Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
10年5月には，10年度を初年度とした五箇年計画として「警察行政情報化推進計画」を策定し，警察内部における各種情報の共有化を一層推進することとしている。この計画に基づき，業務の効率化，合理化及び市民サービスの向上に努めているほか，インターネット・ホームページを利用し，情報の提供，パブリック・コメント等を実施している。

## アコンピュータ・ネットワークによる情報共有化の推進

警察においては，犯罪捜査，運転者管理等多方面にわたる各種業務の効率的遂行を支えるため，全国的なコンピュータ・ネットワークを構築し情報の共有化を推進している（表8-2）。

## イ 犯罪捜査のための照会業務の効率化

警察では，各都道府県警察から手配された「人 (家出人等)」，「車 (盗難車等)」，「物 (盗難品等)」に関するデータを大型コンピュータで管理し，第一線の警察官からの照会に対して回答する業務を24時間体制で運用している。また，これらの照会は，各都道府県警察の警察本部やパトカーの端末装置等から，速やかに行うことが可能である。

さらに，各都道府県警察が保管している被疑者写真等や犯罪手口原紙等の画像情報を警察庁に登録し，各都道府県警察からオンラインで検索できる画像情報検索システムや，被疑者指紋を登録し，犯罪現場に残された遺留指紋と登録された指紋との照合等を行うことができる指紋自動識別システム（第1章第1節2（4）イ（ア）c参照）を整備し，被疑者の割り出し等犯罪捜査の効率化を図っている。

## ウ市民サービスの情報化

11年末現在，日本での運転免許保有者数は，約7,400万人である。警察では，免許証の迅速な交付，免許証の二重取得の防止等を図るため，運転免許保有者に関するデータ及び交通違反に関するデータを警察庁の大型コンピュータで管理することにより，免許の取消し，停止等の行政処分の業務の効率化を図っている。

また，警察署における遺失・拾得物の受理，遺失者への返還等の窓口業務や自転車防犯登録業務等にコンピュータを活用し，市民サービスの向上を図っている。

## （３）犯罪捜査への技術的取組み

急速に進展する情報通信技術を背景に急増するハイテク犯罪に対応するため，警察庁では，電磁的記録を解析したり，ハイテク犯罪に係る手口を解明するための機器等，最新の設備の整備を推進している。都道府県警察におけるハイテク犯罪捜査のため，インターネットへ接続できるシステム等の整備を推進するとともに，技術的中核となる警察庁技術センターには，高速演算装置を始めとする高度な解析用機器を整備し，都道府県警察において解析が困難な場合に，これらの機器を使用し解析に当たっている。

さらに，警察各部門へのハイテク犯罪捜査に係る技術的ノウハウの提供，インターネット
等から得られる最新技術情報の収集及びハイテク犯罪に関するデータベースの構築による情報の共有化に努めているほか，ハイテク犯罪捜査に従事する者に必要となる技術・知識に関する各種の教育訓練を実施している。

## 6 留置業務の管理運営

平成11年末現在，全国の留置場の設置数は1,286か所で，年間延べ約365万人（1日平均約1万人）の被逮捕者，被勾留者等が留置されている。

警察では，これまでも捜査と留置の分離の徹底を図りつつ，被留置者の人権に配慮した処遇及び施設の改善を推進してきたところであるが，11年6月，我が国が拷問等禁止条約（拷問及び他の残虐な，非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約）を締結したことを受け，国際的にも評価される適正な留置業務の運営を一層推進することとしている。

被留置者の処遇については，月2回健康診断を実施するほか，感染症対策資機材を設置し，被留置者の健康管理を図っている。さらに，ラジオ，日刊新聞紙の備付け，食事内容の改善等にも努めている。また，急増する外国人被留置者の処遇の適正を図るため，洋式トイレやシャワー装置を設置したり，被留置者の母国語の音声と文字によって留置場における処遇等を教示できる機器の整備を推進している。女性の被留置者については，女性の特性に十分に配

明るい留置場

女性専用留置場（被留置者は模擬）
慮した処遇を行うほか，その処遇全般を女性の警察官が行う女性専用留置場の設置も推進している。

留置場施設については，被留置者の人権に配意しつつ，その改善，整備に努めている。例えば，被留置者のプライバシーを保護し，その生活環境の改善を図るため，留置室を横一列の「くし型」に配置し，その前面にはしゃへい板を設置することとしているほか，留置室内トイレの構造の改善，留置場内の冷暖房化等の施設改善を推進している。

警察庁では，以上のような，留置業務の運用面，施設面での適正を確保しつつ，被留置者の処遇の全国的育一を図るため，全国の留置場について計画的に巡回視察を実施している。

## 7 警察官の職務に協力援助した者等に対する救済

市民が社会公共のため現行犯人を逮捕したり，人命救助を行うなど警察官の職務に協力援助して，負傷し，疾病にかかり，障害を負い，又は死亡した場合は，本人やその家族の生活の安定を図るため，その程度に応じて国又は都道府県が救済を行っている。

平成11年に，警察官の職務に協力援助して死亡し，又は受傷した市民は，死者14人，受傷者21人で，前年に比べ死者は2人増加し，受傷者は7人減少した。

[事例] 11年6月，協力援助者は，友人のアパートに向かう途中，警報機が鳴って遮断機が下りているにもかかわらず踏切内に入っていく男性を発見した。この男性を救助するため踏切内に入り，安全な場所に移動させようとしたが，折から進行してきた電車に接触され，死亡した。この事案については，葬祭給付と遺族給付が支給された（神奈川）。

## 8 シンクタンクの活動

## （１）警察政策研究センターにおける活動

警察政策研究センターでは，警察が現在直面する課題や将来生じ得る治安かく乱要因に関する調査研究を進めるとともに，警察と学者等有識者との交流の窓口として活動している。平成11年には，警察政策学会及び中央大学との共催により，中国及び欧州における組織犯罪対策に関するフォーラムの開催等を行った。

## [活動例] 中国の組織犯罪対策に関するフォーラム

11年6月，中国から学者を招き，中国の組織犯罪の情勢と対策をテーマに，警察政策学会との共催でフォーラムを開催した。同フォーラムでは，中国における組織犯罪の現状，法整備に重点を置いた組織犯罪対策，国際協力の重要性等に関する講演と意見交換が行われた。

## (2) 警察通信研究センターにおける活動

警察通信研究センターでは，情報通信システムに関する技術，暗号技術等，警察活動にか
かわる情報通信技術について研究し，これらを応用した新しい警察通信機器等の開発や捜査活動等の支援を行っている。さらに，急速に進展する高度情報通信社会に対応するため，ハイテク犯罪の技術的な研究を行うなど，研究活動の充実に努めている。

## [研究例1] V T R 画像の鮮明化に関する研究

防犯カメラとして今後普及の見込まれるデジタルビデオに対応可能なシステムの開発を行い，画像処理システムへの画像の取り込み手法に関する研究を行った。

## [研究例2] 無線通信の通信品質の向上に関する研究

パトカー等に搭載している無線機の通信品質の向上を図るため，基地局アンテナの偏波面に対する特性の検討を行い，偏波ダイバーシチアンテナの開発に関する研究を行った。

## [研究例3] ネットワーク・セキュリティ技術に関する研究

ネットワークへのアタック手法やコンピュータ・ウィルスについて，実験用ネットワークによる解析を行うとともに，捜査に効果的な技術的手法の開発を行った。

## (3) 科学警察研究所における活動

科学警察研究所では，社会で問題となっている事件，事故等の背景，原因等を科学的に分析して，これに基づいて政策提言を行うなど多様な研究を行っている。

## [研究例1] 少年の規範意識に関する研究

少年の規範意識の実態と形成要因を明らかにするため，全国の一般少年（1,616人）と非行少年（640人）及びその保護者に対して調査を実施し，これまでに実施された調査結果と比較検討した結果，万引きに対して「絶対にしてはいけない」と答えた者の割合が，一般・非行少年とも約10ポイント低下するなど，社会的逸脱行動に対する規範意識が低下していることが示された。また，保護者の養育態度についても，しつけ教育の低下と過剰な保護的態度が明らかとなり，これが最近の少年の社会的成熟を妨げ，規範意識を低下させている原因の一つであることが示された。

## [研究例2] 地下鉄サリン事件被害者に関する調査

7年3月20日に発生した地下鉄サリン事件において，警視庁に被害届を提出した者全員（死亡した者については遺族，また，住所変更で連絡が取れなかった者を除く。）に対して，調査協力への意向を確認の上，調査を実施した。事件後3年を経た調査時点においても，回答者の半数以上が何らかの身体の異常を訴え，事件の光景が突然よみがえったり（事件直後33.0%，3年経過後17.5%），地下鉄に乗れない（事件直後30.1%，3年経過後13.9%）などの心理的苦痛も著しいことが示された。後遺症等の心配もあり，今後も国が被害の状況を長期的に把握し（65.0%），治療法を確立（45.1%）することを望んでいることが示された。
## [研究例3] 運転者の心理及び生理的機能に関する研究

シミュレーター技術やマルチメディア技術を利用した，運転者の心理及び生理的機能を調査する実験システムを開発し，高齢者の運転特性やアルコールが運転に与える影響に関する実験等を行った。その結果，酒気帯び運転の基準値以下であっても，アルコールが周辺視や反応時間等の運転に必要な基本的能力に影響を与える場合があることがわかった。また，居眠り運転を防止するために，運転者の生理的指標や車両挙動による検知方法の検討と，音声情報を利用した居眠り運転の検知・警告方法の可能性についても検討した。

## [研究例4] 生物・化学剤検査法の開発に関する研究

生物・化学テロ事件に対応するため，速やかに毒物を特定するための技術の開発が必要となっている。地下鉄サリン事件等の鑑定において用いられた分析法を発展させ，土砂等組成の複雑な試料に対しても神経ガス使用の証明を可能とする神経ガス分解物の高感度検出法を確立するとともに，細菌毒素等の生物剤の検査法の研究開発を進めている。
# 財政法第28条による平成12年度予算参考書類

第 147 回 国 会 (常 会) 提 出
## 政府出資主要法人の資産、負債、損益その他に関する調書索引

<公 团>

(1) 日本 道路 公 团 23

(2) 綠 資 源 公 团 28

(3) 首都 高速 道路 公 团 35

(4) 水 資 源 開 発 公 团 39

(5) 阪 神 高 速 道 路 公 团 43

(6) 日本 鉄 道 建 設 公 团 47

(7) 新 東 京 国 際 空 港 公 团 55

(8) 石 油 公 团 58

(9) 本 州 四 国 連 絡 橋 公 团 64

(10) 地 域 振 興 整 備 公 团 70

(11) 都 市 基 盤 整 備 公 团 81

<事 業 团>

(12) 労 働 福 社 事 業 团 89

(13) 年 金 福 社 事 業 团 92

(14) 簡 易 保 険 福 社 事 業 团 100

(15) 金 属 鉱 業 事 業 团 110

(16) 環 境 事 業 团 114

(17) 宇 宙 開 発 事 業 团 122

(18) 国 際 協 力 事 業 团 125

(19) 社 会 福 社 · 医 療 事 業 团 129

(20) 科学 技 術 振 興 事 業 团 136

(21) 農 畜 産 業 振 興 事 業 团 144

(22) 運 輸 施 設 整 備 事 業 团 161

(23) 日本 私 立 学 校 振 興 · 共 济 事 業 团 173

<小企業 総 合 事 業 团 ( 中 小 企 業 総 合 事 業 团 信用 保 険 部 門 を 除 < 。 )

(25) 日本 下 水 道 事 業 团 200

図>

(26) 帝都高速度交通営団 204
その他>

(27) 日本育英会 209
(28) 奄美群島振興開発基金 212
(29) 日本原子力研究所 215
(30) 日本貿易振興会 218
(31) 日本労働研究機構 223
(32) 理化学研究所 226
(33) 国際観光振興会 229
(34) 国立教育会館 235
(35) 日本学術振興会 238
(36) 核燃料サイクル開発機構 241
(37) 国民生活センター 245
(38) 情報処理振興事業協会 248
(39) 預金保険機構 252
(40) 海洋科学技術センター 267
(41) 国際交流基金 270
(42) 自動車事故対策センター 273
(43) 総合研究開発機構 277
(44) 造船業基盤整備事業協会 280
(45) 通信・放送機構 284
(46) 新エネルギー・産業技術総合開発機構 298
(47) 放送大学学園 317
(48) 基盤技術研究促進センター 321
(49) 日本体育・学校健康センター 324
(50) 生物系特定産業技術研究推進機構 341
(51) 医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構 349

ページ
(52) 農林漁業信用基金 364
(53) 産業基盤整備基金 383
(54) 公害健康被害補償予防協会 398
(55) 日本障害者雇用促進協会 401
(56) 平和祈念事業特別基金 404
(57) 雇用・能力開発機構 406
<特殊会社>
(58) 電源開発株式会社 412
(59) 関西国際空港株式会社 417
(60) 日本たばこ産業株式会社 422
(61) 日本電信電話株式会社 428
(62) 中部国際空港株式会社 434
<銀行・金庫>
(63) 日本銀行 438
(64) 商工組合中央金庫 441
## 1 平成10年度歳入歳出決算総計表、平成11年度歳入歳出決算見込総計表及び平成12年度歳入歳出予算総計表

## ( 1 ) 一般 会 計

区 分	平 成 10 年度决 算 额(千円)	平 成 11 年度决算見达額(千円)	平 成 12 年度予 算 额(千円)	区 分	平 成 10 年度决 算 额(千円)	平 成 11 年度决算見达額(千円)	平 成 12 年度予 算 额(千円)
歳 入	歳 出
国 会	1,994,857	2,037,823	1,978,784	皇 室 費	6,645,441	6,920,165	7,055,275
裁 判 所	10,705,657	7,523,970	8,719,776	国 会	131,645,942	156,633,478	144,917,011
会 計 検 查 院	26,981	27,012	27,030	裁 判 所	311,959,854	334,256,152	318,665,895
内 閣	77,739	74,977	22,157	会 計 検 查 院	15,993,503	16,364,828	16,448,462
総 理 府	55,264,825	57,750,274	39,685,662	内 閣	18,005,471	46,343,777	71,847,572
法 務 省	93,572,972	95,891,232	96,116,721	総 理 府	9,302,146,741	9,535,316,716	8,323,224,524
外 務 省	9,174,797	8,607,960	9,143,021	法 務 省	587,504,881	622,587,312	602,750,149
大 藏 省	85,583,537,335	85,790,214,245	53,913,196,400	外 務 省	812,333,095	826,950,235	773,716,360
文 部 省	4,209,985	4,785,365	2,072,780	大 藏 省	20,050,233,826	24,107,622,903	20,052,558,611
厚 生 省	80,510,577	48,624,466	38,255,876	文 部 省	6,363,122,432	6,197,882,183	5,178,464,352
農 林 水 產 省	471,058,288	469,515,757	460,852,750	厚 生 省	15,901,087,832	19,389,134,497	15,505,443,593
通 商 產 業 省	22,508,944	22,402,497	3,378,068	農 林 水 產 省	4,033,260,443	4,549,628,504	3,000,979,094
運 輸 省	194,597,795	5,610,575	1,618,836	通 商 產 業 省	1,645,737,032	1,433,537,483	602,669,127
郵 政 省	1,459,334,771	1,482,772,866	906,743,286	運 输 省	1,142,530,067	1,313,423,247	1,086,016,714
労 働 省	2,166,561	2,368,641	1,656,881	郵 政 省	259,431,194	201,204,448	111,113,952
建 設 省	93,165,402	70,098,323	4,264,597	労 働 省	568,626,781	1,055,571,551	437,652,455
自 治 省	623,432	46,967	375,250	建 設 省	8,332,293,486	9,980,116,610	5,496,644,227
内 閣 府	-	-	10,182,213	自 治 省	14,909,240,153	13,530,499,527	14,009,258,414
総 務 省	-	-	508,085,825	内 閣 府	-	-	916,651,168
財 務 省	-	-	28,923,829,251	総 務 省	-	-	1,130,521,630
区 分	平 成 10 年 度 决 算 额(千円)	平 成 11 年 度 决 算 見込額(千円)	平 成 12 年 度 予 算 额(千円)	区 分	平 成 10 年 度 决 算 额(千円)	平 成 11 年 度 决 算 見込額(千円)	平 成 12 年 度 予 算 额(千円)
文 部 科 学 省	-	-	2,758,223	財 務 省	-	-	4,338,755,300
厚 生 労 働 省	-	-	13,246,092	文 部 科 学 省	-	-	716,314,791
經 济 産 業 省	-	-	16,512,755	厚 生 労 働 省	-	-	1,482,004,432
国 土 交 通 省	-	-	22,529,138	經 济 産 業 省	-	-	320,988,318
環 境 省	-	-	112,206	国 土 交 通 省	-	-	337,350,310
計	88,082,530,923	88,068,352,958	84,985,363,578	環 境 省	-	-	5,041,523
前年度剩余金受入	1,700,162,894	5,390,895,632	1,689,681
歳 入 合 計	89,782,693,817	93,459,248,591	84,987,053,259	歳 出 合 計	84,391,798,185	93,303,993,623	84,987,053,259
## (2) 特別会計

会計	勘定	平成10年度決算額	平成11年度決算見込額	平成12年度予算額	備考
歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)
電源開発促進対策
電源立地勘定	279,689,489	141,333,006	295,460,069	225,225,114	228,202,129	228,202,129
電源多様化勘定	304,395,320	210,981,230	304,285,392	276,808,387	239,816,269	239,816,269
交付税及び譲与税配付金
交付税及び譲与税配付金勘定	36,458,634,513	36,097,342,777	44,107,026,906	43,824,427,041	53,960,657,494	53,813,457,494
交通安全对策特別交付金勘定	98,671,502	90,732,685	99,800,418	92,071,802	99,315,953	91,549,801
登記	196,866,705	185,965,805	197,443,774	193,518,507	184,370,039	181,570,541
造幣局	25,265,580	25,822,473	28,528,241	28,326,475	33,470,594	33,470,594
印刷局	111,078,334	100,977,423	105,090,790	104,394,253	106,844,042	101,400,261
資金運用部	18,345,013,326	16,701,758,905	16,728,124,191	15,282,162,801	16,369,968,100	14,744,673,252
国债整理基金	92,912,789,238	86,498,759,000	101,986,502,896	94,339,880,495	122,819,625,350	117,819,625,350
外国為替資金	2,211,680,847	81,763,382	1,983,866,154	531,102,991	1,764,512,473	699,992,976
廃業投資
廃業投資勘定	528,845,568	447,374,977	286,314,398	216,477,326	110,707,687	110,707,687
社会資本整備勘定	271,121,811	227,493,498	305,304,518	294,583,277	267,659,252	267,659,252
地震再保險	52,547,165	87,076	53,168,378	54,025,440	54,811,498	54,811,498
石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策
石炭勘定	114,584,569	77,162,815	98,261,198	97,373,740	136,053,805	136,053,805
石油及びエネルギー需給構造高度化対策	928,856,563	499,408,339	918,056,142	787,381,622	606,062,678	606,062,678
特定国有財產整備	329,782,359	258,394,625	273,778,842	269,401,464	180,304,629	180,304,629
国立学校	3,282,750,981	2,833,238,254	3,283,093,783	3,238,236,653	2,702,841,002	2,702,841,002
厚生保險
会計	勘定	平成10年度決算額	平成11年度決算見込額	平成12年度予算額	備考
歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)
健康勘定	8,467,898,834	8,477,955,741	9,060,793,040	9,060,793,039	9,110,492,167	9,110,492,167
年金勘定	32,105,360,715	27,025,262,174	32,702,217,421	28,872,754,864	31,685,402,251	29,655,476,621
児童手当勘定	172,931,317	154,431,360	197,157,941	193,039,838	279,849,094	279,849,094
業務勘定	696,078,767	668,038,113	658,766,520	656,788,822	636,885,806	636,885,806
船員保険	94,060,446	95,154,199	98,300,908	98,300,908	96,023,532	96,023,532
国立病院
病院勘定	665,875,087	614,700,693	653,265,992	660,330,252	610,304,625	610,304,625
療養所勘定	493,140,981	457,042,189	480,694,868	488,940,337	452,918,752	452,918,752
国民年金
基礎年金勘定	13,831,341,760	12,789,834,134	14,342,486,086	13,828,356,852	14,332,865,467	14,332,865,467
国民年金勘定	6,421,868,675	5,934,769,227	6,589,124,953	6,007,191,781	6,421,239,318	6,012,495,942
福祉年金勘定	105,605,666	97,998,173	88,632,271	88,138,000	69,015,346	69,015,346
業務勘定	2,073,887,197	2,063,653,644	2,317,677,546	2,317,659,841	2,278,690,502	2,278,690,502
食糧管理
国内米管理勘定	1,251,814,634	1,249,691,201	1,268,981,727	1,268,981,727	1,400,509,353	1,400,509,353
国内麦管理勘定	113,086,301	112,555,608	119,038,528	119,038,527	119,980,077	119,980,077
輸入食糧管理勘定	324,614,565	324,472,670	340,816,287	340,816,286	576,799,104	576,799,104
農產物等安定勘定	0	0	0	0	2,286,265	2,286,265
輸入飼料勘定	89,093,084	89,093,084	81,472,310	81,472,310	120,747,670	12,747,670
業務勘定	154,712,696	150,970,166	158,928,790	158,928,789	159,129,561	159,129,561
調整勘定	2,283,991,850	2,283,991,850	2,309,784,756	2,309,784,756	2,585,978,549	2,585,978,549
農業共済再保險
再保險金支払基金勘定	14,462,278	3,785,414	10,698,468	761,441	11,815,825	11,815,825
農業勘定	74,964,782	74,848,090	54,016,994	53,883,337	54,719,450	54,578,646
会計	勘定	平成10年度決算額	平成11年度決算見込額	平成12年度予算額	備考
歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)
家畜勘定	48,366,584	32,161,209	48,405,025	34,430,235	46,700,352	37,318,455
果樹勘定	12,476,760	8,616,935	8,784,368	2,942,192	15,109,747	11,292,207
園芸施設勘定	4,516,082	3,548,241	5,144,248	5,144,233	5,397,241	5,342,611
業務勘定	1,372,868	1,372,868	1,435,749	1,435,748	1,403,254	1,403,254
森林保険	11,290,735	1,693,563	11,449,338	3,318,697	11,280,846	4,350,822
漁船再保険及漁業共済保険
漁船普通保険勘定	37,558,503	22,709,187	35,358,247	26,401,651	20,111,060	19,521,730
漁船特殊保険勘定	249,737	64,526	410,221	348,334	314,004	300,545
漁船乘組員給与保険勘定	61,265	0	82,637	44,927	57,024	52,520
漁業共済保険勘定	8,712,172	7,581,175	8,592,384	7,370,072	10,361,731	8,464,283
業務勘定	1,122,795	1,122,795	1,187,532	1,187,531	1,229,190	1,229,190
農業經營基盤強化措置	131,297,004	33,230,350	134,266,188	71,397,690	99,144,129	99,144,129
国有林野事業
国有林野事業勘定	461,523,144	461,131,233	271,953,897	273,580,919	256,265,553	256,265,553
治山勘定	245,943,683	244,505,366	291,035,870	290,723,301	192,252,817	192,252,817
国营土地改良事業	625,659,096	605,348,161	743,067,606	737,974,256	568,410,687	568,410,687
アルコール専売事業	52,097,153	32,934,687	54,372,190	34,265,339	57,116,116	37,677,653
貿易保険	283,253,740	277,788,755	204,710,606	204,710,606	126,143,632	116,877,174
特許	168,370,177	87,199,389	174,185,708	99,301,359	170,159,478	104,084,806
自動車損害賠償責任再保険
保険勘定	2,693,494,963	541,313,332	2,614,503,545	601,310,516	2,701,924,889	625,324,277
保障勘定	94,679,090	10,227,421	89,889,830	11,426,076	83,824,166	12,290,370
業務勘定	2,248,629	2,207,065	2,379,726	2,378,726	2,548,023	2,548,023
港湾整備
会計	勘定	平成10年度決算額	平成11年度決算見込額	平成12年度予算額	備考
歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)
港湾整備勘定	613,336,287	575,268,450	673,014,908	670,963,771	453,706,626	453,706,626
特定港湾施設工事勘定	22,620,951	20,394,704	21,824,330	21,733,691	16,639,000	16,639,000
自動車検査登錄	66,465,152	50,384,558	64,650,828	50,645,840	60,010,733	50,889,794
空港整備	585,342,538	515,498,656	584,587,184	549,824,535	494,089,401	494,089,401
郵政事業	7,124,535,925	7,113,086,254	7,608,086,095	7,607,213,677	7,572,011,448	7,572,011,448
郵便貯金
一般勘定	14,871,113,392	9,960,800,889	13,174,407,333	10,073,453,476	10,434,171,718	9,395,577,132
金融自由化对策特別勘定	16,517,750,177	16,509,106,746	13,631,574,795	13,628,594,390	7,516,711,698	7,511,077,562
簡易生命保險	18,916,008,805	12,927,420,672	18,368,943,227	14,730,522,608	19,587,788,520	15,845,370,846
労働保險
労災勘定	1,938,437,246	1,285,255,111	1,915,626,376	1,393,193,524	1,822,543,443	1,374,710,358
雇用勘定	3,177,927,059	3,168,466,425	3,739,469,949	3,739,469,949	3,872,478,480	3,872,478,480
徵収勘定	3,413,893,166	3,413,251,141	3,420,659,892	3,420,261,087	3,301,622,049	3,301,622,049
道路整備	5,894,033,837	5,331,928,206	6,668,432,726	6,648,922,726	4,378,352,412	4,378,352,412
治水
治水勘定	1,896,294,463	1,677,108,856	2,182,039,330	2,180,603,330	1,327,891,032	1,327,891,032
特定多目的ダム建設工事勘定	398,500,831	332,331,026	438,293,094	437,975,094	266,410,000	266,410,000
都市開発資金融通	209,028,451	177,098,918	197,982,917	181,093,616	144,522,884	144,522,884
合計	306,416,946,001	272,579,000,902	319,977,869,421	294,205,522,834	336,489,579,091	318,688,542,252

(注) 1 千円未満を切り捨ててあるので、合計とは端数において合致しないものがある。

2 一般会計及び特別会計の平成11年度決算見込額は、平成11年12月末日現在における見込みである。
## 2 平成10年度歳入歳出決算純計表、平成11年度歳入歳出決算見込純計表及び平成12年度歳入歳出予算純計表

歳	歳
事項	平成10年度決算額(千円)	平成11年度決算見込額(千円)	平成12年度予算額(千円)	事項	平成10年度決算額(千円)	平成11年度決算見込額(千円)	平成12年度予算額(千円)
一般会计歳入総額	89,782,693,817	93,459,248,591	84,987,053,259	一般会计歳出総額	84,391,798,185	93,303,993,623	84,987,053,259
特別会计歳入総額	306,416,946,001	319,977,869,421	336,489,579,091	特別会计歳出総額	272,579,000,902	294,205,522,834	318,688,542,252
合計	396,199,639,819	413,437,118,012	421,476,632,350	合計	356,970,799,087	387,509,516,458	403,675,595,511
うち重複額	129,425,911,577	135,956,204,322	143,076,778,381	うち重複額	127,989,838,249	134,435,047,630	141,605,905,736
差引額	266,773,728,241	277,480,913,689	278,399,853,969	差引額	228,980,960,837	253,074,468,827	262,069,689,775
うち控除額国债整理基金特別会计における借換えのための公債金収入額	41,429,769,730	42,406,200,009	53,260,537,776	うち控除額国债整理基金特別会计における借換償還額	42,431,025,263	40,084,369,045	53,260,537,776
再差引純計額	225,343,958,510	235,074,713,680	225,139,316,193	再差引純計額	186,549,935,574	212,990,099,782	208,809,151,999

(注) 1 千円未満を切り捨ててあるので、合計とは端数において合致しないものがある。

2 平成 11 年度決算見込額は、平成 11 年 12 月末日現在における見込みである。
## 3 国庫の状況に関する平成10年度末における実績並びに平成11年度末及び平成12年度末における見込に関する調書

区分	平成10年度実績額(億円)	平成11年度見込額(億円)	平成12年度見込額(億円)
年度首政府預金残高	49,552	20,269	17,730
年度間国庫収支(△は支払超過)	△	29,283	2,540	3,000
財政資金対民間収支	11,044	323,700	△	20,250
国庫対日銀収支等	△	40,326	326,240	23,250
年度末政府預金残高	20,269	17,730	20,730

(注) 1 「政府預金残高」には、「外貨指定預金」を含まない。

2 本調書の計数中、見込みに係るものは、10億円単位でとりまとめた。

3 平成 12 年度の年度間国庫収支は、予算に基づく見込みである。
4 国債及び借入金の状況に関する平成10年度末における現在高の実績並びに平成11年度末及び平成12年度末における現在高の見込及びその償還年次表に関する調書

## （１） 国債及び借入金現在高

区 分	平成10年度末実績額(千円)	平成11年度末見込額(千円)	平成12年度末見込額(千円)
内 国 債	310,740,217,965	348,489,178,792	372,504,272,114
内 訳
普 通 国 債	295,249,091,400	339,308,906,600	363,998,346,000
建 設 国 債	187,406,374,250	197,634,799,300	203,387,648,850
特 例 国 債	88,052,778,250	117,531,312,700	137,286,071,550
減 税 特 例 国 債	7,508,665,450	7,124,209,250	6,758,006,000
日本国有鉄道清算事業団承継債務借換国債	9,436,936,000	14,179,117,900	13,750,481,200
国有林野事業承継債務借換国債	2,844,337,450	2,839,467,450	2,816,138,400
交 付 国 債	654,217,626	557,590,246	459,234,379
出 資 国 債 等	2,969,440,939	2,766,481,945	2,450,521,183
預金保険機構特例業務基金国債	5,800,768,000	-	85,870,551
日本国有鉄道清算事業団債券等承継国債	6,066,700,000	5,856,200,000	5,510,300,000
借 入 金	97,035,321,493	107,563,929,322	112,035,849,969
政 府 短 期 証 券	29,779,000,000	50,054,430,000	60,301,810,000
内 訳
食 糧 証 券	1,011,000,000	1,054,430,000	1,301,810,000
外 国 為 替 資 金 証 券	28,768,000,000	49,000,000,000	59,000,000,000
合 計	437,554,539,459	506,107,538,115	544,841,932,084

（注）1 本表の「建設国債」とは、財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債であり、「特例国債」とは、各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債であり、「減税特例国債」とは、平成6年分所得税の特別減税の実施等のための公債の発行の特例に関する法律の規定による国債を借り換えるための国債及び所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成6年度から平成8年度までの公債の発行の特例等に関する法律の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債であり、「日本国有鉄道清算事業団承継債務借換国債」とは、日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和61年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律及び日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成2年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律の規定により一般会計において承継した借入金並びに日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律の規定により一般会計において承継した借入金及び債券を借り換えるための国債であり、「国有林野事業承継債務借換国債」とは、国有林野事業の改革のための特別措置法の規定により一般会計において承継した借入金を借り換えるための国債である。
2 本表の「預金保険機構特例業務基金国債」とは、預金保険法の規定による国債である。なお、預金保険機構からの国債の償還の請求の状況によっては残高に異動が生じる。

3 本表の「日本国有鉄道清算事業団債労等承継国債」とは、日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成9年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律及び日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律の規定により一般会計において承継した債券(平成10年度未実績額については、当該年度中に日本国有鉄道清算事業団承継債務借換国債に借り換えを行ったもの、平成11年度末及び平成12年度末見込額については、各年度中に日本国有鉄道清算事業団承継債務借換国債に借り換えを行うものを除く。)に係る債務である。

4 本表の「借入金」には、日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和61年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律及び日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成2年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律並びに日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律の規定により一般会計において承継した借入金（平成10年度末実績額については、当該年度中に日本国有鉄道清算事業団承継債務借換国債に借り換えを行ったもの、平成11年度末及び平成12年度末見込額については、各年度中に日本国有鉄道清算事業団承継債務借換国債に借り換えを行うものを除く。）を合算した額（平成10年度末実績額については8,506,119,509千円、平成11年度末見込額については5,501,801,410千円、平成12年度末見込額については4,286,760,680千円）を含めて掲記している。

5 本表の「政府短期証券」は、平成11年度まで「短期証券」と掲記していたものである。

6 千円未満を切り捨ててあるので、合計とは端数において合致しないものがある。
## （２） 国債及び借入金償還年次表

年度	内 国 债	借 入 金	合 计	年 度	内 国 债	借 入 金	合 计
普通国债(千円)	交付国债(千円)	日本国有鉄道清算事業団債券等承継国債(千円)	計(千円)	(千円)	(千円)	普通国债(千円)	交付国债(千円)	日本国有鉄道清算事業団債券等承継国債(千円)	計(千円)
平成13年度	67,206,535,550	109,844,663	100,270,000	67,416,650,213	45,683,727,859	113,100,378,073	平成30年度	2,398,900,000	-	-	2,398,900,000	132,997,878
14	37,148,280,900	109,678,107	200,800,000	37,458,759,007	6,840,571,315	44,299,330,322	131	2,183,584,750	-	-	2,183,584,750	115,340,493
15	30,018,495,500	109,444,049	1,290,656,000	31,418,595,549	6,084,695,966	37,503,291,516	132	1,602,564,000	-	-	1,602,564,000	98,277,812
16	28,475,069,700	62,396,980	1,522,298,000	30,059,764,680	6,185,716,774	36,245,481,455	133	-	-	-	-	71,536,321
17	38,510,852,100	62,345,156	1,174,746,000	39,747,943,256	5,970,864,569	45,718,807,826	134	-	-	-	-	47,756,700
18	28,524,223,750	4,875,828	718,750,000	29,247,849,578	5,766,113,528	35,013,963,107	135	-	-	-	-	26,722,633
19	30,581,379,900	280,111	502,780,000	31,084,440,011	8,271,805,700	39,356,245,712	136	-	-	-	-	15,478,452
20	42,451,367,400	130,464	-	42,451,497,864	12,749,561,169	55,201,059,033	137	-	-	-	-	6,081,400
21	24,214,419,800	130,053	-	24,214,549,853	9,237,137,966	33,451,687,819	138	-	-	-	-	2,295,860
22	15,122,800,000	108,964	-	15,122,908,964	2,739,335,774	17,862,244,738	139	-	-	-	-	2,295,860
23	942,300,000	-	-	942,300,000	739,337,604	1,681,637,604	140	-	-	-	-	2,295,860
24	1,626,200,000	-	-	1,626,200,000	273,833,157	1,900,033,157	141	501,596,750	-	-	501,596,750	2,295,860
25	1,019,300,000	-	-	1,019,300,000	236,690,489	1,255,990,489	142	700,000,000	-	-	700,000,000	2,295,860
26	1,534,000,000	-	-	1,534,000,000	200,694,255	1,734,694,255	143	-	-	-	-	1,508,595
27	4,446,400,000	-	-	4,446,400,000	183,430,897	4,629,830,897	144	-	-	-	-	687,364
28	2,596,375,900	-	-	2,596,375,900	156,966,156	2,753,342,056	145	-	-	-	-	38,049
29	2,193,700,000	-	-	2,193,700,000	146,039,823	2,339,739,823	合 计	363,998,346,000	459,234,379	5,510,300,000	369,967,880,379	111,994,428,008

(注) 1 本表は、平成12年度末現在高見込額のうち、内国債及び借入金について年次別に償還予定のあるもののみを計上した。

したがって、国際機関に対する出資国債等及び預金保険機構特例業務基金国債は計上していないので、合計額は前表における平成12年度末見込額とは合致しない。

2 本表の償還額には、交付国債についてはその年賦償還額、借入金についてはその満期償還額又は年賦償還額を計上した。

3 千円未満を切り捨ててあるので、合計とは端数において合致しないものがある。
## （３）普通国債の発行年度別償還年次表

(イ) 財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債

区 分	昭和58年度	昭和61年度	昭和62年度	昭和63年度	平成元年度
新規発行分
(千円)	借換発行分
(千円)	新規発行分
(千円)	借換発行分
(千円)	新規発行分
(千円)	借換発行分
(千円)	新規発行分
(千円)	借換発行分
(千円)	新規発行分
(千円)	借換発行分
(千円)
平成13年度	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
14	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
15	600,000,000	-	-	-	-	-	-	-	-	-
16	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
17	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
18	-	-	1,010,101,000	1,007,575,000	-	-	-	-	-	-
19	-	-	-	-	2,276,383,000	2,264,946,000	-	-	-	-
20	-	-	-	-	-	-	1,161,975,000	699,925,000	-	-
21	-	-	-	-	-	-	-	-	801,453,000	407,300,000
22	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
23	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
24	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
25	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
26	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
27	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
28	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
29	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
30	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
31	-	-	-	-	-	-	-	-	-	36,587,400
32	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
33	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
34	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
35	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
36	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
37	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
38	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
39	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
40	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
41	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
42	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
合計	600,000,000	-	1,010,101,000	1,007,575,000	2,276,383,000	2,264,946,000	1,161,975,000	699,925,000	801,453,000	443,887,400
(前ページよりつづく)

区 分	平 成 8 年 度	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	平 成 11 年 度	平 成 12 年 度
新規発行分
(千円)	借換発行分
(千円)	新規発行分
(千円)	借換発行分
(千円)	新規発行分
(千円)	借換発行分
(千円)	新規発行分
(千円)	借換発行分
(千円)	新規発行分
(千円)	借換発行分
(千円)
平 成 13 年 度	202,300,150	53,435,500	106,685,000	1,382,518,200	-	-	3,644,356,700	803,293,050	-	27,373,440,000
" 14 "	871,868,700	1,148,969,250	199,405,500	49,097,150	689,910,600	1,627,951,150	-	-	2,850,855,250	278,808,700
" 15 "	-	-	257,875,900	1,347,785,550	-	116,824,100	1,094,617,850	862,863,100	82,508,250	103,135,300
" 16 "	-	-	-	-	1,049,143,400	297,851,550	1,423,299,800	52,643,500	140,266,500	143,272,200
" 17 "	210,000,000	987,270,800	-	-	-	-	1,347,378,950	668,527,100	2,021,621,600	286,729,700
" 18 "	8,218,556,450	1,462,181,000	-	-	-	-	-	-	250,175,100	110,077,050
" 19 "	-	-	8,278,232,950	7,435,465,950	-	-	-	-	-	-
" 20 "	-	-	-	-	14,261,348,350	8,571,924,150	-	-	-	-
" 21 "	-	-	-	-	-	-	4,965,017,100	-	-	-
" 22 "	-	-	-	-	-	-	-	-	3,030,000,000	-
" 23 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 24 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 25 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 26 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 27 "	-	-	-	-	-	-	-	-	420,000,000	62,000,000
" 28 "	394,196,900	2,202,179,000	-	-	-	-	-	-	-	-
" 29 "	-	-	638,879,950	956,220,050	-	598,600,000	-	-	-	-
" 30 "	-	-	-	-	600,529,350	623,813,100	-	599,100,000	-	-
" 31 "	-	-	-	-	-	-	491,455,550	891,644,650	-	-
" 32 "	-	-	-	-	-	-	-	-	280,448,700	600,961,500
" 33 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 34 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 35 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 36 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 37 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 38 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 39 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 40 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 41 "	-	-	-	-	-	-	170,967,700	10,000,000	-	-
" 42 "	-	-	-	-	-	-	-	-	80,000,000	410,000,000
合 計	9,896,922,200	5,854,035,550	9,481,079,300	11,171,086,900	16,600,931,700	11,836,964,050	13,137,093,650	3,888,071,400	9,155,875,400	29,368,424,450
計
(千円)
45,780,341,950
19,216,057,900
19,674,881,000
16,387,416,000
17,857,732,050
12,058,665,600
20,255,027,900
24,695,172,500
6,173,770,100
4,052,800,000
942,300,000
1,626,200,000
1,019,300,000
1,534,000,000
2,528,400,000
2,596,375,900
2,193,700,000
1,823,442,450
1,419,687,600
881,410,200
-
-
-
-
-
-
180,967,700
490,000,000
203,387,648,850