Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
カイブ化のための研究を行いました（図表2-9-29）。

## 図表 2-9-29 日本における消滅の危機にある言語 $ ^{*} $ $ ^{8} $ とその危機状況 $ ^{*} $ $ ^{9} $

【絶滅】該当なし

【極めて深刻】アイヌ語（北海道等）

【重大な危険】八重山方言（石垣島，波照間島等），与那国方言（与那国島）

【危険】八丈方言（八丈島，青ヶ島等），奄美方言（奄美大島，喜界島等），

国頭方言（沖縄北部，与論島等），沖縄方言（沖縄中南部，久米島等），

宮古方言（宮古島，多良間島等）

【脆弱】該当なし

【安全】記載をせず

また，平成23年3月11日に起きた東日本大震災によって方言が危機的な状況にあると考えられることから，青森県，岩手県，宮城県，福島県，茨城県の各方言について，23,24年度にその危機的な状況や各方言の特徴，方言に対する意識を調査しました。25年度には，「被災地における方言の活性化支援事業」を開始し被災地方言の保存・継承に資する活動を支援しました。22年度以来の調査研究の結果は，文化庁ウェブサイトで公開しています $ ^{*10} $ 。

動画「方言アフレコ体験教室」を使っての方言アフレコ体験（平成26年2月仙台）

## 第8節 外国人に対する日本語教育施策の推進

## 1 外国人に対する日本語教育施策

在留外国人数は，東日本大震災の影響もあり，平成21年度をピークにここ数年減少しましたが，現在は200万人を超えて推移しています（25年末時点，法務省調べ）。また，国内の日本語学習者数は約15万人（25年11月時点，文化庁調べ）となっており，日本で暮らす多くの外国人が様々な目的で日本語を学んでいます $ ^{*11} $ （図表2-9-30）。

このような状況の下，文化庁では，コミュニケーションの手段，文化発信の基盤としての日本語教育の推進を図るため様々な取組を行っています（図表2-9-31）。
## 图表 2-9-30 国内の日本語教育実施機関・施設等数，日本語教師数，日本語学習者数の推移

## 図表2-9-31 日本語教育に関する主な事業

## 「生活者としての外国人」のための日本語教育事業

日本に滞在する外国人が日本社会の一員として円滑に生活を送れるように日本語教育の充実を図るため、地域の実情に応じた日本語教育の実施、人材の育成及び教材の作成を支援するとともに、各地の日本語教育の体制整備を推進する取組を支援しています。

● 地域日本語教育実践プログラム（A）（B）

● 地域日本語教育コーディネーター研修

● 地域日本語教育の総合的な推進体制の構築に関する実践的調査研究

## 条約難民及び第三国定住難民に対する日本語教育

条約難民及び第三国定住難民に対する定住支援事業の一環として，定住支援施設において日本語教育を行うとともに，定住支援施設退所後も難民及び支援団体等に対し，日本語教育相談や学習教材の配布等の支援を行っています。

## 日本語教育に関する調査及び調査研究

日本語教育実施機関・施設・日本語教師などに関する実態を把握するための日本語教育実態調査のほか，日本語教育施策について検討する際の基礎資料とするための各種調査を実施しています。

## 日本語教育研究協議会等の開催

日本語教育に対する理解の推進を図るとともに，日本語教育の水準の向上と日本語教育の推進に資するため，日本語教育研究協議会や研修等を実施し，施策の説明や地域における日本語教育の取組について情報提供を行っています。

● 日本語教育大会

● 日本語教育研究協議会

● 都道府県・市区町村等日本語教育担当者研修

## 省庁連携日本語教育基盤整備事業

日本語教育推進会議等を通じて日本語教育に関する意見交換や情報交換を行っています。また，日本語教育に関する各種コンテンツを集めた情報検索サイト「NEWS」 $ ^{*} $ を作成し，公開しています。

* 参照：http://www.nihongo-ews.jp/

コミュニケーションの手段，文化発信の基盤としての日本語教育の推進

## 2 「生活者としての外国人」に対する日本語教育の内容・方法の充実

平成19年7月に，文化審議会国語分科会に日本語教育小委員会が設置され，これまで日本語教育の内容及び方法に関し，計画的に検討を行い，「『生活者としての外国人』に対する日本語教育の標準的なカリキュラム案」等を取りまとめてきました（図表2-9-32）。
ハンドブック（全体を説明）※正式名称「生活者としての外国人」のための日本語教育 ハンドブック（試行版）

参照：http://www.bunka.go.jp/kokugo_nihongo/kyouiku/nihongo_curriculum/index.html

今後，これらが地域の日本語教育を推進していく上での一つのよりどころとして一層活用されるよう，周知をしていきます。

## 3 日本語教育の更なる推進に向けた施策の検討

日系定住外国人施策の推進や「留学生30万人計画」など，日本語教育をめぐる状況の変化に対応するため，平成24年5月に，日本語教育小委員会に「課題整理に関するワーキンググループ」を設置し，検討を進めてきました。25年2月には「日本語教育の推進に向けた考え方と論点の整理について（報告）」を取りまとめ（図表2-9-33），日本語教育を推進するに当たっての論点を11に整理し，さらに26年1月には，それまでに集めたデータの整理やヒアリングを基に「日本語教育の推進に当たっての主な論点に関する意見の整理について（報告）」を取りまとめました。

今後，この報告を踏まえ，具体的な施策の方向性や日本語教育の推進方策などを検討していく予定です。
(参照 日本語教育の推進に向けた基本的な考え方と論点の整理について」概要パンフレット http://www.bunka.go.jp/kokugo_nihongo/kyouiku/pdf/suishin_gaiyo_130801.pdf)

## 「『生活者としての外国人』のための日本語教育事業」について

日本には平成25年末時点で約206万人の外国人が暮らしています。文化庁では、日本語を母語としない住民の日本語学習のニーズが高まっていることを踏まえ、19年度から「生活者としての外国人」のための日本語教育事業を実施しています。

この事業は，日本に暮らす外国人が日常生活を営む上で必要となる日本語能力等を習得できるよう，各地の地方公共団体や大学等の教育機関，NPO法人等が実施する優れた取組を支援することにより，地域における日本語教育の拠点が各地に整備され，日本語教育の推進が図られることを目的としています。具体的には，以下の二つがあります。

地域日本語教育実践プログラム（A）…
日本語教育の実施・日本語教育を行う人材の育成・教材の開発を一体的に行う取組
地域日本語教育実践プログラム（B）…
地域の創意に基づき、多様な機関等との連携・協力を図り、地域日本語教育の体制整備を推進する取組

地域日本語教育実践プログラム (A)	地域日本語教育実践プログラム (B)
平成24年度	64件 (学習者数 約2,800名)	21件 (学習者数 約2,800名)
平成25年度	35件 (学習者数 約2,000名)	33件 (学習者数 約3,000名)

本事業で行われた各地の実践は，文化庁月報や日本語教育大会をはじめ，全国で開催される日本語教育研究協議会での発表等を通じて広く共有されています。
## ＜平成25年度の取組の例（文化庁月報では次の活動例を紹介しています。）＞

長野県飯田市「飯田市公民館」子育てと日本語：お弁当作り

神奈川県大和市「多文化まちづくり工房」

消防署員に学ぶ救命講習

※そのほかの実施団体の取組や作成教材はこちら

http://www.bunka.go.jp/kokugo_nihongo/kyouiku/seikatsusya/index.html

## 第9節 新しい時代に対応した著作権施策の展開

文化庁では，我が国が標榜する「文化芸術立国」及び「知的財産立国」を実現するとの基本理念に立ちつつ，デジタル化，ネットワーク化の進展に伴う著作物等の創作手段や利用手段の多様化などの社会状況の変化に対応した著作権施策を展開しています。

## 1 デジタル化, ネットワーク化に対応した制度整備

## （1） 著作権分科会における検討

文化審議会著作権分科会においては，近年のデジタル化，ネットワーク化の進展等に対応するため，平成25年5月より，「出版関連小委員会」「法制・基本問題小委員会」「国際小委員会」の三つの小委員会を設け，著作権に関する様々な課題について検討を行いました。主な事項の検討結果については次のとおりです。

## ①出版関連小委員会における検討結果

出版者への権利付与等について検討が行われ、電子書籍の流通を促進するとともに、インターネット上の海賊版に対して効果的な対策を講ずることができるようにする観点から、紙媒体の出版物のみを対象としている現行の出版権制度を見直し、電子書籍に対応した出版権を整備すること等を提言す
る報告書が平成25年12月に取りまとめられました $ ^{*12} $ 。この報告を踏まえた著作権法の一部を改正する法律案が国会に提出され，26年4月に可決・成立しました。27年1月1日から施行することとしています（参照：コラム23「平成26年著作権法改正」）。

## ②法制・基本問題小委員会における検討結果

クラウドサービス等と著作権の問題，クリエーターへの適切な対価還元の在り方，著作権者不明等の場合の利用のための裁定制度の在り方等の諸問題について関係者からのヒアリング等も実施し，検討を行いました。クラウドサービス等と著作権の問題と，クリエーターへの適切な対価還元の在り方については，本小委員会の下に設置された「著作物等の適切な保護と利用・流通に関するワーキングチーム」において検討を行いました。

## ③国際小委員会における検討結果

インターネットによる国境を越えた海賊行為に対する対応の在り方，著作権保護に向けた国際的な対応の在り方等について検討を行いました。

今後とも，著作物等の利用と権利の保護のバランスが図られ，我が国の文化の発展に寄与する著作権制度の改善に努めて参ります。

## （２）違法ダウンロードの刑事罰化

平成21年の著作権法改正により，違法ダウンロード（違法配信からのデジタル方式による録音又は録画）は，個人的に利用する目的であっても違法とされていましたが，刑事罰の対象とはされていませんでした。しかし，違法ダウンロードによる被害は未だ深刻な状況にあることから，24年の著作権法改正により，個人的に利用する目的であっても，それが，①販売又は有料配信されている音楽や映像であることと，②違法配信であることの両方を知りながら行った場合，刑事罰が科されることとなりました（ただし，この罪は親告罪とされており，著作権者からの告訴がなければ公訴は提起されないこととなっています） $ ^{*13} $ 。

## 2 円滑な流通の促進

インターネットの普及は，著作物のデジタル化とあいまって，著作物の流通形態を劇的に変化させています。このような状況の中で，文化庁は，著作物の流通促進の観点から，次のような施策を行っています。

## （１）「著作権等管理事業法」の的確な運用

著作権等の管理については，著作物等の利用者の便宜を図るとともに，権利の実効性を高めるため，著作物等を集中的に管理する方式が普及しています。これらの事業を行う「著作権等管理事業者」に対して，「著作権等管理事業法」に基づき，年度毎の事業報告の徴収や定期的な立入検査などを行い，適切に事業が行われるよう指導監督を行っています（登録事業者数35事業者（平成25年10月2日現在））。

## （２）著作権者不明等の場合における裁定制度 $ ^{*} $ １４の運用

著作権者等の所在が不明の場合に著作物等を適法に利用するための「裁定制度」の運用を行っています。平成25年度は書籍における著作物や放送番組における実演など1,490件の著作物等の利用につ
いて裁定を行いました。

## （３）著作権登録制度の運用・改善

著作権に関する事実関係の公示や，著作権が移転した場合の取引の安全の確保などのため，著作権法に基づく登録事務を行っています。登録された著作権登録情報は，平成25年1月から完全電子化され，検索しやすくなりました。

## 3 著作権教育の充実

著作権に関する意識や知識を身に付けることは，今日ますます重要となっており，中学校や高等学校の学習指導要領においても著作権について取り扱うこととされています。文化庁では，全国各地での講習会の開催や教材の作成・提供を行っています。講習会については，国民一般，都道府県等著作権事務担当者，図書館等職員，教職員を対象として毎年十数か所で開催しています。さらに，教材についても積極的に提供しており，児童生徒を対象とした著作権学習ソフトウェア，教職員を対象とした指導事例集，大学生や企業を対象とした映像資料，初心者向けのテキスト，著作権Q&A

「平成25年度図書館等職員著作権実務講習会（京都会場）の様子」

データベース「著作権なるほど質問箱」などを文化庁ホームページを通して広く提供しています $ ^{*15} $ 。

このほかにも，関係機関・団体などが主催する著作権講習会への講師の派遣や，著作権教育の充実のため関係団体との連携の促進などを行う著作権教育連絡協議会を開催しており，引き続きこれらの施策を推進し，著作権に関する教育・普及啓発について一層の充実を図って参ります。

## 平成26年著作権法改正

デジタル化・ネットワーク化の進展に伴い，著作物の利用形態の多様化等が進む一方，著作物の違法利用・違法流通が常態化していることから，第186回通常国会に，著作権法の一部を改正する法律案が提出され，同年4月に可決・成立しました。

本改正は，①電子書籍に対応した出版権の整備，②視聴覚的実演に関する北京条約（以下「視聴覚的実演条約」という。）の実施に伴う規定の整備を行うものです。

①電子書籍に対応した出版権の整備は，出版者がいわゆる電子出版について著作権者から出版権の設定を受け，インターネットを用いた無断送信等を差し止めることができるよう，紙媒体による出版のみを対象としている出版権制度を見直すものです。このことにより，紙媒体による出版文化の継承，発展と健全な電子書籍市場の形成が図られ，我が国の多様で豊かな出版文化の更なる進展に寄与することが期待されます。

②視聴覚的実演条約の実施に伴う規定の整備は，俳優や舞踊家等が行う視聴覚的実演に関する国際的な保護を強化するために行うものであり，今まで我が国が保護の対象としていなかった実演のうち，視聴覚的実演条約の締約国の国民が行う実演が新たに著作権法による保護の対象となります。

この法律は，平成27年1月1日（視聴覚的実演条約の実施に伴う規定については，視聴覚的実演条約が日本国について効力を生ずる日（本条約は30か国の批准または加入により発効する））から施行することとされています（参照：文化庁ウェブサイト「平成26年通常国会著作権法改正について」 $ ^{*16} $ ）。
## 4 国際的課題への対応

## （１）海外における海賊版対策

アジア地域を中心に，近年，我が国のアニメ，音楽，映画，ゲームソフトなどの著作物に対する関心が高まる一方で，それらを違法に複製した海賊版の製造・流通やインターネット上の著作権侵害が深刻な問題になっています。

海外における侵害海賊版の製造・流通を防ぐためには，我が国の権利者が自ら侵害発生地において迅速に対抗措置をとることができることが不可欠であり，文化庁では，その環境を整備するための施策を積極的に実施しています。

具体的には，①二国間協議などの場を通じた侵害発生国・地域への取締強化の要請，②侵害発生国・地域における法制面での権利執行の強化の支援，③侵害発生国・地域の取締機関職員を対象としたトレーニングセミナーの実施，④侵害発生国・地域における著作権普及啓発事業の実施，⑤我が国の企業等の諸外国での権利行使の支援等を行っています。

## （２）国際ルールづくりへの参画

著作物は，貿易やインターネットを通じた送信などにより国境を越えて利用されるものであるため，多くの国において条約に基づく国際的な保護が行われています。我が国は，「文化的及び美術的著作物の保護に関するベル又条約（ベル又条約）」「実演家，レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約（ローマ条約）」「デジタル化・ネットワーク化に対応した著作権に関する世界知的所有権機関条約（WCT）」「実演家及びレコードに関する世界知的所有権機関条約（WPPT）」などの著作権関連条約の締結に加え，世界貿易機関（WTO）加盟国として「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS協定）」の履行義務を負っています。

現在，世界知的所有権機関（WIPO）で検討が進められている「放送機関」の保護に関する新条約などの議論にも積極的に参画しています。平成25年6月には，視覚障害者又はその他の読字障害者による著作物へのアクセスと利用の促進を目的とした「視覚障害者等の発行された著作物へのアクセスを促進するためのマラケシュ条約（仮称）」が採択されました。また，平成24年6月に採択された「視聴覚的実演に関する北京条約」については，平成26年5月に国会においてその締結が承認されたことを受け，6月に加入しました。

さらに，自由貿易協定（FTA）・経済連携協定（EPA）交渉や二国間協議の場において国際的な著作権保護の強化を働きかけています。

## 第10節 宗教法人制度と宗務行政

## 1 宗教法人制度の概要

現在，我が国には，教派，宗派，教団といった大規模な宗教団体や，神社，寺院，教会などの大小様々な宗教団体が存在し，多様な宗教活動を行っています。そのうち，約18万2,000の宗教団体が「宗教法人法」に基づく宗教法人となっています。

宗教法人制度を定める宗教法人法の目的は，宗教団体に法人格を与え，宗教団体が自由で自主的な活動を行うための財産や団体組織の管理の基礎を確保することにあります。宗教法人制度は，憲法の保障する信教の自由，政教分離の原則の下で，宗教法人の宗教活動の自由を最大限に保障するため，所轄庁の関与をできるだけ少なくし，各宗教法人の自主的・自律的な運営に委ねています。その一方
で，宗教法人の責任を明確にし，その公共性に配慮を払うことを骨子として全体系が組み立てられています。

## 图表2-9-34 宗教法人数

所轄系統	包 括 宗教法人	単 位 宗教法人	合 計
文部科学大臣	神 道 系 仏 教 系 キリスト教系 諸 教	124	94	218
157	290	447
62	250	312
29	81	110
計	372	715	1,087
都道府県知事	神 道 系 仏 教 系 キリスト教系 諸 教	6	84,993	84,999
11	77,110	77,121
7	4,309	4,316
1	14,676	14,677
計	25	181,088	181,113
合 計	397	181,803	182,200

（注）1．文部科学大臣所轄：複数の都道府県に境内建物を有する宗教法人や当該法人を包括する宗教法人。

2．都道府県知事所轄：一つの都道府県内のみに境内建物を有する宗教法人

（出典）文化庁編『宗教年鑑』（平成25年版）

图表2-9-35 系统别信者数

（出典）文化庁編『宗教年鑑』（平成25年版）

## 2 宗務行政の推進

## （１）宗教法人の管理運営の推進等

文化庁では，都道府県の宗務行政に対する指導・助言，都道府県事務担当者の研修会，宗教法人のための実務研修会などの実施，手引書や映像教材の作成などを行っています。

また，我が国における宗教の動向を把握するため，毎年度，宗教界の協力を得て宗教法人に関する「宗教統計調査」を実施し，その結果を「宗教年鑑」としてまとめ，発行するほか，宗教に関する資料の収集や海外の宗教事情の調査などを行っています。

宗教法人実務研修会

宗教年鑑など

## （２）不活動宗教法人対策の推進

宗教法人の中には，設立後，何らかの事情により活動を停止してしまった，いわゆる「不活動宗教法人」が存在します。不活動宗教法人は，その法人格が売買の対象となり，第三者が法人格を悪用して事業を行うなど社会的な問題を引き起こすおそれがあり，ひいては宗教法人制度全体に対する社会的信頼を損なうことにもなりかねません。

このため，文化庁と都道府県においては，不活動状態に陥った法人について，活動再開ができない場合には，吸収合併や任意解散の認証により，また，これらの方法で対応できない場合には，裁判所に対して解散命令の申立てを行うことにより，不活動宗教法人の整理を進めています。
## （3） 宗教法人審議会

宗教法人の信教の自由を保障し，宗教上の特性などに配慮するため，文部科学大臣の諮問機関として宗教法人審議会が設置されています。

## 第11節 アイヌ文化の振興

国では，以前から，文化財保護の観点によるアイヌ関係の文化財の指定等を行い，北海道教育委員会が行う事業への支援を行ってきました。平成9年5月，アイヌの人々の誇りの源泉であるアイヌの伝統等が置かれている状況を考慮し，アイヌ文化の振興等を図るための施策を推進することにより，アイヌの人々の民族としての誇りが尊重される社会の実現を図り，あわせて我が国の多様な文化の発展に寄与することを目的として，「アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律」が成立しました。

文部科学大臣と国土交通大臣は，同法の規定に基づく業務等を行う団体として公益財団法人アイヌ文化振興・研究推進機構を指定し，同法人の行事業に対して支援しています。同法人は，アイヌに関する研究等への助成，アイヌ語の振興，アイヌ文化の伝承再生や文化交流，普及事業，優れたアイヌ文化活動の表彰や，アイヌの伝統的生活空間（イオル）の再生事業等を行っています。

また，アイヌ政策推進会議「民族共生の象徴となる空間」作業部会報告（平成23年6月）及び「民族共生の象徴となる空間」基本構想（平成24年7月アイヌ政策関係省庁連絡会議）に基づき，「民族共生の象徴となる空間（北海道白老町）」に整備される博物館の基本構想を25年8月に策定しました。26年6月には，国立のアイヌ文化博物館（仮称）等を中核区域として構成される象徴空間の設置・公開時期等について定めた「アイヌ文化の復興等を促進するための『民族共生の象徴となる空間』の整備及び管理運営に関する基本方針について」が閣議決定され，現在は博物館基本計画策定に向けた整備・運営に関する調査・検討を進めています。
## 図表 2-9-36 アイヌ文化振興財団事業体系図（平成25年度）

## （国土交通省・文部科学省補助）

I アイヌに関する総合的かつ実践的な研究の推進

1 アイヌ関連総合研究等助成事業

・上級講座

・親と子のアイヌ語学習事業

・アイヌ語教材作成事業

指導

1 アイヌ語教育事業

· 指導者育成

国土交通省

文部科学省

2 アイヌ語普及事業

Ⅱ アイヌ語の振興

## 公益財団法人 アイヌ文化振興・研究推進機構

助言

## (文部科学省補助)

## Ⅲ アイヌ文化の振興

・マニュアル作成

1 アイヌ文化伝承再生事業

・実践上級講座

・伝統工芸複製助成

・口承文芸視聴覚資料作成

・アイヌの風俗慣習に関する伝承事業

2 アイヌ文化交流事業

## (文部科学省補助)

・アイヌ文化交流事業

・ラジオ講座

3 アイヌ文化普及事業

· 伝統工芸展示・公開助成

·青少年国际文化交流研修

・アドバイザー派遣

・工芸品展

・文化フェスティバル

・博物館等アイヌ資料展示・公開助成

・工芸作品コンテスト

・アイヌ文化賞

4 アイヌ文化活動表彰事業

·弁論大会

## （国土交通省辅助）

Ⅳ アイヌの伝統等に関する普及啓発

1 普及啓発促進事業

・広報情報発信

・小・中学生向け副読本の作成配布

・親と子のための普及啓発

・セミナー

・講演会

・イランカラプティヤンペーン事業

2 アイヌ文化交流センター事業

## (国土交通省・文部科学省補助)

V アイヌの伝統的生活空間の再生

1 空間活用等事業

2 自然素材育成事業

3 伝承者育成・体験交流事業
## 1 歲入予算部別對前年度比較表

(单位千円)

区	分	14年度予算额	13年度予算额	比 核 增 △ 减
当 初	補正(第1号)後	当 初	補正(第1号)後
租税及印紙收入	46,816,000,000	50,727,000,000	49,625,000,000	△ 3,911,000,000	△ 2,809,000,000
官業益金及官業收入	19,955,046	20,823,636	18,656,666	△ 868,590	1,298,380
政府資產整理收入	341,395,162	344,725,525	357,744,103	△ 3,330,363	△ 16,348,941
摊 収	入	4,051,601,916	3,216,818,514	3,228,013,507	834,783,402	823,588,409
公 償	金	30,000,000,000	28,318,000,000	30,000,000,000	1,682,000,000	0
前年度剩余金受入	1,040,881	25,011,288	483,917,998	△ 23,970,407	△ 482,877,117
計	81,229,993,005	82,652,378,963	83,713,332,274	△ 1,422,385,958	△ 2,483,339,269

2 歲出予算主要經費別对前年度比較表

事項	14年度予算額	13年度予算額	比較增△减
当初	補正(第1号)後	当初	補正(第1号)後
社会保障関係費
1 生活保護費	1,383,727,793	1,309,112,836	1,581,977,268	74,614,957	△ 198,249,475
2 社会福祉費	1,721,754,903	1,694,409,953	1,825,045,588	27,344,950	△ 103,290,685
3 社会保险費	14,158,379,496	13,650,088,045	14,395,334,495	508,291,451	△ 236,954,999
4 保健衛生対策費	527,555,336	532,266,907	533,154,777	4,711,571	△ 5,599,441
5 失業対策費	488,066,723	429,760,747	900,210,019	58,305,976	△ 412,143,296
計	18,279,484,251	17,615,638,488	19,235,722,147	663,845,763	△ 956,237,896
文教及び科学振興費
1 義務教育費国庫負担金	3,056,414,110	3,015,268,807	3,012,264,780	41,145,303	44,149,330
2 国立学校特別会計へ線入	1,545,280,651	1,572,730,194	1,566,904,742	27,449,543	△ 21,624,091
3 科学技術振興費	1,177,392,054	1,112,417,570	1,093,799,942	64,974,484	83,592,112
4 文教施設費	151,477,053	173,447,810	195,682,255	21,970,757	△ 44,205,202
5 教育振興助成費	656,526,191	648,362,017	644,750,536	8,164,174	11,775,655
6 育英事業費	112,698,369	125,006,064	124,918,889	12,307,695	△ 12,220,520
計	6,699,788,428	6,647,232,462	6,638,321,144	52,555,966	61,467,284
国債費	16,671,212,060	17,170,533,506	16,284,001,177	499,321,446	387,210,883
恩給関係費
1 文官等恩給費	52,040,493	56,912,011	56,891,011	4,871,518	△ 4,850,518
2 旧軍人遺族等恩給費	1,143,897,029	1,217,960,194	1,217,960,194	74,063,165	△ 74,063,165
3 恩給支給事務費	4,023,064	4,161,595	4,036,808	138,531	△ 13,744
4 遺族及び留守家族等援蔵費	72,746,892	77,127,114	76,856,358	4,380,222	△ 4,109,466
計	1,272,707,478	1,356,160,914	1,355,744,371	83,453,436	△ 83,036,893
地方交付税交付金	16,107,987,000	15,921,147,000	15,803,785,842	186,840,000	304,201,158
地方特例交付金	903,588,000	901,818,000	901,818,000	1,770,000	1,770,000
防衛関係費	4,955,998,700	4,955,299,950	4,975,072,863	698,750	△ 19,074,163
(单位 千円)

事項	14年度予算額	13年度予算額	比較增△減
当初	補正(第1号)後	当初	補正(第1号)後
公共事業関係費
1 治山治水対策事業費	1,271,080,000	1,444,304,000	1,443,887,673	△173,224,000	△172,807,673
2 道路整備事業費	2,225,282,000	2,505,961,000	2,504,355,571	△280,679,000	△279,073,571
3 港湾空港鉄道等整備事業費	588,509,000	659,055,000	661,856,082	△70,546,000	△73,347,082
4 住宅都市環境整備事業費	1,461,499,000	1,546,404,000	1,644,567,773	△84,905,000	△183,068,773
5 下水道水道廃棄物処理等施設整備費	1,457,487,000	1,659,593,000	1,694,251,032	△202,106,000	△236,764,032
6 農業農村整備事業費	924,170,000	1,076,579,000	1,075,935,682	△152,409,000	△151,765,682
7 森林水産基盤整備事業費	378,618,000	431,713,000	432,415,915	△53,095,000	△53,797,915
8 調整費等	44,586,000	37,251,000	37,251,000	7,335,000	7,335,000
小計	8,351,231,000	9,360,860,000	9,494,520,728	△1,009,629,000	△1,143,289,728
9 災害復旧等事業費	72,674,000	72,674,000	381,705,263	0	△309,031,263
計	8,423,905,000	9,433,534,000	9,876,225,991	△1,009,629,000	△1,452,320,991
経済協力費	856,582,584	956,178,562	955,249,853	△99,595,978	△98,667,269
中小企業対策費	186,085,055	195,916,268	439,796,326	△9,831,213	△253,711,271
エネルギー対策費	569,411,972	613,868,036	609,474,252	△44,456,064	△40,062,280
食料安定供給関係費	729,663,179	695,237,717	734,730,524	34,425,462	△5,067,345
産業投資特別会計へ線入	145,524,000	153,716,000	153,716,000	△8,192,000	△8,192,000
その他の事項経費	5,078,055,298	5,386,098,060	5,499,673,784	△308,042,762	△421,618,486
皇室費	7,012,858	7,618,460	7,618,460	△605,602	△605,602
国	137,379,347	143,227,318	141,022,158	△5,847,971	△3,642,811
裁判所	317,103,560	319,785,378	319,303,188	△2,681,818	△2,199,628
会計検査院	17,206,475	17,208,573	17,682,036	△2,098	△475,561
内	94,755,878	102,037,848	101,266,762	△7,281,970	△6,510,884
内	416,532,561	418,786,157	426,862,098	△2,253,596	△10,329,537
総務省	301,708,229	368,738,219	370,415,204	△67,029,990	△68,706,975
法務省	607,781,438	609,098,870	615,211,291	△1,317,432	△7,429,853
外務省	228,532,483	227,832,045	281,179,824	700,438	△52,647,341
財務省	1,014,236,745	1,002,177,891	1,020,650,401	12,058,854	△6,413,656
文部科学省	160,891,534	171,079,926	166,282,797	△10,188,392	△5,391,263
厚生労働省	253,255,130	258,534,629	252,978,644	△5,279,499	276,486
農林水産省	670,030,896	689,212,737	717,035,717	△19,181,841	△47,004,821
経済産業省	179,325,485	176,020,080	182,648,261	3,305,405	3,322,776
国土交通省	607,030,881	809,523,224	813,116,537	△202,492,343	△206,085,656
環境省	65,271,798	65,216,705	66,400,406	55,093	△1,128,608
公共事業等予備費	0	300,000,000	0	△300,000,000	0
予備費	350,000,000	350,000,000	250,000,000	0	100,000,000
合計	81,229,993,005	82,652,378,963	83,713,332,274	△1,422,385,958	△2,483,339,269
(注)13年度予算額は、14年度予算額との比較対照のため、組替えをしてある。
会计名	14年度予算额	13年度予算额	比较增减
岁	入	岁	出	岁	入	岁	出	岁
交付税及び譲与税配付金
交付税及び譲与税配付金勘定	64,395,969,044	64,242,069,044	(60,794,702,689)	(60,110,154,016)	(3,601,266,355)	(4,131,915,028)
60,794,702,689	60,110,109,150	3,601,266,355	4,131,959,894
交通安全对策特别交付金勘定	91,452,540	84,452,919	95,758,235	88,344,970	△	4,305,695	△	3,892,051
邮政事業	7,236,207,993	7,236,207,993	(7,497,757,539)	(7,497,757,539)	(△	261,549,546)	(△	261,549,546)
邮便貯金	12,632,503,663	10,932,359,630	12,229,698,094	11,502,890,174	△	219,337,752	△	219,337,752
简易生命保險	19,444,382,125	19,444,382,125	19,039,119,347	16,650,669,838	405,262,778	△	570,530,544
登記	189,949,655	183,669,181	(186,940,008)	(182,183,275)	(3,009,647)	(1,485,906)
185,765,076	179,405,406	4,184,579	4,263,775
造幣局	32,160,261	32,160,261	(32,563,422)	(32,563,422)	(△	403,161)	(△	403,161)
29,236,828	29,236,828	2,923,433	2,923,433
印刷局	101,660,011	98,179,465	(100,813,084)	(97,384,613)	(846,927)	(794,852)
财政融資資金	47,515,205,210	45,178,249,239	58,558,259,195	56,361,404,888	△	11,043,053,985	△	11,183,155,649
国债整理基金	152,036,703,584	143,036,703,584	(134,554,702,076)	(127,554,702,076)	(17,482,001,508)	(15,482,001,508)
外国為替資金	1,726,071,214	856,403,770	133,510,907,416	126,510,907,416	18,525,796,168	16,525,796,168
塵業投資資金	2,138,479,325	772,750,074	△	412,408,111	83,653,696
塵業投資勘定	37,410,566	37,410,566	(79,708,857)	(79,708,857)	(△	42,298,291)	(△	42,298,291)
社会資本整備勘定	269,655,009	269,655,009	267,147,394	267,147,394	△	92,990,756	△	92,289,272
地慶再保險	51,357,056	51,357,056	55,736,437	55,736,437	△	4,379,381	△	4,379,381
電源開発促進対策
電源立地勘定	244,636,255	244,636,255	243,676,646	243,676,646	959,609	959,609
電源多様化勘定	248,051,215	248,051,215	242,525,412	242,525,412	5,525,803	5,525,803
石油及びエネルギー需給構造高度化対策
石油及びエネルギー需給構造高度化勘定	619,463,649	619,463,649	629,802,509	629,802,509	△	10,338,860	△	10,338,860
石炭勘定	48,480,933	8,357,622	140,633,185	140,633,185	△	92,152,252	△	132,275,563
特定国有財產整備	279,729,281	279,729,281	118,884,228	118,884,228	160,845,053	160,845,053
国立学校	2,782,879,344	2,782,879,344	(2,742,771,875)	(2,742,771,875)	(40,107,469)	(40,107,469)
厚生保險	2,736,946,423	2,736,946,423	45,932,921	45,932,921
健康勘定	9,326,524,806	9,326,524,806	(9,472,682,414)	(9,472,682,414)	△	146,157,608)	△	146,157,608)
年金勘定	32,659,456,023	31,686,677,759	30,890,423,248	30,389,392,676	△	243,821,938	△	243,821,938
兒童手当勘定	364,853,441	364,853,441	(348,387,264)	(348,387,264)	1,769,032,775	1,297,285,083
業務勘定	606,883,426	606,883,426	(638,106,934)	(638,106,934)	(16,466,177)	(16,466,177)
貽員保險	85,161,513	85,161,513	(91,411,863)	(91,411,863)	△	31,223,508)	△	31,223,508)
91,246,484	91,246,484	△	6,250,350)	△	6,250,350)
(单位 千円)

会 计 名	14年度予算额	13年度予算额	比 核 增 △ 减
岁 入 藏 出	岁 入 藏 出	岁 入 藏 出
国 立 病 院
病 院 勘 定	588,127,659	588,127,659	(607,404,096)	(607,404,096)	(△	19,276,437)	(△	19,276,437)
604,295,938	604,295,938	△	16,168,279	△	16,168,279
瘊 羧 所 勘 定	436,974,122	436,974,122	(445,696,989)	(445,696,989)	(△	8,722,867)	(△	8,722,867)
国 民 年 金	6,241,720	△	6,241,720
基 碇 年 金 勘 定	15,380,049,858	15,380,049,858	14,666,507,350	14,666,507,350	713,542,508	713,542,508
国 民 年 金 勘 定	6,102,727,757	6,032,202,080	6,303,721,748	6,065,315,692	△	200,993,991	△	33,113,612
福 祉 年 金 勘 定	32,132,941	32,132,941	48,824,837	48,824,837	△	16,691,896	△	16,691,896
巢 矜 勘 定	182,708,900	182,708,900	(2,289,094,952)	(2,289,094,952)	(△	2,106,386,052)	(△	2,106,386,052)
劳 倨 保 險	2,104,685,437	△	2,104,685,437
劳 倨 保 險
(单位 千円)

会計名	14年度予算額	13年度予算額	比較增△減
歲	入	歲	出	歲	入	歲	出
国有林野事業
国有林野事業勘定	309,147,657	309,147,657	(276,030,269)	(276,030,269)	(33,117,388)	(33,117,388)
280,843,334	280,843,334	28,304,323	28,304,323
治山勘定	162,611,502	162,611,502	(188,104,838)	(188,104,838)	25,493,336)	25,493,336)
188,350,840	188,350,840	25,739,338	25,739,338
国营土地改良事業	514,116,138	514,116,138	(550,590,273)	(550,590,273)	36,474,135)	36,474,135)
貿易再保險	165,796,942	142,874,488	550,192,605	550,192,605	36,076,467	36,076,467
特許	189,981,823	110,860,544	99,125,789	81,951,479	66,671,153	60,923,009
自動車損害賠償保障事業	179,768,098	107,371,178	10,213,725	3,489,366
保障勘定	73,737,551	8,128,143	78,707,698	12,113,560	4,970,147	3,985,417
自動車事故対策勘定	17,825,244	17,825,244	-	-	17,825,244	17,825,244
保険料等充当交付金勘定	822,904,266	822,904,266	-	-	822,904,266	822,904,266
道路整備	4,251,451,973	4,251,451,973	(4,476,346,297)	(4,476,346,297)	224,894,324)	224,894,324)
治水勘定	1,157,133,930	1,157,133,930	1,291,018,236)	(1,291,018,236)	133,884,306)	133,884,306)
特定多目的ダム建設工事勘定	219,318,917	219,318,917	(257,041,112)	(257,041,112)	37,722,195)	37,722,195)
港湾整備	257,004,152	257,004,152	37,685,235	37,685,235
港湾整備勘定	398,462,978	398,462,978	(444,234,762)	(444,234,762)	45,771,784)	45,771,784)
特定港湾施設工事勘定	11,709,000	11,709,000	446,454,124	446,454,124	47,991,146	47,991,146
自動車検査登錄	62,350,074	50,095,167	(14,631,000)	(14,631,000)	2,922,000)	2,922,000)
都市開発資金融通	105,389,978	105,389,978	14,627,517	14,627,517	2,918,517	2,918,517
空港整備	457,185,723	457,185,723	(58,395,447)	(50,851,747)	(3,954,627)	756,580)
58,358,176	50,814,476	3,991,898	719,309
130,380,192	130,380,192	24,990,214	24,990,214
(484,075,693)	(484,075,693)	26,889,970)	26,889,970)
485,049,129	485,049,129	27,863,406	27,863,406
## Ⅲ 政府関係機関収入支出予算

(单位 千円)

機関別	14年度予算額	13年度予算額	比較増△減
収入支出	収入支出	収入支出
国民生活金融公庫	228,038,755	234,498,642	(298,902,349)	(309,297,113)	(△	70,863,594)	(△	74,798,471)
住宅金融公庫	2,837,668,282	2,881,707,334	276,590,015	278,221,753	△	48,551,260	△	43,723,111
農林漁業金融公庫	157,653,744	162,361,579	3,143,078,735	3,195,029,061	△	305,410,453	△	313,321,727
中小企業金融公庫	176,855,861	180,270,949	(218,351,602)	(224,177,054)	(△	41,495,741)	(△	43,906,105)
公營企業金融公庫	930,614,790	665,981,913	236,741,671	201,180,841	△	59,885,810	△	20,909,892
沖縄振興開発金融公庫	51,230,091	53,952,413	959,579,896	737,913,903	△	28,965,106	△	71,931,990
中小企業総合事業団信用保険部門	525,161,034	1,076,874,450	(529,358,141)	(1,001,666,960)	(△	4,197,107)	(75,207,490)
日本政策投資銀行	539,989,760	517,570,605	630,015,995	596,684,276	△	90,026,235	△	79,113,671
国際協力銀行	962,287,461	807,739,149	1,084,607,768	953,807,290	△	122,320,307	△	146,068,141
## 6 防衛関係費

この経費は、自衛隊の管理及び運営並びにこれに関する事務、条約に基づく外国軍隊の駐留及び「日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定」(昭29条6)の規定に基づくアメリカ合衆国政府の責務の本邦における遂行に伴う事務に要した経費である。

平成20年度における防衛関係費の予算現額は	5,004,231,637千円
うち沖縄に関する特別行動委員会(以下「SACO」という。)関係経費
うち米軍再編関係経費(地元負担軽減に資する措置)	31,984,780千円
であって、その内訳は
歳出予算額	4,817,923,551千円
うちSACO関係経費	21,749,542千円
うち米軍再編関係経費(地元負担軽減に資する措置)	18,744,825千円
当初予算額	4,779,649,674千円
うちSACO関係経費	17,986,065千円
うち米軍再編関係経費(地元負担軽減に資する措置)	19,107,120千円
予算補正追加額	59,995,831千円
うちSACO関係経費	5,601,688千円
うち米軍再編関係経費(地元負担軽減に資する措置)	-千円
予算補正修正減少額	21,721,954千円
うちSACO関係経費	1,838,211千円
うち米軍再編関係経費(地元負担軽減に資する措置)	362,295千円
前年度線越額	170,510,406千円
うちSACO関係経費	10,865,978千円
うち米軍再編関係経費(地元負担軽減に資する措置)	19,153,255千円
予備費使用額	15,797,680千円
うちSACO関係経費	-千円
うち米軍再編関係経費(地元負担軽減に資する措置)	-千円
である。
この予算現額に対し
支出済歳出額は	4,803,258,410千円
うちSACO関係経費	17,356,215千円
うち米軍再編関係経費(地元負担軽減に資する措置)	35,085,529千円
翌年度線越額は	154,376,759千円
うちSACO関係経費	13,353,935千円
うち米軍再編関係経費(地元負担軽減に資する措置)	2,586,320千円
不用額は	46,596,467千円
うちSACO関係経費	1,274,629千円

(167)
うち米軍再編関係経費(地元負担軽減に資する措置) 2,909,800 千円である。

(注) 「防衛関係費の予算現額のうち SACO関係経費 31,984,780 千円」は、防衛関係費内において、SACO関係経費からそれ以外の経費への流用額 630,740 千円を控除した後の額である。

また、「防衛関係費の予算現額のうち米軍再編関係経費(地元負担軽減に資する措置)40,581,650千円」は、防衛関係費内において、米軍再編関係経費(地元負担軽減に資する措置)へ、それ以外の経費からの流用額2,683,570千円を含んだ額である。

本年度における支出済歳出額等を示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
防衛本省	4,798,860,090	4,985,168,176	4,784,459,256	154,372,132	46,336,788	95
地方防衛局	19,063,461	19,063,461	18,799,154	4,627	259,679	98
計	4,817,923,551	5,004,231,637	4,803,258,410	154,376,759	46,596,467	95
うちSACO関係経費	21,749,542	31,984,780	17,356,215	13,353,935	1,274,629	54
うち米軍再編関係経費(地元負担軽減に資する措置)	18,744,825	40,581,650	35,085,529	2,586,320	2,909,800	86

また、平成16年度から平成20年度までの各年度における支出済歳出額を示せば、次のとおりである。

事項	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
防衛本省	4,324,566,674	4,305,630,040	4,273,509,639	4,516,651,530	4,784,459,256
地方防衛局	-	-	-	10,730,547	18,799,154
防衛施設庁	573,171,429	571,626,367	543,648,597	229,863,887	-
安全保障会議	317,524	324,085	320,893	319,049	-
計	4,898,055,628	4,877,580,492	4,817,479,131	4,757,565,015	4,803,258,410
うちSACO関係経費	31,707,835	33,536,403	28,747,987	16,831,139	17,356,215
うち米軍再編関係経費(地元負担軽減に資する措置)	-	-	891,308	14,082,115	35,085,529

(注) 平成16年度から平成18年度までの防衛施設庁及び平成19年度以降の防衛本省には、農林水産省及び国土交通省への移替分を含む。

## 1 防衛本省等

## (1) 概說

この経費は、「防衛省設置法」(昭29法164)及び「自衛隊法」(昭29法165)に基づいて、防衛本省の維持運営及び陸・海・空三自衛隊の航空機購入、艦船建造、施設整備等に要した経費である。

また、平成20年度の予算の執行に当たっては、「平成17年度決算に関する参議院の議決(参議院本会議)」を受け、基地周辺対策の実施に当たり、一層の適正化を確保するため、審査体制の強化等を図ったところである。

平成20年度における防衛本省等の予算現額は4,985,168,176千円

うち SACO関係経費 31,984,780 千円