Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
26 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
稚内西部農業水利事業	260,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	稚内西部農業水利事業には、多くの日数を要するため
兜農業水利事業	260,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	兜農業水利事業には、多くの日数を要するため
網走川下流農業水利事業	600,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	網走川下流農業水利事業には、多くの日数を要するため
北斗農業水利事業	180,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	北斗農業水利事業には、多くの日数を要するため
コムケ農業水利事業	100,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	コムケ農業水利事業には、多くの日数を要するため
芽室農業水利事業	800,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	芽室農業水利事業には、多くの日数を要するため
佐幌農業水利事業	600,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	佐幌農業水利事業には、多くの日数を要するため
広野農業水利事業	610,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	広野農業水利事業には、多くの日数を要するため
大和農業水利事業	300,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	大和農業水利事業には、多くの日数を要するため
東豊似農業水利事業	250,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	東豊似農業水利事業には、多くの日数を要するため
美蔓(一期)農業水利事業	200,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	美蔓(一期)農業水利事業には、多くの日数を要するため
札内川第一(二期)農業水利事業	100,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	札内川第一(二期)農業水利事業には、多くの日数を要するため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
畑地帯総合土地改良パイロット事業
しろがね農業水利事業	1,400,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	しろがね農業水利事業には、多くの日数を要するため
小清水農業水利事業	980,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	小清水農業水利事業には、多くの日数を要するため
西網走農業水利事業	340,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	西網走農業水利事業には、多くの日数を要するため
斜網西部農業水利事業	535,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	斜網西部農業水利事業には、多くの日数を要するため
斜里農業水利事業	500,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	斜里農業水利事業には、多くの日数を要するため
御影農業水利事業	420,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	御影農業水利事業には、多くの日数を要するため
北海道国営総合農地防災事業
頓別中央農地防災事業	140,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	頓別中央農地防災事業には、多くの日数を要するため
北海道国営農用地再編開発事業
七飯開拓建設事業	250,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	七飯開拓建設事業には、多くの日数を要するため
ユーラップ開拓建設事業	100,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	ユーラップ開拓建設事業には、多くの日数を要するため
新下川開拓建設事業	400,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	新下川開拓建設事業には、多くの日数を要するため
28 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
枝幸南部開拓建設事業	360,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	枝幸南部開拓建設事業には、多くの日数を要するため
南天北開拓建設事業	100,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	南天北開拓建設事業には、多くの日数を要するため
滝上開拓建設事業	500,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	滝上開拓建設事業には、多くの日数を要するため
パナクシュベツ開拓建設事業	290,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	パナクシュベツ開拓建設事業には、多くの日数を要するため
千草開拓建設事業	270,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	千草開拓建設事業には、多くの日数を要するため
常盤開拓建設事業	390,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	常盤開拓建設事業には、多くの日数を要するため
生田原川開拓建設事業	300,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	生田原川開拓建設事業には、多くの日数を要するため
豊住開拓建設事業	200,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	豊住開拓建設事業には、多くの日数を要するため
中園開拓建設事業	100,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	中園開拓建設事業には、多くの日数を要するため
士幌開拓建設事業	200,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	士幌開拓建設事業には、多くの日数を要するため
新得開拓建設事業	140,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	新得開拓建設事業には、多くの日数を要するため
磯分内開拓建設事業	50,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	磯分内開拓建設事業には、多くの日数を要するため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
運 輸 省	港 湾 整 備港湾整備勘定	標茶西部開拓建設事業	150,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	標茶西部開拓建設事業には、多くの日数を要するため
トリトウシ開拓建設事業	120,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	トリトウシ開拓建設事業には、多くの日数を要するため
萩野開拓建設事業	110,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	萩野開拓建設事業には、多くの日数を要するため
厚岸西部開拓建設事業	170,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	厚岸西部開拓建設事業には、多くの日数を要するため
離島国営農用地開発事業	100,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	徳之島開拓建設事業には、多くの日数を要するため
徳之島開拓建設事業	100,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	徳之島開拓建設事業には、多くの日数を要するため
沖縄国営かんがい排水事業	150,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	宮古農業水利事業には、多くの日数を要するため
宮古農業水利事業	150,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	宮古農業水利事業には、多くの日数を要するため
沖縄本島南部(二期)農業水利事業	50,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	沖縄本島南部(二期)農業水利事業には、多くの日数を要するため
直轄港湾改修事業	18,275,000	平 成 9 年 度	平 成 9 年度以降3箇年度以内	新潟港ほか31港及び関門航路の改修工事には、多くの日数を要するため
既 定	21,404,000	同	平 成 10 年 度	新潟港ほか31港及び関門航路の改修工事には、多くの日数を要するため
追 加	21,404,000	同	平 成 10 年 度	新潟港ほか31港及び関門航路の改修工事には、多くの日数を要するため
改 定	39,679,000	-	-	新潟港ほか31港及び関門航路の改修工事には、多くの日数を要するため
30 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
港湾改修事業費補助既 定追 加改 定港湾環境整備事業費補助既 定追 加改 定北海道直轄港湾改修事業北海道港湾改修事業費補助北海道港湾環境整備事業費補助	6,855,0006,857,70013,712,700940,0003,960,5004,900,50018,475,525487,00093,000	平 成 9 年 度同-平 成 9 年 度同-平
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
離島直轄港湾改修事業	700,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	厳原港及び名瀬港の改修工事には、多くの日数を要するため
離島港湾改修事業費補助	3,285,800	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	港湾改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
離島港湾環境整備事業費補助	165,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	港湾環境整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
沖縄直轄港湾改修事業	5,353,000	平 成 9 年 度	平 成 9 年 度 及 び 平 成 10 年 度	那覇港ほか3港の改修工事には、多くの日数を要するため
既 定	1,716,000	同	平 成 10 年 度	那覇港ほか3港の改修工事には、多くの日数を要するため
追 加	7,069,000	-	-	港湾改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
改 定	1,209,600	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	港湾改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
沖縄港湾改修事業費補助	173,200	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	港湾環境整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
空 港 整 備	空 港 整 備既 定	23,160,914	平 成 9 年 度	平 成 9 年度以降 3 箇年度以内平 成 10 年 度-	仙台空港ほか 3 空港の整備には、多くの日数を要するため
追 加改 定空港整備事業費補助既 定	1,482,00024,642,914	同-	平 成 9 年度及び平 成 10 年度平 成 10 年度-	空港整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
追 加改 定	133,000	平 成 9 年 度	平 成 9 年度及び平 成 10 年度平 成 10 年度-	函館空港及び釧路空港の整備には、多くの日数を要するため
北海道空港整備既 定	2,510,7002,643,700	同-	平 成 9 年度及び平 成 10 年度平 成 10 年度-	空港整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
追 加改 定	1,692,0003,527,000	同-	平 成 9 年度及び平 成 10 年度平 成 10 年度-	空港整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道空港整備事業費補助	1,525,800	平 成 9 年 度	平 成 10 年度	空港整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
沖縄空港整備事業費補助	379,800	平 成 9 年 度	平 成 10 年度	空港整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
建 設 省	道 路 整 備	直轄道路新設及び改
築事業
既 定
追 加
改 定
直轄道路修繕事業
既 定
追 加
改 定
一般国道改修費補助
既 定
追 加
改 定
地方道改修費補助
既 定
追 加
改 定	380,509,000
102,343,000
482,852,000
15,652,000
38,440,000
54,092,000
30,706,000
65,313,000
96,019,000
29,720,000
43,562,000
73,282,000	平 成 9 年 度
平 成 9 年 度
-
平 成 9 年 度
同
-
平 成 9 年 度
同
-
平 成 9 年 度
同
-	平 成 9 年 度以
降 5 箇年度以内
平 成 10 年 度
-
平 成 9 年 度及
び平 成 10 年度
平 成 10 年 度
-
平 成 9 年 度以
降 5 箇年度以内
平 成 10 年 度
-
平 成 9 年 度以
降 5 箇年度以内
平 成 10 年 度
-	一般国道岡山2号爪崎高架橋ほか187箇所
の新設及び改築工事には、多くの日数を要す
るため
一般国道青森4号青森修繕ほか271箇所の
修繕工事には、多くの日数を要するため
道路事業については、その事業を円滑に実
施するため、あらかじめその事業費の一部を
補助する旨の決定を行うことを要するため
道路事業については、その事業を円滑に実
施するため、あらかじめその事業費の一部を
補助する旨の決定を行うことを要するため
34 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
直轄道路雪寒地域道路交通確保事業既 定追 加改 定直轄道路交通安全施設等整備事業既 定追 加改 定交通安全施設等整備事業費補助既 定追 加改 定	160,000792,000952,00012,052,0006,456,00018,508,0006,887,000817,0007,704,000	平 成 9 年 度平 成 9 年 度-平 成 9 年 度同-平 成 9 年 度同-平 成 9 年
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
北海道直轄道路新設及び改築事業
既 定	33,310,000	平 成 9 年 度	平 成 9 年度以降 5 箇年度以内	一般国道 5 号長万部橋ほか 76 箇所及び道道北見白糠線冷泉 2 号橋ほか 20 箇所の新設及び改築工事には、多くの日数を要するため
追 加	70,175,000	同	平 成 10 年 度
改 定	103,485,000	-	-
北海道直轄道路修繕事業
既 定	2,240,000	平 成 9 年 度	平 成 9 年度及び平成 10 年度	一般国道 5 号盤の沢修繕ほか 73 箇所の修繕工事には、多くの日数を要するため
追 加	7,760,000	同	平 成 10 年 度
改 定	10,000,000	-	-
北海道地方道改修費補助
既 定	6,050,000	平 成 9 年 度	平 成 9 年度以降 3 箇年度以内	道路事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
追 加	14,930,000	同	平 成 10 年 度
改 定	20,980,000	-	-
北海道直轄道路雪寒地域道路交通確保事業	620,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	一般国道 40 号名寄流雪溝ほか 2 箇所の雪寒工事には、多くの日数を要するため
36 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
北海道直轄道路交通安全施設等整備事業既 定追 加改 定土地区画整理事業費補助既 定追 加改 定街 路 事 業 費 補 助既 定追 加改 定北海道土地区画整理事業費補助	1,300,000600,0001,900,0005,100,00013,748,00018,848,00013,884,00042,259,00056,143,0001,171,000	平 成 9 年 度同-平 成 9 年 度平 成 9 年 度-平 成 9 年 度同-平 成 9 年 度-平
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
北海道街路事業費補助	7,682,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	街路事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
離島道路事業費補助	1,590,000	平 成 9 年 度	平 成 9 年度以降3箇年度以内	道路事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
既 定	8,177,000	同	平 成 10 年 度	道路事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
追 加	9,767,000	-	-	道路事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
改 定	275,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	街路事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
離島街路事業費補助
沖縄直轄道路新設及び改築事業	2,500,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年度以降4箇年度以内	一般国道58号牧港橋ほか8箇所の新設及び改築工事には、多くの日数を要するため
既 定	3,840,000	同	平 成 10 年 度	一般国道58号牧港橋ほか8箇所の新設及び改築工事には、多くの日数を要するため
追 加	6,340,000	-	-	一般国道58号牧港橋ほか8箇所の新設及び改築工事には、多くの日数を要するため
改 定	560,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	一般国道58号牧港橋ほか8箇所の新設及び改築工事には、多くの日数を要するため
38 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
沖縄一般国道改修費補助既 定追 加改 定沖縄地方道改修費補助既 定追 加改 定沖縄土地区画整理事業費補助	5,400,0001,080,0006,480,0003,168,0002,006,0005,174,000405,000	平 成 9 年 度同-	平 成 10 年 度-	道路事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
平 成 9 年 度同-	平 成 9 年度及び平成10年度平 成 10 年 度-	道路事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
平 成 9 年 度同-	平 成 10 年 度-	土地区画整理事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
沖縄街路事業費補助	1,170,000	平 成 9 年 度同-	平 成 10 年 度-	街路事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
治 水 治 水 勘 定	直轄河川改修事業既 定追 加改 定直轄河川激甚災害対策特別緊急事業既 定追 加改 定直轄河川環境整備事業既 定追 加改 定直轄消流雪用水導入事業	128,460,00036,014,055164,474,055890,000210,0001,100,0006,010,0003,173,0009,183,000350,000	平 成 9 年 度同-平 成 9 年 度同-平 成 9 年 度同-平 成 9 年 度同-平 成 9 年 度同
40 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
河川改修費補助既 定追 加改 定都市河川改修費補助既 定追 加改 定床上浸水対策特別緊急事業費補助既 定追 加改 定河川激甚災害対策特別緊急事業費補助	6,220,20010,468,50016,688,70019,753,44016,691,50036,444,9406,655,0001,394,0008,049,000550,000	平 成 9 年 度同-平 成 9 年 度同-平 成 9 年 度同-平 成 9 年 度同-平 成 9 年 度
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
準用河川改修費補助既 定追 加改 定北海道直轄河川改修事業既 定追 加改 定北海道直轄床上浸水対策特別緊急事業北海道直轄河川環境整備事業北海道河川改修費補助	267,400353,200620,6004,670,00023,145,74027,815,740845,0001,005,0003,426,800	平 成 9 年 度同-	平 成 9 年 度及び平 成 10 年度平 成 10 年 度-	河川改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
平 成 9 年 度同-	平 成 9 年 度以降 5 箇年度以内平 成 10 年 度-	石狩川ほか 13 河川の改修工事及びこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するため
平 成 9 年 度同-	平 成 10 年 度-	石狩川の床上浸水対策特別緊急工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
平 成 9 年 度同-	平 成 10 年 度-	石狩川及び網走川の浄化事業並びに石狩川ほか 6 河川の河道整備事業には、多くの日数を要するため
平 成 9 年 度同-	平 成 10 年 度-	河川改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
42 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
北海道都市河川改修費補助	842,100	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	河川改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道準用河川改修費補助	98,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	河川改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
離島河川改修費補助	377,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	河川改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
沖縄河川改修費補助既 定	2,340,000	平 成 9 年 度	平 成 9 年度以降 5 箇年度以内	河川改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
追 加改 定	841,000	同	平 成 10 年 度	河川改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
沖縄都市河川改修費補助	95,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	河川改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
直轄河川総合開発事業既 定追 加改 定直轄流況調整河川事業既 定追 加改 定河川総合開発事業費補助既 定追 加改 定	550,000275,000825,00013,855,0001,750,00015,605,0007,529,000267,9357,796,935	平 成 9 年 度同-	平 成 9 年 度及び平 成 10 年度平 成 10 年 度-	白川立野ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため利根川広域導水路及び筑後川佐賀導水路の建設工事には、多くの日数を要するため河川総合開発事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため河川総合開発事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため河川総合開発事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため河川総合開発事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため河川総合開発事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため河川総合開発事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため河川総合開発事業については、その事業を円滑に実施ため河川総合開発事業については、その事業を円滑に実施ため河川総合開発事業については、その事業を円滑に実施ため河川総合開発事業については、その事業を円滑に実施ため河川総合開発事業については、その事業を円滑に実施ため河川総合開発事業については、その事業を円滑に実施ため河川総合開発事業については、その事業を円滑に実施ため河川総合開発事業については、その事業を円滑に実施ため河川総合開発事業については、その事業を円滑に実施ため河川総合開発事業については、その事業を円滑に実施ため河川総合開発事業については、その事業を円滑に実施ため河川総合開発事業については、その事業を円滑に実施ため河川総合開発事業については、その事業を円滑に実施め河川総合開発事業については、その事業を円滑に実施め河川総合開発事業については、その事業を円滑に実施め河川総合開発事業については、その事業を円滑に実施め河川総合開
44 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
北海道河川総合開発事業費補助既 定追 加改 定直 輔 砂 防 事 業既 定追 加改 定直 輔 地 す べ り 対 策 事業既 定追 加改 定直 輔 砂 防 事 業既 定追 加改 定直 輔 地 す べ り 対 策 事業既 定追 加改 定直 輔 砂 防 事 業既 定追 加改 定直 輔 砂 防 事 業既 定追 加改 定直 輔 砂 防 事 業既 定追 加改 定直 輔 砂 防 事 業既 定追 加改 定直 輔 砂 防 事 業既 定	平 成 9 年 度 平 成 9
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
砂 防 事 業 費 補 助既 定追 加改 定地 す べ り 対 策 事 業 費 補 助既 定追 加改 定北 海 道 直 辖 砂 防 事 業既 定追 加改 定北 海 道 砂 防 事 業 費 補 助	3,111,50011,401,40014,512,900308,0001,449,2501,757,250600,000835,0001,435,0001,290,500	平 成 9 年 度同-平 成 9 年 度平 成 9 年 度-平 成 9 年 度同-平 成 9 年 度-平 成 9 年 度-平 成 9 年 度-平 成 9 年 度-平 成
46 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
特定多目的ダム建設工事勘定	北海道地すべり対策事業費補助	40,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	地すべり対策事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
離島砂防事業費補助	147,500	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	砂防事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
離島地すべり対策事業費補助	20,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	地すべり対策事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
沖縄砂防事業費補助	72,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	砂防事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
沖縄地すべり対策事業費補助	50,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	地すべり対策事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
多目的ダム建設事業	51,980,000	平 成 9 年 度	平 成 9 年度以降4箇年度以内	紀の川大滝ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
紀の川大滝ダム建設工事	既 定	3,300,000	同	-
追 加	55,280,000	-	-	-
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
球磨川川辺川ダム建設工事既 定追 加改 定利根川ハッ場ダム建設工事既 定追 加改 定菊池川竜門ダム建設工事既 定追 加改 定大井川長島ダム建設工事既 定追 加改 定	7,260,6001,900,0009,160,60013,139,5002,900,00016,039,5004,825,000967,6965,792,6963,340,00068,0003,408,000	平 成 9 年 度同-平 成 9 年 度平 成 9 年 度-平
48 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
太田川温井ダム建設工事既 定追 加改 定黑部川宇奈月ダム建設工事既 定追 加改 定吉井川苦田ダム建設工事既 定追 加改 定利根川湯西川ダム建設工事既 定追 加改 定	2,360,0001,179,9853,539,9853,024,000550,0003,574,0004,500,0003,800,0008,300,0006,461,0001,100,0007,561,000	平 成 9 年 度同-平 成 9 年 度平 成 9 年 度-平 成
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
米代川森吉山ダム建設工事既 定追 加改 定木曾川新丸山ダム建設工事既 定追 加改 定神戸川志津見ダム建設工事既 定追 加改 定紀の川紀の川大堰建設工事既 定追 加改 定	340,000600,000940,000300,000500,000800,0001,450,0001,000,0002,450,0007,697,000370,9768,067,976	平 成 9 年 度同-平 成 9 年 度平 成 9 年 度-平 成 9 年 度同-平 成 9
50 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
天竜川三峰川総合開発建設工事既 定追 加改 定江の川灰塚ダム建設工事既 定追 加改 定嘉瀬川嘉瀬川ダム建設工事既 定追 加改 定九頭竜川鳴鹿大堰建設工事既 定追 加改 定	253,000400,000653,000	平 成 9 年 度同-	平 成 9 年度及び平 成 10 年度平 成 10 年度-	天竜川三峰川総合開発の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
3,000,0002,000,0005,000,000	平 成 9 年 度平 成 9 年度-	平 成 10 年度以降4箇年度以内平 成 10 年度-	江の川灰塚ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
10,000,000900,00010,900,000	平 成 9 年 度同-	平 成 10 年度以降4箇年度以内平 成 10 年度-	嘉瀬川嘉瀬川ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
2,249,000280,0002,529,000	平 成 9 年 度同-	平 成 9 年度以降3箇年度以内平 成 10 年度-	九頭竜川鳴鹿大堰の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
斐伊川尾原ダム建設工事既 定追 加改 定北海道多目的ダム建設事業石狩川滝里ダム建設工事既 定追 加改 定十勝川札内川ダム建設工事留萌川留萌ダム建設工事	13,000,000100,00013,100,0008,896,0002,000,00010,896,0001,900,000170,000	平 成 9 年 度同-	平 成 10 年 度平 成 10 年 度-	斐伊川尾原ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
52 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
沖縄多目的ダム建設事業羽地大川羽地ダム建設工事既 定追 加改 定沖縄北西部河川総合開発建設工事既 定追 加改 定	2,400,000500,0002,900,0001,200,0001,000,0002,200,000	平 成 9 年 度同-平 成 9 年 度同-	平 成 9 年 度以降 3 箇年度以内平 成 10 年 度-平 成 9 年度以降 3 箇年度以内平 成 10 年 度-	羽地大川羽地ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため沖縄北西部河川総合開発の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
(添 付)

平成9年度特别会計補正予算(特第1号)参照書
平 成 9 年 度 法 務 省 所 管07010 登 記 特 别 会 計甲号 歲入歲出予算補正予定計算書
区 分	平 成 9 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改 平 成 9 年 度 予 定 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歲 入 2 歲 出	183,554,852	2,139	△	337,968	△	335,829	183,219,023
181,405,564	106,857	△	1,532,351	△	1,425,494	179,980,070
[ 歲入 歲出予算補正予定額内訳 ]
歲 入款・項・目別区分並びに見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0200-00 他会計より受入0201-00 一般会計より受入0201-01 一般会計より受入	2,139	△	337,968	△	335,829	1 政府職員の平成9年4月以降の給与改善に必要な経費の財源の一部に充てるための一般会計からの受入見込額の増加2 既定予算の節約額及び不用額を修正減少することに伴い、一般会計からの受入見込額の修正減少
歳出
事項別內訳
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
01事務取扱費	政府職員の給与改善に必要な経費	106,857	0	106,857	政府職員の平成9年4月以降の給与改善
02施設整備費	節約等による既定経費の減少	0	△1,512,409	△1,512,409	既定予算の節約額及び不用額の修正減少
節約による既定経費の減少	0	△19,942	△19,942	既定予算の節約額の修正減少
歳入歳出予算補正予定額科目別表
科目	平成9年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成9年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00登記印紙収入
0101-00登記印紙収入	92,181,658	0	0	0	0	92,181,658
0200-00他会計より受入
0201-00一般会計より受入
0201-01一般会計より受入	73,314,207	2,139	△337,968	△335,829	72,978,378
0300-00雑収入
0301-00雑収入	460,900	0	0	0	460,900
科目	平成9年度成立算額(千円)	補正予定	改平成9年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0400-00 前年度剩余金受入
0401-00 前年度剩余金受入	17,598,087	0	0	0	17,598,087
歳 入 合 计	183,554,852	2,139	△ 337,968	△ 335,829	183,219,023
歳 出
01 事務取扱費	170,151,763	106,857	△ 1,512,409	△ 1,405,552	168,746,211
111-02 職員基本給	42,680,027	22,937	0	22,937	42,702,964
111-03 職員諸手当	23,903,821	80,763	0	80,763	23,984,584
111-04 超過勤務手当	3,868,327	3,157	0	3,157	3,871,484
129-06 諸謝金	12,397	0	△ 1,860	△ 1,860	10,537
122-08 職員旅費	62,647	0	△ 12,529	△ 12,529	50,118
122-08 登記業務旅費	840,672	0	△ 75,388	△ 75,388	765,284
122-08 研修旅費	108,441	0	△ 7,236	△ 7,236	101,205
123-09 庁費	4,098,825	0	△ 172,488	△ 172,488	3,926,337
123-09 登記情報処理業務庁費	32,772,827	0	△ 614,557	△ 614,557	32,158,270
123-09 登記業務庁費	15,939,781	0	△ 626,480	△ 626,480	15,313,301
123-13 渡切費	1,139	0	△ 171	△ 171	968
115-16 国家公務員共済組合負担金	13,187,734	0	△ 1,700	△ 1,700	13,186,034
123-09 電子計算機等借料外14目	32,675,125	0	0	0	32,675,125
02 施設整備費	10,119,801	0	△ 19,942	△ 19,942	10,099,859
202-08 施設施工旅費	69,382	0	△ 13,876	△ 13,876	55,506
56 法務省所管 登記特別会計

科目	平成9年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成9年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
203-09 施設施工庁費	40,443	0	△ 6,066	△ 6,066	34,377
204-15 施設整備費外1目	10,009,976	0	0	0	10,009,976
03 国債整理基金特別会計へ繰入	134,000	0	0	0	134,000
09 予備費	1,000,000	0	0	0	1,000,000
歳出合計	181,405,564	106,857	△ 1,532,351	△ 1,425,494	179,980,070
平 成 9 年 度 大 蔵 省 所 管09040 国 債 整 理 基 金 特 別 会 計甲号 蔵入蔵出予算補正予定計算書
区 分	平 成 9 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改 平 成 9 年 度 予 定 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 蔵 入2 蔵 出	77,712,982,13073,212,982,130	250,665,009250,923,558	△ 771,109,904△ 771,368,453	△ 520,444,895△ 520,444,895	77,192,537,23572,692,537,235
[蔵入蔵出予算補正予定額内訳]
蔵 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 他会計より受入0101-00 他会計より受入0101-01 一般会計より受入	230,679,743230,612,987	△ 764,848,281△ 764,848,281	△ 534,168,538△ 534,235,294	1 国債の償還及び事務取扱費の支払財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加2 既定予算の不用額及び節約額を修正減少すること並びに国債整理基金支出の財源に充てるための雑収入が増加することに伴い、一般会計からの受入見込額の修正減少借入金の利子の支払財源に充てるための国営土地改良事業特別会計からの受入見込額の増加
0101-14 国営土地改良事業特別会計より受入	66,756	0	66,756
58 大藏省所管 国債整理基金特別会計

款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0200-00 公 債 金0201-00 公 債 金0201-01 公 債 金	671,726	△ 6,261,623	△ 5,589,897	1「国債整理基金特別会計法」第5条ノ2の規定による平成8年度発行の公債金の収入額が減少したことに伴う「国債整理基金特別会計法」第5条第1項の規定により発行する公債金の収入見込額の増加2「国債整理基金特別会計法」第5条第1項の規定により平成4年度、平成5年度及び平成8年度に発行した国債の借換えのため「国債整理基金特別会計法」第5条第1項の規定により発行する公債金の収入見込額の修正減少
0700-00 配 当 金 収 入07101-00 配 当 金 収 入0701-01 日本たばこ産業株式会社配当金収入0701-02 日本電信電話株式会社配当金収入0400-00 前年度剩余金受入0401-00 前年度剩余金受入0401-01 前年度剩余金受入0500-00 雑 収 入0501-00 雑 収 入0501-01 雑 入	7,733,335	0	7,733,335	政府出資金に対する配当金収入の増加
633,335	0	633,335
7,100,000	0	7,100,000	同
11,166,531	0	11,166,531	国债整理基金支出の財源に充てるための前年度の決算上の剩余金の増加
413,674	0	413,674	収入見込額の増加
歳出
事項別內訳
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
01 国債整理基金支出	国债償還に必要な経費	242,387,288	△ 6,933,349	235,453,939	1 国債償還費の増加2 「国债整理基金特別会計法」第5条第1項の規定により平成8年度に発行した国债のうち平成9年度に償還期限の到来する国债の償還に充てられる額等が減少したことによる国债償還費の修正減少
借入金利子支払に必要な経費	66,756	0	66,756	国営土地改良事業特別会計の借入金の利子支払の増加
国债事務取扱諸費に必要な経費	8,469,514	0	8,469,514	証書等製造費及び国债事務取扱手数料の増加
不用等による既定経費の減少	0	△ 764,435,104	△ 764,435,104	既定予算の不用額及び節約額の修正減少
歳入歳出予算補正予定額科目別表
科目	平成9年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成9年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00 他会計より受入
0101-00 他会計より受入	41,219,362,580	230,679,743	△ 764,848,281	△ 534,168,538	40,685,194,042
0101-01 一般会計より受入	16,802,328,590	230,612,987	△ 764,848,281	△ 534,235,294	16,268,093,296
60 大藏省所管 国債整理基金特別会計

科目	平成9年度成立算額(千円)	補正予定	改平成9年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0101-14 国営土地改良事業特別会計より受入	148,222,499	66,756	0	66,756	148,289,255
0101-30 電源開発促進対策特別会計より受入外21目	24,268,811,491	0	0	0	24,268,811,491
0200-00 公債金
0201-00 公債金
0201-01 公債金	31,438,241,656	671,726	△ 6,261,623	△ 5,589,897	31,432,651,759
0600-00 資産処分収入
0601-00 株式売払収入	332,400,000	0	0	0	332,400,000
0700-00 配当金収入
0701-00 配当金収入	20,266,670	7,733,335	0	7,733,335	28,000,005
0701-01 日本たばこ産業株式会社配当金収入	1,866,670	633,335	0	633,335	2,500,005
0701-02 日本電信電話株式会社配当金収入	18,400,000	7,100,000	0	7,100,000	25,500,000
0300-00 運用収入
0301-00 運用収入	31,085,224	0	0	0	31,085,224
0400-00 前年度剩余金受入
0401-00 前年度剩余金受入
0401-01 前年度剩余金受入	4,671,541,000	11,166,531	0	11,166,531	4,682,707,531
0500-00 雑収入
0501-00 雑収入
0501-01 雑収入	85,000	413,674	0	413,674	498,674
歳入合計	77,712,982,130	250,665,009	△ 771,109,904	△ 520,444,895	77,192,537,235
大蔵省所管 国債整理基金特別会計 61

科目	平成9年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成9年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳出
01 国債整理基金支出	73,041,441,130	250,923,558	△ 771,368,453	△ 520,444,895	72,520,996,235
129-06 諸金	6,312	0	△ 947	△ 947	5,365
122-08 職員旅費	7,625	0	△ 1,187	△ 1,187	6,438
122-08 株式売払旅費	2,487	0	△ 497	△ 497	1,990
122-08 委員等旅費	311	0	△ 63	△ 63	248
123-09 庁費	435,477	0	△ 42,230	△ 42,230	393,247
123-09 証書等製造費	937,413	53,688	0	53,688	991,101
123-09 国債事務取扱手数料	135,053,599	8,415,826	0	8,415,826	143,469,425
959-18 債務償還費	57,802,218,956	242,387,288	△ 6,933,349	235,453,939	58,037,672,895
919-18 利子及割引料	15,081,267,807	66,756	△ 764,390,180	△ 764,323,424	14,316,944,383
122-08 外国旅費外5目	21,511,143	0	0	0	21,511,143
02 一般会計へ繰入	171,541,000	0	0	0	171,541,000
歳出合計	73,212,982,130	250,923,558	△ 771,368,453	△ 520,444,895	72,692,537,235
(参考) 国債整理基金における国債及び借入金に係る償還財源の繰入額等、償還額等及び年度末基金残高表
区分	事項	平成7年度(実績)(千円)	平成8年度(実績)(千円)	平成9年度(予定)(千円)
償還財源繰入額等	国債	2,265,989,045	4,817,193,932	4,823,052,254
一般会計負担分	2,001,802,342	4,386,472,198	4,270,159,109
定率・発行差減額分	0	3,479,707,223	3,671,478,641
財政法第6条分	0	308,687,545	222,143,473
産業投資特別会計受入金相当額分	1,112,489,531	119,400	876,000
予算繰入分	889,312,811	597,958,030	375,660,995
株式売払収入	0	221,997,850	332,400,000
株式管理処分経費	0	6,840,540	10,475,530
配当金収入	31,057,240	28,922,898	28,000,005
運用収入	38,369,986	18,099,932	19,589,413
前年度剩余金	194,759,477	168,541,594	183,379,257
(うち株式売払収入分)	(169,208,195)	(161,334,059)	(171,541,000)
借入金	10,399,019,494	15,405,235,988	21,169,821,608
一般会計負担分
予算繰入分	0	868,392,649	935,865,251
特別会計負担分	10,399,019,494	14,536,843,339	20,233,956,357
合計	12,665,008,539	20,222,429,920	25,992,873,862
償還額	国債	3,346,807,656	3,472,683,440	4,141,457,231
普通国债	3,076,624,450	3,115,821,854	3,625,348,565
出資国债等	270,183,206	356,861,586	516,108,666
借入金	10,399,019,494	15,405,235,988	21,169,821,608
合計	13,745,827,150	18,877,919,428	25,311,278,839
大蔵省所管 国債整理基金特別会計 63

区分	事項	平成7年度(実績)(千円)	平成8年度(実績)(千円)	平成9年度(予定)(千円)
一般会計へ繰入	169,208,195	161,334,059	171,541,000
翌年度における一般会計へ繰入の財源として基金残高から留保する株式売払収入金相当額	171,541,000	171,541,000	159,533,000
差引基金増△減額△	1,421,567,806	1,011,635,433	350,521,023
年度末基金残高	1,608,106,425	2,619,711,858	2,970,262,881
国债借換額	25,376,726,299	26,552,431,571	31,431,980,033
国债整理基金特別会計法第5条ノ2の規定による借換国债収入額	4,264,735,587	4,499,328,274	4,500,000,000
一般会计から産業投資特別会計社会資本整備勘定への繰入れの財源に充てるための株式売払収入金相当額	171,541,000	171,541,000	159,533,000
国债整理基金特別会計法第5条ノ2の規定による借換国债収入額等を含む年度末基金残高	6,044,383,012	7,290,611,132	7,629,795,881
(注)1「産業投資特別会計受入金相当額分」とは、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第6条第4項の規定による産業投資特別会計からの受入金に相当する額の国债整理基金特別会計への繰入額をいう。2国债整理基金特別会計が「国债整理基金特別会計法」附則第16条の規定により保有することとなった株式の状況は、次のとおりである。 平成7年度末(実績)平成8年度末(実績)平成9年度末(予定)
日本たばこ産業株式会社株券 価格(千円) 数量(株) 日本電信電話株式会社株券 価格(千円)	605,724	333,334	333,334
30,286,200	16,666,700	16,666,700
5,100,000	5,100,000	4,600,000
255,000,000	255,000,000	230,000,000
3平成9年度における株式売払収入の金額から株式管理処分経費の金額を控除した収入金については、「預金保険法の一部を改正する法律(仮称)による改正後の「預金保険法」及び「金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律」(仮称)の規定により、預金保険機構に交付される国债の償還の財源に優先して充てることとされている。
平 成 9 年 度 文 部 省 所 管

# 10010 国 立 学 校 特 別 会 計

区 分	平 成 9 年 度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改 平 成 9 年 度予 定 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歳 入2 歳 出	2,684,838,7952,684,838,795	00	△19,872,891△19,872,891	△19,872,891△19,872,891	2,664,965,9042,664,965,904
[歳入歳出予算補正予定額内訳]
歳 入款·項·目別区分並びに見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入	0△19,872,891△19,872,891	既定予算の節約額及び不用額を修正減少することに伴い、一般会計からの受入見込額の修正減少
歳出
事項別內訳
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
01 国立学校	節約等による既定経費の減少	0	△ 15,240,741	△ 15,240,741	既定予算の節約額及び不用額の修正減少
02 大学附属病院	節約による既定経費の減少	0	△ 42,668	△ 42,668	既定予算の節約額の修正減少
03 研究所	節約による既定経費の減少	0	△ 4,410,231	△ 4,410,231	既定予算の節約額の修正減少
04 施設整備費	節約による既定経費の減少	0	△ 179,251	△ 179,251	既定予算の節約額の修正減少
歳入歳出予算補正予定額科目別表
科目	平成9年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成9年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00 他会計より受入
0101-00 一般会計より受入
0101-01 一般会計より受入	1,554,980,761	0	△ 19,872,891	△ 19,872,891	1,535,107,870
0200-00 借入金
0201-00 借入金	92,200,000	0	0	0	92,200,000
0300-00 附属病院収入