Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
05年には、人民元の対ドルレートは1ドル=8.28元から1ドル=8.11元に切り上げられ、同時に為替制度はそれまでの事実上ドルにペッグした管理変動相場制から、前日比±0.3%までの変動が認められ、通貨バスケットを参考とした管理変動相場制へと移行された。その後07年には更に変動幅が±0.3%から±0.5%に拡大され、より弾力的な為替相場政策が採用されている。08年7月には世界経済の悪化を背景に一時的に1ドル=6.83元前後に固定するドル・ペッグ制が事実上復活した時期もあったが、10年6月には為替レートの柔軟化が発表 $ ^{52} $ され、人民元は再び増価した。12年には変動幅を前日比±1.0%に拡大するなど、少しずつではあるが柔軟性を高める動きもみられるようになった。

本来、人民元の切上げは経常収支の不均衡を是正すると共に、為替介入によるマネーサプライの増加圧力や切上げ期待によって流入する短期資金の流れを抑制することにもなり、インフレリスクを軽減する効果が期待される。

もっとも03年から07年にかけて国内の物価上昇率が高まっていたことから、名目では固定的な人民元も実質レートでみればドルに対して増価が続いており、中国の価格面での輸出競争力が一定に維持されていたわけではない点には留意が必要である（第2-3-15図）。

第2-3-15図 人民元実質実効為替レート: 増価傾向

## (iii) 資本取引の流れ

資本取引の状況をみると、中国は外国からの受け入れる投資のうち直接投資のウェイトが高いことが大きな特徴となっている。これは、最終製品の組立て先として、外国企業が中国へ生産拠点をシフトしていることなどを反映しており、海外からの証券投資が資本流入の主因であった他のアジア通貨危機経験国とは様相が異なっている。また、資
本流出に対する規制が厳しいため、外国への投資が抑えられていることも特徴的である（第2-3-16図(1)、第2-3-16(2）。

第2-3-16図 海外から中国への投資、中国から海外への投資：

対内投資の直接投資は2000年前半から増加

（１）海外から中国への投資

（備考）中国外貨管理局より作成。

（２）中国から海外への投資

前述したとおり、中国の為替制度は徐々に柔軟化されてはいるものの、厳しい資本規制が存在し、外国為替市場参加者は限られている。この結果、中国の資本収支は直接投資を中心に黒字幅が拡大している（第2-3-17図）。

第2-3-17図 資本収支：黒字で推移

（備考）中国外貨管理局より作成。

## (iv) 貿易黒字の拡大

中国の経常収支は、財・サービス収支の黒字によって、資本収支と同様に黒字が続いている。90年には約120億ドルであった経常収支黒字は08年には約4,200億ドルまで拡大し、その後は縮小したとはいえ、11年には約2,000億ドルと、経常収支の面でも大きな対外不均衡の状態が続いていることが分かる（第2-3-18図）。中国の経済のプレゼンスが世
界的に高まる中で、いつ、どの程度までこうした不均衡状態が対外・対内的に持続可能なのかますます問われることになると思われる。

第2-3-18図 経常収支：黒字で推移

（備考）世界銀行、国家統計局より作成。

こうした中国をめぐる対外経済環境の下で、09年7月から香港との間で人民元建て貿易決済のテストがスタートし、貿易決済における人民元の活用を段階的に進められるなど、「人民元の国際化」に向けた動きもみられるようになった（第2-3-19表）。中国政府はその後も人民元建て貿易決済に関する規制を緩和しており、その結果、人民元建ての貿易決済額は増加傾向となっている（第2-3-20図）。

第2-3-19表 クロスボーダー人民元建て

貿易決済の規制緩和に向けた動き

対象地域	対象企業
国内	海外
09年7月	5都市	香港、マカオ、ASEAN	365社
10年6月	20省・自治区・直轄市	全世界	16省・自治区・直轄市
11年8月	中国全土	全世界	企業数等詳細不明
12年3月	中国全土	全世界	輸出入経営ライセンスをもつ貿易企業すべて

(備考) 各種資料より作成。

第2-3-20図 クロスボーダー

人民元建て貿易決済額の推移：増加

(備考) 中国人民銀行より作成。

## (v) 人民元の国際化

前述のように、中国の資本・貿易取引は拡大を続けており、経済規模では既に世界第二位の経済大国にまで成長している。こうした中で、人民元の国際化を図る背景には、中国企業が第三国の為替変動リスクを負うのは望ましくなく、人民元決済の拡大を通じて為替リスクや両替コストを減らそうという中国政府の意向もあると考えられる。
12年1月の全国金融工作会議でも、香港オフショア人民元市場の整備やオフショア人民元による中国本土での運用等に注力することなどの「人民元の国際化」に関する目標が確認された。

クロスボーダー取引で人民元を使用することは、中国企業にとってはメリットがある。しかし、海外企業にとっては新たな通貨への切替えコストが生じる他、人民元オフショア市場の規模が小さいことから、香港以外の海外企業にとって人民元建融資を獲得するには障害があるのが現状である。そのため、人民元建貿易決済額をみると90%程度が中国の輸入 $ ^{53} $ となっており、輸出に関しては依然7%程度と限られた利用にとどまっている。

一方で、オフショア市場の拡大により、海外企業にとっては人民元融資を獲得する可能性が広がることになる。これは、海外企業による人民元決済の拡大にもつながり、結果的に人民元の国際化に貢献すると考えられる。オフショア市場拡大の動きは進んでおり、04年には香港で人民元建預金が解禁され、10年から預金残高が急増している（第2-3-21図）。この背景には、人民元高観測の中、人民元保有への需要が高まっていることが考えられる。

第2-3-21図 香港における人民元建て預金残高の推移：10年から急増

（備考）香港金融管理局より作成。

また、07年には人民銀行の認可の下、中国の銀行が香港で人民元建債券を発行することが許可された。09年には中国政府が香港で人民元建国債を発行し、10年には非居住者が香港で人民元建債券を発行し、その額は増加している（第2-3-22図）。
## 第2-3-22図 人民元建て債券の新規発行額：増加

（備考）香港金融管理局より作成。

こうした動きは今後も続くとみられ、オフショア市場は拡大していくことが見込まれる。ただし、それだけで直ちに人民元の国際化が達成されるわけではなく、将来、人民元が世界の基軸的な通貨となるまで成長するには、外貨準備高として各国で運用されるような流動性の高い国債市場を整備することなどが必要である。現在のオフショア市場拡大の動きがこうした契機となるかどうか注目される。

このように、人民元はユーロ等と違って、資本取引に対する規制の下に置かれている。そうした中、南欧諸国と類似した動きとして、インフレ基調の中で実質為替レートが増価していたことが挙げられる。もっとも、それにもかかわらず価格競争力を維持して輸出を増大させ、経常収支黒字を拡大させている点は大きく異なっている。

## コラム2-6：香港の為替制度

香港は、1983年よりアメリカドルにペッグした（1 ドル = 7.8 香港ドル）カレンシーボード制を採用し $ ^{注1} $ 、05年からは1 ドル = 7.75～7.85 香港ドルに変更した（図1）。カレンシーボード制は、固定相場制と同様、自国通貨を特定の外貨に固定されたレートで連動させる制度である。ただし、基本的には自国通貨の発行額と同額の外貨準備を保有し、自国通貨を外貨との交換が保証されている点が異なる。十分な外貨準備を保有しているため、突然の投機売りといった事態にも円滑に対処することが可能となる。しかし、後述するとおり、中央銀行が裁量的な金融政策を行う余地はほぼ失われる。
図1 香港ドル名目為替レート

97年のアジア通貨危機時は、金融市場が混乱する中、香港ドルも投機売りに直面することになった。しかし、98年には大規模な市場介入が実施されて投機売りに対応すると共に、短期金利上昇を抑制するなどの為替制度改革も実施された。その結果、カレンシーボード制は維持されており、IMF（2007）も香港の同制度を支持すると述べている。

一方、ドルにペッグする香港のカレンシーボード制の下では、固定レートを維持するため、アメリカに追従した金融政策が必要となる。なぜならば、アメリカが政策金利を引上げた時に香港が金利を据え置いたままであれば、両国の金利差が拡大し、香港ドルが減価する要因となって、固定レートの維持が難しくなるからである。

83年にカレンシーボード制が導入された時には、アメリカ向け輸出は中国向けを上回り、最大の輸出先であった（図2）。しかし、01年頃以降はアメリカ向けの割合が大幅に低下し、輸出入の両面で中国のプレゼンスが高まっている。また、アメリカと香港の実質経済成長率を比べても、2000年以降は香港がアメリカを大きく上回る状況が続いており、制度導入当時の前提が満たされているか不透明な部分もある（図3）。

図2 香港の国別輸出入比率

図3 香港とアメリカの実質経済成長率

(備考) 香港統計局、アメカ商務省より作成。
実際、香港とアメリカの政策金利を比べると、2000年以降は連動して推移している（図4）。しかし、その弊害として、2000年から04年の間、香港がデブレ状態に陥った時も、大胆な利下げを行うことができなかった。一方、10年からは物価上昇が続くものの、アメリカが金融緩和策を実施しているため、香港の政策金利も08年12月以降は0.5%という歴史的低水準に据え置かれたままとなっている。そのため、過剰流動性が生じ、一部の資産価格の上昇に結び付いた可能性も指摘されている。住宅価格をみると、03年の底から12年にかけて3倍近く上昇したほか、住宅価格の対可処分所得比も同時期に60%ポイント程度高まっている（図5）。

図４ 香港とアメリカの政策金利

図5 香港の住宅価格

で除して指数化したもの（4 四半期移動平均値）。

こうした中、カレンシーボード制に代わる新たな制度を導入する考えも現れるようになった。しかし、香港政府は現制度を継続する意向を示しているほか、IMF（2011）も慎重な意見 $ ^{注2} $ を述べており、当面はカレンシーボード制が維持されることが考えられる。今後もこうした議論は続くとみられるため、その動向を注視していく必要がある。

（注1）香港は35年よりポンドにペッグしたカレンシーボード制を導入、72年より米ドル固定相場制を採用し、ブレトンウッズ体制崩壊によって先進国が変動相場制となる中、74年より変動相場制を導入していた。その後、82年に始まった英中間の香港返還交渉において両国の対立が明らかとなる中で、香港ドルに対する信認が低下し、相場が急落したことを受け、83年に現在の制度を用いている。

（注2）IMF（2011）は、何らかの通貨にペッグすることは香港の金融政策の裁量性を高めることはなく、低金利が続くだけと指摘している。変動相場制に関しては、金融政策の独立性の範囲が広がるものの、香港のような小国開放経済には適さず、国際金融センターとしての地位からも香港ドルが大規模・急激な資本流出入に晒されるリスクに言及している。段階的に平価を切り上げる案については、やはり金融政策の裁量性を高めることにはつながらない他、現在の実質為替レート水準がファンダメンタルから大きくかい離しているとの証拠がない点を踏まえれば正当化されないと述べている。
## 2 ．アジアにおける通貨協力の取組

## （１）通貨危機後の為替レート変動

通貨危機前後でアジア通貨のボラティリティがどのように変化しているかをみるため、各国の名目実効為替レート（月次変化率）の変動について、アジア通貨危機の影響を受ける前（90年～97年4月）アジア通貨危機発生からチェンマイ・イニシアチブ合意まで（97年5月～2000年4月）及び合意後（2000年5月～07年）の三つの期間に分けて比較する。

まず、対象期間の各国通貨の前月比の最大値と最小値をみると、事実上のドル・ペッグ制を採用していた90年～97年4月の前月比変化率は固定相場制だったことから低く、香港を除く各国で危機発生からチェンマイ・イニシアチブ合意までの期間の変化率は高まり、通貨の変動が上下幅共に拡大していたのが確認できる。しかし、チェンマイ・イニシアチブ合意後は総じて変動幅は縮小しており、安定している。香港では、依然ペッグ制を維持しているため、変動はしているものの、その変動幅は従前から狭いものとなっている（第2-3-23図）。

## 第2-3-23図 各国通貨（実効レート）の月次変化率

(備考) 1. ブルームバーグより作成。

2. 各期間における各国名目実効為替レートの前月比の最大値と最小値。

次に、各期間の尖度をみると、通貨危機後、韓国、タイ及び香港ではボラティリティが上昇しているが、チェンマイ・イニシアチブ合意後は低下しており、やはり為替相場が安定化に向かっていることがみられる。一方、インドネシアでは、尖度が引き続き上昇していることからボラティリティが拡大しており、依然不安定な状態が確認できる(第2-3-24図)。
## 第2-3-24図 各国通貨（実効レート）の月次変化率の尖度

(備考) 1. ブルームバーグより作成。

2. 各国通貨の名目実効為替レートの月次変化率に対して尖度を計算したもの。

## （２）アジア通貨をめぐる国際的な協力体制

タイ、インドネシア及び韓国では変動相場制を維持しつつ、短期的なボラティリティに対して通貨価値の安定を確保する必要性が高まったため、以下のような国際的な協力体制が検討・構築されている。

## （i）アジア通貨基金（AMF）構想

通貨危機を境として、アジア域内での金融協力が進展している中、その最初の構想となったのが、アジア通貨基金構想（AMF）である。97年9月のアジア欧州会合（ASEM）蔵相会合や7カ国蔵相・中央銀行総裁会議、世界銀行・IMF年次総会等で、設立構想が提唱された。

本構想はタイが提唱し、特定のアジア通貨が不安定化することを防ぐため、地域における監視の強化や加盟国が危機に陥った場合に為替市場への介入、外貨支援の実施を目的とし、IMFによる救済を側面から支援するものとして位置付けられていた。

しかしこの構想は、日本が設立に向けて積極的に各方面にはたらきかけたものの、IMF、アメリカや中国等と、日本を中心としたアジア諸国の間で調整が終了しなかった。

その後、11月にフィリピンで財務大臣代理会合が開催され、IMFを補完する融資支援の枠組みを決めるにとどまり（マニラ合意）基金の設立自体は今後の課題とされた。

## (ii) チェンマイ・イニシアチブ (2 国間協力から多国間協力へ)

現在、アジア域内における通貨協力の中心的位置をなすのが、チェンマイ・イニシアチブである。

この枠組みは、99年11月のＡＳＥＡｎ＋３首脳会議の「東アジアにおける自助・支援メカニズム強化」の必要性の合意を受け議論が開始され、タイのチェンマイで開催された2000年５月の第２回ＡＳＥＡｎ＋３財務大臣会議において合意されたものである。
具体的には、加盟国の外貨準備を使って短期的な外貨資金の融通を行うもので、短期流動性問題への対処、既存の国際的枠組みの補完を目的としている。

10年3月には、通貨スワップ発動のための当局間の意思決定の手続きを共通化し、支援の迅速化・円滑化を図るため、発動時に多国間の外貨準備の融通が可能な仕組みとなるマルチ化契約が発効された。

欧州債務危機再燃による国際金融資本市場の不安定化の動きが続く中、12年5月、第15回財務大臣・中央銀行総裁会議が開催された。

会議において、チェンマイ・イニシアチブの資金拠出の拡大（1,200億ドルから2,400億ドル）等が決定するなど、地域間協力の枠組みの役割は、拡大、深化している。

本枠組みの資金拠出割合は、日本及び中国が全体の約3分の2を占めるなど、日本、中国の両国が本枠組みにおける中心的な役割を果たしている $ ^{54} $ （第2-3-25図）。

第2-3-25図 チェンマイ・イニシアチブにおける各国、地域の拠出割合：

(備考) 1. 財務省資料より作成。

2．中国の拠出割合には、香港を含む（全体の3.5%）。

## （３）アジアにおける通貨統合の議論

97年の通貨危機後、アジアでは、域内の通貨協力の枠組みが構築されてきたが、同時に、共通通貨の創設や更に通貨統合まで議論されるようになっている。これは、99年のヨーロッパにおける通貨統合の実現に大きく影響されていると考えられ、ユーロ導入にいたる経緯や背景と比較され、実現性が議論されることが多い。

アジア地域 $ ^{55} $ においては、国際分業体制及び貿易ネットワークが構築され、域内FT A（自由貿易協定）の締結により、各国の貿易の域内依存度が高まっており、域内通貨間の為替相場の安定化の重要性が高まっている $ ^{56} $ 。
ただし、最適通貨圈理論（第2章第1節コラム参照）にかんがみると、アジアはユーロ導入前のヨーロッパ以上に経済の発展段階の相違が大きく、域内において最適通貨理論の諸条件が満たされているとはいい難く、近い将来における通貨統合は困難であると考えられる。現実的なのは、地域通貨単位であるＡＣＵ（Asian Currency Unit） $ ^{57} $ の創設である。

06年5月の第9回ASEAN + 3財務大臣会議の共同声明においては、通貨統合を視野に入れた地域通貨単位の活用と、その構築手順に関する研究が盛り込まれている。また、ADBでは、地域通貨単位として、東アジア各国の通貨の加重平均値として算出されるACUの使用が検討されている。ACUは、各国通貨をGDPや貿易量でウェイト付けして、バスケット方式で合成された計算上の共通通貨である $ ^{58} $ 。

ACUを創設するメリットは幾つか考えられる。まず、各国通貨とACUとのかい離幅を監視することで、危機につながるような異常な通貨の動きを把握する目安になる。また、ACU建ての資金の調達・運用が可能になれば、為替リスク低減効果がある一方、高金利国において低金利での資金調達、低金利国において高金利での資金運用が可能となる。さらに、決済通貨として取引可能になれば、アジア域内での為替取引コストを最小限に抑えられ、アジア域内に展開している企業が、各拠点で発生した資金需要・供給を効率的に融通しあうことが可能になる。

第2-3-26図 各国通貨とAMUのかい離

(備考) 1. 独立行政法人経済産業研究所より作成。

2. A MU (Asian Monetary Unit) とは、A CU と類似した方法で算出されたサーベイランス基準。

3. A M U における各通貨のウェイトは、購買力平価で測った各国のGDPのシェアと当該国がサンプルとして抽出された国々の総貿易額に占める割合の双方の算術平均に基づいて算出。
その一方で、ヨーロッパにおけるＥＣＵの実績をみると、現金通貨をもたないために商取引に限界があったことや決済コストや時間の問題等の欠陥が挙げられている。

ヨーロッパにおける共通通貨単位としてのＥＣＵは、あくまで通貨統合を見据えた一過程という意義が大きかった。アジアにおいて共通通貨単位を導入する場合も、域内諸国がどのような政策目標を共有していくかが重要である。
## はしがき

最近の我が国の犯罪情勢は，平成14年に一般刑法犯の認知件数が戦後最多を記録するなど危機的状況にあったが，国民と政府とが一体となって治安の回復に取り組んだ結果，犯罪の増勢には一定の歯止めが掛かるなど改善しつつある。

しかしながら，長期的に見ると，治安状況にはなお厳しいものがあり，国民の治安に対する不安感は改善されていない。その主因は，国民に重大な危害を加える殺人，強盗，強姦等の重大事犯の発生状況にあると思われる。重大事犯も，認知件数は，平成15年ころからは減少傾向にあるものの，最近20年間で見ると，減少している状況にはなく，強盗では，平成の初めころの3倍程度の高水準にあり，治安を維持し，国民の平穏な生活を守る上で，重大事犯への対処は，最も重要な課題である。

法務省では，犯罪者の再犯を防止するために，専門的知識を活用した処遇方策の開発や社会復帰に向けた支援の拡充など，様々な施策を進めているが，資質に根ざした様々な問題性を抱えている重大事犯者の改善更生を図るなど，犯罪対策を考える上では，犯罪の実態と原因を把握することが前提である。さらに，昨年の5月から，裁判員制度が開始され，重大事件を犯した者は，国民が裁判に参加することにより，その良識を反映した刑罰を受けることとなったが，刑罰を決定するためには，犯罪の発生の実態や犯罪者に対する矯正・保護における処遇の実情を踏まえる必要もあり，今日，広く刑事政策を説明する必要性は大きくなっていると考えられる。

こうした観点から，本白書では，平成21年を中心とした最近の犯罪動向と犯罪者処遇の実情を概観するのに併せて，「重大事犯者の実態と処遇」と題して特集を組むこととした。この特集では，各種統計資料等を精査するとともに，重大事犯で受刑し出所した者を対象に特別調査を実施して，重大事犯の発生の実態，処遇の実情，再犯の状況等を分析し，さらに，現在行われている重大事犯者に対する処遇について特徴的な点を紹介し，これらを踏まえて，重大事犯に対処するための施策の充実に向けた展望を試みた。

本白書が，重大事犯を含めた犯罪者の処遇の実情など刑事政策に対する国民の理解を深める一助となり，また，重大事犯者に対する処遇の充実を始めとする施策を講ずる上で，多少なりとも寄与することができれば幸いである。
## 目次

第1部 最近の犯罪の動向と犯罪者の処遇（1～6編）

1 刑法犯（1編1章） 1
2 特別法犯（1編2章） 10
3 刑事司法手続（2編1章） 11
4 検察（2編2章） 12
5 裁判（2編3章） 13
6 成人矯正（2編4章） 15
7 更生保護（2編5章） 17
8 外国人による犯罪（3編1章） 19
9 暴力団犯罪者（3編2章） 20
10 薬物犯罪者（3編3章） 21
11 高齢者による犯罪（3編4章） 23
12 再犯者（3編6章） 25
13 少年非行の動向（4編1章） 27
14 非行少年に対する手続（4編2章1節） 29
15 少年院（4編2章4節） 30
16 少年の保護観察（4編2章5節） 31
17 少年の再非行（4編4章） 32
18 犯罪被害者（5編1章） 33
19 裁判員制度の実施状況（6編2節） 34

第2部 特集「重大事犯者の実態と処遇」（7編）
(はじめに) …… 36
1 重大事犯の発生状況等 …… 37
2 重大事犯者の再犯の状況 …… 44
3 重大事犯者の処遇上留意すべき点 …… 48
4 重大事犯者に対する処遇 …… 54
5 重大事犯に関する処遇の充実 …… 58
# 第3章

## 韓国

## 1 社会保障制度の概要

韓国は、貧困、疾病、高齢、失業といった社会的危険から国民を保護するための社会的安全網(Social Safety Net)の基本フレームを構築し、着実に推進している。

・社会保险（一次安全網）：国民年金、健康保険、雇用保険、産業災害保険など

公的扶助及び社会福祉サービス（二次安全網）：基礎生活保障、基礎老齢年金、医療給付など

·緊急福祉支援(三次安全網):緊急支援制度(金銭及び現物、社会福祉サービス支援)

社会保障制度は、公的扶助、社会保险、社会福祉サービス等から成っている。

社会保险制度には、国民年金、健康保険、雇用保険、産業災害保険等がある。公的扶助制度には、生計給付、医療給付、住居給付等の7つの給付を行う国民基礎生活保障制度、基礎老齢年金、脆弱階層保護事業等がある。社会福祉サービス制度は、老人福祉、人口女性政策、児童福祉、障害者福祉等に区分される。その他の社会保障制度としては、最低賃金制度、賃金債権補償制度等がある。

## 2 社会保险制度等

## (1) 制度の概要

社会保险には、国民年金、健康保険、雇用保険、産業災害保険がある。また、勤労基準法第34条に退職金支払いの規定がある（使用者は継続勤労年数1年あたり30日分以上の平均賃金を支給しなければならない）。

介護保険制度と類似内容の「高齢者長期療養保険制度」を定める「高齢者長期療養保険法」が2007年4月に成立し、2008年7月1日から施行された。

## (2) 年金制度

国民年金制度は、1988年の国民年金法の施行により導入された。当初は、対象者が職場加入者（10人以上の事業場）に限定されたが、徐々に対象者を拡大し、1999年に都市地域住民まで拡大したことにより、国民皆年金制度が達成された。日本のように国民年金と厚生年金に分離されていないが、事業場加入者、地域加入者及び任意加入者に区分される。国民年金法による国民年金の他に、公務員年金及び軍人年金等の公的年金がある。企業の私的年金制度はまだ確立されていない。

国民年金の場合、事業場加入者及び地域加入者の全てが、所得の9%（事業場加入者の場合は労使が4.5％ずつ折半）を年金保険料として保健福祉家族部 $ ^{注1} $ 傘下の国民年金公団に納付しているが、2007年7月の関連法改正により、保険料率は従来どおりの9％を維持するが、所得代替率は従来の60％から2008年には50％に引き下げ、2009年以降は毎年0.5ポイントずつ漸減させ、2028年には40％とする国民年金財政の安定化を図ることとした。

なお、公務員年金及び軍人年金等の公的年金の保険料率は、所得の17%（本人と国が8.5％ずつ折半）である。

国民年金の給付には、10年以上加入した場合に支給される老齢年金(例：国民年金加入期間中の平均所得月額(物価スライドを加味)が168万ウォンである者の場合、その50％にあたる85万ウォン／月が年金として支給される)の他、障害年金、遺族年金等がある。

現在の年金支給開始年齢は60歳であるが、2013年には61歳に引き上げ、以後5年ごとに1年ずつ引き上げることとしており、2033年には65歳になる。

## (3) 健康保険制度等

国民皆保険制度である。2000年7月に地域医療保険と職場医療保険が統合管理・運営されるようになり、2001年7月には財政も統合された。保健福祉家族部傘下の国民健康保険公団が運営している。また、低所得者向けには、国民基礎生活保障制度（公的扶助制度）に対応する医療給付（185万人が対象）があり、健康保険（4,782万人）と併せて全国民をカバーする体系となっている（2007年末）。

保険料率について、職場保険の場合は報酬月額の5.08%であり、労使が半分ずつ負担する。地域保険の
場合は、所得と財産に応じて定められた保険料賦課点数に148.9ウォンを乗じて算出される(2008年基準)。

保険給付の種類には、療養給付、健康検診、障害者補助具給付等があり、診療費の本人負担率は、入院の場合すべての医療機関で一律20%、外来の場合は医療機関の種別により30～50%を適用する（総合専門療養機関では診察料総額及びその他診療費の50%、病院では診療費の40%、医院では診療費の30%）。また、薬剤については、薬局を利用する場合、調剤料及び薬代の30%（処方箋がない場合は40%）が本人負担となる。

2006年1月から、職場保険の加入対象事業所で雇用される外国人に対しても加入が義務化された（地域保険対象者は任意加入）。

## 3 公衆衛生施策

## (1) 保健医療施策全般

保健医療施策としては、医療サービス供給体系の改善、医療品質の管理、医療紛争調整制度、生命倫理政策、選択診療制度の運営、保健分野の優秀人材の合理的育成、医療従事者（医師）の国家試験及び免許制度の改善、民間医療機関の育成・支援、応急医療体制の構築、血液及び臓器移植政策等が最近の主な推進事業である。

## a 公衆衛生の現況

公衆衛生の管理対象は、公衆衛生管理法の適用を受ける公衆衛生営業(宿泊業、浴場業、理容業、美容業、クリーニング業、衛生管理請負業)、公衆利用施設(業務施設、多用途建築物、ホール、学院、結婚式場、室内体育施設)及び衛生用品製造業に分類・管理されている。

## b 行政組織等 $ ^{(注2)} $

公衆衛生を担当する行政組織として保健福祉家族部が設置されており、保健福祉予算により公衆衛生施策が進められている。公衆衛生を担当する機関は、市・郡・区ごとに1か所設置され、必要な場合は、市長・郡守・区庁長が追加設置することができる。

## c 健康增進

公共の保健医療機関では、伝染病の管理、高血圧等の慢性・退行性疾患の管理、がん疾患の管理、精神保健、口腔保険等の事業を実施し、国民の健康増進を図っている。

## (2) 医療施設

1次機関として医院（2万6,141か所）及び病院（1,048か所）、2次機関として総合病院（261か所）、3次機関として総合専門療養機関（43か所）があり、原則的に、下位機関から紹介を受けて上位機関にかかるしくみとなっている。この他、漢方病院（142か所）、漢方医院（1万859か所）等がある。下位機関の診療紹介がない場合には、原則として医療保険の適用にならない（2007年末）。

## (3) 医療従事者

医師、歯科医師、漢医師（日本でいう漢方医師）、助産師、看護師などがある。医療従事者は、医療法及び高等教育法等により規定されており、2007年末現在、医師9万1,393人、歯科医師2万3,114人、漢医師1万6,661人、助産師8,587人、看護師23万5,682人、薬剤師5万7,285人、医療技師19万5,332人となっている。

## 4 公的扶助制度

1999年9月、従来の生活保護法を廃止し、国民基礎生活保障法を制定した（2000年10月1日施行）。生計給付、住居給付、教育給付、緊急生計給付等の支給を通じて、収入が最低生計費（2006年現在、4人世帯基準で117万ウオン）に達しない国民の最低生活を保障している。基礎生活保障受給者数は、全国民の約3.2%にあたる153万人（2006年末）である。また、生活が貧しい国民の医療問題を解決するため、国家が医療サービスを提供しており、その適用対象者は、国民基礎生活保障受給者数を含め全国民の約3.8%にあたる18万人（2006年末）である。

さらに、2006年3月から緊急福祉支援法を施行し、一時的な危機に直面した人々に生計・医療支援等を実施しており、これまでの支援件数は2万7,000件である。
## 5 社会福祉施策

## (1) 社会福祉施策全般

社会福祉施策は保健福祉家族部が実施している。老人福祉、児童青少年福祉、障害者福祉、社会福祉支援体系の確立、地域社会福祉の活性化、民間福祉資源の活性化等の事業がある。

## (2) 高齡者保健福祉対策

高齢者保健福祉対策は保健福祉家族部が実施している（一部事業は労働部が実施）。高齢者福祉政策としては、基礎老齢年金の支給、高齢者の雇用創出支援、高齢者共同作業場の設置・運営、ボランティア活動及び余暇活動の支援を通じた高齢者の社会活動参加の支援、一人暮らしの高齢者保護のための生活管理士の派遣等がある。

2008年1月1日から、公的な老後所得保障をさらに行き届いたものとするため、全高齢者の60%（301万人）を対象に、毎月一定の年金額（2008年現在8万4,000ウォン）を支給する基礎老齢年金制度を施行している。一方、既存の敬老年金 $ ^{注3} $ は、低所得の高齢者（約62万人）を対象に最低3万ウォン／月から最高5万ウォン／月まで支給されたことがあるが、基礎老齢年金制度の導入により2008年以降廃止され、既存の敬老年金受給者には基礎老齢年金を継続して支給している。

高齢者雇用支援としては、2007年に高齢者（11万5,000人）を雇用する事業主に対して、1人あたり月20万ウォンの助成金を最大7か月分まで支援し、また、高齢者雇用支援事業の一環である高齢者雇用に係る研究開発等のため、2005年度末、財団法人韓国高齢者人材開発院を設置し、運営しているところである。

この他、認知症・中風等の疾病をもつ高齢者の管理対策、高齢者医療福祉施設及び在宅高齢者福祉施設の拡大、一人暮らしの高齢者世帯の保護、無料敬老食堂の支援及び食事配達事業を推進している。高齢者雇用促進法においては、努力義務として高齢者基準雇用率（製造業、運輸業、不動産及び賃貸業を除いた事業場の場合、55歳以上の雇用者割合は常時労働者数の3%）が規定されており、事業主に対する雇用指導を行っている。2006年7月には、「低出産・高齢社会基本計画」（5か年計画）が公表され、安定した老後所得保障体系の構築、健康で活気に満ちた老後生活保障等を内容としている。

## (3) 障害者福祉施策

保健福祉家族部で実施している（一部事業は労働部が実施）。障害者の完全な社会参加と平等の保障を基本目標として、障害者福祉発展5か年計画（一次：1998～2002年、二次：2003～2007年）により障害者の福祉・雇用・教育等の諸問題の解決を総合的に推進するとともに、「障害者の雇用促進及び職業リハビリ法」「障害者・高齢者・妊婦等の便宜増進補償に関する法律」「障害者企業活動促進法」「障害者福祉法」「障害者差別禁止及び権利救济等に関する法律」等を通じて、障害者のための各種支援を実施してきた。2007年現在の登録障害者数は208万人である。

具体的な施策としては、障害者福祉の拡大のために、①障害発生の予防、②障害者の登録及び調査、③障害手当、④活動補助サービス、リハビリ補助機器の支援等リハビリ支援、⑤各種税制の減免・料金の割引等を実施するとともに、障害者の雇用促進のために、①障害者雇用義務制度(法定雇用率2%)の実施、②障害者雇用促進の支援、③就業あっせん及び職業訓練の実施等を行っている。

## (4) 児童・青少年施策

## a 児童・青少年活動政策

児童・青少年活動政策は、低出産・高齢化社会の急速な進展による児童・青少年人口の減少、入学試験が主軸となる教育政策による多様な活動機会の不足、週5日授業制の全面実施による活動需要の増大等により、その重要性がますます増加している。

児童・青少年活動政策の主な内容は、①児童・青少年に対する参加機会と権利の拡大を通じて国際社会に生きる市民としての素地を強化すること、②児童・青少年が学校以外の修練活動、文化活動、体験活動等の活動インフラを通じて個人の潜在能力を啓発できる機会を提供すること、③国際社会を主導する世界市民意識とグローバルな力量を兼備できるような与件と機会を保障することである。これらを通じて、児童・青少年の均衡と調和のとれた成長を図ることとしている。
## b 児童・青少年福祉政策

韓国の児童・青少年福祉サービス政策とは、地域社会における脆弱階層の児童・青少年に対する家庭及び社会の保護機能を継続的に強化し、失踪、有害薬物、性犯罪といった有害環境から保護することで、児童・青少年の安全な成長環境造成基盤を確保すること等である。

具体的な内容を紹介すれば、

(a) 2007年、1万6,200人の要保護児童を対象に家庭委託保護を実施し、健全な社会人として育成した。また、282か所の児童福祉施設（児童養育施設243か所、職業訓練施設3か所、児童保護治療施設8か所、自立支援施設13か所、一時保護所13か所、児童総合施設2か所）の1万8,426人の要保護児童を健全な社会人として育成した。

(b) 貧困が子孫に伝わることを防止し、均等な機会及び資産形成基盤を確保するため、低所得児童を対象とした児童保健福祉統合サービスモデル事業（ドリームスタート）及び児童発達支援口座(CDA) $ ^{(注4)} $ を実施している。

(c) 家庭崩壊、学校不適応等の危機に面した青少年に対し、地域社会において相談、医療支援、法律相談等の支援をワンストップで提供する危機青少年社会安全網 (CYS-net) の構築を通じて危機青少年の力量を強化している。

(d) さらに、失踪児童の早期発見体制の構築、青少年有害環境の点検・取締り活動の強化、児童・青少年を対象とした性犯罪の予防・処罰の強化等、児童・青少年が健全で安全に成長できる環境を整備するための政策を推進している。

## c 保育政策

韓国の保育政策はここ数年で急速に発展した。保育予算の大幅な増加(2008年現在1.4兆ウオン、2003年対比で5倍)により、保育料支援の拡大、保育施設等のインフラ拡充が加速した。

また、所得水準に応じた保育料支援、幼児基本補助金制の導入といった保育料支援の拡大を通じて親の育児負担を軽減するための各種施策を実施しており、普遍的保育サービス提供のための養育手当の導入等も議論されている。

さらに、保育教師及び施設に対する資格制度を設けており、保育施設の評価・認証制度の導入、標準保育過程の開発等を通じた保育サービスの品質向上のための多様な政策が推進されている。保育施設の利用時間の多様化、障害児保育の活性化、農漁村保育サービスの拡大、放課後保育の活性化等、保育脆弱階層に対する支援も強化している。

加えて、保育料支援のシステム効率化を図るため、現行の施設支援方式ではなく、親に直接電子バウチャーを支給する電子バウチャー制度の導入を準備中である。また、近年の結婚移民者の増加と多文化家庭における乳幼児保育の特殊性等を踏まえ新しい保育需要が発生しており、担当施設の設置及び韓国語教師の派遣等の事業を計画している。

## 6 近年の動き・課題・今後の見込み等

社会福祉関係予算の拡充及び福祉政策の充実は、OECD加盟国として他の先進諸国レベルの国民生活水準を達成し、来る高齢化社会に備えるためにも重要な課題となっている。

家族構成が変化する中、女性の社会進出・地位向上、母性保護、出産・育児と社会参加の両立支援が重視されている。2001年には女性施策を担当する中央官庁として設立された女性部が2005年6月から女性家族部に改編され、これまで政府各官庁に散在していた家族政策を所管してきたが、2008年2月の大々的な政府組織改編により、青少年委員会所管の青少年保護業務と女性家族部所管の保育及び家族業務を保健福祉部に移管し、保健福祉家族部として新たにスタートした。

また、2005年の韓国の合計特殊出生率（1人の女性が妊娠可能な期間（15～49歳）に出産する子供の平均数）は1.08人（過去最低）となり、OECD加盟国の中でも最下位の水準である。このような問題に全国家的に対応するため、2005年9月に「低出産・高齢社会基本法」が制定され、大統領直属の「低出産・高齢社会委員会」が設置された。また、2005年10月には、保健福祉部内の政策推進機構として、12の関連部署公務員及び民間専門家から成る低出産・高齢社会政策本部が設置された。
# 第3章

2006年7月、5か年計画である「低出産・高齢社会基本計画」、いわゆる「セロマジplan 2010」が発表された。子女養育負担の軽減、育児インフラの質・量の拡充、仕事と家庭の両立支援、女性の経済活動参加及び就業支援、妊娠・出産支援の拡充、高齢社会における生活の質向上のための基盤の構築、低出産・高齢社会における成長原動力の確保のため、2006～2010年までに総額32兆ウオン（低出産対策19兆ウオン、高齢化対策13兆ウオン）を投入する計画である。

低出産問題に対する国民認識の改善、仕事と家庭の両立に有利な社会的雰囲気の醸成、経済安定及び全国家的対策の推進等の複合的な要因により、合計特殊出生率は、2005年の1.08から2006年1.13、2007年1.26と、徐々に高まっている。

さらに、健康で品位ある老後生活の安定のため、2008年1月から70歳以上の高齢者に基礎老齢年金を支給し、2008年7月からは65歳以上の高齢者に拡大して支給する。この他、2008年7月より、痴呆、中風等の重症疾患をもつ高齢者について家庭の経済的負担を緩和するため、高齢者長期療養保険制度を導入しこれらを保護することとしている。

（注1）保健福祉家族部は厚生行政を所管する韓国の中央部署である。

(注2) 行政区域の単位としては、広域自治団体(特別市、広域市、道)の下に基礎自治団体(市、郡、区)があり、その下に邑、面、洞がある。

（注3）敬老年金とは、国民年金制度においては加入期間の不足等により年金を受けることができない低所得高齢者（基礎生活保障受給者は除外）に対し、保険料納付を求めずに支給する年金である。

(注4) 児童発達支援口座とは、17歳までの支援対象児童が3万ウオンを貯蓄すれば政府が同じ金額を支援するものであり、18歳以降の学資金、就業・住居等の自立資金として使用できる。

## 中国

## 1 社会保障制度の概要

中国の社会保障制度は、1951年に「労働保険条例」が制定され、国有企業従業者等に対する年金給付、医療給付等が制度化されたことに起源を有する。公務員、企業従業者、農村住民とその戸籍、職業等に応じて、逐次制度化が図られており、現在でもその区分が概ね維持されている。

中国は、広大な国土と膨大な人口を抱えていることから、国民生活の状況は一様ではなく、統一的な社会保障制度の構築は難しい状況にある $ ^{注1} $ 。社会保障制度の恩恵を受ける層は、経済水準が高い者や経済水準の高い地域の者となっている一方、社会的弱者層（老人、障害者、失業者、無・低収入者、出稼ぎ者、農民等）に対する社会保障制度は整備が遅れており、それらへの対応が喫緊の課題となっている。

## 2 社会保险制度

都市部において、年金、医療、失業、労災、出産の各分野において社会保険制度がある $ ^{注2} $ 。介護保険制度はない。加入者数は、労災を筆頭にここ数年増加している $ ^{注3} $ 。労使合計の保険料負担については、制度発足が遅れたこともあり、一般的に高く、賃金の50%を超える地域もある。地方から都市への出稼ぎ従業者に対する普及が課題であり、沿岸部地方では特例的な制度による対応が始まっている $ ^{注4} $ 。

〈表2-135〉中国の都市部における社会保険制度(2006年末時点)

年金	医療	失業	労災	出産
加入者(前年比)	1.9億人1,279万人增	1.6億人1,949万人增	1.1億人539万人增	1億人1,790万人增	0.6億人1,051万人增
基金収入	9.4兆円	2.6兆円	5,775億円	1,830億円	930億円
基金支出	7.3兆円	1.9兆円	2,895億円	1,028億円	555億円
基金積立金	8.2兆円	2.6兆円	1兆円	2,895億円	1,455億円
保険料率企業従業者	20%8%	10%2%	1.5%0.5%	平均0.5%—	0.8%—

（注1）1元を15円で換算、保険料率は毎月の賃金に占める比率

（注2）料率は北京市の例

農村部においては、年金のみ社会保险制度が実施されている（医療については農村合作医療制度が実施）。
# 特定地域再生計画の推進 に必要な経費」について

内阁府 地域活性化推進室
## 地域再生制度の概要

## ○ 地域再生制度

地方公共団体が行う自主的・自立的な取組(地域再生計画)を支援。

特に、全国共通の重要な政策課題 (特定政策課題) の解決に取り組む場合は、重点的に支援 $ ^{*} $ 。

特定政策課題 (地域再生法施行令)

◦ 少子高齢化の進展に対応した良好な居住環境の形成

① 健康まちづくり ② 郊外住宅団地再生 ③ 集落再生

未利用の又は利用の程度の低い資源を有効に活用した産業の振興

○ 未利用の又は利用の程度の低い資源を有効に活用した産業の振興

④農商工連携 ⑤再生可能エネルギーの活用等

## ○ 地域再生計画

地域

民間事業者等

申請は年3回

申請から3月

以内に認定

地域再生協議会（任意）

認定

支援

地方公共団体

作成

地域再生計画

(これまでに1,619件を認定)

地域再生制度を活用すると府省横断的に様々な支援措置を活用できる。

○ をやりたいのだが適当な支援策はないか？

地方公共团体·個人·NPO·民間企業等

## 主な支援措置メニュー

◆ 地域再生計画」と連動 (平成 25年度 35施策)

■ 地域再生法 に基づく施策（6施策）

①地域再生基盤強化交付金 (502.2億円)

·道整備交付金

·污水処理施設整備交付金

·港整備交付金

②地域再生支援利子補給金 $ ^{※} $

③補助対象施設の転用手続の一元化・迅速化の特例

特定政策課題の解決に資する事業への支援 $ ^{*} $

④特定地域再生支援利子補給金 $ ^{※} $

⑤株式会社への投資促進税制(株式譲渡益控除等)

⑥地方債の特例（国庫補助対象の除却を対象）

※ 利子補給金計2.2億円

■ それ以外の連動施策（29施策）

·実践型地域雇用創造事業 - 厚生労働省 -

・外国人研究者等に対する入国申請

手続に係る優先処理事業 - 法務省 -

·都市農村共生 ·

対流総合対策交付金 - 農林水産省 -

特定政策課題の解決に資する事業への支援 $ ^{*} $

・特定地域再生事業費補助金（3億円）・内閣府・

※ 連動施策については、基本方針別表に記載

* 地域再生法の一部を改正する法律」で創設 【平成24年11月1日施行】
## 特定地域再生事業費補助金

### 【平成25年度予算 3.0億円】

## 事業概要·目的

○ 目的：地域再生法の目的や理念に照らし、少子高齢化対応・低未利用資源の有効活用等、我が国の経済社会にとって共通の特定の政策課題の解決に資する地域再生計画の策定・事業の実施を支援するもの。

## ① 特定地域再生計画策定事業

概要：特定の政策課題の解決に資する地域再生計画を策定しようとする地方公共団体が、地域の将来像や課題の解決のための取組について住民や関係団体との合意形成を図るため、調査等を実施する場合に補助金を交付。

☐ 对象：地方公共团体

○ 補助率：定額補助（10,000千円を限度）

② 特定地域再生計画推進事業

概要：地方公共団体、公共的団体、NPO・一般社団法人等のうち地域再生推進法人（仮称）として指定された者が、特定の政策課題の解決に資する地域再生計画に記載された事業を実施する場合に補助金を交付。

☐ 对象：地方公共固体、地域再生推進法人 等

☐ 補助率：1/2

※ 各府省の補助制度等の対象となっていないものに限る。

## 事業イメージ・具体例

- 地域住民の意識調査

住民·関係団体

・ワークショップ

の開催

• ニーズ・課題の把握

・コンセンサスの醸成

地方公共团体

特定の政策課題の解決に

資する地域再生計画

• 複数施設の統合化

• 既存遊休施設の改修

・コミュニティバスの購入

• 長期型専門家派遣 • 高齢者・女性の就業支援

- 複業化、マルチ人材育成支援

- エネルギー・マネジメント、資源リサイクル等人材の育成支援

等

## 期待される効果

○ 我が国の経済社会にとって共通の特定の政策課題の解決に資する地域再生計画に基づく取組が推進されることにより、震災の被災地域をはじめとする地方において地域再生の戦略的な取組が強化され、我が国全体の成長につながっていくことが期待。
## 特定地域再生事業費補助金事業の選定に係る評価について

## 1 評価の方法

外部有識者等の委員会において2に掲げる項目の観点から総合的な評価を実施し特定地域再生事業費補助金事業の選定を行う

## 2 評価の項目

①国策への寄与 特定政策課題の解決に寄与することが認められるか

② 先 駆 性：特定政策課題の解決に有効な取組として先駆性が認められるか

③多様な主体：NPQ 民間事業者等の多様な主体と連携したものであるか

④ 事業の熟度 事業の実現可能性が高いか

## 3 構造改革特別区域制度における規制の特例措置との連携

特定地域再生制度による支援措置と併せて特定政策課題の解決を図る上で重要な役割を果たすと見込まれる規制の特例措置を一体的に活用するため、本補助金の応募に当たり、構造改革特別区域計画の認定申請や構造改革特別区域の提案制度の活用を行うときは、外部有識者等の委員会による総合的評価に加え、これを積極的に評価する。
# 平成24年度特定地域再生事業費補助金募集状況

### 1. 第一次募集

## （1） 特定地域再生計画策定事業

ア募集状況

応募	14件	選定	8件

## イ選定事業

No.	申請者	事業名	交付決定額(千円)	アンケート回答(※1)
1	埼玉県志木市	「志木市健康・医療・福祉都市構想」5か年計画策定事業	9,990	①
2	兵庫県儀山市	儀山市創造都市推進計画策定調査事業	10,000	①
3	高知県	中山間地域における「こうち健康・省エネ住宅」の生産体制の整備および「人と家との見守り事業」の実施にかかる調査事業	10,000	②
4	鹿児島県指宿市	日本一健康なまち「IBUSUKI」構想5か年計画策定事業	9,980	②
5	熊本県人吉市	地域起点型アジア市場の研究プロジェクト事業	9,625	②
6	奈良県平群町	ニュータウン都市における「6次産業化×福祉」の展開に向けたシステム構築事業	9,820	②
7	熊本県天草市	天草宝島二地域就労効果促進等事業	1,969	②
8	大阪府大東市	大東市版 全世代地域市民会議フューチャーセンター設置に係るモデル調査事業	5,250	②

## （2） 特定地域再生計画推進事業

ア募集状況

応募	3件	選定	0件

No.	申請者	件名	交付決定額(千円)	アンケート回答
-

（3）小計

応募	17件	選定	8件

### 2. 第二次募集

## （1） 特定地域再生計画策定事業

ア募集状況

応募	11件	選定	9件

イ選定事業

No.	申請者	件名	交付決定額(千円)	アンケート回答(※1)
1	沖縄県久米島町	「豊麗のしま一久米島(ほうれいのしま一くめじま)」地域再生計画策定事業	6,778	④(※2)
2	北九州市	地域協働による買い物支援計画策定事業	7,400	①
3	北海道滝川市	再生可能エネルギーの導入による克雪型農業・農村再生計画策定事業	8,699	②
4	島根県邑南町	経済成長に頼らないエコノミーでソーシャル(共助的)な「邑南スタイル(暮らし)」創造プロジェクト	8,306	②
5	福島県伊達市	中山間地域における健幸なまちづくり再生計画策定事業(仮称)	9,945	④(※2)
6	徳島県那賀町	森林を核とした町づくり事業～ハブ型・森林産業ハーケ那賀の整備に向けて～	10,000	④(※2)
7	佐賀県江北町	上小田地区における空き家・空き店舗再生調査事業日人が変わることで社会が変わっていく仕組づくり～	2,455	②
8	岩手県零石町	環境都市零石町における豊かな自然を活かした居住環境と医療福祉の再生計画	10,000	①
9	広島県竹原市	子育て世代にとってコンパクトな住みよいまちづくりビジョン策定事業	6,923	④(※2)

（2）特定地域再生計画推進事業

ア募集状況

応募	4件	選定	2件

No.	申請者	件名	交付決定額(千円)	アンケート回答(※1)
1	滋賀県日野町	三方よし！近江日野ふるさとの"たから"感動体験交流事業	59,065	②
2	岡山県笠岡市	地域交流拠点施設整備事業	109,750	①

(3) 小計

応募	15件	選定	11件

3. 合計

応募	32件	選定	19件

4. アンケート結果(設問に対して①、②と回答した地方公共団体の件数等)

件数ベース(割合)	15件／19件（78.9%）
金額ベース(割合)	272,309千円／305,955千円（89.0%）

※1 アンケートの設問の選択肢は以下のとおり。

①:補助金のメリットを効果的に活用できた又はできている

②:補助金のメリットをある程度効果的に活用できた又はできている

③: あまり効果的に活用できなかった又はできていない

④:効果的に活用できなかった又はできていない

※2 ④と回答した4団体は、いずれも、事業を開始して間もないためメリット活用の可否について判断ができないとして④と回答している。
## 平成24年度に選定された特定地域再生事業費補助金事業

No.	団体名	事業名
①	埼玉県志木市	志木市健康・医療・福祉のまちづくり再生 5か年計画策定事業
②	兵庫県篠山市	篠山市創造都市推進計画策定調査事業
③	大阪府大東市	大東市版・全世代地域市民会議フューチャーセンター設置に係るモデル調査事業
④	奈良県平群町	ニュータウン都市における「6次産業化× 福祉」の展開に向けたシステム構築事業
⑤	高知県	中山間地域における「ごうお健康・省エネ住宅」の生産体制の整備および「んと家との見守り事業」の実施にかかる調査事業
⑥	熊本県天草市	天草宝島二地域就労効果促進等事業
⑦	熊本県人吉市	地域起点型アジア市場の研究プロジェクト事業
⑧	鹿児島県指宿市	日本一健康なまち「BUSUKI」創生計画策定調査事業

第一次分

第二次分

計画策定事業

計画推進事業

No.	団体名	事 業 名
①	北海道滝川市	再生可能エネルギーの導入による克雪型農業・農村再生計画策定事業
②	岩手県零石町	環境都市零石町における豊かな自然を活かした居住環境と医療福祉の再生計画
③	福島県伊達市	中山間地域における健幸なまちづくり再生計画策定事業
④	滋賀県日野町	三方よし体験研修施設等の整備(近江日野 三方よしの人づくり 農山村活力再生計画)
⑤	島根県邑南町	経済成長に頼らないエコミーでソーシャル(共助的)な邑南スタイル(暮らし)創造プロジェクト
⑥	岡山県笠岡市	地域コミュニティネットワーク再生事業(地域コミュニティネットワーク再生計画)
⑦	広島県竹原市	子育て世代にとってコンパクトな住みよいまちづくりビジョン策定事業
⑧	徳島県那賀町	森林を核とした町づくり事業~ハブ型 新林産業パーク那賀の整備にむけて~
⑨	北九州市	地域協働による買い物支援計画策定事業
⑩	佐賀県江北町	上小田地区における空き家・空き店舗再生調査事業~人が変わることで社会が変わっていく仕組づくり~
⑪	沖縄県久米島町	豊麗のしま・久米島(ほうれいのしま・くめぱま)地域再生計画策定事業

※計画推進事業の事業名の（）は認定された地域再生計画の名称
産性がどのように決定されるかについて理解するためにはミクロ単位としての企業行動を詳細に把握することが有効である $ ^{12} $ 。

## 厳しさを増す日本企業の競争環境

・費用面での競争の激化と経営の不確実性の高まり

日本の企業を取り巻く経営環境は、需要変動や事業・技術に対する不確実性の高まりなど競争環境が厳しさを増していると、経営者に認識されている。こうした環境変化に対応して企業が市場競争に勝ち残るためには、生産性上昇を通じて高い効率性を実現していくことが求められる。

企業単位で競争環境 特に重要視する市場動向として上位三つを選択に対する認識をみると、「コスト競争の激化 又は、製品・サービス価格の下落）を挙げている企業が8割を超えており、「主要製品・サービスの需要変動の拡大」を挙げている企業が7割を超えている。これに次いで、「事業・技術に関する不確実性の高まり」を挙げている企業が4割、さらに「主要製品・サービスのライフサイクルの短期化」を挙げている企業が3割となっている(第2－2－1図)。

第2 - 2 - 1 図 重要視する市場動向

(備考) 内閣府 (2007)「企業の新しい成長戦略に関するアンケート」により作成。