Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
保 障 勘 定
積 立 金 明 细 表 (平成16年度から平成20年度まで各年度未現在)
区 分	平成20年度(円)	平成19年度(円)	平成18年度(円)	平成17年度(円)	平成16年度(円)	对 前 年 度 比 較 の 差
平成20年度(円)	平成19年度(円)	平成18年度(円)	平成17年度(円)
積 立 金
財政融資資金預託金	32,000,000,000	44,800,000,000	95,800,000,000	176,900,000,000	372,200,000,000	減	12,800,000,000	減	51,000,000,000	減	81,100,000,000	減 195,300,000,000
約定期間1ヶ月以上3ヶ月未満	4,300,000,000	4,100,000,000	0	3,500,000,000	7,200,000,000	增	200,000,000	增	4,100,000,000	減	3,500,000,000	減 3,700,000,000
約定期間3ヶ月以上1年未満	27,700,000,000	34,600,000,000	12,400,000,000	74,000,000,000	0	減	6,900,000,000	增	22,200,000,000	減	61,600,000,000	增 74,000,000,000
約定期間1年以上3年未満	0	6,100,000,000	83,400,000,000	99,400,000,000	0	減	6,100,000,000	減	77,300,000,000	減	16,000,000,000	增 99,400,000,000
約定期間7年以上	0	0	0	0	365,000,000,000	0	0	0	0	0	減 365,000,000,000
(注) 1 本年度において、積立金から歳入金へ繰り入れた額が12,907,153,772円ある。
2 本年度決算の結果、積立金として積み立てるべき額が213,887,033円ある。
3 平成18年度までは法附則第66条第17号の規定による廃止前の自動車損害賠償保障事業特別会計保険料等充当交付金勘定の各年度末実績額を掲記している。
4 平成19年度においては法附則第67条第1項第8号の規定により設置された自動車損害賠償保障事業特別会計保険料等充当交付金勘定の年度末実績額を掲記している。
5 自動車安全特別会計保障勘定においては、法附則第61条第1項の規定により「自動車検査登録勘定への繰入金(自動車損害賠償責任再保険事業等に係るものに限る。)、自動車損害賠償責任再保険金等、自動車損害賠償保障法及び自動車損害賠償責任再保険特別会計法の一部を改正する法律(平成13年法律第83号)附則第2条第1項の規定によりなおその効力を有することとされる同法第1条の規定による改正前の自動車損害賠償保障法(昭和30年法律第97号。以下「なお効力を有する旧自賠法」という。)第45条第2項(なお効力を有する旧自賠法第50条第1項において準用する場合を含む。)の規定による返還金並びに一時借入金の利子に充てるために必要な金額」を積立金として積み立てることとしており、その財源は、政府再保険制度廃止以前の再保険契約に係る再保険料等であることから、政府再保険制度廃止以前に締結された再保険契約に係る今後の再保険費及保険費等の支払に必要となる金額を積み立てることとしている。
積 立 金 明 细 表 (平成16年度から平成20年度まで各年度末現在)
区 分	平成20年度(円)	平成19年度(円)	平成18年度(円)	平成17年度(円)	平成16年度(円)	対 前 年 度 比 較 の 差
平成20年度(円)	平成19年度(円)	平成18年度(円)	平成17年度(円)
積 立 金
財政融資資金預託金	247,200,000,000	251,400,000,000	262,700,000,000	273,700,000,000	284,500,000,000	減	4,200,000,000	減	11,300,000,000	減	11,000,000,000	減	10,800,000,000
約定期間1ヶ月以上3ヶ月未満	600,000,000	0	0	0	1,000,000,000	增	600,000,000	0	0	0	減	1,000,000,000
約定期間3ヶ月以上1年未満	2,600,000,000	4,500,000,000	1,000,000,000	2,000,000,000	4,000,000,000	減	1,900,000,000	增	3,500,000,000	減	1,000,000,000	減	2,000,000,000
約定期間1年以上3年未満	10,000,000,000	27,900,000,000	27,700,000,000	18,700,000,000	27,500,000,000	減	17,900,000,000	增	200,000,000	增	9,000,000,000	減	8,800,000,000
約定期間3年以上5年未満	28,000,000,000	29,000,000,000	39,500,000,000	11,500,000,000	10,500,000,000	減	1,000,000,000	減	10,500,000,000	增	28,000,000,000	增	1,000,000,000
約定期間5年以上7年未満	28,000,000,000	28,000,000,000	28,000,000,000	0	0	0	0	0	0	增	28,000,000,000	0	0
約定期間7年以上	178,000,000,000	162,000,000,000	166,500,000,000	241,500,000,000	241,500,000,000	增	16,000,000,000	減	4,500,000,000	減	75,000,000,000	0	0
(注) 1 本年度において、積立金から歳入金へ繰り入れた額が9,170,703,743円ある。
2 本年度決算の結果、積立金として積み立てるべき額が457,174,934円ある。
3 平成18年度までは法附則第66条第17号の規定による廃止前の自動車損害賠償保障事業特別会計自動車事故対策勘定の各年度末実績額を掲記している。
4 平成19年度においては法附則第67条第1項第8号の規定により設置された自動車損害賠償保障事業特別会計自動車事故対策勘定の年度末実績額を掲記している。
5 自動車安全特別会計自動車事故対策勘定においては、法附則第62条第1項の規定により「自動車事故対策計画を安定的に実施するために必要な金額」を積立金として積み立てることとして、この積立金は、平成13年度の自動車損害賠償保障法改正時に、政府再保険制度廃止までに自動車ユーザーが負担した自動車損害賠償責任保険の再保険契約に係る再保険料等から生じた累積運用益のうち20分の9について、その運用益を財源として、自動車事故による重度後遺障害者等の被害者救済対策及び事故発生防止対策を安定的に実施するため、設置されたものである。
債務に関する計算書
1 歳出予算の繰越債務負担額
既往年度からの繰越債務額(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差 引 額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額(円)	翌年度への繰越債務額(円)	備 考
862,018,580	862,018,580	0	28,394,100	28,394,100	既往年度からの繰越債務額は、法附則第228条第8項及び法附則第247条第3項の規定により、自動車安全特別会計に帰属した額である。
2 財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計 (円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備 考
20,460,626,206	3,152,891,622	23,613,517,828	5,847,854,607	17,765,663,221	限度額11,054,400,000円既往年度からの繰越債務額は、法附則第228条第7項及び法附則第247条第3項の規定により、自動車安全特別会計に帰属した額である。
[事 項 別 等 内 訳]
1 歳出予算の繰越債務負担額
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差 引 額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額(円)	翌年度への繰越債務額(円)	備 考
(自動車検査登録勘定)
自動車検査独立行政法人施設整備費	0	0	0	27,103,650	27,103,650
施設整備費	352,018,580	352,018,580	0	1,290,450	1,290,450
(自動車事故対策勘定)
独立行政法人自動車事故対策機構施設整備費	510,000,000	510,000,000	0	0	0
合計	862,018,580	862,018,580	0	28,394,100	28,394,100
合計
2 財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
(自動車検査登録勘定)
官庁会計事務データ通信システム利用	19,811,646	0	19,811,646	19,811,646	0
国有財産総合情報管理システム開発等	21,081,000	0	21,081,000	14,650,000	6,431,000
自動車登録検査業務電子情報処理システム利用	20,388,062,000	796,156,923	21,184,218,923	5,278,333,200	15,905,885,723	限度額	1,195,943,000円
独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費補助	31,671,560	0	31,671,560	31,671,560	0
自動車検査独立行政法人施設整備費補助	0	881,509,650	881,509,650	280,308,000	601,201,650	限度額	881,727,000円
人事・給与関係業務情報システム開発等	0	5,681,000	5,681,000	3,667,000	2,014,000	限度額	5,681,000円
官庁会計システム保守管理	0	177,733,000	177,733,000	13,672,000	164,061,000	限度額	177,733,000円
歳入金電子納付システム用電子計算機等借入れ	0	97,734,000	97,734,000	7,518,000	90,216,000	限度額	97,767,000円
国有財産総合情報管理システム用電子計算機借入れ等	0	9,412,000	9,412,000	1,245,000	8,167,000	限度額	10,632,000円
事務機器借入れ等	0	27,285,466	27,285,466	11,490,626	15,794,840	限度額	93,703,000円
庁含機械警備	0	35,986,350	35,986,350	7,166,190	28,820,160	限度額	65,740,000円
車両借入れ	0	25,199,998	25,199,998	2,411,612	22,788,386	限度額	45,360,000円
自動車保有関係手続のワンストッサ-ビスシステム用電子計算機借入れ等	0	43,410,735	43,410,735	2,553,573	40,857,162	限度額	94,437,000円
次期自動車登録検査業務電子情報処理システム開発等	0	259,350,000	259,350,000	48,825,000	210,525,000	限度額	7,464,210,000円
施設整備	0	793,432,500	793,432,500	124,531,200	668,901,300	限度額	921,467,000円
合計	20,460,626,206	3,152,891,622	23,613,517,828	5,847,854,607	17,765,663,221
(注)自動車検査登録勘定(事項)官庁会計事務データ通信システム利用の既往年度からの繰越債務額は、法附則第67条第1項第8号の規定により設置された自動車損害賠償保障事業特別会計保障勘定の(事項)官庁会計事務データ通信システム利用の繰越債務額6,111,000円及び同項第9号の規定により設置された自動車検査登録特別会計の(事項)官庁会計事務データ通信システム利用の繰越債務額13,700,646円に係るものを計上している。
(参考)各特別会計の公債、借入金及び政府短期証券の集計表
1 公債
区分	既往年度からの繰越債務(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務(円)
内債
財政投融資特別会計
財政融資資金勘定	139,754,339,418,550	8,600,802,653,550	148,355,142,072,100	17,305,003,983,000	131,050,138,089,100
外国為替資金特別会計	2,265,677,922,771	17,196,000,000	2,282,873,922,771	345,878,000,000	1,936,995,922,771
エネルギー対策特別会計
エネルギー需給勘定	32,130,000,000	0	32,130,000,000	32,130,000,000	0
合計	142,052,147,341,321	8,617,998,653,550	150,670,145,994,871	17,683,011,983,000	132,987,134,011,871
2 借 入 金
区分	既往年度からの繰越債務(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務(円)
邦貨借入金
交付税及び譲与税配付金特別会計
交付税及び譲与税配付金勘定	33,617,295,408,000	33,617,295,408,000	67,234,590,816,000	33,617,295,408,000	33,617,295,408,000
特定国有財産整備特別会計	30,838,768,000	0	30,838,768,000	27,544,779,770	3,293,988,230
エネルギー対策特別会計
エネルギー需給勘定	451,277,593,000	245,570,000,000	696,847,593,000	311,286,189,000	385,561,404,000
国立高度専門医療センター特別会計	180,728,637,910	8,797,059,000	189,525,696,910	12,985,436,846	176,540,260,064
年金特別会計
健康勘定	1,479,228,212,909	1,479,228,212,909	2,958,456,425,818	1,479,228,212,909	1,479,228,212,909
食料安定供給特別会計
国营土地改良事業勘定	0	17,596,646,000	17,596,646,000	0	17,596,646,000
国有林野事業特別会計	1,279,482,488,000	231,500,000,000	1,510,982,488,000	231,588,310,000	1,279,394,178,000
社会資本整備事業特別会計
空港整備勘定	922,152,954,000	95,602,000,000	1,017,754,954,000	81,042,682,000	936,712,272,000
業務勘定	40,850,229,000	0	40,850,229,000	13,320,600,000	27,529,629,000
合計	38,001,854,290,819	35,695,589,325,909	73,697,443,616,728	35,774,291,618,525	37,923,151,998,203
各特別会計の公債、借入金及び政府短期証券の集計表（677）

3 政府短期証券
区 分	既往年度からの繰越債務(円)	本年度の債務負担額(円)	計 (円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務(円)
外国為替資金特別会計	102,933,590,000,000	402,392,060,000,000	505,325,650,000,000	398,455,920,000,000	106,869,730,000,000
エネルギー対策特別会計
エネルギー需給勘定	1,182,200,000,000	4,357,200,000,000	5,539,400,000,000	4,381,500,000,000	1,157,900,000,000
食料安定供給特別会計
調整勘定	537,000,000,000	1,886,000,000,000	2,423,000,000,000	1,968,000,000,000	455,000,000,000
合計	104,652,790,000,000	408,635,260,000,000	513,288,050,000,000	404,805,420,000,000	108,482,630,000,000

1~3 総計	284,706,791,632,140	452,948,847,979,459	737,655,639,611,599	458,262,723,601,525	279,392,916,010,074
(注) 本表は、各特別会計の債務に関する計算書から転記し集計した。
(参考)

## コード番号について

1 コード番号設定の目的

コード番号設定の目的は、予算及び決算の内容について、その分析を多角的に行うため、経費の性質、分類等を明らかにすることにある。

## 2 コード番号の読み方

（１）各特別会計に付した５桁の数字は、左から２桁は特別会計の所管のコード番号（一般会計の所管と同一のコード番号。ただし、共管のものは９０。）であり、次の３桁は同一所管内における特別会計のコード番号である。なお、この３桁のうち、末尾の１桁の１から始まる数字は特別会計ごとに付した勘定のコード番号である。

(2) 各特別会計(勘定区分のあるものは勘定。)の歳出の主要経費別内訳の各事項に付した2桁の数字は、主要経費別分類のコード番号である。

(3) 各特別会計(勘定区分のあるものは勘定。)の歳入歳出決算額科目別表の歳入に付した6桁の数字は、左から款(2桁)、項(2桁)、目(2桁)をあらわすコード番号である。

（４）歳出の事項別内訳の表及び歳入歳出決算額科目別表の歳出の各項に付した２桁の数字は、特別会計（勘定区分のあるものは勘定。）ごとに付した項のコード番号である。

（５）歳出の事項別内訳の表の各事項に付した２桁の数字は、主要経費別分類を明らかにするコード番号である。

（6）歳入歳出決算額科目別表の歳出の各目に付した10桁の数字は、左から主要経費別（2桁）、目的別（3桁）、経済性質別（2桁。ただし、国民経済計算上「公的企業」に分類される特別会計（勘定）は、00とする。）、使途別（1桁）の各分類及び一般会計と同一基準による目番号（2桁）をあらわすコード番号である。

(7) 各種分類のコード番号は次のとおりである。

（イ）特別会計

90010	交付税及び議与税配付金	12013	徴 収 勘 定
90011	交付税及び議与税配付金勘定	12120	船 員 保 険
90012	交通安全対策特別交付金勘定	12020	年 金
08010	登 記	12021	基 礎 年 金 勘 定
10010	地 震 再 保 険	12022	国 民 年 金 勘 定
10020	国 債 整 理 基 金	12023	厚 生 年 金 勘 定
10030	財 政 投 融 資	12024	福 祉 年 金 勘 定
10031	財 政 融 資 資 金 勘 定	12025	健 康 勘 定
10032	投 資 勘 定	12026	児 童 手 当 勘 定
10040	外 国 為 替 資 金	12027	業 務 勘 定
90120	特 定 国 有 財 産 整 備	13010	食 料 安 定 供 給
90020	工 ネ ル ギ 一 対 策	13011	農業経営基盤強化勘定
90021	工 ネ ル ギ 一 需 給 勘 定	13012	農業経営安定勘定
90022	電 源 開 発 促 進 勘 定	13013	米 管理 勘 定
12110	国立高度専門医療センター	13014	麦 管 理 勘 定
12010	労 働 保 険	13015	業 務 勘 定
12011	労 災 勘 定	13016	調 整 勘 定
12012	雇 用 勘 定	13017	国営土地改良事業勘定
(680) コード番号について

13020	農業共済再保險	13055	業務勘定
13021	再保險金支払基金勘定	14010	貿易再保險
13022	農業勘定	14020	特許
13023	家畜勘定	15010	社会資本整備事業
13024	果樹勘定	15011	治水勘定
13025	園芸施設勘定	15012	道路整備勘定
13026	業務勘定	15013	港湾勘定
13030	森林保險	15014	空港整備勘定
13040	国有林野事業	15015	業務勘定
13050	漁船再保險及漁業共済保險	15020	自動車安全
13051	漁船普通保險勘定	15021	保障勘定
13052	漁船特殊保險勘定	15022	自動車檢查登錄勘定
13053	漁船乘組員給与保險勘定	15023	自動車事故対策勘定
13054	漁業共済保險勘定

01	社会保障関係費	43	港湾空港鉄道等整備事業費
04	社会保険費	44	住宅都市環境整備事業費
05	保健衛生対策費	46	農業農村整備事業費
06	失業対策費	47	森林水産基盤整備事業費
20	国债費	48	調整費等
31	地方交付税交付金	49	災害復旧等事業費
32	地方特例交付金	63	エネルギー対策費
33	地方議与税議与金	65	食料安定供給関係費
40	公共事業関係費	95	その他の事項経費
41	治山治水対策事業費	98	予備費
42	道路整備事業費

## (☐) 主要經費別分類

（八）目的別分類

010	国家機関費	061	農林水産業費
014	司法、警察及び消防費	062	商工鉱業費
016	一般行政費	080	社会保障関係費
020	地方財政費	081	社会保険費
021	地方財政調整費	085	失業対策費
029	その他	086	保健衛生費
050	国土保全及び開発費	089	その他
051	国土保全費	100	国债費
052	国土開発費	110	予備費
053	災害対策費	190	その他
054	試験研究費	191	その他行政費
059	その他	199	その他
060	産業経済費

## （二） 経済性質別分類

10	経 常 支 出	60	社 会 扶 助 給 付
11	雇 用 者 報 酬	70	その他の経常移転
12	中 間 投 入	71	他に分類されない国内経常移転
13	生産・輸入品に課される税	72	経 常 国 際 協 力
14	現 物 社 会 給 付 等	73	経常国際協力以外の海外移転
15	無基金雇用者社会給付	80	対 地方 政 府 移 転
20	資 本 形 成	81	経 常 支 出
30	会 計 間 重 複	82	資 本 形 成
40	経 常 補 助 金	83	現 金 に よ る 社 会 保 障 給 付
50	現 金 に よ る 社 会 保 障 給 付	84	社 会 扶 助 給 付
(木) 使途別分類

85	經 常 補 助 金	92	資 本 移 転
86	そ ぞ 他	93	公 務 員 宿 含 施 設 費
90	そ ぞ 他	94	土 地 無 形 資 產 購 入
91	財 產 所 得 支 払	95	そ ぞ 他

(備考)

1. この分類は、国民経済計算上の政府支出を算出する場合の便宜に供するためのものである。

2. 国民経済計算上「公的企業」に分類される特別会計(勘定)については、損益計算書の固定資産の減価償却費に資本形成を明らかにするコード番号20を付し、また、貸借対照表の資本形成に該当する項目については、その全額が資本形成となるのではなく、前年度額に対する当該年度の増(減)額が資本形成となるので、これを明らかにするためコード番号20の上に・を付して20と表示した。

(参考) 歳入歳出決算額科目別表の歳出の各目に付したコード番号の読み方の例

〔設例1〕「一般政府」に分類される特別会計

1	人 件 費	5	補 助 費 · 委 託 費
2	旅 費	6	他 会 計 へ 繰 入
3	物 件 費
4	施 設 費	9	そ の 他

項目	歳出予算額(円)	前繰越額(円)	年度額(円)	予備用費額(円)
04 河川整備事業費	544,683,818,000	162,104,316,520	0
41051-204-00 河川改修費	177,790,536,000	82,126,914,370	0
41 051 - 20 4 - 00(1) (2) (3) (4) (5)	(1) 主要経費別 → 治山治水対策事業費(2) 目的 別 → 国土保全費(3) 経済性質別 → 資本形成(4) 使途 別 → 施設費(5) 従来の目番号

〔設例２〕「公的企業」に分類される特別会計

項目	歳出予算額(円)	前繰越額(円)	予使備費額(円)
02 事務取扱費	6,451,805,000	0	0
95016-001-02職員基本給	1,572,351,000	0	0
95 016 - 00 1 - 02(1)(2)(3)(4)(5)
(1) 主要経費別 → その他の事項経費(2) 目的 別 → 一般行政費(3) 経済性質別(4) 使途別 → 人件費(5) 従来の目番号
## 第 24 章 海外の金融当局との連携強化

## 第1節 銀行・証券・保険の各分野における金融庁の技術支援の積極的取組み

金融庁は、銀行、証券、保険の3分野を全て監督する立場（integrated regulator）から、前述の国際会議等に積極的に参画することはもとより、日本の経験及び国際会議での議論をアジア諸国に伝えることを通じて、主体的に海外の金融当局等との連携強化に努めることも重要な役割と認識しており、新興市場国向けセミナー等技術支援に積極的に取組んでいる。

## I 東京証券法務執行セミナー

2002 年 11 月に、新興市場国に対する技術支援として、アジアの新興市場 15 カ国から証券市場の法務執行担当者 29 名を招いて、証券市場の法務執行に関する東京セミナーを実施した。証券取引等監視委員会職員、金融庁職員及び豪州・香港・韓国の証券当局の専門家が、検査・調査及び取引審査実務について説明を行い、参加者は活発な討議を行った。

## Ⅱ 金融情報システムの個別問題についての派遣研修

2002 年 12 月に、新興市場国に対する技術支援として、ミャンマーにおける金融情報システム（金融機関の本支店間、金融機関相互間、金融機関と個人・企業間における資金取引や情報処理のためのコンピューターシステムとそのネットワークを総称する概念）の個別問題の解決のために現地へ専門家を派遣し、同国財務省、中央銀行及び主要国営銀行の実務担当者（計 65 名）を対象として、金融機関等におけるコンピューターシステムの安全対策、システム監査、銀行間決済システム等に関する講義を行った。

## Ⅲ 中国保険法セミナー

2003 年 2 月に、法制等のインフラ整備面での新興市場国に対する技術支援の一環として、中国から保険監督管理委員会実務者及び保険法学者 11 名を招いて、我が国の保険監督制度の変遷や保険市場の発展の経験についての講義を行った。

## I V 証券市場規制に関する東京セミナー

アジアを中心とする新興市場国の証券市場規制監督担当者を対象とした証券市場規制に関する東京セミナーについては、新興市場国に対する技術支援として、例年、春に実施されているが、2003年においては、秋以降に実施される予定となっている。
## 第 2 節 金融監督者間の 2 国間連携強化

## Ⅰ 金融監督当局との連携の概要

金融取引のグローバル化の進展に応じて、国際的に高度な金融取引を展開する金融機関の検査・監督を適切に行っていくためには、海外の金融監督当局との連携を強化していくことが極めて重要であり、個別案件ごとに連絡を取り合っている他、定期的に金融監督当局との協議を行い、金融市場の動向等について意見交換を実施している。また、海外の証券規制当局との間で株価操作等の不正取引に関する情報を相互に提供するための情報交換枠組みの設定について積極的に取り組んでいるところである。

(最近の主な金融協議等)

2002 年 10 月 米財務省他との協議（東京）

2002 年 11 月 米 SEC 他との協議（東京他）

2003 年 2 月 スイス連邦外務省他との協議（ベルン）

2003年2月 英 FSA との協議（ロンドン）

2003 年 3 月 独大蔵省他との協議（東京）

2003 年 4 月 米財務省他との協議（ワシントン）

2003 年 6 月 加財務省との協議（東京）

## Ⅱ 人材交流

金融庁は、金融ビジネスの変化のスピードに対応できる人材の育成及び海外当局との連携強化の観点から、主要な外国の金融当局との人材交流を定期的に行っている。具体的には、2002年7月から1年間、米国財務省通貨監督庁(OCC)へ職員1名を派遣した。
## 第2節 警察活動のささえ

## 1 警察の組織

我が国の警察組織は，都道府県の警察機関と国の警察機関から構成されている。まず，個人の生命，身体及び財産の保護に任じ，公共の安全と秩序の維持に当たるという警察の責務を遂行するため，都道府県を単位として，都道府県警察が置かれ，これら都道府県の警察機関をその所掌事務の範囲内で指揮監督する国の警察機関として，警察庁が置かれている。さらに，警察庁には，その地方機関として，管区警察局等が置かれている。

## （１）国と都道府県の警察組織の概要

## ア 警察庁の組織

警察庁には，警察庁長官とその補佐機関としての次長のほか，内部部局として，長官官房，生活安全局，刑事局，交通局，警備局及び情報通信局が置かれ，長官官房には国際部が，刑事局には暴力団対策部がそれぞれ置かれている。また，警察庁の附属機関として，警察大学校，科学警察研究所及び皇宮警察本部が置かれ，地方機関として，管区警察局，東京都警察通信部及び北海道警察通信部が置かれている。

警察庁長官は，国家公安委員会の管理の下に，警察庁の所掌事務について都道府県の警察機関を指揮監督するほか，内閣総理大臣から大規模災害等に際して緊急事態の布告が発せられたときは，布告地域を管轄する都道府県警察の警視総監又は道府県警察本部長に対し必要な命令，指揮を行うなど警察法に基づく権限を有している。

## イ 都道府県警察の組織

都道府県警察は，都道府県に置かれる機関であり，都警察の本部として警視庁が，道府県警察の本部として道府県警察本部が置かれ，都道府県の各地域を管轄する警察署とその下部機構としての交番，駐在所が置かれている。また，都道府県警察の長として，都警察には警視総監が，道府県警察には道府県警察本部長が置かれている。なお，北海道は，その区域を五つの方面に分け，道警察本部の所在地（札幌）を管轄する方面以外の方面については，それぞれ方面本部が置かれている。

## （２） 管区警察局の役割とその活動状況

## ア 管区警察局の組織

管区警察局は，警察庁の機能を地域を分けて分掌する機関で，東北管区警察局，関東管区警察局，中部管区警察局，近畿管区警察局，中国管区警察局，四国管区警察局及び九州管区警察局が設けられている。なお，北海道及び東京都は，管区警察局の管轄区域外とされてい
第8章 公安委員会と警察活動のささえる。

## イ 管区警察局の役割と活動状況

管区警察局は，広域対応を必要とする警察事象その他の国の公安に係る警察事象に関する警察活動を始め，監察や教育訓練，警察情報通信等の業務について，主体的な役割を果たしている。

## (ア) 広域犯罪の捜査

広域対応を必要とする銃器・薬物事犯や広域にわたる殺人，強盗等の重要事件に係る合同・共同捜査，広域捜査隊の運用，捜査員の広域運用等に関して管轄区域内の各府県警察に対する必要な指導調整を行っている。

[事例] 関東管区警察局は，11年1月から4月までの間に，山梨県，静岡県，愛知県及び石川県で発生したカッターナイフ使用の連続持凶器深夜スーパー対象強盗事件について，その手口，被疑者像等を分析するとともに，関係県警察に対し，共同捜査に関して指導を行った。

## (☑) 広域組織犯罪対策

外国人犯罪組織や暴力団に係る広域事件の捜査に関して，管轄区域内の各府県警察に対する指導調整を行うとともに，それらの情報収集等に努めている。

[事例] 11年11月，中国管区警察局は，来日外国人犯罪組織の摘発と組織壊滅のために，関係府県警察の捜査幹部を召集して合同捜査会議を開催し，具体的な捜査方針を決定するとともに，犯罪組織に関する情報交換を行って取締り体制を確立するなど，関係府県警察間の連携強化を図った。

## (ウ) 大規模災害対策

管区警察局は，大地震等の大規模災害が発生した場合には，被災情報，交通状況等に関する情報の収集に当たるとともに，管区警察局ごとに編成された管区機動隊，広域緊急援助隊，管区警察局等に設置された機動警察通信隊の派遣に関する必要な調整を行っている。また，警察車両の緊急通行を確保するための広域的な交通規制を的確に実施するための措置を講じている。

[事例1] 11年9月，九州管区警察局は，台風第18号の発生に際し，災害対策官を長とする「災害警備連絡室」を設置するとともに，多大な被害が発生した熊本県に対し，災害対策官を派遣して被災状況等の情報収集に努めた。

[事例2] 11年11月，近畿管区警察局は，大阪市此花区において同管区内各府県警察の広域緊急援助隊を召集し，部隊輸送訓練，被害情報収集訓練，緊急交通路の確保訓練，被害者の救出救助訓練等の総合的な災害警備訓練を実施した。

また，情報通信部や各府県通信部から機動警察通信隊員を召集し，通信機器の現場設
近畿管区警察局による各府県警察の広域緊急援助隊総合訓練

置訓練を行うとともに，訓練状況を衛星通信システムを使用して全国に放映した。

## （エ）その他の広域的な警察活動

このほか，警衛，警護，警備の実施や，都道府県を越えて活動する鉄道警察隊員の活動，高速道路における交通規制，指導取締り及び機動装備隊の運用等においても，管区警察局が管轄区域内の各府県警察に対して指導調整を行い，警察事務の統一的かつ能率的な遂行を図っている。

[事例] 11年4月，東北管区警察局は，管区内各県高速道路交通警察隊及び47の関係機関・団体で構成する「東北地区高速道路パトロール機関連絡協議会」を設立し，高速道路においてパトロール活動を行っている関係機関との連携を図り，効果的な交通事故抑止活動を推進した。

## (才) 监察

管区警察局では，管轄区域内の各府県警察に対する監察を随時又は計画的に行い，管轄区域内の各府県警察の事務執行の合理化，適正化に努めている。

平成11年中は，大規模事故，ハイジャック等の突発重大事案に備えて，初動体制や関係機関との連絡体制の確立，各種事態を想定した実践的訓練等の諸対策の推進状況に関する業務監察等を行った。

## （力）教育訓練

管区警察局では，管轄区域内の各府県警察における教育水準の維持向上を図るとともに，特に専門的な警察活動に係る警察職員の能力を充実させるため，中堅幹部職員に対する教育訓練や身の代金目的誘拐事件等の捜査手法に関する研修会等を開催しているほか，管区機動
隊や広域緊急援助隊等の各種訓練を行っている。

[事例] 11年4月，四国管区警察局は，管区内各県警察の暴力団犯罪取締り担当幹部を集め，捜査能力の向上を目的とする研修会を開催した。同研修会では，暴力団の資金源を根絶するため，公共工事に絡む建設業法違反事件の検挙及び多額脱税に係る課税通報事例を題材に検討が行われた。

## （⼿）警察情報通信

管区警察局では，警察活動を行う上で必要不可欠である情報通信の中核として，警察庁と各管区警察局等を結ぶ管区間系無線多重回線及び管区警察局とその管轄区域内の各府県警察本部等を結ぶ管区内系無線多重回線等の情報通信システムの維持管理に当たっている。

また，機動警察通信隊の編成，運用や，警察統合情報通信ネットワークシステムの運用等に関する中核的役割を果たしている（５（１）イ，５（２）イ参照）。

## (ク) その他

このほか，管区警察局では，高等検察庁，地方入国管理局，管区海上保安本部等の他のブロック単位の関係機関等と共に連絡協議会を開催するなど，連携の強化に努めている。

なお，緊急事態の布告が発せられた場合は，管区警察局長は，布告区域を管轄する府県警察の警察本部長に対し，必要な命令をし，又は指揮をするものとされており，管区警察局は，緊急事態に際して国が治安責任を全うするために不可欠な機関として位置付けられている。

[事例] 11年7月，中部管区警察局は，中部地方を管轄する海上保安本部，入国管理局，税関等の関係機関に呼び掛けを行い，「北陸沿岸関係機関連絡会議」を開催した。会議では，日本海沿岸で多発した集団密入国事件の対策について意見交換等が行われるとともに，関係機関の緊密な連絡通報体制の必要性が確認された。

## 2 警察職員

警察庁及び都道府県警察に勤務する警察職員は，警察官，皇宮護衛官，事務職員，技術職員等で構成され，これらの職員が一体となって警察職務の遂行に当たっている。

警察が，その責務を全うしていくためには，現在警察で勤務している職員の高い士気を維持するとともに，今後の警察を担っていく優秀な人材を確保する必要がある。そのため，職員の待遇改善，勤務環境の整備等に努めているところであり，現在の職員だけでなく，将来警察で勤務する者にとっても，更に魅力ある職場づくりを積極的に推進しているところである。

## (1) 定員

平成12年度の警察職員の定員は，総数26万7,599人で，その内訳は，表8－1のとおりである。
表 8－1 警察職員の定員（平成12年度）

総数(人)	警察庁	都道府県警察
計	警察官	皇護衛官	一般職員	計	警察官	一般職員
267,599	7,640	1,431	922	5,287	259,959	230,756	29,203

注：1 都道府県警察については条例で定める定員である。

2 都道府県警察の警察官には，一般職の国家公務員である警視正以上の階級にある警察官570人を含む。

12年度は，地方警察職員たる警察官の増員は行われなかった。警察官1人当たりの負担人口は，全国平均で556人である（ただし，人口は11年3月31日現在の住民基本台帳人口による。）。

(注) 阪神・淡路大震災に伴う増員については、12年度は50人を減じ、250人が措置されている。

## (2) 教育訓練

警察官には，逮捕，武器使用等の実力行使の権限が与えられており，また，自らの判断と責任で緊急に事案を処理しなければならない場合も多いことから，適正に職務を執行するための良識と高度な実務能力が必要とされる。このため，警察では，警察学校と職場において，あらゆる機会を通じて，「職務倫理の基本」を中心とする職務倫理に関する教育を最重点として実施しているほか，プロとしての実務能力と資質の向上に努めている。また，柔道，剣道，逮捕術，けん銃操法等の術科訓練においては，最近の犯罪情勢にかんがみ，凶悪犯罪，特に銃器使用犯罪に的確に対処するための実戦的な訓練に力を入れている。

警察学校においては，新たに採用した警察官に対して，警察官として必要な基礎的知識や技能を修得させる採用時の教育訓練，各階級昇任者に対して，幹部として必要な知識と技能を修得させる昇任時の教育訓練，特定の分野に関して高度の専門的な知識と技能を修得させる各種の教育訓練等を実施している。また，その教育効果を高めるため，ゆとりのあるカリキュラムの設定やクラブ活動の実施，学生のプライバシーに十分配慮した学生寮の改善等の教育環境の整備を行っている。

職場においては，警察官の能力開発の基本的な手法として，上司等による日常の勤務を通じての個人指導（OJT）を始め，各種の研修会・講習会の開催，小集団活動の推進等の多角的な教育訓練を積極的に行うとともに，各種資格取得奨励制度等の自己啓発を支援するシステムの拡充に努めている。

なお，極めて卓越した専門的技能や知識を有する職員を「警察庁指定広域技能指導官」に指定するなどして，職員に対する専門的な実務指導に当たらせている。

さらに，国際化に的確に対応するため，各種語学教育を積極的に推進するとともに，職員を外国の語学学校や警察機関等に派遣し，語学力と実務能力の向上を図っている。
また，市民の立場から親切かつ適切に職務を行うため，民間企業への派遣研修，部外講師による応接マナー講習会，応接指導者研修等を行っている。

## (3) 勤務

## ア 警察職員の勤務

警察では，その責務を果たすため，24時間警戒態勢を確保している。そこで，交番勤務等を行う地域警察官を始め，全警察官のおおむね4割は，交替制勤務で3日ないし4日に1度の夜間勤務を行っている。交替制勤務以外でも，警察署に勤務する警察官の多くは，1週間に1度程度の割合で夜間勤務に従事している。また，犯罪捜査を始め，事件，事故及び災害への対応のため，勤務時間外に長時間にわたり困難な業務に当たることが多い。

このような警察職員の勤務の特殊性にかんがみ，これまで，駐在所勤務員の複数化，交番等の勤務環境の改善，階級別定数の見直し，巡査長制度の見直し，完全週休二日制導入に伴う勤務制度の改善，年次休暇の計画的取得の促進，超過勤務手当等の給与の改善等を図ってきたが，今後とも職員の待遇改善を積極的に推進することとしている。

## イ 警察官の殉職，受傷

警察官は，個人の生命，身体及び財産を保護し，公共の安全と秩序の維持に当たるため，自らの身の危険を顧みず職務を遂行し，その結果，不幸にして職に殉じたり受傷したりする場合がある。平成11年においては，高速道路の出入口で交通取締りを行っていた警察官が，停止を求めた違反車両に急発進されて路面に転倒し殉職する事案，来日外国人による裏口ム使用の窃盗事案を捜査中の捜査員らが被疑者らを逮捕する際に，特殊警棒や催涙スプレー等で抵抗を受け，7人が受傷する事案等が発生した。

このように，職に殉じたり受傷した警察官又はその家族に対しては，公務災害補償制度による公的補償のほか，警察関係厚生団体による子弟に対する奨学金等，各種の措置がとられている。また，危険な状況下での警察官の果敢な職務執行をたたえるものとして賞じゅつ金の支給等の措置がとられている。

## (4) 女性警察職員

平成12年4月1日現在，全国の都道府県警察には，警察官約8,500人，交通巡視員，少年補導職員等の一般職員約1万2,300人の女性が勤務している。

女性の警察官の働く分野も次第に拡大され，交通の指導取締り，少年補導，女性の留置，保護，広報等の分野のみならず，犯罪捜査，鑑識活動，暴力団対策，警衛・警護，情報分析，レスキュー，ヘリコプター操縦等の幅広い分野に及んでいる。また，警視や警部等，上位の階級の女性の警察官も増えている。

なお，民間企業と契約した「ベビーシッター制度」等，女性が働きやすい職場環境の整備も積極的に進められており，全国の警察組織において，更に多くの女性が幅広い分野で活躍
女性の警察官

することが期待されている。

## (5) 採用への総合的取組み

平成11年度に都道府県警察の警察官採用試験を受験した者は約15万8,000人，合格した者は約7,200人（うち大学卒業者は約5,000人）であり，競争倍率は約22倍であった。

警察官としてふさわしい能力と適性を有する人材を確保することは，警察力の基盤強化を図る上で極めて重要な意義を有しており，このため警察ではこれまでも人材の確保に努めてきた。しかし，今後，警察官の採用必要数が増加していくことが見込まれる反面，若年人口は減少していくことなどから，警察官の採用をめぐる情勢についても，厳しさを増すことが予想される。このような情勢を踏まえ，今後とも優秀な人材の確保を図るため，中途採用，受験年齢の引上げ等採用の複線化を行うとともに，勤務環境を改善し，快適な独身寮の整備，拡充等を始めとする各種施設の整備を図るなど，魅力ある職場づくりのための施策を積極的に推進している。

なお，中途採用については，悪質・巧妙化する知能犯罪や化学物質を悪用した犯罪，多発する来日外国人犯罪等に対処するため，財務，情報処理，化学物質等に関する専門的知識・技能を有する者，外国語による取調べや折衝能力を有する者等の警察官としての採用を推進している。

## 3 予算

警察予算は，国の予算に計上される警察庁予算と各都道府県の予算に計上される都道府県警察予算とで構成される。警察庁予算には，警察庁，管区警察局等国の機関に必要な経費のみならず，都道府県警察が使用する警察用車両やヘリコプターの購入費，警察学校等の増改
築費，特定の重要犯罪の捜査費等の都道府県警察に要する経費や都道府県警察への補助金が含まれている。

平成11年度の警察庁当初予算は，総額2,586億5,358万円で，前年度に比べ57億4,712万円（2.3%）の増加であり，国の一般歳出総額の0.55%を占めている。

当初予算の編成に当たっては，ハイテク犯罪対策の抜本的強化，深刻化する少年非行情勢への的確な対応，交通安全対策の強化等について重点的に予算措置している。

また，11年度の国の予算においては，補正予算が組まれたが，警察庁においては，情報通信・科学技術振興等経済発展基盤強化特別対策，九州・沖縄サミット開催準備，原子力災害対策等の経費として，合計353億70万円に上る予算を措置した。最終補正後の警察庁予算現額の内訳は，図8－1のとおりである。

11年度の都道府県警察予算は，各都道府県において，それぞれの財政事情，犯罪情勢等を勘案しながら編成されているが，その総額は3兆4,795億600万円で,前年度に比べ102億5,000万円（0.3%）増加し，都道府県予算総額の6.3%を占めている。その内訳は，図8－2のとおりである。

警察庁予算と都道府県警察予算の合計額（重複する補助金額を控除した額）を国の人口で割ると、11年度の国民一人当たりの警察予算額は約2万9,000円となる。

図8－1 警察庁予算 (平成11年度最終補正後)

図 8－2 都道府県警察予算 (平成11年度最終補正後)

## 4 装備

## (1) 機動装備隊の活動

機動装備隊は，事件，事故及び災害が発生したときに，現場における装備面からの支援を
充実・強化する目的で全国的に設置された警察装備に関する特別部隊である。

日常的には，装備品を維持・管理し，その操作方法の指導，各種装備品に関する部門間の調整等を任務としている。また，事件，事故等に際しては，必要な装備品を現場に搬送して操作するなどの各種支援活動に取り組んでいる。

[事例] 兵庫県警察機動装備隊は，24時間体制による現場支援体制を確立し，捜査，事故等の現場に装備品を搬送して操作するなど，昼夜を問わない支援活動を行っており，11年11月には，イラン人等による薬物密売事案捜査において，警察が保有しない大型投光器を民間リース業協会を通じて民間業者から借り受けた上，現場に搬送，操作したほか，災害活動用に整備しているファイバースコープを活用するなど，捜索活動の支援を行った。

## (2) 車両，船舶，航空機

## ア 車両

警察用車両には，捜査用車，鑑識車等の刑事警察活動用車両，交通パトカー，白バイ等の交通警察活動用車両，警らパトカー，移動交番車等の地域警察活動用車両等が約3万台ある。平成11年度は，重大テロ等対策用車両，少年非行対策用車両，交通安全対策用車両等を増強整備したほか，ハッカー対策用車両を新たに整備した。

今後も，警察事象の広域化，複雑化等に的確に対応して，国民の負託にこたえていくため，警察機動力のかなめである警察用車両の整備・充実を一層図っていく必要がある。

警察用車両

警察用船舶
## 亻 船舶

警察用船舶は，全長5メートルから23メートル級のものが全国に約200隻あり，港湾，離島，湖沼等に配備され，多様化する水上レジャーの安全指導，水難救助，けん銃，覚せい剤等の密輸事犯の取締り等の水上警察活動に活用されている。

今後の警察用船舶の整備に当たっては，水上警察事象の広域化，高速化に対応するため，大型化，高速化，高性能化を更に図っていく必要がある。

なお，水上警察活動については，第2章第1節2（2）ア参照。

## ウ 航空機

警察用航空機は，すべてヘリコプターで，昭和35年より配備を始め，全国に約80機配備されている。

警察用航空機は, 空からのパトロール, 犯人の捜索や追跡等の捜査活動, 交通指導取締り, 災害時等の救難救助や情報収集等警察活動全般にわたる幅広い分野で活動している。

今後とも，災害対策を含む警察活動全般をより効果的に遂行するため，引き続き警察用航空機の整備・充実を図っていく必要がある。

なお，警察用航空機の活動については，第2章第1節2（2）広参照。

警察用航空機

原子力事故災害対策用資機材

## (3) 警察装備の開発改善・整備

警察では，警察活動の基盤となる装備品に，最先端科学技術を導入することによって，警察業務の効率化と高度化に努めている。

平成11年度においては，第一線警察からの要望が多い銃器事犯対策用装備品，車両搭載装備品等の開発改善に努めたほか，九州・沖縄サミット開催に伴う各種装備品や茨城県におけるウラン加工施設事故を教訓として，原子力事故災害発生時における装備品を整備した。
## 5 警察活動と情報通信

## (1) 危機管理を支える警察情報通信

警察では，全国のあらゆる場所，あらゆる形態で発生する事件，事故及び災害に即座に対応できるように，警察の神経系統となる各種情報通信システムを独自に開発，導入し，その全国的整備，高度化に努めている（主要な警察の情報通信システムは，表8－2参照）。

また，各都道府県単位に国の機関である通信部を設置し，各種情報通信システムの間断ない管理・運営に努めているとともに，管区警察局には情報通信部を設置して，広域・重大事案発生時の通信施設の運用等に関する指導調整等の業務を行っている。

なお，警察の情報通信基盤は，自営の無線多重回線，衛星通信回線，電気通信事業者から借り上げた専用回線等により構成されており，これらを活用して，警察庁から警察本部はもちろん，第一線の警察署や交番に及ぶ全国的な各種情報通信システムを構築し，警察業務上不可欠な情報伝達を行っている。

衛星通信車

無線中継所（無線多重回線）
表 8－2 主要な警察の情報通信システム

区 別	概 要
固 定 通 信	警察庁と各管区警察局等を結ぶ管区間系無線多重回線及び管区警察局とその管轄区域内の各府県警察本部等を結ぶ管区内系無線多重回線等から構成されており，各種情報通信システムの基盤となっている。これらを災害に強く効率的な情報の伝達が可能なものとするため，警察庁から第一線の警察署に至る伝送路の2ルート化やデジタル化を推進している。
衛 星 通 信	大規模な事故や災害に際して，現場の状況を把握しての確な指示を行うため，ヘリコプターテレビシステム等で撮影した映像等の伝送に衛星通信を活用している。警察では，全国の警察本部等に固定設備を，各管区警察局等には衛星通信車を整備している。
移動通信	車載通信系	主に都道府県警察単位で使用される無線通信系で，警察本部の通信指令室を中心に，警察署，パトカー，白バイ，警察用船舶，ヘリコプター等の間の通信を行う。
携帯通信系	機動隊による部隊活動等，主として局地的な警察活動において使用される無線通信系で，無線中継所を介することなく無線機相互で通信を行う。
署 活 系	警察署の管轄区域単位で使用される無線通信系で，警察署とその警察署に所属する警察官又は警察官相互で通信を行う。
WIDE通信システム	複数の都道府県にまたがった広域的な無線通信系を構成することができるシステムである。このシステムは，一斉指令通信機能(広域事件等が発生した場合，都道府県境を越えた専用の無線通信系を構成する機能)と警察電話との接続機能を併せ持ち，ホットライン(ダイヤルすることなく送受話器を上げるだけで，あらかじめ設定された端末等に接続する機能)の設定等も可能である。(WIDE:Wireless Integrated Digital Equipment)
通信指令システム	都道府県警察において，110番通報を受け付け，必要な手配や指令を行うためのシステムである。パトカーの位置とその活動状況を自動的に表示するカーロケーター・システムや，事件発生現場周辺の地図を瞬時に表示する地理情報システム等，通信指令業務の効率化に資する各種支援システムの導入を推進している。
情報管理システム	警察庁のコンピュータと各都道府県警察の警察本部等のコンピュータを接続して全国的なネットワークを構築するとともに，各都道府県警察においても，警察本部のコンピュータと警察署，交番に設置するコンピュータからなるネットワークを構築している。第一線で活動している警察官からの照会に対して必要な情報を回答するほか，全国的に即時に情報を伝達できる電子メールや掲示板の機能，各部門間での情報検索を可能にするデータベースの機能が利用できる。
警察統合情報通信ネットワークシステム	警察庁，各管区警察局を結ぶ情報通信基盤として，各都道府県警察に設置されるLANと相互に接続することにより，全国的なネットワークを構成しており，情報管理システムの一部として機能している。
## ア 大規模災害に対して強じんな警察情報通信

警察では，大規模災害発生時等には，通信需要が急増する箇所に必要な回線を割り当てたり，被災地における警察無線やヘリコプターテレビの映像を警察庁等へ送ったりするなど，警察独自の情報通信システムを適宜柔軟に活用している。また，全国に警察通信職員を配置し，被災した箇所の迅速な復旧や平時における維持管理に努めている。

## イ 機動警察通信隊の活動

大規模な災害，事故，事件等が発生した際に，現場の警察官と警察本部との間における連絡や指揮命令が円滑に行われるように，各都道府県の通信部に設置された機動警察通信隊が出動して，応急通信回線を確保している。

機動警察通信隊は，平成11年8月に発生した神奈川県内における玄倉川中州キャンプ者水難事故，9月に発生した熊本県内に

機動警察通信隊の活動

おける高潮災害等の発生時において、ヘリコプターテレビや地上のテレビカメラで撮影した現場の映像を，衛星通信車等を利用して警察庁，警察本部等に伝送したほか，小型航空機墜落事故等の山中における捜索等の際には，臨時の無線中継所の開設や臨時電話の設置等を行い，応急通信回線の確保に活躍した。

また，どのような事案においても臨機応変に対応することができるようにするため，実践的訓練を行っている。

## ウ広域事件捜査における警察情報通信

被疑者が頻繁に移動するような広域事件の場合は，捜査活動の範囲も広域にわたることとなる。

このため，警察では，WIDE通信システムや自動車ナンバー自動読取システム（第1章第1節2（5）イ（ア）b（a）参照）を導入し，広域事件捜査の効率化に努めている。

## エ 市民生活を守る警察情報通信

市民生活を守る警察活動を迅速かつ的確に行うためには，市民からの通報の第一線の警察官への伝達や，第一線の警察官相互間の情報交換が円滑に行われることが必要である。

このため，警察では，通信指令システムやその支援システムの高度化を図っているほか，第一線警察官の使用する警察移動無線の整備拡充に努めている。

## (2) 警察行政の情報化

警察においては，警察行政の情報化を総合的・計画的に推進しているところであり，平成