Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
別には、有業者と同じくおおむね若年層で高く、上昇傾向も強い。ただし、60歳以上層は45～54歳層を上回る年が多いことは、有業者と同様の構造である。

第3－(4)－12表により、男女及び就業形態別に転職入職率をみると、女性は男性より高いが、男性パートでは女性パートを上回っている。2005年以降の転職入職率低下幅は、男性より女性で、また一般よりパートでより大幅である。

第3－(4)－13図をみると、転職入職率は、実質経済成長率が低下傾向を示す一方で、2005年まで緩やかに上昇傾向を示し、両者は逆の動きを示している。しかし、短期的な動きに注目すると、当年または前年の成長率と同方向への動きも認められる。そこで、前年の成長率とタイムトレンドにより転職入職率を説明する回帰式を推計してみると、式の説明力は7割程度であるものの、成長率の係数は統計的に有意に正となった（付3－(4)－7表）。転職率は好況期に高まり、不況期に収まるという関係を維持しつつ、長期的に構造的な上昇トレンドによって押し上げられており、その構造要因としては第3－(4)－12表でみたように、転職率の高い、女性やパートといった労働者のウェイトが高まっていることが考えられる。

第3−(4)−12表 男女、就業形態別転職入職率の推移

年	男女計
男	女
一般	パート	一般	パート	一般	パート
建設業除く
1986	7.6	6.8	14.2	6.8	6.6	17.8	9.0	7.8	13.6
87	7.6	6.9	14.7	6.8	6.5	21.9	8.9	7.8	13.6
88	8.8	8.2	14.1	8.0	7.7	19.1	10.1	9.2	13.2
89	8.5	8.0	12.4	7.9	7.4	20.0	9.5	9.0	11.1
90	9.6	8.8	15.9	8.5	8.1	24.5	11.3	10.3	14.6
91	9.1	8.5	13.1	8.3	8.0	15.5	10.3	9.4	12.6
建設業含む
1991	9.5	8.9	13.2	8.8	8.6	15.1	10.5	9.7	12.8
92	8.8	8.2	13.6	8.1	7.8	17.3	10.0	8.9	12.9
93	7.9	7.4	11.9	7.6	7.3	16.0	8.5	7.7	11.1
94	7.4	7.0	10.0	7.0	6.9	11.7	8.0	7.4	9.6
95	7.8	7.2	11.4	7.2	7.0	13.2	8.7	7.8	10.9
96	8.0	7.4	11.2	7.8	7.4	16.2	8.2	7.5	10.0
97	7.9	7.3	11.5	7.4	7.1	13.8	8.7	7.7	10.9
98	8.3	7.3	13.9	7.4	6.9	18.6	9.6	8.2	12.8
99	8.4	7.1	14.6	7.5	6.8	19.5	9.7	7.7	13.4
2000	8.9	7.8	14.1	7.9	7.3	17.6	10.4	8.9	13.2
01	9.3	7.9	15.7	8.3	7.5	20.1	10.9	8.8	14.5
02	8.8	7.6	14.0	7.8	7.0	18.2	10.4	9.0	12.8
03	8.8	7.5	14.2	7.9	7.0	18.6	10.3	8.6	13.0
04	10.1	8.6	15.7	9.3	8.3	20.4	11.3	9.2	14.3
05	11.0	9.2	16.9	9.6	8.3	22.0	12.9	11.2	15.2
06	10.4	8.8	15.9	9.3	8.2	20.5	11.8	10.0	14.4
07	10.3	8.7	15.3	9.3	8.3	18.6	11.7	9.8	14.3
08	9.2	7.5	14.8	7.9	6.6	21.2	10.9	9.5	12.8
09	9.9	7.9	15.7	8.6	6.9	22.5	11.5	10.0	13.5
10	9.1	7.4	14.0	8.1	6.7	18.5	10.4	8.8	12.5

資料出所 厚生労働省「雇用動向調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成（注）調査産業が変わっており、2003年と2004年の間で接続しない。
第3-(4)-13図 転職入職率と実質経済成長率

## 高まる入職者のハローワーク経由率

次に、常用労働者が仕事に就いた経路の変化についてみよう。第3－(4)－14図により、入職者の入職経路の構成比をみると、2010年で最も高いのは「広告」（29.2%）で約3割を占めるが、その割合は2000年代前半より低下している。一方で最近では、「その他」（商工会議所、地方公共団体の広報又は地方公共団体の職業紹介等も含む）と「ハローワークインターネットサービス」 $ ^{234} $ の割合が上昇している。「ハローワーク」経由は、2000年以降2割前後で推移しており、「ハローワークインターネットサービス」を合わせたハローワーク利用の入職者は2010年には26.2％となった。

第3－(4)－15図の転職による入職者の入職経路についても、2010年で「広告」(27.4%)が最も高いものの、「ハローワーク」(24.1%)と「ハローワークインターネットサービス」(4.8%)を合わせたハローワークの利用は28.9%となり、2010年には最も構成比が高くなっている。また、2009年まで「広告」に次いで多かった「縁故」(23.4%、これには前職企業によるあっせんを含む)を「ハローワーク」が上回った。

転職入職者で入職者全体よりもハローワークが利用される要因としては、前職がある者には雇用保険受給者が多いことや、入職者全体には新規学卒者が含まれることが考えられる。第1章第1節でみたとおり、ハローワークの就職件数が伸びていること等も併せ、ハローワークの労働力需給調整機関としての機能は、近年は少しずつ高まってきているものといえよう。

## ☑ 労働移動と生産性、労働条件

新規入職、転職入職を問わず、高生産性部門（生産性が産業平均より高い部門）への労働移動が進むことが日本全体の労働生産性の向上につながり、その成果が公正に分配されることが分厚い中間層の復活のためにも望まれるが、労働移動は労働生産性を押し上げているだろうか。

第3-(4)-16表により、2001年から2010年にかけての労働生産性上昇に対する部門別雇用者数、労働時間数変化の寄与と、各部門内における生産性向上の寄与とに分解してみた。なお、人時当たりの生産性上昇率が人数当たりを上回っていることは、この9年間に全体として労働時間が短縮したことを意味する。分解した結果をみると、雇用者1人当たり生産性についても、雇用者1人1時間
第3−(4)−14図 入職者の経路別構成比の推移

資料出所 厚生労働省「雇用動向調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

第3−(4)−15図 転職入職者の経路別構成比の推移

転職入職者については、ハローワークインターネットサービスと合わせたハローワーク経由が28.9％と2010年には最も多くなった。

資料出所 厚生労働省「雇用動向調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

当たり生産性についても、各部門内における生産性上昇が大きな寄与を示しているが、雇用者構成変化についても生産性を上昇させる方向に寄与している。

労働生産性の向上のためには、各分野での生産性向上と併せ、低生産性部門から高生産性部門への労働移動（転職ばかりでなく、新規入職、離職の総体としての移動）も有効であったことがわかる。

しかしながら、部門別の労働生産性と雇用増加率の相関係数を直接みると、高生産性部門で雇用が増えているという関係はみられない。これは、雇用者増が定義上労働生産性を引き下げてしまう（労働生産性上昇の一部は雇用の減少の効果である）ことの影響が考えられる（付3－（4）－8表）。

それでは、高生産性部門へと労働移動を進めるためにはどうすればよいのだろうか。労働生産性向上の成果は、企業の利潤と労働への分配、すなわち雇用増、賃金上昇、労働時間短縮に配分される。高い賃金や短い労働時間の部門へと労働力が移動したかを、地域間の労働移動について重回帰分析に
第3－(4)－16表 生産性上昇の寄与度分解(2001年～2010年)

2001年から2010年にかけての労働生産性変化に対する雇用者数、労働時間数の寄与を見ると、各部門内における生産性上昇が大きな寄与を示しているが、部門間労働移動についても生産性を向上させる方向に寄与している。

(単位 %、%ポイント)

労働生産性変化（人数当たり）
3.2

うち雇用者構成変化
0.6

うち部門内労働生産性変化
2.3

労働生産性変化（人時当たり）
6.5

うち労働投入量変化
1.3

うち労働時間構成変化
0.4

うち雇用者構成変化
0.9

うち部門内労働生産性変化
5.0

資料出所 内閣府「国民経済計算」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて試算

（注）1）部門分けは大分類、製造業のみ中分類（a.食料品～m.その他の製造業）。2005年に産業分類が変更されて
いるため各部門は厳密には同一ではない。

2）寄与度分解は以下による、年率換算はしていない。

t年i部門の生産性PDit、雇用者数Eit、労働時間Tit（t=01,10）、
01年、10年平均の実質GDP Y、雇用者総数E、労働時間T
部門生産性PDi、部門雇用者数Ei、部門労働時間Ti
生産性の増加は（∑はiについて）、

人数当たりのとき
{（∑PDi10·Ei10／∑Ei10）－（∑PDi01·Ei01／∑Ei01）|／（Y/E）
=（∑PDi·Ei10／∑Ei10）－（∑PDi·Ei01／∑Ei01）|／（Y/E）（雇用者構成変化）
+（∑PDi10·Ei／∑Ei）－（∑PDi01·Ei／∑Ei）|／（Y/E）（部門内労働生産性変化）
+交絡項
人時当たりのとき
{（∑PDi10·Ei10·Ti10／∑Ei10·Ti10）－（∑PDi01·Ei01·Ti01／∑Ei01·Ti01）|／（Y/ET）
=（∑PDi·Ei·Ti10／∑Ei·Ti10）－（∑PDi·Ei·Ti01／∑Ei·Ti01）|／（Y/ET）（労働時間構成変化）
+（∑PDi·Ei10·Ti／∑Ei10·Ti）－（∑PDi·Ei01·Ti／∑Ei01·Ti）|／（Y/ET）（雇用者構成変化）
+（∑PDi10·Ei·Ti／∑Ei·Ti）－（∑PDi01·Ei·Ti／∑Ei·Ti）|／（Y/ET）（部門内労働生産性変化）
+交絡項。

よってみた（産業分類が変更されており、産業別には時系列変化を比較できない）。

その結果、式の説明力が低いため結果については幅を持ってみる必要があるものの、①労働需要が少ない地域から需要が旺盛な地域へ、②労働時間が長い地域から短い地域へ、③地理的に遠い地域よりも近い地域へ、入職が進んでいることが観察される。賃金あるいは賃金率についても2000年には効果がはっきりしなかったが、2010年にはより高い地域への移動が観察される（付3－(4)－9表）。雇用確保を進める必要がある分野においては、労働生産性上昇の効果を賃金、労働時間をはじめとした労働条件の向上に適切に配分し、仕事における働きがいを実感できるようにすることが求められる。

## ● 労働移動による賃金変動

それでは転職に伴う賃金の変化はどうなっているだろうか。第3－(4)－17図により、転職入職による前職との賃金の増減を指標化してみると、いわゆるバブル期から1997年にかけては、賃金増加の程度は次第に弱まったものの転職によって賃金が増加することが多かった。一方、1998年以降は賃金が減少する転職が多く、その減少の程度はリーマンショックの影響が大きかったと考えられる2009年にやや大きくなっているものの、マイナス10ポイント程度で安定して推移しており、特段大きな変化は認められない。このことは、90年代末以降は、労働者にとって、賃金が上昇する形での転職が難しくなっていることを示している。
## 第3－(4)－17図 転職による賃金変動

労働移動による賃金の増減を指標化してみると、1997年までは転職によって賃金が増加することが多かったが、1998年以降は減少する転職が多く、その減少程度は2009年にはやや大きくなった。

資料出所 厚生労働省「雇用動向調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて試算

(注) 1）賃金変動については、3割以上の増加に2点、1割から3割増加に1点、1割未満の増減に0点、1割から3割減少に−1点、3割以上の減少に−2点を与え、以下の通り算出した。

$$ Y = X_1 \times 2 + X_2 \times 1 + X_3 \times 0 + X_4 \times (-1) + X_5 \times (-2) $$

Y：転職に伴う賃金変動、X1：転職により賃金が3割以上増加した者の構成比（%）、X2：転職により賃金が1割から3割増加した者の構成比（%）、X3：転職による賃金変動が1割未満の増減であった者の構成比（%）、X4：転職により賃金が1割から3割減少した者の構成比（%）、X5：転職により賃金が3割以上減少した者の構成比（%）

2）賃金変動が不詳の者を除く。

## 3 非正規雇用の活用と労働コストの弾力化

## 非正社員活用のメリット

第2章第1節でみたとおり、企業では非正規雇用の活用が進んでおり、非正規雇用を活用する理由としては、高齢者雇用や女性の両立支援など多様な労働力の活用もあるが、賃金等人件費の節約と景気変動や繁閑に応じた雇用量の調整が主なものである。

しかしながら、企業が正規雇用をギリギリまで絞りこみ、非正規雇用割合を高めることを長らく続けてきた結果、労働コスト節約の代償として、労働コストの弾力化についてはむしろ窮屈に感じられていることはないだろうか。労働コストの弾力化の方法としては、人数面では調整の初期段階では採用抑制、労働時間面では残業規制、賃金面では賞与の業績連動などの方法が採られる。その際、一般に非正規雇用は正規雇用に比べ給与水準が低いため、同額の労働コスト削減のためにはより多くの人数を調整する必要があり、非正規雇用の所定外労働時間は短く、また非正規雇用賃金に占める賞与割合は低いために、非正規雇用者はこうした点では労働コスト弾力化に使いやすいとは考えにくい。非正規雇用の活用が労働コスト弾力化に貢献するとすれば、本節の1）でみた雇用保護の相対的低さに表れるような、期間満了に伴う契約不更新が正社員の解雇等より容易なことくらいではないだろうか。

以下では、（独）労働政策研究・研修機構「今後の企業経営と雇用のあり方に関する調査」（2012年）を使いながら、企業の労働コスト調整のしやすさと非正社員比率の関係についてみる。

第2章第1節でみたとおり、非正社員を活用するメリットとしては、「景気変動に応じて雇用量を調節できるようになった」や、「賃金の時間当たり単価が節減できるようになった」と回答する企業が多く、この調査でも雇用の弾力化と人件費削減が経営方針上のメリットと考えられている（前掲付2-(1)-6表）。
## 第3－(4)－18図 非正社員の比率別雇用・賃金等労働コストの弾力化に対する捉え方

過去の景気後退期に比べて、最近は労働コストを弾力化しやすくなったとする企業の方が多いが、非正社員比率が高い企業ではそう捉えられていない。

方法別にも、総じて非正社員比率が高いほど、調整しにくくなった企業が多い。

(%ポイント) 労働コストの弾力化しやすさ

(%ポイント）（賃下げ、賃上げ抑制、一時金の削減）

(%ポイント) 希望・早期退職の募集、解雇

(%ポイント）有期契約社員・派遣社員の契約不更新

資料出所（独）労働政策研究・研修機構「今後の企業経営と雇用のあり方に関する調査」（2012年）をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

(注) 1）「2008年のリーマンショックに端を発した世界同時不況等の『最近』と2007年以前の不況期等の『過去』を比較して、雇用・賃金等の労働コストは、どちらの方が弾力しやすいと思いますか（各項目については「調整のしやすさに変化はありますか）」という問に対して、「最近の方が弾力化しやすくなっていると思う（『調整』は最近の方がやりやすくなっている）」と答えた企業割合（%）から「最近の方が弾力化しにくくなっていると思う（『調整』は最近の方がやりにくくなっている）」と答えた企業割合（%）を引いたポイント差である。

2）集計企業全体を100％としており、上記の2選択肢のほか「しやすさに変化はない」「分からない」「『最近』または『過去』に実施していない」「無回答」の企業がある。
## ● 労働コストの調整のしやすさと非正社員比率

全体としての労働コストの弾力化について、第3－(4)－18図によってみると、「過去」の景気後退期に比べて、「最近」（この調査では2008年のリーマンショックに端を発した世界同時不況期を指す）は労働コストを弾力化しやすくなっていると考える企業割合（24.8%）がしにくくなっていると考える企業割合（17.3%）よりも7.5%ポイント高い。

これを7通りの労働コスト調整の方法別にみると、労働コスト調整が最近の方がしやすくなった企業割合が高い方法は「賃金面での調整（賃下げ、賃上げ抑制、一時金の削減）」2.1％ポイントと「一時休業（帰休）」9.6％ポイントの2つで、残りの5つの方法については調整しにくくなった企業割合が高い。

「一時休業（帰休）」については非正社員がいる全ての規模でやりやすくなった企業割合が高く、その理由としては「雇用調整助成金の支給要件が緩和され、受給しやすくなった」を73.7%の企業があげており、多くの企業で政策効果が実感されている（付3－（4）－10表）。正社員の人数による調整は、賃金弾力化効果が大きい一方で、契約不更新といった方法が使える非正社員に比べ実施が難しい方法である。それが最近の政策効果によって敷居が下がったことは、企業に強い印象で受け止められたことが考えられる。調整がしやすくなった方法が7通り中2通りと少数にもかかわらず、全体としては労働コストが弾力化しやすくなったと捉えられている背景にはこの「一時休業（帰休）」の効果が大きいものと思われる。全体としての労働コストが弾力化しやすくなった非正社員比率階級と、「一時休業（帰休）」がやりやすくなった非正社員比率階級が大体一致していることもその傍証となるだろう。

また「賃金面での調整」については、「最近の方がやりやすくなった」とする企業割合が7つの方法のうち最も高い一方で、「やりにくくなった」企業割合も2番目に高く、両者は拮抗している。やりやすくなった理由としては「雇用確保を優先することへの労働者の理解が進んでいること」、「賞与の業績連動の導入」といった正社員にあてはまる理由が多くあげられており、非正社員比率が30％を超える企業では「やりにくくなった」企業割合の方が上回っている。すなわち、調整がしやすくなったのは正社員の労働コストといえる。

「最近」の方が調整が「やりにくい」企業割合が「やりやすい」企業割合を最も上回ったのは、「希望・早期退職者の募集、解雇のしやすさ」マイナス11.5％ポイントである。やりにくい理由としては「組織人員を既にギリギリまで絞り込んでいる」50.4％が、「解雇法制が厳しい」46.4％を上回って最も高い（付3－（4）－11表）。

「最近」の方が調整が「やりにくい」とした企業割合が最も高い「正社員の採用抑制」22.8％について、「やりにくい」理由をみても「従業員数をギリギリまで絞り込んでおり、一定数のコア人材の定期的な確保が欠かせない」59.5％と、「過去、新規採用を抑制した際の年齢構成の歪みを是正する必要がある」50.8％の2つを過半数の企業があげている。非正社員比率が80％以上の企業では、正社員の採用抑制が「やりやすい」企業割合は「やりにくい」企業割合をマイナス22.9％ポイントと大きく下回っており、企業がこれまで正社員をギリギリまで絞り込んできた影響が最も鮮明にうかがえる。

残業時間調整については、最近の方が「やりやすい」と「やりにくい」が拮抗し、わずかに「やりにくい」が高いが（マイナス1.1％ポイント）、やりにくい理由として「残業総量が『最近』の方が少ない」38.3％、「労働時間法制が硬直的」36.4％に次いで「賃金が低下し、残業が生活維持に必須になっている」を32.7％の企業が回答している。なお、「パートなど残業・出勤日数の調整がしにくい労働者が増えている」をあげた企業は17.3％であり、非正社員の増加は残業調整しにくくしする大きな要因とはなっていない。

労働コスト調整のために非正規雇用活用の重要な利点と考えられる「有期契約・派遣社員の契約不
更新」のしやすさについては、マイナス7.2％ポイントと、「最近」の方が「しにくい」企業割合が「しやすい」を上回っている。「しにくい」理由としては「非正社員の雇用法制や派遣労働法制が強化されている」を73.6％と最も多くの企業があげており、この背景には本調査の調査時点（2012年2～3月）において、日雇い派遣の原則禁止などの労働者派遣法改正の審議が行われていたことも影響していると思われる。次いで「非正社員でも常用的に不可欠な層が厚くなっている」を47.1％の企業があげており、非正社員による労働コスト調整余地を企業自らが狭めてきたことがうかがえる。「有期契約・派遣社員の契約不更新」のしやすさについても、ある意味当然のことながら、非正社員比率が高い企業ほど調整が「やりにくい」が多くなっている。

また、非正社員比率と各方法別に調整のやりやすさの関係をみても、非正社員比率の高まりは、総じて労働コストの弾力化をむしろ難しくしていることが調査結果から読み取れる。

個別企業の実感と、マクロ指標の動きを単純に結びつけることは適当ではないが、雇用、賃金、労働時間の主な指標についてGDP弾性値を参考に試算しても、近年弾力性の高まりが認められるものとそうでないものが混在している（付3-(4)-12表） $ ^{235} $ 。

正規雇用者を非正規雇用者に代替することによる労働コストの節約は、非正規雇用者の供給が続く限り同業他社がいずれ追随できる手段であろう。また、特に大きな賃金格差がある海外との競争に直面している企業においては、円高の進行がなかったとしても、低賃金非正規雇用の活用は果たして有効な手段となりうるのだろうか。むしろ非正規雇用者の活用は、労働コスト節約よりも労働コスト弾力化効果を重視し、その際非正規雇用者比率を高めすぎないことが企業にとって望ましい可能性を本節の分析は示す。

非正規雇用者の労働条件を正規雇用者と均衡の取れたものへと近づけながら、常用的に不可欠な層を厚くしすぎず、その活用を「調整に有効な」仕事に重点化することで、絞り込みすぎた正規雇用者割合を是正することは労使双方にとって望ましい方向と思われる。正規雇用の増加と、正規・非正規間の格差是正は、「分厚い中間層」の復活につながり、その購買力の拡大は企業自らに需要増加となって返ってくる。このような、好循環の実現が望まれる。
平成20年6月30日

内閣府（防災担当）

## 岩手・宮城内陸地震の激甚災害指定に係る調査結果について

○岩手・宮城内陸地震の激甚災害の指定について、復旧事業費の見込額が指定基準の額を超えているものは、以下のとおりです。

## 局地激甚災害（局激）

(市町村単位で指定する激甚災害、市町村事業を対象)

公共土木関係	おうしゅうし ころもがわむら
・岩手県 奥州市（旧 衣川 村）
くりはらし
・宮城県 栗原市
農地等関係	いちのせきし
・岩手県 一 関市（旧一関市）
・岩手県 奥州市（旧衣川村）
・宮城県 栗原市（旧鶯 沢 町 及び旧 花山村）

※ カッコ書きを付してあるものは旧市町村単位で該当します。

※ いわゆる本激（全国的規模で指定する激甚災害）については、今回は基準に達しませんでした。

〇今回の調査結果を踏まえ、激甚災害指定に向け早急に手続を進め、遅くとも発災から1ヶ月以内に手続をてする予定です。

〇なお、今回基準額を満たしていない市町村について、今後、復旧事業費が確定した段階で基準額を超えるものは、追加して指定することとなります。

本件問い合わせ先 内閣府政策統括官（防災担当）付

参事官（総括担当）付企画官中山浩次

参事官補佐 三瓶 朋秀

主 查 山澤 和正

03-5253-2111（代表、内線 51205·51210）03-3501-5408（直通）
# 岩手・宮城内陸地震の激甚災害指定の調査結果

平成20年6月

内閣府（防災担当）

## 1 公共土木施設等

○復旧事業費の査定見込額 527.1億円

※本激基準額（少なくとも720億円以上）には達しない

(県別内訳)

県	都道府県分	市町村分	計
岩手県	98.3億円	21.8億円	120.1億円
宮城県	262.5億円	124.7億円	387.2億円
秋田県	18.4億円	1.3億円	19.7億円
山形県	(90万円)	(226万円)	(316万円)
計	379.2億円	147.8億円	527.1億円

## 〇局激の該当市町村

市 町 村	查定見込額	基準額(標準税収入×50%)	倍 率
岩手県奥州市（旧衣川村）	4.6億円	1.6億円	2.9倍
宮城県栗原市	122.8億円	34.9億円	3.5倍

## 2 農地等

○復旧事業費の査定見込額 23.6億円、

※本激基準額（少なくとも48億円以上）には達しない

(県別内訳)

県	查定見込額
岩手県	15.4億円
宮城県	7.7億円
秋田県	0.5億円
山形県	(513万円)
計	23.6億円

## 〇局激の該当市町村

県市町村	査定見込額	基準額（農業所得推定額×10%）	倍率
岩手県一関市（旧一関市）	7.9億円	2.1億円	3.7倍
奥州市（旧衣川村）	5.5億円	0.6億円	9.4倍
宮城県栗原市（旧鶯沢町）	0.6億円	0.2億円	2.8倍
栗原市（旧花山村）	0.9億円	0.1億円	7.1倍
## 北関東

1．主要経済指標の対全国シェアの推移

(单位：%)

90年	95年	2000年	直近年
域内人口（3月末）	7.9	8.0	8.0	7.9	(2007年)	1,006.9	万人( $ \triangle $ 0.2)
域内総生産（年度）	7.6	7.7	7.6	7.5	(2004年度)	37.9	兆円( $ \triangle $ 0.0)
製造品出荷額等	11.1	11.7	12.0	*4	11.7	(2006年)	36.8
小売販売額	*1	7.8	*2	7.8	7.9	7.8	(2004年)

（備考）１．域内人口：総務省「住民基本台帳人口要覧」により作成。

域内総生産：内閣府「県民経済計算」により作成。

製造品出荷額等：経済産業省「工業統計調査」により作成。

小売販売額：経済産業省「商業統計調査」により作成。

2. $ ^{*} $ 1: 91年、 $ ^{*} $ 2: 94年、 $ ^{*} $ 3: 99年、 $ ^{*} $ 4: 2006年速報值。

3.（）は前年比増減率。ただし小売販売額は2002年調査比増減率。

4．製造品出荷額等は2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要する。

### 2. 產業・就業構造

## (1) 域内総生産に占める産業別構成比の推移

(備考) 内閣府「県民経済計算」により作成。

## (2) 就業構造の変遷(産業別構成比の推移)

(備考) 1. 総務省「労働力調査」により作成。

２．2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要する。
## (農林水産省所管)

## 10 食料安定供給特別会計

この会計は、平成19年度より食糧管理特別会計及び農業経営基盤強化措置特別会計を統合し、「農地法」(昭27法229)等に基づく自作農創設のため政府が行う農地等の買収、売渡し等を行う農業経営基盤強化事業、「農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律」(平18法88)に基づく交付金を交付する農業経営安定事業並びに「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」(平6法113)並びに「飼料需給安定法」(昭27法356)に基づく米・麦等の買入れ、売渡し等を行う食糧の需給及び価格の安定のために行事業に関する経理を明確にするため、「特別会計に関する法律」(平19法23。以下「法」という。)第2条第1項第9号の規定により設置されたものであり、農業経営基盤強化勘定、農業経営安定勘定、米管理勘定、麦管理勘定、業務勘定及び調整勘定に区分されている。

また、「土地改良法」(昭24法195)に基づく国営土地改良事業及び土地改良関係受託工事等に関する経理を行うため設けられた国営土地改良事業特別会計が平成20年度より一般会計に統合されたことに伴い、平成10年度以前に事業費の一部について借入金をもって財源とすることで新規着エした事業のうち平成19年度末までに工事が完了しなかった事業(未完了借入事業)について、当該事業が完了するまでの間、借入金をもってその財源とすることができるよう、平成20年度から未完了借入事業の工事の全部が完了する年度までの経過措置として国営土地改良事業勘定が設けられている。

## 農業経営基盤強化勘定

## （１）平成２２年度歳入歳出決算の概要

歲 入
農 地 等 壳 払 収 入	551
農 地 等 貸 付 収 入	331
償 還 金 収 入	16,212
調 整 勘 定 収 入	4,884
雜 収	6,160

(单位 百万円)

歲	出
農業經營基盤強化事業費	5,031
事務取撥費業務勘定へ線入	76
元一般会计所属農地売払収入等一般会计へ線入	-
元国有林野事業特別会計所属農地売払収入等国有林野事業特別会計へ線入	-
予備費	-
計	5,108

調整勘定の翌年度の歳入に繰り入れる額	23,031
## (2) 概說

この勘定は、政府が行う農地等の買収、売渡し等及びこれらの附帯業務に関する経理を行うものである。

## (亻) 歲 入

平成22年度における歳入予算額は21,769,244千円

である。

この予算額に対し

収納済歳入額は

28,140,145 千円

であって、差引き 6,370,901 千円

を増加した。これは農業改良資金貸付金の納付金が予定より多かったので、農業改良資金貸付金償還金が多かったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	項目	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
農地等売払収入	2,278,190	551,236	△	1,726,953	24
農地等貸付収入	353,135	331,082	△	22,052	93
償還金収入	11,952,587	16,212,869	4,260,282	135
調整勘定より受入	4,884,705	4,884,705	—	100
雑収入	2,300,627	6,160,251	3,859,624	267
計	21,769,244	28,140,145	6,370,901	129

## (口) 歲 出

平成22年度における歳出予算現額は

歳出予算額 9,249,206 千円

である。

この予算現額に対し

支出済歳出額は 5,108,564 千円

翌年度線越額は 2,784 千円

不用額は 4,137,856 千円

であって、翌年度繰越額は、事務取扱交付金において東日本大震災に伴う資材及び作業員確保が困難になったことにより、年度内に事業を完了することが困難になったため、年度内に支出が終わらなかったことによるものであり、不用額は、農業経営基盤強化事業費において農地利用集積事業費及び農地保有合理化緊急売買促進事業費が予定を下回ったこと等により、農地保有合理化促進対策費補助金を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。
(主要經費別)	(单位千円)
主要經費	歲出予算額	歲出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
食料安定供給関係費	9,229,206	9,229,206	5,108,564	2,784	4,117,856	55
予備費	20,000	20,000	-	-	20,000	-
計	9,249,206	9,249,206	5,108,564	2,784	4,137,856	55

(事項別)	(単位千円)
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
農地等利用調整に必要な経費	2,543,066	2,543,066	1,540,067	2,784	1,000,214	60
農地保有合理化促進に必要な経費	5,628,383	5,628,383	2,643,561	-	2,984,821	46
農業改良資金貸付金の管理に必要な経費	13,009	13,009	6,239	-	6,769	47
就農支援資金貸付けに必要な経費	914,615	914,615	842,048	-	72,567	92
事務取扱費財源の業務勘定へ線入れに必要な経費	127,107	127,107	76,649	-	50,457	60
元一般会計所属農地売払収入等一般会計へ線入れに必要な経費	2,870	2,870	-	-	2,870	-
元国有林野事業特別会計所属農地売収入等国有林野事業特別会計へ線入れに必要な経費	156	156	-	-	156	-
予備費計	20,000	20,000	-	-	20,000	-
9,249,206	9,249,206	5,108,564	2,784	4,137,856	55

(参考) 平成20年度から平成22年度までの各年度における収納済歳入額及び支出済歳出額

事項	20年度	21年度	22年度
農地等売払収入	1,478,225	1,082,572	551,236
農地等貸付収入	357,974	369,888	331,082
償還金収入	14,408,953	13,907,173	16,212,869
調整勘定より受入	3,026,424	85,651	4,884,705
雑収入	232,959	9,439,797	6,160,251
計	19,504,536	24,885,082	28,140,145
（支出済歳出額）	（単位 千円）
事項	20年度	21年度	22年度
農地等利用調整に必要な経費	1,579,270	1,455,068	1,540,067
農地保有合理化促進に必要な経費	11,097,554	9,822,007	2,643,561
農業改良資金貸付けに必要な経費	30,810	29,214	-
農業改良資金貸付金の管理に必要な経費	-	-	6,239
就農支援資金貸付けに必要な経費	795,294	1,102,350	842,048
事項	20年度	21年度	22年度
事務取扱費財源の業務勘定へ繰入れに必要な経費	109,911	88,602	76,649
元一般会計所属慮地売払収入等一般会計へ繰入れに必要な経費	18,064	—	—
計	13,630,906	12,497,242	5,108,564

(注) 農地等利用調整に必要な経費には、20年度及び21年度の自作農創設に必要な経費を含む。

## (3) 実績

本年度における実績の概要は、次のとおりである。

## (イ) 農地等の買収及び売渡

(a) 農地等の買収面積及び売渡面積の計画と実績は、次のとおりである。

区	分	買	収	(単位 ha)
計	画	実	績	読	渡
既	墾	地	16	0	60	3
未	墾	地	0	—	246	11
採	草	放	牧	—	—	—

(注) 買収は他会計からの所管換(所属替)による取得を含み、売渡は不要地の売払いを含む。

また、平成19年度から平成22年度までの各年度における実績を示せば、次のとおりである。

区	分	19	年	度	20	年	度	21	年	度	22	年	度
既	墾	地	{買	収	0	2	2	2	0	0	0	0	0
壳	渡	18	10	12	12	3	3	3	3	3
未	墾	地	{買	収	—	—	—	—	—	—	—	—	—
壳	渡	129	76	51	51	11	11	11	11	11
採	草	放	牧	地	{買	収	—	—	—	—	—	—	—
壳	渡	3	—	—	—	—	—	—	—	—

(b) 農地等の買収対価の支払及び売渡対価の収納の計画と実績は、次のとおりである。

(单位 千円)

区 分	貿 収	壳 滷
計画	実績	計画	実績	計画	実績	績
既 墾 地	90,479	894	一時払収入	年賦償還収入	一時払収入	年賦償還収入
未 墾 地	1,110	—	2,086,760	4,605	352,502	2,634
採 草 放 牧 地	—	—	174,527	2,413	185,256	959
計	91,589	894	—	9,885	—	9,884

## (口) 農地保有合理化促進に必要な経費

農業経営の規模拡大、農地の集団化その他農地保有の合理化を促進するため、
（a）農地保有合理化促進事業等を行う法人等の当該事業に要する経費等を助成する地方公共団体等に対する補助

（b） 社团法人全国農地保有合理化協会が行う、農地保有合理化事業を行う法人に対する当該事業を促進するための資金の貸付け等に要する経費の同協会に対する補助

を行った。

なお、農地保有合理化促進に必要な経費の計画と実績は、次のとおりである。

区 分	計画	(单位 百万円)
実 績
農地保有合理化促進対策費補助金	5,628	2,643

また、平成19年度から平成22年度までの各年度における実績を示せば、次のとおりである。

区 分	19 年 度	20 年 度	21 年 度	22 年 度
農地經營基盤強化措置状	3	2	—	—
況調查委託費
農地保有合理化促進対策	11,926	3,155	1,493	2,643
費補助金
農地保有合理化促進対策	8,972	7,939	8,328	—
資金貸付金
計	20,901	11,097	9,822	2,643

## (ハ) 農業改良資金貸付金の管理に必要な経費

農業改良資金について、平成22年4月に貸付主体の変更等の制度改正を行ったところであり、農業者等に貸出した貸付金の償還状況等に関するデータの調査・分析を行うとともに、資金の利用促進を図り、農業改良資金制度の改善に係る周知のための取組等を実施した。

なお、農業改良資金貸付金の管理に必要な経費の実績は次のとおりである。

(单位 百万円)
区	分	計	画	実	績
農業改良資金制度運營推進委託費	13	6

## (二) 就農支援資金貸付けに必要な経費

都道府県青年農業者等育成センター等が、都道府県知事から就農計画の認定を受けた認定就農者又は認定農業者に対し、農業の技術又は経営方法を実地に習得するための研修その他の就農の準備に必要な資金及び農業経営を開始するのに必要な資金（認定就農者に限る。）の貸付けの原資に充てるための資金の一部について、国から都道府県に842,048千円貸し付けた。

なお、都道府県から都道府県青年農業者等育成センター等への同貸付けの計画と実績は次のとおりである。

区	分	計	画	実	績
就 農 支 援 資 金	7,074	3,107

また、平成19年度から平成22年度までの各年度における実績を示せば、次のとおりである。
## （１）平成２２年度歳入歳出決算の概要

歲 入
他 勘 定 占 贝 受 入	209,813
独立行政法人農畜産業振興機構納付金	23,742
雜 収 入	52
計	233,607

(单位 百万円)

歲 出
農業經營安定事業費	142,714
事務取扱費業務勘定へ繰入	254
予備費	—
計	142,969

調整勘定の翌年度の歳入に繰り入れる額	90,638

## (2) 概說

この勘定は、農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付事業等に関する経理を行うものである。

(亻) 歲 入

平成22年度における歳入予算額は233,041,332千円

である。

この予算額に対し

であって、差引き

566,482 千円

を増加した。これは砂糖の調整金単価が予定を上回ったこと等により独立行政法人農畜産業振興機構納付金が多かったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事	項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
他 勘 定 より 受 入	210,991,520	209,813,113	△	1,178,406	99
独立行政法人農畜産業振興機構納付金	22,049,792	23,742,645	1,692,853	107
雑 収 入	20	52,054	52,034	260,272
計	233,041,332	233,607,814	566,482	100

(口) 歲 出

平成22年度における歳出予算現額は

歳出予算額

233,041,332 千円

である。

この予算現額に対し

支出済歳出額は

翌年度繰越額は

不用額は

(487)

142,969,065 千円

84,279 千円

89,987,987 千円
であって、翌年度繰越額は、農業経営安定事業生産条件不利補正対策交付金において東日本大震災に伴う農産物乾燥調製施設及び農産物検査施設の被災により、年度内に乾燥調製・検査作業を完了することが困難となったため年度内に支出を終わらなかったことによるものであり、不用額は、農業経営安定事業費において対象農業者の標準的収入額と前年度収入額との差額が予定を下回ったので、農業経営安定事業収入減少影響緩和対策交付金を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要經費別)	(单位千円)
主要經費	歲出予算額	歲出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
食料安定供給関係費	232,041,332	232,041,332	142,969,065	84,279	88,987,987	61
予備費	1,000,000	1,000,000	-	-	1,000,000	-
計	233,041,332	233,041,332	142,969,065	84,279	89,987,987	61
(事項別)	(单位千円)
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
農業経営安定事業に必要な経費	231,638,875	231,638,875	142,714,887	84,279	88,839,708	61
事務取扱費財源の業務勘定へ繰入れに必要な経費	402,457	402,457	254,177	-	148,279	63
予備費	1,000,000	1,000,000	-	-	1,000,000	-
計	233,041,332	233,041,332	142,969,065	84,279	89,987,987	61

(参考) 平成20年度から平成22年度までの各年度における収納済歳入額及び支出済歳出額

事項	(収納済歳入額)	(単位 千円)
20年度	21年度	22年度
他勘定より受入	183,768,238	205,248,496	209,813,113
独立行政法人農畜産業振興機構納付金	26,393,938	22,721,809	23,742,645
雑収入	3,428	46,760	52,054
計	210,165,606	228,017,067	233,607,814
(支出済歳出額)	(単位 千円)
事項	20年度	21年度	22年度
農業経営安定事業に必要な経費	174,915,937	146,195,208	142,714,887
事務取扱費財源の業務勘定へ繰入れに必要な経費	400,682	341,234	254,177
計	175,316,620	146,536,443	142,969,065

## (3) 実績

本年度における実績の概要は、次のとおりである。

(イ) 農業経営安定事業費(実績額 142,714,887 千円)

(a) 農業経営安定事業収入減少影響緩和対策業務委託費
担い手の販売収入の減少が経営に及ぼす影響が大きい場合に、その影響を緩和する収入減少影響緩和対策において、対策加入者が拠出した積立金を管理するために要する経費に充てるため、道府県担い手育成総合支援協議会に対し10,909千円を支出した。

(b) 農業経営安定事業費補助金(補助率 定額)

「農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律」に基づく交付金の交付申請等の手続が円滑・効率的に進むよう、対策加入者の申請書の一括取りまとめ、説明会の開催等に要する経費に充てるため、全国農業協同組合中央会に対し287,840千円を補助した。

## （c）農業経営安定事業生産条件不利補正対策交付金

担い手の生産コストのうち、生産物の販売収入では賄えない部分を、過去の生産実績に基づく交付金及び毎年の生産量・品質に基づく交付金により補填するため、認定農業者及び集落営農組織に対し128,262,436千円を交付した。

(d) 農業経営安定事業収入減少影響緩和対策交付金

担い手の収入減少による農業経営への影響を緩和することを目的として、米、麦、大豆等の販売収入の合計額が、標準的収入額を下回った場合に、その差額の9割を補填するため、認定農業者及び集落営農組織に対し14,153,701千円を交付した。

## (☐) 事務取扱費業務勘定へ繰入

農業経営安定事業に係る事務費に要する財源に充てるため、業務勘定へ254,177千円を繰り入れた。

## 米管理勘定

## （１）平成２２年度歳入歳出決算の概要

歲 入
米輸償調雜	売入 還整	払等金勘定 収	代付収受入	44,180 82 7,500 379,059 9,860
計	440,682

(单位 百万円)

歲 出
米	買	入	費
米	管	理	費
返還金等	他	勘	定
予	備	入	繰
計	費

調整勘定の翌年度の歳入に繰り入れる額	20,398

## (2) 概說

この勘定は、米穀の買入れ、売渡し等の管理に関する経理を行うものである。

(亻) 歲 入
平成22年度における歳入予算額は722,027,884千円である。

収納済歳入額は

440,682,457 千円

であって、差引き 281,345,426 千円

を減少した。これは米買入費が予定より少なかったこと等により、調整勘定より受入が少なかったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事	項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
米	売	払代	105,247,324	44,180,328	41
輸入米等納付金	101,712	82,342	19,369	80
償還金収入	7,500,000	7,500,000	-	100
調整勘定より受入	601,444,923	379,059,281	222,385,641	63
雑収入	7,733,925	9,860,504	2,126,579	127
計	722,027,884	440,682,457	281,345,426	61

## (口) 歲 出

であって、翌年度繰越額は、米買入費において東日本大震災に伴う米穀の亡失及び損傷、保管倉庫の損壊及び運搬路の寸断による引渡米穀の集約の停止のため、年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は、米の買入数量及び買入価格が予定を下回ったこと等により、米買入費を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要經費別)	(单位千円)
主要經費	歲出予算額	歲出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
食料安定供給関係費	682,027,884	682,106,286	420,284,050	18,138,023	243,684,211	61
予備費	40,000,000	40,000,000	-	-	40,000,000	-
計	722,027,884	722,106,286	420,284,050	18,138,023	283,684,211	58
(事項別)	(単位千円)
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
米買入代金	211,600,003	211,678,405	62,841,766	12,605,499	136,231,139	29
米の管理に必要な経費	40,904,935	40,904,935	20,503,843	5,532,524	14,868,566	50
政府倉庫運営に必要な経費	251,203	251,203	114,361	-	136,841	45
事務取扱費財源の業務勘定へ繰入れに必要な経費	4,382,411	4,382,411	3,868,078	-	514,332	88
返還金等の調整勘定へ繰入れに必要な経費	424,889,332	424,889,332	332,955,999	-	91,933,332	78
予備費	40,000,000	40,000,000	-	-	40,000,000	-
計	722,027,884	722,106,286	420,284,050	18,138,023	283,684,211	58

(参考) 平成20年度から平成22年度までの各年度における収納済歳入額及び支出済歳出額

事項	20年度	21年度	22年度
米売払代	102,197,613	82,033,012	44,180,328
輸入米等納付金	162,039	99,426	82,342
償還金収入	—	7,500,000	7,500,000
調整勘定より受入	517,681,888	470,927,998	379,059,281
雑収入	15,248,923	17,954,816	9,860,504
計	635,290,464	578,515,254	440,682,457

事項	20年度	21年度	22年度
米買入代金	88,332,126	105,674,134	62,841,766
米の管理に必要な経費	53,620,837	43,257,584	20,503,843
政府倉庫運営に必要な経費	614,149	267,193	114,361
事務取扱費財源の業務勘定へ繰入れに必要な経費	8,572,689	8,586,189	3,868,078
返還金等の調整勘定へ繰入れに必要な経費	481,165,831	420,651,749	332,955,999
計	632,305,636	578,436,851	420,284,050

## (3) 実績

本年度における米の管理の実績の概要は、次のとおりである。

## (☑) 取 报 数 量

米の買入数量は、国内産米 490 玄米千トン、外国産米 767 玄米千トンと見込んでいたが、その実績は国内産米は 39 玄米千トン、外国産米は 705 玄米千トンに減少した。

売却数量は、国内産米 405 玄米千トン、外国産米 1,036 玄米千トンと見込んでいたが、その実績は国内産米は 36 玄米千トン、外国産米は 794 玄米千トンに減少した。

米の買入数量及び売却数量につき予定と実績を対比すると、次のとおりである。
買 入 数 量	(单位 玄米千卜ン)	売 却 数 量	(单位 玄米千卜ン)
区	分	予 定	実 績	区	分	予 定	実 績
国 内 産 米	490	39	国 内 産 米	405	36
外 国 産 米	767	705	外 国 産 米	1,036	794

また、平成19年度から平成22年度までの各年度における米の買入数量及び売却数量の実績を示せば、次のとおりである。

貫 入 数 量

壳 却 数 量

(単位 玄米千トン)

区	分	19 年度	20 年度	21 年度	22 年度
国内	座	米	161	199	63
外国	座	米	1,179	901	877

## (口) 価格

米の買入価格につき予定と実績を対比すると、次のとおりである。

区分予定実績	(単位 円)
国内産米(60 kg当たり)	14,586	10,752
外国産米(トン当たり)	120,579	71,760

また、平成19年度から平成22年度までの各年度における米の買入価格を示せば、次のとおりである。

区分	19年度	20年度	21年度	22年度
国内産米 (60 kg当たり)	14,265	14,171	13,462	10,752
外国産米 (トン当たり)	78,569	89,597	95,582	71,760

## (八) 損益

この勘定の本年度中における損益は、次のとおりである。

予 定	(单位 百万円)
△ 137,885	実 績△ 109,351

この損失 109,351 百万円は、法第 132 条第 1 項の規定により調整勘定に移して整理することとした。
## （１）平成２２年度歳入歳出決算の概要

歲 入
麦輸調雜	壳入整勘	払等定収	払等定収	代付受入金入入4
計	332,536

(单位 百万円)

歲 出
麦 買 入 費	212,080
麦 管 理 費	4,718
返還金等他勘定へ繰入	100,452
予 備 費	—
計	317,250

調整勘定の翌年度の歳入に繰り入れる額	15,285

## (2) 概說

この勘定は、麦類の買入れ、売渡し等の管理に関する経理を行うものである。

## (亻) 歲 入

平成22年度における歳入予算額は549,298,733千円である。

この予算額に対し

収納済歳入額は332,536,366千円であって、差引き216,762,366千円

を減少した。これは麦買入費が予定より少なかったこと等により、調整勘定より受入が少なかったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事	項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
麦	壳	363,000,819	299,888,194	△ 63,112,624	82
輸	入麦等納付金	388,187	290,950	△ 97,236	74
調	整勘定より受入	185,909,677	32,353,007	△ 153,556,669	17
雑	収入	50	4,213	4,163	8,427
計	549,298,733	332,536,366	△ 216,762,366	60

## (口) 歲 出

平成22年度における歳出予算現額は

歲出予算額

549,298,733 千円

である。

この予算現額に対し

支出済歳出額は

翌年度繰越額は

不用額は

(493)

221,390,970 千円