Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
る分のみを計上していたが、遺族特別給付金 (年金) についても同様に将来給付負担が見込まれるため、遺族補償年金に係る分に加えて遺族特別給付金（年金）に係る分も合わせて引当計上する方法へ変更した。

この変更は、前年度まで遡及して適用したところであり、これにより前年度の貸借対照表において退職給付引当金が473百万円増加し、資産・負債差額が同額減少している。また、前年度の業務費用合計が473百万円増加している。

## 3 偶発債務

(1) 係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているもの

(单位：百万円)

訴訟の略称	請求金額	事件番号	訴訟の概要
国家賠償請求訴訟	13,833	東京地裁平19(り)27011	捜査が違法であるとして損害賠償を請求するもの
国家賠償請求訴訟	233	名古屋地裁平16(り)3401	革手錠の使用により死亡した等として損害賠償を請求するもの
国家賠償請求訴訟	193	大阪高裁平18(ぇ)4	各刑事収容施設の医療過誤によって甲状腺濾胞癌が再発転移し損害を被ったとして損害賠償を請求するもの
国家賠償請求訴訟	129	東京地裁平20(り)6960	悪性症候群に罹患し、典型的症状が現れているのに、適切な医療行為をせずに死亡させたとして損害賠償を請求するもの
国家賠償請求訴訟	127	岐阜地裁平19(り)1029	公訴提起が違法であるとして損害賠償を請求するもの
国家賠償請求訴訟	121	鹿児島地裁平16(り)294	接見交通権を侵害されたとして損害賠償を請求するもの
損害賠償請求訴訟	112	大阪高裁平18(ぇ)4	甲状腺の疾病について十分な医療措置が行われなかったことにより甲状腺がんが再発・転移したとして損害賠償を請求するもの
損害賠償請求訴訟	112	大阪高裁平18(ぇ)4	甲状腺の疾病について十分な医療措置が行われなかったことにより甲状腺がんが再発・転移したとして損害賠償を請求するもの

（注1）訴訟の見込、結果にかかわらず、平成20年3月31日現在の請求金額を記載している。

(注2) 請求金額が100百万円以上の件名を記載している。

## 4 翌年度以降支出予定額

(1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 24,610 百万円

## (2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 234,522 百万円

## 5 追加情報

(1) 出納整理期間

出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (2) 表示科目の説明

① 貸借対照表

ア資産の部

・「現金・預金」には、現金及び日本銀行預金を計上している。
・「たな卸資産」には、重油等及び刑務作業品で払い出しが行われていないもの等を計上している。

・「未収金」には、利息債権、返納金債権及び損害賠償金債権等を計上している。

・「前払費用」には、翌年度以降分の自賠責保険の前払保険料を計上している。

・「その他の債権等」には、特定国有財産整備特別会計への前渡不動産を計上している。

・「貸倒引当金」には、未収金に対する貸倒見積額を計上している。

「国有財産（公共用財産を除く）」には、非償却資産については国有財産台帳価格を基礎とした価格、償却資産については国有財産台帳価格から減価償却費相当額を控除した後の価格で計上している。

・「土地」には、主に庁舎及び宿舎に係る用地を計上している。

・「立木竹」には、主に樹木、立木及び竹を計上している。

・「建物」には、主に庁舎及び宿舎を計上している。

・「工作物」には、主に建物に付属する照明装置、冷暖房装置等を計上している。

・「船舶」には、主に船舶を計上している。

・「建設仮勘定」には、主に建設中の固定資産に係る支出（人件費や旅費など国有財産台帳等に計上されないことが明らかな支出を除く）を計上している。

・「物品」には、取得価格（見積価格）が50万円以上の物品について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「無形固定資産」には、電話加入権等については取得価格、ソフトウェアについては取得に要した費用から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「出資金」には、国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、児童手当、公務災害補償費及びPFⅠ事業に係る未払額を計上している。

・「保管金等」には、供託金、保管金、入札保証金として受け入れた見合いの額の残高を計上している。

・「賞与引当金」には、6月支給の期末手当・勤勉手当に係る本会計年度分を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当のほか、整理資源等に係る引当金を計上している。

・「その他の債務等」には、特定国有財産整備特別会計への未渡不動産を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの（職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等）及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金等として支出した額に、児童手当の未払金や退職手当、賞与及び国家公務員災害補償年金に関する引当金等の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち当該年度に帰属する部分を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「外国人登録業務費」には、外国人登録業務遂行に必要な経費を計上している。

・「検察業務費」には、各検察庁において直接検察活動を行うために要した経費を計上している。

・「矯正施設収容等業務費」には、刑務所、少年院、少年鑑別所及び婦人補導院に収容された者の衣食、医療、作業等に要した経費を計上している。

・「補導援護業務費」には、「犯罪者予防更生法」、「執行猶予者保護観察法」及び「売春防止法」に基づき、保護観察に付された者等を更生させるため、直接指導監督し、加えて補導するとともに医療の援助、宿泊所の供与及び帰住の援助等を行うために要した経費を計上している。

・「出入国管理等業務費」には、「出入国管理及び難民認定法」に基づき、出入国者の審査・難民の認定を行うとともに在留外国人の在留資格審査、被退去強制者の護送、収容、送還等を行うために要
した経費を計上している。

・「暴力主義的団体等調査業務費」には、「破壊活動防止法」及び「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」に基づき、暴力主義的破壊活動を行う団体等の調査に要した経費を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当するものを計上している。

・「委託費等」には、分担金及び委託費を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、日本司法支援センターに対する運営費交付金を計上している。

・「登記特別会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく登記等の事務に要する経費の財源の一部に充てる目的のため、登記特別会計への繰入額を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもの並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度に係る額を計上している。

・「支払利息」には、PFⅠ事業に関して発生した利息を計上している。

・「供託金利子」には、供託金利子の支出済歳出額を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産及び無形固定資産等の売却、除却及び有償譲渡等の処分に伴い生じた損益を計上している。

## ③ 資產·負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「主管の財源」には、法務省の一般会計の主管歳入の徴収決定済額のうち当該年度に調査決定を行った額を計上している。

・「配賦財源」には、法務省の一般会計の歳出の支出済歳出額と主管の歳入の収納済歳入額との差額を計上している。

・「無償所管換等」には、省庁間又は会計間で行われた無償所管換（所属替）のほか、省庁間での負債の移管、資産の交換により生じた差額、帳簿の誤謬訂正により生じた資産の増減、実測により生じた従来の国有財産台帳等の価格との差額、計上漏れの把握により生じた差額等を計上している。

・「資産評価差額」には、国有財産の台帳価格の改定に伴う評価差額を計上している。

・「その他資産・負債差額の増減」には、資金の増減のうち歳入歳出外で増減するもののほか、財務書類作成上生じた発生原因が不明な差額等を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分别收支计算书

ア 業務収支

・「主管の収納済歳入額」には、法務省の主管歳入の収納済歳入額を計上している。

・「配賦財源」には、法務省の一般会計の歳出の支出済歳出額と主管の歳入の収納歳入額との差額を計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの（職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等）及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金等として支出した額を計上している。

・「外国人登録業務費」には、外国人登録業務遂行に必要な経費を計上している。

・「検察業務費」には、各検察庁において直接検察活動を行うために要した経費を計上している。
・「矯正施設収容等業務費」には、刑務所、少年院、少年鑑別所及び婦人補導院に収容された者の衣食、医療、作業等に要した経費を計上している。

「補導援護業務費」には、「犯罪者予防更生法」、「執行猶予者保護観察法」及び「売春防止法」に基づき、保護観察に付された者等を更生させるため、直接指導監督し、加えて補導するとともに医療の援助、宿泊所の供与及び帰住の援助等を行うために要した経費を計上している。

・「出入国管理等業務費」には、「出入国管理及び難民認定法」に基づき、出入国者の審査・難民の認定を行うとともに在留外国人の在留資格審査、被退去強制者の護送、収容、送還等を行うために要した経費を計上している。

・「暴力主義的団体等調査業務費」には、「破壊活動防止法」及び「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」に基づき、暴力主義的破壊活動を行う団体等の調査に要した経費を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当する支出額を計上している。

・「委託費等」には、分担金及び委託費を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、日本司法支援センターに対する運営費交付金を計上している。

・「登記特別会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく登記等の事務に要する経費の財源の一部に充てる目的のため、登記特別会計への繰入額を計上している。

・「出資による支出」には、日本司法支援センターに対する政府出資を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当の支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「供託金利子」には、供託金利子の支出済歳出額を計上している。

・「土地に係る支出」には、庁舎等の土地の取得に係る支出を計上している。

・「建物に係る支出」には、庁舎等の建物の取得に係る支出を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

イ 本年度收支以下の区分

・「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、供託金、保管金等、一般会計において保有する歳計外の現金・預金を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「その他歳計外現金・預金本年度末残高」を計上している。計上額は、貸借対照表の現金・預金と一致する。

(3) その他省庁の財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。

③ 重要な過年度の会計処理の誤謬の修正

ア 履行期限の延長を行っている債権について、貸倒引当金を計上していないものがあったが、遡及して修正を行った。この修正により前年度の貸借対照表において、貸倒引当金が175百万円増加、資産負債差額が同額減少している。また、前年度の業務費用計算書において、貸倒引当金繰入額が159百万円増加している。

イ 土地等の有形固定資産について、台帳からの転記誤りがあったが、遡及して修正を行った。この修正により前年度の貸借対照表において、土地が34百万円増加、建物が135百万円増加、工作物が74百万円増加している。また、前年度の業務費用計算書において、資産処分損益が34百万円増加している。

ウ建物等の有形固定資産について、減価償却額の誤りがあったが、遡及して修正を行った。この修
正により前年度の貸借対照表において、建物が268百万円減少、工作物が126百万円減少している。また、前年度の業務費用計算書において、減価償却費が395百万円増加している。

エ P F I 事業に係る支払利息の計上科目について、遡及して修正を行った。この修正により前年度の区分別収支計算書において、庁費等の支出が6百万円増加、利息の支払額が同額減少している。
## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

内容	本年度末残高
现金	1,479
政府預金（日本銀行預金）	423,242
合計	424,721

(单位：百万円)

## ② たな卸資産の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	評価差額	強制評価減	本年度末残高
重油等	89	2,507	2,476	-	-	120
刑務作業品	61	245	234	-	-	72
合計	151	2,752	2,710	-	-	193

## ③ 未収金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
利息債権	個人	156
費用弁償金債権	個人	19
返納金債権	個人	77
損害賠償金債権	個人	186
不要物品売払代債権	個人	0
製品売払代債権	個人	1
刑務作業費債権	個人	1
延滯金債権	個人	48
合計	490

## ④ その他の債権等の明細

(单位：百万円)

債権の種類	相手先	本年度末残高	債権の内容等
前渡不動産	特定国有財産整備特別会計	1,467	特定国有財産整備特別会計への前渡不動産
合計	1,467

## ⑤ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区分	貸付金等の残高	貸倒引当金の残高	摘要
前年度末残高	本年度増減額	本年度末残高	前年度末残高	本年度増減額	本年度末残高
未収金	486	3	490	191	26	217	履行期限到来等債権については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。
徵収停止債権	-	1	1	-	1	1
履行期限到来等債権	383	49	432	191	24	216
上記以外の債権	103	△ 46	56	0	△0	-
合計	486	3	490	191	26	217
## ⑥ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価償却額	評価差額(本年度発生分)	本年度末残高
(有形固定資産)
国有財産(公共用財産除く)	1,485,658	63,597	32,190	37,997	-	1,479,068
行政財産	1,473,379	63,585	26,438	37,996	-	1,472,529
土地	916,819	8,476	5,075	-	-	920,220
立木竹	2,538	99	74	-	-	2,563
建物	369,342	17,006	4,294	19,071	-	362,982
工作物	164,529	16,019	916	18,902	-	160,729
船舶	193	-	-	22	-	171
建設仮勘定	19,956	21,983	16,076	-	-	25,862
普通財産	12,279	12	5,752	0	-	6,538
土地	12,252	-	5,738	-	-	6,514
立木竹	0	0	0	-	-	0
建物	18	-	1	0	-	16
工作物	7	12	12	0	-	7
物品	14,359	2,746	0	2,707	-	14,398
小計	1,500,017	66,344	32,190	40,705	-	1,493,466
(無形固定資産)
国有財産	0	-	-	-	-	0
行政財産	0	-	-	-	-	0
地上権等	0	-	-	-	-	0
ソフトウェア	1,215	1,023	-	481	-	1,757
電話加入権	304	0	0	-	-	303
小計	1,519	1,023	0	481	-	2,061
合計	1,501,537	67,368	32,191	41,186	-	1,495,527

## ⑦ 出資金の明細

## ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法人名等	前年度末残高	評価差額の 戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額（本 年度発生分）	強制評価減	本年度末残高
【市場価格のないもの】
日本司法支援センター	388	△ 37	-	-	32	-	383
合計	388	△ 37	-	-	32	-	383

## イ市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	一般会計からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D) %	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借対照表計上額（国有財産台帳価格）	使用財務諸表
日本司法支援センター	13,972	13,588	383	351	351	100	383	383	法定財務諸表
合計	13,972	13,588	383	351	351	100	383	383

## (2) 負債項目の明細

## ① 未払金の明細

(单位：百万円)

内容	相手先	本年度末残高
児童手当	個人	216
公務災害補償費	個人	43
P F I 事業	法人	369
合計	629
## ② 保管金等の明細

内容	相手先	本年度末残高
供託金	個人等	415,545
その他	個人等	9,176
合計	424,721

(单位：百万円)

## ③ 退職給付引当金の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	384,959	33,757	29,941	381,144
整理資源に係る引当金	211,672	18,283	5,267	198,656
国家公務員災害補償年金に係る引当金	3,174	206	134	3,102
合計	599,806	52,246	35,343	582,902

## ④ その他の債務等の明細

債務の種類	相手先	本年度末残高
未渡不動産	特定国有財産整備特別会計	820
合計	820

(单位：百万円)
## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

(1) 組織別の業務費用の明細

(单位：百万円)

法務本省	法務総合研究所	檢察庁	矯正官署	更生保護官署	法務局
人件費	47,780	733	81,160	144,396	9,220	11,740
賞与引当金繰入額	594	67	7,681	11,698	840	1,049
退職給付引当金繰入額	35,343	-	-	-	-	-
外国人登錄業務費	205	-	-	-	-	-
檢察業務費	-	-	5,636	-	-	-
矯正施設収容等業務費	-	-	-	57,054	-	-
補導援護業務費	-	-	-	-	6,683	-
出入国管理等業務費	-	-	-	-	-	-
暴力主義的団体等調查業務費	-	-	-	-	-	-
補助金等	348	-	-	-	-	-
委託費等	14,852	-	-	-	3,242	-
独立行政法人運営費交付金	10,212	-	-	-	-	-
登記特別会計への繰入	68,479	-	-	-	-	-
庁費等	15,004	998	7,869	8,125	903	2,498
その他の経費	2,499	414	679	898	161	1,220
減価償却費	1,706	-	5,074	28,861	49	2,152
貸倒引当金繰入額	26	-	-	-	-	-
支払利息	-	-	7	-	-	1
供託金利子	-	-	-	-	-	111
資産処分損益	1,709	-	-	-	-	-
本年度業務費用合計	198,763	2,213	108,110	251,035	21,100	18,775
(单位：百万円)

地方入国管理官署	公安審查委員会	公安調査庁	合計
人件費	17,352	34	10,641	323,060
賞与引当金繰入額	1,518	3	954	24,408
退職給付引当金繰入額	-	-	-	35,343
外国人登録業務費	-	-	-	205
検察業務費	-	-	-	5,636
矯正施設収容等業務費	-	-	-	57,054
補導援護業務費	-	-	-	6,683
出入国管理等業務費	14,115	-	-	14,115
暴力主義的団体等調査業務費	-	-	2,642	2,642
補助金等	-	-	-	348
委託費等	-	-	-	18,095
独立行政法人運営費交付金	-	-	-	10,212
登記特別会計への繰入	-	-	-	68,479
庁費等	1,295	9	566	37,272
その他の経費	98	18	66	6,059
減価償却費	3,250	-	90	41,186
貸倒引当金繰入額	-	-	-	26
支払利息	-	-	-	9
供託金利子	-	-	-	111
資産処分損益	-	-	-	1,709
本年度業務費用合計	37,632	65	14,963	652,661
## (2) 補助金等の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<補助金>
更生保護事業費補助金	更生保護法人	255	「更生保護事業法」第58条の規定により、更生保護事業の費用を補助するもの
政府開発援助出入国管理指導事業費補助金	国際研修協力機構	49	政府開発援助に係る研修生の入国・在留手続の指導等のための補助金
人権啓発活動等補助金	人権教育啓発推進センター	43	人権啓発活動事業等のための補助金
合計	348

## (3) 委託費等の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<委託費>
人権啓発活動等委託費	都道府県等	2,188	人権啓発活動事業等
国選弁護人確保業務委託費	日本司法支援センター	7,496	国選弁護人選任業務
外国人登録事務委託費	市町村等	5,102	外国人登録事務執行
更生保護委託費	更生保護法人	3,242	補導、食事付宿泊、宿泊等
経済調査等委託費	民間団体	13	諸外国における刑務所PF I事業に関する法整備の状況及び施設運営の状況に関する調査
<分担金>
国際私法会議等分担金	52	国際私法会議規約等に基づく分担金
合計	18,095

## (4) 独立行政法人運営費交付金の明細

(单位：百万円)

相手先	金額	支出目的
日本司法支援センター	10,212	「独立行政法人通則法」第46条等の規定により、日本司法支援センターの業務運営の財源の一部に充てるための交付。
合計	10,212
## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) 財源の明細

## ① 主管の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相手先	金額
国有財産利用收入	国有財産貸付收入	715
国有財産利用收入	利子收入	0
諸收入	特別会計受入金	3,800
諸收入	許可及手数料	0
諸收入	懲罰及沒収金	83,256
諸收入	弁償及返納金	1,235
諸收入	矯正官署作業收入	5,822
諸收入	雑入	2,603
合計	97,433

## (2) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
財産の無償所管換等(受)	登記特別会計等	1,484	土地、立木竹、建物、工作物	所管換等による増
小計	1,484
財産の無償所管換等(渡)	財務省等	△9,898	土地、立木竹、建物、工作物	引継等による減
小計	△9,898
実測と帳簿の差額	185	土地、立木竹	実測による増
△84	土地、立木竹	実測による減
小計	100
その他	8,147	土地、立木竹、建物、工作物、物品	誤びゅう訂正等による増
△3,746	土地、立木竹、建物、工作物	誤びゅう訂正等による減
小計	4,401
合計	△3,911

## (3) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
出資金
(市場価格のないもの)	△ 37	32	△ 4	国有財産台帳の価格改定
合計	△ 37	32	△ 4
## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) 財源の明細

## ① 主管の収納済歳入額の明細

(单位：百万円)

款	項	相手先	金額
国有財産処分収入	国有財産売払収入	0
国有財産利用収入	国有財産貸付収入	715
国有財産利用収入	利子収入	0
諸収入	登記特別会計受入金	3,800
諸収入	許可及手数料	0
諸収入	懲罰及沒収金	83,256
諸収入	弁償及返納金	1,235
諸収入	物品売払収入	111
諸収入	矯正官署作業収入	5,822
諸収入	雑入	2,599
合計	97,541

## (2) その他歳計外現金・預金の増減の明細

(单位：百万円)

内容	金额
前年度末残高	431,892
本年度受入	230,914
本年度払出	238,085
本年度末残高	424,721
## 参考情報

## 1 公債関連情報

一般会計の公債の発行・管理は財務省の所掌する業務であるため、公債及び利払費等については財務省に計上されている。しかし、各省庁の業務実施の財源の一部は公債で調達されていることから、各省庁の負担と考えられる公債関連の計数を複数の仮定計算に基づき算定し、公債関連情報として開示している。仮定計算に基づく数字であるため、各省庁の省庁別財務書類に負債計上するものではない。

① 財務省において計上されている会計年度末の公債残高、当該年度に発行した公債額（借換債を除く。）及び当該年度の利払費は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高 5,205,879 億円

・当該年度に発行した公債額 ___ 253,819 億円

・当該年度の利払費 ___ 69,865 億円

② 財務省において計上されている①の計数を各省庁の一般会計の資産額並びに公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として各省庁に配分を行った場合、当省に配分される額は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高のうち当省配分額 50,243 億円

・当該年度に発行した公債額のうち当省配分額 2,470 億円

・当該年度の利払費のうち当省配分額 ___ 678 億円

③ 財務省において計上されている①の計数を各省庁の資産・負債差額並びに公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として各省庁に配分を行った場合、当省に配分される額は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高のうち当省配分額 41,569 億円

・当該年度に発行した公債額のうち当省配分額 2,470 億円

・当該年度の利払費のうち当省配分額 ___ 550 億円
# 平成19年度年次経済財政報告公表にあたって

日本経済は、バブル崩壊後の長い低迷から脱却し、2002年初以降、息の長い景気回復が続いています。バブル崩壊後、企業部門は雇用・設備・債務における3つの過剰の調整に、銀行は巨額の不良債権処理に、そして中小企業は資金繰りなどの対応に追われ、その過程で、失業の増加や雇用不安といった問題も大きくなりました。この長い低迷のトンネルを抜け出すまでには10年を超える長い時間が費やされましたが、国民の多大な努力によって、主要行の不良債権問題は正常化し、企業が抱える3つの過剰もほぼ解消するなど、日本経済は新しい成長に向けたステージに入りつつあります。

今回の白書では、まず、2002年から始まった景気回復を振り返り、2006年半ば頃から企業部門から家計部門への波及が緩やかになった状況を含めて、景気回復の波及メカニズムの変化を検証しています。

次に、我が国の生産性に焦点を当てました。人口減少というこれまで経験したことのない状況の中で、経済成長を持続させていくことが今後の日本経済の最も重要な課題です。そのためには、生産性の向上が力ギとなります。生産性の向上とは、単に労働を増やし、生産を高めることではなく、技術革新や効率化によって働く人一人当たりが生み出す付加価値を増加させることです。今回の白書においては、マクロ的な労働生産性の分析に加え、その構成要素となる個別企業の生産性という観点から、多様化している日本の企業行動についても分析しました。グローバル化の進展、ITなどの技術革新の浸透など、企業の経営環境は大きく変化していますが、その中で日本企業が経営のガバナンスまで含めて生産性向上に取り組み始めた姿が示されています。これらの環境変化に対応しながら、設備や人的資本への投資やイノベーションに向けた取組を通じて生産性の向上を実現していくことが重要です。

最後に、雇用形態の多様化に代表されるような労働市場の変化と家計部門への影響について分析しています。景気回復が続く中で、正規雇用者は増加していますが、それ以外の雇用形態の労働者も増えており、全雇用者のおよそ3分の1を占めるに至っています。こうした雇用形態の多様化は、我が国のみならず、諸外国でもみられており、能力開発などの人的資本形成、雇用保護規制、格差問題への対応など、政策面での取組が進められているところです。今回の白書では、こういった取組の検討に資するような分析を提供しています。

生産性向上への挑戦を通じて、日本の優れた人材やイノベーションの力が存分に発揮されれば、人口減少下で成長を持続するという難題をきっと克服できると信じています。

本白書により、日本の経済と財政に対する認識が深まり、日本経済が抱える課題の解決に貢献できれば幸いであります。

平成19年8月

经济财政政策担当大臣

大田弘子
# 今冬期の大雪等による被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

平成24年2月20日

19時00分現在

内 圈 府

■降雪の現況と見通し（気象庁情報）

1. 積雪の深さの状況（2月20日現在の速報）

・全国の日本海側の地方を中心として平年を上回っている所が多く、平年の2倍以上となっているところもある。

2．積雪の観測値【気象庁アメダスによる積雪の深さ（2月20日13時現在）】

※道府県ごとの積雪深最大地点を抽出し、降順に並べ替えた上位10位

※平年値：1981 年から 2010 年までの 30 年間のデータを平均した値

酸氵湯（青森県） 447cm 平年比 135%

肘折（山形県） 376cm 平年比 139%

津南（新潟県） 307cm 平年比 142%

大山（鳥取県） 284cm 平年比 239%

野沢温泉（長野県） 228cm 平年比 137%

幌糠（北海道） 225cm 平年比 137%

只見（福島県）202cm 平年比 113%

湯田（岩手県） 187cm 平年比 132%

兎和野高原(兵庫県) 187cm （平年値なし）

白川（岐阜県） 165cm 平年比 139%

## 【自治体が観測した積雪の深さ】

巢郷（岩手県） 282cm （2月20日13時）

湯川（岩手県） 241cm （2月20日13時）

温井（長野県） 385cm （2月20日09時）

小谷温泉（長野県） 320cm （2月20日09時）

### 3. 今後の見通し

【気象経過の予想】

20日（月）夜遅くから21日（火）にかけて、発達した低気圧が北海道の北を通過し、22日（水）にかけて北日本を中心に冬型の気圧配置となる。

・23日（木）から24日（金）にかけては、低気圧が東シナ海から太平洋沿岸を東へ進み、日本付近は気圧の谷となる。西日本や東日本、東北地方では平年より気温が高くなる。

・25日(土)から27日(月)にかけては、日本付近は再び冬型の気圧配置となる。
## 【今後の天気の見通し】

・21日（火）は北海道を中心に暴風雪や大雪となるおそれがある。

・22日（水）は九州から雨が降り始め、23日（木）は西日本と東日本では雨のところが多く、北日本では雪や雨が降る見込み。気温が平年より高くなるため、積雪の多い地域ではなだれや落雪のおそれがある。

・25日（土）から27日（月）にかけては、日本海側の地方では雪の降るところが多い見込み。

## 【注意·警戒事项】

・21日（火）は、北海道では猛ふぶきや吹きだまりによる交通障害、暴風、高波に警戒。22日（水）にかけ、北日本の日本海側を中心に大雪や新雪によるなだれ、突風にも注意。

・23日（木）から24日（金）は、気温の上昇や雨による、なだれや落雪に注意。

・引き続き、除雪・排雪時の事故や屋根からの落雪などに注意が必要。

## ■被害の状況

○人的・物的被害（消防庁調べ：2月20日18:00現在）

平成23年11月から平成24年2月20日まで（速報値）

都道府県名	人的被害	住家被害	非住家被害
死者	行方不明	重傷	軽傷	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	公共施設	その他
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
北海道	21	135	157	2	3	14
青森	12	95	128	1	4	1	5	20
岩手	2	21	19
宮城	2	2
秋田	12	78	86	13	2	21
山形	15	150	100	19	1	7	40
福島	2	14	19	1	5	7
茨城
栃木
群馬	3	4
埼玉	1
千葉	1
東京
神奈川	1	2
新潟	24	105	193	2	1	47	1	17	11	154
富山	2	17	49	1	1	8	4
石川	1	6	9	2	2
福井	3	11	25	1	2	2
山梨
長野	8	9	37	4	9
岐阜	4	11
静岡	1	1
愛知
都道府県名	人的被害	住家被害	非住家被害
死者	行方不明	重傷	軽傷	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	公共施設	その他
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
三 重
滋 賀	7	6	2
京都	3	6	1	9	8	2	27
大阪
兵庫	1	8	6	1	5	7
奈良
和歌山
鳥取	2
島根
岡山
広島	2	4
山口
徳島
香川
愛媛	1
高知
福岡	19
佐賀
長崎
熊本
大分
宮崎
鹿児島
沖縄
合計	104	671	887	3	6	110	3	54	13	309

【死者の概要】

死亡状況	6 5 歳未満	6 5 歳以上	合計
雪崩による死者	3	1	4
屋根の雪下ろし等、除雪作業中の死者	27	51	78
落雪等による死者	5	13	18
倒壊した家屋の下敷きによる死者
その他	2	2	4
合計	37	67	104

○農林水産等（農林水産省調べ：2月20日12:00現在）

区 分	主 な 被 害	被害数	被害地域
農作物等	ビニールハウス等の損壊	1,623箇所	北海道、青森県、秋田県、山形県、福島県、新潟県、富山県、石川県、福井県、滋賀県、京都府、兵庫県、鳥取県、島根県
リンゴの枝折れ、野	17.1ha	青森県、秋田県、山形県、福島県
菜(ほうれんそう等)・花きの損傷等	県、石川県、福井県、長野県、新潟県、滋賀県、兵庫県
林野関係	林地荒廃	2箇所	北海道、秋田県
特用林産施設	9箇所	山形県、新潟県、島根県
水産関係	漁船	6隻	京都府
養殖施設	3件	山形県、長野県
水産物	2卜	山形県

注：被害については、現時点で判明しているものを計上しており、引き続き調査中。

○文教施設等（文部科学省調べ：2月20日13:00現在）

区分	被災箇所数
国立学校施設	3
公立学校施設	1 2
私立学校施設	2
社会教育・体育、文化施設等	1 5
文化財	5
計	3 7

※主な被害状況：バックネットの破損、自転車置場などの倒壊、樹木の倒壊等

○短縮休校等(文部科学省調べ：2月20日13:00現在)

· 臨時休校（2月17日）1道 2校(北海道2（小1、中1）

·短縮授業（2月17日）2県43校(茨城35(小18、中9、高8)、新潟8（高6、特2）

○公共土木施設等（国土交通省調べ：2月20日14:00現在）

○電力（経済産業省調べ：2月20日15:00現在）

被害情報なし。引き続き情報収集中

都市ガス（経済産業省調べ：2月20日15:00現在）

長野県：下高井郡野沢温泉村（2月5日（日）発生）

2月8日17時に復旧完了。

ＯＬＰガス（経済産業省調べ：２月２０日１５：００現在）

落雪等によるLPガス漏えい事故（2月16日17時まで）

北海道：17件 青森県：9件 山形県：4件

秋田県：2件 新潟県：3件

いずれも復旧済み。

○水道（厚生労働省調べ：2月20日12:00現在）
現在、断水している市町村なし。

※断水が発生したが既に全戸復旧済みの市町村

北海道白老町 2,500 戸、鳥取県三朝町 5 戸、宮崎県えびの市 2,400 戸、

熊本県人吉市 535 戸、山都町 85 戸

○医療機関（厚生労働省調べ：2月20日14:00現在）

特になし

○社会福祉施設（厚生労働省調べ：2月20日14:00現在）

特になし

○道路（国土交通省調べ：2月20日13:30時点）

・高速道路における大雪に伴う通行止めなし

・直轄国道における大雪に伴う通行止めなし

○鉄道（国土交通省調べ：2月20日13:00現在）

2 事業者 3 路線で運休中

〇空港施設等（国土交通省調べ：2月20日13:50現在）

空港施設等異常なし

欠航なし

〇バス（国土交通省調べ：2月20日13：30現在）

5 事業者 5 路線で運休中

○通信等（総務省調べ：2月20日14:00現在）

·電気通信事業関係

固定電話 被害なし

攜帶電話 基地局 2 局（兵庫県：1 局、新潟県：1 局）停波

· 防災行政無線関係

被害なし

○放送（総務省調べ：2月20日14:00現在）

被害なし

## ☑政府の主な対応

(1)関係閣僚会議の開催

・大雪に関する関係閣僚会議を野田内閣総理大臣の下で開催し、今後の気象状況の見通し及び被害・対応状況について情報共有を行うとともに、野田内閣総理大臣が関係閣僚に対して以下のとおり指示したほか、財政措置についても万全を期していきたい旨の発言
があった。（2月2日17:45）

①被害情報の共有・集約に遺漏なきを期し、人命救助を第一に、救出・救助活動を始めとする災害応急対策に全力を挙げること

②地方自治体と緊密に連携し、被災地域の道路・ライフラインの確保に万全を尽くすこと

③地域住民の皆様の目線に立ち、政府一丸となって、生活支援・復旧対策に当たること

## (2) 関係省庁連絡会議の開催

・降積雪期の対応に係る関係省庁連絡会議を開催（12月22日11:45）

・第1回今冬期の大雪等への対応に係る関係省庁連絡会議を平野内閣府特命担当大臣（防災担当）の下で開催し、今後の気象状況の見通し及び被害・対応状況について情報共有を行うとともに、以下の対応方針を確認した。（1月31日12:30）

①今後の降雪に対しても、関係省庁間の情報共有を密にし、災害即応体制の強化を図ること

②道路・ライフラインの確保や雪下ろし時の転落事故防止のための普及啓発など、万全を期すること

③被害の状況を早期に把握するとともに、被害の拡大防止に向けて国と地方の連携をさらに強化し、引き続き大雪等への警戒を怠らないこと

・第2回今冬期の大雪等への対応に係る関係省庁連絡会議を開催し、関係閣僚会議における検討結果、今後の気象状況の見通し及び被害・対応状況について情報共有を行い、具体的な対応策について意見交換・検討等行った。（2月2日19:00）

・第3回今冬期の大雪等への対応に係る関係省庁連絡会議を平野内閣府特命担当大臣（防災担当）の下で開催し、関係閣僚会議における検討結果、今後の気象状況の見通し及び被害・対応状況について情報共有を行い、除排雪体制の確保のための支援策について意見交換・検討等行った。（2月8日12:30）

・第4回今冬期の大雪等への対応に係る関係省庁連絡会議を中川内閣府特命担当大臣（防災担当）の下で開催し、今後の気象状況の見通し及び各省庁の当面の対応について情報共有を行い、除排雪体制の確保のための支援策とその状況について意見交換・検討等行った。（2月17日14:00）

## (3) 現地調査の実施

・平野内閣府特命担当大臣（防災担当）が、新潟県の大雪による被害状況及び現地の対応状況等を把握するとともに、被災自治体の首長等と意見交換を行うため、政府による現地調査を実施（2月5日）

・奥田国土交通副大臣が、長野県の大雪による被害状況及び現地の対応状況等を把握するとともに、被災自治体の首長等と意見交換を行うため、政府による現地調査を実施（2月5日）

・津島国土交通大臣政務官が、青森県の大雪による被害状況及び現地の対応状況等を把握す
るとともに、被災自治体の首長等と意見交換を行うため、政府による現地調査を実施（2月5日）

郡内閣府大臣政務官が、秋田県の大雪による被害状況及び現地の対応状況等を把握するとともに、被災自治体の首長等と意見交換を行うため、政府による現地調査を実施（2月7日）

(4) 災害救助法の適用

・新潟県は、1月14日に上越市、妙高市、1月28日に長岡市、柏崎市、十日町市、糸魚川市、1月31日に南魚沼市、2月3日に小千谷市、魚沼市、湯沢町、津南町、2月4日に阿賀町を対象に、大雪（障害物（降雪）の除去）に係る災害救助法を適用

・青森県は、2月1日にむつ市、横浜町を対象に、大雪（障害物（降雪）の除去等）に係る災害救助法を適用

・長野県は、2月1日に小谷村、信濃町、栄村、飯山市、野沢温泉村を対象に、大雪（障害物（降雪）の除去）に係る災害救助法を適用

(5) 自衛隊の災害派遣

【北海道岩見沢市、三笠市における除排雪支援】

期間 1月17日（火）～22日（日）

派遣部隊 陸自 第 12 施設群（岩見沢）

派遣規模 人員 延べ約770名、車両 延べ約420両

主な支援内容 市道の除排雪支援

【青森県横浜町における立ち往生車両内の安否確認等】

期間 2月2日（木）

派遣部隊 海自 大湊地方隊等（大湊）

派遣规模 人員 約 40 名、車両 3 両、航空機 1 機

主な支援内容 立ち往生車両内の安否確認及び国道の状況確認等

【滋賀県高島市における除雪支援】

期間 2月2日（木）、3日（金）

派遣部隊 陸自 第3戦車大隊、第10戦車大隊（今津）等

空自 第 12 高射隊（饗庭野）

派遣規模 人員 延べ約 3 3 0 名、車両 延べ約 5 0 両

主な支援内容　市内山間部生活道路の除雪支援

【北海道三笠市における除雪支援等】

期間 2月14日（火）～16日（木）

派遣部隊 陸自 第 12 施設群（岩見沢）
派遣規模 人員 延べ約200名、車両 延べ約90両

主な支援内容 市道の除雪支援等

## (6) 各省庁の対応

○内閣府の対応

・人命の保護を第一とした防災態勢の一層の強化を図るため、中央防災会議会長（内閣総理大臣）による「降積雪期における防災態勢の強化等について」の通知を発出（12月9日）

・災害即応体制の強化、除雪作業中の事故防止に向けた普及啓発の徹底及び高齢者等の事故防止について、改めて、人命の安全確保を最重点とする雪害対策に万全を期すよう、内閣府、総務省消防庁及び国土交通省による「除雪作業中の事故防止に向けた普及啓発の徹底等について」の通知を発出（1月27日）

## ○警察庁の対応

・都道府県警察に対し、除排雪作業に伴う事故防止に向けた広報啓発や交通管理対策、大規模な雪害事案発生時の的確な対応について通知を発出（12月16日）

・降雪状況を踏まえ、都道府県警察に対し、改めて所要の雪害防止対策について通知を発出（2月1日・3日）

・警察においては、各都道府県警察と緊密な連携をとりながら、状況の把握に努めるとともに、地域住民への情報伝達、安全な除排雪作業等の広報啓発活動、道路管理者と連携した交通規制や迂回誘導等の交通対策等を、高齢者等災害弱者にも配意しつつ実施

## ・大雪に伴う部隊出動状況

## ①雪崩に伴う捜索（秋田県警察）

2月1日、秋田県玉川温泉（仙北市田沢湖玉川字渋黒沢）の屋外にある岩盤浴施設において発生した雪崩に伴い、3名が巻き込まれた事案について、秋田県警察機動隊35名を現場に派遣し、捜索活動を実施。（2月2日午後1時30分に捜索終了）

## ②大雪に伴う部隊運用（新潟県警察）

特に、大雪に見舞われている新潟県においては、新潟県警察機動隊12人(車両4台)を十日町署に6人（車両2台）、妙高署に6人（車両2台）派遣し、要保護世帯等を中心とした安全パトロールを実施。（2月1日～6日）

## ③大雪に伴う交通対策（青森県警察）

青森県内の国道279号及び国道4号において多数の車両が道路上に滞留する事案が発生したことに伴い、青森県警察では、警察署員69名を現場に派遣し、交通整理・迂回誘導・避難誘導活動を実施。（2月1日～2日）

## ④地吹雪に伴う交通対策（岩手県警察）

県道37号（花巻衣川線）において車両12台が道路上に滞留する事案が発生したことに伴い、岩手県警察では、警察署員6名を現場に派遣し、交通整理・迂回誘導・救出活動を実施。（2月12日）
## ○消防庁の対応

・関係道府県消防防災主管部局に対し、降積雪期における防災態勢の強化について通知を発出（12月9日）

・都道府県防災主管課長会儀（12月21日）、全国消防防災主管課長会儀（2月1日）を開催し、その中で、降積雪期における防災態勢の強化、除雪作業中の事故防止に向けた普及啓発の徹底等について要請

・関係道府県に対し、「大雪対策に関する関係閣僚会議」における総理大臣指示を踏まえた雪害対策の徹底についての通知を発出（2月3日）

## ・大雪に伴う消防機関の活動状況

①雪崩に伴う消防活動（大曲仙北広域市町村圏組合消防本部）

2月1日、秋田県玉川温泉（仙北市田沢湖玉川字渋黒沢）の屋外にある岩盤浴施設において発生した雪崩に伴い、3名が巻き込まれた事案について、大曲仙北広域市町村圏組合消防本部の職員39名が出動し、救急救助活動を実施。（2月1日午後22時04分に活動終了）また、2月2日に現場調査を実施。

## ○金融庁の対応

・災害救助法の適用決定を受け、新潟県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省関東財務局の連名で「新潟県の大雪にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、災害関係の融資に関する措置を含む、金融上の措置を要請（1月15日）

・災害救助法の適用決定を受け、青森県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省東北財務局の連名で「大雪にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、災害関係の融資に関する措置を含む、金融上の措置を要請（2月2日）

・災害救助法の適用決定を受け、長野県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省関東財務局の連名で「今冬期の大雪にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、災害関係の融資に関する措置を含む、金融上の措置を要請（2月2日）

## ○総務省の対応

・災害救助法の適用を受けた市町村の無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（1/18 新潟県上越市、妙高市。1/30 新潟県長岡市、柏崎市、十日町市、糸魚川市。1/31 新潟県南魚沼市。2/1 青森県むつ市、横浜町、長野県小谷村、信濃町、栄村、飯山市、野沢温泉村。2/3 新潟県小千谷市、魚沼市、湯沢町、津南町。2/4 新潟県阿賀町。）。

・鳥取県から衛星携帯電話の貸出要請があり、15台を1月20日に発送。23日に同県到着。

・島根県から衛星携帯電話の貸出要請があり、15台を1月31日に発送。2月1日に同県到着。

・新潟県上越市から貸出要請があり、21台（信越総合通信局：3台、総務本省：18台）を2月3日に直接搬送し、同日到着。

・新潟県阿賀町から貸出要請があり、15 台（信越総合通信局：5 台、総務本省：10 台）
を２月７日に発送。８日午前に同町到着。

今後大雪被害を受けた自治体等から貸出要請があった場合に出来る限り迅速な対応が可能となるよう、既に衛星携帯電話15台等を配備済みの近畿総合通信局に加え、日本海側の地域等を管轄するその他の各総合通信局へも衛星携帯電話を各3台※、簡易無線機を各5台配備。（※ただし、信越総合通信局については4台）

・今冬の豪雪により多大な被害を受けた地方公共団体に対し、3月に交付すべき特別交付税の一部を繰り上げて交付することを決定（2/17）。繰上げ交付対象団体は54市75町18村（計147団体）。繰上げ交付額は15,510百万円（2/20に現金交付）。

## ○農林水産省の対応

・園芸用施設における降雪・積雪対策について通知を発出（12月22日）

・農作物等の被害防止に向けた技術指導通知を発出（1月13日）

・通帳等を紛失した預貯金者等に対する応急措置の要請通知を発出（1月15日）

・被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等について関係金融機関に依頼通知を発出（1月16日）

・山地災害に対する適切な応急対応及び迅速な被害報告について通知を発出（1月26日）

・農業共済の迅速かつ適切な損害評価の実施及び共済金の早期支払等について通知を発出（1月31日）

・農業用施設等の災害に対する迅速な応急措置及び被害報告について通知を発出(2月1日)

・被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等について関係金融機関に依頼通知を発出（2月2日）

・漁港施設等の災害に対する迅速な応急措置及び被害報告について通知を発出（2月2日）

・大雪による漁船の転覆・浸水等の被害防止について関係者への注意喚起を行うよう、依頼通知を発出（2月2日）

・漁業共済・漁船保険の迅速かつ適切な損害評価の実施及び共済金・保険金の早期支払等について通知を発出（2月2日）

・通帳等を紛失した預貯金者等に対する応急措置の要請通知を発出（2月2日）

・農林水産大臣を本部長とする「大雪等被害に関する農林水産省緊急災害対策本部」を開催し、「被害状況の迅速・的確な把握に努めるとともに、被害の拡大防止、復旧対策等に万全を期すこと」等を徹底（2月2日）

・2月2日付けの金融機関に対する資金の円滑な融通等の依頼通知を受けて、(株)日本政策金融公庫が、公庫資金の融資・返済に関する相談窓口を全国の支店及び本部に設置（2月3日）

・大雪等による山地災害対応に係る適切な応急対応及び迅速な被害報告等について都道府県及び森林管理局へ通知を発出（2月3日）

・国が実施する土地改良事業等直轄工事の受注企業に対する除雪対策等への協力要請について各地方農政局等に通知を発出（2月3日）

・森林土木工事受注企業に対する除雪対策等への協力要請について関係森林管理局に通
知を発出（2月3日）

・関係市町村から要請があった場合、漁港関係工事等において使用している建設機械等を除雪に活用できるよう、関係道県等に依頼通知を発出（2月3日）

・降雪等による森林被害に係る迅速かつ適切な実査報告等について都道府県へ通知を発出（2月6日）

## ○文部科学省の対応

・関係都道府県の教育委員会に対し、警戒避難体制等防災体制の整備と、児童生徒等の安全対策及び施設の安全確保に万全を期すよう要請（北海道・青森・岩手・宮城・福島・秋田・山形・栃木・群馬・長野・山梨・新潟・富山・石川・福井・岐阜・京都府・大阪府・兵庫・奈良・滋賀・和歌山：12月22日12時58分、各都道府県（宮崎、鹿児島、沖縄を除く）：1月24日18時50分）、北海道・青森・岩手・宮城・福島・秋田・山形・長野・新潟・富山・石川・福井・岐阜・京都府・大阪府・兵庫・奈良・滋賀・和歌山・鳥取・島根・岡山・広島・山口：1月30日18時16分）

・関係道府県教育委員会等に対し、屋根雪の落下や雪崩等による被害防止対策及び学校内や通学路の安全対策等の更なる徹底を要請（2月3日）

・2月1日に秋田県仙北市の玉川温泉で発生した雪崩について、独立行政法人防災科学技術研究所は、新潟県、独立行政法人土木研究所と合同で、雪崩の規模や積雪の状況の現地調査を実施（2月2日～3日）

## ○経済産業省の対応

・大雪のピークを迎えたことから、電力安全課から電気事業連合会に対して、各社に要請している予防対策、復旧の場合の対応などについて、業界団体としても協力いただくように要請（2月2日）

・枝野経済産業大臣指示により、大雪による物流への影響を想定し、特に燃料の供給動向を注視するとともに、不足等の事態が発生した場合、すぐに報告をするよう業界団体に対して要請（2月2日）

・資源エネルギー庁より、石油連盟に対して、「豪雪の影響が懸念される地域への石油製品の安定供給について」を発出（2月3日）

・資源エネルギー庁、原子力安全・保安院より、一般電気事業者に対して、「一般電気事業者に対する発電設備に係る低温対策の要請について」を発出（2月7日）

・中小企業庁より、政府系金融機関及び中小企業関係団体等に対して、今冬期の大雪の影響等を受ける中小企業者等からの経営・資金繰り相談等に対し、きめ細かな対応に努めるよう要請（2月7日）

・北海道産業保安監督部保安課より、北海道経済部産業振興局環境・エネルギー室長及び社団法人北海道エルピーガス協会会長に対し、事故防止の徹底指導要請を発出（2月7日）

・東北支部管内の各県ＬＰガス保安担当者に対し事故防止対策の指導要請を、東北支部