Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 【大気生活環境の保全】

○ インターネット等を利用して自動車騒音の状況の周知を行うことにより、効率的な情報提供が可能となっている。

○ 騒音・振動の新たな規制手法の検討や生活環境に係る臭気対策を通じて、適切な苦情への対応を図っている。

☐ 注目度の高い都市の街区で集中的にヒートアイランド対策を行うことで、効率的な施策の推進を図っている。

## 【水環境の保全】

○円滑な排水規制及び地下水浄化対策の実施のため、公害防止用設備に対する低利子融資制度を設け、事業者の污水処理用設備及び地下水浄化施設等の設置に対し支援を行うなど、他の政策手法との効率的な組み合わせについても随時検討・実施を行っている。

○底質のダイオキシンの測定は、費用が高額で時間がかかることから、都道府県などによる汚染された底質の浄化対策を推進するため、定量下限値や再現性などが確保できる迅速で低廉な簡易測定法の検討を行った。

○指定湖沼における汚濁負荷の削減については、湖沼水質保全計画等に基づき、工場・事業場に対する負荷量規制に加え、各省連携の下、下水道、浄化槽等の整備事業や直接浄化事業等を組み合わせ、効率的に実施している。また、一定期間ごとに施策の実施状況を点検し、新たな湖沼水質保全計画を策定することにより、状況に応じた対策を効率的に実施する仕組みとなっている。施策の実施に当たっては、例えば調査を実施する際に関係自治体や学識経験者等との連携を密にするとともに民間機関のノウハウを生かした効率的な取組を推進している。

○アジア水環境パートナーシップ(WEPA)については、二国間会合や国際フォーラムを開催することにより、多様な参加者のもとで情報収集と人材育成をすることができたことから、効率的であったと考えられる。日中水環境パートナーシップ事業については、モデル調査、セミナー等を実施することで、中央政府及び地方政府における排水処理技術の必要性に関する理解や適切な水環境管理に関わる能力向上を効率的に図ることができている。

○工場・事業場から排出される負荷の総量に対する規制や関係行政機関の連携による排水処理施設整備等を組み合わせる水質総量規制を5年ごとに見直しつつ実施することで、社会情勢に対応し効率的に汚濁負荷量を削減できる。

○水質総量規制制度の導入を支援することで、東アジア諸国における陸域負荷の総量が効率的に削減できる。

○里海創生支援事業により、全国の活動団体、地方自治体での取組が促進され、普及啓発事業や里海創生活動が効率的に実施できる。

○瀬戸内海環境保全基本計画のフォローアップの実施により、関係機関による瀬戸内海の環境保全に係る取組の進捗状況が把握でき、より効率的で統合的な施策の実施が図られる。

○有明海・八代海総合調査評価委員会が取りまとめた報告に基づき作成する調査研究のマスタープランを踏まえることで、有明海及び八代海の再生に向けた調査研究を効率的に実施できる。

## 【土壌環境の保全】

○農用地土壤污染対策については汚染が広域的であり、また農業生産に必要な基礎的な資源である農地を保全するものであることから、公的に対策事業を実施することが適当であり、地方公共団体が常時監視に努め、汚染地域を的確に把握して適切な対策を実施することにより、効率的に土壤汚染対策が図られている。

○市街地等の土壌汚染については、汚染の範囲が比較的局所的であり、私有財産である土地を対象とするものであることから、まず、汚染の有無を把握するための調査は、土地の状態につき責任を有し、また、調査を行うために必要な土地の掘削等に関する権原を有する土地所有者等が行うこととしている。そして、汚染が判明し措置が必要な場合には、汚染原因者に実施を求めることとなっている。このような仕組みにより、調査・対策が広く実施されている。

一方、土壤汚染対策法に基づく指定区域においては、盛土や舗装などの対策措置も、人の健康被害の防止を図るための措置に適合しているにもかかわらず、費用がかかる掘削除去が行われる事例が多いのが実態であることから、より合理的な対策を促進するために、規制対象区域の分類化や必要な対策の明確化などについて土壤汚染対策法の改正案を国会に提出した(平成21年4月に公布)。

○ダイオキシン類土壤汚染については、汚染が比較的広域に及び、人の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあることから、公的に対策事業を実施することが適当であり、地方公共団体が常時監視に努め、汚染地域を的確に把握して適切な対策を実施することにより、効率的に土壤汚染対策が図られている。

## 【ダイオキシン類・農薬対策】

○平成17年から、ダイオキシン類の測定に関して、一部、従来のガスクロマトグラフ質量分析計による方法に加え、より低廉で迅速な簡易測定法として生物検定法を正式に導入しており、効率性を考慮している。また、平成18年3月には生物検定法に関する精度管理の手引きを策定しており、品質や信頼性についても考慮している。さらに、平成21年3月には土壌及び底質の調査測定に簡易測定法の導入を図った。

農薬は登録申請者が毒性・残留性試験等を行い、その結果を用いてリスク評価を行っており、高いリスクが懸念される場合は、より詳細な試験を課すこととしている。これにより環境リスクの程度に応じたコストが化される制度が充実しており、当該施策を実施するにあたっての効率性も考慮されている。
## (有効性)

## 【大気環境の保全】

国による排出規制及び常時監視等の枠組みの整備、自治体による適切な法の施行、有害大気汚染物質の排出抑制対策等の取組が有効に機能しており、一般大気測定局における大気汚染物質の濃度及び環境基準等の達成状況は、高濃度となる要因が複雑な光化学オキシダントを除き良好な状況が継続していると考えられる。

自動車単体対策、低公害車の普及促進、自動車NOx・PM法に基づいた対策等により、全国の大気汚染に係る環境基準の達成状況については、自動車排出ガス測定局において、二酸化窒素については94.4%、浮遊粒子状物質については88.6%と全体的に改善傾向にあり、各種の施策の成果が着実に現れている(数値はいずれも平成19年度)。

二酸化窒素の環境基準達成率の推移

浮遊粒子状物質の環境基準達成率の推移

大気環境監視体制を継続し、モニタリング結果をまとめることにより、施策展開の基礎を得ることができた。また、リアルタイムで大気環境データ及び光化学オキシダント注意報をインターネット等で一般公開することにより、大気汚染状況の判断材料として利用されている。

浮遊粒子状物質及び光化学オキシダントの原因物質の一つである揮発性有機化合物(VOC)の固定発生源からの排出抑制対策は、工場・事業場に対する排出規制と、事業者による自主的取組を効果的、効率的に組み合わせるベスト・ミックスにより、取り組むこととしている。平成20年度も引き続き、「揮発性有機化合物(VOC)対策功労者表彰」を行った。また「産業洗浄現場におけるVOC対策事例集」を作成、配布して、自主的取組を推進した。

オフロード特殊自動車について、規制対象となる全ての出力帯で規制を開始した。建築物の解体等に伴うアスベスト飛散防止対策については、「建築物の解体等に係る石綿飛散防止対策マニュアル」を改訂、「災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル」を策定し、飛散防止の徹底を図った。また、大気環境中のアスベスト濃度のモニタリング調査を行った。

○公害防止体制の促進については、平成20年4月に取りまとめた「効果的な公害防止取組促進方策検討会報告書」で示された提言を受け、個別の課題について検討を行った。具体的には、平成20年7月に「大気汚染防止に係る立入検査等の手法検討報告書」を取りまとめ、また、平成20年11月に近畿ブロック水・大気環境担当者会議を開催し、国及び自治体間の公害防止業務に関する情報やノウハウを共有する等、効果的な公害防止取組を促進している。さらに、大気汚染防止法に係るばい煙発生施設の排出基準及び測定方法等の明確化を図るための検討を進めている。

## 【大気生活環境の保全】

自動車騒音の常時監視体制を継続し、全国の自動車騒音の状況結果を取りまとめ、インターネット等で広く公開しており、自動車騒音の状況の把握に利用されている。また、自動車単体対策やその他の総合的な騒音対策により、道路交通騒音に係る環境基準の達成状況は改善傾向にある。

増加傾向にあった悪臭の苦情件数はここ4年連続で減少している。しかし、苦情件数は依然として高い水準にある。一方で、臭気指数規制を導入している地方公共団体は、近年増加傾向にあり、351市区町村(規制地域を有する地方公共団体の26.9%)となっている。

○ スターウォッチングネットワークは毎年1万人程度が参加し、光害問題に関する市民への普及啓発が図られている。

## 【水環境の保全】

○ 水質環境基準の健康項目については、公共用水域のほぼ全ての地点で基準を達成している。生活環境項目に関しては、公共用水域全体では基準達成率が85.8%（平成19年度）となり長期的にみると上昇傾向であることから、有効であったと考えられる。また、地下水の環境基準達成率は90％以上となっている。
(参考)

指標	H17年度	H18年度	H19年度	出 典
生活環境項目
(BOD/COD)
基準達成率(%)	全体	83.4	86.3	85.8	公共用水域水質測定結果
河川	87.2	91.2	90.0
湖沼	53.4	55.6	50.3
海域	76.0	74.5	78.7

○公共用水域・地下水の水質常時監視及び地盤沈下監視について監視結果の質を確保するため、モニタリングの的確化・効率化に係る具体的な手法及び信頼性の高い測定データを確保するための精度管理手法等を示した手引等の策定に向けた有効な検討が行われた。

○排出基準のうち、ほう素、ふつ素及び硝酸性窒素等に係る暫定排水基準適用業種に対し、平成22年の見直し時に一律排水基準へ移行又は基準値の強化ができるよう、排水処理技術の開発促進や施設管理の合理化促進に向けた技術的検討を行った

○効果的な公害防止取組促進方策検討の報告(平成20年4月)を受け、事業者が行う自主測定のあり方等について検討を行った。

○地盤沈下については、全国的には概ね減少傾向であるが、短期的に沈下が進行した地域もあるため、地盤沈下調査等を行うことで確実な地盤沈下抑制が期待できる。

○環境基準等の目標に関する必要な調査研究、水環境・地盤環境の監視体制の整備等により施策展開の基礎を得ることができた。

○湖沼水質保全については、下水道等の汚水処理施設の整備等の汚濁負荷削減に取り組んだ結果、複数の指定湖沼において、湖沼水質保全計画に掲げた生活環境項目に係る水質目標値を達成したものの、全体として顕著な改善は見られなかった。

○アジア水環境パートナーシップについては、二国間会合や、国際フォーラムを開催することにより、各国における水管理に関する情報を収集し、政策、市民活動、技術情報源の4つの情報データベースを構築し、パートナー国の水環境管理施策の推進に活用された。また、各国の水環境の現状及び水環境管理のアウトラインなどの情報を整理し自主的な取組を進められるよう支援した。さらに国際

フオーラムを通じて各国のNPOや行政官など多様な関係者の参加のもとで水環境保全に係る取組について発表等を行ったことから、水環境管理に係る情報提供及び人材育成を効果的に行うことができた。

○日中水環境パートナーシップにおいては、平成20年5月に「農村地域等における分散型排水処理モデル事業協力実施に関する覚書」を日中環境大臣間で締結し、日中協力のもと低コストで地域の実情にあった排水処理技術の導入に関するモデル調査を重慶市及び江蘇省で実施し、水質汚濁防止に関する支援を進めた。また、セミナー、政策対話等を通じて水環境管理技術の普及促進に関する能力向上が図られた。

☐6次にわたる水質総量削減の実施により、大阪湾を除く瀬戸内海における窒素とりんが環境基準をほぼ達成するなどの効果が認められている。加えて、今後目指すべき水環境の目標とその達成に向けたロードマップを明らかにする閉鎖性海域中長期ビジョンを策定した上で汚濁負荷の総量の更なる削減を図ることにより、環境基準達成率の更なる改善が期待される。

☐海域に流入する汚濁負荷の排水規制を有するが、負荷の総量を削減する制度が不十分あるいは未導入の東アジア諸国において水質総量規制制度を導入することにより、我が国の閉鎖性海域も含めた海域環境の保全が期待される。

○国民の海への関心を高め、閉鎖性海域の環境保全への合意形成を図るとともに、マニュアルを作成することで「里海」づくりを推進し、沿岸域の生物多様性の保全及び水産資源の確保に資することが期待される。

☐瀬戸内海環境保全基本計画のフォローアップを踏まえて関係機関による各々の取組を進めることにより、瀬戸内海の環境保全の更なる推進が図られることが期待される。

○貧酸素水塊等に関する調査研究により海域環境の悪化や水産資源の減少といった十分に解明さ【土壌環境の保全】

☐ 市街地等土壤汚染対策については、土壤汚染による人の健康被害の防止を目指し、土壤汚染対策に基づく調査・対策が実施され、措置の必要な指定区域における措置等の実施率(直接目標の②)が100％となっている。

☐ 農用地土壤汚染対策については、平成20年度は対策地域の地域指定及び指定解除は行われなかったため、指定解除は結果として変化しなかったものの、客土工事が3地区で進捗するなど、対策事業は着実に実施されている。

○ダイオキシン類土壌汚染対策については、平成20年度に1地域で対策が完了しており、対策が着実に実施されている。
## 【ダイオキシン類・農薬対策】

○平成19年のダイオキシン類の排出量は、平成15年比で約23%減少しており、その削減は順調に進んでいる。また、平成19年度のダイオキシン類対策特別措置法の常時監視等の環境調査結果によると、環境基準は概ね達成している。総じて、ダイオキシン類については、排出総量及び環境の汚染状況において改善が図られており、これまでのダイオキシン類対策は極めて有効であったと考えられる。

○生態系保全の充実に向けて、農薬取締法に基づく新たな水産動植物の被害防止に係る登録保留基準の設定作業を順次進めており、平成20年度には新たに39農薬(累計56農薬)について基準を設定するなど基準設定についての加速化がみられる。

## (反映の方向性)

## 【大気環境の保全】

○微小粒子状物質に係る環境基準の設定について、引き続き検討するほか、測定法の確立・普及、生成機構、排出源情報等の等の知見の収集・整理を行う。また、これまでに実施してきた粒子状物質全体の削減のための対策を踏まえ、今後のPM2.5に係る対策のあり方を検討する。

○改正自動車NOx・PM法等を踏まえた流入車対策及び局地汚染対策をはじめとする自動車排出ガス対策の着実な実施。

○ESTの推進を自発的に目指す地域に対して、ESTモデル事業や普及推進地域での取組成果を提供するとともに、公共交通機関の利用促進、低公害車の導入促進、普及啓発等について関係省庁と連携して支援し、全国への普及展開を図る。また、平成21年度より、モビリティ・マネジメント(MM)によるエコ通勤に取り組む企業等に対し、エコ通勤社会実験等の支援を行い、MM普及促進を図る。

光化学オキシダントの今後の動向の的確な把握のため常時監視の精度管理体制を構築するとともに、原因物質である揮発性有機化合物を含む国内対策の着実な実施、国際的取組を推進していく。

ディーゼル重量車についてNOx排出量を09年規制（いわゆるポスト新長期規制）の3分の1程度にする挑戦目標を設定することその他の自動車単体対策の検討を引き続き進める。

## 【大気生活環境の保全】

大気生活環境の保全について、騒音ラベリング制度の導入など低騒音社会を目指した騒音対策の推進及び低周波音に関する知見の集積。嗅覚測定法の精度確保及び国際化対応への検討と臭気指数規制の更なる推進。交通騒音モニタリングのあり方の検討。自動車単体対策について、騒音規制手法の見直し、タイヤ単体騒音規制の導入等について検討。クールシティづくりの推進として注目度の高い街区での集中的かつ一体的的ヒートアイランド対策等の推進。また、感覚環境の観点を取り込んだまちづくり推進のための事例の収集、普及方策の検討。良好な感覚環境の「見える化」を図るための客観的な指標の開発、良好な感覚環境形成の全国的な展開。

## 【水環境の保全】

○新たな科学的知見の集積を通じた、水質環境基準等の目標の設定と見直しの検討、生活環境項目の新規項目追加等の見直しの方向性を踏まえ、各水域での水質実態、利水用途の把握及び将来水質予測等の各水域での類型指定のための検討、未規制の物質・項目を含めた工場・事業場からの排水実態の継続的な調査、排水中の多様な化学物質の影響を総和的に管理する新たな手法の検討、水環境中の化学物質挙動に着目した有害物質リスク管理手法の検討、暫定排水基準から一律排水基準への移行等に向けた取組の実施、的確かつ効率的な公定分析法の検討。

○湖沼の水環境改善に向けたより効果的な施策の検討・実施、地下水の総合的な保全のあり方の検討・保全対策の実施、湧水の保全のあり方の検討・対策の実施、皇居外苑濠を始めとした身近な水環境改善に向けた検討等の実施。

第6次水質総量規制の着実な実施と閉鎖性海域中長期ビジョンの策定。また、閉鎖性海域中長期ビジョンを踏まえた第7次水質総量削減の実施のための汚染負荷削減の最適化、新たな指標への対応。

○「里海」づくりを推進するための里海づくりマニュアルの策定、推進体制の整備等。

○中央環境審議会瀬戸内海部会が取りまとめたフォローアップを踏まえ、瀬戸内海環境基本計画の目標達成にむけた施策の円滑な実施等。

○関係省庁等が実施する有明海・八代海の再生に向けた調査研究のマスタープラン作成。

○気候変動による水温上昇や渇水などにより、今後、公共用水域に生じる水質悪化や水環境への様々な悪影響を緩和する施策のあり方について検討を進める。
【土壤環境の保全】
○土壤污染対策法について、改正法は平成22年4月1日までに施行することとなっていることから、必要な政省令等の整備、改正内容の周知徹底及び普及啓発等を実施する。
○食品衛生法の規格基準改正の動向を踏まえ、農用地土壤污染対策地域の指定要件等の見直しについて中央環境審議会に諮問する。
【ダイオキシン類・農薬対策】
○POPs条約やWHOの検討状況等、国際的な動向を踏まえた国内におけるダイオキシン対策の検討・一層の推進。
○農薬について、水産動植物の被害防止に係る登録保留基準の設定の加速化、農薬の生物多様性に与える影響の調査の実施、農薬の飛散による周辺住民等へのリスクを適切に評価・管理する手法の開発調査の強化。
【効果的な公害防止の取組促進】
○平成19年3月に示した「公害防止ガイドライン」の、継続的な普及啓発及びフォローアップ。平成20年4月に取りまとめられた効果的な公害防止取組促進方策検討会報告を踏まえた事業者及び地方自治体における公害防止を促進するための方策等の実施。
【アジアにおける環境協力】
○東アジア諸国における水質総量規制制度の導入指針策定のため、中国においてケーススタディを実施することで水質総量規制制度の現地適用性を検証し、東アジア諸国の実情に応じた実用性の高い水質総量規制制度導入指針を策定する。
○グッドウォーターガバナンスの向上に向けたアジア水環境パートナーシップ、平成19年4月の日中首脳間における環境協力共同声明を踏まえた日中水環境パートナーシップ等の国際的な水問題の解決に向けた取組。
○アジア各国の状況に応じて、我が国の「環境対策・測定技術」、「環境保全の規制体系」、「人材」などをパッケージにして普及・展開する。中国及びインドネシアとの二国間合意に基づくコベネフィット・アプローチの推進や、コベネフィットCDMモデル事業を実施。加えて、コベネフィット技術情報の収集・整理を行う。
【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
達成目標	指標名	単位	基準値
(年度)	実 績 値	目標値
(年度)	達成目標・指標の設定根拠・考え方
○年度	○年度	○年度
別紙のとおり
達成目標【大気環境の保全】

指標名	基準値
(年度)	H17年度	H18年度	H19年度	目標値
(年度)
①全国の一般環境大気測定局における大気汚染に係る環境基準等達成率[%]
二酸化いおう	-	99.7	99.8	99.8	100
一酸化炭素	100	100	100	100
浮遊粒子状物質	96.4	93.0	89.5	100
二酸化窒素	99.9	100	100	100
光化学オキシダント	0.3	0.1	0.1	100
ベンゼン	96.1	97.1	99.3	100
トリクロロエチレン	100	100	100	100
テトラクロロエチレン	100	100	100	100
ジクロロメタン	100	99.7	100	100
アクリロニトリル	100	100	100	100
塩化ビニルモノマー	100	100	100	100
水銀	100	100	100	100
ニッケル化合物	99.1	98.4	99.4	100
クロロホルム	99.7	100	100	100
1,2-ジクロロエタン	99.5	99.5	99.5	100
1,3-ブタジエン	100	100.0	100	100
②全国の自動車排出ガス測定局における大気汚染に係る環境基準達成率[%]
二酸化窒素(NO2)	-	91.3	90.7	94.4	100
浮遊粒子状物質(SPM)	93.7	92.8	88.6	100
光化学オキシダント	0.0	3.7	3.3	100
酸化いおう(SO2)	100	100.0	100	100
一酸化炭素(CO)	100	100.0	100	100
③大都市地域における自動車排出ガス測定局における大気汚染に係る環境基準達成率[%]
二酸化窒素(NO2)	-	85.1	83.7	90.6	100
浮遊粒子状物質(SPM)	92.8	92.1	92.5	100

〈達成目標・指標の設定根拠・考え方〉

○①③大気の汚染に係る環境基準について(昭和48年環告25)

○①～③二酸化窒素に係る環境基準について(昭和53年環告38)

○①ベンゼン等による大気の汚染に係る環境基準について(平成9年環告4)

○①中央環境審議会「今後の有害大気汚染物質対策のあり方について(第7次答申)」(平成15年7月)

○①中央環境審議会「今後の有害大気汚染物質対策のあり方について(第8次答申)」(平成18年11月)

達成目標【大気生活環境の保全】

指標名	基準値(年度)	H17年度	H18年度	H19年度	目標値(年度)
①騒音に係る環境基準達成率(一般地域)[%]	-	77.8	79.3	80.9	100
②騒音に係る環境基準達成状況(道路に面する地域)[達成割合(%)/(評価対象:千戸)]	-	84.4/2,914	85.4/3,292	88.0/3,861	100(H21年度)
③航空機騒音に係る環境基準達成状況(測定地点ベース)[%]	-	73.2	71.6	73.8	100
④新幹線鉄道騒音に係る環境基準達成状況(測定地点ベース)[%]	-	38.5	41.4	42.2	100

〈達成目標・指標の設定根拠・考え方〉

☐①②騒音に係る環境基準について(平成10年環告64)

○③航空機騒音に係る環境基準について(昭和48年環告154)

○④新幹線鉄道騒音に係る環境基準について(昭和50年環告46)
達成目標【水環境の保全】

指標名	基準値(年度)	H17年度	H18年度	H19年度	目標値(年度)
①健康項目基準達成率[%]	-	99.1	99.3	99.1	100
②生活環境項目(BOD/COD)基準達成率[%]	-	83.4	86.3	85.6	100
③各湖沼水質保全計画に定める目標値[mg/%]	別記のとおり
④瀬戸内海における水質環境基準の達成率(COD、全室素·全磷の順)[%]	-	74/97	70/95	77/95	100/100(各年度)
⑤瀬戸内海(大阪湾を除く)における水質環境基準の達成率(COD、全室素·全磷の順)[%]	-	74/98	71/95	78/97	100/100(各年度)
⑥大阪湾における水質環境基準の達成率(COD、全室素·全磷の順)[%]	-	67/67	67/100	67/67	100/100(各年度)
⑦東京湾における水質環境基準の達成率(COD、全室素·全磷の順)[%]	-	63/67	68/67	63/67	100/100(各年度)
⑧伊勢湾における水質環境基準の達成率(COD、全室素·全磷の順)[%]	-	50/71	44/43	56/57	100/100(各年度)
⑨有明海における水質環境基準の達成率(COD、全室素·全磷の順)[%]	-	87/60	87/40	80/40	100/100(各年度)
⑩八代海における水質環境基準の達成率(COD、全室素·全磷の順)[%]	-	64/100	64/100	86/75	100/100(各年度)
⑪東京湾、伊勢湾及び瀬戸内海における汚濁負荷量(COD、全室素、全磷の順)[%/日]	-	(H11年度)	(H16年度)	(H21年度)
1,140	958.0	-	897.0
993	813.0	-	787.0
76.7	56.7	-	53.0
⑫赤潮の発生件数(瀬戸内海·有明海·八代海の順)[件]	-	115/35/16	94/29/15	99/41/24	-
⑬地下水基準達成率[%]	-	93.7	93.2	93.0	100
⑭年間2cm以上の地盤沈下面積[km²]	-	4.0	17.0	72.0	-
⑮湧水の把握件数[件]	-	-	-	12,820	-

〈達成目標・指標の設定根拠・考え方〉

○③湖沼水質保全特別措置法に基づく各指定湖沼の湖沼水質保全計画

○⑪水質汚濁防止法に基づく総量削減基本方針

☐⑯排水基準違反はゼロが望ましい

☐⑰底質対策の着手が100％となり、かつ全て完了することが望ましい

別記

③各湖沼水質保全計画に定める目標値 $$ mg/t $$

基准值(年度)	H17年度	H18年度	H19年度	目標值(目標年度)H22年度
霞尕浦	西浦	COD	-	8.9	9.3	9.7	8.2
T-N	-	1.1	0.99	1.1	0.92
T-P	-	0.1	0.1	0.1	0.1
北浦	COD	-	8.1	9.4	9.8	7.6
T-N	-	1.1	0.93	1.2	0.86
T-P	-	0.092	0.1	0.13	0.09
常陸利根川	COD	-	7.9	8.9	9.6	7.4
T-N	-	1.0	0.83	1.1	0.84
T-P	-	0.093	0.096	0.11	0.074
印牆沼	COD	-	9.6	10.0	12.0	8.9
T-N	-	2.9	3.0	2.4	2.7
T-P	-	0.11	0.12	0.14	0.1
手賀沼	COD	-	9.3	9.6	9.7	8.5
T-N	-	2.8	2.9	2.5	2.6
T-P	-	0.17	0.15	0.16	0.15
琵琶湖	北湖	COD	-	3.0	2.5	2.9	2.9
T-N	-	0.3	0.29	0.27	0.3
T-P	-	0.007	0.006	0.006	-
南湖	COD	-	4.2	3.7	4.3	4.2
T-N	-	0.36	0.31	0.31	0.33
T-P	-	0.018	0.015	0.015	0.018
児島湖	COD	-	8.3	8.0	7.9	7.5
T-N	-	1.3	1.3	1.3	1.2
T-P	-	0.19	0.2	0.21	0.17
諏訪湖	COD	-	7.3	7.4	6.2	4.8
T-N	-	0.69	0.71	0.73	0.65
T-P	-	0.053	0.043	0.041	現状維持
釜房ダム貯水池	COD	-	2.7	2.6	2.2	2.5
T-N	-	0.61	0.66	0.51	0.6
T-P	-	0.19	0.018	0.014	0.016
中海	COD	-	5.3	5.9	5.6	4.6
T-N	-	0.42	0.44	0.41	0.5
T-P	-	0.039	0.044	0.048	0.048
宍道湖	COD	-	4.9	4.8	6.2	4.5
T-N	-	0.54	0.51	0.5	0.44
T-P	-	0.039	0.04	0.053	0.043
野尻湖	COD	-	1.7	1.8	2.0	1.5
T-P	-	0.005	0.005	0.007	0.005
八郎潟	調整池·東部承水路	COD	-	8.1	10.0	8.1	9.4
T-N	-	0.98	0.71	1.2	0.93
T-P	-	0.081	0.09	0.097	0.067
西部承水路	COD	-	12.0	12.0	9.5	9.5
T-N	-	1.5	0.81	1.1	1.4
T-P	-	0.091	0.064	0.0064	0.077

達成目標【土壌環境の保全】

指標名	基準値(年度)	H17年度	H18年度	H19年度	目標値(年度)
①農用地土壤污染対策地域の指定解除率[%]	-	85	85	85	100
②土壤污染対策法に基づく、措置の必要な指定区域における措置等の実施率[%]	-	100	100	100	100
③ダイオキシン類土壤污染対策地域の指定解除率[%]	-	50	60	80	100

〈達成目標・指標の設定根拠・考え方〉

○①農用地の土壌の汚染防止等に関する法律

☐②土壤污染对策法

○③ダイオキシン類対策特別措置法

達成目標【ダイオキシン類・農薬対策】

指標名	基準值(年度)	H17年度	H18年度	H19年度	目標值(年度)
①ダイオキシン類排出総量削減率(H15年比(H15年以前はH9年比))[%]	372～400g-TEQ/年(H15)	13	20	23	約15(H22年)
②ダイオキシン類に係る環境基準達成率[%]
大気	-	99.9	100	100	100
公共用水域水質	98.0	97.9	97.5	100
公共用水域底質	99.6	99.7	99.5	100
地下水質	100	99.9	99.7	100
土壤	99.8	100	100	100
③新たな水産動植物の被害防止に係る登録保留基準の設定農薬数[剤数]	0(H17年)	0	1	17	300(H22年度)

〈達成目標・指標の設定根拠・考え方〉

○①わが国における事業活動に伴い排出されるダイオキシン類の量を削減するための計画

○③新たな水産動植物の被害防止に係る登録保留基準(平成17年4月施行)
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	廃棄物・リサイクル対策の推進	評価方式	実績	番号	4
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
(当初)	93,508,028	87,890,624	81,007,041	68,193,422
(補正後)	93,508,028	98,617,822	83,049,209
前年度線越額(千円)	33,086,929	34,258,746
予備費使用額(千円)	3,666,379	0
流用等増△減額(千円)	0	0
歳出予算現額(千円)	130,261,336	132,876,568
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	88,701,783	68,521,735
翌年度線越額(千円)	34,258,746	34,272,060

不用額(千円)	7,300,807	30,082,773
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法
政策評価結果を受けて改善すべき点	-
評価結果の予算要求等への反映状況	政策評価結果を踏まえ、平成22年度においては、以下について重点的に施策を講じていくこととしている。·循環資源全体の再生利用率の大幅な向上を目指した戦略を策定し、事業者連携などにより、3Rの高度化や低炭素化を支える意欲と能力のある事業者の取組を支援する。 また、一層のリュース・リデュースを推進する。そのため、リュースビジネスの一層の活性化・透明化や食品廃棄物の発生抑制等に取り組む。 さらに、自動車リサイクル制度の点検と改善、レアメタルリサイクルの在り方の検討、容器包装リサイクルの高度化や使用済家電の処理の適正化等個別制度の高度化などを進める。·地域における循環型社会づくりを総合的に推進するため、廃棄物処理施設・リサイクル施設の整備を推進するとともに、効果的、効率的な地域循環圈を形成する取組を支援する。また、経済的インセンティブを活用した3R促進のための調査検討や、高効率ごみ発電等の導入促進など、低炭素社会の構築にも貢献する循環型社会づくりを進める。 一方、現在では、様々な循環資源がアジア各国間で行き交っている。その循環が適切かつ安定的なものとなるよう、不適正な輸出入の防止や各国での循環型社会構築に向けた取組等をアジア諸国と協力しつつ進めていく。また、し尿処理技術の国際的な普及を図っていく。 ·産業廃棄物の不適正処理をなくしていくため、廃棄物処理の適正化・合理化を進めていく。また、PCBをはじめ、過去の負の遺産の処理や不法投棄対策等を引き続き進める。さらに、ライフサイクル全体での有害廃棄物の発生抑制・適正処理を進める。 ·費用対効果の高い汚水処理施設である浄化槽の整備を一層促進するため、単独浄化槽集中転換事業などの先進的モデル事業に対する支援（助成率1/2）を充実するとともに、市町村による浄化槽整備区域の積極的な設定を支援する。 【新規要求事項】 ○未利用循環資源の活用戦略策定事業 ○産業廃棄物処理業経営基盤安定化・振興対策検討費 ○自動車リサイクル推進事業費 ○アジア3R事業化・制度化モデル事業推進費 ○持続可能な資源利用に関するアジア太平洋地域共同研究拠出金 ○国連廃棄物リサイクル会議開催経費 ○移動式廃棄物処理施設に係る基準設定検討事業 ○処理困難なPCB廃棄物の適正処理モデル事業 ○浄化槽整備区域設定支援事業費
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	廃棄物・リサイクル対策の推進	番号	4	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	環境本省	廃棄物・リサイクル対策推進費	廃棄物・リサイクル対策の推進に必要な経費	7,811,839	8,150,220	△347,723
A	2	一般	環境本省	廃棄物処理施設整備費	廃棄物処理施設整備に必要な経費	73,146,000	59,994,000
A	3	一般	地方環境事務所	地方環境対策費	廃棄物・リサイクル対策の推進に必要な経費	49,202	49,202
A	4
小計	81,007,041	68,193,422	△347,723
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>

合計	81,007,041	68,193,422
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	廃棄物・リサイクル対策の推進	番号	4
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち执行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
21年度当初予算額	22年度要求額	增減
循環型社会形成総合情報収集・集積システム構築事業費	A	1	19,026	1,399	△ 17,627	△ 17,627	△ 17,627	執行状況を踏まえ、減額要求を行った。
容器包装リサイクル推進事業費のうちリユース・リサイクルに伴う環境負荷等分析調査	A	1	14,179	△ 14,179	△ 14,179	△ 14,179	事業内容を見直し、予算要求を行わないこととした。
容器包装リサイクル推進事業費のうち「レジ袋No!No!国民運動」の全国展開	A	1	10,859	△ 10,859	△ 10,859	△ 10,859	事業内容を見直し、予算要求を行わないこととした。
資源の有効利用促進に係る適正化事業費のうち自動車用バッテリー回収・リサイクル推進事務費	A	1	11,080	△ 11,080	△ 11,080	△ 11,080	事業内容を見直し、予算要求を行わないこととした。
食品リサイクル推進事業費のうち定期報告データの整理、分析事業	A	1	1,096	△ 1,096	△ 1,096	△ 1,096	事業内容を見直し、予算要求を行わないこととした。
建設リサイクル推進事業費のうち電子マニュフェストモデル事業	A	1	15,070	△ 15,070	△ 15,070	△ 15,070	事業内容を見直し、予算要求を行わないこととした。
净化槽指導普及事業費のうち災害時の净化槽被害等対策マニュアルの作成	A	1	5,583	△ 5,583	△ 5,583	△ 5,583	事業内容を見直し、予算要求を行わないこととした。
安心・安全な最終処分場の計画的確保事業	A	1	6,894	26,322	19,428	△ 6,894	△ 6,894	安定型廃棄物の排出状況等の将来予測事業は平成21年度で終了し、来年度からは、安定型最終処分場に係る技術上の基準改正や付着物の簡易測定調査、環境基準改定を踏まえた最終処分場排水基準改定の検討調査を行うこととしているため、19,428千円増として要求した。
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち执行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
21年度当初予算額	22年度要求額	增減
ITを活用した循環型地域づくり基盤整備事業	A	1	159,040	161,323	2,283	△ 151,435	△ 151,435	平成21年度は電子マニフェスト使用增加に伴うシステムの設計及び改修を行ったが、平成22年度では、その事業を終了させることにより、要求額を減額した。
産業廃棄物処理業からの暴力団排除対策事業費	A	1	5,594	12,605	7,011	△ 5,594	△ 5,594	事業内容を見直し、予算要求を行わないこととした。
廃棄物系バイオマス次世代利用推進事業	A	1	333,533	225,227	△ 108,306	△ 108,306	△ 108,306	20年度執行実績を踏まえ、モデル事業の実証地域数を4地域から3地域に見直すことにより、要求額を減額した。
合計	△ 347,723	△ 347,723
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成21年 8月

政策名	廃棄物・リサイクル対策の推進	番号	④
政策の概要	廃棄物の発生の抑制、循環資源の適正な利用の促進、適正な処分の確保により、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷が低減される循環型社会を構築する。
【評価結果の概要】
(総合的評価)
【国内及び国際的な循環型社会の構築】
○循環型社会形成推進基本計画に基づく施策を総合的かつ計画的に進めており、物質フロー指標(資源生産性、循環利用率、最終処分量)については、着実な進展が見られ、目標達成に向け期待どおりの成果が得られている。平成20年3月に閣議決定された第2次循環型社会形成推進基本計画の第1回点検の重点的検討事項として、3つの社会(循環型社会、低炭素社会、自然共生社会)の総合的取組の状況、地域循環圈の形成やリデュース・リュースの推進に向けた取組状況、国際的な循環型社会の構築に向けた取組状況、物質フロー指標や取組指標の定量的な把握・評価を設定し、計画の進捗状況などとともに、点検を行った。
○国際的な循環型社会の構築に向けた取組については、2008年に日本で開催されたG8環境大臣会合において、G8各国が取り組む行動を具体的に掲げた「神戸3R行動計画」が我が国のリードにより合意され、G8北海道洞爺湖サミットでも支持された。また、日本として「新・ゴミゼロ国際化行動計画」を公表し、両計画に基づき「アジア3Rハイレベルセミナー」の開催など、アジアでの循環型社会構築を支援する取組を積極的に進めているところ。これらの取組によって2004年から開始された3Rイニシアティブが大きく前進した。
○さらに、平成19年に設立されたUNEPの「持続可能な資源管理に関する国際パネル」(以下「UNEPパネル」という。)に対して平成20年度より資金拠出を行うとともに、21年3月にはアジア各国の政策責任者とUNEPパネルメンバーの参加による「持続可能な資源管理に関するアジア地域セミナー」を開催するなど、持続可能な資源管理に関する科学的知見の蓄積・普及にも大きく貢献しており、目標設定に向け期待通りの成果が得られた。
【循環資源の適正な3Rの推進】
○容器包装リサイクル法については、分別收集を行う市町村割合は着実に増加しており、これに伴い分別収集量も増加している。
○家電リサイクル法については、再商品化等の基準を大幅に超えた高度な再商品化が実施されている。さらに、特定家庭用機器廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用を一層推進するため、特定家庭用機器を追加する(液晶・プラズマテレビ、衣類乾燥機)とともに、再商品化等の基準を見直すなど、同法施行令について所要の改正を行った。
○食品リサイクル法については、食品関連事業者の再生利用等の実施率の向上に資する再生利用事業計画の認定件数は9件、再生利用事業者の登録件数は145件に増加した。
○建設リサイクル法については、コンクリートとアスファルトについて既に平成22年度の目標値を上回っており、木材については平成22年度の目標達成に向け再資源化等率が上昇してきている。
○資源有効利用促進法及び自動車リサイクル法については、目標値を上回る再資源化が実施されている。
以上のことから、目標達成に向け期待どおりの成果が得られた。
【一般廃棄物対策(排出抑制・リサイクル・適正処理等)】
○一般廃棄物の排出量は、総量及び国民一人当たりの排出量とともに平成12年度以降減少する傾向にある。一般廃棄物のリサイクル率については毎年着実に増加している。一般廃棄物の最終処分量については毎年順調に減少している。焼却炉から排出されるダイオキシン類は、着実に減少している。また、循環型社会形成推進交付金の活用等により、市町村が広域的かつ総合的に施設整備を行うなど地域における循環型社会づくりが進展しつつある。以上のことから、目標達成に向けて着実に進展した。
【産業廃棄物対策(排出抑制・リサイクル・適正処理等)
○前年度に比べ、産業廃棄物の排出量はほぼ横ばいであるが、再生利用認定制度等により、再生利用、適正処理は着実に進んでいる。PCB廃棄物の処理については、平成28年7月までの処理完了という目標に向け、全国的な処理体制を整備し、処理が進展している。優良性評価基準適合確認件数は、前年度に比べ672件増加し、2,081件となり、電子マニフェスト普及率も前年度約9%から約14%となっており、優良な処理業者の育成や電子マニフェストの普及ともに順調に進展しつつある。以上のことから目標達成に向け一定の成果が得られた。
【廃棄物の不法投棄の防止等】
○不法投棄等の対策については、「不法投棄撲滅アクションプラン」の目標達成に向けて着実に進展している。
○国際的な循環型社会形成については、アジア各国のバーギル条約担当者に上ろワーク
ショップの開催等や地方環境事務所における廃棄物の輸出入に関する事前相談、立入検査等など、廃棄物等の適正な輸出入に向けた取組が進展している。

## 【浄化槽の整備によるし尿及び雑排水の適正な処理】

○浄化槽処理人口普及率については、平成24年度に12％という目標（廃棄物処理施設整備計画）の達成には大変な困難が伴うと考えられるが、平成15年度から平成19年度までの推移を見ると、8.12％から8.82％へと向上しているとともに、浄化槽設置基数は平成15年度から平成19年度の5年間で60万基以上増加しており、生活排水対策が着実に進展しているといえる。

○また、平成20年10月に政府与党で決定した第2次緊急経済対策「生活対策」において、市町村の浄化槽整備事業に対する助成事業（地域生活排水対策推進浄化槽整備モデル事業）に対する国の助成率を2分の1に引き上げるなど、浄化槽整備事業に対する支援のより一層のお害を囲みている。

## (必要性)

## 【国内及び国際的な循環型社会の構築】

○我が国の経済社会を、これまでの大量生産・大量消費・大量廃棄型から持続可能な社会へと変えていくためには、循環型社会の形成を図るための施策を総合的かつ計画的に推進し、我が国の経済社会活動を循環型に変えていくことが必要である。

○「第2次循環型社会形成推進基本計画（平成20年3月閣議決定）」に基づく各種施策を推進しつつ、進捗状況や目標の達成状況を検証し、その効果を各種施策に反映していくとともに、年次報告等を活用して計画の普及を図ることが必要である。また、3 Rの推進と適正処理の実施など、常に持続可能な社会の構築に向けた視点を持ち、低炭素社会に向けた取組や自然共生社会に向けた取組と統合的に進めることが必要である。

○また、世界的な経済危機に伴う資源需要の変動、中長期的に予想される資源制約に適切に対応していくためには、国際的な連携と協力をさらに進めることにより、3Rの推進等を通じた循環型社会の形成を国際的に推進する必要がある。

## 【循環資源の適正な3Ｒの推進】

○最終処分場の残余容量のひっ迫が深刻な状況となっている中、廃棄物の発生抑制や資源の有効利用の観点から、従来、焼却処分、埋立処分されていた廃棄物、特に、発生量の多い容器包装、家電、自動車などの廃棄物及び建設廃棄物の資源としての循環的な利用を促進するため、各種リサイクル制度の適正な運用が必要である。個別のリサイクル法については、以下のとおりである。

・容器包装リサイクル法については、一般家庭から排出される廃棄物のうち容積比で約6割を占める容器包装廃棄物を削減し、家庭から排出される廃棄物の削減に資するとともに、資源の有効利用を促進するために法の適切な運用が必要である。

・使用済自動車に係る廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保等を図るため、自動車リサイクル法の適正な施行を推進することが必要である。

・食品リサイクルについては、多量発生事業者に係る定期の報告や食品関連事業者の再生利用等の取組の円滑化を促進するため、関係者に対しての普及啓発等を行う必要がある。

・国際的な資源問題への対応や有害物質管理の必要性が高まっていることも踏まえ、使用済小型家電からのレアメタルのリサイクルについて、効率的・効果的な回収方法や適正処理方法等の検討が必要である。

## 【一般廃棄物対策（排出抑制・リサイクル・適正処理等）】

○近年、我が国における社会経済活動が拡大し、国民生活が物質的に裕福になる一方で、廃棄物の排出量は高水準で推移し、最終処分場の残余年数のひっ迫、廃棄物の焼却施設からのダイオキシン類の発生等、廃棄物をめぐる様々な問題が指摘されている。

○大量生産、大量消費、大量廃棄型の従来の社会の在り方や国民のライフスタイルを見直し、物質循環を確保することにより、天然資源の消費が抑制され、環境への負荷ができる限り低減される循環型社会の実現を図ることが急務である。

○このため、国民、事業者、国及び地方公共団体が適切な役割分担の下でそれぞれが積極的な取組を図ることが必要である。

○国は、国民及び事業者の自主的な取組を促進するため、先進的な事例に関する情報提供等により普及啓発に努めるとともに、事業者による廃棄物の円滑な再生利用を図る観点から、必要な措置を講ずることが求められている。

○また国は、市町村及び都道府県が行う、その区域内における廃棄物の減量その他その適正な処理の確保のための取組が円滑に実施できるよう、一般廃棄物会計基準、一般廃棄物処理有料化の手引き及び市町村における循環型社会づくりに向けた一般廃棄物処理システムの指針を平成19年6月に策定したところであり、これらに基づき、技術的及び財政的な支援に努めることが求められている。

○平成18年度における廃棄物分野からの温室効果ガスの排出量は、京都議定書の基準年度（平成2年度）に比べ、約2割増加している状況にあり、廃棄物処理施設の整備に当たっては、温室効果ガスの排出抑制に配慮することが極めて重要である。

○産業廃棄物については、平成18年度における排出量は418百万トンであり、基準年と比べるとほぼ横ばい（基準年の約2％増）である。また、再生利用率は約0.6ポイント減の51.3%（目標値47％以上）と減少したものの高水準を維持しており、最終処分量についても22百万トン（目標値30百万トン以下）と順調に減少している。以上の指標の基準値、経年変化、目標年及び日標値を総合的に勘案すれば、着実に日標達成に向け桜汚推展しているが、引き続
き発生抑制に取り組んでいく必要がある。

○廃棄物の発生抑制、再生利用等による減量その他適正な処理を進めることは、我が国の生活環境を保全し、国民の健康を保護するとともに産業活動を持続する上で必要である。

○これらの取組は資源の投入量を減らし、循環されるものの量を増やし、最終処分量を減らすことにつながり、循環型社会を構築する基盤となる。

○また、難分解性であり、人の健康及び生活環境に被害が生じる恐れのあるPCB廃棄物は、国内において長期間処分されず保管され続けている状況が続いていることから、国としてPCB廃棄物処理のための体制を構築し、その確実かつ適正な処理を推進することが必要である。

○産業廃棄物の適正処理を行うために必要な施設である最終処分場について、その基準のあり方を検討し、安全・安心な最終処分場を確保していくことが必要である。

## 【廃棄物の不法投棄の防止等】

○不法投棄等の不適正処分や不正輸出入は、廃棄物処理制度に対する国民の信頼を損なうものであり、その防止等の対策を講じることが必要である。現在の状況としては、種々の施策を講じた結果、新規発覚の件数及び投棄量は減少しているが、依然として不法投棄等の撲滅には至っておらず、今後も撲滅に向けた未然防止・拡大防止対策の強化が必要である。

○循環型社会の形成に当たっての前提となる廃棄物の適正処理の確保に不可欠な施策であり、国民や社会のニーズに照らし優先度の高いものである。

○廃棄物等の輸出入は増加傾向にあり、今後も不適正な輸出入が生じないよう税関等の関係省庁と連携し、対策を強化する必要がある。

【浄化槽の整備によるし尿及び雑排水の適正な処理】

○人間が活動する上で発生する生活排水は、適切に処理しなければ、水環境の保全及び公衆衛生上問題が発生するおそれがある。こうした污水処理施設は浄化槽や下水道等があり、それぞれの長所を活かした整備を進めるよう3省合同通知を発出している。特に、浄化槽の整備においては人口散在地において効率的な整備が可能とされている。

○浄化槽ビジョンや廃棄物処理施設整備計画において、単独処理から合併処理浄化槽への転換等を含めた浄化槽の面的整備の必要性が示されている。

## (効率性)

## 【国内及び国際的な循環型社会の構築】

○循環型社会形成推進基本計画は、循環型社会の形成に向けた施策の総合的かつ計画的な推進に不可欠であり、同計画の進捗状況及び目標の達成状況の検証を実施し、施策に反映していくことは、計画の推進を効率的に実施していくために重要な施策である。

○国民に対する普及啓発活動では、インターネット等の利用可能なメディアを活用して広く国民に対して情報提供を行い、啓発効果が上がるように対象を絞って効率的に実施した。また、年次報告の作成・公表、地方環境事務所による説明会により施策の状況を国民に紹介している。

○アジア等における3Ｒの推進に関しては、国連環境計画等の国際機関が実施する活動との連携・協力を図っているほか、我が国の関連学界、団体等の知見・経験・人材を活用して、効率的に推進している。

## 【循環資源の適正な3Rの推進】

○環境省が実施している各リサイクル制度の運営上の課題に関する調査研究等により、リサイクル事業の円滑な実施、更なる推進が図られることとなり、各種リサイクル制度の適正な施行を図る上で効率的である。

○施策の実施に必要な予算額に比して、その結果として事業の円滑化及び発展が見込まれるリサイクル事業に係る経済規模は相当程度の大きさであり、期待される効果は大きなものと考えられる。

○地方環境事務所と連携することにより、家電量販店への立入検査等による家電リサイクル法の適正かつ円滑な施行を効率的に推進した。実際に、家電リサイクル法に基づき、地方環境事務所は、495件の立入検査を行行い、うち1件について厳重注意を行った（平成20年

度）。また、地方環境事務所による自動車製造業者等への立入検査、関係自治体による関連事業者の監視・指導等を通じ、自動車リサイクル法の適正な施行を効率的に推進した。平成20年度の自動車リサイクル法に基づく立入検査は212件であった。

【一般廃棄物対策（排出抑制・リサイクル・適正処理等）】

○一般廃棄物処理施設の整備事業については、市町村等において循環型社会形成推進地域計画の作成に当たって費用対効果分析を行っており、国はその分析を参考に補助採択を決定し、効率性の一層の向上を図っている。

○循環型社会の形成に向け、コスト分析の手法を市町村に提供し、その普及を進めているところであり、排出抑制、再生利用及び適正処分を推進するために効率性の高い施策を推進しているところである。

○廃棄物処理施設は、今後維持管理や更新費用の増大が見込まれ、かつ機能面で社会の要請に応えられなくなっていくことが懸念される。我が国の厳しい財政状況の中で、コスト縮減を図りつつ、必要な廃棄物処理施設を徹底的に活用していく必要がある。

【産業廃棄物対策（排出抑制・リサイクル・適正処理等）】

○産業廃棄物課の予算の大部分を占める産業廃棄物処理施設モデル的整備事業及びPCB処理施設整備事業は、いずれも費用に対する効果を算出しており、効率性も念頭に事業を行っている。