Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
地域手当については、民間賃金の特に高い東京都特別区について現行の給与水準を上回らない範囲内の20％とすることとし、これを上限として支給割合、支給地域等の所要の見直しを行う。

なお、国家公務員給与における地域差については、全国各地に官署が所在しており、同一水準の行政サービスを提供することが求められるとともに、転勤等を含む円滑な人事管理が必要となるなどの国の組織における事情を踏まえることが必要である。さらに、同じ公務に携わる職員間の納得性の観点も踏まえると、地域手当による地域間給与の調整には一定の限界があると考える。

(參考資料 3 官民比較関係 参照)

## (2) 世代間の給与配分の見直し

ア 50歳台後半層については、前記1(2)で述べたとおり、国家公務員給与が民間給与を4ポイント程度上回っている状況にあることを踏まえ、俸給表の水準を平均2％引き下げる中で、50歳台後半層の職員が多く在職する高位号俸の俸給月額について、最大で4％程度引き下げることとする。その際、民間給与を上回っている状況にない40歳台や50歳台前半層の職員の給与水準に与える影響に留意して平均引下げ率を上回る改定を行う範囲は限定する。また、人材確保への影響等を考慮し、初任給に係る号俸等については引下げを行わないこととする。

イ 最大で4％程度の引下げを行う最高号俸には、40歳台や50歳台前半層の職員も在職していることから、その給与水準に与える影響に配慮するとともに、それらの職員に対して勤務成績に応じた昇給機会を確保するよう、その在職実態等を考慮して、一定の号俸の増設を行う。
具体的には、行政職俸給表(一)5級及び6級の最高号俸には、50歳台前半層までの者がそれぞれ1,638人（最高号俸を受ける者の33.7%)、745人（同35.9%）いることを踏まえ、それぞれ8号俸の増設を行う。

なお、50歳台後半層の職員は標準の成績では昇給しないので、今回の号俸の増設はそれらの職員の一般的な給与水準の上昇につながるものではない。

## (3) 職務や勤務実績に応じた給与配分

## ア 広域異動手当の見直し

広域異動手当は、他の都道府県に支店を有し広域的な転勤のある民間企業の従業員の賃金水準が、地域の平均的な民間企業の従業員の賃金水準に比べて高い実態にあることを考慮し、広域的な異動を行う職員に対して俸給等の一定割合を支給する手当として、平成19年度から導入されたものである。具体的には、異動前後の官署間の距離及び異動の直前の住居と異動の直後の官署との間の距離が60km以上である場合等に、異動前後の官署間の距離区分に応じて、60km以上300km未満の場合は3%、300km以上の場合は6％とされている。

今回の見直しによって俸給表の水準が下がると、その分だけ広域的な異動を行う職員の給与水準も下がることとなるが、引き続き円滑な異動及び適切な人材配置の確保を図るためには、広域的な異動を行う職員の給与水準を確保する必要がある。加えて、異動前後の官署間の距離が特に長い異動を行う職員については、その確保が求められること、全国平均的な給与水準を確保する意味で見直し後の地域手当の平
均支給割合（約9.5%）を考慮することが適当であること等から、更に支給割合を引き上げる。

## イ 単身赴任手当の見直し

公務の必要から転勤が不可避である一方で、子の教育や配偶者の就労等の理由により単身赴任をせざるを得ない職員も多く、単身赴任手当受給者は20,575人と、給与法適用職員の8.1％に達している。

異動に伴いやむを得ず単身赴任をしている職員に対して、民間における単身赴任者に対する措置の状況や単身赴任に伴い生じている職員の経済的負担の実情等を考慮し、単身赴任手当を支給してきているが、国家公務員給与の減額改定、据置き等が続き、平成10年以来手当額が改定されていない。

単身赴任手当の基礎額（現行23,000円）は、民間における一律定額支給を行う事業所の状況を踏まえて設定しているが、本年の「職種別民間給与実態調査」によれば、その平均支給額は38,899円となっており、公務が民間を下回っている。このような状況及び公務部内の適正な給与配分の観点を踏まえ、所要の改善を行う。

また、単身赴任手当の加算額（配偶者の住居への帰宅費用相当分。職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離の区分に応じて、月額6,000円から45,000円まで（年額で9回の帰宅費用に相当する額））は、民間における賃金以外の措置としての帰宅費用の支給を行う事業所（単身赴任手当を支給する事業所の77.5%）の状況を踏まえて設定している。その8割以上の事業所において、配偶者の住居への帰宅回数は年間12回以上となっている。このような状況を踏まえ、年間9回相
当としている公務の加算額について所要の改善を行う。その際、遠距離異動に伴う職員の経済的負担の実情等を踏まえ、1,500km以上を最長の区分としている交通距離の区分に新たな区分を増設する。

## ウ 本府省業務調整手当の見直し

本府省の業務に従事する職員については、その業務の特殊性・困難性を考慮し、平成21年4月に課長補佐級、係長級及び係員級を対象として本府省業務調整手当を措置したところである。手当額は、課長補佐級は基準となる俸給月額の9.44%相当額、係長級は同4％相当額、係員級は同2％相当額となっている。このように、課長補佐級に比して、係長級以下の支給割合が低く、引上げを図る必要があることに加えて、本府省における若手職員の人材確保を図るため、係長級及び係員級に対する本府省業務調整手当の手当額を引き上げる。

## エ 管理職員特別勤務手当の見直し

管理監督職員が平日深夜に及ぶ長時間の勤務を行っている実態が見られるが、現行制度では、管理監督職員が週休日等に勤務した場合にのみ管理職員特別勤務手当が支給されることとなっている。もとより時間外の勤務については、縮減に向けて種々の取組を進めていく必要があるが、災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により、管理監督職員がやむを得ず平日の午前0時以降の深夜に勤務した場合には、管理職員特別勤務手当を支給することとする。

## オ 昇給制度の見直し
人事評価に基づく昇給制度については、昨年の報告で述べたとおり、長期的な効果等を考慮し、組織全体での士気・活力の向上に資するものとなるよう昇給の効果の在り方を検討していく必要がある。この点については、現在、各府省において人事評価の運用改善の取組が行われているところでもあり、今後の人事評価の運用状況等を踏まえつつ、引き続き検討を行うこととする。

なお、昇給制度の運用について、各府省の職務の実情等に応じてより適切に勤務成績の反映を行うことを可能とするため、人事評価の結果を基礎としつつ、長期にわたる地道な職務貢献のように短期の評価に表れにくい要素を織り込むなどの運用ができるよう、基準の改善を図ることとする。

## カ 技能・労務関係職種の給与の在り方

民間においては、技能・労務関係職種について業務委託等を利用する企業が増加し、勤務先企業に直接雇用されている者は少なくなっている。

公務においても、業務委託等が進められ、行政職俸給表(二)適用職員は減少してきているところであり、民間の動向を踏まえれば、民間と同様に業務委託等によることが可能な部署においてはその削減がより一層進められる必要がある。

一方、業務の特性上、技能・労務関係職種の直接雇用が必要とされる部署において、行政職俸給表(二)適用職員が多様な業務に従事しているところであり、こうした職員の給与水準の設定に当たっては、民間において勤務先となる企業に直接雇用され、同表適用職員と類似す
る業務に従事する従業員の給与水準を考慮することが適当であると考えられる。

行政職俸給表(二)適用職員の約4割を占める自動車運転手については、民間において業務委託等を利用する企業の増加等に伴い、公務との比較に用いる従業員が減少しており、本年の「職種別民間給与実態調査」において調査を行ったところでも、その給与水準に関するデータが少ない上に、勤務地域の違い等による差が大きく、行政職俸給表(二)適用職員の給与水準の指標となる具体的な数値を得ることは困難であった。

今後とも、民間の従業員の給与実態を把握していくことは重要であり、技能・労務職員の在職実態や民間の同種従業員の給与等の状況を注視していくこととしたい。

## 3 措置すべき事項

## (1) 俸給表等の見直し

## ア行政職俸給表(一)

俸給表の水準を平均2％引き下げる。その際、各職務の級及び号俸について、俸給表の平均改定率と同率の引下げを行うことを基本とした上で、次の措置を行う。

(7) 1 級（全号俸）及び2 級の初任給に係る号俸については、人材確保への影響等を考慮して、引下げを行わない。

(イ) 3 級以上の級の高位号俸については、50歳台後半層における官民の給与差を考慮して、最大で4％程度引き下げる。

その際、40歳台や50歳台前半層の職員の給与水準に与える影響に
も留意する必要がある。このため、50歳台後半層の職員の在職実態等を踏まえ、平均改定率を上回る引下げ改定を行う号俸の範囲を限定するとともに、40歳台や50歳台前半層の職員に対して勤務成績に応じた昇給機会を確保する観点から、5級及び6級について、8号俸の増設を行う。

また、再任用職員の俸給月額については、再任用職員以外の職員の俸給月額の改定に準じた引下げ改定を行う。

## 指定職俸給表

指定職俸給表については、行政職俸給表(一)の平均改定率と同程度の引下げ改定を行う。

## ウ 行政職俸給表(一)及び指定職俸給表以外の俸給表

行政職俸給表(一)及び指定職俸給表以外の俸給表については、行政職俸給表(一)との均衡を基本とし、各俸給表における50歳台後半層の職員の在職実態等にも留意しつつ、引下げ改定を行う。ただし、医療職俸給表(一)については、国の医療施設に勤務する医師の処遇を確保する観点から、引下げ改定は行わない。

また、40歳台や50歳台前半層の職員の在職実態等を踏まえ、税務職俸給表5級及び6級、公安職俸給表(一)6級及び7級並びに公安職俸給表(二)5級及び6級について、これらの職員に対して勤務成績に応じた昇給機会を確保する観点から、8号俸の増設を行う。

再任用職員の俸給月額については、行政職俸給表(一)との均衡を基本に、引下げ改定を行う。
## エ 委員、顧問、参与等の手当

委員、顧問、参与等の手当については、指定職俸給表の改定状況を踏まえ、支給限度額に関する所要の改定を行う。

## オ 任期付研究員俸給表及び特定任期付職員俸給表

任期付研究員俸給表及び特定任期付職員俸給表については、行政職俸給表(一)等関係俸給表との均衡を基本に、引下げ改定を行う。

### 力俸給等の1.5%減額支給措置の廃止

当分の間の措置として平成22年度から実施されている55歳を超える職員（行政職俸給表（一）6級相当以上）に対する俸給等の1.5%減額支給措置については、今回、55歳を超える職員の給与の適正化を含めた俸給表の水準の引下げ措置を講ずることから、廃止する。

## (2) 地域手当の見直し

## ア 級地区分及び支給割合等

地域手当については、現在、1 級地から6 級地まで18%、15%、12%、10%、6%及び3%の6 区分が設けられているが、地域の官民給与の実情をより適切に反映したものとなるよう、級地区分及び支給割合等を次のとおり見直す。

## (ア) 級地区分及び支給割合

俸給表の水準の引下げに伴い、級地区分を1区分増設し、7区分とする。
各級地の支給割合は、1 級地20%、2 級地16%、3 級地15%、4 級地12%、5 級地10%、6 級地6%及び7 級地3%とする。

東京都特別区は、民間賃金が特に高く、「賃金構造基本統計調査」による賃金指数（全国平均100）で見ても前回の見直し（平成18年）時よりも更に高くなっている状況にあるが、1級地の支給割合については、現行の給与水準を上回らない範囲内である2ポイントの引上げにとどめた。2級地の支給割合については、上記のとおり1級地の支給割合を抑制すること等を考慮して設定することとした。3級地から7級地までの支給割合については、現行制度との連続性等を考慮して、設定することとした。

## (1) 指定基准

現行の地域手当は、平成18年に俸給表の水準を平均4.8%引き下げたことに合わせ、賃金指数が95.0以上の地域を支給地域とすることを基本としているところ、今般の見直しにより俸給表の水準を平均2％引き下げることを考慮して、賃金指数が93.0以上である地域を支給地域とすることを基本とする。各級地の指定基準については、現行の基準を基礎として、俸給表の水準の引下げ幅等を踏まえた修正を行う。また、支給地域である中核的な都市と地域の一体性が認められる市町村に関する補正（パーソントリップ補正）については、現行程度の水準調整機能が維持できるよう6級地又は7級地への格付を可能とする。

## (ウ) 支給地域の見直し
地域手当の支給地域については、現在は、平成6年から平成15年までの「賃金構造基本統計調査」のデータを基礎にしているところであるが、最近の民間賃金の状況を反映させるため、平成15年から平成24年までの同調査のデータに基づき、支給地域の指定を見直すこととする。

ただし、俸給表の水準の引下げを行う中で、地域手当の級地区分の変更により支給割合も引下げとなる場合には、給与水準が大幅に低下することを考慮し、下位の級地区分への変更は1段階までとする。また、これとの均衡上、上位の級地区分への変更についても1段階までとする。

見直し後の地域手当の支給地域及び支給割合については、別表第6のとおりとなる。

## イ 地域手当の特例

現在、成田国際空港等の大規模空港の区域に設置されている官署に在勤する職員については、大都市部に設置されていた大規模空港が多数の官署及び民間事業所とともに周辺地域に移転するなどの事情があり、当該民間事業所の賃金が、空港が設置されている地域の民間事業所の賃金とは異なっているなどの特別の事情が認められることから、特例措置として、1級地以外の最高支給割合である15%を超えない範囲内の支給割合による地域手当を支給することとされている。これらの特例の適用を受ける職員をめぐる状況に特段の変化がないことから、アのとおり1級地以外の最高支給割合が16%となることに伴い、この特例の上限を15%から16%に改める。
また、民間における医師の給与水準について、地方勤務者の給与水準が高いという特性を考慮して、医療職俸給表(一)適用職員等については、地域手当の支給割合が15%以上の地域に在勤する場合を除き、在勤する地域にかかわらず、特例措置として、15%の地域手当を支給することとされている。国の医師の給与水準については依然として民間の水準を下回っている状況にあり、アのとおり1級地以外の最高支給割合が16%となることから、この特例の支給割合を16%に改める。

## (3) 本府省業務調整手当の見直し

本府省における人材確保に資するため、係長級及び係員級に対する本府省業務調整手当の手当額について、係長級は基準となる俸給月額の6％相当額に、係員級は同4％相当額にそれぞれ引き上げる。

## (4) 広域異動手当の見直し

円滑な異動及び適切な人材配置の確保を図るため、俸給表の水準の引下げ幅等を踏まえ、広域異動手当の支給割合を異動前後の官署間の距離が300km以上の場合は10％に、60km以上300km未満の場合は5％にそれぞれ引き上げる。

## (5) 単身赴任手当の見直し

単身赴任手当の基礎額について、民間における同種手当の支給額を参考に、公務部内の適正な給与配分の観点を踏まえ、7,000円引き上げる。

単身赴任手当の加算額について、民間における帰宅費用の支給額を
参考に、職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離の区分に応じて年間12回の帰宅回数相当の額に引き上げる。また、遠距離異動に伴う職員の経済的負担の実情等を踏まえ、交通距離の区分を2区分増設し、交通距離の最長の区分を2,500km以上とする。これらに伴い、加算額の限度を25,000円引き上げる。

## (6) 管理職員特別勤務手当の見直し

管理監督職員が、災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前0時から午前5時までの間（正規の勤務時間以外の時間に限る。）に勤務した場合には、勤務1回につき、6,000円を超えない範囲内の額の管理職員特別勤務手当を支給する。

## 4 实施時期等

給与制度の総合的見直しは、俸給表の水準を平均2％引き下げ、その引下げ分を原資として地域手当の支給割合の引上げ等の見直しを行おうとするものである。俸給表の水準の引下げに際しては、職員の生活への影響を考慮して、激変を緩和するため3年間の経過措置を講ずる一方で、平成27年4月から実施する改善措置に要する原資を確保するため、同年1月1日の昇給における昇給幅の抑制を行う。

諸手当の見直し等については、①地域間の給与配分の見直しを行うため、地域手当の支給割合を計画的かつ段階的に引き上げる、②広域異動手当や単身赴任手当の見直しは、円滑な異動及び適切な人材配置の確保等の観点から、先行して実施する、③本府省業務調整手当の見直しは、見直しに用いることができる原資の状況等を踏まえて実施時期を決定する等の考え方
に立って、逐次実施を図り、平成30年4月1日に完成させる。

なお、この間の各年度における地域手当の支給割合等については、前年における職員の在職状況等を踏まえ、前年の給与勧告時の報告において示すこととする。

本年勧告を行う見直しに係る実施時期等は、以下のとおりとする。

## (1) 俸給表等の見直し

## ア俸給表等の見直しの実施時期

前記3(1)アからオまでの俸給表等の見直しは、平成27年4月1日から実施し、同日に新たな俸給表等に切り替える。

## 伝 俸給表等の水準の引下げに伴う経過措置と平成27年1月1日の昇給抑制

(ア) 前記3(1)アからウ及びオの俸給表の見直しに伴い、新たな俸給表の俸給月額が平成27年3月31日に受けていた俸給月額に達しない職員に対しては、同年4月1日から平成30年3月31日までの3年間に限り、経過措置としてその差額を俸給として支給する。また、前記3(1)エの委員、顧問、参与等の手当の見直しについても、所要の経過措置を講ずる。

(イ) (ア)の経過措置を講ずるに際し、平成27年4月1日から諸手当の見直しの一部を実施するため、同年1月1日の昇給に限り、勤務成績が良好な者の昇給号俸数を3号俸（管理職層にあっては2号俸）とするなど、昇給号俸数を通常より1号俸ずつ抑制する。
### ウ俸給等の1.5%減額支給措置の廃止

前記3(1)力の俸給等の1.5%減額支給措置は、平成30年3月31日をもって廃止する。

## (2) 諸手当の見直し

## ア地域手当

前記3(2)の地域手当の見直しは、平成27年4月1日から実施する。ただし、同日から平成30年3月31日までの間における地域手当の支給割合は、見直し後の支給割合を超えない範囲内で人事院規則で定める割合とする。

なお、平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間の支給割合は、別表第7に示すとおりとする。

## 広域異動手当

前記3(4)の広域異動手当の見直しは、平成27年4月1日から実施する。ただし、同日から平成28年3月31日までの間における広域異動手当の支給割合は、異動前後の官署間の距離が300km以上の場合は8%、60km以上300km未満の場合は4%とする。

なお、2段階で引き上げられる改定後の支給割合は、それぞれの改定日（平成27年4月1日及び平成28年4月1日）以後に異動した職員から適用する。

## ウ 単身赴任手当

(7) 前記 3 (5) アの単身赴任手当の基礎額の見直しは、平成27年4月
1 日から実施する。ただし、同日から平成30年3月31日までの間における単身赴任手当の基礎額は、30,000円を超えない範囲内で人事院規則で定める額とする。

なお、平成27年4月1日から適用する基礎額は、26,000円とする。

(イ) 前記3(5)イの単身赴任手当の加算額の見直しは、平成27年4月1日から実施する。ただし、同日から平成30年3月31日までの間における単身赴任手当の加算額は、(ア)のとおり基礎額を段階的に引き上げることとの関係を考慮して、70,000円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて人事院規則で定める額とする。

## 工 管理職員特別勤務手当

前記3(6)の管理職員特別勤務手当の見直しは、平成27年4月1日から実施する。

## (3) その他所要の措置

(1) 及び(2)のほか、本年の勧告の実施に伴い、所要の措置を講ずる。

## 第 4 雇用と年金の接続及び再任用職員の給与

## 1 雇用と年金の接続

## (1) これまでの経緯

年金支給開始年齢の65歳への段階的な引上げに伴う国家公務員の雇用と年金の接続のための措置については、平成25年度からの年金支給開始年齢の61歳への引上げを前に、平成25年3月に閣議決定された「国家公務員の雇用と年金の接続について」において、当面、年金支給開始年齢
に達するまで希望者を再任用するものとすること、年金支給開始年齢の段階的な引上げの時期ごとに、本院が平成23年に行った「定年を段階的に65歳に引き上げるための国家公務員法等の改正についての意見の申出」に基づく段階的な定年の引上げも含め改めて検討を行うこと等が定められている。

また、本年4月に公布された国家公務員法等の一部を改正する法律（平成26年法律第22号）の附則でも、政府は、平成28年度までに、本院の意見の申出を踏まえつつ、定年の段階的な引上げや再任用制度の活用の拡大その他の雇用と年金の接続のための措置を講ずることについて検討するものとされている。

## (2) 国家公務員の再任用の現状等

定年退職後に年金が支給されない期間が初めて生じた平成25年度定年退職者の本年度の再任用の状況を見ると、定年退職者のうち再任用希望者の割合が前年度に比べて約3ポイント増加したこと、閣議決定で希望者については再任用するものとすることとされたこともあり希望者のうち実際に再任用された職員の割合が前年度に比べて約4ポイント増加したことから、定年退職者のうち再任用された職員の割合は、約52%（前年度に比べて約6ポイント増加）となった。また、再任用を更新する職員が前年度に比べて約27%増加し、新規と更新を合わせた全体の再任用職員は約27%増加した。このような再任用職員の在職実態を見ると、短時間再任用が約71%となっているほか、就いているポストを見ても定年前より職責が低い係長級又は主任級のポストでの再任用が約85%を占め、補完的な業務を担当することが一般的となっている。
他方、平成25年の「高年齢者の雇用状況」（厚生労働省）によると、民間企業では約81%の企業が再雇用制度等の継続雇用制度を導入している。また、本院が昨年実施した「民間企業の勤務条件制度等調査」によると、継続雇用制度の内容については、継続雇用された者全員をフルタイムとしている企業の割合が、管理職級の定年退職者の場合で約92%、非管理職級の定年退職者の場合で約83%となっているとともに、定年退職時と同格の職に就けるケースのある企業の割合が管理職級の定年退職者で約43%、非管理職級の定年退職者では約59%となっている。

## (3) 雇用と年金の接続の在り方

平成28年度には年金支給開始年齢が62歳に引き上げられ、平成27年度の定年退職者からは、定年退職後、年金支給開始まで最長2年間となることから、再任用希望者の増加が見込まれるところである。現在の定員管理や退職管理の下で、現状のような再任用の実態が続くと、職員の希望に反して短時間再任用とせざるを得ないケースが更に増加し、公務能率や職員の士気が低下したり、生活に必要な収入が得られないなどの問題が深刻化するおそれがある。

このような問題に対処していくためには、職員が公務で培った能力と経験を公務外で活用する可能性を広げるほか、公務内でも職員の能力と経験を適切に活用できるよう、業務の運営や定員の配置を柔軟に行うとともに、60歳前からの退職管理を含む人事管理の見直しを進めていく必要がある。また、前述のとおり、民間企業では、フルタイムで継続雇用されることが多いところであり、民間企業と同様、フルタイム中心の勤務を公務で実現していくためには、関連する制度と合わせて公務におけ
る雇用と年金の接続の在り方を検討していく必要がある。

前述のとおり、閣議決定では、当面、現行の再任用の仕組みにより雇用と年金の接続を図ることとされ、本年4月に公布された国家公務員法等の一部を改正する法律の附則では、政府は平成28年度までに本院の意見の申出を踏まえつつ、雇用と年金の接続のための措置を講ずることについて検討するものとされている。本院としても、引き続き公務における再任用の運用状況や各府省における問題点等の把握に努めるとともに、民間企業における継続雇用や退職管理の実情、定年前も含めた人事管理全体の取組状況等を詳細に把握し、意見の申出を踏まえ、雇用と年金の接続のため、適切な制度が整備されるよう、積極的に取り組むこととしたい。

## 2 再任用職員の給与

再任用職員の給与については、閣議決定において、本院に対し、再任用職員の今後の職務や働き方の実情等を踏まえ、給与制度上の措置について必要な検討を行うよう要請がなされている。

## (1) 諸手当の取扱い

再任用職員の給与は、平成13年の現行制度導入時に、年功的要素や生活給的要素を含めずに、職務を基本として民間企業の再雇用者の給与水準を参考にして設定したため、扶養手当、住居手当、単身赴任手当等の生活関連手当は支給されないこととされた。また、当時は人事運用についても転勤等は一般に想定されていなかったが、昨年の閣議決定では、当面、希望者を再任用し、幅広い職域や勤務地で活用することとされ、
各府省においては、再任用希望者の増加に伴い、転居を伴う異動をする職員の増加が避けられない状況が生じており、経済的負担や定年前の単身赴任者との均衡を考慮すると、単身赴任手当を支給する必要性が高まっている。

なお、平成25年の「職種別民間給与実態調査」において、民間事業所における再雇用者に対する各種手当制度の有無を把握したところ、定年前の従業員に単身赴任手当を支給する事業所においては、再雇用者に対しても単身赴任手当を支給する事業所が大半となっていた。

これらの状況を踏まえ、異動等に伴い単身赴任となった再任用職員に対しても単身赴任手当を支給することとする。

また、単身赴任手当、広域異動手当及び新幹線鉄道等に係る通勤手当について、定年退職前から引き続き支給要件を満たしている職員及び再任用される際に支給要件を満たすこととなった職員に対しても、再任用による採用を異動とみなして、これらの手当を支給する。

これらの諸手当に係る措置は、平成27年4月1日から実施する。

## (2) 給与水準の状況

平成13年4月の現行の再任用制度導入時の諸手当を含めた給与水準の設定においては、「賃金構造基本統計調査」による民間企業における高齢層従業員の年間賃金水準を参考にしたところである。それと同様の方法によって、民間企業における高齢層従業員の年間賃金と再任用職員の年間給与の状況を見ると、民間企業における高齢層従業員の年間賃金は、320万円（企業規模10人以上、大都市圏以外）から386万円（企業規模100人以上、全国）までとなっているのに対し、再任用職員の年間給与
は、301万円（行政職俸給表(一)2級）から398万円（同4級）までとなっている。

また、本院は、本年の「職種別民間給与実態調査」において、公的年金が全く支給されないこととなる60歳の再雇用者の4月分の給与額を調査した。国の行政職俸給表(一)の再任用職員は係長級以下が大多数であることから、国の再任用職員と公的年金が全く支給されないこととなる民間企業の再雇用者について、係長級以下の月例給与を見ると、公務の再任用職員については、係長級が28.5万円、主任級以下が23.6万円、民間企業の再雇用者については、係長級が28.9万円、主任級以下が24.1万円であり、公務が僅かに下回っている。

(參考資料 3 官民比較関係 參照)

## (3) 今後の対応

再任用職員の給与水準に関しては、本年初めて公的年金が全く支給されない民間企業の再雇用者の個人別の給与額が把握できることとなったところであり、今後も引き続きその動向等を注視するとともに、各府省における今後の再任用制度の運用状況を踏まえ、諸手当の取扱いを含め、再任用職員の給与の在り方について必要な検討を行っていくこととする。

## 第 5 給与勧告実施の要請

人事院の給与勧告制度は、国家公務員は憲法で保障された労働基本権が制約されているため、代償措置として、情勢適応の原則に基づき国家公務員の給与水準を民間の給与水準に合わせるとともに必要な給与制度の見直しを行うことにより、国家公務員の適正な処遇を確保しようとするもので
ある。

本年の勧告は、官民給与の較差を解消するための月例給の引上げと特別給の引上げ等に加えて、給与制度の総合的見直しを行う内容となった。

近年、行政需要が増大し、複雑化する中で、効率的な業務遂行と行政サービスの一層の向上を図るため、個々の職員が高い士気を持って困難な諸課題に立ち向かうことが強く求められている。

民間準拠により給与を決定する仕組みを通じて、職務に精励している国家公務員に適正な給与を支給することは、職員の努力や実績に報いるとともに、人材の確保にも資するものであり、組織活力の向上、労使関係の安定等を通じて、行政の効率的、安定的な運営に寄与するものである。

国会及び内閣におかれては、このような人事院勧告制度の意義や役割に深い理解を示され、別紙第2の勧告どおり実施されるよう要請する。
別表第1 民間における給与改定の状況

(平成26年職種別民間給与実態調査)

(单位：%)

項目役職段階	ベースアップ実施	ベースアップ中止	ベースダウン	ベースアップの慣行なし
係 員	24.3	9.4	0.1	66.2
課 長 級	19.9	9.9	0.1	70.1

（注）ベースアップ慣行の有無が不明及びベースアップの実施が未定の事業所を除いて集計した。

別表第2 民間における定期昇給の実施状況

(平成26年職種別民間給与実態調査)

(单位：%)

項目
役職
段階	定期昇給
制度あり	定期昇給実施	定期昇
給中止	定期昇給
制度なし
増額	減額	変化なし
係 員	85.6	83.2	28.2	4.0	51.0	2.4	14.4
課長級	79.4	76.8	25.2	3.6	48.0	2.6	20.6

（注）定期昇給の有無が不明、定期昇給の実施が未定及びベースアップと定期昇給を分離することができない事業所を除いて集計した。

別表第3 国家公務員給与と民間給与との較差

民間給与 ①	国家公務員給与 ②	較差 ①-②(円) {①-②/②×100}(%)
409,562円	408,472円	1,090円 (0.27%)

（注）民間、国家公務員ともに、本年度の新規学卒の採用者は含まれていない。
別表第4 交通用具使用者に係る通勤手当の状況

その１　民間における支給状況

(平成26年職種別民間給与実態調査)

距離段階別定額制における支給月額
距離(片道)	5 km	10 km	20 km	30 km	40 km	50 km	60 km
支給月額	4,274円	7,425円	13,625円	19,403円	24,433円	28,489円	31,614円

その２　公務における手当額

使用距離区分別手当額
距離区分(片道)	5 km未満	5 km以上10 km未満	10 km以上15 km未満	15 km以上20 km未満	20 km以上25 km未満	25 km以上30 km未満	30 km以上35 km未満
手 当 額	2,000円	4,100円	6,500円	8,900円	11,300円	13,700円	16,100円
距離区分(片道)	35 km以上40 km未満	40 km以上45 km未満	45 km以上50 km未満	50 km以上55 km未満	55 km以上60 km未満	60 km以上
手 当 額	18,500円	20,900円	21,800円	22,700円	23,600円	24,500円
別表第 5 民間における特別給の支給状況

区 分項目	事務・技術等従業員	技能・労務等従業員
平均所定内給与月額	下半期(A1)上半期(A2)	円3 8 3, 0 9 03 8 5, 3 5 5	円2 8 3, 6 5 82 8 6, 7 1 1
特別給の支給額	下半期(B1)上半期(B2)	円7 6 4, 5 7 88 2 2, 2 4 4	円4 9 6, 4 3 15 2 0, 3 5 6
特別給の支給割合	下半期(B1)上半期(B2)	月分2.002.13	月分1.751.81
年間の平均	4.12月分

（注）1 下半期とは平成25年8月から平成26年1月まで、上半期とは同年2月から7月までの期間をいう。

2 年間の平均は、特別給の支給割合を国家公務員の人員構成に合わせて求めたものである。

備 考 国家公務員の場合、現行の年間支給月数は、平均で3.95月である。
別表第6 地域手当の支給地域及び支給割合

級地
(支給割合)	都道府県	支 給 地 域
1級地
(20%)	東京都	特別区
2級地
(16%)	茨城県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
愛知県
大阪府	取手市 つくば市
和光市
袖ヶ浦市 印西市
武藏野市 調布市 町田市 小平市 日野市 国分寺市 狛江市
清瀬市 多摩市
横浜市 川崎市 厚木市
刈谷市 豊田市
大阪市 守口市
3級地
(15%)	茨城県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
愛知県
大阪府
兵庫県	守谷市
さいたま市 志木市
千葉市 成田市
八王子市 青梅市 府中市 東村山市 国立市 福生市 稲城市
西東京市
鎌倉市
名古屋市 豊明市
池田市 高槻市 門真市
西宮市 芦屋市
4級地
(12%)	茨城県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
三重県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県	牛久市
東松山市 朝霞市
船橋市 浦安市
立川市
相模原市 藤沢市
鈴鹿市
京田辺市
豊中市 吹田市 寝屋川市 箕面市 羽曳野市
神戸市
天理市
5級地
(10%)	宮城県
茨城県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府	多賀城市
水戸市 日立市 土浦市 龍ヶ崎市
坂戸市
市川市 松戸市 佐倉市 市原市 富津市
三鷹市 あきる野市
横須賀市 平塚市 小田原市 大和市
西尾市 知多市 みよし市
四日市市
大津市 草津市 栗東市
京都市
堺市 枚方市 茨木市 八尾市 柏原市 東大阪市 交野市
兵庫県奈良県広島県福岡県	尼崎市 伊丹市 三田市奈良市 大和郡山市広島市福岡市 春日市 福津市
6級地(6%)	宮城県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県神奈川県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県香川県福岡県	仙台市 ひたちなか市 神樋市宇都宮市 大田原市 下野市高崎市川越市 川口市 行田市 所沢市 飯能市 加須市 春日部市羽生市 鴻巣市 上尾市 草加市 越谷市 戸田市 入間市久喜市 三郷市 比企郡滑川町 比企郡鳩山町 北葛飾郡杉戸町野田市 茂原市 東金市 柏市 流山市 印廃郡酒々井町印廃郡栄町三浦市 三浦郡葉山町 中郡二宮町甲府市塩尻市岐阜市静岡市沼津市 磐田市 御殿場市岡崎市瀬戸市春日井市豊川市津島市碧南市安城市犬山市江南市田原市弥富市西春日井郡豊山町津市桑名市亀山市彦根市守山市甲賀市宇治市亀岡市向日市木津川市岸和田市泉大津市泉佐野市富田林市河内長野市和泉市藤井寺市泉南市阪南市泉南郡熊取町泉南郡田尻町泉南郡岬町南河内郡太子町明石市赤穂市大和高田市櫃原市香芝市北葛城郡王寺町和歌山市橋本市高松市太宰府市糟屋郡新宮町糟屋郡粕屋町
7級地(3%)	北海道宮城県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県	札幌市名取市笠間市鹿嶋市筑西市栃木市鹿沼市小山市真岡市前橋市太田市渋川市熊谷市木更津市君津市八街市武藏村山市新潟市富山市金沢市福井市南アルプス市長野市松本市諏訪市伊那市大垣市多治見市美濃加茂市各務原市浜松市三島市富士宮市富士市焼津市掛川市藤枝市袋井市
愛知県	豊橋市	一宮市	半田市	常滑市	小牧市	海部郡飛島村
三重県	名張市	伊賀市
滋賀県	長浜市	東近江市
兵庫県	姫路市	加古川市	三木市
奈良県	桜井市	宇陀市
岡山県	岡山市
広島県	三原市	東広島市	廿日市市	安芸郡海田町	安芸郡坂町
山口県	周南市
徳島県	徳島市	鳴門市	阿南市
香川県	坂出市
福岡県	北九州市	筑紫野市	糟屋郡宇美町
長崎県	長崎市

（注）本表は平成26年4月1日現在の地域を表示しており、実際の指定は施行日（平成27年4月1日予定）現在の地域による。
別表第 7 平成27年度の地域手当の級地別支給割合

見直し後の級地
(支給割合)	見直し前の級地
(支給割合)	改定幅	平成27年度の
地域手当の
支給割合
1 級地
(20%)	1 級地
(18%)	2	18 %
2 級地
(16%)	2 級地
(15%)	1	15
3 級地
(12%)	4	13
3 級地
(15%)	2 級地
(15%)	0	15
3 級地
(12%)	3	13
4 級地
(10%)	5	11
4 級地
(12%)	3 級地
(12%)	0	12
4 級地
(10%)	2	10
5 級地
(6%)	6	8
5 級地
(10%)	4 級地
(10%)	0	10
5 級地
(6%)	4	7
6 級地
(3%)	7	5
6 級地
(6%)	5 級地
(6%)	0	6
6 級地
(3%)	3	4
非支給地
(0%)	6	2
7 級地
(3%)	6 級地
(3%)	0	3
非支給地
(0%)	3	1

(注) 1 「改定幅」は、見直し後の地域手当の支給割合と見直し前の地域手当の支給割合との差を示す。

2 医師等に係る地域手当の特例措置(見直し前15%)は、見直しにより16%（改定幅は1）となるが、平成27年度の地域手当の支給割合は15%である。
## 平成 23 年度特別会計決算參照書正誤表

債務に関する計算書

ページ	行 及 び 欄	誤	正
74	2 財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為
既往年度からの繰越債務額欄	239,977,824,619	239,860,173,652
計欄	258,160,693,904	258,043,042,937
本年度の債務消滅額欄	46,826,238,831	46,826,238,239
翌年度以降への繰越債務額欄	211,334,455,073	211,216,804,698
75	2 財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為 上から 3 行目
既往年度からの繰越債務額欄	1,652,280,452	1,534,629,485
計欄	1,885,690,452	1,768,039,485
本年度の債務消滅額欄	1,070,523,351	1,070,522,759
翌年度以降への繰越債務額欄	815,167,101	697,516,726
76	上から 14 行目
既往年度からの繰越債務額欄	239,977,824,619	239,860,173,652
計欄	258,160,693,904	258,043,042,937
本年度の債務消滅額欄	46,826,238,831	46,826,238,239
翌年度以降への繰越債務額欄	211,334,455,073	211,216,804,698
107	1 歳出予算の繰越債務負担額
本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額欄	55,023,129,901	52,447,942,586
翌年度への繰越債務額欄	55,023,129,901	52,447,942,586
2 財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為
本年度の債務負担額欄	15,954,507,278	15,954,540,278
計欄	95,906,667,598	95,906,700,598
翌年度以降への繰越債務額欄	81,051,815,407	81,051,848,407
備考欄	限度額 13,928,824,000円	限度額 16,898,824,000円
108	1 歳出予算の繰越債務負担額 上から 2 行目
本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額欄	20,100,675,908	17,525,488,593
翌年度への繰越債務額欄	20,100,675,908	17,525,488,593

ページ	行 及 び 欄	誤	正
108	上から 10行目
本年度の債務負担額中翌年度への線越債務額欄	55,023,129,901	52,447,942,586
翌年度への線越債務額欄	55,023,129,901	52,447,942,586
109	2 財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為 上から 12行目
備考欄	-	限度額
2,970,000,000円
110	上から 9行目
本年度の債務負担額欄	119,040,673	119,073,673
計欄	119,040,673	119,073,673
翌年度以降への線越債務額欄	79,397,132	79,430,132
上から 10行目
本年度の債務負担額欄	15,954,507,278	15,954,540,278
計欄	95,906,667,598	95,906,700,598
翌年度以降への線越債務額欄	81,051,815,407	81,051,848,407
161	2 財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為
既往年度からの線越債務額欄	110,491,940,851	110,435,222,858
計欄	158,195,808,275	158,139,090,282
本年度の債務消滅額欄	59,466,987,513	59,597,791,470
翌年度以降への線越債務額欄	98,728,820,762	98,541,298,812
163	上から 16行目
既往年度からの線越債務額欄	870,842,000	856,956,000
計欄	1,439,858,000	1,425,972,000
本年度の債務消滅額欄	883,004,050	1,056,640,000
翌年度以降への線越債務額欄	556,853,950	369,332,000
164	上から 7行目 削除
165	上から 15行目
既往年度からの線越債務額欄	110,491,940,851	110,435,222,858
計欄	158,195,808,275	158,139,090,282
ページ	行 及 び 欄	誤	正
165	上から 15行目
本年度の債務消減額欄	59,466,987,513	59,597,791,470
翌年度以降への繰越債務額欄	98,728,820,762	98,541,298,812
291	1 歳出予算の繰越債務負担額
既往年度からの繰越債務額欄	21,071,647,308	15,539,122,818
左のうち本年度の債務消減額欄	21,071,647,308	15,539,122,818
292	1 歳出予算の繰越債務負担額 上から 7行目 削除
293	上から 24行目
既往年度からの繰越債務額欄	21,071,647,308	15,539,122,818
左のうち本年度の債務消減額欄	21,071,647,308	15,539,122,818
367	1 歳出予算の繰越債務負担額
左のうち本年度の債務消減額欄	28,651,172,486	28,617,684,986
差引額欄	111,461,750	144,949,250
本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額欄	28,084,968,333	27,279,949,093
翌年度への繰越債務額欄	28,196,430,083	27,424,898,343
2 財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為
本年度の債務消減額欄	6,082,910,620	6,255,807,734
翌年度以降への繰越債務額欄	8,309,913,896	8,137,016,782
[事項別等内訳] 1 歳出予算の繰越債務負担額 上から 2行目
左のうち本年度の債務消減額欄	9,790,861,294	9,757,373,794
差引額欄	106,006,750	139,494,250
本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額欄	2,468,771,323	2,178,053,823
翌年度への繰越債務額欄	2,574,778,073	2,317,548,073
368	上から 4行目
本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額欄	865,732,311	351,764,051
翌年度への繰越債務額欄	865,732,311	351,764,051

ページ	行 及 び 欄	誤	正
368	上から 6行目
本年度の債務負担額中翌年度への線越債務額欄	215,076,917	214,743,437
翌年度への線越債務額欄	215,076,917	214,743,437
上から 8行目
左のうち本年度の債務消滅額欄	28,651,172,486	28,617,684,986
差引額欄	111,461,750	144,949,250
本年度の債務負担額中翌年度への線越債務額欄	28,084,968,333	27,279,949,093
翌年度への線越債務額欄	28,196,430,083	27,424,898,343
2 財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為 上から 6行目
本年度の債務消滅額欄	2,782,655,400	2,956,160,300
翌年度以降への線越債務額欄	2,370,768,050	2,197,263,150
369	上から 1行目
本年度の債務消滅額欄	186,080,928	185,806,622
翌年度以降への線越債務額欄	773,205,900	773,480,206
上から 2行目
本年度の債務消滅額欄	8,957,545	8,624,065
翌年度以降への線越債務額欄	39,146,496	39,479,976
上から 3行目
本年度の債務消滅額欄	6,082,910,620	6,255,807,734
翌年度以降への線越債務額欄	8,309,913,896	8,137,016,782
565	1 歳出予算の線越債務負担額
本年度の債務負担額中翌年度への線越債務額欄	451,864,354,422	451,782,078,422
翌年度への線越債務額欄	456,363,070,209	456,280,794,209
2 財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為
本年度の債務消滅額欄	758,788,018,195	759,366,268,195
翌年度以降への線越債務額欄	1,027,344,647,193	1,026,766,397,193
ページ	行 及 び 欄	誤	正
569	上から 15行目
本年度の債務負担額中翌年度への線越債務額欄	20,144,921,349	20,062,645,349
翌年度への線越債務額欄	21,168,608,599	21,086,332,599
570	上から 13行目
本年度の債務負担額中翌年度への線越債務額欄	451,864,354,422	451,782,078,422
翌年度への線越債務額欄	456,363,070,209	456,280,794,209
576	上から 15行目
本年度の債務消滅額欄	23,801,789,523	24,380,039,523
翌年度以降への線越債務額欄	21,983,572,103	21,405,322,103
578	上から 14行目
本年度の債務消滅額欄	758,788,018,195	759,366,268,195
翌年度以降への線越債務額欄	1,027,344,647,193	1,026,766,397,193
604	2 財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為
既往年度からの線越債務額欄	16,250,217,091	16,250,216,929
計欄	21,076,875,919	21,076,875,757
本年度の債務消滅額欄	9,834,759,716	9,834,759,554
605	2 財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為	上から 6行目
既往年度からの線越債務額欄	414,622,905	414,622,743
計欄	442,293,399	442,293,237
本年度の債務消滅額欄	131,617,751	131,617,589
606	上から 5行目
既往年度からの線越債務額欄	16,250,217,091	16,250,216,929
計欄	21,076,875,919	21,076,875,757
本年度の債務消滅額欄	9,834,759,716	9,834,759,554
改造車等を排除し，自動車の安全運行を確保するため，関係機関の支援及び自動車関係団体の協力の下に「不正改造車を排除する運動」を全国的に展開し，広報活動の推進，関係者への指導，街頭検査等を強化することにより，不正改造防止について，自動車使用者及び自動車関係事業者等の認識を高める。

また，平成18年5月の道路運送車両法（昭26法185）改正により新設された架装メーカー等に対する立入検査等の規定を活用し，不正な二次架装の抑止に努める。

ウ 自動車整備事業の適正化・近代化と不正防止点検整備に対する自動車ユーザーの理解と信頼を得るため，自動車分解整備事業者に対し，整備料金，整備内容の適正化について，その具体的な実施事項の推進を指導する。また，自動車分解整備事業者における設備の近代化や経営管理の改善等への支援を行う。

指定自動車整備事業者によるペーパー車検等の不正事案に対しては，指定の取消し等を含む処分を適切に実施し，不正の根絶に取り組む。

## 自動車の新技術への対応等整備技術の向上

自動車新技術の採用・普及，ユーザーニーズの多様化に伴い，自動車を適切に維持管理するためには，自動車整備業がこれらに対応して，整備技術を高度化する必要があることから，整備主任者に対する技術研修等を通じて情報提供を行うとともに，一

## 第 5 節 道路交通秩序の維持

## 1 交通の指導取締りの強化等

(1) 一般道路における効果的な指導取締りの強化等

ア 悪質性，危険性，迷惑性の高い違反に対する

指導取締りの強化

一般道路においては，可能な限り多くの警察官を街頭に配置し，指導取締り活動を積極的に推進する。特に飲酒運転，無免許運転等の交通事故に直結する悪質性・危険性の高い違反や幹線道路の交差点における駐車違反等迷惑性の高い違反に重点を置いた指導取締りを強化するとともに，夜間における指導取締りを徹底する。

級自動車整備士技能検定試験の実施により，整備士の技術面及び接客面の能力の向上を推進する。

## 4 リコール制度の充実・強化

リコールに係る不正行為の再発防止対策として強化した情報収集体制（自動車メーカーからの定期報告等），監査体制（疑義あるメーカーへの集中監査等），技術的検証体制（交通安全環境研究所における実車試験による検証等）を着実に活用することにより，引き続きリコール制度の適正な運用を図る。

## 5 自転車の安全性の確保

自転車の安全な利用を確保し，自転車事故の防止を図るため，駆動補助機付自転車（人の力を補うため原動機を用いるもの）及び普通自転車に係る型式認定制度を活用する。また，自転車利用者に対し，自転車の安全性向上を目的とする各種マーク制度（BAAマーク，SGマーク）の普及に努め，さらに，定期的に自転車安全整備店において点検整備を受ける気運を醸成するとともに，点検整備の確保及び自転車の正しい利用方法等の指導を目的とした自転車安全整備制度の拡充を図り，併せて付帯保険により被害者の救済に資することを目的とするTSマークの普及に努める。さらに，夜間における交通事故の防止を図るため，灯火の取付けの徹底と反射器材の普及促進を図り，自転車の被視認性の向上を図る。

また，事業活動に関してなされた過積載運転，最高速度違反，放置駐車及び過労運転等の違反については，自動車の使用者等に対する責任追及を行うとともに，必要に応じ自動車の使用制限命令や荷主等に対する再発防止命令等を行い，この種の違反の防止を図る。

## イ 自転車利用者に対する指導取締り

自転車利用中の交通事故及び自転車利用者による危険・迷惑行為を防止するために，無灯火，二人乗り，信号無視，一時停止及び歩行通行者に危険を及ぼす違反等に対して，積極的な指導警告を行うとと
もに，悪質性の高い違反者に対しては検挙措置を講じる。

(2) 高速自動車国道等における指導取締りの強化等

高速自動車国道等においては，重大な違反行為はもちろんのこと軽微な違反行為であっても重大事故に直結するおそれがあることにかんがみ，交通指導取締り体制の整備に努め，交通流や交通事故発生状況等の交通の実態に即した効果的なパトロール等を実施することにより，違反の未然の防止及び交通流の整序を図る。また，交通指導取締りは，悪質性，危険性，迷惑性の高い違反を重点とし，特に著しい速度超過，飲酒運転，車間距離不保持，通行帯違反等の取締りを強化するほか，自動二輪車二人乗り禁止規定に違反する運転者に対する指導取締りを積極的に推進する。

## (3) 科学的な指導取締りの推進

交通事故分析システムの高度化を図るとともに，取締用装備資器材の改良等科学技術の進歩に対応した研究開発に努めるなど，交通事故実態に的確に対応した科学的かつ効率的な指導取締りを推進する。

## 2 交通犯罪捜査及び交通事故事件捜査体制の強化

## (1) 専従捜査体制の強化等

ひき逃げ事件，危険運転致死傷罪に該当する事件その他各種の交通犯罪及び交通事故事件の捜査を適正かつ迅速に行うため，捜査員の捜査能力の向上に一層努めるほか，専従捜査員等の確保等捜査体制の強化に努める。

検察庁では，交通犯罪捜査及び交通事故事件捜査体制を強化するため，専従職員の捜査能力の向上に努めるとともに，適正な立証活動を行うための捜査機材，資料の収集整備等の充実を図る。

## (2) 初動捜査体制及び科学的捜査体制の強化

初動捜査体制及び科学的捜査体制を強化するため，専門的交通事故捜査員の育成及び事故処理車その他の車両，交通事故自動記録装置等の鑑識用装備資機材，交通事故捜査支援システム等の整備を推進する。

## 3 暴走族対策の強化

「暴走族対策の強化について」(平成13年2月5日暴走族対策関係省庁担当課長等会議申合せ)に基づき，関係機関・団体の緊密な連携の下に，暴走族対策を強力に推進する。

## (1) 暴走族追放気運の高揚及び家庭，学校等における青少年の指導の充実

暴走族追放の気運を高揚させるため，地方公共団体における「暴走族根絶条例」等の制定及び運用に協力するとともに，報道機関等に対する資料提供を積極的に行い，凶悪化する暴走族の実態が的確に広報されるよう努めるなど，広報活動を積極的に行う。また，家庭，学校，職場，地域等において，青少年に対し，「暴走族加入防止教室」等の指導等を促進する。さらに，関係団体等との連携の下に，暴走族相談員制度を創設し，暴走族の解体，暴走族への加入阻止，暴走族からの離脱等の支援指導を徹底する。暴走族問題と青少年の非行等問題行動との関連性にかんがみ，青少年育成団体等との連携を図るなど，青少年の健全育成を図る観点から施策を推進する。

学校教育においては，生徒一人ひとりの能力，適性等に応じた適切な教育が実施できるように学校・家庭・地域社会の連携と適切な役割分担を進めていく中で，教育課程の編成・実施について更に徹底するとともに，生徒指導の充実に努める。また，高等学校等においては，二輪車を利用する生徒を中心に，運転の実技を含む安全運転指導の強化を図るなど生徒に対する交通安全教育の充実を図る。

## (2) 暴走行為をさせないための環境づくり

暴走族及びこれに伴う群衆のい集場所として利用されやすい施設の管理者に協力を求め，暴走族等をい集させないための施設の管理改善等の環境づくりを推進するとともに，地域における関係機関・団体が連携を強化し，暴走行為等ができない道路交通環境づくりを積極的に行う。また，事前の情報の入手に努め，集団不法事案に発展するおそれがあるときは，早期に暴走族と群衆を隔離するなどの措置を講ずる。