Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第4節 経済活動の国際化への対応 …… 544
1 WTOを通じた活動 …… 544
2 経済連携協定(EPA) …… 544
3 その他の厚生労働分野の経済交渉について …… 545

第5節 外国人労働者問題等への適切な対応 …… 545
1 日系人を始めとする定住外国人に関する就労環境の改善及び離職した場合の支援 …… 545
2 専門的・技術的分野の外国人の就業促進 …… 546
3 二国間の協定等に基づく外国人看護師・介護福祉士候補者の受入れ …… 546

第11章 行政体制の整備 …… 548

第1節 独立行政法人・特例民法法人等に関する取組み …… 548
1 省内事業仕分け等の実施 …… 548
2 独立行政法人に関する取組み …… 548
3 特例民法法人に関する取組み …… 549

第2節 広報体制の充実 …… 550
1 厚生労働省の発信する文書を分かりやすくする取組み …… 550
2 新しい情報発信手段の活用 …… 550
3 重要政策の広報を政府一体で展開 …… 550

第3節 情報化の推進 …… 551
1 情報化の推進 …… 551
2 情報化の推進に向けた主な取組み …… 551
3 個人情報保護 …… 554

第4節 情報公開・個人情報保護等の推進 …… 555
1 行政機関情報公開法の施行 …… 555
2 行政機関個人情報保護法の施行 …… 556
3 公益通報者保護法の施行 …… 556
4 「国民の皆様の声」の集計報告 …… 556
5 厚生労働行政モニターについて …… 557

第5節 政策評価などの取組み …… 557
1 政策評価の取組み …… 557
2 独立行政法人評価の取組み …… 558

第6節 アフターサービスの推進 …… 558
1 アフターサービス推進室の活動状況 …… 558
2 現在の活動内容 …… 559
3 その他 …… 559
## コラム

被災地における心のケア～精神保健福祉士の活動～ 278
仮設住宅で暮らす避難者への生活支援の取組み 280
ハローワーク石巻の取組みについて 287
地域子育て支援拠点事業～子育て拠点てんてんの取組み～ 315
子育て中の方の就職を支援します 1
～群馬労働局「マザーズコーナーまえばし」の取組み～ 333
「サイレント・カフェ」～新たな交流の場～ 342
呉市の医療費適正化に向けた取組みについて 365
地域医療支援センターの役割 374
長崎市医師会の取組み
～「緩和ケア普及のための地域プロジェクト」から「長崎市包括ケアまちんなかラウンジ」へ～ 381
すずらん薬局の取組みについて～在宅医療推進に向けて～ 384
都会における高齢者見守り活動 390
せたがや介護支援ボランティア・ポイント事業の紹介 391
新型インフルエンザの脅威に備えて～インフルエンザウイルス研究センター～ 402
がん診療連携拠点病院について～徳島県立中央病院の取組み～ 413
メタボ解消成功事例(職場編)－(株)タニタの場合 418
食を通じた地域の健康作り～健康の駅 420
朝活の取組み、生活習慣改善も期待 425
食品中の放射性物質の基準値について 441
日本年金機構の平成23年度の業務実績の評価結果について(抜粋) 462
年金事務所におけるお客様向けの業務改善の取組み 465
職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する取組み 503
中央労働委員会について 510
政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	国際平和協力業務等の推進
評価方式	総合実績·事業	政策目標の達成度合い	目標達成	番号	19
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	429,230	405,273	382,782	354,296	367,491
補正予算(千円)	-12,927	-37,670
繰越し等(千円)	-2,730
計(千円)	429,230	389,616	345,112

執行額(千円)	310,102	303,118	267,407

政策評価結果の概算要求への反映状況	我が国の国際平和協力業務等は、国連、現地政府等から高い評価を得ている。その一方で、より積極的に要員の派遣を行うべきとの指摘もある。我が国としては、国際連合を中心とした国際平和のための努力に積極的に寄与するため、現在、国際平和協力法に基づき可能な限り要員の派遣を行うとともに、新規の派遣の可能性についても検討を行っている。
## 別紙 (10-3)

## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	国際平和協力業務等の推進	番号	19	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	26年度当初予算額	27年度概算要求額
対応表において・となっているもの	•	1	一般	国際平和協力本部	国際平和協力本部	国際平和協力業務の実施等に必要な経費	354,296	367,491

小計	354,296	367,491
合計	354,296	367,491
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	国際平和協力業務等の推進	番号	19	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
26年度当初予算額	27年度概算要求額	增減
平成25年度実施施策に係る政策評価書

(内閣府25−76(政策20−施策①))

施策名	国際平和協力業務等の推進〔政策20. 国際平和協力業務等の推進〕
施策の概要	国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律(平成4年法律第79号。以下「国際平和協力法」という。)に基づき、国際平和協力業務等を実施する。
達成すべき目標	国際連合を中心とした国際平和のための努力に積極的に寄与すること。
施策の予算額・執行額等	区分	23年度	24年度	25年度	26年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	679,601	651,188	619,156	612,984
補正予算(b)	△ 490	△ 30,100	△ 44,726
線越し等(c)	-	-	-
合計(a+b+c)	679,111	621,088	574,430
執行額(百万円)	545,877	530,574	483,442
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	国家安全保障戦略(平成25年12月17日国家安全保障会議決定、閣議決定)4 国際社会の平和と安定のための国際的努力への積極的寄与(4) 国際平和協力の推進「今後、国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、我が国に対する国際社会からの評価や期待も踏まえ、PKO等に一層積極的に協力する。その際、ODA事業との連携を図るなど活動の効果的な実施に努める。また、ODAや能力構築支援の更なる戦略的活用やNGOとの連携を含め、安全保障関連分野でのシームレスな支援を実施するため、これまでのスキームでは十分対応できない機関への支援も実施できる体制を整備する。」
測定指標	国際平和協力業務等に対する国連、現地政府等の評価	基準	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
19年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	○
肯定評価	肯定評価	肯定評価	肯定評価	肯定評価	肯定評価
年度ごとの目標	肯定評価	肯定評価	肯定評価	肯定評価	肯定評価

評価結果	目標達成度合いの測定結果	(各行政機関共通区分) 目標達成
(判断根拠)
(判断根拠)
(判断根拠)
施策の分析	(有効性、効率性、課題等)我が国が施設部隊等を派遣している南スーダン共和国においては、平成25年12月中旬から反政府勢力の攻勢により現地の治安情勢が急激に悪化した。こうした情勢変化は予期されたものではなく、本来の活動である道路等インフラの整備などが行えなくなったが、国連施設内での避難民支援活動などで成果をあげることができた。また、このような状況を受け、平成25年12月には韓国政府及び国連から我が国政府に対し、弾薬の譲渡について要請があり、緊急の必要性・人道性が極めて高いことに鑑み、弾薬を譲渡するとともに、平成26年3月にはUNMISSの要員の増員に伴い、UNMISS部隊用テント及び国連施設内の避難民向け救援物資の無償譲渡を行った。これらの活動により、評価期間中に想定していなかった情勢の変化があったにもかかわらず、国連、現地政府から高い評価を得ることができた。
次期目標等への反映の方向性	【施策】国際連合を中心とした国際平和のための努力に積極的に寄与するため、引き続き、国際平和協力業務等を推進していく。【測定指標】国際平和協力法第1条において本施策の目標が定められていることから、来年度も今年度と同様の目標を維持していく。なお、国際平和維持活動等への協力は、我が国が国際社会の平和と安定に責任を果たすための最も有効な手段の一つであり、引き続き、昨年末のような事態の急激な悪化があり得ることも踏まえ、現地情勢の変化を注視しつつ、要員を派遣中のミッションにおいて着実に業務を行うとともに、新規派遣も含め、不断の検討を行う。また、物資協力の新規案件については、関係機関等からの情報収集を含めて国際情勢の注視に努め、必要な場合に迅速に対応することとする。
学識経験を有する者の知見の活用	-
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	OUNMISSウェブサイトhttp://www.un.org/en/peacekeeping/missions/unmissOIOMウェブサイトhttps://www.iom.int/cms/en/sites/iom/home.html
担当部局名	国際平和協力本部事務局	作成責任者名	参事官小林 真一郎	政策評価実施時期	平成26年8月
犬の登録及び予防接種については、狂犬病予防法（昭和25年法律第247号）に基づき、通常時の措置として、犬の所有者に対し義務が課されているところでありますが、今般、平成13年度厚生科学研究「動物由来感染症対策としての新しいサーベイランスシステムの開発に関する研究」において、狂犬病予防法に基づく犬の登録等を徹底させるための具体的方策に関する報告書「犬の登録推進のための方策に関する研究」（別添）が公表されたところであります。

これを踏まえて、別紙の通り、狂犬病予防法に基づく犬の登録等の徹底を図るための業務実施要領を取りまとめ、各都道府県、政令市及び特別区の衛生主管部（局）長あて通知するとともに、社団法人日本獣医師会、財団法人日本動物愛護協会、社団法人日本動物福祉協会、社団法人日本愛玩動物協会、社団法人日本動物保護管理協会あて協力依頼していますので、御了知願います。

## (別紙)

## 狂犬病予防法に基づく犬の登録等の徹底のための実施要領

本要領は、狂犬病予防対策に不可欠な犬の登録の徹底と予防接種率の向上を図ることを目的に、都道府県と市町村（特別区を含む。以下同じ）の役割の明確化と連携体制の確立、飼育動向の把握、登録・予防注射等の制度の啓発について、業務の参考とするため、具体的方策を取りまとめたものである。

## 1 都道府県と市町村の役割分担と連携強化について

登録等に係る都道府県と市町村との具体的業務の役割分担は概扱以下のとおりであり、強い関連性があることから、相互に協力しつつ一層の連携強化を図られたい。なお、政令市は、従来通り以下の（1）及び（2）の業務を行われたい。

## (1) 都道府県の業務

都道府県が地域を代表して管内市町村の狂犬病予防に係わる業務全般について調整を図る必要があることから、登録・予防注射等に関する業務についても、以下の対応を行うこと。

①各市町村における犬の登録状況等の把握と管内における連携強化の推進等（定例会議の開催等）

②獣医師会・ペットショップ等への制度等の普及啓発及び協力依頼

③市町村の登録等（予防注射実施状況等を含む）に関するデータの集計と厚生労働省への報告

④登録・予防注射実施に係る市町村に対する技術的支援

⑤狂犬病予防に関する一般的な相談
## (2) 市町村の業務

市町村の担当する登録及び予防注射の業務は、狂犬病予防の根幹をなすものであることから、地域の主管都道府県と十分に連携を図り、以下の業務を行うこと。

①登録・予防注射の業務

②飼い主に対する制度等の普及啓発の徹底

③登録等（予防注射実施状況等を含む）に関するデータの都道府県への伝達

④飼い犬の登録・予防注射などに関する個別の相談

## 2 犬の飼育動向の適切な把握（いわゆる転居先不明原簿の対応等）について

飼い犬の転居先が不明になった原簿については、犬の寿命を考慮し、生後20年程度の保存期間を経た場合、再度転居先等の調査を行い死亡届を提出するよう指導されたい。なお、「食肉検査等情報還元調査の実施について（平成9年5月13日付け衛乳第136号通知）」に基づく狂犬病予防法に関係する報告（第12表）には、前述の保存期間を経た犬を登録頭数に含めないよう平成15年度より対応されたい。

## 3 登録制度等の普及啓発について

効果的な登録・予防注射等の制度の普及啓発については、適宜、以下の方法等も含め、実施されたい。

(1) ペットショップ等での犬の購入時における制度の説明

(2) 動物病院での診療行為の実施時における制度の説明
平 成 8 年 度 政 府 関 係 機 関 予 算

(平成 8 年度政府関係機関予算参照書添付)

第 136 回 国 会 (常 会) 提 出
## 総目録

## 平成8年度政府関係機関予算

予算総則

甲号 收入 支出 予算

(添付)

平成8年度政府関係機関予算参照書

平成8年度政府関係機関収入支出予定計算書

(参考)

コード番号について

153
## 平成8年度政府関係機関予算目録

予算総則
1

甲号收入支出予算
5

国民金融公庫
5

住宅金融公庫
5

農林漁業金融公庫
6

中小企業金融公庫
6

北海道東北開発公庫
6

公營企業金融公庫
7

中小企業信用保険公庫
7

環境衛生金融公庫
8

沖縄振興開発金融公庫
8

日本開発銀行
9

日本輸出入銀行
9
## (添 付)

## 平成 8 年度政府関係機関予算参照書目録

平成8年度政府関係機関収入支出予定計算書
甲号収入支出予定計算書 103
沖縄振興開発金融公庫 111
甲号収入支出予定計算書 111
国民金融公庫 11
甲号収入支出予定計算書 125
甲号収入支出予定計算書 125
住宅金融公庫 23
甲号収入支出予定計算書 135
甲号収入支出予定計算書 23
農林漁業金融公庫 41
甲号収入支出予定計算書 41
中小企業金融公庫 55
甲号収入支出予定計算書 55
北海道東北開発公庫 67
甲号収入支出予定計算書 67
公營企業金融公庫 79
甲号収入支出予定計算書 79
中小企業信用保険公庫 87
甲号収入支出予定計算書 87
環境衛生金融公庫 103
平 成 8 年 度 政 府 関 係 機 関 予 算
# 平 成 8 年 度 政 府 関 係 機 関 予 算

## 予算総則

( 收入支出预算 )

第１条 次に掲げる各政府関係機関の平成８年度収入支出予算は、「甲号収入支出予算」に掲げるとおりとする。

国 民 金 融 公 庫

住宅金融公庫

農林漁業金融公庫

中 小 企 業 金 融 公 庫

北海道東北開発公庫

公 营 企 業 金 融 公 庫

中小企業信用保險公庫

環境衛生金融公庫

沖縄振興開発金融公庫

日本開発銀行

日本輸出入銀行

(借入金等の限度額)

第2条 次の表の左欄に掲げる各公庫の「公庫の予算及び決算に関する法律」第5条第2項第1号及び第2号の規定による借入金又は債券の限度額は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。

公 庫	限 度 額
国 民 金 融 公 庫	借 入 金 3,193,000,000千円
住 宅 金 融 公 庫	政府からの借入金 10,887,300,000
政府以外の者からの借入金 375,700,000
住宅金融公庫財形住宅債券
2 予算総則

公 庫	限 度 額
イ 政府 引 受 債 口 イ以外のもの 住宅金融公庫住宅宅地債券	22,500,000千円 158,528,000 116,346,000
農林漁業金融公庫	借 入 金	363,972,000
中小企業金融公庫	借 入 金	1,529,000,000
中 小 企 業 債 券	380,900,000
北海道東北開発公庫	借 入 金	80,100,000
北 海 道 東 北 開 発 債 券	86,800,000
公 营 企 業 金 融 公 庫	公 营 企 業 債 券	2,333,000,000
環境衛生金融公庫	借 入 金	361,500,000
沖縄振興開発金融公庫	政府からの借入金	262,264,000
政府以外の者からの借入金	2,800,000
2 大蔵大臣は、予見し難い経済事情の変動その他やむを得ない事由により前項に掲げる各公庫において事業資金又は借入金及び債券により調達する資金の増額を必要とする特別の事由があるときは、法令の規定に従い同項の借入金及び債券のそれぞれの限度額の100分の50に相当する金額の範囲内において、当該限度額を増額することができる。
3 第1項に規定する住宅金融公庫財形住宅債券、住宅金融公庫住宅宅地債券、中小企業債券、北海道東北開発債券及び公營企業債券の発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれの発行価格差減額をうめるため必要な金額を法令に規定する金額の範囲内で同項のそれぞれの限度額(前項の規定により限度額が増額された場合を含む。)に加算した金額を限度額とする。(収入支出予算の弾力条項)
第3条 次の表の左欄に掲げる各公庫又は各銀行において、中欄に掲げる事由により収入金額が予算額に比して増加(第1号にあっては同号に掲げる増額)するときは、大蔵大臣の承認を受けて、その増加する金額を限度として(第1号にあっては予算額をこえて)それぞれの右欄に掲げる経費を増額することができる。
公庫又は銀行	要 件	經 費
1 第1条に掲げる各公庫	第2条第2項及び第3項の規定による借入金の借入れ及	借入金及び債券の利子その他の事業量の増加に伴い直接
予算総則 3

公庫又は銀行	要件	經費
び債券の発行の増額	必要な経費
2 日本開発銀行又は日本輸出入銀行	貸付業務に係る事業量の増加	貸付業務の増加に直接必要な経費

2 次の表の左欄に掲げる各公庫において、中欄に掲げる保険金の支出が増加し、保険金の予算に不足を生ずるときは、それぞれの右欄に掲げる金額を限度として保険金の予算を増額することができる。

公 庫	保 険 金	限 度 額
1 住宅金融公庫	「住宅融資保険法」に基づく保険金	「住宅金融公庫法」の規定による住宅融資保険基金の金額と住宅融資保険積立金の金額の合計額に相当する金額
2 中小企業信用保険公庫	「中小企業信用保険法」及び「中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法」に基づく保険金
「機械類信用保険法」及び「中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法」に基づく保険金	「中小企業信用保険公庫法」第22条第1項の規定による中小企業信用保険準備基金の金額と同条第2項の規定による融資基金の金額の合計額に相当する金額を限度として大蔵大臣の定める金額
「機械類信用保険法」第13条第1項の規定による機械類信用保険運営基金の金額と第14条第2項の規定による積立金の金額の合計額に相当する金額を限度として大蔵大臣の定める金額

第4条 次の表の左欄に掲げる各公庫の中欄に掲げる法律の規定による金額の限度は、平成8年度においてそれぞれ右欄に掲げるとおりとする。

公 庫	根 拠 規 定	限 度	額
住 宅 金 融 公 庫	「住宅融資保険法」第6条	保険価額の総額	650,000,000千円
中 小 企 業 信 用 保 険 公 庫	「中小企業信用保険公庫法」第18条第2項	保険価額の総額	23,670,000,000
貸付金の総額	629,300,000
「機械類信用保険法」第7条	保険価額の総額	2,035,894,000
第 5 条 日本開発銀行又は日本輸出入銀行がその経費の金額を相互に流用し、又はその経費と他の経費との間にその金額を相互に流用する場合において、「日本開発銀行法」第 31 条第 1 項又は「日本輸出入銀行法」第 33 条第 1 項の規定により大蔵大臣の承認を受けなければならない経費は、次に掲げるとおりとする。

(1) 役職員に対して支給する給与に要する経費

(2) 交際費に要する経費

(棒給予算等の制限)

第6条　第1条に掲げる政府関係機関は、それぞれ支出予算の範囲内であっても、役職員の定員及び給与をこの予算において予定した定員及び給与の基準をこえてみだりに増加し又は支給してはならない。

(補則)

第 7 条　第 1 条に掲げる政府関係機関が平成 8 年度において発行する債券で外貨をもって支払わなければならないものがあるときは、その額面総額は、外貨による額面総額を外国貨幣換算率(アメリカ合衆国通貨にあっては、平成 7 年 7 月 1 日から同年 11 月 30 日までの間における実勢相場を平均した為替相場(その相場に 1 円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。)をいい、アメリカ合衆国通貨以外の通貨にあっては、同期間における当該通貨のアメリカ合衆国通貨に対する市場実勢を当該為替相場をもって裁定した為替相場(その相場に 1 円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。ただし、1 通貨単位について 10 円未満となる通貨にあっては、100 通貨単位( 10 通貨単位について 1 円未満となる通貨にあっては、1,000 通貨単位)についての値をとり、円単位未満を四捨五入する。)をいう。)により換算した金額( 欧州共同体の構成国の全部又は一部の通貨の合成価値によって額面が表示される債券にあっては、当該合成価値を構成する各通貨の当該構成部分に相当する金額を外国貨幣換算率により換算したものの合算額をいう。)とする。
甲号 收入支出予算
政府関係機関	収	入	支
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
国民金融公庫	事業益金	事業益金	410,273,491	事業損金	479,493,129
雑収入	一般会計より受入	410,273,491	予備費	1,410,000
石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入	44,960,579
運用収入	38,589,000
雑収入	32,125
合計	333,000
事業益金	455,234,070	合計	480,903,129
事業益金	3,179,225,000	事業損金	3,776,646,152
住宅融資保険料収入	3,179,225,000	保険金	4,983,844
雑収入	4,760,789	予備費	900,000
合計	4,760,789
一般会計より受入	460,754,936
貨付手数料等収入	427,400,000
運用収入	24,160,236
雑収入	3,669,992
合計	5,524,708
3,644,740,725	合計	3,782,529,996
6 甲号 收入支出予算

政府關係機關	收	入	支	出
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
農林漁業金融公庫	事業益金	202,943,531	事業損金	309,495,918
基金收入	事業益金	202,943,531	予備費	550,000
雑收入	基金收入	377,000
合計	一般会计より受入	100,011,953
事業益金	運用收入	99,297,000
雑收入	雑收入	604,000
合計	110,953
事業益金	事業益金	303,332,484	合計	310,045,918
雑收入	一般会计より受入	377,320,618	事業損金	416,982,316
雑收入	電源開発促進対策特別会計より受入	377,320,618	予備費	640,000
合計	石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入	23,707,905
事業益金	運用收入	22,800,081
合計	雑收入	210,282
事業益金	事業益金	384,966
北海道東北開発公庫	事業益金	事業益金	131,507
181,069
401,028,523	合計	417,622,316
74,767,145	事業損金	79,073,703
74,767,145	予備費	79,000
政府関係機関	収	入	支	出
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
公営企業金融公庫	雑業益金	電源開発促進対策特別会計より受入	1,002,208	596,938
合計	石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入	33,334
事業益金	運用収入	219,174
雑収入	雑収入	152,762
合計	一般会計より受入	75,769,353	合計	79,152,703
事業益金	事業益金	1,022,963,114	事業損金	914,046,875
保険料収入	運用収入	1,022,963,114	予備	51,000
収金	雑収入	8,308,972
基金収入	1,031,272,086	合計	914,097,875
基金収入	事業益金	2,480,916	事業損金	8,711,204
収金	保険料収入	135,938,691	保険金	407,467,767
収金	収金	135,938,691	予備	250,000
基金収入	収金	174,152,333
基金収入	収金	174,152,333
基金収入	収金	44,745,815
8 甲号 收入支出予算

政府関係機関	収	入	支	出
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
環境衛生金融公庫	雑収入	基金収入	44,745,815
合計	一般会計より受入	86,000
事業益金	運用収入	40,554
雑収入	雑収入	5,000
合計	40,446
事業益金	357,403,755	合計	416,428,971
雑収入	事業益金	52,101,759	事業損金	62,273,259
合計	一般会計より受入	52,101,759	予備	37,000
事業益金	運用収入	5,626,061
雑収入	雑収入	5,544,373
合計	10,894
事業益金	事業益金	70,794
雑収入	57,727,820	合計	62,310,259
合計	71,632,213	事業損金	87,410,728
事業益金	事業益金	71,632,213	予備	150,000
雑収入	9,355,795
合計	一般会計より受入	8,635,805
事業益金	電源開発促進対策特別会計より受入	61,803
合計	石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入	2,766
政府關係機關	收	入	支	出
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
日本開発銀行	合計事業益金	住宅資金貸付手數料等收入運用収入雑収入	237,58887,390330,44380,988,008793,868,437793,868,4371,689,732937,650752,082795,558,169471,060,493471,060,49389,840,0611,999,78087,840,281560,900,554	合計事業損益金予備費	87,560,728755,735,894380,000
雑収入	事業益金
運用収入
雑収入
日本輸出入銀行	合計事業益金	事業益金
雑収入
運用収入
雑収入
合計	560,900,554	合計	551,617,450
(添 付)

平成8年度政府関係機関予算参照書
平 成 8 年 度 2010 国 民 金 融 公 庫
甲号 收入支出予定計算書
区 分	平成8年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△減額(千円)
1 収 入	455,234,070	497,099,061	△	41,864,991
2 支 出	480,903,129	522,066,134	△	41,163,005
[収入支出予定額内訳]
収 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 事業益金0101-00 事業益金0101-01 貨付金利息0200-00 雑収入0201-00 一般会計より受入0201-01 一般会計より受入	410,273,491	399,447,686	10,825,805	貨付金残高を基礎として利息の収入見込額を算出
44,960,579	97,651,375	△	52,690,796
38,589,000	90,616,055	△	52,027,055	1 業務の円滑な運営を図るため一般会計から受け入れる補給金の見込額を計上2 中小企業経営改善資金融資補給金の一般会計からの受入見込額を計上
款 · 項 · 目	平 成 8 年 度予 定 額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0204-00 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入	32,125	38,100	△	5,975	エネルギー使用合理化特定設備等資金利子補給金の石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計からの受入見込額を計上
0204-01 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入	333,000	797,000	△	464,000	有価証券の運用による利息収入等の収入見込額を計上
0202-00 運 用 収 入	6,006,454	6,200,220	△	193,766
0203-00 雑 収 入	169,948	169,085	863	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
0203-02 労働保険料被保険者負担金	5,411,317	5,613,196	△	201,879	環境衛生金融公庫等からの受託手数料の収入見込額を計上
0203-03 受 託 手 数 料	425,189	417,939	△	7,250	宿舎使用料収入等の収入見込額を計上
支 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	平 成 8 年 度予 定 額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説 明
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費税 金業 務 委 託 費支 払 利 息	69,057,402961,8278,554,248400,919,652	68,503,0491,013,2938,606,405442,533,387	554,35351,46652,15741,613,735	事務運営に必要な人件費及び事務費国税及び地方税の支払業務の一部を委託する金融機関等に支払う手数料等資金運用部資金及び簡易生命保険の積立金からの借入れ等に伴う支払利息予見し難い予算の不足に充てるための予備費
09 予 備 費	予 備 費	1,410,000	1,410,000	0
收入支出予定额科目别表

科目	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
収入	支出
0100-00 事業益金	01 事業損金	479,493,129	520,656,134	41,163,005
0101-00 事業益金	1-01 役員給	176,107	174,761	1,346
0101-01 貸付金利息	410,273,491	399,447,686	10,825,805	1-02 職員基本給	25,494,957	25,391,393	103,564
0200-00 雑収入	44,960,579	97,651,375	△ 52,690,796	1-03 職員諸手当	14,352,732	14,253,660	99,072
0201-00 一般会计より受入	1-04 超過勤務手当	2,639,303	2,626,138	13,165
0201-01 一般会计より受入	38,589,000	90,616,055	△ 52,027,055	1-05 退職手当	4,625,773	5,614,660	988,887
0204-00 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入	5-06 諸支出金	5,685,356	5,176,172	509,184
2-07 旅費	1,500,096	1,464,801	35,295
0204-01 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入	32,125	38,100	△ 5,975	3-08 業務諸費	14,361,175	13,610,287	750,888
9-09 交際費	1,267	1,077	190
0202-00 運用収入	9-10 債権保全費	220,536	190,000	30,536
0202-01 運用収入	333,000	797,000	△ 464,000	3-11 税金	961,827	1,013,293	51,466
0203-00 雑収入	6,006,454	6,200,220	△ 193,766	5-12 業務委託費	8,554,248	8,606,405	52,157
0203-02 労働保険料被保険者負担金	169,948	169,085	863	9-13 支払利息	400,919,652	442,533,387	41,613,735
0203-03 受託手数料	5,411,317	5,613,196	△ 201,879	9-14 賠償償還及払戻金	100	100	0
0203-01 雑収入	425,189	417,939	7,250	09予備費	1,410,000	1,410,000	0
収入合計	455,234,070	497,099,061	△ 41,864,991	支出合計	480,903,129	522,066,134	41,163,005
# 国 民 金 融 公 庫

平成8年度役職員予算定員及び俸給額表

区分	予算定員(人)	俸給額(千円)
役員	8	176,107
総裁	1
副総裁	1
理事	5
監事	1
職員	外内43(6簡月)43(6簡月)4,808	24,754,323
合計	外内43(6簡月)43(6簡月)4,816	24,930,430
# 国 民 金 融 公 庫

平 成 8 年 度 事 業 計 画

1. 平成8年度における貸付金は、普通貸付、恩給担保貸付、記名国債担保貸付及び教育資金貸付として総額3,785,000,000千円を予定している。

2. 上記の原資としては、資金運用部資金からの借入金 2,377,500,000 千円、簡易生命保険の積立金からの借入金 812,500,000 千円、小企業等経営改善資金貸付のための一般会計からの借入金 3,000,000 千円、貸付回収金等 592,000,000 千円、計 3,785,000,000 千円を予定している。

3. 上記のほか、平成8年度において環境衛生金融公庫等から委託を受けて貸付けを行うことを予定している。

## 平 成 8 年 度 資 金 計 画

支 出	收 入
区 分	金 額(千円)	区 分	金 額(千円)
貸 付 金	3,785,000,000	前 期 未 現 金 預 付 金	44,951,759
普 通 貸 付	3,480,000,000	借 入 金	3,193,000,000
恩 給 担 保 貸 付	74,000,000	資 金 運 用 部 借 入 金	2,377,500,000
記 名 国 債 担 保 貸 付	1,000,000	簡 易 生 命 保 險 借 入 金	812,500,000
教 育 資 金 貸 付	230,000,000	一 般 会 計 借 入 金	3,000,000
借 入 金 償 還	2,930,400,000	貸 付 回 収 金	3,516,300,000
資 金 運 用 部 借 入 金 償 還	2,439,220,000	普 通 貸 付 回 収 金	3,257,900,000
簡 易 生 命 保 險 借 入 金 償 還	491,180,000	恩 給 担 保 貸 付 回 収 金	69,200,000
固 定 資 座 取 得 費	3,094,559	記 名 国 債 担 保 貸 付 回 収 金	100,000
事 業 損 金	479,493,129	教 育 資 金 貸 付 回 収 金	189,100,000
事 務 費	70,019,229	雑 勘 定	7,000
業 務 委 託 費	8,554,248	事 業 益 金	410,273,491
借 入 金 利 息	400,854,649	一 般 会 計 占 収 受 入	38,589,000
16 国民金融公庫

支 出	收 入
区 分	金 額(千円)	区 分	金 額(千円)
受 託 金 支 拉 利 息	65,003	石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入	32,125
予 備 費	1,410,000	受 託 手 数 料	5,411,317
期 末 現 金 預 冊 金	10,095,141	雑 収 入	928,137
合 計	7,209,492,829	合 計	7,209,492,829
(備考) 1 上記の資金計画には、環境衛生金融公庫等から委託を受けて行う貸付金に係る収支は含まれていない。2 普通貸付には、小企業等経営改善資金貸付(貸付予定額550,000,000千円)が含まれている。3 一般会計借入金は、小企業等経営改善資金貸付に充てるものである。
## 国 民 金 融 公 庫

## 損益計算書

損失	利
科目	平成6年度決算額(円)	平成7年度予定額(円)	平成8年度予定額(円)	科目	平成6年度決算額(円)	平成7年度予定額(円)	平成8年度予定額(円)
經常費用	522,606,660,163	487,559,883,642	458,597,679,361	經常利益	522,675,228,053	487,559,883,642	458,597,679,361
借入金利息	432,776,886,268	403,501,033,118	374,021,642,000	貸付金利息	453,161,205,512	379,218,659,661	410,878,921,000
受託金支払利息	58,548,143	65,002,500	65,003,000	普通貸付利息	421,683,089,426	348,159,071,070	380,552,045,000
業務委託費	8,812,293,563	8,732,572,863	8,618,339,000	恩給担保貸付利息	3,036,390,562	2,813,182,471	2,714,901,000
委託金融機関等手数料	8,686,889,302	8,590,371,863	8,475,953,000	記名国债担保貸付利息	6,106,153	11,461,864	24,548,000
調査委託費	125,404,261	142,201,000	142,386,000	教育資金貸付利息	28,406,364,510	28,210,440,256	27,587,427,000
事務費	66,841,544,669	69,517,179,800	70,019,884,000	保証履行口利息	29,254,861	24,504,000	0
償却費	2,948,063,806	1,564,195,000	1,612,301,000	受託手數料	5,572,370,891	5,441,182,853	5,399,596,000
貸付金償却	1,602,624,592	0	0	一般会计上贝受入	53,821,177,921	90,616,055,000	38,589,000,000
20固定資產減価償却費	1,345,439,214	1,564,195,000	1,612,301,000	石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化对策特別会計より受入	0	38,100,000	32,125,000
貸倒引当金繰入	10,835,862,128	2,769,900,361	2,850,510,361	預付金利息	1,608,556,511	761,000,000	302,000,000
雑損	333,461,586	0	0	有価証券益
予備費	0	1,410,000,000	1,410,000,000	有価証券利息	68,415,688	62,000,000	31,000,000
特別損失	雑収入	559,906,588	587,024,000	595,137,000
固定資產除却損失	174,073,314	0	0	貸倒引当金戻入	7,883,594,942	10,835,862,128	2,769,900,361
当期利益金	0	0	0	特別利益
固定資產売却益	105,505,424	0	0
合計	522,780,733,477	487,559,883,642	458,597,679,361	合計	522,780,733,477	487,559,883,642	458,597,679,361
# 国 民 金 融 公 庫

## 貸 借 対 照 表

資產部
科目	平成6年度末決算額(円)	平成7年度末予定額(円)	平成8年度末予定額(円)	科目	平成6年度末決算額(円)	平成7年度末予定額(円)	平成8年度末予定額(円)
貸付金	9,229,592,085,208	9,313,992,085,208	9,582,692,085,208	借入金	8,988,900,000,000	9,046,800,000,000	9,309,400,000,000
普通貸付	8,552,888,908,938	8,586,388,908,938	8,808,488,908,938	資金運用部借入金	7,481,260,000,000	7,214,040,000,000	7,152,320,000,000
恩給担保貸付	72,634,838,442	77,434,838,442	82,234,838,442	簡易生命保険借入金	1,231,640,000,000	1,553,760,000,000	1,875,080,000,000
記名国债担保貸付	305,157,128	505,157,128	1,405,157,128	一般会计借入金	276,000,000,000	279,000,000,000	282,000,000,000
教育資金貸付	594,414,373,613	640,314,373,613	681,214,373,613	受託金	1,615,233,549	1,615,233,549	1,615,233,549
保証履行口	9,348,807,087	9,348,807,087	9,348,807,087	貸付受入金	80,988,670,000	80,988,670,000	80,988,670,000
現金預付金	34,528,762,871	25,303,297,871	2,347,862,871	未払金	34,806,200	35,644,000	36,299,000
有価証券	13,966,696,000	13,966,696,000	2,065,513,000	未払費用	92,753,397,519	77,396,491,000	50,627,575,000
代理店勘定	5,681,765,236	5,681,765,236	5,681,765,236	未払借入金利息	91,386,997,882	75,883,209,000	49,050,202,000
未収収益	29,057,631,486	26,140,988,000	26,734,697,000	未払受託金支払利息	7,200,500	7,200,000	7,200,000
未収貸付金利息	27,833,629,339	24,906,418,000	25,511,848,000	未払受託手数料	1,359,199,137	1,506,082,000	1,570,173,000
未収受託手数料	1,224,002,147	1,234,570,000	1,222,849,000	雑勘定	3,417,396,071	3,424,396,071	3,431,396,071
雑勘定	1,470,976,589	1,470,976,589	1,470,976,589	貸倒引当金	10,835,862,128	2,769,900,361	2,850,510,361
20固定資產	44,247,448,077	47,988,526,077	49,470,784,077	保証債務	375,212,954,825	457,050,724,000	483,116,430,000
保証債務見返	375,212,954,825	457,050,724,000	483,116,430,000	(負債合計)	9,553,758,320,292	9,670,081,058,981	9,932,066,113,981
資本金
一般会计出資金	180,000,000,000	221,514,000,000	221,514,000,000
(資本合計)	180,000,000,000	221,514,000,000	221,514,000,000
資產合計	9,733,758,320,292	9,891,595,058,981	10,153,580,113,981	負債・資本合計	9,733,758,320,292	9,891,595,058,981	10,153,113,981
（注）固定資産の減価償却累計額は、次のとおりである。

平成6年度末

決算額(円)

16,456,854,213

平予 7 年 度 末 定額(円) 18,021,049,213

平予成8年度末

定額(円)

19,633,350,213
## 平 成 6 年 度 国 民 金 融 公 庫

財産目録（平成7年3月31日現在）

財 億 億 億
国民金融公庫 21

摘 要	金 额(円)	摘 要	金 额(円)
簡 易 生 命 保 険 借 入 金	32口	未払恩給担保貸付手数料	770,440
一 般 会 計 借 入 金	29口	未払代理店教育一般貸付手数料	218,076,987
受 託 金	1,615,233,549	未払郵貨付手数料	83,198
環 衛 受 託 金	1,615,184,033	未払年金教育貸付手数料	2,917,083
厚 年 等 受 託 金	49,516	未払環衛貸付再委託手数料	13,326
貸 付 受 入 金	80,988,670,000	未払回収手数料	15,935,626
未 払 金	34,806,200	雑 勘 定
未 払 費 用	92,753,397,519	倣 受 金	3,417,396,071
未 払 借 入 金 利 息	91,386,997,519	倣 受 金	2,783,911,975
未払資金運用部借入金利息	79,210,286,502	貸 付 内 入 金	633,484,096
未払簡易生命保険借入金利息	12,176,711,380	貸 倒 引 当 金	10,835,862,128
未 払 受 託 金 支 払 利 息	保 証 債 務	375,212,954,825
未払環衛受託金支払利息	7,200,500	負 債 合 計	9,553,758,320,292
未 払 委 託 手 数 料	1,359,199,137	正 味 財 座	180,000,000,000
未払普通貸付手数料	1,121,402,477
平 成 8 年 度 2020 住 宅 金 融 公 庫
甲号 收入支出予定計算書
区 分	平成8年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
1 収 入	3,644,740,725	3,642,730,064	2,010,661
2 支 出	3,782,529,996	3,799,866,804	△ 17,336,808
(収入支出予定額内訳)(前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
収 入
款・項・目	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 事業益金0101-00 事業益金0101-01 償付金利息0200-00 住宅融資保険料収入0201-00 住宅融資保険料収入0201-01 住宅融資保険料収入0300-00 雑収入	3,179,225,000	3,182,121,016	△ 2,896,016	償付金残高を基礎として利息の収入見込み算出
款 项 目	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0301-00 一般会計より受入0301-01 一般会計より受入0304-00 貸付手数料等収入0304-01 貸付手数料等収入0302-00 運用収入0302-01 運用収入0303-00 雑収収入0303-02 労働保険料被保険者負担金0303-01 雑収収入	427,400,000	419,719,000	7,681,000	1 業務の円滑な運営を図るため一般会計から受け入れる補給金の見込額を計上2 特別損失を埋めるため一般会計から受け入れる交付金の見込額を計上
24,160,236	28,743,015	4,582,779	貸付契約件数及び支払方法変更件数を基礎として貸付手数料等の収入見込額を算出
3,669,992	3,570,884	99,108	受託金融機関に対する預託金の利息収入等で、既往年度の収入実績を基礎として算出
5,524,708	4,137,064	1,387,644
25,197	24,902	295	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
5,499,511	4,112,162	1,387,349	受託手数料収入等の収入見込額を計上
支 出
事項別内訳
項	事項	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
01 事業損金	事務運営に必要な経費税金	20,715,3821,262,394	20,385,3282,613,585	330,0541,351,191	事務運営に必要な人件費及び事務費国税及び地方税の支払
項	事項	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
02保険金09予備費	業務委託費	56,233,735	59,050,967	△2,817,232	業務の一部を委託する金融機関及び地方公共団体等に支払う手数料等
支払利息	3,684,108,857	3,698,466,247	△14,357,390	1資金運用部資金及び簡易生命保険の積立金からの借入れ等に伴う支払利息2住宅金融公庫財形住宅債権の利息1住宅金融公庫住宅宅地債券の発行差金償還金2住宅金融公庫財形住宅債券及び住宅金融公庫住宅宅地債券の発行諸費住宅融資保険事故の発生により金融機関に支払う保険金予見し難い予算の不足に充てるための予備費
債券発行差金償還金及び債券発行諸費	14,325,784	13,940,647	385,137
保険金予備費	4,983,844	4,510,030	473,814
900,000	900,000	0
収入支出予定額科目別表
科目	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
収入	0301-00 一般会计より受入
0100-00 事業益金	0301-01 一般会计より受入	427,400,000	419,719,000	7,681,000
0101-00 事業益金	0304-00 貸付手数料等収入
0101-01 貸付金利息	3,179,225,000	3,182,121,016	△2,896,016	0304-01 貸付手数料等収入	24,160,236	28,743,015	△4,582,779
0200-00 住宅融資保険料収入	0302-00 運用収入
0201-00 住宅融資保険料収入	0302-01 運用収入	3,669,992	3,570,884	99,108
0201-01 住宅融資保険料収入	4,760,789	4,439,085	321,704	0303-00 雑収入	5,524,708	4,137,064	1,387,644
0300-00 雑収入	460,754,936	456,169,963	4,584,973	0303-02 労働保険料被保険者負担金	25,197	24,902	295
科目	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
0303-01 雑 収 入	5,499,511	4,112,162	1,387,349	9-09 交 際 費	1,267	1,077	190
収 入 合 计	3,644,740,725	3,642,730,064	2,010,661	9-10 債 権 保 全 費	310,335	274,946	35,389
支 出	3-11 税 金	1,262,394	2,613,585	△ 1,351,191
01 事 業 損 金	3,776,646,152	3,794,456,774	△ 17,810,622	5-12 業 務 委 託 費	56,233,735	59,050,967	△ 2,817,232
1-01 役 員 給	197,370	195,369	2,001	9-13 支 拟 利 息	3,684,108,857	3,698,466,247	△ 14,357,390
1-02 職 員 基 本 給	6,015,296	5,951,095	64,201	9-14 債券発行差金償還金	11,893,170	11,581,322	311,848
1-03 職 員 諸 手 当	3,540,143	3,481,410	58,733	9-15 債 券 発 行 諸 費	2,432,614	2,359,325	73,289
1-04 超 過 勤 務 手 当	612,547	606,110	6,437	9-16 賠償償還及払戾金	216,250	214,920	1,330
1-05 退 職 手 当	1,359,288	1,374,342	△ 15,054	02 保 険 金
5-06 諸 支 出 金	1,467,680	1,327,420	140,260	9-01 保 険 金	4,983,844	4,510,030	473,814
2-07 旅 費	310,038	303,360	6,678	09 予 備 費	900,000	900,000	0
3-08 業 務 諸 費	6,685,168	6,655,279	29,889	支 出 合 計	3,782,529,996	3,799,866,804	△ 17,336,808
# 住 宅 金 融 公 庫

平成8年度役職員予算定員及び俸給額表

区分	予算定員(人)	俸給額(千円)
役員	9	197,370
総裁	1
副総裁	1
理事	6
監事	1
職員	11(6簡月)11(6簡月)1,146	5,864,131
合計	11(6簡月)11(6簡月)1,155	6,061,501