Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
# UTILIZATION OF THE POST OFFICE NETWORK

## Partial Privatization of the Postal Services and the Entry into Postal Operations by the Private Sector

In order to freely exchange opinions with influential individuals on the partial privatization of the postal services and the entry into postal operations by the private sector, a study group on the partial privatization of the postal service, sponsored by the minister of MPHPT, has been held since August 2001 and an interim report was prepared in December 2001. Based on this interim report, the MPHPT has just recently submitted to the 154th session of the Diet a draft law on the partial privatization of the Japanese postal service, a draft bill on the enforcement of the law related to the nationalization of the Japanese postal service, a proposed law concerning the delivery of letters by private sector carriers, and a proposed law concerning the development of laws related to the enforcement of the law concerning the delivery of letters by private sector carriers.

## Promotion of One-Stop Service at Post Offices

A proposed law concerning processing designated administrative functions of local public bodies at post offices was submitted to the 151st session of the Diet, passed at the 152nd extraordinary session of the Diet, and came into effect on December 1, 2001. The said law is designed to enable post offices to process the administrative work required for the issuance of copies of the Resident Register and other such things in order to enhance convenience for residents and to contribute to the rationalization of the organization and operations of local public bodies.

## Liberalization of the Postal Network

In order to improve the delivery of parcels that need refrigeration, which is becoming popular these days, the post office has begun handling the delivery of these parcels, which are con-signed to the post office by private sector trans-porting companies, to any place in the country by utilizing the postal network. This will result in further improvements for customer convenience through a continued liberalization of the postal network, which is a significant infrastructure in the every day life of Japanese people, and an increase in the number of access points where customers can send parcels that need refrigeration via the existing network of private sector transporting companies.

## Enhancement of Postal Savings Network Services

In order to increase the convenience for users of postal savings, the MPHPT has implemented a number of measures that enable various services to be utilized without the need to go to the post office, such as ATM services linked to the banks and reciprocal fund transfer services between post offices and banks, debit card services, and postal savings Internet home services.
General Policy Division, Information and Communications Policy Bureau

Ministry of Public Management, Home Affairs, Posts and Telecommunications, Japan

1-2, Kasumigaseki 2-chome, Chiyoda-ku, Tokyo 100-8926, Japan

PHONE: +81-3-5253-5720 FAX: +81-3-5253-5721

www.soumu.go.jp/

This booklet is an unofficial translation of the Japanese version of Information and Communications in Japan (Summary).
## 第9章

第2部／

文教・科学技術施策の動向と展開

文化芸術立国の実現
## 総論

## 文化芸術振興施策の総合的推進

平成13年，文化芸術全般にわたる法律として「文化芸術振興基本法」が制定されました。この法律は，文化芸術に関する活動を行う人々の自主的な活動を推進することを基本としながら，文化芸術振興に関する施策の総合的な推進を図り，心豊かな国民生活と活力ある社会の実現に貢献することを目的としています。

「文化芸術振興基本法」に基づき，政府は，文化芸術振興に関する施策の総合的な推進を図るため，「文化芸術の振興に関する基本的な方針」（「基本方針」）を策定し，この基本方針に基づき「文化芸術立国」を目指して文化芸術の振興に取り組んでいます。

## ー 我が国の文化芸術をめぐる状況ー

内閣府「国民生活に関する世論調査」によれば，「物質的にある程度豊かになったので，これからは心の豊かさやゆとりのある生活をすることに重きをおきたい」と考える国民の割合はおおむね増加傾向にあり，平成24年度では約6割となっています（図表2-9-1）。

また，内閣府「文化に関する世論調査」（平成21年11月）によれば，日常生活の中で，優れた文化芸術を鑑賞したり，自ら文化活動を行ったりすることを「非常に大切」「ある程度大切」と考える国民は，約9割となっています（図表2-9-2）。

図表2-9-1 人々の求める豊かさ

（注）心の豊かさ→物質的にある程度豊かになったので，これからは心の豊かさやゆとりのある生活をすることに重きを置きたい。

物の豊かさ→まだまだ物質的な面で生活を豊かにすることに重きを置きたい。

図表2-9-2 日常生活における文化芸術の 体験・活動の重要性

（出典）内閣府「国民生活に関する世論調査」

（出典）内閣府「文化に関する世論調査」(平成21年11月)

文化芸術振興のために国に力を入れてほしい事項として，約5割の国民が「子供たちの文化芸術体験の充実」を挙げています。それに次いで，約4割の国民が「文化芸術を支える人材の育成」，「文化財の維持管理に対する支援」を挙げています（図表2-9-3）。

文化庁では，基本方針に基づき，子供たちの文化芸術体験，人材育成，文化財の保存・活用を含め，文化芸術振興のための諸施策を展開しています。
文化芸術振興のために国に力を入れてほしい項目

（出典）内閣府「文化に関する世論調査」（平成21年11月）

文化芸術は，過去から未来へと受け継がれ，人々に喜びや感動を与えると同時に，経済や国際協力をはじめ我が国の全ての営みの基盤として極めて重要なものです。

こうした文化芸術の持つ重要性を考慮し，文化庁では，今後とも文化芸術の振興に努めていくこととしています。

## 一 文化芸術振興基本法と基本方針一

文化芸術振興に対する国民の要望の高まりなどを背景に，平成13年11月，議員立法による文化芸術振興基本法が成立し，同年12月，公布・施行されました。

この法律は，文化芸術振興に関する基本理念を定め，国と地方公共団体の責務を明らかにするとともに，文化芸術振興に関する施策の基本となる事項を定めることにより，文化芸術活動を行う者の自主的な活動を促進し，文化芸術振興に関する施策の総合的な推進を図ろうとするものです。

基本方針は，同法に基づき，文化芸術振興に関する施策の総合的な推進を図るため，おおむね5年に1度，策定するものです。文化庁では，これまで「第1次基本方針」（平成14年12月閣議決定），「第2次基本方針」（平成19年2月閣議決定），「第3次基本方針」（平成23年2月閣議決定）（図表2-9-4）に基づき，文化芸術振興に取り組んできました。平成26年3月には，文化審議会に対し，「第4次基本方針」の策定に向けた諮問が行われました。
## 图表2-9-4

## 文化芸術の振興に関する基本的な方針（第3次基本方針）の概要

## 文化芸術の振興に関する基本的な方針（第3次基本方針）の概要

## 第1 文化芸術振興の基本理念

### 1. 文化芸術振興の意義

○人々が心豊かな生活を実現する上で不可欠

→何物にも代え難い心のよりどころ，国民全体の社会的財産

○創造的な経済活動の源泉,「ソフトパワー」

国の政策の根幹に据え，

今こそ「文化芸術立国」を目指す

→持続的な経済発展や国際協力の円滑化の基盤，国力を高めるもの

### 2. 文化芸術振興に当たっての基本的視点

①成熟社会における成長の源泉

○文化芸術への公的支援を社会的必要性に基づく戦略的投資と捉え直す

○成熟社会における成長分野として潜在力を喚起，社会関係資本を増大する観点から，公共政策として明確化

○文化芸術の特質を踏まえ，長期的かつ継続的な視点に立った施策を展開

②文化芸術振興の波及力

○教育，福祉，まちづくり，観光・産業等周辺領域への波及効果を視野に入れた文化芸術振興

○雇用増大・地域活性化を図り，我が国の文化的存在感を高める観点から，強みを活かした施策の戦略的展開

③社会を挙げての文化芸術振興

国，地方，民間等各主体が，各々の役割を明確化・相互の連携強化を図り，社会を挙げて文化芸術振興

## 第2 文化芸術振興に関する重点施策

### 1. 六つの重点戦略～「文化芸術立国」の実現を目指して～

## 戦略1

## 文化芸術活動に対する効果的な支援

◆文化芸術団体への新たな支援の仕組みの導入

◆諸外国のアーツカウンシルに相当する新たな仕組みの導入

◆地域の核となる文化芸術拠点への支援充実

◆劇場・音楽堂等の法的基盤の整備について検討

美術品政府補償制度の導入及び適切な制度運用

◆民間による支援活動の促進及び「新しい公共」による活動支援

国立文化施設の機能充実及び運営見直し

## 戦略2

## 文化芸術を創造し， 支える人材の充実

◆若手をはじめ芸術家の育成支援

◆文化芸術活動・施設を支える専門的人材の育成・活用支援の充実

◆文化財を支える技術・技能の伝承者への支援充実

## 戦略3

## 子どもや若者を対象とした文化芸術振興策の充実

◆芸術鑑賞機会，伝統文化等に親しむ機会の充実

◆コミュニケーション教育をはじめ学校における芸術教育の充実

## 戦略4

## 文化芸術の次世代への確実な継承

◆計画的な修復・防災対策等による文化財の適切な保存・継承

◆積極的な公開・活用による国民が文化財に親しむ機会の充実

◆文化財の総合的な保存・活用，登録制度等の活用による文化財保護の裾野拡大

◆アーカイブ構築に向け，作品・資料等の所在情報等の収集・活用

## 戦略5

## 文化芸術の地域振興, 観光・産業振興等への活用

◆有形・無形の文化芸術資源の地域振興，観光・産業振興等への活用

◆新たな創造拠点の形成支援及び地域文化の振興奨励

◆衣食住に係る文化をはじめ「くらしの文化」の振興

## 戦略6

## 文化発信・国際文化交流の充実

◆海外公演・出展，国際共同制作等への支援充実

◆中核的国際芸術祭の国内開催，海外フェスティバルへの参加等への支援，メディア芸術祭を世界的祭典へ

◆文化発信・交流拠点としての美術館・博物館等の充実

◆文化財分野の国際協力の充実

◆東アジアにおける国際文化交流の推進

### 2. 重点戦略を推進するに当たって留意すべき事項

（1）横断的かつ総合的な施策の実施

○重点戦略相互の施策を横断的に実施

○関係府省間の連携・協働と関係機関等との協力により施策を総合的に実施

(2) 計画，実行，検証，改善（PDCA）サイクルの確立等

## 第3 文化芸術振興に関する基本的施策

文化芸術振興基本法第3章（第8条以下）の各条に沿って基本的施策を列举
## - 文化審議会 -

平成13年1月の中央省庁等改革により，文化振興に向けた政策立案機能を強化するため，文化庁に文化審議会が設けられました。文化審議会では，国語分科会，著作権分科会，文化財分科会，文化功労者選考分科会の4分科会のほか，文化政策部会，美術品補償制度部会，世界文化遺産・無形文化遺産部会を設置し，文化の振興や国際文化交流の振興に関する重要事項などについて幅広い観点から調査審議を行っています。

文化審議会は，これまでに10の答申などを行い，文化庁では，これらを受けて各種施策に取り組んでいます。

## 一 文化芸術振興のための予算・税制措置一

## (予算措置)

平成25年度予算は，「豊かな文化芸術の創造と人材育成」，「かけがえのない文化財の保存，活用及び継承等」，「我が国の多彩な文化芸術の発信と国際文化交流の推進」といった主要な施策により，「文化芸術の振興に関する基本的な方針（第3次）」（平成23年2月閣議決定）の重点戦略を推進する内容となっていました。

「豊かな文化芸術の創造と人材育成」では，文化芸術創造活動への効果的な支援や芸術家などの人材育成のため，芸術団体の創造活動への支援の重点化や，次世代人材育成プロジェクトなどの施策を推進しました。

「かけがえのない文化財の保存，活用及び継承等」では，文化財の保存修理・防災施設などの充実や，文化財の整備・活用などの推進を図りました。

また，「我が国の多彩な文化芸術の発信と国際文化交流の推進」では，①優れた舞台芸術・メディア芸術などの戦略的発信，②文化遺産保護等国際協力の推進，③外国人に対する日本語教育の推進，④文化発信を支える基盤の整備・充実を実施しました。

图表2-9-5 平成25年度文化庁関係予算（分野別）

（注）単位未満を各々四捨五入しているため、合計額と合致しない場合がある。
## (税制措置)

## （1） 文化芸術団体に対する寄附金に関する税制措置

一般に，企業が寄附を行った場合は，当該寄附金について，一定額まで損金算入することが認められています。さらに，芸術の普及向上や文化財などの保存活用，博物館の設置運営等を主な目的とする特例民法法人のうち，一定の要件を満たす「特定公益増進法人」，「公益社団・財団法人」及び「認定NPO法人」に対する寄附金については，個人の場合には寄附金控除（所得控除），企業などの法人の場合には一般の寄附金の損金算入限度額に加えて，更に別枠で損金算入することが認められています。

特に個人からの寄附に関しては，平成19年より，寄附金控除の限度額が所得金額の30％から40％に引き上げられ，22年より，寄附金控除の適用下限額が「5,000円を超える額」から「2,000円を超える額」に引き下げられるなど，文化芸術団体に対する支援をより行いやすいよう措置されています。

また，23年度税制改正においては，認定NPO法人及び公益社団・財団法人等への寄附に係る税額控除の導入など画期的な改正が行われました。

## （２）文化財に関する税制措置

文化財の分野でも，重要文化財などとして指定，選定，登録された家屋やその敷地については，固定資産税を非課税や2分の1課税とするなど，所有者が文化財を適切に管理する上で必要な税制上の優遇措置をとっています。また，重要文化財（土地を除く）を国や地方公共団体などへ譲渡した場合は所得税が非課税（重要文化財や史跡などに指定された土地については，特別控除）となり，建造物（登録有形文化財・重要伝統的建造物群保存地区内の伝統的建造物を含む）とその敷地については，相続税額の算出において，一定の評価減を行うこととされています。さらに，重要有形民俗文化財を国又は地方公共団体などに対して譲渡した場合の所得税の特例措置の適用期限（平成26年12月31日）を平成28年12月31日まで2年延長しています。

加えて，寄附金控除について，博物館等の設置・管理を行う地方独立行政法人に対する寄附についても，現在，地方公共団体について認められているものと同様に寄附金控除の対象とするとともに，地方公共団体に対し重要文化財等を譲渡した場合に認められている譲渡所得の特例について，いわゆる「博物館相当施設」の設置・管理の業務を主たる目的とする地方独立行政法人に対し重要文化財等を譲渡した場合についても，同様に譲渡所得の特例の対象としています。

このほか，公益社団・財団法人が所有・取得する重要無形文化財の公演のための施設に係る固定資産税・都市計画税・不動産取得税は2分の1課税となっています。

また，登録美術品として登録された美術品については，優れた美術品の美術館・博物館における公開を促進するために，相続税の物納の特例措置が設けられています。

## 第1節 芸術創造活動の推進

## 1 芸術創造活動の活性化支援

## （１）文化芸術活動に対する効果的な支援

文化庁では，我が国の文化芸術の振興を図るため，芸術水準向上の直接的な牽引力となる，音楽，舞踊，演劇，伝統芸能，大衆芸能の各分野の公演に対して重点的に支援する「トップレベルの舞台芸術創造事業」を行っています。

以前は，文化芸術団体への支援については，1公演ごとに，出演費，会場費，宣伝費などの支援対
象経費の3分の1以内かつ自己負担金の範囲内で支援を行っていましたが，自己収入を増やすと支援額が減少するため，文化芸術団体が公演収入を増加させるインセンティブが働かないという課題がありました。

このため，文化庁では，文化芸術団体が公演収入を増加させるインセンティブを向上させるとともに，優れた芸術創造活動に専念できるよう，平成23年度から，「トップレベルの舞台芸術創造事業」として，「第3次基本方針」を踏まえ，以下のような仕組みにより文化芸術活動への支援を実施しています。

(支援の仕組みのポイント)

①公演本番に必要な出演料，会場費等についてはチケット収入などの自己収入で賄い，支援は，脚本や演出，稽古などの公演以前の芸術創造活動に必要な費目に限定

②一定期間を見越し，安定した芸術創造活動を実施できるよう，1事業単位の支援を行うだけでなく，年間の優れた芸術創造活動を総合的に支援する年間事業支援の仕組みの導入

③年間事業支援を受ける団体については，概算払制度の導入

なお，文化庁では，これらの支援方法の見直しが，補助事業等に係る不正受給などの不正な行為を防止し，国民の税金を財源とする補助金等をより適切に執行するためにも有効な手段の一つになると考えています。

また，文化芸術活動への支援をより効果的に行い，PDCAサイクルを確立するため，平成23年度から日本芸術文化振興会では，専門家を活用した審査・評価の仕組みを試行的に導入しています。

## （2） 芸術文化振興基金

芸術文化振興基金は，全ての国民が芸術文化に親しみ，自らの手で新しい文化を創造するための環境の醸成とその基盤の強化を図る観点から，安定的・継続的に多様な芸術文化活動に援助を行うことを目的として，平成2年3月に設けられました。約653億円（政府からの出資金約541億円，民間からの出えん金約112億円）の基金を日本芸術文化振興会が運用し，その運用益によって芸術文化活動を支援しています。また，芸術文化の振興を図るために，芸術文化振興基金への寄附金を募り，その拡大に努めています。

〈芸術文化振興基金からの助成額（平成25年度）〉

芸術家や芸術団体が行う芸術の創造又は普及を図るための活動７億６,９８０万円

○地域の文化の振興を目的として行う活動2億6,790万円

○文化に関する団体が行う文化の振興又は普及を図るための活動9,200万円

## 2 新進芸術家などの人材育成

世界で活躍する新進芸術家などを育成するため，美術，音楽，舞踊，演劇などの各分野において，研修・発表の機会を提供しています。特に，新進芸術家海外研修制度では，昭和42年以来，新進の芸術家に海外の大学や芸術団体などでの研修の機会を提供しており，これまで多数の優秀な芸術家を輩出しています。

また，平成25年度から新たに，芸術系大学が有する資源を活用したアートマネジメント人材の育成を行う「大学を活用した文化芸術推進事業」を開始しました。
図表2-9-6 新進芸術家の海外研修（新進芸術家海外研修制度）のこれまでの派遣者の例
奥谷 博	(美術：洋画 昭和42年度)
絹谷 幸二	(美術：洋画 昭和52年度)
佐藤 しのぶ	(音楽：声楽 昭和59年度)
諏訪内 晶子	(音楽：器楽 平成6年度)
森下 洋子	(舞踊：バレエ 昭和50年度)
野田 秀樹	(演劇：演出 平成4年度)
野村 萬斎	(演劇：狂言師 平成6年度)
崔 洋一	(映画：監督 平成8年度)
鴻上 尚史	(演劇：演出 平成8年度)
平山 素子	(舞踊：モダンダンス 平成13年度)
酒井 健治	(音楽：作曲 平成16年度)
長塚 圭史	(演劇：演出 平成20年度)
田中 功起	(美術：現代美術 平成21年度)
萩原 麻未	(音楽：ピアノ 平成21年度)

図表2-9-7 世界に羽ばたく新進芸術家等の人材育成

①新進芸術家の海外研修
(新進芸術家海外研修制度)	美術, 音楽, 舞踊, 演劇等の各分野における新進芸術家の海外の大学や芸術団体等への研修を支援することにより, 実践的な研修の機会を提供している。
1年派遣, 2年派遣, 3年派遣, 特別派遣(80日間), 15歳以上18歳未満の部(1年)があり, 平成25年度は, 1年派遣: 62名, 2年派遣: 7名, 3年派遣: 1名, 特別派遣: 7名, 15歳以上18歳未満の部: 2名の79名を派遣している。
②新進芸術家の人材育成
(次代の文化を創造する新進芸術家育成事業)	次代を担い, 世界に通用する創造性豊かな新進芸術家の育成等に資するため, 新進芸術家等が基礎や技術を磨いていくために必要な舞台などの実践の機会や, 広い分野に関する知識を身に付ける場を提供している。
③アートマネジメント人材の育成
(大学を活用した文化芸術推進事業)	25年度採択実績 74件
劇場, 音楽堂, 美術館等の職員を対象として, 多様な文化芸術活動を支援する高度な専門性を有したアートマネジメント(文化芸術経営)人材について, 美術系大学等の有する教員, 教育研究機能, 施設・資料等の資源を積極的に活用し, その実践的能力の向上等を含めた養成を行う事業を支援している。
25年度採択実績 27件

## 3 芸術祭の開催

芸術祭は，内外の優れた芸術作品を鑑賞する機会を広く一般に提供するとともに，芸術の創造とその発展を図ることを目的に，昭和21年度から毎年秋に開催しています。

平成25年度は，皇太子同妃両殿下が御臨席になった，芸術祭オープニングにおいて，新国立劇場のオペラ芸術監督である尾高忠明指揮による「ベルシャザールの饗宴」を上演するとともに，オペラ，バレエ，演劇，音楽，歌舞伎，能楽，文楽，歌舞伎，邦舞，大衆芸能，アジア・太平洋地域の芸能の主催公演を実施しました。演劇，音楽，舞踊，大衆芸能の参加公演部門とテレビ，ラジオ，レコードの参加作品部門では，部門ごとに審査を行い，優れた公演・作品に対して文部科学大臣から芸術祭大賞などが授与されました。

## 4 企業による芸術文化活動への支援

## （１）企業の取組の顕彰

公益社団法人企業メセナ協議会は，企業によるメセナ（芸術文化支援）活動の推進のため，芸術文化支援を行う企業相互の連携を図ることを目的として平成2年に設立されました。文化庁では，公益社団法人企業メセナ協議会との連携の下，同協議会の主催する「メセナアワード」において，芸術文化振興に高く貢献し，かつ地域活性化や，次世代育成に関わるメセナ活動を顕彰しています。
## （２）メセナ活動への支援

公益社団法人企業メセナ協議会は，主要事業の一つとして，民間の芸術文化支援を促進する「助成認定制度」を実施しています。この制度の認定を受けた文化芸術活動に対して寄附を行う場合，個人の場合には所得控除，企業などの法人の場合には一般の寄附金とは別枠での損金算入が認められます（図表2-9-8）。

図表2-9-8 企業メセナ協議会の助成認定制度

## 第2節 映画・メディア芸術の振興

## 1 日本映画の振興

映画は，演劇，音楽や美術などの諸芸術を含んだ総合芸術であり，国民の最も身近な娯楽の一つとして生活の中に定着しています。また，ある時代の国や地域の文化的状況の表現であるとともに，その文化の特性を示すものです。さらに，映画は海外に向けて日本文化を発信する上でも極めて効果的な媒体であり，有力な知的財産として位置付けられています。

文化庁では，平成16年度から総合的な日本映画の振興施策を実施しており，①日本映画の創造・交流・発信，②若手映画作家等の育成，③日本映画フィルムの保存・継承を推進しています（図表2-9-9）。

具体的には，日本映画の製作支援，映画関係者によるシンポジウムなどの創作活動や交流の推進，日本映画の海外映画祭への出品支援やアジアにおける日本映画特集上映など海外への日本文化発信，短編映画作品製作による若手映画作家育成事業などの人材育成を通して，我が国の映画の一層の振興に取り組んでいます。特に日本映画の製作支援については，映画による国際文化交流を推進し，我が国の映画振興に資するため，平成23年度から新たに，国際共同製作による映画製作への支援を行っています。

また，日本映画に関する情報提供を通じてこれらの活動を促進するため，データベースの整備も進めています。
(参照：http://www.jldb.bunka.go.jp/)

●日本映画情報システム（JCDB）

(参照：http://www.japanese-cinema-db.jp/)

## 図表2-9-9 日本映画の振興

多くの人々に支持され親しまれている総合芸術であり、かつ海外への日本文化発信の有効な媒体である日本映画の振興を図る。

我が国の存在感を高める日本映画の振興と日本文化の理解の促進

## 2 アニメーション，マンガなどのメディア芸術の振興

アニメーション，マンガ，ゲームなどのメディア芸術は広く国民に親しまれ，新たな芸術の創造や我が国の芸術全体の活性化を促すとともに，海外から高く評価され，我が国への理解や関心を高めています。文化庁では，メディア芸術の一層の振興を図るため，創作活動への支援，普及，人材育成などに重点を置いた様々な取組を行っています。その一つの柱である文化庁メディア芸術祭は，平成25年度には17回目を迎え，国と地域，応募作品数ともに過去最多の84の国と地域から4,347作品の応募が寄せられました。「アート」「エンターテインメント」「アニメーション」「マンガ」の四つの部門ごとに大賞1作品，優秀賞4作品，新人賞3作品を顕彰するとともに，メディア芸術の振興に寄与した方々に功労賞を贈呈しました。

受賞作品は，「第17回メディア芸術祭受賞作品展」（平成26年2月5日から2月16日まで国立新美術館で開催）で展示されました。また，24年度以前の受賞作品を中心に，優れたメディア芸術作品の鑑賞の機会を提供する「メディア芸術祭地方展」（25年度：山梨県，愛知県，北海道）や，「海外メディア芸術祭等参加事業」などの実施により，国内外へ優れたメディア芸術作品を発信しています。
アート部門大賞

「crt mgn」

作者：Carsten NICOLAI

写真 Uwe Walter Courtesy Galerie EIGEN + ART Leipzig/Berlin and The Pace Gallery ©2013 Carsten Nicolai. All rights reserved.

アニメーション部門大賞

「はちみつ色のユン」

作者：ユン/ローラン・ボアロー

©Mosaïque Films - Artémis Productions - Panda Média -

Nadasdy Film - France 3 Cinéma - 2012

エンターテインメント部門大賞

「Sound of Honda / Ayrton Senna 1989」

作者：菅野薫 / 保持 壮太郎 / 大来優 / キリーロバ ナージャ /

米澤 香子 / 関根 光才 / 澤井 妙治 / 真鍋 大度

© Honda Motor Co., Ltd. and its subsidiaries and affiliates.

マンガ部門大賞

「ジョジョリオン —ジョジョの奇妙な冒険 Part8 —」

作者：荒木 飛呂彦

©LUCKYLANDCOMMUNICATIONS/SHUEISHA

# 第3節 子供たちの文化芸術活動と地域における文化芸術の振興

## 1 子供たちの文化芸術活動の推進

平成25年6月14日に閣議決定された「第2期教育振興基本計画」においては，「小・中学校等と博物館や劇場，音楽堂等，文化芸術団体との連携・協力を図りつつ子どもたちが一流の文化芸術に触れる機会の提供を推進するとともに，子どもたちが地域の伝統文化に触れる機会を提供する取組への支援を行う。」とされており，文化庁では，子供たちが，本物の文化芸術に直接触れたり創造活動に参加したりすることにより，多くの感動体験を得て感受性豊かな人間として成長するように，以下の施策を実施しています。
## （１）次代を担う子供の文化芸術体験事業

子供たちが優れた実演芸術を鑑賞するとともに，文化芸術団体などによる実演指導，ワークショップに参加し，更にはこれらの団体と本番の舞台で共演するなど，実演芸術に身近に触れる機会を提供する「次代を担う子供の文化芸術体験事業」を実施しています（平成25年度は文化芸術団体による巡回公演を1,587公演，学校への芸術家派遣を2,660か所で実施）。

## （2） 伝統文化親子教室事業

次代を担う子供たちに対して，民俗芸能，工芸技術，邦楽，日本舞踊，茶道，華道などの伝統文化・生活文化について，計画的・継続的に体験・修得できる機会を提供する取組に対して支援を行っています（平成25年度は後述の「文化遺産を活かした地域活性化事業」の支援メニューの一つとして実施していましたが，26年度においては単独事業として実施）。

## （3） 全国高等学校総合文化祭

高校生に文化部活動の成果発表の機会を提供し，創造活動の推進と相互の交流を深めるため，「全国高等学校総合文化祭」（平成25年度は7月31日から8月4日まで長崎県で開催），「全国高等学校総合文化祭優秀校東京公演」（25年度は8月24日，25日に開催）を都道府県，全国高等学校文化連盟などとの共催で毎年開催しています。

## 2 地域における文化芸術活動への支援

文化庁では，優れた文化芸術に身近に接することができ，地域に根付いた文化芸術活動が活発に行われるようにするため，個性豊かな文化芸術の振興，文化芸術を支える人材育成など，地域における文化芸術の振興を図っています。

## （１）劇場，音楽堂等の活性化

「劇場，音楽堂等の活性化に関する法律」及び「劇場，音楽堂等の事業の活性化のための取組に関する指針」の趣旨を踏まえ，地域の文化拠点である劇場，音楽堂等が行う実演芸術の創造発信や，専門的人材の養成，普及啓発事業等を支援することにより，劇場，音楽堂等の活性化を図るとともに，地域コミュニティの創造と再生を推進する「劇場・音楽堂等活性化事業」を実施しています（平成25年度採択実績：160件）。

## (2) 文化遺産を活かした地域活性化事業

我が国の宝である地域の多様で豊かな文化遺産を活用した，伝統行事・伝統芸能の公開，後継者養成，古典に親しむ活動や，子供たちが親と共に地域の伝統文化に触れる体験事業等，地域の特色ある総合的な取組に対して支援を行っています（平成25年度採択実績：625件）。

## （3） 国民文化祭

国民の文化芸術活動への参加機運を高めるとともに，地域や世代を超えた文化交流の輪を広げていくため，全国規模の文化の祭典である「国民文化祭」を都道府県などとの共催で毎年開催しています（平成25年度は25年1月12日から11月10日まで山梨県で開催）。

## （４）地域発・文化芸術創造発信イニシアチブ

地域の文化芸術活動等を活発化させ，地域文化の再生やコミュニティの再構築などを図り，地域の活性化を推進するため，地方公共団体が企画する音楽，演劇，舞踊，美術，メディア芸術等を中心と
した文化芸術の創造発信事業に対して支援を行っています（平成25年度採択実績：139件）。

## 3 文化芸術創造都市の推進

近年，美しい景観や地方公共団体固有の文化的環境を生かすことにより，住民の創造性を育むとともに，新しい産業や街のにぎわいに結び付けることを目指す地方公共団体が増えてきました。文化庁は，このように都市政策の中心に文化政策を据える地方公共団体を応援するため，平成19年度に表彰制度を創設しました（図表2-9-10）。

平成21年度からは，「文化芸術創造都市」に取り組む地方公共団体やその関係者を対象とし，情報収集・提供，研修の実施などを通じた国内の文化芸術創造都市ネットワークの構築に取り組んでいます。また，25年度1月からは，国内の創造都市ネットワークの充実・強化を図るため，横浜市，神戸市，金沢市，鶴岡市，篠山市が発起幹事会を構成し，「創造都市ネットワーク日本（Creative City Network of Japan）」が設立されました。文化庁としては，このようなネットワーク組織を支援するとともに，26年4月に，全国各地域の文化芸術創造都市づくりの支援のために，地方公共団体等からの相談機能を果たす「文化庁・文化芸術創造都市振興室」を設け，文化芸術創造都市の推進を図ることとしました。

图表2-9-10 文化厅長官表彰（文化芸術創造都市部門）受賞都市一覧

H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25
横浜市(神奈川県)	札幌市(北海道)	東川町(北海道)	水戸市(茨城県)	仙北市(秋田県)	新潟市(新潟県)	八戸市(青森県)
金沢市(石川県)	豊島区(東京都)	仙台市(宮城県)	十日町市・津南町(新潟県)	鶴岡市(山形県)	大垣市(岐阜県)	いわき市(福島県)
近江八幡市(滋賀県)	篠山市(兵庫県)	中之条町(群馬県)	南砺市(富山県)	浜松市(静岡県)	神山町(徳島県)	千曲市(長野県)
沖縄市(沖縄県)	萩市(山口県)	別府市(大分県)	木曽町(長野県)	舞鶴市(京都府)	尾道市(広島県)
神戸市(兵庫県)

## 第4節 文化財の保存と活用

## 1 文化財保護制度の概要

我が国には，人間と自然との関わりの中で生まれ，地域の風土や生活を反映し，他国の文化との交流を通じて育まれてきた豊かで伝統的な文化が存在します。それらは，現代を生きる私たちに，我が国の歴史や古くからの生活の様子を伝えると同時に，その根底にある知と技を伝え，日々の暮らしに精神的な豊かさや感動，生きる喜びを与えてくれます。また，地域で継承されてきた伝統的な文化は，人々の手によって掘り起こされ，再認識されることにより，地域の人々の心のよりどころとして連帯感を育み，共に生きる社会の基盤を形成する役割を担っています。

文化財は，このような伝統的な文化が結実した一つの形であり，我が国の歴史や文化の理解のため欠くことのできない貴重な国民的財産であるとともに，将来の発展向上のためになくてはならないものです。その意味においても，文化財は，将来の地域づくりの核ともなるものとして，確実に次世代に継承していくことが求められます。

このため，文化庁では，「文化財保護法」に基づき，文化財のうち重要なものについて指定等を行い，現在の状態からの変更，修理，輸出等に一定の制限を行うことで保存を図っています。一方で，有形の文化財については保存修理，防災，買上げ等，また，無形の文化財については伝承者養成，記録作成等に対して助成等を行うことで，所有者等の負担の軽減を図っています。
#### 文化財指定等件数一覧（H26.4.1）

文化財指定等の件数

【指 定】

1. 国宝・重要文化財

平成26年4月1日現在

種別/区分	国宝	重要文化財
美術工芸品	絵画	159	1,987
彫刻	128	2,676
工芸品	252	2,439
書跡·典籍	224	1,893
古文書	60	749
考古資料	45	603
歷史資料	3	177
計	871	10,524
建造物	(266棟)	(4,629棟)
218	2,412
合計	1,089	12,936

（注）重要文化財の件数は、国宝の件数を含む。

2. 史跡名勝天然記念物

特別史跡特別名勝特別天然記念物	613675	史名天然記念物	1,7243781,011
計	172 (162)	計	3,113 (3,004)

（注）史跡名勝天然記念物の件数は，特別史跡名勝天然記念物の件数を含む。史跡名勝天然記念物には重複指定があり，（）内は実指定件数を示す。

3. 重要無形文化財

各個認定	保持団体等認定
指定件數	保持者數	指定件數	保持団体等數
芸能工芸技術	38	55 (55)	12	12
39	55 (54)	14	14
合計	77	110 (109)	26	26

（注）保持者には重複認定があり，（）内は，実人員数を示す。

4. 重要有形民俗文化財

214 件

5. 重要無形民俗文化財

286 件

【選 定】

1. 重要文化的景觀

43 件

2. 重要伝統的建造物群保存地区

106 地区

3. 選定保存技術

選定件數	保 持 者	保 存 団 体
66	件 数	人 数	件 数	団体数
45	51	29	31 (29)

（注）保存団体には重複認定があり。（）内は実団体数を示す。

【登 錄】

1. 登錄有形文化財（建造物）

9,423 件

2. 登錄有形文化財（美術工芸品）

14 件

3. 登録有形民俗文化財

33 件

4. 登錄記念物

78 件
## 2 有形文化財の保存と活用

## （１）有形文化財とは

建造物，絵画，彫刻，工芸品，書跡，典籍，古文書その他の有形の文化的所産や考古資料，歴史資料で，我が国にとって歴史上，芸術上，学術上価値の高いものを総称して「有形文化財」と呼んでおり，このうち，「建造物」以外のものを「美術工芸品」と呼んでいます。

## （２）国宝，重要文化財の指定等

文化庁では，有形文化財のうち重要なものを「重要文化財」に指定し，さらに，重要文化財のうち世界文化の見地から特に価値の高いものを「国宝」に指定して重点的に保護しています。また，近年の国土開発や都市計画の進展，生活様式の変化等により，社会的評価を受ける間もなく消滅の危機にさらされている近代等の有形文化財については登録という緩やかな手法で保護しています。

## 図表2-9-13 平成25年度の国宝・重要文化財（建造物）の指定

○国宝（建造物）

平成25年8月7日指定

ばんなじほんどう

・鑁阿寺本堂

## ○重要文化財（建造物）

平成25年8月7日指定（計9件）

音のうかいたくしこうぎょうきょくちょうしゃ

・旧開拓使工業局長舎

音のうまえだけはんい

・旧前田家本邸

そんけいかぶんこ

・尊經閣文庫

えいしょうじ

・英勝寺

音のすずきはじめたく

・旧鈴木家住宅（愛知県豊田市足助町）

せんじゅじ

・尊修寺

ほりけじゅうたく

・堀家住宅（兵庫県たつの市龍野町）

おさきけじゅうたく

とっとりけんとうはくぐんゆりはまちょう

・尾崎家住宅（鳥取県東伯郡湯梨浜町）

ほんげんじ

・本源寺

平成26年1月27日指定（計6件）

ふるかわぼし

・古河橋

なすじんじゃ

・那須神社

お草のけじうたくふくいけんみかたかみなかぐんわかさちょう

・荻野家住宅（福井県三方上中郡若狭町）

ほんりゅうじ

・本隆寺

じゅうみょういん

・十妙院

きゅうこうやぐちじんじょうこうとうしようがこう

・旧高野口尋常高等小学校

国宝 鑁阿寺本堂（栃木県足利市）
## 図表2-9-14 平成25年度の国宝・重要文化財（美術工芸品）の指定

## 国宝（美術工芸品）

## 平成25年6月19日指定（計3件）

## 〔彫刻の部〕

もくぞうきしもんじゅうぼきつおよびぼきようじゅうかいけい
・木造騎獅文殊菩薩及脇侍像（快慶作）（4驅）

文殊菩薩像内に建仁三年十月，南無阿弥陀仏，巧匠安阿弥陀仏
等の銘がある

・木造阿弥陀如来坐像（運慶作）（1驅）
・木造不動明王及二童子立像（運慶作）（3驅）
・木造毘沙門天立像（運慶作）（1驅）

## 〔書跡・典籍の部〕

## ○重要文化財（美術工芸品）

## 平成25年6月19日指定（計50件）

## 〔絵画の部〕

・綢本書 色彩の美しさ（上）

## 〈工芸品の部〉

かわみみがく美しく、よし、こおおよびかすがの美しくおわはりつ

・柏木菟時絵、紙箱、及春日野時絵、硯箱（小川破笠作）(1 具)

ひがきもんごしがら湯(1 口)

・檜垣文壶（信楽）(1 口)

・黒染茶碗（ムキ栗）（長次郎作）(1 口)

・黒糸子地若松紅葉鹿小花文様、絞繊小袖(1 領)

かつらがわみがくようなん、しようない(6 面)

・葛川明王院御正体(6 面)

田相黄山道文綾(6 面)

・九条製袋(1 領)

じこうちこんしすじしちんかちようもんしよう(1 領)

・条葉紺繊子地諸草花、馬文刺繍(1 領)

かつきんんいけいちんかおおお(1 領)

・色絵山水竹鳥文輪花大皿（鍋島）(1 枚)

(書跡・典籍の部)

つちみかがいんぎょしゅう

・土御門院御集(1 帖)

こんあかかしのうきだいちだんかん（高野切）(1 帖)

・古今和歌集巻第一断簡（覚平の）(1 幅)

生つのちしゅうらくかか(1 巻)

・松尾社法楽和歌(1 巻)

かかう

観応二年九月十一日足利尊氏外三筆(1 巻)

新修浄土往生伝巻上，下(2 帖)

だいじ

大治三，五年書写奥書(8 巻)

はけ

法華経

けんじ

建治二年八月四日宗性願文(8 巻)

しんしゅうしよう

新修浄土往生伝巻下(1 帖)

保元三年六月十七日弁昭書写奥書(1 帖)

(古文書の部)

かげん

・嘉元記(1 冊)

・万昆嶋主解（天平宝字二年七月廿八日）(1 通)

紙背写千巻経所食物用帳(1 巻)

・安祥寺資財帳(1 巻)

至徳二年七月日賢宝書写奥書(1 巻)

・細川家文書（二百六十六通）（11 巻，23 幅，2 冊，180 通）

・豊前国宇佐宮絵図(1 幅)

(考古資料の部)

・北海道船泊遺跡出土品(一括)

・新潟県村尻遺跡出土品(一括)

・山梨県酒谷場遺跡出土品(一括)

・静岡県明島古墳群出土土製品(1064 点)

・岐阜県元屋敷陶器窯跡出土陶器(390 点)

・岐阜県元屋敷陶器窯跡出土品(一括)

・鴨尾(4 箇)

・兵庫県茶すり山古墳出土品(一括)

・長崎県原の辻遺跡出土品(一括)

(歴史資料の部)

・東京大学史関係資料(1093 点)

・蓮山代官江川家関係資料(38581 点)

・江川家関係写真(461 点)

・岩倉貝視関係資料(1707 点)

## （３）保存・活用のための取組

我が国の有形文化財は，木材等の植物性材料でつくられているものが多く，その保存・管理には適切な周期での修理が必要であるとともに防災対策が欠かせません。これらは所有者が行うことが原則ですが，多額の経費を要することからほとんどの場合，国庫補助が行われています。
建造物を地震等の災害から守るためには，事前に対策をとることが重要なため，文化庁では地震時における安全性確保の考え方を取りまとめ，具体的な耐震診断の指針を策定しています。平成17年度からは耐震診断に，21年度からは耐震補強工事に国庫補助を行っています。また，防火対策として，自動火災報知設備や避雷設備，消火設備とともに，放火等を防ぐための防犯設備の設置等に国庫補助を行っています。さらに，保存修理に必要な資材の供給林を設定し，管理業務の支援等を行う「ふるさと文化財の森システム推進事業」を実施しています。活用の取組の支援としては，保存活用計画策定指針を示す，活用事例を取りまとめて紹介する等のほか，NPO法人や市民団体等による活用の推進を図るための「NPO等による文化財建造物の管理活用事業」を行っています。

美術工芸品については，災害や盗難等の被害から守るため，手引の作成や研修会の開催等，防災・防犯意識の向上や有効な対策への理解を促進するための取組を実施しています。さらに，鑑賞機会の拡大を図るため，展示や体験学習を行うのに適した文化財保存施設の整備を推進するとともに，博物館等の施設が開催する国宝・重要文化財が出品される展覧会について一部の経費を負担しています。加えて，海外流出や散逸等のおそれがある国宝・重要文化財等については国において買い取り保存を図るとともに，文化庁主催展覧会への出品や博物館等の施設が開催する展覧会への貸与により活用を図っています。また，国指定重要文化財の一部が所在不明であるとの報道を受け，平成25年11月から，全国各地に所在している国指定重要文化財（美術工芸品）全件の所在を確認するための調査を行いました。

## 3 無形文化財の保存と活用

## （１）無形文化財とは

演劇，音楽，工芸技術その他の無形の文化的所産で我が国にとって歴史上又は芸術上価値の高いものを「無形文化財」と呼んでいます。無形文化財は，人間の「わざ」そのものであり，具体的にはその「わざ」を体現・体得した個人又は団体によって表現されます。

## （２）重要無形文化財の指定や保持者等の認定

文化庁では、無形文化財のうち重要なものを「重要無形文化財」に指定し、同時に、これらの「わざ」を高度に体現・体得している者を「保持者」又は「保持団体」として認定しています。保持者の認定には、重要無形文化財である芸能又は工芸技術を高度に体現・体得している者を認定する「各個認定」（この保持者がいわゆる「人間国宝」），二人以上の者が一体となって舞台を構成している芸能の場合、その「わざ」を高度に体現している者が構成している団体の構成員を認定する「総合認定」があります。

また，「保持団体認定」は，重要無形文化財の性格上個人的特色が薄く，かつ，その「わざ」を保持する者が多数いる場合，これらの者が主たる構成員となっている団体を認定するものです。

## （３）保存・活用のための取組

重要無形文化財の各個認定の保持者に対し，「わざ」の錬磨向上と伝承者の養成のための特別助成金を交付するとともに，重要無形文化財の総合認定保持者が構成する団体や保持団体，地方公共団体等が行う伝承者養成事業，公開事業等に対して補助を行っています。また，我が国にとって，歴史上，芸術上価値の高い重要無形文化財（工芸技術）を末永く継承し保護していくため，保持者の作品等の無形文化財資料を購入したり，その「わざ」を映像で記録し，これらの資料や完成した映像記録を公開しています。
## 図表 2-9-15 平成 25 年度の重要無形文化財の指定・認定

はくじ

・白磁

まえたあきひろ

前田昭博

· 蒟醬 山下義人

重要無形文化財「白磁」保持者：前田昭博

## 4 民俗文化財の保存と活用

## （１）民俗文化財とは

衣食住，生業，信仰，年中行事等に関する風俗慣習，民俗芸能，民俗技術及びこれらに用いられる衣服，器具，家屋その他の物件で我が国民の生活の推移の理解のため欠くことのできないものを「民俗文化財」と呼んでおり，有形のものと無形のものがあります。

## （２）重要有形・無形民俗文化財の指定等

文化庁では，有形，無形の民俗文化財のうち，特に重要なものを「重要有形民俗文化財」，「重要無形民俗文化財」に指定し，その保存を図っています。また，重要有形民俗文化財以外の有形民俗文化財のうち，保存・活用のための措置が特に必要とされるものを「登録有形民俗文化財」に登録するとともに，重要無形民俗文化財以外の無形の民俗文化財のうち，特に記録作成等を行う必要があるものを「記録作成等の措置を講ずべき無形の民俗文化財」に選択しています。

## 図表2-9-16 平成25年度の民俗文化財の指定

平成26年3月10日指定
○重要有形民俗文化財（計1件）

天ちぜんわし せいさくょうぐおよび
・越前和紙の製作用具及び製品
○重要無形民俗文化財（計5件）

はなわつり やたいぎょうじ
・花輪祭の屋台 行事

しようれいきい おおたいまづきうじ
・松例祭の大松明 行事

・和合の念仏 踊

・生里のモモテ

おおむらこおりさんおどり すこおどり おきたおどり
・大村の郡三踊（寿古踊・沖田踊・黒丸踊）

重要無形民俗文化財「花輪祭の屋台行事」

## （３）保存・活用のための取組

民俗文化財は，日常生活に基盤を置くものであり，近年の急激な社会構造や生活様式の変化によって変容・衰退のおそれがあります。このため，重要有形民俗文化財に指定された衣服や器具・家屋等を保護するための管理や修理，保存活用施設の整備等の事業を補助するとともに，重要無形民俗文化財に関する伝承者の養成や用具等の修理・新調等の事業に対しても補助を行っています。また，文化庁が選択した無形の民俗文化財を対象に，特に変容・衰減のおそれが高いものについて，計画的に映像等による記録化を進め，確実な記録保存を行っています。
## 5 記念物の保存と活用

## （１）記念物とは

貝塚，古墳，都城跡，城跡，旧宅その他の遺跡で我が国にとって歴史上又は学術上価値の高いもの，庭園，橋梁，峡谷，海浜，山岳その他の名勝地で我が国にとって芸術上又は鑑賞上価値の高いもの，動物や植物，地質鉱物で我が国にとって学術上価値の高いものを総称して「記念物」と呼んでいます。

## （２）史跡，名勝，天然記念物の指定等

文化庁では，記念物のうち重要なものを，遺跡は「史跡」に，名勝地は「名勝」に，動物，植物，地質鉱物は「天然記念物」に指定し，さらに，それらのうち特に重要なものについては，「特別史跡」，「特別名勝」，「特別天然記念物」に指定しています。

また，今日の地域開発の進展や生活様式の急激な変化に伴い，残存することが困難な状況にある記念物については登録という緩やかな手法で保護しています。登録記念物については，「遺跡関係」，「名勝地関係」，「動物，植物及び地質鉱物関係」の三つの種別があります。

## 図表2-9-17 平成25年度の史跡・名勝・天然記念物の指定及び登録記念物の登録

天然記念物大歩危

登録記念物岡倉天心旧宅・庭園及び

大五浦・小五浦