ)	3.3
リオデジャネイロ (ブラジル)	1.2
平均**	5.3	6.1	5.4	4.7	3.6	平均	4.7

* 出典 : European Survey of Crime and Safety (2005 EU ICS). Brussels, Gallup Europe.

** 平均値は各回の調査の参加国に基づいている。参加国が調査ごとに変わっているため、比較は慎重に行うべきである。

びウェールズ、アメリカ、オランダ、フランス、スペイン、イタリア、ドイツである。自動車盗の場合と同様に、防犯対策の向上及びワイパーや携帯オーディオ装置を停車中に取り外すなどの窃盗予防策の普及が、車上盗の減少に貢献している可能性がある。

車上盜によって何かが盜まれることは、自動車自体の窃盜よりはるかに頻繁に起きてい
図6 自動車盜と車上盜－各国の2003／2004年の1年間被害率(%) 2004～2005年国際犯罪被害実態調査及び2005年欧州犯罪・安全実態調査 $ ^{*} $

* 出典: van Dijk, J.J.M., Manchin, R., van Kesteren, J.N., Hideg, G. (2007). The Burden of Crime in the EU, a Comparative Analysis of the European Survey of Crime and Safety (2005 EU ICS). Brussels, Gallup Europe.

る。自動車盗の平均被害率は0.8%であるが，車上盗では3.6%である。自動車盗の被害率と車上盗の被害率には，かなり密接な相関関係が見られる（r=0.73；n=29，p<0.05）。ただ，エストニアでの車上盗の高い被害率は，この相関関係の例外である。図6では，2003/2004年の自動車盗及び車上盗の被害率をグラフで示した。
### 3.3 バイク盗

30か国におけるオートバイの所有率は非常に異なっている。平均すると17.5％の世帯が1台又は複数のオートバイ（自動二輪車と定義されるもの）を所有していた。所有率が最も高かったのは，イタリア（33％が自動二輪車を所有），ギリシャ（32%），日本（29%），スウェーデン（25%）である。所有率が20％を超えるその他の国として，フィンランド，オーストリア，オランダ，ドイツが挙げられる。北欧諸国や英国などいくつかの国では，過去10年ないし15年間に所有率が上昇した。表3では，国と都市におけるバイク盗の被害率の概観を示した。

バイク盜の平均被害率は0.3%である。被害率が最も高かったのは，イタリア，イングランド及びウェールズ，日本，スイス，スウェーデン，ギリシャ（いずれも0.5%以上）である。都市の中では，プノンペンが際立っており，バイク盜の1年間被害率は6％を超えている。

バイク盗における各国の傾向には，ばらつきが見られる。イングランド及びウェールズでは，明確かつ一貫した増加傾向が見られる。この増加傾向のごく一部は，オートバイ所有率の若干の上昇に起因するものと推測できる可能性がある。犯罪全般と自動車盗の被害率が低下しているスウェーデン，フィンランド，デンマークでは，被害傾向は横ばいである。バイク盗が大幅に減少しているのは，ポーランドとベルギーである。

## ●バイク所有者の被害率

総じてオートバイ所有者の比率が低いことを反映して，バイク所有者中における窃盗の被害率は，国全体における被害率よりもかなり高くなっている。バイク所有者におけるバイク盗の平均被害率は1.5%である。バイク所有者が自分の車両を盗まれる危険性は，自動車所有者の場合（1.0%）よりずっと高い。

イングランド及びウェールズは，所有者の被害率が比較的高い（6.2%）点で際立っている。1988年には，イングランド及びウェールズの所有者の被害率はまだ1％未満であった。所有者の被害率が特に大きい他の国として，イタリア（2.9%），アイルランド（2.7%），スコットランド（2.4%），スイス（2.4%）が挙げられる。所有者の被害率についての各国の順位は，若干の特異な例外はあるものの，概して国全体における被害率の国別順位に近い（スピアマンの順位相関係数=0.78）。被害率は回答者中の小さい下位グループに関して算定されたものなので，誤差の範囲は比較的大きい。詳細については図7を参照されたい。

主要都市での所有者の被害率（図は掲載省略）では、若干の注目すべき結果が見られる。平均被害率は3.2%である。被害率が最も高かったのはパリ（9.5%）である。被害率が高いその他の都市として、サンパウロ（9.3%），ロンドン（7.9%），プノンペン（7.5%），リオデジャネイロ（6.9%），チューリッピ（5.6%），ブエノスアイレス（5.6%）が挙げ
られる。これらの都市に住むバイク所有者にとって、バイク盗の被害率は、他の場所における自転車所有者にとっての自転車盗の被害率と比べてもかなり高いといえる。

表 3 バイク盗－2003／2004年の国及び主要都市の全体における 1 年間被害率(%) 並びにそれ以前の調査結果

1989～2005年国際犯罪被害実態調査及び2005年欧州犯罪・安全実態調査 $ ^{*} $

国	1988	1991	1995	1999	2003-2004	主要都市	2000-2004
イタリア	1.5	1.0	パリ（フランス）	1.0 *
イングランド及びウェールズ	0.1	0.4	0.2	0.4	0.8 *	ローマ（イタリア）	0.9 *
日本	1.0	0.7 *	チューリッピ（スイス）	0.8
スイス	1.2	1.4	0.2	0.6	ベルリン（ドイツ）	0.6 *
スウェーデン	0.6	0.5	0.4	0.6	ロンドン（イングランド）	0.5 *
ギリシャ	0.6 *	アテネ（ギリシャ）	0.5 *
オランダ	0.4	1.0	0.7	0.6	0.4 *	ダブリン（アイルランド）	0.5 *
デンマーク	0.7	0.3 *	コベンハーゲン（デンマーク）	0.4 *
フランス	0.6	0.8	0.3	0.3 *	アムステルダム（オランダ）	0.4 *
アメリカ	0.1	0.4	0.2	0.3	0.3 *	ストックホルム（スウェーデン）	0.2 *
スペイン	0.8	0.3	ベルファスト（北アイルランド）	0.2
北アイルランド	0.1	0.0	0.0	0.3 *	オスロ（ノルウェー）	0.2
アイルランド	0.3	シドニー（オーストラリア）	0.2
ノルウェー	0.3	0.3 *	レイキヤビク（アイスランド）	0.1
スコットランド	0.3	0.1	0.1	0.2	リスポン（ポルトガル）	0.1 *
カナダ	0.4	0.2	0.1	0.1	0.2	マドリード（スペイン）	0.1 *
エストニア	0.7	0.2	na	香港（中国特別行政区）	0.1
ドイツ	0.2	0.2 *	エジンバラ（スコットランド）	0.1
オーストラリア	0.3	0.3	0.1	0.1	ウィーン（オーストリア）	0.1 *
ニュージーランド	0.3	0.1	ヘルシンキ（フィンランド）	0.1 *
ベルギー	0.4	1.1	.	0.3	0.1 *	ブダベスト（ハンガリー）	0.0 *
フィンランド	0.0	0.3	0.2	0.1	0.1 *	ブリュッセル（ベルギー）	0.0 *
ボーランド	1.0	0.3	0.1	0.1	イスタンプール（トルコ）	0.0
アイスランド	0.1	ワルシャワ（ボーランド）	0.0
オーストリア	0.0	0.0 *	ニューヨーク（アメリカ）	0.0
ハンガリー	0.0 *	平均	0.3
ボルトガル	0.3	0.0 *	発展途上国の都市
ブルガリア	0.0	ブノンベン（カンボジア）	6.6
ルクセンブルク	0.0 *	サンパウロ（ブラジル）	0.9
メキシコ	0.0	リオデジャネイロ（ブラジル）	0.5
ブエノスアイレス（アルゼンチン）	0.5
マブト（モザンビーク）	0.3
リマ（ベルー）	0.2
ヨハネスブルク（南アフリカ）	0.0
平均**	0.4	0.6	0.3	0.3	0.3	平均	1.3

* 出典 : European Survey of Crime and Safety(2005 EU ICS). Brussels, Gallup Europe.

** 平均値は各回の調査の参加国に基づいている。参加国が調査ごとに変わっているため，比較は慎重に行うべきである。

イングランド及びウェールズ（バイク所有率は中位レベル）は例外として，概してバイク盗は，バイクの所有率が最も高い地域で一番頻発している。バイクの所有率とバイク盗の被害率は，中程度の強さで相関していた（r=.50；n=28p<0.05）。同様にバイク所有者の被害危険性も，イタリアなどバイク所有率がより高い国では，いっそう高くなりがちであった。換言すれば，自動車の場合と同じように，犯罪対象物の供給量が豊かであるほ
ど、窃盗の「需要」を弱めるのではなく、逆に窃盗を促進するように思われる。その理由の一つは、単純に、バイク所有率の高い国ではより多くの潜在的犯人がバイクの運転に慣れており、運転能力も備えているという点にあるのかもしれない。加えて、中古バイクやバイクの中古部品に対する需要もいっそう広がっているかもしれない。

図7は，国全体及び調査回答者の中のバイク所有者が受けたバイク盗に関する被害データを併せて示したものである。

図7 バイク／原付盗－各国の2003／2004年の所有者及び全体における1年間被害率(%) 2004～2005年国際犯罪被害実態調査及び2005年欧州犯罪・安全実態調査 $ ^{*} $

* 出典：van Dijk, J.J.M., Manchin, R., van Kesteren, J.N., Hideg, G. (2007). The Burden of Crime in the EU, a Comparative Analysis of the European Survey of Crime and Safety (2005 EU ICS). Brussels, Gallup Europe.
### 3.4 自転車盜

自転車盜における平均被害率は，国レベルで2.9%，主要都市で3.3%である。被害率は，プノンペン（5.3%）を除けば，平均して発展途上国の都市の方が低い。表4は，2003/2004年とそれ以前の年の一般市民の被害率を示している。国全体のレベルで推定した自転車盜の危険性が最も高かったのは，オランダ，デンマーク，フィンランド，日本，スウェーデンである（5％以上）。危険性が最も低かったのは，ポルトガル，スペイン，フランス，ブルガリア，オーストラリア，ニュージーランドである（1.5％未満）。

傾向は国によって異なっている。オランダ、スウェーデン、エストニア、フランスでは、自転車盗の被害水準に明白な減少が見られる。オランダの自転車盗の被害率は、現在では1988年の水準を下回っている。ベルギー、フィンランド、デンマーク、アメリカでは、自転車盗の被害率は一定している。イングランド及びウェールズの自転車盗の比率は、1988年以降に上昇したが、1995～2000年の期間は低下している。2004年の比率は変化していない $ ^{12} $ 。

主要都市での自転車盗についての順位は国別の順位に沿ったものとなっており、アムステルダム、コペンハーゲン、ストックホルムが上位を占めている。

## ●自転車の所有率と窃盗

どの国でも，自転車の所有者は，一般市民が自転車盗以外の窃盗の被害に遭う可能性よりも，自転車盗の被害に遭う可能性が若干高くなっている（自転車所有者の平均的被害危険性4.0%）。この自転車所有者の危険性は，自動車所有者（平均危険性1.0%）やオートバイ所有者（1.5%）の場合よりもかなり高い。人口10万人あたりの自転車所有者の推定被害率及び調査回答者中の自転車所有者に関する被害の危険性の詳細は，図8を参照されたい。

自転車盜における所有者の被害率は，国全体における被害率と非常に強く相関している $ (\mathrm{r}=.93) $ 。所有者の被害率の点では，オランダ（6.9%）とデンマーク（6.6%）が上位を占めている。日本は第3位である。自転車がさほど普及していないギリシャもやや順位が高い。イングランド及びウェールズの被害率は，国レベルの自転車盜の被害率では欧州の平均を下回るが，自転車所有者を基準とした自転車盜の被害率では平均を上回っている。

世帯の自転車所有水準は，自動車の場合より国による差が大きい。参加した30か国の自転車所有率は，45％を下回るポルトガル，スペイン，ギリシャから，ほぼどの世帯にも行き渡っている（80％以上）ドイツ，デンマーク，フィンランド，スウェーデン，オランダまで幅がある。ほとんどの国では，自転車盜の所有者における推定被害危険性水準と国全
表 4 自転車盗－2003／2004年の国及び主要都市における1年間被害率(%)並びにそれ以前の調査結果

1989～2005年国際犯罪被害実態調査及び2005年欧州犯罪・安全実態調査 $ ^{*} $

国	1988	1991	1995	1999	2003-2004	主要都市	2000-2004
オランダ	7.5	10.0	9.5	7.0	6.6 *	アムステルダム (オランダ)	12.0 *
デンマーク	6.7	6.0 *	コベンハーゲン (デンマーク)	9.3 *
フィンランド	3.1	5.0	5.1	4.9	5.2 *	ストックホルム (スウェーデン)	7.0 *
日本	6.6	5.1	レイキャピク (アイスランド)	6.2
スウェーデン	.	7.0	8.8	7.2	5.0 *	ワルシャワ (ボーランド)	4.8
アイスランド	4.6	ロンドン (イングランド)	4.7 *
スイス	3.2	7.0	4.7	4.6	オスロ (ノルウェー)	4.6
ベルギー	2.7	2.8	3.5	4.2 *	チューリッピ (スイス)	4.6
ノルウェー	2.8	4.2	ベルリン (ドイツ)	4.1 *
メキシコ	3.7	ヘルシンキ (フィンランド)	4.0 *
エストニア	6.2	5.2	4.0	3.6	ダブリン (アイルランド)	4.0 *
ドイツ	3.3 .	3.4 *	タリン (エストニア)	3.3
アメリカ	3.0	2.9	3.3	2.1	2.9	ニューヨーク (アメリカ)	3.0
カナダ	3.4	3.7	3.3	3.5	2.7	エジンバラ (スコットランド)	2.7
イングランド及びウェールズ	1.0	3.0	3.5	2.4	2.6 *	パリ (フランス)	2.7 *
ボーランド	4.2	3.2	3.6	2.6	ベルファスト (北アイルランド)	2.6
アイルランド	2.5 *	ウィーン (オーストリア)	2.0 *
ギリシャ	2.1 *	ブリュッセル (ベルギー)	1.7 *
イタリア	2.3	2.1 *	香港 (中国特別行政区)	1.7
オーストリア	3.3 .	2.0 *	ブダベスト (ハンガリー)	1.6 *
北アイルランド	1.6	1.2	1.4	1.9	シドニー (オーストラリア)	1.2
スコットランド	1.0	1.9	2.0	1.9	イスタンプール (トルコ)	1.1
ハンガリー	1.7 *	アテネ (ギリシャ)	0.9 *
ルクセンブルク	1.6 *	リスポン (ポルトガル)	0.7 *
ニュージーランド	4.4	1.4	ローマ (イタリア)	0.3 *
オーストラリア	1.9	2.1	2.0	1.2	マドリード (スペイン)	0.2 *
ブルガリア	1.1	平均	3.5
フランス	1.4 .	2.8	1.8	0.9 *	発展途上国の都市
スペイン	1.1	0.7 *	ブノンペン (カンポジア)	5.3
ボルトガル	0.8	0.5 *	ブエノスアイレス (アルゼンチン)	4.2
リマ (ベルー)	2.9
リオデジャネイロ (ブラジル)	2.5
サンパウロ (ブラジル)	1.8
ヨハネスブルク (南アフリカ)	1.3
マブト (モザンビーク)	0.8
平均**	2.6	4.5	4.5	3.8	2.9	平均	2.7

* 出典 : European Survey of Crime and Safety(2005 EU ICS). Brussels, Gallup Europe.

**平均値は各回の調査の参加国に基づいている。参加国が調査ごとに変わっているため、比較は慎重に行うべきである。

体における被害危険性水準の間には，強い相関関係がある $ (r=0.76,\ n=30,\ p<0.05) $ 。図9では，その結果を分布図によって示した。オーストリアとハンガリーのデータは，相関曲線の分布からいくぶん外れている。これらの国の自転車盗の被害率は，所有率が高いことを考慮するなら，低いレベルにとどまっていると考えられる。
図8 自転車盗－各国の2003／2004年の所有者及び全体における1年間被害率(%) 2004～2005年国際犯罪被害実態調査及び2005年欧州犯罪・安全実態調査 $ ^{*} $

* 出典：van Dijk, J.J.M., Manchin, R., van Kesteren, J.N., Hideg, G. (2007). The Burden of Crime in the EU, a Comparative Analysis of the European Survey of Crime and Safety (2005 EU ICS). Brussels, Gallup Europe.

## 4 不法侵入及び個人所有物の窃盗による被害

### 4.1 不法侵入

平均すると, 参加国の1.8%の世帯が, 2003/2004年に自宅への不法侵入を経験している。2003/2004年に1回以上の不法侵入を経験した世帯の比率には, 幅が見られる。表5では, 国レベル及び主要都市での被害率を示した。