Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
（ ii ）労働生産性上昇率の約1.9%の低下、（ iii ）一人当たり雇用者報酬（手取り分）の約2.5%の増加、（ iv ）くさび（実額）の約6割増加である。

## ・「税・社会保险料のくさび」の構造的な影響

この分析に基づくと、日本の90年代における競争力低下の要因を分解することができる。90年から2002年にかけて競争力は43%低下したが、その約8割は為替レートが円高になった影響であり、約2割は労働生産性上昇率が低下した影響である。くさび（実額）が増加した影響は、これまでのところは2％にとどまっている。

したがって、くさび（実額）の増加は競争力を有意に低下させるが、直接的な影響度合いは小さく、労働コストという観点からは生産性上昇を図ることによって十分に吸収することは可能であるといえよう。

ここで計測したのは、くさびが直接的に労働コストを上昇させることを通じた競争力の変化である。前述したように、くさびは雇用創出を弱めたり労働意欲を弱めたりする可能性があるため、構造的な失業（景気循環以外の要因で生じる失業）の増加につながるおそれがある。構造的失業が増加すると、人的資本が十分に活用されなかったり、そのために技能蓄積が滞ったりすることが懸念され、経済活力が低下し、競争力を弱める可能性がある。国際比較研究 $ ^{64} $ によれば、構造的失業の要因としては、労働市場の構造的な問題（職種等のミスマッチ、賃金の伸縮性不足など）労使関係（労使の協調度合い、賃金交渉の方式、労働組合の組織率など）最低賃金の存在などと並んで、くさびの増加も構造的失業の増加と無関係ではないと指摘されており、両者の間には正の相関関係が認められる（第3－4－15図）。

このため、我が国よりくさびが大きい国々を中心に、くさびの抑制・軽減にも取り組んでいる。少子高齢化が急速に進んでいる我が国においても、今後、くさびの増加が見込まれるため、受益と負担の関係について検討し、持続可能な財政・社会保障制度の確立を図るとともに、経済全体の活性化を進めるための構造改革に今後とも取り組んでいくことが重要である。

## 5 グローバル化と競争政策

## ・構造改革によって高まる競争政策の重要性

競争政策は、競争を制限するような規制の撤廃・緩和と、競争を制限するような企業活動を阻止するための独占禁止法の運用、により構成される。

経済活性化のためには、個人や企業の創意工夫を促し、企業間の競争を制限するような規
第3-4-15図 構造的失業と税・社会保险料のくさびの関係（1991年～2001年の増減）

税・社会保険料のくさびの増減と構造的失業の増減の間には、正の相関関係がみられる

（備考）1．構造的失業率については、OECD推計のNAIRUを利用（OECD Employment Outlook 2003より）。

2．税・社会保険料のくさびは、所得税＋社会保险料雇用者負担分＋社会保险料事業主負担分の総労働コスト（課税前賃金＋社会保险料事業主負担分）に対する比率。

制を撤廃することが重要である。他方、こうして構造改革によって政府規制を緩和する領域を拡大すればするほど、独占禁止法の重要性が高まる。なぜなら、政府規制が緩和された領域では、企業はより良い製品をより安く供給することによって成長しようとする一方、企業には、お互いに競争を制限し合うような取決めを行い、努力せずに利益を得ようとする誘因も働いている。したがって、市場経済を機能させるためには、競争を制限して利益を上げようとする企業行動を阻止することが必要になる。

1980年代以降、政府規制を縮小し、構造改革を進め、経済自由化を推進することが世界的な潮流となってきた。それに伴い、独占禁止法の運用を中心とする競争政策の役割も重要性が増している。言わば、競争政策の充実と強化は、構造改革と一体のものとして重要性を高めているといえるのである。
## 企業活動のグローバル化に必要な競争政策の国際調和

貿易の自由化によって関税率の低下が実現し、企業の国際的な活動が活発化すると、国境の内側における反競争的行為が貿易に対する主要な障害とみなされるようになった。例えば、日本、米国、欧州連合（EU）の中で、仮に日本だけが国内の談合を容認するようなことがあれば、日本企業は海外市場に自由に参入する一方、海外の企業は日本市場への参入を妨害されることになる。こうした状態を放置すると、国際競争は不公正な性格を帯び、健全な市場経済の発展が歪められることなる。このため、各国政府の競争政策の在り方が企業の国際活動に与える影響に注目が集まるようになった $ ^{65} $ 。

こうしたなかで、自国における適切な競争環境を実現するために、各国の競争当局が国境を越えて独占禁止法を適用するケースも増えてきた。その際、海外に直接投資を行った企業のみならず、単に輸出しているだけでも外国の競争政策が適用される可能性が高まっている。このため、一国の競争政策の在り方のみならず、国際的な競争政策の動向も企業活動に大きな影響を与えるようになってきた $ ^{66} $ 。ただし、競争政策の積極的な域外適用については、重大な政治的摩擦を引き起こす可能性があるばかりでなく、実務的にも域外での企業行動に対して競争法を実際に執行することは困難であるという問題がある。

他方、こうした積極適用のケースとは逆に、輸出カルテルなどは自国の市場には影響を与えないことから、競争法の適用除外または不適用とする国も多い。これは、各国の競争法が一般に国内の消費者保護を目的としているためであるが、貿易や競争を促進する観点からすれば、各国の協調によってカルテル等の、国際的な競争環境を阻害する行為について取り締りを強化することも重要な課題である。

また、企業活動の国際的な事業展開が進展するとともに、複数の国の市場に影響が及ぶ合併事業が増加している。このような国際的な合併については、関係する複数の国の届出や承認を得ることが必要になるが、これらによる企業側の負担が過大なものとなれば企業の円滑な国際展開を阻害することになりかねない。

このような問題に対処するため、各国の合併届出・審査手続が企業にとって不必要な負担とならないことを確保するとともに、各国間の合併審査に係る調整・協力を促進するための基準の改善・収れんを含めた国際的な取組が求められている。

このように、（ⅰ）各国ごとに競争政策の内容が異なると国際競争を不公正なものにしてしまう可能性があること、（ⅱ）国際企業による競争上不当な行為を的確に排除することは
一国の競争当局のみでは困難な場合があること、（iii）企業にとって円滑な国際活動の推進のためには共通の競争政策の基準が不可欠なこと、などから各国間の協力の下に国際的な競争政策の在り方等についての取決めが必要になっている。

## 国際的な執行協力体制の構築の動き

以上のような競争政策に関する国際的な取組としては、情報交換等の独占禁止法協力を中心とする二国間の取組が、米国を中心として1970年代以降活発化し、我が国も1999年に日米独占禁止協力協定が締結された。しかし、二国間協定は現在のところ締結数が少なく、内容に関しても相手国による執行について捜査開始を依頼することなどごく限られた事項に限定されており、今後一層の努力が必要といえよう。

また、二国間協定の動きに加え、国際的な場でも検討が進められている。例えば、世界貿易機構（WTO）では、1996年のシンガポール閣僚会議以降、自由貿易の促進と競争政策はどのような関係が望ましいのか、ということが議論されている。そこでは、価格力ルテルや入札談合など反競争的な取決めの禁止や、競争政策における各国間の自主的な協力の在り方 $ ^{67} $ を検討するとともに、多角的貿易体制の中心となる透明性、無差別原則、手続の公正性 $ ^{68} $ について議論が行われている。

我が国においても、国際的な競争環境整備の流れの中で、海外の活力を呼び込むとともに国内の活力を十分に活かすためには、こうした国際的な取組への積極的な対応のみならず、国内でも、透明性、無差別原則、適正手続に則った競争政策の充実が求められる。特に合併に対する審査の透明性の更なる向上は、日本企業によるM&A（企業の合併・買収）のみならず、海外企業等によるM&Aを通じた対日直接投資の活性化のためにも不可欠である。

## ・ グローバル化に対応した国内構造改革と競争政策が必要

90年代は、日本では運輸、金融、電気通信、エネルギー等の規制産業分野で規制改革が推進された時代であった。参入規制などの多くの規制の再構築が求められ、一定の成果を上げてきた。こうした規制改革は、競争導入・競争促進による効率化や、内外価格差の縮小による消費者利益の最大化を大きな目的とするものであり、独占禁止法・競争政策と軌を一にするものといえる。ただし、法的な独占が容認されてきた規制産業においては、単なる「規制緩和」だけでなく、競争条件の整備及び独占禁止法の確実な執行が一体となった「規制改革」
が不可欠である。

加えて、従来、競争とは無縁であると考えられていた、医療、福祉、教育、労働市場、法務といった分野でも、市場機能を活用することによって、様々な個人や企業による多様で効率的なサービスの提供が可能になると考えられてきている。これらの分野は、自由貿易協定（FTA）の交渉で、交渉相手国から規制緩和を要望されている分野や、構造改革特区の取組の中で地方自治体から規制緩和要求が数多く提出されている分野でもあり、FTAをはじめとする我が国のグローバル化への取組や、構造改革への取組などと併せて、規制の在り方をめぐって様々な検討が行われているところである。

こうした規制改革と一体のものとして、従来競争政策の対象でないと考えられていた分野にも競争政策のルールが適用されるようになりつつあり、現在は新たな規制政策と競争政策が並存する過渡期にあるといえる。両者の調和ある関係を構築する努力が一層必要となっている。

## • 本章のまとめ

90年代以降、円高による貿易・サービス収支の黒字削減効果が大きくなっている。こうした変化の背景には、ミクロの企業行動の変化が関係していると考えられる。それらは、(i)円高による企業収益へのマイナスの影響を回避する等から、輸出企業はアジア地域を中心に海外事業展開を拡大したこと、(ii)アジア通貨危機やITバブルの崩壊、我が国の景気低迷や企業再編・統合などを経て、この間の日本企業の海外事業展開を通じて我が国の輸出入品の付加価値構造が変わるとともに、アジア地域に工程間分業が形成されてきたことである。

他方、こうした変化によって安価な輸入品が増加し、家計は可処分所得に余裕が生まれるというメリットを得た。しかし、産業・貿易構造の変化は一部業種の雇用や賃金にマイナスの影響を与えたと考えられる。

これらは、いずれも我が国が民間部門主導による持続的な経済成長が必要なことを示唆している。同時に、グローバル化が進展するなかで持続的な経済成長の礎を築くためには、企業活動の国際的なネットワークの中で、日本経済がどのように位置づけられるかが重要になる。なぜならば、企業活動は重要な所得創出の源泉であり、安価な輸入が可能になっても、その裏づけとして我が国の経済基盤が強化されなくては長期的にそのメリットを享受できないためである。経済基盤強化には構造改革の果たす役割が大きい。

このように構造改革は、我が国の経済活性化という観点のみならず、グローバル化のメリットを享受する上でも重要な課題である。経済の活性化は、企業活動の国際的なネットワークの中に我が国が位置して初めて可能になるため、経済連携や対内直接投資の促進が重要である。国際経済的な側面を踏まえた構造改革は、国内の競争政策の推進が必要であると同時に、実効性に対する国際的な協調体制の構築が求められる。
1. 平成 2 2 年度歳出概算要求額総表 …… 1

2. 平成 2 2 年度歳出概算要求額明細表 …… 1

(会計) 05 工 ネ ル ギー 対 策 …… 1

3. 平成 2 2 年度概算要求定員表 …… 1

# 9905 エネルギー対策特別会計（エネルギー需給勘定）

平 成 2 2 年 度 歲 出 概 算 要 求 書
## 平 成 2 2 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 目 次

9905エネルギー対策特別会計（エネルギー需給勘定）

要求番号	区	分	ページ	要求番号	区	分	ページ
1	平成2年度歳出概算要求額総表	1
平成2年度歳出概算要求額明細表	1
(会計) 05 工ネルギー対策	1
(勘定) 1 工ネルギー需給勘定	1
(項) 010 燃料安定供給対策費	1
05-63 石油・天然ガス・石炭の安定供給確保に必要な経費	1
(項) 020 工ネルギー需給構造高度化対策費	1
2	05-63 工ネルギー源の多様化等に必要な経費	1
3	10-63 省工ネルギーの推進に必要な経費	1
4	15-63 温暖化対策に必要な経費	1
(項) 030 独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構運営費	1
5	05-63 独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構運営費交付金に必要な経費	1
(項) 040 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営費	1
6	05-63 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営費交付金に必要な経費	1
(項) 050 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資	1
7	05-63 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資に必要な経費	1
(項) 060 事務取扱費	1
8	05-63 事務取扱いに必要な経費	1
9	10-63 石油・天然ガス・石炭の安定供給確保に必要な経費	1
10	15-63 工ネルギー源の多様化等に必要な経費	1
11	20-63 省工ネルギーの推進に必要な経費	1
12	25-63 温暖化対策に必要な経費	1
(項) 070 諸支出金	1
13	05-63 返納金等の払戻しに必要な経費	1
(項) 080 国債整理基金特別会計へ繰入	1
14	05-20 国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	1
(項) 090 予備費	1
15	05-98 予備費	1
平成2年度概算要求定員表	1
平 成 2 2 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 総 表
9905工 ネ ル ギ 一 対 策 特 别 会 計 (工 ネ ル ギ 一 需 給 勘 定)
要求番号	区 分	前 年 度 予 算 額	2 2 年 度 概 算 要 求 額	对 比 增 (B-A)	明細書 貢 数
一般行政経費	その他の経費	計 (A)	一般行政経費	その他の経費	計 (B)
1	05 工 ネ ル ギ 一 対 策	0	2,002,002,734	2,002,002,734	0	2,075,388,431	2,075,388,431	73,385,697	1
1 工 ネ ル ギ 一 需 給 勘 定	0	2,002,002,734	2,002,002,734	0	2,075,388,431	2,075,388,431	73,385,697	1
010 燃料 安 定 供 給 対 策 費	0	272,408,285	272,408,285	0	280,186,719	280,186,719	7,778,434	1
1	05-63 石油·天然ガス·石炭の安定供給確保必要な経費	0	272,408,285	272,408,285	0	280,186,719	280,186,719	7,778,434	1
020 工 ネ ル ギ 一 需 給 構 造 高度 化 対 策 費	0	200,843,387	200,843,387	0	218,684,038	218,684,038	17,840,651	1
2	05-63 工 ネ ル ギ 一源の多様化等に必要な経費	0	81,777,110	81,777,110	0	99,750,500	99,750,500	17,973,390	1
3	10-63 省工 ネ ル ギ 一の推進に必要な経費	0	53,477,359	53,477,359	0	48,540,495	48,540,495	4,936,864	1
4	15-63 温 暖 化 対 策 に 要 な 経 費	0	65,588,918	65,588,918	0	70,393,043	70,393,043	4,804,125	1
030 独立行政法人新工 ネ ル ギ 一·産業技術総合開発機構運營費	0	84,969,277	84,969,277	0	89,020,156	89,020,156	4,050,879	1
5	05-63 独立行政法人新工 ネ ル ギ 一·産業技術総合開発機構運營費交付金に必要な経費	0	84,969,277	84,969,277	0	89,020,156	89,020,156	4,050,879	1
040 独立行政法人石油天然ガス·金属鉱物資源機構運營費	0	20,538,642	20,538,642	0	17,360,720	17,360,720	4,050,879	1
6	05-63 独立行政法人石油天然ガス·金属鉱物資源機構運營費交付金に必要な経費	0	20,538,642	20,538,642	0	17,360,720	17,360,720	4,050,879	1
050 独立行政法人石油天然ガス·金属鉱物資源機構出資	0	6,571,000	6,571,000	0	11,414,481	11,414,481	4,843,481	1
7	05-63 独立行政法人石油天然ガス·金属鉱物資源機構出資に必要な経費	0	6,571,000	6,571,000	0	11,414,481	11,414,481	4,843,481	1
060 事 務 取 报 費	0	1,204,234	1,204,234	0	1,234,582	1,234,582	30,348	1
8	05-63 事 務 取 报 い に 要 な 経 費	0	1,075,853	1,075,853	0	1,104,084	1,104,084	28,231	1
9	10-63 石油·天然ガス·石炭の安定供給確保に必要な経費	0	54,353	54,353	0	62,202	62,202	7,849	1
10	15-63 工 ネ ル ギ 一源の多様化等に必要な経費	0	38,010	38,010	0	33,412	33,412	4,598	1
11	20-63 省工 ネ ル ギ 一の推進に必要な経費	0	16,351	16,351	0	13,460	13,460	2,891	1
12	25-63 温 暖 化 対 策 に 要 な 経 費	0	19,667	19,667	0	21,424	21,424	1,757	1
070 諸 支 出 金	0	200	200	0	200	200	0	10
13	05-63 返納金等の払 灵 し に 要 な 経 費	0	200	200	0	200	200	0	10
080 国債整理基金特別会計へ繰入	0	1,413,867,709	1,413,867,709	0	1,455,977,535	1,455,977,535	42,109,826	1
14	05-20 国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	0	1,413,867,709	1,413,867,709	0	1,455,977,535	1,455,977,535	42,109,826	1
090 予 備 費	0	1,600,000	1,600,000	0	1,510,000	1,510,000	90,000	1
15	05-98 予 備 費	0	1,600,000	1,600,000	0	1,510,000	1,510,000	90,000	1
会 計 計	0	2,002,002,734	2,002,002,734	0	2,075,388,431	2,075,388,431	73,385,697
工(工)1

平 成 2 2 年度 蔵 出 概 算 要 求 額 明 細 表
9905工 ネ ル ギ 一 対 策 特 别 会 計 (工 ネ ル ギ 一 需 給 勘 定)
要求
番号	事 项	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概 算 要 求 額	(対 補 正 後)
対前年增減額	備 考
1	05 工 ネ ル ギ 一 対 策
1 工 ネ ル ギ 一 需 給 勘 定
010 燃料安定供給対策費
05-63 石油・天然ガス・石炭の
安定供給確保に必要な経
費
63191-123-09-4580 株式売払手数料
63191-913-09-5011 土地 借 料
63191-123-09-9100 国家備蓄石油增
強対策事業費
63191-205-14-8420 石油天然ガス基
礎調査等委託費
63191-125-14-8423 石油資源開発技
術等研究調査等
委託費
63191-125-14-8450 石油製品需給適
正化調査等委託
63191-125-14-8560 国家備蓄石油管
理等委託費
63191-205-14-8565 石油ガス国家備
蓄基地建設委託
63191-405-16-5380 天然ガス探鉱費
補助金
63191-405-16-5385 產油国等連携強
化促進事業費補
助金
63191-405-16-5388 石油精製合理化
対策事業費等補
助金
63191-405-16-5389 石油資源採掘对
策事業費等補助
金	(2,140,422,942)
2,002,002,734	2,075,388,431	(Δ 65,034,511)
73,385,697
(272,803,994)
272,408,285	280,186,719	(Δ 7,382,725)
7,778,434
(12,500)
12,500	7,500	(Δ 5,000)
5,000	1 3. 雑役務費
(3,121)
3,121	3,121	(Δ 0)
0	7. 借料及び損料
(63,517,698)
63,517,698	74,786,888	(Δ 11,269,190)
11,269,190	1. 備品費
(19,349,170)
19,349,170	16,834,678	(Δ 2,514,492)
2,514,492	(海 L00)
(4,980,441)
4,980,441	3,994,758	(Δ 985,683)
985,683	(宙 M00) 海 L00) 環 A17)
(3,696,350)
3,696,350	2,441,856	(Δ 1,254,494)
1,254,494	(環 A15) 環 A11)
(58,079,926)
58,079,926	56,350,939	(Δ 1,728,987)
1,728,987
(28,291,484)
28,291,484	38,890,430	(Δ 10,598,946)
10,598,946
(800,109)
800,109	400,017	(Δ 400,092)
400,092
(10,760,946)
10,760,946	12,014,781	(Δ 1,253,835)
1,253,835
(10,942,021)
10,942,021	9,598,250	(Δ 1,343,771)
1,343,771
(1,100,912)
1,100,912	300,785	(Δ 800,127)
800,127	(環 A11) 環 A13)

2009/10/15 11:50:36
工（工）2

要求番号	事 项	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(对補正後)对前年增減額	備 考
2	63191-405-16-5393石油製品品質確保事業費補助金	(1,700,048)1,700,048	1,650,000	(△50,048)△50,048
63191-405-16-5399石油製品販売業構造改善對策事業費等補助金	(15,602,589)15,206,880	10,604,161	(△4,998,428)△4,602,719	(環A11)
63191-405-16-5406大規模石油災害對応体制整備事業費補助金	(777,082)777,082	710,000	(△67,082)△67,082
63029-135-16-7700国有資產所在市町村交付金	(11,058,666)11,058,666	11,433,028	(374,362)374,362
63029-135-16-7707国有資產所在都道府県交付金	(272,451)272,451	0	(△272,451)△272,451
63191-305-16-8335石油貯藏施設立地对策等交付金	(5,823,360)5,823,360	5,730,863	(△92,497)92,497
63191-405-16-9276石油·石油ガス備蓄增强等利子補給金	(9,129,317)9,129,317	7,264,143	(△1,865,174)△1,865,174	(環A11)
63191-405-16-9285石油備蓄事業補給金	(26,783,520)26,783,520	27,067,740	(284,220)284,220
63191-725-16-9691国際エネルギー機関等拠出金	(122,283)122,283	102,781	(△19,502)△19,502
020工ネルギー需給構造高度化対策費	(304,883,135)200,843,387	218,684,038	(△86,199,097)17,840,651
05-63工ネルギー源の多様化等に必要な経費	(140,135,785)81,777,110	99,750,500	(△40,385,285)17,973,390
63191-125-14-8352非化石エネルギー等導入促進対策調査等委託費	(2,532,706)2,532,706	2,418,963	(△113,743)△113,743	(環A11) 環A17) 環A12
63191-405-16-4179非化石エネルギー等技術開発費補助金	(11,591,199)5,525,781	3,891,131	(△7,700,068)△1,634,650	(環A11) 環A12
63191-405-16-5015非化石エネルギー等導入促進対策費補助金	(125,613,961)73,320,704	93,210,792	(△32,403,169)19,890,088	(環A11) 環A12
63191-405-16-9277非化石エネルギー等特定設備等資金利子補給金	(397,919)397,919	6,022	(△391,897)391,897	(環A11)
63191-725-16-9530国際機関分担金	(0)0	174,592	(174,592)174,592
工(工)3

要求
番号	事 项	(補正後予算額)
前年度予算額	2.2年度
概算要求額	(对補正後)
对前年增減額	備 考
3	63191-725-16-9691
機関等拠出金	(0)
0	49,000	(49,000)
49,000
10-63
省工ネルギーの推進に必
要な経費	(55,217,886)
53,477,359	48,540,495	(46,677,391)
4,936,864
63191-125-14-8133
工ネルギー使用
合理化設備導入
促進対策調査等
委託費	(5,927,142)
5,456,956	3,921,952	(2,005,190)
1,535,004	(環A11)
(環A11)
(環A11)
(環A12)
63191-405-16-5018
工ネルギー使用
合理化設備導入
促進等対策費補
助金	(38,631,924)
37,361,583	38,848,463	(216,539)
1,486,880	(環A11)
(環A12)
63191-405-16-5021
工ネルギー使用
合理化技術開発
費補助金	(9,706,023)
9,706,023	4,362,201	(5,343,822)
5,343,822	(環A11)
(環A14)
63191-405-16-9272
工ネルギー使用
合理化特定設備
等資金利予補給
金	(506,847)
506,847	703,729	(196,882)
196,882	(環A11)
(環A11)
63191-725-16-9691
国際工ネルギー
機関等拠出金	(445,950)
445,950	704,150	(258,200)
258,200	(環A11)
(環A11)
4	15-63
温暖化対策に必要な経費	(109,529,464)
65,588,918	70,393,043	(39,136,421)
4,804,125
63191-125-14-0155
二酸化炭素排出
抑制対策事業等
委託費	(12,219,323)
12,219,323	13,023,331	(804,008)
804,008	(環A11)
(環A11)
(環A11)
63191-125-14-5493
認証排出削減量
等取得委託費	(38,556,943)
38,556,943	38,161,704	(395,239)
395,239	(環A11)
(環A11)
63191-125-14-8475
温暖化対策調査
等委託費	(9,817,177)
2,317,400	6,936,162	(2,881,015)
4,618,762	(環A11)
(環A11)
63191-405-16-0324
二酸化炭素排出
抑制対策事業費
等補助金	(46,008,885)
10,067,885	9,640,500	(36,368,385)
427,385	(環A11)
(環A11)
63191-405-16-5022
温暖化対策促進
事業費補助金	(606,300)
606,300	381,969	(224,331)
224,331	(環A11)
(環A11)
63191-405-16-5026
温暖化対策技術
開発費補助金	(2,067,336)
1,567,567	1,847,000	(220,336)
279,433	(環A11)
(環A11)
63191-925-16-8339
二酸化炭素排出
抑制対策事業費
交付金	(18,000)
18,000	0	(18,000)
18,000	(環A11)
(環A11)
工(工)4

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(对補正後)对前年增減額	備考
5	63191-405-16-9255二酸化炭素排出抑制对策利子補給金	(235,500)235,500	350,000	(114,500)114,500	環A11
63191-725-16-9530國際機関分担金	(0)0	52,377	(52,377)52,377	環A11
030独立行政法人新工永儿书一·匯業技術総合開発機構運營費
05-63独立行政法人新工永儿书一·匯業技術総合開発機構運營費交付金必要在經費	(92,954,028)84,969,277	89,020,156	(△3,933,872)4,050,879
63191-405-16-8347独立行政法人新工永儿书一·匯業技術総合開発機構工永儿书一需給勘定運營費交付金	(20,538,642)20,538,642	17,360,720	(△3,177,922)△3,177,922
6	040独立行政法人石油天然方又·金属鉱物資源機構運營費
05-63独立行政法人石油天然方又·金属鉱物資源機構運營費交付金必要在經費	(20,538,642)20,538,642	17,360,720	(△3,177,922)△3,177,922
7	050独立行政法人石油天然方又·金属鉱物資源機構出資
05-63独立行政法人石油天然方又·金属鉱物資源機構出資必要在經費	(32,571,000)6,571,000	11,414,481	(△21,156,519)4,843,481
63191-309-24-9775独立行政法人石油天然方又·金属鉱物資源機構出資金	(1,204,234)1,204,234	1,234,582	(△30,348)30,348
8	060事務取扱費	(1,075,853)1,075,853	1,104,084	(28,231)28,231
05-63事務取扱い必要在經費	(1,075,853)1,075,853	1,104,084	(28,231)28,231
001人件費	(491,765)491,765	498,628	(6,863)6,863
001既定定員已伴う経費	(230,152)230,152	228,166	(△1,986)1,986
63191-111-02-0000職員基本給	(188,615)188,615	185,210	(△3,405)3,405
02-0100職員俸給	(188,615)188,615	185,210	(△3,405)3,405

2009/10/15 11:50:36
工(工) 5

要求番号	事 项	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(对補正後)对前年增減額	備 考
02-0200 扶養手当	(7,500)	7,500	(0)
02-0300 地域手当	(34,037)	35,456	(1,419)
63191-111-03-0000 職員諸手当	(117,642)	119,592	(1,950)
03-0100 管理職手当	(4,102)	4,028	(474)
03-0300 通 勤手当	(7,942)	7,942	(0)
03-0700 期末手当	(61,348)	61,708	(360)
03-0800 勤 勉手当	(32,123)	32,301	(178)
03-1000 寒冷地手当	(0)	0	(0)
03-1100 住 居 手当	(3,684)	3,684	(0)
03-1200 单身赴任手当	(0)	0	(0)
03-1300 管理職員特別勤務手当	(34)	34	(0)
03-1700 広域異動手当	(0)	0	(0)
03-1900 本府省業務調整手当	(8,409)	9,895	(1,486)
(8,409)	9,895	(1,486)
63191-111-04-0100 超過勤務手当	(45,039)	47,261	(2,222)
63191-111-05-1200 休 職 者 給 与	(1,988)	2,008	(20)
63191-151-05-1400 公務災害補償費	(360)	363	(3)
63191-111-05-1500 退 職 手 当	(34,648)	33,688	(960)
63191-115-16-7500 国家公務員共济組合負担金	(61,936)	67,550	(5,614)
(61,936)	67,550	(5,614)
003 定員合理化従訓經費
63191-111-02-0000 職員基本給
02-0100 職員俸給	(0)	0	(0)
02-0200 扶養手当	(0)	0	(0)
02-0300 地域手当	(0)	0	(0)
63191-111-03-0000 職員諸手当

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要求番号	事 项	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(对 補 正 後)对前年增減額	備 考
03-0100 管理職手当	(0)	0	(0)
03-0300 通 勤 手 当	(0)	0	(0)
03-0700 期 末 手 当	(0)	0	(0)
03-0800 勤 勉 手 当	(0)	0	(0)
03-1000 寒冷地手当	(0)	0	(0)
03-1300 管理職員特別勤務手当	(0)	0	(0)
63191-111-04-0100 超過勤務手当	(0)	0	(0)
63191-115-16-7500 国家公務員共濟組合負担金	(0)	0	(0)
006 增員要求に伴う経費
63191-111-02-0000 職員基本給	(0)	0	(0)
02-0100 職員俸給	(0)	0	(0)
02-0200 扶 養 手 当	(0)	0	(0)
02-0300 地 域 手 当	(0)	0	(0)
63191-111-03-0000 職員諸手当	(0)	0	(0)
03-0100 管理職手当	(0)	0	(0)
03-0300 通 勤 手 当	(0)	0	(0)
03-0700 期 末 手 当	(0)	0	(0)
03-0800 勤 勉 手 当	(0)	0	(0)
03-1000 寒冷地手当	(0)	0	(0)
03-1100 住 居 手 当	(0)	0	(0)
03-1200 单身赴任手当	(0)	0	(0)
03-1300 管理職員特別勤務手当	(0)	0	(0)
03-1900 本府省業務調整手当	(0)	0	(0)

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工(工) 7

要求番号	事 项	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(对補正後)对前年增減額	備 考
03-5300 特例一時金	(0)	0	(0)
63191-111-04-0100 超過勤務手当	(0)	0	(0)
63191-111-05-1500 退 職 手 当	(0)	0	(0)
63191-115-16-7500 国家公務員共濟組合負担金	(0)	0	(0)
011 振替定員に伴う経費
63191-111-02-0000 職員基本給
02-0100 職員俸給	(0)	0	(0)
02-0200 扶養手当	(0)	0	(0)
02-0300 地域手当	(0)	0	(0)
63191-111-03-0000 職員諸手当
03-0100 管理職手当	(0)	0	(0)
03-0300 通 勤 手 当	(0)	0	(0)
03-0700 期末手当	(0)	0	(0)
03-0800 勤 勉 手 当	(0)	0	(0)
03-1000 寒冷地手当	(0)	0	(0)
03-1100 住 居 手 当	(0)	0	(0)
03-1200 单身赴任手当	(0)	0	(0)
03-1300 管理職員特別勤務手当	(0)	0	(0)
03-1700 広域異動手当	(0)	0	(0)
03-1900 本府省業務調整手当	(0)	0	(0)
63191-111-04-0100 超過勤務手当	(0)	0	(0)
63191-115-16-7500 国家公務員共濟組合負担金	(0)	0	(0)
006 人 当 經 費	(584,088)584,088	605,456	(21,368)21,368

2009/10/15 11:50:36
工(工)8

要求
番号	事 项	(補正後予算額)
前年度予算額	2 年度
概算要求額	(对補正後)
对前年增減額	備 考
63191-111-05-0710 非常勤職員手当	(0)	0	(0)
63089-111-05-2000 兒童手当	(1,200)	230	(△970)
63191-129-06-0110 諸 謝 金	(2,914)	3,552	(638)
63191-122-08-2010 職員旅費	(13,492)	11,687	(△1,805)
63191-122-08-3010 赴 任 旅費	(1,050)	1,050	(0)
63191-122-08-4010 外 国 旅費	(104,648)	112,567	(7,919)
63191-122-08-6010 委員等旅費	(1,900)	1,336	(△564)
63191-122-08-6095 委員等外国旅費	(2,654)	4,414	(1,760)
63191-123-09-1010 庁 費	(339,593)	341,487	(1,894)
339,593	1,894	(環 A11)
1. 備品費	15,377(15,414)
經濟產業省分	15,257(15,294)
環境本省分	120(120)
2. 消耗品費	37,626(36,417)
經濟產業省分	34,851(33,733)
環境本省分	969(878)
地方環境事務所分	1,806(1,806)
3. 被服費	0(0)
4. 印刷製本費	24,670(22,778)
經濟產業省分	22,641(20,753)
環境本省分	2,029(2,025)
5. 通信運搬費	21,801(28,781)
經濟產業省分	14,871(21,851)
環境本省分	539(539)
地方環境事務所分	6,391(6,391)
6. 光熱水料	3,984(3,548)
(1)電気料	2,796(2,525)
(2)水道料	472(532)
上水道	308(334)
下水道	164(198)
(3)ガス料	716(491)
7. 借料及び損料	25,483(30,588)

2009/10/15 11:50:36
工(工)9

要求
番号	事 项	(補正後予算額)
前年度予算額	22年度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備 考
経済産業省分	22,628(	27,733)
環境本省分	398(	398)
地方環境事務所分	2,457(	2,457)
8.会議費	4,116(	13,648)
経済産業省分	4,090(	13,622)
環境本省分	26(	26)
9.賃金	76,053(	70,089)
経済産業省分	66,500(	62,020)
環境本省分	4,765(	3,449)
地方環境事務所分	4,788(	4,620)
10.保險料	6,602(	0)
11.児童手当拠出金	41(	0)
13.雑役務費	125,299(	118,008)
経済産業省分	120,211(	112,920)
環境本省分	5,088(	5,088)
15.燃料費	0(	0)
16.職員厚生費	435(	322)
計	341,487(	339,593)
(環A1)
13.雑役務費	11,286(	11,440)
経済産業省分	7,785(	7,939)
環境省分	3,501(	3,501)
7.借料および損料
経済産業省分	19(	8)
計	11,305(	11,448)
(13.雑役務費	16,005(	16,240)
(132)	7.借料及び損料	8,312(
(132)	7.借料及び損料	8,280)
(132)	7.借料及び損料	8,280)
(132)	7.借料及び損料	8,280)
(132)	7.借料及び損料	8,280)
(132)	7.借料及び損料	8,280)
(132)	7.借料及び損料	8,280)
(132)	7.借料及び損料	8,280)
(132)	7.借料及び損料	8,280)
(132)	7.借料及び損料	8,280)
(132)	7.借料及び損料	8,280)
(132)	7.借料及び損料	8,280)
(132)	7.借料及び損料	8,280)
(132)	7.借料及び損料	8,280)
(132)	7.借料及び損料	8,280)
(132)	7.借料及び損料	8,280)
(132)	7.借料及び損料	8,280)
(132)	7.借料及び損料	8,280)
(132)	7.借料及び損料	8,280)
(132)	7.借料及び損料	8,280)
(132)	7.借料及び損料	8,280)
(132)	7.借料及び損料	8,280)
(132)	7.借料及び損料	8,280)
(132)	7.借料及び損料	8,280)
(132)	7.借料及び損料	8,280)
(132)	7.借料及び損料	8,280)
(132)	7.借料及び損料	8,280)
(132)	7.借料及び損料	8,280)
(132)	7.借料及び損料	8,280)
(132)	7.借料及び損料	8,280)
(132)	7.借料及び損料	8,280)
(132)	7.借料及び損料	8,280)
(132)	7.借料及び損料	8,280)
(132)	7.借料及び損料	8,280)
(132)	7.借料及び損料	8,280)
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(132)	7.借料及び損料	8,280)
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(132)	7.借料及び損料	8,280)
(132)	7.借料及び損料	<nl>

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工（工） 10

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(对補正後)对前年增減額	備考
9	63191-959-18-4010 貨幣交換差減補塡金	(12,709)12,709	18,415	(5,706)5,706	(環A11)
63191-306-22-0010 一般会计へ線入	(658)658	342	(△316)△316
10-63 石油·天然ガス·石炭の安定供給確保に必要な経費	(54,353)54,353	62,202	(7,849)7,849
63191-129-06-0110 諸 謝 金	(31,201)31,201	32,180	(979)979
63191-122-08-2010 職員旅費	(20,780)20,780	26,646	(5,866)5,866
63191-122-08-6010 委員等旅費	(2,372)2,372	3,376	(1,004)1,004
10	15-63 工ネルギー源の多様化等に必要な経費	(38,010)38,010	33,412	(△4,598)△4,598
63191-129-06-0110 諸 謝 金	(6,433)6,433	4,952	(△1,481)△1,481
63191-122-08-2010 職員旅費	(28,730)28,730	25,848	(△2,882)△2,882
63191-122-08-6010 委員等旅費	(2,847)2,847	2,612	(△235)△235
11	20-63 省工ネルギーの推進に必要な経費	(16,351)16,351	13,460	(△2,891)△2,891
63191-129-06-0110 諸 謝 金	(1,543)1,543	1,062	(△481)△481
63191-122-08-2010 職員旅費	(12,817)12,817	10,510	(△2,307)△2,307
63191-122-08-6010 委員等旅費	(1,991)1,991	1,888	(△103)△103
12	25-63 温暖化対策に必要な経費	(19,667)19,667	21,424	(1,757)1,757
63191-129-06-0110 諸 謝 金	(4,534)4,534	4,529	(△5)△5
63191-122-08-2010 職員旅費	(12,195)12,195	14,009	(1,814)1,814
63191-122-08-6010 委員等旅費	(2,938)2,938	2,886	(△52)△52
13	070 諸 支 出 金	(200)200	200	(0)0
05-63 返納金等の払戻しに必要な経費
63191-959-18-1010 賠償償還及払戻金
080 国債整理基金特別会計へ繰入

2009/10/15 11:50:36
工(工) 11

要求
番号	事 项	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(对 補 正 後)
对前年增減額	備 考
14	05-20 国債整理基金特別会計へ
繰入れに必要な経費
20100-306-22-1400 国債整理基金特
別会計へ繰入
090 予 備 費
05-98 予 備 費
98110-959-99-4090 (予備費)	(1,413,867,709)
1,413,867,709	1,455,977,535	(42,109,826)
42,109,826
15	(1,600,000)
1,600,000	1,510,000	(△ 90,000)
△ 90,000	(環 A11)

2009/10/15 11:50:36
# 9101 東日本大震災復興特別会計（財務省）

平 成 2 6 年 度 歲 入 概 算 見 積 書

1. 平成 26 年度歳入概算見積額総表 1

2. 平成 26 年度歳入概算見積額明細表 2

(会計)01 東日本大震災復興 2
平 成 2 6 年 度 歲 入 概 算 見 積 額 目 次9101東 日本 大 震 災 復 興 特 別 会 計 (財務省)
区分	ページ	区分	ページ
平成26年度歳入概算見積額総表	1
平成26年度歳入概算見積額明細表	2
(会計) 01 東日本大震災復興	2
(款) 01 租税	2
(項) 01 復興特別所得稅	2
(項) 06 復興特別法人税	2
(款) 06 他会計より受入	2
(項) 01 一般会計より受入	2
(款) 11 公債金	2
(項) 01 復興公債金	2
(款) 20 雑収入	2
(項) 01 雑収入	2
平 成 2 6 年 度 歲 入 概 算 見 積 額 総 表
9101東日本大震災復興特別会計(財務省)
区 分	当 初 見 積 額	2 6 年 度 概 算 見 積 額	对 前 年 度 數 減 (B-A)	明細書 真 数
計(A)	計(B)
01 東 日 本 大 震 災 復 興01 租 税01 復 興 特 別 所 得 税06 復 興 特 別 法 人 税06 他 会 計 上 贝 受 入01 一 般 会 計 上 贝 受 入11 公 債 金01 復 興 公 債 金20 雜 収 入01 雜 収 入会 計 計	4,373,718,1881,224,000,000309,500,000914,500,0001,246,192,6531,246,192,6531,902,600,0001,902,600,000925,535925,5354,373,718,188	604,349,39700,0000
平 成 2 6 年度歲入概算要求額明細表9101東日本大震災復興特別会計(財務省)
事項	当見積額	2 6 年度概算見積額	对前年度比較增△減	備考
01 東日本大震災復興01 租 税01 復興特別所得稅01 復興特別所得稅06 復興特別法人稅01 復興特別法人稅06 他会計より受入01 一般会計より受入01 一般会計より受入11 公 債 金01 復興公債金20 雑 収 入01 雑 収 入03 經過利子受入	4,373,718,1881,224,000,000309,500,000914,500,0001,246,192,6531,902,600,000925,535	604,349,39700
## 第 3 調査結果に基づく統計的分析

①事件により被害者等が被った精神的・生活面への影響，及び②被害者等の被害感情にどのような要因が関連しているかについて，統計的に分析する。分析手法としては， $ x^{2} $ （カイニ乗）検定 $ ^{(2)} $ により，各要因との関連を示したが，さらに，被害感情に関連する要因については，ロジスティック回帰分析 $ ^{(3)} $ により要因解析を行った。

## 1 事件により被った精神的・生活面への影響に関連する要因

被害者等の「精神的影響の有無」，「精神的影響の内容」及び「生活面への影響の有無及び内容」に関連する要因について分析する。

## (1) 精神的影響

本調査では，精神的影響に関し，殺人，業過致死，強姦及び強制わいせつを除く各罪種の被害者等に対しては，事件による精神的影響の有無を尋ねた上で，影響があったと回答した者に更にその内容を尋ね，一方，殺人及び業過致死の遺族，強姦及び強制わいせつの被害者に対しては，全員に精神的影響の内容を尋ねている（前記第2の3参照）。

そこで，まず，殺人，業過致死，強姦及び強制わいせつを除く各罪種について，どのような要因が精神的影響の有無・大小に関連しているかを分析し，次に，全罪種について，精神的影響の内容と関連のある要因を探ることとする。

## ア 精神的影響の有無・大小

## (ア) 回答者の性別

図 3－1 は，殺人，業過致死，強姦及び強制わいせつを除く各罪種について，精神的影響の有無・大小を，回答者の性別に示したものである。

「大きな精神的な影響を受けた」とするものの比率は，男性では，傷害等，業過傷，詐欺等及び恐喝で約6割を占めるが，強盗では4割台，窃盗では3割台にとどまっている。一方，女性では，傷害等で9割近くに上っているのを始め，各罪種で6割を超えている。
図 3－1 性别と精神的影響の有無・大小

注 1 （）内は，実数である。

2 回答者の性別が不詳のもの，及び無回答を除く。

表 3－1 は, 「性別」と「精神的影響の有無」(「受けていない」及び「受けたけれども, 小さい」と, 「大きな精神的な影響を受けた」に二分し, 「なんともいえない」を除外した。以下同じ。との関連を示したものである。

傷害等 $ \chi^{2}(1)=6.04,\ p<0.05 $ ，業過傷 $ \chi^{2}(1)=5.15,\ p<0.05 $ 及び窃盗 $ \chi^{2}(1)=12.88,\ p<0.01 $ の3罪種については，「性別」と「精神的影響の有無」との間に統計的に有意な関連が認められ，いずれも，「受けていない」又は「受けたけれども，小さい」とするものの比率は男性の方が高く，「大きな精神的な影響を受けた」とするものの比率は，女性の方が高くなっている。他の罪種については，同様の傾向はうかがえるものの，統計的に有意な関連は認められない。なお，恐喝については，女性の回答者は7人と極めて少ない。

ただ，この結果から，傷害等，業過傷及び窃盗について，女性の方が男性と比べて精神的影響を受けやすいと即断することはできない。窃盗の場合の被害額，傷害等の場合の治療に要する期間等，他の要因に影響された見かけ上の差にすぎない可能性も考えられるからである。そこで，性別による差異については，他の要因についての分析の際に，改めて取り上げることとする。