Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
表8-2 警察がICAからの依頼により実施した主な専門家の派遣（平成14年）

年 月 日	派遣先 国	内	容
14.1.26~14.2.4	エルサルバドル	組織犯罪対策,交通行政に関する専門家派遣
14.2.4~14.3.6	ラ オ ス	犯罪鑑識に関する専門家派遣
14.3.13~16.3.12	インドネシア	警察改革支援(現場鑑識)に関する専門家派遣
14.3.17~14.3.30	ベ ト ナム	交通安全教育に関する専門家派遣
14.4.4~14.10.3	インドネシア	警察改革支援(薬物鑑定技術)に関する専門家派遣
14.4.7~14.4.17	インドネシア	警察通信に関する専門家派遣
14.5.12~15.5.11	フィリピン	警察科学捜査(初動捜査)に関する専門家派遣
14.5.22~16.5.21	フィリピン	警察科学捜査(鑑識)に関する専門家派遣
14.6.16~14.8.25	タ イ	薬物取締り,薬物情報システムに関する専門家派遣
14.7.10~14.7.20	タ イ	交通安全教育に関する専門家派遣
14.8.16~14.8.25	ウズベキスタン	治安対策に関する専門家派遣
14.8.22~14.9.6	アフガニスタン	警察通信に関する専門家派遣
14.9.18~14.9.22	シンガポール	交番制度に関する専門家派遣
14.10.25~16.10.24	タ イ	薬物取締りに関する専門家派遣
14.11.2~14.11.13	ジャマイカ	交番制度に関する専門家派遣
14.11.13~14.12.11	フィリピン	薬物取締り,薬物鑑定に関する専門家派遣
14.12.2~14.12.15	カンボジア	交番制度に関する専門家派遣
14.12.5~17.6.15	タ イ	薬物分析に関する専門家派遣
14.12.15~14.12.21	インドネシア	刑事司法制度に関する専門家派遣
14.12.15~14.12.22	エルサルバドル	警察通信に関する専門家派遣
14.12.15~16.12.14	インドネシア	警察改革支援(組織運営,薬物対策)に関する専門家派遣
14.12.25~16.12.24	タ イ	薬物情報システムに関する専門家派遣

## （３）「技術協力プロジェクト」への協力

「技術協力プロジェクト」は，JICAが実施する事業の一つで，専門家の派遣，研究員の受入れ及び機材の供与を有機的に組み合わせて一定期間実施することにより支援目的を達成する事業であるが，警察では，平成14年度から①「市民警察活動促進プロジェクト」（インドネシア）及び②「薬物対策地域協力プロジェクト」（タイ）の2つの技術協力プロジェクトに協力している。このうち，「市民警察活動促進プロジェクト」は，ジャカルタ近郊のブカシ警察署をパイロットサイトとしてインドネシア国家警察の民主化・近代化を支援する初めての取組みであり，平成14年度には，長期・短期の専門家を派遣したほか，研修の開催等の協力を行った（表8-3）。

表8-3 警察が協力している技術協力プロジェクト

技術協力プロジェクト	国	協 カ の 内 容
市民警察活動促進プロジェクト 薬物対策地域協力プロジェクト	インドネシア タイ（タイを拠点として，ミャンマー，ラオス，カンボジア，ベトナムを対象とする）	専門家派遣，機材供与，「インドネシア警察行政セミナー」の開催 専門家派遣，機材供与，「インドシナ地域乱用薬物鑑定セミナー」の開催

## （４）国際緊急援助隊への貢献

警察では，海外における大規模な災害の発生に際し，国際緊急援助隊の派遣に関する法律に基づき，同法の施行（昭和62年）以降平成14年までの間に6回，国際緊急援助活動を行っており，15年5月，アルジェリアで発生した地震に際しても19人を現地に派遣し，救助活動を行った。また，平素から，迅速かつ効果的な救助活動を行うため，携行資機材の整備，習熟訓練，救出・救護訓練，リーダー研修等を実施している（表8-4）。

表8-4 警察がこれまでに行った国際緊急援助活動

国・地域	災害	派遣期間	派遣人員
イラン	地震	2.6.22～7.2	6人
フィリピン	地震	2.7.1～7.26	11人
マレーシア	ビル倒壊	5.12.13～12.20	11人
エジプト	ビル倒壊	8.10.30～11.6	9人
コロンビア	地震	11.1.26～2.4	15人
台湾	地震	11.9.21～9.28	45人
アルジェリア	地震	15.5.22～5.29	19人
第1章

首都圏をめぐる最近の動向
# 人口増加地区の動向等

## （1） 都区部・近郊部における人口増加等の状況（都心回帰と拠点的な人口増加）

我が国は少子化の進展により、平成17年から人口減少局面に移行したとみられているが、東京圏における人口増減をみると、一様に増加がみられるのではなく、都区部と近郊の拠点的な都市等において大きな増加がみられ（図表1-1-1）、これらが圏域の人口を押し上げている。

人口増加が著しい市区（平成12～17年の5年間で25,000人以上人口増加した東京圏の市区 $ ^{1} $ ）。以下「人口増加市区」という。）は、都心臨海部（港区、中央区、江東区）、都区部住宅地（練馬区、世田谷区等）、郊外住宅地（町田市、横浜市青葉区）のように分類することができる。

都心臨海部の港区、中央区及び江東区は、平

図表1-1-1 東京圏における区市町村別人口増減数

資料：「国勢調査」（総務省）により国土交通省国土計画局が作成

成12年度時点での人口密度が70人／ha程度であったが、人口密度の増加としては10人／ha以上と非常に顕著であった。都区部住宅地の練馬区及び世田谷区は、当初より人口密度が140人／ha程度と高い水準にあり、極端な人口密度の変化はないが、区の規模から増加総数が大きくなっている。また、町田市、横浜市青葉区は、他の人口増加市区と比較すれば、人口密度の比較的低い地域であるが、郊外住宅地としての成長を続けている。

図表 1-1-2 人口増加上位15市区の人口及び人口密度

区 市	総 人 口(人)	人口增加
(人)	人口密度(人/ha)	人口密度
增加
(人/ha)
平成12年	平成17年	平成12年	平成17年
江東区	376,840	420,845	44,005	95.5	106.6	11.0
練馬区	658,132	692,339	34,207	136.7	143.8	7.1
江戸川区	619,953	653,944	33,991	124.6	131.4	6.8
町田市	377,494	405,534	28,040	52.7	56.6	3.9
港区	159,398	185,861	26,463	78.4	91.4	13.0
世田谷区	814,901	841,165	26,264	140.3	144.8	4.5
中央区	72,526	98,399	25,873	71.5	96.9	25.5
横浜市青葉区	270,044	295,603	25,559	76.8	84.1	7.3
八王子市	536,046	560,012	23,966	28.8	30.1	1.3
横浜市都筑区	155,092	179,008	23,916	55.5	64.1	8.6
相模原市	605,561	628,698	23,137	67.0	69.5	2.6
浦安市	132,984	155,290	22,306	76.9	89.8	12.9
品川区	324,608	346,357	21,749	142.9	152.4	9.6
川口市	460,027	480,079	20,052	82.5	86.1	3.6
船橋市	550,074	569,835	19,761	64.2	66.5	2.3

資料：「国勢調査」（総務省）により国土交通省国土計画局作成

1）中央区、港区、江東区、世田谷区、練馬区、江戸川区、町田市及び横浜市青葉区。
## (人口増加市区における増加地区の状況)

このような動向は、人口増加市区内の各地区の大幅な人口増加としても現れている。例えば、平成17年までの5年間の人口変化を町丁目単位でみると（図表1-1-3）、都心臨海部のさらに臨海部において、顕著な人口増加がみられ、郊外部の町田においては、私鉄駅に近い特定の地区で、人口増加が起こったことがわかる。

一方で、都区部の住宅地である練馬区・世田谷区は、上記ほどの地域的特徴が見られず、人口増加地区が散らばって存在している。

図表 1-1-3 人口増加市区内における人口増減数の状況（平成12～17年）

注：東京都の人口は、住民基本台帳登録人口

資料：「住民基本台帳による東京都の世帯と人口」（東京都）により国土交通省国土計画局作成
## (マンションの大規模化)

なお、人口増加市区において、世帯増加数を住宅の種別毎にみると、共同住宅の世帯増加数が大半を占めており、特に11階以上の共同住宅が最も多い(図表1-1-4)。また、人口増加市区における分譲マンションの規模別戸数シェアの推移をみると、平成7年からの11年間で、一棟当たり総戸数100戸以上のマンションの戸数シェアは14%から58%へ約4倍増、総戸数200戸以上の規模でも38%に達している（図表1-1-5）。

## (大規模マンション供給事例)

次に、このような大規模マンションの建設等に伴う人口増加の様子を見てみる。

人口増加市区の都心臨海部と郊外住宅地では、平成17年までの5年間に竣工した総戸数200戸以上の大規模マンションの戸数は、総戸数の約3割を占めている。

都心臨海部においては、豊洲駅周辺や品川駅周辺等にこのような大規模マンションが多く集中している。そのうち、70％以上が超高層マンションであり、こ

図表1-1-4 人口増加市区における住宅の建て方別世帯増加数（平成12～17年）

資料：「国勢調査」（総務省）により国土交通省国土計画局作成

図表1-1-5 人口増加市区における規模別分譲マンション戸数シェアの変化

資料：(株)東京カンティ資料により国土交通省国土計画局作成

図表1-1-6 人口増加市区における大規模マンションの竣工戸数の状況（平成12～17年）

分類	総戸数
(a)	総戸数200戸以上の
大規模マンション	うち20階以上の
超高層マンション
市区	合計戸数
(b)	比率
(b)/(a)	合計戸数
(c)	比率
(c)/(b)
都心臨海部	49,336	16,672	34%	12,115	73%
港区	16,652	6,123	37%	5,649	92%
中央区	13,899	1,484	11%	1,276	86%
江東区	18,785	9,065	48%	5,190	57%
都区部住宅地	30,406	3,371	11%	1,037	31%
世田谷区	13,987	1,967	14%	457	23%
練馬区	8,608	580	7%	580	100%
江戸川区	7,811	824	11%	0	0%
郊外住宅地	10,996	3,322	30%	0	0%
町田市	4,759	2,485	52%	0	0%
横浜市青葉区	6,237	837	13%	0	0%

資料：(株)東京カンティ資料により国土交通省国土計画局作成
れらは敷地規模も7,000m²程度以上と規模が大きく、臨海部の工場・倉庫等の撤退を受けて建設されてきたものである。今後も勝どき、豊洲等の企業施設跡地における立地が計画されており、地区における同様の人口増加が進む可能性がある。

また、郊外では、私鉄駅周辺等都心からの距離の割に利便性が高い箇所において、大規模マ

ンションが立地している (図表1-1-7)。

例えば、町田市をみると、南町田駅周辺や多摩境駅周辺地区が大規模マンションの立地による人口増加が大きい地区である。

南町田駅周辺は、東名自動車道、国道16・246号等が交わる交通結節点であり、物流センターや工場等が多く集まる地区であったが、施設の統廃合等が進んだことから施設の撤退が続き、個々の広い敷地を用いた、商業施設や大規模マンションの立地が平成10年ごろから進んでいる。

資料：「住民基本台帳」により国土交通省国土計画局作成

一方、多摩境駅（平成元年開業）周辺の町田市小山町は、土地区画整理事業が進められていた地区である。駅周辺には、主に研究開発施設向けのまとまった敷地が確保されていたが、近年の売却により、大規模商業施設の立地と大規模マンションの建設がなされ、生活利便の向上と大量の人口増加が進んだ。

また、これらのマンションはファミリー向けの規模をもちながら、比較的安価であったため、20・30代と子育て世代の増加が特徴的である。

## (人口増加市区における年齢構成の変化)

次に、各市区の年代別人口構成を見てみる。人口増加市区を比較しても、その変化に大きな違いがある（図表1-1-8）。

都心臨海部の中央区、港区及び江東区においては、30代の人口増加が特に顕著であるとともに、東京圏全体で減少している20代の人口を維持している。このような人口動向を背景として、
これらの区では、出生数が中期的に増加している。

一方、町田市・横浜市青葉区では、特定の世代の増加はそれほど顕著でないが、東京圏全体と比較して、若い世代の割合が多く、出生数も増加しているようである。

図表1-1-8 人口増加市区及び東京圏における年代別人口

資料：「国勢調査」（総務省）により国土交通省国土計画局作成
## （２）人口増加地区における若年層の増加等

このような急激な人口増加地区においては、若年層の増加も顕著であり、学校等の教育施設の対応に課題が見られる地区も発生している。

## (都区部における児童・生徒数の動向等)

東京都心及び近郊の市区における人口回帰は、依然堅調であり、子育て世代の流入という特徴を反映して、出生数の増加傾向も見られ、自然増減がプラスに反転する区も発生してきている。

都区部では、小学校児童数が回復傾向にあるとともに、中学校生徒数もH18に減少から増加に転じており、いずれも当面、回復が見込まれている（図表1-1-9）。

しかし、これまで見たように人口増加市区においても人口増加地区は偏在しており、その他の地区では児童・生徒数の減少等を受け、学校機能を再編するための小中学校の統廃合が進んでいる（図表1-1-10）。

## (児童数の増加地区における対応)

東京都港区では、特に湾岸部最南端の港南地区において、平成15年頃から大規模超高層マンションが集中的に供給されており、平成17・18年の2年間だけでも9,000戸以上が供給された。これを受けて、港南小学校の児童

図表1-1-9 都区部の公立小学校児童数及び公立中学校生徒数の推移

平成91011121314151617181920212223（年度）

注：平成18年度までは実数、平成19年度以降は推計。

資料：「平成18度教育人口等推計の概要」（東京都教育庁）により国土交通省国土計画局作成

図表1-1-10 東京都の公立小中学校の新設・廃止数の推移

資料：東京都教育庁資料により国土交通省国土計画局作成

数は、平成16年度の247名から平成18年度には373名と、非常に大きく増加している。港南小学校では、プレハブ校舎の設置等によって、応急の対応を図っているが、今後の生徒数の増加も予想されていることから、校舎の建替えを含む施設拡充が検討されている。

また、郊外部の人口増加地区事例として先に紹介した町田市小山町についても、児童数の大幅な増加が起こっており、地区内の小学校就学年齢の人口は、平成12年に772名であったが平成18年には1,555名と倍増、また、就学前年齢の人口も同じく倍増しており、既に1,900名を超えている。

そのような児童数の急増を受け、平成17年度には小山小学校の校区が分割、小山丘小学校が新設された（町田市として21年ぶりの小学校新設）。

しかし、今後も児童数の増加が見込まれることから、同地区内におけるさらなる小学校の新設が、既に計画されているところである。

平成17年度新設された小山ヶ丘小学校
## 首都図コラム

## (廃校跡地の利活用)

東京都区部の学校跡地活用を用途別に見ると、運動場、体育館を住民へ開放している事例が最も多く、続いて、区の出先機関を含むオフィス、会議室としての利用が多い。また、地域のニーズに合わせ、会議室、資料館、体育館、広場等を組み合わせた複合施設の事例も多数見られる。

東京都中央区では、児童数の減少に伴い東華小学校と十思小学校を統合し、東華小学校跡地に日本橋小学校を開校した。この際に廃校となった旧十思小学校跡地には、在宅介護支援センター、デイルーム、訪問看護ステーション、町会会議室、NPO活動支援施設等からなる複合施設が整備され、活用が図られている。

活用が図られている旧十思小学校の校舎

旧十思小学校の教室

## 表1-1-11

用途	学校数
広場、運動場、体育館、プール	35
オフィス、会議室	26
別の学校	16
医療福祉施設	14
公民館、NPO活動支援施設	13
図書室、資料室	9
子育て支援施設	8
研究施設	3
住宅	2
撮影所	2
撤去自転車置き場	1

注：複数の用途がある場合、それぞれの用途で計上している。

資料：各区へのアンケートにより国土交通省国土計画局作成

十思スクエア内の町会会議室

統合後の日本橋小学校
# 母子家庭の母の就業に資する施策

第2節においては、母子家庭の母の就業支援を直接の目的とする施策のみならず、女性一般の支援を目的とする施策など、結果として、母子家庭の母の就業に資する施策についてもその実施状況を紹介する。

## 1 女性のチャレンジ支援策の推進

## （１）女性のチャレンジ支援策の推進

我が国において活力ある社会を築く上で、意欲と能力のある女性が社会のあらゆる分野で活躍できるようにすることが重要との考えの下、平成15(2003)年4月に男女共同参画会議において意見として決定された「女性のチャレンジ支援策」及び同年6月の男女共同参画推進本部において決定された「女性のチャレンジ支援策の推進について」に基づき、内閣府を始めとして関係府省では女性のチャレンジ支援策に取り組んでいる。

平成19(2007)年度は、内閣府においては、様々な分野でチャレンジしたいと考える女性が、チャレンジ支援情報を効率的に入手できるよう、「チャレンジ・サイト」による情報発信等を行った。

また、「女性の再チャレンジ支援プラン」(平成17(2005)年12月女性の再チャレンジ支援策検討会議決定・平成18(2006)年12月改定)に基づき、関係府省が連携して、女性の再就職・起業等の支援に取り組んでいる。内閣府においては、地域における再チャレンジ支援の仕組みづくりや、支援情報ポータルサイトによる情報発信等を行った。

## （２）女性のチャレンジ支援のためのその他の取組

農林水産省においては、農山漁村女性の社会参画・経営参画を促進するため、在宅学習（e－ラーニング）等による研修、情報提供、新たな観点から取り組まれる農山漁村女性による起業活動への支援等を総合的に実施した。

経済産業省においては、創業に向けて具体的な行動を起こそうとする者を対象に、創業に必要な実践的能力を30時間程度で習得させる「創業塾」を実施しており、この中で女性向け創業塾も実施した。また、国民生活金融公庫や中小企業金融公庫を通じ、女性等の起業家を対象に優遇金利を適用する融資制度(女性、若者／シニア起業家支援資金)や、無担保、無保証人で融資を受けられる新創業融資制度を用意するなど、女性を含めた開業・創業の支援を実施した。平成19(2007)年度からは、より一層の創業促進を図るため、貸付限度額の引上げや自己資金要件の緩和を行った。

厚生労働省においては、経営上のノウハウや諸問題を打開するためのアドバイスを与えるメンター（先輩の助言者）を経験の浅い起業家に紹介する事業を平成18(2006)年度から実施するとともに、女性の起業支援のための総合的情報提供を行う専用サイトを開発し、平成19(2007)
## （５）育児・介護等のために退職した者に対する再就職支援の推進

育児、介護等のために退職し、将来、再就職を希望する者が円滑に就職できるよう、情報提供、セミナーの開催等を行うとともに、再就職準備のための取組を計画的に行えるよう、キャリアコンサルティングの実施、再就職に向けた具体的なプランの策定支援、インターンシップ（再チャレンジ職場体験）の実施等を内容としたきめ細やかな支援を行う「再チャレンジサポートプログラム」を実施した。また、再就職準備に関する情報及び育児・介護サービスに関する情報をインターネットで総合的に提供した。

## （6） 仕事と家庭の両立支援対策のためのその他の取組

経済産業省においては、事業所内託児施設を設置する中小企業者に対する融資制度の実施や、仕事と育児を両立できる職場環境の整備を先進的に取り組んでいる中小企業における少子化対策の分析、整理を行うなど、中小企業に対する仕事と家庭の両立支援を実施した。

さらに、商店街の空き店舗等を活用して、保育所等の育児支援施設を設置・運営する際の改装費や賃借料など立ち上げに係る費用の一部を補助し、待機児童問題の解消や女性の社会進出といった少子化社会等への対応を図った。さらに保護者等のニーズを踏まえ、NPO・民間企業等の連携による新たな育児関連サービスの提供の支援を実施した。

## 5 次世代育成支援のための地域行動計画に基づく取組の推進

次世代育成支援対策推進法に基づき、すべての地方公共団体において、地域における子育て支援の充実、子どもや母親の健康の確保、児童虐待防止対策の充実、母子家庭等の自立支援の推進等を盛り込んだ地域行動計画が策定され、次世代育成支援のための取組が進められた。

## 6 無料職業紹介事業者研修会

母子家庭の母、寡婦等の就職困難者に係る労働力需給調整機能を強化し、就職困難者の再就職の促進を図るため、就職困難者に対して就職のあっせんを行う無料職業紹介事業者に対する研修会を実施した。具体的には、無料職業紹介事業の許可を取得した母子福祉団体や特定非営利活動法人(NPO法人)等、就職困難者に対して就職のあっせんを行う無料職業紹介事業者(役員や紹介業務従事者)を対象者とし、(社)全国民営職業紹介事業協会に委託して、①職業相談(カウンセリング)の実施方法、②母子家庭の母等就職困難者の職業紹介の実施方法、③民営職業紹介事業をめぐる諸問題等といった職業相談・職業紹介に係るノウハウ等を提供する無料職業紹介事業者研修会を平成20(2008)年2月に行った。
## 第6章 政府開発援助に関する主な資料

## 第1節 日本の政府開発援助の軌跡(1945年～2008年10月)

年	日本の援助をめぐる主要な動き	援助をめぐる国際的な動き
1945	12月 ブレトン・ウッズ協定発効12月 国際通貨基金(IMF)および国際復興開発銀行(IBRD、世界銀行)設立
1946	7月 米国、ガリオア資金による対日物資供給開始	12月 国連児童基金(UNICEF)設立※設立当初は「国連国際緊急児童基金」と称す
1947	3月 国連アジア極東経済委員会(ECAFE)設立6月 米国、欧州復興計画(マーシャル・ブラン)構想発表
1948	8月 米国、エロア資金による対日物資供給開始
1949	1月 ソ連・東欧5か国、経済相互援助会議(COMECON)設置12月 国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)設立
1950	12月 日本輸出銀行設立(1952年4月、日本輸出入銀行に改称)	1月 コロンボ・プラン発足6月 朝鮮戦争始まる12月 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)設立
1951	9月 日本、サンフランシスコ平和条約及び日米安全保障条約署名
1952	8月 国際復興開発銀行(IBRD、世界銀行)、国際通貨基金(IMF)加盟8月 賠償基本方針策定
1953	1月 世界銀行からの第1回借款供与
1954	4月 (社)アジア協会設立10月 コロンボ・プラン加盟11月 日本・ビルマ平和条約及び賠償・経済協力協定署名
1955	7月 日本・タイ特別円処理協定署名	4月 アジア・アフリカ会議(バンドン会議)開催9月 日本、関税および貿易に関する一般協定(GATT)加入
1956	5月 日本・フィリピン賠償協定署名	12月 日本、国際連合に加盟
1958	1月 日本・インドネシア平和条約及び賠償・経済協力協定署名2月 円借款開始(対インド交換公文締結)10月 日本・ラオス経済及び技術協力協定署名	4月 第1回アフリカ独立諸国会議開催
1959	3月 日本・カンボジア経済及び技術協力協定署名5月 日本・ベトナム(ベトナム共和国)賠償協定署名	12月 米州開発銀行(IDB)設立
1960	3月 OEEC(後のOECD)の開発援助グループ(DAG)加盟(現DAC)12月 国際開発協会(IDA、第2世界銀行)加盟	1月 開発援助グループ(DAG)設立9月 国際開発協会(IDA、第2世界銀行)設立
1961	3月 海外経済協力基金(OECF)設立6月 対外経済協力審議会設置	9月 経済協力開発機構(OECD)設立10月 開発援助委員会(DAC)設立(DAGを改編、日本は原加盟国)
年	日本の援助をめぐる主要な動き	援助をめぐる国際的な動き
1961	11月 米国、国際開発局(USAID)設置12月 国連第16回総会「国連開発の十年」を決議12月 国連世界食糧計画(WFP)設立
1962	1月 ガリオア・エロア債務返済に関する協定署名1月 日本・タイの特別円問題解決のための新協定署名6月 DAC第1回対日年次援助審査実施6月 海外技術協力事業団(OTCA)設立
1963	3月 日本・ビルマ経済及び技術協力協定署名7月 海外移住事業団設立	5月 アフリカ統一機構(OAU)憲章署名
1964	4月 OECD加盟4月 機材供与事業開始	2月 プレビッシュ報告「開発のための新しい貿易政策を求めて」発表3月 第1回国連貿易開発会議(UNCTAD)開催11月 アフリカ開発銀行(AfDB)設立
1965	4月 日本青年海外協力隊(JOCV)発足	7月 DAC援助条件勧告
1966	1月 国連開発計画(UNDP)設立8月 アジア開発銀行(ADB)発足(日本は原加盟国)
1967	1月 国連工業開発機関(UNIDO)発足8月 東南アジア諸国連合(ASEAN)結成(インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ)
1968	7月 食糧援助開始7月 研修員受入れ数1万人達成	2月 第2回国UNCTAD開催、対GNP比1%の経済協力目標
1969	4月 一般無償資金協力開始ADB第2回総会でアジアへの援助を5年以内に倍増表明	10月 ピアソン報告「開発におけるパートナーシップ」発表
1970	10月 国連第25回総会、対GNP比0.7%の経済協力を努力目標、ティンバーゲン報告発表「第2次国連開発の十年」を決議
1971	4月 外務省地方公共団体補助金制度開始	8月 米国、新経済政策発表(ニクソン・ショック)12月 10か国蔵相会議、多国籍通貨調整合意(スミソニア)体制成立)
1972	4月 UNCTAD総会にて「ODAの対GNP比0.7%達成」意思表明5月 政府借款のアンタイド化導入閣議決定9月 日中国交正常化(日中共同声明発表)10月 国際交流基金設立	6月 国連人間環境会議開催(於:ストックホルム)10月 DAC、援助条件新勧告(ODAの定義を確立)
1973	6月 緊急無償資金協力・災害緊急援助開始10月 水産無償資金協力開始	10月 OPEC閣僚会議、原油公示価格引上げを決定(第1次石油危機)
1974	8月 国際協力事業団(JICA)設立(OTCAと海外移住事業団を統合)	5月 第6回国連資源特別総会「新国際経済秩序(NIEO)」、MSAC(石油危機で深刻な影響を受けた国)援助特別計画採択5月 国連アジア極東経済委員会(ECAFE)をアジア太平洋経済社会委員会(ESCAP)に改称
1975	3月 第三国研修開始3月 日本・サウジアラビア経済技術協力協定署名7月 文化無償資金協力開始7月 対外経済協力閣僚協議会設置7月 新規円借款業務を海外経済協力基金(OECF)に全面移管	2月 ロメ協定締結8月 国連世界人口会議9月 国連経済特別総会「開発と国際経済協力」11月 第1回主要国首脳会議(ランプイエ・サミット)
1976	7月 米州開発銀行(IDB)加盟7月 対フィリピン賠償を完済(賠償のすべてを終了)	2月 第1回ASEAN首脳会議
年	日本の援助をめぐる主要な動き	援助をめぐる国際的な動き
1977	4月 食糧増産援助開始8月 東南アジア諸国に対する「福田ドクトリン」発表	11月 国際農業開発基金(IFAD)設立
1978	4月 債務救済無償資金協力開始7月 ODA第1次中期目標(ODA 3か年倍増計画)発表(ポン・サミット)8月 日中平和友好条約署名	2月 DAC援助条件勧告3月 国連貿易開発会議(UNCTAD)の第9回特別貿易開発理事会にて、債務返済困難な開発途上国に対する措置を決議8月 世界銀行「世界開発報告」を初めて発表
1979	12月 大平総理大臣訪中、対中第1次円借款開始表明	2月 イラソ革命と第二次石油危機5月 ブラソト委員会「南と北一共存のための戦略」発表
1980	3月 世界銀行、トルコ向け構造調整融資始める12月 国連第35回総会、「第3次国連開発の十年に関する国際開発戦略」を決議
1981	1月 ODA第2次中期目標(ODA 5か年倍増計画)策定1月 経済協力評価委員会設置	10月 南北サミット「協力と開発に関する国際会議」
1982	9月 外務省、「経済協力評価報告書」発表	8月 メキシコ、債務危機
1983	2月 アフリカ開発銀行(AfDB)加盟
1984	6月 第1回中南米債務国会議開催8月 国連国際人口会議、「人口と開発に関するメキシコシティ宣言」採択
1985	3月 外務省、「我が国の政府開発援助」発表9月 ODA第3次中期目標策定	9月 5か国蔵相・中央銀行総裁会議、プラザ合意を発表
1986	7月 世銀の構造調整融資(SAL)に対する協調融資開始
1987	5月 資金環流構想発表7月 経済構造改善努力支援(ノン・プロジェクト)無償資金協力開始9月 国際緊急援助隊創設10月 「国際協力の日」を制定	4月 環境と開発に関する世界委員会(ブルントラント委員会)(我ら共通の未来の発表)
1988	6月 ODA第4次中期目標策定7月 総務庁、「ODAに関する行政監察結果」発表
1989	4月 草の根(小規模)無償資金協力、NGO事業補助金制度開始9月 総務庁、「ODAに関する行政監察(第2次)結果」発表12月 ODA実績、DAC諸国で初の第1位	6月 北京、6.4事件(天安門事件)11月 ベルリンの壁崩壊11月 国際移住機関(IOM)設立
1990	4月 国際開発高等教育機構(FASID)設立7月 世界銀行からの借款を全額返済終了	3月 万人のための教育世界会議5月 UNDP「人間開発報告書」を初めて発表8月 イラク、クウェート侵攻10月 ドイツ統一12月 国連第46回総会「第4次国連開発の十年のための国際開発戦略」採択
1991	1月 国際ボランティア貯金開始4月 ODA指針決定	2月 湾岸危機終結4月 欧州復興開発銀行(EBRD)発足(日本は原加盟国)7月 第17回主要国首脳会議(G8ロンドン・サミット)(対ソ緊急支援決定)12月 ソ連邦崩壊、独立国家共同体(CIS)発足12月 国際赤十字・赤新月社連盟(IFRC)設立
年	日本の援助をめぐる主要な動き	援助をめぐる国際的な動き
1992	6月 環境ODAを92年度から5年間で総額9,000億～1兆円規模とする旨表明(於:UNCED、地球サミット)6月 政府開発援助(ODA)大綱閣議決定	6月 国連環境開発会議(UNCED、地球サミット)
1993	6月 ODA第5次中期目標及び資金協力計画策定10月 第1回アフリカ開発会議(TICAD)開催10月 国際協力プラザ開設	11月 欧州連合(EU)発足11月 第1回APEC首脳会議
1994	2月 人口・エイズに関する地球規模問題イニシアティブ(GII)発表	9月 国際人口開発会議開催(於:カイロ)11月 国連地雷対策支援信託基金(VTF)設立
1995	2月 インドシナ総合開発フォーラム閣僚会合開催(於:東京)5月 緊急無償資金協力・民主化支援開始8月 中国核実験に対し、対中無償資金協力原則停止9月 開発途上国の女性支援(WID)イニシアティブ発表11月 第3回APEC首脳会議・第7回閣僚会議	1月 世界貿易機関(WTO)設立3月 社会開発サミット9月 第4回世界女性会議12月 ポスニア和平協定署名
1996	4月 NGO・外務省定期協議会開始5月 第1回日中環境協力総合フォーラム開催6月 「民主的発展のためのパートナーシップ(PDD)」発表8月 「大メコン圏開発構想報告書」発表	3月 アジア欧州会合(ASEM)第1回首脳会合開催5月 「新開発戦略」採択(於:DAC上級会合)6月 第22回主要国首脳会議(G8リヨン・サミット)(HIPCイニシアティブに合意)11月 世界食料サミット
1997	3月 对中無償資金協力再開4月 「21世紀に向けてのODA改革懇談会」発足9月 橋本総理大臣訪中(「21世紀に向けた日中環境協力」について日中間で基本合意)10月 第1回日本・南太平洋フォーラム首脳会議(太平洋・島サミット)開催(於:東京)12月 小渕外相「今後5年間で100億円程度の対人地雷関連支援」表明12月 京都イニシアティブ(温暖化対策途上国支援)発表12月 財政構造改革法の成立により、2000年までのODA予算削減が決定	6月 国連環境特別総会7月 タイ・バーツ暴落、アジア通貨・経済危機発生12月 对人地雷禁止条約署名式(於:オタワ)12月 気候変動枠組条約第3回締約国会議(於:京都)12月 国連人道問題調査部(OCHA)設立
1998	1月 ODA改革懇談会「最終報告」発表2月 「東南アジア経済安定化等のための緊急対策」発表5月 インド・パキスタンの核実験に対する経済措置(新規無償資金協力・円借款を原則停止)10月 第2回アフリカ開発会議(TICAD II)開催10月 アジア通貨経済危機に関する新宮沢構想発表11月 ホンジュラスのハリケーン災害に際し自衛隊を初めて国際緊急援助隊として派遣11月 「ODAの透明性・効率性の向上に向けて」関連省庁申合せ(ODA中期政策、国別援助計画の策定の方針を決定)12月 経済構造改革のための特別円借款の新設	6月 第25回主要国首脳会議(G8ケルン・サミット)(拡大HIPCイニシアティブに合意)6月 国連人口特別総会9月 第60回世界銀行・IMF合同開発委員会(拡大HIPCイニシアティブの具体的取組につき合意)
1999	3月 「人間の安全保障基金」を国連に設置7月 自民党経済特委[21世紀に向けた戦略的な経済協力の実施を」(提言)発表8月 「政府開発援助に関する中期政策」発表8月 参議院行政監視委「政府開発援助に関する決議」を採択	6月 第25回主要国首脳会議(G8ケルン・サミット)
年	日本の援助をめぐる主要な動き	援助をめぐる国際的な動き
1999	9月「ODA民間モニター派遣」開始10月国際協力銀行(JBIC)設立10月JBIC「海外経済協力業務実施方針」策定・公表
2000	4月重債務貧困国の債務救済に係る日本の追加的な措置を発表4月文化遺産無償資金協力、草の根文化無償資金協力開始4月NGO緊急活動支援無償資金協力開始(2000年度予算より開始。2002年4月より日本NGO支援無償に統合)4月ODA資金協力業者の調達に係る不正防止のための措置要領導入7月第2回日本・南太平洋フォーラム首脳会議(於:宮崎)7月「『紛争と開発』に関する日本からの行動—アクション・フロム・ジャパン」「国際的な情報格差問題に対する我が国の包括的協力策」「沖縄感染症対策イニシアティブ」発表(於:九州・沖縄サミット)8月ジャパン・プラットフォーム設立10月対中経済協力20周年記念式典(於:中国)11月日・カリコム閣僚レベル会合「21世紀における日・カリコム協力のための新たな枠組み」(於:東京)12月感染症対策沖縄国際会議開催
2001	1月改正外務省設置法の施行5月「第2次ODA改革懇談会」第一回会合8月「第2次ODA改革懇談会」中間報告公表8月ODAタウンミーティング開始10月対中国経済協力計画策定・公表10月インド・パキスタンに対する経済措置停止11月第1回ODA評価東京ワークショップ開催12月TICAD閣僚レベル会合開催(於:東京)	4月人間の安全保障委員会設置4月OECD-DAC「後発開発途上国向けのODAのアクション化勧告」採択(2002年1月から実施開始)5月第3回国連LDC(後発開発途上国)会議6月国連エイズ特別総会7月第27回主要国首脳会議(G8ジェノバ・サミット)(世界エイズ・結核・マラリア対策基金設立に合意)7月コロンポ・プラン創立50周年記念式典7月国連小型武器会議(於:ニューヨーク)(国連小型武器行動計画の採択)9月米国同時多発テロ事件9月国連事務総長によるミレニアム開発目標(MDGs)発表10月「アフリカ開発のための新パートナーシップ(NEPAD)」の成立11月WTO第4回閣僚会議(於:ドーハ)
2002	1月アフリカニスタン復興支援国際会議開催(於:東京)において日本は、向こう2年半で最大5億ドルまでの支援を表明3月「第2次ODA改革懇談会」最終報告発表4月JBIC「環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドライン」公表6月「ODA総合戦略会議」第1回会合6月「成長のための基礎教育イニシアティブ(BEGIN)」発表	1月世界エイズ・結核・マラリア対策基金設立3月国連開発資金国際会議(於:モンテレイ)5月国連子ども特別総会(於:ニューヨーク)6月世界食糧サミット5年後会合(於:ローマ)6月第28回主要国首脳会議(G8カナナスキス・サミット)(G8アフリカ行動計画を発表)8月アフリカ連合(AU)の成立(OAUからの改組)8月持続可能な開発に関する世界首脳会議(WSSD)(於:ヨハネスブルグ)
年	日本の援助をめぐる主要な動き	援助をめぐる国際的な動き
6月 日本NGO支援無償資金協力開始
6月 円借款において本邦技術活用条件(STEP)を導入
6月 保健分野における日米パートナーシップ署名
7月 「ODA改革・15の具体策について」発表
7月 外務省改革「変える会」最終報告書発表
7月 対外関係タスクフォース「わが国のODA戦略について」発表(座長:岡本行夫内閣官房参与)
8月 東アジア開発イニシアティブ(IDEA)閣僚会合開催(於:東京)
8月 「持続可能な開発のための環境保全イニシアティブ(EcoISD)」公表
9月 草の根技術協力開始
12月 「ODA改革:三項目の実施について」発表
12月 債務救済無償を廃止し、債権放棄の実施に変更
2003	2月 「アフガニスタン『平和の定着』東京会議」(DDR会議)開催	2月 調和化ハイレベル・フォーラム(於:ローマ)
3月 第3回世界水フォーラム閣僚級国際会議(於:京都)において「日本水協力イニシアティブ」発表	5月 人間の安全保障委員会報告書発表
4月 「草の根無償資金協力」を「草の根・人間の安全保障無償資金協力」に改称	8月 内陸開発途上国閣僚会議(於:アルマティ)
5月 日本の対アフリカ協力イニシアティブ発表	9月 人間の安全保障諮問委員会設置
5月 第3回日本・太平洋諸島フォーラム首脳会議(於:沖縄)(太平洋島サミット)	10月 イラク支援国会合(於:マドリード)
6月 スリランカ復興開発に関する東京会議開催	11月 イラク支援国会合(於:マドリード)
8月 新ODA大綱閣議決定
9月 第3回アフリカ開発会議(TICAD Ⅲ)開催(於:東京)
10月 国際協力事業団(JICA)、国際交流基金独立行政法人化(JICAは2003年3月に国際協力機構に名称変更)
12月 日・ASEAN特別首脳会議開催(「東京宣言」「日本ASEAN行動計画」の発出(於:東京))
2004	2月 第1回国際教育協力日本フォーラム(於:東京)	3月 アフガニスタンに関する国際会議(於:ベルリン)
4月 西バルカン平和定着・経済発展閣僚会合開催(於:東京)	7月 国連水と衛生に関する諮問委員会(於:ニューヨーク)
4月 JICA「環境社会配慮ガイドライン」施行	11月 パリクラブにおいて、イラクの債務削減の実施について合意
8月 「中央アジア+日本」対話・第1回外相会合(於:アスタナ)	12月 カルザイ・アフガニスタン大統領就任
11月 外務省・国連大学・JICA共催国際協力50周年シンポジウム開催(於:東京)	12月 インドネシア・スマトラ沖大地震及びインド洋津波発生
11月 TICADアジア・アフリカ貿易投資会議(AATIC)(於:東京)
2005	1月 インドネシア・スマトラ沖大地震被害に対し当面5億ドルの無償による支援を発表	1月 ASEAN主催緊急首脳会議(小泉総理大臣出席、於:ジャカルタ)
1月 「防災協力イニシアティブ」発表(於:国連防災世界会議)	1月 インドネシア・スマトラ沖大地震及びインド洋津波被害に関するドナー会合(於:ジュネーブ)
2月 新たなODA中期政策の策定	1月 国連防災世界会議(於:神戸)
3月 「ジェンダーと開発(GAD)イニシアティブ」発表(於:第49回婦人の地位委員会)	3月 パレスチナ支援国国際会議(於:ロンドン)
3月 「日米戦略的開発協調」に合意	3月 パレスチナ支援国国際会議(於:ロンドン)
年	日本の援助をめぐる主要な動き	援助をめぐる国際的な動き
2005	4月 日中外相会談(於:北京)において、2008年の北京オリンピック前までに円借款の新規供与の円満終了で一致 4月 アジア・アフリカ首脳会議(於:ジャカルタ)において今後3年間で対アフリカODAを倍増すること及び防災・災害復興対策について今後5年間で25億ドル以上の支援を行うことを表明 4月 「食糧増産援助」を「貧困農民支援」に改称 「文化無償資金協力」および「文化遺産無償資金協力」を統廃合し「一般文化無償資金協力」に改称 6月 保健関連MDGsに関するアジア太平洋ハイレベル・フォーラム開催(於:東京)(「保健と開発」に関するイニシアティブ発表) 7月 今後5年間で日本のODA事業量につき2004年と比較して、100億ドルの積み増しを目指すことを表明(於:グレンイーグルズ・サミット) 8月 第2回日本・中米首脳会談(於:東京)(「東京宣言」「行動計画」)が採択 11月 UNDP・日本WID基金10周年記念シンポジウム(於:東京) 12月 WTO第6回閣僚会議(於:香港)を前に「開発イニシアティブ」を発表 12月 海外経済協力に関する検討会第1回会合(2007年10月までに計10回)	3月 パリクラブにおいてインド洋津波被災国の要請に基づき、2005年中の支払猶予措置の実施に合意 4月 アジア・アフリカ首脳会議(於:ジャカルタ) 4月 スーダンに関するオスロ支援会合(於:オスロ) 6月 イラク国際会議(於:ブリュッセル) 7月 第31回主要国首脳会議(G8グレンイーグルズ・サミット)(国際社会全体で2010年に対アフリカ政府開発援助倍増) 7月 第7回アジア太平洋地域エイズ国際会議(於:神戸) 7月 国連民主主義基金(UNDEF)の設立 9月 国連首脳会合(MDGs、平和構築についての成果文書発出) 12月 WTO第6回閣僚会議(於:香港)(香港閣僚宣言採択) 12月 国連平和構築委員会の設立
2006	2月 第3回国際教育協力日本フォーラム(於:東京) 2月 「海外経済協力のあり方について」自民党報告書を提出 2月 「海外経済協力に関する検討会」報告書を提出 2月 TICAD平和の定着会議(於:アディスアベバ) 3月 「水と衛生に関する拡大パートナーシップイニシアティブ(WASABI)」発表(於:第4回世界水フォーラム・閣僚級国際会議) 4月 海外経済協力会議を設置(同会議設置の閣議決定により、対外経済協力関係閣僚会議を廃止) 5月 第1回海外経済協力会議 行政改革推進法成立(平成20年度にJBICの海外経済協力業務をJICAに承継させることを規定) 6月 「中央アジア+日本」対話・第1回外相会合(於:東京) 6月 第4回日本・大洋州諸島フォーラム首脳会議(於:沖縄)(太平洋島サミット) 7月 アフガニスタンの「平和の定着」に関する第2回東京会議(於:東京) 7月 小泉総理大臣の中東訪問において「平和と繁栄の回廊」構想の表明 8月 外務省国際協力局設置 (ODAの企画、立案、実施体制、二国間・多国間援助の連携を強化) 10月 援助効果向上に係るアジア地域フォーラム共催(於:マニラ)	1月 新型インフルエンザ早期対応に関する東京会議 1月 鳥及び新型インフルエンザに関する国際ブレッジング会合(於:北京) 3月 アジア2015(於:ロンドン) 3月 第4回世界水フォーラム・閣僚級国際会議(於:メキシコシティ) 4月 G8感染症国際会議(於:ワシントン) 5月 感染症に関するアフリカ連合(AU)特別サミット(於:アブジャ) 5月 世界銀行開発経済年次会議(ABCDE会議)(於:東京) 5～6月 国連エイズ特別総会ハイレベル・レビュー会議(於:ニューヨーク) 7月 第32回主要国首脳会議(サンクトペテルブルグ・サミット) 8月 レバソン国際支援国会合(於:ストックホルム) 9月 UNITAID発足(エイズ、マラリア、結核薬の購入メカニズムとして発足) 10月 第1回人間の安全保障フレンズ会合(於:ニューヨーク)(2008年5月までに計4回開催)
年	日本の援助をめぐる主要な動き	援助をめぐる国際的な動き
2006	11月 国際協力機構(JICA)法改正法の成立
12月 中国における青年海外協力隊派遣20周年記念式典(於:北京)
2007	3月 「国際協力に関する有識者会議」第1回会合(2007年11月までに計5回)	3月 TICAD「持続可能な開発のための環境とエネルギー」閣僚会議(於:ケニア)
6月 国連平和構築委員会議長国就任(任期1年)	4月 世界銀行·IMF合同開発委員会(於:ワシントン)
6月 アフガニスタン安定に向けたDIAG会議(於:東京)	5月 イラク·コンパクト発足に関する閣僚級会議
9月 「平和構築分野の人材育成のためのパイロット事業」の開始	5月 第40回アジア開発銀行年次総会(於:京都)
10月 国連国際防災戦略(UN/ISDR)兵庫事務所開設(神戸)	6月 第33回主要国首脳会議(G8ハイリゲンダム·サミット)
11月 高村外務大臣政策演説「国際保健協力と日本外交—沖縄から洞爺湖へ」(於:東京)	9月 パレスチナ支援調整委員会閣僚級会合(於:ニューヨーク)
12月 鳥および新型インフルエンザに関する閣僚級会合(於:ニューデリー)	10月 パレスチナ支援プレッジング会合(於:パリ)
12月 对中円借款の新規供与を終了
2008	1月 福田総理大臣ダボス会議における特別講演(G8北海道洞爺湖サミットに向けた所信表明、途上国の温暖化対策支援を含めクールアース推進構想を発表)	4月 G8開発大臣会合(於:東京)
4月 国連貿易開発会議(UNCTAD)第12回総会(於:ガーナ)
2月 高村外務大臣政策演説「貴重な水の有効利用ために—安全な水と衛生施設へのアクセス拡大に向けて」	4月 第10回アフリカ·パートナーシップ·フォーラム(APF)会合(於:東京)
3月 第4回アフリカ·インフラコンソーシアム会合(於:東京)	4月 ファスト·トラック·イニシアティブ実務者会合及び関連会合(於:東京)
4月 高村外務大臣政策演説「万人のための教育—自立と成長を支える人材育成のために」	5月 パレスチナ支援調整委員会(AHLC)閣僚級会合(於:ロンドン)
5月 第4回アフリカ開発会議(TICAD IV)(於:横浜)(「横浜宣言」「横浜行動計画」発出)	5月 第3回スーダン·コンソーシアム会合(於:オスロ)
5月 三大感染症国際シンポジウム(於:東京)において世界基金に対し当面5、6億ドルの拠出を行うことを表明	6月 ミャンマーにおけるサイクロン被害に関するプレッジング会議(於:ミャンマー)
5月 中国四川大地震に対し、緊急無償資金協力及び緊急援助物資を供与。国際緊急援助隊(援助チーム·医療チーム)を派遣	6月 世界の食料安全保障に関するハイレベル会合(於:ローマ)
6月 国連平和構築委員会議長職任期の延長(2008年12月まで)	6月 アフガニスタン支援会合(於:パリ)
7月 国際結核シンポジウム(於:東京)において、外務省、厚生省、JICA、結核予防会、ストップ結核パートナーシップ5者が結核対策の国際協力に関する日本の行動計画を発表	7月 第34回主要国首脳会議(G8北海道洞爺湖サミット)
8月 「クールアース·パートナーシップ」に基づく円借款の第一弾として、インドネシアに対する気候変動対策プログラム·ローン供与のためのE/N署名	9月 第3回援助効果向上に関するハイレベルコーラム(於:ガーナ)
10月 改正JICA法施行(新国際協力機構(JICA)発足)	9月 アフリカの開発ニーズに関するハイレベル会合(於:ニューヨーク)
9月 国連MDGsハイレベル会合(於:ニューヨーク)
9月 国連MDGsハイレベル会合における水と衛生に関するサイドイベント(於:ニューヨーク)
9月 AHLC閣僚級会合(於:ニューヨーク)
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	海事產業の市場環境整備・活性化及び人材の確保等を図る	評価方式	総合・実績・事業	番号	9-36
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	9,478,112	9,206,589	9,040,273	9,194,527	11,307,016

補正予算(千円)	814,491	9,000	253,269	0

線越し等(千円)	302,168	308,145	0

計(千円)	10,594,771	9,523,734	9,293,542

執行額(千円)	9,673,319	9,292,050	9,027,287

政策評価結果の概算要求への反映状況	平成20年秋以降の世界的な景気の減速や国際競争の激化により、適正な国際市場環境の整備や産業基盤の強化が一層必要な状況となっているものの、造船市場の公正な競争条件を阻害する恐れのある助成措置の割合は低下していない。また、船員(海技者)の確保・育成等については、前年度まで極めて高い水準の採用が行われていたことの反動減や、世界的な景気の減速による船員の採用の抑制等により、平成22年度の実績値は前年度より大幅に減少し、単年度での目標見込みを下回った。このため、全体としては「努力が必要である」と評価されたところ。今後は、OECD造船部会への参画を一層強化し、造船市場の公正な競争条件を阻害する恐れのある助成措置の割合の低下に努めるとともに、引き続き着実な新人船員等の採用の確保を図る。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	海事産業の市場環境整備・活性化及び人材の確保等を図る	番号	9-36	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	国土交通本省	海事産業市場整備等推進費	海事産業の市場環境整備・活性化等の推進に必要な経費	511,434	181,416
●	2	一般	国土交通本省	海事産業市場整備等推進費	海事産業の市場環境整備・活性化対策の技術開発に必要な経費	0	2,900,000
●	3	一般	国土交通本省	海事産業市場整備等推進費	船員雇用促進対策に必要な経費	154,273	152,272
●	4	一般	地方運輸局	地方運輸行政推進費	海事産業の市場環境整備・活性化等の推進に必要な経費	44,823	44,802
小計	710,530	3,278,490
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	国土交通本省	独立行政法人航海訓練所運營費	独立行政法人航海訓練所運營費交付金に必要な経費	5,552,128	5,278,782
●	2	一般	国土交通本省	独立行政法人航海訓練所船舶建造費	独立行政法人航海訓練所船舶建造に必要な経費	450,000	450,000
●	3	一般	国土交通本省	独立行政法人海技教育機構運營費	独立行政法人海技教育機構運營費交付金に必要な経費	2,481,869	2,299,744
●	4
小計	8,483,997	8,028,526
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	●	1	<	>	>
●	2	<	>	>
●	3	<	>	>
●	4	<	>	>
合計	9,194,527の内数	11,307,016の内数
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	海事産業の市場環境整備・活性化及び人材の確保等を図る	番号	9-36	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
24年度当初予算額	25年度概算要求額	增減
該当なし
# (法 務 省 所 管)

## 2 登 記 特 別 会 計

この会計は、登記に関する事務その他の登記所に係る事務の遂行に資するとともに、その経理を明確にするため、「特別会計に関する法律」(平19法23。以下「法」という。)附則第67条第1項第14号の規定により設置されたものである。

なお、この会計は、法附則第67条第1項第14号の規定により平成22年度末までの設置であったので、平成22年度の末日においてこの会計に所属していた権利義務は、法附則第258条第3項の規定により一般会計に帰属させることとした。

## （１）平成２２年度歳入歳出決算の概要

歲 入
登 記 印 紙 収 入	45,155
登記情報提供等手数料収入	35,325
一般会計より受入	62,982
雑収入	1,222
前年度剩余金受入	15,699
計	160,385

(单位 百万円)

歲 出
事務	取	报	費
施設	整備	費	8,914
国债整理基金特別会計へ繰入
予備	費	—
計	149,234

法附則第258条第3項の規定により、一般会計の平成23年度の歳入に繰り入れる額	11,151

## (2) 概說

(イ) 歳 入

平成22年度における歳入予算額は 158,823,820 千円

であって、その内訳は

当初予算額 158,836,558 千円

予算補正修正減少額 12,738 千円

であり、予算補正修正減少額は、既定予算の不用額を修正減少することに伴い、登記事務費の財源の一部に充てるための一般会計からの受入見込額を修正減少したものである。

この予算額に対し

収納済歳入額は

160,385,486 千円

であって、差引き

1,561,666 千円

を増加した。これは電気通信回線による登記情報提供手数料収入が予定より多かったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。