Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
事項	単価	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
登 記 印 紙 収 入	53,000,775	45,155,944	△	7,844,830	85
登記情報提供等手数料収入	27,600,273	35,325,158	7,724,885	127
一 般 会 計 より 受 入	67,683,907	62,982,850	△	4,701,057	93
雑 収 入	253,492	1,222,377	968,885	482
前 年 度 剩 余 金 受 入	10,285,373	15,699,155	5,413,782	152
計	158,823,820	160,385,486	1,561,666	100

## (口) 歲 出

平成22年度における歳出予算現額は	163,390,872 千円
であって、その内訳は
歳出予算額	158,012,977 千円
$ \left\{\begin{array}{l}\text { 当初予算額 } \\ \text { 予算補正修正減少額 }\end{array}\right. $	158,810,951 千円 797,974 千円
前年度繰越額	5,377,895 千円

であり、予算補正修正減少額は、登記事務処理等に必要な既定予算の不用額を修正減少したものである。

この予算現額に対し
支出済歳出額は	149,234,292 千円
翌年度線越額は	1,466,891 千円
不用額は	12,689,688 千円

であって、翌年度繰越額は、施設整備費において設計に関する諸条件等により事業の実施に不測の日数を要したため年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は、事務取扱費において退職者及び退職手当の平均支給額が予定を下回ったこと等により、退職手当を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要経費別)	(単位 千円)
主要経費	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
国債費	10,000	10,000	-	-	10,000	-
その他の事項経費	157,902,977	163,280,872	149,234,292	1,466,891	12,579,688	91
予備費	100,000	100,000	-	-	100,000	-
計	158,012,977	163,390,872	149,234,292	1,466,891	12,689,688	91
(事項別)	(単位 千円)
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
事務取扱いに必要な経費	89,475,184	89,475,184	82,501,628	3,947	6,969,607	92
登記事務処理に必要な経費	19,239,855	19,239,855	17,165,453	13,607	2,060,793	89
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
登記情報システムの最適化実施に必要な経費	30,388,947	30,388,947	28,230,948	29,187	2,128,810	92
地図管理業務・システムの最適化実施に必要な経費	12,840,973	12,840,973	12,421,872	-	419,100	96
施設整備に必要な経費	5,931,007	11,308,902	8,887,378	1,420,148	1,001,375	78
民間資金等を活用した登記所の施設整備に必要な経費	27,011	27,011	27,010	-	0	99
国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	10,000	10,000	-	-	10,000	-
予備費計	100,000	100,000	-	-	100,000	-
158,012,977	163,390,872	149,234,292	1,466,891	12,689,688	91

## (3) 実績

平成18年度から平成22年度までの各年度における実績を示せば、次のとおりである。

区分	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
謄抄本交付等件数	217,978,828	202,193,869	182,877,609	151,578,909	144,057,142
閱覧	102,596,244	91,917,197	80,320,767	53,874,395	48,078,657
謄抄本	74,332,877	68,295,133	62,882,721	58,441,945	56,626,845
その他	41,049,707	41,981,539	39,674,121	39,262,569	39,351,640
確定日付件数	126,248	138,488	124,009	107,495	101,133
抵当証券件数	126	74	11	178	69
登記申請等件数	21,798,057	20,115,211	17,277,512	15,557,134	14,411,111

(注) 謄抄本の交付件数について、従前、謄抄本の交付枚数を交付件数としていたところ、謄抄本の交付通数を交付件数とすることに変更した（「不動産登記等統計調査要領等の改正について」平成20年12月15日付法務省司司第1202号法務省大臣官房司法法制部長依命通達）ため、平成20年度以前の交付件数についても変更して記載している。
## (3) 雇用者数中心の回復は消費の浮揚力が弱いか

これまで、雇用者報酬とその構成要素である雇用者数、賃金について分析を行ってきた。では、個人消費と雇用者数、賃金との関係にはどのような特徴があるのだろうか。

## 2000 年代は労働時間が個人消費と強く連動

雇用者報酬は個人消費と密接な関係があるが、実際には個人消費が雇用者報酬の変化に1～2四半期先行して変化することを先に述べた。それでは、雇用者報酬の構成要素の一部である一人当たり定期給与、労働時間、雇用者数はそれぞれ個人消費とどのような時間差で関係するのだろうか。なお、一人当たり賃金の指標として定期給与を選んだのは、特別給与は支給月が偏っており、四半期単位の分析になじまないためである。結果を見ると、次のような点が明らかとなる（第2－1－25図）。

第一に、定期給与に対しては、個人消費が1～2四半期先行する。また、90年代においては個人消費との相関が高いが、2000年代に入りその相関関係は弱まっている。この背景として、2000年代については、団塊の世代の退職等もあって景気循環とは直接関係しない要因で定期給与が変動したことや、ボーナス（特別給与）を通じた賃金調整を行う傾向が強まったことなどが考えられよう。

## 第2－1－25図 日本の雇用関係指標と消費

2000年代は労働時間が個人消費と強く連動

（1）91年I期～99年IV期

(2) 2000年 I 期～2009年 IV 期

（備考）1．内閣府「国民経済計算」、総務省「労働力調査」、厚生労働省「毎月勤労統計調査」により作成。2．季節調整値を使用。
第二に、労働時間については、90年代にはほとんど個人消費との相関が観察されない。一方、2000年代では相関が非常に高く、個人消費が1期先行、もしくは同時に動くことが分かる。90年代には時短に関する制度の変更などがあり、景気と労働時間の関係が不明瞭になっていた可能性が指摘できよう。

第三に、雇用者数に対しては、90年代には個人消費が3期先行、2000年代では1期先行のところで相関が最も高くなっている。相関はそれほど高いわけではないが、年代によらず個人消費との関係がある程度存在する。ラグが縮小した要因として、パートタイム労働者の増加や、派遣労働者の増加 $ ^{12} $ などにより、雇用者数の柔軟な調整につながったことも考えられる。

## ●景気回復初期には一人当たり賃金でも雇用者数でも消費拡大効果に大差なし

国際的に見たときに、一人当たり雇用者報酬、雇用者数はそれぞれ個人消費とどのように関係しているのだろうか。OECD諸国を対象に、前回の景気の谷から1～3年目について、個人消費、一人当たり雇用者報酬（いずれも実質ベース）、雇用者数の変化率をプロットすると、以下のような特徴が明らかとなる（第2－1－26図）。

第一に、一人当たり雇用者報酬と個人消費の伸びの関係については、ばらつきは大きいものの、1年目、2年目、3年目とも安定した傾向線を引くことができる。すなわち、平均して見れば、一人当たり雇用者報酬の変化に対する個人消費の感応度は時間が経過しても変わらないことを意味する。我が国は一人当たり雇用者報酬が減少しており、個人消費も弱い動きとなっている。

第二に、雇用者数と個人消費の伸びの関係については、おおむね正の相関が見られるものの、3年目にはほとんど相関が観察されない。1年目と2年目とでは同じような関係が成り立っている。我が国では雇用者数の伸びが弱く、かつ、上記のような一人当たり雇用者報酬の弱さなどを背景に個人消費の伸びが傾向線より低い。

第三に、上記の2つの関係を対比すると、1年目、2年目に関する限り、個人消費に及ぼす影響は雇用者数の方が一人当たり雇用者報酬より幾分大きい。ただ、一人当たり雇用者報酬1%の増加、雇用者数1%の増加のいずれも、1%よりやや少ない個人消費の増加をもたらす。雇用者数の増加は失業者数の減少につながり、消費性向の高い貧困層を中心に所得を改善させるとも考えられるが、そのために雇用者報酬全体に与える影響度は小さくなる可能性があり、一人当たり雇用者報酬と雇用者数が個人消費に与える影響には大きな違いはないといえよう。

## 2009 年の景気持ち直し局面では主要国で個人消費が先行して改善

最後に、リーマンショック後の景気持ち直し局面では、一人当たり賃金、就業者数（データの制約から雇用者数ではなく就業者数に着目）、雇用者報酬と個人消費の動きはどうなってい
## 第2－1－26図 OECD諸国の個人消費と一人当たり雇用者報酬、雇用者数の関係

景気拡張局面において、賃金又は雇用者数が増加すれば消費が増加

## （1） 実質消費と実質雇用者報酬（一人当たり）（2）実質消費と雇用者数

(実質消費変化率、%)

（備考）1．内閣府「国民経済計算」、OECD “OECD.Stat”、“EU KLEMS database”により作成。

2．直近の景気の谷から1年目、2年目及び3年目の値。

3. 景気の谷は日本、アメリカを除きOECDによる。

4．（2）の3年目以外は1％有意。（2）の3年目のt値は1.28。

るのだろうか。我が国は今回も独自の動きを示しているのだろうか。主要先進国について、2008年1〜3月期を基準として、これらの指標のその後の動きを実質ベースで追ってみよう（第2－1－27図）。

第一に、我が国、アメリカ、英国では、実質雇用者報酬の減少テンポが急で、景気が持ち直してきたものの依然として低水準となっている。我が国は前回の景気拡張局面と同様の展開だが、今回は米英がそれ以上に厳しい状況となっている。ただし、2009年末頃から我が国では雇用者報酬に持ち直しの兆しが、米英でも下げ止まり感が見られるようになっている。

第二に、我が国の実質雇用者報酬の内訳を見ると、2008年後半から実質賃金の下落テンポが緩やかとなっている。ここに示した「実質賃金」は、便宜上、実質雇用者報酬を就業者数で除したため過小に推計されているが、その点を割り引いても、前回ほど下落が長引いていない。その他の国でも、実質賃金は比較的持ち応えている。

第三に、今回はいずれの国でも、個人消費が先行して持ち直す一方、実質雇用者報酬の動きは比較的弱い。これは、多くの国で自動車購入に対する補助制度などの消費刺激策が実施された影響が大きいと考えられる。ただ同時に、上記のような実質賃金の動きから、個人消費が支えられている面も一部にあると考えられる。

いずれにせよ、特に我が国については、今回の景気持ち直し局面では実質賃金がすでに十分
## 第2－1－27図 直近の景気拡張局面における実質消費と雇用情勢

## 2009 年の景気拡張局面では、いずれの国でも個人消費が先行

(2008年I期=100) アメリカ

(2008年I期=100) 英国

(2008年I期=100) フランス

(2008年I期=100) ドイツ

(2008年I期=100) カナダ

（備考）1．内閣府「国民経済計算」、OECD “OECD.Stat” により作成。

2．2008年第1四半期を100とした値。季節調整値。

3．点線は景気の谷。景気の谷は日本を除きOECDによる。
サルの細菌性赤痢対策ガイドライン
## はじめに

細菌性赤痢は、赤痢菌の経口感染による急性大腸炎であり、無症状のままで保菌している場合もあります。主な感染源は人であり、患者や保菌者の糞便、それらに汚染された手指、食品、水、器具などを介し、少量の菌数で感染し、家庭内での二次感染が多いことも本感染症の特徴です。

捕獲直後の野生のサルは赤痢菌を持っていませんが、サルは人と同様に赤痢菌に感染することから、患者の糞便やそれらに汚染された水等により感染した場合、そのサルは人への感染源となります。過去には我が国において、輸入されたペット用サルが原因で一般家庭で感染者が出た事例もあります。また、我が国では、サルは、実験用、動物園展示用としての飼育以外に、依然家庭でペットとして飼育されているケースがあります。

このため、細菌性赤痢に感染したサルが発見された場合には、感染サルとの接触者の感染の有無の確認、感染源の特定等、疫学調査を実施し、人への感染源となるサルの糞便や汚染された飼育場所等の消毒、感染したサルの治療等、公衆衛生上の必要な措置を迅速に行うことが重要です。

2004年（平成16年）6月、厚生労働科学審議会感染症分科会において、「人の予防対策を直ちに検討する必要がある感染症について、発生動向調査体制の整備を図るべき」との意見が出され、昨年10月1日から、サルの細菌性赤痢については、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下、「感染症法」という。）第13条に基づく獣医師の届出対象として政令指定され、獣医師による保健所への届出が義務化されました。

サルの飼育状況は、施設の構造上外部と遮断されかつ確実な衛生管理が行われている医薬系実験用施設や輸入検疫施設から、周囲に容易に感染が広がる可能性のあるペット等を取り扱う動物販売施設や一般家庭まで、その公衆衛生上のリスクレベルは様々です。このため、施設の構造や接触者の個人感染防護の状況等リスクレベルに応じた感染拡大防止対策をとる必要があり、このガイドラインでは、対応に必要な事項をとりまとめました。

なお、本ガイドラインは、我が国の状況に即したガイドラインとすべく、今後、状況に応じて改訂が必要なものであると考えられますが、我が国における細菌性赤痢対策の一助となれば幸いです。
## 目次

1. 対象となるサル.....3
(1) 細菌性赤痢感染を疑う症状を呈したサル.....3
(2) 症状は呈してないが非感染確認のために検査するサル.....3
2. 獣医師の診察.....3
(1) 臨床症状と感染経過.....3
(2) 疫学情報の聴取.....3
(3) 感染予防の啓発.....4
3. 検査.....4
(1) 菌分離の方法.....4
(2) 検査の依頼.....5
(3) 感染サルの治療完了の確認方法.....5
4. 診断に基づく獣医師の対応.....5
(1) 保健所への届出.....5
(2) 所有者への検査結果の通知.....5
(3) 感染サルの所有者への助言.....6
(4) 感染サルへの措置.....6
5. 人への感染リスクの検証及びリスクに応じた対応.....6

### Ⅲ. 参考资料

1. 細菌性赤痢の基礎知識 ..... 12
2. 関係法令（抜粋） ..... 15
3. サルの農林水産大臣の検査場所指定要領（通知） ..... 19
4. 国際獣疫事務局（OIE）国際動物衛生規約（CODE） ..... 20
5. サルの輸入状況 ..... 30
6. ペット用サルに起因したと思われる細菌性赤痢の発生事例 ..... 30
## ガイドラインの参照章

フローチャート: 人への感染リスクの検証 参照
## 人への感染リスクの検証
## Ⅱ．サルの細菌性赤痢対策ガイドライン：解説

### 1. 対象となるサル

本ガイドラインの対象となるサルは、ヒト以外の全ての霊長類であって次のいずれかに該当するものとする。

## (1) 細菌性赤痢感染を疑う症状を呈したサル

細菌性赤痢に感染したサル（以下「感染サル」という。）の臨床症状はヒトに類似し、水様性、粘液性、粘血性、膿粘血性の下痢、元気・食欲の消失、ときに嘔吐が見られる。潜伏期間は2～9日で、発症個体では無治療の場合、数日から2週間で死亡することが多い。病巣は大腸に限局しており粘膜の肥厚、浮腫、充血、出血、フィブリン様物質の付着あるいは糜爛が認められる。ときに粘膜組織の欠損が見られる。

## (2) 症状は呈してないが非感染確認のために検査するサル

サルにおいては無症状で正常便を排泄する保菌個体もあることから、新たに外部よりサルを飼育施設へ導入する場合は、一定期間既存のサルと接触のない場所で健康観察し、導入直後に採材した材料等で赤痢菌保有の有無を検査すべきである。また、すでに飼育しているサルについても定期的にモニタリング検査を実施することが望ましい。

### 2. 獣医師の診察

## (1) 臨床症状と感染経過

サルの細菌性赤痢の診察等においては、臨床症状と感染経過の把握が重要である。

サルでの臨床症状は上述 1 （1）のとおりであるが、このような臨床症状を呈する例よりむしろ無症状で保菌している例の方が一般的である。輸送や飼育環境の変化などのストレスにより発症することで感染が明らかとなる。従って、導入時の検査やその後の定期的な検査により、感染の有無を確認することが重要である。

なお、類人猿や旧世界ザルでの報告が多く、新世界ザルでは少ない。原猿類ではまれである。過去には東南アジアから輸入された野生カニクイザルの13.2%から赤痢菌が検出され、そのうち半数以上の個体は無症状で正常便を排出していたことが報告されている。

## (2) 疫学情報の聴取

サルの細菌性赤痢の診察においては、以下の疫学情報について聴取することが、その診断・治療上の参考となる。また、ヒトへの感染拡大防止等、保健所が公衆衛生対策を実施する上でも、以下の疫学情報が重要となる。

① 当該サルの種類、頭数、年齢、飼育歴（原産国、導入元、飼育の期間、病歴や検査歴）

② 飼育の状況（輸入検疫、実験、展示、繁殖、販売、個人の愛玩用飼育、野猿公園、野生ザ
ル)

③ 飼育の方法や施設の概要（動物実験施設、動物展示施設、繁殖施設（実験用、愛玩用）、動物販売店、個人の愛玩用飼育、野猿公園、野生）

④ 発症、無症状保菌の別

⑤ 他の飼育動物の状況（同一ケージ、同室、同一建物・施設）

## (3) 感染予防の啓発

獣医師は、次のような点について飼育者を啓発し、ヒトへの赤痢菌感染の防止を図ることが望まれる。

① サルはヒトと同様に赤痢菌に感染し、他のサルの感染源になるばかりで無く、ヒトへの感染源となる。

② 赤痢菌は経口的に感染するため、污物の処理の徹底、手洗いの励行を指導する。

③ 無症状で排菌しているサルがいるので定期的検査を実施する。

④ 新たなサルの導入時には検査を実施し赤痢菌の持込をなくすようにする。

⑤ サルは愛玩用としての飼育には不向きであることを説明する。

⑥ その他、飼育者への一般的な飼育管理の助言などを行う。

### 3. 検査

サルの細菌性赤痢の検査方法は、ヒトの細菌性赤痢の検査方法と同じである。

## (1) 菌分離の方法

## ア．検査材料

直腸スワブまたは糞便（新鮮な排出便や剖検時の腸内容物等）を採取後直ちに検査に供する。直ちに実施できない場合は、新鮮便を滅菌綿棒に十分吸着させ Cary-Blair 輸送培地に投入して室温にて保存するか、グリセリン保存液の場合は冷蔵（5～10℃）で保存するが、できるだけ速く検査を実施すべきである。採材は必ず抗菌剤投与前に行う。なお、検出率を高めるために、粘液や血液を含む部分を含めて採便することも重要である。

## イ．検査方法

（ア）検査材料を選択性の強いSS寒天培地あるいはDCLS寒天培地と、選択性の弱いDHL寒天培地、マッコンキー寒天培地、あるいは非選択性のBTB乳糖寒天培地のいずれかに塗布し、37℃で18～24時間培養する。選択性の強い培地では赤痢菌の発育が阻止されることがあるので非選択（あるいは弱選択）培地を併用することが推奨される。

（イ）疑わしいコロニー（無色透明、扁平、湿潤）を複数釣菌し、TSI 培地、SIM 培地または LIM 培地等の一次鑑別培地に移植し、37℃で一夜培養する。

（ウ）赤痢菌の性状を呈する場合は二次鑑別培地（リジン脱炭酸試験用培地（LIM培地使用では不要）、クリステンセンのクエン酸ナトリウム培地、シモンズのクエン酸塩培地、VP-MR培地、酢酸ナトリウム培地）などに移植し、同時にオキシダーゼ試験（普通寒天斜面菌）、グラム染色を実施し同定する。

また、各種市販の腸内細菌用同定キットを利用することも簡便である。しかし赤痢菌と
同定されない場合もあることから TSI、LIM によるガス産生性や運動性の有無及び後述の診断用血清による血清型別は必須である。

(エ) 血清型別：生化学性状で赤痢菌と同定された菌株は、赤痢菌診断用抗血清セット（多価血清（A～D）、因子血清）を用いたスライド凝集法により血清型別を行う。

## 留意事項：

分離培地や各種鑑別培地における赤痢菌の性状については参考資料（厚生省監修 微生物検査必携 細菌・真菌検査 第3版、D各論1 経口感染症、D-14～D29、財団法人 日本公衆衛生協会など）を参照されたい。

・ 血清診断用抗血清で凝集しないような新型の菌もあることもあるので注意を要する。

• PCR による invE 遺伝子の検出などにより迅速な病原因子の確認が出来るが、日常の検査で必要となることはなく、組織侵入性大肠菌も同一の病原発現機序を持つことから鑑別には適さない。

## (2) 検査の依頼

飼育施設において独自に検査を実施できない場合は、検査機関へ検査を依頼する。検体の漏れがないように堅牢な容器に新鮮便を滅菌綿棒に十分吸着させ Cary-Blair 輸送培地に投入して室温で輸送するか、グリセリン保存液の場合は冷蔵（5～10℃）で輸送する。容器と綿棒がセットされた機材が市販されている。なお、送付にあたっては、ビニール袋で密閉し、輸送中の容器破損、内容の漏れなどがないように厳重に荷造りする。

また、サルの赤痢菌検査の受託を実施する機関には、事前に問い合わせ、採材方法や送付方法を確認する。

## (3) 感染サルの治療完了の確認方法

抗生物質等の投薬終了後、48時間以上を経過した後に、3日以上の間隔で連続3回の検査において、いずれも赤痢菌が検出されないことを確認する。

### 4. 診断に基づく獣医師の対応

獣医師は、サルが細菌性赤痢に感染していることを診断した場合は、以下の対応を行う。

## (1) 保健所への届出

感染症法第13条の規定に基づき、所定の様式に届出事項を記載し、直ちに最寄りの保健所に提出する。

(届出様式 URL: http://www.mhlw.go.jp/topics/2004/10/dl/tp1001-4b.pdf より入手可能)

## (2) 所有者への検査結果の通知

感染サルの所有者に、

診断の結果、細菌性赤痢に感染していたこと

必要に応じ、その旨保健所に届け出たこと

・ 当該サルから人への感染防止対策に関して保健所から指示があることを伝える。
## (3) 感染サルの所有者への助言

感染サルの所有者に、以下の感染防止に必要な助言を行う。

感染サルを取扱う場合には、感染防護対策（専用作業着、帽子、ゴム手袋、マスク、ゴム長靴、防護面等）の実施が必要であること。

二次感染予防のため手洗いの励行および污物や汚染環境の消毒が必要であること（次亜塩素酸ナトリウム、塩化ベンザルコニウム、エタノール、クレゾールなどが有効。クレゾールには排水規制があるので注意）。

保健所等の調査や検査に対しての協力が必要であること。

## (4) 感染サルへの措置

ア．発症または感染が確認された個体を隔離し、症状緩和の治療と平行して抗菌剤による治療を行う。

イ．有効な抗菌剤として、リファンピシン、クロラムフェニコール、ST合剤、ホスホマイシン、アンピシリンなどの抗菌剤が挙げられる。（例：ホスホマイシン 200mg/日で餌に混和して連続3日間投与する。本抗生素投与は最も有効な手段であるが、治療の過程で下痢の発生を見るので注意を要する。）

ウ．必要に応じて乳酸リングル液などの輪液による維持療法を行う。

エ．薬剤耐性菌の出現を考慮して、分離菌の感受性を調べ適切な投薬をする。

オ．他の飼育個体についても調査し、必要に応じて検査を実施する。

カ．抗菌剤投与後、排菌がないことを確認するために、抗菌剤の消失期間を考慮した上で、一定期間後に再検査することが必要である。（P．7「3．検査（3）感染サルの治療完了の確認方法」参照）

### 5. 人への感染リスクの検証及びリスクに応じた対応

## (フローチャート: 人への感染リスクの検証 参照)

ヒトへの感染防止対策のための聴取、立入り、指示等について関係者（所有者、施設責任者、担当獣医師など）に協力の要請を行い、フローチャートを参考に、サルの飼育施設の状況、当該サルとの接触者における感染防護措置の程度を調査し、以下のとおり、当該事例の公衆衛生上のリスクを「施設の外部との隔離状況」及び「サルとの接触者の個人感染防護措置の程度」により区分した上で、必要なヒトへの感染防止対策を実施する。

なお、フローチャートは、代表的な例を示したものであり、同フローに適合しない施設での発生も想定しうる。その場合も、以降の「事例毎の公衆衛生上のリスク区分の考え方」を参考に「当該事例の公衆衛生上のリスクに応じた人の感染防止対策」を実施する必要がある。
# 事例毎の公衆衛生上のリスク区分の考え方

## 施設の外部との隔離状況による区分

## ①施設の構造・設備上、汚染が施設外環境へ拡がるおそれがない。

サルの飼育は専用の屋内でなされ、糞便の処理（消毒及び下水処理）や飼育器具等の滅菌・消毒のための設備があり施設内で確実に処理が実施されている。

（例：輸入検疫施設、医薬系実験用施設、来園者とガラスの隔壁等により確実に隔離された動物展示施設、来店者と確実に隔離された販売施設等）

## ②施設の構造・設備上、汚染が施設外環境へ拡がるおそれがある。

・サルの飼育は野外で行われ、糞便の処理が施設内で実施されていない。

・屋内で飼育されているが室内がサル飼育専用となっておらず消毒等が実施しにくい構造となっている。

（例：上記①に該当しない実験用施設、動物展示施設、動物販売店、野猿公園、家庭での飼育等）

## サルとの接触者の感染防護措置の程度による区分

① 飼育従事者の個人感染防護措置（専用作業着、帽子、ゴム手袋、マスク、ゴム長靴、防護面等）が実施されており、当該サルからの感染の可能性が極めて低く、他者への感染を拡げるおそれがない。また、接触者が限定されている。

[想定される接触者]

輸入検疫施設や医薬系実験施設などの動物施設における作業者や実験者

② 飼育従事者や見学者などの個人感染防護措置が十分に実施されておらず、他者へ感染を拡げるおそれがある。また、接触者が限定される場合や不特定接触者が存在する場合がある。（個人家庭飼育では接触者は特定されるが個人防護が不十分）

[想定される接触者]

・個人感染防護措置をとらずにサルと接触するような飼育作業や観察を行う者

・動物展示施設のような場所で個人感染防護措置をしないで見学や観察を行う者

・動物販売店の従業員や来店者

・野猿公園の従業員や来園者

・愛玩用としてサルを飼育する者
# 当該事例の公衆衛生上のリスクに応じた人への感染防止対策

衬底 A

## 施設の構造・設備上、汚染が施設外環境へ拡がるおそれがなく、飼育従事者の個人感染防護措置が実施されている場合

以下の確認事項を調査・確認し、その徹底を指導する（主に輸入検疫施設や医薬系実験施設等が該当する）。

## ★ 確認事項

①施設構造の外界との遮断状況

- 平面図、施設外観、施設周辺の確認

- 糞便、使用器材等の処理方法

②接触者における個人感染防護の状況

サルの取扱いに関する標準作業手順

接触者の健康状況の聴取、必要に応じた検査

③当該サルへの対応状況

隔離狀況

• 治療状況および治療完了の確認方法

• 汚染された領域の消毒状況（消毒剤、方法）

- 糞便等、感染性廃棄物の処理状況

- 他の飼育個体についての健康状態や検査状況

## ★ 实施事项

当該サルの治療完了までの間の施設外への移動の自粛の指示（治療等のために移動の必要がある場合は、予め移動先の施設の構造・設備、感染防護対策及び輸送方法を確認し、汚染拡大のおそれがないことを確認すること。また、移動先施設を管轄する関係機関と連絡調整を十分行うこと。）

## ★留意事項

当該サルが隔離区域等で飼育されており、部外者の立入りが制限されている場合は、施設管理者から関係書類を提出させること等により実施内容の確認を行う。

また、平時から管轄地域内の実験施設等の構造、設備その他衛生管理状況に関する情報を把握しておくことが、発生時の対応の円滑な実施のために重要である。

なお、感染症法第55条第4項に基づき農林水産大臣により指定された輸入検疫施設であっても、従事者等で赤痢菌の感染が確認されるなど、適切な個人感染防御の実施状況、標準作業手順の遵守状況等を確認する必要がある場合は、当該施設を管轄する関係機関等と連絡調整の上、施設内の立入り調査等を実施する必要がある。
## 施設の構造・設備上、汚染が施設外環境へ拡がるおそれがないが、飼育従事者や見学者などの個人感染防護措置が十分に実施されていない場合

以下の確認事項について立入り調査により確認し、必要に応じて消毒の指示等を実施する（対応Aに該当しない実験施設や動物展示施設等が該当する）。

## ★ 確認事項

①施設構造の外界との遮断状況

• 平面図、施設外観、施設周辺の確認

• 糞便、使用器材等の処理方法

②接触者における個人感染防護の状況

サルの取扱いに関する標準作業手順

接触者の健康状況の聴取や検査

・飼育従事者以外の接触者（来園者等）の把握

必要に応じて接触者からの二次感染を考慮し関係者の健康状況の聴取や検査③当該サルへの対応状況

- 必要に応じて接触者からの二次感染を考慮し関係者の健康状況の聴取や検査③当該サルへの対応状況

• 隔離状況

• 治療状況および治療完了の確認方法

• 汚染された領域の消毒状況（消毒薬、方法）

• 糞便等、感染性廃棄物の処理状況

他の飼育個体についての健康状態や検査状況

## ★ 实施事项

①接触者等への対応

- 接触者（飼育者や来訪者等）の健康状況の聴取や検査の実施

必要に応じて接触者からの二次感染を考慮し、関係者の健康状況の聴取や検査

・飼育作業時の個人防護（手洗いの厳密な実施や専用着衣、手袋などの使用）の要請

②施設管理者等への指示等

施設管理者から関係書類を提出させるとともに、施設内での感染防止対策の実施内容を確認

- 施設管理者から関係書類を提出させるとともに、施設内での感染防止対策の実施内容を確認

調査の結果、消毒状況、汚染物品の処理状況に不備が確認された場合、施設管理者に適切な消毒の実施等の指示

- 調査の結果、消毒状況、汚染物品の処理状況に不備が確認された場合、施設管理者に適切な消毒の実施等の指示

当該サルの治療完了までの間の施設外への移動の自粛の指示（治療等のために移動の必要がある場合は、予め移動先の施設の構造・設備、感染防護対策及び輸送方法を確認し、汚染拡大のおそれがないことを確認すること。また、移動先施設を管轄する関係機関と連絡調整を十分行うこと。）

当該サルの治療完了の確認の指示（当該施設管理者への検査実施及び結果提出の指示）

- 当該サルの治療完了の確認の指示（当該施設管理者への検査実施及び結果提出の指示）

当該サルと接触した可能性のあるサルは、全頭検査の実施、陰性確認の指示（当該施設管理者への検査実施及び結果提出の指示）

- 当該サルと接触した可能性のあるサルは、全頭検査の実施、陰性確認の指示（当該施設管理者への検査実施及び結果提出の指示）

当該施設等において独自に検査を実施することが困難な場合は、必要に応じて行政検査による陰性確認の実施

サルの治療が困難な場合その他サルの治療を行うことが適当でないと認められるときは、当該サルの安楽死処分を検討
# 施設の構造・設備上、汚染が施設外環境へ拡がるおそれがあり、飼育従事者や見学者などの個人感染防護措置が十分に実施されていない場合

以下の項目について、立入り調査等により確認し、その状況等に基づき、当該サルの所有者に対し、当該サルの隔離、消毒の実施等を指示する。なお、当該サルの所有者による実施が困難である場合は、行政自らが実施することにより、人への感染防止に努める必要がある。（主に動物販売店、野猿公園、個人の愛玩用飼育等が該当する）。

## ★ 確認事項

①施設構造の外界との遮断状況

平面図、施設外観、施設周辺、サルの飼育状況

• 粪便、使用器材等の処理方法

②接触者における個人感染防護の状況

サルの取扱いに関する作業方法（専用着衣や手袋、手洗い等の実施状況の把握）

来園、来店、来訪者等のサルとの接触の状況

## ③当該サルへの対応状況

• 隔離状況

• 治療状況および治療完了の確認方法

• 汚染された領域の消毒状況（消毒薬、方法）

• 糞便等、感染性廃棄物の処理状況

他の飼育個体についての健康状態や検査状況

感染した個体と同一の施設で飼育され、既に販売に供されたサル等の流通先④当該サルに係る疫学情報

- 感染した個体と同一の施設で飼育され、既に販売に供されたサル等の流通先④当該サルに係る疫学情報

当該サルの種類、頭数、年齢、飼育歴（原産国、導入元、飼育期間、病歴や検査歴）等

- 当該サルの種類、頭数、年齢、飼育歴（原産国、導入元、飼育期間、病歴や検査歴）等

## ★ 实施事项

①接触者等への対応

・接触者（飼育者や来訪者等）の健康状況の聴取や検査の実施

・必要に応じて接触者からの二次感染を考慮し、関係者の健康状況の聴取や検査

・飼育作業時の個人防護（手洗いの厳密な実施や専用着衣、手袋などの使用）の要請

②サルの所有者、施設管理者等への指示等

当該サルの隔離、治療の指示（一般家庭での愛玩用サルの場合は、動物病院への入院もしくは、人の生活区と区別した場所を設置し、適切な粪便の回収・処理の実施）

- 当該サルの隔離、治療の指示（一般家庭での愛玩用サルの場合は、動物病院への入院もしくは、人の生活区と区別した場所を設置し、適切な粪便の回収・処理の実施）

- 汚染環境、飼育器材、糞便等の消毒の指示又は実施

当該サルの治療完了の確認の指示 (所有者もしくは当該施設管理者への検査実施及び結果提出の指示)

当該施設等において独自に検査を実施することが困難な場合は、必要に応じて行政検査による陰性確認の実施

当該サルの治療完了まで、販売や移動の自粛を指示

当該サルと同一の施設で飼育され、既に販売等された個体については流通先での調査の実施（必要に応じて、関係機関と連絡・連携）

- 当該サルと同一の施設で飼育され、既に販売等された個体については流通先での調査の実施（必要に応じて、関係機関と連絡・連携）

サルの治療が困難な場合その他サルの治療を行うことが適当でないと認められるときは、当該サルの安楽死処分を検討
## ★ 留意事項

野猿公園の場合は、前述の実施事項について対応をとることが不可能な場合も想定される。その場合は、入園者とサルとの接触を避けるための観察経路の変更、入園者による餌付けの中止、飼育従事者の感染防護の徹底等について行政指導することが必要である。
### Ⅲ. 参考资料

### 1. 細菌性赤痢の基礎知識

診断・対応ガイドライン(平成16年9月厚生労働省健康局結核感染症課)より一部改変

病原体：赤痢菌属 Shigella spp. 4 菌種

S. dysenteriae: A 群赤痢菌

S. flexneri: B 群赤痢菌

S. boydii: C 群赤痢菌

S. sonnei: D 群赤痢菌

分布：世界的。東南アジア、南アジア、アフリカ、中南米などヒトでの発生がある地域に多い

☐ 感染経路

汚染飼料、飲料水などを介した経口感染

☐ 潜伏期間

2から9日。無症状の場合も多い。

☐ 感染期間

·不定（長期間保菌）

☐ 症状

・ 水様性、粘液性、粘血性、膿粘血性の下痢、元気食欲の消失、嘔吐の症状。

発症個体では数日から2週間で死亡することが多い。

・ 病巣は大腸に限局、粘膜の肥厚、浮腫、充血、出血。

無症状で保菌している場合も多く、ストレス等により発症することがある。

☐ オーダーする検査

便、直腸スワブからの菌分離同定

◎ 確定診断のポイント

輸入経歴や飼育歴

・飼育施設での赤痢の発生状況

・飼育関係者における赤痢患者の有無

◎ 感染動物を介したヒトの感染防止のポイント

導入時の検疫と検査

必要に応じて感染個体の隔離と治療

感染した個体に関連した飼育衣料、器具、器材及び排泄物の消毒。ハエは機械的な媒介をすることから施設への侵入防止の対策の徹底。

- 感染した個体に関連した飼育衣料、器具、器材及び排泄物の消毒。ハエは機械的な媒介をすることから施設への侵入防止の対策の徹底。

他の個体に関する感染の有無について調査の実施。

・ サル取扱い者の感染防護対策（手洗い、マスク、手袋など）

・飼育者等のサル取扱い者に対する感染の有無について調査の実施。

◎ 感染症法上の取扱い
2類感染症（診断した獣医師は直ちに所管の保健所に届出る）

## ◎ 報告の基準

糞便や直腸スワブからの赤痢菌の分離同定がなされたもの。

## サル類の細菌性赤痢の背景

## 概要

細菌性赤痢は、赤痢菌感染による血液を混じた下痢を典型的な症状とする急性感染症で、自然感染はヒトおよびサル類で起こる。感染サルの便は同一施設内の他のサル類への感染源となるばかりでなく、ヒトへの感染源にもなる。国内でもペットのサルから感染した事例や、国外では飼育作業者や動物園での感染例もあり、ヒトと動物に共通の感染症として注意が必要であり、特に、ペットとしての飼育にはなじまない。

## ■ 疫学状况

・サル類の状況：人の飼育下のサル類が、患者や感染サルから自然感染する。多くは、チンパンジー、ゴリラ、オラウータン、テナガザルなどの類人猿やカニクイザル、アカゲザルなどの旧世界ザルで報告されているが、タマリン、リスザルなどの新世界ザルや原猿類では少ない。飼育ニホンザルからの分離例もある。捕獲直後の野生個体では、赤痢菌は分離されないことから、飼育環境下で感染する。・ヒトでの状況（参考）：ヒトでの発生は世界的に見られ、衛生状態の悪い開発途上国において多く発生している。近年、日本国内においては年間数百例の報告があり、そのうち過半数は東南アジアなど国外で感染した事例である。サル類からのヒトの感染事例は国内外で報告があり、1974年、1979年、1993年に輸入され飼育しているペットから感染したと思われる赤痢が報告されている。1993年の事例ではアフリカ産ハナジロゲノンと飼育者とその家族及び来訪者が発症し、サル及び飼育ケージ、及び各患者から同一血清型のB群赤痢菌（S. flexneri 3a）が分離されている。

## ■ 病原体·毒素

赤痢菌は腸内細菌科（Enterobacteriaceae）シゲラ属（Shigella）に分類され、通性嫌気性、グラム陰性、非運動性、非芽胞形成の桿菌であり、そのDNA塩基配列は大腸菌と85%以上の相同性を示し、細菌学上は同一種に分類されるべきとされるほど近縁である。しかし、医学上の重要性と習慣上、独立した属に分類されている。Shigella属にはS. dysenteriae（A群赤痢菌）、S. flexneri（B群赤痢菌）、S. boydii（C群赤痢菌）、S. sonnei（D群赤痢菌）の4菌種が含まれる。さらに、これらの亜群は多くの血清型に分類される。S. dysenteriaeは志賀毒素を産生する。

## 感染経路

捕獲直後の野生個体では赤痢菌は分離されないが、飼育環境下で患者や感染サルの糞便に汚染された飼料や水、器具を介して経口的に感染する。

## ☑ 潜伏期間

・2～9日。無症状の場合も多く、長期に保菌する

## サル類の細菌性赤痢の診断と治療

## ■ 臨床症状

サルでの臨床症状はヒトに類似し水様性、粘液性、粘血性、膿粘血性の下痢、元気食欲の消失、ときに嘔吐を呈する。発症個体では数日から2週間で死亡することが多い。病巣は大腸に限局しており粘膜の肥厚、浮腫、充血、出血、フィブリン様物質の付着あるいは癭爛がみとめられる。しかしながら、無症状で正常便を排泄する保菌個体も多く、過去には東南アジアから輸入された野生カニクイザルの13.2%から赤痢菌が検出され、そのうち半数以上の個体は無症状で正常便を排出していたことが報告
されている。分離される赤痢菌は、S. flexneri 2a、S. sonnei、S. dysenteriae 2などが多いが他の型も分離される。また、2種以上の菌型が同一個体から分離されることもある。

## ☑ 診断・類別診断

・菌検出：糞便や直腸スワブまたは剖検時の腸管内容物からの赤痢菌の分離同定による。無症状保菌例からの菌分離は3日以上の間隔で3回以上の検査が必要である。検体は選択制の強いSS寒天培地と選択制の弱いDHL寒天培地やマッコンキー寒天培地などに塗布し培養する。疑わしいコロニーについてTSI寒天、LIM培地などの確認培地に移植するとともに生化学的性状及び、血清型別を行う。大腸菌などとの誤同定に注意を要する。病原遺伝子invEを標的にしたPCR法による検出は病原因子の確認には利用できるが、これだけでは菌の同定は出来ない。

・類別診断：サルモネラ症、エルシニア症、アメーバ赤痢などとの類症鑑別が必要である。

## 治療

・リファンピシン、クロラムフェニコール、アンピシリン、ホスホマインンなどの抗生物質等の投与及び必要に応じて乳酸リングル液による維持療法を行う。薬剤耐性菌の出現を考慮して、分離菌の感受性を調べ適切な投与をする。

・ホスホマインンは効果的であるが下痢を起こすことから使用には注意する。また、クロラムフェニコールでは完全治療が出来ない場合がある。サルではニューキノロン系薬剤の使用は勧められない。

## ☑ 人への感染防御対策

発症または感染が確認された個体を隔離し、必要に応じて治療を行う。

他の飼育個体についての調査を実施し措置する。

使用した飼育衣料、器具、器材及び排泄物の消毒を行う。ハエは機械的な媒介をすることから侵入防止対策をする。

・ サル取扱い者に対しては手袋マスク等感染防護対策の実施と衛生教育を徹底する。

・ サルへ飼育者等の接触者に対する感染の有無について調査を行い、適切な診察治療を行う。

・人用、動物用ワクチンはない。

二次感染予防は手洗いの励行および污物や汚染環境の消毒であり、一般的な消毒剤である次亜塩素酸ナトリウム、塩化ベンザルコニウム、エタノールなどが有効である。
## 2 ．関係法令（抜粋）

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（抜粋）

平成10年10月2日法律第114号

平成15年10月16日法律第145号改正現在

(国民の責務)

第四条 国民は、感染症に関する正しい知識を持ち、その予防に必要な注意を払うよう努めるとともに、感染症の患者等の人権が損なわれることがないようにしなければならない。

(獣医師等の責務)

第五条の二 獣医師その他の獣医療関係者は、感染症の予防に関し国及び地方公共団体が講ずる施策に協力するとともに、その予防に寄与するよう努めなければならない。

2 動物等取扱業者（動物又はその死体の輸入、保管、貸出し、販売又は遊園地、動物園、博覧会の会場その他不特定かつ多数の者が入場する施設若しくは場所における展示を業として行う者をいう。）は、その輸入し、保管し、貸出しを行い、販売し、又は展示する動物又はその死体が感染症を人に感染させることがないように、感染症の予防に関する知識及び技術の習得、動物又はその死体の適切な管理その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(獣医師の届出)

第十三条 獣医師は、一類感染症、二類感染症、三類感染症又は四類感染症のうちエボラ出血熱、マールブルグ病その他の政令で定める感染症ごとに当該感染症を人に感染させるおそれが高いものとして政令で定めるサルその他の動物について、当該動物が当該感染症にかかり、又はかかっている疑いがあると診断したときは、直ちに、当該動物の所有者（所有者以外の者が管理する場合においては、その者。以下この条において同じ。）の氏名その他厚生労働省令で定める事項を最寄りの保健所長を経由して都道府県知事に届け出なければならない。

2 前項の政令で定める動物の所有者は、獣医師の診断を受けない場合において、当該動物が同項の政令で定める感染症にかかり、又はかかっている疑いがあると認めたときは、同項の規定による届出を行わなければならない。

3 前二項の規定による届出を受けた都道府県知事は、直ちに、当該届出の内容を厚生労働大臣に報告しなければならない。

4 都道府県知事は、その管轄する区域外において飼育されていた動物について第一項又は第二項の規定による届出を受けたときは、当該届出の内容を、当該動物が飼育されていた場所を管轄する都道府県知事に通報しなければならない。

5 第一項及び前二項の規定は獣医師が第一項の政令で定める動物の死体について当該動物が同項の政令で定める感染症にかかり、又はかかっていた疑いがあると検案した場合について、前三項の規定は所有者が第一項の政令で定める動物の死体について当該動物が同項の政令で定める感染症にかかり、又はかかっていた疑いがあると認めた場合について準用する。

(感染症の発生の状況、動向及び原因の調査)

第十五条 都道府県知事は、感染症の発生を予防し、又は感染症の発生の状況、動向及び原因を明らかにするため必要があると認めるときは、当該職員に一類感染症、二類感染症、三類感染症、四類感染症若しくは五類感染症の患者、疑似症患者及び無症状病原体保有者、新感染症の所見がある者又は感染症を人に感染させるおそれがある動物若しくはその死体の所有者若しくは管理者その他の関係者
に質問させ、又は必要な調査をさせることができる。

2 厚生労働大臣は、感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するため緊急の必要があると認めるときは、当該職員に一類感染症、二類感染症、三類感染症、四類感染症若しくは五類感染症の患者、疑似症患者及び無症状病原体保有者、新感染症の所見がある者又は感染症を人に感染させるおそれがある動物若しくはその死体の所有者若しくは管理者その他の関係者に質問させ、又は必要な調査をさせることができる。

3 一類感染症、二類感染症、三類感染症、四類感染症若しくは五類感染症の患者、疑似症患者及び無症状病原体保有者、新感染症の所見がある者又は感染症を人に感染させるおそれがある動物若しくはその死体の所有者若しくは管理者その他の関係者は、前二項の規定による質問又は必要な調査に協力するよう努めなければならない。

4 第一項及び第二項の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

5 都道府県知事は、厚生労働省令で定めるところにより、第一項の規定により実施された質問又は必要な調査の絃果を厚生労働大臣に報告しなければならない。

6 都道府県知事は、第一項の規定を実施するため特に必要があると認めるときは、他の都道府県知事又は厚生労働大臣に感染症の治療の方法の研究、感染症の病原体の検査その他の感染症に関する試験研究又は検査を行っている機関の職員の派遣その他同項の規定による質問又は必要な調査を実施するため必要な協力を求めることができる。

(情報の公表)

第十六条 厚生労働大臣及び都道府県知事は、第十二条から前条までの規定により収集した感染症に関する情報について分析を行い、感染症の予防のための情報を積極的に公表しなければならない。

2 前項の情報を公表するに当たっては、個人情報の保護に留意しなければならない。

(感染症の病原体に汚染された場所の消毒)

第二十七条 都道府県知事は、一類感染症、二類感染症、三類感染症又は四類感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するため必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該感染症の患者がいる場所又はいた場所、当該感染症により死亡した者の死体がある場所又はあった場所その他当該感染症の病原体に汚染された場所又は汚染された疑いがある場所について、当該患者若しくはその保護者又はその場所の管理をする者若しくはその代理をする者に対し、消毒すべきことを命ずることができる。

2 都道府県知事は、前項に規定する命令によっては一類感染症、二類感染症、三類感染症又は四類感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止することが困難であると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該感染症の患者がいる場所又はいた場所、当該感染症により死亡した者の死体がある場所又はあった場所その他当該感染症の病原体に汚染された場所又は汚染された疑いがある場所について、市町村に消毒するよう指示し、又は当該都道府県の職員に消毒させることができる。

(ねずみ族、昆虫等の駆除)

第二十八条 都道府県知事は、一類感染症、二類感染症、三類感染症又は四類感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するため必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該感染症の病原体に汚染され、又は汚染された疑いがあるねずみ族、昆虫等が存在する区域を指定し、当該区域の管理をする者又はその代理をする者に対し、当該ねずみ族、昆虫等を駆除すべきことを命ずることができる。

2 都道府県知事は、前項に規定する命令によっては一類感染症、二類感染症、三類感染症又は四類感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止することが困難であると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該感染症の病原体に汚染され、又は汚染された疑いがあるねずみ族、昆虫等が存在する区域を指定し、当該区域を管轄する市町村に当該ねずみ族、昆虫等を駆除するよう指示
し、又は当該都道府県の職員に当該ねずみ族、昆虫等を駆除させることができる。

(物件に係る措置)

第二十九条 都道府県知事は、一類感染症、二類感染症、三類感染症又は四類感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するため必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該感染症の病原体に汚染され、又は汚染された疑いがある飲食物、衣類、寝具その他の物件について、その所持者に対し、当該物件の移動を制限し、若しくは禁止し、消毒、廃棄その他当該感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

2 都道府県知事は、前項に規定する命令によっては一類感染症、二類感染症、三類感染症又は四類感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止することが困難であると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該感染症の病原体に汚染され、又は汚染された疑いがある飲食物、衣類、寝具その他の物件について、市町村に消毒するよう指示し、又は当該都道府県の職員に消毒、廃棄その他当該感染症の発生を予防し、若しくはそのまん延を防止するために必要な措置をとらせることができる。

(質問及び調査)

第三十五条 都道府県知事は、第二十七条から第三十三条までに規定する措置を実施するため必要があると認めるときは、当該職員に一類感染症、二類感染症、三類感染症若しくは四類感染症の患者がいる場所若しくはいた場所、当該感染症により死亡した者の死体がある場所若しくはあった場所、当該感染症を人に感染させるおそれがある動物がいる場所若しくはいた場所、当該感染症により死亡した動物の死体がある場所若しくはあった場所その他当該感染症の病原体に汚染された場所若しくは汚染された疑いがある場所に立ち入り、一類感染症、二類感染症、三類感染症若しくは四類感染症の患者、疑似症患者若しくは無症状病原体保有者若しくは当該感染症を人に感染させるおそれがある動物若しくはその死体の所有者若しくは管理者その他の関係者に質問させ、又は必要な調査をさせることができる。

(輸入禁止)

第五十四条 何人も、感染症を人に感染させるおそれが高いものとして政令で定める動物（以下「指定動物」という。）であって次に掲げるものを輸入してはならない。ただし、第一号の厚生労働省令、農林水産省令で定める地域から輸入しなければならない特別の理由がある場合において、厚生労働大臣及び農林水産大臣の許可を受けたときは、この限りでない。

一 感染症の発生の状況その他の事情を考慮して指定動物ごとに厚生労働省令、農林水産省令で定める地域から発送されたもの

前号の厚生労働省令、農林水産省令で定める地域を経由したもの

(輸入檢疫)

第五十五条 指定動物を輸入しようとする者（以下「輸入者」という。）は、輸出国における検査の結果、指定動物ごとに政令で定める感染症にかかっていない旨又はかかっている疑いがない旨その他厚生労働省令、農林水産省令で定める事項を記載した輸出国の政府機関により発行された証明書又はその写しを添付しなければならない。

2 指定動物は、農林水産省令で定める港又は飛行場以外の場所で輸入してはならない。

3 輸入者は、農林水産省令で定めるところにより、当該指定動物の種類及び数量、輸入の時期及び場所その他農林水産省令で定める事項を動物検疫所に届け出なければならない。この場合において、動物検疫所長は、次項の検査を円滑に実施するため特に必要があると認めるときは、当該届出をした者に対し、当該届出に係る輸入の時期又は場所を変更すべきことを指示することができる。

4 輸入者は、動物検疫所又は第二項の規定により定められた港若しくは飛行場内の家畜防疫官が指定した場所において、指定動物について、第一項の政令で定める感染症にかかっているかどうか、又