(有効性)
【経済のグリーン化の推進】
○事業者の自主的な環境保全活動の推進については、環境報告書や環境会計のガイドラインを通じた普及促進等により、環境報告書を作成する企業、環境会計を導入する企業が年々着実に増加している。
○環境マネジメントシステムの構築については、代表的な規格であるIS014001の認証取得件数は2万件を超えており、世界的に見ても取組が進んでいる。また、エコアクション21に取り組む事業者数については、財団法人地球環境戦略研究機関持続性センターが実施している認証制度における認証登録数が、平成21年3月末現在で3,200件（P）を超えている。
○環境に配慮した製品・サービスの普及促進については、全国1,874の地方公共団体を対象としてグリーン購入の取組状況についてアンケート調査を実施したところ、町村のみでは64.6%（平成18年度63.5%）と若干遅れているものの全体では76.2%（平成18年度76.1%）の実施率となっている。（※なお、平成18年度からアンケートの設問を、紙類や文具など品目別に分けて実施率を問うものに変更しており、どれか一つ該当すれば実施しているものとなった。）
環境物品等の市場形成状況では、平成17年度における特定調達物品等の市場占有率が、調査等から把握可能な品目については全て、グリーン購入法施行前の平成12年度より上昇しているなど、環境物品等の市場の拡大は着実に進展している。
○環境ビジネスの振興については、平成12年度現在の市場規模は約30兆円、雇用規模が約77万人（平成14年度調査）であったものが、平成19年度現在で、市場規模が約45兆円（P）、雇用規模が約102万人（P）（平成20年度調査）に増加している。
○経済的手法の活用については、例えば、環境性能に優れた自動車に対する税制優遇措置等により、低公害車の保有台数が、平成19年度末で1,647万台と増加している。
○環境配慮契約の基本方針等の内容を、地方支分部局を含めた国の機関や独立行政法人、地方公共団体等に周知して、取組みを普及する必要があり、周知するための説明会を全国47都道府県で開催し、合計3000人以上の参加を得た。
○国民一人ひとりのライフスタイル等の変革を図るためには、21世紀環境立国戦略や京都議定書目標達成計画に盛り込まれた、国民一人ひとりの温暖化対策行動に経済的インセンティブを付与する取組であるエコ・アクション・ポイントが有効である。
【環境に配慮した地域づくりの推進】
○地域づくりに関する情報を環境省ホームページ上で充実させることは、全国の地域において容易に情報を入手できる有効な手段である。
○公害防止計画については、計画に基づき、各種の公害防止施策が総合的・計画的に講じられた結果、過去に公害防止計画策定地域に指定されたことのある496市区町村のうち320市区町村において、公害防止計画の策定を要しないまでに大気、水質等が改善された。
【環境パートナーシップの形成】
○プラザ／地方EP0では、各主体間のパートナーシップの促進のためにホームページ上での情報提供、政策提言プロセスへの支援を行ってきている。その結果、環境分野の取組におけるNP0等の役割は認知されてきており、地球環境パートナーシッププラザのホームページアクセス件数及びメールマガジン配信人数は、平成20年度には819万件、3,795人に達し、目標（これまでの目標：目標年18年度、300万件、3,000人）を達成した。また地方公共団体や企業がNP0等とパートナーシップによる取組を始めている事例も各地域で出てきており、プラザで展開してきたパートナーシップ支援は効果があったと考えられる。
○すべての地方EP0の設置が整い、地域でのパートナーシップ促進の基盤が作られた。
○プラザにおいて、直接国民との政策等に関する情報提供・意見交換が行われたり、NG0/NP0・企業から環境に関する政策提言を募集し、優秀な提言の発表の場を設ける「環境政策提言フォーラム」が実施され、寄せられた提言を広く公開されるなど、環境保全活動や環境政策の立案実施における国民と環境省のパートナーシップが構築されつつある。また、平成20年度は地域における持続可能な社会づくりを実現するため、地方EP0との連携により環境NP0を事業型環境NP0や社会的企業として発展させていくための支援ツールの開発・整理を行うとともに、中間支援組織の支援方法等を示したガイドラインの作成を目指した検討を行うなど、プラザ、地方EP0における、企業活動、地域作り面でのパートナーシップ促進を図っている。
○環境NP0の活動等をHP上で紹介している「環境らしんばん」の団体登録数は増加しているものの、登録に際し数種類の申請書を提出する必要があるなど、手続きが煩雑である等及び環境NG0への周知活動が不十分であった等の理由により、平成20年度で860団体にとどまり目標（2,000団体）を達成できなかった。
【環境教育・環境学習による環境保全意識の醸成】
○地域の子どもたちの自主的な環境保全活動を支援するこどもエコクラブ事業では、全市町村数の50％にこどもエコクラブが設置されていることを目標としているところ、平成20年度の割合は42.4％である。また、家庭でのエコクラブを支援する我が家の環境大臣事業では、登録世帯数が平成20年度末で約170万世帯にも達しており、地域や家庭において、環境保全に自主的に取り組む主体が着実に増加していると言える。
○環境保全に関する専門的な知識や経験を有する環境カウンセラーの登録数については、平成20年度末で約4,600人に達しているが、今後は広報にも力を入れ、環境カウンセラーの認知度を高め、目標達成を目指したい。また、文部科学省と連携して行っている環境教育指導者育成事業では、学校教員や地域における実践リーダーを対象として、昨年度は7プロック総勢326名に対し研修を行い、今後の活躍が大きく見込まれる。さらに、文部科学省、農林水産省、経済産業省及び国士な通告上連携して行っている環境教育等への認知を検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索検索