Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
24年度成立予算における政策評価体系図【基本(実施)計画(24年3月策定)】
基本目標
施策目標
1安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりを推進すること
1地域において必要な医療を提供できる体制を整備すること
2必要な医療従事を確保するともに、資質の向上を図ること
1今後の医療需要に見合った医療従事者の確保を図ること
2医療従事者の資質の向上を図ること
3利用者の視点に立った、効率的で安心かつ質の高い医療サービスの提供を促進すること
2医療安全確保対策の推進を図ること
4国が医療政策として担うべき医療(政策医療)を推進すること
5感染症など健康を脅かす疾病を予防・防止するとともに、感染者等に必要な医療等を確保すること
1感染症の养生・まん延の防止を図ること
2治療方法が確立していない特殊の疾病等の予防・治療等を充実させること
3適正な移転医療を推進すること
4原子爆弾被爆者等を援護すること
6品質・有効性・安全性の高い医薬品・医療機器を国民が適切に利用できるようにすること
1有効性・安全性の高い新薬薬品・医療機器を迅速に提供できるようにすること
2医薬品等の品質確保の檜底を図るとともに、医薬品等の安全対策等を推進すること
3医薬品の適用を推進すること
7安全な血液裂剤を安定的に供給すること
1健康な献血者の確保を図り、血液裂剤の国内自給、使用適正化を推進し、安全性の向上を図ること
8新医薬品・医療機器の開発を促進するとともに、医薬品産業等の振興を図ること
1新医薬品・医療機器の開発を促進するとともに、医薬品産業等の振興を図ること
9全国民に必要な医療を保障できる安定的・効率的な医療保険制度を構築すること
1適正かつ安定的・効率的な医療保険制度を構築すること
2生活習慣対策や長期入院の是等により長期的な医療費の適正化を図ること
10姫座婦・児童から高齢者に至るまでの幅広い年齢層においく地・職場などの様々な場所で、国民的な健康づくりを推進すること
1地域住民の健康の保持・増進及び地域住民が安心して暮らせる地域保健体制の確保を図ること
2生活習慣の改善等により健康寿命の延伸等を図るとともに、がんによる死亡者の減少を図ること
3安全・安心な職場づくりを推進すること(基本目標Ⅲ施策目標2-1を参照)
4母子保健衛生対策の充実を図ること
5高齢者の介護予防・健康づくりを推進するとともに、生きがいづくり及び社会参加を推進すること(基本目標Ⅲ施策目標3-1を参照)
11健康危機管理を推進すること
1健康危機が発生した際に迅速かつ適切に対応するための体制を整備すること
1安心・快適な生活環境づくりを衛生的観点から推進すること
1食品等の安全性を確保すること
1食品等の飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止すること
2安全で質が高く災害に強い水道を確保すること
1安全で質が高く災害に強い水道を確保すること
3麻菜・覧醸剤等の乱用を防止すること
1規制されている乱用薬物について、不正流通の進断及び乱用防止を推進すること
4国民生活を取り巻く化学物質による人の健康被害を防止すること
1化学物質の適正な評価・管理を推進し、安全性を確保すること
5生活衛生の向上・推進を図ること
1生活衛生関係業の衛生水準の確保及び振興等により、生活衛生の向上、推進を図ること
11健康危機管理を推進すること
11健康危機が発生した際に迅速から適切に対応するための体制を整備すること
11健康危機が発生した際に迅速から適切に対応\}\2-1を参照)
11健康危機が発生した際に迅速から適切に対応\}\2-1

25年度概算要求における政策評価体系図
【基本(実施)計画(24年3月策定)】
## 第2節 食料消費の動向と食育の推進

## (食料の消費支出は減少傾向)

消費支出の中長期的な動向について、全国・二人以上の世帯における消費水準指数（総合）の推移をみると、昭和56（1981）年を100とした場合、平成4（1992）年には117.2まで上昇しましたが、その後低下し、平成23（2011）年は105.5となっています（図2－10）。一方、消費水準指数（食料）については、昭和56（1981）年から平成2（1990）年頃まで横ばいで推移し、その後はほぼ一貫して低下しており、平成23（2011）年には86.0となっています。

図 2－10 消費水準指数の推移 (昭和56(1981)年=100)

資料：総務省「家計調査」を基に農林水産省で作成

注：1）二人以上の世帯

2）消費水準指数（平成22（2010）年=100）について、昭和56（1981）年を100とした場合の指数として示した。

## (エンゲル係数は長期停滞)

エンゲル係数とは、家計消費支出に占める食料費の割合をいいます。「エンゲルの法則」では、「所得の増加に伴い、エンゲル係数は低下する」とされており、また、逆の現象として、所得の低下に伴いエンゲル係数は上昇すると考えられます。

我が国のエンゲル係数は、家計収入（所得）の増加に伴う家計消費支出の増加により、戦後、一貫して減少してきましたが、平成7（1995）年頃からは、家計収入の減少に伴い家計消費支出が減少しているにもかかわらず23％前後で停滞しています（図2－11）。

図2－11 エンゲル係数の推移

資料：総務省「家計調査」を基に農林水産省で作成

注：二人以上の世帯。1999年以前は農林漁家世帯を除く。

これは、平成7（1995）年から平成23年（2011）年にかけて、家計消費支出額の減少率と食料消費支出額の減少率がほぼ同程度で推移していることによるものです。

このことを同期間における家計消費支出額の費目別増減についてみると、被服及び履物費（44％減）やこづかい・交際費等その他の消費支出（27％減）等の支出が、食料費の減少率（14％減）を上回って減少する一方、携帯電話等の通信費（71％増）や高齢化等に伴う保健医療費（29％増）等が増加しています（図2－12）。
また、同期間における食料消費支出額の費目別増減についてみると、米（49％減）、魚介類（38％減）、果物（26％減）等の支出が減少している一方、飲料（20％増）、調理食品（12％増）等の支出が増加しています。

図 2－12 消費支出額の費目別増減率 (平成 7 (1995)～23 (2011) 年)

(うち食料費)

資料：総務省「家計調査」を基に農林水産省で作成

注：二人以上の世帯。平成7（1995）年は農林漁家世帯を除く。

さらに、同期間における消費者世帯（二人以上の世帯）の種類別食料消費支出割合の推移をみると、食料費に占める生鮮食品や米の割合が減少する一方、調理食品、加工食品、外食等の割合が増加しています（図2-13）。

なお、世帯数の3分の1を占める単身世帯 $ ^{1} $ の種類別食料消費支出割合の推移をみると、35～59歳の単身世帯では、外食の割合が9ポイント低下する一方、加工食品、調理食品及び飲料・酒類の割合が増加しています(表2−2)。

図2－13 消費者世帯の種類別 食料消費支出割合の推移

資料：総務省「家計調査」を基に農林水産省で作成

注：1）二人以上の世帯、名目値ベース。平成7（1995）年は農林漁家世帯を除く。

2）生鮮食品は生鮮魚介、生鮮肉、卵、生鮮野菜、生鮮果物。加工食品は米、生鮮食品、調理食品、外食、飲料・酒類を除く食料すべて

3）数値は四捨五入しており、合計とは一致しない。
表 2－2 単身世帯（年齢別）の種類別食料消費支出割合

(单位：%)

世带主年齢	米	生鲜食品	加工食品	調理食品	外食	飲料・酒類	食料
平成14年
(2002)	34歳以下	0.6	3.4	11.5	13.4	59.3	11.8	100.0
35～59歳	1.4	11.0	15.9	13.0	45.7	13.0	100.0
60歳以上	4.4	26.1	29.0	12.1	19.0	9.4	100.0
23
(2011)	34歳以下	0.6	4.5	13.8	14.0	56.4	10.7	100.0
35～59歳	1.5	10.1	19.7	16.3	36.6	15.9	100.0
60歳以上	3.2	24.4	29.9	13.8	17.9	10.8	100.0

資料：総務省「家計調査」を基に農林水産省で作成

注：1）単身世帯が家計調査の対象となった平成14（2002）年と比較

2）生鮮食品は生鮮魚介、生鮮肉、卵、生鮮野菜、生鮮果物。加工食品は米、生鮮食品、調理食品、外食、飲料・酒類を除く食料すべて

3）外食には賄い費を含む。

4）数値は四捨五入しており、合計とは一致しない。

このようにエンゲル係数が停滞している期間における食に関する家計行動は、家庭内調理を必要とする米や生鮮食品等の支出を減らす一方で、調理食品への支出の増加や外食の活用を進めている状況がうかがえます。

このような「食の外部化 $ ^{1} $ や簡便化」へのシフトの背景には、実質賃金の減少に伴う家計収入の低下を補うため、配偶者等がパートタイム労働者として就労する機会が増加した結果、家事に必要な時間が制約され、外食及び調理食品に依存せざるを得ない家計の状況が反映されていると考えられます（図2－14）（図2－15）。

図 2－14 実質賃金指数 (調査産業計、平成17(2005)年=100)

資料：厚生労働省「毎月勤労統計調査」

図2－15 就業形態別の常用雇用指数（調査産業計、平成17(2005)年=100）

注：規模5人以上の事業所。現金給与総額（所得稅、社会保险料等を差し引く以前の総額）の名目賃金指数に消費者物価指数（持家帰属家賃を除く総合）を加味したもの

資料：厚生労働省「毎月勤労統計調査」

注：1）規模5人以上の事業所。常用雇用指数は、常用労働者数の推移を基準年の平均を100として（基準年は平成17（2005）年）時系列比較するもの。年平均は、月末の労働者数を実数とした毎月の指数を基に単純平均により算出

2）平成 23（2011）年の常用労働者数（規模5人以上）総数4,443万人うち、パートタイム1,252万人（28.2%）

一方、消費支出に占める食料関連支出の割合を欧米先進国と比較してみると、我が国の割合は、米国、ドイツ、英国、フランスと比較して高くなっていますが、イタリアやスペインとは同程度、あるいは低くなっており、先進国の中で突出して高いわけではありません。(表2−3)
表 2－3 各国の消費支出に占める食料関連支出の割合

(单位：%)

資料：EU「Household Budget Survey」、米国「Consumer Expenditure Survey」、総務省「家計調査」

昭和63年(1988)	平成6(1994)	11(1999)	17(2005)
日本	25.5	24.1	23.7	22.9
米国	15.4	14.5	14.2	13.6
ドイツ	27.0	20.4	17.7	16.0
フランス	23.4	21.6	21.6	18.8
スペイン	35.2	31.7	27.8	27.4
イタリア	29.7	26.5	23.0	22.7
英国	22.8	22.7	19.5	18.1

注: 1）日本は、二人以上の世帯（平成11（1999）年以前は農林漁家世帯を除く）、米国は夫婦世帯（子どもを含む）、EU諸国は全世帯

2）消費支出に占める食料関連支出（食料、非アルコール飲料、アルコール飲料、外食）の割合。ただし、ドイツの食料関連支出は、たばこを含む。

3）昭和63（1988）年のドイツについては西ドイツの数値であり、「外食・宿泊」のすべてを外食として計上

コラム

## 米の収入 5 分位階級別の支出動向

家計の食料費のうち、米の収入5分位階級別の支出は、昭和55（1980）年から昭和60（1985）年までは、各階級とも増加し、階級間の差も拡大しました。しかしながら、昭和60（1985）年以降は、収入が高い階級ほど、米への支出が低下しており、平成22（2010）年には、階級間の差はほとんどなくなっています。

これを米の購入数量と平均購入価格の動向からみると、米の購入数量については、例えば、収入が高いV階級では、平成7（1995）年の米の購入数量が119kg/年であったものが、平成23（2011）年には82kg/年へと大きく減少（31%減）したのに対し、収入が低いI階級では、同期間に92kg/年から79kg/年と、比較的小さな低下（14%減）になっています。一方、米の平均購入価格については、階級間で大きな差はなく、いずれの階級でも同期間に3割程度低下しています。米の平均購入価格の低下は、食料費の減少にも影響しているものと考えられます。

このように、全階級にわたり米の平均購入価格が低下する中、収入の高い階級が大きく米の購入数量を減少させた結果、米の支出の階級間格差が小さくなったと考えられます。

米の収入 5 分位階層別支出の推移

資料：総務省「家計調査」を基に農林水産省で作成

注：1）二人以上の世帯。平成11（1999）年以前は農林漁家世帯を除く。

2）収入5分位階級とは、各年におけるすべての世帯を世帯の年間収入の低い方から順番に並べ、世帯数の上で5等分した5つのグループをいう。

米の収入 5 分位階級別購入数量と平均価格の推移

資料：総務省「家計調査」を基に農林水産省で作成

注：1）二人以上の世帯。平成7（1995）年は農林漁家世帯を除く。また、平成7（1995）年の米はうるち米の値

2）収入5分位階級とは、左図の注に同じ
## (食料品価格は緩やかな低下傾向)

消費者物価指数（総合）については、平成21（2009）年度では交通・通信、光熱・水道、平成22（2010）年度では教育関係費（高校授業料等）、家具・家事用品等が下落したことにより、それぞれ前年度比マイナスとなっています。食料については、平成20（2008）年度に国際的な穀物価格高騰等により前年度より3.0ポイント上昇し、100.8（平成22（2010）年＝100）となりましたが、その後緩やかな低下傾向にあります。食料の内訳をみると、平成23（2011）年度の第1四半期から第3四半期については、調理食品、外食及び魚介類は前年度を上回る傾向にあるものの、その他の品目はおおむね前年度を下回る傾向で推移しています（表2－4）。

表 2－4 消費者物価指数の推移

平成18
(2006)
年度	19
(2007)	20
(2008)	21
(2009)	22
(2010)	23
(2011)
4～6月	7～9	10～12
総合	100.6
0.3	101.0
0.4	102.3
1.3	100.4
▲1.9	99.9
▲0.4	99.8
▲0.5	99.8
0.2	99.6
▲0.3
生鲜食品を除く総合	100.8
0.1	101.2
0.4	102.6
1.4	100.8
▲1.8	99.8
▲0.9	100.0
▲0.3	99.9
0.2	99.7
▲0.1
食料	97.3
0.7	97.9
0.6	100.8
3.0	99.9
▲0.9	100.0
0.2	99.5
▲0.9	99.5
▲0.3	99.5
▲0.5
穀類	▲1.4	0.5	7.0	▲1.5	▲3.2	▲3.1	▲1.7	2.5
魚介類	3.0	0.4	2.6	▲2.3	▲1.0	▲0.4	1.1	1.3
肉類	1.2	2.3	3.5	▲2.1	▲1.2	0.4	▲0.2	▲0.1
乳卵類	▲1.1	▲0.4	5.7	0.2	▲0.7	2.4	▲0.3	▲1.0
生鮮野菜	2.8	1.5	▲0.3	▲0.4	11.8	▲8.5	▲2.0	▲6.8
生鮮果物	9.5	▲0.7	▲3.6	▲5.6	12.9	▲3.0	▲2.3	▲6.6
油脂・調味料	▲1.2	1.2	4.6	▲1.6	▲1.7	▲0.3	▲0.5	▲0.4
菓子類	0.0	0.8	6.5	1.7	▲1.2	▲0.3	▲0.3	▲0.7
調理食品	0.6	0.8	4.0	▲0.5	▲1.1	0.4	0.8	1.0
飲料	▲1.9	▲0.8	▲0.4	▲2.8	▲1.8	0.0	0.1	▲0.3
酒類	▲1.0	▲0.8	2.0	▲1.4	▲1.3	▲1.0	▲1.1	▲1.1
外食	0.7	0.7	1.9	0.4	0.0	0.3	0.2	0.1
加工食品	▲0.2	0.5	4.6	▲0.6	▲1.6	▲0.2	▲0.1	0.1

資料：総務省「消費者物価指数」を基に農林水産省で作成

注：1）上段は平成22（2010）年＝100とした指数、下段は対前年度増減率（四半期は対前年同期増減率）。消費者物価指数のうち食料の品目については対前年度増減率（四半期は対前年同期増減率）

2）総合及び生鮮食品を除く総合は、持家の帰属家賃を除く。

3）加工食品とは、財・サービス分類の「食料工業製品」であり、調理食品、酒類等を含んでいる。

## (食育の推進)

様々な経験を通じて食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てる食育を推進することが求められています。

このことについては、基本計画においても、「日本型食生活の推進をはじめ、食生活の改善や食の安全を確保するためには、日常の食生活や農林水産物・食品の生産・流通現場における体験等を通じて食のあり方を考えることが重要であることから、引き続き食育を推進する」としています。

食育に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、内閣府に設置された食育推進会議（会長：内閣総理大臣）は、平成23（2011）年3月に、平成23（2011）年度から平成27（2015）年度までの5年間を対象とする第2次食育推進基本計画を策定しました。本計画は、「「周知」から「実践」へ」をコンセプトとして、①生涯にわたるライフステ
一ジに応じた間断ない食育の推進、②生活習慣病の予防及び改善につながる食育の推進、③家庭における共食を通じた子どもへの食育の推進の3点を重点課題として掲げるとともに、国民運動として食育を推進するにふさわしい11の定量的な目標値を定め、その達成が図られるよう、食育推進基本計画に基づく取組を推進することとしています(表2－5)。

表2－5 第2次食育推進基本計画における食育の推進に当たっての現状値と目標値

目標項目	現状値	目標値
(平成27(2015)年)
1.食育に関心を持っている国民の割合の増加	70.5%	90%以上
2.朝食または夕食を家族と一緒に食べる「共食」の回数の増加	週平均9回	週平均10回以上
3.朝食を欠食する国民の割合の減少	子ども	1.6%	0%
20～30歳代男性	28.7%	15%以下
4.学校給食における地場産物を使用する割合の増加	26.1%	30%以上
5.栄養バランス等に配慮した食生活を送っている国民の割合の増加	50.2%	60%以上
6.内臓脂肪症候群(メタポリックシンドローム)予防や改善のための適切な食事、運動等を継続的に実践している国民の割合の増加	41.5%	50%以上
7.よく噛んで味わって食べるなどの食べ方に関心のある国民の割合の増加	70.2%	80%以上
8.食育の推進に関わるボランティアの数の増加	34.5万人	37万人以上
9.農林漁業体験を経験した国民の割合の増加	27%	30%以上
10.食品の安全性に関する基礎的な知識を持っている国民の割合の増加	37.4%	90%以上
11.推進計画を作成・実施している市町村の割合の増加	40%	100%

資料：内閣府「第2次食育推進基本計画」を基に農林水産省で作成

食育の推進に当たって、農林水産省では、「日本型食生活」の実践等を促進するための広域的、先進的な食育活動や、地域の実情に応じた食育活動に対する支援を行っているほか、安全で健やかな食生活を送るために役立つ情報や、教育ファーム等の農林漁業体験に関する情報等を提供しています。

また、関係府省が連携して、世代区分等に応じた具体的な食育の内容を推進する「食育ガイド」（仮称）の作成が進められています。

さらに、都道府県や市町村、各種団体では、郷土料理教室やシンポジウム、農林漁業体験等、子どもから大人まで幅広い層を対象とした食育イベントを開催し、地域の実情に応じた食育活動が推進されています。
## 事例

## 飲食店のシェフを対象とした食育の取組

（株）ぐるなびは、外食依存度が高い勤労者層の健全な食生活を推進するため、飲食店のシェフを対象とした食育を進めています。

同社は、飲食店に「外食ならではの食育」に取り組んでもらえるよう、政府が策定した食生活指針（平成12（2000）年3月）を基に、外食店が提供する食事やサービスの在り方を示した「外食で食育」推進指針 $ ^{*1} $ を平成23（2011）年12月に作成しました。

この指針を基本として、飲食店のシェフを対象として「メタボ指導から見えてくる外食産業の新たな可能

シェフを対象とした食育講座の様子

性」をテーマとした食育講座の開催や、食習慣や生活習慣病に関する基礎知識等を内容とするオンライン学習システム「食育レストラン」 $ ^{*2} $ を開設しています。

また、「外食で食育」推進指針に賛同する飲食店のシェフが開発したメニューを募集し、食育の観点からこだわった点や管理栄養士からのコメントを添えてメニューを紹介するレシピブックを作成しています。

さらに、この取組に賛同する店舗、レシピ等を掲載したウェブサイト「外食で”おいしい食育”宣言」を公開して、消費者への情報発信を行っています。

これらの取組を通じて、健全な食生活の実践に取り組む人や、食事バランスを考慮する飲食店の割合が向上することが期待されています。

$ ^{*} $ 1 「外食で食育」推進指針

(http://pr.gnavi.co.jp/promo/shokuiku-restaurant/)

* 2 オンライン学習システム「食育レストラン」(http://shokuiku-restaurant.com/)
## 年金積立金の管理・運用

## 概要

## 年金積立金の運用の仕組み

☐ 厚生労働大臣による自主運用は平成13年度から開始。旧資金運用部への預託義務は平成12年度までで廃止。

☐ 厚生労働大臣は、年金積立金管理運用独立行政法人に資金を寄託することにより管理・運用。

※旧年金福祉事業団の資金運用業務は、管理運用法人（平成17年度までは旧年金資金運用基金）が承継し、承継資金運用業務として平成22年度まで実施。

※平成18年4月に旧年金資金運用基金に替わり、年金積立金管理運用独立行政法人が設立された。

## 詳細データ 厚生年金保険・国民年金の積立金の累積状況の推移

(单位：億円)

年 次	厚生年金保険	国民年金	合 計
平成元年度	702,175	32,216	734,391
2年度	768,605	36,317	804,922
3年度	839,970	43,572	883,542
4年度	911,340	51,275	962,615
5年度	978,705	58,468	1,037,174
6年度	1,045,318	63,712	1,109,030
7年度	1,118,111	69,516	1,187,628
8年度	1,184,579	78,493	1,263,072
9年度	1,257,560	84,683	1,342,243
10年度	1,308,446	89,619	1,398,065
11年度	1,347,988	94,617	1,442,605
12年度	1,368,804	98,208	1,467,012
13年度	1,373,934	99,490	1,473,424
14年度	1,377,023	99,108	1,476,132
15年度	1,374,110	98,612	1,472,722
16年度	1,376,619	96,991	1,493,610
17年度	1,324,020	91,514	1,415,534
18年度	1,300,980	87,660	1,388,640
19年度	1,270,568	82,692	1,353,260
20年度	1,240,188	76,920	1,317,108
21年度	1,195,052	74,822	1,269,874
22年度(予算)	1,131,622	75,906	1,207,528
23年度(予算)	1,068,531	75,066	1,143,597

（注）1．国民年金の積立金の残高は、基礎年金勘定分を除いた額である。

2. 厚生年金の積立金は特別会計の積立金であり、厚生年金基金の代行部分は含まれていない。

3. 平成13年度以降の積立金には年金資金運用基金への寄託金を含む。

4. 平成18年度以降の積立金には年金積立金管理運用独立行政法人への寄託分を含む。

5. 各年度における積立金の残高には、当年度の歳入歳出差引き残を含めている。

6. 端数整理のため計が一部不一致である。

## 詳細資料

## 年金積立金管理運用独立行政法人 中期計画（運用部分・概要）

(1) 年金積立金の管理・運用の基本的な方針

・分散投資を基本として、長期的な観点からの資産構成割合（以下「基本ポートフォリオ」という。）を策定し、年金積立金の運用を行う。

## (2) 運用目標

・今後年金制度の抜本的な見直しが予定されているとともに、年金積立金管理運用独立行政法人の運営の在り方について検討が進められていることから、暫定的に第一期中期計画における基本ポートフォリオを中期目標により求められる資産構成割合とし、今中期計画における基本ポートフォリオとして定め、これを適切に管理する。

・中期目標期間において、各資産ごとのベンチマーク収益率を確保する。

(3) リスク管理

・複数の資産に分散投資することをリスク管理の基本とし、各種リスクの管理を適切に行う。

・適切かつ円滑なリバランスを実施するため、市場動向の把握・分析等必要な機能の強化を図る。

・各年度の複合ベンチマーク収益率との乖離要因の分析等を行う。

(4) 運用手法

・各資産ともパッシブ運用を中心とし、アクティブ運用は、これまでの実績を勘案し、超過収益確保の可能性が高いと判断される場合等に限り行う。

・運用手法の見直しや運用受託機関等の選定・管理の強化のための取組を進めるとともに、運用受託機関を適時に見直す。

(5) 透明性の向上

・運用受託機関等の選定や株主議決権の行使に係る公表等により、情報公開・広報活動の充実を図る。

・運用受託機関等の選定について、その過程においても、運用委員会の審議を経る。その際、管理運用委託手数料の水準についても審議の対象とするとともに、その透明性の向上を図る。

・運用委員会の定めるところにより、運用委員会の議事録を一定期間経過後に公表する。

(6) 基本ポートフォリオ

・構成する資産区分は、国内債券、国内株式、外国債券、外国株式及び短期資産とし、資産構成割合及び乖離許容幅を以下のとおりとする。

国内債券	国内株式	外国債券	外国株式	短期資產
資產構成割合	67%	11%	8%	9%	5%
乖離許容幅	$ \pm $ 8%	$ \pm $ 6%	$ \pm $ 5%	$ \pm $ 5%	—

・市場動向を踏まえた適切なリスク管理等を行い、急激な市場の変動があった場合には、中期目標期間中であっても、必要に応じて見直しの検討を行う。

(7) 管理・運用に関し遵守すべき事項について

・市場の価格形成等への影響に配慮するほか、企業経営への影響の観点から、株主議決権の行使は直接行わず、運用受託機関の判断に委ねることとし、その行使状況等について報告を求める。・年金給付等に必要な流動性を確保するとともに、市場動向の把握・分析や短期借入金の活用等必要な機能の強化を図る。
## 第Ⅱ章 東日本大震災からの復旧・復興

### 1. 森林・林業・木材産業の被害と復旧状況

○東日本大震災により、15県で林地荒廃、治山・林道施設の被害等が発生。被害箇所では、復旧に向けた工事を実施。

○林業では、合板工場・製紙工場の被災に伴い原木等の出荷が困難に。林野庁では、非被災工場への出荷等について、流通コストを助成。

○被災した全国の木材加工・流通施設(全国115か所)について、廃棄・復旧・整備等を支援。96か所が操業を再開し、東北地方の製材生産はほぼ回復。

《事例》地震による山腹崩壊を復旧

平成23(2011)年3月12日に、長野県北部を震源とする最大震度6強の地震が発生。長野県下水内郡米村中条川では、約16haの大規模な山腹崩壊が発生。長野県は、国の支援を受けて復旧工事を行い、被害の拡大を防止。

《事例》被災した森林組合が事業を再開

岩手県釜石市の釜石地方森林組合は、東日本大震災の津波により、事務所が全壊して書類等が流失し、組合長を含む5名の役職員が殉難。同組合では、組合員の多くが被災したが、「J-VER制度」のクレジット売却益を事業費に充て、森林整備を継続的に実施。

## 2 ．復興に向けた森林・林業・木材産業の貢献

(1)海岸防災林の復旧・再生

○海岸防災林は、概ね5年間で盛土等の基盤造成、概ね10年間で全体の復旧完了を目指す。平成24（2012）年度は、被災延長約140kmのうち約50kmの再生に着手。

○盛土に当たっては、既存の法制度・指針等に基づいて適切に処理等が行われた津波堆積物等に由来する再生資材を活用。植栽や保育は民間団体の協力も得ながら実施。

○植栽に必要な苗木の確保と植栽後の継続的な管理が必要。

《事例》海岸防災林の基盤造成を開始

東北森林管理局は、平成24(2012)年5月から、宮城県仙台市荒浜地区の国有林で海岸防災林の復旧・再生に向けた工事を開始。同11月には、地元住民等の参加による植樹式を開催。

《事例》海岸防災林の再生に向けて苗木を育成

公益財団法人才イスカは、企業から募集した寄附金等をもとに、宮城県名取市で地元住民が行う海岸防災林再生のための苗木の育苗を支援。
## (2) 住宅や建築物への木材の活用

○応急仮設住宅の約4分の1に相当する約1万3千戸が木造で建設。木造応急仮設住宅に対しては、住み心地、追加工事の容易さ等で高い評価。

○災害公営住宅を木造で整備する動き、被災者の自宅再建に木造住宅を提案する動き、新しいまちづくりに木材を活用する取組等も。

○木材供給体制の強化、木造住宅の耐震性に関する理解の向上、公共建築物の木造化の推進、木造の応急仮設住宅の開発・即応供給体制の整備が課題。

《事例》木造で災害公営住宅を整備

福島県相馬市は、被災した高齢者や障がい者のための木造災害公営住宅「井戸端長屋」を建設。同施設は木造平屋建てで、福島県産のスギやヒノキを中心に約100㎡の木材を使用。

《事例》住宅メーカーが「木化都市」づくりに協力

宮城県東松島市は、住宅メーカーと協定を締結し、地域再生の柱に林業を組み入れる「木化都市」構想を展開。住宅メーカーは、木造により仮設診療所を建設。

## (3) エネルギー等への木質バイオマスの活用

○地震と津波により大量の災害廃棄物が発生。木質系災害廃棄物は木質ボードの原料やバイオマス発電の燃料として活用。

○「福島復興再生基本方針」では、再生可能エネルギーによる地域経済の再生を位置付け。会津若松市では、未利用間伐材等を主燃料とするバイオマス発電所が稼働し、県内数か所で、木質バイオマス発電所の整備に向けた調査を実施中。

○木質系災害廃棄物の活用後、燃料を未利用間伐材等に移行できるよう、未利用間伐材等の安定的な供給体制を確立することが課題。

## 《事例》海岸防災林の被害木や木質系災害廃棄物を原料・燃料として活用

木材加工業者のS社は、宮城県石巻市の工場で、海岸防災林の被害木を合板等の原料に活用。オフィス家具メーカーのI社が、この合板を家具に加工。

## 木質系災害廃棄物をバイオマス発電の燃料に活用

電力供給会社のB社（茨城県ひたちなか市）は、東日本大震災により茨城県内で発生した木質系災害廃棄物を木質バイオマス発電の燃料に活用。
### 3. 原子力災害からの復興

## (1) 森林の放射線対策

○平成23(2011)年度から、福島県内の森林を対象として、放射性物質による汚染状況の調査を実施。森林から流れ出る渓流水の調査も実施。

○農林水産省は、平成24(2012)年4月に「森林における放射性物質の除去及び拡散抑制等に関する技術的な指針」を公表。「住居等近隣の森林」だけでなく、「住民等が日常的に入る森林」等における除染の方法等を整理。

○「除染特別地域」の森林は環境省が、「汚染状況重点調査地域」の民有林は市町村が、「汚染状況重点調査地域」の国有林は林野庁が、住宅等近隣を対象に除染を実施。

## (2) 安全な林産物の供給

○平成24（2012）年4月に、食品中の放射性物質の「基準値」を新たに設定（一般食品は100Bq/kg等）。きのこや山菜等の特用林産物19品目に出荷制限（平成24（2012）年度末現在）。

○きのこ原木・菌床用培地にも「当面の指標値」を設定。福島県のきのこ原木生産が減少し、多くの県で原木が不足したことから、原木需給のマッチングを支援。

○木材や木材製品等における放射性セシウムの影響を調査。人体への影響はほとんどないとの結果。

森林の除染作業

(左下：表土の流出防止、右上：落葉等の除去)

きのこ原木の需給マッチングの仕組み（イメージ）

## (3) 林業労働者の安全確保

○汚染土壌等を扱う業務や空間線量率が2.5 μSv/hを超える森林での業務は、平成24(2012)年7月に改正された「除染電離則」により、線量管理の下で安全を確保。

## (4) 樹皮やきのこ原木等の処理

○製材工場等の樹皮（バーク）は、処分場が確保できないことによる燃焼利用の停滞や堆肥等への利用減少により、福島県を中心に滞留。焼却処理や保管経費が課題。

○「当面の指標値」を超えたきのこ原木の処理も課題。

## (5) 損害の賠償

○林業関係では、避難指示に伴う減収等について、賠償を請求。平成25(2013)年3月までに、約15億円が請求され、東京電力が約8億円支払い(東京電力等への聞き取り結果)。

○森林を含む事業用の不動産等の賠償については、継続して検討。
第1章

世界金融危機の発生と拡大
## 第1章のポイント

## 1 ．世界金融危機の発生と政策対応

● 2008 年 9 月 15 日の米大手投資銀行の破綻を契機として、「世界金融危機」が発生。欧米では、金融機関の経営不安が続くとともに、市場が機能不全に。

● ヨーロッパの危機は、アメリカ発の影響もあるが、アメリカ以上に高い金融機関のレバレッジ比率や住宅バブルの崩壊等、ヨーロッパ自身の問題によるところが大きい。

● 新興国では、アメリカ発の直接の影響は小さかったものの、「質への逃避」や欧米金融機関による「レバレッジの解消」の影響を受けて、株価及び通貨が下落。

世界大恐慌と比較すると、今回の危機の規模は、実物面及び金融面とも今のところ小さいが、(i) グローバルな危機、(ii) 危機の波及が速い、(iii) 証券化により複雑化という点が特徴。

● 金融危機の発生に対し、各国は迅速に危機対応策を実施。金融機関への資本注入とともに、不良債権の買取り等により金融機関のバランスシートから不良債権を切り離すことが重要だが、今のところ資本注入が先行。

● 危機対応策により、中央銀行のバランスシートが急拡大しており、財政赤字の急激な拡大懸念とあいまって、「通貨の信認」の問題が発生する可能性。将来の「出口戦略」として、財政健全化に向けた道筋も示す必要。

## 2 ．世界金融危機発生の背景

(1)マクロ経済的な背景

● マクロ経済的には、グローバル・インバランスの拡大に伴い欧米の金融市場への資金流入が拡大し、世界的な低金利とあいまって、金融機関の過剰なリスク・テイクを助長。また、新興国等からの資金フローがアメリカの債券投資に向かったため、金融政策を引き締めても長期金利が上昇しない状況になり、ますます過剰なリスク・テイクに傾斜。

## (2) 金融機関に起因する問題

● 危機発生の根本の原因は、以下の問題に起因。

(i) 金融機関における不適切なリスク管理（証券化商品、オフバランス機関、リスク管理体制、インセンティブ構造）

(ii) 短期資金依存・高レバレッジ投資のビジネスモデル

(iii)格付機関によるリスクの過小評価（格付手法、利益相反、格付けへの過度の依存）
● 金融規制・監督当局側も、新しい金融商品や金融イノベーションについていけず、対応が不十分。

## 3 ．高レバレッジの解消とその影響

● 金融市場の正常化に向けては、高レバレッジの解消が必要。しかし、レバレッジの解消は、金融と実体経済の「負の悪循環」をもたらすおそれ。

● 欧米の金融機関は、2003年以降大幅にレバレッジを拡大。2003年の水準まで、レバレッジ比率を戻すためには、ヨーロッパの銀行は、今後、総資産額を大幅に圧縮する必要。英国では約37%、ドイツでは約36%、フランスでは約17%程度の資産圧縮が必要。

## 4 ．金融危機再発防止に向けて

● 金融危機の再発防止に向けて、2008年11月の金融サミットの「首脳宣言」において、5つの原則と行動計画を決定。

● 規制・監督体制の見直しも重要な課題の一つ。アメリカでは、南北戦争期及び1930年代からの歴史的経緯により、連邦政府・州政府にまたがり、複雑かつ重層的になっている体制の抜本的な見直しが必要。

● 今後は、新たな金融イノベーションを阻害しない一方で、適切なリスク管理が行われるような「より良い規制」(ベター・レギュレーション)により、「自由と規律」のバランスのとれた市場環境の構築が必要。
# 予算監視・効率化の取組の総合的な自己評価

平成24年8月2日

公正取引委員會予算監視・効率化チーム

### 1. 予算執行計画の各取組に対する自己評価

(1) 支出負担行為に関する計画の進捗把握・管理

☐ 支出負担行為に関する計画の対象経費のうち，職員旅費及び庁費は，いずれも，各期とも順調に計画が遂行され年度全体においても約9割の執行率であり，計画的な執行が図られた。

経済実態等調査費は，一部の業務について計画に対する執行の遅れがみられた。これは，主として，下半期に実施を予定していた実態調査について，支出負担行為を第3四半期に実施する計画であったが，実際には第4四半期となったものである。年度全体では計画に対して8割強の執行率であり，おおむね計画的な執行が図られた。

(2) 予算執行上の重要な決定についての事前審査

☐ 重要な調達6件（事後報告5件を含む。）全てを審査し，問題はないものと判断された。

(3) 行政事業レビュー

対象となる全11事業について，公正取引委員会予算監視・効率化チームによる検証作業を実施して5事業を「廃止」，6事業を「現状通り」とすることとし，これを平成24年度概算要求に適切に反映させ，要求どおり予算化された。

(4) 予算執行に関する国民の声の受付

○ ホームページ上に，「予算執行・事業に関する御意見箱」を設け，ホームページのトップページにおいて周知を行ったが，国民からの意見の提出はなかった。

(5) 予算執行の効率化等に向けた職員の参画，意識向上

○ 職員の声を募集するための専用メールアドレスを設けて定期的に周知するとともに，職員研修のカリキュラムに「予算執行の効率化」を盛り込み，職員の意識向上に努めた。加えて，予算執行に関わる担当者に対して，各課室に対する月次の支出負担行為実績等を周知し，効率的な予算執行を促した。

## (6) 予算執行に関する情報開示の充実

平成23年8月25日に第1四半期分（4～6月）の情報について公表した。

平成23年11月30日に第2四半期分（7～9月）の情報について公表した。

平成24年3月21日に第3四半期分（10～12月）の情報について公表した。

平成24年6月28日に第4四半期分（1～3月）等の情報について公表した。

## 2 ．予算監視・効率化の取組全体に対する自己評価

行政事業レビューについては，昨年度の取組による事業の見直し結果を維持し，これを平成24年度予算に適切に反映させた。

支出負担行為に関する計画については、おおむね順調に遂行された。
## 新しい農産物貿易ルールの確立に向けて

## (WTO農業交渉の動向)

平成13（2001）年、カタールのドーハにおいて、農業、鉱工業、サービスの自由化、貿易円滑化、アンチダンピング等のルールの策定、強化等を含んだ包括的な貿易交渉であるWTO $ ^{1} $ ドーハ・ラウンドが開始されました。このうち、農業交渉は、関税削減等を目指す市場アクセス、貿易に歪曲的な影響を及ぼす施策の実質的な削減を目指す国内支持、輸出の競争力に歪曲的な影響を及ぼす補助金の撤廃を目指す輸出競争の3つの分野で行われ、平成16（2004）年7月末には交渉の大枠となる「枠組み合意」が成立しました（図1－46）。その後、関税削減等の方式を決めるモダリティ $ ^{2} $ 交渉が行われ、平成19（2007）年7月以降、議長が提示したモダリティ・テキストに基づく議論が続いています。しかし、輸出国・輸入国、先進国・開発途上国間での市場アクセスの分野等をめぐっての相違から、いまだモダリティのテキストにかかる合意に至っていません。

平成20（2008）年以降、交渉に大きな動きはありませんでしたが、平成22（2010）年11月に行われたG20ソウルサミットやAPEC首脳会議等において、平成23（2011）年がドーハ・ラウンド妥結の「機会の窓」とされ、交渉の早期妥結への意思が確認されました。

我が国としては、農業交渉においては、「多様な農業の共存」を基本理念として、各国の農業が発展できるようなセンシティビティに配慮した貿易ルールの確立を目指しています。具体的には、重要品目の十分な数とその柔軟な取扱いの確保、上限関税の不適用、関税割当ての新設を最重要項目として交渉に臨んでいます。今後とも、交渉妥結に向けてG10^{3}諸国等と連携しつつ、食料輸入国としての主張が反映されるよう最大限の努力を行うこととしています。

図1－46 WTO農業交渉の流れ

資料：農林水産省作成
## (世界的なEPA/FTA網の拡大)

WTO ドーハ・ラウンド交渉の行方が不透明なか、世界的に経済連携協定（EPA）/自由貿易協定（FTA） $ ^{1} $ 網が拡大しています。

我が国においても、平成22（2010）年11月14日に日ペルーEPA交渉を完了、平成23（2011）年2月16日に日インドEPAに署名し、これにより、EPAを締結・署名・交渉完了した国・地域は合計13か国・地域となりました。

## (我が国のEPAに関する取組等)

平成22(2010)年11月9日に「包括的経済連携に関する基本方針」が閣議決定され、「世界の主貿易国との間で、世界の潮流から見て遜色のない高いレベルの経済連携を進める」、「特に、政治的・経済的に重要で、我が国に特に大きな利益をもたらすEPAや広域経済連携については、センシティブ品目について配慮を行いつつ、すべての品目を自由化交渉対象とし、交渉を通じて、高いレベルの経済連携を目指す」、「主要国・地域との高いレベルでの経済連携強化に向けて、「国を開く」という観点から、農業分野、人の移動分野及び規制制度改革分野において、適切な国内改革を先行的に推進する」こととされ、この方針に基づき、平成22（2010）年11月、内閣に「食と農林漁業の再生推進本部」が設置されました。

これに基づき、EPA 交渉を実施中の豪州との間では、平成 22（2010）年 4 月、平成 23（2011）年 2 月に交渉会合を行ったところです。

韓国とは、平成16（2004）年の第6回交渉以降交渉が中断されていましたが、平成22（2010）年5月の日韓首脳会談における日本側の働きかけにより、同年9月には交渉再開に向けた第1回局長級協議、平成23（2011）年5月には第2回局長級協議を開催しました。日中韓FTAについては、産学官の共同研究を平成22（2010）年5月から4回実施してきました。モンゴルとは、平成22（2010）年6月から日モンゴルEPA官民共同研究を3回実施し、平成23（2011）年3月に報告書を作成したところです。

EU とは、平成 22（2010）年 4 月の日 EU 定期首脳協議での議論を踏まえ、共同検討作業を行っており、これまで 4 回の合同ハイレベル・グループ会合を行っています。平成 22（2010）年 11 月には内閣総理大臣から欧州理事会議長及び欧州委員会委員長に働きかけを行うなど、EU との交渉に入るための調整を行っています。カナダとは、平成 23（2011）年 2 月に EPA の可能性に関する共同研究の立ち上げに合意し、同年 3 月から政府間共同研究を 2 回実施したところです。このほか、湾岸協力理事会（GCC） $ ^{2} $ とも現在交渉中です。

また、平成22（2010）年6月18日に閣議決定された「新成長戦略」では、「2020年を目標にアジア太平洋自由貿易圈（FTAAP）」を構築するための我が国としての道筋（ロードマップ）を策定する」こととされました。我が国が議長となった平成22（2010）年11月のAPEC首脳会議では、「アジア太平洋自由貿易圈（FTAAP）への道筋」が合意され、このなかで「FTAAPは、中でもASEAN＋3、ASEAN＋6及び環太平洋パートナーシップ（TPP）協定といった現在進行している地域的な取組を基礎としてさらに発展させることにより、包括的な自由貿易協定として追求されるべき」とされました。
ASEAN + 3^{1} による東アジア自由貿易圈構想（EAFTA）、ASEAN + 6^{2} による東アジア包括的経済連携構想（CEPEA）については、平成 21（2009）年 10 月に政府間での議論を開始しました。

表1－11 我が国の EPA／FTA の進捗状況

平成21年
(2009)	平成22年
(2010)	平成23年
(2011)
発効・署名・交渉完了	シンガポール
メキシコ
マレーシア
チリ
タイ
インドネシア
ブルネイ
ASEAN全体
フィリピン
スイス
ベトナム	発効済
インド
ペルー	○11月交渉完了
交渉中共同研究等	韓国	交渉中断中
GCC	交渉中
豪州	交渉中
日中韓	○5月共同研究開始
EU	○7月共同検討作業開始
モンゴル
カナダ
広域経済連携	FTAAP(アジア太平洋自由貿易圈)	○11月APEC首脳会議において、実現に向けて具体的な手段をとることを決定
ASEAN+3
(日中韓)	○10月政府間研究開始
ASEAN+6
(日中韓印象NZ)	○10月政府間研究開始
TPP協定	関係国との情報収集等のための協議開始

平成 23（2011）年 4 月現在

資料：農林水產省作成

注：1)「新成長戦略」（平成22（2010）年6月閣議決定）において、「平成32（2020）年を目標にアジア太平洋自由貿易圈（FTAAP）を構築するための我が国としての道筋（ロードマップ）を策定する」とされている。

2) ASEAN 全体との EPA は、平成 20（2008）年 12 月に日本とシンガポール、ラオス、ベトナム及びミャンマー、平成 21（2009）年 1 月にブルネイ、同 2 月にマレーシア、同 6 月にタイ、同 12 月にカンボジア、平成 22（2010）年 7 月にフィリピンとの間で発効。未発効国はインドネシアのみ

平成23（2011）年3月に発生した東日本大震災を受けて、日本再生を再スタートするに当たり、その方針を提示した「政策推進指針」が同年5月17日に閣議決定されました。このなかでEPA／FTAについては、「「FTAAP・EPAのための閣僚会合」において、「包括的経済連携に関する基本方針」に基づく高いレベルの経済連携推進や経済安全保障の確立等、国と国との絆の強化に関する基本的考え方を、震災や原子力災害によって大きな被害を受けている農業者・漁業者の心情、国際交渉の進捗、産業空洞化の懸念等に配慮しつつ、検討する」こととされたところです。
また、環太平洋パートナーシップ（TPP）協定については、情報収集等を関係国と行っていますが、同指針により、「環太平洋パートナーシップ（TPP）協定交渉参加の判断時期については総合的に検討する」とされています。

「食と農林漁業再生」に関しては、平成22（2010）年11月から「食と農林漁業の再生推進会議」において3度にわたり議論されましたが、東日本大震災を受けて、議論が一時中断していました。これについても同指針により、「震災からの復旧・復興にまずは全力を尽くす。「食と農林漁業の再生実現会議」において、東日本農林漁業の復興、日本の農水産物の信認回復という新たな課題に応える方策を検討する。「包括的経済連携に関する基本方針」に定める6月基本方針、10月行動計画に代わる新たな工程は、日本再生全体のスケジュールや復旧・復興の進行状況を踏まえ、検討する」こととされました。

## (各国でも様々な農業政策が実施)

世界各国では、EPA/FTA を積極的に進める一方で、自国・地域の農業の維持・発展等のため、一定の予算確保のもとで様々な政策が実施されています（表1－12）。

表 1－12 主要国の農業関連主要指標（平成 20（2008）年）

米国	米糞支援プログラムを除く	EU	フランス	ドイツ	英国	日本
農業予算額(億円)	87,758	24,813	82,010	18,197	18,429	10,991	21,799
国家予算対比(%)	2.8	0.8	45.1	4.1	4.1	1.2	2.5
農家1戸当たり農業予算(万円)	399	113	60	345	497	367	86
農地1ha当たり農業予算(万円)	2.1	0.6	4.4	6.2	10.9	6.2	47.1
農家1戸当たり農地面積(ha)	186.9	13.5	55.5	45.7	59.0	1.9
農林水産業総生産額(億ドル)	1,650	2,928	523	292	187	696
農地面積(万ha)	41,120	18,485	2,924	1,692	1,768	463
農家(農業)数(万戸)	220.0	1,370.0	52.7	37.0	30.0	252.1

資料：予算額は、米国「予算教書」、EU「EU官報」、フランス予算書資料、ドイツ連邦消費者保護食料農業省予算資料、英国環境・食料・農村地域省予算資料、農林水産省予算資料。農家戸数は、米国「Agricultural Statistics」、EU及びEU各国「Eurostat Database」、農林水産省「農業構造動態調査」。農地面積は、FAO「FAOSTAT」、農林水産省「耕地及び作付面積統計」「農業構造動態調査」。農林水産業総生産額は、「国連統計」、内閣府「国民経済計算」注：1) EUの予算額は、EU予算であり各国予算の積み上げではない。フランス、ドイツ、英国の予算はEUの当該国分支出額を含む。

2) EU の農家（農業）数は平成 19（2007）年の数値

例えば、フランス、ドイツでは、EU の共通農業予算も含めると、それぞれ国家予算の4.1％の農業予算が投じられています。これを活用し、EU 共通農業政策（CAP）により講じられる農業者の所得を補償するための価格・所得政策（主に直接支払い）や農村開発政策等を核としつつ、フランスでは農業経営の近代化助成、農業環境支払い等による環境保全型農業の推進、新規就農交付金等を通じた青年の就農促進等、ドイツでは各州の特性に応じて、山岳地域及び不利地域に対する補償、農耕景観プログラム等が農村構造政策として重点的に実施されています。

米国では、穀物等を担保として短期融資を行う価格支持融資、過去の作付面積等に基づく直接固定支払い、市場価格が目標価格を下回った場合に差額を補填する価格変動対応型支払い等の施策が行われています。

また、韓国では、平成15（2003）年9月にFTAロードマップが策定された後、同年11月に「農業・農村総合対策計画」(中長期投融資計画)(平成16(2004)～平成25(2013)年、総額119.3兆ウオン(約8.4兆円))、「韓米FTA国内補完対策」(投融資計画)(平成20(2008)
～平成29（2017）年、総額20.4兆ウオン（約1.4兆円））、「韓EU・FTA国内補完対策」（平成23（2011）～平成32（2020）年、畜産関係総額2兆ウオン（約1,400億円））のもとで、基盤・施設の整備等による競争力向上、米所得補填直接支払い等による農家所得対策、農村総合開発等による農村対策をはじめとして国内農業の競争力強化等に向けた対策が実施されています。

なお、農業予算額を単位当たりで各国比較すると、生産性や経営規模の違い等を反映して、我が国では、農地1ha当たりでは大きく、農家1戸当たりでは小さくなっています。いずれにしても、今後の農業政策については、我が国農業の置かれた状況を十分踏まえるとともに、諸外国の対策等も参考にしつつ検討していくことが重要です。

## コラム 農業純所得に占める政府からの直接支払額の割合

農業純所得に占める政府からの直接支払額の割合についてみると、平成18（2006）年においては、我が国では28％になっているのに対し、EUでは78％となっており、これを通じて多面的機能を有する農業を支えています。

我が国でも、平成22（2010）年度に戸別所得補償モデル対策を導入したことにより、政府買入れ等による「価格支持政策」から「農家への直接支払」へと支援手法を転換し、透明性の高い農政に移行しつつ、多面的機能を有する農業を支えていくこととしています。

## 各国の農業所得に占める直接支払の割合（平成18（2006）年）

資料：平成18（2006）年の各国WTO通報を基に農林水産省で試算、農林水産省「生産農業所得統計」、「農業経営統計調査報告」、EU「Eurostat Database」、米国農務省経済調査局「Farm Economy」

注：1) 日本については、統計上「農業純所得」のデータがないため、雇用労賃等について 1 戸当たりデータ等より推計し、「生産農業所得」から、それを控除した「農業純所得」を試算

2) 平成 18（2006）年の平均為替レートは、1 ドル=116.30 円、1 ユーロ=146.01 円（内閣府「海外経済データ」）
# 平成21年7月中国・九州北部豪雨による被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※下線部は、平成21年8月6日（14時00分現在）からの変更箇所

平成21年8月10日

24時30分現在

内閣府

### 1. 気象の概況（気象庁情報：8月10日 15:00現在）

## （１）７月１９日からの大雨の状況

（1）7月19日からの大雨の状況

・7月19日から21日にかけ、山陰沖から近畿地方を通って東海地方にのびる梅雨前線に向かって非常に湿った空気が流れ込み、前線の活動が活発化した。

・7月19日から21日までの3日間の雨量（主な地点）

＜1時間雨量＞（観測史上1位を更新した地点）

山口県美祢市桜山 90.5ミリ（21日07:50まで）

山口県防府 72.5ミリ（21日09:18まで）

＜24時間雨量＞（観測史上1位を更新した地点）

山口県防府 275.0ミリ

＜総雨量＞*7月の月間降水量平年値に相当

山口県防府 332.0ミリ* 山口県山口 294.5ミリ*

## （２）７月２４日からの大雨の状況

・7月24日から26日にかけて、九州北部地方から山陰、北陸地方を通って東北地方にのびる梅雨前線に向かって非常に湿った空気が流れ込み、再び前線の活動が活発化した。

・7月24日から26日までの3日間の雨量（主な地点）

<1時間雨量>（観測史上1位を更新した地点）

福岡県篠栗 100.5ミリ（24日19:30まで）

福岡県飯塚 101.0ミリ（24日19:52まで）

長崎県壱岐市芦辺 103.0ミリ（24日16:32まで）

<24時間雨量>（観測史上1位を更新した地点）

広島県東広島 215.5ミリ 福岡県篠栗 326.5ミリ

福岡県飯塚 338.0ミリ 福岡県那珂川町九千部山 333.0ミリ

<総雨量> *7月の月間降水量平年値の2倍に相当

山口県山口 252.0ミリ 山口県防府 217.0ミリ

福岡県太宰府 618.0ミリ* 福岡県飯塚 568.0ミリ*

佐賀県佐賀市権現山 458.5ミリ

（3）7月19日から26日までの総雨量（主な地点）*7月の月間降水量平年値の2倍に相当
山口県防府	549.0ミリ*	山口県山口	546.5ミリ*
福岡県太宰府	636.5ミリ*	福岡県飯塚	604.5ミリ*
福岡県篠栗	549.5ミリ*	佐賀県嬉野	570.5ミリ