Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 貸借対照表

內閣府所管 特別会計

(单位:百万円)

前会計年度 本会計年度(17年3月31日)(18年3月31日)	前会計年度 本会計年度(17年3月31日)(18年3月31日)
<資産の部>現金 預金	11,407	18,042	<負債の部>
負債合計	-
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	11,407 18,042
資産合計	11,407	18,042	負債及び資産・負債差額合計	11,407 18,042
## 業務費用計算書

内閣府所管	(単位:百万円)
前会計年度自16年4月1日至17年3月31日	本会計年度自17年4月1日至18年3月31日
交通安全対策特別交付金	78,960	79,232
支出金	570	598
その他の経費	22	21
本年度業務費用合計	79,553	79,851
## 資產·負債差額增減計算書

内閣府所管	(単位:百万円)
前会計年度自16年4月1日至17年3月31日	本会計年度自17年4月1日至18年3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	6,830	11,407
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 79,553	△ 79,851
Ⅲ 財源自己収入	84,129	86,486
Ⅳ 無償所管換等	-	-
Ⅴ 資産評価差額	-	-
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	-	-
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	11,407	18,042
## 区分別收支計算書

内閣府所管	(単位:百万円)
前会計年度 自16年4月1日 至17年3月31日	本会計年度 自17年4月1日 至18年3月31日
Ⅰ 業務収支
1 財源
自己収入	84,129	86,486
前年度剰余金受入	6,830	11,407
財源合計	90,960	97,893
2 業務支出
業務支出(施設整備支出を除く)
交通安全対策特別交付金	△ 78,960	△ 79,232
支出金	△ 570	△ 598
その他の支出	△ 22	△ 21
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△ 79,553	△ 79,851
業務支出合計	△ 79,553	△ 79,851
業務収支	11,407	18,042
Ⅱ 財務等収支	-	-
本年度収支	11,407	18,042
資金本年度末残高	11,407	18,042
その他歳計外現金 預金本年度末残高
本年度末現金 預金残高	11,407	18,042
## 注記

### 1. 追加情報

## 出納整理期間

出納整理期間が設けられており出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

### 2. 各財務書類における表示科目の説明

<貨借対照表>

・ 現金、預金 には、会計年度末の剰余金を計上している。

< 業務費用計算書 >

- 交通安全対策特別交付金」には、交通安全対策特別交付金の支出済歳出額を計上している。

- 支出金」には、通告書送付費支出金の支出済歳出額を計上している。

その他の経費」には、賠償償還及払戻金の支出済歳出額を計上している。

## <資產·負債差額計算書>

• 前年度末資産・負債差額」には、貸借対照表から前年度資産・負債差額を計上している。

• 本年度業務費用合計」には、業務費用計算書から本年度業務費用合計を計上している。

• 財源」には自己収入として、当該年度徴収決定済額から前年度剰余金受入を差し引いた額を計上している。

・体年度末資産・負債差額」には、貸借対照表から本年度資産・負債差額を計上している。

## < 区分別収支計算書 >

・財源」には、収納済歳入額を計上している。

• 交通安全対策特別交付金」には、交通安全対策特別交付金の支出済歳出額を計上している。

• 支出金」には、通告書送付費支出金の支出済歳出額を計上している。

その他の経費」には、賠償償還及払戻金の支出済歳出額を計上している。

・ 翌年度歳入繰入」には、年度末の剰余金を計上している。
第1部 社会保障を考える

はじめに……2

(なぜ、今、「社会保障を考える」のか)
(第1部の構成について)
【読者の皆さんへ(読み方ガイド)】

第1章 なぜ社会保障は重要か……5

第1節 社会保障の誕生……5

(現在に通じる社会保障制度は、近代社会・産業資本主義社会の形成を前提として必要とされるようになった)
(工業化に伴う人々の労働者化により、血縁や地縁の機能は希薄化した)
(近代的な社会保障制度の創設はドイツから始まり、欧州各国に広がっていった)
(社会保障は、個人の生活上のリスクに社会的に対応する仕組みとして求められるようになり、産業資本主義の社会と国民国家の発展を支えていった)
(世界恐慌から第二次世界大戦までの間に、戦後社会保障の構想が練られていった)

第2節 社会保障の発展……9

(戦後、どの先進諸国にとっても社会保障は不可欠なものになった)

第3節 社会保障の「見直し」と再認識……9

(1970年代ーオイルショック後の経済成長の鈍化等により、社会保障・福祉国家批判は大きな潮流になった)
(1980年代ー新自由主義的な政策が採用され、社会保障・福祉国家の「見直し」が行われた)

(新自由主義的な政策は、経済のグローバル化の趨勢とも親和的だった)
(社会保障・福祉国家の「見直し」がもたらした弊害は大きなものだった)

(当初の「見直し」という目的が実際に達成されたかについても、見方は分かれる)
(1990年代以降、社会保障の重要性が再認識され、過去に指摘された問題点に応える努力をしながら、社会保障・福祉国家を再編成する時期に入っている)
(今日では、社会保障は様々な機能を持っており、私たちの経済社会に欠かせない重要な仕組みである)

第4節 日本の社会保障はどうだったのか……12

(日本の社会保障の形成と発展の流れは、先進諸国とおおむね共通している)
(戦後、日本の社会保障は高度経済成長とともに本格的に発展し、「福祉国家」になった)
(経済が安定成長路線になり、日本にも社会保障の「見直し」の時期が訪れた)
(経済の低成長化と少子高齢化の急速な進展に直面し、社会保障は新たなニーズへの対応と持続可能性の確保を求められた)
(現在、社会保障には持続可能性だけではなく、機能強化と受益感覚も求められている)
(戦後日本の社会保障支出の規模は小さく、相対的に高齢者向けのものが多かった)

(少子高齢化、雇用基盤の変化など社会保障の「前提」の変化に対応するため、社会保障制度全般にわたる改革が必要である)
(日本はどのような社会を目指すのか一国民的議論が必要な時期は、既に到来している)

第2章 社会保障と関連する理念や哲学……19
第1節 自立と連帯 〜「自立した個人」を、連帯して支える〜 ……19
(近現代の社会の人間像は「自立した個人」だが、人間はひとりでは生きていけない)
(19世紀には、貧困等の格差問題が深刻になる中で、自由主義と社会主義が激しく対立した)
(「連帯」は事実であり、義務でもある)
(連帯思想は、社会保障の萌芽である福利厚生や共済などの仕組みの発展を促進する媒介になった)
(「連帯」の考え方は、多くの国の社会保障に影響を及ぼしている一日本にも大きな影響)
(現在の社会保障改革は、自助・共助・公助の好循環を生み出すことを目指している)

第2節 効率と公正 〜効率と公正の同時実現を追求する時代に〜 ……22
(初期の産業資本主義社会では、市場主義の発達に伴い効率が重視されるようになり、国家の役割は「夜警国家」、「安価な政府」としての役割に限定されていた)
(産業資本主義の発展とともに、効率の追求のみでは解決できない問題が発生し、政府による公正の実現の必要性が議論されるようになった)
(政府が公正を実現する役割を担う部分は大きくなり、「福祉国家」になっていく)
(産業資本主義社会では、「効率か、公正か」は往々にしてせめぎあってきた)
(社会保障には、公正だけでなく、効率にも資する側面がある)
(効率と公正の二者択一的議論から脱し、人々が真に幸せになるためには本質的に何が必要かを、具体的かつ全体的に整合性のとれた形で考えていく必要がある)

補論：公正とは何か 〜自由と平等の観点から考える〜 ……25
Case 1 ロールズの「無知のヴェール」と「格差是正原理」
Case 2 リバタリアニズムの考え方とは？

第3章 日本の社会保障の仕組み ……29
(日本国憲法において生存権が規定されて以降、日本の社会保障制度は大きく発展し、様々な仕組みが整備されてきた)

第1節 社会保障の目的と機能 ……29
(社会保障の目的は、国民の生活の安定が損なわれた場合に、国民に健やかで安心できる生活を保障することである)
(社会保障の機能としては、主として、①生活安定・向上機能、②所得再分配機能、③経済安定機能の3つが挙げられる)
(社会保障の「生活安定・向上機能」は、人生のリスクに対応し、国民生活の安定を実現するものである)
(社会保障の「所得再分配機能」は、社会全体で、低所得者の生活を支えるものである)
(社会保障の「経済安定機能」は、経済変動の国民生活への影響を緩和し、経済成長
第2節 これまでの日本の社会保障の特徴……35
(日本の社会保障制度には、国民皆保険制度、企業による雇用保障、子育て・介護における家族責任の重視、小規模で高齢世代中心の社会保障支出といった特徴があった)
(「国民皆保険・皆年金」は日本の社会保障制度の中核である)
(戦後の日本では、企業による雇用保障が大多数の国民の生活を支えてきた)
(戦後の日本では、性別役割分業の下、専業主婦を中心とした家族が、子育てや介護の中核を担った)
(現役世代の生活保障は企業や家庭がその中核を担ったため、政府の社会保障支出は高齢世代を中心に行われ、規模は比較的小さくなっている)
(日本型雇用システムの変化などに対応するためには、社会保障の改革が必要である)

第3節 日本の社会保险制度……39
1 社会保险とは何か……39
(社会保险は、人生の様々なリスクに備えて、人々があらかじめお金(保険料)を出し合い、実際にリスクに遭遇した人に、必要なお金やサービスを支給する仕組みである)
(社会保险の財源は、加入者や事業主が払う保険料中心であるが、国・地方自治体や利用者も一部負担している)
(「社会保险方式」と異なる社会保障の仕組みとしては、租税を財源とする「税方式」がある)
(社会保险方式は、自立・自助という近現代の社会の基本原則に即した仕組みである)
(社会保险方式には、未納、徴収漏れの問題を回避できないといった短所も指摘されている)

2 国民皆保険・皆年金……42
(日本では、国民皆保険・皆年金により、国民誰もが医療を受ける機会や老後の生活の保障を実現させている)
(国民皆保険・皆年金は、1961年に国民健康保険制度が完全普及し、国民年金制度が導入されることにより実現した)
(全ての国民が平等に社会保险の便益を享受できるよう、政府は、制度の運営や財政支援など積極的な役割を果たしている)

第4節 諸制度の概要……44
1 医療制度……44
(医療保険制度は、全ての国民に医療を提供するための基盤である)
(高額な医療費に対しては、高額療養費制度により自己負担が軽減される)
(国庫補助などによって保険者間の財政力の格差を是正することにより、国民皆保険を担保している)
(医師等の専門職の養成や医療機関の適正配置などを通じた医療提供体制の整備も重要である)

2 公衆衛生……48
(国民が健康的な生活を送れるようにするため、保健事業を行っている)
(医薬品や医療機器の有効性や安全性を確保するために、薬事行政を行っている)
(海外からの脅威から国民の健康や安全を守ることも重要な課題である)
3 公的年金制度……50

(公的年金制度は、賦課方式による世代間扶養の仕組みである)

(核家族化や長寿化が進行した現代社会において、高齢者が私的な貯蓄等のみで

老後生活を送るのは困難になっている)

(「世代間扶養」は、一人ひとりが私的に行っていた老親の扶養・仕送りを、社会全

体の仕組みに広げたものである)

(公的年金は、国民全てに共通の国民年金と勤め人が加入する厚生年金などから

構成される)

(国民年金は、20歳以上の全ての国民が加入する1階部分の年金制度であり、保

険料や年金支給額は定額である)

(勤め人やその被扶養配偶者の国民年金保険料は、厚生年金保険料等の中からま

とめて拠出している)

(第1号被保険者の国民年金の保険料は定額だが、低所得者のための「免除」、「減

免」や、学生のための「納付猶予」の仕組みがある)

(厚生年金は、被用者を対象とした2階部分の制度であり、報酬に比例して、保険料

や年金支給額が決まる)

(公的年金制度の財源は、保険料収入のほか、積立金の運用収入や国庫負担により

賄われている)

4 介護保険制度・高齢者福祉……60

(介護保険は、介護が必要になった場合に、かかった費用の1割の利用者負担で、介

護サービス事業者の提供する介護サービスを受けることができるものである)

(介護保険制度は、市町村などが運営主体であり、40歳以上の人が加入している)

(介護保険には、利用前に市町村が調査し要介護度を認定すること、ケアマネ

ジャーがケアプランを作成することなどの特徴がある)

(介護保険のサービスを利用した場合、利用者はかかった費用の1割を負担する)

5 雇用保険制度……63

(雇用保険は、解雇等により、失業するリスクに対する保険である)

(基本手当は、再就職活動中の生活を支えるために支給されるものである)

(ハローワークでは、雇用保険の手続きのほか、職業に関する相談や紹介を行っ

ている)

6 求職者支援制度……65

(求職者支援制度は、雇用保険を受給できない人のための新たなセーフティネッ

トとして、2011年10月から実施している制度である)

7 労災保険制度……65

(労災保険制度は、仕事中や通勤の際の災害に遭遇した場合に、医療費や休業中の

賃金の補償を行う制度である)

(労災保険制度は、使用されている全ての労働者を対象とした制度である)

(労働基準監督署では、労災保険制度に関する業務のほか、事業場において労働法

令が守られているかチェックする業務を行っている)

8 生活保護制度……66

(生活保護制度は、憲法で定める「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」(生

存権)を国が最終的に保障するための制度である)

(生活保護制度は、その利用できる資産、能力その他あらゆるものを活用しても、

なお生活に困窮する方に対し、必要な保護を行うとともに、自立を助長する制度

である)

(生活保護制度は、市等の設置する福祉事務所への申請によって行われ、国の定め

た基準によって計算された、世帯の最低生活費の額に不足分を保護費として支給

する仕組みである)
(受給者が自立した生活ができるように支援することが課題となっている)
9 社会福祉制度① 社会福祉制度の仕組み……69
(社会福祉制度は、子どもへの保育や、障害者等への福祉サービスなどを社会的に提供することにより、生活の安定や自己実現を支援する制度である)
(福祉サービスには大きく分けて施設サービスと在宅サービスがある)
(社会福祉制度は、社会保险と公的扶助(生活保護)の中間に位置する制度であるともいわれる)
10 社会福祉制度② 保育・児童福祉……70
(保育所は、児童の保育に欠けるところがある場合において、保護者から申込みがあったときに、児童に保育を提供するものである)
(保育所を利用する場合は、希望する保育所を選択したうえで、市区町村に申請する)
(保育所の費用の大部分は、公費負担によりまかなわれ、利用者が負担する保育料は子どもの年齢や所得状況に応じて異なる)
(手当を支給する制度として、中学校卒業までの児童を養育する人を対象とした児童手当や、ひとり親家庭を対象とした児童扶養手当がある)
(乳児院、児童養護施設、自立支援施設などの施設が社会福祉制度で運営されている)
11 社会福祉制度③ 障害者福祉……72
(障害者自立支援制度は、障害者の日常・社会生活の支援を行う制度である)
(障害者自立支援法では、市町村が支給決定した後に、利用者が事業者などと直接契約を結び、「障害福祉サービス」を利用する)
(障害福祉サービス利用時の費用の大部分は、公費負担によりまかなわれ、利用者の負担は応能負担が原則となっている)
(「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律」が2012年6月に成立し、障害者自立支援法は、障害者総合支援法となり、2013年4月から施行される)
(現金を給付する制度として、20歳未満の障害児を育てている親などを対象とした特別児童扶養手当や、20歳以上の重度障害者を対象とした特別障害者手当などがある)
第5節 制度理解の現状……74
(諸制度の認知度は、性別、年齢によって違いが見られ、制度に関する理解の促進が重要である)
参考 厚生労働省委託「国民意識調査」調査概要
第4章 「福祉レジーム」から社会保障・福祉国家を考える……78
第1節 福祉レジーム論の概要……78
(福祉レジームの相違が、福祉国家の類型を決めている)
(福祉レジームは、自由主義、社会民主主義、保守主義の3レジームに類型化される)
第2節 自由主義レジーム……79
(自由主義レジームは、市場の役割が大きい福祉レジームである)
第3節 社会民主主義レジーム……81
(北欧諸国は、国家の役割が大きい福祉レジームである)
第4節 保守主義レジーム …… 83
(保守主義レジームは、家族や職域の役割が大きい福祉レジームである)

第5節 3つの福祉レジームを比較する …… 84

第6節 日本はどうなのか …… 85

第5章 国際比較からみた日本社会の特徴 …… 87
(OECDでは、社会政策の今日的な主要目標として、自立、公正、健康、社会的つながりの4つを定めている)

参考 OECDの統計データ等に基づく国際比較について

第1節 一般的な背景の国際比較 …… 89
1 1人当たりGDP …… 89
(1人当たりGDPは、2008年以降はOECD平均と同水準で推移し、現在OECD加盟国中18位にとどまっており、経済成長の実現を通じた上昇が今後の課題である)

2 人口 …… 90
(日本の15歳未満人口は1950年以降、減少傾向にある)
(日本の生産年齢人口は、少子化の進行により、1995年を境に増加傾向から減少傾向に転じている)
(日本の65歳以上人口は、高齢化の進行により、一貫して増加傾向にある)
(先進諸国の中で、日本の15歳未満人口の割合は最も低く、65歳以上人口の割合は最も高くなっている)

3 出生率(合計特殊出生率) …… 92
(日本の出生率は、1984年を境に増加傾向から減少傾向に転じ、直近では、1.39で横ばいとなっている)

4 婚姻率と離婚率 …… 93
(日本の婚姻率は、全体的に減少傾向を示しており、2007年には1970年の約6割となっている)
(日本の離婚率は、2000年代前半まで増加傾向にあったが、以降は減少傾向にある)

第2節 「自立」に関する指標の国際比較 …… 96
(「自立」に関する指標は、経済や社会への参加の程度などを反映しており、日本は他の先進諸国と比較して高水準で推移している)

1 就業率 …… 96
(日本の男性の就業率は、1991年以降、先進諸国中最も高い水準となっている)
(日本の女性の就業率は、OECD平均より高い就業率を示している)
(日本は、男女の就業率の差が極めて大きくなっている)

2 失業率 …… 99
(日本の男性失業率はOECD平均に比しておおむね3ポイント程度低い水準で推移している)
(日本の女性失業率も、OECD平均よりも低い水準で推移している)
(男性と女性の失業率の間には正の相関関係が見られ、日本は、両指標ともOECD平均よりも約3ポイント低い)

3 学歴別人口 …… 102
(日本では、大多数の人々が高校以上の教育を受けており、高卒、大卒レベルの割合は、先進諸国と比べても高水準で推移している)
4 教育到達度 (PISA結果) 103
(日本の子どもの読解力及び数学的リテラシーは、いずれもOECD平均より高い水準で推移している)
第3節 「公正」に関する指標の国際比較 104
(公正に関する指標は、所得の分配と機会の平等及び個人の社会的自立の程度を反映しており、日本は全般的に低いパフォーマンスを示している)
1 相対的貧困率 104
(日本の相対的貧困率は、再分配前後ともに、2000年代中頃からOECD平均を上回っている)
2 ジニ係数 106
(ジニ係数は、社会における所得分配の不平等さを表す指標であり、日本では、再分配前後共に、OECD平均を上回っている)
3 男女間賃金格差 113
(フルタイム労働者の男女間賃金格差は、欧米諸国より高い水準となっている)
4 失業給付水準 113
(日本の失業給付の水準は、OECD平均よりも約15ポイント高いが、他の社会扶助給付を加えた場合はOECD平均とほぼ同程度である)
第4節 「健康」に関する指標の国際比較 115
(健康に関する指標は、病気とその治療だけでなく、死亡率や罹患率などに影響を与える他の社会的要素も反映しており、日本は良好なパフォーマンスを示している)
1 寿命 115
(日本の寿命は、70年代後半から、先進諸国の中で最も高い水準を示している)
2 乳児死亡率 116
(日本の乳児死亡率は、先進諸国では最も低い水準となっている。)
3 肥満率 117
(日本の肥満率は、先進諸国中では男女ともに最も低い水準となっている)
4 保健医療支出 118
(日本の公共と民間を合わせた保健医療支出の対GDP比は、先進諸国の中でも低水準で推移している)
第5節 「社会的つながり」に関する指標の国際比較 120
(「社会的つながり」に関する指標は、国民の社会参加の程度や、日常生活から得る満足度等を反映しており、日本は多くの課題を抱えているといえる)
1 生活満足度 120
(日本では、他の先進諸国と比較して、男女ともに低い生活満足度となっている)
2 政治制度、公的機関への信頼度 121
(日本では、政治制度・公的機関への信頼度がOECD平均よりも低くなっている)
3 国政選挙の投票率 122
(日本の国政選挙の投票率は、カナダ、アメリカに次いで低い)
4 労働組合加入率 123
(日本の労働組合加入率は、OECD平均とほぼ同水準となっており、長期低下傾向にある)
5 自殺率 123
第6節 社会保障の給付と負担に関する指標の国際比較……126
1 社会保障の規模……126
(日本の公的社会支出の対GDP比は増加傾向にあるが、一貫してOECD平均より低い)
(日本の私的社会支出の対GDP比は、3%程度で推移している)
(日本の社会支出は、公的、私的ともに、先進諸国中では中規模となっている)
2 社会保障の給付規模……128
(給付の規模を部門別に比較すると、年金は米英を上回り、医療は米英や欧州諸国を下回る規模となっている)
(保育、家族手当などの家族関係社会支出の対GDP比は低く、フランスやスウェーデンなどに比べて3分の1程度の規模にとどまっている)
(日本は、高齢化率は大きく増加しているものの、社会支出の規模の拡大は、欧米諸国より低く推移している)
3 社会保障の負担規模……131
(日本の国民負担率の水準は、先進諸国の中では低い水準にある)
(OECD主要国では、国民負担率が高齢化などに伴いおおむね上昇する中、日本は税収の落ち込み等で低下傾向にある)
第7節 国際比較からみた日本社会の姿……133
(経済水準の高さ、就業率の高さ、教育水準の高さ、長寿社会を実現した質の高い保健医療システムなどが、日本社会の長所として挙げられる)
(所得格差、男女間格差、社会的つながり、社会保障の安定財源確保等の問題に取り組むことが今後の日本社会の課題である)
第6章 日本社会の直面する変化や課題と今後の生活保障のあり方…135
第1節 日本社会の直面する変化と課題……135
(昨年の東日本大震災や原発事故などの喫緊の課題はもちろん、人口減少社会や経済のグローバル化といった社会変化への対処を求められている)
1 少子高齢化の急速な進展……135
(1)少子高齢化の進展による人口減少の概要……135
(日本は、出生数の減少により、人口減少局面を迎えている)
(今後も日本の総人口は急速に減少し、2060年には人口が9000万人を割り込むと推計されている)
(今後も年少人口と生産年齢人口は減少が続き、2060年には、高齢者率は40％近い水準になると推計されている)
(平均寿命は今後さらに伸長し、2060年には、男性84.19年、女性90.93年に到達すると見込まれる)
(少子高齢化は、多産多死から少産少死への転換によるものであり、先進国共通の現象であるが、日本の場合は、先進諸国と比較して急速に進展している)
(2)少子化の背景となる社会・家族の変化……140
①進学率の高まりと女性の社会進出……140
(大学進学率の増加を背景として、女性のライフコースが専業主婦志向から、仕事と家庭の両立や非婚就業志向へと変化した)
②晩婚化・未婚化の進展……143
(「晩婚化」や「晩産化」が進行しており、人口学的には少子化の主な原因とされて
いる)

(生涯未婚率は上昇傾向にあり、2030年には、およそ男性の10人のうち3人、女性の10人のうち2人が生涯未婚であると予測されている)

③夫婦の出生する子ども数の減少 …… 146

(夫婦の出生児数は、2002年まで30年間一定水準で安定していたが、近年低下している)

(夫婦は出生意欲を維持しているが、経済的問題や年齢などの理由から、理想通りの出生が難しい状況がみられる)

④少子高齢化によるライフコース (人生の道筋) の変化 …… 149

(i) ライフコースの遷延

(少子化により子育ての手間がかかる期間は短くなったが、高学歴化により経済的負担は増加するとともに、老後の期間が長くなり介護等の必要性が高まっている)

(ii) ライフコースの多様化

(社会の変化や価値観の多様化を背景に、生涯未婚の人や生涯子どもを生まない人も増えており、ライフコースの多様化が進んでいる)

(iii) ライフコースの非定型化

(従来の定型的なライフコースは、家族のあり方や働き方の変化の中で、一般的でなくなりつつある)

(3) 少子高齢化の経済への影響 …… 151

(サプライサイドでは、労働力人口の減少や貯蓄の減少による潜在的成長率の低下が指摘される)

(労働力人口の減少を通じた労働投入量の減少が考えられる)

(労働力の減少に対応するためにも、若者、女性、高齢者、障害者など、あらゆる人が就業意欲を実現できる、持続可能な「全員参加型社会」を実現することが重要である)

(今後の経済成長の実現のためには、生産性の向上が重要な課題である)

(デマンドサイドでは、現役世代の消費が減少するため、需要の維持のためには、現役世代の購買力の維持・個人消費の活性化、高齢者向け市場の開拓や、海外輸出の拡大へのシフトなどの産業・市場構造の転換が必要である)

(4) 少子高齢化の地域社会への影響 …… 155

(大都市圏の一部の都県を除き、都道府県別の人口は出生率の減少と人口の流出を要因として、減少傾向にある)

(地域の将来人口の姿は、全国の少子高齢化の中で、非大都市圏の少子化と大都市圏の高齢化が、より一層顕著になると予想される)

(市区町村レベルでは、小規模の市区町村ほど人口の減少率が大きくなる)

(過疎地域では、人口減少が急速に進行することが予想され、地域社会の機能維持が大きな課題となっている)

(増加する高齢者単独世帯に対応した地域づくりも今後の重要課題である)

(5) 少子高齢化に伴う社会保障関係費の増加による財政への影響 …… 160

(社会保障の安定財源確保と財政健全化を同時に達成するための取組みが必要である)

2 経済の長期的低迷とグローバル化の進展 …… 161

(1990年代初頭以降、バブル崩壊後の調整の長期化等の影響により、「失われた20年」といわれる構造的なデフレ体質による経済低迷をもたらしている)

(冷戦終結以降、東側諸国と第三世界の多くの国々が市場経済へ移行し、世界経済における国際的な結びつきが急速に深まった)

(近年のグローバル化には、新興国の台頭、自由貿易の広がり、知識経済化の進展
といった特徴がある)

(国際競争力を強化し、経済成長を実現するためには、成長分野でのイノベーションを進めるとともに、新産業分野を創出することが喫緊の課題である)

3 雇用環境の変化……164

(完全失業率は、バブル崩壊以降上昇しており、特に若者の完全失業率は、全ての年齢層と比較して常に高い状態が続いている)

(長期失業者数も増加し、低年齢化の傾向が見られる)

(市場競争の激化によるコスト削減圧力、経済のマイナス成長に対応するという企業側のニーズや、多様な働き方を求める労働者側のニーズを背景に、非正規雇用が増加した。)

(正規雇用と非正規雇用との間には、賃金の格差が生じている)

(不安定な雇用や賃金の上昇率の低さが、有配偶率にも影響していることが考えられる)

(フリーター人口も、依然高水準で推移している)

(非正規雇用から正規雇用への移行が困難になる傾向が見られ、若者に対する効果的な就職支援が重要である)

4 国債残高の増大……170

(歳出増と税収減が続き、その穴埋めを国の借金で行った結果、国の財政は、普通国債残高が700兆円を超えると見込まれるなど、極めて厳しい状況にある)

(国の債務残高の増加は、政策選択の幅の縮小、金利の上昇、国家への信認の低下、将来世代への負担の先送りなど様々な悪影響を及ぼすおそれがある)

5 格差の拡大及び家族・地域のつながりの希薄化……173

(1) 格差の現状……173

(所得格差を示す相対的貧困率やジニ係数は増加傾向にある)

(生活保護受給者数は、1995年以降増加に転じ、引き続き増加傾向にある)

(雇用形態による格差は、賃金水準のみならず、家族形成にも影響を与えている)

(家庭の経済状況の差が教育や雇用の格差を生み、「貧困の連鎖」が懸念される)

(2) 国民の生活実感の低下……181

(国民の平均所得金額は低下傾向にある)

(生活意識については、生活苦を実感している世帯が増加している)

(生活水準の低下傾向を実感している人が増加傾向にある)

(今後の暮らしが上向くイメージが描きにくくなっている)

(国民は、「中間層が厚い社会」を望ましいと考えているものの、現実の社会は「ビラミッド構造」だと考えている人が多い)

(3) 社会的つながり・連帯感の綻び……186

(単身世帯やひとり親世帯が増加している)

(他者への信頼感については、若い世代ほど希薄な傾向がみられる)

(4) 社会的問題の顕在化……192

(人々のつながりの希薄化や様々な社会的リスクが連鎖・複合したことが、社会的問題の顕在化の背景にあると考えられる)

第2節 社会変化に対応した生活保障のあり方……203

(個人は、家族、地域、企業・市場との社会的関わり合いの中で自分の居場所や役割を見出して生きている社会的存在であり、社会保障制度は、これらのつながりを公的な仕組みで代替・補完するものである)

1 家族……203

(家族は人間社会の基礎的な構成単位であり、生活の場であるとともに、愛情や精神的安らぎの場である)
(社会変化の中で、家族を取り巻く状況も大きく変化している)
(これからも家族の機能が十分に発揮されるようにするためには、社会保障によりその機能を補完し、家族を社会全体で支えていくことが重要である)
2 地域社会……205
(地域社会は、日常生活やコミュニケーションの場であるとともに、人々とつながり、支え合う相互扶助の場でもあり、基礎自治体として社会保障サービスの提供等を通じて、人々の生活を支える場である)
(人口減少社会においては、地域コミュニティの維持自体が大きな課題であり、地域機能の維持を図ることが重要である)
(地域機能を維持していくためには、産業の育成を通じて雇用機会を確保し、新たな公共等と協働しながら、地域におけるつながりを再構築するとともに、地域包括ケアの実現等によりコミュニティと連携した生活保障の基盤を構築することが重要である)
3 企業・市場……210
(企業・市場は、富と雇用機会の創出や法定福利費の負担などを通じて、日本の生活保障の中心的役割を果たしてきた)
(企業は、経済の長期低迷や経済のグローバル化の中で、新たな産業・市場の創出、雇用環境の整備、人材育成などの課題に直面している)
(国際競争力を維持し、経済の拡大を図るためには、企業による新たな産業の創出・市場の開拓が不可欠であり、企業のイノベーションやチャレンジが重要である)
(雇用の不安定化が、経済格差や若者の希望格差の拡大につながらないようにするためには、働き方の違いに関わらず、安定した生活を営むことができる環境を整備することが重要である)
4 政府……216
(政府は、国民の生活保障のために、社会保障制度を運営し、経済成長のための環境整備を行うことが求められている)
(社会保障制度は、持続可能性・公平性を確保しながら機能強化するとともに、効率的かつ効果的な制度運用を図ることが求められる)
(政府は、説明責任を果たすとともに、行政の信頼回復と社会保障制度に対する理解の促進に努めることが重要である)
第7章 社会保障を考えるに当たっての視点……218
第1節 望ましい社会の姿を考える……218
(社会保障を考える際には、まず、どのような社会が望ましいかを考えることが必要である)
(近現代の社会は、「自立した個人」を基本としている一方で、同時に人間は社会的な存在でもあり、家族や共同体の中でお互いに助け合いながら生きていくことが必要である)
(社会のあり方、その構成要素である家族、地域、企業・市場のあり方を考える中で、政府による支援のあり方が見出される)
第2節 社会保障の機能・役割を理解する……219
1 社会保障は、生活上のリスクを軽減し、生活への安心を提供する……219
(社会保险は、国民生活におけるリスクに備える仕組みであり、預金等の金融商品とは異なる)
(保険商品が「支払い損」とはいえない側面があるのと同様、社会保险も単純に「支
2 社会保障は、高齢世代への私的扶養を代替することで、現役世代の生活保障にも
貢献している……220
(社会保障制度ができる前は、家族内で、現役世代が両親や祖父母への仕送りや扶養を行ってきた)
(社会保障制度は、私的扶養の負担を、社会全体で受け止め、経済成長とともに起こってきた都市化・核家族化などに対応できるよう「社会化」したものである)
3 社会保障は、経済成長と社会の安定に寄与し、雇用を創出する……224
(社会保障には、経済を底支えし、経済を活性化させる機能がある)
(社会保障の経済的機能としては、セーフティネット機能と総需要拡大機能がある)
(政府には、経済成長と社会保障の好循環を実現するための環境整備が求められる)
第3節 社会保障の費用負担を考える……230
1 社会保障の給付と負担の関係を考える……230
(日本の社会保障給付費は、100兆円を上回っており、保険料負担が約6割、税負担が約4割となっている)
(社会全体の福祉ニーズの規模を考えるに当たっては、民間企業や家族を通じて提供される私的なお金やサービスのやりとりについても考慮することが必要である)
(社会保障制度の拡充は、保険料や租税の負担の増加をもたらす一方で、個人や家族の扶養、介護、育児等の負担などを軽減する効果があることについても考慮することが重要である)
2 社会保障制度の公平性と効率性を考える……237
(制度の公平性の確保は、国民から信頼される社会保障制度にとって不可欠である)
(社会保障制度の効率性は、機能強化に伴う負担増に対する国民の理解と納得を得るためには不可欠である)
(社会保障制度を、より公平かつ効率的にするためには、情報通信技術の利用が不可欠であり、そのためには、社会保障・税番号制度等の社会的な基盤整備が重要である)
第4節 他者の立場で考える……239
(社会保障は社会連帯に基づく支え合いの制度であり、社会保障を考えるに当たっては、自分の都合や利益だけではなく、他者の立場に立って、社会のあり方を考える視点が極めて重要である)
245
(社会保障のあり方を、国民一人ひとりが考え、国民的議論に主体的に参加していくことが重要である)
参考 現在の社会保障改革に向けた取組み(社会保障と税の一体改革)… 246

第1節 社会保障改革の基本的考え方…… 246

第2節 社会保障改革のポイント…… 249

第3節 社会保障改革の方向性…… 249
## コラム

20世紀における社会保障・福祉国家への批判……24
ジニ係数と日本における税と社会保障による所得再分配について……31
ゆりかごから墓場まで……34
国民経済における社会保障の給付と負担……35
社会的包摂～新たな社会保障の方向性～……38
社会保险と民間保険の違いは？……41
保険なのに一部負担(自己負担)が課されている理由
～医療保険の場合～……42
保険料の徴収方法はどうなっているの？……44
公費負担医療とは？……47
診療報酬とは？……47
国民年金の3号被保険者問題とは？……55
国民年金の未納が増えると年金制度が破たんする？……56
公的年金の世代間における給付と負担の関係をどう考えるか……58
介護保険制度はどうして導入されたの？……61
生活保護を受けるための要件や優先事項とは？……67
待機児童とは？……71
障害者の雇用の促進……74
アメリカの社会保障～自己責任・自助(セルフヘルプ)と医療問題～……80
英国の社会保障……81
スウェーデンの高負担と高競争力の関係……82
フランスはどうやって出生率を回復したの？……83
福祉レジームによる類型化が適合しないと考えられる例
～医療保障制度の場合～……86
ヨーロッパにおける事実婚の広がり ..... 95
「M字型」の女性労働力率 (国際比較) ..... 98
生活時間の国際比較 ..... 98
若者の失業率の国際比較 ..... 101
社会保障の規模と相対的貧困率 ..... 106
子どもの貧困の国際比較 ..... 107
喫煙率の国際比較 ..... 117
生活満足度のばらつきについて ..... 121
人口ピラミッドの動向 ..... 138
独身女性が希望するライフコースの変化 ..... 141
若者が結婚しない・できない背景
～出生動向基本調査 (独身者調査) 結果より～ ..... 144
共稼ぎ世帯の増加と育児・家事負担 ..... 147
グローバリゼーションとはなにか ..... 163
21 世紀成年者縦断調査からみた雇用・収入の家族形成への影響 ..... 179
ニート (若年無業者) の現状 ..... 193
ひきこもりの現状 ..... 194
自殺率について ..... 195
児童虐待について ..... 197
ホームレスについて ..... 198
高齢者は得をしているのか？ ..... 221
公的年金の役割について
～日本年金機構「わたしと年金」エッセイコンクール 入賞作品より～ ..... 229
私的社会支出の割合が大きいアメリカの社会支出 ..... 232
高校生からみた税と社会保障

～平成23年度「税に関する高校生の作文」国税庁長官賞受賞作品より～ …… 233

世代間の公平について考える …… 238

社会サービス(医療・教育)の平等について …… 243

## 意識調查

国民意識調査結果① 社会保障制度への理解について ……75
国民意識調査結果② 所得格差に関する意識について(国際比較) ……109
国民意識調査結果③ 政府の格差是正への責任に関する意識について(国際比較) …111
国民意識調査結果④ 政府による貧困層への援助に関する意識について(国際比較) …112
国民意識調査結果⑤ 政府による失業者の生活保障に関する意識について(国際比較) …114
国民意識調査結果⑥ 社会集団間の対立関係に関する意識について(国際比較)……124
国民意識調査結果⑦ 生活困窮の原因に関する意識について ……176
国民意識調査結果⑧ 理想の社会と現実の社会のタイプに関する意識について(国際比較) …185
国民意識調査結果⑨ 人間関係についての態度に関する意識について ……188
国民意識調査結果⑩ 他者への信頼感について ……191
国民意識調査結果⑪ 現在の生活・社会状況への満足度について ……199
国民意識調査結果⑫ 現在の日本社会の特徴に関する意識について ……201
国民意識調査結果⑬ 弱者保護と自由競争に関する意識について ……202
国民意識調査結果⑭ 政治に対する態度に関する意識について ……217
国民意識調査結果⑮ 世代間の関係に関する意識について ……222
国民意識調査結果⑯ 社会保障における高齢者と現役世代の負担のあり方に関する意識について ……222
国民意識調査結果⑰ 社会保障と経済成長の関係に関する意識について ……228
国民意識調査結果 $ ^{18} $ 福祉と費用負担に関する意識について …… 234
国民意識調査結果 $ ^{19} $ 社会保障の給付と負担のバランスについて …… 235
国民意識調査結果 $ ^{20} $ 自身の一生における給付と負担のバランスに関する意識について … 236
国民意識調査結果 $ ^{21} $ 意見が異なる人への態度に関する意識について …… 240
国民意識調査結果 $ ^{22} $ 世の中との関わり方に関する意識について …… 241
国民意識調査結果 $ ^{23} $ 集団・組織への信頼に関する意識について …… 242
国民意識調査結果 $ ^{24} $ 医療・教育サービスの平等性に関する意識について …… 244
## 第2部 現下の政策課題への対応

特集1 東日本大震災からの復興に関する厚生労働省の取組み……260
第1節 東日本大震災に対する厚生労働省の対応……260
1 東日本大震災の発生……260
2 厚生労働省における初動対応……261
3 初動期に発生した個別の問題への対応について……262
4 復興期に合わせた厚生労働省の対応……266
第2節 被災地の復興に向けて……266
1 復興基本法の成立と基本方針の策定……266
2 東日本大震災復興特別区域法について……268
3 市町村支援チームの取組み……273
第3節 震災復興への取組み……274
1 医療・健康に関する取組み……274
2 介護・福祉・子どもに関する対応……279
3 生活・事業再生への対応……282
第4節 「「日本はひとつ」しごとプロジェクト」による雇用・労働に関する対応……283
1 本格的な雇用復興に向けた取組み……283
2 復旧作業に従事する労働者の安全と健康の確保……288
第5節 福島第一原子力発電所事故への取組み……289
1 労働者の安全衛生……289
2 食品、水道の安全の確保……290
3 原子力災害対策本部及び原子力災害現地対策本部への対応……291
特集2 社会保障と税の一体改革に向けた取組み……292
第1節 はじめに～社会保障・税一体改革の経過～……292
第2節 なぜ社会保障改革が必要なのか(図表特2-2-1参照)……293
第3節 社会保障の機能強化と持続可能性の確保……295
第4節 社会保障改革の全体像……296
第5節 各制度改革の概要……298
第6節 税制抜本改革の概要……305
第7節 おわりに……306
第1章 安心して子どもを産み育てることができる環境の整備……308
第1節 少子社会の現状……308
第2節 新しい「児童手当制度」……310
第3節 新たな子ども・子育て支援の施策の充実……311
第4節 待機児童の解消などに向けた取組み……312
1 待機児童解消に向けた保育の充実と総合的な放課後児童対策の推進……312
2 すべての子育て家庭への支援……314
第5節 児童虐待への対応、社会的養護の充実など……316
1 児童虐待への取組みの推進……316
2 社会的養護の充実……317
第6節 ひとり親家庭の総合的な自立支援の推進……319
1 ひとり親家庭を取り巻く状況……319
2 ひとり親家庭の自立支援の取組み……319
第7節 母子保健医療対策の推進……320
1 「健やか親子21」の推進……320
2 子どもの心の健康支援と慢性疾患対策等……321
3 妊婦の健康管理の充実と経済的負担の軽減……321
4 不妊に悩む夫婦への支援……321
第8節 育児休業、介護休業等を利用しやすい職場環境の整備……322
1 現状……322
2 育児・介護休業法……323
3 企業における次世代育成支援の取組み……323
4 仕事と家庭を両立しやすい環境整備の支援……324
第2章 「全員参加型社会」の実現に向けた雇用・生活安定の確保……326
第1節 若者・女性・高齢者・障害者の就労促進による「全員参加型社会」の実現……326
1 若年者雇用の現状……326
2 新卒者・既卒者の就職支援……328
3 ハローワークにおけるフリーターの正規雇用化の推進……329
4 二一卜等の若者の職業的自立支援の強化……329
5 キャリア教育の推進……330
6 女性の雇用の現状……331
7 女性の就業の拡大……331
8 マザーズハローワー事業の実施……333
9 高齢者雇用の現状……335
10 希望者全員の65歳までの雇用確保と70歳まで働ける企業の普及・促進……335
11 高年齢者の多様な就業・社会参加の促進……336
12 障害者雇用の現状……336
13 雇用率達成指導の強化と地域の就労支援の強化……337
14 障害特性や働き方に応じた支援策の充実・強化……337
15 今後の障害者雇用の在り方の検討について 339
16 障害者に対する多様な職業訓練の実施 339
17 障害のある方の職業能力開発に関する啓発 340
18 福祉施設における「工賃向上計画」の推進 340
19 障害者優先調達推進法 341

第2節 日本の成長力を支える人材の育成 343

第3節 地方自治体や民間と連携した重層的なセーフティーネットの構築 353
1 雇用のセーフティーネットの推進 353
2 地方自治体との連携による雇用対策の推進 356
3 民間を活用した長期失業者の再就職支援 358

第4節 雇用機会の創出に対する支援 359
1 地域雇用対策 359
2 福祉・介護分野の雇用支援 360
3 雇用促進税制 361

第3章 安心で質の高い医療・介護サービスの安定的な提供 362

第1節 医療保険制度の機能強化 362
1 市町村国保の財政基盤の強化と財政運営の都道府県単位化 362
2 短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大 363
3 高額療養費制度の見直しについて 364
4 高齢者医療制度の見直し 364
5 医療費適正化に向けた取組み 365
6 平成24年度診療報酬改定 366

第2節 医療提供体制の機能強化 367
1 質が高く効率的な医療提供体制の構築 367
2 医療人材の確保及び質の向上の推進 373
3 政策医療の推進 377
4 後発医薬品(ジェネリック医薬品)の普及促進 377

第3節 在宅医療・介護あんしん2012 378
1 予算による対応 379
2 制度による対応 382
3 診療報酬・介護報酬などによる対応 383

第4節 地域包括ケアの推進 386
1 介護保険制度の現状と目指す姿 386
2 介護保険法の改正 388
3 平成24年度介護報酬改定 393
4 高齢者の住まいや介護基盤の整備 394
5 認知症対策の推進 394

第5節 医療イノベーションの推進 396
1 医療イノベーションをめぐる状況について 396
2 革新的な医薬品・医療機器の創出 …… 396

第4章 健康で安全な生活の確保…… 398

第1節 新型インフルエンザ等の感染症対策と予防接種制度…… 398
1 インフルエンザ対策の推進について…… 398
2 予防接種対策の推進…… 402
3 結核対策の推進について…… 405
4 性感染症対策の推進について…… 407
5 HTLV-1対策について…… 407
6 B型肝炎訴訟への対応について…… 408

第2節 肝炎対策の推進…… 409

第3節 がん・生活習慣病(NCD(非感染性疾患))対策の総合的かつ計画的な推進…… 412
1 がん対策の総合的かつ計画的な推進…… 412
2 生活習慣の改善に向けた国民運動の展開…… 416

第4節 難病などの各種疾病対策、移植対策の推進…… 427
1 難病対策について…… 427
2 リウマチ・アレルギー対策について…… 428
3 工イズ(AIDS/後天性免疫不全症候群)対策の推進…… 429
4 臓器移植等の適切な実施…… 429

第5節 健康危機管理対策の推進…… 431

第6節 食の安全・安心の確保…… 432
1 厚生労働省に求められる食品の安全性確保対策…… 432
2 食品の安全対策の現状…… 432
3 国民への正確でわかりやすい情報提供等…… 440
4 食品の安全性確保のための国際的な取組み…… 440

第7節 医薬品・医療機器の安全対策の推進等…… 443
1 医薬品等の安全対策…… 443
2 医薬品・医療機器・再生医療製品の承認審査の迅速化…… 445
3 一般用医薬品の販売制度に係る最近の動向…… 446
4 薬剤師の資質向上と薬局機能の強化等…… 448
5 血液事業に係る最近の動向…… 449
6 化学物質の安全対策…… 451
7 偽造医薬品対策…… 452

第8節 健康長寿を延ばす科学技術の振興…… 453
1 2011(平成23)年度の科学技術研究の推進…… 453

第5章 信頼できる持続可能な年金制度に向けて…… 454

第1節 信頼できる持続可能な公的年金制度の構築…… 454
1 公的年金制度の改善と着実な運営…… 454
2 企業年金制度の動向…… 458
3 国際化への対応……460
第2節 日本年金機構が行う公的年金事業に関する業務運営……461
1 日本年金機構の役割について……461
2 日本年金機構の取組み……462
第3節 年金記録問題への取組み……466
1 基礎年金番号への記録の統合……467
2 紙台帳等とコンピュータ記録の突合せ……468
3 厚生年金基金の加入員記録と国の年金記録との突合せ……468
4 標準報酬月額等の遡及訂正事案への対応……469
5 年金記録の回復を促進するための取組み……469
6 年金記録を簡便に確認できるための仕組みの整備……472
7 第3号被保険者不整合記録問題への対応……473
第4節 社会保险病院等について……474
第6章 障害者支援の総合的な推進……475
第1節 新たな障害保健福祉施策の実施に向けた検討……475
第2節 障害者等の地域生活を支援する施策の充実……478
1 相談支援の充実、障害児支援の強化等……478
2 障害福祉サービスなどの報酬改定……479
3 発達障害者の支援……480
第3節 障害者の社会参加支援について……482
第4節 今後の精神保健医療福祉の在り方……482
1 精神保健医療福祉の現状と課題について……482
2 精神保健医療福祉の取組み状況について……483
第7章 安心して働くことのできる環境整備……486
第1節 非正規雇用の労働者の雇用の安定・処遇の改善……486
1 総論……486
2 失業者の正社員就職支援……486
3 改正労働者派遣法の円滑かつ着実な施行……486
4 パートタイム労働者の均等・均衡待遇の確保と正社員転換の推進……487
5 有期契約労働者に関する施策の在り方の検討……488
6 望ましい働き方ビジョンの策定……488
第2節 ワーク・ライフ・バランスの実現……489
1 仕事と生活の調和の実現に向けた取組み……489
2 仕事と家庭の両立支援(図表7-2-1)……489
3 過重労働の解消等のための働き方・休み方の見直し……490
4 医療現場での勤務環境の改善に向けた取組みの推進……490
5 短時間正社員制度の導入・定着の促進……491
6 適正な労働条件下でのテレワークの推進等……492
第3節 労働者が安全で健康に働くことができる職場づくり 492
1 労働災害の現状 492
2 労働者の健康確保対策の充実 493
3 重篤な労働災害を防止するための対策の充実 495
4 化学物質、石綿による健康障害の防止 497

第4節 良質な労働環境の確保 498
1 労働条件の確保改善 498
2 未払賃金立替払事業について 500
3 「労災かくし」対策の推進 500
4 最低賃金の適正な運営と引上げについて 500
5 職場のパワーハラスメント問題の予防・解決に向けた環境整備について 501
6 労災補償の現状 504
7 労働保険適用徴収制度 506
8 働く人のためのルールに関する教育の実施 506
9 個別労働紛争対策の総合的な推進 506

第5節 豊かで充実した勤労者生活の実現 507
1 中小企業退職金共済制度について 507
2 勤労者財産形成促進制度について 507

第6節 安定した労使関係の形成など 508
1 2011年度の労使関係 508
2 労働委員会に関する動き 509
3 労働組合法上の労働者性について 512

第8章 暮らしの安心確保 514
第1節 自殺・うつ病対策の推進 514

第2節 生活保護受給者の就労・自立支援及び生活保護制度の適正な実施 516
1 生活保護制度の概要 516
2 生活保護の現状と課題 517
3 課題に対する取組み 518
4 生活保護基準の検証 519

第3節 地域福祉の再構築 519
1 地域福祉の再構築 519
2 消費生活協同組合について 520
3 地域生活定着促進事業の実施について 520
4 ひきこもり対策推進事業の実施について 521

第4節 災害救助法による災害救助 522

第9章 国民の安心のための施策の推進 523
第1節 戦没者の慰霊追悼と中国残留邦人等に対する援護施策 523
1 国主催の戦没者追悼式典 523
2 戦没者の遺骨帰還、慰霊巡拝等の推進 523
3 中国残留邦人等への援護施策 …… 525
第2節 原爆被爆者の援護 …… 526
第3節 ハンセン病対策の推進 …… 526
1 ハンセン病問題の経緯について …… 526
2 「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」について …… 527
3 ハンセン病の歴史に関する普及啓発の取組みについて …… 527
第4節 薬物乱用・依存症対策の推進 …… 528
1 薬物乱用防止対策 …… 528
2 違法ドラッグ対策 …… 529
3 薬物依存症対策 …… 529
第5節 水道事業の適切な運営と官民連携の推進 …… 530
1 すべての国民が安心しておいしく飲める水道水の供給 …… 530
2 危機管理への取組み …… 530
3 水道事業での官民連携への取組み …… 530
第6節 生活衛生対策の推進 …… 532
1 生活衛生関係営業の振興 …… 532
2 建築物における衛生対策の推進 …… 533
第7節 医薬品・医療機器による健康被害への対応 …… 534
1 C型肝炎訴訟への対応 …… 534
2 HIV問題及びクロイツフェルトヤコブ病(CJD)問題 …… 535
3 医薬品副作用被害救済制度・生物由来製品感染等被害救済制度 …… 536
4 薬害を学ぶための教材 …… 536
第10章 国際社会への貢献と外国人労働者問題などへの適切な対応 …… 538
第1節 国際機関活動等への積極的参加・協力 …… 538
1 WHOを通じた活動 …… 538
2 ILOを通じた活動 …… 539
3 OECDを通じた活動 …… 539
4 G8、G20、ASEAN等を通じた活動 …… 540
第2節 人づくりを通じた国際社会への貢献 …… 541
1 WHOなどを通じた保健医療分野における国際協力 …… 541
2 ILOを通じた労働分野における技術協力 …… 542
3 民間企業、JICAなどを通じた国際協力 …… 542
4 ASEAN地域、中国等への国際協力 …… 542
5 外国人技能実習制度の適正な実施 …… 543
第3節 二国間政策対話の推進 …… 543
1 社会保障・保健福祉分野における政策対話 …… 543
2 雇用・労働分野における政策対話 …… 544