Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 政策ごとの決算との対応について(個別表)【一般会計】

(所管)農林水産省

(单位:千円)

政策評価体系	組織	項	事項	競出予算額	前年度線越額	予備費使用額	流用等增増減額	競出予算現額	支出減出額	翌年度線越額	差引額	備考
1 主要食糧の需給の安定を図るとともに、食品産業の健全な発展を図り、食料の安定供給を確保する。	151,316,471	-	-	-	151,316,471	149,809,710	920,373	586,387
(37,716,892)	の内数	(5,968,821)	の内数	(-)	の内数	(43,685,713)	の内数	(16,807,384)	の内数
3,841,303	-	-	-	-	3,841,303	2,351,626	920,373	569,303
(37,716,892)	の内数	(5,968,821)	の内数	(-)	の内数	(43,685,713)	の内数	(16,807,384)	の内数
3,700,341	-	-	-	-	3,700,341	2,245,098	920,373	534,869
140,962	-	-	-	-	140,962	106,528	-	34,434
(37,366,587)	の内数	(5,968,821)	の内数	(-)	の内数	(43,335,408)	の内数	(16,807,384)	の内数
地方元気再生推進調査費	(350,305)	の内数	(-)	の内数	(350,305)	の内数	(316,055)	の内数	(34,249)
147,475,168	-	-	-	-	147,475,168	147,458,083	-	17,084
(-)	の内数	(-)	の内数	(-)	の内数	(-)	の内数	(-)	の内数
主要食糧需給安定対策費	15,475,168	-	-	-	15,475,168	15,458,083	-	17,084
調整資金の財源の食料安定供給特別会計調整勘定へ線入れに必要な経費	132,000,000	-	-	-	132,000,000	132,000,000	-	-
2 消費者が安全な食料を安心して購入・消費できる体制を確立するとともに、望ましい食生活の実現を図る。	28,158,127	747,692	-	△3,953	28,901,866	25,091,805	76,984	3,733,076
(3,013,272)	の内数	(-)	の内数	(-)	の内数	(3,013,272)	の内数	(-)	の内数
23,660,461	747,692	-	△3,953	24,404,200	20,668,336	76,984	3,658,879
(3,013,272)	の内数	(-)	の内数	(-)	の内数	(3,013,272)	の内数	(-)	の内数
食の安全・消費者の信頼確保対策費	12,328,852	-	-	-	12,328,852	8,804,060	-	3,524,791
独立行政法人農林水産消費安全技術センター運營費	7,554,972	-	-	-	7,554,972	7,554,972	-	-
独立行政法人農林水産消費安全技術センター施設整備費	775,116	747,692	-	-	1,522,808	1,380,163	76,984	65,660
沖縄農業振興費	(3,013,272)	の内数	(-)	の内数	(3,013,272)	の内数	(-)	の内数	(124,261)
沖縄農業振興費	(3,013,272)	の内数	(-)	の内数	(3,013,272)	の内数	(-)	の内数	(124,261)
沖縄農業振興費	(3,013,272)	の内数	(-)	の内数	(3,013,272)	の内数	(-)	の内数	(124,261)
沖縄農業振興費	(3,013,272)	の内数	(-)	の内数	(3,013,272)	の内数	(-)	の内数	(124,261)
食の安全及び消費者の信頼確保対策費	3,497,666	-	-	-	4,497,666	4,423,468	-	74,197
食の安全及び消費者の信頼確保対策費	414,545,890	2,648,667	-	-	417,194,557	410,717,712	2,935,391	3,541,453
(40,765,418)	の内数	(5,968,821)	の内数	(-)	の内数	(46,734,239)	の内数	(16,807,384)	の内数
413,269,914	2,648,667	-	-	-	415,918,581	409,609,443	2,915,459	3,393,678
(40,765,418)	の内数	(5,968,821)	の内数	(-)	の内数	(46,734,239)	の内数	(16,807,384)	の内数
国産農畜物競争力強化対策費	320,537,781	209,604	-	-	320,747,385	316,897,480	1,740,452	2,109,452
生産資材コスト低減事業に必要な経費	10,350	-	-	-	10,350	8,636	-	1,714
情報技術活用型離農事業に必要な経費	76,000	-	-	-	76,000	4,646	-	71,353
低コスト植物工場确立事業に必要な経費	7,872	-	-	-	7,872	2,639	-	5,232
牛肉等閉稅財源国産畜産物競争力強化対策費	76,627,551	686,070	-	-	77,313,621	75,137,047	993,682	1,182,891
産業群島園芸振興費	87,856	-	-	-	87,856	81,463	-	6,393	国土交通省所管から移替87,856千円
沖縄北部特別振興対策事業費	28,710	1,605,916	-	-	1,634,626	1,452,940	181,325	360	内間府所管から移替1,634,626千円
独立行政法人農畜産業振興機構運營費	2,284,496	-	-	-	2,284,496	2,284,496	-	-
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構運營費	1,814,336	-	-	-	1,814,336	1,814,336	-	-
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構施設整備費	137,805	147,077	-	-	284,882	271,812	-	13,069
独立行政法人種苗管理センター運營費	3,006,239	-	-	-	3,006,239	3,006,239	-	-
独立行政法人種苗管理センター施設整備費	187,494	-	-	-	187,494	186,167	-	1,326
独立行政法人家畜改良センター運營費	8,071,512	-	-	-	8,071,512	8,071,512	-	-
独立行政法人家畜改良センター施設整備費	391,912	-	-	-	391,912	390,026	-	1,885
## 政策ごとの決算との対応について(個別表)【一般会計】

(所管)農林水産省

(単位:千円)

政策評価体系	組織	項	事項	繳出予算額	前年度繳越額	予備費使用額	流用等增△減額	繳出予算現額	支出減出額	翌年度繳越額	差引額	備考
離島振興事業費	海岸事業必要必经費	107,000	9,801	-	-	116,801	116,801	-	-	-	国土交通省所管から移替116,801千円
奄美群島海岸事業必要必经費	141,000	33,550	-	-	174,550	167,122	7,428	-	-	国土交通省所管から移替174,550千円
農業生產基盤整備·保全事業必要必经費	1,711,000	291,402	-	-	2,002,402	1,818,543	174,248	9,611	国土交通省所管から移替2,002,402千円
奄美群島農業生產基盤整備·保全事業必要必经費	7,344,528	643,415	-	-	7,987,943	6,653,774	1,315,598	18,570	国土交通省所管から移替7,987,943千円
沖縄開発事業費	海岸事業必要必经費	438,000	-	-	-	438,000	411,000	27,000	-	-	内閣府所管から移替438,000千円
農業生產基盤整備·保全事業必要必经費	18,108,844	2,679,329	-	-	20,788,173	16,777,747	3,991,005	19,420	内閣府所管から移替20,788,173千円
地方元気再生推進調査費	地方元気再生推進調査必要必经費	(350,305)の内数	-	-	-	(350,305)の内数	(316,055)の内数	-	(34,249)の内数	内閣府所管から移替350,305千円
地域活性化·生活対策推進費	(75,965)の内数	-	-	-	(75,965)の内数	-	(75,965)の内数	-	(75,965)の内数	内閣府所管から移替75,965千円
広域プロック自立施策等推進調査費	(10,408)の内数	-	-	-	(10,408)の内数	(10,408)の内数	-	(10,408)の内数	(3,324)の内数	国土交通省所管から移替10,408千円
防衛施設安定運用関連諸費	(346,056)の内数	(132,688)の内数	-	-	(478,744)の内数	(380,618)の内数	(94,358)の内数	(3,767)の内数	防衛所管から移替478,744千円
国土形成事業調整費	(18,850)の内数	-	-	-	(18,850)の内数	(18,014)の内数	-	(835)の内数	国土交通省所管から移替18,850千円
地域再生推進費	(27,641,861)の内数	(5,192,487)の内数	-	-	(32,834,348)の内数	(28,990,959)の内数	(2,915,664)の内数	(927,725)の内数	内閣府所管から移替32,834,348千円
農山漁村活性化対策費	(34,518,703)の内数	(10,578,584)の内数	-	-	(45,097,287)の内数	(33,633,045)の内数	(9,339,897)の内数	(2,124,344)の内数	-
農山漁村活性化対策費	(34,518,703)の内数	(10,578,584)の内数	-	-	(45,097,287)の内数	(33,633,045)の内数	(9,339,897)の内数	(2,121,121)
農林水産本省	(62,962,148)の内数	(15,903,759)の内数	-	-	(78,865,907)の内数	(63,345,776)の内数	(12,425,884)の内数	(3,094,245)の内数	-
農村振興費	(62,962,148)の内数	(15,903,759)の内数	-	-	(78,865,907)の内数	(63,345,776)の内数	(12,425,884)の内数	(3,094,245)の内数	-
農村整備事業費	(62,962,148)の内数	(15,903,759)の内数	-	-	(78,865,907)の内数	(63,345,776)の内数	(12,425,884)の内数	(3,094,245)の内数	-
北海道開発事業費	(62,962,148)の内数	(15,903,759)の内数	-	-	(78,865,907)の内数	(63,345,776)の内数	(12,425,884)の内数	(3,094,245)の内数	-
離島振興事業費	(
## 政策ごとの決算との対応について(個別表)【一般会計】

(所管)農林水産省

(单位:千円)

政策評価体系	組織	項	事項	虛出予算額	前年度線越額	予備費使用額	流用等增△減額	虛出予算現額	支出減出額	翌年度線越額	差引額	備考
農林水產本省	農業等國際協力推進費	農業等國際協力推進に必要な経費	9,914,897	-	-	-	9,914,897	9,724,087	-	190,809
水産庁	國際漁業協力推進費	國際漁業協力推進に必要な経費	1,184,002	-	-	-	1,184,002	1,183,396	-	605
(2) 農林水産物·食品の輸出の促進	2,148,470	-	-	-	2,148,470	1,905,339	-	243,130
<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	>
農林水産本省	農林水産物·食品輸出促進対策費	農林水産物·食品輸出促進対策に必要な経費	2,148,470	-	-	-	2,148,470	1,905,339	-	243,130
10 その他必要に応じて総合評価を行うもの	122,466,989	3,394,984	-	-	125,861,973	122,507,712	1,909,351	1,444,910
<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数
(1) 政策ニーズに対応した統計の作成と利用の推進	7,011,246	-	-	-	7,011,246	6,292,235	-	719,010
<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	>
農林水産本省	農林水産統計調査費	農林水産統計調査の実施等に必要な経費	7,011,246	-	-	-	7,011,246	6,292,235	-	719,010
(2) 農林水産分野の研究開発	115,455,743	3,394,984	-	-	118,850,727	116,215,476	1,909,351	725,899
<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	>
農林水産本省	農林水産政策研究所	農林水産政策研究に必要な経費	95,512	-	-	-	95,512	91,393	-	4,118
農林水産技術会議	農林水産業研究開発費	農林水産分野の研究開発の推進に必要な経費	20,687,468	-	-	-	20,687,468	20,580,520	-	106,947
放射能調査研究費	放射能調査研究に必要な経費	60,096	-	-	-	60,096	60,096	-	-	文部科学省所管から移替60,096千円
原子力試験研究費	試験研究機関等の試験研究に必要な経費	75,300	-	-	-	75,300	75,300	-	-	文部科学省所管から移替75,300千円
地球環境保全等試験研究費	地球環境保全等試験研究に必要な経費	92,829	-	-	-	92,829	92,828	-	0	環境省所管から移替92,829千円
環境研究総合推進費	環境研究総合推進に必要な経費	111,847	-	-	-	111,847	111,847	-	-	環境省所管から移替111,847千円
独立行政法人農業·食品産業技術総合研究機構運営費	独立行政法人農業·食品産業技術総合研究機構運営費交付金に必要な経費	47,817,608	-	-	-	47,817,608	47,817,608	-	-
独立行政法人農業·食品産業技術総合研究機構施設整備費	独立行政法人農業·食品産業技術総合研究機構施設整備に必要な経費	1,160,490	2,748,758	-	-	3,909,248	1,736,098	1,611,953	561,196
独立行政法人農業生物資源研究所運営費	独立行政法人農業生物資源研究所運営費交付金に必要な経費	7,208,987	-	-	-	7,208,987	7,208,987	-	-
独立行政法人農業生物資源研究所施設整備費	独立行政法人農業生物資源研究所施設整備に必要な経費	278,542	-	-	-	278,542	278,288	-	253
独立行政法人農業環境技術研究所運営費	独立行政法人農業環境技術研究所運営費交付金に必要な経費	3,305,992	-	-	-	3,305,992	3,305,992	-	-
独立行政法人農業環境技術研究所施設整備費	独立行政法人農業環境技術研究所施設整備に必要な経費	55,378	-	-	-	55,378	48,195	-	7,183
独立行政法人国際農林水産業研究背センター運営費	独立行政法人国際農林水産業研究センター運営費交付金に必要な経費	3,600,888	-	-	-	3,600,888	3,600,888	-	-
独立行政法人国際農林水産業研究センター施設整備費	独立行政法人国際農林水産業研究センター施設整備に必要な経費	38,031	-	-	-	38,031	37,884	-	147
林野庁	独立行政法人森林総合研究所運営費	独立行政法人森林総合研究所運営費交付金に必要な経費	10,179,844	-	-	-	-	10,179,844	10,179,844	-	-
独立行政法人森林総合研究所施設整備費	独立行政法人森林総合研究所施設整備に必要な経費	286,548	108,776	-	-	-	395,324	349,388	-	45,936
水産庁	独立行政法人水産総合研究センター運営費	独立行政法人水産総合研究センター運営費交付金に必要な経費	17,272,815	-	-	-	-	17,272,815	17,272,815	-	-
独立行政法人水産総合研究センター施設整備費	独立行政法人水産総合研究センター施設整備に必要な経費	1,344,700	537,450	-	-	-	1,882,150	1,584,667	297,398	84
独立行政法人水産総合研究センター船舶建造費	独立行政法人水産総合研究センター船舶建造に必要な経費	1,782,868	-	-	-	-	1,782,868	1,782,835	-	32
合計	2,690,007,504	332,814,945	-	△3,953	3,022,818,496	2,526,841,618	412,037,131	83,939,745

（注）1. 政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

2. 下段〈〉外書きは、複数政策に関連するもの（地方公共団体向け交付金等）で、交付金等の一部を用いて行われるものについて、

総額の「内数」で表記し、合計欄において本書きに含めている。

3. 計数は、原則として単位未満を切り捨てたものであり、端数において合計とは一致しないものがある。

4. 千円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合は「─」で表示している。
## 政策ごとの決算との対応について(個別表)【特別会計】

（所管）農林水産省（会計）食料安定供給特別会計

(单位:千円)

政策評価体系
1	主要食糧の需給の安定を図るとともに、食品産業の健全な発展を図り、食料の安定供給を確保する。	(1)主要食糧の需給の安定の確保	(2)主要食糧の需給の安定の確保	(3)主要食糧の需給の安定の確保	(4)主要食糧の需給の安定の確保	(5)主要食糧の需給の安定の確保	(6)主要食糧の需給の安定の確保	(7)主要食糧の需給の安定の確保	(8)主要食糧の需給の安定の確保	(9)主要食糧の需給の安定の確保	(10)主要食糧の需給の安定の確保	(11)主要食糧の需給の安定の確保	(12)主要食糧の需給の安定の確保
## 政策ごとの決算との対応について(個別表)【特別会計】

(单位:千円)

(所管) 農林水產省
(設計) 資料安定供給特別設計
(单位: 十円)
政策評価体系	勘定	項	事項	蔵出予算額	前年度線越額	予備費使用額	予算総則の規定による経費増額	流用等増△減額	蔵出予算現額	支出済蔵出額	翌年度線越額	差引額	備考
交付金等財源の農業経営安定勘定へ線入れに必要な経費	109,436,096	-	-	-	-	109,436,096	108,288,033	-	1,148,062
4 農業・農村の整備・保全を推進するとともに、農村の経済の活性化や都市との交流等を促進し、農村の振興を図る。	85,429,193	40,338,427	-	-	-	125,767,620	88,965,031	26,994,771	9,807,817
(1) 農地、農業用水等の整備・保全	85,429,193	40,338,427	-	-	-	125,767,620	88,965,031	26,994,771	9,807,817
国営土地改良事業勘定	土地改良事業費	土地改良事業に必要な経費	59,355,561	34,255,907	-	-	-	-	93,611,468	60,936,591	23,182,436	9,492,440
北海道土地改良事業費	土地改良事業に必要な経費	19,603,396	2,800,355	-	-	-	-	22,403,751	21,651,596	621,645	130,509
離島土地改良事業費	土地改良事業に必要な経費	3,665,435	2,539,220	-	-	-	-	6,204,655	4,119,248	2,030,720	54,686
奄美群島土地改良事業に必要な経費	2,674,779	742,945	-	-	-	-	3,417,724	2,257,594	1,159,970	159
沖縄土地改良事業費	土地改良事業に必要な経費	10,000	-	-	-	-	-	10,000	-	-	10,000
国债整理基金特別会計へ線入	国债整理基金特別会計へ線入	120,022	-	-	-	-	-	120,022	-	-	120,022

合 計	3,231,952,025	40,740,026	-	-	387	3,272,692,438	2,610,330,471	27,847,517	634,514,449

(注)1. 政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

2. 下段< >外書きは、複数政策に関連するもので、繰入れ財源の一部を用いて行われるものについて、総額の「内数」で表記し、

合計欄において本書きに含めている。

3. 計数は、原則として単位未満を切り捨てたものであり、端数において合計とは一致しないものがある。

4. 千円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合は「─」で表示している。
## 政策ごとの決算との対応について(個別表)【特別会計】

（所管）農林水産省

(单位:千円)

(所管)農林水產省(套計)農業共済再保險特別套計(单位:千円)
政策評価体系	勘定	項	事項	蔵出予算額	前年度線越額	予備費使用額	予算総則の規定による経費增額	流用等増△減額	蔵出予算現額	支出済蔵出額	翌年度線越額	差引額	備考
1 効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う望ましい農業構造を確立する。	75,621,964	-	-	-	-	75,621,964	42,225,696	-	33,396,267
(1)農業者への経営支援の条件整備	75,621,964	-	-	-	-	75,621,964	42,225,696	-	33,396,267
再保険金支払基金勘定	再保険金支払財源他勘定へ繰入	再保険金支払財源の農業勘定へ繰入れに必要な経費	12,561,776	-	-	-	-	-	12,561,776	-	-	12,561,776
再保険金支払財源の果樹勘定へ繰入れに必要な経費	6,498,148	-	-	-	-	6,498,148	-	-	6,498,148
再保険金支払財源の園芸施設勘定へ繰入れに必要な経費	1,119,789	-	-	-	-	1,119,789	-	-	1,119,789
農業勘定	農業再保険費及交付金	再保険金等の支払に必要な経費	8,597,100	-	-	-	-	8,597,100	303,682	-	8,293,417
家畜勘定	家畜再保険費及交付金	再保険金等の支払に必要な経費	23,188,416	-	-	-	-	23,188,416	22,445,842	-	742,573
農業共済組合連合会等交付金に必要な経費	9,540,421	-	-	-	-	9,540,421	8,873,999	-	666,421
家畜共済損害防止事業に必要な経費	702,007	-	-	-	-	702,007	662,449	-	39,558
果樹勘定	果樹再保険費及交付金	再保険金等の支払に必要な経費	2,853,844	-	-	-	-	2,853,844	831,314	-	2,022,529
農業共済組合連合会等交付金に必要な経費	619,361	-	-	-	-	619,361	548,710	-	70,650
園芸施設勘定	園芸施設再保険費及交付金	再保険金の支払に必要な経費	1,013,178	-	-	-	-	1,013,178	162,945	-	850,232
農業共済組合連合会等交付金に必要な経費	2,370,317	-	-	-	-	2,370,317	1,984,869	-	385,447
業務勘定	業務取扱費	農業災害補償制度の講習等に必要な経費	22,353	-	-	-	-	22,353	22,351	-	1
合計	75,621,964	-	-	-	-	75,621,964	42,225,696	-	33,396,267

(注)1.政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

2. 計数は、原則として単位未満を切り捨てたものであり、端数において合計とは一致しないものがある。

3. 千円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合は「─」で表示している。
## 政策ごとの決算との対応について(個別表)【特別会計】

(单位:千円)

政策評価体系	勘定	項	事項	蔵出予算額	前年度線越額	予備費使用額	予算総則の規定による経費增額	流用等増△減額	蔵出予算現額	支出済蔵出額	翌年度線越額	差引額	備考
1森林の多面的機能の発揮を図るとともに、それに重要な役割を果たす林業・木材産業の持続的かつ健全な発展を図る。	2,675,772	-	-	-	-	2,675,772	1,759,310	-	916,461
(1)林業・木材産業の持続的かつ健全な発展と木材利用の推進	2,675,772	-	-	-	-	2,675,772	1,759,310	-	916,461
森林保險費	保險金等の支払に必要な経費	2,356,340	-	-	-	-	-	2,356,340	1,469,742	-	886,597
事務取扱費	保險事業運営に必要な経費	319,432	-	-	-	-	-	319,432	289,568	-	29,863

合計	2,675,772	-	-	-	-	2,675,772	1,759,310	-	916,461

（注）1. 政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

2. 計数は、原則として単位未満を切り捨てたものであり、端数において合計とは一致しないものがある。

3. 千円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合は「─」で表示している。
## 政策ごとの決算との対応について(個別表)【特別会計】

(单位:千円)

(所管) 農林水產省(会计) 国有林野事業特別會計(单位:千円)
政策評価体系	勘定	項	事項	虛出予算額	前年度線越額	予備費使用額	予算総則の規定による経費增額	流用等增△減額	虛出予算現額	支出減出額	翌年度線越額	差引額	備考
1森林の多面的機能の発揮を図るとともに、それに重要な役割を果たす林業・木材産業の持続的かつ健全な発展を図る。	402,068,844	29,751,165	-	171,600	-	431,991,609	372,101,343	43,358,354	16,531,911
(1)森林の整備・保全による森林の多面的機能の発揮	396,368,400	29,539,890	-	171,600	-	426,079,890	368,361,063	43,200,509	14,518,317
国有林野事業費	国有林野事業の事業実施に必要な経費	9,615,137	1,633,293	-	-	-	11,248,430	8,322,815	1,686,523	1,239,090
国有林野情報管理システムに必要な経費	657,410	-	-	-	-	657,410	532,591	123,978	839
治山事業費	治山事業に必要な経費	41,286,568	17,612,677	-	-	-	58,899,245	42,206,006	16,136,236	557,002
北海道治山事業費	治山事業に必要な経費	7,752,200	2,420,007	-	-	-	10,172,207	6,811,588	2,931,910	428,708
離島治山事業費	治山事業に必要な経費	567,035	299,418	-	-	-	866,453	600,803	266,264	△614
奄美群島治山事業に必要な経費	24,870	14,001	-	-	-	38,871	38,224	-	647
沖縄治山事業費	治山事業に必要な経費	36,710	21,519	-	-	-	58,229	34,242	23,975	11
国有林野森林整備事業費	国有林野森林整備事業に必要な経費	81,205,157	7,471,030	-	-	-	88,676,187	54,454,191	22,016,521	12,205,475
景観形成事業推進費	景観形成事業の推進等に必要な経費	-	67,942	-	29,000	-	96,942	96,942	-	-	平成20年6月27日予算総則の規定による経費増額 29,000千円
国土形成事業調整費	国土形成に係る事業の調整に必要な経費	-	-	-	142,600	-	142,600	125,046	15,100	2,454	平成20年10月10日予算総則の規定による経費増額 142,600千円
国债整理基金特別会計へ線入	国债整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	255,223,313	-	-	-	-	255,223,313	255,138,610	-	84,702
(2)林業・木材産業の持続的かつ健全な発展と木材利用の	5,700,444	211,274	-	-	-	5,911,718	3,740,280	157,844	2,013,593
国有林野事業費	国有林野の林産物の生産及び販売事業に必要な経費	5,700,444	211,274	-	-	-	5,911,718	3,740,280	157,844	2,013,593

合計	402,068,844	29,751,165	-	171,600	-	431,991,609	372,101,343	43,358,354	16,531,911

（注）1. 政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

2. 計数は、原則として単位未満を切り捨てたものであり、端数において合計とは一致しないものがある。

3. 千円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合は「–」で表示している。
(所管) 農林水産省

## 政策ごとの決算との対応について(個別表)【特別会計】

(单位:千円)

(所管) 長林水產省(套計) 漁船再保險及心漁業共济保險特別套計(单位:千円)
政策評価体系	勘定	項	事項	蔵出予算額	前年度線越額	予備費使用額	予算総則の規定による経費增額	流用等增△減額	蔵出予算現額	支出済蔵出額	翌年度線越額	差引額	備考
1 水產物の安定供給体制の整備を図るとともに、それに重要な役割を果たす水産業の健全な発展を図る。	16,428,872	-	-	-	-	16,428,872	15,208,188	-	1,220,683
(1) 水産業の健全な発展	16,428,872	-	-	-	-	16,428,872	15,208,188	-	1,220,683
漁船普通保險勘定	漁船再保險費及交付金	再保險金等の支払に必要な経費	1,008,626	-	-	-	-	1,008,626	292,537	-	716,088
漁船保險中央会交付金に必要な経費	6,700,661	-	-	-	-	6,700,661	6,514,200	-	186,460
漁船特殊保險勘定	漁船特殊再保險費	再保險金等の支払に必要な経費	169,223	-	-	-	-	169,223	-	-	169,223
漁船乘組員給与保險勘定	給与再保險費	再保險金等の支払に必要な経費	22,520	-	-	-	-	22,520	-	-	22,520
漁業共济保險勘定	漁業共济保險費及交付金	保險金等の支払に必要な経費	2,722,600	-	-	-	-	2,722,600	2,703,879	-	18,721
漁業共济組合連合会交付金に必要な経費	5,162,426	-	-	-	-	5,162,426	5,067,689	-	94,736
業務勘定	業務取扱費	漁業協同組合事務費交付金等に必要な経費	642,816	-	-	-	-	642,816	629,883	-	12,932

合計	16,428,872	-	-	-	-	16,428,872	15,208,188	-	1,220,683

(注)1. 政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

2. 計数は、原則として単位未満を切り捨てたものであり、端数において合計とは一致しないものがある。

3. 千円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合は「−」で表示している。
### 2. 背景と目的

### 2.1 背景

図表 2-1 医療に関する資金の流れ

（備考）厚生労働省「平成15年度国民医療費」より作成。

## 【現況】

患者は、医療機関の窓口で、社会全体として①自己負担 4.9 兆円の負担で、31.5 兆円規模の医療サービスを現物で受けている。

一方、患者の自己負担以外の医療費は、②社会保険料負担 15.8 兆円、③税金による公費負担 10.7 兆円で賄われている。

- 保険者の社会保険料と国・自治体の税金による公費負担を合わせて、診療報酬 26.6 兆円として、医療機関に支払われる。

【課題】

- 負担（負担側）と給付（提供側）のバランスについては、国民の負担力に応じた医療サービスの提供

提供側についての課題は、医療の質、効率性、医療と介護の給付範囲の整理

- 負担側についての課題は、患者の自己負担率、社会保险料・税負担構成、保険者の統合・再編、税負担についての財政問題等

- 全体的な課題は、高齢者医療制度、医療サービスの給付範囲の決定・支払い方法など診療報酬等
これまでの医療制度改革の議論では、医療サービス提供側の課題、医療費負担側の課題について主に議論されてきた。

これに対して、両者のバランスの課題について、社会全体の負担力から給付に対してフィードバックをかける必要性が問題提起され、政府として「医療給付費の伸びについて、その実績を検証する際の目安となる指標」を策定することとされている。

図表 2-2 給付と負担の関係

給付を前提に、各主体に負担を配分する

（財源を探す議論）

### 2.2 目的

このような状況を背景に、本報告書の目的を次の点に置いた。

国民の負担力に応じた医療サービス提供の問題について、過去に行われてきた医療制度改革に関する様々な施策がどのような点で有効か、あるいはどのような点が限界なのかを、定量的に検証すること

なお、国民の負担力に応じた医療サービス提供の問題については、これまで様々な意見が出されてきたが、ここでは、次の点に留意する。

これまでの医療費適正化に関する様々な政策の効果を定量的に分析する。

総額の伸び
の抑制等について	マクロ経済的な医療費管理手法については、その医療制度への具体的な影響を、ミクロ的な制度改正積上げ抑制手法については、そのマクロ的な抑制効果を考慮し、両者の議論の接点を見出す努力が必要であるという意見
具体的なシミュレーションをした上で、現行制度を維持した場合とGDPの伸びの範囲に抑えた場合の間の、国民が受容できる可能な限り低い水準に落ち着かせていくということではないかとの意見
具体的適正化
策について	こうした取組が、医療費の抑制や受診率にどのような影響を与えるのかなどの試算を示してはどうかとの意見

（注）2004年7月に、社会保障制度全般について一体的な見直しを行うために内閣官房に置かれた懇談会。
図表 2-3 本報告書の実証分析の構成
事業番号

平成25年行政事業レビュージート(外務省)
事業名	平和構築人材育成事業	担当部局庁	総合外交政策局	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	平成19年度	担当課室	国際平和協力室	室長 杉浦 正俊
会計区分	一般会計	施策名	Ⅱ-1-3 国際平和協力の拡充、体制の整備
根拠法令(具体的な条項も記載)	外務省設置法第4条第1項	関係する計画,通知等	麻生外相による政策スピーチ「平和構築者の『寺子屋』つくります」(平成18年8月29日)
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	平和構築の現場で活躍できる日本及びその他のアジアの文民専門家の育成及び平和構築の現場で活躍する日本人のプレゼンスの強化。
事業概要(5行程度以内。別添可)	1 本件は外務省委託事業として,企画競争を経て選定された実施主体が,①国内研修,②海外実務研修【注】及び③就職支援を柱とした事業を実施。平成19年度開始以来,6年にわたり349名の日本人及びアジア人が各種研修に参加。本事業の修了生は,既に南スーダン,アフガニスタなど平和構築の現場で活躍している。【注】海外実務研修の研修員の派遣に係る費用は,国連ボランティア計画(UNV)への拠出金で別途手当。2 平成24年度には,①平和構築分野においてキャリアを形成する人材を育成する「本コース」(国内研修6週間+海外実務研修1年間(日本人全員及びアジア人若干名),②平和構築分野で一定のキャリアを有する人材のスキルアップを図る「平和構築文民専門家訓練コース」(国内研修2週間+海外実務研修6か月(日本人1名)),③平和構築に関する基礎的な理解の増進を図る「平和構築基礎セミナー」(1週間)を実施。
実施方法	□直接実施	■委託・請負	□補助	□負担	□交付	□貸付	□その他
予算額・執行額(単位:百万円)	予算の状況	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度要求
当初予算	171	126	141	112
補正予算	▲9	-	-	-
繰越し等	-	-	-	-
計	162	126	141	112
執行額	162	126	141
執行率(%)	94.7	99.9	99.7
成果目標及び成果実績(アウトカム)	成果指標	成果実績	従事人数	22年度	23年度	24年度	目標値(25年度)
・平成22年度事業の「本コース」日本人修了生(15名)は,国際機関(6名),政府機関(3名)等において,平和構築に関連する職務等に従事。・平成23年度事業の「本コース」日本人研修員(15名)は,海外実務研修が終了するところであり,成果実績を示す段階になり。・平成24年度事業の「本コース」(14名)「文民専門家訓練コース」(1名のみ対象)日本人研修員(計15名)は,現在海外実務研修を開始するところであり,成果実績を示す段階になり。	達成度	%	73	-	-
活動指標及び活動実績(アウトカム)	活動指標	従事人数	22年度	23年度	24年度	25年度活動見込
・平成24年度事業は以下を実施。・「本コース」29名(日本人14名,アジア人15名)・「平和構築文民専門家訓練コース」12名(日本人9名,アジア人3名)・「平和構築基礎セミナー」では30名(日本人のみ)・公開シンポジウム「平和構築のキャリア形成~国連における文民能力育成をめぐる議論に焦点をあてて」・事業説明会8回・研修員及び修了生の情報管理,就職支援等	活動実績(当初見込み)	活動人数	80	59	71	-
①1,635(千円/人)②280(千円/人)	算出根拠	①平成24年度開始分 事業費(116,075千円)/活動人数(71人)②平成23年度国庫債務負担行為取得分 事業費(24,950千円)/対象人数(89人)
単位当たりコスト
平成25・26年度予算	費目	25年度当初予算	26年度要求	主な増減理由
事業費	60
業務管理費	46
シンポジウム開催費	6
計	112
事業所管部局による点検
項 目	評価	評価に関する説明
国 必費 要投 性入 の	広く国民のニーズがあるか。国費を投入しなければ事業目的が達成できないのか。	○	研修コースへの応募は多数にのぼり,参加した研修員からも高い評価を得ている。国際社会の責任ある一員として平和構築分野での貢献の拡充は重要であり,我が国としては,平和構築分野の現場で活躍できる人材が少数に留まる状況に鑑みて,政府が主体的に優先度の高い事業として人材育成を継続する必要がある。
地方自治体,民間等に委ねることができない事業なのか。	○
明確な政策目的(成果目標)の達成手段として位置付けられ,優先度の高い事業となっているか。	○
事業の効率性	競争性が確保されているなど支出先の選定は妥当か。	○	企画競争を実施して委託先を選定。単位あたりコスト,受益者との負担関係,費目・使途は概ね適切なものと評価。
受益者との負担関係は妥当であるか。	○
単位当たりコストの水準は妥当か。	○
資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。	○
費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。	○
不用率が大きい場合,その理由は妥当か。(理由を右に記載)	-
事業の有効性	事業実施に当たって他の手段・方法等が考えられる場合,それと比較してより効果的あるいは低コストで実施できているか。	○	平和構築分野に特化して人材育成を図る唯一の事業として,着実に実績を積み上げており,現場で活躍する修了生を輩出している。成果物は十分に活用されている。
活動実績は見込みに見合ったものであるか。	○
整備された施設や成果物は十分に活用されているか。	○
重複排除	類似の事業がある場合,他部局・他府省等と適切な役割分担を行っているか。(役割分担の具体的な内容を各事業の右に記載)	-
事業番号	類似事業名	所管府省・部局名

点検結果	(目的・予算の状況)・冷戦終結後,内戦の増加などによる国際環境の変化に伴い,国連PKOは,展開数が増加するとともに,その活動も小規模で停戦監視などの伝統的な任務を中心とするものに加え,紛争後の国づくり支援等へと役割を拡大している。我が国は,平和構築を主要な外交課題の一つと位置付け,1992年にPKOへの協力を開始して以来,この20年間に世界各地の国連PKOに自衛官,警察官,選挙監視要員等を派遣し,世論調査でも国民の圧倒の多数から評価される活動に成長してきている。他方,平和構築においては紛争後の平和と安定や復興・国づくり支援に携わる多様な分野での文民専門家の役割が不可欠であり,国際社会においてもニーズの増大に対する人材不足が指摘されているが,例えば,国連PKOミッションにおける文民のうち邦人は僅か30名(平成24年10月31日現在)に留まるなど,我が国の貢献は限定的なものになっている。・かかる状況を改善していくことは,我が国にとって重要な課題であり,本事業を通じ,高い専門性や実務経験等を備え,平和構築の現場で活躍することができる人材,さらには将来的に我が国における平和構築に係る人的ネットワークの核になる人材を育成し,文民専門家の人材層を拡大することは極めて有益。本事業は平和構築分野での貢献拡大を目指す我が国外交政策の重要な一部をなしている。(資金の流れ・費目・使途)・当省は,委託先との契約条項「外務省は,契約期間中必要と認めるときは,委託先に対して本件委託業務の進捗状況及び経費の執行状況等に関し報告を求めることができ,また,本件委託事業に関し,意見を述べることができる。に基づき,委託先に対し,案件の性質に応じて,承認申請や報告・相談を行わせることで,業務の適正な実施の確保やコスト削減等を図っている。・「本コース」日本人研修員からは参加費303,750円を徴収している。(活動実績・成果実績)・人材育成事業の成果は中長期的に評価する必要がある。上記の成果実績はあくまで研修直後の就職実績に過ぎないが,平成19年度以降の本事業により,修了生は平和構築分野におけるキャリア形成を始めている。
外部有識者の所見
行政事業レビュー推進チームの所見
所見を踏まえた改善点/概算要求における反映状況
備考
・平和構築に携わる文民専門家の育成は世界的な課題であり,G8プロセスにおいても課題の一つとして取り上げられるとともに,文民専門家の拡大について国連及び国際社会による支援のあり方を分析する見直し作業(文民派遣能力レビュー)が行われており,国際社会が一体となった文民派遣の向上に係る方向性及びニーズへの具体的対応も示されてきている。このような潮流の中,文民専門家を対象とした育成・研修機関が存在しないアジアの中にあって,日本人のみならずアジア人文民専門家の育成を目指す本事業は,国連関係者や関係国から高い評価を受けており,今後益々重要性が高まることが予想される。
関連する過去のレビューシートの事業番号
平成22年	265	平成23年	252	平成24年	207
個別事業名：平和構築人材育成事業関係経費
費目·使途(「資金の流れ」においてブロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。費目と使途の双方で実情が分かるように記載)	A.一般社団法人 広島平和構築人材育成センター	E.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
事務局経費	人件費,機器レンタル代,出張旅費等	51
国内研修費	アジア人研修員招聘費,講師招聘費等	57
広報費	募集要項作成費等	5
行事実施費	説明会・シンポジウム開催費等	3

計	116	計	0
B.一般社団法人 広島平和構築人材育成センター	F.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
事務局経費	人件費,機器レンタル代,出張旅費等	25

計	25	計	0
C.	G.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
再委託	国立大学法人 広島大学	9

計	9	計	0
D.	H.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)

計	0	計	0
## 個別事業名：平和構築人材育成事業関係経費

支出先上位10者リスト

A.

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	一般社団法人広島平和構築人材育成センター	平和構築人材育成事業の実施を受託	116	1	企画競争

B.

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	一般社団法人広島平和構築人材育成センター	平和構築人材育成事業の実施を受託	25	1	企画競争

1	国立大学法人 広島大学	カリキュラム作成補助, 調査業務, 国内研修及びシンポジウム講師 陣への連絡調整やテキスト作成等の国内研修実施準備の補助	9	—	—

C.
## 第2節 平成15検査事務年度のトピックス

## I 主要行グループに対する深度ある検査の一層の推進

主要行グループに対しては、主要行の資産査定の厳格化を徹底させる等の観点から前検査事務年度に導入した通年・専担検査体制の下で、「金融再生プログラム」を踏まえ、各種施策を引き続き実施するとともに、その時々の金融機関を取り巻く情勢の変化等に適時・的確に対応した所要の施策を実施してきたところである。

### 1. 主要行の自己査定と検査結果の格差公表（資料21－2－1参照）

主要行における自己査定と検査結果との格差を平成15年9月9日に集計ベースで公表した（金融再生プログラムに基づき14年11月8日に1回目の公表を行い、今回は2回目）。

金融庁（金融監督庁）は、平成12年以降、金融検査マニュアルに基づく検査を実施してきており、主要行に対しては、15検査事務年度中に、3巡目の検査を実施した。9月に公表したのは、1巡目検査（主要行全15行）、2巡目検査（主要行12行）及び3巡目のうち公表時点で実施済みのもの（主要行11行中4行）について集計した数値である。

公表に当たっては、貸出金分類額（貸出金のうち回収に懸念のあるものの合計額）と償却・引当額（対象決算期の直接償却額と貸倒引当金の合計額）のそれぞれについて、自己査定の数値が検査の結果どの程度増えたかを増加率として集計ベースで示した。具体的には、貸出金分類額の増加率は、1 巡目 35.9%、2 巡目 10.1%、3 巡目 6.0%、償却・引当額の増加率は、1 巡目 47.1%、2 巡目 14.2%、3 巡目 8.7%となっている。

なお、1 巡目検査は、12 年 3 月期から 13 年 9 月期にわたる 4 決算期のいずれかを、2 巡目検査は、13 年 9 月期から 15 年 3 月期にわたる 4 決算期のいずれかを、3 巡目検査の既実施分は、14 年 9 月期又は 15 年 3 月期をそれぞれ対象としている。公表された格差は、検査対象となった過去の決算期における銀行の自己査定結果と、検査における検証結果との比較である。

主要行のこうした格差については、今後も公表する予定である。

### 2. 特別検査の実施

## （１）特別検査の実施の経緯等

特別検査とは、株価など市場の評価に著しい変化が生じている等の大口債務者に着目して、主要行に対して行う検査で、銀行が実施する自己査定期間中に立入りを行い、直近の企業業績や市場のシグナルをタイムリーに反映した適正な債務者区分を確保し、当期の決算に反映させようとするものである。

特別検査は、当初、不良債権問題解決のために改革工程表（13年9月26日）に盛り込まれ、これを受けて策定された改革先行プログラム（13年10月26日経済対策閣僚会議決定）に基づき、13年10月から実施した。
さらに、14年10月30日に取りまとめられた「金融再生プログラム」を受け、15年3月期を対象として、特別検査を再実施した。

15 検査事務年度には、16 年 3 月期を対象とした特別検査に加え、15 年 9 月期を対象とした特別検査フォローアップも実施している。

（２）特別検査フォローアップ（１５年９月期）の実施結果（資料２１－２－２参照）

15 年 3 月期の特別検査と同じ対象債務者を対象として、15 年 9 月期について、3 月期と同様の検証を実施した。具体的には、主要行全 11 行の大口債務者計 161 先を対象とし、これまでの特別検査と同様、メイン行において検証を行い、直近の企業業績等をリアルタイムに反映した適正な債務者区分を確保した。また、再建計画を有する債務者については、再建計画検証チーム（金融再生プログラムに基づき 14 年 12 月に設置）と特別検査班が連携して再建計画の検証を行い、その結果を踏まえて債務者区分を判定した。本検査は 15 年 8 月 18 日から実施し、その結果を 15 年 11 月 14 日に集計ベースで公表した。

今回の特別検査フォローアップの結果により、以下のような実態が明らかとなったものと考えている。

ア．大口債務者について、事業再生に向けた取組みが進捗しているものと、企業実態の悪化が進んでいるものとの二極化が進行しているものと考えられる。なお、債務者区分の遷移状況は、15年3月期決算と本フォローアップ結果との比較であり、その間に各行が自己査定により変更したものも含まれる。

（ア）特別検査等による資産査定の厳格化や事業再生に向けた環境・制度整備などを受けて再建計画を策定・実施するなどして、事業再生への道筋に乗っているものが相当数ある。今回上位遷移した6先や、債務者区分の変更がなかった131先のうち相当数について、こうした動きが見受けられる。

（イ）他方、再建計画の策定・実施にもかかわらず事業の回復につながっていないものなどもあり、今回下位遷移した24先のうち、相当数がこうした先であると考えられる。また、下位遷移した24先中破綻懸念先以下となったものが、15年3月期に比べて相当増加している。

産業別に見ると、4業種（建設業、不動産業、卸小売業及びその他金融）が、下位遷移先の9割近くを占めており、4業種の問題は引き続き深刻であると考えられる。

なお、下位遷移した24先のうち相当数については、再建計画検証チームが直接、再建計画の妥当性などについて検証を行っており、これら全てについて計画の妥当性を否定している。

（ウ）また、銀行の対応として、こうした企業実態の悪化を受けて、銀行の経営方針として自ら早期処理へ向けた取組みを決定する事例も見受けられる。

イ．また、各行からのヒアリング結果では、今回、下位遷移した先がかなりの数となったにもかかわらず、集計ベースでの当期の不良債権処分損は減少してい
る（15年3月期1.3兆円→15年9月期0.9兆円）。これは、主要行の一般的な傾向として15年3月期までに引当の水準がある程度高くなってきていることの現れであると考えられる。

主要行について集計ベースで見れば、不良債権処理が銀行の財務に負担を与える度合いは低下してきており、不良債権処理に対する財源面での手当てが進展していると推察される（これまでに、特別検査の対象先だけで、約4兆円の不良債権処理を実施している）。

なお、要管理先となった48先の引当率は40％となっており、要管理先に対する引当率は、引き続き高い水準で推移しているものと考えられる。

## （３）特別検査（１６年３月期）の実施結果（資料２１－２－３参照）

16 年 3 月期については、既往対象者 123 先、株価や外部格付などに著しい変化が生じている等の新規対象者 10 先、計 133 先の大口債務者を対象とし、主要行全 11 行について検査を実施した。本検査は 16 年 1 月 27 日から実施し、その結果を 16 年 4 月 27 日に集計ベースで公表した。

今回の特別検査の結果により、以下のように、主要行の大口債務者について、①企業実態の二極分化が進んでいる、②主要行の引当水準が相当高くなっている、といった15年9月期の特別検査フォローアップの時点で認められた一般的傾向が、一層明確なものとなってきている実態が明らかとなったものと考えている。

ア．大口債務者について、事業再生に向けた取組み等が進捗しているものと、企業実態の悪化が進んでいるものとの二極分化の進行がより鮮明となっている。なお、債務者区分の遷移状況は、15年9月期決算と本検査結果との比較であり、その間に各行が自己査定により変更したものも含まれる。

(ア)再建計画の策定・実施等による債務者の経営の改善(上位遷移した23先や、債務者区分の変更がなかった82先のうち半分以上)、経営が悪化した債務者の早期処理（下位遷移した26先の一部）など、主要行における不良債権処理の進展が見受けられる。

（イ）他方、妥当性にかける再建計画や実現可能性の低い再建計画であるため、事業再生や経営実態の改善に繋がっていないもの（下位遷移した26先のうち（ア）以外のものや、債務者区分の変更がなかった82先のうち（ア）以外のもの）が見受けられる。

（ウ）産業別では、4業種（建設業、不動産業、卸小売業及びその他金融業）についても、同様の二極分化が生じており、事業再生の道筋に乗るものも多く見られる。

イ．また、各行からのヒアリング結果では、主要行全体で見ると、大口債務者に関して、貸倒引当金が手厚くなっている一方、追加的な不良債権処理コストは低下している（特別検査対象先についての不良債権処分損：15年9月期0.9兆円→16年3月期0.4兆円）。