Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
表 3－52 裁判結果の評価と加害者に対する気持ちの変化

罪 種	加害者に対する気持ちの変化	合計	検定の結果
前よりも,許すことができるないという気持ちが強くなった	前よりも,許すことができるという気持ちが強くなった	ずっと,許すことができるないという気持ちが強くなった	前から,許すことができると思っていた	P値	判定
殺 人 等	裁判結果の評価	適当であると思っている	1(25.0)[-0.8]	1(25.0)[2.8]	2(50.0)[-0.2]	-	4(100.0)	0.044	*
軽すぎると思っている	27(45.0)[0.6]	-	33(55.0)[0.3]	-	60(100.0)
わからない	4(40.0)[-0.2]	1(10.0)[1.5]	5(50.0)[-0.3]	-	10(100.0)
合計	32(43.2)	2(2.7)	40(54.1)	-	74(100.0)
業 過 致 死	裁判結果の評価	適当であると思っている	3(23.1)[-1.9]	7(53.8)[5.2]	2(15.4)[-1.8]	1(7.7)[0.6]	13(100.0)	0.000	**
軽すぎると思っている	23(48.9)[0.7]	1(2.1)[-3.8]	23(48.9)[3.0]	-	47(100.0)
わからない	5(71.4)[1.4]	-	-	2(28.6)[3.3]	7(100.0)
合計	31(46.3)	8(11.9)	25(37.3)	3(4.5)	67(100.0)
傷 害 等	裁判結果の評価	適当であると思っている	-	2(22.2)[0.9]	5(55.6)[0.9]	2(22.2)[2.1]	9(100.0)	0.006	**
軽すぎると思っている	15(60.0)[3.4]	1(4.0)[-2.1]	9(36.0)[-0.9]	-	25(100.0)
わからない	2(18.2)[-1.5]	3(27.3)[1.6]	5(45.5)[0.2]	1(9.1)[0.4]	11(100.0)
合計	17(37.8)	6(13.3)	19(42.2)	3(6.7)	45(100.0)
業 過 傷	裁判結果の評価	適当であると思っている	3(25.0)[0.1]	5(41.7)[0.8]	1(8.3)[-1.6]	3(25.0)[0.8]	12(100.0)	0.007	**
軽すぎると思っている	5(50.0)[2.3]	-	5(50.0)[2.3]	-	10(100.0)
わからない	-	6(54.5)[1.8]	2(18.2)[-0.6]	3(27.3)[1.0]	11(100.0)
合計	8(24.2)	11(33.3)	8(24.2)	6(18.2)	33(100.0)
窃 盗	裁判結果の評価	適当であると思っている	-	-	2(100.0)	-	2(100.0)	0.077
軽すぎると思っている	3(30.0)	1(10.0)	6(60.0)	-	10(100.0)
わからない	-	4(66.7)	2(33.3)	-	6(100.0)
合計	3(16.7)	5(27.8)	10(55.6)	-	18(100.0)
詐 欺 等	裁判結果の評価	適当であると思っている	4(36.4)	4(36.4)	3(27.3)	-	11(100.0)	0.096
軽すぎると思っている	10(47.6)	1(4.8)	9(42.9)	1(4.8)	21(100.0)
わからない	2(28.6)	4(57.1)	1(14.3)	-	7(100.0)
合計	16(41.0)	9(23.1)	13(33.3)	1(2.6)	39(100.0)
強 盗	裁判結果の評価	適当であると思っている	3(13.6)	8(36.4)	10(45.5)	1(4.5)	22(100.0)	0.326
軽すぎると思っている	2(15.4)	1(7.7)	10(76.9)	-	13(100.0)
わからない	2(20.0)	4(40.0)	3(30.0)	1(10.0)	10(100.0)
合計	7(15.6)	13(28.9)	23(51.1)	2(4.4)	45(100.0)
恐 喝	裁判結果の評価	適当であると思っている	1(11.1)	1(11.1)	6(66.7)	1(11.1)	9(100.0)	0.674
軽すぎると思っている	4(33.3)	2(16.7)	6(50.0)	-	12(100.0)
わからない	1(20.0)	-	4(80.0)	-	5(100.0)
合計	6(23.1)	3(11.5)	16(61.5)	1(3.8)	26(100.0)
強 轰	裁判結果の評価	適当であると思っている	2(18.2)	1(9.1)	8(72.7)	-	11(100.0)	0.780
軽すぎると思っている	5(17.2)	2(6.9)	22(75.9)	-	29(100.0)
わからない	2(18.2)	1(9.1)	7(63.6)	1(9.1)	11(100.0)
合計	9(17.6)	4(7.8)	37(72.5)	1(2.0)	51(100.0)
強制わいせつ	裁判結果の評価	適当であると思っている	3(50.0)[1.5]	2(33.3)[1.3]	1(16.7)[-2.3]	-	6(100.0)	0.022	*
軽すぎると思っている	2(13.3)[-1.5]	-	13(86.7)[3.1]	-	15(100.0)
わからない	3(30.0)[0.4]	3(30.0)[1.4]	4(40.0)[-1.4]	-	10(100.0)
合計	8(25.8)	5(16.1)	18(58.1)	-	31(100.0)

注 1 表 3−51の注 1 に同じ。

2 （ ）内は構成比を示し，[ ] 内は調整済残差を示す。

3 「P値」は，モンテカルロ法による。

4 「判定」欄の，「*」は有意水準5％以下で，「**」は有意水準1％以下で，それぞれ有意差が見られることを示す。

5 ☐ 部分は，有意水準 5％以下で調整済残差に有意差が見られることを示す。
## キ 民事裁判提起状況と被害感情との関連

表 3－53は，全罪種について，「民事裁判提起状況」と「加害者に対する気持ち」との関連を示したものである。

業過傷（p<0.01），詐欺等（p<0.01）において，「民事裁判提起状況」と「加害者に対する気持ち」との間に有意な関連が見られ，「（民事裁判を）起こした又は今後起こす予定」である場合は，「許すことができない」を選択した者が有意に多くなり，逆に「起こしていない」場合は，「許すことができる」を選択した者が有意に少なくなっている。統計的に有意な関連は認められなかったものの，殺人等，業過致死，傷害等及び窃盗でも同様の傾向が認められた。
表 3－53 民事裁判提起状況と加害者に対する気持ち

罪 種	加害者に対する気持ち	合計	検定の結果
許すことができない	許すことができる	P值	判定
殺 人 等	事裁判提起状況	起こした又は今後起こす予定	27(100.0)	-	27(100.0)	f0.573
起こしていない	67(94.4)	4(5.6)	71(100.0)
合計	94(95.9)	4(4.1)	98(100.0)
業 過 致 死	民事裁判提起状況	起こした又は今後起こす予定	23(88.5)	3(11.5)	26(100.0)	0.075
起こしていない	54(71.1)	22(28.9)	76(100.0)
合計	77(75.5)	25(24.5)	102(100.0)
傷 害 等	民事裁判提起状況	起こした又は今後起こす予定	19(95.0)	1(5.0)	20(100.0)	f0.437
起こしていない	52(85.2)	9(14.8)	61(100.0)
合計	71(87.7)	10(12.3)	81(100.0)
業 過 傷	民事裁判提起状況	起こした又は今後起こす予定	11(100.0)	-	11(100.0)	f0.002	**
起こしていない	36(52.2)	33(47.8)	69(100.0)
合計	47(58.8)	33(41.3)	80(100.0)
窃 盗	民事裁判提起状況	起こした又は今後起こす予定	3(100.0)	-	3(100.0)	f0.549
起こしていない	56(67.5)	27(32.5)	83(100.0)
合計	59(68.6)	27(31.4)	86(100.0)
詐 欺 等	民事裁判提起状況	起こした又は今後起こす予定	16(100.0)	-	16(100.0)	f0.009	**
起こしていない	45(69.2)	20(30.8)	65(100.0)
合計	61(75.3)	20(24.7)	81(100.0)
強 盗	民事裁判提起状況	起こした又は今後起こす予定	-	-	-	-
起こしていない	63(73.3)	23(26.7)	86(100.0)
合計	63(73.3)	23(26.7)	86(100.0)
恐 喝	民事裁判提起状況	起こした又は今後起こす予定	5(71.4)	2(28.6)	7(100.0)	f0.219
起こしていない	63(88.7)	8(11.3)	71(100.0)
合計	68(87.2)	10(12.8)	78(100.0)
強 姦	民事裁判提起状況	起こした又は今後起こす予定	9(90.0)	1(10.0)	10(100.0)	f0.282
起こしていない	55(98.2)	1(1.8)	56(100.0)
合計	64(97.0)	2(3.0)	66(100.0)
強制わいせつ	民事裁判提起状況	起こした又は今後起こす予定	6(85.7)	1(14.3)	7(100.0)	f0.423
起こしていない	46(93.9)	3(6.1)	49(100.0)
合計	52(92.9)	4(7.1)	56(100.0)

注 1 「民事裁判提起状況」は,「起こした」及び「今後起こす予定である」をまとめて「起こした又は今後起こす予定」とし,「起こしておらず,今後も起こすつもりはない」及び「起こしていないが,今後はわからない」を「起こしていない」とし,「その他」は分析から除外した。

２ （　）内は，構成比である。
表 3－54は，全罪種について，「民事裁判提起状況」と「加害者に対する気持ちの変化」との関連を示したものである。

傷害等（p<0.05），業過傷（p<0.05），詐欺等（p<0.01）において，「民事裁判提起状況」と「加害者に対する気持ちの変化」との間に有意な関連が見られた。

そこで，この3罪種について残差分析を行い，「加害者に対する気持ちの変化」のうち気持ちが変化したものに着目してみると，傷害等，業過傷及び詐欺のいずれにおいても，「前よりも，許すことができないという気持ちが強くなった」を選択した者は，「起こした又は今後起こす予定」で有意に多く，「起こしていない」で有意に少なくなっている。また，詐欺等では，「前よりも，許すことができるという気持ちが強くなった」を選択した者は，「起こした又は今後起こす予定」で有意に多く，「起こしていない」で有意に少なくなっている。

「起こした又は今後起こす予定」と回答した被害者等は，被害感情が厳しい傾向が認められた。これは，ある意味で当然予想される結果であろう。「第2の4(5)民事訴訟の提起状況とその理由」からも分かるとおり，被害者等は，「損害を取り戻したいから」あるいは「加害者に謝罪や反省を求めるため」民事裁判を提起しているのである。換言すれば，謝罪，示談，賠償金支払がない場合に，民事裁判を提起しているのであり，そのような場合は当然被害感情も悪くなっており，民事裁判提起と被害感情とは，本来密接に関連しているものと考えられる。
表 3－54 民事裁判提起状況と加害者に対する気持ちの変化

罪 種	加害者に対する気持ちの変化	合計	検定の結果
前よりも,許
すことができる
ないという気
持ちが強く
なった	前よりも,許
すことができる
るという気持
ちが強くなった	ずっと,許
す
ことができる
いと思ってい
る	前から,許
す
ことができる
と思ってい
た	P値	判定
殺 人 等	民事裁判
提起状況	起こした又は
今後起こす予定	12
(46.2)	-	13
(50.0)	1
(3.8)	26
(100.0)	0.404
起こしていない	25
(35.7)	4
(5.7)	40
(57.1)	1
(1.4)	70
(100.0)
合計	37
(38.5)	4
(4.2)	53
(55.2)	2
(2.1)	96
(100.0)
業 過 致 死	民事裁判
提起状況	起こした又は
今後起こす予定	10
(38.5)	3
(11.5)	13
(50.0)	-	26
(100.0)	0.108
起こしていない	24
(29.3)	21
(25.6)	29
(35.4)	8
(9.8)	82
(100.0)
合計	34
(31.5)	24
(22.2)	42
(38.9)	8
(7.4)	108
(100.0)
傷 害 等	民事裁判
提起状況	起こした又は
今後起こす予定	11
(61.1)
[2.9]	-
[−1.7]	5
(27.8)
[−2.1]	2
(11.1)
[1.0]	18
(100.0)	0.010	*
起こしていない	15
(24.2)
[−2.9]	9
(14.5)
[1.7]	35
(56.5)
[2.1]	3
(4.8)
[−1.0]	62
(100.0)
合計	26
(32.5)	9
(11.3)	40
(50.0)	5
(6.3)	80
(100.0)
業 過 傷	民事裁判
提起状況	起こした又は
今後起こす予定	8
(66.7)
[3.0]	1
(8.3)
[−1.5]	3
(25.0)
[0.1]	-
[−1.9]	12
(100.0)	0.010	*
起こしていない	20
(24.4)
[−3.0]	24
(29.3)
[1.5]	19
(23.2)
[−0.1]	19
(23.2)
[1.9]	82
(100.0)
合計	28
(29.8)	25
(26.6)	22
(23.4)	19
(20.2)	94
(100.0)
窃 盗	民事裁判
提起状況	起こした又は
今後起こす予定	-	-	3
(100.0)	-	3
(100.0)	0.311
起こしていない	8
(8.6)	27
(29.0)	40
(43.0)	18
(19.4)	93
(100.0)
合計	8
(8.3)	27
(28.1)	43
(44.8)	18
(18.8)	96
(100.0)
詐 欺 等	民事裁判
提起状況	起こした又は
今後起こす予定	11
(64.7)
[3.7]	1
(5.9)
[−2.2]	5
(29.4)
[−0.9]	-
[−1.1]	17
(100.0)	0.002	**
起こしていない	14
(19.4)
[−3.7]	23
(31.9)
[2.2]	30
(41.7)
[0.9]	5
(6.9)
[1.1]	72
(100.0)
合計	25
(28.1)	24
(27.0)	35
(39.3)	5
(5.6)	89
(100.0)
強 盗	民事裁判
提起状況	起こした又は
今後起こす予定	-	-	-	-	-	-
起こしていない	13
(14.6)	27
(30.3)	46
(51.7)	3
(3.4)	89
(100.0)
合計	13
(14.6)	27
(30.3)	46
(51.7)	3
(3.4)	89
(100.0)
恐 喝	民事裁判
提起状況	起こした又は
今後起こす予定	1
(12.5)	3
(37.5)	4
(50.0)	-	8
(100.0)	0.278
起こしていない	8
(11.6)	8
(11.6)	51
(73.9)	2
(2.9)	69
(100.0)
合計	9
(11.7)	11
(14.3)	55
(71.4)	2
(2.6)	77
(100.0)
強 姦	民事裁判
提起状況	起こした又は
今後起こす予定	-	2
(18.2)	9
(81.8)	-	11
(100.0)	0.252
起こしていない	14
(24.1)	3
(5.2)	40
(69.0)	1
(1.7)	58
(100.0)
合計	14
(20.3)	5
(7.2)	49
(71.0)	1
(1.4)	69
(100.0)
強制わいせつ	民事裁判
提起状況	起こした又は
今後起こす予定	1
(11.1)	2
(22.2)	6
(66.7)	-	9
(100.0)	0.847
起こしていない	8
(14.8)	7
(13.0)	39
(72.2)	-	54
(100.0)
合計	9
(14.3)	9
(14.3)	45
(71.4)	-	63
(100.0)

注 1 表 3−53 の注 1 に同じ。

２ （　）内は構成比を示し，［　］内は調整済残差を示す。

3 「P値」は，モンテカルロ法による。

4 「P値」欄の「—」は，$\chi^{2}$ 検定ができなかったことを示す。

5 「判定」欄の，「*」は有意水準5％以下で，「**」は有意水準1％以下で，それぞれ有意差が見られることを示す。

6 ☐ 部分は，有意水準 5％以下で調整済残差に有意差が見られることを示す。
## ク 被害感情に関連する要因についての若干の考察

被害者等の被害感情に関連する要因について，要因ごとに分析してきた結果を取りまとめたものが，表3－55である。

強姦及び強制わいせつにおいては，統計的に有意な関連の認められた要因は皆無であり，殺人等，傷害等，窃盗及び恐喝においても，そのような要因は極めて少ない。しかし，業過致死，業過傷，詐欺等及び強盗においては，「事件発生から調査までの経過期間」，「精神的影響の有無及び内容」，「生活面への影響の有無及び内容」，「謝罪の有無」，「示談成立の有無」，「賠償金の全額支払の有無」及び「裁判結果の評価」等の要因を中心に，有意な関連のある要因がかなり認められることが分かる。

なお，民事裁判提起状況については，業過傷及び詐欺等において，統計的に有意な関連が認められたが，民事裁判を起こしたかどうかで被害感情が影響されるというよりはむしろ，「許すことができない」という気持ちが，民事裁判の提起状況に影響すると考えられるので，「民事裁判の提起状況」が説明変数ではなく，「被害感情」の方が説明変数であると考えるべきものであろう。

## (2) 被害感情に関連する要因についての総合的分析

これまでは，被害者等の被害感情に関連する要因について，要因ごとに分析してきたが，被害者等の被害感情は，一つの要因によって決定付けられるものではなく，幾つかの要因が重なりない，又は相互作用によって決定付けられるものであると考えられる。

そこで、ロジスティック回帰分析のステップワイズ法（変数増加法）という手法6を用いて、予測式（回帰式）に投入した説明変数の中から、被害者等の被害感情（加害者に対する気持ち）を最も効果的に説明できる変数のモデルを構築し、被害感情を決定付ける要因を探ることとした。

回帰式に投入する際に選択した変数は，「事件発生から調査までの経過期間」，「被害額」，「精神的影響の有無」及び「精神的影響の内容」，「生活面への影響の有無」及び「生活面への影響の内容」，「謝罪の有無」，「示談成立の有無」並びに「賠償金全額支払の有無」の中から，原則として，その罪種において統計的に有意な関連が認められたものを選択した。なお，「裁判結果の評価」については，5罪種において統計的に有意な関連が認められた変数であるが，もともと，裁判結果を知っているという回答者の一部が対象であること等から，変数として投入することは適当でないと考えられたため，選択しなかった。

また，「精神的影響の有無」又は「生活面への影響の有無」の変数と，それぞれの「影響の内容」の変数の双方を変数として投入すると重複するため，「影響の内容」の変数について統計的に有意な関連が認められた場合には，その変数を投入し，「影響の内容」は統計的に有意な関連が認められなかったものの，「影響の有無」で統計的に有意な関連が認められた場合にのみ，「影響の有無」の変数を投入した。

さらに，「謝罪の有無」及び「賠償金全額支払の有無」は，前記(1)エ(Ⅱ)で見たとおり，連関がそれほど強いわけではないため，「謝罪の有無」又は「賠償金全額支払の有無」の少なくともいずれかで統計的に有意な関連が認められた場合は，「『謝罪の有無』と『賠償金全額支払』の交互作用」という，これらの変数が共に存在する場合にも効果のある変数も加えてみた。

## ア 罪種別のロジスティック回帰式

## (7) 殺人等

殺人等においては，これまでの分析結果から，「（回答者の）年齢」しか統計的に有意な関連が認められなかったので，さらに有意水準5％以下では統計的に有意な関連は認められなかった幾つかの変数も投入してみたが，「加害者に対する気持ち」を説明できる適切なモデルは構築できなかった。

## (1) 業過致死

業過致死においては,これまでの分析結果から統計的に有意な関連が認められた,「精神的影響の内容」
表 3－55 被害感情との間に有意な関連が認められた変数一覧

表番号	変 数 名	殺人等	業過致死	傷害等	業過傷	窃 盗	詐欺等	強 盗	恐 喝	強 姦	強 制 わいせつ
表3-21	性別	*
表3-23	年齢	**	*
表3-25	事件発生から調査までの経過期間	*
表3-27	傷害の有無
表3-29	傷害の程度
表3-31	被害額	**
表3-33	精神的影響の有無	**	**	**	**
内容	病気になったり、精神的に不安定になった	**	*
食欲がなくなった	*	*
何をする気力もなくなった	**	*
人と会いたくなった	**
夜眠れなくなったり、悪夢に悩まれるようになった	*	**	**
一	生活面への影響の有無(影響はない)	*	**	**	**	**	**
内容	生活が苦しくなった	*	**	**
家庭が暗くなった	**
仕事や学校を続けられなくなった	**
表3-35	謝罪	*	**	**	**
表3-38	示談	**	**	**	**	*
表3-41	賠償金支払	*	**	*	**	*
表3-47	捜査協力の負担	*
表3-49	証人出廷の負担
表3-51	裁判結果の評価	**	**	**	**	*
注「*」は有意水準5％以下で，「**」は有意水準1％以下で，それぞれ有意差が見られた項目を指し，斜線部分は分析から除外した項目を指す。
に関する3項目，「生活面への影響の内容」に関する1項目，「謝罪の有無」，「示談成立の有無」，「賠償金全額支払の有無」，及び「『謝罪の有無』と『賠償金全額支払』の交互作用」の8変数を回帰式に投入した。

表 3－56は，業過致死について，採用された説明変数と，その係数，有意確率(P値)及びオッズ比を示したものである。モデルを構築するために採用された変数は，予測式（回帰式）に投入された順に，①「精神的影響の内容（何をする気力もなくなった）」，②「精神的影響の内容（病気になったり，精神的に不安定になった）」，③「『謝罪の有無』と『賠償金全額支払』の交互作用」，及び④「生活面への影響の内容（家庭が暗くなった）」の4変数である⑦。

「示談成立の有無」は，クロス集計の結果では有意水準1％以下で有意な関連が認められていたにもかかわらず，ロジスティック回帰分析では，有意水準20％であっても採用されなかった。これは，「『謝罪の有無』と『賠償金全額支払』の交互作用」が「ステップ3」で採用され，この変数の効果が「示談成立の有無」の効果を含んでいたためと考えられる。逆に言之ば，「加害者に対する気持ち」は，「謝罪の有無」，「示談成立の有無」，「賠償金全額支払の有無」といった単独の要因ではなく，「謝罪の有無」と「賠償金全額支払の有無」の交互作用（たとえば，謝罪だけあり，賠償金が全額は支払われていない場合や，逆に賠償金は全額支払われているが，謝罪はしていない場合ではなく，謝罪があり，かつ賠償金も全額支払われている場合を指す。）で説明した方が当てはまりがよいことがうかがえる。

なお，本回帰式に，業過致死における回答を当てはめてみると，「許すことができない」の95.2%，「許すことができる」の58.3%，合計で84.9%を説明でき，「許すことができる」を比較的良く予測することのできるモデルであるといえる。

## (7) 傷害等

傷害等においては，これまでの分析結果から，「生活面への影響の内容」に関する1項目しか統計的に有意な関連が認められなかったので，さらに有意水準5％以下では統計的に有意な関連は認められなかった幾つかの変数も投入してみたが，「加害者に対する気持ち」を説明できる適切なモデルは構築できなかった。

## (工) 業過傷

業過傷においては，これまでの分析結果から統計的に有意な関連が認められた，「精神的影響の内容」に関する3項目，「生活面への影響の内容」に関する2項目，「謝罪の有無」，「示談成立の有無」，「賠償金全額支払の有無」，及び「『謝罪の有無』と『賠償金全額支払』の交互作用」の9変数を回帰式に投入した。

表 3－57は，業過傷について，採用された説明変数と，その係数，有意確率(P値)及びオッズ比を示したものである。モデルを構築するために採用された変数は，予測式（回帰式）に投入された順に，①「謝罪の有無」，②「生活面への影響の内容（仕事や学校が続けられなくなった）」，③「精神的影響の内容（夜眠れなくなったり，悪夢に悩まされるようになった）」，及び④「精神的影響の内容（人と会いたくなくなった）」の4変数である。

「賠償金全額支払の有無」は，クロス集計の結果では有意水準1％以下で有意な関連が認められていたにもかかわらず，ロジスティック回帰分析では，有意水準20％であっても採用されなかった。これは，「謝罪の有無」が「ステップ1」で採用されたことにより，この変数の効果が「賠償金全額支払の有無」の効果を含んでいたためと考えられる。

なお，本回帰式に，業過傷における回答を当てはめてみると，「許すことができない」の80.0%，「許すことができる」の84.6%，合計で81.8%を説明でき，「許すことができない」「許すことができる」双
方とも説明力が高く，当てはまりのよいモデルであるといえる。

## (才) 窃盗

窃盗においては，これまでの分析結果から統計的に有意な関連が認められた，「精神的影響の有無」，「生活面への影響の有無」，及び「賠償金全額支払の有無」の3変数を回帰式に投入した。

表 3－58は，窃盗について，採用された説明変数と，その係数，有意確率(P値)及びオッズ比を示したものである。モデルを構築するために採用された変数は，予測式（回帰式）に投入された順に，①「精神的影響の有無」，②「賠償金全額支払の有無」，及び③「生活面への影響の有無」の3変数である。

なお，本回帰式に，窃盗における回答を当てはめてみると，「許すことができない」の89.6%，「許すことができる」の42.9%，合計で75.4%を説明でき，「許すことができる」でやや当てはまりの悪いモデルであるといえる。

## (力) 詐欺等

詐欺等においては，これまでの分析結果から統計的に有意な関連が認められた，「被害額」，「精神的影響の内容」に関する4項目，「生活面への影響の内容」に関する1項目，「謝罪の有無」，「示談成立の有無」，「賠償金全額支払の有無」，及び「『謝罪の有無』と『賠償金全額支払』の交互作用」の10変数を回帰式に投入した。

表 3－59は，詐欺等について，採用された説明変数と，その係数，有意確率(P値)及びオッズ比を示したものである。モデルを構築するために採用された変数は，予測式（回帰式）に投入された順に，①「被害額」及び②「生活面への影響の内容（生活が苦しくなった）」の2変数である。

「謝罪の有無」及び「賠償金全額支払の有無」は，クロス集計の結果では有意水準1％以下で有意な関連が認められていたにもかかわらず，ロジスティック回帰分析では，有意水準20％であっても採用されなかった。これは，「謝罪の有無」及び「賠償金全額支払の有無」よりも，「被害額」及び「生活が苦しくなった」の変数が，モデル構築に対して非常に大きく寄与しているためと考えられる。

なお，本回帰式に，詐欺等における回答を当てはめてみると，「許すことができない」の88.4%，「許すことができる」の80.0%，合計で86.8%を説明でき，「許すことができない」「許すことができる」双方とも説明力が高く，当てはまりのよいモデルであるといえる。

## (☐) 强盗

強盗においては，これまでの分析結果から統計的に有意な関連が認められた，「事件発生から調査までの経過期間」，「精神的影響の有無」，「生活面への影響の有無」，「謝罪の有無」，「示談成立の有無」，「賠償金全額支払の有無」，及び「『謝罪の有無』と『賠償金全額支払』の交互作用」の7変数を回帰式に投入した。

表 3－60は，強盗について，採用された説明変数と，その係数，有意確率(P値)及びオッズ比を示したものである。モデルを構築するために採用された変数は，予測式（回帰式）に投入された順に，①「示談成立の有無」及び②「事件発生から調査までの経過期間」の2変数である。

クロス集計の結果で有意水準1％以下で有意な関連が認められていた「謝罪の有無」及び「賠償金全額支払の有無」は，「ステップ1」で「示談成立の有無」が採用されたため除去されているが，P値を見る限り，このモデルに採用してもよいと思われる変数である。

なお，本回帰式に，強盗における回答を当てはめてみると，「許すことができない」の88.9%，「許すことができる」の71.4%，合計で84.0%を説明でき，「許すことができない」「許すことができる」双方とも説明力が高く，比較的当てはまりのよいモデルであるといえる。
表 3－56 ロジスティック回帰式（業過致死）

説 明 変 数	係 数	P 值	オッズ比
ステップ	変数名 (変数の概要)
1	精神的影響の内容 (何をする気力もなくなった)	2.224	0.015	9.243
2	精神的影響の内容 (病気になったり, 精神的に不安定になった)	1.646	0.011	5.185
3	謝罪の有無と賠償金全額支払の有無の交互作用 (両方ともあり)	-9.015	0.716	0.000
4	生活面への影響の内容 (家庭が暗くなった)	0.905	0.200	2.472
【定数項】	-2.327
除去
された
変数	賠償金全額支払の有無 (賠償金が全額支払われた)
示談成立の有無 (示談が成立した)
精神的影響の内容 (夜眠れなくなったり, 悪夢に悩まされるようになった)
謝罪の有無 (謝罪あり)	0.257
0.403
0.576
0.957

表 3－57 ロジスティック回帰式（業過傷）

説 明 変 数	係 数	P 值	オッズ比
ステップ	変数名 (変数の概要)
1	謝罪の有無 (謝罪あり)	-3.184	0.004	0.041
2	生活面への影響の内容 (仕事や学校を続けられなくなった)	2.173	0.070	8.786
3	精神的影響の内容 (夜眠れなくなったり, 悪夢に悩まされるようになった)	2.252	0.060	9.502
4	精神的影響の内容 (人と会いたくなくなった)	1.600	0.205	4.952
【定数項】	-4.950
除 去
きれた
変 数	精神的影響の内容 (食欲がなくなった)	0.345
賠償金全額支払の有無 (賠償金が全額支払われた)	0.367
謝罪の有無と賠償金全額支払の有無 の交互作用 (両方ともあり)	0.665
生活面への影響の内容 (生活が苦しくなった)	0.763
示談成立の有無 (示談が成立した)	0.979

表 3－58 ロジスティック回帰式（窃盗）

説 明 変 数	係 数	P 值	オッズ比
ステップ	変数名 (変数の概要)
1	精神的影響の有無 (大きな精神的影響を受けた)	1.290	0.044	3.632
2	賠償金全額支払の有無 (全額支払あり)	-0.819	0.174	0.441
3	生活面への影響の有無 (影響はない)	-0.821	0.199	0.440
【定数項】	-0.659
表 3－59 ロジスティック回帰式（詐欺等）

説 明 変 数	係 数	P 值	オッズ比
ステップ	変数名 (変数の概要)
1	被害額額 (100万円を超える)	2.394	0.008	10.962
2	生活面への影響の内容 (生活が苦しくなった)	2.229	0.053	9.290
【定数項】	-4.414
除 去 きれた 変 数	示談成立の有無(示談が成立した)
精神的影響の内容 (病気になったり, 精神的に不安定になった)
謝罪の有無 (謝罪あり)
謝罪の有無と賠償金全額支払の有無の交互作用 (両方ともあり)
精神的影響の内容 (夜眠れなくなったり, 悪夢に悩まされるようになった)
精神的影響の内容 (何をする気力もなくなった)
精神的影響の内容 (食欲がなくなった)
賠償金全額支払の有無 (全額支払あり)	0.291
0.332
0.356
0.356
0.448
0.495
0.564
0.849

表 3－60 ロジスティック回帰式（強盗）

説 明 変 数	係 数	P 值	オッズ比
ステップ	変数名 (変数の概要)
1
2	示談成立の有無 (示談が成立した)
事件発生から調査までの経過期間 (1年6か月を超える)
【定数項】	-3.260
-1.710
2.168	0.000
0.063	0.038
0.181
除 去
された
変 数	賠償金全額支払の有無 (全額支払あり)
謝罪の有無と賠償金全額支払の有無の交互作用 (両方ともあり)
謝罪の有無 (謝罪あり)
精神的影響の有無 (大きな精神的影響を受けた)
生活面への影響の有無 (影響はない)	0.145
0.235
0.274
0.306
0.816

## (夕) 恐喝

恐喝においては，これまでの分析結果から，「示談成立の有無」しか統計的に有意な関連が認められなかったので，さらに有意水準5％以下では統計的に有意な関連は認められなかった幾つかの変数も投入してみたが，適切なモデルは構築できなかった。

## (分) 强姦

強姦においては，これまでの分析結果から，統計的に有意な関連が認められた変数を抽出できなかったため，適切なモデルの構築はできなかった。

## (コ) 強制わいせつ

強制わいせつにおいても同様に，これまでの分析結果から，統計的に有意な関連が認められた変数が抽出できなかったため，適切なモデルの構築はできなかった。
## イ 被害感情に関連する要因に関する若干の考察

被害者等の被害感情（加害者に対する気持ち）を最も効果的に説明できる変数を抽出し，罪種ごとにモデルを構築してみた結果，モデルが構築できたのは，業過致死，業過傷，窃盗，詐欺等及び強盗の5罪種であったが，これらを比べてみると，罪種によって採用された変数はそれぞれ異なっており，被害感情を決定付ける要因は，罪種によって一様でないといえる。

業過致死においては，「何をする気力もなくなった」及び「病気になったり，精神的に不安定になった」という精神的影響の内容が，「許すことができない」という気持ちをかなり決定付ける要因である。このほか，データにばらつきがあるために有意とはいえないものの，本調査におけるデータにおいては，謝罪及び賠償金全額支払の両者があることも，「許すことができる」という気持ちを決定付ける要因となっている。

業過傷においては，謝罪が「許すことができる」という気持ちを決定付けるために最も重要な要因である一方，「仕事や学校を続けられなくなった」という生活面への影響の内容及び「夜眠れなくなったり，悪夢に悩まされるようになった」という精神的影響の内容も，「許すことができない」という気持ちを決定付ける要因となっていると考えられる。

窃盗においては，「大きな精神的な影響を受けた」という精神的影響が，「許すことができない」という気持ちを決定付けているといえよう。

詐欺等においては，100万円を超える「被害額」が，「許すことができない」という気持ちを決定付けるために最も重要な要因であるが，「生活が苦しくなった」という生活面への影響の内容も，「許すことができない」という気持ちを決定付けている要因となっている。

強盗においては，示談の成立が「許すことができる」という気持ちを決定付けるために最も重要な要因であるが，1年6か月を超える「事件発生から調査までの経過期間」も「許すことができる」という気持ちをかなり決定付る要因であるといえる。

他方，殺人等，傷害等，恐喝，強姦，及び強制わいせつにおいては，モデルが構築できなかったが，これらの罪種の回答者に，「許すことができる」とするものが極めて少なかったことが原因として考えられる。
本研究報告においては，犯罪被害者等の被害の実態と捜査・裁判に関する認識・要望等を明らかにするとともに，事件による影響及び被害感情に関連する要因の分析を行った。

その結果，犯罪被害の実態として，①犯罪被害者等のほとんどが，犯罪による直接的な被害に加えて多様な精神的影響及び生活面への影響を受けていること，②被害者等への謝罪，示談等について，業過致死及び業過傷では，保険制度の普及等を背景として，かなり行われているのに比べ，その他の罪種では，行われる比率が低くなっていること，③性犯罪の被害者等を中心に，捜査に対する協力や証人への出延に負担を感じる者も少なくないこと，④刑事司法機関への要望等として，情報提供，取調べ日時や被害者等の立場・プライバシー等への配慮等多様な要望のあること，⑤被害感情を決定付ける要因としては，罪種ごとに多様な要因があるが，一部の罪種では，事件による精神的影響や生活面への影響，謝罪・賠償金全額支払等が重要な要因と考えられること等が明らかになった。

今回の調査は，法務総合研究所が行ったものとしては，調査対象者が合計10罪種の広範な被害者等にわたっており，被害の実態のみならず被害者等の捜査・裁判に関する認識，要望等についての詳細な質問も設けたアンケート方式による調査である点で，従来にないものである。

特に，この研究部報告においては，調査結果に関する統計的分析を試みたが，ここでの分析は，特に，これまでの先行研究では明らかにされてこなかった，被害者等の事件によって受けた影響や被害感情に影響を与える要因の多角的分析として意味のあるものと考える。

ただし，ここで行った分析は，あくまでも本調査における回答者に関するものであり，直ちに一般化できるものではないことにも注意する必要がある。しかも，本調査の回答者は各罪種ごとに100名程度であるし，例えば，被害感情に関しても，加害者に対して「許すことができる」か「許すことができない」かというだけでなく，もっと複雑な感情が入り混じっているものであり，このように単純化した項目のみをもって，被害感情を論じることには限界があるともいえよう。このような点にかんがみると，本報告書の結論を一般化することは必ずしも適切ではなく，今後の調査において引き続き検証していく必要があるものと考えられる。

なお，「被害感情に関連する要因の分析」（第3の2）において，「捜査協力の負担」「証人出廷の負担」等の変数については，被害感情との間で統計的に有意な関連が認められなかったという結果が得られているが，このことは，それらの変数が被害感情に影響を及ぼすものではないということを意味するものではない点に留意する必要がある。本調査での質問は，加害者に対して「許すことができる」か「許すことができない」かだけであって，刑事司法過程において，被害感情が更に深まるかどうかという点は取り上げていない上，本調査の質問・選択肢で取り上げた被害者等の負担は，被害の程度と比較して捜査・裁判による負担が大きかったという趣旨で負担があったとしている場合もあることも考えられ，重大な被害を受けた者よりも，むしろ，軽微な被害を受けた者の方が，負担を感じているという結果になっている可能性もあるからである。

さらに，ロジスティック回帰分析のステップワイズ法によるモデル構築（第3の2(2)）において，モデルで採用されなかった要因が重要ではない，とは言えないことも指摘しておく必要がある。例えば，「謝罪」や「賠償金全額支払」の変数が除去されているといって，謝罪や賠償金の支払が重要な要因でないとはいえないことも指摘しておきたい。

最後に，本調査の実施に携わられた全国の地方検察庁の関係者の方々に多大な御尽力を煩わしたこと
について，深甚の感謝を申し上げるとともに，本調査の企画立案に際し御協力をいただいた，大阪地方検察庁検事北川健太郎（前法務省刑事局付）及び同地方検察庁検事岩尾信行（前法務省刑事局付）ほか関係者各位に，深く感謝申し上げる次第である。

(1) 法務総合研究所では，アンケート用紙送付（交付）総数を把握していないため，有効回収率を算出することができない。

(2) $ \chi^{2} $ （カイニ乗）検定（chi-square test）とは，有意差検定の一手法である。通常，平均値の差の検定にはt検定を用いるが，人数，度数，回数によって表されるデータの処理にはカイニ乗検定を用いる。つまりカイニ乗検定とは，集計表の各セルの度数を相互に比較して，統計的に差があるのかを検定する際に使用される手法である。

たとえば，条件1及び条件2下で調査を行った結果，表Aのとおりとなった。ここから「条件1下では男女差がなく，条件2下では男性が多い。」と結論づけてよいものであろうか。男性は100名，女性は50名なので，もし「条件1・条件2とも，男女差はない」と仮説すれば，表Bのとおりになるはずである。このような場合，観測度数と理論度数との差を見れば，男女差があるかどうかが分かる。

表A 観測度数

条件1	条件2
男性	45	55
女性	45	5

表B 理論度数

条件1	条件2	合計
男性	60	40	100
女性	30	20	50
合計	90	60	150

この差の統計量を $ \chi^{2} $ （カイニ乗）値といい，この差の大きさが偶然に出現する確率（有意確率：P 值）を計算して検証するのがカイニ乗検定である。p=0.04 であった場合，つまり有意確率が 4% であれば，「100回中，4 回しか起こらない事象が実際に起こった。これは偶然とは言之ない。」と結論付けてよさそうである。この基準は厳格な人と緩やかな人で，個人差が生じてしまう可能性がある。そこで，最終的な判定のための基準として，有意水準（significance level）と呼ばれるものを設定する。これは「でたらめなことが起こったにしては，余りにもまれなことが起こったから，これは偶然に起こったのではない」と判定するための基準で，統計学上，一般的に 1% 及び 5% という基準を設けており，論文上では p<0.05, p<0.01 と記述される。ただし，「5% 有意水準で有意である」と結論付けても，その結論が本当は誤りである確率も 5% あることを，同時に意味する（その点から，推論を誤る危険性ということで危険率とも呼ばれる。）。

なお，サンプル数が少ない場合等は，カイニ乗検定を行うと相当の誤差が生じる可能性がある。そのような場合は，直接確率計算法が使用される。本調査では，2×2集計表の場合はフィッシャーの直接確率検定（直接確率法）（Fisher's exact test）を，それ以上の集計表（i×j表）の場合はモンテカルロ法（Monte Carlo method）という手法を使用した。

本文中では、たとえば、

$$ \chi^{2}(4)=11.379,\ p<0.05) $$

とした場合，$\chi^{2}$値が11.379，自由度が4，有意水準5%以下で有意であることを示し，

$$ 業過致死 \ (p<0.05) $$

とした場合，直接確率計算法により，有意水準5％以下で有意であることを示す。

以上については，田中敏・山際勇一郎「ユーザーのための教育・心理統計と実験計画法」，教育出
去されたからと言って，その変数は無効であるわけではなく，「20％以下の有意水準の場合は，採用された変数のみで説明が可能である」ことを示している。有意水準の基準をより緩やかにした場合は，さらに採用される変数が増加することも考えられる。

$ ^{*} $ オッズ比 (odds ratio)

見込み比とも言われ，その変数が一単位変化することで，目的変数が変化する（たとえば，「加害者に対する気持ち」が「許すことができない」から「許すことができる」に変化するこ

と）確率をさす。0から∞の間を動き，オッズ比が1のとき，取り上げた目的変数と説明変数との間に関連はないと判断される。

以上については，石井貞夫，デスモンド・アレン「すぐわかる統計用語」，東京図書，1997に詳しい。

(7) 「『謝罪の有無』と『賠償金全額支払』の交互作用」については，有意確率（p値）を見る限り，統計的に有意ではないが，この変数が投入されることによって，モデルの当てはまり度に寄与しているため，予測式（回帰式）に採用されていると考えられる。
（２）通貨危機後の制度変更と構造改革の進展

97年8月にタイがIMFに支援を要請したことを皮切りに、この動きはインドネシア（同年10月）そして韓国にまで広がった（同年11～12月）。これら3国はIMFとの合意の下、財政再建に取組むこととなり、為替政策の変更と金融政策の枠組みの整備、インフレ目標の導入等を実施している $ ^{43} $ 。

こうしたアジア各国の対応は、金融政策への透明性を担保し、市場の期待の安定化を図るという観点から評価できよう。

さらにアジア域内においては、後述のように、変動相場制に制度変更したことによって高まる通貨のボラティリティを抑えるために、金融監督機関の新設・機能強化といった、金融システムの強化策の実施や、地域協力の取組も進められている。また、通貨危機を経験した諸国では、危機発生の要因ともなった、常態化していた経常収支の赤字からの脱却や、対外短期債務残高の削減、着実な外貨準備の積み上げ等の改革が実施された $ ^{44} $ 。

08年の世界金融危機発生に伴い、韓国やインドネシアで再び短期的資金の流出が起こるなど、為替制度の変更後も依然として問題は発生している。しかし、アジア通貨危機を契機とする構造改革、前述の外貨準備の積増し等の結果、資本流出による影響は通貨危機時と比べて限定的なものとなった。

このように、為替制度のその後の顛末は異なるものの、アジア各国が90年代の通貨危機以降取り組んだIMFの構造改革の要求内容 $ ^{45} $ は、現在南欧諸国を中心とするユーロ諸国が取り組むべき課題と類似しており、通貨をめぐる危機の抜本的な解決には経済構造改革が不可欠であることが改めて確認できる。

なお、IMF支援の条件となるコンディションナリティについては、アジア通貨危機当時は前述の財政及び金融の構造改革に加え、貿易・資本・労働市場の幅広い改革を求める内容となっていた。このような条件付けは、必要以上に国内の反発を招くことで却って改革の妨げになっているという批判があったことなどを踏まえ、その後、IMFは目標達成に不可欠な分野のみについてコンディションナリティを課すこととしている。例えば、今般の欧州政府債務危機においても、銀行及び公的セクターの改革はコンディション
ナリティに位置づけられているが、財政赤字を一定期間は許容しているなど、その内容は、アジア通貨危機当時と比べるとマクロ経済状況を踏まえた柔軟な内容となっている $ ^{46} $ 。

コラム2-5：韓国の構造改革とその後の動向

### 1. 構造改革の実施

97年11月にIMFに緊急支援を要請した韓国 $ ^{(注1)} $ では、その後IMFからのコンディショナリティ（支援条件）として、金融、企業部門を中心に構造改革を実施した（表1）。

表1：IMFとの融資合意条件の主な概要

マクロ経済指標目標	備考
・経済成長率を3%に抑制
・物価上昇率を5%以内に抑制
・98年及び99年の経常赤字をGDPの1% (50億ドル)に抑制	・(98年2月に見直し)経済成長率:1%
・(同上)物価上昇率:9%台
金融面
外部監査機関の設置、金融機関の整理、不良債権の処理 等
資本市場の開放
企業改革
企業情報の透明化の確保、借入依存体質の改善
特定企業に対する政府の優遇措置の撤廃 等
構造面
労働市場の流動化

(備考)各種資料より作成。

これら改革の実施は当然痛みを伴い、98年の実質経済成長率は前年比▲5.7%を記録するなど、経済は大きく減速した $ ^{注2} $ 。しかし、その後は、ＩＴブーム等に支えられ、輸出を中心に経済は回復し、99年の実質経済成長率は前年比10.7%増と高成長を記録するなど、文字通りＶ字回復を果たした（図２） $ ^{注3} $ 。

図2：実質経済成長率
その後も幾度かの循環的な成長鈍化はあったものの、07年まで年平均5％程度の成長を続ける中、通貨危機時に短期的な対外債務に比して脆弱だった外貨準備を着実に積み増したほか、対外短期債務の削減等を積極的に進めた。外貨準備高は、12年7～9月期で3,200億ドルを超える水準まで積み増されており $ ^{注4} $ 、対外短期債務の外貨準備高に占める比率は、12年4～6月期で47%程度まで低下している（図3）。

図3：外貨準備、対外短期債務

## 2 ．外的要因による金融市場の不安定化、実体経済への影響

構造改革の推進や外貨準備の積極的な積み増しを行う中、発生したのが08年の世界金融危機である。97年のアジア通貨危機時と比較すればその影響は限定的だったものの、世界金融危機により国際金融市場が不安定化し為替等金融市場に少なからず影響を与えた（図4）。

図4：為替、株価指数
こうした外的要因に弱い理由の一つとして、92年以降、外国人による国内株式に対する投資等の資本移動規制の撤廃を進め、通貨危機後の98年までに完全自由化を行うなど、韓国は資本市場に関して完全に開かれた市場となっている $ ^{注5} $ ことが挙げられる。

加えて、自国通貨の流通度が低いという構造的な問題が挙げられる（図5）。世界の為替市場におけるウォンの取引量は10年で2％にも満たず、経済規模（名目GDP（実額））で4倍以上の差があるにもかかわらずシンガポールと同等の取引量となっており、韓国ウォンの為替市場における取引量の少なさが際立っている（図5）。

図5：世界の為替市場における通貨取引量（シェア）経済規模との比較

(備考)1. BISより作成。

2. （）内は10年4月の1日の平均取引量のシェア。

3. 88年の通貨取引量（ユーロ）は、ユーロ前の欧州通貨の取引量シェア。

4. 全ての為替取引を200%とした時の比率。

5. A SE A Nは、シンガポール、タイ及びマレーシア。

(備考) 1. IMF 及び BISより作成。

2. ASEAN 3 及び台湾の流通量シェア

(10年) は以下の通り。シンガポール

(1.4)、タイ(0.2)、マレーシア(0.3)、

台湾(0.5)。

また、実体経済面においても、韓国の対外依存度は通貨危機以前から大きく上昇し、08年で45%を超えている。そのため、外的要因として、例えば金融危機の影響等により輸出先の経済が落ち込んだ場合、自国経済も影響を受けるリスクは年々上昇しているといえる（図6）。こうした構造を持つ中で、08年に世界金融危機等が起こった際、投資家がリスク回避のため、ウォン等の流通度の低い通貨が真っ先に売られ、結果として資本収支、為替動向に影響が及び、その影響が実体経済まで波及したといえる。
図6：輸出入（うち財）名目GDP比

(備考)1.韓国貿易協会より作成。

２．GDP内訳項目（輸出入（うち財））のシェア。

金融不安への対応としての外貨準備の積増しや対外債務の削減等の他の方策として、2国間での通貨スワップ協定の締結も考えられる。

実際、08年の世界金融危機時に資本流出の動きが止まったのは同年10月のアメリカとのスワップ協定を締結したことも要因の一つとしていわれている（その後、10年2月にはアメリカとの協定は終了）(図7)。アメリカとのスワップ協定の延長がかなわない中、その後日本との間でスワップ協定の拡充を行ったものの、今年10月までに満期を迎え、11月以降は拡充前の130億ドル相当まで戻っている。

図7：資本収支

(備考)韓国銀行より作成。

前述のように構造的問題が存在する中、韓国経済は中国の景気鈍化やヨーロッパを始めとした世界経済の減速により足踏み状態が続いている。今後、欧州債務危機が深刻化した場合、同国の金融為替市場や実体経済への影響は必至であり、経済が一層下振れする可能性は高く、今後も動向を注視していく必要がある。
（注1）韓国政府の要請を受け、12月にIMFが210億ドルの融資を決定した以外にも、日本、アメリカがそれぞれ100億ドル、50億ドル融資を行うなど、総計570億ドルの融資パッケージを行った。

（注2）こうしたことから、IMFが通貨危機国に対して要求した高金利政策下での金融機関の整理、統廃合等の構造改革は、景気後退をより深いものにしたという指摘もある。

（注3）IMFからの融資は、01年8月までに完済した。

（注4）外貨準備の積み増しには、為替を安定させるための自国通貨売りによる為替介入も一定程度積み増しに寄与していると考えられる。政府は為替介入の有無については基本的に非公表としているものの、アメリカが12年上半年の為替報告書で「11年9月に韓国が為替介入したと思われる」と韓国に対して為替介入を控えるよう指摘したとの報道がされている。

（注5）金融危機後、資本規制に関する見直しが行われ、10年6月に先物為替ポジション限度の設定、外国為替健全性負担金の導入が行われた。

## （３）人民元の動向

## （i）アジア通貨危機と人民元

アジア通貨危機時、中国は管理変動相場制を採用 $ ^{47} $ していた。しかし、その後の中国経済の動きはかつての他のアジアの固定的通貨制採用国とは大きく異なっている。当時、人民元の変動範囲は前日比 $ ^{48} $ ±0.3%以内と厳しく規制していたため、人民元の急落は起こらなかった。

アジア通貨危機の際に、他のアジアの国のように投機的な売り圧力を受けずに済んだ背景として、「外国為替管理条例 $ ^{49} $ 」によって、国際的な短期資金の移動を厳しく規制していたために、地場銀行が短期資金の対外借入れに多くの制約を課されていたことが挙げられる。そのため、前述の他のアジア諸国のように対外短期債務残高が外貨準備を大きく上回ることがなかった（第2-3-11図）。
## 第2-3-11図 外貨準備高に対する対外短期債務の割合：

外貨準備高に対する比率は他国に比べ低い水準

アジア通貨危機を契機に、変動幅は前日比±0.1%に更に狭められ、1ドル=8.28元に固定された実質的なドル・ペッグ制となった。このように固定的な為替レートの下、貿易や投資の際の為替リスクが軽減されることは、輸出等の拡大の後押しとなり、経済成長に結び付くという利点があった。

## (ii) 為替制度の歪み

01年12月のWTO加盟等を受け、先進国向けを中心に中国の輸出が増加し、経常収支黒字額が拡大する中、世界最大の経常収支赤字国であるアメリカを始めとする先進国各国が03年頃より人民元への切上げ要求を頻繁に行うようになった。

こうした中、市場では人民元相場の切上げを見越した投機資金の流入 $ ^{50} $ により、人民元への増価圧力が強まることになった。中国人民銀行は人民元売りドル買いの為替介入を繰り返してこうした圧力を和らげようとし、その結果、外貨準備は大幅に積み上がった（第2-3-12図）。しかし、その多くがドル建てで運用されているといわれており、人民元がドルに対して大幅に切り上がれば、外貨準備高が目減りするというリスクも抱えている。
第2-3-12図 外貨準備高の推移：増加

(備考) 中国人民銀行より作成。

中国では人民元売り介入によって大量の人民元が市場に供給されるのを避けるため、為替介入の影響は不胎化によって吸収されていると考えられる。しかし、実体経済の拡大以上にマネーサプライの増加が続いている。このマネーサプライの増加が具体的にどういった経済主体によってもたらされているかを特定することは難しいが、海外からの資金の流入も影響した可能性がある。マーシャルのkから、この点について確認すると、アジア通貨危機後も02年にかけては金融緩和が行われた結果として、上昇基調が続いている。その後は世界金融危機が発生した08年に低下したが、同年11月の貸出総量規制撤廃を受け、09年以降の銀行貸出の急増に伴いマネーサプライも増加 $ ^{51} $ し、それ以降も再び上昇している（第2-3-13図、第2-3-14図）。このように、マーシャルのkの動きには金融政策そのものの影響もあることには注意が必要だが、固定的為替制度の維持が過剰流動性を生みやすい環境を醸成している可能性がある。

第2-3-13図 マーシャルの k: 09年以降再び上昇

第2-3-14図 消費者物価上昇率

11年は政府目標（4％前後）を超える伸び

(備考)中国国家統計局より作成。