Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成22年8月

政策名	福祉から自立へ向けた職業キャリア形成の支援等をすること	番号	V-2-2
政策の概要	①障害者への支援を図ること
障害者の雇用促進を図ることを目的として障害者の身体的又は精神的な事情等に配慮した職業訓練等の事業を実施している。
②母子家庭の母等への支援を図ること
「自立支援プログラム」に基づき就労支援を行う児童扶養手当受給者及び生活保護受給者に対し、民間教育訓練機関等を活用し、職業に就くための準備段階としての講習（ビジネス・マナー講習等）を実施した後、引き続き、実際の職業に必要な技能・知識を習得させるための職業訓練を実施している。
政策に関する評価結果の概要等	【評価結果の概要】
（総合的評価）
障害者職業訓練の修了者の就職率については、厳しい雇用情勢の影響を受け、目標を下回る結果となったが、障害者等の労働市場への参入を促進するとともに、就職を希望する障害者の身近な地域において、障害の態様や企業ニーズに対応した多様な職業訓練機会を提供することは、福祉から自立に向けた職業キャリアを形成する上で効果的な支援策となっている。
（必要性）
働くことを希望する障害者が、その能力を最大限に発揮でき、またそうした障害者の就労を通じた社会参加を実現、職業的自立を促進するため、障害者への身体的又は精神的な事情等に配慮した職業訓練を実施する必要がある。
「自立支援プログラム」に基づき福祉事務所を通じて職業訓練の受講を希望する児童扶養手当受給者及び生活保護受給者の職業的自立を促進するため、これらの者の特性に配慮した職業訓練を実施する必要がある。
（効率性）
定員合理化計画に基づき、管理職員の人員削減を進めている。
また、職業訓練ニーズの低下した訓練科目を廃止するとともに、障害状況等に応じた訓練科目の整備等を行い、職業訓練機会の拡大や訓練内容の拡充を図っているところである。
（有効性）
平成21年度の就職率は、ハローワークにおける障害者の就職率（36.0%）を上回ったものの、厳しい雇用失業情勢の影響により前年度実績を下回っており、特に精神障害者等の「職業訓練上特別な支援が必要な障害者」はその影響が大きく、個々の障害に応じた職業訓練を実施する必要がある。
障害者職業能力開発校における職業訓練は、障害者の労働市場への参入を促進する上で、引き続き有効な役割を果たしていると評価できるが、障害の状況に応じたより専門的な職業訓練を実施する必要がある。
（反映の方向性）
障害者職業能力開発校では、平成19年に障害者施策推進本部が決定した「重点施策実施5か年計画」に基づき、「職業訓練上特別な支援を要する障害者」を重点的に受け入れているところである。
今後も引き続き、特別支援障害者の受入れを推進するとともに、障害の重度化、多様化に対応したきめ細やかな職業訓練の実施により、障害者の職業キャリア形成支援に取り組んでいく。
【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
達成目標	指標名	単位
基準値
(年度)
福祉から自立へ向けた職業キャリア形成の支援等をすること	障害者職業能力開発校の修了者における就職率	%
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政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	技能継承・振興のための施策を推進すること	評価方式	総合実績事業	番号	V-3-1
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
(当初)	1,392,790	1,660,153	955,514	735,012
<0>	<0>	<0>	<0>
(補正後)	1,392,790	1,660,153	955,514
<0>	<0>	<0>
前年度線越額(千円)	0	0
<0>	<0>
予備費使用額(千円)	0	0
<0>	<0>
流用等増△減額(千円)	0	0
<0>	<0>
歳出予算現額(千円)	1,392,790	1,660,153
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	1,374,582	1,565,990
<0>	<0>
翌年度線越額(千円)	0	0
<0>	<0>
不用額(千円)	18,208	94,163
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	・3級技能検定の受検者数(前年度実績(270,914人)以上/平成21、22年度)
政策評価結果を受けて改善すべき点	達成すべき目標値に実績値が到達しており、有効な実施手段や実施規模であると評価できる。今後も、執行状況等を踏まえ、効率的に施策を実施していく。
評価結果の予算要求等への反映状況	達成すべき目標値に実績値が到達しており、有効な実施手段や実施規模であると評価できることから、引き続き要求を行う一方で、執行状況等を勘案し、見直すべきところは見直している。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	技能继承·振興のための施策を推進すること	番号	V-3-1	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表において●となっているもの	A	1	労働保険特別会計	雇用勘定	技能继承·振興推進費	技能继承·振興の推進に必要な経費	955,514	735,012	▲129,308
A	2
A	3
A	4
小計	955,514の内数	735,012の内数	▲129,308
対応表において◆となっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	の内数	の内数
対応表においてOとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表において◇となっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	955,514の内数	735,012の内数	▲129,308
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	技能继承・振興のための施策を推進すること	番号	V-3-1
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
ものづくり立国の推進	A	1	955,514	735,012	△220,502	△129,308	△129,308	「地域・業界におけるものづくり分野の技能振興事業の推進」事業等の廃止及び各種技能競技大会等の推進事業における業務管理費の縮減等
歲入
款	項	目の区分	暫定予算予定額(千円)	積算内訳
0100-00 租税
0101-00 復興特別所得稅
0101-01 復興特別所得稅	20,300,000
0600-00 他会計より受入
0601-00 一般会計より受入
0601-01 一般会計より受入	479,862,466
2000-00 雑収入
2001-00 雑収入	1,857
2001-01 労働保険料被保険者負担金	339
2001-02 公務員宿舍貸付料	1,518
歲入合計	500,164,323
国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 0 区 分	暂定予算予定額(千円)	積 算 内 訳
01 (復 興 庁 共 通 費)	95 (復興庁一般行政に必要な経費)	電 気 料 水 道 料 借 料 及 び 損 料 会 議 費 賃 保 険 料 児 童 手 当 拠 出 金 雑 役 務 費 自 動 車 維 持 費
借 料 及 び 損 料 雑 役 務 費 10,514千円 18,077
借 料 及 び 損 料 卅 含 等 土地 建 物 借 料
95016-123-09 情報処理業務庁費	28,591

95016-123-09 土地 建 物 借 料	39,079

95016-115-16 国家公務員共済組 合負担金	27,813
内 閣 共 済 組 合 長 期 負 担 金 短 期 負 担 金 介 護 負 担 金 事 務 費 負 担 金

95016-129-17 交 際 費	286
04 東日本大震災復興推進調整費	95 東日本大震災復興に係る推進調整に必要な経費	(95199-129-...)	1,400,000
05 原子力災害復興再生支援事業費
95 原子力災害からの復興再生の支援に必要な経費	95199-825-16 福島定住等緊急支援交付金	3,002,888
47 内 閣 共 通 費
95 内閣一般行政に必要な経費	4,239
95016-111-02 職 員 基本 給	3,763
02-01 職 員 俸 給	3,189
02-03 地 域 手 当	574
95016-111-03 職 員 諸 手 当	109
所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	暫定予算予定額(千円)	積 算 内 訳
53 (環境省共通費)	95 (環境省一般行政必要な経費)	95016-111-03 職員諸手当	34,385	災害応急作業等手当
03-01 管理職手当	2,277
03-03 通 勤 手 当	22,163
03-04 特殊勤務手当	4,673
03-11 住 居 手 当	1,621
03-12 单身赴任手当	2,389
03-13 管理職員特別勤務手当	299
03-17 広域異動手当	963
95016-111-04 超過勤務手当	9,513	時間外手当
95016-129-06 諸 謝 金	109	最終処分場說明会講師謝金 55千円
福島環境再生事務所総合評価会議出席謝金 54
内 国 旅 費
95016-122-08 職員旅費	15,825	連 絡 調 整 等 旅 費 現 地 調 查 旅 費 1,927千円
内 国 旅 費
95016-122-08 委員等旅費	7,519	現 地 調 查 旅 費 7,217千円
最終処分場說明会講師旅費 151
福島環境再生事務所総合評価会議旅費 151
備 品 費 9,211千円
95016-123-09 庁 費	145,647	消 耗 品 費 16,335
印刷製本費 2,114
通信運搬費 10,215
光 熱 水 料 6,402
電 気 料 5,426
水 道 料 588
ガ ス 料 388
所 管 · 組 織 · 項	事 項	目 の 区 分	暫定予算予定額(千円)	積 算 内 訳
10 (金融機能安定·円滑化)復興政策費	95 金融機能安定確保に必要な経費	95016-129-06 諸 謝 金	11,200	調 查 研 究 謝 金
95 金融サービス向上推進に必要な経費	53,472	内 国 旅 費
95016-122-08 職 員 旅 費	124	金融機能円滑化業務旅費
消 耗 品 費
95016-123-09 庁 費	4,943	維 役 務 費
一般社団法人個人版私的整理ガイドライン運営委員会
個人債務者私的整95062-405-16 理支援事業費補助金	48,405

11 消費生活復興政策費
95 消費者政策に必要な経費	2,681	内 国 旅 費
95016-122-08 職 員 旅 費	122	食品と放射能に関するリスクコミュニケーション関係旅費

95016-122-08 委 員 等 旅 費	52	内 国 旅 費
食品と放射能に関するリスクコミュニケーション関係旅費

95016-123-09 消費者政策調查費	2,507	印 刷 製 本 費
賃 金
保 険 料
児 童 手 当 拠 出 金
維 役 務 費
12 生活基盤行政復興政策費	宮 城 県、茨 城 県
95 統計調査等の実施に必要な経費	95016-125-14 統計調査事務地方公共団体委託費	1,344
54 法務行政復興政策費	265,855
95 保護観察等に必要な経費	11,057
95014-123-09 更生保護業務庁費	10,547	通 信 運 搬 費
所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	暫定予算予定額(千円)	積 算 内 訳
54 (法務行政復興政策費)	95 (登記事務処理に必要な経費)	自 動 車 維 持 費 41千円
95014-123-09 土地 建 物 借 料	13,661	借 料 及 び 損 料
15 教育・科学技術等復興政策費	1,788,684	地域コミュニティ再生支援事業委託
15 地域の教育力の向上に必要な経費	15072-125-14 生涯学習振興事業委託費	167,402	雑 役 務 費
15 確かな学力の育成に必要な経費	15071-123-09 教 職 員 研 修 費	98	地 方 公 共 团 体 等 子どもの健康対策支援事業委託
15 豊かな心の育成に必要な経費	15071-125-14 緊急スクールカウンセラー等派遣事業委託費	547,874	内 国 旅 費 公立学校施設災害復旧現地調查旅費
15 健やかな体の育成及び学校安全の推進に必要な経費	15071-125-14 初等中等教育等振興事業委託費	24,962	給 与 費 都 道 府 県 1/3
15 学校施設の整備推進に必要な経費	15071-122-08 教育振興助成職員旅費	485	国 公 私 立 大 学 等 定 額

11 義務教育費国庫負担金に必要な経費	11071-815-16 義務教育費国庫負担金	272,000

15 大学等における教育改革に必要な経費	15071-715-16 大学改革推進等補助金	100,146
13 産学官連携の推進及び地域科学技术術の振興に必要な経費	605
13073-129-06 科学技术術振興謝金	126	地域イノベーション戦略支援プログラム有識者会議出席等謝金

13073-122-08 科学技术術振興職員旅費	75	内 国 旅 費 地域イノベーション戦略支援プログラム調査等旅費

13073-122-08 科学技术術振興委員等旅費	254	地域イノベーション戦略支援プログラム有識者会議等出席等旅費

13073-123-09 科学技术術振興庁費	150	消 耗 品 費 借 料 及 び 損 料 会 議 費 雑 役 務 費

13 ライフサイエンス分野の研究開発の推進等に必要な経費	894	次世代医療研究開発拠点形成事業外部有識者会議出席謝金
13073-129-06 科学技术術振興謝金	173
所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	暫定予算予定額(千円)	積 算 内 訳
15 (教育・科学技術等復興)政策費	13 (ライフサイエンス分野の研究)開発の推進等に必要な経費	13073-122-08 科学技術振興職員旅費	255	内 国 旅 費次世代医療研究開発拠点形成事業調查旅費次世代医療研究開発拠点形成事業外部有識者会議出席等旅費消 耗 品 費印刷 製 本 費会 議 費雑 役 務 費革新的エネルギー研究開発拠点形成事業委託内 国 旅 費素材技術研究開発拠点形成事業調查旅費素材技術研究開発拠点形成事業推進会議出席等旅費原子力損害賠償総争審查会等に必要な経費	20千円1724
13073-122-08 科学技術振興委員等旅費	403

13073-123-09 科学技術振興庁費	63

13 環境分野の研究開発の推進に必要な経費	13073-125-14 科学技術試験研究委託費	46,883
13 ノテクノロジー・材料分野の研究開発の推進に必要な経費	97
13073-122-08 科学技術振興職員旅費	56

13073-122-08 科学技術振興委員等旅費	41

95 原子力損害賠償総争審查会等に必要な経費	627,238
95199-111-05 委 員 手 当	153,234
95199-111-05 非常勤職員手当	228,931
95199-129-06 原子力損害賠償業務謝金	5,055
95199-122-08 原子力損害賠償業務旅費	4,345

95199-122-08 原子力損害賠償業務委員等旅費	29,914
95199-123-09 原子力損害賠償業務庁費	205,759
所 管 · 組 織 · 項	事項	目の区分	暫定予算予定額(千円)	積算	內訳
15 (教育・科学技術等復興)政策費	95 (原子力損害賠償紛争審查会等)	通 信 運 搬 費光 熱 水 料電 気 料水 道 料力 又 料借 料 及 び 損 料会 議 費賃 金保 険 料児 童 手 当 拠 出 金雑 役 務 費	4,388千円1,53589231832589,404662,7793,7233941,488
16 教育・科学技術等復興事業費	独立行政法人日本学生支援機構
17 東日本大震災復興独立行政法人国立高等専門学校機構運營費	16 育 英 事 業 に 必 要 な 經 費	1,005,832	独立行政法人国立高等専門学校機構	定 額
18 東日本大震災復興国立大学法人運營費	15 東日本大震災復興に係る独立行政法人国立高等専門学校機構運營費交付金に必要な経費	25,499	独立行政法人国立高等専門学校機構	定 額
15 東日本大震災復興に係る国立大学法人運營費交付金に必要な経費	15071-305-16 国立大学法人運營費交付金	504,797	国立大学法人北海道大学国立大学法人北海道教育大学国立大学法人室蘭工業大学国立大学法人北見工業大学国立大学法人岩手大学国立大学法人東北大学国立大学法人宮城教育大学国立大学法人山形大学国立大学法人福島大学国立大学法人筑波大学国立大学法人宇都宮大学国立大学法人群馬大学国立大学法人千葉大学	2,707千円3,6525642,425108,260185,52823,38147,77143,59727,3688,6712,60911,675
所 管 · 組 織 · 項	事項	目の区分	暫定予算予定額(千円)	積算	內訳
20 (社会保障等復興政策費)	95 (食品等の飲食による危害発生)防止に必要な経費	食品・添加物等規格基準対策旅費食品・添加物等規格基準対策旅費印刷製本費通信運搬費会議費	11千円11千円11千円10,656千円15,19212,197千円91542千円2012,267千円1,700生活・就労総合支援事業謝金23,139千円27,438内 国旅費就職困難者等雇用対策旅費若年等雇用対策旅費生活・就労総合支援事業旅費学卒ジョブサポーター旅費287
95083-122-08 委員等旅費	165
95083-123-09 庁費	13
所 管 · 組 織 · 項	事 項	目 の 区 分	暫定予算予定額(千円)	積 算 内 訳
30 (環境保全復興政策費)	95 (大気・水・土壤環境等の保全)に必要な経費	会 議 費 金 須 雑 役 務 費 雑 役 務 費

95016-123-09 環境保全調査費	157,107
95 廃棄物・リサイクル対策の推進に必要な経費	1,148,122
95016-122-08 職員旅費	2,912

95016-123-09 環境保全調査費	264,697
95088-123-09 災害等廃棄物処理事業費	880,513
95 生物多樣性の保全等の推進に必要な経費	70,332
95016-122-08 職員旅費	1,613

95016-123-09 環境保全調査費	68,719
13 環境問題に対する調査・研究・技術開発に必要な経費	255,618
13054-123-09 公 害 調 查 費	20,987
13054-125-14 公害調査等委託費	126,405
13054-125-14 試験研究調査委託費	64,879
13054-715-16 進科學研究費補助金	43,347
95 放射性物質による環境の污染への対処に必要な経費	50,360,479
95016-129-06 諸 謝 金	753
95016-129-06 放射線量低減処理業務謝金	357
95016-122-08 職員旅費	239

95016-122-08 放射線量低減処理業務謝費	3,060
所 管 · 組 織 · 項	事 項	目 0 区 分	暂定予算予定額(千円)	積 算 内 訳
30 (環境保全復興政策費)	95 (原子力の安全確保に必要な経費)	95016-129-06 諸 謝 金	54	放射性物質測定調查関係謝金環境放射線測定業務関係諸謝金
95016-129-06 環境放射線測定等謝金	18	内 国 旅 費環境放射線測定業務実施派遣旅費
95016-122-08 環境放射線測定等職員旅費	4,293
内 国 旅 費放射性物質測定調查関係旅費
95016-122-08 委 員 等 旅 費	128
内 国 旅 費環境放射線測定業務関係旅費
95016-122-08 環境放射線測定等委員等旅費	48
備 品 費消 耗 品 費通 信 運 搬 費光 熱 水 料電 気 料水 道 料才 ス 料借 料 及 び 損 料雑 役 務 費
95016-123-09 環境放射線測定等庁費	95,705
通 信 運 搬 費
償 金
雑 役 務 費
個別相談窓口事業委託費
95016-123-09 放射性物質測定費	15,234	民 間 固 体 等避難指示区域等における環境放射線モニタリング推進事業委託費
民 間 固 体 等
放射性物質測定調查委託費
95016-125-14 原子力安全業務委託費	232,378	民 間 固 体 等避難指示区域等における環境放射線モニタリング推進事業委託費
民 間 固 体 等
95016-125-14 放射性物質測定調查委託費	205,131	放射性物質測定調查委託費民 間 固 体 等
環境放射線測定業務委託費
95016-125-14 放射線対策委託費	39,260
国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

26 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

所 管 · 組 織 · 項	事項	目の区分	暫定予算予定額(千円)	積算内訳
30(環境保全復興政策費)	95(原子力の安全確保に必要な経費)	民間団体等
64東日本大震災復興独立行政法人国立環境研究所運營費	独立行政法人国立環境研究所 定額
13東日本大震災復興に係る独立行政法人国立環境研究所運營費交付金に必要な経費	独立行政法人国立環境研究所運營費交付金	29,626
65防衛復興政策費	731,124
35武器車両等の整備維持に必要な経費	53,200
35030-123-09通信維持費	22,718	通信維持費
35030-123-09諸器材等維持費	30,482	維運營費
35航空機の購入に必要な経費	35030-124-15航空機購入費	602,869	航空機購入費
35教育·訓練の実施に必要な経費	35030-123-09教育訓練費	75,055	教育訓練用備品費
31東日本大震災復興事業費	43,092,126	継続1地区
41海岸事業に必要な経費	41051-204-00海岸保全施設整備事業費	258,935
41治山事業に必要な経費	3,306,000
41051-204-00治山事業費	400,000	継続1地区
41051-204-00国有林野内治山事業費	790,000	県水源地域等保安林整備事業 1/2山地治山総合対策事業 1/2山地治山総合対策事業
41051-825-00治山事業費補助	2,116,000

41離島治山事業に必要な経費	41051-825-00治山事業費補助	27,000	地方公共団体 1/2

44住宅対策諸費に必要な経費	44084-204-00住宅建設事業調査費	300,000	市町村 1/2·1/3市町村 1/3
45廃棄物処理施設整備に必要な経費	45086-825-00循環型社会形成推進交付金	3,277,000
45北海道廃棄物処理施設整備に必要な経費	45086-825-00循環型社会形成推進交付金	27,000
45自然公園等事業に必要な経費	837,191
45052-204-00国立公園等整備費	799,400	国立公園等施設整備
国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

所 管 · 組 織 · 項	事項	目の区分	暫定予算予定額(千円)	積算内訳
31(東日本大震災復興事業)費	46(北海道水産基盤整備に必要な)經費	水産流通基盤整備事業90/100·75/100·70/100·7/10·60/100·6/10·55/100·5.5/10·50/100·5/10·1/2
漁港施設機能強化事業7/10·6/10·5.5/10·5/10
地方公共団体定額
47社会資本総合整備事業に必要な経費	47052-825-00社会資本整備総合交付金	16,989,000	地方公共団体定額
47北海道社会資本総合整備事業に必要な経費	47052-825-00社会資本整備総合交付金	22,000	地方公共団体定額
47離島社会資本総合整備事業に必要な経費	47052-825-00社会資本整備総合交付金	449,000	地方公共団体定額
32就職支援法事業費労働保険特別会計へ線入	雇用勘定職業訓練受講給付費財源繰入認定職業訓練実施勞助費等財源繰入
06就職支援法事業費の財源の労働保険特別会計雇用勘定へ線入れに必要な経費	06085-306-22労働保険特別会計へ線入	96,878
雇用勘定職業訓練受講給付費財源繰入認定職業訓練実施勞助費等財源繰入
48,928千円47,950
35東日本大震災復興自然公園等事業工事諸費	内国旅費連絡指導等旅費内国旅費工事監督旅費備品費消耗品費借料及び損料金1,2903,566
45東日本大震災復興に係る自然公園等事業工事諸費に必要な経費	7,809
45052-202-08職員旅費	566

45052-202-08工事施行旅費	1,913

45052-203-09工事雑費	5,330

36東日本大震災災害復旧等事業費	219,072,615	地方公共団体90/100~80/100·2/3·1/2
49水道施設災害復旧事業に必要な経費	49088-925-00水道施設災害復旧事業費補助	3,400,000
49農業施設災害復旧事業に必要な経費	26,809,000
49053-204-00農業用施設災害復旧費	4,467,000
49053-204-00農地災害復旧費	240,000
要求
番号	事項	前年度
算額	25年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
36	080 医薬品安全対策等推進費
05-04 重症スモン患者介護事業
に必要な経費
011 医薬品事故障害者対策事
業費	3,485,225	4,326,669	841,444
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	(120,003)(120,003	113,013)(113,013	109,516)(109,516	102,646)(102,646
決算額	112,489	107,790	101,141	94,295
不用額	7,514	5,223	8,375	8,351
(要求要旨)
重症スモン患者(超及び超重症者を除く。)に対する介護事業を行うために必要な経費である。
重症スモン患者介護事業委託費
(委託先) 独立行政法人医薬品医療機器総合機構
1介護費
(162)
151人	12月	@48,130円	87,212(	93,565)
2事務費
(1)庁費
ア消耗品費(封筒)
(162)
151人	13回	1.1	@円	2(
イ印刷製本費
(ア)登録台帳力一ド
(162)
151人	1.1	@40円	7(	7)
(イ)申請書用紙
(162)
151人	1.1	@0円	2(	2)
(ウ)送金通知書
(162)
151人	1.1	12月	@0円	20(
ウ通信運搬費
(ア)申請書送料
(イ)送金通知書送料
(162)
151人	1.1	@0円	12(	13)
(162)
151人	12月	@0円	145(	156)
エ雑役務費
(162)
151人	12月	@45円	625(	671)

2012/10/16 11:30:02
568 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
37	10-95 医薬品の安全対策等の推進に必要な経費	3,390,744	4,238,603	847,859	3 消費税	(872) 813千円	5%	41(	44)
20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	(2,686,094)(2,703,698)	3,100,310)	12,204,176)	2,996,660)
010 医薬品副作用等被害救濟事務費等補助	95016-2405-16-1933 医薬品副作用等被害救濟事務費等補助金	1,365,739	824,879	4	540,860	(要求要旨) 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法に基づく機構の事務の処理に要する費用を補助するために必要な経費である。(補助先) 独立行政法人医薬品医療機器総合機構(補助率) 定額(1/2相当·10/10相当) [医薬品副作用被害救濟制度] 1 人件費 既定分 役員 5人 12个月 職員 25人 12个月 Ⅱ管理費 1 委員手当(運営評議員) 20人 0.8 0.073 2回 @9,700円 1/2 23(2 諸謝金(顧問弁護士謝金) (1)顧問弁護士謝金(労務関係) @57,500円 12个月 0.073 1/2 (2)顧問弁護士謝金(裁判関係) @57,500円 12个月 0.5 1/2 3 委員等旅費(運営評議会出席旅費) 12人 0.8 0.073 2回 @8,300円 1/2 27(4 旅費(業務連絡旅費) 1地区 2人 2回 @8,300円 1/2 77(5 事務庁費 (1)普通庁費 既定分 30人 @158,500円 1/2 1.05 (2)消耗品費(定期刊行物等) @00千円 1/2 1.05 (3)印刷製本費(帳簿等) @150千円 1/2 1.05	145,404(	168,215)	130,250)

2012/10/16 11:30:02
厚（本） 569

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 5 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
(4)通信運搬費
ア 郵便料
(ア)業務案内等送料 3,300通 @10円 1回 1/2 347(イ)ポスター発送料 3,300カ所 @120円 1回 1/2 198(イ電話料
市外通話料
30通話 21日 @60円 12ヶ月 1/2 1.05 635(ウ運営評議会通知
20人 0.4 2回 @0円 1/2 1(5)広報関係資料
ア業務概要 6,400部 @10円 1/2 1.05 370(イリーフレット 6,400部 @45円 1/2 1.05 151(ウポスター
地方公共団体等
6,400カ所 @45円 1/2 1.05
(6)光 熱 水 料
ア電気料
4,896kW @2.8円 12ヶ月 1/2 1.05 1,012(イ空調延長料
@6,683円 30H 8ヶ月 374.28m² / 1,700m² 1/2 1.05
(7)借料及び損料
ア事務所借上料
466.74m² @25,000円 / 3.3m² 12ヶ月 1/2 1.05
イ自動車借上料
ウコピー機借料
基本料
40,000円 12ヶ月 30人 / 33人 1/2 1.05
コピー料
108,800円 12ヶ月 30人 / 33人 1/2 1.05
(8)会 議 費 (運営評議会)
25人 2回 @120円 1/2 1.00
(9)厚 生 経 費
ア 人当厚生経費	1,181(1,181)
545(545)
347(347)
198(198)
635(635)
370(370)
151(151)
151(151)
1,170(1,170)
25,085(22,276)
500(1,957)
852(852)
229(229)
623(623)
3(3)
560(560)

2012/10/16 11:30:02
570 厚(本)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考

2012/10/16 11:30:02
厚（本） 571

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 5 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
(2)消耗品費	@50千円 1/2 1.05	26(	26)
(3)印刷製本費	@5千円 1/2 1.05	8(	8)
(4)通信運搬費
電話料
市外通話料
3通話 21日 @60円	12千円 1/2 1.05	64(	64)
(5)光 熱 水 料	122(	122)
490KW @2.8円 12千円 1/2 1.05	101(	101)
1 空調延長料	21(	21)
@683円 30H 8千円 51.04m² / 1,700m²	1/2 1.05
(6)借料及び損料	3,205(	3,277)
7 事務所借上料
63.80m² @25,000円 / 3.3m² 12千円 1/2 1.05	3,045(	3,045)
1 自動車借上料	75(	147)
75 コピー機借料	85(	85)
基本料
1台 @40,000円 12千円 3人 / 33人 1/2 1.05	23(	23)
1台 @108,800円 12千円 3人 / 33人 1/2 1.05	62(	62)
(7)厚 生 經 費	56(	56)
7 人当厚生経費	3人 @494円 1/2 1.05	9(	9)
1 厚生施設利用負担金
3人 @500円 12千円 1/2 1.05	47(	47)
(8)雑 役 務 費	272(	272)
7 電話保守料
1台 @0,200円 12千円 1/2 1.05	190(	190)
1 事務所清掃料	82(	82)
51.04m² @38円 / 3.3m² 12千円 1/2 1.05
(9)機構業務処理システム運営費	347(	391)
7 電算機借料
(8,288) @6,000円 12月 3人 1/2 1.05	113(	157)
1 運用管理支援経費
@12,379円 12月 3人 1/2 1.05	234(	234)

2012/10/16 11:30:02
572 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(10)監查法人業務經費
@3,168千円 0.010 1/2	116(	116)
6 公課費
法人住民税(均等割) 3,800千円 0.010 1/2	19(	19)
[医薬品安全対策事業]	413,245(	445,231)
1 人 件 費	333,063(	361,148)
既定分
職員 47人 12千円
Ⅱ 管理諸費
1 事務庁費	80,182(	84,083)
(1)普通庁費
既定分 47人 @166千円 12/12千円	7,802(	7,802)
(2)通信運搬費
電話料 47人 @42千円 12/12千円	1,974(	1,974)
(3)光熱水料 47人 @41千円 12/12千円	1,927(	5,828)
(4)借料及び損料
事務所借上料 47人 @1,411千円 12/12千円	66,317(	66,317)
(5)厚生経費
既定分 47人 @5千円 12/12千円	235(	235)
(6)雑役務費	1,927(	1,927)
事務所清掃料(共用部分及び倉庫を除く)47人 41千円 12/12千円
[保健福祉事業]	124,225(	124,225)
1 諸謝金	122,438(	122,438)
(1)調査研究班会議	3人 2回 @12,300円	74(	74)
(2)調査協力謝金	198人 12月 @1,500円	122,364(	122,364)
2 委員等旅費
調査研究班会議出席旅費	2人 3回 @8,300円	230(	230)
3 事務庁費	1,557(	1,557)
(1)印刷製本費	142(	142)
ア報告書	200部 @200円 1.05	42(	42)
イ調査票	198部 4回 @100円 1.05	83(	83)

2012/10/16 11:30:02
要求番号	事 项	前 年 度 2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考

2012/10/16 11:30:02
574 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	1,095	979	(事項の明細)1 医薬品等事故対策費2 医薬品副作用被害等救済給付不服申立検討会3 薬害教育推進等事業計1 医薬品副作用被害等救済給付不服申立検討会出席謝金13人 5回1 @1,000円2 薬害教育推進等事業6人 4回1 @1,000円計1 医薬品等事故対策費12,654(1) 出廷旅費延82回 2人 @8,300円6,281(2) 訴訟業務旅費延82回 2人 @8,860円6,373(1) 医薬品副作用被害等救済給付不服申立検討会出席旅費5人 5回 @12,820円2 薬害教育推進等事業6人 4回 @8,300円6,846(1) 消耗品費(図書購入費等)(2) 印刷製本費書証等原本作成費4回 13所 250枚 4部 @11.81円 1.05645(3) 賃金3,535(4) 基本給1人 @1,001円 21日 12月2,772(5) 期末勤勉手当763(6) 児童手当拠出金3,607,000円 1.5/1,000(3,880)1人 @8,817円4(6) 雑役務費2,605(229(7) 原告個人書証複写費93人 20枚 @5円 1.0549(4)

2012/10/16 11:30:02
要求
番号	事項	前年度
算額	2.5年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
95016-2123-09-1096 医薬品審查等業務庁費	23,920	32,519	8,599	(1)原告尋問調書等複写費93人 30枚 @5円 1.05(2)原告力ルテ複写費 93人 20枚 @5円 1.05(3)原告力ルテ複写費 93人 20枚 @5円 1.05(4)文獻複写費 1,200枚 @46円 1.05(5)医鑑定用個別資料複写費93人 65枚 5部 @5円 1.05(6)文獻翻訳料英文 → 和文 580枚 @2,600円 1.052医薬品副作用被害等救济給付不服申立検討会会議費 20人 5回 @120円 1.00計1 医薬品等事故対策費(1)備品費(2)雑役務費ア 医薬情報の検索費用(2)文献検索費年間 @50,000円 1.05(3)文献取り寄せ260文献 2訴訟 @1,400円 1.05(4)海外文献翻訳費600P @2,600円 1.05(5)書類等スキニング4,835(6)薬害教育推進等事業(1)印刷製本費教材作成費1,186,473部 @5円 1.05(2)通信運搬費教材発送10,180円所 1個口 @40円(3)雑役務費薬害に関する資料の目録作成(4)旅費97所 @8,000円 1.05(5)資料調査及び目録作成計127所 @80,200円 1.0532,519(6)23,920

2012/10/16 11:30:02
576 厚(本)

要求
番号	事項	前年度
算額	25年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
95016-2959-18-1010 賠償償還及払戾金	1,482,031	1,482,031	0	医薬品等事故对策費	1,482,031(	1,482,031)
020 エイズ患者遺族等相談事業費	(要求要旨)
エイズ患者遺族等相談事業は、血液製剤によるHIV感染により、子供等を亡くした遺族等(血液製剤によるHIV感染者、介護する家族等又は血友病患者であって、遺族等相談事業に馴染む者を含む。)が実施する遺族等相談事業、遺族相談員に対する専門家による研修会、全国各地で開催する遺族等相談会等を実施するために必要な経費である。
ヤコブ病サポートネットワーク事業は、脳外科手術において移植されたヒト乾燥硬膜を介して発症したとされるクロイツフェルト・ヤコブ病患者の遺族等が実施する生活支援相談事業及び研修事業、地方会場にて開催される地方相談会を実施するために必要な経費である。
(事項の明細)
1 エイズ患者遺族等相談事業	99,936(	96,896)
(1)遺族等相談事業
(2)研修会事業
(3)遺族等相談会等事業
(4)遺族等支援サポートネットワークの構築
(5)遺族の健康相談事業・健康支援事業
Ⅱ ヤコブ病サポートネットワーク事業
(1)生活支援相談事業
(2)研修事業
(3)地方相談会事業
計	15,084(	15,084)
95016-2715-16-1921 医薬品等健康被害対策事業費補助金	111,980	115,020	3,040	1 9年度	2 0年度	2 1年度	2 2年度
予算額	92,374(	94,753(	94,216(
決算額	87,613	94,753	94,216
不用額	4,761	0	0
(補助先)(財)友愛福祉財団
(補助率)	定額(10/10相当)
1 エイズ患者遺族等相談事業
1 遺族等相談事業
(1)諸謝金
ア事務所相談
(ア)遺族相談員
昨年度(3人 2か所 23日 12月 @,350円)
今年度 2,380人日 0.67 @,350円
(イ)専門家相談員
昨年度(1人 2か所 23日 12月 @,2,300円)
今年度 524人日 @,2,300円

2012/10/16 11:30:02
要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
( ウ ) 専門家相談員 312人日 @4,400円 7,613(0)
イ 訪問相談 485(3,000)
( ア ) 遺族相談員 485(762)
昨年度 (1人 2か所 30回 2日 @6,350円)
今年度 114人日 0.67 @6,350円
( イ ) 専門家相談員
(2)
1人 0か所 30回 2日 @12,300円 0(1,476)
( ウ ) 遺族相談員 (地方在住者を含む)
(2)
2人 0か所 15回 2日 @6,350円 0(762)
ウ 啓発資料作成
( ア ) 遺族相談員
(2)
0人 15日 12月 @6,350円 0(2,286)
( イ ) 専門家相談員
(2)
0人 5日 12月 @12,300円 0(1,476)
( 2 ) 交通費 4,134(4,107)
ア 遺族相談員 2,966(3,080)
昨年度 (3人 2か所 23日 12月 @1,860円)
今年度 2,380人日 0.67 @1,860円
イ 専門家相談員 975(1,027)
昨年度 (1人 2か所 23日 12月 @1,860円)
今年度 524人日 @1,860円
ウ 専門家相談員 104人日 @1,860円 193(0)
( 3 ) 委員等旅費 5,350(7,064)
ア 専門家相談員 793(7,064)
昨年度 (2人 2か所 40回 @4,150円)
今年度 27回 @43,820円 0.67
イ 専門家相談員 104人日 @43,820円 4,557(0)
( 4 ) 借料及び損料 18,400(5,507)
ア 事務所借上料 14,170(4,800)
昨年度 (2か所 30m² @2,000円 / 3.3m² 12月)
今年度 2か所
イ パソコン借料 4,230(707)

2012/10/16 11:30:02
578 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2012/10/16 11:30:02
厚（本） 579

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(3)印刷製本費
2か所 25部 2回 @400円 1.05	42(	42)
(4)借料及び損料
会場借料
2か所 2日 2回 @16,930円 1.05	142(	142)
3 遺族等相談会等事業
(1) 諸謝金
ア 相談会
(ア) 遺族相談員
昨年度 (20人 12回 2日 @6,350円)
今年度 120人日 @6,350円
(イ) 専門家相談員
昨年度 (4人 12回 2日 @12,300円)
今年度 32人日 @12,300円
イ 準備会
(ア) 遺族相談員
(12)
6人 0回 2日 @6,350円
(イ) 遺族相談員 (地方在住者)
(12)
4人 0回 2日 @6,350円
(2) 委員等旅費
ア 相談会
(ア) 地方開催分
a 専門家相談員
昨年度 (4人 11回 @8,300円)
今年度 120人日 0.80 @1,270円
b 遺族相談員
昨年度 (18人 11回 @8,300円)
今年度 32人日 0.80 @1,270円
(イ) 東京・大阪開催分
(1)
a 専門家相談員 4人 0回 @7,870円
(1)
b 遺族相談員 18人 0回 @4,970円
イ 準備会	0(	1,181)

2012/10/16 11:30:02
580 厚(本)

要求番号	事項	前年度額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2012/10/16 11:30:02
厚（本）581

要求
番号	事項	前年度
算額	25年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
会場借料10回@5,000円1.05	53(53)
(7)会議費8人2回@120円1.00	2(2)
5 遺族の健康相談・健康支援事業20,990(20,990)
(1)諸謝金5,461(5,461)
専門家相談員1人2冊所10日12月@12,300円2,952(2,952)
専門家相談員(訪問・健診事前說明等)1人50冊所1日@12,300円615(615)
専門家相談員(健診同行・相談)1人100回@12,300円1,230(1,230)
専門家相談員(訪問・健診等事後フォロー)1人50冊所1日@12,300円615(615)
研修講師2人2冊所@12,300円49(49)
(2)旅費費5,212(5,212)
専門家相談員1人2冊所10日12月@1,860円446(446)
専門家相談員(訪問・健診事前說明等)1人50冊所1日@28,285円1,414(1,414)
専門家相談員(健診同行・相談)1人100回@3,430円343(343)
専門家相談員(訪問・健診等事後フォロー)1人50冊所1日@28,285円1,414(1,414)
研修講師2人2冊所@12,420円50(50)
専門家相談員研修出席10人1回@3,430円34(34)
健康診断受診者旅費1,511(1,511)
①東京・大阪以外の関東・近畿在住者24人1回@11,920円286(286)
②①以外の在住者56人1回@21,870円1,225(1,225)
(3)健康診断費100人@5,000円6,500(6,500)
(4)消耗品費2冊所@50,000円1.05105(105)
(5)印刷製本費

2012/10/16 11:30:02
582 厚(本)

要求番号	事項	前年度額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
パンフレット(6)通信運搬費	800部 1.0 @10円 1.05	8(1,960)	8(1,960)
ア電話料	2ヶ所 12月 @0,000円	1,680(280)	1,680)
イ郵送料	280(64)	280)
(ア)パンフレット	800部 @0円	64(216)	64)
(イ)報告書	800部 @70円	216(1,744)	216)
(7)借料及び損料	1,744(720)	1,744)
ア相談スペース借料
2ヶ所 20m² @18,000円/m²(年)	720(480)	720)
イパソコン借料	2ヶ所 12月 @0,000円	480(544)	480)
ウ光熱水量
2ヶ所 600kW 12月 @6円 1.05	544(15,084)	15,084(11,176)	11,176)
Ⅱヤコブ病サポートネットワーク事業	11,176(3,648)	3,648)
1生活支援相談事業	1,524(1,524)	1,524)
(1)諸謝金	1,524(1,524)	1,524)
ア相談員(本部)	1,524(1,524)	1,524)
1人	1カ所 20日 12月	@6,350円	295(295)
イ専門家相談員	295(295)	295)
1人	1カ所 2日 12月	@12,300円	1,829(1,829)
ウ相談員(支部)	1,829(1,829)	1,829)
2人	3カ所 4回 12月	@6,350円	982(982)
(2)交通費	982(982)	446(446)
ア相談員(本部)	446(446)	446)
1人	1カ所 20回 12月	@1,860円	536(536)
イ相談員(支部)	536(536)	536)
2人	3カ所 4回 12月	@1,860円	308(308)
(3)委員等旅費	308(308)	308)
専門家相談員	308(308)	308)
1人	1カ所 2日 12月	@12,820円	2,208(2,208)
(4)借料及び損料	2,208(2,208)	2,208)
ア事務所借上料	1,200(1,200)	1,200)
1カ所 30m² @1,000円 / 3.3m² 12月	12月	12月	12月

2012/10/16 11:30:02
厚（本） 583

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
イ パソコン借料
4力所	12月	@20,000円	1.05	1,008(	1,008)
(5)光熱水料	272(	272)
1力所	600kW	12月	@6円	1.05
(6)印刷製本費	958(	958)
アリーフレット
16,000部	@7円	1.05	286(	286)
イ 相談マニュアル
800部	@200円	1.05	168(	168)
ウ 啓発資料・会報	504(	504)
800部	6回	@100円	1.05
(7)通信運搬費	2,332(	2,332)
ア 電話料	1,020(	1,020)
(ア) 本部
1力所	12月	@40,000円	480(	480)
(イ) 支部
3力所	12月	@15,000円	540(	540)
イ 郵便料	1,312(	1,312)
(ア) リーフレット
1,600力所	@120円	192(	192)
(イ) 相談マニュアル
800力所	@200円	160(	160)
(ウ) 啓発資料・会報
800力所	6回	@200円	960(	960)
(8) 備品費	336(	336)
(9) 消耗品費	132(	132)
ア 本部
1力所	@5,000円	1.05	53(	53)
イ 支部
3力所	@25,000円	1.05	79(	79)
2 研修事業	1,360(	1,360)
(1) 諸謝金	301(	301)
ア 相談員
8人	4回	@350円	203(	203)
イ 専門家相談員
2人	4回	@2,300円	98(	98)

2012/10/16 11:30:02