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## （３）保存・活用のための取組

歴史上，学術上価値の高い史跡等について，保存と活用を図るための事業を行う所有者，管理団体等に対する補助を充実するとともに，地方公共団体が史跡等を公有化する事業に対する補助を実施し，保存整備や活用等を推進しています。

## 6 文化的景観の保存と活用

## （１）文化的景観とは

石積みの棚田が営まれる集落，流通・往来の結節点に形成された町場，河川流域の土地利用等，地域における人々の生活又は生業や当該地域の風土により形成された景観地で，我が国民の生活又は生業の理解のため欠くことのできないものを「文化的景観」と呼んでいます。

## （２）重要文化的景観の選定

文化的景観を有する都道府県又は市町村では，「景観法」に基づく景観計画・条例，文化的景観保存計画等により，文化的景観の適切な保存・活用を図っています。このような文化的景観のうち，文化庁では，都道府県又は市町村の申出に基づき，特に重要なものを「重要文化的景観」として選定しています。

図表2-9-18 平成25年度の重要文化的景観の選定

名 称	所 在 地	選定年月日
ひねのしようおお草 のうちんけいかん
日根 注 大木の農村景観	大阪府泉佐野市	平成25年10月17日
あらぎじまおよ みた しみず のうちんんんけいかん
蘭 島及び三田・清水の農山村景観	和歌山県有田川町	平成25年10月17日
さかなに さかをたな だ およ ううちんんけいかん
酒谷の坂元棚田及び農山村景観	宮崎県日南市	平成25年10月17日
なが がわちちうりがういき ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ ぎ

奥出雲たたら製鉄及び棚田の文化的景観

## （３）保存・活用のための取組

文化庁では，都道府県又は市町村が行う文化的景観に関する保存調査や文化的景観保存計画の策定，地域住民が参加するワークショップ等の普及・啓発，重要文化的景観の整備等に関する事業に対して国庫補助を行っています。

平成25年度には，新たに6件の文化的景観保存計画が策定されたほか，18件の重要文化的景観において，重要な構成要素である家屋の修理・修景等整備事業及び突発的な豪雨により被害を受けた構成要素の災害復旧が行われました。
## 7 伝統的建造物群の保存と活用

## （１）伝統的建造物群とは

周囲の環境と一体を成して歴史的風致を形成している伝統的な建造物群で価値が高いものを「伝統的建造物群」と呼んでおり、城下町や宿場町、門前町、農漁村集落などがこれに当たります。

## （２）重要伝統的建造物群保存地区の選定

伝統的建造物群を有する市町村では，伝統的建造物群やこれと一体を成して価値を形成している環境を保存するために「伝統的建造物群保存地区」を定め，伝統的建造物の現状変更の規制等を行い，歴史的集落や町並みの保存と活用を図っています。文化庁では，伝統的建造物群保存地区のうち，市町村の申出に基づき，我が国にとってその価値が特に高いものを，「重要伝統的建造物群保存地区」に選定しています。

## 図表 2-9-19 平成 25 年度の重要伝統的建造物群保存地区の選定

平成25年8月7日選定（計2件）

・津和野町津和野伝統的建造物群保存地区

つやましじょうとう

・津山市城東伝統的建造物群保存地区

平成25年12月27日選定（計2件）

・横手市増田伝統的建造物群保存地区

だいせんちょうところご

・大山町所子伝統的建造物群保存地区

津和野町津和野伝統的建造物群保存地区

## （３）保存・活用のための取組

伝統的建造物群を有する市町村が，伝統的建造物群保存地区として保存するために行う伝統的建造物群の保存状況等の調査に国庫補助を行っています。また，重要伝統的建造物群保存地区において，伝統的建造物の修理，伝統的建造物以外の建築物等の修景，伝統的建造物群と一体を成して価値を形成している環境の復旧，防災計画を策定するための調査，防災のための施設・設備の設置，建造物や土地の公有化等の市町村が行う事業に国庫補助を行っています。

## 8 文化財の保存技術の保護

## （１）文化財の保存技術とは

我が国固有の文化により生み出され，現在まで保存・継承されてきた文化財を，確実に後世へ伝えていくために欠くことのできない，文化財の修理技術・技能やそれに用いられる材料・道具の製作技術等を「文化財の保存技術」と呼んでいます。

## （２）選定保存技術の選定及び保持者等の認定

文化庁では，文化財の保存技術のうち，保存の措置を講ずる必要があるものを「選定保存技術」として選定するとともに，その技術を正しく体得している者を「保持者」として，技術の保存のための事業を行う団体を「保存団体」として，それぞれ認定し，保護を図っています。
## 9 埋蔵文化財の保護

「埋蔵文化財」は，国や地域の歴史や文化の成り立ちを明らかにする上で欠くことのできない国民共有の財産であり，個性豊かな地域の歴史的・文化的環境を形作る貴重な資産です。

このような埋蔵文化財を保護するため，文化財が埋蔵されている土地で開発事業等を行う場合には，事前に遺跡の内容を確認するための発掘調査を行った上で，現状保存のための調整や，現状保存を行うことができない場合には記録として保存するための発掘調査が必要です。また，記録保存のために行った発掘調査については，発掘現場での説明会や報告書の作成等によって積極的に公開を行うことが求められます。

文化庁では，全国的に注目された近年の発掘調査の成果を広く周知するため．「発掘された日本列島（新発見考古速報展）」を全国の博物館を巡回して開催しています。平成25年度は全国5か所で行われ，新たに発掘された「縄文時代の石棒」や宮内庁所蔵の陵墓の埴輪等約510点を展示しました。

石棒（東京都緑川東遺跡より出土）

人物形埴輪 (大阪府仁徳天皇陵古墳より出土)

## 10 「歴史文化基本構想」の普及・促進

近年，過疎化や少子高齢化に伴う人口減少等，文化財を育み，支えてきた地域の変化により，文化財の継承が困難になってきています。こうした状況の中，地域の文化財をその周辺環境も含めて総合的に保存・活用していくことが重要です。「歴史文化基本構想」は，各地方公共団体において，文化財保護に関するマスタープランとして，文化財をその周辺環境も含めて総合的に保存・活用するために策定するものであり，文化財保護に限らず，文化財を活かした地域づくりにも資するものです。

文化庁では，平成20年度から3か年にわたり全国20地域（23市町村）において実施した「文化財総合的把握モデル事業」（以下「モデル事業」という）の成果と，並行して開催された有識者会議における検討を踏まえ，「歴史文化基本構想」の策定に当たっての技術的な留意点等について，「歴史文化基本構想」策定技術指針（以下「技術指針」という）として24年2月に取りまとめるとともに，地方公共団体の職員を対象に，技術指針の解説等を行う研修会を開催しました（同年2月から計3回開催）。また，モデル事業で策定された歴史文化基本構想の事例等を取り上げながら，技術指針を分かりやすく解説した「『歴史文化基本構想』策定ハンドブック」を26年3月に作成しました。

このほかに，歴史文化を活かした地域づくりに関連する取組として，「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律」（通称：「歴史まちづくり法」）に基づく「歴史的風致維持向上計画の認定制度」があります。これは市町村が，地域に根差した人々の活動と建造物が一体となった良好な市街地の環境を維持・向上させるための計画を国が認定するもので，認定された市町村は，国による重点的な支援を受けることができます。
## 11 古墳壁画の保存と活用

我が国においては2例しか確認されていない極彩色古墳壁画である高松塚古墳及びキトラ古墳の両古墳壁画については，高松塚古墳近くにある「国宝高松塚古墳壁画仮設修理施設」において，両古墳から取り外した壁画の保存修理を行っています。

また，高松塚古墳壁画の修理後の保存方針について，「古墳壁画の保存活用に関する検討会」において検討を行い，平成26年3月には，壁画修理後の当分の間は古墳の外の適切な場所において保存管理・公開を行うこと，壁画修理後の古墳現地の扱いや壁画・石室の当分の間の保存管理・公開の方法，場所等について引き続き検討を行うことなどの方針が決定しました。24年7月に設置した「装飾古墳ワーキンググループ」においては，装飾古墳の保存管理の在り方やその手法について検討を行い，26年3月に装飾古墳ワーキンググループ報告書をまとめました。

キトラ古墳壁画については，「古墳壁画の保存活用に関する検討会」における審議等を踏まえ，当分の間，適切な施設で保存管理を行うという方針の下，キトラ古墳周辺に壁画保存管理施設を設置するとともに，古墳の整備を実施することとしており，平成24年度にはその実施設計をしたところです。25年度以降，本格的な施設工事や古墳の整備を実施しています。

また，国宝高松塚古墳壁画仮設修理施設では，壁画の保存対策事業への国民の理解を深めるため，平成20年度から毎年度，修理作業中の壁画の状況等を公開しており，25年度においては8月と1月の2回実施し，計5,562人に参加いただきました。加えて，25年8月には史跡整備のため埋め戻されるキトラ古墳の石室も同時に公開しました。

## 12 世界遺産と無形文化遺産

## （１）世界遺産一覧表への記載の推進

## ①世界遺産条約（世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約）

「世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約」（「世界遺産条約」）は，顕著な普遍的価値を持つ文化遺産・自然遺産を，人類全体のための世界の遺産として損傷・破壊等の脅威から保護することを目的として，1972（昭和47）年の第17回ユネスコ総会において採択されました。我が国は平成4年に同条約を締結し，26年3月末現在，190か国が締結しています。また，23年11月，第18回世界遺産条約締約国会議において，我が国が21か国から構成される世界遺産委員会の委員国に選出されました。通常，4年間委員国を務めることとなります。

毎年1回開催される世界遺産委員会においては，締約国からの推薦や諮問機関の評価等に基づいて審議が行われ，顕著な普遍的価値を持つと認められる文化遺産・自然遺産・複合遺産が世界遺産一覧表に記載されます。2014（平成26）年3月末現在，981件の遺産（文化遺産759件，自然遺産193件，複合遺産29件）が記載されています。

世界遺産一覧表への記載を推進することは，我が国の貴重な文化遺産の価値が国際的に評価されるとともに，記載を目指す過程で地域における総合的な文化財保護の取組が格段に充実するという点で大きな意義があります。

## ②世界遺産一覧表への記載の推進に向けた国内の取組について

平成25年1月に，我が国の世界遺産暫定一覧表に記載されている文化遺産のうち，「富岡製糸場と絹産業遺産群」を推薦しました。「富岡製糸場と絹産業遺産群」については，2014（平成26）年6月の世界遺産委員会においての審議を経て，我が国で18番目の世界遺産として認められました。また，26年1月には，「明治日本の産業革命遺産九州・山口と関連地域」について，ユネスコ世界遺産センターに推薦書を提出しています。
図表 2-9-20 我が国の世界遺産一覧

記載物件名	所在地	推薦年	記載年月	区分
1	法隆寺の仏教建築物	奈良県	平成4年	平成5年12月	文化
2	姫路城	兵庫県	平成4年	平成5年12月	文化
3	屋久島	鹿児島県	平成4年	平成5年12月	自然
4	白神山地	青森県,秋田県	平成4年	平成5年12月	自然
5	古都京都の文化財(京都市,宇治市,大津市)	京都府,滋賀県	平成5年	平成6年12月	文化
6	白川郷,五箇山の合掌造り集落	岐阜県,富山県	平成6年	平成7年12月	文化
7	原爆ドーム	広島県	平成7年	平成8年12月	文化
8	厳島神社	広島県	平成7年	平成8年12月	文化
9	古都奈良の文化財	奈良県	平成9年	平成10年12月	文化
10	日光の社寺	栃木県	平成10年	平成11年12月	文化
11	琉球王国のグスク及び関連遺産群	沖縄県	平成11年	平成12年12月	文化
12	紀伊山地の霊場と参詣道	三重県,奈良県,和歌山県	平成15年	平成16年7月	文化
13	知床	北海道	平成16年	平成17年7月	自然
14	石見銀山遺跡とその文化的景観	島根県	平成18年	平成19年7月	文化
15	小笠原諸島	東京都	平成22年	平成23年6月	自然
16	平泉一仏国土(浄土)を表す建築・庭園及び考古学的遺跡群一	岩手県	平成18年,平成22年	平成23年6月	文化
17	富士山一信仰の対象と芸術の源泉	山梨県,静岡県	平成24年	平成25年6月	文化
18	富岡製糸場と絹産業遺産群	群馬県	平成25年	平成26年6月	文化

## （２）無形文化遺産の保護に関する取組

2003（平成15）年のユネスコ総会において，無形文化遺産の保護に関し拘束力のある初めての国際的な法的枠組みとして「無形文化遺産の保護に関する条約」が採択され，18年4月20日に発効しました。我が国は，本条約の策定段階から主導的役割を果たすとともに，その早期発効を促すため，16年6月に3番目の締約国となり，26年3月末現在で158か国が締結しています。

本条約は，無形文化遺産を保護することを目的として，「人類の無形文化遺産の代表的な一覧表(代表一覧表）」への記載，無形文化遺産の保護のための国際的な協力・援助体制の確立，締約国がとるべき必要な措置等について規定しています。

2013（平成25）年12月，本条約の政府間委員会がアゼルバイジャン共和国のバクーで開催され，我が国の「和食；日本人の伝統的な食文化—正月を例として—」を含む25件が新たに「代表一覧表」に記載されることになりました。26年3月には，「代表一覧表」への記載に向け，我が国として「山・鉾・屋台行事」をユネスコに提案することを決定し，提案書を提出しました。今後，28年秋の政府間委員会において記載の可否の審議を受ける予定となっています。また，無形文化遺産保護に関する調査研究及び途上国への技術的支援等を行うため，国立文化財機構の一機関として，アジア太平洋無形文化遺産研究センターが大阪府堺市に設置されています。
図表2-9-21 「代表一覧表」に記載されている我が国の無形文化遺産

名 称	記載年
のうがく
能楽	平成20年記載
にん若土うじょうるりがんらく
人形浄瑠璃文楽	平成20年記載
かぶ
歌舞伎	平成20年記載
ががく
雅楽	平成21年記載
おちゃちちゃみ
小千谷縮・越後 上布	平成21年記載
せきしゅうはん
石州 半紙	平成21年記載
ひたちふりゅうもの
日立風 流物	平成21年記載
きょうとぎ おんきつり やきはこぎうとじ
京都祇園祭の山鉾 行 事	平成21年記載
こしきじま
髙島のトシドン	平成21年記載
おくの
奥能登のあえのこと	平成21年記載
はやち ねかぐら
早池峰神楽	平成21年記載
あきぎ
たうえおざり
秋保の田植 踊	平成21年記載
チャッキラコ	平成21年記載
だいにちどう ぶがく
大日堂舞楽	平成21年記載
だいもくたて
題目立	平成21年記載
ぜしきぶよう
アイヌ古式舞踊	平成21年記載
くみおどり
組 踊	平成22年記載
ゆうきつもぎ
結城 紬	平成22年記載
みぶ
はなたうえ
壬生の花田植	平成23年記載
き だしんのう
佐陀神能	平成23年記載
な ち
でんがく
那智の田楽	平成24年記載
わしょく
にぼんじん でんとうてき しょくぶんか
和食；日本人の伝統的な食文化	平成25年記載

Column

## ユネスコ無形文化遺産

## 「和食：日本人の伝統的な食文化」

ユネスコの「無形文化遺産の保護に関する条約」に基づく「代表一覧表」に記載された「和食」は，日本人が基礎としている「自然の尊重」という精神にのっとり，正月や田植え，収穫祭のような年中行事と密接に関係し，家族や地域コミュニティのメンバーとの結び付きを強める社会的慣習として提案されたものです。

その主な内容は，①「新鮮で多様な食材とその持ち味の尊重」，②「栄養バランスに優れた健康的な食生活」，③「自然の美しさや季節の移ろいを表現した盛り付け」，④「正月行事などの年中行事との密接な関わり」の四つです。

まず，「新鮮で多様な食材とその持ち味の尊重」とは，四季折々の新鮮な食材や日本の各地で地域に根差した多様な食材を用い，素材の持ち味を引き出す工夫が施されているということです。

次に，「栄養バランスに優れた健康的な食生活」とは，ご飯，味噌汁，魚や野菜といったおかずなどによるバランスよい構成であるということです。また，出汁や発酵調味料をうまく使うことにより動物性油脂の少ない食生活を実現しています。

さらに，「自然の美しさや季節の移ろいを表現した盛りつけ」とは，盛り付けにおいて，彩りを考
えて食材を加えたり、季節に合わせた器を使うなど、美しさや季節感を表現したりすることです。

そして，こうした和食の文化は，食の生産から準備，消費に至るまでの社会的慣習として「正月行事などの年中行事との密接な関わり」が欠かせないものとなっています。

「和食」の実践者は，特定のコミュニティではなく，日本国民全体であり，食文化がグローバル化の影響を大きく受ける中，今後とも私たち日本人一人一人が「日本人の伝統的な食文化」を次世代へ継承し，世界における認知を向上することが期待されます。

## 第 5 節 美術館・歴史博物館・劇場等の振興

## 1 美術館・歴史博物館への支援

文化庁では，美術館・歴史博物館が地域住民の文化芸術活動・学習活動の場として積極的に活用され，文化芸術の国内外への発信拠点としての機能が充実するよう，事業に対する支援や人材養成等を行っています。

## （１）美術館・歴史博物館の活性化に向けた取組

文化庁では，美術館・歴史博物館を地域の拠点として活性化するとともに，地域との協働の下，美術館・歴史博物館が有する多面的な可能性を生かした事業の展開を支援することにより，地域ひいては我が国全体の活力の向上に資することを目的とする「地域と共働した美術館・歴史博物館創造活動支援事業」を実施しています。

## （２）美術館・歴史博物館を支える人材の養成等

公私立の美術館・歴史博物館の学芸員等の専門的な知識や技術を向上させ，美術館・歴史博物館活動の充実を図ることが求められています。このため，文化庁では，国立美術館・国立博物館等の協力を得て，企画展示セミナー等，様々な研修会や講習会等を実施しています。また，美術館等の管理・運営や教育普及等を担う専門職員の研修を充実するため，ミュージアム・マネジメント研修やミュージアム・エデュケーター研修を実施しています。

## 2 美術品補償制度の導入等

美術品補償制度とは，展覧会を開催するために海外の美術館等から借り受けた作品に万一損害が発生した場合に，その損害を政府が補償するものです。

美術品補償制度を創設する「展覧会における美術品損害の補償に関する法律」は平成23年3月に成立し、同年6月に施行されました。26年3月末現在、14件の展覧会が美術品補償制度の対象になりました。この制度により、展覧会の主催者の保険料負担が軽減され、広く全国で安定的・継続的に優れた展覧会が開催されるようになることが期待されます。

また，海外の美術品等に対する強制執行等の禁止の措置を定めるとともに，国の美術館等の施設の整備・充実等について定める「海外の美術品等の我が国における公開の促進に関する法律」が平成23年3月に成立し，同年9月に施行されました。この法律によって，従来は強制執行等の禁止措置が担保されていないために借り受けることが困難であった海外の美術品等を公開する展覧会の開催が可能となり，前述の美術品補償制度と合わせて，国民が世界の多様な文化に接する機会の増大が図られることが期待されます。
## 3 登録美術品制度

優れた美術品の美術館や博物館における公開を促進することにより，国民が美術品を鑑賞する機会を拡大することを目的とする「美術品の美術館における公開の促進に関する法律」に基づいて，「登録美術品制度」が設けられています。

この制度は，優れた美術品について，個人や企業等の所有者からの申請に基づき，専門家の意見を参考にして文化庁長官が登録を行うものです。登録された美術品は，所有者と美術館の設置者との間で結ばれる登録美術品公開契約に基づき，当該美術館において5年以上の期間にわたって計画的に公開・保管されます。また，登録美術品については，相続税の物納の特例措置が設けられています。

平成26年3月末現在までに，63件（397点）の美術品が登録美術品として登録されています。

## 4 国立美術館

独立行政法人国立美術館は，東京国立近代美術館，京都国立近代美術館，国立西洋美術館，国立国際美術館，国立新美術館それぞれの特色を生かしつつ，5館が連携・協力して，美術作品の収集・展示，教育普及活動やこれらに関する調査研究を行うとともに，我が国の美術振興の拠点として，国内外の研究者との交流，学芸員の資質向上のための研修，公私立美術館への助言，地方への巡回展などを行っています $ ^{*1} $ （図表2-9-22）。

平成25年度においては，「フランシス・ベーコン展」（東京国立近代美術館），「皇室の名品—近代日本美術の粋—」（京都国立近代美術館），「ラファエロ」（国立西洋美術館），「あなたの肖像—工藤哲巳回顧展」（国立国際美術館），「イメージの力—国立民族学博物館コレクションにさぐる」（国立新美術館）などの企画展を開催するとともに，東京国立近代美術館フィルムセンターでは，「生誕110年映画監督清水宏」の上映などを行いました。

また，美術館を活用した鑑賞教育の充実のための指導者研修や，国立国会図書館や国立情報学研究所などとの連携による美術情報の多元的発信などを行いました。
## 東京国立近代美術館

近・現代美術に関する作品その他の資料を収集・保管・展示し，併せてこれに関連する調査研究や事業を行っています。本館の他，工芸館，フィルムセンターを設置しています。フィルムセンターは，我が国における映画文化の中枢となる総合的なフィルム・アーカイブ $ ^{注} $ を目指しています。

（注）フィルム・アーカイブ……映画フィルムと関連資料を文化財として収集・保存する機関。

## 京都国立近代美術館

近・現代美術，特に関西を中心とした西日本の作品に重点を置きつつも，写真・デザイン・ファッションや建築等その他の資料も視野に入れながら，収集・保管・展示事業を展開し，関連する調査研究や事業を行っています。

## 国立西洋美術館

昭和30年10月8日に日本国政府とフランス政府との間に成立した合意に基づきフランス政府から日本国政府に寄贈返還された松方コレクション（主にフランスの絵画・彫刻）を基礎とした展覧事業を中心に西洋美術に関する作品や資料の収集，調査研究，修復保存，教育普及，出版物の刊行などを行っています。

## 国立国際美術館

日本美術の発展と世界の美術との関連を明らかにするために必要な美術に関する作品（主に1945年以降）その他の資料を収集・保管・展示し，併せてこれに関連する調査研究や事業を行っています。

## 国立新美術館

我が国の美術創造活動の活性化のため，全国的な活動を行っている美術団体などに展覧会会場の提供を行うとともに，新しい美術の動向を紹介することなどを通じて，美術に関する新たな創造活動の展開やアーティストの育成などを支援しています。また，美術に関する情報の収集・提供や教育普及活動を展開するとともに，併せてこれに関連する調査研究を行っています。

## 5 国立文化財機構

国立文化財機構は，東京国立博物館，京都国立博物館，奈良国立博物館，九州国立博物館の4博物館を設置し，有形文化財を収集・保管して国民の皆様の観覧に供するとともに，東京文化財研究所，奈良文化財研究所，アジア太平洋無形文化遺産研究センターを加えた7施設において調査・研究などを行うことにより，貴重国民的財産である文化財の保存と活用を図ることを目的としています $ ^{*2} $ (図表2-9-23)。

現在，国立博物館では国宝・重要文化財を含む約12万件の文化財を所蔵しています。また，これ
らの文化財を活用し，平常展，企画展などを通じて日本の歴史・伝統文化や東洋文化の魅力を国内外に発信する拠点としての役割も担っています。

平成25年度においては，「京都—洛中 洛外図と障壁画の美（東京国立博物館）」「狩野山楽・山雪（京都国立博物館）」「當麻寺—極楽浄土へのあこがれ—（奈良国立博物館）」「国宝 大神社展（九州国立博物館）」などの特別展を開催しました。

東京文化財研究所では，日本・東洋の美術・芸能等の文化財に関する調査研究や文化財の保存に関する科学的な調査，修復材料・技術の開発に関する研究を行うとともに，海外の博物館・美術館が所蔵する日本古美術品の修復協力，アフガニスタンやカンボジア等アジア諸国を中心に文化財保存修復に関する協力など国際交流を進めています。奈良文化財研究所では，遺跡，建造物，歴史資料などの調査研究や平城宮跡，飛鳥・藤原宮跡の発掘調査などを進めるとともに，全国各地の発掘調査などに対する指導・助言や発掘調査を行う専門職員などに対する研修を行っています。

また，平成23年10月に日本政府とユネスコの協定に基づき大阪府堺市に設置されたアジア太平洋無形文化遺産研究センターが，アジア太平洋地域における無形文化遺産保護を強化する拠点の一つとしての活動を行っています。

なお，災害により被災した文化財の保護のため，文化庁の要請を受け，国立文化財機構は東京文化財研究所に事務局を設置し，東北地方太平洋沖地震被災文化財等救援事業（文化財レスキュー事業）を実施するなど，地方公共団体などに対する支援・協力を行っています。
## 東京国立博物館

我が国の人文系の総合的な博物館として，日本を中心に広くアジア諸地域にわたる有形文化財について，収集，保存，管理，展示，調査研究，教育普及事業等を行うとともに資料館において，創設以来収集・保管してきた写真，図書等の学術資料を，研究者を中心に広く公開しています。

## 京都国立博物館

京都に都が置かれた平安時代から江戸時代の京都文化を中心とした文化財について，収集，保存，管理，展示，調査研究，教育普及事業等を行うとともに，文化財保存修理所において，文化財の保存修理，模写・模造や修復文化財に関する資料収集，調査研究を実施しています。

## 奈良国立博物館

仏教美術及び奈良を中心とした文化財について，収集，保存，管理，展示，調査研究，教育普及事業等を行うとともに文化財保存修理所において，伝統的技術と人文科学・科学技術を融合した保存修復を実施しています。

## 九 州国立博物館

「日本文化の形成をアジア史的観点から捉える」博物館として，日本とアジア諸地域との文化交流を中心とした文化財の収集，保存，管理，展示，調査研究，教育普及事業等を行うとともに文化財保存修復施設において，伝統的技術と人文科学・科学技術を融合した保存修復を実施しています。

## 東京文化財研究所（写真：日光東照宮陽明門の現地調査）

基礎的なものから先端的・実践的なものまで多様な手法により我が国の文化財の研究を行うとともに、その成果の積極的な公表・活用を図り、保存科学・修復技術に関する我が国の拠点としての役割を果たしています。また、世界の文化財保護に関する国際的な研究交流等を実施し、文化財保護における国際協力の拠点としての役割を担っています。

（撮影協力：（公財）日光社寺文化財保存会）

## 奈良文化財研究所（写真：藤原宮朝堂院朝庭（飛鳥藤原第179次）の発掘調査現地説明会風景）

遺跡・建造物・庭園等の土地と結び付いた文化財や，南都諸大寺及び近畿周辺を中心とした古社寺等における文化財の保存・活用を図るための発掘，調査研究を行うとともに，全国各地の発掘調査，建造物修理等に対する協力・助言等を行っています。また，アジア諸地域の遺跡・建造物等の文化財に関する国際的な研究支援や保護事業への協力等を実施しています。

## アジア太平洋無形文化遺産研究センター（写真：無形文化遺産保護条約採択10周年記念シンポジウム）

アジア太平洋地域における無形文化遺産の保護のための調査研究拠点として，当該地域における危機に瀕した無形文化遺産の保護に向けた現地調査や，この分野で活躍する当該地域の研究機関や研究者についての総合的な情報収集を行うとともに，堺市と連携協力しながら国際的な文化交流に向けた事業の実施も展開しています。
## 6 日本芸術文化振興会

## （１）伝統芸能の保存・振興

日本芸術文化振興会は，我が国の伝統芸能の保存・振興を目的として，国立劇場，国立演芸場，国立能楽堂，国立文楽劇場，国立劇場おきなわの5館において，歌舞伎，大衆芸能，能楽，文楽，組踊などの伝統芸能の公開や伝承者の養成，伝統芸能に関する調査研究・資料収集・展示，劇場施設の貸与などの事業を実施しています $ ^{*3} $ （図表2-9-24）。平成25年度は，公演事業として，5館で計182公演（1,032回）を実施しました。物語の展開を理解しやすいように筋を通した「通し狂言 伊賀越道中双六」を歌舞伎（国立劇場）と文楽（国立劇場・国立文楽劇場）で上演したほか，廃絶演目の復活にも努め，文楽「大塔宮曦鎧」を121年振りに上演しました（国立劇場）。また新作にも取り組み，開場30周年を迎えた国立能楽堂での梅原猛書き下ろしによる現代語のスーパー能「世阿弥」や，国立劇場おきなわ開場10周年記念特別公演「今日ぬ誇らしゃや」を上演しました。民俗芸能公演では「東日本大震災復興支援東北の芸能」として，「Ⅲ福島」及び「Ⅳ岩手・宮城・福島3県の沿岸地域より」を上演しました（国立劇場）。伝承者養成事業では，平成26年3月現在，歌舞伎俳優7名，歌舞伎音楽竹本2名，歌舞伎音楽長唄1名，大衆芸能太神楽2名，文楽3名，能楽1名，組踊9名の研修生がそれぞれ研修中です。また，各館において展示や各種講座などを実施し，伝統芸能に関する理解促進と普及に努めています。

## （２）現代舞台芸術の振興・普及

我が国の現代舞台芸術振興の拠点として，新国立劇場において，オペラ，バレエ，現代舞踊，演劇などの公演の実施や，現代舞台芸術の実演家などの研修，現代舞台芸術に関する調査研究・資料収集・展示，劇場施設の貸与などを実施しています $ ^{*4} $ （図表2-9-24）。

平成25年度は，公演事業としてオペラ「リゴレット」，バレエ「バレエ・リュス ストラヴィンス キー・イヴニング」，現代舞踊「中村恩恵×首藤康之」，演劇「OPUS/作品」などの意欲的な作品を含め，計29公演（254回）を実施しました。実演家研修事業では，平成26年3月現在，オペラ15名，バレエ12名，演劇29名がそれぞれ研修中です。また，新国立劇場や新国立劇場舞台美術センター資料館において展示や各種講座などを実施し，現代舞台芸術の理解促進と普及に努めています。
## 国立劇場

我が国の伝統芸能の保存と振興を図ることを目的として，歌舞伎・文楽・舞踊・邦楽・雅楽・声明・民俗芸能等の公演を行っています。また，歌舞伎俳優・歌舞伎音楽・大衆芸能の伝承者の養成，伝統芸能に関する調査研究・資料収集などの事業を実施しています。敷地内に伝統芸能の普及に資するための伝統芸能情報館を併設し，広く国民の利用に供しています。

## 国立演芸場

大衆芸能の保存と振興を図ることを目的として，落語・講談・浪曲・漫才・奇術・曲芸などの公演を行っています。施設内の展示室では演芸に関する資料展示を実施しています。

## 国立能楽堂

能楽の保存と振興を図ることを目的として，能と狂言の公演を行っています。また，能楽の伝承者（ワキ方・囃子方・狂言方）の養成，能楽に関する調査研究・資料収集などの事業を実施しています。

## 国立文楽劇場

人形浄瑠璃文楽を中心に上方芸能の保存と振興を図ることを目的として，文楽・舞踊・邦楽・大衆芸能・特別企画などの公演を行っています。また，文楽技芸員（大夫・三味線・人形遣い）の養成，文楽等に関する調査研究・資料収集などの事業を実施しています。

## 国立劇場おきなわ

組踊・琉球舞踊・琉球音楽などの公演事業を通じ，広く沖縄の伝統芸能を鑑賞する機会を提供するとともに，沖縄の芸能に影響を与えた本土の芸能，アジア・太平洋地域の芸能を紹介しています。また，組踊の伝承者（立方・地方）の養成，沖縄伝統芸能に関する調査研究・資料収集などの事業を実施しています。

## 新国立劇場

オペラ劇場・中劇場・小劇場の三つの劇場を備え，オペラ・バレエ・現代舞踊・演劇等の現代舞台芸術の公演を行っています。また，次代を担うオペラ歌手・バレエダンサー・俳優などを育成するための研修を行い，現代舞台芸術に関する調査研究・資料収集などの事業を実施しています。
# 国際文化交流を通じた日本文化の発信と国際協力への取組

国際化の進展に伴い，伝統文化から現代の文化芸術活動に至る我が国の多彩な文化芸術を積極的に海外発信するとともに，文化芸術各分野における国際文化交流を推進することにより，文化芸術水準の向上を図り，我が国に対するイメージの向上や諸外国との相互理解の促進に貢献することが求められています。

文化庁では，「文化芸術振興基本法」や同法に基づく基本方針を受け，世界に誇ることができる芸術の創造とその国内外への発信，文化芸術の国際交流の推進，海外の文化遺産保護への協力を行う等，文化芸術立国の実現に向けた施策の充実に取り組んでいます。

## 1 国際文化交流の総合的な推進

## （１）文化芸術の創造・海外発信拠点の形成

## ①文化芸術の海外発信拠点形成事業

異文化交流の担い手となる外国人芸術家の受入れや国際的な文化芸術創造など，各地域において取り組まれている特色ある国際文化交流事業（アーティスト・イン・レジデンスなど）を支援することにより，日本各地に文化創造と国際的発信の拠点づくりを推進する事業です。平成25年度においては，31の団体に対して支援を行いました。

## ②国際芸術フェスティバル支援事業

我が国で開催される中核的な国際芸術フェスティバルに対し戦略的かつ重点的に支援を行い，これらを文化芸術の世界的拠点として育成することにより，我が国の文化芸術の水準向上を図るとともに，優れた文化芸術の海外への情報発信を強化し，もって世界の文化芸術の水準向上に貢献することを目的としています。平成25年度は，「第26回東京国際映画祭」への支援を行いました。

## ③東アジア文化都市

「東アジア文化都市」は，日中韓文化大臣会合での合意に基づき，日本・中国・韓国の3か国において，文化芸術による発展を目指す都市を選定し，その都市において，現代の芸術文化や伝統文化，また多彩な生活文化に関連する様々な文化芸術イベント等を実施するものです。事業開始年の2014（平成26）年は，日本は横浜市，中国は泉州市，韓国は光州広域市が選定されました。横浜市では平成26年2月25日のオープニング式典等をはじめとし，26年の1年間で様々な文化芸術イベントを実施する予定です。

## （２）文化人・芸術家等の国際交流ネットワークの形成

## ①文化厅文化交流使事業

芸術家，文化人など文化芸術に携わる人々を，一定期間「文化交流使」として指名し，世界の人々の日本文化への理解の深化や日本と外国の文化人等のネットワーク形成・強化につながる活動の展開を図ることを目的とした事業です。文化交流使には，日本在住の芸術家，文化人等を海外へ派遣し，実演，実技指導，講演，講義，上映，展示，共同制作，情報交換等，を行う「海外派遣型」，国際芸術交流支援事業により海外で公演などを行う芸術団体が現地の学校等で実演会，演奏会等のアウトリーチ活動を行う「短期指名型」の2類型があります。

平成25年度は，「海外派遣型」文化交流使として，8名を新たに指名し，書道家，左官，盆栽師，ダンサー，和太鼓奏者，俳優，キュレーターといった様々な分野で活躍中の文化人・芸術家による国際文化交流と日本文化の発信活動を展開しました。また，「短期指名型」文化交流使に指名された6
団体は，学校などにおけるアウトリーチ活動を通じ，それぞれの専門分野の日本文化を紹介しました。

## ②ハイレベル文化人専門家の招へい

文化庁では、外国のハイレベルの文化人、芸術家や文化財専門家などを招へいし、我が国関係者との意見交換などを実施しています。平成25年度は、スペイン、アメリカ、韓国、インドネシア、フランス、チェコ、ミクロネシア連邦、ベトナム、ロシアの10名の専門家を招へいしました。

## （3） 文化関連の国際的なフォーラムの開催・参加

## ①東アジア共生会議

東アジア各国が共生する未来に向けた理念を明らかにするため，東アジア諸国の文化人，芸術家，文化に関する様々な分野の学識経験者が一堂に会し，議論する国際的な文化フォーラムです。

平成25年度は，12月に，「世界の中の日本文化～ジャポニズム，そして，クールジャパン～」と「都市とアート」をテーマにしたシンポジウムとパフォーマンスを実施しました。

## ②文化に関連する国際的なフォーラムへの参加

日中韓の文化担当大臣が集う「日中韓文化大臣会合」，東南アジア諸国連合（ASEAN）各国と日中韓の文化担当大臣が集う「ASEAN + 3 文化大臣会合」，アジア欧州会合（ASEM：アジアと欧州の合計49か国と2機関により構成）の文化担当大臣が集う「ASEM文化大臣会合」など，文化担当大臣の国際的なフォーラムに参加するとともに，ユネスコの各種会議に参加し，議論に貢献しています。

## （４）「国際交流年」における取組

文化，教育，スポーツなど幅広い分野で官民を通じた交流事業を開催・実施することによって，諸外国との友好と相互理解を深めることを目的とした「国際交流年」が設定されています。平成25年は「日ASEAN交流40周年」，「慶長遣欧使節訪西400周年」，「日本ベトナム友好年（日本ベトナム外交関係樹立40周年）」「日カンボジア友好60周年」に当たり，文化庁として様々な事業を主催・支援しました。

## 2 芸術文化の国際交流の推進

芸術文化の国際交流の推進は，我が国の芸術文化水準の向上を図るとともに我が国に対するイメージの向上や諸外国との相互理解の促進に貢献するものです。このため，文化庁では，芸術文化の国際交流を推進するため，様々な施策に取り組んでいます（図表2-9-25）。
図表 2-9-25 文化庁の主な国際芸術文化交流事業の概要
■芸術による国際交流活動への支援
我が国の芸術団体が行う外国との芸術交流と海外の優れた芸術団体との共同制作公演や世界で開催される有名な国際芸術祭等への参加を支援することにより、世界水準の芸術家・芸術団体の養成を図る。
■海外映画祭への出品等支援
日本映画を海外映画祭へ出品するための外国語字幕制作や映画製作者の海外渡航、宣伝用素材製作の支援、展示場出展を実施する。
■アジアにおける日本映画特集上映事業
日本の文化や社会を映し出した日本映画を特集上映することにより、日本文化への理解や親しみの深化と、日本映画のアジア諸国における上映機会の増加を図る。
■メディア芸術海外展
我が国メディア芸術の海外への発信力強化のため、文化庁メディア芸術祭海外展を開催するとともに、海外のメディア芸術関連フェスティバルへの出品を実施する。
■世界メディア芸術コンベンション
世界のメディア芸術関連機関、フェスティバル等の関係者を招へいし、各国各機関の取組等について、情報交換及び意見交換することによって、国を越えた交流を図り、当該分野の連携・発展に資する。
■海外メディア芸術クリエイター招へい事業
メディア芸術の振興に向けた取組の充実を図るため、海外の優れたクリエイターを招へいしメディア芸術における国際交流を推進するとともに、交流機会を通じた国内クリエイターの育成を促す。
■新進芸術家の海外研修
美術、音楽、舞踊等の各分野の新進芸術家に、海外の大学や芸術団体等における実践的な研修機会を提供する。

## 3 文化財国際交流・協力の推進

文化遺産は人類共通の財産であり，その保護のためには国際的な交流・協力が不可欠です。我が国は，長年にわたり，国内外の文化財に関する優れた調査研究を行うとともに，保存修復のための高度な技術を開発し，経験を蓄積してきました。文化財保護の国際的な取組が進展する中で，我が国に対する期待はこれまで以上に高まっています。このため，文化庁では，次のような取組を行っています。

## （１）文化遺産保護国際協力のための体制構築

## ①海外の文化遺産の保護に係る国際的な協力の推進に関する法律

平成18年6月に，海外の文化遺産の保護に係る我が国の国際協力について，国や教育研究機関の果たすべき責務，基本方針の策定，関係機関の連携の強化等の講ずべき施策について定めた「海外の文化遺産の保護に係る国際的な協力の推進に関する法律」が成立しました。19年12月には，同法に基づき，国や研究機関，文化遺産国際協力コンソーシアム等の役割のほか，重点地域をアジアとすることや経済協力との連携強化等について盛り込んだ基本方針が策定され，26年2月には，諸情勢の変化を踏まえ，新たに無形文化遺産保護の国際協力の推進等の観点を加える改定が行われました。

この基本方針に基づき，国内の協力体制の構築や関係機関の連携強化による効果的な文化遺産国際協力を実施しています。

## ②文化遺産国際協力コンソーシアム

文化庁，外務省，大学・研究機関，民間助成団体等が一体となって連携協力し，文化遺産国際協力を効果的かつ効率的に推進するため，平成18年6月に文化遺産国際協力コンソーシアムが発足しました。文化遺産国際協力コンソーシアムでは，国内各研究機関等のネットワーク構築，情報の収集や提供，文化遺産国際協力に関する調査研究，文化遺産国際協力についての普及啓発を実施しています。

## （２）国際社会からの要請等に基づく国際支援

## ①文化遺産保護国際貢献事業（緊急的文化財国際事業への支援）

文化庁は，平成16年度から，「文化遺産保護国際貢献事業」として，紛争や自然災害により被災した文化遺産について関係国や機関からの要請等に応じ，我が国の専門家の派遣，又は相手国の専門家の招へいを行う等の緊急対応の専門家交流事業を実施しています。
## ☐平成25年度

ツバル・キリバス・フィジーの文化遺産保護に関する技術的調査（専門家交流）

## ②文化遺産保護国際貢献事業（文化遺産国際協力拠点交流事業）

文化庁は，平成19年度から，海外の国や地域において文化遺産の保護に重要な役割を果たす機関等との交流や協力を行う拠点交流事業を実施しており，現地で文化遺産の保護に携わる人材の養成に取り組んでいます。

## ☐平成22年度から

カンボジアにおける拠点交流事業

インドネシアにおける歴史的記録文書等の保存修復のための拠点交流事業

## ☐平成23年度から

キルギス共和国及び中央アジア諸国における文化遺産保護に関する拠点交流事業

アルメニア及びコーカサス諸国等における文化遺産保護に関する拠点交流事業

## ☐平成24年度から

ブータン王国の伝統的建造物保存に関する拠点交流事業

インドネシアの歴史的地区の地域振興のための拠点交流事業

## ☐平成25年度から

ミャンマーの文化遺産保護に関する拠点交流事業

ベトナム・出土木製品保存に関する拠点交流事業

これらの事業は，文化遺産国際協力コンソーシアム，外務省や国際交流基金その他の関係機関との協力の下で実施しています。

## （3） 二国間取決め等による国際交流・協力

## ①日本古美術海外展

文化庁は，我が国の優れた文化財を諸外国に紹介することにより，我が国の歴史と文化に対する理解の増進と国際親善の推進に寄与することを目的として，昭和26年以降，国宝・重要文化財を含む日本古美術品の展覧会を海外の美術館等との共催により開催しています。

平成25年度は，26年1月から3月にかけて，ベトナム国立歴史博物館（ベトナム・ハノイ）において，九州国立博物館，ベトナム国立歴史博物館との共催により，ベトナムでは初めての海外展である「日本文化」展を開催しました。同展覧会では，縄文時代から江戸時代にかけての考古資料，絵画，彫刻，工芸品，古文書等，我が国の文化と歴史に関する資料70件（うち重要文化財8件）を展覧し，特に仏教美術や朱印船貿易に係る史料，昭和18年に日本からベトナムに贈られた美術品等，両国の交流に関連の深い品々にスポットを当てて紹介しました。

## ②アジア諸国への文化財の保存修復協力

文化庁では、アジア諸国へ文化庁の調査官等の専門家を派遣して、歴史的建造物の共同調査や保存修復についての技術協力を行い、あわせて、アジア諸国の文化財の専門家、行政官を招へいて、技術協力に関する協議や研修を行うなど、文化財建造物の保存修復分野における研究交流、人材育成を推進しています。

## ③イタリアとの交流・協力

我が国は，文化財の保存修復や国際協力の分野で長年の経験を有するイタリアと，積極的な交流を行っています。

平成19年3月には，伊吹文部科学大臣（当時）とルテッリ伊文化財・文化活動大臣（当時）が，日伊文化遺産国際協力の文書に署名しました。さらに，20年3月，壁画の保存修復と活用の調和に関する協力と，文化的景観と歴史的街区の保護に関する協力等を実施することを日伊間で合意し，20
年度からこれらの共同プロジェクトが進行しています。今後も，両国の保存修復等の現場を活用して，共同研究，相互の専門家の派遣や情報交換等を実施していく予定です。

## ④イクロムとの連携協力

我が国は，国際機関である文化財保存修復研究国際センター（ICCROM：イクロム）に加盟し，分担金の拠出（米国に次ぐ第2位の拠出国）や国際的な研究事業等に協力するほか，平成12年度からは同センターに文化庁の調査官を派遣し，連携の強化を図っています。

## （４）文化財の不法な輸出入等の規制

我が国は，平成14年に，不法な文化財取引を防止し，各国の文化財を不法な輸出入等の危険から保護することを目的とする「文化財の不法な輸入，輸出及び所有権移転を禁止し及び防止する手段に関する条約」を締結し，あわせて，「文化財の不法な輸出入等の規制等に関する法律」を制定しました。

この法律には，外国の博物館等から盗取された文化財を「特定外国文化財」として輸入を禁止すること，「特定外国文化財」の盗難の被害者については，民法で認められている代価弁償を条件として，回復請求期間を特例として10年間に延長すること等が定められています。

## （５）武力紛争の際の文化財の保護

我が国は，平成19年に，武力紛争時における文化財の保護を目的とする「武力紛争の際の文化財の保護に関する条約」等を締結し，あわせて，「武力紛争の際の文化財の保護に関する法律」を制定しました。この法律には，武力紛争時に他国に占領された地域（被占領地域）から流出した文化財を「被占領地域流出文化財」として指定し，輸入を規制すること，武力紛争時において戦闘行為として文化財を損壊する行為又は文化財を軍事目的に利用する行為等を罰則の対象とすること等が定められています。

## 第7節 社会の変化に対応した国語施策の推進

国語は，国民の生活に密接に関係し，我が国の文化の基盤を成すものです。文化庁では，時代の変化や社会の進展に伴って生じる国語に関する諸課題に対応して，より適切な国語の在り方を検討しながら，その改善のために必要な施策を実施してきました。国語の改善とその普及のため，文化庁が実施している主な取組を紹介します。

## 1 国語分科会（国語関係）での検討状況

平成22年6月7日，「改定常用漢字表」が文化審議会から文部科学大臣に答申され，その後の関係各府省との協議を経て，同年11月30日に内閣告示「常用漢字表」が公布されました。昭和56年の常用漢字表から5字を削除し，新たに196字を追加したことで，計2,136字となりました。その後，文化審議会国語分科会では，25年2月に「国語分科会で今後取り組むべき課題について（報告）」を取りまとめました。

平成25年度は，この報告の中で「常用漢字表の手当てについて」として挙げられた「『異字同訓』の漢字の用法の見直しについて」を取り上げ，26年2月に「『異字同訓』の漢字の使い分け例（報告）」を取りまとめました。これは，常用漢字表に掲げられた漢字のうち，同じ訓を持つもの133項目について，その使い分けの大体を簡単な説明と用例で以下のように示したものです $ ^{*5} $ （図表2-9-26）。
あたたかい・あたたかだ・あたたまる・あたためる

【温かい・温かだ・温まる・温める】冷たくない。愛情や思いやりが感じられる。

温かい料理。スープを温める。温かな家庭。心温まる話。温かい心。温かい人柄。温かいもてなし。

【暖かい・暖かだ・暖まる・暖める】寒くない（主に気象や気温で使う）。

日ごとに暖かくなる。暖かい日差し。暖かな毛布。暖まった空気。室内を暖める。

## 2 国語に関する世論調査

文化庁では，平成7年度から「国語に関する世論調査 $ ^{*6} $ 」を毎年実施しています。これは現在の社会変化に伴う日本人の国語意識の現状について調査を行い，国語施策の立案に資するとともに，国民の国語に関する興味・関心を喚起することを目的としたもので，毎年秋に調査結果を公表しています。25年9月に公表された24年度「世論調査」の結果の一部は，文化審議会国語分科会における「『異字同訓』の漢字の使い分け例」に関する議論に生かされました（図表2-9-27）。

## 図表2-9-27 平成24年度国語に関する世論調査（問14）

文章を書くときに，漢字の選び方で迷うことがあるか，それとも，ないか

約75%の人が「ある（計）」と回答

よくある	時々ある	ある (計)	余りない	ない	ない (計)	分からない
全体	25.0	49.7	74.7	18.0	6.6	24.6	0.7
16～19歳	21.6	48.6	70.3	23.0	6.8	29.7	—
20代	20.0	47.4	67.4	25.1	7.4	32.6	—
30代	23.4	54.6	78.0	18.6	3.1	21.6	0.3
40代	26.3	56.9	83.2	11.9	4.9	16.8	—
50代	26.6	54.5	81.1	13.0	5.9	18.9	—
60歳以上	25.6	44.7	70.3	19.8	8.3	28.1	1.6

また，平成25年度には，「国語に関する世論調査」で平成12年度調査から取り上げてきた慣用句等の調査結果を基にした動画「ことば食堂へようこそ！」（全20話）を作成し，26年4月から原則として毎月2話ずつをYouTube文部科学省公式チャンネルMEXTchで公開しています $ ^{*7} $ （図表2-9-28）。

## 図表2-9-28 公開予定の慣用句一覧

役不足，煮え湯を飲まされる，敷居が高い，奇特，気が置けない，雨模様，枯れ木も山のにぎわい，割愛する，流れに棹（さお）さす，御の字，世間ずれ，煮詰まる，他山の石，手をこまねく，やおら，琴線に触れる，失笑する，情けは人のためならず，すべからく，耳ざわり

## 3 消滅の危機にある言語・方言に関する調査

平成21年2月，ユネスコが，アイヌ語など国内の八つの言語・方言が消滅の危機にあると発表したことを受けて，それらの実態調査を行っています。また，23年3月11日に起きた東日本大震災の被災地の方言に関する調査を行い，その保存・継承のための取組を支援しています。

ユネスコが認定した危機言語・方言のうち，平成22，24年度にはアイヌ語，奄美方言，宮古方言，与那国方言についての危機度の実態調査や取組状況の調査を実施し，25年度には，八丈方言，国頭方言，沖縄方言，八重山方言について，危機度の実態調査を行いました。また，「極めて深刻」とされたアイヌ語は，その保存・継承のため，北海道平取町のアイヌ語音声データの文字化と翻訳，アー