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漁船乘組員給与保険勘定
損益計算書(平成20年4月1日から)
損益計算書(平成21年3月31日まで)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
次年度線越未経過再保険料	237,000	再保険料
本年度利益	11,811,041	給与再保険料	3,259,132
利子収入
預託金利子	8,495,909
前年度線越未経過再保険料	293,000
合計	12,048,041	合計	12,048,041
漁船乘組員給与保険勘定
貸借対照表(平成21年3月31日現在)
借方	貸方
科目	金額(円)	科目	金額(円)
現金預金	1,287,344,718	未経過再保険料	237,000
未収再保険料	320,913	線越利益	1,275,617,590
本年度利益	11,811,041
合計	1,287,665,631	合計	1,287,665,631
漁業共済保險勘定
損益計算書(平成20年4月1日から)
損益計算書(平成21年3月31日まで)
損益計算書(平成20年4月1日から)
損益計算書(平成21年3月31日まで)
貨 借 対 照 表 (平成21年3月31日現在)
借	方	貨	方
科	金	額 (円)	科	目 金
現 金 預 金	363,861,679	支 払 備 金	5,037,270,000
繰 越 損 失	29,535,751,506	未 經 過 保 險 料	1,164,516,000
一 般 会 計 占 归 受 入
支 払 財 源 受 入	22,067,470,523
本 年 度 利 益	1,630,356,662
合 計	29,899,613,185	合 計	29,899,613,185
積 立 金 明 细 表 (平成16年度から平成20年度まで各年度未現在)
区 分	平成20年度(円)	平成19年度(円)	平成18年度(円)	平成17年度(円)	平成16年度(円)	对 前 年 度 比 較 の 差
平成20年度(円)	平成19年度(円)	平成18年度(円)	平成17年度(円)
積 立 金	10,524,436,729	10,895,828,054	11,109,645,958	11,809,300,015	13,004,893,112	减 371,391,325	减 213,817,904	减 699,654,057	减 1,195,593,097
線 替 使 用 中	0	0	0	606,291,000	1,736,555,174	0	0	减 606,291,000	减 1,130,264,174
財政融資資金預託金	10,524,436,729	10,895,828,054	11,109,645,958	11,203,009,015	11,268,337,938	减 371,391,325	减 213,817,904	减 93,363,057	减 65,328,923
約定期間3月以上1年未満	2,222,916,407	3,504,705,984	2,447,446,350	2,540,809,407	2,740,271,985	减 1,281,789,577	增 1,057,259,634	减 93,363,057	减 199,462,578
約定期間1年以上3年未満	2,583,974,776	1,673,576,524	2,944,654,062	2,944,654,062	2,810,520,407	增 910,398,252	减 1,271,077,538	0	增 134,133,655
約定期間3年以上5年未満	5,717,545,546	5,717,545,546	5,717,545,546	5,717,545,546	5,717,545,546	0	0	0	0
(注) 1 本年度決算の結果、翌年度において積立金として積み立てるべき額が369,574,136円ある。
2 平成18年度までは法附則第66条第3号の規定による廃止前の漁船再保険及漁業共済保険特別会計漁船普通保険勘定の各年度末実績額を掲記している。
3 漁船再保険及び漁業共済保険特別会計漁船普通保険勘定においては、法第178条第1項第1号の規定により積立金を置き、普通保険等再保険事業を行う勘定の財務の健全性の観点から、将来発生し得る通常の予測を超える危険が発生した場合においても再保険金等の十分な支払能力を確保するため、「再保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率(再保険金等の支払余力総額を過去の再保険金の支払実績等を勘案した通常の予測を超える危険に相当する額の合計に2分の1を乗じた金額で除した率)」を、普通保険等再保険事業の性質を勘案の上通常適当とされる水準以上とすることとし、歳入歳出の決算上生じた剩余金から、翌年度繰越額、未経過再保険料及び支払備金に相当する金額を控除した金額のうち、再保険金等に充てるために必要な金額を、積立金として積み立てることとしている。
なお、平成20年度末の積立金の金額等を基礎として算出した再保険金等の支払余力総額を、平成20年度の保険料実績等を勘案して算出した通常の予測を超える危険に相当する額の合計に2分の1を乗じた金額で除した、再保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率は、約326％となる。
積 立 金 明 細 表 (平成16年度から平成20年度まで各年度未現在)
区 分	平成20年度(円)	平成19年度(円)	平成18年度(円)	平成17年度(円)	平成16年度(円)	对 前 年 度 比 較 の 差
平成20年度(円)	平成19年度(円)	平成18年度(円)	平成17年度(円)
積 立 金
財政融資資金預託金	4,249,075,581	4,163,994,785	4,409,415,131	4,391,435,350	4,462,418,510	增 85,080,796	减 245,420,346	增 17,979,781	减 70,983,160
約定期間3月以上1年末満	2,006,194,936	248,922,797	402,275,428	384,295,647	756,809,208	增 1,757,272,139	减 153,352,631	增 17,979,781	减 372,513,561
約定期間1年以上3年末満	2,242,880,645	3,915,071,988	4,007,139,703	4,007,139,703	3,705,609,302	减 1,672,191,343	减 92,067,715	0	增 301,530,401
(注) 1 本年度決算の結果、翌年度において積立金として積み立てるべき額が46,302,681円ある。2 平成18年度までは法附則第66条第3号の規定による廃止前の漁船再保険及漁業共済保険特別会計漁船特殊保険勘定の各年度末実績額を掲記している。3 漁船再保険及び漁業共済保険特別会計漁船特殊保険勘定においては、法第178条第1項第2号の規定により積立金を置き、特殊保険再保険事業を行う勘定の財務の健全性の観点から、将来発生し得る通常の予測を超える危険が発生した場合においても再保険金等の十分な支払能力を確保するため、「再保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率(再保険金等の支払余力総額を過去の再保険金の支払実績等を勘案した通常の予測を超える危険に相当する額の合計に2分の1を乗じた金額で除した率)」を、特殊保険再保険事業の性質を勘案の上通常適当とされる水準以上とすることとし、歳入歳出の決算上生じた剩余金から、翌年度繰越額、未経過再保険料及び支払備金に相当する金額を控除した金額のうち、再保険金等に充てるために必要な金額を、積立金として積み立てることとしている。なお、平成20年度末の積立金の金額等を基礎として算出した再保険金等の支払余力総額を、平成18年度から平成20年度の再保険金の支払実績等を勘案して算出した通常の予測を超える危険に相当する額の合計に2分の1を乗じた金額で除した、再保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率は、約108％となる。
漁船乗組員給与保険勘定
積 立 金 明 細 表 (平成16年度から平成20年度まで各年度末現在)
区 分	平成20年度(円)	平成19年度(円)	平成18年度(円)	平成17年度(円)	平成16年度(円)	对 前 年 度 比 較 の 差
平成20年度(円)	平成19年度(円)	平成18年度(円)	平成17年度(円)
積 立 金
財政融資資金預託金	1,275,114,717	1,265,300,458	1,261,083,191	1,257,808,842	1,258,058,538	增	9,814,259	增	4,217,267	增	3,274,349	減	249,696
約定期間3月以上1年未満	33,088,608	23,274,349	186,960,220	440,351,526	2,035,448	增	9,814,259	減	163,685,871	減	253,391,306	增	438,316,078
約定期間1年以上3年未満	1,242,026,109	1,242,026,109	1,074,122,971	817,457,316	1,256,023,090	0	增	167,903,138	增	256,665,655	減	438,565,774
(注)1 本年度決算の結果、翌年度において積立金として積み立てるべき額が11,993,001円ある。
2 平成18年度までは法附則第66条第3号の規定による廃止前の漁船再保険及漁業共済保険特別会計漁船乗組員給与保険勘定の各年度末実績額を掲記している。
3 漁船再保険及び漁業共済保険特別会計漁船乗組員給与保険勘定においては、法附則第46条第4項の規定により積立金を置き、漁船乗組員給与保険再保険事業を行う勘定の財務の健全性の観点から、将来発生し得る通常の予測を超える危険が発生した場合においても再保険金等の十分な支払能力を確保するため、「再保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率(再保険金等の支払余力総額を過去の再保険金の支払実績等を勘案した通常の予測を超える危険に相当する額の合計に2分の1を乗じた金額で除した率)」を、漁船乗組員給与保険再保険事業の性質を勘案の上通常適当とされる水準以上とすることとし、歳入歳出の決算上生じた剩余金から、翌年度繰越額、未經過再保険料及び支払備金に相当する金額を控除した金額のうち、再保険金等に充てるために必要な金額を、積立金として積み立てることとしている。
なお、平成20年度末の積立金の金額等を基礎として算出した再保険金等の支払余力総額を、平成20年度の保険料実績等を勘案して算出した通常の予測を超える危険に相当する額の合計に2分の1を乗じた金額で除した、再保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率は、約152％となる。
債務に関する計算書
1 財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消減額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
4,384,656	14,255,000	18,639,656	5,481,656	13,158,000	限度額	14,255,000円
2 他会計への繰入未済金
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消減額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
22,067,470,523	0	22,067,470,523	0	22,067,470,523
[事項別等内訳]
1 財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為
区分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消減額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
(業務勘定)
官庁会計事務データ通信システム利用	4,384,656	0	4,384,656	4,384,656	0
官庁会計システム保守管理	0	14,255,000	14,255,000	1,097,000	13,158,000	限度額	14,255,000円
合計	4,384,656	14,255,000	18,639,656	5,481,656	13,158,000
2 他会計への繰入未済金
区分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消減額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
(漁業共済保険勘定)
一般会計繰入未済金	22,067,470,523	0	22,067,470,523	0	22,067,470,523
( 443 )

平成20年度経済産業省所管

貿易再保險特別會計決算參照書
平 成 20 年 度 经 济 座 業 省 所 管

# 14010 貿 易 再 保 險 特 別 会 計

# 歲入歲出決定計算書

平成20年度における

収納済歳入額は

219,309,629,362円

であって

支出済歳出額は

64,983,719,737円

である。

したがって、歳入歳出差引き 154,325,909,625 円

の剰余を生ずる。

この剩余金は、特別会計に関する法律(平成19年法律第23号。以下「法」という。)

第189条第1項の規定により

55,935,409,625円

を積立金として積み立てることとし

残額

98,390,500,000 円

は、法第８条第１項の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとした。

また、この会計の損益計算上における損益はなかったので、このまま決算を結了した。

次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
（446）经济産業省所管貿易再保険特別会計歳入歳出決定計算書

1 歲 入
歲 入 予 算 額	徵 収 決 定 済 額	収 納 済 歲 入 額	不 納 欠 損 額	収 納 未 済 歲 入 額	歲入予算額と収納済済入額との差(△は減)
当 初 予 算 額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)
245,235,208,000	0	245,235,208,000	219,309,629,362	219,309,629,362	0	0	△ 25,925,578,638
2 歲 出
歲 出 予 算 額	前年度綠越額(円)	予備費使用額(円)	減出予算現額(円)	支出済済出額(円)	翌年度綠越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)	147,116,365,263
212,100,085,000	0	212,100,085,000	0	0	212,100,085,000	64,983,719,737	0
[主要經費別內訳]
区 分	減出予算額(円)	前年度綠越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	減出予算現額(円)	支出済済出額(円)	翌年度綠越額(円)	不 用 額(円)
20 国 債 費	5,170,000	0	0	0	5,170,000	0	0	0	5,170,000
95 その他の事項經費	203,094,915,000	0	0	0	203,094,915,000	64,983,719,737	0	0	138,111,195,263
98 予 備 費	9,000,000,000	0	0	0	9,000,000,000	0	0	0	9,000,000,000
[事項別内訳]
項	事項	減出予算額(円)	前年度綠越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	減出予算現額(円)	支出済済出額(円)	翌年度綠越額(円)	差 引 額(円)
01 再 保 陰 費	95 再保陰金等の支払に必要な経費	153,217,597,000	0	0	0	153,217,597,000	15,205,640,021	0	138,011,956,979
02 事務取扱費	95 事務取扱いに必要な経費	590,166,000	0	0	0	590,166,000	532,179,283	0	57,986,717
經濟產業省所管貿易再保險特別会計歲入歲出決定計算書 （447）

項	事項	虛出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	虛出予算現額(円)	支出減出額(円)	翌年度線越額(円)	差引額(円)
95 貿易保険制度等調査委託必要な経費	91,902,000	0	0	0	91,902,000	50,650,433	0	41,251,567
03 一般会计へ繰入	95 一般会计へ繰入に必要な経費	49,195,250,000	0	0	0	49,195,250,000	49,195,250,000	0	0
04 国債整理基金特別会計へ繰入	20 国債整理基金特別会計へ繰入に必要な経費	5,170,000	0	0	0	5,170,000	0	0	5,170,000
09 予備費	98 予備費	9,000,000,000	0	0	0	9,000,000,000	0	0	9,000,000,000
1 虛入
款・項・目	虛入予算額(円)	徵収決定減額(円)	収納減入額(円)	不納欠損額(円)	収納未減入額(円)	虛入予算額と収納減入額との差(△は減)	増減理由
0100-00 再保険収入	52,541,114,000	33,481,335,140	33,481,335,140	0	0	△ 19,059,778,860
0101-00 再保険料収入
0101-01 再保険料収入	39,612,927,000	27,737,525,855	27,737,525,855	0	0	△ 11,875,401,145	仲介貿易保険の再保険料収入が予定より少なかったこと等のため
0102-00 回収金
0102-01 回収金	12,928,187,000	5,743,809,285	5,743,809,285	0	0	△ 7,184,377,715	仲介貿易保険に係る回収金が予定より少なかったこと等のため
0600-00 他会計より受入
0601-00 一般会计より受入
0601-01 一般会计より受入	2,386,579,000	2,386,579,000	2,386,579,000	0	0	0
0300-00 雑収入
0301-00 雑収入	42,721,765,000	35,855,965,222	35,855,965,222	0	0	△ 6,865,799,778
0301-06 代位取得債権収入	28,893,633,000	28,764,590,166	28,764,590,166	0	0	△ 129,042,834	保険契約に基づき取得した債権の収入が予定より少なかったため
（448）经济産業省所管貿易再保険特別会計歳入歳出決定計算書

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	增 减 理 由
0301-07 代位取得債權利子収入	2,089,569,000	1,918,284,301	1,918,284,301	0	0	△	171,284,699	保險契約に基づき取得した債權に係る利子の収入が予定より少なかったため
0301-05 預託金利子収入	10,968,135,000	5,173,028,832	5,173,028,832	0	0	△	5,795,106,168	預託金の運用利回りが予定を下回ったこと等のため
0301-02 雑入	770,428,000	61,923	61,923	0	0	△	770,366,077	代位取得債權に係る外貨の売却に伴う為替差益が予定より少なかったこと等のため
0400-00 前年度剩余金受入
0401-00 前年度剩余金受入
0401-01 前年度剩余金受入	147,585,750,000	147,585,750,000	147,585,750,000	0	0	0
歳 入 合 計	245,235,208,000	219,309,629,362	219,309,629,362	0	0	△	25,925,578,638
2 歳 出
項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△减額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 再 保 險 費	153,217,597,000	0	0	0	153,217,597,000	15,205,640,021	0	138,011,956,979	不用額を生じたのは、海外事業資金貸付保険に係る再保険金の支払請求がなかったこと、輸出代金保険に係る再保険金の支払請求が予定を下回ったこと等により、再保険金を要することが少なかったこと等のため
95199-009-18 賠償償還及払戻金	2,141,761,000	0	0	0	2,141,761,000	617,815,267	0	1,523,945,733
95199-009-18 賠償交換差減補填金	30,431,000	0	0	308,477,000	338,908,000	338,907,026	0	974	外貨売却不足額が増加したため(目)再保険金から308,477,000円流用
95199-009-21 再 保 險 金	151,045,405,000	0	0	△308,477,000	150,736,928,000	14,248,917,728	0	136,488,010,272
02 事 務 取 报 費	682,068,000	0	0	0	682,068,000	582,829,716	0	99,238,284	不用額を生じたのは、特定テーマ調査が予定を下回ったので、貿易保険制度等調査委託費を要することが少なかったこと等のため
95016-001-02 職 員 基 本 給	154,377,000	0	0	0	154,377,000	149,927,529	0	4,449,471
95016-001-03 職 員 諸 手 当	82,099,000	0	0	0	82,099,000	79,958,243	0	2,140,757
経済産業省所管 貿易再保険特別会計歳入歳出決定計算書 （449）

項目	出 予 算 額(冊)	前年度線越額(冊)	予備費使用額(冊)	流 用 等 額(冊)	出 予 算 現額(冊)	支出済歲出額(冊)	翌年度線越額(冊)	不 用 額(冊)	備 考
95016-001-04 超 過 勤 務 手 当	24,326,000	0	0	0	24,326,000	22,469,213	0	1,856,787
95016-001-05 休 職 者 給 与	3,845,000	0	0	0	3,845,000	0	0	3,845,000
95016-001-05 公 務 災 害 補 償 費	3,386,000	0	0	0	3,386,000	2,848,392	0	537,608
95016-001-05 退 職 手 当	38,026,000	0	0	0	38,026,000	20,020,152	0	18,005,848
95089-001-05 児 童 手 当	600,000	0	0	0	600,000	235,000	0	365,000
95016-009-06 諸 謝 金	5,391,000	0	0	0	5,391,000	8,000	0	5,383,000
95016-002-08 職 員 旅 費	266,000	0	0	0	266,000	194,610	0	71,390
95016-002-08 赴 任 旅 費	486,000	0	0	0	486,000	0	0	486,000
95016-002-08 外 国 旅 費	26,390,000	0	0	0	26,390,000	24,243,052	0	2,146,948
95016-002-08 委 員 等 旅 費	43,000	0	0	0	43,000	0	0	43,000
95016-003-09 庁 費	41,070,000	0	0	0	41,070,000	27,055,117	0	14,014,883
95016-003-09 情報処理業務庁費	86,566,000	0	0	0	86,566,000	86,100,833	0	465,167
95016-003-09 電子計算機等借料	6,857,000	0	0	0	6,857,000	4,563,529	0	2,293,471
95016-005-14 貿易保険制度等調查委託費	91,902,000	0	0	0	91,902,000	50,650,433	0	41,251,567
95016-005-16 国家公務員共済組合負担金	116,338,000	0	0	0	116,338,000	114,555,613	0	1,782,387
95016-009-18 賠償償還及払戾金	100,000	0	0	0	100,000	0	0	100,000
03 一般 会 計 へ 線 入
95199-006-22 一般 会 計 へ 線 入	49,195,250,000	0	0	0	49,195,250,000	49,195,250,000	0	0
04 国債整理基金特別会計へ繰入
20100-006-22 国債整理基金特別会計へ繰入	5,170,000	0	0	0	5,170,000	0	0	5,170,000	不用額を生じたのは、一時借入金の借入れがなかったため
09 予 備 費	9,000,000,000	0	0	0	9,000,000,000	0	0	9,000,000,000
(98110-009-...)	212,100,085,000	0	0	0	212,100,085,000	64,983,719,737	0	147,116,365,263
（450）经济産業省所管貿易再保険特別会計損益計算書

損益計算書(平成20年4月1日から)
損益計算書(平成21年3月31日まで)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
再保険金	14,248,917,728	再保険金	27,737,525,855
払戻金	617,815,267	回収金	5,743,809,285
貨幣交換差減補填金	338,907,026	利子収入	4,945,950,689
事務取扱費	582,829,716	代位取得債權収入	924,559
次年度繰越支払備金	9,668,127,756	代位取得債權利子収入	2,182,060,971
次年度繰越未繆過再保険料	47,096,691,305	雑収入	3,489,293
為替換算差損	519,861,321	前年度繰越支払備金	1,656,916,171
異常危険準備金繰入	18,423,014,137	前年度繰越未繆過再保険料	49,225,487,433
本年度利益	0
合計	91,496,164,256	合計	91,496,164,256
貸 借 対 照 表 (平成21年3月31日現在)
借	方	貸	方
科	金	額(円)	科	目 金 額(円)
現金	804,233,233,469	支 払 備 金	9,668,127,756
未收金	75,602,024,926	未經過再保險料	47,096,691,305
未收代位取得債權	74,419,164,715	異常危險準備金	481,756,360,334
未收代位取得債權利子	402,761,962	資	341,314,079,000
その他未收金	780,098,249	資本剩余金	104,352,324,369
独立行政法人日本貿易保險出資金	265,358,754,892	出資金評価差益	161,006,430,523
合計	1,145,194,013,287	合計	1,145,194,013,287
(注)法第6条及び第186条第1項の規定による一般会計からの平成20年度受入額2,386,579,000円は全額資本を増額し、法附則第47条第1項の規定による一般会計への平成20年度繰入額49,195,250,000円は全額資本を減額し、それぞれ整理した。
積 立 金 明 細 表 (平成20年度末現在)
区 分	平成20年度(円)
積 立 金
財政融資資金預託金
約定期間1年以上3年未満	649,907,323,844
(注) 1 本年度決算の結果、翌年度において積立金として積み立てるべき額が55,935,409,625円ある。2 貿易再保険特別会計においては、法第189条第1項の規定により積立金を置き、貿易再保険事業を行う会計の財務の健全性の観点から、将来発生し得る通常の予測を超える危険が発生した場合においても再保険金等の十分な支払能力を確保するため、「再保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率(再保険金等の支払余力総額を過去の再保険金の支払実績等を勘案した通常の予測を超える危険に相当する額の合計に2分の1を乗じた金額で除した率)」を、貿易再保険事業の性質を勘案の上通常適当とされる水準以上とすることとし、受益者負担の原則の下、長期間の収支相償を実現するよう運営することとしている歳入歳出において、決算上生じた剩余金を、将来の再保険金支出等の歳出の財源に充てるために必要な金額に相当する額として、積立金として積み立てることとしている。なお、平成20年度決算による積立金の金額を踏まえ、過去保険金支払が集中した時期(昭和57年度から平成5年度)の純保険金支出額(保険金支出額-保険料収入-回収金収入)を基に算出した通常の予測を超える危険に相当する額の合計に2分の1を乗じた金額で除した再保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率は約190％となる。
賃務に関する計算書
財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
4,385,223	33,556,496	37,941,719	7,896,035	30,045,684	限度額	42,566,000円
[事項別等内訳]
財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
官庁会計事務データ通信システム利用	4,385,223	0	4,385,223	4,385,223	0
官庁会計システム保守管理	0	14,222,000	14,222,000	1,094,000	13,128,000	限度額	14,222,000円
電子計算機借入れ	0	19,334,496	19,334,496	2,416,812	16,917,684	限度額	28,344,000円
合 計	4,385,223	33,556,496	37,941,719	7,896,035	30,045,684
( 455 )

平成20年度経済産業省所管

特許特別会計決算参照書
平 成 20 年 度 经 济 産 業 省 所 管

# 14020 特 許 特 別 会 計

# 歲入歲出決定計算書

平成20年度における

収納済歳入額は

$$ 307,267,894,226 円 $$

であって

支出済歳出額は

$$ 109,486,180,400 円 $$

である。

したがって、歳入歳出差引き 197,781,713,826 円

の剰余を生ずる。

この剰余金は、特別会計に関する法律(平成19年法律第23号。以下「法」という。)第8条

第2項の規定により

平成 21 年度特別会計予算予算総則第 13 条に定める金額 820,000,000 円

$$ を平成 \;21\; 年度の一般会計の歳入に繰り入れることとし $$

残額

$$ 196,961,713,826 円 $$

は、法第8条第1項の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了し

た。

次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
（458）经济産業省所管 特許特別会計歳入歳出決定計算書

1 歳 入
歳 入 予 算 額	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歲 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歲 入 額 (円)	歳入予算額と収納済済入額との差(△は減)
当 初 予 算 額 (円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)	307,274,559,799	307,267,894,226	3,314,208	3,351,365	40,813,509,226
266,454,385,000	0
2 歳 出
歳 出 予 算 額	前年度繰越額 (円)	予備費使用額 (円)	予算総則の規定による經費増額 (円)	歳出予算現額 (円)	支出済済出額 (円)	翌年度繰越額 (円)	不 用 額 (円)	備 考
当初予算額 (円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)
122,800,340,000	0	122,800,340,000	2,874,155,201	0	0	125,674,495,201	109,486,180,400	4,776,732,216	11,411,582,585	翌年度繰越額の内訳明許繰越額2,630,749,545 円事故繰越額2,145,982,671 円
[主要經費別内訳]
区 分	歳 出 予 算 額 (円)	前年度繰越額 (円)	予備費使用額 (円)	予算総則の規定による經費増額 (円)	流用等增△減額 (円)	歳 出 予 算 現 額 (円)	支出済済出額 (円)	翌年度繰越額 (円)	不 用 額 (円)
20 国 債 費	40,279,000	0	0	0	0	40,279,000	0	0	40,279,000
95 その 他 の 事 項 經 費	122,460,061,000	2,874,155,201	0	0	0	125,334,216,201	109,486,180,400	4,776,732,216	11,071,303,585
98 予 備 費	300,000,000	0	0	0	0	300,000,000	0	0	300,000,000
經濟產業省所管 特許特別會計歲入歲出決定計算書 （459）

[事項別内訳]
項	事項	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	差引額(円)
01独立行政法人工業所有権情報·研修館運営費	95独立行政法人工業所有権情報·研修館運営費	13,658,603,000	0	0	0	0	13,658,603,000	13,658,603,000	0	0
02事務取扱費	95事務取扱いに必要な経費	45,099,693,000	0	0	0	12,899,000	45,112,592,000	41,746,614,943	0	3,365,977,057
95工業所有権の審査審判等の処理促進に必要な経費	32,263,759,000	0	0	0	△12,899,000	32,250,860,000	30,766,542,352	0	1,484,317,648
95特許事務の機械化に必要な経費	30,212,365,000	2,197,370,301	0	0	0	32,409,735,301	21,480,819,693	4,712,041,716	6,216,873,892
03施設整備費	95施設整備に必要な経費	1,225,641,000	676,784,900	0	0	0	1,902,425,900	1,833,600,412	64,690,500	4,134,988
04国债整理基金特別会計入線入	20国债整理基金特別会計入線入	40,279,000	0	0	0	0	40,279,000	0	0	40,279,000
09予備費	98予備費	300,000,000	0	0	0	0	300,000,000	0	0	300,000,000
1歳入
款·項·目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)	増減理由
0100-00特許料等収入	115,399,844,000	125,471,191,094	125,471,191,094	0	0	10,071,347,094
0101-00特許印紙収入
0101-02特許印紙納付金収入	106,845,896,000	122,508,349,791	122,508,349,791	0	0	15,662,453,791	特許印紙の売りさばきが予定より多かったため
0102-00特許料等収入
（460）经济産業省所管 特許特別会計歳入歳出決定計算書

款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	增減理由
0102-01 特許料等収入	8,553,948,000	2,962,841,303	2,962,841,303	0	0	△ 5,591,106,697	現金納付による審查請求料収入が予定より少なかったこと等のため
0200-00 他会計より受入
0201-00 一般会計より受入
0201-01 一般会計より受入	18,872,000	18,872,000	18,872,000	0	0	0
0300-00 雑収入
0301-00 雑収入	2,001,359,000	1,440,612,245	1,433,946,672	3,314,208	3,351,365	△ 567,412,328
0301-01 建物及物件貸付料	6,536,000	22,644,529	19,915,773	0	2,728,756	13,379,773	建物の貸付料が予定より多かったため
0301-07 刊行物等売払代	21,259,000	20,272,604	20,272,604	0	0	△ 986,396
0301-03 不用物品売払代	877,000	14,187,547	14,187,547	0	0	13,310,547	庁舍設備改修による発生材の売払いが予定より多かったこと等のため
0301-04 小切手支払未済金収入	10,000	0	0	0	0	△ 10,000
0301-08 預託金利子収入	1,678,370,000	1,046,242,656	1,046,242,656	0	0	△ 632,127,344	預託金の運用利回りが予定を下回ったこと等のため
0301-05 雑入	294,307,000	337,264,909	333,328,092	3,314,208	622,609	39,021,092	工業所有権調査等委託費に係る返納金が予定より多かったこと等のため
0400-00 前年度剩余金受入
0401-00 前年度剩余金受入
0401-01 前年度剩余金受入	149,034,310,000	180,343,884,460	180,343,884,460	0	0	31,309,574,460	前年度において特許印紙収入が予定より多かったこと等のため
歳入合計	266,454,385,000	307,274,559,799	307,267,894,226	3,314,208	3,351,365	40,813,509,226
2 歳出
項目	歳出予算額(円)	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度繰越額(円)	不用額(円)
01 独立行政法人工業所有権情報・研修館運営費
經濟產業省所管 特許特別會計歲入歲出決定計算書 （461）

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用額(円)	備考
95062-305-16 独立行政法人工業所有権情報·研修館運営費交付金	13,658,603,000	0	0	0	0	13,658,603,000	13,658,603,000	0	0
02 事務取扱費	107,575,817,000	2,197,370,301	0	0	0	109,773,187,301	93,993,976,988	4,712,041,716	11,067,168,597	不用額を生じたのは、特許庁業務・システム最適化計画の見直しによる事業計画の変更、契約価格が予定を下回ったこと等により、成果重視事業特許事務機械化庁費を要することが少なかったこと等のため
95062-111-02 職員基本給	14,975,108,000	0	0	0	0	14,975,108,000	14,625,789,613	0	349,318,387
95062-111-03 職員諸手当	8,004,398,000	0	0	0	0	8,004,398,000	7,801,050,000	0	203,348,000
95062-111-04 超過勤務手当	2,256,270,000	0	0	0	0	2,256,270,000	2,082,090,037	0	174,179,963
95062-111-05 委員手当	4,812,000	0	0	0	0	4,812,000	1,817,200	0	2,994,800
95062-111-05 非常勤職員手当	1,899,315,000	0	0	0	△2,665,000	1,896,650,000	1,765,119,915	0	131,530,085
95062-111-05 休職者給与	41,652,000	0	0	0	0	41,652,000	33,920,439	0	7,731,561
95062-111-05 国際機関等派遣職員給与	61,118,000	0	0	0	0	61,118,000	33,879,756	0	27,238,244
95062-111-05 短時間勤務職員給与	33,849,000	0	0	0	0	33,849,000	28,478,775	0	5,370,225
95062-151-05 公務災害補償費	19,554,000	0	0	0	0	19,554,000	17,667,011	0	1,886,989
95062-111-05 退職手当	2,373,596,000	0	0	0	0	2,373,596,000	2,273,041,754	0	100,554,246
95089-111-05 児童手当	32,640,000	0	0	0	2,665,000	35,305,000	35,305,000	0	0	支給対象児童が増加したため(目)非常勤職員手当から2,665,000円流用
95062-129-06 諸謝金	90,027,000	0	0	0	0	90,027,000	61,911,306	0	28,115,694
95062-122-08 職員旅費	112,804,000	0	0	0	0	112,804,000	74,308,250	0	38,495,750
95062-122-08 研修旅費	13,397,000	0	0	0	0	13,397,000	5,517,650	0	7,879,350
95062-122-08 赴任旅費	12,126,000	0	0	0	0	12,126,000	9,090,871	0	3,035,129
95062-122-08 外国旅費	96,392,000	0	0	0	0	96,392,000	96,295,307	0	96,693
95062-122-08 特許制度調査外国旅費	161,849,000	0	0	0	0	161,849,000	151,452,038	0	10,396,962
95062-122-08 委員等旅費	21,152,000	0	0	0	0	21,152,000	12,131,150	0	9,020,850
95062-122-08 証人旅費	79,000	0	0	0	0	79,000	0	0	79,000
95062-123-09 庁費	4,142,588,000	0	0	0	0	4,142,588,000	3,637,359,008	0	505,228,992
（462）经济産業省所管 特許特別会計歳入歳出決定計算書

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算總則の規定による經費增額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用額(円)	備考
95062-123-09	情報処理業務庁費	31,804,000	0	0	0	0	31,804,000	29,738,027	0	2,065,973
95062-123-09	審査審判庁費	30,468,998,000	0	0	0	△10,234,000	30,458,764,000	29,131,123,596	0	1,327,640,404
95062-123-09	成果重視事業特許事務機械庁費	30,212,365,000	2,197,370,301	0	0	0	32,409,735,301	21,480,819,693	4,712,041,716	6,216,873,892
95062-123-09	特許公報類発行費	1,606,180,000	0	0	0	0	1,606,180,000	1,234,098,724	0	372,081,276
95062-123-09	特許印紙作成費	12,056,000	0	0	0	0	12,056,000	12,047,374	0	8,626
95062-123-09	国会図書館支部庁費	2,445,000	0	0	0	0	2,445,000	2,282,275	0	162,725
95062-123-09	通信専用料	4,592,000	0	0	0	214,000	4,806,000	4,805,580	0	420	国会審議テレビ中継システム経費が予定を上回ったため(目)審査審判庁費から214,000円流用
95062-123-09	電子計算機等借料	558,000	0	0	0	0	558,000	558,000	0	0
95062-123-09	口座振替納付事務受託手数料	1,540,000	0	0	0	0	1,540,000	202,492	0	1,337,508
95062-123-09	土地建物借料	1,152,497,000	0	0	0	0	1,152,497,000	1,143,799,016	0	8,697,984
95062-123-09	各所修繕	24,300,000	0	0	0	0	24,300,000	24,122,940	0	177,060
95199-133-09	自動車重量税	211,000	0	0	0	0	211,000	210,400	0	600
95199-133-09	消費税	803,000	0	0	0	196,000	999,000	998,100	0	900	消費税が多かったため(目)審査審判庁費から196,000円流用
95062-125-14	出願適正化等指導事業委託費	1,871,970,000	0	0	0	0	1,871,970,000	1,435,980,215	0	435,989,785
95062-125-14	外国工業所有権制度支援事業委託費	649,791,000	0	0	0	0	649,791,000	599,268,720	0	50,522,280
95062-125-14	工業所有権調査等委託費	939,297,000	0	0	0	0	939,297,000	891,845,768	0	47,451,232
95062-125-14	工業所有権研究等委託費	131,114,000	0	0	0	0	131,114,000	95,971,545	0	35,142,455
95062-125-14	特許微生物寄託等業務委託費	209,504,000	0	0	0	0	209,504,000	166,593,964	0	42,910,036
95062-815-16	地域中小企業知的財産戦略支援事業費補助金	257,610,000	0	0	0	0	257,610,000	48,118,379	0	209,491,621
95062-115-16	国家公務員共済組合負担金	4,053,311,000	0	0	0	0	4,053,311,000	3,946,862,054	0	106,448,946
95062-725-16	世界知的所有権機関事務局分担金	82,802,000	0	0	0	0	82,802,000	82,801,125	0	875
經濟產業省所管 特許特別會計歲入歲出決定計算書 （463）

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不用額(円)	備考
95062-725-16 世界知的所有権機関拠出金	290,100,000	0	0	0	0	290,100,000	290,099,700	0	300
95062-725-16 經濟協力開発機構拠出金	32,800,000	0	0	0	0	32,800,000	32,800,000	0	0
95062-129-17 交際費	240,000	0	0	0	0	240,000	235,935	0	4,065
95062-959-18 賠償償還及払戻金	1,180,951,000	0	0	0	0	1,180,951,000	577,293,245	0	603,657,755
95062-959-18 貨幣交換差減補填金	4,922,000	0	0	0	9,824,000	14,746,000	14,745,041	0	959	世界知的所有権機関拠出金等の外貨送金に伴い、貨幣交換差減補填金の支払が多かったため(目)審査審判庁費から9,824,000円流用
95062-306-22 一般会計へ繰入	330,000	0	0	0	0	330,000	330,000	0	0
03 施設整備費	1,225,641,000	676,784,900	0	0	0	1,902,425,900	1,833,600,412	64,690,500	4,134,988
95062-202-08 施設施工旅費	296,000	0	0	0	0	296,000	4,810	0	291,190
95062-203-09 施設施工庁費	26,056,000	0	0	0	0	26,056,000	22,757,202	0	3,298,798
95062-204-15 施設整備費	1,199,289,000	676,784,900	0	0	0	1,876,073,900	1,810,838,400	64,690,500	545,000
04 国債整理基金特別会計へ繰入
20100-306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	40,279,000	0	0	0	0	40,279,000	0	0	40,279,000	不用額を生じたのは、一時借入金の借入れがなかったため
09 予備費	300,000,000	0	0	0	0	300,000,000	0	0	300,000,000
(98110-959-...)	122,800,340,000	2,874,155,201	0	0	0	125,674,495,201	109,486,180,400	4,776,732,216	11,411,582,585
債務に関する計算書
1 歳出予算の繰越債務負担額
既往年度からの繰越債務額(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差 引 額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額(円)	翌年度への繰越債務額(円)	備 考
396,070,500	396,070,500	0	64,690,500	64,690,500
2 財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備 考
17,908,170,505	19,816,031,448	37,724,201,953	5,205,139,839	32,519,062,114	限度額	60,310,249,000円
[事項別等内訳]
1 歳出予算の繰越債務負担額
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差 引 額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額(円)	翌年度への繰越債務額(円)	備 考
施設整備費	396,070,500	396,070,500	0	64,690,500	64,690,500
2 財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備 考
特許事務処理システム開発	8,263,381,931	0	8,263,381,931	0	8,263,381,931	限度額	12,123,154,000円
施設整備	1,259,157,900	0	1,259,157,900	1,259,157,900	0
官庁会計事務データ通信システム利用	20,722,167	0	20,722,167	20,722,167	0
国有財産総合情報管理システム開発等	150,000	0	150,000	104,000	46,000
事務機器等借入れ	1,220,940	1,058,400	2,279,340	606,060	1,673,280	限度額	8,468,000円
経済産業省所管 特許特別会計債務に関する計算書 （465）

区 分	既往年度からの繰越債
務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債
務額(円)	備
考
工業所有権研究推進事業	136,651,049	142,069,246	278,720,295	130,960,965	147,759,330	限度額 264,493,000 円
共 通 シ ス テ ム 管理	3,038,206,605	628,950,000	3,667,156,605	1,286,212,725	2,380,943,880	限度額 638,810,000 円
電 子 計 算 機 等 借 入 れ	5,188,679,913	18,689,421,334	23,878,101,247	2,480,013,168	21,398,088,079	限度額 46,184,099,000 円
人事・給与関係業務情報シ
ステム用電子計算機等借入
れ	0	119,448,000	119,448,000	0	119,448,000	限度額 119,637,000 円
官庁会計システム保守管理	0	80,840,000	80,840,000	6,218,000	74,622,000	限度額 80,840,000 円
歳入金電子納付システム用
電子計算機等借入れ	0	8,931,000	8,931,000	687,000	8,244,000	限度額 8,944,000 円
国有財産総合情報管理システム用電子計算機借入れ等	0	129,000	129,000	9,000	120,000	限度額 150,000 円
電子入札・開札システム用
電子計算機等借入れ	0	3,775,718	3,775,718	198,722	3,576,996	限度額 8,160,000 円
LANケーブル敷設及び撤
去	0	141,408,750	141,408,750	20,250,132	121,158,618	限度額 873,494,000 円
合計	17,908,170,505	19,816,031,448	37,724,201,953	5,205,139,839	32,519,062,114
( 467 )

平成20年度国土交通省所管

## 社会資本整備事業特別会計決算參照書
平 成 20 年 度 国 土 交 通 省 所 管

# 15010 社会資本整備事業特別会計

# 歲入歲出決定計算書

15011 治 水 勘 定

平成20年度における

収納済歳入額は

であって

支出済歳出額は

1,390,023,431,705 円

1,184,409,600,468 円

である。

したがって、歳入歳出差引き

205,613,831,237 円

の剰余を生ずる。

この剰余金は、特別会計に関する法律(平成19年法律第23号。以下「法」という。)第8条第1項の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了した。

次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。

1 歲 入

歳 入 予 算 額	徵 収 決 定 済 額(円)	収 納 済 歳 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 歳 入 額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
当 初 予 算 額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
1,082,739,095,000	102,785,888,0007,615,420,000	1,177,909,563,000	1,396,032,541,832	1,390,023,431,705	893,552	6,008,216,575	212,113,868,705