Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
立つ結果となっている。5年前と比較しても「従業員重視型」企業の割合が低下する一方で「株主重視型」企業の割合は上昇している。ただし「中立型」企業は依然として5割程度存在し、その割合は5年前と比較してそれほど大きな変化をみせていない（第2－2－19図）。

## 生産性の高い「中立型」企業

これら三つのタイプの回答企業の基本属性をみておく（付表2-5）。企業規模に着目すると、資産合計、売上高、営業利益の全てにおいて「中立型」企業が最も大きく、次に「株主重視型」企業、最も小さいのは「従業員重視型」企業となった。従業員数でみると、「中立型」企業が最も大きく、「従業員重視型」企業も企業規模のわりには比較的多くの従業員を抱えていることが分かる。

従業員一人当たりの売上高や同営業利益、ROA、ROSをみても「中立型」企業が最も高くなっている一方で、ROA、ROSでは「株主重視型」企業が最も低くなっている。

このように「中立型」企業は企業規模が大きく、生産性や収益性が高いといえるほか、企業規模は小さい「従業員重視型」企業についても、ROA、ROSは比較的高くなっている。一方で、「株主重視型」企業は収益性が最も低くなっている。

## 業績改善に結び付く経営の意思決定能力

企業を取り巻く競争環境の不確実性が高まりをみせる中で、企業が好業績を確保するためには的確な経営の意思決定能力を持つことが重要になってきている。

企業の意思決定能力の向上がどのように実際の業績に結び付いているかについて業務運営や事業戦略にかかる四つの意思決定能力を設定し、5年前の各企業の能力を点数化した上で、ROAとの関係を分析したところ、意思決定能力の水準がROAの高さに結び付いていることが確認された $ ^{45} $ 。また、意思決定能力の向上がROAの改善幅に対しても影響していることが示された（第2－2－20図）。

さらに、企業の競争環境の不確実性の高さと業績に影響を与える意思決定能力の高さとの関係をみるため、重要視する市場動向として、(1)事業・技術に関する不確実性の高まりを挙げている4割の企業とそれ以外の6割の企業、(2)主要製品・サービスのライフサイクルの短期化を挙げている3割の企業とそれ以外の7割の企業について、サンプルを四つに分割した上で、企業業績（ROA）と意思決定能力の高さの関係を同様にみたところ、係数の大きさや有意性からみて、事業・技術に関する不確実性が高いと認識しているグループや主要製品・サービスのライフサイクルの短期化を認識しているグループにおいて、意思決定能力の高さが企業業績に与える影響がより強まっていることが確認できた。
## 第2－2－20図 意思決定能力が業績に影響を与える

（１）意思決定能力が高ければ業績は高い

說明变数	被說明变数
ROA
現在	改善幅
(5年前~現在)
係数	有意度	係数	有意度
意思決定能力指數(5年前)	+	***	+	***
総資産(log)	-	***	-

(2) 不確実性が高まり、製品・サービスのライフサイクルが短期化する競争環境では、意思決定能力が業績に与える影響が大きくなる

(%)	意思決定能力水準の
ROA水準への効果
0.8	重視する	重視する	重視していない	重視していない
0.7
0.6
0.5
0.4
0.3
0.2
0.1
事業及び技術に関する不確
実性の高まり	重視する	重視する	重視していない	重視していない
主要製品・
サービスのラ
イフサイクル
の短期化	重視する	重視していない	重視する	重視していない
決定係数	0.209	0.217	0.191	0.208
有意度	*	***	***
サンプル数	79社	301社	244社	344社

(備考)1. 内閣府 (2007)「企業の新しい成長戦略に関するアンケート」により作成。

※ 意思決定能力指数は、アンケートにおける以下の質問に対し、それぞれ5点満点で自社を評価した点数の合計。

①全体最適化：

戦略的意思決定が迅速

に行える

②差別化・独自性：

自社として独自の戦略

を打ち出せる

③リスク：

リスクがあっても大胆な戦略を打ち出せる

④撤退意思：

既存事業撤退意思決定

が迅速にできる

２．推計に当たっては不均一分散を考慮している。

3．表中の有意度について $ ^{*} $ 、 $ ^{**} $ 、 $ ^{***} $ は変数がそれぞれ10%、5%、1%水準で有意であることを示す。

4．詳細は付注2－3を参照。

## 「株主重視型」企業の経営の意思決定能力と業績

それでは、「利益に対する考え方」に基づく「株主重視型」、「中立型」、「従業員重視型」のタイプの違いにより、経営の意思決定能力に違いがみられるだろうか。意思決定能力の高さをみると、「中立型」がやや高いものの、「株主重視型」、「従業員重視型」と比べて大きな差はみられない（後掲付表2-5）。

さらに、5年前と比較した業績（ROA）の改善幅を被説明変数として、点数化した意思決定能力の高さと重視するステークホルダーとの交差項を取って回帰分析を行なったところ、「中立型」企業の場合、業績に対してプラスの影響を与えているが、「株主重視型」企業の場合、
その影響度が小さなものになっている（付注2-3）。

「株主重視型」企業が、経営の意思決定能力が最も高いというわけではないこと、またその意思決定能力の高さが他のタイプに比べて強く収益に結び付いているわけではないことが示された。こうした結果に加え、三つのタイプの基本属性を踏まえると、「株主重視型」に該当する企業の中には、株主への配当を強く意識し、高い業績を上げている先以外にも、経営の問題に直面した低収益企業が、人件費を抑えている例もあると考えられる。

一方、最も業績の高い「中立型」に該当する企業については、(株主への配当を軽視しているわけではない点に留意する必要があるが)株主への配当を強く優先させるような極端な「株主主権」的な考え方を持ち合わせている企業とは異なり、比較的バランスの取れた主権観の下で行動していることが考えられる。

## ・経営の意思決定能力に影響を与える日本企業の経営特性

経営の意思決定能力に影響を与える経営特性を把握するため、経営特性を(1)取締役会の機能度、(2)取締役の報酬制度、(3)社外取締役制度、(4)業務運営や事業戦略面での組織機能度に分けた上で、それぞれが経営の意思決定能力に与えている影響をみた。これによれば、(1)(2)(4)のマネジメント特性が経営の意思決定能力向上に有意にプラスに働いており、なかでも特に強い影響を持っているのが(4)の組織機能度となっている。経営の意思決定能力が発揮されるためには、トップダウン型の意思決定のほか、組織のフラット化や権限委譲による意思決定の迅速化、さらにより客観的に目にみえるような形での定量的な経営のモニタリングや経営目標の社内共有の仕組みが重要であることがうかがわれる。一方で(3)の社外取締役制度に関しては、経営の意思決定能力の向上に必ずしも影響を与えていない（付注2－4）。

## 社外取締役が経営に与える影響は微弱

社外取締役制度が、経営の意思決定能力の向上に影響を与えていない背景をみるため、全取締役に占める社外取締役の比率 $ ^{46} $ や社外取締役の質が影響していないかをみてみた。これによると、社外取締役の比率の高さは経営の意思決定能力にあまり影響を与えていない一方で、非常に強い相関ではないものの独立取締役比率が高いほど、経営の意思決定能力にプラスの影響を与えている結果となった。このように社外取締役の出身や位置付けなどもあり、現状では社外取締役が意思決定能力向上に与える影響は限定的である可能性が示唆される（付表2-6）。
平 成 2 3 年 度

# 官庁営繕関係補正予算（第3次）配分概要

## 目次

Ⅰ．平成23年度官庁営繕関係補正予算（第3次）配分方針・・
## Ⅰ．平成23年度官厅営繕関係補正予算（第3次）配分方針

平成23年度第3次補正予算については、東日本大震災の発生を踏まえ、被災地の復旧を強力に推進するとともに、東日本大震災を教訓として、国民生活の安全・安心の確保に向けた取組を緊急に進めるため、東日本大震災復旧・復興官庁営繕費及び特定国有財産整備費が計上されたところである。

第3次補正予算の配分にあたっては、

○被災した官庁施設の復旧

○官庁施設の防災機能の強化

を推進するため緊急に実施する必要がある事業に配分を行うこととする。

## Ⅱ．平成23年度補正予算（第3次）配分総括表

○復 旧

(单位：百万円)

区 分	本省配分	一括配分	計
東日本大震災復旧・復興官庁営繕費	287	163	450

☐全国防災

(单位：百万円)

区分	本省配分	一括配分	計
東日本大震災復旧・復興官庁営繕費	440	6,063	6,503
特定国有財産整備費	680	0	680
計	1,120	6,063	7,183

○復 旧＋全国防災

(单位：百万円)

区分	本省配分	一括配分	計
東日本大震災復旧・復興官庁営繕費	727	6,226	6,953
特定国有財産整備費	680	0	680
計	1,407	6,226	7,633

## Ⅲ．事業別概要

1．復旧（被災した官庁施設の復旧） 事業費 450百万円

（１）東日本大震災により被害を受けた官庁施設を復旧。
2．全国防災（官庁施設の防災機能の強化） 事業費 7，183百万円

（1）既存不適格建築物等の耐震化 事業費 4，863百万円

建築基準法に基づく耐震性能を満たしておらず、大規模地震発生時に倒壊・崩壊の可能性がある施設の耐震改修及び現行基準を満たしていない法律で設置が義務づけられている非常用工レベーター設備を耐震化。

（２）防災拠点施設の機能強化事業費１，８３３百万円

地震防災対策が特に必要な一定の地域において、防災拠点としての所要の耐震性能を満たしていない防災合同庁舎等の地震防災機能を強化。

## （３）防災に資する官庁施設の省エネ・節電対策

事業費 4 8 7 百万円

災害時の自家発電設備の電力負荷低減または機能補完に資する太陽光発電設備を整備。

### I V. 地方整備局等別配分額

○復 旧

【直轄事業】

(单位：百万円)

区分	東日本大震災復旧·復興官庁営繕費	特定国有財產整備費	合計
本省配分	一括配分	計	本省配分	本省配分	一括配分	計
本省	287	0	287	0	287	0	287
北海道	0	0	0	0	0	0	0
東北	0	88	88	0	0	88	88
関東	0	12	12	0	0	12	12
北陸	0	63	63	0	0	63	63
中部	0	0	0	0	0	0	0
近畿	0	0	0	0	0	0	0
中国	0	0	0	0	0	0	0
四国	0	0	0	0	0	0	0
九州	0	0	0	0	0	0	0
沖縄	0	0	0	0	0	0	0
合計	287	163	450	0	287	163	450
## ☐全国防災

【直轄事業】

(单位：百万円)

区分	東日本大震災復旧·復興官庁営繕費	特定国有財産整備費	合計
本省配分	一括配分	計	本省配分	本省配分	一括配分	計
本省	440	0	440	0	440	0	440
北海道	0	356	356	0	0	356	356
東北	0	486	486	680	680	486	1,166
関東	0	2,100	2,100	0	0	2,100	2,100
北陸	0	39	39	0	0	39	39
中部	0	182	182	0	0	182	182
近畿	0	1,751	1,751	0	0	1,751	1,751
中国	0	799	799	0	0	799	799
四国	0	133	133	0	0	133	133
九州	0	191	191	0	0	191	191
沖縄	0	26	26	0	0	26	26
合計	440	6,063	6,503	680	1,120	6,063	7,183

## ☐ 復 旧＋全国防災

【直轄事業】

(单位：百万円)

区分	東日本大震災復旧·復興官庁営繕費	特定国有財産整備費	合計
本省配分	一括配分	計	本省配分	本省配分	一括配分	計
本省	727	0	727	0	727	0	727
北海道	0	356	356	0	0	356	356
東北	0	574	574	680	680	574	1,254
関東	0	2,112	2,112	0	0	2,112	2,112
北陸	0	102	102	0	0	102	102
中部	0	182	182	0	0	182	182
近畿	0	1,751	1,751	0	0	1,751	1,751
中国	0	799	799	0	0	799	799
四国	0	133	133	0	0	133	133
九州	0	191	191	0	0	191	191
沖縄	0	26	26	0	0	26	26
合計	727	6,226	6,953	680	1,407	6,226	7,633
## V ．配分箇所の具体事例

### 1. 復旧

東日本大震災復旧・復興官庁営繕費（配分額 450百万円）

区 分	箇 所 名	配分額(百万円)	事 業 概 要
本 省	中央合同庁舎第5号館(別館)	287	東日本大震災により被害を受けた官庁施設の復旧のための改修(施 工 地)千代田区霞が関(構造・規模)RC-8-2、16,857m²
東 北	いわき地方合同庁舎	36	東日本大震災により被害を受けた官庁施設の復旧のための改修(施 工 地)福島県いわき市(構造・規模)RC-5-1、4,963m²

### 2. 全国防災

## （１）既存不適格建築物等の耐震化

東日本大震災復旧・復興官庁営繕費（配分額 4,863百万円）

区 分	箇 所 名	配分額(百万円)	事 業 概 要
東 北	秋田法務総合庁舎	200	耐震性能評価値1.0未満の既存不適格建築物の耐震改修(施 工 地)秋田県秋田市(構造・規模)RC-7、3,896㎡
関 東	横浜第2地方合同庁舎	347	現行基準を満たしていない法律で設置が義務づけられている非常用工レベーター設備の耐震改修(施 工 地)横浜市中区(構造・規模)SRC-23-3、74,390㎡

## （２）防災拠点施設の機能強化

東日本大震災復旧・復興官庁営繕費（配分額 1,153百万円）

区 分	箇 所 名	配分額(百万円)	事 業 概 要
近 畿	大阪第1地方合同庁舎	312	防災拠点施設としての所要の容量を確保するための自家発電設備の改修(施 工 地)大阪市中央区(構造・規模)SRC-8-1、24,226㎡
近 畿	田辺港湾合同庁舎	167	防災拠点施設としての所要の耐震性能を確保するための耐震改修(施 工 地)和歌山県田辺市(構造・規模)RC-5、2,691㎡

特定国有財產整備費

(配分額 680百万円)

区 分	箇 所 名	配分額 (百万円)	事 業 概 要
東 北	仙台第1地方合同庁舎(増築棟)	680	広域的な防災活動拠点としての防災合同庁舎の整備(建替え)(施 工 地)仙台市青葉区(構造・規模)S-16-2、36,689㎡

## （３）防災に資する官庁施設の省エネ・節電対策

東日本大震災復旧・復興官庁営繕費（配分額 487百万円）

区 分	箇 所 名	配分額(百万円)	事 業 概 要
四 国	徳島地方合同庁舎	57	災害時の自家発電設備の電力負荷低減または機能補完に資する太陽光発電設備の整備(施 工 地)徳島県徳島市(構造・規模) RC-7-1、6,779m²
## Ⅱ 予算に関する情報

☐ 平成 22 年度当初予算（社会資本整備事業特別会計港湾勘定）

・歳入歳出予算の概要

(单位：百万円)

歳 入	歳 出
一 般 会 計 占 リ 受 入	160,025	港 湾 環 境 整 備 事 業 費	5,310
港湾管理者工事費負担金收入	42,247	北海道港湾環境整備事業費	54
受益者工事費負担金收入	824	離島港湾環境整備事業費	7
償 還 金 收 入	5,287	沖縄港湾環境整備事業費	60
受 託 工 事 納 付 金 收 入	1,610	港 湾 事 業 費	140,678
雑 収 入	580	北 海 道 港 湾 事 業 費	15,637
前 年 度 剩 余 金 受 入	55	離 島 港 湾 事 業 費	5,973
沖 縄 港 湾 事 業 費	14,485
エネルギー・鉄鋼港湾施設工事費	1,407
埠頭整備等資金貸付金	2,243
業務取扱費業務勘定へ繰入	22,226
受 託 工 事 費	1,534
収益回收公共事業資金貸付金
償 還 金 一般 会 計 へ 繰 入	864
予 備 費	150
合 計	210,628	合 計	210,628

・一般会計からの繰入金の額及び繰入れの理由

(一般会計からの繰入金の額)・・

(繰入れの理由)

特別会計に関する法律第 203 条第 3 項の規定による港湾整備事業に要する費用で国が負担するもの等の財源に充てるため
## ☐ 平成 22 年度補正予算（特第 1 号）

・歳入歳出予算の概要

(单位：百万円)

歳 入	当初予算額	補 正	改予算額
追加額	修正減少額
一 般 会 計 占 リ 受 入	160,025	4,702	△40	164,687
港湾管理者工事費負担金收入	42,247	2,267	-	44,514
受益者工事費負担金收入	824	-	824
償 還 金 权 入	5,287	-	-	5,287
受 託 工 事 納 付 金 权 入	1,610	-	-	1,610
雑 权 入	580	-	-	580
前 年 度 剩 余 金 受 入	55	-	-	55
合 計	210,628	6,969	△40	217,557

歲出	当初予算額	補正	改予算額
追加額	修正減少額
港湾環境整備事業費	5,310	-	-	5,310
北海道港湾環境整備事業費	54	-	-	54
離島港湾環境整備事業費	7	-	-	7
沖縄港湾環境整備事業費	60	-	-	60
港湾事業費	140,678	6,639	-	147,317
北海道港湾事業費	15,637	330	-	15,967
離島港湾事業費	5,973	-	-	5,973
沖縄港湾事業費	14,485	-	-	14,485
エネルギー・鉄鋼港湾施設工事費	1,407	-	-	1,407
埠頭整備等資金貸付金	2,243	-	-	2,243
業務取扱費業務勘定へ繰入	22,226	-	△40	22,186
受託工事費	1,534	-	-	1,534
收益回收公共事業資金貸付金償還金一般会計へ繰入	864	-	-	864
予備費	150	-	-	150
合計	210,628	6,969	△40	217,557

・一般会計からの繰入金の額及び繰入れの理由

(一般会計からの繰入金の額)・・

(繰入れの理由)

特別会計に関する法律第 203 条第 3 項の規定による港湾整備事業に要する費用で国が負担するもの等の財源に充てるため
# 『持続可能な“えひめ発”日本型養殖モデルの創出』

## 成果(技術)の概要

本研究により作製された真珠

■アコヤガイから南洋系真珠の輝きをもつ真珠の作成

アコヤガイと南洋系真珠貝との異種間移植の基礎技術を世界で初めて確立した。この技術を用いてアコヤガイからクロチョウガイ・マベ外套膜由来真珠を作成することができた。この技術を用いることにより、これまでにない新しい真珠の創出や既存のアコヤ真珠の生産性向上に寄与することが期待される。

## ■中底層飼育したマハタに大幅な高成長を確認

中底層で飼育したマハタは、通常の飼育方法に比べて高成長(約1.5倍)であることが確認できた。この技術を実用化することにより、飼育期間を通常の3年から2年程度に短縮でき、生産効率を向上することが期待される。

## ☑非破壊かつ簡易的な脂質評価手法の確立

ハンディータイプ近赤外分光分析器を用いて、マハタの脂肪含有量を簡易かつ正確に測定することが可能になった。この技術により、これまで目利きに頼っていた肉質の判定が、誰でも簡単に行うことが期待される。

## 地域(エリア)概要

地域(エリア)名	愛媛県南予エリア
実 施 事 業 名	地域イノベーション戦略支援プログラム (都市エリア型 (一般))
実 施 期 間	平成21年6月～平成24年3月 (予定)
実 施 機 関 (太字は核となる研究機関)	産…愛媛県漁業協同組合連合会、下波漁業協同組合、愛媛県認定漁業士協同組合、(株)ダイニチ、マルトモ(株)、伊方サービス(株)、浦崎真珠、黒潮真珠学…愛媛大学、三重大学、香川大学、はこだて未来大学、北海道大学、高知大学、徳島文理大学、(独)水産大学校官…愛媛県農林水産研究所、愛媛県産業技術研究所、宇和島市
中核機関(連絡先)	財団法人 えひめ産業振興財団
〒791-1101 愛媛県松山市久米窪田町337-1
TEL:089-960-1125 FAX:089-960-1105 e-mail:inai@ehime-iinet.or.jp

## 製品化実績等

・中底層での飼育方法の開発

・アコヤガイと南洋系真珠貝との異種間移植の基礎技術を確立

・ハンディータイプ近赤外分光分析器を用いた資質評価手法の確立

## 今後の市場規模(見込み)等

・中底層飼育の生簀の必要量は、マハタのみで1,800万円/年と見込まれる。
網漁船（類似船である124トン船尾トロール型沖合底びき網漁船を含む。）を対象に「漁船の復原性の明確化」，「船体構造設備の改善」及び「操業中の安全な作業，操船の実施」について漁業関係者に対し指導するとともに，各種漁船の転覆事故に関する継続的な調査検討を行い，事故再発防止対策に反映していく。

## 3 危険物の安全審査体制の整備

原子力発電所から生じる使用済み燃料等放射性物質の海上輸送の増加及び化学工場から発生する危険物の多様化に対応し，安全審査体制の充実強化を図るとともに，IMOが定めた国際海上危険物規程（第31回改正）の国内法令への取り入れを行う。

## 4 船舶の検査体制の充実

平成14年7月の船舶における防火構造，消防設備及び航海設備等に関するSOLAS条約の改正の発効，従来の設計手法とは全く異なる船型を有する船舶の増加等に対応するため，船舶検査体制の整備充実を図る。

また，小型船舶の検査については，海洋性レクリエーションの発展とともに，増加及び多様化するプレジャーボート等に対応するため，小型船舶の検査実施機関である小型船舶検査機構の検査体制の充実を図る。

## 5 船舶の安全管理の向上

国際安全管理規則（ISM コード）が平成14年7月から新たに適用となる貨物船等について，円滑な実施体制の整備を図るとともに国際的な協力体制の構築に努める。

一方，内航海運について，任意でISMコードと同等の認証が取得できることを定めた「船舶安全管理認定書等交付規則」（平12運輸省告示274）に基づく認証希望者が増大しているため，その実施体制の整備拡充を図る。

## 6 外国船舶の監督の推進

PSC を効率的に実施するため「アジア太平洋地域における PSC 実施協力に関する覚書（東京MOU）」に基づき，検査官研修及びセミナーの開催等，PSC 実施体制の充実強化を図る。

## 第 5 節 各種船舶等の安全対策の充実

## 1 小型船だまり，マリーナ等の整備

## (1) 小型船だまり等の整備

漁船等の小型船舶が専ら利用する漁港にあっては，防波堤等の外郭施設，航路泊地等の水域施設の整備を推進し，漁船等の安全の確保が図られるよう努める。

また、プレジャーボート等と漁船とのトラブル等を防止するため、新たに静穏水域を確保しプレジャーボート等を分離・収容するための施設等を整備する漁港利用調整事業を行うとともに、漁港内の既存の静穏水域を有効活用してプレジャーボート等の収容を図るための施設等を整備する漁港漁村活性化対策事業を実施し、漁港の秩序ある利用を図る。

港内における船舶等の安全を確保するため，小型船だまり等の整備に当たっては，その利用船舶が小型であることを考慮して，より高い静穏度が確保されるよう努める。漁船等の小型船舶と大型船舶が共に利用する港湾にあっては，小型船だまり等を港内の適切な位置に整備することとし，小型船舶とその他船舶との分離を図る。

## (2) マリーナ等の整備

港湾等の公共水域の秩序ある利用を図るとともに，海洋性レクリエーションの振興を図るため，プレジャーポートの安全な活動拠点となるマリーナ等の整備を，公共事業のほか，PFI（公共施設等の建設，維持管理，運営等を民間の資金，経営能力及び技術的能力を活用して行う新しい手法）
を含む民間活力を積極的に導入して推進する。

また，放置艇問題を解消するため，既存の静穏水域や遊休護岸を活用し，必要最低限の施設を備えた簡易な係留施設であるボートパークの整備を推進するとともに，平成14年度より比較的安価に整備を行うことが可能な公共空地等を活用した陸上保管主体の施設についても整備を推進する。

民間及び第三セクターが行うマリーナの整備に対しては，埠頭整備資金貸付金事業のほか，総合保養地域整備法（昭62法71）に基づく助成措置，小型船拠点総合整備事業等を活用してその整備を支援する。

マリーナ等の施設整備に当たっては，プレジャーボートの活動の安全を確保し，秩序ある海域の利用を図るため，施設の配置計画に十分留意するとともに，施設における安全性の確保に努める。また，高齢者，身体障害者等による安全な活動に配慮した施設整備を図る。

## （3） 係留・保管能力の向上と放置艇に対する規制措置

放置艇問題の解消に向けて，係留・保管能力の向上とあわせて，港湾法に基づく船舶の放置等を禁止する区域の指定等，公共水域の性格や地域の実情に応じた適切な規制措置の実施を推進する。

また，平成13年7月に小型船舶の登録等に関する法律（平13法102）が公布され，小型船舶の所有者を確認するための登録制度が定められたことを受け，引き続き，保管場所確保の義務化について検討を進める。

## 2 漁船の安全対策の推進

漁船関係者を対象とした海難防止講習会の開催により，海難防止思想の普及を図るとともに，出航前点検，見張りの励行，気象・海象情報の確な把握等安全運航に関する事項の遵守及び海事関係法令の励行等を行うことにより漁船の安全対策を推進する。

専ら本邦の海岸から12海里以内において漁ろうに従事している総トン数20トン未満の小型漁船は，当分の間，船舶安全法に定める構造・設備等の技術基準の適用が免除されているが，これらの船舶の安全性について評価を行い，小型漁船の安全対策の推進を図る。

また，漁船の海難や海中転落事故の防止に重点を置いて安全対策の強化を図るため，海難が多発している海域で操業する漁船の主要漁業基地において，生存対策に関する講習会を開催する等，所要の対策を講ずる。

## 3 プレジャーボート等の安全対策の推進

（1）プレジャーボート等の救助体制の充実強化

プレジャーボート等の活動が活発化する時期及び海域を考慮しながら，より効率的に巡視船艇を配備するとともに，ヘリコプターの高速性，捜索能力，つり上げ救助能力等を最大限に活用する等，救助体制の強化を図る。また，(社)日本水難救済会や(財)日本海洋レジャー安全・振興協会等と連携した救助活動を行う。

## (2) プレジャーボート等の安全に関する指導等の推進

海上保安庁は，海難防止講習会や訪船指導等を通じて，海難防止思想の普及を図るとともに，海難防止強調運動の実施等により，海上交通ルールの遵守，気象・海象等の安全に資する情報の早期入手その他安全運航のための基本的事項の指導等を行う。

警察では，港内その他の船舶交通の多い水域，遊泳客の多い海水浴場，マリンレジャースポーツ利用が盛んな水域等を重点として，警察用船舶により安全指導を行うとともに，警察用航空機との連携によるパトロールや地元団体及び関係公益団体との協力体制の強化等を通じて効果的な安全対策を推進する。

## (3) プレジャーボート等の建造に関する技術者 講習の推進

プレジャーボート等の建造技術の適正な水準を維持し，船舶の安全性を確保するため，建造技術者を対象とした各種講習会の開催等を推進し，市
場ニーズや技術革新等に対応し得る技術者を養成し，その資質の向上を図る。

## (4) プレジャーボート等の安全基準，検査体制の整備

常時着用により適した救命胴衣の技術基準の導入，乗船者等を対象とした講習会，イベント等の機会における常時着用に係る啓蒙・啓発活動の実施，着用義務化の検討を行うことにより，プレジャーボート等の安全性向上を図る。

## (5) マリンロード構想

平成13年度に構築したマリンロード構想の基本コンセプトに基づき東京湾及び周辺海域においてモデル事業に着手する。

## (6) 小型船舶に対する情報提供の充実

一般船舶はもとよりプレジャーボート等に対しても，ユーザーが必要とする気象・海象等の情報をインターネット等を使用して容易に入手できるシステムを整備する。

また，マリンレジャー情報提供の窓口としての「海の相談室」，「マリンレジャー行事相談室」の利用促進を図るとともに，愛好者に対し安全に関する情報をリアルタイムに提供できるよう情報提供体制の充実・強化を図る。

## 第6節 海上交通に関する法秩序の維持

海上保安庁は，海上における犯罪の予防及び法令の励行を図るため，船舶への立入検査を実施し，海難の発生に直接結びつくおそれのある悪質な法令違反の取締りを行うなど，様々な機会を通じて現場における指導取締りを実施する。

また，港内，狭水道等船舶交通のふくそうする海域において，巡視船艇による交通整理及び航法違反等の指導取締りを実施し，特に海上交通安全法（昭47法115）に定める11航路については，巡視船艇を常時配備するとともに，航空機によるしよう戒を実施し，重点的な指導取締りを実施する。

このほか，特にマリンレジャー活動が活発化する時期には，旅客船，カーフェリー，遊漁船，海上タクシー等を重点に全国一斉の安全指導を実施するほか，海上輸送活動が活発化する年末年始には，これらの船舶に対する全国一斉の指導取締りを実施する。

警察では，水上交通の安全と秩序を維持するため，警察用船舶の大型化，高速化等を進めるとともに，水上警察活動に従事する警察職員に専門的な知識，技能を習得させるなど，水上警察活動の体制の充実強化を図る。

船舶交通のふくそうする港内，事故の起きやすい海浜，河川及び湖沼等において，警ら用無線自動車や警察用航空機と連携したパトロール等による警戒，警備，訪船連絡等を効果的に実施し，事故に直結しやすい海事関係法令違反に重点を置いた指導取締りを推進する。また，レジャースポーツに伴う事故防止のため，その愛好者に対し遊具の搬送，持込みに際して安全指導を行う。さらに，各種レジャースポーツ関係業者，港湾，船舶，漁業関係業者等と共に官民一体となった水上交通安全思想の普及・啓発活動を行う。

このほか，レジャースポーツを行う者同士の事故やこれらの者と遊泳者，漁業関係者等との事故を防止するため，水上安全条例の運用等を通じて，危険行為の防止に努めるなど，水上交通に関する秩序の維持に努める。

## 第 7 節 救助・救急体制の整備

## 1 海難情報の収集処理体制の整備

海上保安庁では，海難情報を早期に入手し，迅速かつ的確な救助活動を行うため，海上における遭難及び安全に関する世界的な制度（GMDSS）に対応した遭難周波数を24時間聴守し，事案の発生に備える。

また，広く一般国民や船舶等から海上における事件・事故に関する情報を入手するため，緊急通報用電話番号「118番」の一層の周知，定着を図る。
## 様式2

## 平成23年度新規事業について

金融厅

(单位：百万円)

事業番号	事業名	平成23年度当初予算額	予算監視・効率化チームの所見(概要)	平成24年度要求額	備 考	担当部局庁	政策評価の体系	会計区分
番号	施策名
0001	個人債務者私的整理支援事業	-	「一般社団法人個人版私的整理ガイドライン運営委員会」の実施する業務のうち、仮に一般の手続きと同様の処理をした場合に被災された債務者自身が負担することとなる以下の手続きに要する経費について、運営委員会に対して補助を適切に行うべき。(1)個人債務者による申出の支援(2)個人債務者の弁済計画案の作成の支援(3)弁済計画案についての報告書の作成(弁済計画案のチェック)(4)弁済計画案の説明等の支援	1,067	23年度2号補正の予備費を1,067百万円使用	監督局	3-2-2	・中小企業金融をはじめとした企業金融等の円滑化及び地域密着型金融の推進	一般会計
合計	-	一般会計	1,067
農業が、国民が求める食料の安定供給等の役割を持続的に果たしていくためには、農業者が希望をもって農業に従事し、収益を上げることができる環境を整えていくことが必要です。

このため、基本計画においては、戸別所得補償制度の導入により、「意欲あるすべての農業者が農業を継続できる環境を整備するとともに、新規就農者を幅広く確保し、農業経営の多角化・複合化等の6次産業化による付加価値の向上分を経営に取り入れる取組を後押しすること等により、競争力ある経営体が育成・確保されるようにする」としています。また、「こうした多様な努力・取組の結果、経営体が地域農業の担い手として継続的に発展を遂げた姿である効率的かつ安定的な農業経営が、より多く確保されることを目指す」としています。

## （１）農業経営の動向

## (減少傾向にあった農業経営体の農業所得は一転して増加)

農業経営体 $ ^{1} $ の農業所得は、近年、減少傾向で推移していましたが、平成22（2010）年においては、前年に比べて17%増加し122万3千円となりました（図3－25）。また、この農業所得に農外所得161万円、農業生産関連事業所得7千円、年金等の収入182万円を加えた総所得は、前年に比べて2%増加し466万円となりました。このうち、主業経営体の総所得は前年に比べて9%増加し605万9千円となっています（図3－26）。

農業地域別に農業所得をみると、北陸（対前年比62％増）、東海（同31％増）、近畿（同31％増）、九州（同29％増）等で前年に比べて増加しています（図3－27）。

営農類型別に農業所得をみると、水田作、野菜作、果樹作、養豚等の営農類型が前年に比べて増加しています（図3－28）。このうち、水田作経営については、米価の下落により稲作収入は減少したものの、米戸別所得補償モデル事業交付金27万3千円の交付により、農業所得は47万5千円となり、前年に比べて37%の増加となりました（図3－29）。また、養豚経営については、前年豚肉価格の低迷により農業所得が落ち込んでいたこと、口蹄疫 $ ^{2} $ や猛暑により供給が減少し豚肉価格が上昇したこと、飼料価格の下落等により農業経営費が減少したことから、農業所得は657万9千円となり、前年に比べて66%の増加となりました。

図 3－25 農業経営体の農業所得の推移

資料：農林水産省「農業経営統計調査 経営形態別経営統計（個別経営）」

図3－26 農業経営体の総所得の推移
図3－27 農業地域別農業所得の推移

資料：農林水産省「農業経営統計調査 経営形態別経営統計（個別経営）」

注：東山は山梨県、長野県を指す。農業地域は〔用語の解説〕を参照

図3－28 営農類型別農業所得の推移

資料：農林水産省「農業経営統計調査 営農類型別経営統計（個別経営）」

図 3－29 水田作経営の農業所得の推移 (作付面積規模別)

資料：農林水産省「農業経営統計調査 営農類型別経営統計（個別経営）」
## (農業経営体は引き続き減少)

農業経営体の数は、平成23（2011）年においては、前年に比べて4％減少し161万5千経営体となりました $ ^{1} $ 。このうち販売農家 $ ^{2} $ の数は、高齢化、後継者不足による離農、小規模農家の集落営農への参加等を背景として、平成23（2011）年においては、前年に比べて4％減少し156万1千戸となりました（図3－30）。販売農家を主副業別にみると、主業農家 $ ^{3} $ は35万6千戸（対前年比4千戸減、1％減）、準主業農家 $ ^{4} $ は36万3千戸（同2万6千戸減、7％減）、副業的農家 $ ^{5} $ は84万3千戸（同4万戸減、4％減）となっています。

図 3－30 主副業別販売農家数の推移

資料：農林水産省「農林業センサス」、「農業構造動態調査」

## (集落営農は引き続き増加)

集落営農 $ ^{6} $ は、主に、高齢化等により担い手が不足している地域において、地域農業を維持していくために必要な取組として、全国的に展開されています。

このような状況を踏まえ、基本計画においては、「地域農業の生産性向上、経営規模が零細で後継者が不足している地域における農業生産活動の維持等を図るため、小規模な農家や兼業農家も参加した集落営農の育成・確保を推進する」としています。

平成24（2012）年において、集落営農数は1万4,736となっており、前年に比べて93増加しました（図3－31）。地域別にみると、東北、九州、北陸で多くなっています。集落営農は、地域農業の維持を確保する経営主体として重要な役割を担っていますが、今後は、地域農業の担い手としての経営発展を促す観点から、その法人化を推進していく必要があります。

このため、集落営農の法人化を推進する観点から、平成23（2011）年度においては、農業者戸別所得補償制度推進事業により、集落営農が法人化した場合に法人登記等に必要な事務費に対する助成を行いました。
図 3－31 農業地域別集落営農数の推移

資料：農林水産省「集落営農実態調査」

注：1）平成18（2006）年以前は5月1日現在、平成19（2007）年以降は2月1日現在の数値

2）平成24（2012）年は、東日本大震災の影響により、宮城県及び福島県の休止・不明の組織は含めていない。

## (法人経営は引き続き進展)

法人農業経営体数は、平成22（2010）年において、全農業経営体に占める割合は1％に過ぎないものの、平成17（2005）年に比べて2千経営体（13%）増加し、2万2千経営体となっています $ ^{1} $ 。法人農業経営体が増加した要因としては、財務諸表の作成等を通じた経営管理の高度化、金融機関等に対する信用力の向上、有能な人材の確保といった法人経営のメリットが浸透したこと等が考えられます。

このような法人経営のメリット等を踏まえ、基本計画においては、「農業経営を継続・発展させる意欲と能力を有する法人経営は、地域における雇用創出や農業生産活動の活性化、農地の保全と有効な活用に寄与していることから、その育成・確保を図る」としています。

なお、法人農業経営体のうち、農業生産法人 $ ^{2} $ （1戸1法人を含む）の数は、増加を続けており、平成23（2011）年には1万2千となっています（図3－32）。これを業種別にみると、米麦作36%、畜産20%、野菜17%、果樹8％等となっています。
図 3－32 業種別農業生産法人数の推移

資料：農林水産省調べ

注：1）各年1月1日現在の数値

2）業種別区分は粗収益50%以上の作目による。「その他」はいずれの作物も50%に満たないもの

## (一般法人による新たな農業参入が進展)

平成21（2009）年12月15日に改正農地法が施行され、農業生産法人以外の一般法人についても、賃借であれば、農地を適正に利用するなど一定の要件を満たす場合には、全国どこでも参入可能となるなど、新規参入の規制が大幅に緩和されました。これにより、平成21（2009）年12月から平成23（2011）年12月末までの約2年で、全国で677の法人が新たに農業に参入しています（図3－33）。農地法改正以前の平成15（2003）年4月から平成21（2009）年12月までの約6年半の間に参入した法人数は436であり、今回の法改正による一般法人の新規参入は改正前に比べて着実に増加しています。

改正農地法施行後、新たに参入した677法人について組織形態別にみると、株式会社64%、特定非営利活動法人（NPO法人） $ ^{1} $ 等20%、特例有限会社16%となっています。業種別にみると、食品関連産業23%、建設業15%、農業・畜産業14%となっています。営農作物別にみると、野菜50%、米麦18%となっています。

図3－33 一般法人による農業新規参入の推移

資料：農林水産省調べ
## (今後の農業経営についての農業者の意向等)

平成24(2012)年1～2月に農林水産省が農業者を対象に行ったアンケート調査により、今後の農業経営についての意向を年齢階層別にみると、20～39歳では「農業経営面積（頭数等）を拡大したい」43％、「新たな部門に取り組む等、経営の複合化を進めたい」42％と、経営規模の拡大や経営の複合化の意向をもつ者の割合が40歳以上の年齢階層に比べて高くなっています（図3－34）。

図3－34 今後の農業経営に対する農業者の意向(年齢階層別)(複数回答)

資料：農林水産省「食料・農業・農村及び水産業・水産物に関する意識・意向調査」（平成24（2012）年1～2月実施）

注：農業者モニター2千人を対象に実施したアンケート調査（回収率84.7%）

## (「人と農地の問題」を解決するための取組)

再生基本方針においては、持続可能な力強い農業を実現するために、新規就農の増大と農地集積の推進を図るとしたところです。これを踏まえ、高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加等、集落・地域の「人と農地の問題」を解決するために、集落・地域の関係者による話合いにより、今後の中心となる経営体、その経営体にどのようにして農地を集めるか、中心となる経営体とそれ以外の農業者を含めた地域農業の在り方等を定めた「人・農地プラン」を作成する取組を推進しています。今後、このプランを基に新規就農対策や農地集積対策等を進めることとしています。
## （２）農業就業者の動向

## (農業就業人口は引き続き減少・高齢化)

農業就業人口 $ ^{1} $ は、平成23(2011)年には260万1千人となり、前年に比べて5千人(0.2%)減少しました（表3－16）。また、65歳以上の割合が6割、75歳以上の割合が3割を占めるなど、引き続き高齢化が進んでいます。

農業就業人口のうち基幹的農業従事者 $ ^{2} $ 数は、186万2千人となり、前年に比べて18万9千人（9.2%）減少し、200万人を下回りました。また、65歳以上の割合は59.1％と前年に比べて2ポイント低下したものの6割を占めており、平均年齢も66歳と高齢化が進んでいます。

表 3－16 農業就業人口、基幹的農業従事者数の推移

平成12年
(2000)	17
(2005)	22
(2010)	23
(2011)
農業就業人口	3,891	3,353	2,606	2,601
65歳以上	2,058	1,951	1,605	1,578
(割合)	(52.9)	(58.2)	(61.6)	(60.7)
75歳以上	659	823	809	825
(割合)	(16.9)	(24.6)	(31.0)	(31.7)
平均年齢	61.1	63.2	65.8	65.9
基幹的農業従事者	2,400	2,241	2,051	1,862
65歳以上	1,228	1,287	1,253	1,100
(割合)	(51.2)	(57.4)	(61.1)	(59.1)
75歳以上	306	462	589	517
(割合)	(12.7)	(20.6)	(28.7)	(27.8)
平均年齢	62.2	64.2	66.1	65.9

資料：農林水産省「農林業センサス」、「農業構造動態調査」

## (青年新規就農者の確保・育成が課題)

農業就業人口の減少と高齢化が引き続き進む中、食料の安定供給を確保し、農業の持続的発展を図っていくためには、新規就農者を確保し、その育成を図ることが課題となっています。

このことについて、基本計画においては、新規就農者の育成・確保を図るため、「それぞれの就農形態・経路に即した各種情報提供、農業高校や農業大学校等における人材育成、農業法人や海外等での実践的な研修等を支援する」とともに、「経営開始に当たっての農地の確保や機械・施設等の整備への支援を講じる」としています。

また、再生基本方針においては、「青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、青年就農者の経営安定支援、法人雇用就農の促進、地域のリーダー人材の層を厚くする農業経営者教育の強化を推進する」としています。
このような中、平成22（2010）年の新規就農者は5万5千人となり、前年に比べて18%（1万2千人）減少しました（表3－17）。この減少の背景には、厳しい農業情勢があると考えられます。就農形態別の内訳をみると、新規自営農業就農者 $ ^{1} $ は4万5千人で前年に比べて22%（1万3千人）減少したのに対して、新規参入者 $ ^{2} $ 2千人（対前年比3.0%増）、新規雇用就農者 $ ^{3} $ 8千人（同6.2%増）とそれぞれ増加しています。他方、39歳以下の新規就農者は、1万3千人（うち新規雇用就農者5千人）と前年に比べて13%（1,880人）減少しました。

なお、農業関係の学校・研修教育機関からの就農は、平成22（2010）年度には2,404人となっており、新規学卒就農の主要ルートになっています。このうち、農業高校からは764人、道府県農業大学校等の農業研修教育機関からは1,610人、民間教育機関からは30人が就農しています $ ^{4} $ 。

表 3－17 新規就農者数の推移

(单位：人)

平成18年(2006)	19(2007)	20(2008)	21(2009)	22(2010)
新規自営農業就農者	72,350	64,420	49,640	57,400	44,800
うち39歳以下	10,310	9,640	8,320	9,310	7,660
新規雇用就農者	6,510	7,290	8,400	7,570	8,040
うち39歳以下	3,730	4,140	5,530	5,100	4,850
新規参入者	2,180	1,750	1,960	1,850 (1,680)	1,730
うち39歳以下	700	560	580	620 (580)	640
新規就農者合計	81,030	73,460	60,000	66,820	54,570
うち39歳以下	14,740	14,340	14,430	15,030	13,150

資料：農林水産省「新規就農者調査」

注：1）平成22（2010）年の新規参入者は、東日本大震災の影響のため、岩手県、宮城県、福島県の全域及び青森県の一部地域を除いて集計した数値

2）平成21（2009）年の新規参入者の（）内は、東日本大震災の影響のため、岩手県、宮城県、福島県の全域及び青森県の一部地域を除いて集計した参考値

## (新規就農者に対しては様々な支援が必要)

新規就農者の育成・確保を図るため、これまでも、独立・自営農業を目指す就農希望者に対して、営農に必要な農業技術や経営ノウハウの習得、補助・融資による農業機械・施設等の整備への支援が行われてきました。

また、農外からの就農が促進されるよう、新規就農者自らが農地の確保や機械等の初期投資を必要としない農業法人等への雇用就農を新規就農の重要な就農ルートと位置付けて、マッチングや研修活動の実施に向けた支援が行われてきました。

しかしながら、全国農業会議所が平成22（2010）年11月に新規就農者を対象に行ったアンケート調査によると、就農後1～2年目の間に経営面で最も困っていることは、「所得が少ない」が31％と最も多く、次いで、「技術の未熟さ」20％、「設備投資金の不足」13％の順となっており、所得の確保や技術の向上が課題となっています（図3－35）。
図3－35 新規参入者が参入後1～2年目に経営面で困っていること（1位）

資料：全国農業会議所「新規就農者（新規参入者）の就農実態に関する調査結果」（平成22（2010）年11月実施）

注：1）就農後おおむね10年以内の農業外からの新規就農者を対象としたアンケート調査（有効回答数1,517）

2）参入後1～2年目の新規参入者が経営面で困っていることとして1位にあげた項目

このため、上記の支援措置に加え、平成24（2012）年度からは、青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図る観点から、「青年就農給付金」が開始されます。これは、原則として45歳未満の独立・自営の新規就農者を対象として、就農前の研修期間（最長2年間）及び経営が不安定な就農直後（最長5年間）の所得を確保する給付金（年間150万円）を給付するものです（図3－36）。

また、今後の地域農業のリーダーとなる人材の層を厚くするため、就農希望者や経営発展を目指す農業者等に対して、高度な経営力、地域リーダーとしての人間力等を養成する高度な農業経営者教育機関等に対する支援も新たに開始されます。

関係者の努力に加えて、これらの支援等を有効に活用することにより、将来の日本農業を支える新たな人材の育成・確保が期待されます。
クター 18%、農用運搬車 17%と、この3つで8割を占めています。

このような状況を踏まえ、基本計画においては、「農作業事故での死亡事故件数が減少していない中で、今後とも多くの高齢者が農業に従事すると見込まれることを踏まえ、農作業安全対策の強化を図る。特に、行政機関や民間事業者等の関係者の協力の下、農業者の安全意識の向上を図るとともに、農業機械の安全性を向上させるための取組を促進する」としています。

このため、平成22（2010）年からは、農作業事故情報の収集、分析体制を強化するとともに、国が旗振り役となり、都道府県、農機具メーカー、JAグループ等関係機関の協力を得て、農作業繁忙期で事故が多く発生する春と秋に「農作業安全確認運動」を実施しています。平成24（2012）年からは、新たに幅広い関係者によるネットワークを整備し、双方向でのきめ細かな情報交流を図ること等により、安全意識のさらなる向上を促すとともに、地域における活動を底上げすることとしています。

また、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構生物系特定産業技術研究支援センターにおいて、トラクターの転落・転倒事故を誘発する「片ブレーキ」の防止装置を民間企業と共同で開発するなど、安全性の高い農業機械の研究開発を行っており、今後とも、ハード対策とソフト対策を一体的に推進し、農作業事故の減少を図ることとしています。

さらに、万一の事故に備えるため、労働者災害補償保険（労災保険）への加入も必要です。労災保険は、雇用労働者の負傷等を補償するための制度ですが、個人事業主である農業者も、特定農作業従事者 $ ^{1} $ や指定農業機械作業従事者 $ ^{2} $ 、中小事業主等 $ ^{3} $ のいずれかに当てはまる場合は、特別加入団体や労働保険事務組合を経由することで、任意で特別加入できます。しかしながら、労災保険の特別加入制度に加入している農業者は、平成22（2010）年度末時点では12万4千人にとどまっています。農業者が加入するためには、農協等で特別加入団体や労働保険事務組合が組織されている必要があることから、今後、農協等を通じ、加入促進に向けた一層の取組が重要となっています。
図 3－37 年齢別農作業死亡事故の発生件数の推移

資料：農林水産省調べ

図 3－38 農作業中の死亡事故発生状況(平成 22(2010)年)

資料：農林水産省調べ
## 政策ごとの決算との対応について(総括表)

(所管)農林水産省

（单位：千円）

政策评估体系	一般会计

(注)1.政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

2. 下段〈〉外書きは、複数政策に関連するもの（地方公共団体向け交付金等）で、交付金等の一部を用いて行われるものについて、

総額の「内数」で表記し、合計欄において本書きに含めている。

3. 計数は、原則として単位未満を切り捨てたものであり、端数において合計とは一致しないものがある。

4. 千円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合は「─」で表示している。