Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## エ 自動車に係る安全情報の提供の充実

交通安全に関する意識を高めるため，自動車アセスメント情報や，安全装置の有効性，自動車の正しい使い方，点検整備の方法に係る情報，交通事故の概況などの情報を総合的な安全情報として取りまとめ，自動車ユーザー，自動車運送事業者，自動車製造業者などの情報の受け手に応じ適時適切にウェブサイト等において情報提供を行った。

## オ 交通安全ファミリー作文コンクールの実施

「交通安全は家庭から」をテーマに，各家庭で交通安全について話し合い，交通ルールと正しい交通マナーの実践ができるよう交通安全家族会議の普及を図り，その良い実践例を募るため，「我が家の交通安全」を主題とする交通安全ファミリー作文コンクールを実施し，約1万8千点の応募の中から優秀作品を選出し，作品集として取りまとめ，関係機関・団体等に配布した（別添参考-6）。

## 力 春の全国交通安全運動中央大会の開催

春の全国交通安全運動の実施に伴う中央行事として，新たに交通行動に参加する新入学児童等に実践的な交通安全指導を行うことにより，交通社会の一員としての自覚と交通マナーを身に付けさせ，併せて，高齢者の交通安全思想の高揚に努め，子どもと高齢者の交通事故防止を図ることを目的に，4月10日，渋谷区立加計塚小学校において，内閣総理大臣及び関係閣僚等の出席の下「中央大会」を開催し，内閣総理大臣が直接，交通事故防止を呼び掛けるとともに，新入学児童へ横断歩道歩行訓練を行ったほか，自転車教室等の参加型・実践型の交通安全教室を実施した。

## キ 交通安全フェアの開催

秋の全国交通安全運動の実施に伴う中央行事として，交通安全に関する参加・体験型の各種展示及び催し物を通じて，交通安全知識の普及と交通安全意識の高揚を図るとともに，交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践の習慣付けを図ることを目的として，9月16日及び17日の2日間にわたり東京ドームシティにおいて交通安全フェアを開催し，交通安全に関する多彩なステージプログラム及び各種の展示等を実施した。

## ク 交通安全シンポジウムの開催

平成18年10月，第25回交通安全シンポジウムを内閣府，秋田県及び秋田市と共催で「交通事故のない安全で安心な社会を目指して—高齢者の交通事故防止を考える—」をテーマとして開催した。12月には，飲酒運転に対する国民の意識改革を促進する「交通安全シンポジウム~なくそう！飲酒運転~」（主催：内閣府）を開催，平成19年3月には，飲酒運転の根絶に向けた取組を促す「飲酒運転根絶を考えるシンポジウム～公共交通機関ができること~」（主催：国土交通省，独立行政法人自動車事故対策機構）を開催した。

## ケ 交通安全母親活動の推進

地域社会において交通安全活動を行っている母親の指導力の向上を図るため，母親活動指導者講習会等を開催するとともに，母親による交通安全啓もう全国キャラバン隊の派遣事業を実施した。

## コ 交通安全総合データベースの活用

交通安全対策に関する情報をインターネットにより提供する交通安全総合データベースを活用し，地方公共団体の交通安全対策担当者，交通指導員等の支援を図るとともに，交通安全ビジュアル教材の作成・掲載など総合的な交通安全情報サービスの提供を行った。

## 4 交通の安全に関する民間団体等の主体的活動の推進等

## (1) 民間交通安全関係団体に対する指導育成

## ア 全日本交通安全協会に対する指導

交通安全マインドの普及浸透を図るため，交通安全についての広報啓発活動を行うとともに，交通安全に関する調査研究等を推進している 全日本交通安全協会に対し，同協会が実施する交通安全子供自転車全国大会の開催，各種指導者講習会の開催，機関誌及び広報資料の作成，反射材用品の普及促進，その他交通安全のための諸活動が効果的に行われるよう指導・援助した。

また，交通安全国民運動中央大会を同協会とともに開催した。

なお，同協会は道路交通法の規定に基づいて，全
国交通安全活動推進センターとして指定されており，民間の交通安全活動団体の中核を担っていくことが期待されていることから，警察庁では必要な助言・指導に努めた。

## イ 母親の交通安全組織に対する指導育成

地域社会における母親の交通安全組織の育成に努めるとともに，母親の交通安全活動の指導等を行っている 全国交通安全母の会連合会に対し，幼児・新入学児童及び高齢者向けの交通安全指導啓発資料の作成，広報誌の発行等の事業について指導・援助した。

## ウ その他の民間団体に対する指導育成

日本交通安全教育普及協会その他の民間交通安全団体の育成に努めるとともに，広く交通安全に関係する団体が行う広報啓発資料の作成，研修会の開催，調査研究の実施等交通安全に関する事業について指導・援助した。

## (2) 地域交通安全活動推進委員に対する指導等

平成18年3月末現在，全国で約1万9,250人の地域交通安全活動推進委員（以下「推進委員」という。）が委嘱されているが，推進委員に対し，適正な交通の方法及び交通事故防止について住民の理解を深めるための交通安全教育，地域における安全かつ円滑な交通を確保するための広報啓発活動，地域において活動する団体又は個人に対する協力要請活動，住

## 第 3 節 安全運転の確保

1 運転免許保有者数及び運転免許試験の実施状況

## (1) 運転免許保有者数

平成18年12月末現在の運転免許保有者数は，前年に比べて約53万人（0.7%）増加して約7,933万人となった。このうち，男性は約12万人（0.3%）増加して約4,526万人，女性は男性の増加数を上回る約41万人（1.2%）増加して約3,407万人となり，その構成率は男性57.0%，女性43.0%となった（第1-9表）。

また，年齢層別の増加数では，65歳以上の高齢者が約62万人（6.4%）増加した。

運転免許の取得可能な16歳以上の人口に占める運民からの相談を受ける活動等を適正かつ効果的に推進することができるよう指導した。

また，推進委員が組織する地域交通安全活動推進委員協議会において，推進委員相互の連携，必要な情報の提供，関係機関との連絡調整等を十分に行うことができるよう指導した。特に，推進委員は交通安全教育指針に従って交通安全教育を行うこととされていることから，交通安全活動推進センターが実施する研修等を通じ，指針に基づいた効果的かつ適切な交通安全教育を実施することができるようその指導に努めた。

## (3) 民間交通指導員に対する指導

地域における交通事故防止を徹底するため，地方公共団体，民間交通安全団体からの委嘱等を受け，ボランティア活動として子ども，高齢者等に対する交通安全指導を行っている民間交通指導員については，その活動が効果的に推進されるよう育成指導に努めた。

## (4) 交通安全総点検の実施

交通の安全は，人・道・車の調和が図られることにより保たれるものであり，利用する人の視点に立ってとらえられるべき課題である。このような観点から，地域の人々や道路利用者の主体的な参加の下，道路交通環境の点検を行い，行政と住民・企業など地域が一体となった取組を通じ，交通の安全確保を目指す交通安全総点検を推進した。

転免許保有者数の割合は，72.7%（男性85.8%，女性60.4%）となり，年齢層別では，35～39歳の年齢層が94.9%（男性98.5%，女性91.1%）で最も多く，次いで30～34歳の年齢層となった（第1-35図）。

運転免許の種類別保有者数は，第一種普通免許保有者が約6,972万人で全体の87.9%を占めた（第1-10表）。

障害者の運転免許については，運転できる車両に限定の条件が付されているものが延べ29万9,970件，補聴器使用の条件が付されているものが延べ5万1,400件となった。
# 平成２１年度第２次農林水産関係補正予算の概要

農林水産関係補正予算 総額 314億円

## I 環境対策

## （１）森林・林業再生の加速

① 森林を活かすプランナー育成サポート事業（新規） 0.4億円

- 森林施業の集約化を促進するため、森林施業プランナーを育成する集合研修、専門家の派遣を実施

② 先進林業機械導入・オペレーター養成促進緊急対策事業(新規) 20億円

- 先進林業機械の導入・改良等を進めるとともに、これを稼働させるオペレーターや路網作設を行うオペレーターを育成

③ 森林・林業再生プラン実践事業（新規） 12 億円

先行地域において、地域の全体計画に基づき路網整備、境界確定、高性能林業機械を活用した利用間伐の実践的取組を実施

④ 地域材利用加速化緊急対策支援事業（新規） 10億円

• 地域材を活用した製品の実用化のため、建築物の防火性能向上に係るデータ取得や、2×4住宅の部材開発等を支援

※ この他、地方公共団体によるきめ細かなインフラ整備等を支援する交付金により、森林における路網整備を支援（5000億円の内数）

## （２）農山漁村の環境力強化

## 農山漁村環境力強化実証事業（新規）

農山漁村地域における太陽光等の再生可能エネルギーの活用に向けた地域の実証的な取組を推進
O 「景気対応緊急保証」の創設等

① 林業・木材産業経営安定化対策事業（新規） 20億円
・ 林業者・木材産業者の資金繰り支援のため、施設資金・運転資金について、無担保無保証人等の100億円特別保証枠を設定

② 漁業緊急保証対策事業 20億円
・ 漁業者の資金繰り支援のため、施設資金・運転資金について、無担保無保証人等の特別保証枠を250億円拡大

Ⅲ 災害復旧等 220億円
・ 豪雨、台風等の被害に対応し、災害復旧事業等を早期に実施

IV その他 3億円

① 有害生物漁業被害防止総合対策事業 2億円
・ 大型クラゲ等の有害生物の混獲等を回避するための改良漁具の導入や有害生物の駆除を支援

② さけ・ます漁業協力事業 1億円
・ 平成21年3月に開催された日口漁業交渉を踏まえ、ロシア系さけ・ます再生産に係る協力を実施
## 第7編 少年・若年犯罪者の実態と再犯防止

我が国においては，国民の暮らしの安全・安心を確保するために，現在，再犯防止対策が国の重要な政策課題となっている。そして，近年の犯罪白書において繰り返し指摘したとおり，再犯防止のためには，特に少年・若年犯罪者に対する処遇が重要である。

また，少年及び若年者（20歳以上30歳未満の者をいう。）に対する再犯防止は，犯罪を減少させ，我が国の治安を維持するという観点のみならず，少年・若年者がこれからの社会を担っていく存在であることを踏まえると，非行・犯罪に陥った少年及び若年者を真に立ち直らせ，健全な社会の一員として迎え入れることにより，我が国に活力をもたらし，国民全体の福利を増進させるという観点からも高い意義があると考えられる。

非行少年は，保護処分等を受けて，その多くが立ち直りをみせる一方で，立ち直ることができず，若年犯罪者となる一群が存在することも事実であり，また，少年と若年者とは成長過程としては画然と区別されることなく継続している。少年及び若年者に対する適切な処遇を検討する上では，そのような一連の時期の少年と若年者の実態を把握することが必須であろう。

そこで，本年版犯罪白書の特集においては，「少年・若年犯罪者の実態と再犯防止」と題し，各種の統計資料，少年院出院者の犯罪に関する追跡調査（特別調査1），非行少年及び若年犯罪者の意識調査（特別調査2），更生事例の分析等を通じ，少年及び若年者の犯罪の実態を明らかにし，その再犯の要因，改善更生の契機等を考察した。

○特別調査 1（少年院出院者の犯罪に関する追跡調査）

【対象者】平成16年1月から3月の間に全国の少年院を出院した出院時18・19歳の者644人

性別……男606人（94.1%），女38人（5.9%）

年齢別……18歳342人（53.1%），19歳302人（46.9%）

【調査内容】対象者が少年院を出院後に行った犯行（25歳に至るまでに罰金以上の刑事処分（道交違反の罪のみによる罰金刑を除く。）が確定したものに限る。）の有無及びその状況を調査した。

○特別調査 2（非行少年・若年犯罪者の意識調査）

【対象者】平成23年3月に少年鑑別所に観護措置により入所した少年（730人）及び同時期に刑事施設に収容されていた刑執行開始後間もない年齢30歳未満の受刑者（372人）

【調査方法】少年鑑別所及び刑事施設に生活意識，非行や犯罪の原因や改善更生に関する意識等の質問紙を送付し，調査協力の同意を得て，自記式による回答を受けた。
## 1 少年・若年者による非行・犯罪の現状

## （1） 検挙人員等

少年の刑法犯検挙人員は，近年減少傾向にあるが，人口比で見ると戦後第二の波があった昭和39年頃と同程度の高い水準にある。若年者の一般刑法犯人口比は，少年に比べると低いが，成人一般に比べると高い。また，一般刑法犯検挙人員の年齢層別構成比を見ると，少年が最も高く，次を若年者が占め，少年及び若年者で検挙人員の約43％を占めており，これらの世代に対する犯罪対策が重要である。

7-2-1-1-1 図② 少年・若年者による一般刑法犯等 検挙人員・人口比の推移

注 1 警察庁の統計及び総務省統計局の人口資料による。

2 触法少年の補導人員を含む。

7-2-1-1-3図 一般刑法犯 検挙人員の年齢層別構成比

注 1 警察庁の統計による。

2 犯行時の年齢による。

## (2) 年齢

年齢層別に，少年による一般刑法犯検挙人員の人口比の推移を見ると，昭和59年以降，年少少年，中間少年，年長少年，触法少年の順で高く，近年，年少少年及び触法少年の構成比が高まってきている。また，家庭裁判所の新規受理人員は近年減少傾向にあるが，家庭裁判所による児童自立支援施設等（児童自立支援施設及び児童養護施設をいう。以下同じ。）に対する送致人員（その大部分は15歳以下の少年である。）はおおむね横ばいであり，更に，近年，取り分け年齢13歳以下の少年の送致人員が増加し，低年齢の非行少年の問題が重要となってきている。
7-2-1-1-2図 少年による一般刑法犯 検挙人員・人口比の推移（年齢層別）

注 1 警察庁の統計及び総務省統計局の人口資料による。

2 年齢は犯行時であり、また、検挙時に20歳以上であった者を除く。

7-2-2-4図 家庭裁判所一般保護事件 児童自立支援施設等送致人員の推移（年齢別）

2 家庭裁判所終局処理時の年齢による。

3 自動車運転過失致死傷・業過及び危険運転致死傷に係る保護事件を除く。

## (3) 罪名

一般刑法犯検挙人員の罪名別構成比を見ると，少年，若年者共に，窃盗の構成比が最も高く，次いで，遺失物等横領が高い。少年比が高いのは，住居侵入，恐喝，遺失物等横領，窃盗及び器物損壊であり，若年者比が高いのは，強姦，強盗，詐欺，強制わいせつ及び遺失物等横領である。

罪名別人口比を見ると，強盗，傷害・暴行及び窃盗は，少年の人口比が高く，次いで若年者の人口比の順となっている。近年，詐欺の少年・若年者の人口比が上昇しており，特に25歳未満の若年者の人口比が高い。なお，窃盗については，少年の人口比が一貫して際立って高いが，中でも年少少年の人口比が高く，中間少年，年長少年，若年者と年齢が増すにつれ，低下している特徴がある。
7-2-1-1-7表 少年・若年者による一般刑法犯 検挙人員・少年比・若年者比（罪名別）

(平成22年)

罪名	少年	成人	少年比	若年者比
総数	男子	女子	総数	女子比	若年者総数	25歳未满	25歳以上
総数	104,175 (100.0)	83,286	20,889	20.1	236,508	52,125 (100.0)	29,677	22,448	30.6	15.3
殺人	47 (0.0)	34	13	27.7	953	170 (0.3)	77	93	4.7	17.0
強盗	591 (0.6)	553	38	6.4	1,992	746 (1.4)	435	311	22.9	28.9
傷害	5,671 (5.4)	4,891	780	13.8	17,091	4,102 (7.9)	1,917	2,185	24.9	18.0
暴行	1,770 (1.7)	1,585	185	10.5	20,788	3,693 (7.1)	1,677	2,016	7.8	16.4
窃盗	64,751 (62.2)	49,568	15,183	23.4	122,540	22,763 (43.7)	13,251	9,512	34.6	12.2
詐欺	962 (0.9)	649	313	32.5	10,388	2,716 (5.2)	1,433	1,283	8.5	23.9
恐喝	1,634 (1.6)	1,475	159	9.7	2,369	695 (1.3)	386	309	40.8	17.4
橫頜	19,445 (18.7)	16,293	3,152	16.2	36,242	11,574 (22.2)	7,815	3,759	34.9	20.8
遺失物等橫頜	19,388 (18.6)	16,245	3,143	16.2	35,194	11,434 (21.9)	7,757	3,677	35.5	20.9
強轰	142 (0.1)	142	-	-	680	275 (0.5)	147	128	17.3	33.5
強制わいせつ	490 (0.5)	478	12	2.4	1,867	545 (1.0)	263	282	20.8	23.1
放火	135 (0.1)	124	11	8.1	584	117 (0.2)	58	59	18.8	16.3
住居侵入	3,256 (3.1)	2,808	448	13.8	2,862	836 (1.6)	441	395	53.2	13.7
器物損壊	2,142 (2.1)	1,949	193	9.0	4,453	1,024 (2.0)	456	568	32.5	15.5
その他	3,139 (3.0)	2,737	402	12.8	13,699	2,869 (5.5)	1,321	1,548	18.6	17.0

注 1 警察庁の統計による。

2 年齢は犯行時であり、また、触法少年の補導人員を含む。

3 若年者比は，少年・成人総数のうち，若年者の占める比率をいう。

4 遺失物等横領は，横領の内数である。

7-2-1-1-9図 少年・若年者による一般刑法犯（主要罪名）検举人員の人口比の推移

③ 傷害・暴行

④ 窃盗

⑤ 詐欺

注 1 警察庁の統計及び総務省統計局の人口資料による。

2 犯行時の年齢による。

3 触法少年の補導人員を含まない。

4 少年の人口比については，14歳以上の少年の人口を用いて算出している。
7-2-1-1-10図① 窃盗 検挙人員の人口比（年齢層別）

注 1 警察庁の統計及び総務省統計局の人口資料による。 2 犯行時の年齢による。

## （4） 年齢層別の特徴

年齢層別に少年と若年者による一般刑法犯の罪名別構成比を見ると，いずれの年齢層においても窃盗の構成比が最も高いが，年齢層が上がるにつれてその構成比は低下し，中間少年以降では，傷害，暴行，詐欺等の構成比が上昇している。同様に，年齢層別に，一般刑法犯及び道交違反を除く特別法犯の検察庁既済人員を見ると，いずれの年齢層においても窃盗の構成比が最も高いが，年齢層が上がるにつれて徐々にその比率は低くなっており，若年者は少年と比べ，傷害・暴行，詐欺，覚せい剤取締法違反及び大麻取締法違反の構成比が相当程度に高くなっている。年齢が増すにつれ，罪名の多様化，分散化が見られる。

7-2-1-1-8図 少年・若年者による一般刑法犯 検挙人員の罪名別構成比（年齢層別）

注 1 警察庁の統計による。

2 犯行時の年齢による。

3 「触法少年」は，補導人員である。
7-2-2-2 表 検察庁既済人員（罪名別・年齢層別）

(平成22年)

総数	20歳
未満	14·15歳	16·17歳	18·19歳	20～24歳	25～29歳	30～49歳	50～64歳	65歳
以上	不詳
総数	413,064
(100.0)	98,929
(100.0)	37,270
(100.0)	37,591
(100.0)	24,068
(100.0)	34,050
(100.0)	34,001
(100.0)	123,141
(100.0)	60,286
(100.0)	31,241
(100.0)	31,416
一般刑法犯	310,185
(75.1)	95,963
(97.0)	36,908
(99.0)	36,702
(97.6)	22,353
(92.9)	23,325
(68.5)	21,863
(64.3)	77,451
(62.9)	39,996
(66.3)	21,711
(69.5)	29,876
殺人	1,294
(0.3)	36
(0.0)	8
(0.0)	8
(0.0)	20
(0.1)	46
(0.1)	55
(0.2)	318
(0.3)	185
(0.3)	182
(0.6)	472
強盗	3,251
(0.8)	539
(0.5)	70
(0.2)	191
(0.5)	278
(1.2)	417
(1.2)	291
(0.9)	778
(0.6)	262
(0.4)	57
(0.2)	907
傷害	26,378
(6.4)	5,873
(5.9)	2,560
(6.9)	1,922
(5.1)	1,391
(5.8)	2,399
(7.0)	2,627
(7.7)	9,837
(8.0)	3,693
(6.1)	1,404
(4.5)	545
暴行	11,888
(2.9)	1,295
(1.3)	528
(1.4)	389
(1.0)	378
(1.6)	820
(2.4)	1,068
(3.1)	4,972
(4.0)	2,569
(4.3)	1,020
(3.3)	144
脅迫	1,523
(0.4)	129
(0.1)	53
(0.1)	37
(0.1)	39
(0.2)	83
(0.2)	122
(0.4)	614
(0.5)	302
(0.5)	87
(0.3)	186
窃盗	156,665
(37.9)	57,846
(58.5)	23,580
(63.3)	23,076
(61.4)	11,190
(46.5)	11,278
(33.1)	8,911
(26.2)	30,648
(24.9)	18,007
(29.9)	12,570
(40.2)	17,405
詐欺	17,857
(4.3)	1,114
(1.1)	157
(0.4)	357
(0.9)	600
(2.5)	1,575
(4.6)	2,257
(6.6)	7,242
(5.9)	3,274
(5.4)	1,022
(3.3)	1,373
恐喝	4,915
(1.2)	1,606
(1.6)	540
(1.4)	643
(1.7)	423
(1.8)	599
(1.8)	417
(1.2)	1,423
(1.2)	500
(0.8)	109
(0.3)	261
橫領	29,774
(7.2)	18,066
(18.3)	5,814
(15.6)	6,518
(17.3)	5,734
(23.8)	1,787
(5.2)	1,272
(3.7)	3,625
(2.9)	3,123
(5.2)	1,868
(6.0)	33
盗品讓受け等	2,317
(0.6)	1,633
(1.7)	671
(1.8)	689
(1.8)	273
(1.1)	112
(0.3)	89
(0.3)	345
(0.3)	107
(0.2)	27
(0.1)	4
強姦	1,360
(0.3)	137
(0.1)	15
(0.0)	39
(0.1)	83
(0.3)	207
(0.6)	161
(0.5)	425
(0.3)	94
(0.2)	19
(0.1)	317
強制わいせつ	2,898
(0.7)	408
(0.4)	129
(0.3)	126
(0.3)	153
(0.6)	379
(1.1)	385
(1.1)	1,111
(0.9)	357
(0.6)	171
(0.5)	87
放火	887
(0.2)	67
(0.1)	26
(0.1)	18
(0.0)	23
(0.1)	53
(0.2)	66
(0.2)	317
(0.3)	137
(0.2)	91
(0.3)	156
その他刑法犯	49,178
(11.9)	7,214
(7.3)	2,757
(7.4)	2,689
(7.2)	1,768
(7.3)	3,570
(10.5)	4,142
(12.2)	15,796
(12.8)	7,386
(12.3)	3,084
(9.9)	7,986
道交違反を除く特別法犯	102,879
(24.9)	2,966
(3.0)	362
(1.0)	889
(2.4)	1,715
(7.1)	10,725
(31.5)	12,138
(35.7)	45,690
(37.1)	20,290
(33.7)	9,530
(30.5)	1,540
覚せい剤取締法	19,601
(4.7)	302
(0.3)	18
(0.0)	67
(0.2)	217
(0.9)	1,231
(3.6)	2,375
(7.0)	12,213
(9.9)	2,536
(4.2)	353
(1.1)	591
大麻取締法	3,524
(0.9)	200
(0.2)	13
(0.0)	53
(0.1)	134
(0.6)	747
(2.2)	923
(2.7)	1,349
(1.1)	121
(0.2)	9
(0.0)	175
その他特別法犯	79,754
(19.3)	2,464
(2.5)	331
(0.9)	769
(2.0)	1,364
(5.7)	8,747
(25.7)	8,840
(26.0)	32,128
(26.1)	17,633
(29.2)	9,168
(29.3)	774

注 1 検察統計年報による。

２ 処理時の年齢による。

3 時効再起事件，既済事由が他の検察庁への送致である事件及び被疑者が法人である事件を除く。

4 少年法の規定により家庭裁判所から送致された事件の既済人員を含む。

5 「横領」は，遺失物等横領を含む。

また，年齢層別に窃盗の検挙人員の手口別構成比を見ると，いずれの年齢層においても，非侵入窃盗の構成比が高く，中でも，万引きの構成比が特に高いが，年齢層が上がるに従い，万引き以外の手口の構成比が上昇して手口が多様化し，さらに，侵入窃盗の構成比が上昇するなど，より悪質な手口によるものが増えている。
7-2-1-1-11図 窃盗 検挙人員の手口別構成比（年齢層別）

注 1 警察庁の統計による。

2 犯行時の年齢による。

## (5) 共犯関係

平成22年の一般刑法犯（道路上の交通事故に係る危険運転致死傷を除く。）について，少年検挙事件の共犯状況を見ると，共犯率は28.3％と，成人全体（15.6%）に比べて高い。主な罪名別に見ると，強盗，詐欺，窃盗の順に共犯率が高く，強盗及び詐欺では，少年と成人の共犯による事件の構成比が他の罪名に比べて高く，成人の影響を受けた事件が多いことがうかがわれる。

7-2-1-1-12図① 一般刑法犯 少年検挙事件の共犯状況別構成比（罪名別）

① 共犯の状況別構成比

(平成22年)

注 1 警察庁の統計による。

2 検挙時の年齢による。

3 触法少年の補導件数を含まない。

4 道路上の交通事故に係る危険運転致死傷を除く。
## 2 非行少年・若年犯罪者の処遇の現状

主要非行名別に家庭裁判所における終局処理人員の処理区分別構成比の推移（最近10年間）を見ると，強盗及び覚せい剤取締法違反では少年院送致の占める比率が高く，傷害・暴行では，保護観察が最も高く，少年院送致はおおむね10%前後である。窃盗では，審判不開始，不処分の占める比率が非常に高く，少年院送致は4，5%前後である。ぐ犯については，少年院送致が20%前後，保護観察が30～40%台である。

## 7 -2-2-3図 少年保護事件 終局処理人員の処理区分別構成比の推移（非行名別）

3 傷害・暴行，窃盗及びぐ犯の「その他」は，児童自立支援施設等及び都道府県知事・児童相談所長送致であり，強盗及び覚せい剤取締法違反の「その他」は，これらに不処分及び審判不開始を含む。

4（）内は，実人員である。
平成元年以降の検察庁における起訴猶予率を年齢層別に見ると，25～29歳では，全年齢層の起訴猶予率より低い水準であり，20～24歳は全年齢層とほぼ同程度である（少年については，少年法が適用され，単純比較はできない。）。

平成13年以降の地方裁判所における執行猶予率を見ると，若年者では一貫して，全年齢層よりも約10pt高い水準で推移しており，保護観察率（執行猶予に対する保護観察付執行猶予の比率）も若年者で高い。若年者の執行猶予率を罪名ごとに見ると，傷害，窃盗，詐欺，恐喝及び覚せい剤取締法違反において，25歳未満ではいずれも70％以上と高いのに対し，25歳以上ではいずれも50％台にとどまっている。

7-2-2-6図 一般刑法犯 起訴猶予率の推移（年齢層別）

注 1 検察統計年報による。

2 犯行時の年齢による。

3 「全年齢層」は，年齢不詳の者を含む。

7-2-2-8 表②③ 地方裁判所における執行猶予言渡人員の推移

② 若年者（20～29歳）

年 次	有期徵役·禁 錮 総 数	執 行 猶 予	保護觀察付
13年	22,609	15,882	(70.2)	1,949 [12.3]
14	22,407	15,885	(70.9)	1,838 [11.6]
15	23,502	16,626	(70.7)	1,796 [10.8]
16	22,822	16,238	(71.2)	1,703 [10.5]
17	21,538	15,017	(69.7)	1,541 [10.3]
18	19,692	13,418	(68.1)	1,386 [10.3]
19	17,743	12,259	(69.1)	1,282 [10.5]
20	16,034	11,112	(69.3)	1,130 [10.2]
21	15,218	10,379	(68.2)	1,157 [11.1]
22	14,209	9,709	(68.3)	1,110 [11.4]

## ③全年齡層

年 次	有期徵役·禁 錮 総 数	執 行 猶 予	保護観察付
13年	69,509	42,499	(61.1)	4,182 [9.8]
14	73,315	45,058	(61.5)	4,105 [9.1]
15	77,505	48,339	(62.4)	4,051 [8.4]
16	78,213	48,480	(62.0)	3,969 [8.2]
17	76,264	45,935	(60.2)	3,673 [8.0]
18	72,339	42,407	(58.6)	3,415 [8.1]
19	68,039	40,167	(59.0)	3,160 [7.9]
20	65,350	38,748	(59.3)	2,945 [7.6]
21	63,434	37,272	(58.8)	2,944 [7.9]
22	60,599	35,357	(58.3)	2,990 [8.5]

注 1 司法統計年報及び最高裁判所事務総局の資料による。

2 判決時の年齢による。

3 有期懲役及び禁錮の執行猶予に限る。

４「全年齢層」は，年齢不詳の者を含む。

5 （　）内は、執行猶予率である。

6 [ ] 内は，執行猶予者のうち，保護観察に付された者の比率である。
## 3 非行少年・若年犯罪者の再非行・再犯の現状

少年の一般刑法犯（道路上の交通事故に係る危険運転致死傷を除く。）検挙人員に占める再非行少年の比率は，平成10年以降毎年上昇しており，特に強盗や恐喝においてその比率が高い。

## 7 -2-5-1 図 少年の一般刑法犯 検挙人員・再非行少年率の推移

① 一般刑法犯

③ 強盜

④ 傷害・暴行

⑧ 強姦・強制わいせつ

注 1 警察庁の統計による。

2 年齢は犯行時であり，また，検挙時に20歳以上であった者を除く。

3 道路上の交通事故に係る危険運転致死傷を除く。

4 「再非行少年」は，前に道路交通法違反を除く非行により検挙（補導）されたことがあり，再び検挙された少年をいう。
平成22年の少年院入院者について年齢層別に保護処分歴別構成比を見ると，年齢層が上がるにつれて有保護処分歴者，特に少年院送致を受けた者の構成比が高くなっている。年長の非行少年の中に，保護処分を受けつつも，再非行を繰り返してきた少年が相当程度に存在することが確認できる。

7-2-3-3図 少年院入院者の保護処分歴別構成比（年齢層別）

注 1 法務省大臣官房司法法制部の資料による。

注 1 法務省大臣官房司法法制部の資料による。

2 複数の保護処分歴を有する場合は，少年院送致（2回以上），少年院送致（1回），保護観察，児童自立支援施設等送致の順に，最も先に該当するものに計上している。

3 「年少少年」は，14歳未満の者を含み，「年長少年」は，20歳以上の者を含む。

4 入院時の年齢による。

同年の保護観察処分少年，少年院入院者，若年保護観察付執行猶予者（30歳未満の保護観察付執行猶予者をいう。以下同じ。）及び若年入所受刑者（入所受刑者のうち，30歳未満の者をいう。以下同じ。）の保護処分歴別構成比を見ると，有保護処分歴者の割合は，少年院入院者，若年保護観察付執行猶予者，若年入所受刑者の順に高い。後二者における有保護処分歴者の割合は，保護観察付執行猶予者全体，入所受刑者全体に比べて高い。また，同年の入所受刑者の保護処分歴別構成比を見ると，有保護処分歴者の占める割合は，再入者において初入者よりも大きく，また，年齢層が低いほどその割合が大きい。少年時の非行歴・問題性が成人後の犯罪性向に影響していることが認められるが，その影響は特に若年時に強いと考えられる。
## 7 -2-5-2図 非行少年・若年犯罪者の保護処分歴別構成比

## ① 保護観察処分少年

(平成22年)

## ② 少年院入院者

## ③ 若年保護觀察付執行猶予者

## ④ 若年入所受刑者

## <参考1> 保護観察付執行猶予者（全体）

## <参考2> 入所受刑者（全体）

注 1 矯正統計年報及び法務省大臣官房司法法制部の資料による。

2 保護観察処分少年は，交通短期保護観察の対象者を除く。

3 保護処分歴が不詳の者を除く。

4 複数の保護処分歴を有する場合は，少年院送致，保護観察，児童自立支援施設等送致の順に，最も先に該当するものに計上している。

## 7 -2-5-9図 入所受刑者の保護処分歴（初入・再入別・年齢層別）

① 入所度数が1度の者（初入）

② 入所度数が2度以上の者（再入）

(平成22年)

注 1 法務省大臣官房司法法制部の資料による。

2 入所時の年齢による。

3 「保護観察等」は，保護観察又は児童自立支援施設等送致である。
同年に保護観察が終了した若年保護観察付執行猶予者について保護観察終了事由を見ると、少年時の保護処分歴の程度が増すにつれて再犯等による執行猶予取消しの比率が高くなる傾向があり、この傾向は成人全体に比べても強い。

## 7 -2-4-7図 若年保護観察付執行猶予者 保護観察終了事由別構成比(保護観察開始時の保護処分歴別)

若年保護觀察付執行猶予者

注 1 法務省大臣官房司法法制部の資料による。

2 児童自立支援施設等送致歴のみを有する者等を除く。

平成22年における入所受刑者を年齢別に見ると，年齢が高くなるほど入所受刑者人員が多くなり，40歳前後をピークとしているが，その増加傾向は若年入所受刑者において著しく，30歳までにその人員は高い水準に達している。初入者に限ると，ピークは26歳であり，以後，年齢が高くなるとともに減少しているが，再入者は年齢が高くなるほど増えていく傾向があり，25歳前後から再入者の割合が相当な部分を占めている。若年時に刑事施設に初入し，その後，再犯を繰り返して再入する者が少なからずいることがうかがえ，若年時，特に，20歳代前半における刑事施設初入者に対する処遇が重要であると考えられる。

7-2-3-1 図② 入所受刑者人員等（初入・再入別・年齢別）

注 1 法務省大臣官房司法法制部の資料及び総務省統計局の人口資料による。

2 入院又は入所時の年齢による。
## 4 少年院出院者の犯罪（特別調査 1）

## （1） 刑事処分の状況

出院時年齢18，19歳の少年院出院者について25歳に至るまでに受けた最も重い刑事処分（以下「主要刑事処分」という。）の状況を見ると，約6割は刑事処分を受けないまま推移している一方で，約4割が刑事処分を受けており，うち実刑となった者15.1%，執行猶予となった者15.2%，罰金となった者8.2%であった。女子に限ると，刑事処分を受けた者は5.3％にとどまり，男子に比べて刑事処分を受けた者の比率が顕著に低い。

7-3-2-1 図 主要刑事処分の状況（男女別）【特別調査1】

注 法務総合研究所の調査による。

少年院出院者が受けた刑事処分の回数別構成比を見ると，2回以上刑事処分を受けた者は，刑事処分を受けた者の37.5%であり，20歳代前半の短期間に犯罪を繰り返し，再犯傾向が強い者が相当な割合に及んでいる。また，1度目の刑事処分（以下「第1刑事処分」という。）の種別に，その後の再犯状況を見ると，罰金を受けた者の約35%，単純執行猶予の者の約39%，保護観察付執行猶予を受けた者の55%が再犯に及んでおり，社会内で更生の機会を与えられたにもかかわらず再犯に及ぶ者が多く，各処分の意義が対象者に十分に認識されていないと考えられる。

7-3-2-2図 刑事処分の回数別構成比【特別調査1】

| 4回 0.3 | 3回 3.3 | 1回 | 確定裁判なし
総数 | 644 | 10.7 | 24.1 | 61.5

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 併科刑又は同時言渡しにより複数の刑事処分が確定した場合は，1回として計上している。
7-3-2-4図 再刑事処分の状況（第1刑事処分別）【特別調査1】

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 併科刑又は同時言渡しにより複数の刑事処分が確定した場合は，刑事処分が最も重いものに計上している。

3 再刑事処分は，2回目以降の刑事処分のうち，最も重いものに計上しており，実刑については，回数ごとに計上している。

## (2) 初回犯行時期

少年院出院者のうち刑事処分を受けた者について，初回犯行時年齢を見ると，20歳前半から21歳前半がピークとなっており，保護観察終了後，1年で過半数が，約30か月で約80%の者が初回犯行に及んでいる。少年院出院者については，20歳代の第1四半期が初回の犯行のおそれが高く，その時期の犯罪防止対策が重要である。

7-3-2-5図 初回犯行時の年齢別人員【特別調査1】 7-3-2-6図 初回犯行の累積状況【特別調査1】

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 「初回犯行」は，全刑事処分に係る犯行のうち，本件出院後の最初の犯行である。

3 「再入院あり」は，本件出院後に再度の少年院送致決定を受け，その後，刑事処分を受けるに至った者である。

注 $ ^{1} $ 7-3-2-5図注 $ ^{1} $ ，2に同じ

2 本件出院に係る保護観察の終了日を起算日としている。ただし，本件出院後に再度の少年院送致決定を受けた者についてはその処分に係る保護観察終了日又は収容期間満了日を起算日としている。

30月における累積人員比率は、起算日前に犯行に及んだ者の比率である。
## （3） 少年時の状況による分析

特別調査 1 の対象者が本件非行による少年院送致までに受けた保護処分歴別に刑事処分状況を見ると、本件少年院送致以外に保護処分歴のない者に比べて、保護処分歴を有する者の刑事処分率、実刑率は高く、特に少年院・児童自立支援施設等送致歴を有する者の刑事処分率、実刑率は高い。また、少年院での処遇区分等別に見ると、短期処遇となった者は、長期処遇の者に比べて、刑事処分率が低い。短期処遇の者は、その問題性が単純又は比較的軽く、早期改善の可能性が大きいと考えられる者であり、問題性が軽微な段階での早期の教育、指導が重要であると考えられる。他方、問題性が改善されず、保護処分を重ねて受ける者は、その後の刑事処分に至る蓋然性が高くなると考えられる。

7-3-3-1-1 図 保護処分歷別刑事処分狀況【特別調査1】

実刑	執行猶予	罰金	刑事処分なし
少年院送致(132)	29.5	18.9	6.8	44.7
保護観察(324)	13.6	16.7	10.2	59.6
児童自立支援施設等送致(6)	33.3	33.3	33.3
保護処分歴なし(182)	6.6	9.3	6.0	78.0

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 刑は，主要刑事処分による。

3 複数の保護処分歴を有する場合は，少年院送致，保護観察，児童自立支援施設等送致の順に最も先に該当するものに計上している。

7-3-3-1-3 ☐ 少年院処遇区分等別刑事処分状況【特別調査1】

注 1 7-3-3-1-1 図注1，2に同じ。

2 「長期処遇」及び「短期処遇」は，最終の少年院における処遇区分である。

４ 「短期処遇」の２２８人は，少年院送致回数が２回である者２人を含む。

3 回数は，全ての少年院送致回数であり，本件非行に係る少年院送致及びその後の非行に係る少年院送致を含む。
さらに，少年院出院者について，児童自立支援施設等送致歴の有無による少年院出院後の刑事処分の違いを見ると，児童自立支援施設等送致歴のある者が刑事処分を受けた比率は，ない者に比べて顕著に高い。児童自立支援施設等送致歴のある者は，非行の初発年齢が早期の者が多いと考えられるが，低年齢時から要保護性の高い状態にあった者は，その後の改善更生により困難を伴うと考えられる。

7-3-3-1-2図児童自立支援施設等送致歷別刑事処分状況【特別調査1】

送致歴あり(21)	実刑	執行猶予	刑事処分なし
38.1	28.6	33.3
送致歴なし(622)	14.3	14.8	8.5	62.4

注 1 7-3-3-1-1 図注 1，2 に同じ。

2 児童自立支援施設等送致歴が不詳の者を除く。

少年院出院者について，保護観察終了事由別に刑事処分状況を見ると，保護処分取消しの者（再非行等により処分が取り消された者）において，その後の刑事処分で実刑となった者の比率が高く，退院者（再非行のおそれがないとして保護観察期間満了前に退院となった者）において，同比率は極めて低く，刑事処分なしの者の比率が高い。少年院出院後の保護観察期間中の生活の安定が，その後の刑事処分に至るのを抑止する大きな要因である。

7-3-3-1-10図 保護観察の終了事由別刑事処分状況【特別調査1】

| 実刑 | 執行猶予 | 罰金 | 刑事処分なし
保護処分取消 (50) | 28.0 | 16.0 | 12.0 | 44.0
期間満了 (507) | 16.0 | 16.0 | 8.1 | 60.0
退院 (86) | 10.5 | 7.0 | 80.2 | 0.0

注 1 7-3-3-1-1 図注 1，2 に 同じ

2 保護観察終了前に死亡した者を除く。
## （4） 少年院出院者の犯罪状況の分析

特別調査 1 の対象者を，少年院送致に係る非行名及び出院後の全ての刑事処分（以下「全刑事処分」という。）に係る罪名により，下表のとおりの非行群及び犯罪類型に分類した上で，少年時の状況と出院後の犯罪との関連性を分析する。

非行群	非行名
窃盗非行群	窃盗
粗暴非行群	公務執行妨害，傷害，暴行，脅迫，恐喝，決闘罪に関する件，暴力行為等処罰法違反，銃刀法違反
性非行群	強盗強姦，強姦，強制わいせつ，公然わいせつ・わいせつ文書頒布等
薬物非行群	覚せい剤取締法違反，麻薬取締法違反，毒劇法違反
交通非行群	危険運転致死傷，自動車運転過失致死傷等，道路交通法違反
重大非行群	殺人，強盗，傷害致死，放火
犯罪類型	罪名
窃盗犯罪類型	窃盗
粗暴犯罪類型	公務執行妨害，傷害，暴行，脅迫，恐喝，暴力行為等処罰法違反，器物損壞，条例違反（木刀の携帯に係る罪），銃刀法違反
性犯罪類型	強姦，強制わいせつ，公然わいせつ，条例違反（淫行及び盗撮に係る罪）
薬物犯罪類型	覚せい剤取締法違反，麻薬取締法違反，毒劇法違反，大麻取締法違反
交通犯罪類型	危険運転致傷，自動車運転過失致死傷等，道路交通法違反，道路運送車両法違反，自動車損害賠償保障法違反
重大犯罪類型	強盗，傷害致死

注 非行名は，法務省大臣官房司法法制部の資料により特定し得るものに限る。

少年時の非行群別に全刑事処分の犯罪類型を見ると，少年院出院者においては，特に，少年時に窃盗，粗暴犯，性犯罪及び薬物犯罪の非行を行った者は，少年院出院後に同種の犯罪を行う比率が高く，少年時の非行と出院後の犯罪の間に一定の連続性があると指摘できる。

7-3-3-2-3図 犯罪類型率の比較【特別調査1】

注 1 法務総合研究所の調査による。

3 （　）内は，実人員である。

2 「犯罪類型率」は、調査対象者全体又は各非行群の総数に占める各犯罪類型の人員の比率である。
調査対象者の窃盗の手口は，少年・若年犯罪者全体の窃盗の手口（7-2-1-1-11図参照）と比較して，侵入窃盗，ひったくりの各構成比が高く，万引きの構成比は低い。年少少年から若年犯罪者へと年齢層が上がるに従い，万引きの構成比の低下，侵入窃盗の構成比の上昇が見られるが，調査対象者は，そのいずれと比べても，侵入窃盗の構成比が高く，万引きの構成比は低くなっており，手口がより悪質化しているといえる。

7-3-2-7 図 窃盗 手口別構成比【特別調査1】

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 手口は，全刑事処分における窃盗の犯行のうち，本件出院後に最初に裁判が確定したものについて計上しており，その刑事処分が複数の窃盗によるときは，被害程度が最も重いものについて計上している。

また，調査対象者全体において犯罪類型率を見ると，窃盗犯罪類型率が19.1％で最も高く，刑事処分を受けた者（248人）に限ると，その比率は49.6％とほぼ半数に及んでいる。また，非行群別に犯罪類型ごとの実人員を見ても，性非行群を除くいずれの非行群においても窃盗犯罪類型に及ぶ者が最も多く（他の犯罪類型と同数となる場合を含む。），出院後における窃盗の防止は，少年時の非行名に関わらず重要な問題であると言える。
## （5） 出院後の問題行動等

少年院出院者（特別調査1対象者）で刑事処分を受けた者の出院から第1刑事処分までの問題行動を見ると、調査が可能であった189人のうち、不良交友の問題が見られた者が約3分の2と多数に上っている。そのほか、薬物使用等の問題、無為徒食（勤労意欲欠如を含む。），借金問題、ギャンブルたん溺の問題が多い。また、各種問題行動は重複して見られることが多く、複数の問題行動が認められる者が全体の約75％に及んでいる。薬物使用が見られる者の76.9%（30人）、無為徒食が見られる者の68.9%（42人）に、不良交友の問題が重複し、薬物使用の者の30.8％に無為徒食が重複している。ギャンブルたん溺が見られる者の69.0%（20人）、借金問題が見られる者の72.3%（47人）に、不良交友の問題が重複し、不良交友かつ借金問題を有するもの（47人）は、全体の24.9％に及ぶ。また、ギャンブルたん溺が見られる者は借金問題を併せ持つことが多い。

7-3-3-3-6図 本件出院後の問題行動等（罪種別）【特別調査1】

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 問題行動等の有無について調査可能であった189人について，複数選択方式で調査したものである。

3 罪名は，第1刑事処分に係る犯行による。

4 「暴力団加入」は，暴力団との交遊を含む。

5 「暴走族加入」は、暴走族との交遊を含む。

6 「薬物使用」は，覚せい剤，大麻，麻薬等又はシンナーの使用をいう。

7 「無為徒食」は，勤労意欲欠如を含む。
## 7 -3-3-3-7 図①② 問題行動等の重複状況【特別調査1】

① 不良交友，無為徒食及び薬物使用の関係

注 1 7-3-3-3-6図注1，2，6，7に同じ。

② 不良交友, ギャンブルたん溺及び借金問題の関係

2 「不良交友」は，暴力団・暴走族加入又はその他の素行不良者との交遊をいう。

少年院出院者（特別調査1対象者）で窃盗に及んだ者（105人）の問題行動等は，不良交友が70.5％と最も多く，次いで借金問題（37.1%），無為徒食（33.3%），ギャンブルたん溺（22.9%）が多い。そのほか，居住不安定な者の割合も他の犯罪に及ぶ者と比べて大きく，窃盗に及ぶ者には就労と経済的安定性に問題がある者が多いことがうかがわれる。窃盗は，万引きを中心に少年非行の大きな割合を占め，比較的早期に始まる非行であるが，年齢が高くなるにつれて手口の悪質化や他の非行からの移行傾向が見られることから，少年非行の初期段階から適切な対応を執ることが重要である。

少年院出院者（特別調査1対象者）で粗暴犯に及んだ者（63人）のうち，暴力団加入の比率は47.6%であり，他の犯罪類型の者に比して高い。なお，少年時の非行名も粗暴犯である者（37人）について，出院後最初に裁判が確定した粗暴犯の犯行背景を見たところ，不良交友の問題のほか，感情抑制力の欠如，暴力に対する認知のゆがみ等の資質面の問題が見られるものが多い。

7-3-3-3-13図 本件出院後の問題行動（犯罪類型別）【特別調査1】
注 7-3-3-3-6図の注1，2，4，5，6，7に同じ。

また，少年時の非行名が粗暴犯である者について保護処分歴別に刑事処分状況を見ると，それ以前にも少年院送致歴のある者，つまり2回以上の少年院送致歴がある者は刑事処分を受けた比率も実刑を受けた比率も高い。

少年院出院者（特別調査1対象者）で性犯罪に及んだ者では，不良交友，無為徒食の問題行動の比率は，全体に比して低い。その性犯罪犯行時の就労状況を見ると，無職者率は低く，就労の有無との関連性は弱い。

また，少年時の非行名が性犯罪であった者の保護処分歴別の刑事処分状況を見ると，少年時の非行性の進度と刑事処分，実刑の比率の関連性が弱く，他の犯罪と様相を違えている。性犯罪については，犯罪の促進・抑止要因に関して他の犯罪と異なっており，性犯罪特有の犯罪要因等を見据えて処遇を行う必要があろう。

7-3-3-2-6 図②③ 保護処分歷別刑事処分狀況（非行群別）【特別調査1】

注 7-3-3-1-1 図の注1～3に同じ。
## 5 特別調査から見た少年・若年者の非行・犯罪の促進・抑止要因等

## （1） 更生意欲及び処分に対する意識

少年院出院者（特別調査1対象者）の少年院在院中の懲戒処分回数別に刑事処分状況を見ると，懲戒処分回数が多くなるほど，刑事処分を受けた者及び実刑を受けた者の比率が高い。懲戒処分の対象となる規律違反行為は，改善更生に対する真摯な態度と相反するものであり，更生意欲の大小が，その後の犯罪行為の有無と関係するものと考えられる。

7-3-3-1-4図 少年院における懲戒処分回数別刑事処分状況【特別調査1】

注 7-3-3-1-1 図の注1，2に同じ。

非行少年・若年犯罪者（特別調査2対象者）においては，総じて少年の方が処分を重く受け止め，更生への努力を示す傾向も高い。処分を受けた回数が1回の者について，処分についての意識と処分後の態度の関係を見ると，処分が軽いと認識していた者では重いと認識していた者よりも処分後に真面目に生活していなかった者の比率が高く，処分回数が1回の者では，処分の重みの理解度が処分後の態度に影響していると考えられる。

7-4-3-6図 処分の重さについての意識と処分後の態度（非行少年・若年犯罪者別・処分歴別）【特別調査2】

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 複数の処分歴を有する場合は，それぞれについて回答を求め，同じ処分を複数回受けている場合は，直近のものについて回答を求めた。

3 「保護観察」は、少年時の保護観察処分である。

4 「処分後の態度」は，各処分中（罰金については，罰金後）の態度である。

5 処分後の態度の凡例中，「あまりまじめに指導を受けなかった」は，保護観察又は少年院送致に対する態度の選択肢である。
## (2) 就劳状况

少年院出院者（特別調査1対象者）について，保護観察終了時に無職であった者は，有職であった者や学生・生徒等であった者に比べて，刑事処分に至った比率，実刑を受けた比率が高い。

7-3-3-1-7図 保護観察終了時の就労状況別刑事処分状況【特別調査1】

| 実刑 | 執行猶予 | 罰金 | 刑事処分なし
無 | 21.4 | 20.2 | 6.0 | 52.4
有 | 12.2 | 14.9 | 8.2 | 64.7
学生・生徒等 | 8.3 | 11.1 | 77.8 |

注 1 7-3-3-1-1 図の注 1，2 に同じ。

2 就労状況が不詳の者を除く。

少年院出院者（特別調査1対象者）で刑事処分を受けた者について，第1刑事処分の犯行時の就労状況を見ると，無職者率（無職者と有職者の合計に対する無職者の割合）は，41.2%であり，平成22年の少年院仮退院者の保護観察終了時における無職者率（23.8%）と比べ顕著に高く，特に覚せい剤取締法違反，窃盗において更に高い。保護観察終了時の有職者では犯行時も有職者の方が多い（無職者率36.4%）のに対し，保護観察終了時の無職者では犯行時も無職者の方が多い（無職者率54.3%）。さらに，犯行時の無職者は，多くの罪名の犯罪に及ぶ者，実刑に至る者が有職者よりも多く，保護観察時も犯行時も有職者の中では，それらの者が少ない。

これらを総合すると、就労の有無及び程度が、犯罪の状況に影響していると考えられる。

7-3-3-3-3図 第1刑事処分犯行時の就労状況【特別調査1】
## ③ 仕事を辞めた理由

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 ①の「無職（その他）」は，本件出院後１度も就労経験がない又は就労経験不詳である。

3 ②は，犯行時無職の者で，働かない理由が調査可能であった67人について，複数選択方式で調査したものである。

4 ②の「不法・不当収入」は，犯罪行為又は不良集団からの小遣い等による収入をいう。

5 ②の「その他」は、人付き合いが苦手、大検へ向けて勉強優先、遺産等の収入があるため等である。

6 ③は，仕事を辞めた経験がある者で，その理由が調査可能であった91人について，複数選択方式で調査したものである。

7 ③の「その他」は，検挙された，交際相手との離別によるショック等である。

7-3-3-3-5 表 就劳状况别人員（保護觀察終了時・犯行時）【特別調查 1】

区 分	犯行時の就労状況
有職(91人)	無職(62人)	その他(17人)
保就護親労終了時の況	有職(130人)	75(44.1)	43(25.3)	12(7.1)
実刑率	25.3	58.1
罪名数	2.0	2.5
無職(40人)	16(9.4)	19(11.2)	5(2.9)
実刑率	37.5	57.9
罪名数	1.9	2.3

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 犯行時は，第1刑事処分に係る犯行時である。

３「その他」は，学生・生徒及び就労状況不詳の者である。

4（）内は，刑事処分を受けた対象者のうち，保護観察終了時の就労状況が判明した170人（学生・生徒を除く）に対する比率である。

5 「実刑率」は，主要刑事処分において実刑に処せられた者の割合である。

また，少年院出院者（特別調査1対象者）のうち犯行時の無職者の働かない理由は，「怠惰」，「不法・不当収入」等を挙げる者が多く，また，犯行時無職であった者も少年院出院後に就労した経験を有している者が多いが，それらの者の離職理由は，「人間関係の不和」，「勤務け怠」等が多い。就労及びその継続を図る上で，本人の意識，資質面の問題が大きいと考えられる。

非行少年・若年犯罪者（特別調査2対象者）の意識としても，全体としては就労に対する意欲を示す者が多い一方で，非行時・犯行時に無職であった者については「職場の人間関係が面倒くさい」と感じている者が多く，対人関係の問題の存在がうかがえる。