Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
図9 各国の自転車所有率（2004／2005年の所有率%）と自転車盗（2003／2004年の1年間被害率%）との関係図

平均すると，不法侵入の被害は，国レベルよりも主要都市の方が，より頻発している（それぞれ1.8％と2.3%）。参加国のうち最も被害率が高いのはイングランド及びウェールズ（3.5%）であり，次いでニュージーランド，メキシコ，デンマーク，ブルガリア，オーストラリア，エストニア，アメリカ（すべて2.5％以上）となっている。被害率が最も低い国は，スウェーデン，スペイン，フィンランド，日本，オーストリア，ドイツ（1％未満）である。

主要都市における不法侵入の平均被害率は3.2%である。先進国の都市（2.3%）より発展途上国の都市（6.4%）の方が被害率は高い。被害率が特に高い都市は，プノンペン(15.8%)とマプト(12.6%)である。比較的高いのは，リマ(6.8%)，ヨハネスブルク(5.4%)，イスタンブール（4.6%）である。西欧の中では，被害率が最も高い都市はロンドン，ヘルシンキ，タリンである。このうちヘルシンキの平均被害率は，フィンランド国内の他の都市の被害率が欧州の中で最も低いレベルにあるため，注目すべき結果である。その他に印象的なこととして，リオデジャネイロ（1.0%）とサンパウロ（1.5%）の被害率が比較的低いことが挙げられる。リオデジャネイロについては，以前の国際犯罪被害実態調査においても，被害率が低かった（Van Dijk，1999）。

不法侵入は，大半の国で減少している。この傾向を図示したのが，不法侵入に関する経年変化データを示した図10及び図11である。不法侵入の被害率の経年変化には，ばらつきがある。大幅な低下が見られる国は，オーストラリア，エストニア，カナダ，フランス，
表 5 不法侵入－2003／2004年の国及び主要都市における 1 年間被害率(%) 並びにそれ以前の調査結果

1989～2005年国際犯罪被害実態調査及び2005年欧州犯罪・安全実態調査 $ ^{*} $

国	1988	1991	1995	1999	2003-2004	主要都市	2000-2004
イングランド及びウェールズ	2.1	3.0	3.0	2.8	3.5 *	イスタンプール (トルコ)	4.6
ニュージーランド	4.3	3.2	ロンドン (イングランド) *	4.5 *
メキシコ	3.0	ヘルシンキ (フィンランド) *	4.4 *
デンマーク	3.1	2.7 *	タリン (エストニア)	3.7
ブルガリア	2.5	ブリュッセル (ベルギー) *	3.1 *
オーストラリア	4.4	3.7	3.9	2.5	ベルファスト (北アイルランド)	2.9
エストニア	6.0	4.2	3.7	2.5	ワルシャワ (ボーランド)	2.8
アメリカ	3.8	3.1	2.6	1.8	2.5	ウィーン (オーストリア) *	2.8 *
アイルランド	2.3 *	チューリッヒ (スイス)	2.7
イタリア	2.4	2.1 *	ダブリン (アイルランド) *	2.6 *
カナダ	3.0	3.4	3.4	2.3	2.0	コベンハーゲン (デンマーク) *	2.6
ギリシャ	1.8 *	シドニー (オーストラリア)	2.2
ベルギー	2.3	2.1	2.0	1.8 *	レイキャビク (アイスランド)	2.2
ルクセンブルク	1.7 *	アムステルダム (オランダ) *	2.1 *
ハンガリー	1.7 *	ストックホルム (スウェーデン) *	2.1 *
スイス	1.0	1.3	1.1	1.6	オスロ (ノルウェー)	1.9
フランス	2.4	2.3	1.0	1.6 *	ニューヨーク (アメリカ)	1.9
アイスランド	1.6	パリ (フランス) *	1.9 *
スコットランド	2.0	1.5	1.5	1.5	アテネ (ギリシャ) *	1.7 *
北アイルランド	1.1	1.5	1.7	1.4	ローマ (イタリア) *	1.5 *
ボーランド	2.1	2.0	2.0	1.4	エジンバラ (スコットランド)	1.4
ボルトガル	1.4	1.4 *	ブダペスト (ハンガリー) *	1.2 *
オランダ	2.4	2.0	2.6	1.9	1.3 *	ベルリン (ドイツ) *	1.1 *
ノルウェー	0.7	1.2	マドリード (スペイン) *	1.1 *
ドイツ	1.3	0.9 *	リスポン (ポルトガル) *	0.7 *
オーストリア	0.9	0.9 *	香港 (中国特別行政区)	0.6
日本	1.1	0.9	平均	2.3
フィンランド	0.6	0.6	0.6	0.3	0.8 *	発展途上国の都市
スペイン	1.6	0.8 *	ブノンペン (カンポジア)	15.8
スウェーデン	1.4	1.3	1.7	0.7 *	マブト (モザンビーク)	12.6
リマ (ペルー)	6.8
ヨハネスブルク (南アフリカ)	5.4
ブエノスアイレス (アルゼンチン)	2.0
サンパウロ (ブラジル)	1.5
リオデジャネイロ (ブラジル)	1.0
平均**	2.0	2.8	2.1	2.0	1.8	平均	6.4

* 出典 : European Survey of Crime and Safety(2005 EU ICS). Brussels, Gallup Europe.

**平均値は各回の調査の参加国に基づいている。参加国が調査ごとに変わっているため、比較は慎重に行うべきである。

オランダ、ポーランド、スペイン、スウェーデンである。被害率が概ね横ばいであることが明らかなのは、フィンランド、ベルギー、イタリア、英国（イングランド及びウェールズ、北アイルランド、スコットランド）である。スイスとノルウェーでは、不法侵入の被害率は上昇しているように思われる。経年変化の傾向にばらつきがあるため、各国の順位も経年で大幅に変化している。例えば、以前は上位10か国に含まれていたフランスとオランダは、今では平均を下回る被害率となっている。
図10 不法侵入－2003／2004年の上位15か国の1年間被害率(%)及びそれ以前の調査結果1989～2005年国際犯罪被害実態調査及び2005年欧州犯罪・安全実態調査 $ ^{*} $

* 出典：van Dijk, J.J.M., Manchin, R., van Kesteren, J.N., Hideg, G. (2007). The Burden of Crime in the EU, a Comparative Analysis of the European Survey of Crime and Safety (2005 EU ICS). Brussels, Gallup Europe.

## ●既遂及び未遂の不法侵入

図12では，既遂及び未遂の不法侵入の被害率を示した。全世帯の1.7％が，不法侵入の未遂の被害を受けており，この比率は既遂に至った不法侵入（1.8%）をわずかに下回っている。未遂と既遂のいずれの不法侵入を対象とした場合でも，各国の被害率のパターンはかなり似ている。主な違いを挙げるなら，ルクセンブルク，ベルギー，北アイルランド，オーストリア，オランダでは，不法侵入既遂での順位より未遂の順位の方が高く，逆にデンマークとエストニアでは，既遂の順位の方が未遂の場合より高かった。

## ☑予防策と不法侵入

不法侵入における未遂の割合は，国によっていくらか異なっている。不法侵入未遂の割
図11 不法侵入－2003／2004年の下位15か国の1年間被害率(%)及びそれ以前の調査結果 1989～2005年国際犯罪被害実態調査及び2005年欧州犯罪・安全実態調査 $ ^{*} $

* 出典：van Dijk, J.J.M., Manchin, R., van Kesteren, J.N., Hideg, G. (2007). The Burden of Crime in the EU, a Comparative Analysis of the European Survey of Crime and Safety (2005 EU ICS). Brussels, Gallup Europe.

合が最も高かったのは，オーストリアとベルギーである（58％が未遂）。逆に，スウェーデンとフィンランドでは，ほとんどの不法侵入が既遂となっており，不法侵入のうち未遂に終わったケースはおよそ4分の1以下に過ぎない。このことは，侵入防止警報器やその他の予防策が普及している国ほど，住宅に侵入できなかったという意味で未遂に終わった不法侵入の割合が大きくなることを裏づけている。
図12 不法侵入 — 2003／2004年の既遂及び未遂の不法侵入での1年間被害率(%) 2004～2005年国際犯罪被害実態調査及び2005年欧州犯罪・安全実態調査

* 出典：van Dijk, J.J.M., Manchin, R., van Kesteren, J.N., Hideg, G. (2007). The Burden of Crime in the EU, a Comparative Analysis of the European Survey of Crime and Safety (2005 EU ICS). Brussels, Gallup Europe.

### 4.2 個人所有物の窃盗とスリ

国際犯罪被害実態調査における財産犯罪のカテゴリーとしては，個人所有物（小銭入れ，札入れ，衣服，スポーツ用品，作業器具など）の窃盗がある（強盗は，身体に対する犯罪に区分。）。この犯罪の大半は，被害者からはそれほど重大ではない犯罪と見なされている（Van Kesteren, Mayhew & Nieuwbeerta, 2001）。平均すると約3分の1のケースは，被害者が盗難物を携帯していた「スリ（pickpocketing）」のケースである。表6は，2003／2004年とそれ以前の時期におけるスリを含む個人所有物の窃盗に関する被害率を示して
いる。

個人所有物の窃盜に関する国レベルの被害率については，アイルランド，アイスランド，イングランド及びウェールズ，スイス，エストニア，ギリシャ，北アイルランドで，この種の窃盜が最も頻発している（5％以上が被害を受けている。）。欧州の都市の中では，ロンドンが10％を超える被害率を示して際だっている。比較的高い被害率を示しているその他の生活水準が高い欧米の都市として，レイキャビク，ニューヨーク，チューリッピ，オスロが挙げられる。アイルランドの高い被害率は，同国の国内犯罪調査で見られた，個人所有物の窃盜の急激な増加傾向と符合している（Central Statistics Office，2004） $ ^{13} $ 。

個人所有物の窃盗（personal theft）は概ね減少傾向にあるが，イングランド及びウェールズ，北アイルランド，ノルウェーでは被害率が上昇している。アメリカの被害率は一定している。

表7はスリの被害率を示している。スリは, 国レベルのデータでは1.7%, 主要都市のデータでは3.6%の平均被害率となっている。発展途上国の都市は, より高い平均被害率を示している (6.4%)。

各国の中でスリの被害が最も多いのはギリシャである（4.3％が1回以上の被害を受けている。）。エストニアとアイルランドの被害率も比較的高い。以前の調査では，中欧と東欧の被害率が特に高かった。ポーランドではスリの被害率は大幅に減少したように思われる。主要都市の中では，リマとプノンペンが10％を超える高い被害率である。北米でのスリの被害は少ないが，被害率は横ばいである。スリの傾向は，他のほとんどのタイプの財産犯罪とは異なり，全体として減少傾向を示していない。

## 5 身体に対する犯罪による被害

### 5.1 強盗（robbery: 暴行や脅迫によって物やお金を奪うこと）

強盗の平均被害率は，国レベルで1％，参加した都市レベルで2.4％となっている。発展途上国の都市での被害率は際立って高かった（6.1%）。強盗は農村地域より大都市においてはるかに遭遇しやすいタイプの犯罪の一つであり，典型的な都市の犯罪問題の現われとして特徴づけることができる。

図13は，強盗の被害率が，国レベルでよりも主要都市で見た方が大幅に高い傾向にある
表 6 個人所有物の窃盗(スリを含む)－2003／2004年の国及び主要都市における1年間被害率(%)並びにそれ以前の調査結果

1989～2005年国際犯罪被害実態調査及び2005年欧州犯罪・安全実態調査 $ ^{*} $

国	1988	1991	1995	1999	2003-2004	主要都市	2000-2004
アイルランド	7.2 *	ロンドン (イングランド)	10.2 *
アイスランド	6.9	タリン (エストニア)	9.6
イングランド及びウェールズ	3.1	4.2	5.0	4.6	6.3 *	レイキャビク (アイスランド)	8.2
スイス	4.5	.	5.7	4.4	5.9	ニューヨーク (アメリカ)	7.7
エストニア	7.8	5.2	5.4	5.6	チューリッピ (スイス)	7.7
ギリシャ	5.3 *	オスロ (ノルウェー)	7.5
北アイルランド	2.2	2.5	2.2	5.1	ダブリン (アイルランド)	6.8 *
ノルウェー	3.2	4.8	ブリュッセル (ベルギー)	6.0 *
アメリカ	4.5	5.3	3.9	4.9	4.8	ベルファスト (北アイルランド)	5.9
メキシコ	4.3	ウィーン (オーストリア)	5.7 *
ニュージーランド	5.3	4.1	ブグベスト (ハンガリー)	5.5 *
カナダ	5.5	5.5	5.7	4.7	4.0	ワルシャワ (ボーランド)	5.4
オランダ	4.4	4.6	6.8	4.7	3.7 *	ベルリン (ドイツ)	5.2 *
オーストラリア	5.0	6.5	6.5	3.6	パリ (フランス)	4.8 *
ボーランド	8.1	5.6	5.3	3.5	コベンハーゲン (デンマーク)	4.6 *
オーストリア	5.0	3.4 *	エジンバラ (スコットランド)	4.6
ベルギー	4.0	3.1	4.1	3.4 *	アムステルダム (オランダ)	4.4 *
ブルガリア	3.4	マドリード (スペイン)	4.4 *
デンマーク	4.1	3.3 *	ストックホルム (スウェーデン)	4.0 *
フランス	3.6	4.0	3.0	3.3 *	シドニー (オーストラリア)	3.7
ドイツ	4.0	3.0 *	香港 (中国特別行政区)	3.6
ハンガリー	3.0 *	アテネ (ギリシャ)	3.5 *
スコットランド	2.6	4.5	4.6	2.9	ローマ (イタリア)	3.2 *
ルクセンブルク	2.9 *	イスタンプール (トルコ)	3.2
イタリア	3.6	.	2.4 *	ヘルシンキ (フィンランド)	3.0 *
スウェーデン	4.2	4.6	5.8	2.4 *	リスポン (ポルトガル)	2.4 *
フィンランド	4.3	3.4	3.2	3.3	2.3 *	平均	5.4
スペイン	5.2	2.1 *	発展途上国の都市
ボルトガル	1.9	1.6 *	ブノンペン (カンポジア)	12.8
日本	0.5	0.3	リマ (ベルー)	12.3
マブト (モザンビーク)	9.9
ヨハネスブルク (南アフリカ)	6.9
ブエノスアイレス (アルゼンチン)	6.6
サンパウロ (ブラジル)	2.9
リオデジャネイロ (ブラジル)	2.5
平均**	4.0	5.1	4.7	4.1	3.8	平均	5.9

* 出典：European Survey of Crime and Safety(2005 EU ICS). Brussels, Gallup Europe.

** 平均値は各回の調査の参加国に基づいている。参加国が調査ごとに変わっているため、比較は慎重に行うべきである。

ことを示している。その差が最も際立っているのはアメリカであり，ニューヨークでの被害率（2.3%）は国レベルの被害率（0.6%）のほぼ4倍に相当する。この点で顕著な例外と言えるのは，ダブリン，ストックホルム，アテネである。表8は，国及び都市での被害率の分布を示している。

強盗の危険性は，ほぼすべての国で比較的低く，先進国間での差は小さい。2003／2004年に国レベルの危険性が最も高かったのはメキシコである。最も低かったのは，日本，イタリア，フィンランド，ドイツ，オーストリア，オランダである（0.5％以下）。主要都市
表 7 スリー 2003／2004年の国及び主要都市における 1 年間被害率 (%) 並びにそれ以前の調査結果

1989～2005年国際犯罪被害実態調査及び2005年欧州犯罪・安全実態調査 $ ^{*} $

国	1988	1991	1995	1999	2003-2004	主要都市	2000-2004
ギリシャ	4.3 *	タリン (エストニア)	6.5
エストニア	3.2	2.5	3.3	3.3	ロンドン (イングランド)	5.2 *
アイルランド	3.0	ブリュッセル (ベルギー)	3.8 *
オーストラリア	0.8	1.0 .	1.2	2.8	ブダベスト (ハンガリー)	3.7 *
イングランド及びウェールズ	1.3	1.3	1.7	1.7	2.7 *	ワルシャワ (ボーランド)	3.6
ポーランド	6.7	4.0	4.0	2.5	ウィーン (オーストリア)	3.6 *
ベルギー	1.7	1.3	2.1	2.2 *	ニューヨーク (アメリカ)	3.3
ブルガリア	2.1	オスロ (ノルウェー)	3.3
アイスランド	2.0	マドリード (スペイン)	3.2 *
スイス	1.8	2.0	パリ (フランス)	3.1 *
オーストリア	2.8	1.8 *	ベルリン (ドイツ)	3.0 *
北アイルランド	0.8	0.5	0.4	1.8	香港 (中国特別行政区)	2.9
ルクセンブルク	1.7 *	イスタンプール (トルコ)	2.7
オランダ	1.5	1.8	2.7	1.9	1.7 *	ダブリン (アイルランド)	2.6 *
ノルウェー	0.8	1.6	アテネ (ギリシャ)	2.6 *
ハンガリー	1.6 *	シドニー (オーストラリア)	2.4
フランス	1.8	1.9	1.3	1.6 *	アムステルダム (オランダ)	2.4 *
デンマーク	1.8	1.5 *	レイキャビク (アイスランド)	2.4
スペイン	2.8	1.5 *	ローマ (イタリア)	2.2 *
ドイツ	1.6	1.4 *	コベンハーゲン (デンマーク)	2.0 *
イタリア	2.3	1.3 *	エジンバラ (スコットランド)	1.6
アメリカ	1.1	1.4	0.9	0.8	1.2	ベルファスト (北アイルランド)	1.5
ポルトガル	1.2	0.9 *	リスポン (ボルトガル)	1.4 *
スウェーデン	1.0	0.9	1.2	0.9 *	ヘルシンキ (フィンランド)	1.3 *
スコットランド	1.0	1.2	1.4	0.8	ストックホルム (スウェーデン)	1.2 *
フィンランド	1.9	1.7	1.5	1.5	0.7 *	平均	2.9
カナダ	0.8	0.6	0.8	0.7	0.7	発展途上国の都市
ニュージーランド	0.7	0.6	リマ (ベルー)	11.4
メキシコ	0.4	ブノンペン (カンポジア)	11.3
日本	0.1	マブト (モザンビーク)	8.2
ブエノスアイレス (アルゼンチン)	5.5
ヨハネスブルク (南アフリカ)	4.5
サンパウロ (ブラジル)	2.3
リオデジャネイロ (ブラジル)	1.4
平均**	1.4	1.9	1.8	1.5	1.7	平均	6.4

* 出典 : European Survey of Crime and Safety(2005 EU ICS). Brussels, Gallup Europe.

** 平均値は各回の調査の参加国に基づいている。参加国が調査ごとに変わっているため、比較は慎重に行うべきである。

のうち，被害率の上位6位を占めたのは，すべて発展途上国の都市であり，第1位のブエノスアイレスでは1年間被害率が10%であった。ブラジルの2都市も被害率が高かった。ラテンアメリカの調査参加国又は都市の被害率は，すべて比較的高い数値となっている（メキシコの国レベルでの3％からブエノスアイレスでの10％まで）。

経年変化を見ると，強盗の被害率は概して低下する方向に向かっているが，一般的とまでは言えない。スペイン（1988年との比較），ポーランド，アメリカ，エストニアでは，強盗の大幅な減少が観測された。イングランド及びウェールズ，スウェーデンの被害率は，横ばいか，又は微増したように思われる。
## ●強盗に関する詳細分析

多くの強盗は，複数犯によって遂行されている。10人のうち約6人の被害者は，2人以上の犯人が関与していたと回答しており，この点は以前の調査と変わっていない。約半数の事件では実際に何らかの物が奪われていた。

平均すると，30か国で5年間に遂行された強盗の28％で武器が使用されていた。それらのうち半数（すべての強盗の14％）のケースで使用されたのはナイフであり，6件に1件（すべての強盗の5.5％）では銃が使用（必ずしも発砲したことを意味しない。以下本項において同じ。）された。件数は少ないとはいえ，武器の使用率の点では，国により大幅なばらつきがあるように見える。使用率は，日本の場合の0％からメキシコの63％にまで及んでいる。メキシコでは，強盗全体の30％において銃が使用された。

主要都市における強盗の中では，39％が武器を伴っていた（2件に1件がナイフ，4件に1件が銃）。主要都市で起きたすべての強盗のうち，平均すると19％でナイフが使用され，12％で銃が使用された。リオデジャネイロ，サンパウロ，プノンペン，リマ，ローマ，マドリード，イスタンブール，ニューヨーク，ヨハネスブルクでは，強盗全体の半数以上が武器を伴っていた。

強盗のうち銃を使用する比率が最も高かった都市は，プノンペン（66%），リオデジャネイロ（56%），サンパウロ（51%），ヨハネスブルク（47%），ニューヨーク（27%）である。これらの都市では，銃を使った強盗での5年間の被害率は1％を超えている（プノンペン4.8%，リオデジャネイロ9.7%，サンパウロ9%，ヨハネスブルク9.4%，ニューヨーク1.6%）。

### 5.2 性的事件

2004／2005年の国際犯罪被害実態調査及び欧州犯罪・安全実態調査では，性的事件に関する質問は女性と男性の両方に対してなされている。男性回答者から被害を受けたとの回答は，女性に比べてはるかに少なかった。平均すると0.5％の男性回答者が性的事件に遭遇している。各国間の違いはほとんどないが，デンマーク（1.9%）とオランダ（1.4%）ではやや被害率が高い。女性の場合は平均すると1.7％が性的事件に遭遇している。以前の調査結果との比較可能性を保つため，本項で示した被害率は，女性だけで算定されたものである。犯罪被害実態調査の中で，性的事件について正確に測定することは非常に難しい。その理由は，何をもって受け入れがたい性的行動と見なすかが，国によって異なる可能性があるからである。一般の通念に反して，性的事件による被害について電話で質問すると問題が生じるということを裏づける証拠はないものの，この種の調査では，熟練した聴取担当者が起用されているということが前提条件である。ただし，過去に行われた多変量解析の結果を見ると，男女の平等が進んでいる国ほど，性的事件の被害率は高いことを
表 8 強盗－2003／2004年の国及び主要都市における1年間被害率（%）並びにそれ以前の調査結果

1989～2005年国際犯罪被害実態調査及び2005年欧州犯罪・安全実態調査 $ ^{*} $

国	1988	1991	1995	1999	2003-2004	主要都市	2000-2004
メキシコ	3.0	ワルシャワ (ボーランド)	2.8
アイルランド	2.2 *	タリン (エストニア)	2.8
エストニア	3.1	3.4	2.8	1.6	ロンドン (イングランド)	2.6 *
イングランド及びウェールズ	0.7	1.1	1.4	1.2	1.4 *	ブリュッセル (ベルギー)	2.5 *
ギリシャ	1.4 *	ベルファスト (北アイルランド)	2.5
スペイン	3.1	1.3 *	ニューヨーク (アメリカ)	2.3
ボーランド	1.7	1.8	1.8	1.3	リスポン (ボルトガル)	1.9 *
ベルギー	1.0	1.0	1.0	1.2 *	ダブリン (アイルランド)	1.8 *
スウェーデン	0.3	0.5	0.9	1.1 *	チューリッヒ (スイス)	1.7
ニュージーランド	0.7	1.1	マドリード (スペイン)	1.5 *
北アイルランド	0.5	0.5	0.1	1.1	ヘルシンキ (フィンランド)	1.4 *
ボルトガル	1.1	1.0 *	エジンバラ (スコットランド)	1.2
デンマーク	0.7	0.9 *	パリ (フランス)	1.2 *
オーストラリア	0.9	1.3	1.2	0.9	コベンハーゲン (デンマーク)	1.2 *
スコットランド	0.5 .	0.8	0.7	0.9	ベルリン (ドイツ)	1.2 *
ブルガリア	0.9	ブダベスト (ハンガリー)	1.1 *
ハンガリー	0.9 *	アムステルダム (オランダ)	1.1 *
スイス	0.5	0.9	0.7	0.8	シドニー (オーストラリア)	1.1
カナダ	1.1	1.2	1.2	0.9	0.8	オスロ (ノルウェー)	1.0
フランス	0.4	1.0	1.1	0.8 *	イスタンブール (トルコ)	0.9
アイスランド	0.8	ウィーン (オーストリア)	0.8 *
ノルウェー	0.5	0.8	ローマ (イタリア)	0.7 *
ルクセンブルク	0.7 *	レイキヤビク (アイスランド)	0.7
アメリカ	1.9	1.5	1.3	0.6	0.6	ストックホルム (スウェーデン)	0.7 *
オランダ	0.8	1.0	0.6	0.8	0.5 *	アテネ (ギリシャ)	0.7 *
オーストリア	0.2 .	0.4 *	香港 (中国特別行政区)	0.4
ドイツ	0.8	0.4 *	平均	1.4
フィンランド	0.7	1.0	0.5	0.6	0.3 *	発展途上国の都市
イタリア	1.3	0.3 *	ブエノスアイレス (アルゼンチン)	10.0
日本	0.1	0.2	マブト (モザンビーク)	7.6
リマ (ベルー)	7.4
ヨハネスブルク (南アフリカ)	5.5
サンパウロ (ブラジル)	5.4
リオデジャネイロ (ブラジル)	5.1
ブノンペン (カンポジア)	1.8
平均**	1.0	1.3	1.1	1.0	1.0	平均	6.1

* 出典 : European Survey of Crime and Safety (2005 EU ICS). Brussels, Gallup Europe.

**平均値は各回の調査の参加国に基づいている。参加国が調査ごとに変わっているため、比較は慎重に行うべきである。

示している（Kangaspunta, 2000）。この調査結果は，スウェーデンのように男女平等が進んでいる社会では，女性は性的事件の被害について率直に回答することができるため，被害率が高めに現れることを示している。つまり，男女平等が進んでいる国の女性ほど，性的事件の中でも，とりわけ些細な事件も含めて，調査担当者に詳細に回答する傾向があることを示唆している。したがって，発展途上国で，男女の平等が進んでいない場合には，国レベルの性的事件の被害率がかなり実際よりも低めに現れ得ることを示唆しており，それは，国際的比較における正確性を損なうおそれがあることを意味している。
図13 強盗－2003／2004年の国及び主要都市における1年間被害率(%) 2001～2005年国際犯罪被害実態調査及び2005年欧州犯罪・安全実態調査 $ ^{*} $

* 出典：European Survey of Crime and Safety (2005 EU ICS). Brussels, Gallup Europe.

**平均値は，参加した国及び都市に基づいている。全ての国で主要都市が表示されているわけではなく，また一部の国では主要都市だけが表示されているため，これらの総平均の比較は慎重に行うべきである。国レベルと主要都市のデータが両方表示されているのは23か国である。
多くの国で，性的虐待や男性からのその他の暴力に関する専門的調査が，従来以上に詳細な質問票を用いて，女性に対して実施されてきた（国連，2006）。これらの調査に関する二次的分析により，親密なパートナーからの暴力が最も多く経験されているのは発展途上国であるということが確認されている。しかし，この結果は一見したところ，性的事件に関する国際犯罪被害実態調査の結果と矛盾しているようにも見える。そのため，性暴力に関する国際犯罪被害実態調査の測定値は，通常の場合以上に慎重に解釈される必要がある。今回の調査結果について特段の注意を払うことが必要な二つめの理由は，何年間かに及ぶ各国の性的事件の被害率が，他の種類の犯罪に比べ一定していないという今回の結果にある。この結果は，性的事件に関する質問への回答が，この問題に関して一時的に人々の意識を高めたであろう出来事やメディアキャンペーンの影響を受けやすいことを示しているのかもしれない。

性的事件の被害ありとした回答者に対しては，その時に起きたことの詳細について調査している。性的事件は，性的暴行と，それより軽微な性質の事件に分類することができる。性的暴行（強姦，強姦未遂，又は強制わいせつ）の被害率は，「単に不快な」事件と見なされる性行動に比べ，極めて低い。性的暴行という最も深刻なタイプの性的事件に関する回答では，国ごとに異なる文化的因子の影響は少ないと考えるのが妥当であると思われる。国ごとに異なる性的事件の定義や性的と考えられる行為の被害者側の受けとめ方に起因する調査結果の偏りを減らすため，ここでは内容が比較的明確な性的暴行のみに重点をおいて論じることにする。その場合，性的暴行の被害率は性的事件全体の被害率よりも低く，かつ，性的事件全体よりも少ない回答者で，しかも女性のみの回答に基づくものであることを銘記しておかなければならない（統計的な意味での標本数の少なさに由来する誤差の問題）。それゆえ，国や都市の女性に対する性的暴行の危険性（性的脆弱性）に関して確実な結論を下すことは難しい。女性への暴力に関する専門的な標準化された調査（特にHEUNIによって推進されている「女性に対する暴力に関する国際調査」(IVAWS: International Violence Against Women Survey)）の結果を用いて国際犯罪被害実態調査の結果を第三者的見地から客観的に比較検討することが求められる所以である（Nevala，2007予定）。表9は，女性への性的暴行に関する調査結果を示している。

すべての国の結果を合わせると，性的暴行を受けた回答者は0.6％に過ぎなかった。アメリカ，アイスランド，スウェーデン，北アイルランド，ノルウェー，イングランド及びウェールズ，スイスでは，およそ100人に1人の女性が，犯罪に関する一般的な調査において，性的暴行を受けたと回答している。これらの国の間の差は統計的に無視できる。

性的暴行の被害率は，主要都市でも同様に低い（平均で0.7%，先進国の都市で0.6%，発展途上国の都市で1.2%）。被害率が1％以上の都市は，主に発展途上国の主要都市と，ニューヨーク，コペンハーゲン，ヘルシンキ，レイキャビク，イスタンブールである。マプトにおける被害率は1.8％と際立っている。
表 9 女性に対する性的暴行－2003／2004年の国及び主要都市における1年間被害率（%）並びにそれ以前の調査結果

1989～2005年国際犯罪被害実態調査及び2005年欧州犯罪・安全実態調査 $ ^{*} $

国	1988	1991	1995	1999	2003-2004	主要都市	2000-2004
アメリカ	1.4	0.6	1.2	0.4	1.4	ニューヨーク (アメリカ)	1.5
アイスランド	1.4	コベンハーゲン (テンマーク)	1.4 *
スウェーデン	0.5	1.5	1.1	1.3	ヘルシンキ (フィンランド)	1.4 *
北アイルランド	0.3	0.5	0.1	1.2 *	レイキヤビク (アイスランド)	1.3
ノルウェー	0.3	0.9	イスタンブール (トルコ)	1.1
イングランド及びウェールズ	0.3	0.7	0.4	0.9	0.9 *	ロンドン (イングランド)	0.9 *
スイス	0.6	1.2	0.6	0.9	チューリッヒ (スイス)	0.9
日本	0.1	0.8	オスロ (ノルウェー)	0.8
アイルランド	0.8 *	ベルファスト (北アイルランド)	0.8
カナダ	1.2	1.6	0.9	0.8	0.8	香港 (中国特別行政区)	0.7
ニュージーランド	1.3	0.7	エジンバラ (スコットランド)	0.6
スコットランド	0.6	0.2	0.3	0.6	ローマ (イタリア)	0.6 *
オランダ	0.6	0.7	0.8	0.8	0.6 *	アムステルダム (オランダ)	0.5 *
ボーランド	1.5	0.6	0.2	0.5	ベルリン (ドイツ)	0.4 *
デンマーク	0.4	0.5 *	ストックホルム (スウェーデン)	0.3 *
ルクセンブルク	0.4 *	アテネ (ギリシャ)	0.3 *
ギリシャ	0.4 *	タリン (エストニア)	0.3
オーストリア	1.2	0.4 *	パリ (フランス)	0.2 *
ドイツ	1.1	0.4 *	マドリード (スペイン)	0.1 *
フィンランド	0.3	1.5	1.0	1.1	0.4 *	ダブリン (アイルランド)	0.1 *
ベルギー	0.5	0.9	0.3	0.4 *	ブダベスト (ハンガリー)	0.1 *
イタリア	0.6	0.3 *	ブリュッセル (ベルギー)	0.1 *
エストニア	1.4	1.0	1.9	0.3	ウィーン (オーストリア)	0.1 *
フランス	0.4	0.4	0.7	0.3 *	リスポン (ポルトガル)	0.1 *
ポルトガル	0.2	0.2 *	平均	0.6
スペイン	0.6	0.1 *	発展途上国の都市
ブルガリア	0.1	マブト (モザンビーク)	1.8
ハンガリー	0.0 *	リオデジャネイロ (ブラジル)	1.3
メキシコ	0.0	リマ (ベルー)	1.3
ブノンペン (カンポジア)	1.2
サンパウロ (ブラジル)	1.1
ヨハネスブルク (南アフリカ)	1.0
ブエノスアイレス (アルゼンチン)	0.8
平均**	0.6	1.0	0.8	0.6	0.6	平均	1.2

* 出典：European Survey of Crime and Safety(2005 EU ICS). Brussels, Gallup Europe.

**平均値は各回の調査の参加国に基づいている。参加国が調査ごとに変わっているため、比較は慎重に行うべきである。

## ●性的事件に関する詳細の分析

女性たちが経験した「一番最近の事件」に関する回答を30か国全体で見ると，不快な行動及び性的暴行として説明された事件の約半数で，犯人は被害者の知人であった。3分の1を超えるケースでは犯人の名前を被害者が知っており，約10分の1のケースでは顔だけは知っていた。犯人の名前を知っていたケースでは，以前のパートナー（配偶者又は恋人）であった場合が11%，同僚又は上司の場合が17%，現在のパートナーの場合が8%，親しい友人の場合が16%であった。これらの結果は，以前の調査結果と変わっていない。ほとんどの性的事件では1人の犯人だけが関与していた（78%）。8％の事件では3人以上の
犯人が関与していた。性的事件で武器を使用するケースはまれであった（国レベルでは事件の3％，主要都市では7.3%）。武器が使用された場合は，銃よりナイフの方が多かった。アメリカは4.5％の事件で銃が使用されていた点で際立っている。性的事件において有意に高い割合で武器が使用されている点で目立っている都市は，ヨハネスブルク（41%）とマプト（26%）である。銃が関係した性的暴行での5年間の被害率は，ヨハネスブルクで1.6%，マプトで0.6%であった。

### 5.3 暴行·脅迫

表10では，暴行・脅迫についての主要な結果を示した。全体では，国レベルの回答者の3.1％が，直接の有形力行使による暴行（assault with force）又は有形力を用いた脅迫(threats of force）の被害を受けたことがある。被害率が平均を超えていたのは，北アイルランド，アイスランド，イングランド及びウェールズ，アイルランド，ニュージーランド，オランダ，アメリカである（4％以上）。被害水準が最も低かったのは，日本，イタリア，ポルトガル，ハンガリー，スペイン，ブルガリア，オーストリア（2％未満）である。先進国の主要都市の平均被害率は，国レベルの被害率の平均に非常に近い数値となっている（3.7%）。発展途上国の被害率はより高い傾向にある（平均で6.1%）。

被害者には，事件が起きた間に直接の有形力（force）が実際に行使されたか否かを更に調査した。暴行の被害者で，直接の有形力行使による平均被害率は0.9%であった。図14では，国レベルでの暴行・脅迫及び暴行のみの被害率を示している。

## ●暴行・脅迫に関する詳細の分析

「一番最近の事件」に関する回答を30か国全体で見ると、暴行と脅迫を合わせた事件の約半数で、犯人は被害者の知人であった。ただし、男性が犯人を知っている割合は、女性の場合より少なかった。女性についての結果は、女性に対する暴力の性質が男性の場合とは異なることを示している。女性に対する暴力犯罪の60%で犯人は1人であったが、男性に対する暴力事件では40%であった。

平均すると，国レベルでの暴行・脅迫事件の17%で武器が使用されていた（過去5年間の事件に基づく。）。すべての事件のうち6.4%ではナイフを，2.4%では銃が使用された。メキシコ，アメリカ，北アイルランドは，銃の関係した暴行が国レベルでの暴行・脅迫事件の中で最も高い比率を示している（それぞれ16%，6%，6%）。主要都市では，すべての暴行の22.6%が，武器を伴うものであった。9.4%ではナイフを，5%では銃が使用された。主要都市レベルでの暴行・脅迫事件において銃を用いた攻撃（gun attack）の比率が最も高かったのは，リオデジャネイロ（39%），サンパウロ（35%），プノンペン（13%），ヨハネスブルク（13%），イスタンブール（10%），ニューヨーク（10%），ブリュッセル（10%），
マプト（7％），ベルファスト（6％）である。これらの都市での過去5年間の銃を用いた攻撃の被害率は，1％以上であった（リオデジャネイロ2.7％，サンパウロ2.5％，ヨハネスブルク2.2％，マプト1.6％，ニューヨーク1.3％，ベルファスト1.2％，ブリュッセル1％）。

表10 暴行・脅迫－2003／2004年の国及び主要都市における1年間被害率（%）並びにそれ以前の調査結果 1989～2005年国際犯罪被害実態調査及び2005年欧州犯罪・安全実態調査 $ ^{*} $

国	1988	1991	1995	1999	2003-2004	主要都市	2000-2004
北アイルランド	1.8	1.7	3.0	6.8	ベルファスト (北アイルランド)	9.2
アイスランド	5.9	ロンドン (イングランド)	8.6 *
イングランド及びウェールズ	1.9	3.8	5.9	6.1	5.8 *	レイキャビク (アイスランド)	7.0
アイルランド	4.9 *	アムステルダム (オランダ)	5.9 *
ニュージーランド	5.7	4.9	ニューヨーク (アメリカ)	5.1
オランダ	3.3	4.0	4.0	3.4	4.3 *	エジンバラ (スコットランド)	4.6
アメリカ	5.4	4.7	5.7	3.4	4.3	ヘルシンキ (フィンランド)	4.5 *
オーストラリア	5.2	4.7	6.4	3.8	ベルリン (ドイツ)	4.1 *
スコットランド	1.8	.	4.2	6.1	3.8	オスロ (ノルウェー)	4.1
ベルギー	2.1	1.8	.	3.2	3.6 *	ダブリン (アイルランド)	3.9 *
スウェーデン	2.7	4.5	3.8	3.5 *	タリン (エストニア)	3.7
デンマーク	3.6	3.3 *	コペンハーゲン (デンマーク)	3.6 *
ポーランド	4.2	3.7	2.8	3.0	チューリッピ (スイス)	3.5
カナダ	3.9	4.8	4.0	5.3	3.0	ストックホルム (スウェーデン)	3.2 *
ノルウェー	3.0	2.9	パリ (フランス)	3.1 *
ドイツ	3.1	2.7 *	マドリード (スペイン)	2.9 *
エストニア	5.0	5.7	6.3	2.7	シドニー (オーストラリア)	2.8
スイス	1.2	3.1	2.4	2.5	ブリュッセル (ベルギー)	2.6 *
ギリシャ	2.4 *	ウィーン (オーストリア)	2.5 *
ルクセンブルク	2.3 *	アテネ (ギリシャ)	2.4 *
フィンランド	2.9	4.4	4.1	4.2	2.2 *	ブダベスト (ハンガリー)	1.6 *
メキシコ	2.2	リスポン (ポルトガル)	1.3 *
フランス	2.0	3.9	4.2	2.1 *	ローマ (イタリア)	1.2 *
オーストリア	2.1	1.8 *	香港 (中国特別行政区)	1.2
ブルガリア	1.7	イスタンブール (トルコ)	0.6
スペイン	3.1	1.6 *	平均	3.7
ハンガリー	1.2 *	発展途上国の都市
ポルトガル	0.9	0.9 *	ヨハネスブルク (南アフリカ)	11.2
イタリア	0.8	0.8 *	リマ (ベルー)	11.0
日本	0.4	0.6	ブノンペン (カンポジア)	6.8
マブト (モザンビーク)	6.2
ブエノスアイレス (アルゼンチン)	3.2
サンパウロ (ブラジル)	2.6
リオデジャネイロ (ブラジル)	1.5
平均**	2.9	3.9	4.0	3.8	3.1	平均	6.1

* 出典 : European Survey of Crime and Safety(2005 EU ICS). Brussels, Gallup Europe.

** 平均値は各回の調査の参加国に基づいている。参加国が調査ごとに変わっているため、比較は慎重に行うべきである。

暴行・脅迫の被害者に対しては，自分又は自分の世帯中の誰かが銃器を所有しているか否か，またどんな種類の銃器かについて，更に調査した。拳銃の所有率は，日本の0％，リマの6％，アルゼンチンの6.8％，アメリカの17.6％とまちまちである。欧州における銃の平均所有率は3.2％である。アメリカと発展途上国の一部の都市で起きる暴行・脅迫
図14 暴行・脅迫及び暴行のみ—2003／2004年の国及び主要都市における1年間被害率（%）

2004～2005年国際犯罪被害実態調査及び2005年欧州犯罪・安全実態調査

* 出典：European Survey of Crime and Safety（2005 EU ICS）. Brussels, Gallup Europe.

の比較的重大な特徴は，拳銃がより簡単に利用できるという点にあると思われる。
## 6 非従来型犯罪（non-conventional crimes）による被害

### 6.1 消費者詐欺 (consumer fraud)

平均すると，国レベルの標本に含まれる回答者の11％が，過去12か月間に何らかの種類の消費者詐欺の被害に遭ったと答えている。主要都市での被害率は，平均すると非常に似通った値を示しているが（12.4%），例外として，発展途上国の都市での被害率は著しく高い（24.4%）。被害率が上位を占める国のほとんどには，社会主義体制から市場主義体制へと移行してきたという歴史的経緯がある（エストニア，ブルガリア，ハンガリー，ポーランド）。消費者詐欺の被害水準が最も低いのは，日本，フィンランド，イタリア，スコットランド，オランダである。都市レベルの被害率が最も高いのは，プノンペンとマプトである。他のほとんどすべての犯罪で香港の被害率は平均をかなり下回っているものの，消費者詐欺だけは香港で比較的よくある犯罪形態である。消費者詐欺の被害率は，ヨハネスブルクでは比較的低い（10.3%）。以前の調査に参加した国に関しては（国際犯罪被害実態調査で消費者詐欺に関する質問が初めて行われたのは1992年の調査である。），2004年の結果は概して似ている。何らかの一貫した傾向を示している国はわずかしか見られない。

消費者詐欺の事件のうち警察に通報されたケースはわずかであるが（10%），警察以外の機関に対しては，より多くのケースが通報されている。

●詐欺の種類：インターネット利用詐欺とクレジットカード詐欺（credit card fraud）

消費者詐欺の被害に遭ったと回答した者に対しては，更にその事件がどのような状況下で起きたかを調査した。国レベルでは，45％の被害者が店の中で詐欺に遭ったと回答している。11％は，ビル，建設工事現場，ガレージのいずれかで詐欺被害に遭ったとしている。9％はインターネットショッピングの中で詐欺被害に遭ったと答えている。このことは，平均すると国レベルの回答者の約1％が，インターネットの利用を通じて詐欺の被害に遭ったことを意味している。2006年の人材開発に関するレポート（Human Development Report）によると，先進国の人口の50～70％がインターネットを利用している。そこから推計すると，先進国のすべてのインターネット利用者のおよそ2％が，毎年インターネット利用詐欺の被害に遭っていることになる。表12では，その詳細を示した。

インターネット利用詐欺の被害が最も多いのは、アメリカ、ポーランド、ドイツ、ブルガリア、イングランド及びウェールズである。主要都市の中では、リマとベルリンが非常に高い被害率となっている。

インターネット利用詐欺の被害率が高い国又は都市には，インターネット利用率の観点から分類すると，異質な二つのグループが含まれている。それは，インターネットが最も広く利用されている国と，少数の人々のみがインターネットに接続している国から構成さ
表11 消費者詐欺－2003／2004年の国及び主要都市における1年間被害率（%）並びにそれ以前の調査結果

1992～2005年国際犯罪被害実態調査及び2005年欧州犯罪・安全実態調査 $ ^{*} $

国	1991	1995	1999	2003-2004	主要都市	2000-2004
エストニア	32.5	30.1	38.1	25.7	ブダベスト（ハンガリー）	25.8 *
ギリシャ	24.7 *	タリン（エストニア）	24.5
ブルガリア	22.7	アテネ（ギリシャ）	24.1 *
ハンガリー	19.7 *	香港（中国特別行政区）	21.7
ボーランド	11.6	14.2	12.8	16.1	コペンハーゲン（デンマーク）	15.7 *
デンマーク	11.5	15.7 *	パリ（フランス）	14.0 *
スウェーデン	3.7	7.7	9.4	13.7 *	ストックホルム（スウェーデン）	13.7 *
アイスランド	12.9	レイキヤビク（アイスランド）	13.6
アメリカ	9.6	11.4	12.5	ロンドン（イングランド）	12.9 *
ドイツ	11.7 *	ニューヨーク（アメリカ）	12.9
スペイン	10.8 *	ワルシャワ（ポーランド）	12.0
フランス	9.8	4.4	10.2 *	マドリード（スペイン）	11.6 *
ルクセンブルク	9.8 *	イスタンプール（トルコ）	11.5
ノルウェー	9.7	ベルリン（ドイツ）	11.0 *
オーストラリア	8.4	8.8 .	ブリュッセル（ベルギー）	10.0 *
ボルトガル	7.0	8.2 *	オスロ（ノルウェー）	9.1
オーストリア	10.5	8.1 *	ベルファスト（北アイルランド）	8.9
アイルランド	8.0 *	ダブリン（アイルランド）	8.2 *
ベルギー	8.6	6.4	8.0 *	ウィーン（オーストリア）	7.9 *
北アイルランド	4.4	3.8	7.8	ローマ（イタリア）	7.8 *
ニュージーランド	7.4	7.7	リスポン（ボルトガル）	7.7 *
イングランド及びウェールズ	6.7	5.4	6.0	7.7 *	チューリッピ（スイス）	7.7
カナダ	8.1	6.9	7.5	7.4	アムステルダム（オランダ）	7.6 *
スイス	9.9	7.3	エジンバラ（スコットランド）	5.8
メキシコ	7.2	ヘルシンキ（フィンランド）	5.0 *
オランダ	4.9	5.9	4.4	7.0 *	平均	12.4
スコットランド	6.4	4.9	6.4	発展途上国の都市
イタリア	10.6	5.9 *	ブノンベン（カンボジア）	40.0
フィンランド	14.5	10.2	5.2 *	マブト（モザンビーク）	35.8
日本	2.3	1.9	ブエノスアイレス（アルゼンチン）	20.4
リマ（ペルー）	15.8
ヨハネスブルク（南アフリカ）	10.3
平均**	10.2	10.4	9.3	11.0	平均	24.4

* 出典 : European Survey of Crime and Safety (2005 EU ICS) . Brussels, Gallup Europe.

** 平均値は各回の調査の参加国に基づいている。参加国が調査ごとに変わっているため、比較は慎重に行うべきである。

れる。被害率の低い地域もまた，インターネットの利用率から見ると，異質な国で構成されているように思われる。例えば，アイスランドやフィンランドではインターネットの利用はごく普通のことだが，これらの国ではインターネット利用詐欺はまれである。これらを総合すると，ある国の人々によるインターネットの利用率とインターネット利用詐欺の広がりとの間には，密接な関係はないようである。このように，インターネット利用の技術的な機会の有無・程度と実際のインターネット利用詐欺被害との間に明確な関係がないということは，さらなる分析と解釈を行うに値すると思われる。

主要都市の住民の間では，被害率はより高い。主要都市の住民の1.5％がインターネット利用詐欺を経験している。都市住民の間では，インターネット利用詐欺が今後数年間の
うちに自動車盗やスリなどの従来型犯罪と同様な被害水準に達するのは確実と思われる。消費者詐欺に遭ったと回答した者に対しては，さらに，それがクレジットカード詐欺であったか否かについても調査した。国レベルでは，消費者詐欺被害者の7％が肯定している。主要都市では，詐欺被害者の10％が，自分の体験したのがクレジットカード詐欺であったと回答している。このことは，クレジットカード詐欺の被害率が，国レベルで0.9%，主要都市で1.5%であることを意味している。ニューヨークとロンドンでは，クレジットカード詐欺による被害率が最も高い（それぞれ4.3％と7.5%）。詳細は表12のとおりである $ ^{14} $ $ ^{15} $ 。

表12 消費者詐欺の種類－2003／2004年の国及び主要都市におけるインターネットでの購入時の詐欺及びクレジットカードを使った詐欺の1年間被害率(%) 2004～2005年国際犯罪被害実態調査及び2005年欧州犯罪・安全実態調査 $ ^{*} $

国	インターネット上での購入時の詳歓	クレジットカード詳歓	主要都市	インターネット上での購入時の詳歓	クレジットカード詳歓
アメリカ	3.3	4.0	ベルリン(ドイツ)*	3.8
ボーランド	3.0	ニューヨーク(アメリカ)	3.7	4.3
ドイツ	2.7	ロンドン(イングランド)*	3.2	7.5
ブルガリア	2.6	パリ(フランス)*	2.7	2.4
イングランド及びウェールズ*	2.2	1.7	コベンハーゲン(デンマーク)*	1.5	0.1
ノルウェー	1.5	エジンバラ(スコットランド)	1.0	1.9
デンマーク*	1.4	0.3	マドリード(スペイン)*	1.0	1.3
ニュージーランド	1.3	ウィーン(オーストリア)*	0.9	0.4
スウェーデン*	1.2	0.3	香港(中国特別行政区)	0.9
北アイルランド	1.2	1.3	アムステルダム(オランダ)*	0.9	0.3
オーストリア*	1.1	0.4	ダブリン(アイルランド)*	0.7	1.6
スコットランド	1.0	1.4	ストックホルム(スウェーデン)*	0.7	0.2
スペイン*	0.7	0.9	ブリュッセル(ベルギー)*	0.6	1.1
アイルランド*	0.7	1.3	タリン(エストニア)	0.6
カナダ	0.7	ベルファスト(北アイルランド)	0.5	1.4
エストニア	0.6	アテネ(ギリシャ)*	0.4	1.4
ボルトガル*	0.5	0.4	オスロ(ノルウェー)	0.4
ルクセンブルク*	0.5	0.3	レイキヤビク(アイスランド)	0.3
アイスランド	0.4	リスボン(ボルトガル)*	0.2	0.0
フランス*	0.4	0.3	ヘルシンキ(フィンランド)*	0.0	0.1
ベルギー*	0.4	0.4	ブダベスト(ハンガリー)*	0.0	0.1
オランダ*	0.3	0.4	ローマ(イタリア)*	0.0
メキシコ	0.2	0.6	平均	1.1	1.5
ギリシャ*	0.1	1.4	発展途上国の都市
フィンランド*	0.1	0.0	リマ(ベルー)	10.7
イタリア	0.0	0.1	ヨハネスブルク(南アフリカ)	0.3
平均	1.1	0.9	平均	5.5

* 出典 : European Survey of Crime and Safety(2005 EU ICS). Brussels, Gallup Europe.

14 2003年全米犯罪被害調査（US National Crime Victim Survey）は，クレジットカードを使った詐欺を，ID窃盗の1下位項目として調査している（Baum，2003）。同調査によれば，クレジットカードを使ったID窃盗の国内被害率は2.4%であった。

15 オーストラリアの国際犯罪被害実態調査では，比較可能な調査項目が設定されなかった。ただし，同国では，クレジットカードを使ってインターネット上で何かを購入した人の12％が，何らかの問題を経験している。この比率は全体の5％に相当する（Johnson and Krone，2007）。