Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	高齢者・障害者・若年者等の雇用の安定・促進を図ること	番号	IV-3-1	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	厚生労働本省	高齢者等雇用安定・促進費	高齢者等就業機会確保事業の実施等に必要な経費	25,720,120	27,767,573	▲129,600
A	2	一般	厚生労働本省	高齢者等雇用安定・促進費	高齢者等の雇用の安定・促進に必要な経費	857,224	573,324
A	3	一般	都道府県労働局	高齢者等雇用安定・促進費	高齢者等の雇用の安定・促進に必要な経費	10,769,794	10,884,403
A	4	労働保険特別	雇用勘定	高齢者等雇用安定・促進費	高齢者等の雇用の安定・促進に必要な経費	121,585,339	128,677,106	▲381,191
小計	158,932,477	167,902,406	▲510,791
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4

対応表においてとなっているもの	C	1
C	2
C	3
C	4

対応表においてとなっているもの	D	1	労働保険特別会計	雇用勘定	独立行政法人雇用・能力開発機構運営費	独立行政法人雇用・能力開発機構運営費交付金に必要な経費	< 61,946,066	>
D	2	労働保険特別会計	雇用勘定	独立行政法人雇用・能力開発機構施設整備費	独立行政法人雇用・能力開発機構施設整備に必要な経費	< 1,195,752	>
D	3	労働保険特別会計	雇用勘定	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機運営費	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構運営費交付金に必要な経費	< 13,811,268	< 69,728,734
D	4	労働保険特別会計	雇用勘定	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構施設整備費	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援施設整備に必要な経費	< 1,708,315	>
小計	<76,953,086> の内数	<71,437,049> の内数
合計	158,932,477	167,902,406	▲510,791
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	高齢者・障害者・若年者等の雇用の安定・促進を図ること	番号	IV-3-1
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
定年引上げ等奨励金	A	4	5,535,547	11,903,465	6,367,918	△ 64,105	△ 64,105	△ 64,105	政策評価や行政事業レビューを踏まえ、実績が低調な高年齢者雇用モデル企業助成金について、廃止した。
「70歳まで働ける企業」推進プロジェクト	A	4	319,273	181,582	△ 137,691	△ 137,691	△ 137,691	省内事業仕分けの結果及び実績を踏まえ、予算の減額要求を行った。
障害者雇用促進関係経費	A	4	644,689	741,401	96,712	△ 52,926	△ 52,926	行政事業レビューを踏まえ、一部相談員の整理統合を行った。
障害者試行雇用奨励金	A	1	993,600	864,000	△ 129,600	△ 129,600	△ 129,600	執行状況等を踏まえ、予算の減額要求を行った。
高校新卒者等に対する就職支援	A	3	2,681,497	4,038,650	1,357,153	△ 1,840	△ 1,840	行政事業レビューを踏まえた削減をしたが、学卒者の就職環境が非常に厳しいため、昨年度の緊急経済対策等を踏まえて、対策を強化する必要があったこと、「高校生等の職業意識形成支援」を整理・統合したことから、予算の増額要求を行った。
フリーター等正規雇用化支援事業	A	3	1,239,943	1,732,393	492,450	△ 39,202	△ 39,202	行政事業レビューを踏まえ、事業の見直しを行ったところであるが、成長戦略において、フリーター数半減等が盛り込まれたこと等を踏まえ、施策を確化した。
ホームレス等就業支援事業	A	3	441,951	440,208	△ 1,743	△ 26,583	△ 26,583	過去の実績平均を踏まえ、職場体験講習の受講見込者数を見直した。
日系人就職支援プログラム	A	3	149,434	90,590	△ 58,844	△ 58,844	△ 58,844	相談件数等を踏まえ、相談員数を見直し、予算の減額要求を行った。
合計	△ 510,791	△ 64,105	△ 510,791
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成22年8月

担当部局名：職業安定局

政策名	高齢者·障害者·若年者等の雇用の安定·促進を図ること	番号	IV-3-1
政策の概要	人口減少下における経済社会情勢の変化、雇用情勢の変化、雇用·就業形態の多様化に的確に対応するため、働く希望を持つすべての者の就業参加の実現、良質な雇用の創出、セーフティネットの整備等に向け、積極的雇用政策の推進に取り組む必要がある。このような観点から、(1)高年齢者等の雇用の安定·促進(2)障害者の雇用の安定·促進(3)若年者の雇用の安定·促進(4)就職困難者等の円滑な就職支援といった労働者等の特性に応じた雇用の安定·促進を図るための諸施策を講じているところである。
【評価結果の概要】(総合的評価)(1)高齢者等の雇用の安定·促進当該施策中目標に係る指標(希望者全員が65歳まで働ける企業の割合)は、平成22年度末までに50%とすることを目標とし、平成25年3月までにさらなる普及に努めることとされている。これらの施策については、当該目標達成に向けて、有効·効率的に取り組んでいるところであり、高齢者雇用の安定·促進のために、今後も引き続き継続していく必要がある。(2)障害者の雇用の安定·促進平成21年6月1日現在の民間企業の実雇用率が1.63%となっており、法定雇用率の1.8%を下回っているものの、厳しい雇用情勢の中でも、障害者雇用は進展が見られる。(平成21年障害者雇用状況報告による)法定雇用率の1.8%を下回っているものの、引き続き、法定雇用率の達成に向けた事業主指導を徹底して実施する必要があるが、その際、実雇用率が大企業に比べて低い水準にある中小企業に対する雇用率達成指導の充実強化を図るとともに、未達成企業を対象とした集団指導を行うなどの取組を着実に実施する必要がある。また、精神障害者や発達障害者などの新規求職申込件数が増加していることから、それらの障害特性に応じたきめ細やかな支援の充実を図る必要がある。特に精神障害者については、その新規求職申込件数の増加などを背景として、平成22年度に精神障害者雇用安定奨励金を創設した。これにより、カウンセリング体制の整備等、精神障害者が働きやすい職場作りを行った事業主に対して、支援を行っている。今後とも引き続き、障害者の雇用の安定·促進に向け、取り組んでいく必要がある。(3)若年者の雇用の安定·促進雇用失業情勢の悪化に伴い、若年者の就職環境が厳しくなり安定した雇用の確保が懸念される状況を踏まえ、平成22年度においては、フリーター等が安定した職に就くことを目的とした「フリーター等正規雇用化プラン」の推進などにより、若年者の一層の雇用の安定·促進に向けた取り組みを進める必要がある。(4)就職困難者等の円滑な就職支援特定求職者雇用開発助成金については、当該助成金支給後の事業主都合離職割合が対象ではない者の事業主都合離職割合以下とすることを施策中目標に係る指標としており、上記のとおり当該目標を達成したこと、有効性及び効率性の観点から就職困難者の円滑な再就職を図る上で良好に機能している。しかしながら、昨今の雇用失業情勢の悪化に伴い、中小企業事業主における就職困難者等の新規雇用の意欲の低下が懸念されたため、平成21年度には、中小企業事業主の就職困難者の新規雇用に係る助成金の支給額を増額し、就職困難者等の新規雇用の雇用機会の増大に係る支援の拡充を図ったところであり、今後においても引き続き就職困難者の雇用機会の増大に向けた取り組みを行う必要がある。(必要性)(1)高齢者等の雇用の安定·促進少子高齢化が急速に進行し、近い将来、社会を支える労働力人口が大幅に減少することが懸念されている中で、今後我が国の経済・社会の活力を維持していくためには、高齢者が長年培った知識や経験を活かし、意欲と能力のある限り社会の支え手として活躍し続けることができる社会を実現することが必要不可欠である。また、高齢者の生活の安定のためには、公的年金の支給開始年齢が、平成25年度には定額部分が65歳に引き上げられ、報酬比例部分の引上げが始まることも踏まえ、60歳台前半における働く場の確保が重要な課題となっている。このような中で、高い就労意欲を有する高齢者が長年培ってきた知識と経験を活かし、社会の支え手として生き生きと活躍し続けることができる環境を社会全体で築きあげることで、我が国経済社会の活力の維持を図ることが必要である。以上を踏まえ、高年齢者の安定した雇用の確保等を図るために、①事業主に対する定年の引上げ、継続雇用制度の導入、定年の廃止のうちのいずれかの措置による年金支給開始年齢までの高年齢者雇用確保措置の義務付け、②高年齢者の再就職の促進に関する措置、③定年退職者等に対する臨時的かつ短期的又は軽易な就業等の機会の確保に関する措置の充実を図ること、等を内容とした法改正が行われ、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律」（平成16年法律第103号）これに基づくものの他、知識·経験を生かして雇用の継続を希望する高年齢者のニーズに応えるため、希望者全員が65歳まで働ける企業の普及に努める等の高年齢者の雇用対策に取り組んでいるところ。(2)障害者の雇用の安定·促進障害者の雇用については、平成21年6月1日現在の民間企業の実雇用率が、1.63%と前年比0.04ポイント上昇し、就職件数も前年度比1.8%増の45,257件であるなど、厳しい雇用情勢の中においても進展がみられる。また、平成21年度のハローワークにおける新規求職申込件数は、前年度比5.1%増の125,888件であり、障害者の方々の「働きたい」という意欲は一層の高まりをみせている。このような、障害者の雇用情勢の一定の改善はみられるものの、中小企業の実雇用率は低い水準であり、又、雇用率の達成企業割合も全体で45.5%であるなど、引き続き厳しい状況であることから、障害者の雇用機会の確保と促進のための取組を進める重要性は以前にも増して高いものであると考えられる。また、近年、精神障害者や発達障害者などの新規求職申込件数が増加しており、それらの障害特性が様々であることから、その雇用管理も困難であり、一人ひとりの特性に応じたきめこまやかな支援を行う必要がある。さらに、障害者雇用納付金制度の対象事業主が拡大されること及び短時間労働者が障害者雇用率制度の対象となること等を内容とした「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律」（平成20年法律第96号）が、平成21年4月から段階的に施行されており、企業に対する雇用率達成指導を強化する等障害者の雇用機会の確保を図る必要がある。資料出所：「職業安定局調べ」「平成21年障害者雇用状況報告」
(3) 若年者の雇用の安定・促進
若年者の雇用情勢については、失業率については、年齢計に比べて相対的に高い水準で推移するとともに、平成22年3月卒業の高校生の就職内定率は93.9%（平成22年3月末現在）と前年同期に比べ1.7ポイント低下し、平成22年3月卒業の大学生の就職率は91.8%（平成22年4月1日現在）と前年同期に比べ3.9ポイント低下している。
また、フリーターの数については、平成15年の217万人をピークに5年連続で減少したものの、平成21年には6年ぶりに増加している。以上の現状を踏まえれば、将来を担う若年者の雇用の安定を促進するための取組を進める必要性は依然として高いものであると考えられる。
(参考)
・フリーター数（平成21年） 178万人(対前年比8万人増)
・失業率（平成21年）
15～24歳 9.1%(対前年比1.9ポイント増)
25～34歳 6.4%(対前年比1.2ポイント増)
年齢計 5.1%(対前年比1.1ポイント増)
資料出所：総務省「労働力調査（基本集計／詳細集計）」 厚生労働省「職業安定業務統計」
(4) 就職困難者等の円滑な就職支援
高齢者、障害者、ホームレス、母子家庭の母等の就職困難者については、例えば、高齢者（60歳以上65歳未満）の平成20年度平均の完全失業率（労働力調査（総務省統計局）による）が4.3%（年齢計4.0%）となるなど、依然として高水準で推移し、職業安定業務統計（厚生労働省職業安定局）による同年度平均の有効求人倍率も0.77倍（年齢計0.74倍）と極めて低いものである。
さらに、福祉行政報告例（厚生労働省統計情報部）によると、近年、生活保護受給者は大幅な増加傾向にあり（約66万世帯(平成10年)、約131万世帯(平成21年)）、受給期間の長期化や、その抱える問題の多様化がみられる状況にある。
また、児童扶養手当受給者(母子家庭)についても増加傾向(約62万人(平成7年)、約102万人(平成21年))にある。
平成22年1月実施のホームレスの実態に関する全国調査(厚生労働省社会・援護局)の結果によると、すべての都道府県でホームレスが確認され、全国でのホームレスの数は、13,124人となっている。また、19年1月実施の調査によるとホームレスとなった主な理由として、「仕事が減った」が31.4%、次いで「倒産・失業」が26.6%と仕事関係が多くを占めており、ホームレスとなる原因は、現下の厳しい経済情勢であると考えられる。
ホームレスの高齢化、路上生活の長期化、就労自立の意欲の低下が指摘されているところであるが、今後の望む生活については、「きちんと就職して働きたい」が35.9%となっており、就業機会の確保を望む者が多数いることが確認されている。
平成20年秋以降の厳しい雇用情勢の中で、解雇や雇い止め等の離職に伴ってそれまで入居していた社員寮等からの退去を余儀なくされる等により、住居を喪失する離職者が依然として発生している。
これらの者は、ひとたび住居を喪失すると、就職活動が困難となり、安定就労への再就職が困難となることから、その再就職を支援するためには、迅速に住居の確保を図ることが必要である。
以上の現状を踏まえれば、これらの就職困難者等に対する就職支援の必要性は高いと考えられる。
外国人の雇用対策については、東京、愛知及び大阪に外国人雇用サービスセンターを設置して対応し、来所する外国人留学生の新規求職件数は年々増加（H18:4,926人、H19:5,957人、H20:6,680人（業務取扱状況報告（職業安定局調べ）））している。このため、留学生を中心とした専門的・技術的分野の外国人労働者からの需要は高いと言える。
日系人重点支援地域の公共職業安定所9所（群馬局太田所、長野局松本所、岐阜局大垣所、美濃加茂所、静岡局浜松所、愛知局豊橋所、豊田所、刈谷所、三重局四日市所）に来所する外国人の新規求職件数は年々増加（H18:3,452人、H19:4,786人、H20:24,585人（業務取扱状況報告（職業安定局調べ）））している。このため、引き続き日系人労働者に対する就職支援を実施する必要性は高いと言える。
深刻な経済危機の中で、製造業を中心とした雇用調整により離職を余儀なくされた非正規労働者等については、失業期間が長期化することが懸念される。このため、非正規労働者など、十分な技能及び経験を有さない求職者に対する再就職支援を強化する必要があり、実習型雇用等を通じた正規の雇入れの促進を図るほか、民間職業紹介事業者を活用し、長期失業者や住居を喪失し就職活動が困難な者に対する再就職支援の強化等を図っている。
(有効性)
(1) 指標1について(高齢者等の雇用の安定・促進関連)
高年齢者等職業安定対策基本方針（平成21年厚生労働省告示第252号）に基づき、希望者全員が65歳まで働ける企業の割合を平成22年度末までに50%とすることを目標としたことを踏まえ、平成21年度においてはその割合を48%とすることを目指し、取組を実施した。実績については平成22年度高年齢者雇用状況報告により把握するが、平成21年度の同報告では、希望者全員が65歳まで働ける企業の割合が44.6%と前年比5.6ポイント増加しており、平成22年度の同報告においてもさらなる増加が見込まれるため、施策目標の達成に向けて進展があったと評価できる。
(2) 指標2について(障害者の雇用の安定・促進関連)
平成21年度のハローワークにおける就職率は、現下の厳しい雇用情勢により対前年度比0.3%ポイント減の16.8%でした。しかしながら一方で、ハローワークにおける就職件数は過去2番目に高い45,257件であり、特に、平成21年度の下半期においては、厳しかった上半期と比べ、大幅に持ち直しています。またトライアル雇用事業を始めとした他の個別目標は達成していることから（5（2）参照）、トライアル雇用事業等を活用した障害者に対するきめ細やかな職業相談・職業紹介が効果的かつ効率的に実施されたものと考える。
(3) 指標3について(若年者の雇用の安定・促進関連)
平成21年のフリーター数については、6年ぶりに増加し、若年者の就職環境は厳しい状況となっている。こうした状況を踏まえ、フリーター等が安定した職業に就くことができるよう支援を行うことは一層重要となっている。平成21年度においては、ハローワークにおける職業紹介により約25.6万人が正規雇用を実現したところであり、設定目標の22.7万人を上回る結果となった。これは、一人ひとりの課題に応じたきめ細かな職業相談・職業紹介等による支援が、若年者の雇用の安定に向けた手段として有効に機能していると評価できる。
(4) 指標4について(就職困難者等の円滑な就職支援関連)
特定求職者雇用開発助成金においては、平成21年度には当該助成金の対象者の事業主都合離職割合（1.9%）が同時期における対象ではない雇用保険被保険者の事業主都合離職割合（3.5%）以下となっており、施策目標を上回る効果を出している。このように、就職困難者等の事業主都合による離職率が低く抑えられていることで、就職困難者等の雇用の安定等を図ることに寄与していると考えられる。

## 政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等
(有効効率性)
(1)指標1について(高齢者等の雇用の安定・促進関連)
改正高齢法により、事業主に対して、65歳までの雇用確保措置の実施が義務づけられたところですが、その具体的な実施については、労働合意に基づく事業主の自主的取組が基本となっている。
これを推進していくために、各都道府県労働局及び公共職業安定所による雇用確保措置の実施状況及び企業規模に応じた重点的な指導のほか、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構の高年齢者雇用アドバイザー等による技術的な相談・援助や定年引上げ等奨励金の活用による事業主への助成措置を行うにより、事業主の負担を軽減しつつ、自主的な取組を促すことで効率的な事業を行っている。
また、65歳までの雇用基盤の確立と「70歳まで働ける企業」の創出を確実に図るための取組を総合的に推進するため、労働局が事業主団体等に対し、傘下企業への情報、ノウハウの提供及び制度導入の働きかけを行う事業委託することにより、事業主団体の傘下企業への影響力を活用するなど、効率的に取組を進めている。
(2)指標2について(障害者の雇用の安定・促進関連)
トライアル雇用事業においては、前年度と比べ開始者数及び常用雇用移行率が上昇しているにもかかわらず、決算額では前年度を下回っており、障害者就業・生活センター事業でも前年度と比べ就職件数が伸びているものの、1件あたりの費用は低下している所であり、効率的な事業の実施となっている。
また、障害者の「福祉から雇用へ」を進めるため、これまでも雇用・福祉・教育等の関係機関が就労支援に関して連携して、就職に向けた準備から職場定着までの一連の支援を一体的に行う「チーム支援」を実施しており、効率的に取り組むことができたものと評価できる。
(3)指標3について(若年者の雇用の安定・促進関連)
フリーターをはじめとする若年者の雇用の安定を促進するためには、①早い段階から職業理解を促進し、学校から職業への円滑な移行を図ること、②フリーター一人ひとりの抱える課題に応じて必要な支援を行い、正規雇用化を図ることが不可欠だが、①については、学校との密接な連携による高校新卒者等に対する就職支援、②については、フリーター等常用就職支援事業や若年者等トライアル雇用事業など、ハローワークにおいて、フリーターをはじめとする若年者の個々のニーズに応じ、各種就職支援施策を組み合わせて提供できるなど、効率的に取り組むことができたものと評価できる。
(4)指標4について(就職困難者等の円滑な就職支援関連)
特定求職者雇用開発助成金は、就職困難者の雇い入れにつき、その困難さ度合いに応じて助成率を変更することとしている。そのため必要に応じた負担のみで、指標においては目標を大きく上回る実績を達成することを実現しており、効率的であると言える。
(反映の方向性)
施策全体として、予算規模の適正化等の見直しを検討
【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	雇用保険制度の安定的かつ適正な運営及び求職活動を容易にするための保証等を図ること	評価方式	実績	番号	IV-4-1
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
(当初)	1,485,294,652	1,579,776,939	2,679,016,913	2,253,605,538
<161,188,500>	<160,174,500>	<301,039,500>	<246,595,500>
(補正後)	1,485,294,652	2,260,461,224
<161,188,500>	<589,513,500>
前年度線越額(千円)
予備費使用額(千円)
流用等増△減額(千円)
歳出予算現額(千円)	1,485,294,652	2,260,461,224
<161,188,500>	<589,513,500>
支出済歳出額(千円)	1,349,592,338	1,980,506,363
<161,188,500>	<589,513,500>
翌年度線越額(千円)
不用額(千円)	135,702,314	279,954,861
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	経済・社会の変化に伴い多様な働き方が求められる労働市場において労働者の職業の安定を図ること
政策評価結果を受けて改善すべき点	特になし
評価結果の予算要求等への反映状況	雇用保険制度については、現下の雇用失業情勢を踏まえ、平成22年雇用保険法改正において、非正規労働者に対するセーフティネット機能及び離職者に対する再就職支援の強化を重点にも直しを行ったところであり、引き続き適正な業務運営を徹底する。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	雇用保険制度の安定的かつ適正な運営及び求職活動を容易にするための保証等を図ること	番号	IV-4-1	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	労働保険特別雇用勘定	失業等給付費	失業等給付に必要な経費	2,679,016,913	2,253,605,538
A	2
A	3
A	4
小計	2,679,016,913	2,253,605,538
対応表においてとなっているもの	B	1	一般	厚生労働本省	失業等給付費等労働保険特別会計雇用勘定への繰入	失業等給付費等の財源の労働保険特別会計へ繰入に必要な経費	< 301,039,500>	< 246,595,500>
B	2
B	3
B	4
小計	<301,039,500> の内数	<246,595,500> の内数
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
合計	2,679,016,913	2,253,605,538
<301,039,500> の内数	<246,595,500> の内数
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成22年8月

政策名	雇用保険制度の安定的かつ適正な運営及び求職活動を容易にするための保障等を図ること	番号	IV-4-1
政策の概要	労働者が失業してその所得の源泉を喪失した場合、労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合及び労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合に、生活及び雇用の安定並びに就職の促進のために失業等給付を支給する。
政策に関する評価結果の概要	【評価結果の概要】(総合的評価) 雇用失業情勢の悪化を受け、平成21年度の受給者実人員(年度月平均)は971千人と前年度より62.5%増加しており、基本手当給付額も前年度より増加する見込みである。そのような状況も踏まえ、現在暫定的に引き下げられている失業等給付に係る国庫負担について、平成23年度以降については、安定した財源を確保した上で、国庫負担を本則(1／4)に戻す旨が平成22年改正雇用保険法に盛り込まれており、本則復帰に取り組んでいくこととしている。加えて、平成22年雇用保険法改正(当初予算関連)において、①非正規労働者の適用基準を緩和し、適用範囲を拡大②雇用保険に未加入とされた者に対する遡及適用期間の改善等のセーフティネット機能等の強化を図ったところであり、今後はこれらの制度を適正に運営していくため、周知等を含めた円滑な施行に取り組んでいくこととしている。(必要性) 雇用保険制度は特に厳しい経済状況下で大きな役割を果たすべき雇用のセーフティネットであり、セーフティネット機能を強化しつつ、安定的な財政運営を確保する必要がある。(効率性) 雇用保険制度については、労働政策審議会において、費用負担者である、労働者・使用者の意見も伺いながら、効率的・効果的な制度設計ができるよう努めている。 また、平成22年度からは、適用範囲の拡大に伴い、被保険者資格取得届に係る添付書類を提出不要とするなど、事業主の負担軽減を通じた効率的な業務運営を図っている。(有効性) 平成21年度は厳しい雇用失業情勢を踏まえ、非正規労働者に対するセーフティネット機能の強化を重点に、平成21年度雇用保険法改正により、以下の見直しを行った。①非正規労働者の適用基準を緩和し、適用範囲を拡大②雇止めの場合の受給要件の緩和③再就職の支援が必要な方に対する給付日数を60日分延長する個別延長給付の創設④失業等給付に係る雇用保険料率を平成21年度に限り、0.4%引き下げ(1.2%→0.8%) また、失業等給付に係る収支状況については、雇用失業情勢の悪化により、平成21年度には約0.8兆円の単年度赤字が生じることが見込まれ、平成22年度以降も引き続き単年度赤字が見込まれていた。そのため、雇用保険財政の安定的運営を確保するため、平成22年度雇用保険法改正(補正予算関連)により、第二次補正予算において、失業等給付に係る国庫負担として、3,500億円の一般財源を追加投入した。 これにより、当面の雇用保険制度の安定的運営が確保され、必要な給付に支障を来たすことはなかった。加えて、厳しい雇用失業情勢を踏まえ、非正規労働者に対するセーフティネット機能の強化を図るため、雇用保険の適用範囲の拡大等を内容とした平成22年雇用保険法改正(当初予算関連)が平成22年3月31日に成立した(一部を除き、同年4月1日施行)。 これにより、セーフティネット機能の更なる強化が図られた。(反映の方向性) 施策全体として、予算規模の適正化等の見直しを検討【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
達成目標	指標名	単位	基準値(年度)	実績値(年度)	目標値(年度)	達成目標・指標の設定根拠・考え方
収入額	(億円)	19年度120年度121年度
うち保険料	(億円)	22,21422,896集計中
支出額	(億円)	19,40219,664集計中
うち失業等給付費	(億円)	14,91715,907集計中
積立金残高	(億円)	12,59813,496集計中
不正受給の件数	(件)	41,53548,83255,821
7,3467,1018,442
前年度以下
別紙(13—4)

関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	多様な職業能力開発の機会を確保すること	評価方式	総合実績事業	番号	V-1-1
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
(当初)	42,629,963	55,602,425	56,748,059	58,255,017
<78,634,041>	<74,679,358>	<63,141,818>	<58,061,202>
(補正後)	44,354,118	415,178,565	56,748,059
<78,634,041>	<74,679,358>	<63,141,818>
前年度線越額(千円)	0	0
<0>	<0>
予備費使用額(千円)	0	0
<0>	<0>
流用等増△減額(千円)	0	0
<0>	<0>
歳出予算現額(千円)	44,354,118	415,178,565
<78,634,041>	<74,679,358>
支出済歳出額(千円)	42,018,977	404,685,538
<78,418,672>	<74,396,423>
翌年度線越額(千円)	0	0
<0>	<0>
不用額(千円)	2,335,141	10,493,027
<215,369>	<282,935>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	·公共職業訓練(離職者訓練·委託訓練)の修了者における就職率(65%以上/平成21、22年度)·公共職業訓練(離職者訓練·施設内訓練)の修了者における就職率(80%以上/平成21、22年度)
政策評価結果を受けて改善すべき点	施策目標の達成に向けて進展しており、現在の取組を続ける一方で、執行状況等を勘案し要求額を見直していく。
評価結果の予算要求等への反映状況	施策目標の達成に必要な要求額を確保しつつ、執行状況等を勘案し、見直すべきところは見直している。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	多様な職業能力開発の機会を確保すること	番号	V-1-1	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表において●となっているもの	A	1	一般会計	厚生労働本省	職業能力開発強化費	職業能力開発の強化に必要な経費	3,348,472	3,347,289	▲1,347
A	2	一般会計	厚生労働本省	職業能力開発強化費	職業能力開発の強化の推進に必要な経費	14,359	11,631	▲1,817
A	3	労働保険特別会計	雇用勘定	職業能力開発強化費	職業能力開発の強化に必要な経費	53,385,228	54,896,097	▲813,486
A	4
小計	56,748,059の内数	58,255,017の内数	▲816,650
対応表において◆となっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	の内数	の内数
対応表においてOとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてQとなっているもの	D	1	労働保険特別会計	雇用勘定	独立行政法人雇用・能力開発機構運営費	独立行政法人雇用・能力開発機構運営費交付金に必要な経費	<	61,946,066	>	>
D	2	労働保険特別会計	雇用勘定	独立行政法人雇用・能力開発機構施設整備費	独立行政法人雇用・能力開発機構施設整備に必要な経費	<	1,195,752	>	>
D	3	労働保険特別会計	雇用勘定	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機運営費	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構運営費交付金に必要な経費	<	56,522,116	>	>
D	4	労働保険特別会計	雇用勘定	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構施設整備費	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援施設整備に必要な経費	<	1,539,086	>	>
<63,141,818> の内数	<58,061,202> の内数
合計	56,748,059<63,141,818> の内数	58,255,017<58,061,202> の内数	▲816,650
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	多様な職業能力開発の機会を確保すること	番号	V-1-1
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
能力開発基本調查費	A	1	49,812	48,629	△1,183	△1,347	△1,347	執行状況等を踏まえ、通信運搬費等を削減
ものづくり白書	A	2	5,338	3,521	△1,817	△1,817	△1,817	執行状況等を踏まえ、印刷製本費等を削減
能力開発対策事業費	A	3	57,183	51,026	△6,157	△6,157	△6,157	執行実績を踏まえて消耗品費等の要求額を見直したことによる減
離職者等の再就職に資する総合的な職業能力開発プログラムの展開	A	3	29,526,825	31,541,285	2,014,460	△309,251	△309,251	一部の訓練定員の減等による削減
認定職業訓練助成事業費	A	3	953,086	1,219,575	266,489	△42,956	△42,956	事業実績を勘案し補助対象訓練生数を見直したことによる削減。
全国団体等認定職業訓練特別助成金	A	3	49,683	60,375	10,692	△2,906	△2,906	事業実績を勘案し補助対象訓練生数を見直したことによる削減。
教育訓練講座受講環境整備事業費	A	3	144,976	135,426	△9,550	△9,550	△9,550	事業費のうち、主に印刷物の部数等を実績に基づき積算を行い削減。
キャリア・コンサルティング普及促進事業	A	3	79,270	112,229	32,959	△430	△430	講習講師の謝金単価等を見直したことによる削減。
幅広い職種を対象とした職務分析に基づいた包括的な職業能力評価制度の整備	A	3	261,278	291,010	29,732	△4,917	△4,917	実績を鑑み、職業能力評価基準の策定業種数の削減(7→5業種)
「ジョブ・カード制度」普及促進事業	A	3	2,589,733	2,325,214	△264,519	△437,089	△437,089	執行状況を踏まえ、事務管理費等を見直したことによる削減
キャリア形成のためのポータルサイトの運営	A	3	41,819	41,589	△230	△230	△230	執行状況等を踏まえ、諸謝金等を削減。
合計	△816,650	△816,650
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成22年8月

担当部局名：職業能力開発局

政策名	多様な職業能力開発の機会を確保すること	番号	V-1-1
政策の概要	1 目的等 労働者の職業能力の開発及び向上を図るとともに、その能力を十分に発揮できるような環境整備をすること 2 根拠法例等 職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】 (総合的評価) 公共職業訓練(離職者訓練)の修了者の就職率については、厳しい雇用失業情勢の影響もあり前年度実績を下回ったものの、目標達成率は90%を超えており、公共職業訓練の実施は、新たな知識・技能の習得を通じた再就職の促進を図る上で、引き続き有効な施策であると評価できる。 多様な職業訓練機会の確保に当たっては、①企業が行う人材育成に対する支援、②技能検定の実施による労働者の技能習得意欲の増進及び労働者の社会的地位の向上、③能力評価制度の整備を通じた労働市場で共通的に通用する職業能力の評価基準の策定④労働者個人のキャリア形成を促進するためのキャリア・コンサルティング機能の強化など、職業能力を活かすための環境整備に取り組む必要があるが、これらの施策についても概扱前年度と同様の実績をあげており、これらの施策を実施することで、職業能力を発揮する環境整備に一定程度の効果があったものと考えられる。また、昨今、厳しい雇用失業情勢が続いており、雇用調整により離職を余儀なくされた非正规労働者等については、その失業期間が長期化していくことが懸念されている。このため、平成21年度補正予算において「緊急人材育成・就職支援基金」を創設し、雇用保険を受給できない方に対して、無料の職業訓練及び訓練期間中の生活給付を行う「緊急人材育成支援事業」を実施しているところである。 このように、多様な職業訓練の機会を確保し、その能力を十分に発揮するためには、公共職業訓練等を通じた職業能力の向上を図るとともに、それを生かすための環境整備を併せて実施していく必要があることから、今後とも効果的な施策の実施に努めていく。(必要性) 少子高齢化が急速に進行し、人口減少社会に突入した我が国において、経済社会を将来にわたって持続可能なものとしていくためには、一人ひとりの能力を高め生産性を向上させていくことが不可欠である。 さらに、最近の我が国の雇用失業情勢の悪化を踏まえ、新たな知識・技能の修得を通じた離職者等の再就職が促進されるよう、フリーターや母子家庭の母、子育て終了後の女性等、これまで職業能力開発形成機会に恵まれなかった方に対して、ジョブ・カード制度の活用、離職者訓練の拡充等万全な措置を取ることが求められている。 また、専門的・技術的職業の割合の増加や職務内容の高度化・多様化などが進む中で、労働者の職業能力を適正に評価して企業が求める職業能力と労働者の持つ職業能力とのミスマッチを抑制することの重要性が高まるとともに、職業生活の長期化等を背景として、働く者自らが職業生活設計を行う傾向が強まる中で、キャリア・コンサルティングの重要性が増している。(効率性) 公共職業訓練(離職者訓練)は、施設内で国(（独）雇用・能力開発機構)が自ら行うとともに、都道府県が地域の実情に応じた訓練を実施するほか、多様な人材ニーズに機動的に対応するため、民間で実施できるものについては専修学校などの民間教育訓練機関等へ委託して実施しており、都道府県や民間を効果的に活用しているという観点から、効率的な施策であると評価できる。(有効性) 公共職業訓練(離職者訓練・委託訓練)及び公共職業訓練(離職者訓練・施設内訓練)の修了者における就職率については、厳しい雇用失業情勢の影響もあり前年度実績を下回ったものの、目標達成率は90%を超えており、公共職業訓練(離職者訓練)の実施は、多様な職業能力開発の機会を確保するために引き続き有効であると評価できる。(反映の方向性) 施策目標の達成に向けて進展しており、現在の取組を続ける。【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜枠)
第百七十四回国会における 菅内閣総理大臣所信表明演説	平成22年6月11日	非正規労働者の正規雇用化を含めた雇用の安定確保、産業構造の変化に対応した成長分野を中心とする実践的な能力育成の推進、ディーセント・ワーク、すなわち、人間らしい働きがいのある仕事の実現を目指します。
新成長戦略	平成22年6月18日	ジョブ・カード取得者300万人
政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	若年者等に対して段階に応じた職業キャリア支援を講ずること	評価方式	総合実績事業	番号	V-2-1
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
(当初)	11,530,010	13,201,560	12,153,118	3,446,408
<78,634,041>	<74,679,358>	<63,141,818>	<58,061,202>
(補正後)	11,732,234	14,744,933	12,153,118
<78,634,041>	<74,679,358>	<63,141,818>
前年度線越額(千円)	0	0
<0>	<0>
予備費使用額(千円)	0	0
<0>	<0>
流用等増△減額(千円)	0	0
<0>	<0>
歳出予算現額(千円)	11,732,234	14,744,933
<78,634,041>	<74,679,358>
支出済歳出額(千円)	10,056,010	13,666,174
<78,418,672>	<74,396,423>
翌年度線越額(千円)	0	0
<0>	<0>
不用額(千円)	1,676,224	1,078,759
<215,369>	<282,935>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	・委託訓練活用型デュアルシステム修了者における就職率(65%以上/平成21、22年度)
政策評価結果を受けて改善すべき点	新成長戦略に掲げられた「若者フリーター124万人」という目標を実現するため、今後も取組を行っていく一方で、執行状況等を勘案し要求額を見直していく。
評価結果の予算要求等への反映状況	新成長戦略に掲げられた「若者フリーター124万人」という目標を実現するため、必要な要求額を確保しつつ、執行状況等を勘案し、見直すべきところは見直している。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	若年者等に対して段階に応じた職業キャリア支援を講ずること	番号	V-2-1	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般会計	厚生労働本省	若年者等職業能力開発支援費	若年者に対する職業能力開発の支援に必要な経費	2,768,720	2,062,380	▲74,200
A	2	一般会計	厚生労働本省	若年者等職業能力開発支援費	若年者に対する職業能力開発の推進に必要な経費	29,121	23,911	▲8
A	3	労働保険特別会計	雇用勘定	若年者等職業能力開発支援費	若年者に対する職業能力開発の支援に必要な経費	9,355,277	1,360,117
A	4
小計	12,153,118の内数	3,446,408の内数	▲74,208
対応表においてとなっているもの	B	1	労働保険特別会計	雇用勘定	独立行政法人雇用·能力開発機構運営費	独立行政法人雇用·能力開発機構運営費交付金に必要な経費	< 61,946,066	>
B	2	労働保険特別会計	雇用勘定	独立行政法人雇用·能力開発機構施設整備費	独立行政法人雇用·能力開発機構施設整備に必要な経費	< 1,195,752	>
B	3	労働保険特別会計	雇用勘定	独立行政法人高齢·障害·求職者雇用支援機運営費	独立行政法人高齢·障害·求職者雇用支援機運営費交付金に必要な経費	< 56,522,116	>
B	4	労働保険特別会計	雇用勘定	独立行政法人高齢·障害·求職者雇用支援機構施設整備費	独立行政法人高齢·障害·求職者雇用支援施設整備に必要な経費	< 1,539,086	>
小計	<63,141,818> の内数	<58,061,202> の内数
対応表においてとなっているもの	C	1	< 63,141,818> の内数	< 58,061,202> の内数
C	2	< 63,141,818> の内数	< 58,061,202> の内数
C	3	< 63,141,818> の内数	< 58,061,202> の内数
C	4	< 63,141,818> の内数	< 58,061,202> の内数
小計	< 63,141,818> の内数	< 58,061,202> の内数
対応表においてとなっているもの	D	1	< 63,141,818> の内数	< 58,061,202> の内数
D	2	< 63,141,818> の内数	< 58,061,202> の内数
D	3	< 63,141,818> の内数	< 58,061,202> の内数
D	4	< 63,141,818> の内数	< 58,061,202> の内数
< 63,141,818> の内数	< 58,061,202> の内数
合計	12,153,118<63,141,818> の内数	3,446,408<58,061,202> の内数
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	若年者等に対して段階に応じた職業キャリア支援を講ずること	番号	V-2-1
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
地域若者サポートステーション事業	A	1	1,849,860	1,951,515	101,655	△ 74,200	△ 74,200	費用対効果等を踏まえ、サポスティ団体あたりの委託費を減額
若年労働者対策経費	A	2	577	569	△ 8	△ 8	△ 8	執行状況等を踏まえ、印刷製本費を削減
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成22年8月

政策名	若年者等に対して段階に応じた職業キャリア支援を講ずること	番号	V-2-1
政策の概要	1 目的等人口減少下においても、経済の発展を将来にわたって持続可能なものとしていくため、若者をはじめとする人材の育成を進め、一人ひとりの能力を高め我が国の産業を支える人材の質を向上させる2 根拠法例等職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価) 雇用失業情勢の悪化の影響を受けながらも、委託訓練活用型デュアルシステムの就職率は目標を達成する見込みとなっている。今後も厳しい雇用情勢が続くことが見込まれるが、その中においても、各事業の拡充・強化を図り、若者の職業キャリア支援の一層の充実を図っていく必要がある。(必要性) 現下の雇用失業情勢が依然として厳しい中、フリーターの数は、6年ぶりに増加(平成21年178万人)し、いわゆる「ニート」の数は、依然として高水準で推移(平成21年63万人)している。 このため、平成22年6月18日に閣議決定された[新成長戦略]において、平成32年までの目標として、「若者フリーター数124万人」、「地域若者サポートステーション事業によるニートの就職等進路決定者10万人」が掲げられており、フリーター等への実践的な職業訓練の実施や地域若者サポートステーション等によるニート等の若者の職業的自立支援を通じて、若者の働く意欲を引き出し、その能力の向上を図り、就業に結びつけるための施策の推進が求められている。(効率性) 民間職業訓練機関における産学と企業実習を組み合わせた委託訓練活用型デュアルシステムは、民間活力を活用した訓練であり、実施方法として効率的であると評価できる。(有効性) 平成21年度における委託訓練活用型デュアルシステムの就職率は70.5%(暫定値)であり、目標達成率が108.5%と高水準となっている。→若年者等が就職の実現に必要な実践的な能力を習得するために本施策を実施することは、引き続き有効と考えられる。(反映の方向性) 新成長戦略に掲げられた「若者フリーター-124万人」という目標を実現するため、今後も取組を行っていく。【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
新成長戦略	平成22年6月18日閣議決定	第3章(6)雇用・人材戦略～「出番」と「居場所」のある国・日本～【2020年までの目標】『若者フリーター数124万人、地域若者サポートステーション事業による就職等進路決定者数10万人』
政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	福祉から自立へ向けた職業キャリア形成の支援等をすること	評価方式	総合(実績)事業	番号	V-2-2
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
(当初)	7,699,689	7,459,903	7,158,526	7,043,892
<742,261>	<872,768>	<868,191>	<843,995>
(補正後)	7,695,167	7,459,650	7,158,526
<742,261>	<872,768>	<868,191>
前年度繰越額(千円)	0	0
<0>	<0>
予備費使用額(千円)	0	0
<0>	<0>
流用等増△減額(千円)	0	0
<0>	<0>
歳出予算現額(千円)	7,695,167	7,459,650
<742,261>	<872,768>
支出済歳出額(千円)	6,748,391	6,989,259
<742,261>	<872,768>
翌年度繰越額(千円)	0	0
<0>	<0>
不用額(千円)	946,776	470,391
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	·障害者職業能力開発校の修了者における就職率(60%以上/平成21、22年度)
政策評価結果を受けて改善すべき点	障害者職業能力開発校では、平成19年に障害者施策推進本部が決定した「重点施策実施5か年計画」に基づき、「職業訓練上特別な支援を要する障害者」を重点的に受け入れているところである。今後も引き続き、特別支援障害者の受入れを推進するとともに、障害の重度化、多様化に対応したきめ細やかな職業訓練の実施により、障害者の職業キャリア形成支援に取り組んでいく一方で、執行状況等を勘案し要求額を見直していく。
評価結果の予算要求等への反映状況	特別支援障害者の受入れを推進するとともに、障害の重度化、多様化に対応したきめ細やかな職業訓練の実施により、障害者の職業キャリア形成支援に取り組むために必要な要求額は確保しつつ、執行状況等を勘案し、見直すべきところは見直している。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	福祉から自立へ向けた職業キャリア形成の支援等をすること	番号	V-2-2	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表において●となっているもの	A	1	一般会計	厚生労働本省	障害者等職業能力開発支援費	障害者等に対する職業能力開発の支援に必要な経費	3,065,836	2,915,005	▲4,545
A	2	一般会計	厚生労働本省	障害者等職業能力開発支援費	障害者等に対する職業能力開発の推進に必要な経費	2,721,456	2,739,509	▲170
A	3	労働保険特別会計	雇用勘定	障害者職業能力開発支援費	障害者等に対する職業能力開発の支援に必要な経費	1,371,234	843,995	▲7,494
A	4
小計	7,158,526	6,498,509	▲12,209
B	1	一般会計	厚生労働本省	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構運営費交付金	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構運営費交付金に必要な経費	868,191	843,995
対応表において◆となっているもの	B	2
B	3
B	4
小計	868,191	843,995	▲12,209
C	1	<	>	>
対応表においてOとなっているもの	C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてQとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	8,026,717	7,342,504	▲12,209
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	福祉から自立へ向けた職業キャリア形成の支援等をすること	番号	V-2-2
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
障害者の態様に応じた多様な委託訓練の実施	A	1	451,963	453,300	1,337	△4,545	△4,545	障害者の態様に応じた多様な委託訓練事業については、執行状況を踏まえ、障害者支援機関活用事業及び特別支援学校と連携した早期委託訓練事業の効率化を図ることにより新たな訓練メニューの追加による要求額の増を抑えた
障害者職業訓練指導員経験交流事業費	A	2	929	759	△170	△170	△170	障害者職業訓練指導員経験交流事業については、執行状況を踏まえ会場借料の見直しによる削減を実施
障害者の態様に応じた多様な委託訓練の実施	A	3	1,371,234	1,389,378	18,144	△7,494	△7,494	障害者の態様に応じた多様な委託訓練事業については、執行状況を踏まえ、障害者支援機関活用事業の効率化を図ることにより新たな訓練メニューの追加による要求額の増を抑えた

合計	△12,209	△12,209