Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 1 貸借対照表の内容に関する明細

(1) 会計別の資産及び負債の明細

(单位：百万円)

一般会計	登記特別会計	相殺消去	合算合計
<資産の部>
現金・預金	424,721	33,382	-	458,104
たな卸資産	193	-	-	193
未収金	490	592	-	1,083
前払費用	41	6	-	48
その他の債権等	1,467	-	-	1,467
貸倒引当金	△217	△296	-	△514
有形固定資産	1,493,466	66,109	-	1,559,576
国有財産(公共用財産を除く)	1,479,068	63,859	-	1,542,927
土地	926,734	2,640	-	929,374
立木竹	2,563	260	-	2,823
建物	362,999	42,293	-	405,292
工作物	160,736	17,659	-	178,395
船舶	171	-	-	171
建設仮勘定	25,862	1,006	-	26,869
物品	14,398	2,250	-	16,648
無形固定資産	2,061	16,320	-	18,382
出資金	383	-	-	383
資産合計	1,922,608	116,115	-	2,038,724
<負債の部>
未払金	629	340	-	969
保管金等	424,721	-	-	424,721
賞与引当金	24,542	5,060	-	29,602
退職給付引当金	582,902	136,697	-	719,599
その他の債務等	820	-	-	820
負債合計	1,033,617	142,097	-	1,175,714
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	888,991	△25,981	-	863,009

## (2) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)
内容	本年度末残高
現金	1,479
政府預金（日本銀行預金）	456,624
合計	458,104

## ②たな卸資産の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	評価差額	強制評価減	本年度末残高
重油等	89	2,507	2,476	-	-	120
刑務作業品	61	245	234	-	-	72
合計	151	2,752	2,710	-	-	193
## ③ 未収金の明細

內容	相手先	本年度末残高
利息債権	個人	470
費用弁償金債権	個人	28
返納金債権	個人	77
損害賠償金債権	個人	407
不要物品売払代債権	個人	0
製品売払代債権	個人	1
刑務作業費債権	個人	1
延滯金債権	個人	97
合計	1,083

(单位：百万円)

## ④ その他の債権等の明細

(单位：百万円)

債権の種類	相手先	本年度末残高	債権の内容等
前渡不動産	特定国有財産整備特別会計	1,467	特定国有財産整備特別会計への前渡不動産
合計	1,467

## ⑤ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区分	貸付金等の残高	貸倒引当金の残高	摘要
前年度末残高	本年度増減額	本年度末残高	前年度末残高	本年度増減額	本年度末残高
未収金	1,080	2	1,083	488	25	514	履行期限到来等債権については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。
徵収停止債権	-	1	1	-	1	1
履行期限到来等債権	977	48	1,025	488	24	512
上記以外の債権	103	△46	56	0	△0	-
合計	1,080	2	1,083	488	25	514
(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価償卻額	評価差額(本年度発生分)	本年度末残高
(有形固定資産)
国有財産(公共用財産除く)	1,551,064	68,667	34,807	41,997	-	1,542,927
行政財産	1,538,756	68,306	28,721	41,995	-	1,536,345
土地	919,436	8,481	5,075	-	-	922,842
立木竹	2,791	113	81	-	-	2,823
建物	412,979	18,959	5,521	21,160	-	405,255
工作物	182,551	17,945	1,301	20,812	-	178,383
船舶	193	-	-	22	-	171
建設仮勘定	20,803	22,806	16,741	-	-	26,869
普通財産	12,308	360	6,085	2	-	6,581
土地	12,270	-	5,738	-	-	6,531
立木竹	0	0	0	-	-	0
建物	28	282	272	1	-	36
工作物	9	77	74	0	-	12
物品	16,327	3,755	159	3,274	-	16,648
小計	1,567,392	72,422	34,967	45,272	-	1,559,576
(無形固定資産)
国有財産	0	-	-	-	-	0
行政財産	0	-	-	-	-	0
地上権等	0	-	-	-	-	0
ソフトウェア	6,313	3,271	-	2,247	-	7,338
ソフトウェア仮勘定	9,451	1,105	-	-	-	10,557
電話加入権	486	0	0	-	-	485
小計	16,252	4,377	0	2,247	-	18,382
合計	1,583,645	76,799	34,967	47,519	-	1,577,958

## ⑦ 出資金の明細

ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法人名等	前年度末残高	評価差額の 戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額（本 年度発生分）	強制評価減	本年度末残高
【市場価格のないもの】
日本司法支援センター	388	△ 37	-	-	32	-	383
合計	388	△ 37	-	-	32	-	383

## イ市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	国からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D) %	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借対照表計上額（国有財産台帳価格）	使用財務諸表
日本司法支援センター	13,972	13,588	383	351	351	100	383	383	法定財務諸表
合計	13,972	13,588	383	351	351	100	383	383

## (3) 負債項目の明細

① 未払金の明細

(单位：百万円)

内容	相手先	本年度末残高
児童手当	個人	258
公務災害補償費	個人	44
消費稅	財務省	0
P F I 事業	法人	666
合計	969
## ② 保管金等の明細

内容	相手先	本年度末残高
供託金	個人等	415,545
その他	個人等	9,176
合計	424,721

(单位：百万円)

## ③ 退職給付引当金の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	480,447	42,519	38,327	476,254
整理資源に係る引当金	255,946	22,156	6,368	240,158
国家公務員災害補償年金に係る引当金	3,259	213	140	3,186
合計	739,653	64,889	44,836	719,599

## ④ その他の債務等の明細

(单位：百万円)

債務の種類	相手先	本年度末残高
未渡不動産	特定国有財産整備特別会計	820
合計	820
## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 会計別の業務費用の明細

(单位：百万円)

一般会計	登記特別会計	相殺消去	合算合計
人件費	323,060	67,652	-	390,712
賞与引当金繰入額	24,408	4,913	-	29,322
退職給付引当金繰入額	35,343	9,493	-	44,836
外国人登錄業務費	205	-	-	205
檢察業務費	5,636	-	-	5,636
矯正施設収容等業務費	57,054	-	-	57,054
補導援護業務費	6,683	-	-	6,683
出入国管理等業務費	14,115	-	-	14,115
暴力主義的団体等調查業務費	2,642	-	-	2,642
補助金等	348	-	-	348
委託費等	18,095	-	-	18,095
独立行政法人運営費交付金	10,212	-	-	10,212
一般会計への繰入	-	4	-	4
登記特別会計への繰入	68,479	-	△ 68,479	-
庁費等	37,272	66,172	-	103,444
その他の経費	6,059	1,182	-	7,241
減価償却費	41,186	6,332	-	47,519
貸倒引当金繰入額	26	-	△0	25
貸倒引当金戻入額	-	△0	0	-
支払利息	9	4	-	13
供託金利子	111	-	-	111
資産処分損益	1,709	1,546	-	3,255
本年度業務費用合計	652,661	157,301	△ 68,479	741,483

## (2) 補助金等の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<補助金>
更生保護事業費補助金	更生保護法人	255	「更生保護事業法」第58条の規定により、更生保護事業の費用を補助するもの
政府開発援助出入国管理指導事業費補助金	国際研修協力機構	49	政府開発援助に係る研修生の入国・在留手続の指導等のための補助金
人権啓発活動等補助金	人権教育啓発推進センター	43	人権啓発活動事業等のための補助金
合計	348
## (3) 委託費等の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<委託費>
人権啓発活動等委託費	都道府県等	2,188	人権啓発活動事業等
国選弁護人確保業務委託費	日本司法支援センター	7,496	国選弁護人選任業務
外国人登録事務委託費	市町村等	5,102	外国人登録事務執行
更生保護委託費	更生保護法人	3,242	補導、食事付宿泊、宿泊等
経済調査等委託費	民間団体	13	諸外国における刑務所PF I事業に関する法整備の状況及び施設運営の状況に関する調査
<分担金>
国際私法会議等分担金	52	国際私法会議規約等に基づく分担金
合計	18,095

## (4) 独立行政法人運営費交付金の明細

(单位：百万円)

相手先	金額	支出目的
日本司法支援センター	10,212	「独立行政法人通則法」第46条等の規定により、日本司法支援センターの業務運営の財源の一部に充てるための交付。
合計	10,212
## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) 会計別の資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

一般会計	登記特別会計	相殺消去	合算合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	871,700	△ 25,651	-	846,048
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 652,661	△ 157,301	68,479	△ 741,483
Ⅲ 財源
主管の財源	97,433	-	-	97,433
配賦財源	576,434	-	-	576,434
自己収入	-	92,260	-	92,260
他会計からの受入	-	68,479	△ 68,479	-
Ⅳ 無償所管換等	△ 3,911	31	-	△ 3,880
Ⅴ 資産評価差額	△ 4	-	-	△ 4
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	-	△ 3,800	-	△ 3,800
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	888,991	△ 25,981	-	863,009

## (2) 財源の明細

## ① 主管の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相手先	金額
国有財産利用收入	国有財産貸付收入	715
国有財産利用收入	利子收入	0
諸收入	特別会計受入金	3,800
諸收入	許可及手数料	0
諸收入	懲罰及沒収金	83,256
諸收入	弁償及返納金	1,235
諸收入	矯正官署作業收入	5,822
諸收入	雜入	2,603
合計	97,433

## ② 特別会計の財源の明細

(单位：百万円)

特別会計	区分	財源の内容	金額
登記特別会計	自己収入	登記印紙収入	77,173
登記情報提供等手数料収入	14,882
その他の財源	204
小計	92,260
合計	92,260
## (3) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
財産の無償所管換等(受)	最高裁等	1,415	土地、立木竹、建物、工作物	所管換等による増
小計	1,415
財産の無償所管換等(渡)	財務省等	△9,898	土地、立木竹、建物、工作物	引継等による減
小計	△9,898
実測と帳簿の差額	185	土地、立木竹	実測による増
△84	土地、立木竹	実測による減
小計	100
その他	8,297	土地、立木竹、建物、工作物、物品	誤びゅう訂正等による増
△3,794	土地、立木竹、建物、工作物	誤びゅう訂正等による減
小計	4,502
合計	△3,880

## (4) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
出資金
(市場価格のないもの)	△ 37	32	△ 4	国有財産台帳の価格改定
合計	△ 37	32	△ 4

## (5) その他資産・負債差額の増減の明細

区分	相手先	金額
一般会計への繰入	△ 3,800
合計	△ 3,800

(单位：百万円)
## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) 会計別の区分別収支の明細

(单位：百万円)

一般会計	登記特別会計	相殺消去	合算合計
Ⅰ業務收支
1財源
主管の収納済歳入額	97,541	-	-	97,541
配賦財源	576,434	-	-	576,434
自己収入	-	92,282	-	92,282
一般会計からの受入	-	68,479	△68,479	-
前年度剰余金受入	-	33,498	-	33,498
財源合計	673,976	194,260	△68,479	799,757
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△399,152	△85,294	-	△484,447
外国人登錄業務費	△205	-	-	△205
検察業務費	△5,636	-	-	△5,636
矯正施設収容等業務費	△57,054	-	-	△57,054
補導援護業務費	△6,683	-	-	△6,683
出入国管理等業務費	△14,115	-	-	△14,115
暴力主義的団体等調査業務費	△2,642	-	-	△2,642
補助金等	△348	-	-	△348
委託費等	△18,095	-	-	△18,095
独立行政法人運営費交付金	△10,212	-	-	△10,212
一般会計への繰入	-	△4	-	△4
登記特別会計への繰入	△68,479	-	68,479	-
庁費等の支出	△40,186	△70,396	-	△110,582
その他の支出	△6,098	△1,186	-	△7,285
供託金利子	△111	-	-	△111
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△629,024	△156,882	68,479	△717,427
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△7,892	-	-	△7,892
建物等に係る支出	△37,059	△3,995	-	△41,055
施設整備支出合計	△44,952	△3,995	-	△48,947
業務支出合計	△673,976	△160,877	68,479	△766,374
業務収支	-	33,382	-	33,382

Ⅱ財務収支
財務収支	-	-	-	-

本年度収支	-	33,382	-	33,382
翌年度歳入繰入	-	33,382	-	33,382
その他歳計外現金・預金本年度末残高	424,721	-	-	424,721
本年度末現金・預金残高	424,721	33,382	-	458,104
## (2) 財源の明細

## ① 主管の収納済歳入額の明細

(单位：百万円)

款	項	相手先	金額
国有財産処分収入	国有財産売払収入	0
国有財産利用収入	国有財産貸付収入	715
国有財産利用収入	利子収入	0
諸収入	登記特別会計受入金	3,800
諸収入	許可及手数料	0
諸収入	懲罰及沒収金	83,256
諸収入	弁償及返納金	1,235
諸収入	物品売払収入	111
諸収入	矯正官署作業収入	5,822
諸収入	雑入	2,599
合計	97,541

## ② 特別会計の財源の明細

(单位：百万円)

特別会計	区分	財源の内容	金額
登記特別会計	自己收入	登記印紙収入	77,173
登記情報提供等手数料収入	14,882
その他の収入	226
小計	92,282
合計	92,282

## (3) その他歳計外現金・預金の増減の明細

(单位：百万円)

内容	金额
前年度末残高	435,692
本年度受入	230,914
本年度払出	241,885
本年度末残高	424,721
## 参考情報

## 1 公債関連情報

一般会計の公債の発行・管理は財務省の所掌する業務であるため、公債及び利払費等については財務省に計上されている。しかし、各省庁の業務実施の財源の一部は公債で調達されていることから、各省庁の負担と考えられる公債関連の計数を複数の仮定計算に基づき算定し、公債関連情報として開示している。仮定計算に基づく数字であるため、各省庁の省庁別財務書類に負債計上するものではない。

① 財務省において計上されている会計年度末の公債残高、当該年度に発行した公債額（借換債を除く。）及び当該年度の利払費は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高 5,205,879 億円

・当該年度に発行した公債額 253,819 億円

・当該年度の利払費 ___ 69,865 億円

② 財務省において計上されている①の計数を各省庁の一般会計の資産額並びに公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として各省庁に配分を行った場合、当省に配分される額は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高のうち当省配分額 50,243 億円

・当該年度に発行した公債額のうち当省配分額 2,470 億円

・当該年度の利払費のうち当省配分額 ___ 678 億円

③ 財務省において計上されている①の計数を各省庁の資産・負債差額並びに公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として各省庁に配分を行った場合、当省に配分される額は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高のうち当省配分額 41,569 億円

・当該年度に発行した公債額のうち当省配分額 2,470 億円

・当該年度の利払費のうち当省配分額 ___ 550 億円
平成 19 年度

法務省 省庁別連結財務書類
連 結 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成19年3月31日)	本会計年度(平成20年3月31日)	前会計年度(平成19年3月31日)	本会計年度(平成20年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	473,199	463,624	未払金
たな卸資産	154	198	未払費用
未収金	1,103	1,124	リース債務
民事法律扶助立替金	14,257	15,330	保管金等
前払費用	149	154	前受金
破産更生債権等	5,562	7,412	前受収益
その他の債権等	252	1,467	賞与引当金
貸倒引当金	△14,710	△16,980	退職給付引当金
有形固定資産	1,568,789	1,560,858	その他の債務等
国有財産等(公共用財産を除く)	1,551,599	1,543,427
土地	931,706	929,374
立木竹	2,792	2,823
建物	413,542	405,792
工作物	182,560	178,395
船舶	193	171	負債合計1,212,1421,180,417
建設仮勘定	20,803	26,869
物品等	17,189	17,431	<資産・負債差額の部>
無形固定資産	16,637	18,838	資産・負債差額
その他投資等	274	283
資産合計	2,065,672	2,052,312	負債及び資産・負債差額合計2,065,6722,052,312
## 連結業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
(自
(至
平成18年4月1日)
(至
平成19年3月31日)	(自
(至
平成19年4月1日)
(至
平成20年3月31日)	平成19年4月1日)
(至
平成20年3月31日)
人件費	388,401	394,768
賞与引当金線入額	28,984	29,322
退職給付引当金線入額	67,043	44,836
外国人登錄業務費	226	205
検察業務費	5,353	5,636
矯正施設収容等業務費	53,145	57,054
補導援護業務費	5,871	6,683
出入国管理等業務費	12,231	14,115
暴力主義的団体等調查業務費	2,707	2,642
日本司法支援センター業務費	4,926	10,161
補助金等	2,566	348
委託費等	9,699	10,524
一般会計への線入	2	4
庁費等	93,448	103,444
その他の経費	7,769	7,241
減価償却費	49,328	47,848
貸倒引当金線入額	7,337	2,613
支払利息	18	30
供託金利子	141	111
資産処分損益	9,516	3,255
本年度業務費用合計	748,721	740,850
## 連結資產・負債差額增減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
(自
(至
平成18年4月1日)
平成19年3月31日)	(自
(至
平成20年3月31日)	平成19年4月1日)
平成20年3月31日)
Ⅰ	前年度末資産・負債差額	817,081	853,529
Ⅱ	本年度業務費用合計	△ 748,721	△ 740,850
Ⅲ	財源	771,050	767,470
主管の財源	107,807	97,433
配賦財源	555,476	576,434
自己収入	102,460	92,260
独立行政法人等収入	5,307	1,341
Ⅳ	無償所管換等	1,182	△ 3,880
Ⅴ	その他資産・負債差額の増減	12,936	△ 4,374
Ⅵ	本年度末資産・負債差額	853,529	871,894
## 連結区分別收支計算書

(单位：百万円)

前会計年度(自平成18年4月1日)(至平成19年3月31日)	本会計年度(自平成19年4月1日)(至平成20年3月31日)
Ⅰ 業務収支
1 財源
主管の収納済歳入額	107,879	97,541
配賦財源	555,476	576,434
自己収入	102,536	92,282
独立行政法人等収入	6,042	9,096
前年度剰余金受入	27,059	37,507
財源合計	798,995	812,863
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△ 477,929	△ 488,405
外国人登録業務費	△ 226	△ 205
検察業務費	△ 5,353	△ 5,636
矯正施設収容等業務費	△ 53,145	△ 57,054
補導援護業務費	△ 5,871	△ 6,683
出入国管理等業務費	△ 12,231	△ 14,115
暴力主義的団体等調査業務費	△ 2,707	△ 2,642
日本司法支援センター業務費	△ 7,949	△ 20,415
補助金等	△ 2,566	△ 348
委託費等	△ 10,257	△ 11,082
一般会計への繰入	△ 2	△ 4
庁費等の支出	△ 101,988	△ 110,582
その他の支出	△ 7,650	△ 7,390
供託金利子	△ 141	△ 111
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△ 688,024	△ 724,681
(2) 施設整備支出
土地に係る支出	△ 4,700	△ 7,892
建物に係る支出	△ 63,694	△ 41,055
独立行政法人等における固定資産取得支出	△ 980	△ 143
施設整備支出合計	△ 69,375	△ 49,091
業務支出合計	△ 757,399	△ 773,772
業務収支	41,595	39,091
Ⅱ 財務収支
利息の支払額	△ 9	△ 16
リース債務の返済支出	△ 79	△ 171
長期性定期預金への預入による支出	△ 200	-
財務収支	△ 288	△ 188
本年度収支	41,307	38,902
翌年度一般会計への繰入（決算処理によるもの）	△ 3,800	-
翌年度歳入繰入	37,507	38,902
その他歳計外現金・預金本年度末残高	435,692	424,721
本年度末現金・預金残高	473,199	463,624
## 注 記

1 連結を行った独立行政法人等の名称及び出資割合等

独立行政法人等の名称	出資額(百万円)	出資割合	子会社数
日本司法支援センター	351	100.0%	-

（注1）名称、出資額、出資割合及び子会社数は平成20年3月31日時点によっている。

## 2 出納整理期間における現金の受払いの修正

国の会計においては出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としているが、連結対象法人では出納整理期間が設けられていない。このため、連結に際しては、国の会計年度に合わせて、連結対象法人においても、本会計年度末に国の会計との出納整理期間中の受払等は終了したものとして修正を行っている。

## 3 連結対象法人特有の会計処理の修正の内容

連結対象法人においては、企業会計原則に対して必要な修正をした上で、それぞれの特性を反映した財務諸表を作成している。省庁別連結財務書類の作成に際して、国の会計と連結対象法人との会計処理の統一は行っていないが、以下に記載した連結対象法人の特有の会計処理については、修正を行っている。

(1) 連結対象法人において資本の部に計上されている資本剩余金および繰越欠損金は、資産・負債差額の振替処理を行っている。

(2) 連結対象法人において貸借対照表に計上されている預り寄付金と資産見返物品受贈額と長期預り寄付金は、独立行政法人等収入に振替処理を行っている。

(3) 連結対象法人において損益計算書に計上されている当期純損失は、本年度末資産・負債差額への振替処理を行っている。

(4) 連結対象法人のキャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、手元現金及び要求払預金とされているが、連結区分別収支計算書においては、資金の範囲を現金及び預金としている。

## 4 重要な会計方針の変更

## (1) 退職給付引当金の計上方法について

従来、退職給付引当金のうち「国家公務員災害補償法」に係る引当金については、遺族補償年金に係る分のみを計上していたが、遺族特別給付金(年金)についても同様に将来給付負担が見込まれるため、遺族補償年金に係る分に加えて遺族特別給付金（年金）に係る分も合わせて引当計上する方法へ変更した。

この変更は、前年度まで遡及して適用したところであり、これにより前年度の貸借対照表において退職給付引当金が487百万円増加し、資産・負債差額が同額減少している。また、前年度の業務費用合計が487百万円増加している。

## 5 追加情報

(1) 表示科目の内容

① 連結貸借対照表

ア資産の部

・「現金・預金」には、現金、日本銀行預金、及び日本司法支援センターが保有する現金預金を計上している。

・「たな卸資産」には、法務省における重油等及び刑務作業品で払い出しが行われていないもの並びに日本司法支援センターにおける貯蔵品を計上している。

・「未収金」には、登記特別会計等の「未収金」に加え、日本司法支援センターの未収金を計上している。
・「民事法律扶助立替金」には、日本司法支援センターにおける「総合法律支援法」第30条第1項第2号の規定による立替金のうち破産更生債権等以外のものを計上している。

・「前払費用」には、法務省における自賠責保険の前払保険料及び日本司法支援センターにおける前払不動産賃借料等を計上している。

・「破産更生債権等」には、日本司法支援センターの破産更生債権等を計上している。

・「その他の債権等」には、独立の科目で表示しているもの以外の債権等を計上している。

・「貸倒引当金」には、未収金に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産等（公共用財産を除く）」には、国有財産及び日本司法支援センターの有形固定資産のうち、公共用財産及び物品等以外を計上している。

・「土地」には、一般会計及び登記特別会計が保有する土地を計上している。

・「立木竹」には、一般会計及び登記特別会計が保有する立木竹を計上している。

・「建物」には、一般会計及び登記特別会計が保有する建物のほか、日本司法支援センターが保有する建物を計上している。

・「工作物」には、一般会計及び登記特別会計が保有する工作物を計上している。

・「船舶」には、一般会計が保有する船舶を計上している。

・「建設仮勘定」には、一般会計及び登記特別会計における建設仮勘定を計上している。

・「物品等」には、一般会計及び登記特別会計が保有する物品のほか、日本司法支援センターの機械装置等を計上している。

・「無形固定資産」には、ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定等を計上している。

・「その他の投資等」には、日本司法支援センターが差し入れている敷金、保証金等を計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、未払金及び支払備金を計上している。

・「未払費用」には、国債及び民間金融機関からの借入金等に係る未払利息を計上している。

・「リース債務」には、日本司法支援センターにおけるリース債務を計上している。

・「保管金等」には、一般会計及び日本司法支援センターが保管している保管金等を計上している。

・「前受金」には、日本司法支援センターにおける前受金を計上している。

・「前受収益」には、日本司法支援センターにおける前受収益を計上している。

・「賞与引当金」には、会計年度末以降の賞与支給見込額に基づき、会計年度末までの期間に対応する金額を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当等に係る引当金を計上している。

・「その他の債務等」には、独立の科目で表示している債務以外の債務等を計上している。

## ② 連結業務費用計算書

・「人件費」には、法務省における人件費のほか日本司法支援センターにおいて人件費に該当するものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、法務省及び日本司法支援センターの賞与引当金繰入額を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「外国人登録業務費」には、外国人登録業務遂行に必要な経費を計上している。

・「検察業務費」には、各検察庁において直接検察活動を行うために要した経費を計上している。

・「矯正施設収容等業務費」には刑務所、少年院、少年鑑別所及び婦人補導院に収容された者の衣食、医療、作業等に要した経費を計上している。

「補導援護業務費」には「犯罪者予防更生法」、「執行猶予者保護観察法」及び「売春防止法」に基づき、保護観察に付された者等を更生させるため、直接指導監督し、加えて補導するとともに医療の援助、宿泊所の供与及び帰住の援助等を行うために要した経費を計上している。

・「出入国管理等業務費」には、「出入国管理及び難民認定法」に基づき、出入国者の審査・難民の認定を行うとともに在留外国人の在留資格審査、被退去強制者の護送、収容、送還等を行うために要した経費を計上している。
・「暴力主義的団体等調査業務費」には、「破壊活動防止法」及び「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」に基づき、暴力主義的破壊活動を行う団体等の調査に要した経費を計上している。

・「日本司法支援センター業務費」には、日本司法支援センターにおいて総合法律支援に関する業務を行うために要した費用を計上している。

・「補助金等」には、一般会計の補助金を計上している。

・「委託費等」には、一般会計の委託費等を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入に関する法律」の規定に基づく一般会計への繰入金の支出済歳出額を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」となっている支出済歳出額のうち、資産計上されていないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、法務省における業務費用のうち、独立の科目で表示されている以外のものを計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度において負担する額を計上している。

・「支払利息」には、一般会計及び特別会計のほか、日本司法支援センターにおける支払利息を計上している。

・「供託金利子」には、法務省における供託金利子の支出済歳出額を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産及び無形固定資産等の売却、除却及び有償譲渡等の処分に伴い生じた損益を計上している。

## ③ 連結資產·負債差額增減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「主管の財源」には、法務省の一般会計の主管歳入の徴収決定額のうち当該年度に調査決定を行った額を計上している。

・「配賦財源」には、法務省の一般会計の歳出の支出済歳出額と主管の歳入の収納済歳入額との差額を計上している。

・「自己収入」には、登記特別会計の歳入の徴収決定済額から、前年度剩余金受入等の特別会計の資産・負債差額の増減を生じさせないものを除いた額を計上している。

・「独立行政法人等収入」には日本司法支援センターにおける収益を計上している。

「無償所管換等」には、法務省における省庁間で行われた無償所管換（所属替）のほか、省庁間での負債の移管、資産の交換により生じた差額、帳簿の誤謬訂正により生じた資産の増減、実測により生じた従来の国有財産台帳等の価額との差額、計上漏れの把握により生じた差額等を計上している。

・「その他資産・負債差額の増減」には、一般会計及び登記特別会計における資金の増減のうち、歳入歳出外で増減するもの及び財務書類作成上生じた発生原因が不明な差額等を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 連結区分別収支計算書

ア 業務収支

・「主管の収納済歳入額」には、法務省の主管歳入の収納済歳入額を計上している。

「配賦財源」には、法務省の歳出の支出済歳出額と主管の歳入の収納済歳入額との差額を計上している。

・「自己収入」には、登記特別会計の歳入の徴収決定済額から、前年度剰余金受入等の登記特別会計の資産・負債差額の増減を生じさせないものを除いた額を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、日本司法支援センターにおける収益を計上している。
「前年度剩余金受入」には、各会計の前年度剩余金（本年度収支に財政法第44条の資金との決算処理による収支等を加減したもの）を計上している。

・「人件費」には、法務省における人件費のほか日本司法支援センターの人件費に該当するものを計上している。

・「外国人登録業務費」には、外国人登録業務遂行に必要な経費を計上している。

・「検察業務費」には、各検察庁において直接検察活動を行うために要した経費を計上している。

・「矯正施設収容等業務費」には刑務所、少年院、少年鑑別所及び婦人補導院に収容された者の衣食、医療、作業等に要した経費を計上している。

「補導援護業務費」には「犯罪者予防更生法」、「執行猶予者保護観察法」及び「売春防止法」に基づき、保護観察に付された者等を更生させるため、直接指導監督し、加えて補導するとともに医療の援助、宿泊所の供与及び帰住の援助等を行うために要した経費を計上している。

・「出入国管理等業務費」には、「出入国管理及び難民認定法」に基づき、出入国者の審査・難民の認定を行うとともに在留外国人の在留資格審査、被退去強制者の護送、収容、送還等を行うために要した経費を計上している。

「暴力主義的団体等調査業務費」には、「破壊活動防止法」及び「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」に基づき、暴力主義的破壊活動を行う団体等の調査に要した経費を計上している。

・「日本司法支援センター業務費」には、日本司法支援センターにおいて総合法律支援に関する業務を行うために要した費用を計上している。

・「補助金等」には、一般会計における補助金を計上している。

・「委託費等」には、一般会計における委託費等を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入に関する法律」の規定に基づく一般会計への繰入金の支出済歳出額を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当の支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の支出」には、法務省におけるその他の支出のほか、日本司法支援センターにおけるその他の支出を計上している。

・「供託金利子」には、一般会計における供託金利子を計上している。

・「土地に係る支出」には、庁舎等の土地の取得に係る支出を計上している。

・「建物に係る支出」には、庁舎等の建物の取得に係る支出を計上している。

・「独立行政法人等における固定資産取得支出」には、日本司法支援センターにおける固定資産の取得及び敷金・保証金の差入による支出を計上している。

## 財務収支

・「利息の支払額」には、公債、政府短期証券、借入金及び債券に係る利子支払額を計上している。

・「リース債務の返済支出」には、日本司法支援センターにおけるリース債務の返済支出を計上している。

・「長期性定期預金への預入による支出」には、日本司法支援センターにおける定期預金の預入による支出のうち長期性定期預金に係る支出を計上している。

## ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「翌年度一般会計への繰入（決算処理によるもの）」には、登記特別会計での決算処理による一般会計への繰入額を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、本年度収支に翌年度一般会計への繰入（決算処理によるもの）を加減したものを計上している。

・「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、供託金、保管金等、一般会計及び登記特別会計に
おいて保有するその他の現金・預金を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、翌年度歳入繰入にその他歳計外現金・預金本年度末残高を加減したものを計上している。計上額は、貸借対照表の現金・預金と一致する。

(2) その他省庁別連結財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 法務省と日本司法支援センター間の債権債務等について相殺消去を行っている。

② 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

③ 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。

④ 重要な過年度の会計処理の誤謬の修正

法務省において履行期限の延長を行っている債権について、貸倒引当金を計上していないものがあったが、遡及して修正を行った。この修正により前年度の連結貸借対照表において、貸倒引当金が440百万円増加、資産負債差額が同額減少している。また、前年度の連結業務費用計算書において、貸倒引当金繰入額が424百万円増加している。

イ 土地等の有形固定資産について、台帳からの転記誤りがあったが、遡及して修正を行った。この修正により前年度の連結貸借対照表において、土地が34百万円増加、建物が136百万円増加、工作物が72百万円増加している。また、前年度の連結業務費用計算書において、資産処分損益が36百万円増加している。

ウ 建物等の有形固定資産について、減価償却額の誤りがあったが、遡及して修正を行った。この修正により前年度の連結貸借対照表において、建物が268百万円減少、工作物が126百万円減少している。また、前年度の連結業務費用計算書において、減価償却費が394百万円増加している。

エ 決算書のコード番号の使途別分類の施設費に該当する支出済額のうち資産計上されない金額の計上科目について、遡及して修正を行った。この修正により前年度の連結業務費用計算書において、庁費等が378百万円増加、その他の経費が同額減少している。また、前年度の連結区分別収支計算書において、庁費等の支出が378百万円増加し、その他の支出が同額減少している。

オ 平成 19 年度の一般会計の歳入に繰り入れることとした金額の計上科目について、遡及して修正を行った。この修正により前年度の連結区分別収支計算書において、その他歳計外現金・預金本年度末残高が3,800百万円増加、翌年度歳入繰入が同額減少している。

カ P F I 事業に係る支払利息の計上科目について、遡及して修正を行った。この修正により前年度の連結区分別収支計算書において、庁費等の支出が8百万円増加、利息の支払額が同額減少している。
## 1 連結対象法人別の資産及び負債の明細

(单位：百万円)

法務省	日本司法支援センター	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
<資産の部>
現金・預金	458,104	5,520	5,520	-	463,624
たな卸資産	193	5	5	-	198
未収金	1,083	41	41	-	1,124
民事法律扶助立替金	-	15,330	15,330	-	15,330
前払費用	48	106	106	-	154
破産更生債権等	-	7,412	7,412	-	7,412
その他の債権等	1,467	-	-	-	1,467
貸倒引当金	△ 514	△16,466	△16,466	-	△ 16,980
有形固定資産	1,559,576	1,282	1,282	-	1,560,858
国有財産等（公共用財産を除く）	1,542,927	500	500	-	1,543,427
土地	929,374	-	-	-	929,374
立木竹	2,823	-	-	-	2,823
建物	405,292	500	500	-	405,792
工作物	178,395	-	-	-	178,395
船舶	171	-	-	-	171
建設仮勘定	26,869	-	-	-	26,869
物品等	16,648	782	782	-	17,431
無形固定資産	18,382	456	456	-	18,838
出資金	383	-	-	△ 383	-
その他投資等	-	283	283	-	283
資産合計	2,038,724	13,972	13,972	△ 383	2,052,312
〈負債の部〉
未払金	969	3,368	3,368	△ 74	4,264
未払費用	-	1	1	-	1
リース債務	-	695	695	-	695
保管金等	424,721	453	453	-	425,175
前受金	-	103	103	-	103
前受収益	-	2	2	-	2
賞与引当金	29,602	77	77	-	29,680
退職給付引当金	719,599	75	75	-	719,675
その他の債務等	820	-	-	-	820
負債合計	1,175,714	4,777	4,777	△ 74	1,180,417
〈資産・負債差額の部〉
資産・負債差額	863,009	9,194	9,194	△ 309	871,894
## 2 連結対象法人別の業務費用の明細

(单位：百万円)

法務省	日本司法支援センター	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
人件費	390,712	4,056	4,056	-	394,768
賞与引当金繰入額	29,322	-	-	-	29,322
退職給付引当金繰入額	44,836	-	-	-	44,836
外国人登録業務費	205	-	-	-	205
検察業務費	5,636	-	-	-	5,636
矯正施設収容等業務費	57,054	-	-	-	57,054
補導援護業務費	6,683	-	-	-	6,683
出入国管理等業務費	14,115	-	-	-	14,115
暴力主義的団体等調査業務費	2,642	-	-	-	2,642
日本司法支援センター業務費	-	10,161	10,161	-	10,161
補助金等	348	-	-	-	348
委託費等	18,095	-	-	△7,570	10,524
一般会計への繰入	4	-	-	-	4
庁費等	103,444	-	-	-	103,444
その他の経費	7,241	-	-	-	7,241
独立行政法人運営費交付金	10,212	-	-	△10,212	-
減価償却費	47,519	329	329	-	47,848
貸倒引当金繰入額	25	2,587	2,587	-	2,613
支払利息	13	16	16	-	30
供託金利子	111	-	-	-	111
資産処分損益	3,255	-	-	-	3,255
本年度業務費用合計	741,483	17,151	17,151	△17,783	740,850

## 3 連結対象法人別の資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

法務省	日本司法支援センター	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	846,048	-	-	7,481	853,529
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 741,483	△ 17,151	△ 17,151	17,783	△ 740,850
Ⅲ 財源	766,128	17,146	17,146	△ 15,805	767,470
主管の財源	97,433	-	-	-	97,433
配賦財源	576,434	-	-	-	576,434
自己収入	92,260	-	-	-	92,260
独立行政法人等収入	-	17,146	17,146	△ 15,805	1,341
Ⅳ 無償所管換等	△ 3,880	-	-	-	△ 3,880
Ⅴ 資産評価差額	△ 4	-	-	4	-
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	△ 3,800	-	-	△ 574	△ 4,374
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	863,009	△ 4	△ 4	8,889	871,894
## 4 連結対象法人別の区分別収支の明細

(单位：百万円)

法務省	日本司法支援センター	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
Ⅰ業務収支
1 財源
主管の収納済歳入額	97,541	-	-	-	97,541
配賦財源	576,434	-	-	-	576,434
自己収入	92,282	-	-	-	92,282
独立行政法人等収入	-	26,322	26,322	△ 17,225	9,096
前年度剩余金受入	33,498	4,009	4,009	-	37,507
財源合計	799,757	30,331	30,331	△ 17,225	812,863
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△ 484,447	△ 3,958	△ 3,958	-	△ 488,405
外国人登錄業務費	△ 205	-	-	-	△ 205
検察業務費	△ 5,636	-	-	-	△ 5,636
矯正施設収容等業務費	△ 57,054	-	-	-	△ 57,054
補導援護業務費	△ 6,683	-	-	-	△ 6,683
出入国管理等業務費	△ 14,115	-	-	-	△ 14,115
暴力主義的団体等調査業務費	△ 2,642	-	-	-	△ 2,642
日本司法支援センター業務費	-	△ 20,415	△ 20,415	-	△ 20,415
補助金等	△ 348	-	-	-	△ 348
委託費等	△ 18,095	-	-	7,012	△ 11,082
独立行政法人運営費交付金	△ 10,212	-	-	10,212	-
一般会計への繰入	△ 4	-	-	-	△ 4
庁費等の支出	△ 110,582	-	-	-	△ 110,582
その他の支出	△ 7,285	△ 105	△ 105	-	△ 7,390
供託金利子	△ 111	-	-	-	△ 111
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△ 717,427	△ 24,479	△ 24,479	17,225	△ 724,681
(2) 施設整備支出
土地に係る支出	△ 7,892	-	-	-	△ 7,892
建物に係る支出	△ 41,055	-	-	-	△ 41,055
独立行政法人等における固定資産取得支出	-	△ 143	△ 143	-	△ 143
施設整備支出合計	△ 48,947	△ 143	△ 143	-	△ 49,091
業務支出合計	△ 766,374	△ 24,622	△ 24,622	17,225	△ 773,772
業務収支	33,382	5,708	5,708	-	39,091

Ⅱ 財務収支
利息の支払額	-	△ 16	△ 16	-	△ 16
リース債務の返済支出	-	△ 171	△ 171	-	△ 171
財務収支	-	△ 188	△ 188	-	△ 188

本年度収支	33,382	5,520	5,520	-	38,902
翌年度歳入繰入	33,382	5,520	5,520	-	38,902
その他歳計外現金・預金本年度末残高	424,721	-	-	-	424,721
本年度末現金預金残高	458,104	5,520	5,520	-	463,624
平成 19 年度

法務省 一般会計省庁別財務書類
4 平成19年度一般会計の歳入歳出決算の概要 歳入決算

收納済歳入額	97,541 百万円
国有財産処分収入	0 百万円
国有財産利用収入	715 百万円
諸収入	96,826 百万円

（注）百万円未満を切捨。

蒇出決算

支出済歳出額	673,976 百万円
人件費	397,533 百万円
外国人登録事務処理経費	5,308 百万円
検察事務処理経費	5,636 百万円
矯正施設収容等経費	57,054 百万円
補導援護経費	9,925 百万円
出入国管理等経費	14,115 百万円
暴力主義的団体等調査経費	2,642 百万円
施設費	54,088 百万円
その他	127,670 百万円
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度
(平成19年
3月31日)	本会計年度
(平成20年
3月31日)	前会計年度
(平成19年
3月31日)	本会計年度
(平成20年
3月31日)
< 資産の部>	< 負債の部>
現金・預金	431,892	424,721	未払金
たな卸資産	151	193	保管金等
未収金	486	490	賞与引当金
前払費用	54	41	退職給付引当金
その他の債権等	252	1,467	その他の債務等
貸倒引当金	△191	△217
有形固定資産	1,500,017	1,493,466
国有財産(公共用財
産を除く)	1,485,658	1,479,068
土地	929,071	926,734
立木竹	2,539	2,563
建物	369,361	362,999
工作物	164,536	160,736
船舶	193	171	負債合計1,062,870
建設仮勘定	19,956	25,862
物品	14,359	14,398	<資産・負債差額の部>
無形固定資産	1,519	2,061	資産・負債差額
出資金	388	383
資産合計	1,934,571	1,922,608	負債及び資産・
負債差額合計1,934,571
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度
(自
(至
平成18年4月1日)
(至
平成19年3月31日)	本会計年度
(自
(至
平成19年4月1日)
(至
平成20年3月31日)
人件費	317,746	323,060
賞与引当金線入額	23,873	24,408
退職給付引当金線入額	53,907	35,343
外国人登錄業務費	226	205
檢察業務費	5,353	5,636
矯正施設収容等業務費	53,145	57,054
補導援護業務費	5,871	6,683
出入国管理等業務費	12,231	14,115
暴力主義的団体等調查業務費	2,707	2,642
補助金等	2,566	348
委託費等	13,193	18,095
独立行政法人運営費交付金	5,979	10,212
登記特別会計への繰入	69,835	68,479
庁費等	27,619	37,272
その他の経費	6,580	6,059
減価償却費	42,813	41,186
貸倒引当金線入額	159	26
支払利息	6	9
供託金利子	141	111
資産処分損益	8,782	1,709
本年度業務費用合計	652,743	652,661
## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
(自
(至
平成18年4月1日)
(至
平成19年3月31日)	(自
(至
平成19年3月31日)	(自
(至
平成20年3月31日)
Ⅰ	前年度末資産・負債差額	854,267	871,700
Ⅱ	本年度業務費用合計	△ 652,743	△ 652,661
Ⅲ	財源	663,283	673,868
主管の財源	107,807	97,433
配賦財源	555,476	576,434
Ⅳ	無償所管換等	1,003	△ 3,911
Ⅴ	資産評価差額	37	△ 4
Ⅵ	その他資産・負債差額の増減	5,852	-
Ⅶ	本年度末資産・負債差額	871,700	888,991
## 区分別收支計算書

(单位：百万円)

前会計年度(自平成18年4月1日)(至平成19年3月31日)	本会計年度(自平成19年4月1日)(至平成20年3月31日)
Ⅰ 業務収支
1 財源
主管の収納済歳入額	107,879	97,541
配賦財源	555,476	576,434
財源合計	663,356	673,976
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△388,703	△399,152
外国人登録業務費	△226	△205
検察業務費	△5,353	△5,636
矯正施設収容等業務費	△53,145	△57,054
補導援護業務費	△5,871	△6,683
出入国管理等業務費	△12,231	△14,115
暴力主義的団体等調査業務費	△2,707	△2,642
補助金等	△2,566	△348
委託費等	△13,193	△18,095
独立行政法人運営費交付金	△5,979	△10,212
登記特別会計への繰入	△69,835	△68,479
出資による支出	△351	-
庁費等の支出	△30,200	△40,186
その他の支出	△6,513	△6,098
供託金利子	△141	△111
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△597,023	△629,024
(2) 施設整備支出
土地に係る支出	△4,700	△7,892
建物に係る支出	△61,632	△37,059
施設整備支出合計	△66,333	△44,952
業務支出合計	△663,356	△673,976
業務収支	-	-
Ⅱ 財務収支
財務収支	-	-
本年度収支	-	-
翌年度歳入繰入	-	-
その他歳計外現金・預金本年度末残高	431,892	424,721
本年度末現金・預金残高	431,892	424,721