Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
合，公正取引委員会が当該事業者に対して排除命令を行うこと」については，おおむね認知されている。

しかし，⑤のとおり，同業者に対する排除命令については，ダイエット食品業界における認識度が極めて低いのに対し，食品缶詰業界ではおおむね周知されている。

これは，①，②のとおり，事業規模が比較的小さく，歴史の浅い会社の多い業界においては，同業者に対する排除命令の認知が低く，一方，事業規模が比較的大きく，歴史のある会社の多い業界においては，同業者に対する排除命令の認知が高いという傾向があるものと推認され，したがって，排除命令が与える業界全体への違反行為の是正・抑制効果は，後者において大きく，前者において小さいと考えられる。

⑦，⑧によると，ダイエット食品業界では，何らかの方法で表示について見直しをした者が相当程度に上る（表示方法を一部変更した者が33%，社内チェックルールの見直しの検討をした者が50%）にもかかわらず，不当表示の実態は変化なしとする者が75％となっており，各社の取組が表示実態に反映されていない。

一方，食品缶詰業界では，何らかの方法で表示について見直しをした者が比較的少ない（表示方法を変更した者が3％，社内チェックルールの見直しを検討した者が17％）ものの，不当表示が減っているとする者が57％となっている。これは，事業規模が大きく歴史のある会社の多い業界は，排除命令をきっかけとして，既存の社内表示基準について，さらに注意喚起を図るなど，表示ルールの整備のみで対応が可能であったのではないかと考えられる。

## (ウ)広告の変化（ダイエット食品業界の場合）

排除命令を受けた事業者が属する業界の表示の変化の状況を計測するため，上記ダイエット食品業界各社の広告における排除命令前後の変化について調査した。

具体的な広告の表示内容の変化をみてみると,

① 「〇〇の広告では，実際に「〇〇」で成功した人だけを紹介しています。写真の修整や体重・サイズ変化の表現に，虛偽は決してありません」の表示が追加された。

② 排除命令前は，美肌効果，即効性，部分やせ効果を強調する表示であったが，排除命令後は同様の内容を小さいフォントで表示するなど変更が行われた。

③ 「体験談は当社従来品のものです」の表記が広告の最下部に小さい文字で追加された。といった変化がみられ，排除命令を意識した変化が少なからず見受けられた。

また，広告中の体験談における減量効果表示については，例えば「5～10 kg減量」のように最大減量効果と最小減量効果との数値を具体的に示すことが多いが，これが「3～8 kg減量」といった効果を縮小させる方向に表示が変化したり，専門家の推薦をこれまで表示していたものを表示しなくなる，成分分析試験結果の表示がなかったものが，表示をするようになるなど，排除命令の後に何らかの表示の変更を行っていることがうかがえた。

## 工 有効性の評価

以上のことから，基本的には，当委員会の排除命令は，違反行為を行っていた事業者に対する違反行為の排除効果のみならず，業界全体に対する抑止効果を持つことが認められる。ただし，事業規模が比較的小さい事業者が多い業界においては，排除命令が業界全体に与える効果が限定
的である一面がうかがわれる。他方，比較的大規模な事業者が多く，消費者信用を重んじているような業界においては，排除命令の内容が浸透しており，それに照らして，自社製品や社内管理体制の見直し，作成等を行うなど，遵法意識の高まりが認められる。

こうしたことから，前者のような特徴を有する業界（例えば，中古自動車業界など）においては，引き続き，より多くの個別事件を迅速・厳正に処理していく必要があり，後者のような特徴を有する業界（例えば，生命保険業界等）においては，一罰百戒的な効果が十分期待でき，重大な違反事件を優先的に処理していくなどの工夫が行政効率を高めるためには必要と考える。

また，排除命令はすべて公表しているところであるが，行政の透明性確保が求められていることからも，警告案件について，今後，原則公表するなどの公表基準の見直しを行うことによって，より違反行為の未然防止，抑止効果を高めていくことも重要と考える。

## (3) 効率性

ア 違反事件処理の効率性を把握するため，排除命令，警告，注意の処理区分別に1事件当たりに投入した人員・時間を検証した。一般的に，より重大な事件（ここでは排除命令事件）に比較的多くの人員を投入するのが効率的であると考えられるところ，排除命令事件に投入された人員・時間が警告事件や注意事件に投入された人員・時間を比較することにより，措置の違いによる事件処理の効率性を評価しようとするものである。

イ 平成14年度において，事件の処理別（排除命令，警告及び注意）に投入された人員・時間の平均値を比較すると，警告事件に投入された人員・時間は排除命令事件の約21.7%，注意事件に投入された人員・時間は排除命令事件の約7.3%となっている。

つまり，行政処分である排除命令に比し，より迅速処理が求められる場合や違反につながるおそれがある行為について注意を喚起するにとどめたとしても十分な行政効果が得られる場合に行っている警告及び注意について，迅速かつ効率的に事件処理が行われていることがうかがえる。

なお，違反事件処理の効率性の分析は，今回実施した，特定時点をとらえるものに加え，時系列比較分析がより有効と考えられることから，今後，計測を経常的に行い，データを蓄積することにより，さらに，効率性の評価精度を高めることができるものと考える。

また，事件処理の迅速化の観点からは，今後，一層のスピードアップの努力が必要であると考えられ，限りある人員体制の中で，それを実現していくためには，景品表示法違反事件調査部門の職員の調査能力の向上や調査手法の改善にも積極的に取り組む必要があると思われる。

ウ 公正取引委員会の景品表示法違反事件調査部門の定員数は，特に平成14年度において増員されたところであるが，我が国経済社会の構造改革が進められ，競争政策の重要性が高まっている中，国民の適切な商品選択に資するため，積極的かつ迅速に違反行為を排除していく必要がある。しかしながら，複雑かつ巧妙化する景品表示法違反事件の処理にあっては，調査日数が長期化する傾向にあり，依然として当該部門の人員は不足しているのが実情である。

公正取引委員会が，引き続き，公正かつ自由な競争を維持・促進するために，事件の処理を迅速かつ的確に行うためには，より多くの人員を投入して厳正な事件処理を行うことが不可欠であり，公正取引委員会の景品表示法違反事件調査部門全体にわたる定員の増加が必要であると考えられる。また，調査担当官の調査手法の向上を図るための実務的な研修を充実させることも重要であると考えられる。
## 12 学識経験を有する者からの意見等

以上の政策評価について，学識経験者から次のような意見を得たところであり，これを今後の政策評価にいかしていくことについて検討することとしたい。

（1）排除命令を受けた事業者や業界の改善策をみるにとどまらず，違反行為を含んだ広告・宣伝を掲載した新聞社・雑誌社等のメディアから，不当表示広告を掲載したことに関しアンケート調査を実施するなどして，自社の広告自主基準の策定や改正の状況を把握し，業界のみならずメディアの側から排除命令の効果を推し量り，評価の対象とすることが可能ではないか。

(2) 排除命令前後の表示内容の変化について，単に定量的な比較のみならず，表示内容自体がどのように変化したのか，排除命令を受けた業界全体をみるだけではなく，当該排除命令を受けた事業者自身の表示の変化等についても，定期的に調査するなどして実態を把握し，評価することも有用であると考える。
### 1. 評価対象施策等

公正かつ自由な競争のルールの厳正な運用

一平成１３年度における独占禁止法違反行為に対する措置（総合評価）一

### 2. 担当部局

審查局管理企画課

### 3. 施策等の目的・目標

独占禁止法に違反するカルテル，入札談合，不公正な取引方法等に対して厳正かつ積極的に対処し，これらを排除することにより，公正かつ自由な競争を維持・促進する。

### 4. 施策等の具体的な内容

独占禁止法に違反する疑いのある行為について所要の調査（立入検査，事情聴取等）を行い，違反行為が認められた場合等には，その排除のために必要な措置（法的措置（独占禁止法第48条に基づく勧告及び第48条の2に基づく課徴金納付命令をいう。以下同じ。），警告及び注意をいう。）を講ずる。

（注）課徴金納付命令は，価格力ルテル，入札談合等について課徴金の納付を命じるものである。

### 5. 目標達成時期及び達成目標

公正取引委員会は，独占禁止法違反行為が認められればこれを排除するため，厳正・迅速な措置を採ることとしており，この措置についてあらかじめ数値的な達成目標等を設定することはできない。

なお，公正取引委員会では，経済社会の変化を踏まえ，特に，①入札談合，②ＩＴ・公益事業関連分野，知的財産権分野等における違反行為，③不当廉売等の不公正な取引方法について厳正・迅速な対処に努めることとしている。

### 6. 評価対象期間

### 7. 評価実施時期

平成13年4月～平成14年3月

平成14年4月及び平成15年7月

### 8. 評価の手法及び評価の観点

独占禁止法に基づく排除措置の代表的な事例を取り上げ，当該措置によってどのような経済的効果が得られたかなどを測定・検証することにより，当該措置の厳正な運用が公正かつ自由な競争を維持・促進する上で有効に機能しているか，効率的なものとなっているか，今後改善すべき課題は何かなどの観点から評価を実施する。

### 9. 評価を行う過程において使用した資料等

· 内部資料

分析を委託したシンクタンクが収集した資料
10. 測定・検証の方法
(1) 測定・検証の対象とする排除措置の具体的な事例
総合評価は, 各施策について様々な角度から分析・検証するものであり, ある程度長期間にわたる検証を要するものである。平成13年度の評価においては, 独占禁止法に基づく排除措置の代表的な事例として入札談合に対する措置の有効性を評価し, 具体的には, 主な入札談合事件として, 山形県新庄市及び最上郡の地区における山形県発注の農業土木工事をめぐる入札談合事件と国土交通省の地方運輸局等が発注する自動車検査用機械器具をめぐる入札談合事件を取り上げ, 中間的なとりまとめとして一定の評価を行っているところ, 今回は前回評価対象としたこの2事案について更に多角的な分析を行い, 独占禁止法違反行為に対する措置についての評価を行ったものである。
(参考)
○ 山形県新庄市及び最上郡の地区における山形県発注の農業土木工事をめぐる入札談合事件
本件は, 山形県新庄市及び最上郡の区域（以下「最上地区」という。）における山形県発注の農業土木工事の入札参加業者が当該工事の受注予定者を決定していたものである。関係人61名は, 対象工事のほとんどについて入札参加業者間で共同して受注予定者を決定していた。
なお, 関係人は, 当委員会の立入検査後の平成13年2月7日に61名のうち大部分の者が出席した会合において, 今後は受注予定者を決定する等の行為を行わない旨の申合せをし, 同日以降, 独占禁止法違反行為を取りやめている。
○ 国土交通省の地方運輸局等が発注する自動車検査用機械器具をめぐる入札談合事件
本件は, 関係人4社（うち1社については, 沖縄県における事件においては, その販売子会社）が発注者（国土交通省の各地方運輸局（内閣府沖縄総合事務局を含む。）及び軽自動車検査協会）ごとにそれぞれ異なるルールに基づいて, 自動車検査用機械器具の受注予定者を決定していたものである。対象物件のほとんどについて入札参加業者間で共同して受注予定者を決定していた。
なお, 関係人4社は, 当委員会の立入検査日以降, 独占禁止法違反行為を取りやめている。
(2) 措置の有効性についての測定・検証の具体的方法
今回の評価は, 独占禁止法に基づく排除措置の代表的な事例として入札談合に対する措置を取り上げ, 当該措置によってどのような経済的効果が得られたかなどを測定・検証することにより, 当該措置の厳正な運用が公正かつ自由な競争を維持・促進する上で有効に機能しているかなどを評価するものである。
入札談合に対する措置が採られ, 公正かつ自由な競争が維持・促進される結果として得られる経済的効果としては, 直接的には, 入札に係る物件の価格, 物件の品質, 物件の建設等の事業コストなどといったものの変化が考えられる。また, 間接的なものとして, 当該違反行為に対して措置が採られたことが, 他の地域の同業者や関連業者に対して影響を与え, その結果として独占禁止法違反行為の未然防止が図られるといった波及効果があることも考えられる。
しかしながら, こうした効果のすべてを厳密に数量的・実証的に把握することは不可能である。そこで, これらの考えられる効果のうち, 措置の前後における価格の動向を取り上げ, これによる経済的効果を測定・検証することによって, 少なくともこれだけの経済的効果が得られたといえるものを数量的・実証的に把握することが考えられる。このように, 価格を指標とすることによって,
仮に相当程度の経済的効果が測定・検証されれば，措置はかなりの程度有効であったということができる。

なお，入札に係る物件は，当該物件の内容，規模等において異なるものであり，その落札価格を単純に比較することには意味がないため，落札率（実際の落札価格／発注官庁における予定価格）の動向を調査した。

また，今回の評価では，平均落札率が変化する要因となる可能性のある，資材に係る費用，人件費等の低下等の影響等を考慮した上で，当委員会の措置と平均落札率との間の関係についてより厳密な分析を行った。

## (3) 措置の効率性についての測定・検証の具体的方法

効率性は，施策による効果と当該施策に要する費用等との関係によって評価するものであるが，今回測定・検証の対象とする措置の効果のすべてを厳密に数量的・実証的に把握することは困難である。このため，事件処理にあたっての投入コスト（人件費）を基に措置の効率性を検討する。

### 11. 測定・検証の結果

(1) 措置の有効性についての測定・検証の結果

## ア 落札率の推移

(ア) 最上地区における山形県発注の農業土木工事をめぐる入札談合事件

## a 測定・検証の対象

山形県が指名競争入札及び見積り合わせの方法により発注した最上地区における農業土木工事（本件入札談合の対象となったもの）であって，同県が平成12年4月1日から平成14年12月31日までの間に実施した入札を対象とし，(a)平成12年4月1日から関係人が違反行為を取りやめた日（平成13年2月7日。以下(1)ア(7)において「排除日」という。）の前日まで，(b)排除日から平成13年12月31日まで（中間報告まで），(c)平成14年1月1日から平成14年12月31日まで，それぞれの間における対象物件に係る落札率の平均（以下「平均落札率」という。）を把握した。

## b 分析の結果

平均落札率の推移は以下のとおりであり，勧告前に比べ，排除日後には平均落札率が低位にあることが確認されている（図1参照）。

(a) 平成12年4月1日から排除日の前日（平成13年2月6日）まで 97.23%

(b) 排除日（同年2月7日）から同年12月31日まで

(c) 平成14年1月1日から同年12月31日まで 93.26%

図1 最上地区における評価対象物件の平均落札率の推移
## (イ) 国土交通省の地方運輸局等が発注する自動車検査用機械器具をめぐる入札談合事件 a 評価の対象

各地方（北海道・東北・新潟・関東・中部・近畿・中国・四国・九州・沖縄）における国土交通省の運輸局（内閣府沖縄総合事務局を含む。）発注の自動車検査用機械器具の入札物件であって，平成9年4月1日から平成13年12月31日までの間に入札が実施されたものを対象とし，（a)平成9年4月1日から排除日（平成13年2月22日。（1)ア(イ)において「排除日」という。）の前日まで，（b)排除日から平成13年12月31日までの間における対象物件に係る平均落札率を把握した。

なお，平成14年1月1日から同年12月31日までの間については，平成14年1月1日から同年6月30日までの間には発注実績がなかったこと，平成14年7月1日に国土交通省所管の車検事業は独立行政法人に移管され，発注形態が変わったことから，評価の対象とはできなかった。

## b 平均落札率の推移

平均落札率の推移は以下のとおりであり，勧告前に比べ，排除日後には平均落札率が低位にあることが確認されている。

(a) 平成9年4月1日から排除日の前日（平成13年2月21日）まで 97.68%

(b) 排除日（同年2月22日）から同年12月31日まで

## イ 落札率の低下によって得られた経済的効果

(7) 平均落札率に影響を与える独占禁止法違反行為に対する措置以外の外部要因が存在しないこと及び(イ)同措置を採らなかった場合に排除前の平均落札率で推移することを仮定し，平均落札率の低下によって得られた経済効果を発注者側の入札制度等の変更による経済的効果を除外するために限定的な期間で金額的に試算すれば，最上地区における山形県発注の農業土木工事をめぐる入札談合事件における経済効果は約63百万円（表1），国土交通省の地方運輸局等が発注する自動車検査用機械器具をめぐる入札談合事件における経済効果は約483百万円（表2）と推計される。

表1 最上地区における山形県発注の農業土木工事をめぐる入札談合事件における経済的効果

（单位：百万円）

期間	件数	予定価格総額(①)	仮定の落札価格の総額(①×97.23%=②)	実際の落札価格の総額(③)	経済的効果(②-③)
排除日～平成13年12月31日	102	1,752	1,703	1,640	63
表2 国土交通省の地方運輸局等が発注する自動車検査用機械器具をめぐる入札談合事件における経済的効果

(单位：百万円)

期間	件数	予定価格総額(①)	仮定の落札価格の総額(①×97.68%=②)	実際の落札価格の総額(③)	経済的効果(②-③)
排除日～平成13年12月31日	29	1,396	1,364	881	483

## ウ 措置以外の要因

いずれの事件についても，平均落札率が低下した要因として，当委員会の措置以外の要因として，資材に係る費用，人件費等の低下等も考えられるため，以上の結果から直ちに当委員会の審査によって平均落札率が低下したと評価することは適当ではないことから，今回の評価においては，以下のような外部要因の影響等を考慮した上で，当委員会の措置と平均落札率との間の関係について分析した。

① 原材料，人件費の動向

② 建設業市場の景況

③ 指標（落札率）の循環傾向の有無

④ 地域／全国の景況

⑤ 当委員会の入札談合事件に対する措置状況

⑥ その他（季節要因等）

## (7) 最上地区における山形県発注の農業土木工事をめぐる入札談合事件について

## a 原材料，人件費の動向

主要建設資材8種（異形棒鋼，H形鋼，生コンクリート，再生碎石，木材・米つが正角，コンクリート形枠用合板，アスファルト混合物，燃料油）及び人件費については，それぞれに特徴的な動きを示しているが，これらが落札率の低下に直接的に影響しているものと確認することはできない。

(a)主要建設資材8種（月次の市況単価）

① 異形棒鋼

② H形鋼
③ 生コンクリート

④ 再生碎石

⑤ 木材：米つが正角

⑥ コンクリート型枠用合板：ラワン

⑦ アスファルト混合物

⑧ 燃料油 [軽油 (ローリー)]

【データの出所】：建設物価調査会「建設物価」
## (b) 人件費の動向

○ 土工の動向（平均賃金）（日給）

平成12年度	平成13年度	平成14年度
山形県: 平均賃金	¥11,350	¥10,800	¥11,370
岩手県: 平均賃金	¥10,300	¥10,410	¥10,370
新潟県: 平均賃金	¥12,150	¥12,400	¥12,460
山形県: 一日労働時間	7.8	7.7	7.7
岩手県: 一日労働時間	7.7	7.8	7.7
新潟県: 一日労働時間	7.9	8	7.9

【データの出所】：厚生労働省「屋外労働者職種別賃金調査」

## b 建設業市場の景況

建設業市場の景況については，①建設企業数，建設業従業員数の動向，②公共事業の需要動向，③民間建設市場の需要動向を分析したところ，まず，①については，建設業者数，建設従業員数いずれも大きな変動はみられない。また，②については年度末に，③については，上半期及び下半期の当初に受注額の増加がみられるが、落札率の推移との近似性は認められない。

① 建設業許可業者数（知事認可、大臣認可の建設企業数の年次の動向）

平成10年	平成11年	平成12年	平成13年	平成14年
岩手	4,848	5,005	5,112	5,084	5,067
山形	5,565	5,693	5,832	5,806	5,713
新潟	12,116	12,386	12,619	12,364	12,120
東京	53,582	55,200	56,300	54,091	51,902

【データの出所】：国土交通省／各県「建設業者数調」
② 公共事業の需要（県内の公共事業の受注額の月次の動向）

【データの出所】：国土交通省「建設工事統計調査」

③ 民間市場における建設事業の受注額の月次の動向

【データの出所】：国土交通省「建設工事統計調査」

## c 指標（落札率）の循環傾向の有無

当委員会が排除措置を採った年度の前年度及び次年度の同時期と比較したところ，急激な落札率の低下やその他顕著な循環傾向も確認されない。

## d 地域全体の景況

地域全体の景況についてはD I（ディフュージョンインデックス），鉄工業生産指数，消費者物価指数，常勤雇用指数のいずれについても落札率の動向と一致する特徴は見られない。

① DI

② 鉄工業生産指数
③ 消费者物価指数

④ 常勤雇用指数

## e その他（季節要因）

評価期間において，平均気温，降水量等の気象の状況については，際立った変化は確認できない。

① 平均氖温

② 降水量

【データの出所】：気象庁「アメダス」

(イ) 国土交通省の地方運輸局等が発注する自動車検査用機械器具をめぐる入札談合事件

a 原材料（主要資材）の動向

機器の原価に相当する原材料（資材）の動向として，卸売物価指数（総合）の動向をみると，評価期間において，落札率の推移とは異なる傾向を示している。

○ 卸壳物価指数

【データの出所】：卸売物価指数
## b 車検・運輸市場の景況

車検・運輸市場の景況として，①車検市場（事業者数）の動向，②検査機器の生産動向，③運輸関連市場の動向を分析したところ，①，③については，毎年増加する傾向が確認でき，②については，当委員会が排除措置を採る以前から，毎年減少する傾向にある。

① 車検市場（事業者数）の動向

年度末	指定事業数	認証事業場数
63	19,807	81,275
平成元年	20,005	81,729
2	20,235	82,250
3	20,439	82,630
4	20,522	82,919
5	20,957	83,212
6	21,486	83,418
7	22,553	84,025
8	23,662	84,740
9	24,662	85,515
10	25,586	86,219
11	26,335	86,727
12	26,927	87,076
13	27,449	87,572
14	27,847	88,161

【データの出所】：日本自動車会議所「数字でみる自動車」、国土交通省、車検事業者数のデータ

② 年度別自動車機械器具生產実績数

(单位千円)

品目	平成10年度	平成11年度	平成12年度	平成13年度	平成14年度	対前年比
電気機器	1,750,840	1,823,596	1,671,747	1,665,010	2,410,552	99.10%
空気機器	792,723	683,706	648,884	990,464	638,895	152.60%
洗浄機	18,414,308	14,534,126	9,962,472	10,763,385	9,994,016	108.00%
研削機器	63,391	40,138	57,951	0	-	-
油圧機器	7,833,720	7,135,504	7,168,794	6,737,562	5,821,603	94.00%
試験機器	5,286,677	5,436,240	4,698,210	4,224,904	3,379,220	90.00%
給油機器	1,891,263	1,401,864	1,253,381	1,723,613	1,513,097	137.50%
携行式ジャッキ	5,888,683	4,975,870	3,905,500	3,646,058	3,234,776	93.40%
工具	9,931,727	10,755,197	10,870,636	7,727,701	6,896,134	71.10%
公害機器	1,511,823	1,464,956	1,294,569	1,031,836	1,512,606	78.90%
塗装ブース	1,237,799	1,443,442	1,762,546	1,223,473	1,289,364	69.40%
付属機器	423,979	329,684	492,711	1,304,109	1,161,435	264.70%
合計	55,025,933	50,024,323	43,787,401	41,028,115	37,851,698	93.70%

品目	平成10年度	平成11年度	平成12年度	平成13年度	平成14年度	対前年比
試験機器	5,286,677	5,436,240	4,698,210	4,224,904	3,379,220	90.00%

【データの出所】：年度別自動車用機械器具生産実績、国土交通省、日本自動車機械器具工業会
## ③ 運輸関連市場の動向

年度末	総台数	軽自動車	貨物車	乗用車
平成4	6,450	1,771	882	3,523
5	6,628	1,815	878	3,651
6	6,810	1,862	877	3,775
7	7,011	1,917	874	3,910
8	7,178	1,958	869	4,048
9	7,286	1,988	856	4,128
10	7,369	2,030	835	4,178
11	7,458	2,103	813	4,206
12	7,552	2,176	797	4,237
13	7,627	2,251	771	4,253

【データの出所】：陸運統計要覧、国土交通省、自動車保有（登録）台数

## c 指標の循環傾向の有無

当委員会が排除措置を採った年度の前年度及び次年度の同時期と比較したところ，急激な落札率の低下やその他顕著な循環傾向も確認されない。

## d 全国の景況

全国の景況については，D I（ディフュージョンインデックス），GDPデフレーター，鉄鋼生産・販売指数は，いずれも落札率の動向と一致する特徴は見られない。

① DI

② GNPデフレーター
③ 鉄鋼生産・販売指数（輸送機器工業 2000 年：100）

DI：一般指数（内阁府）

GDP デフレーター：四半期（内閣府）

鉄工業生産指数：輸送機械工業／生産・出荷（経済産業省）

## e その他（季節要因）

評価期間において，平均気温，降水量等の気象の状況については，際立った変化は確認できない。

外部要因についての検証は以上のとおりであり，結論としては，いずれの事件についても，外部要因が落札率に何らかの影響を及ぼした可能性があるとは考えられない。

## エ 措置以外の外部要因の影響も踏まえた上での措置の有効性について

排除措置以外の外部要因を踏まえ結果においても，上記イで述べたような経済的効果が生み出された可能性が高いと考えられ，措置は有効であったと評価できる。

## (2) 措置の効率性についての測定・検証の結果

ア 事件処理期間（立入検査から勧告までの期間）

最上地区における山形県発注の農業土木工事をめぐる入札談合事件の事件処理期間は183日であり，また，国土交通省の地方運輸局等が発注する自動車検査用機械器具をめぐる入札談合事件の事件処理期間は225日であった。

## イ コスト

当委員会がこれらの事件を処理するのに要したコストの概算は，最上地区における山形県発注の農業土木工事をめぐる入札談合事件においては，おおむね35百万円であり，国土交通省の地方運輸局等が発注する自動車検査用機械器具をめぐる入札談合事件においては，おおむね21百万円となっている。

（注）ここでのコストは，それぞれの事件を処理するために要した人件費と職員旅費を合計したものであり，前者については，当委員会の職員の平均的な年収（各種の手当を含む。）を基に，各事件の処理に従事した職員数と上記の処理期間を勘案して計算したもの，後者については，立入検査，供述の録取等に要した職員旅費となっている。

なお，事件処理には，人件費や職員旅費のほかにも庁費等のコストを要するが，ここでは捨象している。

## ウ措置の効率性についての測定・検証結果

(7) 事件処理期間については，平成13年に法的措置を採った事件の平均事件処理期間は286日であったことから，これら2事件（183日及び225日）は相対的に迅速な処理がなされ
たものと評価できる。

(イ) コストについては, 限定的な期間で試算しても上記のような経済的効果を数千万円のコストで実現しており, 当委員会による独占禁止法違反行為の排除は, 費用対効果の面において優れたものであると評価できる。
### 1. 評価対象施策等

経済構造の変化等を踏まえた競争環境の整備

一「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針」の作成・公表（事業評価）一

### 2. 担当部局

経済取引局調整課

### 3. 施策等の目的・目標

経済の変化等に対応して，競争を制限する取引慣行・制度等を把握し，その改善を図ることによって公正かつ自由な競争が展開できる市場を創出・確保する。

### 4. 施策等の具体的な内容

「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針」を作成・公表し，その周知を図る。

（参考）施策等の具体的内容とその目的との関係

(最終的な目標)

(施策に対する効果)

(目標達成のための施策)

電気通信事業分野における公正かつ自由な競争の維持・促進

独占禁止法違反行為の排除

独占禁止法違反行為の未然防止

指針の作成，公表及び周知

経済社会の変化に対応した調査・指導

= I T 革命の進展への対応（電気通信事業分野における競争の促進に関する指針の作成・公表）

※本政策評価では, □□ 内の関係について，次の観点から政策評価を行った。

①それぞれの活動が適正に行われたか。

→（指標 1 事業者の取組状況，指標 2 事業者の認知度，指標 3 事業者の評価）

②「独占禁止法違反行為の未然防止」を達成したか。

→ 「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針」公表前後における独占禁止法違反事件数を確認する。（指標4 違反事件数）
### 5. 目標達成時期及び達成目標

平成13年度に電気通信事業分野における競争の促進に関する指針を作成するとともに,平成13～14年度にその周知活動を行い，電気通信事業分野における競争が維持・促進されることを目標とする。

6\. 評価対象期間

平成13年4月～平成15年3月

### 8. 評価の観点

(1) I T 分野の進展に伴う，競争環境の変化に適切に対応したか（必要性）。

(2) 電気通信事業分野における独占禁止法違反行為を未然に防止し，公正かつ自由な競争を維持・促進する上で有効であったか（有効性）。

(3) 電気通信事業分野における独占禁止法違反行為の未然防止が効率的に行われたか（効率性）。

9\. 評価を行う過程において使用した資料等

· 内部資料

分析を委託したシンクタンクが実施したアンケート資料等

10. 施策等の実施状況について

電気通信事業分野における公正かつ自由な競争の維持・促進を図るため、次の活動を行った。

(1) 電気通信事業分野における競争の促進に関する指針（以下「指針」という。）の作成

ア 経緯

「規制改革推進 3 か年計画」（平成 13 年 3 月 30 日閣議決定）（抄）

「3 競爭政策等関係

(4) 個別事項

事項名	措置内容	実施予定時期
平成13年度
⑧電気通信事業分野における独占禁止法上の考え方の明確化（公正取引委員会）	電気通信事業分野における制度改革の進ちょく状況を踏まえつつ,電気通信サービスを行うに当たって不可欠な設備等に係る合理的な理由のない取引拒絶による新規参入の阻止など,独占禁止法上問題となる具体的事例を示した独占禁止法上の指針を平成13年中に取りまとめ,公表する。	措置

## イ 手順

手順

平成13年1月 作業着手

"9月14日 原案の作成・公表及びパブリックコメント募集"

"11月30日 成案の作成・新聞発表及び公正取引委員会のホームページ掲載"

平成14年7月 改定作業着手

"10月21日 改定原案の作成・公表及びパブリックコメント募集"

"12月25日 改定成案の作成・新聞発表及び公正取引委員会のホームページ掲載"
# <電気通信事業分野における競争の促進に関する指針>（抜粋）

## 指針は,

I 電気通信事業分野における競争の促進に関する指針の必要性と構成

Ⅱ 独占禁止法上又は電気通信事業法上問題となる行為

（電気通信設備の接続及び共用に関連する分野，電柱・管路等の貸与に関連する分野，電気通信役務の提供に関連する分野，コンテンツの提供に関連する分野並びに電気通信設備の製造・販売に関連する分野の5つの分野別に，独占禁止法又は電気通信事業法の適用等に関する考え方を示している。）

Ⅲ 競争を一層促進する観点から事業者が採ることが望ましい行為

（接続担当部門と他部門・自己の関係事業者との情報遮断等，ファイアウォール措置及びその実施状況の公表，加入者回線網の開放の徹底，電柱・管路等の貸与関係，卸電気通信役務市場の活性化並びに違反防止マニュアルの作成の6項目を挙げている。）

## Ⅳ 報告・相談，意見申出等への対応体制

## から構成されている。

Ⅱについては，独占禁止法を所管する公正取引委員会及び電気通信事業法を所管する総務省が，それぞれの責任の下，独占禁止法及び電気通信事業法の適用等に関する考え方を示したものである。

Ⅲについては，電気通信事業分野の競争を促進する観点から，電気通信事業者等が自主的に採ることが望まれる行為を具体的に示したものである。

IVにおいては，独占禁止法又は電気通信事業法に違反する事実についての報告や，実現しようとする事業活動に係る具体的行為が特定の法令の規定の適用対象となるかどうかの確認・相談の窓口及び公正取引委員会と総務省の連携について，付記している。

## (2) 指針の周知活動

指針の成案については，平成１３年１１月３０日に新聞発表を行うとともに，公正取引委員会のホームページにも掲載した。その結果，日刊全国紙２紙に掲載された。また，平成１４年２月号の「公正取引」（財）公正取引協会発行）に概要を掲載した。

また，改定成案については，平成１４年１２月２５日に新聞発表を行うとともに，公正取引委員会のホームページにも掲載した（日刊全国紙の掲載はなし。）。

### 11. 実施状況の評価

今回の政策評価においては, 指針が, 公正取引委員会と総務省によって共同で作成されたものであることから, その策定に係る公正取引委員会の取組及び指針のうち独占禁止法に関係する部分に限定して評価することとした。また, 評価に当たっては, 外部の研究機関に委託して, 電気通信事業者に対するアンケート及びヒアリングによる補足調査を実施した。これらを踏まえた評価は以下のとおりである。

## (1) 必要性

平成13年1月6日から施行された「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（いわゆる「IT基本法」）」において，電気通信事業者間の公正な競争の促進に関する規定が設けられるなど，電気通信事業分野における公正かつ自由な競争を促進していくことが，政府全体としての重要な政策課題の一つとされているところである。
高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（抄）
第 17 条 広く国民が低廉な料金で利用することができる世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成を促進するため，事業者間の公正な競争の促進その他の必要な措置が講じられなければならない。
また，電気通信事業分野を含む我が国の情報通信産業の市場規模は，平成 1 2 年に約 1 1 5 兆円となり，平成 7 年以降，一貫して増加している状況にある（平成 1 5 年情報通信に関する現状報告（総務省））。
こうした状況にかんがみれば，指針の作成・周知は，電気通信事業分野における独占禁止法違反行為を未然に防止し，同分野における公正かつ自由な競争の維持・促進に資する取組として，社会的な必要性に対応したものであったと評価できる。
(2) 有効性
指針の作成・周知は，電気通信事業分野における独占禁止法違反行為を未然に防止し，公正かつ自由な競争を維持・促進することを目的としている。このような目的の観点から有効性の評価を行えば，以下のとおりである。
ア 指針の作成・周知について，電気通信事業分野における独占禁止法違反行為の未然防止，公正かつ自由な競争の維持・促進にどの程度有効であったかについて，すべてを定量的に把握し，評価することは非常に困難である。しかし，指針の作成・周知は，事業者の事業遂行に当たっての予見可能性を高くすることとなり，それを通じて，公正かつ自由な競争を維持・促進し，あわせて，未然防止が図られることとなると考えられる。そのため，指針に対する認知度等を事業者に対するアンケート調査等から計測し，その結果から指針の作成・周知の有効性を評価することも可能であると考えられる。そのため，以下の調査を行った。
（注）調査は，事業者に対するアンケート及びヒアリングにより実施。（指針の性格を踏まえ，市場において相対的に高いシェアを有する電気通信事業者 3 社（以下「高シェア事業者」という。）及びその他の電気通信事業者 4 7 社（以下「一般事業者」という。）計 5 0 社を対象に実施。有効回答数は，高シェア事業者 3 社，一般事業者 2 2 社の計 2 5 社）。
(7) 高シェア事業者に対する質問事項及び回答結果
○ 高シェア事業者に対し，指針は分かりやすい記述になっているか質問したところ，いずれの事業者も，分かりやすい記述になっていると回答している。
○ 指針遵守のための対策の整備状況について質問したところ，いずれの事業者とも遵守のための対策を整備したとしており，具体的には，「関係部署の担当者を集めて周知した」，「イントラネットを利用して全社員に周知した」，「指針に対応するため，既存の業務マニュアルを改訂」するなどの対策が採られている。
○ 指針の活用状況について質問したところ，いずれの事業者においても活用が図られており，「紙又は電子情報として配布し，全社員が閲覧できるようにしてある」，「関連する部署の担当者は手元に置き，常に指針を参考するようにしている」，「法務部門がいつでも相談を受けて答えられるようにしている」等の回答があった。
○ 「競争を一層促進する観点から事業者が採ることが望ましい行為」の実施状況に質問したところ，いずれの事業者も実施しており，具体的には，接続担当部門と営業部門・自己の関係事業者との間において，接続に関し知り得た他の電気通信事業者及び利用者に関する情報遮断の措置，自社と自社の特定関
係事業者との間における一定の業務において，他の電気通信事業者と営業部門・自己の関係事業者との間において貸与手続を通じて知り得たインフラベースの事業者の情報を遮断する措置及び独占禁止法遵守マニュアルの修正等の措置が採られている。

○ 指針（独占禁止法部分）が電気通信事業分野における公正かつ自由な競争の維持・促進という目的に資しているかについて質問したところ，いずれの事業者も，指針（独占禁止法部分）は電気通信事業分野における公正かつ自由な競争の維持・促進という目的に資しているとしており，「具体的な営業活動ごとに事例を挙げて独占禁止法上の考え方が示されたことにより，具体的な営業活動に当たって問題がないかどうか判断しやすくなり，より迅速な営業活動が可能となった」，「問題となる行為類型について，独占禁止法上の考え方も整理されたことで，事業者として経営自主性を発揮できる環境が従来よりも整備された」ことを理由に挙げている。

☐ 指針をより有意義なものとするために公正取引委員会が採るべき改善点等について，「市場の変化が激しい電気通信分野において，指針を弾力的に見直していくことが必要である」等の指摘がなされている。

## (イ) 一般事業者に対する質問事項及び回答結果

〇 一般事業者に対し，指針は分かりやすい記述になっているか質問したところ，73％が分かりやすい記述になっていると回答している（図1）。

指針の記述について，「行為ごとに列挙されているだけで一覧性に欠けるため,表などを用いて要件ごとに整理するなど，理解しやすいものとすべきである」等の指摘があった。

○ 指針の社内周知状況について質問したところ，「関連の部署・職員に周知した」までを含めると，82％が社内周知を行っている（図2）。

指針の周知方法について，「関係事業者への説明会を行ってほしい」，「電気通信事業者協会等の関係団体を通じて，ガイドラインに関する認知度をさらに高める等の対応をお願いしたい」等の意見があった。

図1

問 指針（独占禁止法関係部分）は，分かりやすい記述になっていますか。

図2

問 指針は貴社において周知されましたか。

□分かりやすい記述になっている。

■分かりやすい記述になっていない。

□無回答

社内に完全に周知されている。

比較的多くの部署、または職員に周知されている。

関連の部署、または職員に周知されている。

まだ，ほとんど周知されていない。
○ 指針（独占禁止法部分）が電気通信事業分野における公正かつ自由な競争の維持・促進という目的に資しているかについて質問したところ，59％の事業者が，指針（独占禁止法部分）は電気通信事業分野における公正かつ自由な競争の維持・促進という目的に資しているとしており，「具体的に示されており，分かりやすい」，「電気通信事業分野は，一部の支配的事業者の市場影響力が非常に強いため，指針（独占禁止法部分）の制定により，同分野のより公正な競争が促進されていると考えられる」，「指針（独占禁止法部分）が作成されたことにより，各事業者の問題行為に関する意識は高まっている」等を理由に挙げている。

他方，指針（独占禁止法部分）が電気通信事業分野における公正かつ自由な競争の維持・促進という目的に資していないとする事業者は32パーセントおり，その理由として「具体的過ぎて，抜け道を作りやすいのではないか」等を挙げている。（図3）

○ 指針をより有意義なものとするために公正取引委員会が採るべき改善点等について，「電気通信分野の専門的な知識習得や状況の把握に努めるべきである」，「不公正な競争がなされていないかどうか，継続的，定期的にチェックするなど，能動的な活動も必要であると考える。さらに実効性のあるものとするために，専門家による検証体制を確立すべきである」等の指摘がなされている。

図3

問 指針（独占禁止法部分）は電気通信事業分野における公正かつ自由な競争の維持・促進という目的に資していますか。

☐ 資している。☑ 資していない。☐ 無回答

## (ウ) 独占禁止法違反事件の処理状況

電気通信事業分野の独占禁止法違反事件について，指針公表前後の状況をみると，平成11年度1件（12月勧告），平成12年度1件（12月警告），平成13年度2件（12月警告），平成14年度0件，平成15年度7月末時点1件（7月勧告）となっている。指針が公表されたのは平成13年11月末であったところ，平成14年1月以降，当委員会が同分野において措置を採った事案は1件である。

イ 指針は，独占禁止法上問題となる行為及び競争を一層促進する観点から事業者が採ることが望ましい行為を具体的に記述しているため，事業者が事業活動を行おうとする際の明確な基準として有効に活用し得るものであると評価できる。また，指針作成の際には，原案を公表し，パブリックコメント（1か月間）を実施
して，寄せられた意見を踏まえて修正等を行うなどし，成案公表の際には，主要な意見の概要とそれに対する考え方及び個別の意見の概要とそれに対する考え方を公表していることから，透明・適正な手続の下で行われたものと評価できる（改定についても同様の手続を経ている。）。 さらに，平成14年12月には改定を行っており，これにより競争環境の変化への対応，運用事例の積み重ね等を踏まえ，機動的な見直しが行われていることから，有効性の維持が図られていると評価できる。 ウ　上記ア及びイの結果のとおり，一般事業者においては，指針が電気通信事業分野における公正かつ自由な競争の促進・維持という目的に資していると回答している事業者は，約6割にとどまるものの，約7割の事業者は指針が分かりやすい記述になっていると回答し，約8割の事業者は指針を社内周知していると回答していること，また，高シェア事業者においては，すべての事業者が指針は分かりやすい記述になっていると回答し，指針遵守のための取組及び指針に記載された「競争を一層促進する観点から事業者が採ることが望ましい行為」を実施していると回答している。上記のことから，指針の作成・公表は，同分野における公正かつ自由な競争の維持・促進に有効性があったと評価することができる。 なお，指針の有効性について，同分野の独占禁止法違反事件の処理状況を指標とすることは必ずしも適当ではないが，独占禁止法違反事件は，指針の作成・公表後，新たに措置を採ったものは1件になっていることから，指針の作成・公表は一定の違反抑止効果を有しているのではないかと考えられる。 ⑶効率性 指針の作成は,平成13年1月から開始し,同年9月の原案公表を経て,同年11月30日の成案の公表まで,約11か月間要しているが，「規制改革推進3か年計画」（平成13年3月閣議決定）において，平成13年中の取りまとめ・公表が規定されていたところ，この規定どおり公表を行うことができている。この指針は総務省との共同指針であるため，総務省との間で事実確認のための調整作業が必要となるなど，公正取引委員会が単独で作成した場合と比較して，ある程度時間を要する蓋然性が高い状況であったところ，成案公表までの所要日数のみを指標として,直ちに効率性を測定することは十分ではないが,効率的に行われたものと考えることができる。 また，指針の改定についても，作業を平成14年7月から開始し，同年10月の改定原案の公表を経て，同年12月25日の改定成案の公表まで，約5か月間要しているが，「規制改革推進3か年計画（改定）」（平成14年3月閣議決定）及び「e－Japan重点計画－2002－」において，「平成14年中に見直しを行う」旨が決定されていることにかんがみれば，計画どおり14年中に見直しが行われており，効率的に行われたと評価することができる。 指針の周知については，平成13年の成案及び14年の改定成案の公表の際は，いずれも新聞発表を行うとともに，同時に公正取引委員会のホームページにも揭載したが，改定成案の公表については，日刊全国紙には掲載されなかったことや，今回の一般事業者からのアンケート結果において，関係事業者への説明会等を通じて，ガイドラインに関する認知度をさらに高めてもらいたい等の意見があったことから，今後，より効率的な周知方法について検討する必要がある。
1. 評価対象施策等

公正かつ自由な競争のルールの整備・明確化，独占禁止法等の違反行為の未然防止

一事業活動に関する相談指導体制（事業評価）一

2. 担当部局

经济取引局取引部取引企画課相談指導室

### 3. 施策等の目的・目標

競争のルールを整備・明確化して競争制限行為を一般に分かりやすく明示し，その内容を周知して違反行為を未然に防止することによって，公正かつ自由な競争を促進する。

### 4. 施策等の具体的な内容

事業活動に関する相談指導体制を整備し，事業者及び事業者団体(以下「事業者等」という。)からの相談に回答する。

なお，公正取引委員会は，法運用の透明性を高め，相談制度の一層の充実を図るため，独占禁止法について，事業者等が行おうとする具体的な行為が，独占禁止法の規定に照らして問題がないかどうかの相談に応じ，書面により回答する「事業者等の活動に係る事前相談制度」を設けている。

(参考) 施策等の具体的な内容とその目的との関係(相談指導体制について)

(目標達成のための諸活動)

(指標 3 相談指導体制の周知状況)

※ 本評価では,の関係について次の観点から評価を行った。

①「違反行為の未然防止」を達成したか。

→ 公正取引委員会の回答内容が，事業者等のその後の事業活動等に有効であったかを評価する。（指標1：相談の有効性）（指標2：相談者満足度）

②「相談窓口の整備」は行われているか。
→ 相談窓口の一つである「独占禁止法相談ネットワーク」の活用状況を確認する。（指標3：相談指導体制の周知状況）

### 5. 目標達成時期及び達成目標

公正取引委員会は，独占禁止法等に関して，事業者等から相談を受け付け，問題か否かを回答することにより，未然防止を図っているものであり，あらかじめ数値的な達成目標等を設定することは困難である。なお，公正取引委員会では，経済社会の変化を踏まえ，相談に対し適正・迅速な対処に努めることとしている。

6. 評価対象期間

平成14年4月～15年3月

### 7. 評価実施時期

平成15年7月

### 8. 評価の観点

(1) 相談者のニーズや競争環境の変化に適切に対応したか（必要性）。

(2) 独占禁止法等の違反行為を未然防止し, 公正かつ自由な競争を維持・促進する上で有効であったか（有効性）。

(3) 独占禁止法等の違反行為の未然防止が効率的に行われたか（効率性）。

### 9. 評価を行う過程において使用した資料等

公正取引委員会による相談指導関連記録

分析を委託したシンクタンクが実施したアンケート資料等

### 10. 施策等の実施状況について

(1) 相談の流れ

公正取引委員会は，独占禁止法違反行為の未然防止を図るため，事業者等が実施しようとする具体的な活動が，独占禁止法の不当な取引制限，不公正な取引方法，事業者団体の禁止行為等の規定に照らして問題がないかどうかについて，事業者等からの電話・来庁等による相談に積極的に応じてきており，業界の実情を十分に参酌して相談に対応し，実施しようとする活動について，独占禁止法上の考え方の説明を行っている。
(2) 相談件数

(单位：件)

平成10年度	平成11年度	平成12年度	平成13年度	平成14年度
事業者の活動に関する相談	1,079	1,302	1,830	1,432	1,199
事業者団体の活動に関する相談	642	666	619	460	383
合計	1,721	1,968	2,449	1,892	1,582

(3) 独占禁止法相談ネットワーク活用状況

公正取引委員会は，中小事業者及び事業者団体（以下「中小事業者等」という。）からの独占禁止法等に関する相談に適切に対応することができるように，商工会議所及び商工会の協力の下，独占禁止法相談ネットワークとして，全国の商工会議所及び商工会が有する中小事業者等に対する相談窓口を活用し，中小事業者等から相談を受け付けている。また，平成14年度においては，上記相談窓口への相談事例集等の参考資料の配布，相談業務に従事する経営指導員向けの研修会への講師の派遣を行った。

ア 参考資料の配布

事業者団体の活動に関する主要相談事例集

独占禁止法ガイド

中小企業のための独占禁止法ガイド

事業者団体相談ガイド

イ 経営指導員研修会等への講師派遣

商工会議所主催	商工会連合会主催
平成14年度実施実績	(6月)宮城,兵庫(7月)広島,青森,千葉,宮崎,福岡,神奈川,栃木(8月)福岡(9月)静岡(2回),福井,北海道(10月)大分(11月)静岡(12月)鳥取(1月)山形(3月)三重,茨城	(6月)奈良,宮城,沖縄(7月)青森,宮崎,福岡,神奈川,北海道(8月)群馬,福岡,北海道(9月)群馬,静岡(2回),福井(10月)埼玉(11月)長崎(2回),和歌山(12月)鳥取
## (2) 有効性

相談指導は，独占禁止法違反行為を未然に防止し，公正かつ自由な競争が促進されることを目的としている。このような目的の観点から，①相談指導体制全体の有効性，②相談窓口の整備についての評価を行えば，以下のとおりである。

## ア 相談指導体制全体の有効性

## (7) 相談に対する回答内容の有効性

相談に対する回答内容について，「その後の事業活動等のあり方に非常に有効であった」，「有効であった」という内容の回答の合計が事業者では93%，事業者団体では88%となり，公正取引委員会から受けた回答は，事業活動あるいは団体の活動に大きく貢献していると評価できる。

出された主な意見は次のとおり。

(肯定的な回答)

○ 法令を遵守した取引にすることができた。

○ 疑問点が解消し，以後の仕事が進めやすくなった。

○ 相談後の事業活動を安心して進めることができた。

○ 協会の会員に対する指導に役立った。

(否定的な回答)

○ 公正取引委員会に相談したが，独占禁止法違反となる場合について一般的な回答しかもらえず，具体的事案については，自社で独占禁止法専門家・弁護士に意見を求めた上で，実施の有無を決めざるを得なかった。

質問『公正取引委員会の回答内容は，その後の事業活動等のあり方に有効でしたか。』

## (イ) 公正取引委員会の対応への満足度等

## a 满足度

公正取引委員会の職員の応対について，「満足」，「やや満足」の合計が事業者では96%，事業者団体では88％となり，公正取引委員会の職員の応対への満足度は高いレベルにあることが確認された。

出された主な意見は次のとおり。

## (肯定的な回答)

〇 大変丁寧な対応であった。
○ 説明が分かりやすく対応が迅速であった。

非常に親切であり，回答は迅速であった。

○ 話を十分に聞き，業界の特殊性を理解しようと努めてくれた。

(否定的な回答)

○ 明確な回答が得られず，抽象的な回答が多い。

質問『公正取引委員会の職員の応対に対する満足度はいかがでしたか。』

## b 回答の分かりやすさ

公正取引委員会の回答内容の分かりやすさについて，「非常に理解しやすかった」，「理解しやすかった」の合計が事業者では92%，事業者団体では85%となり，公正取引委員会の回答は非常に分かりやすかったと評価できる。

出された主な意見は次のとおり。

(肯定的な回答)

回答自体が分かりやすかったことに加え，担当者からポイントについて説明してもらうことができた。

○ 説明内容及び根拠が明確だった。

○ 相談内容について，具体的な事例を文書で説明してもらった。

(否定的な回答)

○ 相談事例がある場合には理解しやすいが，事例がない場合には判断の結論が分かりにくい。

○ 口頭による回答であったため，一部に理解しづらい事項もあった。

質問『公正取引委員会の回答内容は理解しやすいものでしたか。』