Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	公共職業安定機関等における需給調整機能を強化すること	評価方式	実績	番号	IV-1-1
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
(当初)	38,235,667	39,935,274	66,584,767	66,134,477
(補正後)	39,894,621	68,445,228	-
前年度線越額(千円)
予備費使用額(千円)
流用等増△減額(千円)
歳出予算現額(千円)	39,894,621	68,445,228
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	34,452,274	59,508,222

翌年度線越額(千円)

不用額(千円)	5,442,347	8,937,006
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	経済・社会の変化に伴い多様な働き方が求められる労働市場において労働者の職業の安定を図ること
政策評価結果を受けて改善すべき点	特になし
評価結果の予算要求等への反映状況	事業の実施状況等を踏まえ、効率的な運用を図ることなどで、予算規模の縮小を検討しているが、早急な対策が求められている分野については拡充を図るなど、施策目標の達成に向け、メリハリをつけた措置を講じてたところ。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	公共職業安定機関等における需給調整機能を強化すること	番号	IV-1-1	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表において●となっているもの	A	1	一般	都道府県労働局	職業紹介事業等実施費	職業紹介事業等の実施に必要な経費	189,026	289,724
A	2	労働保険特別	雇用勘定	職業紹介事業等実施費	職業紹介事業等の実施に必要な経費	46,151,219	65,844,753	▲1,760,920
A	3	労働保険特別	雇用勘定	職業紹介事業等実施費	職業安定行政関係システムの最適化実施に必要な経費	20,244,522
A	4
小計	66,584,767	66,134,477	▲1,760,920
対応表において◆となっているもの

対応表においてOとなっているもの

対応表においてQとなっているもの

合計	66,584,767	66,134,477	▲1,760,920
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	公共職業安定機関等における需給調整機能を強化すること	番号	IV-1-1
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
正社員就職增大対策	A	2	1,039,243	△1,039,243	△1,039,243	△1,039,243	政策評価や行政事業レビューを踏まえ、求人開拓事業については効率化を図り、当該事業を廃止した。
再就職支援プログラム事業	A	2	3,658,823	4,028,131	369,308	△212,696	行政事業レビューを踏まえ、就職支援アドバイザー事業を統合し、人員については合理化した。(合理化による減△212,696千円)
非正規労働者就職支援事業	A	2	3,297,265	3,197,199	△100,066	△260,895	行政事業レビューを踏まえ、求人開拓事業については効率化を図り、予算の減額要求を行った。
職業紹介事業指導援助事業	A	2	76,429	66,614	△9,815	△9,815	行政事業レビューを踏まえ、積算内容を見直し、予算の減額要求を行った。
求人情報提供機能強化推進費	A	2	102,659	51,408	△51,251	△4,966	行政事業レビューを踏まえ、積算内容を見直し、予算の減額要求を行った。また平成22年度の事業実施から、競争性のある契約方式(一般競争入札)を実施することとした。
労働者派遣事業雇用管理等推進事業	A	2	236,914	3,609	△233,305	△233,305	行政刷新会議での指摘を踏まえ、要求額を縮減することとした。
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成22年8月

担当部局名：職業安定局

政策名	公共職業安定機関等における需給調整機能を強化すること	番号	IV-1-1
政策の概要	1 求職者のニーズに応じた求人の確保、早期再就職に向けた個別支援の推進、求人—者サービスの充実による就職促進2 労働者派遣事業、職業紹介事業等の適正な運営の確保3 官民の連携による労働力需給調整機能の強化
【評価結果の概要】(総合的評価) 雇用失業情勢が厳しい中、公共職業安定所の需給調整機能の強化が引き続き重要となっているところ、その有効性や効率性はともに評価できる。 しかしながら、平成22年5月の有効求人倍率(季節調整値)が0.50倍、完全失業率が5.2%、正社員の有効求人倍率が0.26倍となるなど、雇用失業情勢が持ち直しの動きが見られるものの依然として厳しい状況にある。また、非正規労働者の雇止め数の状況についても平成20年10月から平成22年4月までにおいて約27.5万人と見込まれるなど、今なお厳しい情勢が続いている。 このため、雇用保険受給資格者を含めた非正規労働者等に対する就職支援について、引き続き効率的・効果的な事業運営を行う必要がある。 労働者派遣事業、職業紹介事業等を行う者等の指導監督については、平成21年度において、職業安定法第5条の3の違反率及び第32条の15の違反率が減少しており、成果がでいると評価でき、引き続き実施する必要があると考えられる。また、各都道府県労働局において行われる、派遣元事業主、派遣先等を対象としたセミナーを開催するなどの周知啓発活動によっても、労働者派遣事業の円滑な運営が図られていると評価できるところであり、引き続き制度の円滑な運用に取り組んでいくこととする。 しごと情報ネットを通じて利用者が求人情報に応募するなど具体的行動を起こした割合(予定も含む)については、「平成21年度しごと情報ネット求職者アンケート調査」によると34%と目標には達しなかったものの依然高水準を維持しており、利用者の求職活動のツールとしても一定の効果を上げていると評価でき、引き続き制度の円滑な運用に取り組んでいくこととする。 (必要性) 平成21年度の雇用失業情勢は、同年7月には有効求人倍率(季節調整値)が0.42倍(過去最低)、完全失業率が5.7%(過去最高)となるなど、非常に厳しいものとなった。また、平成22年7月の有効求人倍率は0.53倍、完全失業率は5.2%となり、持ち直しの動きが見られるものの依然として厳しい状況にある。 平成22年8月時点で把握している平成20年10月から平成22年9月までの非正規労働者の雇止め数は28.8万人(職業安定局調べ)となるなど、非正規労働者の雇止め等も問題となっているところ。このため、公共職業安定所においては、引き続き、個々の求人・求職者ニーズに応じたきめ細かな職業相談・職業紹介を実施するとともに、特に、最近増加している能力・経験や求職活動のノウハウ不足等により、安定した職業に就くことが難しい非正規労働者等に対して、担当者制によるきめ細かな就職支援等を行うなど、その労働力需給調整機能の強化を図っていくことが重要である。 また、就職の実現に当たって、住居等の生活支援が必要な方も増えていることから、平成21年11月、12月にワンストップ・サービス・ディを開催、12月には平成20年度に引き続き年末緊急相談窓口を開設するなど、求職者の生活・住居支援を図っていくことも必要となっている。 また、官のみならず、以下のとおり事業所数が増加傾向にある職業紹介事業、労働者派遣事業等の適正な運営を確保し、産業構造の変化や働き方の多様化等に対応し、労働力需給の迅速、円滑かつ的確な結合が図られるようにする必要性も高まっている。加えて、官民の連携による労働力需給調整機能の強化により、悪化する雇用失業情勢等に対応する必要もある。 ・一般労働者派遣事業 25,001事業所(平成22年3月現在)(対前年度比約9.3%減少) ・特定労働者派遣事業 58,676事業所(平成22年3月現在)(対前年度比約4.7%増加) ・有料職業紹介事業 17,823事業所(平成22年3月現在)(対前年度比約0.7%増加) ・無料職業紹介事業(※) 701事業所(平成22年3月未現在)(対前年度比約3.2%増加) (※) 学校等、特別の法人及び地方公共団体によるものを除く さらに、労働者派遣制度については、日雇派遣など社会的に問題のある形態が出てきているほか、やむを得ず労働者派遣を選択する者の存在や法違反事案の顕在化などが課題となっており、これらに的確に対応する必要がある。 (効率性) 平成21年度の有効求人倍率が前年度比で▲0.33ポイントと急減している中、個々の求人・求職者ニーズに応じたきめ細かな職業相談・職業紹介を実施するために、未充足求人のフォローアップを徹底するなどにより、求人の充足率(常用)を向上(平成21年度目標達成率120%)させた。このため、効率的な事業の実施が図られていると評価できる。 労働者派遣事業、職業紹介事業等を行う者等の指導監督については、計画的かつ効果的に実施するために、重点対象を選定するとともに、集団指導、文書の送付による指導、事業所訪問による指導監督等多用な手法を活用し、効率的な実施が図られていると評価できる。 しごと情報ネットは、インターネットの利用により、一か所のシステム整備コスト及び運用コストをもって、全国の多数の求職者が、官民の参加機関の有する豊富な求人情報等を一覧し、希望に合致する求人情報等を検索することを可能とするものであり、求人情報等へのアクセスの円滑化が効率的に図られていると評価できる。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	(有効性)
指標1、2は、予想を上回る厳しい雇用失業情勢が影響し、目標値を達成していない。
しかしながら、前述のとおり、平成21年7月には有効求人倍率(季節調整値)が0.42倍(過去最低)、完全失業率が5.7%(過去最高)となり、平成21年度の有効求人倍率が前年度比で▲0.33ポイントとなるなど、予想を上回る厳しい雇用失業情勢の中、再就職が非常に困難になっているにもかかわらず、就職件数は前年度比8.6%増となっていることを踏まえれば、個々の求人・求職者のニーズに応じたきめ細かな職業相談・職業紹介を実施したことにより、公共職業安定所の需給調整機能は有効に機能したものと評価できる。
一方、3の指標について、目標を達成しており、1、2の指標についても達成率は前年度より向上していることから、本施策は有効と考えられる。
指標4、5につき、労働者派遣事業、職業紹介事業等を行う者等の指導監督については、集団指導、文書の送付による指導等を実施するとともに、定期的に又は申告等に応じて、事業所を訪問し、指導監督を実施したところである。これらの指導監督により職業安定法第5条の3、同法第32条の15の違反率の低下等法令違反が是正され、職業紹介事業の適正な運営の確保が有効に図られている。
指標6について、しごと情報ネットへの1日当たりのアクセス件数(平成21年度約147万件)及び求人情報件数(平成21年度約61万件)については、雇用情勢の影響等により実績の増減が見られるが、求人情報提供サイトとして引き続き高い水準を保っているところである。さらに、しごと情報ネットの参加機関数(平成22年3月31日現在11,412機関)が増加していることから、しごと情報ネットの運営により、求人情報等へのアクセスの円滑化が有効に図られていると評価できる(データは全て職業安定局調べ)。
また、指標7について、各都道府県労働局において、派遣元事業主、派遣先等に対し、労働者派遣事業制度や関係法令に係るセミナーを開催する等の周知啓発を行うことによっても、労働者派遣事業の適正な運営の確保が有効に図られていると評価できる。
(反映の方向性)
施策全体として、予算規模の適正化等の見直しを検討
【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
達成目標	指標名	单位	基準値(年度)	実績值	目標値(年度)	達成目標・指標の設定根拠・考え方
19年度	20年度	21年度
1.公共職業安定所の求職者の就職率(常用)	(%)	31.8	25.4	23.7	24%以上(21年度)
2.雇用保険受給者の早期再就職割合	(%)	29.6	23.1	21.4	24%以上(21年度)
3.公共職業安定所の求人の充足率(常用)	(%)	21.1	24.6	32.5	27%以上(21年度)
4.職業安定法第5条の3(労働条件等の明示)の違反率	(%)	8.3	7.7	7.1	前年度より1ポイント以上減(21年度)
5.職業安定法第32条の15(帳簿の備付)の違反率	(%)	9.1	7.3	6.8	前年度より1ポイント以上減(21年度)
6.しごと情報ネットの利用者がこれを通じて求人情報に応募するなど具体的行動を起こした	(%)	38.6	35.3	34.3	35%以上(21年度)
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	地域、中小企業、産業の特性に応じ、雇用の創出及び雇用の安定を図ること	評価方式	実績	番号	IV-2-1
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
(当初)	42,812,080	120,527,366	811,038,278	490,452,209
<78,634,041>	<74,679,358>	<63,141,818>	<58,061,202>
(補正後)	298,417,218	735,583,383	811,038,278
<78,634,041>	<74,679,358>	<63,141,818>
前年度線越額(千円)	0	0
<0>	<0>
予備費使用額(千円)	0	0
<0>	<0>
流用等増△減額(千円)	0	0
<0>	<0>
歳出予算現額(千円)	298,417,218	735,583,383
<78,634,041>	<74,679,358>
支出済歳出額(千円)	288,916,998	700,868,584
<78,418,672>	<74,396,423>
翌年度線越額(千円)	0	2,510,000
<0>	<0>
不用額(千円)	9,500,220	32,204,799
<215,369>	<282,935>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	経済・社会の変化に伴い多様な働き方が求められる労働市場において労働者の職業の安定を図ること
政策評価結果を受けて改善すべき点	特になし
評価結果の予算要求等への反映状況	事業の実施状況等を踏まえ、効率的な運用を図ることなどで、予算規模の縮小を検討しているが、早急な対策が求められている分野については拡充を図るなど、施策目標の達成に向け、メリハリをつけた措置を講じてたところ。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	地域、中小企業、產業の特性に応じ、雇用の創出及び雇用の安定を図ること	番号	IV-2-1	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	労働保険特別雇用勘定	地域雇用機会創出等対策費	地域及び中小企業等における雇用機会の創出等に必要な経費	811,038,278	490,452,209	▲290,970,444
A	2
A	3
A	4
小計	811,038,278	490,452,209	▲290,970,444
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計
対応表においてとなっているもの	C	1
C	2
C	3
C	4
小計
対応表においてとなっているもの	D	1	労働保険特別会計	雇用勘定	独立行政法人雇用・能力開発機構運営費	独立行政法人雇用・能力開発機構運営費交付金に必要な経費	< 61,946,066	>
D	2	労働保険特別会計	雇用勘定	独立行政法人雇用・能力開発機構施設整備費	独立行政法人雇用・能力開発機構施設整備に必要な経費	< 1,195,752	>
D	3	労働保険特別会計	雇用勘定	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機運営費	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構運営費交付金に必要な経費	< 56,522,116	>
D	4	労働保険特別会計	雇用勘定	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構施設整備費	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援施設整備に必要な経費	< 1,539,086	>
<63,141,818> の内数	<58,061,202> の内数
合計	811,038,278	490,452,209	▲290,970,444
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	地域、中小企業、産業の特性に応じ、雇用の創出及び雇用の安定を図ること	番号	IV-2-1
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
雇用開発支援事業費等補助金(助成金業務)	A	1	8,227,446	7,981,701	△245,745	△597,136	△597,136	行政事業レビューを踏まえ、支給対象分野を限定するなど見直しを行い、予算の減額要求を行った。
地域雇用創造推進事業	A	1	5,531,539	5,147,966	△383,573	△383,573	△383,573	行政事業レビューを踏まえ、新規採択地域数の見直しを行い、予算の減額要求を行った。
雇用調整助成金	A	1	725,740,565	421,985,071	△303,755,494	△287,630,075	△287,630,075	支給実績を踏まえ、予算の減額要求を行った。
産業雇用安定センター補助金	A	1	2,375,296	2,319,608	△55,688	△55,688	△55,688	行政事業レビューを踏まえ、人件費及び事務所借料を見直し、予算の減額要求を行った。
労働移動支援助成金(再就職支援給付金)	A	1	655,886	354,024	△301,862	△301,862	△301,862	行政事業レビューを踏まえ、大企業分を廃止し、予算の減額要求を行った。
建設労働者雇用安定支援事業費	A	1	24,758	71,085	46,327	△9,705	△9,705	執行実績を踏まえ、事業の見直しを行った。(なお、(独)雇用・能力開発機構の廃止による事業の見直しにより23年度要求額は増となった。)
港湾労働者派遣事業対策費	A	1	231,747	228,442	△3,305	△3,305	△3,305	行政事業レビュー等を踏まえ、22年度予算で既に対前年度11%程度削減しているが、23年度要求では更に事業内容を精査し、1%程度縮減した。
介護未経験者確保等助成金	A	1	9,222,000	8,397,000	△825,000	△825,000	△825,000	執行実績を踏まえ、予算の減額要求を行った。
介護基盤人材確保等助成金	A	1	1,563,800	399,700	△1,164,100	△1,164,100	△1,164,100	執行実績を踏まえ、平成22年度限りで廃止することとした。
合計	△290,970,444	△290,970,444
政策評価調書（個別票②）

評価実施時期：平成22年8月

担当部局名: 職業安定局

政策名	地域、中小企業、産業の特性に応じ、雇用の創出及び雇用の安定を図ること	番号	IV-2-1
政策の概要	人口減少下における経済社会情勢の変化、雇用情勢の変化、雇用・就業形態の多様化に的確に対応するため、働く希望を持つすべての者の就業参加の実現、良質な雇用の創出、セーフティネットの整備等に向け、積極的雇用政策の推進に取り組む必要がある。このような観点から、(1)中小企業等における創業・新分野進出、雇用管理改善等に係る支援(2)事業規模の縮小等の際の失業の予防・再就職の援助・促進(3)雇用機会の不足している地域における雇用の促進(4)産業の特性に応じた雇用管理の改善等といった雇用機会の創出、雇用の安定等のための諸施策を講じているところである。
【評価結果の概要】(総合的評価)(1)中小企業等における創業・新分野進出、雇用管理改善等に係る支援受給資格者創業支援助成金に関する指標1、中小企業人材確保推進事業助成金に関する指標2について、平成21年度実績は目標を達成し、中小企業等における創業・新分野進出に係る支援、雇用管理改善等が有効かつ効率的に進んだものと評価できる。また、中小企業人材確保推進事業助成金については、今後、効率的、効果的な支援を行う観点から、支給対象とする分野を重点化するとともに、支給対象とする団体の数を絞り、その取組の成果を全国に普及させること等を検討している。(2)事業活動の縮小等を余儀なくされた事業所の失業者の発生を予防雇用調整助成金に関する指標3について、実績は目標を上回っており、事業縮小の際の失業予防が有効かつ効率的に進んだものと評価できる。今後も施策を継続することとするが、今後の経済情勢や雇用情勢の推移を踏まえつつ、予算額を適切な水準とする。(3)離職を余儀なくされる者に対する再就職を援助・促進平成21年度は経済情勢等の悪化に伴い予算を大きく上回って支出されるなど、労働者の再就職支援の措置として有効に機能しているところであり、今後も本事業は必要不可欠な事業といえる。しかしながら、労働移動支援助成金に関する指標4については、実績がいずれも目標を下回っていることから、再就職の援助・促進を有効かつ効率的に進めるため、今後も不斷の見直しを行い、予算額を適切な水準とする。(必要性)(1)(2)中小企業等における創業・新分野進出、雇用管理改善に係る支援、事業規模の縮小等の際の失業の予防・再就職の援助・促進①創業・新分野進出等に係る支援、中小企業における雇用管理改善に係る支援、事業規模の縮小等の際の失業の予防平成21年度の雇用情勢についてみると、完全失業率、有効求人倍率ともに7月に過去最低の値となった後、緩やかに回復しているものの、平成22年3月においては完全失業率5.0%、有効求人倍率0.49倍と、依然として注意を要する状態にある。また、景気変動等に伴い事業活動の縮小を余儀なくされる事業主が存在しており、労働経済動向調査（厚生労働省）によると、平成20年10月－12月期に雇用調整を実施した事業所の割合は、35％と前期16％に比べ増加している。こうした中、引き続き失業者の就労支援や、休業等又は出向といった一時的な雇用調整を行う事業主を支援し失業の予防を図るとともに、経済活性化や雇用機会創出の中核となる中小企業の雇用管理の改善等を推進する必要がある。また、景気の回復ペースが落ち込んでいる中、創業支援策をより一層積極的に展開していく必要があります。②離職を余儀なくされる者に対する再就職の援助・促進雇用のミスマッチが依然として大きく構造調整が進展する中で、労働者の雇用の安定を図るためには、離職を余儀なくされる労働者に対して事業主が行う在職中からの求職活動の援助や労働移動前後の職場体験講習等を効果的に支援することにより、円滑な労働移動の実現に重点的に取り組むことが一層求められている。また、現在の経済状況を受け、やむを得ず派遣労働者、有期契約労働者等の雇用契約の中途解除や雇い止めが行われており、当該労働者が社員寮等に居住している場合、雇用と住居を同時に失う状況があることから、円滑な就職活動を実施するためには、離職後の住居支援が重要となっている。③出向・移籍支援事業による円滑な労働移動の促進最近の労働移動の状況をみると、依然として厳しい雇用失業情勢にありますが、在職者に対する入職者及び離職者の割合である労働移動率は横ばいの傾向にある。（延べ労働移動率：平成16年31.7%、平成17年34.9%、平成18年32.2%、平成19年31.3%、平成20年28.9%「雇用動向調査（厚生労働省大臣官房統計情報部）」）労働移動が一定割合にある中で、出向・移籍などによる産業間・企業間の円滑な労働移動は、労働者が失業を経ずして次の職場に移動できることから、雇用の安定を図るために引き続き重要となっている。(3)雇用機会の不足している地域における雇用の促進全国的に雇用失業情勢が厳しさを増していますが、その中でも雇用失業情勢が特に厳しい地域があるなど地域差がみられる。こうした中で、雇用情勢が特に厳しい地域と雇用情勢の改善に向けた意欲が高い地域に対して支援を重点化する必要がある。そのため地域求職者の雇入れを伴う施設・設備の設置・整備を行う事業主等に対し地域雇用開発助成金を支給することで雇用機会の創出を促進するとともに、地域雇用創造推進事業等を積極的に実施することで地域の創意工夫を生かした雇用機会の創出への取組を支援することが求められている。
## （４）産業の特性に応じた雇用管理の改善等

## ① 建設労働者及び港湾労働者の雇用の改善等

建設労働者については、建設投資の減少による厳しい経営環境の中で、必要な教育訓練や雇用管理教育等の実施が困難となっているとともに、業界全体として技能の承継や能力開発に取り組まなければならない状況にあることから、こうした取組を支援し、建設労働者の雇用の改善、能力の開発及び向上を図る必要がある。

港湾運送事業は、貨物の取扱量が日ごとに変動するという特徴（港湾運送の波動性）を有しており、企業外労働力に依存せざるを得ない状況にありますが、企業外労働力として日雇労働者に依存することは労働者の雇用の安定上も問題があるだけではなく、その就労に際し、第三者が不当に介入する弊害も生ずる恐れがある。また、港湾運送事業主には、中小企業が多いこともあり、他の産業に比して、雇用改善、能力開発について、なお改善の余地があります。このため、港湾運送事業については、港湾労働法に基づき常用労働者による対応を基本とするなどの雇用秩序を確立・維持し、港湾労働者の雇用の安定等を図る必要がある。

② 林業の事業体の雇用管理改善及び林業への円滑な就業の促進、農林業等への多様な就業の促進

林業労働力については、林業経営の収益性の低下、林業労働者の雇用管理面での改善の立ち後れ等に伴い、減少・高齢化が進行しており、平成17年国勢調査の結果では林業労働者は4万7千人と平成12年度（6万7千人）から減少し、また、50歳以上の者の割合は6割以上を占めている。

また、農業生産法人の増加に伴い、公共職業安定所における関係求人や農業等への求職者数が増加傾向にある。こうしたなか、賃金、労働時間、安全面等厳しい労働環境にあり、雇用管理等の面で改善すべき問題が多いことから、農林業等従事者の雇用管理の改善等を図る必要がある。

## ③介護労働者の雇用管理の改善

介護分野については、我が国の急速な高齢化の進展等を背景として、今後も労働需要の拡大が見込まれる分野であり（介護保険法（平成9年法律第123号）に基づく要介護又は要支援とされる高齢者等は、平成16年度は410万人程度であったものが、平成20年度には460万人となり、今後も増加が見込まれている。）、一方、介護労働者については、賃金、労働時間、健康面等の不安や不満が多く見られるように厳しい労働環境にあり、定着率が低いこと等、雇用管理等の面で解決すべき問題が多いことから、介護分野を労働者にとって魅力ある職場とするために、介護労働者の雇用管理の改善等を図っていく必要がある。

## (効率性)

（1）中小企業等における創業・新分野進出、雇用管理改善等に係る支援

指標 1 については、①受給資格者の開始した事業及び雇い入れた労働者の雇用の継続性を担保する必要がある一方、②創業に係る立ち上げの支援のため、迅速な資金供給が求められることから、支給を事業開始3か月後及び6か月後の2回に分けて半額ずつ支給する方式を採るなど、効率的に行われている。

指標 2 については、事業協同組合等を通じた支援を行うことにより、個別に中小企業主の取り組みを支援するものに比べ雇用管理の改善による雇用の創出等を幅広に行えたため効果的であったと考えられる。

（２）事業活動の縮小等を余儀なくされた事業所の失業者の発生を予防

## 政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等

指標3については、雇用調整を行う事業所の実情にあわせて休業・教育訓練又は出向のいずれかの雇用調整を選択することが可能であること、雇用調整を行う企業の規模に応じ、中小企業には高率助成を行っていることなどから、効率的な助成が行われている。

（３）離職を余儀なくされる者に対する再就職を援助・促進

指標4については、支給申請について、個々の支給対象労働者ごと又は一括で行うことができ、事業者のニーズに応じて選択できるようになっており、効率的に助成を行っているところである。

## (有効性)

（1）中小企業等における創業・新分野進出、雇用管理改善等に係る支援

指標1について、平成21年度においては、受給資格者創業支援助成金を利用した法人等の設立から1年経過後の平均雇用労働者数は2.0人であり、また、事業を継続している割合も97.3%と目標を達成し、概ね有効に機能していると考えます。平成22年度からは、法人等の設立後1年以内に2人以上労働者を雇い入れた場合に、上乗せ助成を行う措置を図ったところであり、さらなる政策効果が期待される。

指標2について、目標（アウトカム：22%）を上回る39.2%の求人が充足されたことから、本助成金が事業協同組合等の構成中小企業者における雇用管理の改善からなる雇用創出等に有効に機能したものと考えられる。

（２）事業活動の縮小等を余儀なくされた事業所の失業者の発生を予防

指標3について、本助成金を利用した事業所のうち保険関係消滅事業所に対して支給した額が利用事業所の総支給額の2.06%（10%以下）となっており、失業の予防・雇用維持のために有効かつ適正に活用されたといえる。

## （３）離職を余儀なくされる者に対する再就職を援助・促進

指標4について、離職を余儀なくされる労働者等に対して、求職活動のための休暇付与、再就職先となりうる事業所において行う職場体験講習を受講させる等の支援を行う事業主等に対し、助成金を支給することにより円滑な労働移動支援の促進を図っているところ。

しかしながら、求職活動等支援給付金にかかる離職後3か月以内の平成21年度における就職率は23.8%と目標値を下回っていることから、より有効な再就職支援に向けて方策を検討する。

## (反映の方向性)

施策全体として、予算規模の適正化等の見直しを検討
【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】

達成目標	指標名	单位	基準值(年度)	実績值	目標值(年度)	達成目標·指標の設定根拠·考え方
19年度	20年度	21年度
1.受給資格者創業支援助成金の支給を受けた事業主が法人等を設立し、雇用保険適用事業所となった日から1年経過後に雇用している
①平均労働者数	(人)	2	1.9	2	2人以上(21年度)
②事業継続割合	(%)	97.4	97.3	97.3	95%以上(21年度)
2.中小企業人材確保推進事業助成金の支給を受けた事業協同組合等の構成中小企業者の平均求人充足率(%)	(%)	29.3	31.7	39.2	22%以上(21年度)
3.雇用調整助成金利用事業所のうち保険関係消滅事業所(支給した後に倒産した等の事業所)に対して支給した額	(%)	一	一	一	利用事業所の総支給額の10%以下(21年度)	※助成金の利用後に、保険関係消滅事業所が判明するまで期間を要するため、現時点では18年度までしか判明しない。
4.求職活動等支援給付金による離職後3か月以内の就職率	(%)	34.1	35	23.8	34%以上(21年度)
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	高齢者・障害者・若年者等の雇用の安定・促進を図ること	評価方式	実績	番号	IV-3-1
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
(当初)	102,153,353	206,105,885	158,932,477	167,902,406
<95,382,005>	<91,623,631>	<76,953,086>	<71,437,049>
(補正後)	256,919,003	665,383,581	-
<95,382,005>	<91,623,631>	-
前年度線越額(千円)
<0>	<0>
予備費使用額(千円)
<0>	<0>
流用等増△減額(千円)
<0>	<0>
歳出予算現額(千円)	256,919,003	665,383,581
<95,382,005>	<91,623,631>
支出済歳出額(千円)	241,629,738	526,296,070
<95,166,484>	<91,340,696>
翌年度線越額(千円)
<0>	<0>
不用額(千円)	15,289,265	139,087,511
<215,521>	<282,935>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	経済・社会の変化に伴い多様な働き方が求められる労働市場において労働者の職業の安定を図ること
政策評価結果を受けて改善すべき点	特になし
評価結果の予算要求等への反映状況	事業の実施状況等を踏まえ、効率的な運用を図ることなどで、予算規模の縮小を検討しているが、早急な対策が求められている分野については拡充を図るなど、施策目標の達成に向け、メリハリをつけた措置を講じてたところ。