Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## ◆平成23年度証券検査基本方針及び証券検査基本計画について

証券取引等監視委員会は、証券検査を計画的に管理・実施するため、毎年度、証券検査基本方針及び証券検査基本計画を定めており、平成23年度は4月8日に策定・公表しました。

→http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2011/2011/20110408-1.htm

近年、証券検査は、累次の制度改正に伴う対象業者の拡大・増加、世界的な金融危機の経験無登録業者等による被害の社会問題化といった大きな環境変化に直面しています。

こうした環境変化に対応し、効率的かつ効果的な検査を実施する観点から、リスクに基づいた検査、予告検査の実施など実効性のある検査の実施、監督部局、捜査当局などの関係部局等との連携強化等を行うこととしています。

重点検証分野としては、市場仲介機能、法人情報の管理などゲートキーパーとしての機能発揮に係る検証、投資勧誘の状況など投資者保護等の観点からの検証、災害の発生等に乗じた不適切な取引や違法行為への対応などを挙げています。

また、証券会社、投資運用業者、信用格付業者、ファンド販売業者、投資助言・代理業者、自主規制機関、無登録業者などの業態毎に、検査実施計画策定に当たっての基本的な考え方を示しています。

証券監視委としては、本基本方針及び基本計画に則して証券検査を実施することにより、引き続き、市場の公正性・透明性の確保及び投資者の保護に努めます。

### 3. コラム

[東京証券取引所自主規制法人からの寄稿]

## ◆東証 COMLEC によるコンプライアンス教育支援について

東京証券取引所自主規制法人では、実務に精通したスタッフによって組織された東証 COMLEC（コムレック）の活動を通じて、インサイダー取引規制など金融商品取引に関連する法令に関し、上場会社や取引参加者におけるコンプライアンス教育の支援を行っています。COMLEC という名は、Compliance Learning Center（コンプライアンス ラーニング センター）の頭文字から成っています。

東証 COMLEC は、これまで市場の最前線で市場の公正を確保するための諸活動に従事し、豊富な知識経験を培ってきました。このような実務者たちによるコンプライアンス教育は、教科書に書かれている事柄を単に羅列するだけの形式的なものではなく、「実務の最前線」において具体的に通用する実践的なものとなっています。

実際の活動内容は、セミナーの開催（東証での開催のみならず地方での開催も）、社内研修への講師派遣（講師料は無料）、e ラーニングコンテンツ等の各種コンテンツのご提供、刊行物の発刊、FAQ の公表等です。詳細は東京証券取引所のウェブサイトをご覧ください。（http://www.tse.or.jp/sr/comlec/program.html）

昨今の報道からも明らかなとおり、ひとたび金融商品取引に関連する法令違反が発生すると、企業は極めて重大なダメージを受けてしまいます。万が一にもそのような事態が発生することの無いよう、東証 COMLEC のコンプライアンス教育支援をどうぞ積極的にご利用ください。

東京証券取引所自主規制法人 東証 COMLEC
###### 証券取引等監視委員会メールマガジン （第7号） 平成23年5月31日 証券監視委ホームページ http://www.fsa.go.jp/sesc/index.htm

## <目次>

1. 新着情報

2. 市場へのメッセージ

3. コラム

### 1. 新着情報

・情報受付状況を更新しました（4月末）。

http://www.fsa.go.jp/sesc/uketuke/uketuke.htm

・取引審査の実施状況を更新しました（4月末）。

http://www.fsa.go.jp/sesc/actions/actions.htm#torihiki

2．市場へのメッセージ

## ◆適格機関投資家等特例業務届出者に対する裁判所への緊急差止命令の申立て

平成22年12月の本メールマガジンにおいて、無登録業者等に対する裁判所への緊急差止命令の申立てについて御紹介しましたが、証券監視委は、平成23年4月28日、49名超の一般投資家に対してファンド持分の私募及び運用を行っていた適格機関投資家等特例業務届出者（後述）であるジャパンリアライズ株式会社（北海道札幌市）とその役職員2名について、金融商品取引法第192条に基づき、札幌地方裁判所に対して緊急差止命令の申立てを行いました。そして、5月13日、同地裁から、申立ての内容どおり、当該金商法違反行為（無登録営業）を差し止める命令が下されました。仮にこれらの者がこの命令に違反した場合は、罰則の対象になります。

http://www.fsa.gov.jp/sesc/news/c_2011/2011/20110428-1.htm （申立了）

http://www.fsa.gov.jp/sesc/news/c_2011/2011/20110513-1.htm （命令）

ファンド持分の私募又は運用を行う場合、原則として内閣総理大臣の登録（第二種金融商品取引業又は投資運用業）が必要となりますが、1名以上の適格機関投資家（いわゆるプロ）かつ49名以下の一般投資家を相手方とするものについては、これらの登録は要さず、届出で足りることとなっています。しかし、同社のように、この要件を満たさない者については、無登録営業を行っていることとなります。

証券監視委としては、引き続き、金融庁・財務局や消費者庁、捜査当局等の関係機関と緊密に連携し、公益及び投資者保護の観点から、こうした無登録営業等の金商法違反行為に対して厳正に対処していく考えです。

投資者の皆様におかれても、無登録業者等との取引は一切なさらないよう御注意ください。

## ◆クロスボーダーの不公正取引に対する監視◆

金融・資本市場のグローバル化に伴い、既に、国境を越えた取引（クロスボーダー取引）や市場参加者の国際的活動が日常化しています。証券監視委は、本年1月に策定・公表した第7期活動方針において、「市場
のグローバル化への対応」を基本的な考え方の三つの柱の一つとして掲げ、対応を強化する方針を示しました。→http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2011/2011/20110118-1.pdf

証券監視委は、これまでも海外当局との二国間の情報交換枠組みや多国間情報交換枠組み(多国間MOU)等を通じ、不公正取引の監視における国際的な連携を図ってきており、こうした取組みの結果として、これまで以下の摘発事例があります。

○証券監視委からの情報提供を端緒に海外当局が摘発を行った事例

·平成16年10月、シンガポール通貨監督庁（MAS）は、シンガポール政府投資公社従業員による(株三井住友フィナンシャルグループ株券に係るインサイダー取引について、当該従業員に対して民事制裁金を課した旨を公表。

·平成18年8月、英国金融サービス機構（FSA）は、英国のヘッジファンドGLG及びその元役員による(株三井住友フィナンシャルグループ株券に係るインサイダー取引について、GLG及び元役員に対して制裁金を課した旨を公表。

·平成18年12月、香港証券先物委員会（SFC）は、クレディスイス香港リミティッドのトレーダーによる住友軽金属工業(株株券に係るインサイダー取引について、当該トレーダーに対して懲戒処分を行った旨を公表。

○海外当局と協力し証券監視委が摘発を行った事例

・平成21年4月、ジェイ・ブリッジ(株)元取締役会長による同社株券に係るシンガポール所在のダミーロ座を利用したクロスボーダーのインサイダー取引事件について、シンガポール通貨監督庁の協力を得て、東京地検に告発。

証券監視委としては、今後ともクロスボーダーの不公正取引に適切に対応するため、海外当局と密接に連携するとともに、一層の人材育成や体制整備を進め、市場監視の空白を作らないよう取り組んでまいります。

3. コラム

[日本証券業協会からの寄稿]

## ◆本協会の協会員に対する監査結果について

今般、平成22年度の協会員に対する監査結果を取りまとめました。

平成22年度の監査は、金融商品の説明及び勧誘状況の検証等を重点項目に掲げ、会員（証券会社）84社、特別会員（銀行等）57機関に対して監査を実施し、会員81社、特別会員61機関に対し監査結果を通知いたしました。

その結果、「顧客に対し、誤った投資信託の信託報酬率を表示していた。」、「投資信託取引口座を開設する顧客に対し、法令で定められた契約締結前交付書面を交付していなかった。」等の法令・諸規則違反等の指摘を行いました。

平成23年度の監査におきましても、引き続き、金融商品の説明及び勧誘状況の検証等を重点項目に掲げ監査を実施することにしています。

詳細な内容につきましては、本協会ホームページにおける『協会員への監査について』の「Ⅲ．監査の結果について」をご確認ください。http://www.jsda.or.jp/html/jisyukisei/kansa.html

○ 本件に関するお問い合わせ先：日本証券業協会 監査1部 (TEL 03-3667-8455)
###### 証券取引等監視委員会メールマガジン （第8号） 平成23年6月30日 証券監視委ホームページ http://www.fsa.go.jp/sesc/index.htm

<目次>

1. 市場へのメッセージ

2. コラム

1．市場へのメッセージ

◆ 「証券取引等監視委員会の活動状況」の公表◆

証券監視委は、年に一度、その活動状況を取りまとめ、「証券取引等監視委員会の活動状況」として公表しているところですが、この6月28日、平成22年度（平成22年4月1日～平成23年3月31日）における活動状況について公表しました。http://www.fsa.go.jp/sesc/reports/n_22/n_22.htm

平成 22 年度は、第 6 期体制と第 7 期体制にまたがるため、本公表においては、平成 23 年 1 月に公表した第 7 期新体制の中期的な活動方針の基本的な考え方等についても掲載しています。更に、平成 22 年度には、与えられた権限・権能を活用し、以下のように、機動性・戦略性の高い市場監視に取組んできました。

日常的な市場監視においては、包括的かつ機動的な市場監視の実現を図るべく、発行市場・流通市場全体に目を向けた市場監視、新たな取引形態等の実態把握、相場操縦・内部者取引・偽計等の取引審査、クロスボーダー取引に関する海外証券規制当局との連携等の取組みを進めてきました。

証券検査については、対象先の増大やその業態の規模や特性等の多様化に応じて、グローバルに活動する大手証券会社に対してはリスク管理態勢等を重点的に検証するとともに、ファンド販売業者や投資助言・代理業者に対しては集中的に法令遵守状況を検査し、更に検査結果を踏まえ、建議を行いました。

無登録業者による未公開株式の販売や、有価証券の無届募集に対しては、制度整備を受け、金商法第192条に基づく裁判所への禁止命令等の申立てを、それぞれ初めて行いました。

不公正取引やディスクロージャー違反については、課徴金制度の特性を活かした迅速・効率的な調査・検査を実施し、アルゴリズム取引の特性を利用することを意図した相場操縦や、売上の前倒し計上等による虚偽記載等について、課徴金納付命令勧告を行いました。

犯則行為については、厳正な調査を行い、東証アローヘッド稼動後における見せ玉手法等を用いた相場操縦を告発したほか、新規上場時の粉飾を伴う公募増資について、一般投資家への更なる被害の拡大を最小限にすべく、同社株の取引制限（ロックアップ）が解除される前に強制調査に着手する等の対応を行ってきました。

上記の内容について、豊富な公表資料も掲載しております。本公表により、証券監視委の活動状況を知っていただくとともに、幅広い市場関係者の自主的な規律の向上に役立つことを期待しています。
2. コラム

[大阪証券取引所からの寄稿]

◆東日本大震災による被災上場会社等に対する支援策について◆

本年3月11日に発生した東日本大震災により被災された皆様に対しましては心よりお見舞い申し上げます。

今般の大震災により，東北地方を中心に甚大な人的・物的被害が生じたことに加え，首都圏など広範囲において，社会インフラの毀損や物流機能の断絶などが生じ，企業活動にも多大な打撃を与えております。被災地を中心とした上場会社を取り巻く環境は依然厳しく，回復にはなお時間を要すると考えられることから，被災上場会社等に対する支援策として所要の整備を図ることといたしました。

第一に，東日本大震災で特に被害の大きかった地域（青森県，岩手県，宮城県，福島県及び茨城県）に本社を置く上場会社（以下，「対象上場会社」といいます）のうち，対象上場会社からの申請に基づき，経営成績，財政状態等に影響があると認められる上場会社に対し，免除期間（本制度の施行日である6月10日から1年以内）を納入期とする上場手数料及び年賦課金を免除することとしております。

第二に，上場廃止基準又は市場第一部から市場第二部への指定替え基準の時価総額基準に抵触した場合，事業計画書の提出期限を平成23年12月末とし，この場合における猶予期間を平成24年6月末までといたします。また，上場廃止基準又は市場第一部から市場第二部への指定替え基準の債務超過基準について，震災に起因する特別損失により債務超過基準に該当した場合の猶予期間を1年間延長することとします。加えて，震災による一時的な事業活動の停止は上場廃止基準に抵触しない取扱いといたします。

第三に，上場審査基準における直前事業年度の監査意見に関する基準において，震災により監査手続きが一部実施できない場合には，限定付適正意見も可とすることといたします。また，実質審査項目（企業の存続性，内部管理体制の整備，情報開示体制の確立等）について，震災の影響を考慮し，対応を図ることといたします。併せて，震災の影響によって業績の推移の確認に一定の期間を要する等の理由から，上場審査期間が長期化し，結果的に基準決算期が変更となる場合には，再申請を不要とします。

その他，対象上場会社の当社主催の機関投資家・アナリスト向け会社説明会の利用を無料としたり，震災復興等をテーマとしたETFの上場推進，当社が開設している社会資本整備市場（PFI市場）の活用なども検討しております。

詳細については，大阪証券取引所のホームページをご覧ください。

http://www.ose.or.jp/

大阪証券取引所 自主規制総務グループ
###### 証券取引等監視委員会メールマガジン （第9号） 平成23年7月29日 証券監視委ホームページ http://www.fsa.go.jp/sesc/index.htm

## <目次>

1. 新着情報

2. 市場へのメッセージ

3. コラム

1. 新着情報

・「金融商品取引業者等に対する検査における主な指摘事項」及び「最近の証券検査における指摘事項に係る留意点」を更新しました。

http://www.fsa.go.jp/sesc/kensa/kensa.htm#03

2. 市場へのメッセージ

## ◆課徴金事例集の公表◆

証券監視委は、平成23年6月21日、平成22年5月から平成23年4月までの間に課徴金納付命令が発せられた、金融商品取引法違反の課徴金31事例（インサイダー取引関係14事例、相場操縦関係5事例、開示書類の虚偽記載に係るもの11事例等）について、その概要をとりまとめ、「金融商品取引法における課徴金事例集」として公表しました。http://www.fsa.go.jp/sesc/actions/jirei_20110621.pdf

今回の事例集は前回に引き続き、事案の内容が理解しやすくなるよう適宜概要図を挿入した他、事案に見られる特徴的な事象についても可能な限り解説を加えました。

また、課徵金制度導入以降、通算 173 件に及ぶ勧告事案を通観した傾向分析を行い、掲載しています。例えば、インサイダー取引については、重要事実別の勧告状況、違反行為者や情報伝達者の属性別勧告状況、違反行為に使用された証券口座別（自己名義、借名、その両方）の分類などを掲載し、開示書類の虛偽記載については、上場市場別分類、業種別分類、不適正な会計処理の類型などを掲載しています。

さらに、課徴金勧告には、至らなかったものの、自発的訂正等を悠漁した開示検査事案の概要を盛り込むことなどにより、内容を充実させました。

証券監視委としては、本書により市場監視行政の透明性が一層高まるとともに、市場参加者の皆様に、この課徴金事例集を十分に活用して頂くことで、市場参加者の自主的規律の促進が図られ、ひいては証券市場における取引の公正や適正開示に資するものとなることを期待しております。

### 3. コラム

[日本証券業協会からの寄稿]

## ◆内部者取引の未然防止のための J-IRISS の活用に関する検討報告について

J-IRISS（ジェイ・アイリス：Japan-Insider Registration & Identification Support System）とは、不公正取引の防止及び市場の透明性・公正性の維持の観点から、証券取引所の全面的な協力の下、日本証券業協会が運営するシステムです。
J-IRISS を活用し、証券会社が顧客情報と上場会社の役員情報（上場会社により入力され、データベース化された情報）とを照合・確認することにより、顧客の内部者取引等の不公正取引の未然防止に役立っています。

本年1月、日本証券業協会及び全国の証券取引所は、内部者取引の未然防止に資するより一層の有効な施策について検討を行うため、「内部者取引の未然防止に関する検討チーム」を設置し、検討を重ねて参りました。そして、去る6月14日付けでその検討報告書を公表したところであります。

検討チームでは、J-IRISSが内部者取引等の未然防止を実効ならしめるための重要なインフラであるという共有認識のもと、J-IRISSへの上場会社のさらなる登録を促進するための具体的な施策について検討し、11項目の施策を取りまとめました。

今後、日本証券業協会及び全国の証券取引所のみならず、幅広い市場関係者にも御協力いただきながら、J-IRISSへの登録促進のため、各施策に注力して参ります。

○上記の検討報告書については、日本証券業協会のホームページをご覧ください。
http://www.jsda.or.jp/shiryo/houkokusyo/files/j-iriss_110614.pdf

○本件に関するお問い合わせ先：日本証券業協会自主規制企画部 J-IRISS 推進室 (TEL 03-3667-8470)
## <目次>

1. 市場へのメッセージ

2. コラム

1. 市場へのメッセージ

◆相場操縦事案への対応について

平成23年8月5日、証券監視委は、見せ玉手法等を用いた相場操縦の嫌疑で、福岡県在住のデイトレーダーを告発しました。

http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2011/2011/20110805-1.htm

犯則嫌疑者は、東証上場の3銘柄の株券について、同株券の売買を誘引する目的をもって、連続した高指値注文により高値を買い上がり、さらに約定させる意思のない大量の買い（見せ玉）を発注する等により、取引が活発であると誤解させ、かつ、同株券の相場を変動させるべき一連の売買及び委託により株価を上昇させ、上昇させた株価により同株券を売り付けていました。

デイトレーダーによる相場操縦の告発事例としては、平成21年9月告発の「ネット取引による見せ玉等の手法を用いたデイトレーダー・グループによる相場操縦事件」、平成22年10月告発の、東証の新株式売買システム「arrowhead」稼動後の相場操縦行為を摘発した「大分在住のデイトレーダーによる見せ玉手法等を用いた相場操縦事件」に次いで、本件が3例目となります。

また、平成23年8月2日、証券監視委は、相場操縦について、平成23年度において2件目となる課徴金勧告を行いました。これを含め、これまでに相場操縦については、15件の課徴金勧告を行いましたが、これらはいずれもネット取引によるもので、その中には、「アルゴリズム取引」の特性を利用することを意図した事例もありました。

(課徴金事例集 39～56 ページ http://www.fsa.go.jp/sesc/actions/jirei_20110621.pdf)

証券監視委は、市場の公正性・透明性の確保を図るべく、取引の高速化に対応した発注状況の再現・分析に取組み、ネット取引についても常時監視の目を光らせています。投資家の皆様におかれましても、こうした違法発注や取引を行わないようご留意お願い致します。

### 2. コラム

[東京証券取引所自主規制法人からの寄稿]

◆第三回全国上場会社内部者取引管理アンケート・調査報告書を公表しました

東京証券取引所自主規制法人は、本年1月末より、大阪証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所及び札幌証券取引所と合同で、全国の上場会社を対象に「第三回全国上場会社内部者取引管理アンケート」を実施してまいりましたが、今般、御協力いただいた2,387社の上場会社の御回答を分析して調査報告書を取り纏め、各取引所のウェブサイトに公表しました。
本アンケート調査は、平成19年の第一回、平成21年の第二回に続いて三回目となりましたが、調査結果からは、内部者取引管理規程の整備や役職員に対する啓発活動が前回に比べてさらに積極化していることが明らかになる一方で、未だ重要事実の認識時期が遅いと思われる上場会社も散見されました。

また、今回のアンケートでは、社内での啓発活動に関する設問を前回より増加させ、子会社の体制整備に関する設問を新たに設けましたので、これらの事項についても御参考にしていただけるものと存じます。

上場会社各社におかれましては、必要に応じて本調査報告書を御利用いただきながら、引き続き内部者取引の未然防止に努めていただきますよう、宜しくお願い申し上げます。

東京証券取引所自主規制法人 売買審査部
###### 証券取引等監視委員会メールマガジン （第11号）平成23年9月30日 証券監視委ホームページ http://www.fsa.go.jp/sesc/index.htm

<目次>

1. 新着情報

2. 市場へのメッセージ

3. コラム

### 1. 新着情報

・田原投資コンサルティング株式会社に対する検査結果に基づく勧告について

http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2011/2011/20110930-1.htm

・情報受付状況を更新しました（8月末）。

http://www.fsa.go.jp/sesc/uketuke/uketuke.htm

·取引審査の実施状況を更新しました（8月末）。

http://www.fsa.go.jp/sesc/actions/actions.htm#torihiki

2. 市場へのメッセージ

## ◆海外当局との連携について

9月15日、香港の証券先物委員会（The Securities and Futures Commission、以下「香港SFC」）は、いずれも香港SFCより許認可を受けているOasis Management（Hong Kong）LLC（以下「オアシス」）及び同法人の最高運用責任者であるSeth Hillel Fischer氏（以下「フィッシャー氏」）個人に対してそれぞれ香港法令上の戒告処分（Reprimand）及び750万香港ドルの制裁金を課した旨を発表し、同日、証券取引等監視委員会（以下「当委員会」）は、下記のプレスリリースを公表しました。

「我が国証券市場における株式会社日本航空株式に係る不適切な取引について、香港の証券先物委員会が在香港投資運用会社及びその最高運用責任者に対して行った処分について」

http://www.fsa.gov.jp/sesc/news/c_2011/2011/20110915-1.htm （和文）

http://www.fsa.go.jp/sesc/english/news/others/20110915.htm （英文）

(参考) 香港 SFC ホームページ http://www.sfc.hk/

香港 SFC による今般の処分については、クロスボーダー取引における不公正行為に対する香港 SFC と当委員会との間の緊密な協力の結果であり、当委員会としては、香港 SFC による今般の処分を高く評価しています。

平成23年5月の本メールマガジンにおいてご紹介しましたが、これまでにも当委員会は、海外当局との二国間の情報交換枠組みや多国間情報交換枠組み(多国間MOU)等を通じ、不公正取引の監視における国際的な連携を図ってきており、こうした取組みの結果として、4件の摘発事例があります。

http://www.fsa.go.jp/sesc/message/20110531-1.htm

当委員会は、平成23年1月に策定した「第7期活動方針」の基本的考え方の新たな柱として、「市場のグ
ローバル化への対応」を掲げ、グローバルな市場監視を強化する方針を明らかにしたところであり、引き続き、海外当局と連携し、クロスボーダー取引に対する監視を強化してまいります。

3. コラム

[日本証券業協会からの寄稿]

◆ 「投資者に対する注意喚起（インベスター・アラート）」等の発信について◆

日本証券業協会では、投資者・消費者からの信頼性向上のための施策の一環として、平成22年12月14日より、ホームページにおいて、「投資者に対する注意喚起（インベスター・アラート）」及び「金融商品や取引の特徴やリスク」の情報を恒常的に発信しています。

ホームページ(トップ)にある「トラブルにあわないために」というメニューにおいて、(1)詐欺的行為(未公開株式の詐欺など)についての注意喚起、(2)取引に纏わる苦情やトラブルの紹介と取引に際しての留意点の注意喚起を掲載するほか、(3)金融庁などが発信する注意喚起の紹介をしています。

また別のメニューにおいて、「金融商品や取引の特徴やリスク」の情報を掲載しています。今般、「金融商品や取引の特徴やリスク」のメニューを拡充し、「日経平均リンク債」「パワー・リバース・デュアルカレンシー債」「ノックイン型投資信託」の特徴やリスク、「通貨選択型投資信託」「毎月分配型投資信託」の特徴についてのわかりやすい解説を掲載いたしました。

ぜひこの機会に、日本証券業協会のホームページをご高覧ください。

「投資者向けの注意喚起」

http://www.jsda.or.jp/sonaeru/inv_alerts/index.html

「金融商品や取引の特徴やリスク」

http://www.jsda.or.jp/sonaeru/risk/index.html

本件に関するお問い合わせ先：日本証券業協会自主規制企画部(TEL 03-3667-8470)
###### 証券取引等監視委員会メールマガジン （第12号） 平成23年10月31日 証券監視委ホームページ http://www.fsa.go.jp/sesc/index.htm

<目次>

1. 新着情報

2. 市場へのメッセージ

3. コラム

1. 新着情報

・「金融商品取引業者等に対する検査における主な指摘事項」及び「最近の証券検査における指摘事項に係る留意点」を更新しました。

http://www.fsa.go.jp/sesc/kensa/kensa.htm#03

2. 市場へのメッセージ

◆現物出資制度を悪用した第三者割当増資への対応について

平成23年8月2日、証券監視委は、現物出資制度を悪用した偽計の嫌疑で、株式会社NESTAGE関係者らを告発しました。

http://www.fsa.gov.jp/sesc/news/c_2011/2011/20110802-2.htm

嫌疑者らは、同社が2期連続で債務超過となり、上場廃止基準に抵触するおそれがあったことなどから、現物出資を含む第三者割当増資を行って債務超過を回避するとともに、同社の株価をつり上げることを企て、現物出資される不動産を過大評価した上、第三者割当増資の取締役会決議に際し、「同不動産については現物出資財産として適正な鑑定評価及びその価額が相当であることの証明を受けており、募集株式の払込金額に相当する価値のある不動産である」旨の、虚偽の内容を含む公表を行っていたものです。

平成21年後半頃から、現物出資による第三者割当増資件数が増加する傾向が見られましたが、こうした現物出資の出資対象財産は、現金出資の場合と異なり、特に適正な価値評価が行われる必要があることから、証券監視委は、関係者との間で意見交換等を通じ認識の共有を図ってきたところです。この中で、平成22年8月、国土交通省から日本不動産鑑定協会に対し、「会社法上の現物出資の目的となる不動産の鑑定評価の適正な実施について」との通知の発出等が行われ、その後、日本不動産鑑定協会から、協会会員向けに、不動産鑑定評価の適正な実施に関する注意喚起が行われました。また、同協会においては、平成23年8月、「会社法上の現物出資の目的となる不動産の鑑定評価に関する実務指針」の制定・公表が行われています。

証券監視委としては、違反行為に対しては厳正に対処していくとともに、こうした関係者一丸となった取組みにより、現物出資を悪用した不公正ファイナンスが未然に防止されるよう、関係者への情報提供、協力関係の一層の強化に取組んで参ります。
3. コラム

[大阪証券取引所からの寄稿]

◆大証金融商品取引法研究会について

大阪証券取引所（以下、「大証」という。）では、金融・証券界を取り巻く法制度の大幅な変革の流れのなか、大証の自主規制機関としての役割に照らし、金融・証券関連法規について、有識者による深度ある研究の場を提供し、その成果を外部に公表し、還元していくことの意義は極めて深いと考え、平成21年9月に新たに大証金融商品取引法研究会を発足しました。

研究テーマは、金融商品取引法を中心に、その他会社法をはじめとする関係法令及び当社市場が直面する法律的事案を取り扱うこととし、月1回程度開催することとしております。なお、その内容は順次大証ホームページに掲載して、公衆の縦覧に供しております。

メンバーは大学教授を中心としており、各回ごとにテーマや報告者を選定し、報告・討論をしていただいております。報告については、メンバーのみならず、金融庁や証券取引等監視委員会といった行政機関の方、証券会社をはじめとする実務経験者の方にもお願いし、証券界を巡る最新の状況について討論していただけるようにしております。

直近1年間の主な研究テーマは、最近の金融商品取引法の改正（格付け会社、公正で利便性の高い市場基盤の整備、多様で質の高い金融サービスの提供、課徴金制度等に係る金商法改正、多様な資産運用・調達機会の提供）、福島原発事故と東京電力の株主利益、大証における上場関連業務などとなっております。

バックナンバーにつきましては、大証のホームページをご覧ください。

(http://www.ose.or.jp/self_regulation/product_trading_rule_research)

大阪証券取引所 自主規制総務グループ
###### 証券取引等監視委員会メールマガジン （第13号） 平成23年11月30日 証券監視委ホームページ http://www.fsa.go.jp/sesc/index.htm

<目次>

1. 新着情報

2. 市場へのメッセージ

3. コラム

1. 新着情報

「「金融商品取引業者等に対する検査における主な指摘事項」及び「最近の証券検査における指摘事項に係る留意点」について」が日本証券業協会のホームページに掲載されました。

http://www.fsa.go.jp/sesc/keisai/keisai.htm#1128

・日税連において講演を行いました。

http://www.fsa.go.jp/sesc/torikumi/torikumi.htm

2. 市場へのメッセージ

◆金融庁や証券監視委の職員を装った悪質な電話等にご注意ください

近年、金融庁や証券監視委又はこれを連想させる組織を名乗る者が、

○「未公開株の被害調査を行っている。」「今お持ちの未公開株は上場が決定しているので安心である。」などと告げ、それと前後して、未公開株の発行業者等と称する者が未公開株の買増し勧誘などを行っている、

○「未公開株被害者のため、会社に対して買取り交渉を行う。」などと告げ手数料や報酬を要求している、などといった情報が多数寄せられています。

[証券監視委を連想させるような名称の例]

証券監視委員会、NPO法人証券等監視委員会、証券取引監査委員会、証券取引監視協会など

金融庁や証券監視委の職員が、一般の方に直接電話をして、未公開株等に関する勧誘、調査、注意喚起等をしたりすることはありません。

このような電話を受けた場合には、下記リンク先の金融庁金融サービス利用者相談室、証券監視委情報受付窓口まで、具体的な状況（例：相手方の名称・氏名、電話番号、振込先口座、振込金額等：注）の情報をお伝えいただくとともに、最寄りの警察署にご相談ください。

（注）提供いただいた情報は関係機関に回付する場合があります。

「情報提供されるにあたってのお願い」https://www.fsa.go.jp/sesc/watch/

証券監視委としても、関係機関と緊密に連携し、公益及び投資者保護の観点から、無登録営業や無届募集等の金商法違反行為等に対して厳正に対処してまいります。

(ご参考)

「金融庁や証券取引等監視委員会の職員を装った悪質な電話にご注意ください！～ 未公開株に関するご注
平成 23 年金融商品取引法改正により、無登録業者が未公開株、社債等の売付け等を行った場合、その売買契約が原則無効となるルールが創設され、本年 11 月 24 日から施行されました。

http://www.fsa.go.jp/news/23/syouken/20111111-1.html

3. コラム

[日本証券業協会からの寄稿]

◆本協会の協会員に対する監査結果について◆

今般、平成23年度上半期の協会員に対する監査結果を取りまとめました。

平成23年度上半期の監査は、金融商品の説明及び勧誘状況の検証等を重点項目に掲げ、会員（証券会社）36社、特別会員（銀行等）35機関に対して監査を実施し、会員36社、特別会員24機関に対し監査結果を通知しました。

その結果、「営業員が投資信託の乗換え勧誘を行うに際し、重要事項について説明を行っていない状況であった。」、「顧客の投資目的等を十分勘案のうえ適切な投資勧誘を行う必要があることについて、内部管理部門から営業店への指導徹底が行われていなかった。」等の法令・諸規則違反等の指摘を行いました。

○ 詳細な内容につきましては、本協会ホームページにおける『協会員への監査について』のⅢ.監査の結果について」をご確認下さい。

http://www.jsda.or.jp/katsudou/kansa/index.html

○ 本件に関するお問い合わせ先：日本証券業協会 監査1部 (TEL 03-3667-8455)
###### 証券取引等監視委員会メールマガジン （第14号） 平成23年12月27日 証券監視委ホームページ http://www.fsa.go.jp/sesc/index.htm

## <目次>

1. 新着情報

2. 市場へのメッセージ

3. コラム

### 1. 新着情報

・「霞ヶ関から眺める証券市場の風景」（52回）が「金融法務事情」に掲載されました。

http://www.fsa.go.jp/sesc/keisai/keisai.htm#0410

・「相場操縦について（その１）」が東京証券取引所メールマガジンに掲載されました。

http://www.fsa.go.jp/sesc/keisai/keisai.htm#1221a

http://www.fsa.go.jp/sesc/keisai/keisai.htm#1221b

・「香港の資産運用会社等による不公正取引事案への対応」が「週間金融財政事情」に掲載されました。http://www.fsa.go.jp/sesc/keisai/keisai.htm#1219

2. 市場へのメッセージ

◆インターネット掲示板を悪用した風説の流布及び偽計事件の告発について◆

平成23年12月21日、証券監視委は、インターネット掲示板を悪用した風説の流布及び偽計の嫌疑で、兵庫県在住の者を告発しました。

http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2011/2011/20111221-1.htm

犯則嫌疑者は、ジャスダック市場等に上場されている4銘柄の株券について、その株券売買のため、かつ相場の変動を図る目的をもって、インターネット掲示板上に、日刊紙や情報配信社の配信記事の引用を装うなどして、虚偽の内容の文字データを不特定多数の者が閲覧できる状態に置き、株価を上昇させ、上昇させた株価により同株券を売り付けていました。

インターネット掲示板を使って虚偽の情報を提供した上、自ら株券を売り付けるという事例は、本件が初めての告発事例となります。

証券監視委は、市場の公正性・透明性の確保を図るべく、インターネット上に掲載される株式情報等についても監視の目を光らせています。

上記のような虚偽の情報のインターネット上への書き込みは、法令違反になり、悪質性重大性の大きい件では今回のように刑事告発の対象になりますので、投資家の皆様にはこうしたことをなさらないようご留意をお願いいたします。
### 3. コラム

[東京証券取引所自主規制法人からの寄稿]

◆東京証券取引所自主規制法人における考查業務について

東京証券取引所自主規制法人は、その自主規制業務の1つとして、取引参加者に対する「考查」を行っています。

考查の目的は、東証市場における売買の執行及び決済の担い手である取引参加者（主として証券会社）の健全性・信頼性を確保することにあります。この目的を達成するため、考查員が取引参加者の本店その他の店舗に直接赴き、東証市場における売買に係る受託から執行・決済までの業務を中心に、法令及び取引所諸規則の遵守の状況並びに営業若しくは事業又は財産の状況を調査・検証します。検証の結果、法令や取引所諸規則に違反する行為が認められた場合には、注意の喚起や処分の判断を行います。また、違反行為が認められなかった場合であっても、それが発生するおそれのある状態が認められた場合には、その発生を未然に防止するため改善を求めて、要請や勧告の判断を行います。

これまでの考查の実施状況や、処分・注意喚起等の実施状況については、東京証券取引所自主規制法人のホームページをご参照ください。

http://www.tse.or.jp/sr/activity/kousa.html

なお、本年11月22日に株式会社東京証券取引所グループと株式会社大阪証券取引所との経営統合が発表されたところですが、考查の分野ではそれ以前より、東京・大阪・名古屋・福岡・札幌の全国各証券取引所及び日本証券業協会との間での連携が行われており、共通の取引参加者に対しては合同で考查を行っています。また、証券取引等監視委員会の検査部門との間でも、情報交換や、ワークショップを開催しての事例研究を通し、知識や検査ノウハウの共有を図るなどしております。

東京証券取引所自主規制法人は、今後も関係各機関との連携を深め、適時適切な考查を遂行することにより、取引参加者の健全性・信頼性の確保を通した市場の公正性確保に努めてまいります。

東京証券取引所自主規制法人 考查部
###### 証券取引等監視委員会メールマガジン （第15号） 平成24年1月31日 証券監視委ホームページ http://www.fsa.go.jp/sesc/index.htm

<目次>

1. 新着情報

2. 市場へのメッセージ

3. コラム

### 1. 新着情報

・「相場操縦について（その1）」が大証・JQメールマガジンに掲載されました。

http://www.fsa.go.jp/sesc/keisai/keisai.htm#1221a

・情報受付状況を更新しました（12月末）。

・取引審査の実施状況を更新しました（12月末）。

http://www.fsa.go.jp/sesc/actions/actions.htm#torihiki

・経済産業省審議官による内部者取引事件の告発について

http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2012/2012/20120131-1.htm

### 2. 市場へのメッセージ

◆顧客等の計算において不公正取引を行った者に係る課徴金賦課の建議について

証券監視委は、平成23年12月20日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、顧客等の計算において不公正取引を行った者に係る課徴金賦課に関する建議を行いました。

http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2011/2011/20111220-2.htm

（注）建議とは、証券監視委が、検査・調査等の結果把握した事項等を総合分析して、現行の法規制、自主規制ルールでは不十分であるような場合に、その事実を指摘した上で、法規制、自主規制ルールのあり方等について検討すべき課題及びその見直しについて問題提起を行うものです。

証券監視委の不公正取引事案の調査において、「金融商品取引業者等」に該当しない者が、顧客等の計算において不公正取引を行った疑いがある事例が認められました。

現行の制度では、顧客等の計算において不公正取引を行った者（以下「違反者」という。）に係る課徴金の適用については、違反者が金融商品取引法の「金融商品取引業者等」である場合に限られていることから、違反者が対価を得ているにもかかわらず課徴金を課すことができません。

したがって、違反行為の抑止の観点から、「金融商品取引業者等」に該当しない者が、他人の計算において不公正取引を行い、対価を得ている場合においても、課徴金を課すことができるようにする必要があるとの建議を行ったものです。

証券監視委としては、今後とも、不公正取引事案に対しては厳正に対処するとともに、金融商品取引の公正や投資者の保護などを確保する観点から、法規制や自主規制ルールに関する必要な建議を行って参ります。
3. コラム

[日本証券業協会からの寄稿]

◆ 「募集株券等の配分に係る規制のあり方に関する検討分科会」報告書について◆

平成23年春、本協会において、自主規制規則の見直しに関する提案を協会員から募集したところ、配分に関する規制のあり方、特に発行者が指定する販売先に優先的に販売する「親引け」に関する規制のあり方について、現在の資本市場の実態に合うものとなるよう見直すことが提案されました。

これを受け、本協会では、「募集株券等の配分に係る規制のあり方に関する検討分科会」を設置し、証券会社の実務担当者のみならず、発行者、機関投資家及び有識者といった幅広い層に参加を求め、平成23年10月から12月にかけて、7回にわたり、配分に関する広範な検討を行ってまいりました。

今般、当該分科会の議論の論点を整理した上で、親引けをはじめとする配分に関する規制のあり方についての当該分科会としての考え方を報告書として取りまとめ、公表いたしました。

なお、今後、この報告書の方向性に沿った制度整備に向けて、自主規制規則等の見直しが必要となりますが、これに先立ち、この報告書の内容について、平成24年2月7日（火）まで、広く意見を募集しております。

詳細な内容につきましては、本協会ホームページにおける『「募集株券等の配分に係る規制のあり方に関する検討分科会」報告書の公表及びパブリック・コメントの募集』をご確認下さい。

http://www.jsda.or.jp/shiryo/houkokusyo/20120116162332.html

本件に関するお問い合わせ先：日本証券業協会 自主規制1部（TEL 03-3667-8647）
<目次>

1. 市場へのメッセージ

2. コラム

1. 市場へのメッセージ

◆適格機関投資家等特例業者に対する対応を強化！◆

－違法なファンド業者にご注意ください！－

最近、悪質な適格機関投資家等特例業者（以下「届出業者」）が販売・運用するファンドによる投資者被害が多発しています。

通常、ファンドの販売や運用を行う場合には、金融商品取引法の厳格な登録が必要ですが、届出業者は、1名以上の適格機関投資家（プロ投資家）及び49名以下の一般投資家を相手方とすることなどを要件に、簡易な届出のみでファンド業務を行うことができます。しかし、最近、届出業者が、要件を逸脱して多数の一般投資家から出資を集め、出資金を運用資産以外に流用するなどの被害事例が確認されています。

金融庁・証券監視委・財務局等は、こうした投資者被害に対応すべく、内閣府令や監督指針の改正、立入検査、裁判所への金商法違反行為の禁止命令等の申立ての実施により、届出業者に対する取組みを一層強化します。

詳細はこちら→ http://www.fsa.go.jp/sesc/support/tekikaku_kyouka.htm

投資者の皆様におかれましては、ファンドの勧誘を受けた場合、その業者の信用力を慎重に見極め、取引内容を十分に理解したうえで判断すること、運用開始後は自ら運用の内容を確認することが重要ですが、届出業者について以下のような点に十分注意してください。

○ 「金融庁（財務局等）に届出を行い営業をしております」などとあたかも金融庁（財務局等）公認の事業であるかのように強調する届出業者がいますが、届出を受理したことをもって、金融庁（財務局等）が届出業者の信頼性を保証するものではありませんし、適格機関投資家が投資することをもって、ファンドの信頼性が保証されるものでもありません。

○投資経験の乏しい者（高齢者を中心）に販売されているケースや、「今から紹介するファンド（匿名組合）に投資すれば必ず儲かる、（持分権利を）何倍もの価格で買い取る」と勧誘し、投資をすると、その後連絡がとれなくなるなど、劇場型勧誘によるトラブルも目立っています。届出業者のファンドについては、基本的にプロ投資家を相手に販売・運用が行われるものとして簡素な規制となっており、一般投資家を念頭においた規制とはなっていません。

少しでも不明な点があれば、取り合わない・出資しないという姿勢が必要です。

このような届出業者についての情報は、上記リンク先の金融庁金融サービス利用者相談室、証券監視委情報受付窓口等までお寄せください。
2. コラム

[大阪証券取引所からの寄稿]

◆不適切な第三者割当増資等の未然防止について◆

昨今，機動的な資金調達が可能となることから，第三者割当増資が上場会社において頻繁に利用されています。

しかしながら，欧州を中心とする海外市場においてはライツ・オファリング（株主に対して新株予約権を無償割当することによる資金調達）が普及しており，第三者割当増資が多用される我が国市場に対して批判が寄せられていることも実情です。当社では上場会社によるライツ・オファリングの利用を促進するため，有価証券上場規程等を改正するなど，上場制度整備に努めているところです。

上述のような第三者割当増資を巡っては，株主による関与がないなかで，取締役会決議のみにより議決権の希薄化や経営陣による大株主の恣意的な選択がなされるといったコーポレート・ガバナンス上の重要な問題点を内包していることが指摘されております。また，割当先が反社会的勢力との関連が疑われる事例，現物出資を受けて第三者割当を実施するものの資産評価の妥当性について疑義がある事例，払込みに要する財産の存在の確認が不十分である事例，短期間のうちに増資を反復し支配権の異動が再三発生する事例等，市場の公正性や上場会社の信頼性を損なうような事例も発生しております。

こうした問題意識から，当社は，企業行動規範において，一定比率以上の第三者割当增資を行う場合は意見入手を求めるなど，投資者が安心して投資できる環境を整備するとともに，個別の第三者割当增資へのきめ細かい対応を行うことにより，不適切な第三者割当增資の未然防止に努めております。

また，当社では，従前より問題のある事例を「会社情報適時開示等に関する手引き」で御紹介してまいりましたが，新たな問題事例が散見されることから，よりタイムリーにその概要を周知する必要性が高いと考えております。それを受け，実際の事前相談等において指摘を行った事例の一部を取りまとめ，その内容を当社ホームページに掲載することとしました。

上述の具体的な内容につきましては，大証のホームページをご覧ください。

(http://www.ose.or.jp/self_regulation/5959)

大阪証券取引所 自主規制総務グループ
###### 証券取引等監視委員会メールマガジン （第17号） 平成24年3月30日 証券監視委ホームページ http://www.fsa.go.jp/sesc/index.htm

<目次>

1. 新着情報

2. 市場へのメッセージ

3. コラム

### 1. 新着情報

・情報受付を更新しました（2月末）

http://www.fsa.go.jp/sesc/uketuke/uketuke.htm

・取引審査の実施状況を更新しました。

http://www.fsa.go.jp/sesc/actions/actions.htm#torihiki

2. 市場へのメッセージ

◆大型公募増資に伴うインサイダー取引への対応◆

平成24年3月21日、証券監視委は、平成22年に実施された上場会社の大型公募増資の公表前にインサイダー取引を行った事実が認められたとして、中央三井アセット信託銀行株式会社に対して課徴金納付命令の勧告を行いました。

http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2012/2012/20120321-2.htm

同信託銀行は、その締結した投資一任契約に基づいて、ファンドの資産の運用を行っていましたが、当該運用を行っていた同社社員が、国際石油開発帝石株式会社の公募増資の主幹事証券会社の営業員から、国際石油開発帝石株式会社が公募増資を行うことについての決定をした事実の伝達を受け、この事実が公表される平成22年7月8日より前の平成22年7月1日から同年7月7日までの間、上記ファンドの計算において、国際石油開発帝石株式会社の株式を売り付けていました。

プロとして法令遵守の模範たるべき大手信託銀行の従業員が運用業務としての株式取引において法令違反行為を行ったこと、及び主幹事証券会社の営業員が業務の一環として内部者情報の伝達を行ったことは、我が国金融・資本市場の信頼性・公平性・透明性に係る問題であり、市場関係者全体において受け止める必要があると考えられます。

証券監視委としては、引き続き、市場関係者との適切な連携を図りながら、こうした大型公募増資の際のインサイダー取引をはじめとする、プロの取引にも適切な監視を行ってまいります。

### 3. コラム

[日本証券業協会からの寄稿]

◆J-IRISS（ジェイ・アイリス）登録上場会社数が6割を超えました

J-IRISS（ジェイ・アイリス：Japan-Insider Registration & Identification Support System）とは、不公正取引等の防止及び市場の透明性・公正性の維持の観点から、証券取引所の全面的な協力の下、日本証券
業協会が運営する上場会社の役員等のデータベースシステムです。

上場会社から役員等の情報をあらかじめ J-IRISS に登録していただき、証券会社が自社の顧客情報を J-IRISS に照合することで顧客のうちの上場会社の役員等を把握することにより、それら顧客が自社株式を売買するときに証券会社から確認することでインサイダー取引を未然に防止する仕組みです。

したがって、できるだけ多くの上場会社に J-IRISS に登録していただく必要があります。日本証券業協会及び全国の証券取引所は、共同して上場会社を個別に訪問するなど J-IRISS への登録を促進するための取組みを行っております。

これまでの登録促進により、本年2月末で登録上場会社が2,154社と全上場会社の6割を超えたところであります。残り4割の上場会社に対しても、引き続き、登録を促進するための様々な働きかけを実施してまいります。

○ J-IRISS の詳細については、日本証券業協会のホームページをご覧ください。http://www.jsda.or.jp/katsudou/j-iriss/index.html

○ 本件に関するお問い合わせ先：日本証券業協会自主規制企画部 J-IRISS 推進室 (TEL 03-3667-8470)
# 公正な市場の確立に向けて

# ～「市場の番人」としての今後の取組み～

### 1. 証券監視委の使命

証券取引等監視委員会（証券監視委）は、引き続き、

○ 市場の公正性・透明性の確保

○ 投資者の保護

を目指して市場監視に取り組んでいきます。

### 2. 基本的な考え方

国際的な金融危機の発生とこれを受けた国際的な規制枠組みの再構築が行われる中、これらを踏まえて金融商品取引法の累次の改正や金融商品・取引のイノベーションが進むなど、我が国市場を取り巻く状況はダイナミックに動いています。証券監視委は、こうした大きな変化に対応し、「市場の公正を汚す者には怖れられ、一般投資家には心強い存在」であるべく、3つの基本的な考え方に則ってその使命の達成に取り組んでいきます。

## （１）機動性・戦略性の高い市場監視の実現

証券監視委の持つ、市場分析審査、証券検査、課徵金調査、開示検査、犯則調査といった手段を戦略的に活用し、迅速かつ効果的な市場監視を行います。

その際、市場の動きや違反行為の動向、国際的な検査・監督などを踏まえてタイムリーかつ機敏に対応するとともに、顕在化しつつあるリスクに対しても将来に備えた機動的な対応を目指します。

また、自主規制機関などとの連携を強め、全体としての市場監視の効果を上げていきます。

## （２）市場規律の強化に向けた働きかけ

市場監視から得られた問題意識を、建議などを通じて、金融庁をはじめとする関係機関によるルール整備、制度づくりに反映させていきます。

各市場参加者による自主的な取組みを通じた市場規律機能が強化されるよう、自主規制機関等を通じて各市場参加者に積極的に働きかけていきます。

そのため、市場参加者との対話、市場への情報発信も強化していきます。

## （３）市場のグローバル化への対応

クロスボーダー取引や投資ファンド等の市場参加者の国際的活動が日常化していることを踏まえ、海外当局等と密接に連携しながら、グローバルな市場監視対応に取り組んでいきます。

グローバルに活動する大規模な証券会社等に対しては、国際的な検査・監督の枠組みを積極的に活用した検査対応を行っていきます。

そのため、一層の人材育成や体制整備を進めていきます。

証券監視委としては、このような考え方に基づき、その総合力を発揮した実効性の高い市場監視を通じて公正・透明な質の高い市場を形成していくことが、我が国市場の活性化、国際競争力の向上に貢献するものと考えています。