Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 6.2 污職

表13及び図15は，2003／2004年調査の結果を示したものである。30か国の平均値では，約2％が被害を受けたとの回答をしているが，個別に見ると，ほとんどの国では0.5％以下であった。先進国の主要都市の平均被害率はいっそう低かった（1.9%）。逆に，発展途上国の主要都市の住民の平均被害率は，はるかに高かった（18.9%）。

国レベルでは，ギリシャとメキシコの被害率の高さ（それぞれ13.5％と13.3％）は，際立っている。過去の調査結果と同様に，ブルガリア，ハンガリー，ポーランド，エストニアの汚職水準も高かった（Zvekic，1998）。これらの4か国では，平均で20人に1人が公

表13 汚職－公務員の収賄に遭遇した経験－2003／2004年の国及び主要都市における1年間被害率（%）並びにそれ以前の調査結果

1996～2005年国際犯罪被害実態調査及び2005年欧州犯罪・安全実態調査 $ ^{*} $

国	1995	1999	2003-2004	主要都市	2000-2004
ギリシャ	13.5 *	アテネ (ギリシャ)	13.8 *
メキシコ	13.3	イスタンプール (トルコ)	7.1
ブルガリア	8.4	ワルシャワ (ボーランド)	6.2
ハンガリー	4.9	ブダベスト (ハンガリー)	6.9 *
ボーランド	4.8	5.1	4.4 *	タリン (エストニア)	3.7
エストニア	3.8	5.2	3.1	ブリュッセル (ベルギー)	1.2 *
フランス	0.7	1.3	1.1	チューリッピ (スイス)	1.2
ボルトガル	1.4	1.0 *	リスボン (ボルトガル)	1.1 *
デンマーク	0.3	1.0 *	ローマ (イタリア)	0.9 *
オーストリア	0.7	0.6 *	パリ (フランス)	0.8 *
カナダ	0.4	0.4	0.6 *	ロンドン (イングランド)	0.7 *
ドイツ	0.6	ウィーン (オーストリア)	0.7 *
アメリカ	0.3	0.2	0.5 *	エジンバラ (スコットランド)	0.5
ベルギー	0.3	0.5	ベルリン (ドイツ)	0.5 *
ニュージーランド	0.5 *	ストックホルム (スウェーデン)	0.5 *
スイス	0.2	0.5	コペンハーゲン (デンマーク)	0.4 *
ノルウェー	0.4	レイキャビク (アイスランド)	0.4
スコットランド	0.3	0.0	0.4	マドリード (スペイン)	0.4 *
ルクセンブルク	0.4 *	ニューヨーク (アメリカ)	0.4
イタリア	0.4 *	アムステルダム (オランダ)	0.2 *
オーストラリア	0.3	オスロ (ノルウェー)	0.2
アイルランド	0.3 *	ヘルシンキ (フィンランド)	0.1 *
スペイン	0.3 *	ダブリン (アイルランド)	0.1 *
アイスランド	0.3	香港 (中国特別行政区)	0.0
日本	0.0	0.2	ベルファスト (北アイルランド)	0.0
オランダ	0.5	0.4	0.2	平均	1.9
スウェーデン	0.2	0.1	0.1 *	発展途上国の都市
イングランド及びウェールズ	0.3	0.1	0.0 *	マブト (モザンビーク)	30.5
フィンランド	0.1	0.2	0.0 *	ブノンペン (カンボジア)	29.0
北アイルランド	0.0	0.2	0.0	ヨハネスブルク (南アフリカ)	15.5
リマ (ペルー)	13.7
ブエノスアイレス (アルゼンチン)	5.8
平均**	0.9	1.0	2.0	平均	18.9

* 出典 : European Survey of Crime and Safety (2005 EU ICS). Brussels, Gallup Europe.
務員による汚職の被害に遭遇している。デンマーク，フランス，ポルトガルの被害率は比較的低いとはいえ，他の多くの欧州諸国よりは高い。過去の調査結果でも，フランスとポルトガルは比較的高い被害率を示している。都市レベルで被害率が非常に高かったのは，マプト（30.5%）とプノンペン（29%）である。平均を有意に上回る被害率は，ヨハネス

図15 汚職 — 公務員の収賄に遭遇した経験 — 2003／2004年の国及び主要都市における1年間被害率(%)

1996～2005年国際犯罪被害実態調査及び2005年欧州犯罪・安全実態調査 $ ^{*} $

* 出典：van Dijk, J.J.M., Manchin, R., van Kesteren, J.N., Hideg, G. (2007). The Burden of Crime in the EU, a Comparative Analysis of the European Survey of Crime and Safety (2005 EU ICS). Brussels, Gallup Europe.

**平均値は，直近3回の国際犯罪被害実態調査に参加した10か国に基づいている。
ブルク（15.5%），アテネ（13.8%），リマ（13.7%），イスタンブール（7.1%），ブダペスト（6.9%）でも見られた。

収賄者としては，官僚と警察官が最も頻繁に挙げられている。

図16 公務員の収賄に遭遇した経験(2003／2004年の被害率)とTransparency Internationalの汚職認識指数上の評価との関係図 2002～2005年国際犯罪被害実態調査，2005年欧州犯罪・安全実態調査及び2004年Transparency International調査

* 出典：van Dijk, J.J.M., Manchin, R., van Kesteren, J.N., Hideg, G. (2007). The Burden of Crime in the EU, a Comparative Analysis of the European Survey of Crime and Safety (2005 EU ICS). Brussels, Gallup Europe.

### 6.3 EUにおける憎悪犯罪（hate crime）

欧州のいくつかの国では，イデオロギー的動機に基づく個人的暴力（「憎悪犯罪」の定義については，第1部注1参照。）の広がりと増加の可能性についての懸念が高まっている。平均すると欧州の住民の2.8％が，自分又は自分の家族に対する憎悪犯罪を経験している。国別に見た憎悪犯罪の頻度は，大幅にばらつきがある。この種の犯罪の被害率が最も高いのは，フランス，デンマーク，英国，ベネルクス諸国である。最も低いのは，フィンランド，イタリア，ポルトガル，ギリシャ，オーストリアである。ドイツとスウェーデンでは憎悪犯罪の水準はほぼ平均に近い。
図17 看取された憎悪犯罪 — 2003／2004年EU加盟国15か国における1年間被害率(%) 2005年欧州犯罪・安全実態調査

* 出典：van Dijk, J.J.M., Manchin, R., van Kesteren, J.N., Hideg, G. (2007). The Burden of Crime in the EU, a Comparative Analysis of the European Survey of Crime and Safety (2005 EU ICS). Brussels, Gallup Europe.

### 6.4 先進国において市民が薬物関連問題と接している状況

全体としては，2004／2005年の欧州犯罪・安全実態調査に参加した15か国（ハンガリーを除く）の回答者の21％が，過去12か月以内に，自分の居住地域において，公共の場所での薬物の密売，薬物乱用行為又は薬物乱用者が放置した注射器を見つけるなどの薬物関連問題を頻繁に又は時々経験していた。2005年に欧州で最も比率が高かったのは，ギリシャ，ポルトガル，ルクセンブルク，スペインである。すべての国での平均はやや低く，19％であった。オーストラリアでは全体のほぼ28％が，薬物問題を少なくとも時々経験している。比率が最も低かったのは，フィンランド，スウェーデン，ハンガリー，デンマークであり，これらの国では10％未満であった。

薬物関連問題の深刻さに直面しているという事実を示すデータは，EU全体を通じて経年的に上昇を示しており，1996年には13%，2000年及び2002年には17%，2005年には21％となっている。ただし，国ごとにおいては，1996年以降，この比率は多様である。英国，スウェーデン，フィンランドでは，2005年の比率はそれ以前より低くなっている。英国，
図18 薬物関連問題に非常に頻繁に及び時々直面する場合ーオーストラリア，アメリカ及びEU加盟国16か国の全体における2003／2004年の比率(%)並びにそれ以前のユーロバロメーターの結果

2005年欧州犯罪・安全実態調査及び1996，2000，2002年ユーロバロメーター

* 出典：van Dijk, J.J.M., Manchin, R., van Kesteren, J.N., Hideg, G. (2007). The Burden of Crime in the EU, a Comparative Analysis of the European Survey of Crime and Safety (2005 EU ICS). Brussels, Gallup Europe.
スウェーデン，オランダは，この関係での国別の順位が下がった。

一般市民が薬物関連問題と接している状況をもって，直ちに，実際の薬物消費水準の指標と見なすことはできない。なぜなら，幾つかの国では，薬物の使用と所持に対する政府の厳しい取締政策の結果として，薬物関連問題は他の国以上に，水面下に隠れてしまっているからである。一般市民が薬物関連問題と接している状況の程度と各国の大麻消費率及び薬物常用者数の推定比率の間には，いかなる密接な関係も見出せなかった。また，薬物関連問題と接している状況の程度と財産犯罪の水準との間にも，関係は見出せなかった。

## 7 警察への犯罪の通報と被害者の満足度

### 7.1 警察への通報

被害者（又はその代理としての親族や友人）が，犯罪について警察に通報する頻度は，その犯罪の種類と密接に関連している。ほとんどの国では，ほぼすべての自動車盗及びバイク盗について，また不法侵入の75％について通報がなされている。車上盗の約3分の2で，また自転車盗と強盗の半数強で通報がなされている。すべての暴行・脅迫のうち警察に通報されたのは約3分の1に過ぎないが，直接の有形力行使による暴行の場合は，脅迫の場合より高い通報率となっている。聴取り担当者に対して被害ありとの回答があった性的事件では，通報された比率が最も低い（平均で15%）。しかし，性的事件の中で被害の程度が重大である性的暴行があったとして回答がなされた場合，その28％は通報されていた。他方，性的事件の中で不快な行動があったとの回答がなされた場合，警察に通報された比率は10％に過ぎない。

比較を容易にするため，通報水準の算定は，通報水準が国によって異なり，被害率が比較的高い五つの犯罪，すなわち，車上盗，自転車盗，不法侵入，不法侵入未遂，及び個人所有物の窃盗について行った $ ^{16} $ 。図19及び表14は，これら5種類の犯罪全体での2003／2004年の通報率を示している。この図表の内容から，通報パターンは，国によって相当異なっていることが分かる。

30か国と12の主要都市で，平均すると5種類の犯罪の41％が警察に通報されていた。国レベルの標本が抽出された30か国では，五つの犯罪の約半数（53％）が警察に通報されていた。通報率が最も高かったのは，オーストリア（70％），ベルギー（68％），スウェーデン（64％），スイス（63％）である。ハンガリーを除くと，通報率が比較的高いすべての
# 長池オアシス（長池、下池） （ながいけ、したいけ）

全景

## 池周辺のウォーキングコース

水生植物帯に設けられたボードウォーク

## ため池の概要

## ☐ ため池の所在地 大阪府泉南郡熊取町

## ☐ ため池の特徴

長池、下池は、室町時代に造られた古いため池で、今日まで農業用水として活用されています。

平成6～12年に大阪府の オアシス構想」によって、パピルスなどの水生植物帯やその観察のためのボードウォーク、池周囲のウォーキングコース、貸し農園などが整備されました。

同時に、長池オアシス管理委員会が設立され、花壇の除草・手入れ、長池や水生植物帯などの維持管理活動が毎日行われており、年2回は周辺自治会からも活動に参加してもらっています。

また、小学校の野外活動として、パピルス植え付け、刈り取り、ひまわりや菖蒲の植え付けなども行われています。

関連情報
## 身体障害者福祉施策

## 概要

身体障害者社会参加支援施設等の概要

身体障害者福祉センター（A型）

身体障害者の各種の相談に応ずるとともに、健康の増進、教養の向上、スポーツ、レクリエーションなど保健・休養のための施設

身体障害者福祉センター（B型）

在宅障害者が通所して、創作活動、軽作業、日常生活訓練等を行うための施設

障害者更生センター

障害者、家族が気軽に宿泊、休養するための施設

地域利用施設

点 字 図 書 館

視覚障害者の求めに応じて点字刊行物や声の図書の製作貸出し等を行う施設

点 字 出 版 施 設

点字刊行物を出版する施設

聴覚障害者情報提供施設

字幕(手話)入りビデオカセットの製作貸出し、手話通訳者の派遣、情報機器の貸出し等を行う施設

補 装 具 製 作 施 設

補装具の製作または修理を行う施設

盲 人 木 一 △

あんまマッサージ指圧師、はり師、きゅう師免許を有する視覚障害者の職業生活の便宜を図るために施設を利用させ、技術の指導を行う施設

盲導犬訓練施設

盲導犬の訓練を行うとともに、視覚障害者に対し、盲導犬の利用に必要な訓練を行う施設

詳細データ $ ^{①} $ 障害の種類別にみた身体障害者数（在宅）

詳細データ $ ^{②} $ 年齢階級別にみた身体障害者数の推移（人口千人対）

年 次	総 数	18～19歳	20～29歳	30～39歳	40～49歳	50～59歳	60～64歳	65～69歳	70歳以上
1955(昭和30)年	14.5	5.3	7.1	14.5	16.0	20.6	25.4	25.4	29.4
1980(55)	23.8	3.5	4.9	7.0	16.0	33.7	55.8	68.7	87.6
2006(平成18)	32.7	4.5	4.1	6.1	11.6	24.4	48.9	58.3	94.9

資料：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部「身体障害児・者実態調査」

（注）人口千人対の身体障害者数算出の基礎人口は、総務省統計局の「国勢調査」及び「推計人口」における18歳以上の人口を用いた。
凡 例
一	河川·流域界等	流域界
一	一級河川
一	二級河川
一	その他の河川·水路
一	国管理区間
一	海、湖、池等の水部
●	観測所等	降水量観測所
▲	水位·流量観測所
▲	地下水位観測所
●	水質調査地点
↑	水道用水関係	取水口
■	浄水場、配水池
—	用水供給幹線(導水路)
—	上水道水路
□	上水道給水区域
□	簡易水道給水区域
↑	工業用水関係	取水口
■	浄水場、配水池
—	用水路
□	工業用水供給区域
↑	農業用水関係	取水口
↓	排水口
—	用水路
—	排水路
↑	発電用水関係	取水口
○	下水道関係	水力発電所
—	用水路
■	下水道関係	下水処理場
—	下水路
□	下水道処理区域
■	ダム関係	水道用ダム
■	法令指定区域	工業用ダム
■	行政界	農業用ダム
■	行政界	水力発電用ダム
■	行政界	洪水調節ダム
■	行政界	多目的ダム
■	行政界	国有林水源涵養保安林
■	行政界	民有林水源涵養保安林
■	行政界	地下水規制区域
—	行政界	都道府県界
—	行政界	郡市界
—	行政界	町村界
Table I-1 Population Distribution by Region

The Sixth Migration Survey (2006.7)	Projected Population (2006.10) $ ^{*} $	Difference
Population	%	Population
(in thousands)	%	%
Total	32,205	100.0	127,771	100.0	-
Hokkaido	1,530	4.8	5,601	4.4	0.4
Tohoku	2,284	7.1	9,575	7.5	-0.4
Kita-Kanto	1,963	6.1	7,008	5.5	0.6
Tokyo area	8,341	25.9	34,634	27.1	-1.2
Chubu, Hokuriku	3,612	11.2	12,385	9.7	1.5
Chukyo area	2,763	8.6	11,286	8.8	-0.3
Osaka area	3,735	11.6	17,048	13.3	-1.7
Keihan area	840	2.6	3,833	3.0	-0.4
Chugoku	1,881	5.8	7,654	6.0	-0.1
Shikoku	1,154	3.6	4,063	3.2	0.4
Kyushu, Okinawa	4,102	12.7	14,684	11.5	1.2

$ ^{*} $ Statistics Bureau, Ministry of Internal Affairs and Communications: Current Population Estimates as of October 1st, 2006

Note: Regions include following prefectures:

Hokkaido Hokkaido Tohoku Aomori, Iwate, Miyagi, Akita, Yamagata, Fukushima Kita-Kanto Ibaraki, Tochigi, Gunma Tokyo Area Saitama, Chiba, Tokyo, kanagawa Chubu, Hokuriku Niigata, Toyama, Ishikawa, Fukui, Yamanashi, Nagano, Shizuoka Chukyo Area Gifu, Aichi, Mie Osaka Area Kyoto, Osaka, Hyogo Keihan Area Shiga, Nara, Wakayama Chugoku Tottori, Shimane, Okayama, Hiroshima, Yamaguchi Shikoku Tokushima, Kagawa, Ehime, Kochi Kyushu, Okinawa Fukuoka, Saga, Nagasaki, Kumamoto, Oita, Miyazaki, Kagoshima, Okinawa

Table I-2 Population Distribution by Age

The Sixth Migration Survey (2006.7)	Projected Population (2006.10)*	Difference
Population	%**	Population (in thousands)	%	%
Total	32,205	100.0	127,770	100.0	-
0～4	1,405	4.5	5,504	4.3	0.2
5～9	1,638	5.3	5,923	4.6	0.6
10～14	1,597	5.1	6,007	4.7	0.4
15～19	1,625	5.2	6,424	5.0	0.2
20～24	1,487	4.8	7,313	5.7	-0.9
25～29	1,695	5.4	8,014	6.3	-0.8
30～34	2,313	7.4	9,643	7.5	-0.1
35～39	2,201	7.1	9,273	7.3	-0.2
40～44	1,968	6.3	7,982	6.2	0.1
45～49	1,864	6.0	7,694	6.0	0.0
50～54	2,005	6.4	8,419	6.6	-0.2
55～59	2,722	8.7	10,825	8.5	0.3
60～64	2,076	6.7	8,143	6.4	0.3
65～69	1,951	6.3	7,624	6.0	0.3
70～74	1,707	5.5	6,814	5.3	0.1
75～79	1,356	4.4	5,413	4.2	0.1
80～84	897	2.9	3,658	2.9	0.0
85 and over	637	2.0	3,094	2.4	-0.4
age unknown	1,061	-	-	-	-

$ ^{*} $ Statistics Bureau, Ministry of Internal Affairs and Communications: Current Population Estimates as of October 1st, 2006

$ ^{**} $ Percentage excluding age “unknown.”
Figure II-1 Percentage of Respondents Whose Residence 5 Years Earlier was Different from the Present Residence by Sex and Age (above: Male, Below: Female)

* The percentages exclude respondents whose residence 5 years earlier was “unknown.”

* The percentages exclude respondents whose residence 5 years earlier was “unknown.”
Figure II-2 Percentage of Intra-Prefectural Migration Out of Total Migration

the percentage of respondents whose location of residence five years earlier was different from the current one. As is clear from the figures, while the distribution of migration by age shows no significant change, the values have increased in almost all age groups compared to the previous survey. The increase in the middle and older age groups in their 40s to 70s is particularly noticeable for both males and females. The increase in the 15-19 age group is also large, but a large part of the increase is considered to be due to moves made together with their parents. A comparison by sex shows a generally high percentage of migration for males. However, during the peak ages of 25 to 29 and 30 to 34, females are found to migrate more than males, as can be seen from the sharp increase in the percentage moved in this age group in the graph. This is considered to be due to female migration for marriage, which tends to be concentrated around these specific age groups. Such tendency is also observed from sex age specific migration rates in the Census.

Figure II-2 shows the percentage of age specific intra-prefectural migration out of total migration. The percentage dropped slightly for the ages 15 to 19, signifying an increase in long-distance migration. This may be due to an increase in the percentage of students going on to higher education as discussed in reasons for migration below (see Chapter IV Reasons for Migration). For other age groups, generally an increase in intraprefectural migration is observed. Most notably, the percentage of intra-prefectural migration has increased among the 40-44 age group and above. Such increases in intra-prefectural migration of the middle and older cohorts boost the overall percentage of migration.

From demographic perspective, future migration is expected to decrease as the birthrate continues to drop nationwide and the population of the younger generations who tend to have high migration rates, declines. However, if high migration propensity of the middle and older generations continues as it was revealed in this survey, the overall migration may not necessarily decrease.

## I II Migration Experience and Region of Residence

### 1. Number of Prefectures Respondents Have Lived In

In this survey we asked each household member to list the names of prefectures and foreign countries in which they have lived for at least three months in the past. By using this information, we are able to grasp the general picture of individuals migrating across prefectural boundaries up until the present time. In the following, we overview individuals' migration experience by analyzing the number of prefectures, and experiences in residing in metropolitan areas and specific regions.

Figure III-1 shows the distribution of the number of prefectures in which respondents have lived in. In these statistics, the experience of living in foreign countries is counted as one, even if the respondents lived in several countries. Respondents with an unknown number of prefectures of
Table III-2 Percentage of Respondents Who Have Lived in Metropolitan Areas

All Household Members	Household Head/ Spouse	Previous Survey (Household Head / Spouse)
Total	27,917	17,630	19,297
Total (%)	62.8	67.2	66.0
(1) By Sex
Male	65.1	69.8	68.8
Female	60.6	64.5	63.3
(2) By Age
0-4	48.6	—	—
5-9	51.5	—	—
10-14	53.2	—	—
15-19	54.2	55.6	49.5
20-24	63.4	65.8	56.6
25-29	62.6	63.1	66.4
30-34	66.1	67.6	71.1
35-39	69.9	71.3	70.9
40-44	70.7	72.4	66.4
45-49	66.2	67.8	68.1
50-54	68.9	69.8	68.2
55-59	69.6	70.4	70.2
60-64	69.3	69.7	65.4
65-69	66.1	66.5	60.3
70-74	59.8	62.4	58.9
75-79	50.1	52.2	58.3
80-84	55.1	58.6	59.5
85+	54.6	59.1	63.9

“Unknown” answers are excluded. Metropolitan Areas include Tokyo

Areas, Chukyo Areas, and Osaka Areas (see Table I-1)

adolescence and the difference in each cohort's regional distribution at birth.

Next, in order to compare residential experience by regional block, the percentages of respondents who have lived in regional block other than the one they are currently living in, are shown for each regional block in Figure III-2. Although there are individual differences depending on whether the targets are all household members or household heads and spouses, the percentages are consistently high in regional blocks adjacent to the three largest metropolitan areas in this survey. Meanwhile, the percentages are low in the Chukyo area as well as Hokkaido, Tohoku, and Kyushu/Okinawa, which are located far from metropolitan areas. Comparing with the corresponding values for household heads and spouses from the previous survey, it was found that the percentages increased in Chubu and Hokuriku and eastern regions (except for the Tokyo area) and decreased in the Chukyo area and western regions. As in the case of the average number of prefectures respondents have lived in, there are differences between the eastern and western parts of Japan.

In order to examine the regions respondents have lived in the past, Table III-3 shows the percentage of the respondents presently residing in each regional block who have ever lived in each of the other regional blocks. The percentages of respondents who have lived in the Tokyo area are high in most of the regional blocks. The percentages are particularly high in the eastern parts of Japan: 40.7% of the respondents living in Kita-Kanto and 27.4% of the respondents living in Chubu/Hokuriku have lived in the Tokyo area at some point in their lives. However, the percentages are relatively lower in the western parts of Japan: less than 10% of the respondents living in Keihan and Shikoku regional blocks have lived in the Tokyo area. The percentages of respondents who have lived in the Osaka area are high in the western parts of Japan: 28.2% in the Keihan area and 22.1% in Shikoku. However, the percentage of respondents who have lived in the Osaka area is low in the eastern parts of Japan, less than 10% in all regional blocks. Migration to and from the
Figure III-2 Percentage of Respondents Who Have Lived in Other Regions by Residence of Present Region

Table III-3 Percentage of Respondents Having Lived in Other Regions by Present Residential Region (%)

Region of Present Residence	Total	Percentage of Respondents Who Have Lived in Each Region
Hokkaido	Tohoku	Kita-Kanto	Toyo Area	Chubu/ Hokuriku	Chukyo Area	Osaka Area	Keihan Area	Chugoku	Shikoku	Kyusyu Okinawa	Abroad
Hokkaido	1,410	100.0	5.5	1.7	15.3	2.1	2.2	2.0	0.2	1.6	0.7	2.6	2.8
Tohoku	1,845	3.6	100.0	2.9	24.4	5.9	2.3	2.6	0.6	0.5	0.1	1.1	1.8
Kita-Kanto	1,666	2.4	5.2	100.0	40.7	5.2	2.2	4.1	0.7	1.6	0.4	3.3	4.5
Tokyo Area	7,578	3.4	8.1	6.9	100.0	9.4	3.6	6.8	1.0	3.3	1.6	5.3	4.7
Chubu/ Hokuriku	3,069	1.3	3.2	2.8	27.4	100.0	7.1	6.5	1.2	1.3	0.6	2.0	3.7
Chukyo Area	2,350	1.6	1.7	1.6	10.9	7.4	100.0	8.5	2.6	2.3	1.2	7.0	3.0
Osaka Area	3,204	1.2	1.6	1.1	10.7	5.0	5.6	100.0	7.7	7.4	5.1	8.1	2.9
Keihan Area	706	0.4	0.3	0.8	5.2	4.2	6.7	28.2	100.0	1.8	2.0	2.8	3.0
Chugoku	1,591	0.4	0.9	1.3	10.4	1.5	3.4	16.2	1.3	100.0	3.8	7.8	2.5
Shikoku	892	0.9	0.4	0.7	8.6	1.9	3.1	22.1	2.2	8.4	100.0	5.4	2.5
Kyusyu/ Okinawa	3,606	1.3	0.9	0.9	12.9	2.1	4.9	9.9	1.2	4.0	1.5	100.0	3.8
Total	27,917	7.0	10.3	8.9	39.8	16.1	12.3	18.9	4.4	8.8	4.9	17.2	3.6

“Unknown” answers are excluded. For regional composition, see Table I-1.

Tokyo area occurs on a nationwide scale, while migration to and from the Osaka area appears to be more limited, centered in and around the Kinki, Chugoku and Shikoku regional blocks. Note that, fewer than 10% of the respondents in all regional blocks (except for the Chukyo area itself) have lived in the Chukyo area. Although it is not possible to make a straightforward comparison due to the differences in geographical ranges, it can at least be said that as far as the percentages are concerned, there are more regions where the percentage of respondents who have lived in Kyushu and Okinawa blocks is higher than in the Chukyo area, indicating that there has been an active migration between Kyushu/Okinawa and other regional blocks.

### 3. Birthplace and Present Residence

In this survey, we asked all household members about their birthplaces. The term “birthplace” here refers to the location where a person’s parents had their permanent residence at the time the person was born. Data on birthplaces allows us to clarify a part of individual’s migration experience in the period between their birth and the time of the survey. Table III-4 shows the relationship between
50s, and reaches 61.0% for the population aged 65 years and up. Compared to the previous survey, the percentages are higher than the previous values for people aged 20-29 and over. Although statistic values by age tend to exhibit large fluctuations from survey to survey due to the small size of respondents for each age group, it is safe to say that the percentages of native population for the 30s and 40s cohorts, at least, have been consistently rising since the fourth survey.

## I V Reasons for Migration

In this chapter, we examine the reasons for migration from micro-level, or from an individual perspective. In the survey, we asked migrants to choose one reason for their migration to their current residential locations among 19 response categories. Based on the answers to this question, the reasons for migration are analyzed by cross-tabulating the reasons by sex, by sex and age group, and by sex and previous residential location. The results are then compared with the previous survey conducted in 2001. The analysis restricts respondents to those who migrated to their current residential locations between July 2001 and 2006.

### 1. Classification of Reasons for Migration

In the survey, the respondents were asked to choose a reason for migration to their current residential location from 19 response categories. All response categories included are the same with the previous survey except for health reasons which is newly added in this survey. These 19 response categories are further classified into the 7 overall categories as in the previous survey for a comparison. The left column of Table IV-1 shows the 19 response categories as originally included in the questionnaire, while the right column shows the categories into which they are classified.

### 2. Reasons for Migration: All Migrants and Reasons by Sex

Figure IV-1 presents the distribution of reasons for migration of all migrants (including those whose sex is unknown) as well as the distribution by sex. The highest percentage of people moved for “housing-related reasons” which accounts for more than 1/3 of the total movers (35.4%). This is followed by “work-related reasons” (12.8%), “change in marital status” (12.6%) and “to accompany a family member(s) (12.2%). Then, “other

Table IV-1 Categories of Reasons for Migration

Reasons	Categories
1	Attend/leave school	1	To attend school
2	First job
3	New job
4	Job Transfer	2	Work-related reasons
5	To take over family business
6	Retired
7	New housing
8	Better neighborhood	3	Housing-related reasons
9	Closer to work/easier to commute
10	To Live with parent(s)
11	To live closer to parent(s)	4	Family-related reasons
12	To live with child(ren)
13	To live closer to child(ren)
14	To accompany family member(s)	5	To accompany family members
15	Marriage	6	Change in marital status
16	Divorce
17	Better environment for child rearing	7	Other reasons
18	Health reasons
19	Other reason
sex- and age-specific U-turn migration back to the birth prefectures of household heads and their spouses (Table V-1, Figure V-1). First, the birth prefecture U-turn rates, which indicate the percentage of migrants who returned to the birth prefecture among respondents who had at some time out-migrated to a prefecture other than the one in which they were born (percentage of U-turn to birth prefecture), are 34.1% for males and 30.2% for females, respectively, which is an increase of 2.3 points and 2.8 points, respectively, compared to the fifth survey. The percentage of respondents returning to the birth prefecture is higher for males than for females. Categorizing the data by age, the percentage is a little over 40% for males in the age group in the latter half of their 40s to the latter half of 50s and nearly 40% for males in the first half of their 60s. Regarding the female respondents, the percentage is highest in the age group in the latter half of the 40s. The percentages of U-turns to the birth prefecture have increased for both males and females in the age groups from the latter half of the 40s to the first half of the 60s. The U-turn percentage has significantly increased for men in their late 50s to their early 60s. This increase may be indicative of people returning to the regions where they grew up upon reaching retirement age.

Next, the rate of out-migration from birth prefectures (I-turn percentage) is examined. This is the percentage of respondents who had moved out of the birth prefecture, and currently residing in prefectures other than their birth prefectures. The rate of I-turn among the entire male population is 65.9% while the corresponding rate for females is 69.8%, reaching nearly 70%. The population currently residing in prefectures other than their birth prefectures is obtained by subtracting U-turn migrants from respondents who have lived in prefectures other than the one in which they were born, and the resulting percentage indicates the

Figure V-1 Percentage of Return Migration to Birth Prefecture by Age

Age