Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
7-4-2-7図② 就労に対する意識（非行少年・若年犯罪者別・就労状況別）【特別調査2】

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 無回答の者を除く。

少年院出院者（特別調査1対象者）のうち長期処遇の少年について，少年院在院中に取得した資格・免許の取得状況別に保護観察終了時の就労状況を見ると，個別に指定された職業補導の種目に関連のある資格・免許を取得した者に占める無職者の比率は，取得していない者に占める無職者の比率に比べて低く，少年院の職業補導等が就労に一定の効果を有していると考えられる。

7-3-3-1-9図 少年院在院中の資格・免許の取得状況別就労状況（長期処遇）【特別調査1】

## (3) 交友関係

少年院入院者の不良集団関係等別の構成比を見ると，何らかの不良集団との関係がある者が過半数を占めている。かつては暴走族関係者の構成比が高かったが，現在は低下し，地域不良集団の構成比が高くなっており，初入者に比べ再入者において，その構成比は更に高い。

7-2-3-8図①② 少年院入院者の不良集団関係等別構成比の推移（初入・再入別）

注 1 法務省大臣官房司法法制部の資料による。

2 不良集団関係等が不詳の者を除く。
少年院出院者（特別調査1対象者）で刑事処分を受けた者について不良交友の有無を見ると，7割弱の者に不良交友が見られ，特に，覚せい剤取締法違反，窃盗，傷害・暴行に及んだ者で高い。不良交友の問題は，共犯を想定しがたい自動車運転過失致死傷等を除き，罪名を問わず広く認められる。これらの不良交友の開始時期を見ると，少年院入院前に開始した相手がいる者が約68%であり，出院後に開始した相手がいる者が約46%であった。入院前に開始した不良交友については，地元又は学校で知り合ったとするものが半数を超え，出院後の帰住先における交友関係の在り方が改善更生にとって重要である。

7-3-3-3-10図 不良交友の有無（主な罪名別）【特別調査1】

注 1 7-3-3-3-6図の注1，3に同じ。

2 罪名は，第1刑事処分に係る犯行による。

7-3-3-3-9図① 不良交友の端緒【特別調査1】

## ① 交友の開始時期

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 不良交友のある125人のうち交友の開始時期の調査が可能であった110人について，複数選択方式で調査したものである。

## （4） 居住·家族状况

少年院出院者（特別調査1対象者）のうち刑事処分を受けた者について，第1刑事処分に係る犯行時の居住状況を見ると，住居が不定又は不安定な者の比率が13.7%である。実刑を受けた者は，そうでない者に比べこの比率が高く，また，窃盗に及んだ者はこの比率が高い。居住関係は生活の基盤であって，その不安定さは生活の不安定さの指標の一つであり，犯罪の状況に影響していると考えられる。また，住居のある者について同居者別の構成比を見ると，親との同居の構成比が，少年院出院時と比べて大きく低下しており，第1刑事処分までに引受人であり監督者である親との同居を解消している者が多い。
7-3-3-3-1 図 第1刑事処分犯行時の居住状況別・同居者別構成比【特別調査1】

① 居住状况别（第1刑事処分別・罪名別）

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 罪名は，第1刑事処分に係る犯行による。

3 ①の「住居不安定」は，友人宅を転々としている等である。

4 ②は，同居者が不詳の者を除く。

少年院出院者（特別調査1対象者）で親が引受人である者について，少年院在院中の親族の面会回数別に刑事処分状況を見ると，短期処遇では面会回数により大きな差異はなかったが，長期処遇の者では，親族との面会が全くなかったか，1回にとどまった者は，2回以上の者に比べて，実刑になった者の比率が顕著に高かった。長期にわたって面会が乏しいことは，家族関係の維持・調整等に困難をもたらすことが多く，出院後の本人の生活に対する監督と生活の安定に影響を与えるものと考えられる。

7-3-3-1-6図① 少年院における親族との面会回数別刑事処分状況【特別調査1】

注 1 7-3-3-1-3図の注1～3に同じ。

2 本件非行により送致された少年院において長期処遇に区分された者に限る。

## （5） 非行少年・若年犯罪者の非行・犯罪に対する意識

非行少年・若年犯罪者（特別調査2対象者）に非行・犯罪の原因に関する選択肢をリスク領域別に選択させた結果を見ると、保護処分歴別では、保護処分歴なし、保護観察歴、少年院送致歴の順に選択数が増え、いずれの保護処分歴の区分でも非行少年よりも若年犯罪者の方が得点が高い。保護処分歴の程度が増すに従い、また年齢が増すに従い、多様な領域に問題が拡大していく傾向があり、少年院の矯正教育等を受けても犯罪に及ぶ者においては、問題性が深化、拡大している可能性が高い。
# 7-4-3-3図 非行・犯罪のリスク領域別の原因認識（非行少年・若年犯罪者別・保護処分歴別）【特別調査2】

## ① 各領域別得点（平均値）の分布

非行少年

Ⅱ 若年犯罪者

群全体 保護処分歴なし 保護観察 少年院送致

② 全領域の総得点（平均値）

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 複数の保護処分歴を有する場合は，少年院送致，保護観察，児童自立支援施設等送致の順に最も先に該当するものに計上している。

3 「群全体」は，児童自立支援施設等送致歴を有する者を含む。

非行少年・若年犯罪者（特別調査2対象者）で保護処分歴又は刑事処分歴がある者に対し，再非行又は再犯に及んだ原因について質問した回答結果を見ると，全体的な傾向として，不良交友，就学・就労の問題の回答が多く，これに加え，処分の軽視，問題解決意欲の欠如等の回答が多い。
## 7-4-3-8図 再非行・再犯に及んだ要因についての認識 （非行少年・若年犯罪者別・処分歴別） 【特別調査2】

① 該当者全体

(調查対象者別)

② 非行少年

(処分歴別)

③ 若年犯罪者（処分歴別）

2 「該当者」は，保護処分（保護観察又は少年院送致）又は刑事処分（罰金，執行猶予又は実刑）の各処分歴を有する者である。

3 保護処分，刑事処分それぞれについて複数の処分を受けている者については，それぞれ一番重い処分歴に計上しており，刑事処分歴を有する者には，保護処分歴を有する者を含む。
## (6) 更生要因

少年院出院者（特別調査1対象者）で刑事処分を受けた者について，犯罪を行っていない時期に見られた行動パターンを見ると，82.2％に就労が，また，5.2％に就労努力が見られた。犯行時の有職者が52.4％しかいないことを考えると，その合計85.6%（重複者を除く。）は顕著に高い比率であり，就労又は就労努力が犯罪の抑止に効果があるといえる。

監督者との生活が少なくとも73人（42.0%）の者に見られ，その割合は大きい。さらに，犯行時においては，監督者との同居を解消している者が相当数に及んでいることを考えると，少年・若年者にとっては，監督者との生活による適切な生活管理は，犯罪の抑止に効果があると考えられる。

7-3-3-3-14図 犯罪がない時期の行動【特別調査1】

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 犯罪行動が見られなかった時期の行動について調査可能であった174人について，複数選択方式で調査したものである。

3 「通院等」は，ダルク・断酒会等への参加を含む。

非行少年・若年犯罪者（特別調査2対象者）に今後の生活や立ち直りに大切な事項を回答させた結果では，非行少年及び若年犯罪者の双方で生活習慣改善，就学・就労の継続，家族との良好な関係の回答が多く，そのほか，非行少年では不良交友の解消が，若年犯罪者では金銭管理，資格・技術の習得の回答が多い。また，若年犯罪者では，少年時の保護処分歴の程度が増すほど，不良交友の解消を回答する者の割合が高い。

## 6 非行少年・若年犯罪者の処遇の充実に向けた考察

## （１）規範意識のかん養・更生意欲の喚起と本人の資質の改善に向けた処遇

非行少年・若年犯罪者の立ち直りのためには，まずもって本人の更生意欲が重要である。自らが犯した犯罪と真摯に向き合わせ，被害者等の痛みを理解させるとともに，社会のルールを守るという規範意識をかん養し，社会の一員としての自覚や責任感を持たせることや，困難を克服し立ち直ろうとする努力を認め，更生意欲を喚起しつつ生活の建て直しを図らせていかなければならない。しかし，特に，非行少年や若年犯罪者で処分歴が1回の者のうち，処分の
意義を十分に理解せずに軽視する者は更生の意欲が低い傾向が見られる。

更生の意欲を喚起させるために，対象者に処分の重さや意義を十分に理解させると同時に，保護観察制度を効果的に活用して，更生への意欲を維持させる必要がある。

非行少年・若年犯罪者には，基本的生活習慣が未確立な者や生活態度に問題を有する者が多く，不健全・不安定な生活を送る中で，不良交友，不就労（無為徒食），薬物使用等の問題を発生・拡大させる者が多い。処遇においては，勤勉な生活態度，健全な金銭感覚，将来に向けた堅実な生活設計等，社会人として自立した生活を過ごすための基本を身に付けさせ，円滑な社会生活の基礎となる対人関係スキルを向上させるため，SST（生活技能訓練）等を活用した社会適応力を高める指導を一層重点的に行うことや，保護司等の更生保護関係者や民間団体等による継続的な指導・相談の体制を強化することが必要である。

## （2） 就労の確保及び維持のための指導・支援

少年・若年者にとって，就労の確保・継続は，生活の基盤を固めることにつながるだけでなく，職場の人間関係や仕事を通じて社会性を身に付けるためにも重要であり，再非行や再犯の防止を促進する要因となる。

非行少年や若年犯罪者も，正業を確保し自立を果たしたいという意欲を有する者や，そのために資格や技能を取得したいという健全な考えを有する者が多数であるが，現在の雇用情勢を見ると，非行少年や若年犯罪者の就労の確保には困難を伴うことは否めない。高等学校卒業程度認定試験や雇用情勢に見合った資格取得に取り組ませるなど，少年院等における教科教育，職業補導の充実強化や刑務所出所者等総合的就労支援対策を通じて，保護観察終了時には安定的な就労先が確保・維持できている状態にすることが再犯防止に有効であろう。

また，就労先の確保だけでなく，その後も就労を継続させていくことが重要であり，職業技能の向上や雇用先の確保等の支援とともに，就労の基盤となる健全な職業観を養うための教育や対人関係能力・忍耐力等の社会的能力の育成を図る指導を強化し，併せて就労継続に向けたフォローアップのための働き掛け等を充実化していくことが望まれる。

## （3） 不良交友からの離脱とこれに代わる人間関係の構築

不良交友は，非行少年・若年犯罪者に広く見られる問題性であり，多くの犯罪の主要なリスク要因の一つとなっている。

不良交友からの離脱を図るためには，就労や就学を基盤とする健全な生活を送って不良交友に関わる機会を減らすように指導する一方で，離脱後の孤立を防ぎ，健全な活動を支えるための居場所作り等の支援が不可欠である。社会参加活動や社会貢献活動等を通じて様々な対人的関わりを体験させ，地域社会における自己有用感を伸長させつつ，社会人として望ましい態度を内在化させ，併せて，生活基盤たる学校・職場等での新たな人間関係の構築を図らせるなどし，不良交友に代わる建設的な人間関係や対人的サポートのネットワークを広げていくような
支援の充実化が望まれる。

## （4） 家族による監督・監護の強化とこれを補完する更生の支援

少年，若年者にとって，親は生活等の適切な監督を行い，更生を支援する存在であり，また，良好な家族関係は，非行や犯罪の再発を防止する上で重要な役割を果たしている。非行少年・若年犯罪者の処遇においては，少年と保護者等との関係改善や保護者等の監護力を増進させるための働き掛け，出院・出所に至るまでのきめ細かな生活環境調整等が行われているが，少年も，成人となり親からの自立を図っていくのが通例である。それは健全な成長過程に伴う現象でもあるが，他方で，生活に関する監督を受けなくなることをも意味しており，自律性，克己力の乏しいままに生活が乱れていくことは，犯罪に陥るリスクを高めるものであり，自立的成長過程を踏まえつつ，このリスクを減殺する方策が求められる。

家族による監督・監護の補完として，また，家族からの自立に対する備えとして，家族以外の更生の支援が望まれるが，現状では，保護者を除く更生の支援者は少なく，更生の支援の輪の拡大・充実を図ることが重要な課題といえる。

## （5） 処遇の一貫性

少年は，20歳を迎えるとともに原則として少年法の適用対象から外れ，法的にそれまでと違った取り扱いを受ける成人となるが，その行動実態は20歳で画然とした差異があるわけではなく，一進一退を繰り返しながら成長発達を遂げていくものである。若年者の犯罪傾向や問題性は，特に成人に達して間もない時期においては，少年期と類似の特徴が存続していると認められることから，取り分け20歳代前半の若年犯罪者に対しては，少年期における保護処分歴，実施された処遇の内容を踏まえて，その後の処分，処遇を決定し，本人の改善更生のために一貫性のある処分，処遇を行うことが望ましい。

少年期から若年期への移行時期は，就労等の生活基盤を固める時期にも当たり，家庭から離れ，監督者であった保護者と別居し，自立を試みる者も少なくないが，この時期は，特に少年時に非行歴のある者にとっては再非行・再犯に陥りやすい時期でもある。非行少年のうち保護観察を受けていた者は，原則として20歳となって保護観察期間が終了するが，その後に続く数年間は特に犯罪のリスクが高い。そのため，処遇が終了するまでの間に問題性の解消と就労等の生活基盤の安定を図り，社会的自立を迎えられる環境を整えるべく指導に当たるとともに，処遇の枠組みから離れた際にも，地域社会の中で適切なサポートが受けられるようにする必要がある。

また，若年保護観察付執行猶予者は再犯のおそれが高く，特に少年時に少年院送致等の保護処分を繰り返し受けている者については更に再犯のおそれが高いことを踏まえて，保護観察処遇を行う必要がある。
（6）対象者の多重的・複合的な問題性を踏まえた処遇と関係機関の連携の必要性

少年・若年者の非行や犯罪には，本人の資質の問題とともに，家庭，学校，職場，地域社会といったレベルを異にする環境上の問題等，様々な問題が多重的・複合的に関わっている。

今回の少年院出院者の追跡調査の対象者について，刑事処分に至った直近の問題行動を見ると，不良交友を中心に，ギャンブルや借金等の問題が複合的に派生しているケースが少なくなく，薬物問題の背景にも不良交友問題が介在しているなど，それぞれの問題が多重的・複合的に絡んでいる。また，非行性の進度が進むほど，問題が多領域にわたり，多面的な働き掛けが必要なことも示唆される。

これら多重的・複合的な問題の克服に当たっては，少年矯正の分野等で研究開発が進んでいるリスクアセスメントツール等も今後活用しつつ，各対象者の特性やニーズを踏まえ処遇の個別化を推進する中で，健全な生活を維持・発展させる上でベースとなる一般的な生活指導と，各人の非行や犯罪の特質を踏まえ特別な指導（各種問題群別指導，特別改善指導プログラム，薬物乱用防止教育，暴力防止プログラム等）の双方をバランス良く実施していくことが必要である。

非行や犯罪の克服につながる有効な処遇を展開するためには，非行少年・若年犯罪者に関わる警察，検察庁，少年鑑別所，家庭裁判所，少年院，刑事施設，保護観察所，児童自立支援施設を含む児童福祉機関，医療機関，労働関係機関，民間諸団体等の関係各機関が，それぞれの専門的立場から処遇の各段階で緊密に連携しつつ，社会内の資源の活用も図りながら，一人一人の非行少年・若年犯罪者の更生に向けて相互補完的で切れ目のない働き掛けを行っていく必要があろう。

## 7 まとめ（非行・犯罪をした者を包摂する社会の実現に向けて）

再非行・再犯を防止するためには，本人の資質面及び意識面の問題性の改善を含め，本人の自助努力の精神が必須であるが，これに加え，刑事司法機関はもとより，福祉，教育，労働，医療等の多機関が緊密に連携して，本人の問題性を解消し，その立ち直りを支援するために効果的な対策を切れ目なく継続的に実施していかなければならない。そして，これらの対策は，「立ち直り」を目指す少年・若年者に対して，家庭はもとより，学校，職場，地域社会等の少年・若年者を取り巻く社会が，これらの少年・若年者を理解し，適切に評価・対応し，サポートすることにより，その実効性を増すと考えられる。そのためにも，関係機関には，少年・若年者が抱える問題に対し，国民の理解と協力が得られるよう努めていくことが求められている。
## 政策評価調書(政策評価体系図)

所管名：璟境省

21年度成立予算における政策評価体系図
【実施計画(21年4月策定)】
使 命
施策
目標
1地球温暖化対策の推進
(1)国内における温室効果ガスの排出抑制
(2)森林吸収源による温室効果ガス吸収量の確保
(3)京都メカニズム活用の推進

2地球環境の保全
(1)オゾン層の保護・回復
(2)酸性雨・黄砂対策
(3)海洋環境の保全
(4)地球環境分野における国際協力・研究調査等
3大気・水・土壤環境等の保全
(1)大気環境の保全
(2)大気生活環境の保全
(3)水環境の保全
(4)土壤環境の保全
(5)ダイオキシン類・農薬対策
4廃薬物・リサイクル対策の推進
(1)国内及び国際的な循環型社会の構築
(2)循環資源の適正な3Rの推進
(3)一般廃薬物対策(排出抑制・適正利用・適正処理等)
(4)産業廃薬物対策(排出抑制・適正利用・適正処理等)
(5)廃薬物の不法投薬の防止等
(6)浄化槽の整備によるし尿及び雑廃水の適正処理
5生物多様性の保全と自然との共生の推進
(1)基盤的施策の実施及び国際的取組
(2)自然環境の保全・再生
(3)野生生物の保護管理
(4)動物の愛護及び管理
(5)自然とのふれあいの推進
6化学物質対策の推進
(1)環境リスクの評価
(2)環境リスクの管理
(3)リスクコミュニケーションの推進
(4)国際協調における取組
(5)国内における毒ガス弾等対策
7環境保健対策の推進
(1)公害健康被害対策(補償・予防)
(2)水俣病対策
(3)石綿健康被害救済対策
(4)環境保健に関する調査研究
8環境・経済・社会の統合的向上
(1)経済のグリーン化の推進
(2)環境に配慮した地域づくりの推進
(3)環境パートナーシップの形成
(4)環境教育・環境学習による環境保全意識の醸成
9環境政策の基盤整備
(1)環境基本計画の効果的実施
(2)環境アセスメント制度の適切な運用と改善
(3)環境問題に対する調査・研究・技術開発
(4)環境情報の整備と提供・広報の充実

22年度概算要求における政策評価体系図
【実施計画(22年4月策定予定)】	政策評価
調書番号
使 命
施策
1 地球温暖化対策の推進	①
(1)国内における温室効果ガスの排出抑制
(2)森林吸収源による温室効果ガス吸収量の確保
(3)京都メカニズム活用の推進
2 地球環境の保全	②
(1)オゾン層の保護・回復
(2)酸性雨・黄砂対策
(3)海洋環境の保全
(4)地球環境分野における国際協力・研究調査等
3 大気・水・土壤環境等の保全	③
(1)大気環境の保全
(2)大気生活環境の保全
(3)水環境の保全
(4)土壤環境の保全
(5)ダイオキシン類・農薬対策
4 廃薬物・リサイクル対策の推進	④
(1)国内及び国際的な循環型社会の構築
(2)循環資源の適正な3Rの推進
(3)一般廃薬物対策(排出抑制・適正利用・適正処理等)
(4)産業廃薬物対策(排出抑制・適正利用・適正処理等)
(5)廃薬物の不法投薬の防止等
(6)浄化槽の整備による処保及び雑廃水の適正な処理
5 生物多様性の保全と自然との共生の推進	⑤
(1)基盤的施策の実施及び国際的取組
(2)自然環境の保全・再生
(3)野生生物の保護管理
(4)動物の愛護及び管理
(5)自然とのふれあいの推進
6 化学物質対策	⑥
(1)環境リスクの評価
(2)環境リスクの管理
(3)リスクコミュニケーションの推進
(4)国際協調における取組
(5)国内における毒ガス弾等対策
7 環境保健対策の推進	⑦
(1)公害健康被害対策(補償・予防)
(2)水俣病対策
(3)石綿健康被害救済対策
(4)環境保健に関する調査研究
8 環境・経済・社会の統合的向上	⑧
(1)経済のグリーン化の推進
(2)環境に配慮した地域づくりの推進
(3)環境パートナーシップの形成
(4)環境教育・環境学習による環境保全意識の醸成
9 環境政策の基盤整備	⑨
(1)環境基本計画の効果的実施
(2)環境アセスメント制度の適切な運用と改善
(3)環境問題に対する調査・研究・技術開発
(4)環境情報の整備と提供・広報の充実
## (別紙2)

## 政策評価調書(政策評価体系と予算書の対応表)

所管：環境省

会計：一般会计

組織又は勘定：環境本省

政策評価
調書番号	政策評価
の対象	予定經費要求書	1	2	3	4	5	6	7	8	9
×	(項)	(事項)
①	●	環境本省共通費
①	●	地球温暖化对策推進費	●
①	◆	石油石炭税財源エネルギー需給構造高度化对策費エネルギー対策特別会計へ線入	◆
②	●	地球環境保全費	●
③	●	大気・水・土壤環境等保全費	●
④	●	廃棄物・リサイクル対策推進費	●
④	●	廃棄物処理施設整備費	●
⑤	●	生物多樣性保全等推進費	●
⑤	●	環境保全施設整備費	●
⑤	●	自然公園等事業費	●
⑥	●	化学物質対策推進費	●
⑦	●	環境保健対策推進費	●
⑦	●	自動車重量税財源公害健康被害補償費	●
⑧	●	環境・経済・社会の統合的向上費	●
⑨	環境政策基盤整備費
●	環境政策基盤整備等に必要な経費(主要経費95)	●
●	環境問題に対する調査・研究・技術開発に必要な経費(主要経費13)	●
⑨	環境調査研修所
×	環境調査研修所に必要な経費(主要経費13)
●	環境保全に関する調査、研修等に必要な経費(主要経費13)	●
×	環境調査研修所施設費
⑨	◆	独立行政法人環境再生保全機構運営費	◆
⑨	◆	独立行政法人国立環境研究所運営費	◆
⑨	◆	独立行政法人国立環境研究所施設整備費	◆
①②⑨	●	環境研究総合推進費	○	○	●
②⑨	●	地球環境保全等試験研究費	○	●
×	石綿健康被害救済事務費の労働保険特別会計へ線入
×	廃棄物処理施設整備事業調査諸費
×	自然公園等事業工事諸費
## (別紙2)

## 政策評価調書(政策評価体系と予算書の対応表)

組織：地方環境事務所

政策評価調書番号	政策評価の対象	予定経費要求書	1	2	3	4	5	6	7	8	9
(項)	(事項)
×	地方環境事務所共通費
×	地方環境事務所施設費
地方環境対策費
③	●	大気・水・土壤環境等の保全に必要な経費(主要経費95)	●
④	●	廃棄物・リサイクル対策の推進に必要な経費(主要経費95)	●
⑤	●	生物多様性の保全等の推進に必要な経費(主要経費95)	●
⑥	●	環境・経済・社会の統合的向上に必要な経費(主要経費95)	●
⑨	●	環境政策基盤整備等に必要な経費(主要経費95)	●

所管：文部科学省、経済産業省及び環境省 会計：エネルギー対策特別会計

組織又は勘定:エネルギー需給勘定

政策評価 調書番号	政策評価 の対象	予定経費要求書	1	2	3	4	5	6	7	8	9
(項)	(事項)
エネルギー需給構造高度化対策費
①	●	温暖化対策に必要な経費	●

注)「政策評価の対象(●♦×)」欄については、以下の整理により記載すること。

●については政策評価の対象となっているもの

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの（◆以外）
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	地球温暖化对策の推進	評価方式	総合・実績・事業	番号	①
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
(当初)	67,231,255	78,697,129	81,828,240	84,769,267
<3,841,000>	<4,033,000>	<5,115,000>	<5,420,000>
(補正後)	67,231,255	78,855,077	154,026,952
<3,825,574>	<4,029,440>	<5,115,000>
前年度繰越額(千円)	6,982,455	8,267,390
<0>	<0>
予備費使用額(千円)	0	0
<0>	<0>
流用等増△減額(千円)	-1	0
<0>	<0>
歳出予算現額(千円)	74,213,709	87,122,467
<3,825,574>	<4,029,440>
支出済歳出額(千円)	60,630,912	62,829,997
<3,794,499>	<3,996,719>
翌年度繰越額(千円)	8,267,390	21,209,370
<0>	<0>
不用額(千円)	5,315,407	3,083,100
<31,075>	<32,721>
别紙(19—3)

違成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	【国内における温室効果ガスの排出抑制】2008年（平成20年）から2012年（平成24年）のエネルギー起源二酸化炭素の排出量を、1990年（平成2年）の水準から基準年総排出量比で+1.3～2.3%の水準とし、非エネルギー起源二酸化炭素、メタン及び一酸化二窒素の排出量を同じく基準年総排出量比で▲1.54%の水準にする。また、2008年（平成20年）から2012年（平成24年）の代替フロン等3ガスの排出量を1995年（平成7年）の水準から基準年総排出量比で▲1.6%の水準にする。（指標：①エネルギー起源二酸化炭素の排出量［C02換算↑；②非エネルギー起源二酸化炭素、メタン及び一酸化二窒素の排出量［C02換算↑；③代替フロン等3ガスの排出量［C02換算↑；④（間接）1世帯当たりの二酸化炭素排出量［C02換算↑；⑤（間接）業務その他部門の床面積当たりの二酸化炭素排出量［C02換算↑；
【森林吸收源による温室効果ガス吸收量の確保】京都議定書第一約束期間における温室効果ガスの吸收量として、京都議定書目標達成計画に記載されている目標である1,300万炭素トン(3.8%)を確保する。（指標：温室効果ガスの吸收量［C02換算↑；）【京都メカニズム活用の推進】我が国における京都メカニズム（CDM・JI・国際排出量取引）活用のための基盤整備を進めるとともに、事業者等の各主体の京都メカニズムへの関心や理解を深め、京都メカニズムの活用のための我が国の取組を加速させることにより、国内排出削減対策及び吸収源対策に最大限努力してもなお京都議定書の約束達成に不足する差分（基準年総排出量比1.6%）に相当するクレジットを取得する。（指標：クレジット取得量［C02換算↑；）
政策評価結果を受けて改善すべき点	○平成20年3月に全面改定された京都議定書目標達成計画に基づく対策・施策を着実に実施するとともに、毎年6月頃及び年末に京都議定書目標達成計画の各対策の進捗状況を厳格に点検する。また、平成21年度には第1約束期間全体の排出量見通しを示し、総合的に評価する。その上で、必要に応じ機動的に計画を改定し対策・施策を追加・強化し、6%削減約束の達成に確実を期す必要がある。○国内排出量取引制度については、昨年10月から開始した排出量取引の国内統合市場の試行的実施を、その参加類型の一つとなった自主参加型国内排出量取引制度（J V E T S）も含めて着実に実施することにより、国内排出量取引制度を本格導入する場合の条件や課題を明らかにする。さらに、諸外国の情勢も注視しながら、試行の結果を踏まえ、我が国の実情に合った仕組みの検討を進める予定。○我が国の森林の温室効果ガス吸收量を正確かつ十分に計上し、森林吸收量1,300万炭素トン（3.8%）を確保するため、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の良好手法指針に則し、平成20年5月、土地利用、土地利用変化及び林業分野に係る試行的な条約インベントリ報告書を条約事務局へ提出するとともに、第1約束期間（平成20～24年）に向けて、森林・緑地等における吸収量の報告・検証体制の構築に向けた検討を引き続き行う。○2013年（平成25年）度までに約1億トンC02分の京都メカニズムクレジットを取得するため、平成21年度も2013年（平成25年）度を終期とする国庫債務負担行為及び当該年度の必要額を引き続き計上し、リスクを低減しつつ、費用対効果を考慮したクレジット取得を実施していく。また、国別登録簿の適切な管理、運営を実施する。
評価結果の予算要求等への反映状況	総括的には、地球温暖化対策を強化するために、大幅な機構・定員要求及び予算要求を図るとともに、所要の目的を達成した事務事業等については予算要求を行わないこととした。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	地球温暖化对策の推進	番号	①	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
A	1	一般	環境本省	地球温暖化对策推進費	地球温暖化对策の推進に必要な経費	3,509,060	3,622,207	-19,331
A	2	工杣-对策特別会計	工杣-需給勘定	工杣-需給構造高度化对策費	温暖化对策に必要な経費	41,819,180	42,147,060	-1,278,190
小計	45,328,240	45,769,267	-1,297,521
対応表において◆となっているもの	B	1	一般	環境本省	石油石炭税財源エネルギー需給構造高度化对策費エネルギー対策特別会計へ線入	石油石炭税財源エネルギー需給構造高度化对策に係るエネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定への線入れに必要な経費	36,500,000	39,000,000
B	2
小計	36,500,000	39,000,000
対応表において〇となっているもの	C	1	一般	環境本省	環境研究総合推進費	環境研究総合推進に必要な経費	< 5,115,000 >	< 5,420,000 >
C	2	< 5	<
小計	<5,115,000> の内数	<5,420,000> の内数
対応表において◇となっているもの	D	1	< 5	<
D	2	< 5	<
の内数	の内数
合計	81,828,240<5,115,000> の内数	84,769,267<5,420,000> の内数	-1,297,521
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	地球温暖化对策の推進	番号	①
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
21年度当初予算額	22年度要求額	增減
パイオマスエネルギー等中核的温暖化对策技術戦略策定調査費	A	1	19,331	0	△19,331	△19,331	△19,331	0	政策評価結果等を踏まえ、所要の目的を達成したため、予算要求を行わないこととした。
地域連携家庭・業務部門温暖化対策導入促進事業	A	2	440,000	350,000	△90,000	△90,000	△90,000	△60,000	政策評価結果等を踏まえ、事業のより効果的な展開を図るため、組替を行ったうえで予算要求額を減額した。（地域協議会民生用機器導入促進事業とエコ住宅普及促進事業の組替）
複数事業者連携等による排出削減対策評価事業	A	2	30,000	0	△30,000	△30,000	△30,000	△30,000	政策評価結果等を踏まえ、所要の目的を達成したため、予算要求を行わないこととした。
温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度基盤整備事業	A	2	129,444	86,705	△42,739	△42,739	△42,739	△42,739	政策評価結果や不用が生じたこと等を踏まえ、予算要求額を減額した。
太陽光発電等再生可能エネルギー活用推進事業	A	2	1,000,000	644,000	△356,000	△356,000	△356,000	△356,000	政策評価結果や不用が生じたこと等を踏まえ、予算要求額を減額した。
エコ燃料利用促進補助事業	A	2	500,000	450,000	△50,000	△50,000	△50,000	△50,000	政策評価結果や不用が生じたこと等を踏まえ、予算要求額を減額した。
低炭素社会モデル街区形成促進事業	A	2	900,000	850,000	△50,000	△50,000	△50,000	△50,000	政策評価結果や不用が生じたこと等を踏まえ、予算要求額を減額した。
地球温暖化対策ビジネスモデルンキュベーター（起業支援）事業	A	2	350,000	250,000	△100,000	△100,000	△100,000	△100,000	政策評価結果や不用が生じたこと等を踏まえ、予算要求額を減額した。
風力発電施設に係る適正整備推進事業	A	2	172,451	0	△172,451	△172,451	△172,451	0	政策評価結果を踏まえ、「風力発電施設に係る適正整備推進事業」については3年計画で実施し、所要の目的を達成したため、予算要求を行わないこととした。
廃棄物処理システムにおける温暖化効果ガス排出抑制対策推進事業	A	2	50,000	30,000	△20,000	△20,000	0	△20,000	平成20年度執行実績を踏まえ、要求額を減額した。
廃棄物処理施設における温暖化対策事業	A	2	2,167,000	1,800,000	△367,000	△367,000	0	△367,000	平成22年度事業の見込みを踏まえ、要求額に反映した。
合計	△1,297,521	△910,521	△1,075,739
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成21年 8月

政策名	地球温暖化対策の推進	番号	①
政策の概要	地球温暖化防止に関する取組を国際的に協調して行っていくために1992年（平成4年）に採択された気候変動枠組条約が究極的な目的に掲げる「気候系に対する危険な人為的影響を及ぼすこととならない水準において大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させること」を目指す。京都議定書における2008年（平成20年）から2012年（平成24年）の温室効果ガス排出量6%削減約束を確実に達成する。
【評価結果の概要】
（総合的評価）
地球温暖化問題は、その予想される影響の大きさや深刻さからみて、まさに人類の生存基盤に関わる最も重要な環境問題の一つである。我が国は、平成17年2月に発効した地球温暖化対策のための唯一の国際的な枠組である京都議定書を締結しており、6%削減約束を達成する国際的な責任を負っている。
<計画の評価・見直し等>
政府全体の温暖化対策については、平成20年3月に全部改定された京都議定書目標達成計画（平成20年3月閣議決定）に基づき、関係省庁が連携して取組を進めている。環境省では、エネルギー対策特別会計を活用して再生可能エネルギーの集中的な導入支援のような石油代替エネルギー・省エネルギー対策を推進し、費用効果的なエネルギー起源二酸化炭素の削減に一定の進展がみられたが、平成19年度の排出量は、基準年総排出量と比べて9.0%増加しており、京都議定書の6%削減約束の達成には9.6%（注）の排出削減が必要である。京都議定書目標達成計画の進捗状況（平成20年12月地球温暖化対策推進本部幹事会）によれば、平成19年度の大半の対策について実績のトレンドが概ね見込みどおりであった。
（注）：9.6%=9.0%（基準年総排出量との差）+6%（京都議定書の削減量）-3.8%（森林吸収分）-1.6%（京都メカニズム分）
また、実績のトレンドが見込みどおりでないものについても、自主行動計画においては、各団体に対して取組の強化を促しているところであり、その他の対策においては、対策・施策の追加・強化を行っているところである。平成19年度においては、原子力発電所の利用率の低下等の影響による電力部門の排出量の増加、電力排出原単位の悪化が総排出量の増加に大きく影響を与えているが、電気事業連合会においては、引き続き①安全確保と信頼回復を前提とした原子力発電の推進、②火力発電熱効率の更なる向上と火力電源運用方法の検討、③京都メカニズム等の活用により、目標達成計画における第1約束期間の削減見込みを達成することとしている。
我が国が低炭素社会へ移行していくための具体的な道筋を示すものとして、低炭素社会づくり行動計画を平成20年7月29日に閣議決定した。同計画では、我が国の長期目標として、2050年に現状から60～80%削減するという目標を掲げるとともに、平成21年の然るべき時期に中期目標として国別総量目標を発表することとした。国内対策としては、「環境エネルギー技術革新計画（平成20年5月総合科学技術会議決定）」に示された技術ロードマップを着実に実行することなどの革新的技術開発、太陽光発電を大幅に拡大すること、次世代自動車の導入、省エネ住宅・ビル、200年住宅の普及などの既存先進技術の普及、排出量取引、税制のグリーン化等によって国全体を低炭素化へ動かす仕組みづくり、低炭素型の都市や地域づくりを進めることなどの地方、国民の取組の支援について定めた。
京都議定書の6%削減目標の達成を確実にするために、排出量の伸び続けている業務部門・家庭部門への対策を抜本的に強化することが必要であることから、平成20年6月に、地球温暖化対策の推進に関する法律を改正し、温室効果ガス算定・報告・公表制度の見直し、事業者や国民の日常生活に係る排出抑制等指針の策定、地方公共団体実行計画の充実に係る規定を定めた。
旧政府の実行計画（平成17年4月閣議決定）に基づく、政府自らの事務及び事業から排出される温室効果ガスを平成18年度までに13年度比で7%削減する目標は達成した。同計画を引き継いだ政府の実行計画（平成19年3月閣議決定）に基づき、平成22年度から平成24年度までに排出される温室効果ガスの総排出量の平均を13年度比で8%削減することを目標として、各省庁において計画的に取組を進めている。
環境税については、京都議定書目標達成計画において、「地球温暖化対策全体の中での具体的な位置付け、その効果、国民経済や産業の国際競争力に与える影響、諸外国における取組の現状などを踏まえて、国民、事業者などの理解と協力を得るように努めながら、真摯に総合的な検討を進めていく」とされた。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	民間のクレジット取引の安全を図るため、国別登録簿の整備を行い、利便性の向上を図った。さらに、政府による京都メカニズムクレジット取得事業を（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）に委託して実施した。
<国際交渉等>国際的には、平成20年12月にポーランド・ポズナンで気候変動枠組条約第14回締約国会議（COP14）及び京都議定書第4回締約国会合（COP/MOP4）が開催され、2013年以降の枠組みについて、COP13で条約の下に設置された特別作業部会（AWG-LCA）と京都議定書の下に設置された特別作業部会（AWG-KP）において、2009年末の合意に向けて、2009年の作業計画、共有のビジョン等に関する議論が行われ、我が国は、北海道洞爺湖サミットの議長国としてその成果を国連における成果につなげるべく、長期目標の共有、セクター別アプローチの考え方、経済発展段階等に応じた途上国の行動などについて議論に積極的に参加し、一定の成果を得ることができた。また、条約に基づく交渉プロセスに加え、気候変動問題に関するアジア太平洋地域セミナー、セクター別削減ポテンシャルに関する国際ワークショップ等を開催した。（必要性）<国内における温室効果ガスの排出抑制>京都議定書に定められた温室効果ガス6%削減約束を確実に達成するため、国は、地方公共団体、事業者、国民、それぞれの役割に応じた取組を促す多様な政策手段を、その特徴を活かしながら、有効に活用する必要がある。<森林吸収源による温室効果ガス吸収量の確保>京都議定書に定められた温室効果ガス6%削減約束を確実に達成するため、1,300万炭素トン(3.8%)を上限に認められている、我が国の森林の温室効果ガス吸収量を確実に確保する必要がある。<京都メカニズム活用の推進>京都議定書の約束達成のため、温室効果ガスの排出削減対策及び国内吸収源対策を基本として、国民各界各層が最大限努力してもなお不足する差分が見込まれる。この差分について、補足性の原則を踏まえつつ、京都メカニズムを活用したクレジットの取得によって確実に対応することが必要である。（効率性）<国内における温室効果ガスの排出抑制>平成20年度における政府の地球温暖化対策予算のうち、6%削減約束の達成に直接の効果のあるものは5,235億円であり、このうち環境省の予算は374億円である。環境省においては、エネルギー対策特別会計を活用して、費用対効果の観点を重視したエネルギー起源二酸化炭素排出抑制対策を推進している。また、国内排出量取引制度に関する知見・経験の蓄積と中小の事業所における削減ポテンシャルを引き出すことを目的として、自主参加型国内排出量取引制度（J V E T S）を実施しており、平成20年度末時点で約232社による参加を得て、参加事業者は自ら設定した削減目標の達成に取り組むとともに、排出枠の取引を活用し、結果として費用効率的かつ確実な排出削減が実施された。<森林吸収源による温室効果ガスの排出抑制>森林吸収源について、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の良好手法指針に則して、適切に吸収源を算定することができた。なお、森林保全は地球温暖化防止に加え、国土の保全、水源のかん養、生物多様性保全等の森林の公益的機能の向上に資するものである。<京都メカニズム活用の推進>クレジットの調達に当たっては、①京都メカニズムに関する専門知識、②CDM/JIプロジェクトの質を評価できるだけの知見、③事業性やファイナンス面の知識経験等を有するNEDOを活用し、リスクの低減を図りつつ、費用対効果を考慮してクレジット取得契約を締結した。（有効性）<国内における温室効果ガスの排出抑制>平成19年度における我が国の温室効果ガス排出量は基準年比で9.0%上回っており、目標達成計画の策定時における各対策の排出削減見込量を達成するためには、過去を上回る進捗が必要な対策が多く見られ、極めて厳しい状況にあるといえる。エネルギー起源二酸化炭素については、平成19年度で基準年比15.1%も増加しており、十分な対策効果が現れておらず、バイオマスなど再生可能エネルギーの導入拡大、省エネルギー機器の普及などについて一層の取組が求められる。一方、メタン・一酸化二荘素及び代替フロン等3ガスの排出抑制については、基準年排出量を下回っており、一定の対策効果が現れている。<森林吸収源による温室効果ガス>最新の科学的知見にもとづいて、森林における温室効果ガス吸収量の算定方法を検討することにより、土地転用に伴う土壤炭素ストック変化や、農地土壌への石灰施用に伴うCO2排出などに関する算定方法に改善が見られた。
<京都メカニズム活用の推進>

CDM/JIプロジェクトを実施するために実施可能性調査を行い、その結果を広く民間事業者と共有し、民間事業者のプロジェクト発掘・形成を促進した。また、CDM/JIプロジェクトの実施が促進されるよう相手国の人材育成支援などの国内制度等に係る体制整備支援を実施した。

国内の体制整備に関しては、我が国が京都メカニズムの参加資格を得るとともに、民間のクレジット取引の安全を図るため、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、政府や民間法人がクレジットの取得、保有及び移転を管理するための国別登録簿の利便性向上に努めた。

クレジット取得に関する取組では、環境省及び経済産業省共管の下、（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）に政府によるクレジット取得を委託し、京都メカニズムクレジット取得事業を実施した。本事業に当たっては、京都議定書目標達成計画に基づき、原則公募を行うことなど、リスクの低減を図りつつ、費用対効果を考慮したクレジットの取得を図ることとしており、平成20年度は約3,209万トン（二酸化炭素換算）のクレジット取得契約を締結した。

## (反映の方向性)

○平成19年度に改定された京都議定書目標達成計画に基づき、6％削減約束の確実な達成のための対策・施策を実施する。

・自主行動計画の推進

・住宅・建築物の省エネ性能の向上

・トップランナー機器等の対策

・工場・事業場の省エネ対策の徹底

・自動車の燃費の改善

・中小企業の排出削減対策の推進

・農林水産業、上下水道、交通流等の対策

・新エネルギー対策の推進など

○平成19年度まで毎年1回行っていた京都議定書目標達成計画の進捗状況の点検について、きめ細かく厳格なものとするため平成20年度より毎年2回行う。また、平成21年度には第1約束期間全体の排出量見通しを示し、総合的に評価する。その上で、必要に応じ、機動的に計画を改定し、対策・施策を追加・強化する。

○低炭素社会づくりに向けて、低炭素社会のあるべき姿に至るまでの道筋を示すため、各分野でどのような対策を行っていくか検討を進めるとともに、低炭素社会づくり行動計画に基づき、再生可能エネルギーの導入拡大などの技術開発・普及や排出量取引、税制のグリーン化などの国全体を低炭素化へ動かす仕組み、地方、国民の取組の支援などに取り組む。

○地球温暖化対策の推進に関する法律の改正を踏まえ、算定・報告・公表制度の施行、排出量の見える化の推進、地方公共団体実行計画の充実等による地域の取組の推進に取り組んでいく。

京都メカニズムに関する専門知識、プロジェクトの質を評価できるだけの知見、事業性やファイナンス面の知識経験等を有するNEDOに京都メカニズムクレジット取得事業を委託し、直接取得、間接取得、グリーン投資スキーム（GIS）等の形態から適切な手法を用い、京都メカニズムクレジットを効果的に取得していく。

国際的には、平成21年にデンマーク・コペンハーゲンで開催予定の気候変動枠組条約第15回締約国会議（COP15）に向けて、気候変動枠組条約の下での交渉を中心に、G8や各国との対話等も活用し、全ての国がその能力に応じて最大限の削減努力を行う、実効ある枠組みに合意するため、国際的にリーダーシップを発揮していく。

○日常生活から排出される温室効果ガスの算定等を行うための、インターネットを活用したツールの開発など、温室効果ガス排出量の「見える化」を推進する。

○温室効果ガスの排出抑制等のために事業者が取り組むべき措置等を示した排出抑制等指針について、対象となる部門を追加するなど、その一層の拡充を図る。

○地理情報データを活用して森林減少活動のあった土地を継続的にフォローするシステムを確立するとともに、6つの土地利用カテゴリー間の土地利用変化に係る誤差を検証する手法を開発する。

○地球温暖化対策について強化するため、予算要求等への反映を図る

○地球温暖化対策について強化するため、機構・定員要求への反映を図る。
達成目標	指標名	单位	基準値(年度)	実 績 値	目標値(年度)	達成目標·指標の設定根拠·考え方
○年度	○年度	○年度
別紙のとおり

関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
第171国会施政方針演説	平成21年1月28日	3安心できる社会(環境)排出量取引の試行を通じて、実効性のある日本型モデルを構築します。温室効果ガスを削減する中期目標を、科学的・総合的観点から検討した上で決定します。
【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果等】

指標名	基準値 (年度)	H17年度	H18年度	H19年度	目標値 (年度)
溫室効果ガスの総排出量[CO2換算 $ ^{r} $ ]	12億6,100万 (代替フロン等3ガスH7	13億5,800万	13億4,000万	13億7,400万	11億8,600万 (H20～24年度の平

〈達成目標・指標の設定根拠・考え方〉

○京都議定書目標達成計画(平成17年4月閣議決定、平成20年3月全部改定)

達成目標【国内における温室効果ガスの排出抑制】

指標名	基準値(年度)	H17年度	H18年度	H19年度	目標値(年度)
①エネルギー起源二酸化炭素の排出量[CO2換算t₁]	10億5,900万(H2年)	12億0,300万	11億8,600万	12億1,900万	10億7,600万～10億8,900万(H20～24年度の平
②非エネルギー起源二酸化炭素、メタン及び一酸化二室素の排出量[CO2換算t₂]	1億5,100万(H2年)	1億3,220万	1億3,200万	1億3,090万	1億3,200万(H20～24年度の平
③代替フロン等3ガスの排出量[CO2換算t₃]	5,120万(H7年)	2,220万	2,420万	2,410万	3,100万(H20～24年度の平

〈達成目標・指標の設定根拠・考え方〉

○京都議定書目標達成計画(平成17年4月閣議決定、平成20年3月全部改定)

達成目標【森林吸収源による温室効果ガス吸収量の確保】

指標名	基準値(年度)	H17年度	H18年度	H19年度	目標値(年度)
温室効果ガスの吸収量[CO2換算 $ ^{↑} $ ]	-	3,540万	3,720万	4,000万	4,767万(H20～24年度の平

〈達成目標・指標の設定根拠・考え方〉

○京都議定書目標達成計画(平成17年4月閣議決定、平成20年3月全部改定)

達成目標【京都メカニズム活用の推進】

指標名	基準值(年度)	H17年度	H18年度	H18年度	目標值(年度)
クレジット取得量[CO2換算h]	-	-	約636万(※契約量)	約1,665万(※契約量)	約1億(H18～25年度までの累積量)

〈達成目標・指標の設定根拠・考え方〉

○京都議定書目標達成計画(平成17年4月閣議決定、平成20年3月全部改定)
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	地球環境の保全	評価方式	総合・実績・事業	番号	②
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
(当初)	3,037,473	3,088,708	3,238,371	3,622,202
<5,083,794>	<5,145,849>	<6,069,775>	<6,348,197>
(補正後)	3,037,473	3,523,154	3,341,254
<5,068,368>	<5,142,289>	<6,069,775>
前年度線越額(千円)	0	0
<0>	<0>
予備費使用額(千円)	0	0
<0>	<0>
流用等増△減額(千円)	-8,621	0
<0>	<0>
歳出予算現額(千円)	3,028,852	3,523,154
<5,068,368>	<5,142,289>
支出済歳出額(千円)	2,988,759	2,999,579
<5,037,048>	<5,109,182>
翌年度線越額(千円)	0	299,070
<0>	<0>
不用額(千円)	40,093	224,505
<31,320>	<33,107>
別紙(19=3)	【オゾン層の保護・回復】
オゾン層の状況の監視を行い、オゾン層破壊物質の生産・消費規制、排出抑制対策を実施し、さらにフロン類の回収・破壊を推進することにより、オゾン層の保護・回復を図る。（指標：①ハイドロクロロフルオロカーボン（HCFC）消費量 [ODP $ ^{↑} $ ]、②業務用冷凍空調機器からのフロン類回収量 [ $ ^{↑} $ ]、③PRTRによるオゾン層破壊物質の排出量のODP換算値 [ODP $ ^{↑} $ ]、④（参考）南極のオゾンホールの面積 [万km²]）
【酸性雨対策・黄砂対策】
「東アジア酸性雨モニタリングネットワーク（EANET）」及び調査研究の国際的な協調、国内における長期モニタリング計画に基づくモニタリングの実施を行うことにより、東アジア地域での酸性雨等の大気汚染問題に関する協力を推進するとともに、北東アジア地域において国際的に協調した黄砂モニタリングネットワークの確立、共同研究の実施、及び国内モニタリングを進めることで、黄砂の被害緩和に向けた地域協力を推進する。（指標：①EANETモニタリング（酸性沈着）地点数 [地点]、②EANET分析精度管理目標達成率 [%]、③国内酸性雨モニタリングの年間測定値有効地点率 [%]、④国内ライダー設置地点数（環境省設置地点） [地点]）
【海洋環境の保全】
海洋環境保全に関する各条約※及び国内法の着実な実施を図るとともに、国連環境計画が推進する日本海及び黄海を対象とした「北西太平洋地域海行動計画（NOWPAP）」に基づく取組等により、国際的な連携の下で油流出事故の発生時における適切な対応や漂流漂着ゴミ対策を図る。（指標：陸上で発生した廃棄物の海洋投入処分量 [万 $ ^{↑} $ ]）
【地球環境分野における国際協力・研究調査等】
環境に関する世界的な枠組みづくりやルール形成等への主導的な貢献、開発途上地域における環境保全のための支援、国際研究協力の推進などを通じて、地球環境分野において国際協力及び研究調査などを推進する。（指標：①（間接）南極保護法に基づく南極渡航者の手続き率 [%]）