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所管のＬＰガス販売事業者及び保安機関に対し事故防止対策の実施要請を発出するとともに、平成２４年２月１６日（木）、東北支部のホームページに要請文書を掲載（２月１４日）

・今般の大雪により供給設備等の破損等によるLPガス漏えい事故が多く発生している状況にあること、また、一両日中にも大雪が降る予報があることから、液化石油ガス保安課から、社団法人エルピーガス協会及び日本液化石油ガス協議会に対し、改めて緊急の注意喚起要請を実施（2月17日）

## ○厚生労働省の対応

・各水道事業者等に対し「降積雪及び給水管の凍結による断水被害の防止に係る措置について」を発出し、気象状況に注意し、多数の降積雪が予想される時には、自家発電設備及び燃料の確保状況を確認し、被害個所の早期把握に努めること等を通知。（12月21日）

【医療保険・介護保険制度等】

### a. 医療保険制度

・被用者保険においては、保険者の判断により、一部負担金等の減免等及び保険料の納期限の延長等ができること等について、健康保険組合等に通知（1月17日、2月7日）

・国民健康保険においては、保険者の判断により、一部負担金等の減免等及び保険税の納期限の延長等ができること等について、新潟県等に通知（1月17日、2月7日）

・後期高齢者医療制度においては、後期高齢者医療広域連合の判断により、一部負担金等の減免等及び保険料の納期限の延長等ができること等について、新潟県等に通知（1月17日、2月7日）

### b. 公費負担医療

・新潟県に対して、公費負担医療を受ける際の手続として以下を通知（1月17日、2月8日）

①医療機関において公費負担医療を受けるために必要な書類等がなくても、対象者であることの申し出、氏名、生年月日及び住所等を確認することにより、公費負担医療を受けられるようにすること

### c. 介護保険制度

・新潟県に対して、被災した要介護高齢者等への対応として以下を通知（1月17日）。

①避難所や旅館等の避難先においてもヘルパー等による介護サービスの提供を可能とすること

②介護保険施設等で定員超過でのサービス提供を認めること（介護報酬の減額を行わない。人員基準等の違反としない。）

③市町村の判断により、利用者負担額・介護保険料の負担が困難な者の減免等が可能であり、減免額が一定以上となった場合には、国による特別調整交付金の交付対象とすること

## 【労働災害防止対策】
・各都道府県労働局に対して、屋外の移動中における積雪・凍結等による転倒、事業場等の建物の屋根での除雪作業中の墜落・転落等の労働災害防止対策の徹底について通知（2月2日）

○国土交通省の対応

・関係道府県の消防防災主管部長等に対し、国土交通省国土政策局地域振興課長（内閣府、消防庁との連名）より「除雪作業中の事故防止に向けた普及啓発の徹底等について」の通知を発出（1月27日）

・各地方整備局企画部長等に対し、国土交通省大臣官房技術調査課建設システム管理企画室長（港湾局技術企画課建設企画室長との連名）より「直轄工事における受注者の除排雪対策への協力に対する配慮について」の通知を発出（2月9日）

・関係建設業団体に対し、国土交通省土地・建設産業局建設業課長より「除排雪への協力について」の通知を発出（2月9日）

・道府県に対して、社会資本整備総合交付金の追加配分を実施（国費約101億円）（2月10日）

・市町村道への除雪費支援の検討に必要な調査の実施（2月10日～）

・災害情報連絡担当官（リエゾン）の派遣により、被災状況の把握や災害応急対策など迅速かつ的確な初動対応を実施

北海道岩見沢市（北海道開発局） 1 名（1月17日～18日）

青森県庁（東北地方整備局） 2 名（2月1日～2日）

滋賀県庁（近畿地方整備局） 1 名（2月2日）

滋賀県高島市（近畿地方整備局） 2 名（2月2日）

・2月1日17時ごろに発生した、玉川温泉（秋田県仙北市）の雪崩災害に対し、（独）土木研究所雪崩・地すべり研究センター職員を派遣し、現地調査を実施。（2月2日～3日）

・13市4町へ地方整備局等で保有している除雪機械のベ24台、災害対策用機械のベ3台を無償貸付している。

【2月2日、上越市等4市からの要請により、保有する除雪機材等を貸出】

新潟県上越市（北陸地方整備局） 除雪車1台・照明車2台（2月3日～8日）

新潟県南魚沼市（北陸地方整備局） 除雪車2台（2月2日～）

新潟県妙高市（北陸地方整備局） 除雪車2台（2月2日～）

滋賀県高島市（近畿地方整備局） 照明車1台（2月2日～13日）

【2月4日、柏崎市からの要請により、保有する除雪機材を貸出】

新潟県柏崎市（北陸地方整備局） 除雪車1台（2月4日～）

【2月6日、青森市等4市1町からの要請により、保有する除雪機材を貸出】

青森県青森市（東北地方整備局） 除雪車3台（2月6日～7日）

青森県弘前市（東北地方整備局） 除雪車1台（2月6日）

青森県むつ市（東北地方整備局） 除雪車1台（2月6日～）
青森県横浜町（東北地方整備局）除雪車1台（2月6日～）

新潟県妙高市追加（関東地方整備局） 除雪車1台（2月8日～）

【2月7日、鶴岡市からの要請により、保有する除雪機材を貸出】

山形県鶴岡市（東北地方整備局） 除雪車1台（2月9日～）

山形県鶴岡市（東北地方整備局） 除雪車1台（2月10日～）

【2月8日、魚沼市等2市1町からの要請により、保有する除雪機材を貸出】

新潟県魚沼市（北陸地方整備局）除雪車1台（2月9日～）

新潟県柏崎市追加（北陸地方整備局）除雪車1台（2月9日～）

富山県立山町（北陸地方整備局）除雪車2台（2月9日～）

【2月9日、遊佐町からの要請により、保有する除雪機材を貸出】

山形県遊佐町（東北地方整備局）除雪車1台（2月10日～）

【2月10日、天童市等1市1町からの要請により、保有する除雪機材を貸出】

山形県天童市（東北地方整備局） 除雪車1台（2月10日～12日）

北海道月形町（北海道開発局） 除雪車1台（2月11日～）

【2月16日、山形市等2市からの要請により、保有する除雪機材を貸出】

山形県山形市（東北地方整備局） 除雪車1台（2月17日～19日）

山形県酒田市（東北地方整備局） 除雪車1台（2月17日～19日）

## ■その他の対応

Oボランティア関係（厚生労働省調べ：2月20日14:00現在）

・新潟県の柏崎市、長岡市、魚沼市、南魚沼市の社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置
1. 評価対象施策等
公正かつ自由な競争のルールの厳正な運用
一平成14年度における独占禁止法違反行為に対する措置（実績評価）一
2. 担当部局
審査局管理企画課
3. 施策等の目的・目標
独占禁止法に違反するカルテル，入札談合，不公正な取引方法等に対して厳正かつ積極的に対処し，これらを排除することにより，公正かつ自由な競争を維持・促進する。
4. 施策等の具体的な内容
独占禁止法に違反する疑いのある行為について所要の調査（立入検査，事情聴取等）を行い，違反行為が認められた場合等には，その排除のために必要な措置（法的措置（独占禁止法第48条に基づく勧告及び第48条の2に基づく課徵金納付命令をいう。以下同じ。），警告及び注意をいう。）を講ずる。
（注）課徵金納付命令は，価格力ルテル，入札談合等について課徵金の納付を命じるものである。
5. 目標達成時期及び達成目標
公正取引委員会は，独占禁止法違反行為が認められればこれを排除するため，厳正・迅速な措置を採ることとしており，この措置についてあらかじめ数値的な達成目標等を設定することはできない。
なお，公正取引委員会では，経済社会の変化を踏まえ，特に，①入札談合，②IT・公益事業関連分野，知的財産権分野等における違反行為，③不当廉売等の不公正な取引方法について厳正・迅速な対処に努めることしている。
6. 評価対象期間
平成14年4月～平成15年3月	7. 評価実施時期
平成15年7月
8. 評価の観点
(1) 事件処理は，国民のニーズや競争環境の変化に適切に対応したか（必要性）。
(2) 事件処理は，公正かつ自由な競争を維持・促進する上で有効であったか（有効性）。
(3) 事件処理は，効率的に行われたか（効率性）。
9. 評価を行う過程において使用した資料等
内部資料
（注）（）内は対前年度増加率（%）であり，▲はマイナスであることを示している。

### 10. 平成１４年度の事件処理状況について

## (1) 事件処理の概況

## ア 申告状況

(7) 申告件数

平成14年度において，独占禁止法の規定に違反すると考えられる事実について公正取引委員会に寄せられた申告件数は，2,290件（前年度比51.3%減）であった。このうち，小売業に係る不当廉売事案の申告件数は1,718件（同56.3%減）となっており，申告件数全体の75.0%を占めている。

(单位：件)

10年度	11年度	12年度	13年度	14年度
申告件数	2,602	2,152( $ ◀ $ 17.3)	2,878(33.7)	4,703(63.4)	2,290( $ ◀ $ 51.3)
小売業に係る不当廉売事案の申告件数	1,925	1,578( $ ◀ $ 18.0)	2,399(52.0)	3,933(63.9)	1,718( $ ◀ $ 56.3)
小売業に係る不当廉売事案以外の申告件数	677	574( $ ◀ $ 15.2)	479( $ ◀ $ 16.6)	770(60.8)	572( $ ◀ $ 25.7)

(イ) 申告の違反行為類型別内訳（小売業に係る不当廉売事件で迅速処理により注意したものを除く。）

平成14年度の申告に係る事案について，違反行為類型別にみると，不公正な取引方法に係る事案の申告が353件（件数全体の51.9%）を占め，最も多くなっている。

(单位：件)

内 容	申告件数
構成比(%)
私的独占・カルテル等	2 2 5	3 3 . 1
不公正な取引方法(注1)	3 5 3	5 1 . 9
その 他(注2)	3 3	4 . 9
事業者団体関係	6 9	1 0 . 1
合計	6 8 0	1 0 0 . 0

2. 「その他」とは、事業者団体による構成員の機能活動の制限等である。

3．申告件数の合計が上記(⑦)の申告件数と異なるのは，1件の申告で複数の違反被疑行為を含むことがあるためである。

## 事件处理

(7) 事件処理件数（小売業に係る不当廉売事件で迅速処理により注意したものについては，下記(Ⅰ)を参照。）

平成14年度の事件処理件数は108件（前年度比24.1%増）であった。この内訳は，法的措置37件（同2.6%減），警告17件（同13.3%増），注意49件（同88.5%増），打切り5件（同37.5%減）であった。法的措置件数は，最近4年間の平均27.5件に比し約10件多く，過去20年間で昨年度に次いで多い数字となっている。

(注) 法的措置, 警告及び注意という措置を採らずに, 調査を打ち切る場合 (以下「打切り」という。) もあり, 措置と打切りを併せて, 本評価書において「事件処理」と称している。
また,法的措置及び警告の対象となった事業者(以下「関係人」という。)の数は,年間延べ861名であり,関係人の延べ人数の最近4年間の平均828.3名に比して若干多い数字となっている。なお,法的措置件数1件当たりの関係人数は21.8名であり,最近4年間の平均28.7名と比して若干少ない数字であった。
10年度	11年度	12年度	13年度	14年度
申告件数	677	574(▲15.2)	479(▲16.6)	770(60.8)	572(▲25.7)
事件処理件数	120	93(▲22.5)	74(▲20.4)	87(17.6)	108(24.1)
法的措置	27	27(0.0)	18(▲33.3)	38(111.1)	37(▲2.6)
(審判開始決定)	3	7(133.3)	1(▲85.7)	3(200.0)	8(166.7)
警告	17	20(17.6)	17(▲15.0)	15(▲11.8)	17(13.3)
注意	62	36(▲41.9)	36(0.0)	26(▲27.8)	49(88.5)
打切り	14	10(▲28.6)	3(▲70.0)	8(166.7)	5(▲37.5)
対象事業者数	656	1,055(60.8)	647(▲38.7)	955(47.6)	861(▲9.8)
法的措置	585	938(60.3)	608(▲35.2)	928(52.6)	805(▲13.3)
警告	71	117(64.8)	39(▲66.7)	27(▲30.8)	56(107.4)
(注)1.( )内は対前年度増加率(%)であり,▲はマイナスであることを示している。2.「法的措置」とは,勧告及び勧告を行っていない課徴金納付命令をいう。3.「(審判開始決定)」の件数は,法的措置が採られた事件であって,審判手続が開始されたものの件数を指している。
(1) 事件処理の違反行為類型別内訳(小売業に係る不当廉売事件で迅速処理により注意したものを除く。)平成14年度に処理した事件(108件)について違反行為類型別にみると,カルテル等に係る事件が50件で最も多く,その事件処理件数に占める割合が46.3%となっている。次いで不公正な取引方法に係る事件の44件となっている。さらに,カルテル等に係る事件のうち,入札談合が35件と最も多くその事件処理件数に占める割合が32.4%を占めている。
(単位:件,%)
内容	10年度	11年度	12年度	13年度	14年度
私的独占	構成比	構成比	構成比	構成比	構成比
カルテル等	価格力ルテル(注1)入札談合その他のカルテル(注2)	1310.8217.532.5	2223.628.03.2	101411.4	13.518.91.4	89.242.52.3	10355.46
小計	3730.851	54.825	33.847	54.050	46.3
不公正な取引方法(注3)	6856.723	24.739	52.726	29.944	40.7
その他(注4)	1411.717	18.38	10.812	13.812	11.1
合計	120100.093	100.074	100.087	100.0108	100.0
(注)1.価格力ルテルとその他のカルテルが関係している事件は,価格力ルテルに分類している。その他,複数の行為類型に係る事件は主たる行為に即して分類している。2.「その他のカルテル」とは数量,販路,顧客移動禁止,設備制限等のカルテルである。3.第8条第1項第5号に係る事件は,不公正な取引方法に分類している。4.「その他」とは,事業者団体による構成員の機能活動の制限等である。
(ゥ)法的措置の違反行為類型別内訳平成14年度に法的措置を採った事件(37件)について違反行為類型別にみると,入札談合が30
（注）（）内は対前年度増加率（%）であり，▲はマイナスであることを示している。

（注）1. 価格力ルテルとその他のカルテルの双方に係る事件は, 価格力ルテルに分類している。その他, 複数の行為類型に係る事件は主たる行為に即して分類している。

件で最も多く，その法的措置件数に占める割合が81.1％となっている。次いで，不公正な取引方法に係る事件3件，価格力ルテルに係る事件2件となっている。

過去 5 年間の件数についてみても, 入札談合の件数は, 各年度の法的措置件数の過半数を占めており, また, その件数は, 平成 9 年度から平成 12 年度までは 10 件台であったものの, 平成 13 年度以降, 30 件台と大幅に増加している。

(单位：件，%)

年度内容	10年度	11年度	12年度	13年度	14年度
構成比	構成比	構成比	構成比	構成比
私 的 独 占	1	3.7	1	3.7	0	0.0	0	0.0	0	0.0
力 ル テ ル 等	価格力ルテル(注1)	1	3.7	1	3.7	1	5.6	3	7.9	2	5.4
入札談合	17	63.0	18	66.7	10	55.5	33	86.8	30	81.1
その他のカルテル(注2)	1	3.7	1	3.7	1	5.6	0	0.0	1	2.7
小 計	19	70.4	20	74.1	12	66.7	36	94.7	33	89.2
不公正な取引方法(注3)	6	22.2	3	11.1	6	33.3	2	5.3	3	8.1
その 他(注4)	1	3.7	3	11.1	0	0.0	0	0.0	1	2.7
合 計	27	100.0	27	100.0	18	100.0	38	100.0	37	100.0

4. 「その他」とは，事業者団体による構成員の機能活動の制限等である。

## (Ⅰ) 小売業に係る不当廉売事件の処理（注意）の状況

小売業に係る不当廉売事件については,規制改革が進展している中で独占禁止法違反行為の未然防止を図る観点から,平成12年から同13年にかけて酒類とガソリンの取引実態を踏まえた不当廉売等の規制に係る考え方を公表するとともに,可能な限り2か月以内で迅速に処理するよう努めている。平成14年度において同事件について注意した件数は,1,007件（前年度比61.6%減）であり,平成13年度の件数の半分以下まで減少し,ほぼ平成12年度の件数と同程度となった（なお,申告件数も同様に平成13年度の件数の半分以下となっている。）。

(单位：件)

年 度	1 0 年度	1 1 年度	1 2 年度	1 3 年度	1 4 年度
小売業に係る不当廉売申告件数	1,925	1,578(▲18.0)	2,399(52.0)	3,933(63.9)	1,719(▲56.3)
不当廉売事件における注意件数(迅速処理によるもの)	574	672(17.1)	1,044(55.4)	2,624(151.3)	1,007(▲61.6)
申告件数に占める注意件数の割合	29.8	42.6	43.5	65.7	58.7

## ウ 課徴金納付命令

平成１４年度の課徴金納付命令額は４３億３４００万円，課徴金納付命令件数は延べ５６１件となっている。

なお，各年度の課徴金納付命令の総額は，同命令が，法的措置が採られてからおおむね半年から1年後
に行われることが多いため，前年度の法的措置の件数や違反行為が行われた市場の規模等によって左右される。

（单位：百万円，件，万円）

10年度	11年度	12年度	13年度	14年度
納付命令総額	3,149	5,459 (73.4)	8,517 (56.0)	2,199 (▲74.2)	4,334 (97.1)
課徵金納付命令件数	576	335 (▲41.8)	719 (114.6)	248 (▲65.5)	561 (126.2)
1件当たりの納付命令額	547	1,630 (198.0)	1,185 (▲27.3)	887 (▲25.1)	723 (▲12.9)

（注）1.（）内は対前年度増加率（%）であり，▲はマイナスであることを示している。

2. 課徴金の納付を命じる審決を含み，審判手続に移行したものを含まない。

## 工 刑事告発

平成１４年度において，刑事告発を行った事件はなかった。

10年度	11年度	12年度	13年度	14年度
告発	告発件数（件）	1（1）	1（1）	0	0	0
対象事業者数（名）	10（13）	11（20）	0	0	0

（注）1．平成10年度及び11年度の（）内の数字は，それぞれの年度に刑事告発を行った事件について追加告発を行ったものである。

2．平成10年度及び11年度における対象事業者数欄の（）内は個人を含めた対象者数

なお，平成１５年７月には，東京都発注水道メーターの入札談合事件について，刑事告発を行っている。

## 才申告処理審理会の審理状況

公正取引委員会は，独占禁止法の運用について一層の透明性を確保するとともに，申告に対する適切な対応を確保するため，申告の処理に関する疑問，苦情その他の申出に対して再検討することを目的として，平成１２年１０月，公正取引委員会が指名する委員及び申告処理を行った者以外の事務総局幹部をもって構成する申告処理審理会を設置した。同審理会は，申告の処理に係る申出がなされた場合には，当該申出に係る申告の処理について，速やかに申告受付部局等から事情を聴取するなどして当該申出に理由があるかどうかを点検し，その結果について申出を行った者に連絡することとなっており，申告の処理を一層適正に行えるような仕組みとなっている。

平成１４年度において，申告処理審理の申出がなされた件数は，７件であった。

申告処理審理会への申出の理由は，「申告に係る通知結果に不満とし，再検討を求める」が6件，「申告事案について早期に措置を求める」が1件となっている。

また，申告処理審理会における検討結果は，「措置結果を適正であると判断したもの」が6件，「担当部署に早急に調査結果を取りまとめ結論を出すよう指示した」が1件（申出理由の後者の件であり，この後，措置が採られた。）となっている。

## (2) 入札談合への厳正な対処

前記１０（１）イ（ウ）で示したとおり，平成１４年度において入札談合に対して法的措置を採った件数は，３０件であり，ここ２０年では平成１３年度に次いで多いものとなっている。

このうち，岩見沢市が発注する建設工事の入札参加業者に対する勧告（5件）では，発注者である岩見沢
市長に対し，入札談合等関与行為があったと認められたため，入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律の規定に基づき，改善措置要求を行った。

## ○ 岩見沢市が発注する建設工事の入札参加業者に対する勧告（5件）

一般土木工事又は造園工事に係る建設業者46名，建築工事に係る建設業者42名，管工事に係る建設業者17名，ほ装工事に係る建設業者16名及び電気工事に係る建設業者17名は，岩見沢市が指名競争入札の方法により発注する一般土木・造園工事，建築工事，管工事，ほ装工事及び電気工事について，それぞれ，共同して，受注予定者を決定し，受注予定者が受注できるようにしていた。

岩見沢市の一般土木・造園工事，建築工事，管工事，ほ装工事及び電気工事の発注担当職員は，事業者ごとの年間受注目標額を設定し，これをおおむね達成できるよう当該工事における落札予定者を選定し，落札予定者の名称及び設計金額の概数等を岩見沢建設協会の役員及び岩見沢管工事業協同組合の専務理事に示していた。

## (3) I T 分野等における違反行為への対応

## ア 事件処理の状況

公正取引委員会では, 平成１４年度以前においてもＩＴ分野等における事件処理を行ってきているが(例えば, 東日本電信電話(株)に対する警告（平成１２年１２月）），ＩＴ革命の推進及び規制改革の推進が政府の緊急の課題とされていること等を踏まえ，この分野の独占禁止法違反について効率的かつ迅速に事件処理を行うため，平成１３年４月，ＩＴ・公益事業タスクフォースを設置した。平成１４年度において，ＩＴ・公益事業タスクフォースが処理した事件例は以下のとおり。

## ○ 北海道電力(株)に対する警告

契約期間に応じて契約保証電力に係る基本料金を割り引くこと等を内容とする「長期契約」を自由化対象需要家との間で締結し，同契約において，これら需要家が新規参入者に契約を切り替えた場合等の中途解約の際に不当に高い精算金・違約金を課している疑いが認められたことから，警告を行った。

## ○ 大手航空 3 社の運賃設定に対する件

東京一九州間の国内航空路線に関し, 新規参入者が運行している路線の大手航空3社の運賃設定について, ①大手航空3社は, 特定便割引運賃として, 新規参入者の設定している割引運賃等と同等又はこれを下回る運賃を設定している事実, ②当該特定便割引運賃は, 新規参入者と競合がある路線の割引の程度が大きく, 一部の路線の運賃水準がコストからみても低いものとなっている事実, ③新規参入者が運行している路線のみを対象としたマイレージの優遇を行っている事実, が認められたことから, 独占禁止法違反につながるおそれがあるものとして問題点の指摘を行い, 自主的な改善措置を求めた。

## 事件処理期間

IT・公益事業タスクフォースが平成14年度に警告等を行った3件の事件処理期間は約5か月であり，これは平成14年度の平均処置期間の約9か月に比べて大幅に短くなっている。

## (4) 知的財産権の濫用行為に対する迅速な対応

知的財産権の濫用行為について迅速に対処できるよう知的財産タスクフォースを平成１４年８月に設置した。
なお，知的財産タスクフォースは，平成１５年４月，株式会社コナミによるゲームソフトの独占的使用許諾契約締結に係る取引拒絶事件について，警告を行っている。

## (5) 不当廉売に対する厳正・迅速な処理

## ア 小売業における不当廉売

平成１４年度においては，ビール等の小売について４件の警告を行った。

なお，前述のように，酒類及びガソリンに係る不当廉売の申告については，当該申告を受け付けた日から原則として2か月以内に処理を行うことを目標としているところ，平成14年度における警告及び注意は，それぞれ，おおむね2か月以内に処理されている。

## イ 情報システム調達における安値応札

政府の「ｅ－Ｉｐａｎ重点計画２００２」等において電子政府の実現が挙げられ，質の高い低廉な情報システムの調達が重要となっているところ，極端な安値受注がみられたことから，平成１４年度において１件の警告を行った。

## (株)NTTデータに対する警告

法務省が発注した情報システム等に対する応札行為について，株式会社N T Tデータの入札価格は，当該システムの供給に要する費用を著しく下回るものであり，官公庁発注の情報システムの取引分野における競争事業者の事業活動を困難にさせるおそれを生じさせる疑いがあり，独占禁止法に違反するおそれがあると認められたので，警告を行った。

### 11. 事件処理状況に対する評価

以上の事件処理状況についての評価は，以下のとおりである。

なお，個別の事件は，それに関する情報の量，事実関係の複雑さ，関係人の多寡，協力の程度等において異なるため，単に定量的な観点のみから事件処理の状況について評価を行うことは適当ではないが，以下では，できる限り定量的な観点から評価を行うよう努めた。

## (1) 必要性

構造改革を実現するために競争政策の強力な実施が求められているところであり，特に，独占禁止法違反行為に対する厳正な対処が必要とされている。

特に，規制改革推進3か年計画では，従来にはない多分野にわたる独占禁止法の厳正な運用の必要性について指摘がなされている。

(参考)

## ○ 規制改革推進 3 か年計画（再改定）（平成 15 年 3 月 28 日 閣議決定）

「公正取引委員会の審査体制等の充実を含め，独占禁止法の執行力の強化を図り，価格力ルテル・入札談合等の同法違反行為に対して，告発を含め厳正かつ積極的に対処する。」

「規制改革後の市場の公正な競争秩序を確保するため，中小事業者等に対する不当な不利益を与える不当廉売，優越的地位の濫用等の不公正な取引方法に対し，厳正かつ積極的に対処する。取り分け不当廉売事案については，関係省庁から人員の派遣を受けるなどして，①申告のあった事案に対しては，可能な限り迅速に処理することとし，②大規模な事業者による不当廉売事案又は繰り返し行われている不当廉売事案で，周辺の販売業者に対する影響が大きいと考えられるものについては，周辺の販売業者の
事業活動への影響等について個別に調査を行い，問題のみられる事案については厳正に対処するとともに，③必要に応じ，その後の価格動向のフォローアップを行う。

## ○ e-Japan重点計画2003（平成15年8月8日IT戦略本部決定）

「ＩＴ分野及びＩＴを利用した事業活動に係る競争を阻害するような独占禁止法違反事件に迅速・的確に対処すべく，…公正取引委員会の体制強化，機能の充実について，所要の措置を講ずる」

## (2) 目標達成の程度

5 で述べたとおり，独占禁止法違反行為に対する措置について，数値的な達成目標等を設定することはできないが，それらの措置が厳正・迅速に行われたかどうかとの観点から評価を行えば，次のとおりである。

ア 平成 14 年度においては，過去 20 年で昨年度に次いで多い法的措置件数となっており，違反行為に厳正に対処したものと評価できる。このうち，入札談合については，30 件の法的措置を採っており，特に，厳正に対処したといえる。

また，ＩＴ分野等における違反行為に対しては，比較的短期間で事件処理を行っているが（前記１０（３）イ参照），そうした分野においては市場における競争環境の変化が激しく，公正取引委員会が行う事件処理がその後の当該市場の発展に大きなインパクトを有することを踏まえれば，事件審査に要する一層の期間短縮に努める必要がある。

知的財産権分野においては，前記１０（４）のとおり，知的財産権の濫用行為について迅速に対処できるよう知的財産タスクフォースを平成１４年８月に設置したところであり，平成１５年４月に株式会社コナミによるゲームソフトの独占的使用許諾契約締結に係る取引拒絶事件について警告を行っており，知的財産の円滑な利用促進に一つの成果が得られたといえる。

小売業における不当廉売事件については，平均処理期間が69日であり，ほとんどの事案が申告からおおむね2か月間で処理されていると評価できるが，目標処理期間を原則2か月以内としている酒類とガソリンについては，一層の期間短縮に努める必要がある。

イしかしながら，次の問題点を挙げることができ，今後，これらの問題点について見直しを図り，その結果を業務に反映させる必要がある。

## (7) 申告情報の事件処理化の促進

平成9年度以降，低下していた申告件数に対する事件処理件数の比率が平成14年度は上昇したものの，近年の違反事件においては違反に係る情報の隠匿が巧妙化するなど違反行為の発見（端緒処理）や事件処理が困難になってきている。このため，端緒処理に携わる人員を増加させるとともに，断片的な情報から違反行為の存在を推認できるよう端緒処理能力の向上に努めることにより，申告された情報の中に事件として処理することが可能な事案が埋没することのないよう適切な端緒処理を行う必要がある。

なお，この点を踏まえ，平成15年度においては，端緒処理に携わる人員を3名増員したところであり，今後も引き続き，これまで以上に適切に端緒処理を行っていく必要がある。

10年度	11年度	12年度	13年度	14年度
申告件数（件）	677	574	479	770	572
事件处理件数（件）	120	93	74	87	108
比率（%）	17.7	16.2	15.4	11.3	22.9
（注）平成10年度の事件処理件数には，小売業に係る不当廉売事件に分類されるものが含まれている（現在は，原則として，別に集計している。）。

他方，小売業に係る不当廉売事件に関しては，前記10(1)イ(I)にあるように，申告件数に対する注意件数の比率は高い比率を維持していることから，引き続き適切な処理に努めていく必要がある。

また，小売業に係る不当廉売事件に関する申告件数は前年度より半減している。これは，平成12年及び同13年に公表した不当廉売等の規制に係る考え方の浸透等により問題となるような行為が減少しているためと考えられる。

なお，申告件数と注意件数の差の部分は，調査を行ったが独占禁止法上の問題はないとして調査を打ち切ったもの等である。

## (イ) 申告の適切な処理等

前記１０（１）才にあるとおり，申告処理審理会における検討結果から，おおむね申告処理が適切に行われていることを示しているものと評価できる。しかし，処理結果に納得していないことなどの理由から，申告処理審理会に審理を申し出る申告人がいることから，引き続き申告人に対する処理結果の説明を丁寧で充実したものとするよう努めるとともに，申告を受け付けてから一定期間を経過したものについては，その申告の取扱いを申告人に対して通知することにより，申告人が申告処理に対する不信や疑念を抱くことのないよう適切に処理する必要がある。

## (ウ) 違反行為に対する厳正な対処

a 平成１４年度においては，上記のように，積極的に法的措置が採られたものと評価することができ，今後とも，独占禁止法違反行為に対する厳正な対処という観点から，積極的に法的措置を採るよう努める必要がある。

他方，我が国経済社会の構造改革の急速な進展等を背景に，独占禁止法違反行為に対する迅速な対処の必要性も急激に高まってきており，厳正な対処と迅速な対処との相反する可能性がある2つの要請に同時にこたえていくことが期待されている。

限りあるリソースの中で, それを実現していくためには, 審査部門におけるバランス感覚の養成と審査能力の向上や審査手法の改善といったことにも積極的に取り組む必要があると思われる。

なお，前記１０（３）にあるとおり，ＩＴ・公益事業タスクフォースは，平成１４年度において３件の事件処理を比較的短期間の間に行っている。ＩＴ・公益事業分野においては，規制改革の進展等を背景として，市場における競争環境の変化が極めて激しいことから，現時点においては，法的措置を採るよう努める厳正さよりも迅速性に重点を置いた審査活動を行っていることについては一定の合理性があると考えられるものの，今後は，真に厳正な対処が必要な事案に対しては，迅速性とのバランスを図りつつ，法的措置を採るよう努めていく必要がある。

## b 刑事告発の件数

前記１０（１）エにあるように，刑事告発は平成１２年度以降行われていない。これは，基本的には，平成２年に公表した刑事告発の基準に合致する事件が存在しなかったことによるものである。刑事告発を円滑に行うためには，検察当局との連絡・調整を緊密に図ることが望ましく，そうした努力を続ける必要がある。
しかし, 刑事告発の基準に合致するような事件になればなるほど, 証拠の隠匿が巧妙になることから, 端緒処理の段階においてほんの僅かな断片的な証拠等から独占禁止法違反の匂いを嗅ぎ取る調査・分析能力を向上させる必要がある。

なお，平成１５年７月，東京都発注の水道メーターの入札談合事件について審査を行ったところ，独占禁止法に違反する犯罪があったと思料したため，愛知時計電機株式会社等４社及びこれら４社の同水道メーターの受注業務に従事していた者等５名を検事総長に告発した。

## (Ⅰ) 事件審査の重点化

「規制改革推進3か年計画（再改定）」においては，独占禁止法違反行為に対して厳正かつ積極的に対処することとされているだけでなく，ＩＴ・公益事業分野，国内航空事業分野，国際カルテル，農業協同組合といった個別の事業分野等に関連して，独占禁止法違反行為に対して積極的に対処することとされている。

前記アのとおり，公正取引委員会では，ＩＴ・公益事業分野と知的財産権分野に関しては，タスクフォースを設置して，独占禁止法違反行為の積極的排除に努めてきているところであるが，今後，入札談合だけなく「規制改革推進3か年計画（再改定）」において積極的対処が求められている諸分野を中心として審査体制を整備しつつ，独占禁止法違反行為に対して積極的に排除していくことが必要である。

## (3) 有効性

違反行為に対する措置は，競争制限をもたらす行為を発見し，これを直接的に排除するものであり，公正かつ自由な競争を維持・促進するものである。しかし，違反行為に対する措置が公正かつ自由な競争の維持・促進に実際に与えた影響について，こうした影響のすべてを厳密かつに直接に数量的・実証的に把握することは困難である。

なお，この点については，「総合評価」において取りまとめられているとおりである。

## (4) 効率性

ア 違反行為に対する措置の効率性を把握するため，ここでは事件処理にどの程度の人員・時間が投入されたかを検証した。一般的に，より重大な事件（ここでは法的措置に係る事件）に比較的多くの人員を投入するのが効率的であると考えられる。すなわち，警告，注意等に係る事件に投入された人員・時間が法的措置（勧告）に係る事件（以下「勧告事件」という。）に投入された人員・時間に比べて大きければ，警告，注意等に係る事件の処理が効率的ではなかったと考えられる。

（注）本来，政策の効率性は，政策による効果と当該政策に要する費用等との関係によって評価するものであるが，上記(3)で述べたとおり，措置の効果のすべてを厳密に数量的・実証的に把握することは困難である。このため，上記のような方法を用いて，措置の効率性を検討することとしたものである。

イ 措置別（法的措置（勧告），警告，注意）に事件処理に投入された人員・時間及び打切りとなった事件に投入された人員・時間の平均値を比較してみると，警告に係る事件（以下「警告事件」という。）に投入された人員・時間は勧告事件の約56%，注意に係る事件（以下「注意事件」という。）に投入された人員・時間は同じく約23%，打切りとなった事件（以下「打切り事件」という。）に投入された人員・時間は同じく約45％となっている。
これらの事件については，職員が複数の事件等の処理をしつつ担当しているため，これに投入された人員・時間は本来処理できる期間より過大になっていると考えられる。他方，このことは，特に注意事件の処理期間が不必要に長くなっている可能性があることを示しており，注意が，違反行為につながるおそれのある行為が認められた場合に，簡易・迅速な方法により競争への悪影響を防ぐために行われるものであることを踏まえると，その本来の趣旨に照らした迅速な対応が行われていないおそれがある。今後，事件担当部署の審査長等が担当事件処理の繁閑を見極めながら，リソースの効率的な配分に努め，注意本来の趣旨に沿った迅速な事件処理に配意する必要があると考えられる。

また，打切り事件については，様々な審査の結果，違反行為がないものとして事件の継続が打ち切られるものであるため，ある程度の業務量を要するという点には合理性があると思われるものの，限られた人員の効率的な配分という観点からは，ある程度の証拠収集や供述調書が得られた段階で，事件の処理方針とそのためのリソースの配分について審査局内で十分に議論を行うことが必要となってくる。

ウ 公正取引委員会の審査部門の定員数は年々増加し，平成14年度においても前年度並に増員されたところであるが，我が国経済社会の構造改革が進められ，独占禁止法違反行為に対する厳正な対処を中心とする競争政策の重要性が高まっている中で，前記11（1）にあるような国民の期待に的確にこたえ，積極的かつ迅速に違反行為を排除し，公正かつ自由な競争を維持・促進するためには，依然として審査部門のマンパワーの不足が続いていると考えられる。

複雑かつ巧妙化する独占禁止法違反事件の処理を的確に行うためには，より多くの人員を投入して立入検査等を行う必要があるほか，数多くの情報を分析して違反行為の発見に結び付けていくためには，端緒処理部門の強化が不可欠であり，また，数多く寄せられる小売業における不当廉売に係る申告に適切かつ迅速に対応するには，公正取引委員会の地方事務所を中心とした審査体制の整備・充実が望まれるなど，公正取引委員会の審査部門全体にわたる定員の増加が今後も引き続き必要であると考えられる。
1 評価対象施策等公正かつ自由な競争のルールの厳正な運用—平成14年度における景品表示法違反行為に対する措置（実績評価）—
2 担当部局経済取引局取引部景品表示監視室
3 施策等の目的・目標景品表示法に違反する不当表示・過大景品付販売に対して厳正かつ積極的に対処し，これらを排除することにより，公正かつ自由な競争を維持促進する。
4 施策等の具体的な内容景品表示法に違反する疑いのある行為について所要の調査（立入検査，事情聴取等）を行い，違反事実が認められた場合等には，その排除のために必要な措置（排除命令（景品表示法第6条に基づく法的措置をいう。以下同じ。），警告及び注意をいう。）を講ずる。
5 目標達成時期及び達成目標公正取引委員会は，景品表示法違反行為が認められればこれを排除するため，厳正・迅速な措置を採ることとしており，この措置についてあらかじめ数値的な達成目標等を設定することはできない。なお，公正取引委員会では，商品又はサービスの品質等の内容や価格等の取引条件について誤認を与えることにより消費者の適正な選択を妨げる不当表示及び不当な顧客誘引となる過大な景品提供行為に対して，景品表示法に基づいて厳正・迅速に対処することとしている。
6 評価対象期間平成14年4月～平成15年3月	7 評価実施時期平成15年7月
8 評価の観点(1) 事件処理は，国民のニーズや競争環境の変化に適切に対応したか（必要性）。(2) 事件処理は，公正かつ自由な競争を維持・促進する上で有効であったか（有効性）。(3) 事件処理は，効率的に行われたか（効率性）。
9 評価を行う過程において使用した資料等·内部資料·分析を委託したシンクタンクが実施したアンケート資料等
10 平成14年度の事件処理状況について(1) 平成14年度の景品表示法の事件処理件数は，排除命令22件（前年度比120%増），警告402件（前年度比6%増）及び注意110件（前年度比33%増）の計534件（前年度比13%増）であった。特に，不当表示事件は84件（前年度比25%増）と大幅に増加した。一方，景品事件は減少傾向（前年度比17%減）にある。また，優良誤認（景品表示法第4条第1号）事件は約1.5倍，不当な原産国表示（同法第4条第3号指定告示）事件はほぼ倍増している。
表 1 事件处理件数

(单位：件)

平成10年度	平成11年度	平成12年度	平成13年度	平成14年度
事件処理件数	461	322(▲ 30.2%)	471( 46.3%)	472( 0.2%)	534( 13.1%)
排除命令	8	6(▲ 25.0%)	3(▲50.0%)	10( 233.0%)	22( 120.0%)
警告	453	316(▲ 30.2%)	320( 1.3%)	379( 18.4%)	402( 6.1%)
注意	-	-	148( - )	83(▲ 43.9%)	110( 32.5%)
うち表示	284	208(▲ 26.8%)	327( 57.2%)	341( 4.3%)	425( 24.6%)
排除命令	7	2(▲ 71.4%)	3( 50.0%)	10( 233.3%)	22( 120.0%)
警告	277	206(▲ 25.6%)	201( 2.4%)	257( 27.9%)	297( 15.6%)
注意	-	-	123( - )	74(▲ 39.8%)	106( 43.2%)
うち景品	177	114(▲ 35.6%)	144( 26.3%)	131(▲ 9.0%)	109(▲ 16.8%)
排除命令	1	4( 300.0%)	0( - )	0( 0.0%)	0( 0.0%)
警告	176	110(▲ 37.5%)	119( 8.2%)	122( 2.5%)	105(▲ 13.9%)
注意	-	-	25( - )	9(▲64.0%)	4(▲ 55.6%)
(注)( )内は対前年度増加率(%)であり,▲はマイナスであることを示している。「注意」は平成12年度からの措置区分である。
前記事件処理件数の行為類型別の内訳は下表のとおりである。
表2 不当表示事件の内訳 (単位:件)
関係法条	平成10年度	平成11年度	平成12年度	平成13年度	平成14年度
4条1号(優良誤認)	104	78(▲ 25.0%)	102( 30.8%)	154( 51.0%)	228( 48.1%)
4条2号(有利誤認)	158	120(▲ 24.1%)	194( 61.7%)	166(▲14.4%)	142(▲14.5%)
4条3号	30	14(▲ 53.3%)	48( 242.9%)	37(▲22.9%)	72( 94.6%)
おとり広告	17	11(▲ 35.3%)	26( 136.4%)	26( 0.0%)	27( 3.8%)
原産国表示	11	3(▲ 72.7%)	26( 766.7%)	6(▲71.4%)	45( 650.0%)
不動産おとり	0	0( 0.0%)	1( - )	5( 400.0%)	0( - )
消費者信用	2	0( - )	0( 0.0%)	0( 0.0%)	0( 0.0%)
無果汁表示	0	0( 0.0%)	0( 0.0%)	0( 0.0%)	0( 0.0%)
(注)( )内は対前年度増加率(%)であり,▲はマイナスであることを示している。「注」関係法条が2以上にわたる事件があるため,本表の合計は表1の合計と一致しない。
表3 景品事件の内訳 (単位:件)
関係告示	平成10年度	平成11年度	平成12年度	平成13年度	平成14年度
懸賞景品告示	101	70(▲ 30.7%)	93( 32.9%)	93( 0.0%)	68(▲ 26.9%)
総付景品告示	77	38(▲ 50.6%)	52( 36.8%)	47( 9.6%)	39(▲ 17.0%)
業種別告示	0	10( - )	3(▲70.0%)	0( - )	2( - )
(注)( )内は対前年度増加率(%)であり,▲はマイナスであることを示している。「注」関係法条が2以上にわたる事件があるため,本表の合計は表1の合計と一致しない。
(2) 平成14年度に排除命令を行った事件の処理に要した日数（事件処理開始日から排除命令までの期間で休日を含む。以下「事件処理日数」という。）の平均値は173日であり，前年度に比し25日増加している。
表4 排除命令事件調査に要した日数（単位：日／件）
年度	平成10年度	平成11年度	平成12年度	平成13年度	平成14年度
事件処理日数	196	240 (22.4%)	102 (▲57.5%)	148 (45.1%)	173 (16.9%)
排除命令件数	8	6	3	10	22
（注）（ ）内は対前年度増加率（%）であり，▲はマイナスであることを示している。
11 事件処理状況に対する評価
上記10の事件処理状況についての評価は，以下のとおりである。
なお，個別事件は，それに関する情報の量，事実関係の複雑さ，関係人の多寡，調査活動に対する関係人の協力の程度等において異なるため，単に定量的な観点のみから事件処理の状況について評価を行うことは適当ではないが，以下では，できる限り定量的な観点から評価を行うよう努めた。
(1) 必要性
規制改革推進3か年計画（再改定）（平成15年3月28日閣議決定）において，「経済社会の構造改革を進めることにより，多様な選択肢の確保された国民生活の実現を図り，生活者・消費者本位の経済社会システムの構築と経済の活性化を同時に実現する観点から，規制改革を推進し，事後監視型行政への転換を図るに際し，消費者が適正な商品選択をできる環境を確保することが不可欠である。」とされているところ，公正取引委員会においても，消費者が適正な選択を行える意思決定環境の創出・確保を担う消費者政策を競争政策と一体のものとして積極的に取り組む必要があるとの認識の下，特に昨今の食品表示に対する消費者の不信感が拡大している状況を払拭する必要がある。また，適正な表示を求める消費者の声も多く，こうした国民の期待にも応えていくとともに，公正な競争を確保する観点から，商品又はサービスの品質等の内容や価格等の取引条件について誤認を与えることにより消費者の適正な選択を妨げる不当表示及び不当な顧客誘引となる過大な品提供行為に対して，景品表示法に基づいて厳正・迅速に対処することが必要不可欠である。
(2) 有効性
違反事件処理は，不当に顧客を誘引する行為を発見し，これを直接的に排除するものであり，公正かつ自由な競争を維持・促進するものである。しかし，違反行為に対する措置が公正かつ自由な競争の維持・促進に具体的にどのような影響を与えたかについて，直接に数量的・実証的に把握することは困難である。
このため，①違反事件処理数の増加は，厳正な処理を示す，②違反事件処理に関する新聞の取扱いの大きさは社会的関心の大きさを示す，③措置を受けた事業者が属する業界において商慣習等の改善が図られることが違反行為に対する抑止効果を示す，との前提に基づいて，これらを指標として排除命令の有効性を取りまとめた。
ア 違反事件処理数の増加
上記１０（１）に記載のとおり，違反事件処理件数の増加は顕著であり，厳正・迅速な事件処理が行われたものと評価できる。これは，一連の食肉偽装表示に端を発した消費者の表示に対する不信感を払拭すべく，当委員会が不当表示事件に対し厳正かつ積極的に対応してきた現われである。

平成14年度の排除命令件数は22件であり，過去20年間でみると，最も多い件数となっている。また，不当表示事件の件数についてみても，過去20年間で最高となっている。このことから，特に不当表示事件に厳正に対処したものと評価できる。

平成１４年度においては，上記のように，積極的に法的措置である排除命令が行われたものと評価することができ，今後とも，景品表示法違反行為に対する厳正な対処という観点から，引き続き，積極的に法的措置を採っていく必要がある。

## 社会的認知度

平成14年度に行った排除命令は22件であり，例外なくすべて新聞報道されている。これは，景品表示法違反事件に対する社会的関心の高さをうかがわせるものであり，排除命令が有効であったと評価できる。

これらの排除命令について，1 事件毎の新聞記事掲載量（排除命令以降，各日刊紙に掲載された記事を集計（1 ページ＝15 段（1 段＝38 cm）））をみると次のとおりであり，丸紅畜産株式会社（食肉）が最も多く，次いで株式会社レンテックジャパン及び株式会社オークローンマーケティングほか1 件（害虫駆除機器），HOYA株式会社（眼鏡）の順となっている。逆に記事量が少ないのは株式会社中田喜造商店ほか2 件（茶筌），株式会社あかのれん（衣類），株式会社京都キモノファッションセンター（衣類）の順である。最も記事量が多かった丸紅畜産株式会社の排除命令については，他の案件に比べて違反の規模（期間，販売数量），事業者規模が大きいこと，また，排除命令以前にも報道されるなど社会的なインパクトが大きく，注目されていた事案であったことも反映し，当委員会の法的措置が高い関心を集めたものと考えられる。
表 5

また，平成14年度に排除命令が最も多かった品目である食肉について，時系列で新聞記事量の比較を行うと以下のとおりとなる。前述のとおり社会的関心の高かった丸紅畜産株式会社への排除命令が突出しているが，それ以降の排除命令では記事量が減少している。これは，同種の商品への排除命令が続くと社会的関心が薄れることとなるためと考えられる。

表 6

排除命令日	事業者名	計（cm²）
H14.4.17	株式会社カワイほか3件	1462.07
H14.4.24	丸紅畜産株式会社	10192.73
H14.4.26	全農チキンフーズ株式会社及び鹿児島くみあいチキンフーズ株式会社	1354.69
H14.5.10	スターゼン株式会社	1205.66

## ウ 排除命令を受けた事業者が属する業界の改善状況

(ア) 排除命令を受けた事業者が属する業界の改善状況を計測するため，①女性誌において痩身効果を標ぼうする広告を行っていた事業者による不当表示事件（平成14年9月20日排除命令）及び②食品缶詰の内容に係る不当表示事件（平成14年9月12日排除命令）について関係事業者が属する業界各社に対し，排除命令の認知状況，景品表示法の遵法状況等について，アンケートを行った。（以下，①の業界を「ダイエット食品業界」，②の業界を「食品缶詰業界」という。）

（注）ダイエット食品業界については，ランダムに選定した50社にアンケートを送付，有効回答数14。食品缶詰業界については，全国食品缶詰公正取引協議会所属の事業者のうちう
ンダムに選定した１００社にアンケートを送付，有効回答数７６。

事業規模(年間売上額)

食品缶詰業界

ダイエット食品業界には比較的事業規模の小さい企業が多く，食品缶詰業界には比較的大規模な事業者が多い。

## ② 設立年度

ダイエット食品業界

食品缶詰業界

ダイエット食品業界には創業時期が新しい事業者が多く，食品缶詰業界には創業時期が古い事業者が多い。
## ③「景品表示法」理解度

ダイエット食品業界

食品缶詰業界

「景品表示法」について

内容は詳しくは知らなかったが

名称は知っていた

57%

「景品表示法」について

内容は詳しくは知らなかったが

名称は知っていた

52%

ダイエット食品業界又は缶詰食品業界に属する事業者のほとんどが景品表示法の存在に関しては知っているが，内容まで知っているのは，両業界ともに40％前後の事業者である。

④ 景品表示法に違反した場合，公取委が排除命令を行うことの認知度 ダイエット食品業界 食品缶詰業界

景品表示法に違反した場合，公正取引委員会が排除命令を行うことについて

景品表示法に違反した場合，公正取引委員会が排除命令を行うことについて

景品表示法に違反した場合，公正取引委員会が排除命令を行うことについては，両業界とも大部分の事業者が認識しているが，ダイエット食品業界の方が「知らなかった」とする事業者の割合が比較的多い。
⑤ 排除命令が行われたことの認知度 ダイエット食品業界

食品缶詰業界

銀座薬品工業およびランディックへの排除命令について

川鉄商事及び日東ベストへの排除命令について

ダイエット食品業界においては，「内容まで知っていた」と回答した事業者が21%，「内容までは良く知らなかったがそうした事実があったことは知っていた」と回答した事業者が21%と，知っていたとする事業者が42%を占めたが，反対に「知らなかった」と回答した事業者は58%にも及んだ。一方で，食品缶詰業界は，「内容までよく知っていた。」と回答した事業者が44%，「内容まではよく知らなかったが，そうした事実があることは知っていた。」と回答した事業者が42%と合計で全体の86%を占め，ほとんどの事業者がこの排除命令を知っている。

⑥ 情報入手ルート ダイエット食品業界

食品缶詰業界

排除命令に関する情報を入手したルートは，両業界において大部分の事業者が「新聞（一般紙），T V等のメディア」，「業界紙，専門紙」から入手しており，「公正取引委員会のホームページ」から入手している割合は，ダイエット食品業界の方が比較的高い。
⑧ 排除命令後の表示の変化

ダイエット食品業界

⑦ 排除命令を認知した後に採った対策 ダイエット食品業界

食品缶詰業界

排除命令を認知した後に採った対策

いずれの業界においても，「担当部署等に改めて注意を促した」，「関係者（部署）が集まる会議の場で注意を促した」事業者が比較的多い。

一方，何らかの方法で表示について見直しをしたかどうかについては，ダイエット食品業界においては，「表示方法を一部変更した」者が33%，「社内チェックルール見直しを検討した」者が50%であるのに対し，食品缶詰業界においては，「表示方法を一部変更した」者が3%，「社内チェックルール見直しを検討した」者が17％にとどまっている。

食品缶詰業界

排除命令の後、「表示」に変化の有無

排除命令の後,「表示」に変化の有無

ダイエット食品業界では，「不当表示の実態はそれほど変化はないようにみえる」と回答した事業者が75％と最も多いが，食品缶詰業界では，「不当表示が減っているような印象を受けている」と回答した事業者が57％と最も多く，両業界において全く相反する結果となっている。

(イ) ③，④のとおり，両業界においては，「景品表示法」そのものや，「景品表示法に違反した場