Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
802 厚(本)

要求番号	事項	前年度額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
要な指導者の育成及び、一般国民及び医師等における緩和ケアに対する普及啓発を実施するために必要な経費を要求するものである。(委託先)特定非営利活動法人日本緩和医療学会等(1)緩和ケア実施病院個別指導経費 13,233(13,554)ア指導実施検討会経費 4,008(4,228)a諸謝金 4人 5回 @20,100円 161(161)b旅費 4人 5回 @88,300円 153(153)c会議費 7人 5回 @800円 4(4)d会議資料印刷費 7人 5回 @500円 5(5)e会場借料 5回 @1,500円 63(63)f事務補助 3,622(3,375,000)(a)賃金 1人 @170,000円 3,170(3,375)(b)保険料 1人 @447,000円 447(462)(c)児童手当拠出金 1人 @5,000円 5(5)i指導経費 5,822(5,903)a指導用ガイドライン作成費 3回 300部 @1,500円 1,350(1,350)b報告書(指導概要)(7,781)7,631部 @40円 4,121(4,202)c諸謝金 2人 3回 @20,100円 121(121)d旅費 2人 3回 @88,300円 230(230)ウ情報提供(報告書送付)(7,571)(a)病院 7,527所 @450円 3,387(3,407)(b)都道府県 47所 @600円 16(16) (2)緩和ケアに関する普及啓発経費 20,985(20,966)ア企画・編集会議 4,840(4,840)(ア)出席謝金 10人 5回 @18,200円 910(910)

2012/10/16 11:30:02
804 厚(本)

要求番号	事項	前年度額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(7) 諸謝金	6人 3回 @20,100円	362(	362)
(1) 旅費	3人 3回 @8,300円	345(	345)
(2) 会議費	10人 3回 @000円	9(	9)
(3) 会議資料印刷費	10人 3回 @000円	9(	9)
(4) 消耗品費	1式 @43,000円	43(	43)
(5) 会場借料	3回 @7,800円	113(	113)
1 研修会經費	38,112(	61,288)
講師謝金	(4) (4) 6人 10回 @20,100円 8力所	9,648(	15,115)
講師旅費	(4) (4) 6人 10回 @8,300円 8力所	18,384(	28,802)
会場借料	(4) (92,400) (47) 10回 @26,000円 8力所	10,080(	17,371)
7 千卜等作成經費
700部 @1,500円 8力所	(200) (47) 8,400(	14,100)
(4) 缓和卍指導者育成經費	14,517(	13,495)
7 千卜作成等会議	7,195(	6,173)
(7) 諸謝金	(6) 6人 3回 @20,100円	362(	362)
(1) 千卜執筆謝金	(600) 1,200枚 @2,000円	2,400(	1,200)
(7) 委員等旅費	(6) 6人 3回 @8,300円	689(	689)
(7) 会議費	(6) 10人 3回 @000円	9(	9)
(7) 会場借料	(6) 3回 @7,800円	113(	113)
(7) 会議資料印刷費	4回 10人 40枚 @100円	16(	16)
(7) 賃金	3,366(	3,544)
a 賃金総額	(1,546) 2人 @1,463千円	2,926(	3,092)

2012/10/16 11:30:02
要求
番号	事項	前年度
算額	25年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
b 保険料	(224)
2人 @18千円	436(	448)
c 児童手当拠出金	2人 @千円	4(	4)
(ク)印刷製本費	160人 @,500円	240(	240)
仏研修会經費	7,322(	7,322)
(ア)講師謝金	4回 3日 3H 20人 @,000円	3,240(	3,240)
(イ)旅費	2,340(	2,340)
a 講師旅費	4回 20人 @,850円	2,034(	2,034)
b 事務局旅費	4回 2人 @,88,300円	306(	306)
(ウ)会場借料	4回 3日 @15,500円	1,386(	1,386)
(エ)プロジェクター借料	4回 3日 @12,000円	144(	144)
(オ)通信運搬費	4力所 @,240円	5(	5)
(カ)賃金	4回 3日 2人 @,620円	207(	207)
(148,412)
96,128千円 5%	4,806(	6,214)
小児がん緩和ケアにかかる部分	0(	30,000)
4がん医療に携わる医師に対するコミュニケーション技術研修事業	28,226(	28,226)
(要求要旨)
がん患者が自分自身でがんの治療方法等を選択できるような体制を整備していくことが求められており
患者が納得できるインフオームド・コンセントを提供できるがん医療体制を整えていく必要があることか
ら、患者が納得した上で安心して治療方等の選択ができるように、がん医療に携わる医師に対して、患者
との十分な医療コミュニケーション技術を身につけるための研修の実施に必要な経費を要求するものである。
(委託先)一般社団法人日本サイコオンコロジー学会
(1) テキスト作成等検討委員会	11,028(	10,781)
ア 諸謝金	6人 6回 @0,100円	724(	724)
イ テキスト執筆謝金	600枚 @,000円	1,200(	1,200)
ウ 旅費	4人 6回 @8,300円	919(	919)
エ 会議費	6人 6回 @800円	11(	11)
オ 会場借料	6回 @7,800円	227(	227)

2012/10/16 11:30:02
806 厚(本)

要求番号	事項	前年度額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
力 会議資料印刷費	6回 8人 50枚 @10円	24(	24)
卡 賃金	5,049(	5,316)
a 賃金	3人 @1,463千円	4,389(	4,638)
b 保険料	3人 @18千円	654(	672)
c 児童手当搬出金	3人 @千円	6(	6)
ク 印刷製本費	240部 @1,110円	266(	266)
ケ 研修用D V D制作費	2,057(	1,555)
a 1本	(1,455,000)	1,957(	1,455)
b 焼き增し費	500枚 @200円	100(	100)
コ 通信運搬費	(435)	551(	539)
(2)精神心理学的ケアマニュアル作成費	444所 @1,240円	10,074(	10,321)
ア 精神心理学的ケアマニュアル作成検討委員会	1,071(	1,071)
諸謝金	8人 3回 @20,100円	482(	482)
旅費	4人 3回 @88,300円	460(	460)
会議費	10人 3回 @800円	9(	9)
会議資料印刷費	10人 3回 @230円	7(	7)
会場借料	3回 @7,800円	113(	113)
イ マニュアル作成費	5,761(	5,915)
執筆謝金	10人 25枚 @2,000円	500(	500)
印刷費	(18,051)	5,261(	5,415)
ウ 通信運搬費	3,156(	3,249)
病院	(7,571)	1,355(	1,363)
診療所	(10,433)	1,793(	1,878)
9,961力所 @180円

2012/10/16 11:30:02
厚（本） 807

要求番号	事項	前年度額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
都道府県47カ所 @80円	8(8)
工 郵便用封筒作成費
賃金2人 5日 1回 @620円	86(86)
(3)研修会經費	5,780(5,780)
ア 講師謝金7回 4人 2日 2H @9,000円	1,008(1,008)
イ 旅費1,960(1,960)
a 講師旅費7回 4人 @0,850円	1,424(1,424)
b 事務局旅費7回 2人 @8,300円	536(536)
ウ 会場借料7回 2日 @63,000円	882(882)
エ プロジェクター借料7回 2日 @10,000円	140(140)
オ 通信運搬費7ケ所 @1,240円	9(9)
カ 模擬患者7回 2日 10人 @11,000円	1,540(1,540)
キ 賃金7回 2日 2人 @6,620円	241(241)
(4)消費税26,882千円 5%	1,344(1,344)
5 国立がん研究センター委託費126,476(126,476)	91,048(91,048)
(要求要旨)国立がん研究センターにおいて、がんに関する情報を収集・分析し、全国のがん医療に携わる病院や、がん臨床研究機関及び研究者、さらに都道府県に対して、その情報を提供することによって、各方面でのがん医療・がん政策の推進に役立てていたために必要な経費を要求するものである。(委託先)独立行政法人国立がん研究センター
(1)予後調査推進事業42,054(0)
(2)希少がん対策推進事業10,032(0)
(3)がん臨床研究情報提供事業10,913(0)
(4)都道府県がん対策支援事業9,615(0)
(5)全国がん登録基盤整備事業47,839(0)
(6)前年度限りの経費(がん登録情報改善事業費)0(61,779)
(7)前年度限りの経費(がん対策に係る諸外国の支援体制調査事業)0(15,409)
(8)前年度限りの経費(医科歯科連携)0(9,524)
(9)消費税6,023(4,336)
6 がん総合相談に携わる者に対する研修プログラム策定事業48,717(48,717)
(要求要旨)

2012/10/16 11:30:02
808 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
がんに関する総合的な相談支援を都道府県が行うにあたり、相談員となるピアサポーター等に対する研修を実施するために必要な研修プログラム策定等の経費を要求するものである。(委託先)公益財団法人日本対がん協会(1)研修プログラム(心理面)策定検討会(2)研修プログラム(生活・介護面)策定検討会(3)事務局経費(4)相談内容等実態把握経費(5)研修教材作成費(6)説明会等企画運営委託費(7)消費税(8)小児がん医療に携わる医師に対する総和ケア研修等事業(要求要旨)治療の初期段階からの総和ケアを実施するため、平成19年度より、一般医師への総和ケアの知識・技術向上のための研修及び総和ケアの研修の実施に必要な指導者の育成を行ってきた。しかし、小児がん患者への総和ケアは成人の場合と異なり、疾病構造や患者の体格が多様であること、成長・発達を考慮しなければならないこと、患者の絶対数が少ないこと等の理由から、専門性の高さが求められ、普及が遅れている状況である。このため、小児がん患者に対する総和ケアについても、広く知識・技術向上を図るために必要な経費を要求するものである。(委託先)特定非営利活動法人日本小児血液・がん学会(1)小児総和ケア研修会経費(2)小児総和ケア指導者育成経費(3)消費税(4)がん医療に携わる看護研修事業(要求要旨)平成24年に決定した新たな基本計画では、重点課題として「がん医療を担う専門の医療従事者の育成」を掲げており、様々な医療従事者がチーム医療を推進することとしていることから、特にがん医療に携わる指導者の質の向上を目指し、質の高いがん医療を提供するための研修事業を進めるために必要な経費である。(委託先)公益社団法人日本看護協会(1)がん医療に関わる医療従事者に対する指導者研修事業(2)消費税(3)医療歯科連携事業(要求要旨)がん化学療法では、骨髓抑制による全身状態の一時的な低下に加え、嘔気・倦怠感などによって口腔内の衛生状態が悪化するため、口腔粘膜炎や歯科疾患など、口腔に関するトラブルが約40％発生すると報告されている。このような口腔のトラブルは、経口摂取を困難にしてがん治療の質を著しく低下させる要因となるが、現状の政策においては外来化学療法が推し進められていることから、化学療法を受けたがん患者が口腔トラブルを原因として地域の歯科医療機関を受診する機会が急増している。そのため、外来化学療法中のがん患者が口腔治療を地域で安全・安心に受けられる地域基盤や連携体制を構築するとともに、がん患者の経口摂取を支援するために必要な経費を要求するものである。(委託先)社団法人日本歯科医師会(1)医療歯科連携事業(14,286(0)

2012/10/16 11:30:02
要求番号	事項	前年度額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
030 医師等国家試験費	45,095	44,346	△	(2)消費税10 小児が病院のあり方調査事業費(前年度限りの経費)(要求要旨)小児期(5歳から14歳)における疾病による死因の第1位が小児がんであり、その対策を十分に行う必要があるため、小児がんの病院のあり方に関し、現在の我が国の小児がん患者に対する治療の実情や諸外国の制度等各種必要な分析・検討を行うために必要な経費を要求するものである。(委託先)民間(1)小児がん基幹病院あり方検討会(2)分析経費等(3)消費税計19年度20年度21年度22年度23年度
予算額(46,576)(46,576	47,883(47,883	46,235(46,235	45,942(45,942	45,528(45,528)45,528(要求要旨)栄養士法に基づく管理栄養士国家試験の実施及び管理栄養士免許証の交付等を行うために必要な経費である。平成17年度(平成18年3月実施)からは、新しい試験科目(栄養士法施行規則第15条)により実施している。
95016-2111-05-0200 委員手当	6,316	5,656	△	660	1 管理栄養士国家試験費(1)委員長延18人@16,300円1.0(2)副委員長延52人@16,300円1.0(3)総務委員延128人@16,300円1.0(4)科目代表委員延96人@16,300円1.0(5)委員延53人@16,300円1.0	293(18,200)(18,200)(18,200)(18,200

2012/10/16 11:30:02
810 厚(本)

要求番号	事項	前年度額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
a 受験者情報打ち込み入力
b 試験問題打ち込み入力
200問 @1,300円 1.05	273(	273)
(イ) 採点処理電算経費	5,930(	5,930)
a 事前プリント料(解答用紙出力)	1,998(	1,998)
(a) 印刷機使用料 0.6時間 @102,000円 1.05	64(	64)
(b) 漢字プリント料	1,849(	1,849)
58,000枚 9.2インチ @3.30円 1.05
(c) 断 裁 料 58,000枚 @1.40円 1.05	85(	85)
b マークシート読込み処理料	3,475(	3,475)
(a) 印刷機使用料
11.6時間 2回 @102,000円 1.05	2,485(	2,485)
(b) 採点集計コンピュータ使用料
6.0時間 @102,000円 1.05	643(	643)
(c) 漢字プリント処理料	347(	347)
漢字帳票 5表 @34,000円 1.05	179(	179)
カナ帳票 5表 @32,000円 1.05	168(	168)
c 合格者番号データ作成処理料
8,700件 @50円 1.05	457(	457)
イ 文 具 費	288(	288)
(ア) ダンボール箱 535箱 @30円 1.05	185(	185)
(イ) 参考図書購入費 10冊 @8,800円 1.05	103(	103)
ウ 印刷製本費	16,490(	16,490)
(ア) 試験問題 29,500部 2種 @180円 1.05	11,151(	11,151)
(イ) 写真用台紙 29,500部 @10円 1.05	310(	310)
(ウ) 解答用紙 29,500部 2種 @18円 1.05	1,115(	1,115)
(エ) 受験者名簿 29,500/50枚 10部 @1円 1.05	6(	6)
(オ) 受験票 29,500枚 @10円 1.05	248(	248)

2012/10/16 11:30:02
厚（本）811

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 5 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
(力)合格証書	8,700枚 @0円 1.05	274(	274)
(キ)合格発表名簿	8,700/50枚 204部 @1円 1.05	37(	37)
(ク)受験要領	29,500部 @6円 1.05	1,115(	1,115)
(ケ)受験用様式	29,500部 @40円 1.05	1,239(	1,239)
(コ)願書送付用封筒	29,500部 @13円 1.05	403(	403)
(サ)会議資料作成費	377人 @00円 1.05	119(	119)
(シ)監督要領作成費	1,500人 @00円 1.05	473(	473)
工 通信運搬費	2,800(	2,800)
(ア)合格証書送付料	8,700件 @0円	435(	435)
(イ)合格者一覧送付料	56力所 @40円	41(	41)
(ウ)試験問題等送付料	120コンテナ @18,000円 1.05	2,268(	2,268)
(エ)厚生局宛郵送料	8力所 @40円	6(	6)
(オ)試験問題等郵送料(委員宛)
29人 2回 @860円	50(	50)
才 賃金職員	1,687(	1,776)
(ア)賃金	(1,546)	1,463(	1,546)
(イ)保険料	(224)	218(	224)
(ウ)一般定期健康診断	1人 @4千円	4(	4)
(エ)児童手当拠出金	1人 @千円	2(	2)
力 会議費	377人 @00円 1.05	119(	119)
キ 国家試験問題作成電算化経費	3,250(	3,250)
(ア)ソフト開発費	一式 @42,700円 0.9 4月	2,674(	2,674)
(イ)問題作成用機器借用料
一式 @40千円 0.9	576(	576)
(2)管理栄養士登錄費	1,189(	1,189)
ア 印刷製本費	997(	997)

2012/10/16 11:30:02
812 厚(本)

要求
番号	事項	前年
算
額	25年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
040 がん対策費(ライフ成長
戦略)
95016-2125-14-2870 衛生関係指導者
養成等委託費	0	60,000	60,000	(ア)免許証 11,000枚 @5円 1.05 982(イ)登録名簿 4冊 @3,600円 1.05 15(イ)通信運搬費 47都道府県 12月 @40円 192(3)管理栄養士免許登録事務電算化経費 686(ア)打ち込み入力前処理 20人日 @3,320円 106(イ)打ち込み入力 8,700件 @1.33円 1.05 195(ウ)打ち込み入力修正 115,170件 2% @1.33円 1.05 52(エ)コンピュータ使用料 3.5時間 @40,000円 1.05 147(オ)漢字ブリンタ出力費 8,700件 1/14 @40円 1.05 26(カ)管理費(ア~オ) 526千円 10% 1.05 55(キ)登録情報更新費 50千円 年2回 1.05 105(4)免許証の毛筆書体による打出経費 1,427(ア)入力料 11,000枚 @5円 1.05 289(イ)印刷機使用料 6時間 @102,000円 1.05 643(ウ)漢字ブリント料 11,000枚 13インチ @3.30円 1.05 495(日本再生戦略に係る特別重点要求(がPOO)がん患者の就労問題に関する実態分析事業 60,000(0)(要求要旨)次期基本計画では「がんになっても安心して働き暮らせる社会の構築」を全体目標に掲げていることから、患者の就労を含めた社会的な問題を解決するため、就労に関するニーズや課題を明らかにし、職場における理解の促進、相談支援体制の充実を図るために必要な経費である。(委託先:独立行政法人労働者健康福祉機構等)(1)がん患者の就労問題実態分析検討会 3,614(0)(2)分析経費等 53,529(0)(3)消費税 2,857(0)

2012/10/16 11:30:02
要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
58	150 健康危機管理推進費	114,015	297,893	183,878
05-05 保健所の地域健康危機管理活動の推進に必要な経費	65,000	65,000	0	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
001 保健所業務費補助	65,000	65,000	予算額	(221,957)(221,957	208,654)(208,654	198,299)(198,299	159,805)(159,805	113,000)113,000
05086-2815-16-2065 疾病予防対策事業費等補助金	決算額	253,525	30,318	8,687	7,473	83,470
不用額	0	178,336	189,612	152,332	29,530
流用額	31,568	0	0	0	0
(要求要旨)
地域住民の健康の保持及び増進を図るため、地域健康危機管理対策を総合的に推進することが必要であることから、地域における健康危機管理体制の強化、实地疫学専門家の養成等、地域保健活動の一層の充実を図るものである。
疾病予防事業費等補助金
1 地域保健医療等推進事業費
地域健康危機管理対策事業	65,000(	65,000)
ア地域健康危機管理体制推進事業	15,000(	15,000)
(補助先)都道府県、政令市、特別区
(補助率)定額(1/2相当)
イ地域健康危機管理対策特別事業	50,000(	50,000)
(補助先)都道府県、政令市、特別区
(補助率)定額(10/10相当)
59	10-95 健康危機管理の推進に必要な経費	49,015	48,928	4	87
001 健康危機管理対策経費	4,413	4,371	4	42	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	(27,519)(27,519	17,955)(17,955	18,476)(18,476	12,520)(12,520	4,413)4,413
(要求要旨)
1 地域において多様化する健康危機事例に対応するため、地域健康危機管理に関する研修を実施し、健康危機事例に対応する人材の資質向上を図るとともに、都道府県、保健所、地方衛生研究所等の広域的な連携強化を図り、健康危機事例に的確に対応するための体制整備、地域における健康危機管理対策の計画的な整備推進等に資するための経費である。
健康危機管理体制整備推進費	4,371(	4,413)

2012/10/16 11:30:02
814 厚(本)

要求番号	事項	前年算額	255	218	4	37	1 健康危機管理体制整備推進費(1)健康危機管理保健所長等研修(2)教授1人6時間@,000円1日1回48(7,200)1日1回67(2)地域健康危機管理实地訓練14,400@12,900円103(14,400@12,900円103(14,40

2012/10/16 11:30:02
要求
番号	事項	前年
算
額	25年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備
考
020 災害時公眾衛生從事者緊
急派遣等事業費	1,654	1,620	(ア)訓練マニュアル送付料
(2,289)
2,284ヶ所 @90円	662(	664)
(イ) テキスト送付料 (2,289)
2,284ヶ所 @80円	411(	412)
3 会議費
(1) 健康危機管理体制推進費
健康危機管理保健所長等研修 100人 3日 @90円 1.05 3回	284(	284)
計	3,407(	3,412)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	330	296	2 災害時公眾衛生從事者緊急派遣事業
(1) 災害時公眾衛生從事者緊急派遣等檢討經費
(16,500)
7人 2回 @4,800
(2) 災害時公眾衛生從事者緊急派遣等訓練經費
(16,500)
3人 2回 @4,800	296(	330)
災害時公眾衛生從事者緊急派遣等檢討經費
災害時派遣ガイドライン作成檢討会被災視察經費
2人 3地区 @8,300	207(	231)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	230	230	2 災害時公眾衛生從事者緊急派遣等檢討經費
災害時派遣ガイドライン作成檢討会被災視察經費
2人 3地区 @8,300	230(	230)
災害時公眾衛生從事者緊急派遣事業
(1) 災害時公眾衛生從事者緊急派遣等檢討事業	557(	557)
ア 県内 2人 2回 @8,430円	14(	14)
イ 県外 5人 2回 @8,300円	383(	383)
(2) 災害時公眾衛生從事者緊急派遣等訓練經費	160(	160)
ア 県内 1人 2回 @8,430円	7(	7)
イ 県外 2人 2回 @8,300円	153(	153)
95016-2123-09-1010 庁 費	537	537	0 1 印刷製本費
(2) 災害時公眾衛生從事者緊急派遣等事業
(ア) 災害時公眾衛生從事者緊急派遣等檢討經費
(ア) 災害時派遣ガイドライン作成檢討会資料
20部 @800 2回 1.05
(イ) 災害時ガイドライン作成檢討会報告書
653部 @800 1.05	454(	454)
(2) 災害時公眾衛生從事者緊急派遣等事業
(ア) 災害時公眾衛生從事者緊急派遣等檢討經費
(ア) 災害時派遣ガイドライン作成檢討会資料
20部 @800 2回 1.05	356(	356)
(2) 災害時公眾衛生從事者緊急派遣等檢討經費
(ア) 災害時派遣ガイドライン作成檢討会資料
20部 @800 2回 1.05	13(	13)
(2) 災害時ガイドライン作成檢討会報告書
653部 @800 1.05	343(	343)

2012/10/16 11:30:02
816 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2012/10/16 11:30:02
要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	33	33	0	健康危機管理支援ライブラリーシステム事業費
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	115	115	0	運営委員会 2人 @6,500円 1回 33(33)
95016-2123-09-2138 社会保障関係情報化業務庁費	34,595	34,595	0	健康危機管理支援ライブラリーシステム事業費
100 健康危機管理推進費	8,205	8,194	4	11 (要求要旨) 薬害や感染症、事故など、種々の要因による健康被害を防止するため、省内各部局間の横断的かつ緊密な連携及び短時間での的確な政策調整を行うなど、厚生労働省の健康危機管理体制の充実強化及び海外で開催された生物・化学テロ対策に関連する作業部会への出席、化学災害に関する作業部会を開催するために必要な経費である。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	109	98	4	11 1 健康危険情報収集・確認等経費情報収集・現地調査謝金
95016-2122-08-2010 職員 旅 費	4,726	4,726	0	專門家 2人 1回 @6,300円 33(36) 2 世界健康安全保障イニシアティブ開催等経費 專門家会合(海外開催分)出席謝金
專門家 2人 2回 @6,300円 65(73) 計 98(109)
1 健康危険情報収集・確認等経費情報収集・現地調査旅費
2人 1回 @8,860円 78(78) 2 健康危機管理図上訓練経費
(1)事前打合世会議 県外
3人 3回 1箇所 @8,300円 345(345) 県内
3人 3回 1箇所 @8,430 31(31)
(2)訓練の実施及び事後評価 県外
3人 1回 1箇所 @63,400円 190(190)
県内
3人 3回 1箇所 @3,430 31(31)

2012/10/16 11:30:02
818 厚（本）

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	2,256	2,256	(3)管内旅費1人 4回 2箇所 @10,980円	88(	88)
3 健康危険情報収集・確認等經費(外国旅費)
アジア地域 2人 1回 @21,167円	642(	642)
4 世界健康安全保障イニシアティブ開催等經費(外国旅費)
技術作業部会出席旅費	3,321(	3,321)
米国(ワシントン) 1人 3回 @50,500円	1,517(	1,517)
欧州(ロンドン) 1人 3回 @601,200円	1,804(	1,804)
計	4,726(	4,726)
1 健康危険情報収集・確認等經費
情報収集・現地調査旅費 専門家 2人 1回 @8,860円	78(	78)
2 世界健康安全保障イニシアティブ開催等經費
専門家会合(海外開催分)出席旅費
2人 2回 @44,580円	2,178(	2,178)
計	2,256(	2,256)
1 通信運搬費
(1)緊急参集体制整備等經費	375(	375)
ア 健康危機管理専用携帯電話使用料
7台 @4,000円 12月 1.05	353(	353)
イ クリアカンフレンス利用料
1式 @1,750円 12月 1.05	22(	22)
2 借料及び損料
(1)緊急参集体制整備等經費	527(	527)
ア 健康危機管理専用FAX借料
1台 @6,000円 12月 1.05	76(	76)
イ 健康危機管理専用パソコン等借料
1式 @5,800円 12月 1.05	451(	451)
3 雑役務費
(1)緊急参集体制整備等經費
緊急参集体制維持費	212(	212)
計	1,114(	1,114)
化学テロ等健康危機管理対策医薬品確保経費
@1,205千円 48(都道府県+国) 1/3年	0(	0)

2012/10/16 11:30:02
要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 5 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
60	15-05 健康危機管理に必要な経
費
100 健康危機管理推進費
05086-2123-09-3550 医薬品買上費	0	183,965	183,965	化学予口等健康危機管理对策医薬品確保經費
@,832,601円 48（都道府県+国） 1年 183,965(0)

2012/10/16 11:30:02
## 第 4 政府関係機関

## 1 国民生活金融公庫

この公庫は、独立して継続が可能な事業について当該事業の経営の安定を図るための資金、生活衛生関係の営業について衛生水準を高めるための資金その他の資金であって、一般の金融機関からその融通を受けることを困難とする国民大衆が必要とするものを供給すること等を目的としている。

18年度においては、足下の実需及び「行政改革の重要方針」における政策金融改革の趣旨を踏まえ、引き続き民業補完の原則を徹底するとの方針の下、貸付規模の縮減を図り、小企業等経営改善資金貸付金4,500億円(17年度5,000億円)を含め総額30,593億円の貸付けを行うこととし、この原資として、財政融資資金の借入れ21,940億円、国民生活債券の発行による収入3,200億円等を予定している。

資金計画は、次のとおりである。

18年度(億円)	17年度(億円)
(資金調達)
財政融資資金借入金	21,940	23,900
国民生活債券	3,200	3,400
回収金等計	5,453	7,884
30,593	35,184
(資金運用)
貸付	30,593	35,184
普通貸付	26,000	30,000
生活衛生資金貸付	2,000	2,200
恩給担保貸付	390	430
記名国債担保貸付	3	4
教育資金貸付	2,200	2,550

(注) 国民生活債券のうち、政府保証を伴うものとして、17年度1,000億円、18年度800億円を予定している。

## 2 住宅金融公庠

この公庫は、国民大衆が健康で文化的な生活を営むに足る住宅の建設等に必要な資金について、銀行その他一般の金融機関が融通することを困難とするものを自ら融通し、又は銀行その他一般の金融機関による融通を支援するための貸付債権の譲受け若しくは貸付債権を担保とする債券等に係る債務の保証を行うこと等を目的としている。

18年度の住宅資金融通事業においては、51千戸を建設するための住宅等融資5,658億円、9千戸を建設するための財形住宅融資1,692億円及び宅地造成融資10億円(宅地造成6ヘクタールを予定)を行うこととし、合計7,360億円(17年度22,397億円)の貸付けを予定している。

また、証券化支援事業(買取型)においては、110千戸で22,000億円の買取りを予定しており、住宅資金融通事業と合わせて、総額29,360億円(17年度40,397億円)の貸付け等を予定している。

なお、証券化支援事業(保証型)における債務保証特定保険の保険価額の総額の限度額を2,000億円(10千戸)とし、住宅融資保険の保険価額の総額の限度額を3,000億円としている。(融資制度等施策については、「財政投融資計画の説明」参照。)。

貸付計画等の内訳は、次のとおりである。

18年度	17年度
户数(千户)	金额(億円)	户数(千户)	金额(億円)
住宅等融资	51	5,658	124	19,371
個人住宅	4	495	35	5,569
賃貸住宅	26	3,156	40	5,098
都市居住再生等	6	1,602	34	8,280
復旧改良	15	405	15	424
関連公共施設等融資	—	25
宅地造成融資	10	25
計	51	5,668	124	19,421
財形住宅融資	9	1,692	16	2,976
住宅資金融通事業計	60	7,360	140	22,397
証券化支援事業(買取型)	110	22,000	90	18,000
証券化支援事業(保證型)	10	—	10	—
合計	180	29,360	240	40,397

この住宅資金融通事業の貸付計画額のうち2,462億円が18年度中に貸し付けられる予定であり、これに16年度及び17年度の貸付計画額のうち、18年度に資金交付が行われる予定となっている5,592億円を加えると、18年度の資金交付額は8,054億円となり、17年度計画額に対し13,912億円減少している。また、証券化支援事業の買取計画額のうち17,450億円が18年度中に支払われる予定であり、これに17年度の買取計画のうち18年度に支払われる予定となっている2,550億円を加えると18年度の支払額は20,000億円(17年度15,000億円)となる。

これらに必要な資金調達は、次のとおりである。

18年度(億円)	17年度(億円)
財政融資資金借入金	300	300
住宅金融公庫債券	34,100	27,600
住宅金融公庫財形住宅債券等	5,155	6,816
住宅金融公庫住宅宅地債券	2,467	2,338
借入金償還等計	△ 13,968	△ 88
28,054	36,966

(注) 住宅金融公庫債券 34,100 億円のうち、貸付債権の証券化 13,400 億円、買取債権の証券化 20,000 億円及びコーポレート型債券の発行 700 億円を予定している。

## 3 農林漁業金融公庫

この公庫は、農林漁業者に対し、農林漁業の生産力の維持増進に必要な長期かつ低利の資金で、農林中央金庫その他一般の金融機関が融通することを困難とするものを融通すること等を目的としている。

18年度においては、足下の実需及び「行政改革の重要方針」における政策金融改革の趣旨を踏まえ、引き続き民業補完の原則を徹底するとの方針の下、貸付規模の縮減を図り、貸付規模として3,900億円(17年度4,300億円)を計上しており、対象事業別の貸付計画は、次のとおりである。

18年度(億円)	17年度(億円)
経営構造改善	1,580	1,637
基盤整備	508	657
一般施設	944	1,184
経営維持安定	818	773
災害	50	50
計	3,900	4,300

この計画のうち、2,539億円が18年度中に貸し付けられる予定であり、これに17年度の計画のうち18年度に資金交付が行われる予定となっている861億円を加えると、18年度の資金交付額は3,400億円(17年度3,700億円)となる。

また、出資は４億円を予定している。

これらに必要な資金調達は、次のとおりである。

18年度(億円)	17年度(億円)
一般会計出資金	4	48
財政融資資金借入金	1,720	1,800
農業経営基盤強化措置特別会計借入金	119	154
農林漁業金融公庫債券	230	230
寄託金	38	32
回収金等計	1,293	1,444
3,404	3,708

上記の資金計画に関連して、別途、一般会計から農林漁業金融公庫補給金41,928百万円を交付することしている。

## 4 中小企業金融公庫

この公庫は、中小企業者の行事事業の振興に必要な長期資金について、一般の金融機関が供給することを困難とするものの供給を自ら行い、又は一般の金融機関による供給を支援するための貸付債権の譲受け、債務の保証等を行うことのほか、中小企業者に対する貸付けに係る債務の保証等についての保険及び信用保証協会に対する資金の貸付けを行うことを目的としている。
18年度においては、足下の実需及び「行政改革の重要方針」における政策金融改革の趣旨を踏まえ、引き続き民業補完の原則を徹底するとの方針の下、事業規模の縮減を図り、14,900億円の貸付けを行うこととし、この原資として、財政融資資金の借入れ9,904億円、中小企業債券の発行による収入4,048億円及び回収金等948億円を予定している。また、証券化支援事業における債権の買取り等(1,503億円を予定)の原資として、産業投資特別会計からの出資金42億円、信託受益権の譲渡1,420億円及び中小企業債券の発行による収入41億円を予定しているほか、債務保証(債務の総額1,200億円のうち、100分の70に相当する金額840億円を予定)のための基金に充てるため、一般会計から45億円を出資することとしている。

資金計画は、次のとおりである。

18年度(億円)	17年度(億円)
(資金調達)
産業投資特別会計出資金	42	40
財政融資資金借入金	9,904	12,122
中小企業債券	4,089	4,401
回収金等	948	312
信託受益権の譲渡	1,420	1,425
計	16,403	18,300
(資金運用)
貸付	14,900	16,797
買取債権	1,450	1,500
有価証券	53	3
計	16,403	18,300

(注1) 中小企業債券のうち、政府保証を伴うものとして、17年度2,010億円、18年度1,700億円を予定している。

(注2) 証券化支援事業において資金繰り資金として財投機関債の発行による収入11億円を予定している。

上記の資金計画に関連して、別途、一般会計から中小企業金融公庫補給金7,753百万円を交付することとしており、また、産業投資特別会計から、証券化支援買取事業を推進するため212億円を出資することしている。

なお、中小企業信用保険事業においては146,500億円の保険引受、破錍金融機関等関連特別保険等事業においては660億円の保険引受をそれぞれ予定しているほか、信用保証協会に対する貸付けは6,933億円を予定している。また、中小企業信用保険準備基金に充てるため、一般会計からの出資金365億円を予定している。

資金計画は、次のとおりである。

18年度(億円)	17年度(億円)
(資金調達)
一般会計出資金	365	380
信用保証協会貸付回収金	8,363	8,405
回収金	2,767	2,897
保険料収入	1,856	1,878
その他	57	346
計	13,408	13,906
(資金運用)
信用保証協会貸付金	6,933	6,937
保険金	6,475	6,969
計	13,408	13,906

## 5 公寓企業金融公庫

この公庫は、公営企業の健全な運営に資するため、主として公営企業債券を発行して、地方公共団体等に対し低利かつ安定した資金を貸し付けることを目的としている。

18年度においては、「特殊法人等整理合理化計画」(13年12月19日閣議決定)等での指摘事項及び「行政改革の重要方針」における政策金融改革の趣旨を踏まえ、貸付規模の縮減を図り、14,777億円(17年度16,064億円)の貸付けを予定するほか、18年度中に償還期日が到来する8年度発行に係る公営企業債券等23,149億円の償還を予定している。この原資として、政府保証のある公営企業債券の発行による収入10,000億円、地方公務員共済組合連合会の引受けによる公営企業債券の発行による収入3,850億円、貸付債権等を担保とした公営企業債券の発行による収入4,200億円、貸付回収金等による収入19,876億円を予定している。

また、上記の業務のほか、農林漁業金融公庫
からの受託業務として、17年度に引き続き、公有林整備資金(241億円)及び草地開発資金(4億円)の貸付業務も取り扱うこととしている。

資金計画は、次のとおりである。

18年度(億円)	17年度(億円)
(資金調達)
公営企業債券	18,050
貸付回収金等	19,876
満期債券償還	△ 23,149
計	14,777
(資金運用)
貸付	14,777

## 6 沖縄振興開発金融公庫

この公庫は、沖縄の産業開発を促進するための長期資金の供給及び沖縄の国民大衆、住宅を必要とする者、農林漁業者、中小企業者、病院その他の医療施設を開設する者、生活衛生関係の営業者等に対し、一般の金融機関が供給することを困難とする資金を供給するとともに、沖縄における地場産業の振興を図るため、民間に対し出資することを目的としている。

18年度においては、足下の実需及び「行政改革の重要方針」における政策金融改革の趣旨を踏まえ、引き続き民業補完の原則を徹底するとの方針の下、出融資規模の縮減を図り、貸付契約額として1,620億円を予定しているほか、民間に対する出資9億円を予定している。

貸付契約額のうち、899億円が18年度中に貸し付けられる予定であり、これに16年度及び17年度の貸付契約額のうち、18年度に資金交付が行われる予定となっている495億円を加えると、18年度の貸付予定資金総額は1,394億円となる。この原資として、財政融資資金の借入れ949億円、産業投資特別会計からの借入れ9億円等を予定している。

資金計画は、次のとおりである。

18年度(億円)	17年度(億円)
(資金調達)
産業投資特別会計出資金	7
財政融資資金借入金	949

匯業投資特別会計借入金	9	10
農業經營基盤強化描置特別会計借入金	2	2
沖繩振興開発金融公庫債券	300	300
沖繩振興開発金融公庫住宅宅地債券	4	8
回 収 金 等	132	199
計	1,403	1,631
(資金運用)
貸 付	1,394	1,626
出 資	9	5
計	1,403	1,631

(注) 産業投資特別会計借入金は、産業投資特別会計社会資本整備勘定からの借入金であり、これを原資とした社会資本の整備を促進するための無利子及び低利子の貸付は、上記資金運用の貸付1,394億円に含まれている。

## 7 日本政策投資銀行

この銀行は、経済社会の活力の向上及び持続的発展、豊かな国民生活の実現並びに地域経済の自立的発展に資するため、一般の金融機関が行う金融等を補完し、又は奨励することを旨とし、長期資金の供給等を行い、もって我が国の経済社会政策に金融上の寄与をすることを目的としている。

18年度においては、足下の実需及び「行政改革の重要方針」における政策金融改革の趣旨を踏まえ、引き続き民業補完の原則を徹底するとの方針の下、出融資規模の縮減を図り11,100億円の出融資を行うこととしている。この原資として、財政融資資金からの借入金3,744億円、産業投資特別会計からの借入金110億円、日本政策投資銀行債券の発行による収入6,200億円等を予定している。

資金の運用としては、地域再生支援、環境対策・生活基盤及び技術・経済活力創造の分野について効率的に実施することとしている。また、社会資本の整備を促進するため、無利子貸付及び低利子貸付を行うこととしている。

資金計画は、次のとおりである。
18年度(億円)	17年度(億円)
(資金調達)
産業投資特別会計出資金	—	300
財政融資資金借入金	3,744	5,680
産業投資特別会計借入金	110	160
日本政策投資銀行債券	6,200	4,900
自己資金計	1,046	640
(資金運用)	11,100	11,680
出融資	11,100	11,680
地域再生支援	5,210	5,490
地域経済振興	1,400	1,400
地域社会基盤整備	1,300	1,700
広域ネットワーク整備	2,510	2,390
環境対策・生活基盤	2,965	3,000
環境・エネルギー・防災・福祉対策	2,965	3,000
技術・経済活力創造	2,800	3,000
先端技術・経済活性化	700	450
経済社会基盤整備	2,100	2,550
社会資本整備促進貸付	125	190

(注) 1 産業投資特別会計借入金は、産業投資特別会計社会資本整備勘定からの借入金であり、これを原資とした社会資本の整備を促進するための無利子及び低利子の貸付は、上記資金運用の社会資本整備促進貸付125億円である。

２　１８年度の資金運用のうち、出資を２５０億円予定している。

3 18年度の出融資には、旧北海道東北開発公庫の業務に相当する出融資(予定額1,144億円)、旧地域振興整備公園の融資業務に相当する融資(予定額89億円)及び旧環境事業園の融資業務に相当する融資(予定額67億円)が含まれている。

4 日本政策投資銀行債券のうち、政府保証を伴うものとして、17年度2,500億円、18年度3,800億円を予定している。

## 8 国際協力銀行

この銀行は、一般の金融機関と競争しないことを旨としつつ、我が国の輸出入若しくは海外における経済活動の促進又は国際金融秩序の安定に寄与するための貸付け等並びに開発途上にある海外の地域の経済及び社会の開発又は経済の安定に寄与するための貸付け等を行い、もって我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的としている。

18年度においては、足下の実需及び「行政改革の重要方針」における政策金融改革の趣旨を踏まえ、引き続き民業補完の原則を徹底するとの方針の下、出融資規模の縮減を図り国際金融等業務(輸出入若しくは海外における経済活動の促進又は国際金融秩序の安定を図るもの)は10,600億円の出融資を行うこととしている。また、海外経済協力業務(政府開発援助の実施に係るもの)については7,700億円の出融資を行うこととし、これらの原資として、一般会計からの出資金1,659億円、財政融資資金からの借入金8,490億円、国際協力銀行債券の発行による収入5,000億円、貸付回収金等3,151億円(このうち、我が国の債務救済方式を、従来の債務救済無償制度から、国際協力銀行が債権放棄し償却する方式に変更したことに伴い、新規に発生する同行の財務への影響を緩和すべく、15年度より償却費用の一部に充てる目的で一般会計からの交付金300億円を計上している。)を予定している。

資金の運用としては、国際金融等業務においては、我が国への資源エネルギーの安定的供給確保やプラントの輸出を含む我が国企業の国際的事業展開の支援に重点を置いて所要額を計上している。また、海外経済協力業務においては、イラク復興支援、アフリカ開発支援等への対応を含め、経済協力に必要な資金を計上している。

資金計画は、次のとおりである。

18 年度(億円)	17 年度(億円)
(資金調速)
一般会計出資金	1,659
財政融資資金借入金	8,490
国際協力銀行債券	5,000	5,275
貸付回収金等	3,151	2,880
計	18,300	18,200
(資金運用)
国際金融等業務	10,600	11,300
輸出	2,130	2,310
輸入·投資	7,120	6,880
事業開発等	1,310	2,050
出資	40	60
海外経済協力業務	7,700	6,900

直接借款 7,695 6,880

海外投融资 5 20

計 18,300 18,200

(注) 1 国際協力銀行債券のうち、政府保証を伴うものとして、17年度2,675億円、18年度2,400億円を予定している。

2 18年度の資金運用のうち、海外経済協力業務においては5億円の出資を予定している。
## 平 成 15 年 度 一 般 会 計 歲 入 歲 出 概 算

平成14年12月20日（単位 百万円）

区 分	前年度予算额(当初)(A)	平成15年度概算額(B)	比較增△減額(B-A)	伸 率
歳 入	%
1.租税及印紙収入	46,816,000	41,786,000	△ 5,030,000	△ 10.7
2.その他収入	4,413,993	3,558,078	△ 855,915	△ 19.4
3.公 債 金	30,000,000	36,445,000	6,445,000	21.5
合 計	81,229,993	81,789,078	559,085	0.7
歳 出
1.国 債 費	16,671,212	16,798,069	126,857	0.8
2.地方交付税交付金等	17,011,575	17,398,800	387,225	2.3
3.一 般 歳 出	47,547,206	47,592,209	45,003	0.1
合 計	81,229,993	81,789,078	559,085	0.7

（注）計数整理の結果、異動を生ずることがある。
平成 15 年度一般会計歲出概算主要經費別內訳

平成14年12月20日（単位 百万円）

事項	前年度予算額(当初)(A)	平成15年度概算額(B)	比較增△減額(B-A)	伸率
(社会保障関係費)	%
1.生活保護費	1,383,728	1,521,684	137,956	10.0
2.社会福祉費	1,721,755	1,727,060	5,305	0.3
3.社会保険費	14,158,379	14,644,970	486,591	3.4
4.保健衛生対策費	524,876	509,479	15,397	2.9
5.失業対策費	488,067	576,436	88,369	18.1
計	18,276,805	18,979,629	702,824	3.8
(文教及び科学振興費)
1.義務教育費国庫負担金	3,056,414	2,787,864	268,550	8.8
2.国立学校特別会計へ繰入	1,545,281	1,518,940	26,341	1.7
3.科学技術振興費	1,183,225	1,209,175	25,950	2.2
4.文教施設費	151,477	157,002	5,525	3.6
5.教育振興助成費	656,526	642,462	14,064	2.1
6.育英事業費	112,698	115,431	2,733	2.4
計	6,705,621	6,430,874	274,747	4.1
国債費	16,671,212	16,798,069	126,857	0.8
(恩給関係費)
1.文官等恩給費	52,041	48,064	3,977	7.6
2.旧軍人遺族等恩給費	1,143,897	1,078,762	65,135	5.7
3.恩給支給事務費	4,023	3,919	104	2.6
4.遺族及び留守家族等援護費	72,747	67,555	5,192	7.1
計	1,272,708	1,198,300	74,408	5.8
地方交付税交付金	16,107,987	16,392,632	284,645	1.8
地方特例交付金	903,588	1,006,168	102,580	11.4
防衛関係費	4,955,999	4,952,862	3,137	0.1
事項	前年度予算額
(当初)(A)	平成15年度
概算額(B)	比較增△減額
(B-A)	伸率
(公共事業関係費)	%
1.治山治水対策事業費	1,271,080	1,211,922	△59,158	△4.7
2.道路整備事業費	2,225,282	2,079,278	△146,004	△6.6
3.港湾空港鉄道等整備事
業費	588,509	574,862	△13,647	△2.3
4.住宅都市環境整備事業
費	1,461,499	1,494,682	33,183	2.3
5.下水道水道廃棄物処理
等施設整備費	1,457,487	1,374,309	△83,178	△5.7
6.農業農村整備事業費	924,170	878,880	△45,290	△4.9
7.森林水産基盤整備事業
費	378,618	370,574	△8,044	△2.1
8.調整費等
小計	44,586	39,905	△4,681	△10.5
8,351,231	8,024,412	△326,819	△3.9
9.災害復旧等事業費
計	72,674	72,674	0	0.0
8,423,905	8,097,086	△326,819	△3.9
経済協力費	856,583	816,071	△40,512	△4.7
中小企業対策費	186,085	171,486	△14,599	△7.8
エネルギー対策費	569,412	556,691	△12,721	△2.2
食料安定供給関係費	729,663	672,822	△56,841	△7.8
産業投資特別会計へ繰入	145,524	163,604	18,080	12.4
その他の事項経費	5,074,901	5,152,784	77,883	1.5
予備費	350,000	350,000	0	0.0
調整財源
合計	-	50,000	50,000	-
81,229,993	81,789,078	559,085	0.7

(参考 1 )

前年度予算额

(当初)

平成15年度

概算額

比較增△減額

伸率

公共投資関係費 9,252,542百万円 8,911,716百万円 △ 340,826百万円 △ 3.7%

(注) 公共投資関係費は、公共事業関係費及びその他施設費(社会保障関係費、文教及び科学振興費、経済協力費等の内数)を再掲したもの。
平成 15 年度一般会計歲出概算所管別内訳

平成14年12月20日

（单位 百万円）

所 管 別	前年度予算額
(当初)(A)	平成15年度
概算額(B)	比較增△減額
(B-A)	伸率
皇	室	費	7,013	6,984	△29	△0.4
国	会	138,187	134,557	△3,630	△2.6
裁	判	所	317,104	317,331	227	0.1
会	計	検	17,206	19,625	2,419	14.1
内	検	95,062	93,113	△1,949	△2.1
内	閣	府	5,666,121	5,659,302	△6,819	△0.1
内	閣	等	446,720	448,752	0.5
警	察	厅	263,708	257,992	△2.2
防	衛	厅	4,955,693	4,952,558	△0.1
総	務	省	18,542,612	18,862,620	320,008	1.7
法	務	省	609,988	609,643	△345	△0.1
外	務	省	746,589	735,520	△11,069	△1.5
財	務	省	18,146,075	18,262,783	116,708	0.6
文	部	科	学	6,579,815	△282,253	△4.3
厚	生	労	働	18,668,363	709,330	3.8
農	林	水	産	2,822,809	△65,745	△2.3
經	済	産	業	909,170	△24,585	△2.7
国	土	交	通	7,349,523	△240,454	△3.3
環	境	省	省	264,356	△2,729	△1.0
予	備	費	費	350,000	0	0.0
調	整	財	源	-50,000	50,000	-
合	計	81,229,993	81,789,078	559,085	0.7