Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 2 ．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：8月10日17:00現在）

都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不賄	負傷者
(重傷)(軽傷)	全壊	半壊	一部破損	浸水
(床上)(床下)
岩手県	4	6
宮城県	4
山形県	1	11
福島県	1	3
群馬県	1	1
岐阜県	1	50
静岡県	4
大阪府	8
兵庫県	3	42
鳥取県	5
島根県	2	78
岡山県	2	2	13	51	3
広島県	1	4	1	9	25	215
山口県	17	1	20	31	48	29	667	3,535
愛媛県	56
福岡県	10	3	13	13	4	60	1,371	3,851
佐賀県	1	13	76	926
長崎県	1	10	2	44
熊本県	1	1	18
大分県	1	1
計	30	0	4	39	48	65	180	2,148	8,861

【主な人的被害】

・広島県 東広島市において、土砂崩れに住宅が巻き込まれ 91 歳女性が死亡

・山口県 防府市において、真尾(まなお)の特別養護老人ホームで、土石流により入居者7名が死亡(95歳男性、82歳男性、85歳女性、92歳女性、63歳男性、86歳女性、76歳女性)

・山口県 防府市において、下右田(しもみぎた)の国道262号付近で、土石流により4名が死亡（85歳女性、72歳男性、83歳女性、66歳女性）

・山口県 防府市において、真尾(まなお)大歳神社(おおとしじんじゃ)付近で、山崩れにより2名が死亡(77歳男性、71歳女性)

・山口県 防府市において、奈美で土石流により 66 歳男性が死亡

・山口県 下関市において、畑を見に行った74歳男性が、水死体で発見

・山口県 美祢市において、伊佐町(いさちょう)で田の見回りに行った72歳女性が死亡

・山口県 岩国市において、自宅を出た77歳男性が川で遺体で発見

・福岡県 北九州市において、裏山を見に行った67歳女性が死亡

・福岡県 飯塚市において、側溝に流された60歳男性が死亡

・福岡県 筑後市において、川で遊んでいた5歳男児が死亡

・福岡県 筑紫野市において、作業中に土砂崩落が発生し78歳男性が死亡

・福岡県 大野城市において、高速道路走行中に土砂崩れに巻き込まれ、2名が死亡（42歳男性、39歳女性）

・福岡県 前原市において、軽自動車が道路を横切る濁流に流され用水路に転落、54歳女性が死亡

・福岡県 福智町において、土砂崩れにより家屋が倒壊、73歳男性が死亡

・福岡県 篠栗町において、土砂崩れにより家屋が全壊、2名が死亡(34歳女性、61歳女性)

・佐賀県 嬉野市において、増水した河川に転落、58歳男性が死亡

・長崎県 壱岐市において、倒壊したブロック塀の下敷きとなり、67歳男性が死亡
3. 避難の状況（消防庁調べ：8月10日 17:00現在）

## （１）避難所及び避難者の数

都道府県名	避難者数	避難所数	備考
山口県	58	7	防府市、山口市
福岡県	28	5	福岡市、那珂川町、篠栗町
計	86	12

## （2） 避難指示

・広島県、山口県、福岡県及び佐賀県の14市町村で避難指示

現在、福岡県福岡市、筑紫野市及び那珂川町で避難指示が継続中

・避難指示を出した市町村

都道府県名	市町村数	市町村名
広島県	1	三原市
山口県	3	山口市、防府市、山陽小野田市
福岡県	9	北九州市、福岡市 $ ^{*} $ 、筑紫野市 $ ^{*} $ 、大野城市、宮若町、那珂川町 $ ^{*} $ 、篠栗町、志免町、福智町
佐賀県	1	神埼市

* 印は避難指示継続中の箇所がある市町村

## （3） 避難勧告

・岐阜県、島根県、岡山県、広島県、山口県、福岡県、佐賀県及び長崎県の53市町村で避難勧告

現在、山口県宇部市、防府市、周南市、福岡県福岡市、久留米市、筑紫野市、春日市及び那珂川町で避難勧告が継続中

・避難勧告を出した市町村

都道府県名	市町村数	市町村名
岐阜県	1	関市
島根県	1	出雲市
岡山県	1	真庭市
広島県	4	呉市、三原市、廿日市市、熊野町
山口県	11	下関市、宇部市*、山口市、萩市、防府市*、岩国市、光市、美祢市、周南市*、山陽小野田市、田布施町
福岡県	23	北九州市、福岡市*、久留米市*、直方市、飯塚市、田川市、行橋市、筑紫野市*、春日市*、大野城市、宗像市、太宰府市、宮若市、那珂川町*、篠栗町、志免町、新宮町、久山町、粕屋町、岡垣町、小竹町、福智町、築上町
佐賀県	10	佐賀市、唐津市、多久市、伊万里市、武雄市、小城市、神埼市、吉野ヶ里町、有田町、江北町
長崎県	2	佐世保市、江迎町

* 印は避難勧告継続中の箇所がある市町村

## （4） 自主避難

都道府県名	市町村数	備考
岐阜県	2	高山市、多治見市
岡山県	1	美作市
福岡県	3	福岡市、筑紫野市、篠栗町
佐賀県	1	伊万里市
計	7

### 4. その他被害の状況

（1）土砂災害（国土交通省調べ：8月10日15:30現在）

○土砂災害

・鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県及び大分県の66市町で433件の土砂災害を確認

都道府県名	土石流等	地すべり	がけ崩れ	市町村数	市町村名
鳥取県	1	1	日南町
島根県	4	7	152	13	出雲市、雲南市、大田市、益田市、安来市、江津市、浜田市、飯南町、川本町、美郷町、邑南町、津和野町、斐川町
岡山県	1	1	真庭市
広島県	21	9	広島市、東広島市、呉市、三原市、廿日市、大竹市、府中市、福山市、熊野町
山口県	63	2	125	14	山口市、防府市、萩市、宇部市、岩国市、柳井市、周南市、山陽小野田市、下松市、光市、長門市、下関市、阿東町、周防大島町
福岡県	4	2	8	9	福岡市、久留米市、筑紫野市、大野城市、太宰府市、飯塚市、宮若市、福智町、篠栗町
佐賀県	2	5	5	佐賀市、武雄市、伊万里市、小城市、神崎市
長崎県	1	26	7	佐世保市、平戸市、西海市、壱岐市、対馬市、諫早市、江迎町
熊本県	2	2	和水町、御船町
大分県	7	5	竹田市、豊後大野市、杵築市、九重町、玖珠町
計	74	12	347	66

○土砂災害警戒情報の発表状況（国土交通省調べ：7月30日15:30現在）

・7月21日に中国地方で土砂災害警戒情報が発表された市町村

3 県 43 市町

・7月24日以降に中国・九州地方で土砂災害警戒情報が発表された市町村8県122市町村

（２）河川（国土交通省調べ：８月１０日１５：３０現在）

☐出水状况（国管理河川）

・計画高水位を超えたが、現在下回っている河川

延べ 3 水系 3 河川

・はん濫危険水位を超えたが、現在下回っている河川延べ4水系7河川

・避難判断水位を超えたが、現在下回っている河川

延べ 7 水系 11 河川
（３）ライフライン

○停電戸数（経済産業省調べ：8月10日 17:00現在）

区分	管内	延べ停電戸数	停電中の戸数
電力	中国電力	約40,200戸	2戸 （山口県）
九州電力	792戸	復旧済み

※中国電力の2戸（山口市下小鯖地区）については、道路復旧後に送電予定。

都市ガスの供給停止戸数（経済産業省調べ：8月10日 17:00現在）

· 山口県 一時供給支障 6 5 戸（全戸復旧済）

〇断水戸数（厚生労働省調べ：8月3日9:00現在）

区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数
水道	広島県	4戸	復旧済み
山口県	35,694戸	復旧済み
福岡県	33,738戸	復旧済み
佐賀県	3戸	復旧済み
長崎県	約17,800戸	復旧済み

○通信関係の状況（総務省調べ：8月5日18:00現在）

区 分	事業者	被害状況等
固定電話	NTT西日本	○停波していた基地局は全て復旧
携帯電話	NTTドコモ	○停波していた基地局は全て復旧
KDDI	○停波していた基地局は全て復旧
ソフトバンクモバイル	○停波していた基地局は全て復旧
イー・モバイル	○停波していた基地局は全て復旧

○放送関係の状況（総務省調べ：8月5日18:00現在）

・山口県・宇部小野中継局(山口放送、テレビ山口)が停波したが、復旧済み

（４）道路（国土交通省調べ：８月１０日 １５：００現在）

・全面通行止め区間

最大值	現在值	備考
(中国地方)	(九州地方)	(九州·中国地方)
7月22日16:00現在	7月27日7:30現在	8月10日15:00現在
高速道路	1	1	1	九州道:太宰府IC～福岡IC
直轄国道	1	0	0
県管理国道	7	9	6
都道府県道	64	27	48
## （5） 交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：7月28日15:30現在）

·運転中止区間

事業者名	累計	現在	備考
JR西日本	20	0
錦川鉄道	1	0
JR九州	8	0
西鉄	1	0
筑豊鉄道	1	0
松浦鉄道	1	0

○航空関係（国土交通省調べ：7月28日15:30現在）

・空港・航空保安施設の被害状況

7月 24 日 福岡空港の誘導路及びエプロンの一部が冠水(7月 25 日 12:25 をもって復旧)

（6）文教施設等（文部科学省調べ：8月10日16:00現在）

区分	被災施設数
国立学校施設	6
公立学校施設	1 2 1
私立学校施設	2 5
社会教育·体育、文化施設等	8 2
文化財等	4 5
計	2 7 9

（7）農林水産関係(農林水産省調べ:8月10日 17:00現在)

区分	主な被害	被害数	主な被害地域
農作物等	農作物（水稻、大豆、野菜等）の冠水、流出、土砂流入等
営農施設
家畜等	5,917ha
50箇所	福岡県、山口県、佐賀県、島根県、広島県、長崎県
農地
農業用施設	農地の損壊
農業用施設等の損壊	4,385箇所
4,078箇所	佐賀県、福岡県、山口県、長崎県、島根県、広島県、大分県、熊本県、岡山県、鳥取県
林野関係	林地荒廃
治山施設
林道被害	501箇所
9箇所
1,355箇所	福岡県、山口県、佐賀県、広島県、大分県、島根県、長崎県、熊本県、鳥取県、岡山県
水産関係	漁船
漁港泊地の埋そく、護岸等損壊
共同利用施設
水産物	27隻
7箇所
6箇所	山口県、長崎県、福岡県、島根県

（８）社会福祉施設関係（厚生労働省調べ：７月３１日 １４：００現在）

区分	被災施設數
社会福祉施設	1 2 4
## （9） その他

・港湾施設 5箇所で被害が発生(国土交通省調べ：8月10日15:30現在)

・下水道施設 5箇所で被害が発生。応急措置済み(国土交通省調べ:8月10日15:30現在)

・公園施設 48 施設で被害が発生。応急措置済み(国土交通省調べ：8月10日15:30現在)

・航路標識施設 1箇所で被害が発生。機能に問題なし(海上保安庁調べ:7月27日13:30現在)

一般廃棄物処理施設 5箇所で被害が発生。1箇所停止中(環境省調べ：8月5日 16:00現在)

### 5. 政府の主な対応

## （１）災害応急体制の整備

·情報連絡室設置（7月21日15:00）

·総理指示(7月22日9:45)

〇地元の声を聞いて、政府一丸となって対応すること

・閣僚懇談会における総理指示（7月28日10:00）

○先日より各地で局地的な大雨による被害が発生しており、被災者の方々が一日も早く安心して生活を送ることができるよう、関係閣僚は、応急対策及び復旧・復興等のために努力されたい。

## （２）平成21年７月中国・九州北部豪雨に関する災害対策関係省庁連絡会議の開催

・第1回関係省庁連絡会議を開催（7月22日19:30）。被害状況、各省庁の対応状況及び政府調査団の調査状況についての情報を共有し、今後の対応について、防災担当大臣の指示に基づき、次の事項を申し合わせ

1 行方不明者の捜索救助に全力をあげること。

2 引き続き迅速かつ的確に情報の収集・伝達を行い、情報の共有を図ること。

3 関係地方公共団体とも連携し、応急対策・復旧等につき、政府一丸となった対応を行うこと

・第2回関係省庁連絡会議を開催（7月28日11:00）。被害状況、各省庁の対応状況及び政府調査団の調査状況についての情報を共有し、災害応急対策に万全を期すことを確認

## （３）内閣総理大臣による現地調査

・麻生内閣総理大臣による山口県及び福岡県の現地調査を実施(7月29日)

## （４）政府調査団の派遣

・林防災担当大臣を団長とし、関係省庁からなる政府調査団を山口県へ派遣（7月22日）

・林防災担当大臣を団長とし、関係省庁からなる政府調査団を福岡県へ派遣(7月27日)

## （5） 災害救助法関係

○災害救助法の適用

・山口県は防府市及び山口市に災害救助法を適用(適用日:7月21日)

・福岡県は飯塚市に災害救助法を適用（適用日：7月24日）
（6）被災者生活再建支援法の適用

・山口県は防府市に被災者生活再建支援法に基づく支援金支給制度を適用（適用日：7月21日）

・福岡県は飯塚市に被災者生活再建支援法に基づく支援金支給制度を適用（適用日：7月24日）

## （７）自衛隊の災害派遣

〇山口県

・7月21日 山口県知事から災害派遣要請（12:20）

7月21日以降 捜索・救助活動

給水支援活動（最大時15箇所、累計約1,487トン）

入浴支援（山口市内1箇所、利用者累計約1,100人）

等を実施

7月30日 撤収要請（21:00）

[派遣規模] 人員 延べ約2,140名

車両 延べ約600両

航空機 延べ11機

## O福岡県

・7月24日 福岡県知事から北九州市小倉南区の紫川流域における孤立者の救助にかかる災害派遣要請（20:57）

7月25日 撤収要請（0:54）

[派遣規模] 人員 約70名

車両 約20両

・7月25日 福岡県知事から糟屋郡篠栗町における行方不明者の捜索にかかる災害派遣要請（13:25）

篠栗町において捜索活動を実施

7月30日 撤収要請（9:40）

[派遣規模] 人員 延べ約170名

車両 延べ約30両

・7月25日 福岡県知事から宗像市における水道管破裂に伴う給水支援にかかる災害派遣要請（14:30）

宗像市内4箇所において給水支援を実施（累計約26トン）

7月26日 撤収要請（13:00）

[派遣規模] 人員 延べ約20名

車両 延べ約10両

・7月26日 福岡県知事から筑紫郡那珂川町における孤立者救助にかかる災害派遣要請 (15:30)

孤立していた者全員（約100名）を那珂川南中学校に搬送

撤収要請（19:30）

[派遣規模] 航空機 5機
## ○長崎県

・7月27日 長崎県知事から佐世保市における水道管破裂に伴う給水支援にかかる災害派遣要請（10:14）

18 箇所において給水活動を実施（累計約 1,188 トン）

## 7 月31日 撤收要請（22:00）

〔派遣規模〕人員 延べ約1,320名

車両　延べ約　530 両

艦船 19 隻

## （8） 広域応援

☐警察広域緊急援助隊

・7月22日広島及び岡山両県警の広域緊急援助隊92人を山口県へ派遣、救出救助活動等を実施

・7月25日 香川県警の広域緊急援助隊32人を山口県へ派遣、捜索活動を実施

## ○広域航空消防応援

・山口県に福岡市消防局へリ、北九州市消防局へリ、愛媛県防災へリ、広島市消防局へリが出動し、救助活動に従事（7月21日～）

## （9） 各府省庁の対応

①内閣府の対応

·情報対策室設置（7月21日15:00）

②警察庁の対応

· 災害情報連絡室設置（7月21日14:25）

③消防庁の対応

· 消防厅災害対策室設置（7月21日15:00）

④防衛省の対応

·防衛省災害対策連絡室設置（7月21日15:00）

## ⑤海上保安庁の対応

・福岡県金山川河口及び室見川河口等で巡視船及び航空機により行方不明者を捜索（7月25日～）

## ⑥金融庁の対応

・山口県及び福岡県の関係金融機関等に対し、日本銀行と連名で「7月21日の大雨にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずることを要請（7月22日、7月27日）

## ⑦総務省の対応

・省内の情報収集体制を整備（7月21日15:30）

・災害救助法の適用を受けた市内の無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（7月23日、28日）

・山口県内の2市（山口市、防府市）に対し、普通交付税の一部（1,033百万円）を繰り
## 上げて交付（7月29日）

・福岡県飯塚市に対し、普通交付税の一部（1,085百万円）を繰り上げて交付（8月5日）

・九州管区行政評価局及び山口行政評価事務所において、災害特別行政相談窓口を開設（7月29日、31日）

## ⑧法務省の対応

· 法務省災害情報連絡室設置（7月21日15:35）

## ⑨文部科学省の対応

· 災害情報連絡室設置（7月21日15:35）

・関係都府県の各教育委員会に対し、警戒避難体制等防災体制の整備と、児童生徒等の安全対策及び施設の安全確保に万全を期すよう要請(中国・四国・九州：7月24日20:30、東北・関東甲信・東海・近畿：7月27日14:15)

## ⑩厚生労働省の対応

## 【全般】

· 災害情報連絡室設置（7月21日15:00）

【要援護者への緊急的対応】

・避難生活が必要となっている高齢者、障害者等の要援護者について、山口県及び被災市町村等から旅館・ホテルに対して避難所等として受入要請があった場合の協力について、全国旅館生活衛生同業組合連合会に依頼（7月24日）

・避難所等における視聴覚障害者等に対する情報・コミュニケーション支援に関して、障害特性に配慮した支援等への対応について山口県へ事務連絡により依頼（7月24日）

## 【避難所における被災者への対応】

・避難所の生活環境の整備等について次の事項を山口県に通知（7月23日）

・避難所について、仮設トイレ、暑さ対策、被災者に対するプライバシーの確保など、生活環境の改善対策を講じるとともに、高齢者、障害者等の災害時要援護者のニーズを把握し、必要な対応を行うこと

・食品の給与について、メニューの多様化、適温食の提供、栄養バランスの確保、高齢者や病弱者に対する配慮等を必要に応じて行うこと

## 【被災者等の健康に対する対応】

・山口県及び被災市町村等から公衆浴場に対して被災者及び現地支援者等への入浴に係る依頼があった場合の協力について、全国公衆浴場業生活衛生同業組合連合会に依頼（7月24日）

・災害時の人工透析の提供体制及び難病患者等への医療の確保体制について、山口県に周知（7月24日）

・「平成21年7月21日の大雨による被災者のいわゆる「エコノミークラス症候群」の予防について」及び「深部静脈血栓症/肺塞栓症(いわゆるエコノミークラス症候群)の予防Q&A(一般の方々のために)」を山口県に情報提供し、関係機関等への周知を依頼（7月24日）

## 【労働・雇用関係における対応】

・雇用保険の基本手当を受給されている方が、大雨のためやむを得ず指定された失業認定日に公共職業安定所へ来所できない場合の認定日変更措置を実施（7月22日、7月27日）
・災害救助法が適用された市町村の事業所であって、災害により休業することとなった事業所に雇用される方が、一時的な離職を余儀なくされた場合に、雇用保険の基本手当を支給する特別措置を実施（7月22日、7月27日）

## ⑪農林水産省の対応

・7月21日の大雨に関する災害情報連絡室設置（7月21日15:00）

・農業農村災害緊急派遣隊（通称:水土里災害派遣隊）として、農村振興局担当官及び中国四国農政局担当官を派遣し、山口県内の被災状況を調査。（独）農業・食品産業技術総合研究機構農村工学研究所の専門家も調査に参加（7月23日～）

・山口県からの要請を受け、中国四国農政局担当官を山口県下に派遣し、災害復旧に係る技術支援を実施（8月10日～）

・林野庁及び近畿中国森林管理局の担当官、（独）森林総合研究所の専門家を派遣し、防府市内の被災状況を把握するとともに、山口県と連携して今後の対応を検討（7月22日～）

・被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通及び既貸付金の償還猶予等が図られるよう、関係金融機関に依頼（7月22日）

日本政策金融公庫山口支店において平成21年7月21日からの山口県における大雨災害に関する特別相談窓口を設置（7月22日）

・農林中央金庫（岡山支店、本店農林水産環境事業部、投融資企画部）において平成21年7月21日の大雨の影響にかかる相談窓口を設置（7月23日）

・日本政策金融公庫福岡支店において平成21年7月24日からの福岡県における大雨災害に関する特別相談窓口を設置（7月27日）

・農林中央金庫（福岡支店、本店農林水産環境事業部、投融資企画部）において平成21年7月24日からの福岡県における大雨災害にかかる相談窓口を設置（7月28日）

## ⑫経済産業省の対応

・災害救助法の適用を踏まえ、山口県及び福岡県における被災中小企業者対策として、特別相談審口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時即日貸付の適用の措置を講じた（7月22日、27日）

・災害救助法を適用することが決定されたのを受け、中国電力及び九州電力から、被災した電気の需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除、工事費負担金の免除等の特別措置の認可申請があり、即日、認可を行った（7月23日、27日）

・災害救助法を適用することが決定されたのを受け、一般ガス事業者及び簡易ガス事業者から、被災した需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除等の特別措置の認可申請があり、即日、認可を行った（7月23日、24日、27日）

## ⑬国土交通省の対応

・国土交通本省警戒体制（6月12日22:00）※他の災害より継続

・照明車、排水ポンプ車等延べ49台を派遣（7月21日～）

・国土交通省緊急災害対策派遣隊(TEC-FORCE)を山口県等へ派遣（7月22日～）（延べ61名）

・国土技術政策総合研究所より砂防分野の専門家を、土木研究所より火山・土石流チームの専門家を山口県へ派遣（7月22日～）

・土木研究所より応急対策等の技術的助言のため専門家を福岡県へ派遣（7月28日～）
## ⑭国土地理院の対応

・災害概況図を作成してホームページで公開（7月22日）

・官邸、内閣府、国土交通省等へ被災地周辺の正斜写真を提供（7月24日）

⑮気象庁の対応

・地元の防災関係機関に災害支援資料を提供（7月21日～）

· 気象庁本庁警戒体制（24 日 20:00）

・平成 21 年 7 月 19 日から 26 日に中国地方及び九州北部地方で発生した豪雨について、「平成 21 年 7 月中国・九州北部豪雨」と命名（7 月 27 日）

⑯環境省の対応

・情報収集・連絡体制の整備（7月21日16:31）

### 6. その他の機関の対応

（1）通信関係（総務省調べ：8月5日18:00現在）

区分	事業者	対応状況
固定電話	NTT西日本	○災害用伝言ダイヤル、災害用ブロードバンド伝言板運用中○避難勧告等により利用できなかった期間が24時間以上にわたった契約者に対し、基本料金等の減免措置を実施
携帯電話	NTTTドコモ	○自衛隊及び防府市に携帯電話を、避難所等に携帯電話充電器を貸出○災害救助法適用市町村の契約者に対し、携帯電話機の故障修理代金等一部減額及び支払期限延長の措置を実施
KDDI	○防府市及び山口市に携帯電話を、避難所に携帯電話充電器を貸出○災害救助法適用市町村の契約者に対し、携帯電話機の故障修理代金等一部減額及び支払期限延長の措置を実施
ソフトバンクモバイル	○災害救助法適用市町村の契約者に対し、携帯電話機の交換費用一部減額及び支払期限延長の措置を実施
イー・モバイル	○災害救助法適用市町村の契約者に対し、携帯電話機の故障修理代金等一部減額及び支払期限延長の措置を実施

※支払期限の延長措置は、口座振替、クレジットカードによる支払は対象外

（２）放送関係（総務省調べ：８月５日１８：００現在）

区 分	対応状況
NHK	○災害救助法適用市町村の区域内において、半壊・半焼又は床上浸水以上の程度の被害を受けた建物に受信機を設置して締結されている放送受信契約について、7月及び8月までの受信料の免除を実施

（３）郵便関係（総務省調べ：８月５日１８：００現在）

事業者	対応状況
郵便事業株式会社及び郵便局株式会社	○被災者に対する郵便業書等の無償交付（飯塚支店：7/31～8/6）○被災者が差し出す通常郵便物の料金を免除（防府支店等：7/21～8/20、飯塚支店：7/31～8/30）○救援等を行う団体にあてた災害義援金を内容とする現金書留郵便物の料金免除（防府市等：7/29～H22/1/29、飯塚市等：7/31～H22/1/29）

（4）高速道路関係

・西日本高速道路株式会社において、災害により通行止めとなっている一般国道262号の迂回車両への対応として、山陽自動車道及び中国自動車道の一部に無料通行措置を
## 実施（7月26日～）

## （５）ボランティア関係

〇山口県

・山口県社会福祉協議会において、災害対策本部を設置（7月23日）

・防府市社会福祉協議会において、防府市・佐波川流域災害ボランティアセンターを設置（7月23日）

## ○福岡県

・福岡県社会福祉協議会において、被災地支援・災害ボランティアセンターを設置（7月25日）

・飯塚市社会福祉協議会において、飯塚市社協・災害救援ボランティアセンターを設置（7月25日）

## （6） 義援金関係

・山口県共同募金会による義援金の募集を開始（7月27日）

・日本赤十字社山口県支部による義援金の募集を開始（7月29日）

・日本赤十字社福岡県支部及び福岡県共同募金会による義援金の募集を開始（7月31日）
## 情報通信産業の研究

## (1) 研究開発費

### ●企業等の研究費のうち、情報通信産業の研究費の占める割合は33.5%（4兆5,743億円）

総務省「平成21年科学技術研究調査」によると、平成20年度の我が国の科学技術研究費の総額（企業等、非営利団体・公的機関及び大学等の研究費の合計）は、18兆8,001億円となっている。

その大半を占める企業等の研究費（13兆6,345億円）のうち、情報通信産業の研究費（4兆5,743億円）は、33.5%を占めている。情報通信産業の研究費の中では、情報通信機械器具製造業の研究費が最も多くなっている（図表4-6-1-1）。

平成20年度の我が国の研究費（企業等、非営利団体・公的機関及び大学等の研究費の合計）を、第3期科学技術基本計画（平成18年3月閣議決定）の重点推進4分野（情報通信、ライフサイエンス、環境及びナノテクノロジー・材料の各分野）に分類すると、情報通信産業が3兆254億円となっており、4分野の中で最も多くなっている（図表4-6-1-2）。

図表4-6-1-1 企業等の研究費の産業別割合(平成20年度)

※ ここでの情報通信産業の研究費は、情報通信機械器具製造業、電気機械器具製造業、電子部品・デバイス・電子回路製造業、情報通信業（情報サービス業、通信業、放送業、インターネット附随・その他の情報通信業）の研究費の合計としている

総務省「平成21年科学技術研究調査報告書」により作成 http://www.stat.go.jp/data/kagaku/2009/index.htm

図表4-6-1-2 重点推進4分野に分類した研究費の推移

※ 研究内容が複数の分野にまたがる場合は、重複して計上されている

総務省「平成21年科学技術研究調査報告書」により作成 http://www.stat.go.jp/data/kagaku/2009/index.htm
## (2) 特許

## ●情報通信分野の平成20年における特許出願件数は、重点推進4分野では約5割を占める

平成20年の情報通信分野の公開／公表された特許出願件数をみると、6万1,704件（対前年比4.1％減）と減少しているが、重点推進4分野全体（12万7,707件）の半数（48.3%）を占めている（図表4-6-1-3）。

図表4-6-1-3 重点推進4分野の公開／公表された特許出願件数の推移

※ ここでの公開／公表された特許出願件数は、情報通信分野に関する技術全体を網羅的に抽出した件数を示すものではなく、各重点分野において重要とされる技術に対し、特許庁が検索・抽出を行った件数の合計となっている

特許庁「平成21年(度)重点8分野の特許出願状況調査」により作成 http://www.jpo.go.jp/shiryou/toukei/1402-027.htm

## (3) 情報通信分野の研究開発における産学連携

## ●平成21年度の共同研究及び受託研究数が前年度と比べていずれも減少

情報通信分野の研究開発における産学連携について、国立大学と企業等の共同研究数は昨年までは年を経るごとに着実に増加していたが、平成21年度の受託研究数は平成20年度より63件の減少となった。また、重点推進4分野の中では、共同研究と受託研究の合計件数は情報通信分野が最も少なくなっている(図表4-6-1-4、4-6-1-5)。

図表4-6-1-4 情報通信分野の共同研究及び受託研究数の推移

※ 共同研究:大学等と企業等とが共同で研究開発に当たり、当該企業等からそのための経費が支併されている研究

※ 受託研究：国立大学等が国や民間企業等からの委託により、主として大学のみが研究を行い、そのための経費が支併されている研究

図表4-6-1-5 重点推進4分野の共同研究及び受託研究の状況(平成20年度)

文部科学省「平成20年度大学等における産学連携等実施状況について」により作成 http://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/sangaku/1282374.htm
## 技術貿易

## ●情報通信産業の技術貿易額をみると、平成20年度は1,034億円の輸出超過

平成20年度の我が国の技術貿易額 $ ^{2} $ をみると、技術輸出による受取額は、2兆2,255億円(対前年度比10.3%減)であり、そのうち情報通信産業は4,391億円（同6.8%減）であり、全体の19.7%となっている。

一方、技術輸入による支払額は、6,000億円（同15.5%減）と大きく減少しており、そのうち情報通信産業は、3,357億円（同21.0%減）であり、全体の56.0%を占めている。技術貿易額全体でみた場合と情報通信産業をみた場合はともに輸出超過である。

また、情報通信産業の中では、情報通信機械器具製造業が技術輸出額・技術輸入額ともに最も大きな割合を占めている（図表4-6-2-1）。

図表4-6-2-1 技術貿易額の産業別割合(平成20年度)

総務省「平成21年科学技術研究調査報告書」により作成 http://www.stat.go.jp/data/kagaku/2009/index.htm

## 研究者数

### ●企業等の研究者のうち、情報通信産業の研究者の占める割合は41.2%（20万3,005人）

平成21年3月31日現在の我が国の研究者（企業等、非営利団体・公的機関及び大学等の研究者の合計）は、83万8,974人となっている。

その半数以上を占める企業等の研究者（49万2,805人）のうち、情報通信産業の研究者は、20万3,005人となっており、41.2%を占めている。情報通信産業の研究者の中では、情報通信機械器具製造業の研究者が最も多くなっている（図表4-6-3-1）。

図表4-6-3-1 企業等の研究者数の産業別割合(平成21年3月31日現在)

インターネット附随・その他の情報通信業 0.1%

※ ここでの情報通信産業の研究者とは、情報通信機械器具製造業、電気機械器具製造業、電子部品・デバイス・電子回路製造業、情報通信業（情報サービス業、通信業、放送業、インターネット附随・その他の情報通信業）に従事する研究者を指す

総務省「平成21年科学技術研究調査報告書」により作成

http://www.stat.go.jp/data/kagaku/2009/index.htm
第2－7図 プレジャーボート等の船型別・原因別海難発生状況（平成13年）

注 1 海上保安庁資料による。

2 数字は原因別の隻数

## 第 2 章 海上交通安全施策の現況

## 第1節 海上交通環境の整備

## 1 交通安全施設等の整備

## （1） 開発保全航路の整備

第9次港湾整備七箇年計画（平成8～14年度，事業費4兆3,100億円）に基づき，平成13年度は関門航路等の開発保全航路に指定されている16航路においてしゅんせつ等を行い海上ハイウェイネットワークの構築を推進した。

## (2) 港湾の整備

第9次港湾整備七箇年計画に基づき，平成13年度は事業費6,893億円（うち国費3,973億円）をもって港湾整備事業を実施し，その一環として海上交通の安全性の向上を図るため，防波堤，航路，泊地等の整備を金沢港等42港において，また，沿岸域を航行する小型船舶の緊急避難に対応するため，避難港の整備を下田港等9港において効果的・効率的に行った。

## (3) 漁港の整備

第9次漁港整備長期計画（平成6～13年度，総事業費3兆円）に基づき，漁港修築事業，地域水産物供給基盤整備事業，広域漁港整備事業及び漁港漁場機能高度化事業等を実施し，外郭施設等の整備を通じて漁船の安全の確保を図った。

## （4） 航路標識等の整備

港湾及び航路の整備の進展，船舶の高速化等により変化する海上交通環境に適応した灯台，灯浮標，無線方位信号所等の航路標識の整備を実施している。平成13年度末現在で5,597基（光波標識5,423基，電波標識123基，音波標識20基，その他の標識31基）の航路標識を管理しており，13年度は74件の新設整備を行ったほか，既設の航路標識の光力増大等の機能向上を推進し，老朽化した航路標識施設，機器の代替更新等841件の改良改修
を行った。

## (5) 港湾の耐震性の強化

第9次港湾整備七箇年計画において「災害に強い港湾システムの構築」を重要施策の一つとして位置づけ，平成13年度は横浜港等で耐震強化岸壁の整備を行った。また，呉港等で防災拠点緑地を整備するとともに，川崎港等で避難緑地を整備した。加えて東京港等でコンテナターミナル等の耐震強化を行った。

また，これらを補完する施設として，室蘭港において，災害時に被災地に曳航し，住民の避難や緊急救援物資等の輸送拠点や災害復旧拠点となる「浮体式防災基地」の整備に着手した。

## (6) 漁港の耐震性の強化

災害時に地域の救援活動等の拠点となる漁港において，周辺の漁港等との連携に配慮しつつ，救援船に対応できる泊地，耐震性を強化した岸壁，輸送施設等の整備を推進した。

## 2 交通規制及び海上交通に関する情報提供の充実

## （1） ふくそう海域における船舶交通安全対策の推進

船舶交通のふくそうする東京湾，伊勢湾及び瀬戸内海に海上交通安全法（昭47法115）を適用して11の航路を設定し，航路航行義務等特別の交通ルール等を定めるとともに，航路の航行管制を行っている。また，狭あいな海域に多数の船舶が頻繁に出入りする全国の501港に，港則法（昭23法174）を適用して港内における特別の交通ルール等を定めている。このうち，特に入出港船舶等の多い86港を特定港に指定し，上記規制に加え入出港の届出等の船舶動静を把握するための措置を定めるとともに，港内の航行管制を行うほか，危険物荷役を規制するなど，港内における船舶交通の安全と整頓を図っている。また，港湾施設整備の進捗等に伴う各港における船舶交通の実態の変化に適切に対応するため，港域の拡張，関門航路の延長等の改正を内容とする港則法施行令及び同規則の一部改正を行った（平成13年9月10日施行）。

一方，船舶交通のふくそうしている海域の安全性と運航能率の向上を図るため，海上交通に関する情報提供と航行管制を一元的に行うシステムである海上交通情報機構等を整備し，海上交通センター等が運用を行った。

このほか，ITを活用した次世代海上交通システム等のソフト施策と，湾内航行のボトルネックを解消する国際幹線航路の整備や中枢・中核国際港湾の整備等のハード施策とを有機的に組み合わせることにより，船舶航行の安全性と海上輸送の効率性を両立させた海上交通環境として海上ハイウェイネットワークを構築するための整備等を行った。

特に，船舶自動識別装置（AIS）の設備義務化及び東京湾口航路整備事業の進展を踏まえ，東京湾をモデルとした新しい交通体系の構築や管制制御システムの高度化等に関する調査・検討の実施，レーザー光を利用した航路表示システムの開発整備のための実施設計及び高速航行に必要な技術基準の策定等を推進し，湾内航行のノンストップ化等を図ることにより安全かつ高速に航行できる海上交通環境の整備を行った。

## (2) 海図・水路誌等の整備及び水路通報等の充実

## ア 海図・水路誌等の整備

水路測量，海象観測等を実施し，航海の安全のために不可欠な航海用海図，航海参考用としての海流図，潮流図等の特殊図を刊行しており，特に航海用海図については，補正図等により常に港湾，航路の現状に即した最新の状態を維持するよう努めた。

平成13年度には，室蘭港付近等11海域の沿岸測量，金武中城港金武湾，能代港の港湾測量及び京浜港等190港の補正測量を実施し，航海用海図425版を新改版したほか，271図の補正図を刊行した。さらに，航海用海図に表現できない航海の安全のために必要な港湾・航路，気象・海象，航路標識等の状況について詳細に記載した水路書誌16
版を新改版するとともに，外国人の運航する船舶の海難防止対策の一環として，昨年に引き続き，英語版水路誌（九州沿岸及び本州南・東岸）を刊行した。

また，従来の紙海図と同程度の情報量と精度に加え，画面上に自船等の位置，速力，針路等の航海の安全に必要な情報を表示できる電子海図表示システムに必要な航海用電子海図を作製するための整備を行い，航海用電子海図を3版刊行した。

一方，海上保安庁の指導の下，（財）日本水路協会においては，平成13年度は，紙海図の内容を簡略化した航海用電子参考図（ICメモリカード）24種類の更新版を発行したほか，パソコン用の航海参考図(CD-ROM)2種類を新たに発行した。

このほか，離島や沿岸域において火山噴火，地震，津波等の災害が発生した場合における海上からの救難・救助活動を迅速かつ適切に実施するため，海岸線，水深等の自然情報，公共機関所在地等の社会情報及び災害危険地，避難地等の防災情報を網羅した沿岸防災情報図の整備を行った。

## イ水路通報，航行警報等の充実

水路図誌を最新のものに維持するための情報，船舶交通の安全に必要な情報等を掲載した水路通報及び管区水路通報を毎週一回発行しインターネットでも提供している。平成13年には2万7千件の情報を水路通報及び管区水路通報として提供したほか，航海用電子海図の更新情報をCD-ROM化した電子水路通報として発行した。

また，航行の安全のために緊急に周知を必要とするものについては，衛星通信，インターネット等により NAVAREA XI 航行警報（世界航行警報システム），NAVTEX 航行警報（世界的に統一された航行警報），日本航行警報，管区航行警報等として航行船舶に通報するほか，携帯電話，ファクシミリ，ラジオ，漁業無線局等を通じて情報を提供している。平成13年には1万件の情報を航行警報として提供した。

さらに，我が国周辺海域における海流・海水等の海況を取りまとめた海洋速報，黒潮等の海流の状況を短期的に予測した海流推測図等を海流通報として提供した。

## （3） 気象情報等の充実

海上交通に影響を及ぼす自然現象について，的確な実況監視を行い，適時・適切に予報・警報等を発表・伝達して，事故の防止及び被害の軽減に努めるとともに，これらの情報の内容の充実と効果的利用を図るため，第1編第1部第2章第3節7(3)で述べた施策を講じた。また，波浪や高潮の予測モデルの運用及び改善を行うとともに，海上における遭難及び安全に関する世界的な制度（GMDSS）において最大限有効に利用できるよう海上予報・警報の精度向上及び内容の改善に努めたほか，主に次のことを行った。

## ア 船舶に対する気象情報等の提供

## (ア) 気象・海象に関する情報の提供

気象庁船舶気象無線通報，気象庁気象無線模写通報，海上保安庁の海岸局による地方海上予報・警報の放送，NHKによるラジオの漁業気象通報等によって，海上の気象実況及び予報・警報や沿岸及び外洋波浪，海面水温，海流，海水等の実況及び予想に関する情報を提供した。

## (1) 船舶氖象通報

沿岸海域を航行する船舶や操業漁船等の安全を図るため，全国各地の主要な岬の灯台等77箇所において局地的な風向，風速，波，うねり等の気象・海象の観測を行い，その現況を無線電話，テレホンサービス又はファクシミリで提供する船舶気象通報業務を行った。平成13年には，全国で約611万件のテレホンサービスの利用があった。

## イ 気象・海象に関する知識の普及等

海難防止に関する講習会等に職員を派遣するなど，機会をとらえて気象・海象に関する知識の普及や技術指導を行うとともに，エルニーニョ現象の動向に関する情報を報道機関を通じて周知した。

## 3 高齢社会に対応した旅客船ターミナル等の整備

高齢者，身体障害者等も含めた全ての利用者が
## 平成21年度 広報経費に関する支出状況（第2四半期）

(单位：円)

物品役務等の名称及びその明細	契約の相手方法人名称	契約形態の別	契約金額	契約締結日	備考
平成21年度エコツーリズム推進普及啓発等事業	財団法人日本交通公社	一般競争(総合評価方式)	9,240,000	2009/7/9
平成21年度「平成22年版環境白書表紙絵コンクール」実施等業務	株式会社ビジア	一般競争	1,130,745	2009/7/21
平成21年度中国2010年上海国際博覧会展示に係る準備業務	株式会社アサツーディ・ケイ	随意契約(競争性有)	18,954,629	2009/7/29
平成21年度新潟県上越市地域におけるESTモデル事業推進のための普及啓発委託業務	株式会社トーニチコンサルタント	随意契約(競争性有)	3,990,000	2009/7/29
平成21年度東京都荒川区地域におけるESTモデル事業推進のための普及啓発委託業務	特定非営利活動法人かながわ環境教育研究会	随意契約(競争性有)	3,999,000	2009/7/31
平成21年度静岡県静岡市地域におけるESTモデル事業推進のための普及啓発委託業務	株式会社日本能率協会総合研究所	随意契約(競争性有)	3,945,022	2009/8/3
平成21年度地域循環型社会づくり支援事業業務	株式会社オリンピア企画	随意契約(競争性有)	1,999,954	2009/8/12
平成21年度北海道地方環境事務所広報誌「環の道」印刷等業務	株式会社グリーンウッド	一般競争	669,900	2009/8/13
平成21年度3R推進中国四国地方大会の企画・運営業務	株式会社山陽放送サービス	随意契約(競争性有)	4,399,500	2009/8/28
平成21年度環境省広報誌（電子版）企画・制作業務	株式会社文化工房	随意契約(競争性有)	9,655,800	2009/9/3
「平成21年版こども環境白書」企画・製作業務	株式会社エフビーアイ・コミュニケーションズ	随意契約(競争性有)	4,620,000	2009/9/3
平成21年度衛星画像を活用した不法投棄等の未然防止等対策事業	国立大学法人岩手大学	随意契約(競争性有)	13,780,000	2009/9/28
平成21年度3R推進事業支援業務	株式会社日経スタッフ	一般競争	12,180,000	2009/9/28
## 社会保障の給付と負担

概要

## 社会保障の給付と負担の見直し（平成18年5月推計）

（注）1．前面のグラフは、2004年年金制度改革、2005年介護保険制度改革及び2006年医療制度改革案の効果を織り込んでいる(改革反映)。

背面のグラフはこれらの改革が行われなかった場合（改革前）。

2. 公費は、2009年度に基礎年金国庫負担割合が1/2に引き上げられたものとしている。
2009年7月31日回収時点

順位は、麻しんワクチン接種率⑤に基づく

MRワクチン:麻しん風しん混合ワクチン

2008年度

第4期

順位	都道府県	麻しん風しん
ワクチン接種
対象者数(人):①	MRワクチン
接種者数(人):②	麻しん単抗原
ワクチン接種者数
(人):③	風しん単抗原
ワクチン接種者数
(人):④	麻しんワクチン
接種率(%)
:⑤=(②+③)/①×100	風しんワクチン
接種率(%)
:⑥=(②+④)/①×100
1	山形県	12611	11576	14	15	91.9	91.9
2	福井県	8683	7904	7	10	91.1	91.1
3	佐賀県	9981	8962	21	17	90.0	90.0
4	岩手県	14,464	12,978	8	13	89.8	89.8
5	新潟県	24600	22020	50	28	89.7	89.6
6	島根県	7727	6850	10	11	88.8	88.8
7	富山県	10266	9093	10	20	88.7	88.8
8	石川県	11587	10015	18	24	86.6	86.6
9	長野県	21944	18902	81	77	86.5	86.5
10	鳥取県	6606	5700	7	13	86.4	86.5
11	秋田県	10700	9223	15	28	86.3	86.5
12	青森県	14798	12542	18	25	84.9	84.9
13	長崎県	16256	13714	46	20	84.6	84.5
14	熊本県	19364	16261	38	24	84.2	84.1
15	山口県	13931	11587	29	42	83.4	83.5
鹿児島県	18837	15697	4	8	83.4	83.4
17	群馬県	19848	16377	67	30	82.8	82.7
18	和歌山県	10813	8920	17	10	82.7	82.6
19	岐阜県	21610	17803	13	29	82.4	82.5
栃木県	20184	16603	21	27	82.4	82.4
21	愛媛県	14840	12139	81	68	82.3	82.3
22	静岡県	37562	30773	77	48	82.1	82.1
三重県	18983	15571	17	21	82.1	82.1
24	宮崎県	12405	10067	30	21	81.4	81.3
25	愛知県	69351	56224	75	100	81.2	81.2
26	福島県	22784	18446	25	46	81.1	81.2
27	香川県	9829	7886	14	28	80.4	80.5
28	茨城県	30490	24467	0	0	80.2	80.2
宮城県	23,540	18,866	10	31	80.2	80.3
30	北海道	53754	42787	148	121	79.9	79.8
31	滋賀県	14835	11753	88	51	79.8	79.6
岡山県	19306	15248	157	104	79.8	79.5
33	大分県	11891	9354	109	59	79.6	79.2
34	京都府	23362	18473	99	71	79.5	79.4
35	徳島県	7887	6252	10	15	79.4	79.5
36	奈良県	14857	11734	30	30	79.2	79.2
37	山梨県	9355	7370	11	42	78.9	79.2
38	兵庫県	54815	42969	220	116	78.8	78.6
39	高知県	7343	5744	10	14	78.4	78.4
40	千葉県	55619	43183	113	166	77.8	77.9
41	沖縄県	17203	13214	4	6	76.8	76.8
42	埼玉県	67247	49799	142	254	74.3	74.4
43	広島県	28,557	21,032	121	49	74.1	73.8
44	福岡県	49560	36019	105	77	72.9	72.8
45	大阪府	79721	53776	526	240	68.1	67.8
46	神奈川県	78035	49329	295	285	63.6	63.6
47	東京都	96143	58166	214	355	60.7	60.9
全国	1224084	943368	3225	2889	77.3	77.3
## 来日外国人との共生の推進

来日外国人は，生活習慣の相違等から，地域住民とのコミュニケーションが希薄になりやすく，地域の安全に関する情報を入手し難い。また，日本人住民との間では，日常生活上の種々のトラブルが発生しやすい。警察では，

☐ 来日外国人向けの防犯教室の開催

○ 外国語の防犯パンフレットの配布

等により，生活の安全に関するアドバイスを実施しているほか，来日外国人のための相談窓口を設置し，日常生活における不安の解消に努めるとともに，地域住民との交流を深めるためのイベントの開催等により，相互理解と信頼関係の構築に努めている。このほか，来日外国人を雇用し，又は研修生として受け入れている企業等が各地で結成している連絡協議会と連携して，外国人従業員や研修生に対し，事件事故等の被害に遭わないためのアドバイスを行うなどの活動を展開している。

外国人学生に対する薬物乱用防止教室（愛知）

外国人児童に対する交通安全教室（静岡）

## 外国人ガイドブックをご利用ください!

香川県警察では、来県している外国人の方のために

○中国語 ○ハンクル ○スペイン語 ○タガロク語

で、犯罪被害防止や110番のかけ方などを説明した「外国人ガイドブック」を作成しました。

事件・事故に遭った時に便利な「緊急カード」も添付しております。

来日外国人のためのパンフレット
## 海外における邦人の安全対策

近年，世界各地で宗教問題や民族問題を背景としたテロが多発しており，2001年（平成13年）9月の米国における同時多発テロ事件で邦人24人が犠牲になったことにみられるとおり，邦人が国際テロに巻き込まれる危険性が高まっている。また，我が国企業の海外展開の広がり及び海外旅行の増加に伴い，日本権益を標的としたテロ，誘拐，襲撃事件等も発生している。

こうした情勢を踏まえ，我が国警察は，関係機関・団体等との連携を強化し，様々な安全対策を講じている。

## （１）2002年（平成14年）中に邦人被害のあった主な事件

・7月31日，イスラエル・エルサレムのヘブライ大学の食堂で発生した爆弾テロ事件では，少なくとも7人が死亡，邦人2人を含む80人以上が負傷している。

・10月12日にはインドネシア・バリ島において，ディスコが爆発炎上する爆弾テロ事件が発生し，邦人2人を含む202人が死亡，300人以上が負傷している。

## （２）警察の海外における邦人の安全対策

警察では，平素から専門知識を持つ職員を海外に派遣し，各国治安機関との情報交換を行うなど積極的な情報収集活動を行い，国際テロ組織，国際テロリストの動向把握に努め，その分析結果を随時外務省に提供して邦人の海外における安全対策に貢献している。

また，1996年（平成8年）に発生した在ペルー日本大使館公邸占拠事件の教訓から，警察庁警備局外事課に「国際テロ緊急展開チーム（TRT）」を設置し，国際テロ事件発生時に専門知識を持つ要員を現地に緊急派遣することしている。

## （3） 海外安全対策会議

（財）公共政策調査会等は，1993年（平成5年）以降，関係機関の協力を得て，年1回，海外主要都市において「海外安全対策会議」を開催している。

2002年（14年）9月に開催された「第10回海外安全対策会議（~ロス・アンジェルスセミナー～）」では，警察庁から派遣されたパネリストらにより，日本企業にとっての海外安全対策等をテーマに討論会が行われた。同会議には邦人企業関係者等100人以上が参加し，活発な質疑応答が行われ，在外邦人の安全対策への関心の高さがうかがわれた。

第10回海外安全対策会議
## 外国警察に対する国際貢献

## （１）警察活動に関するセミナー等の実施

我が国警察の有する警察運営，交番制度，捜査手法，犯罪鑑識等の技術やノウハウに対しては，世界各国から高い関心が寄せられており，開発途上国から，これらの各分野での技術協力が求められている。

警察では，これらの要望等を踏まえ，独自に又は国際協力事業団（JICA）との共催により，アジア・太平洋薬物取締会議等の国際会議や国際鑑識セミナー，アジア地域組織犯罪対策セミナー等，各種のセミナーを開催し，積極的な技術移転を進めている（表8-1）。

表8-1 警察が主催した主な国際セミナー等（平成14年）

月 日◆	内 容◆
1.21～2.8	国際鑑識セミナー◆
9か国10人の警察捜査関係幹部を招き，我が国の鑑識活動に関する実習等を通じ，指紋等の採取方法や法医理化学による犯罪鑑識についての研修を実施した。◆
1.29～2.1	アジア地域組織犯罪対策セミナー◆
8か国16人の組織犯罪対策担当捜査幹部を招き，我が国の暴力団犯罪を始めとする，参加各国の組織犯罪の現状及び対策について意見交換を行った。◆
2.5～2.8	アジア・太平洋薬物取締会議◆
29か国2地域2機関からの参加を得て，「薬物犯罪の地球規模化に対する闘い」をテーマに，覚せい剤対策，国際捜査協力等について意見交換を行った。◆
2.12～2.22	国際捜査協力セミナー（情報通信技術コース）◆
10か国10人の情報通信関連業務に従事する警察幹部を招き，国際組織犯罪に対応する上で必要な情報通信技術及びハイテク犯罪対策に関する講義を実施した。◆
2.26～3.19	偽造通貨に関する国際法科学セミナー◆
5か国5人の担当研究官を招き，偽造通貨の鑑定法の習熟を目的とした研修，情報交換を実施した。◆
4.8～4.26	国際捜査セミナーⅡ◆
8か国8人の警察捜査指揮責任者を招き，我が国の警察組織，捜査手法及び捜査・鑑識資機材の研修を実施し，犯罪捜査に関する具体的な捜査手法について討論を実施した。◆
6.24～7.9	国際警察トップリーダーズセミナー◆
7か国7人の上級警察幹部を招き，我が国の地域警察活動，捜査技術等に関する研修を実施した。◆
9.8～9.22	国際テロ事件捜査セミナー◆
7か国10人の治安機関国際テロ担当者を招き，国際テロ対策等について講義，討論を実施した。◆
10.2～10.17	薬物犯罪取締セミナーⅢ◆
17か国17人の薬物対策を担当する治安機関の上級幹部を招き，薬物犯罪に関する情報交換と専門的知識技術の修得等について意見交換を行った。◆
11.11～11.29	中国公安部捜査幹部セミナー◆
中国から5人の上級警察幹部を招き，我が国の警察制度，各種犯罪対策，地域警察活動等に関する研修及び捜査協力についての検討を実施した。◆
11.12～11.30	ブラジル公共保安セミナー◆
ブラジルから上級幹部6人を招き，我が国の警察組織，教育制度，地域警察，各種犯罪対策等，警察行政全般についての研修を実施した。◆

## （２）専門家の派遣

開発途上国への技術協力に当たっては，相手国の担当者を我が国に招いて指導等を行うだけでなく，相手国の国内において協力を行うことも重要である。

平成14年には，JICAからの依頼により専門家をタイ，フィリピン，インドネシア等のアジア地域を始め，中南米，中近東地域の各国に対し派遣し，薬物取締りや薬物分析，犯罪鑑識，交番制度，交通安全教育等に関する技術指導を実施している（表8-2）。