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## 5 日本企業のガバナンスと生産性

企業が管理する資本設備と人的資源を効率的に活用して収益を上げるためには企業のガバナンスも有効に機能する必要がある。企業活動の効率性を確保し、高い生産性を実現するためにはどのようなガバナンス体制が求められるかという問題意識は企業の様々なステークホルダー（利害関係者）の間で強まっている。

日本の場合、企業の主たるステークホルダーは従業員であると考えられてきた $ ^{43} $ 。しかしながら、行動様式の変化とともに、主たるステークホルダーについては、従来の「従業員主権」的な考え方から「株主主権」的な考え方を重視する方向への変化がみられている $ ^{44} $ 。

## 5 年前に比較して増加する「株主重視型」企業の割合

適切なコーポレート・ガバナンスの在り方について理解するためには実際の企業経営の現場での意識を把握する必要がある。

まず最初に、企業統治の特徴として、「従業員重視型」と「株主重視型」の企業の割合をみてみる。実際の質問は、「最大の利益を計上するよりも従業員の給与・賃金を確保することを優先する経営（従業員重視型）」と「人件費も他の経費と同様にできるだけ抑え、なるべく利益を計上し、株主への配当を優先させる（株主重視型）」を両極として、5段階評価によりいずれの考え方に近いかを、「現在」と「5年前」のそれぞれの状況を尋ねている。

それによると、現時点では「株主重視型」企業の割合は約4割近くに達している。「従業員重視型」企業の割合が1割強であることと比較すると、「株主重視型」企業の割合の高さが目

第2－2－19図 日本企業の「利益に対する考え方」(現在と5年前)