Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
回復できずにいる。一方、津波の被害がなかった地域では、地震の被害があった地域においても生産・販売能力が大震災前の水準に戻っており、津波浸水域以外では生産・販売能力についても復旧がおおむね終わっている。

業種別では、製造業やサービス業で、全産業と同様、沿岸部では生産・販売能力の回復が遅れている一方、内陸部では震災前の水準にほぼ戻っている。建設業は、津波の被害があった事業所においても生産・販売能力の回復が強く、既に震災前の水準を超える生産・販売能力にまで急回復している。

次に、生産・販売能力のうち、労働、設備の能力別で見ると、沿岸部の建設業では、労働の利用可能量の回復は著しいものの、全産業同様に設備能力の回復は依然として大震災前の水準を下回っている。これは復旧・復興需要により当面は大きな需要が見込まれるものの、その後の需要展望がはっきりとしないため調整しやすい労働力の投入で需要に対応する一方、調整が難しい設備投資には慎重となっていることが理由と考えられる（設備投資の詳細は第3項で扱う。）。

このように設備を中心に生産・販売能力の回復が沿岸部で遅れているものの、津波の被害がない地域ではおおむね大震災前の生産・販売能力を既に回復している $ ^{7} $ 。

## ●建設業では復興需要もあり沿岸部でも売上げの回復が顕著

次に、先ほどと同じ分類で売上高の推移を確認する（第2－1－6図）。沿岸部では生産・販売能力の毀損が激しかったが、売上げはどのようになっているだろうか。また、売上げの回復には企業の属性別で何か特徴があるだろうか。

まず製造業においては、先ほど見たように、沿岸部で大きく売上げが落ち込み、その後の回復も鈍いが、内陸部では震災前の水準に戻ってきている。サービス業も、後に見る小売業を含め、おおむね売上げが回復してきている。特に建設業は、沿岸部においても復興需要から売上げは急速に回復し、津波の被害のなかった内陸部に比べても高い売上げとなっている。また、不動産業や建築物を建てるための測量士を含む専門・技術サービス業においても、沿岸部の事業所における売上げの堅調な回復が読み取れ、復興需要の恩恵を受ける産業では沿岸部で堅調な動きとなっている。

次に、復興需要の生産・販売への影響を主要産業ごとに見ると、時間の経過とともに復興需要により生産や販売が増加した、もしくは大幅に増加したという回答が多くなっており、復興需要が被災3県の企業に好影響を及ぼしてきている。特に建設業においては、2012年3月見通しにおいておおむね7割の企業が復興により販売が増加する見通しと回答しており、復興需要の影響の大きさが分かる。また、本社が被災3県にある企業とそうでない企業に分けて復興需要の動向を見ると、建設業を中心に被災3県に本社がある企業で復興需要の恩恵が強くなっており、復興需要は地元企業を中心に発生していると考えられる。
## 第2－1－6図 生産・販売の動向

建設業では復興需要もあり沿岸部でも売上の回復が顕著

## （1） 売上高の推移

## (2) 復興需要の生産・販売への影響

(3) 復興需要の生産・販売への影響（本社所在地別）

（備考）１．内閣府「企業行動に関する意識調査」により作成。

2．サービス業とは、農林水産業、建設業、製造業を除く全ての産業をいう。
このように売上げはおおむね回復していると言えるが、製造業の沿岸部などでは設備の立ち直りが遅れていることから引き続き売上げが低迷している一方、内陸部は堅調、同じ沿岸部でも建設業など復興需要が強い産業では大きく売上げが増加しているなど、地域別、産業別でばらつきが見られる。

## 2 サプライチェーンの寸断と今後

今回の大震災では、自動車向けの半導体集積回路（マイクロコンピューター）の途絶により大地震による直接的な被害のなかった他地域の自動車生産においても生産が中断するなど、サプライチェーンの寸断により日本全体の生産活動が大きな被害を受けた。部品供給などのサプライチェーンを一極集中することは、コスト面での優位性をもたらし効率性の向上に結び付くが、今回はその脆弱性を露呈することとなった。ここではサプライチェーンが具体的にどのように変遷をしたのかを確認するとともに、今後、サプライチェーンがどのように形成されるかを見ていく。

## (1) サプライチェーン寸断の影響

サプライチェーンの寸断は、自動車を始めとする製造業などに大きな影響を及ぼした。寸断されたサプライチェーンは、企業の尽力により比較的早く立ち直ったが、サプライチェーンは元の形に修復されたのだろうか。それとも別の形に再構成されたのだろうか。ここでは、前出の内閣府の「企業行動に関する意識調査」（2012）を利用してサプライチェーンの変化を確認するとともに、サプライチェーンの寸断の影響についても見ていく。

## サプライチェーン寸断の影響は早期に解消

まず、サプライチェーン寸断の影響を確認するため、仕入先が被災したことにより被災地企業の事業所の生産・販売が受けた影響を見てみよう（第2－1－7図）。

大震災直後の2011年3月は、全産業で見ても7割程度の事業所で生産・販売にマイナスの影響が発生しており、製造業のみならず幅広い業種でサプライチェーン寸断の影響が及んでいた。製造業を資本金別に見ると、「大幅に減少」の回答が資本金10億円以上の規模では他の規模に比べて顕著に少ない。これは、資本金が10億円を超えるような大規模企業においては、仕入先も多岐に渡るため、仕入先の被災の影響は受けるものの、大きな影響が生じる場合は、他の仕入先からの調達を増加させることで全体の影響を緩和させたと考えられる。

次に、その後の経過（2011年12月、2012年3月見通し）を見ると、建設業、製造業ともに販売先の被災の影響は急速に緩和しており、2012年3月時点でマイナスの影響を受ける事業所は2割程度にまで減少する見通しである。特に資本金1億円以上の製造業では、2012年3月に
# 堺野沢ため池

# (さかいのさわためいけ)

ため池全景

ハナショウブ

ハナショウブの

植栽活動

## ため池の概要

## ☐ ため池の所在地 青森県五所川原市

## □ ため池の特徴

堺野沢ため池は、350年前の津軽藩政時代に新田開発のために築造された農業用ため池で、現在も水田135haを潤し津軽平野の重要な農業用水源となっています。

ハナショウブの里を目指して、地域ぐるみで植栽や清掃が行われており、地元農家の集まりである 咏土里ネット五所川原南部」が中心となって ため池周辺清掃・花壇の手入れに取り組んでいます。

また小学生に対する 農業水利施設見学会 や へら鮒放流 などの活動も行われています。

池は丘陵地帯にあり、堤体からは秀峰岩木山や津軽平野を一望することができます。また遊歩道や管理用木橋 野花菖蒲橋 が設置され、散策コースとして市民の憩いの場となっています。

## 関連情報

五所川原市ホームページ
## Ⅱ 予算に関する情報

## ☐ 平成 20 年度当初予算(道路整備勘定)

## ・歳入歳出予算の概要

歳入については、揮発油税収入の4分の1相当額、揮発油税等財源の一般会計から受け入れる金額、国債整理基金特別会計から受け入れる金額のほか、直轄事業に係る地方公共団体の負担金等を受け入れることとしている。

歳出については、我が国の成長力強化に資する空港・港湾等の拠点と道路のアクセス強化、地域の連携・交流を促進する幹線交通体系の整備、三大都市圏環状道路の整備等を重点的に実施することとしている。

(单位：百万円)

歲入	歲出
揮 発 油 税	682,500	道路環境改善事業費	286,335
一 般 会 計 占 収 受 入	1,998,613	北海道路環境改善事業費	5,886
国债整理基金特別會計占収入	100,000	沖縄道路環境改善事業費	2,442
地方公共団体工事費負担金收入	597,823	道路交通安全対策事業費	513,280
償 還 金 収 入	134,423	北海道路交通安全対策事業費	110,382
附帯工事費負担金收入	23,032	離島道路交通安全対策事業費	91
受 託 工 事 納 付 金 収 入	25,383	沖縄道路交通安全対策事業費	16,671
雑 収 入	13,031	地域連携道路事業費	842,601
前年度剩余金受入	35,291	北海道地域連携道路事業費	150,153
離島地域連携道路事業費	22,466
沖縄地域連携道路事業費	40,257
独立行政法人日本高速道路保有·債務返済機構出資	76,941
道路交通冊滑化事業費	467,680
北海道路交通冊滑化事業費	11,717
離島道路交通冊滑化事業費	1,340
沖縄道路交通冊滑化事業費	26,668
道路交通冊滑化事業資金貸付金	32,944
地方道路整備臨時交付金	682,500
地方道路整備臨時貸付金	100,000
業務取扱費業務勘定へ線入	84,992
附帯工事費	21,979
受託工事費	24,865
収益回收公共事業資金貸付金償還金一般会計へ線入	86,306
予備費	1,600
合計	3,610,096	合計	3,610,096

※単位未満で四捨五入しているため合計で一致しないところがある。
## ・一般会計からの繰入金の額及び繰入れの理由

(一般会計からの繰入金の額) 1,998,613 百万円

(繰入れの理由)

特別会計に関する法律の規定による道路整備事業に要する経費の財源に充てるため。

(代表)03-5253-8111 (内線)37-123

国土交通省道路局総務課予算第一係

社会資本整備事業特別会計(道路整備勘定)に関するお問合せ先
## ☐ 平成 20 年度補正予算(特第 1 号)

## ・歳入歳出予算の概要

最近の経済情勢等にかんがみ、安心実現のための緊急総合対策の一環として住まいと防災対策の推進を図るため、道路整備事業に必要な経費等を追加するとともに、既定経費の不用に伴う修正減少を行うものである。

(单位：百万円)

歳入	当初予算額	補正	改予算額
追加額	修正減少額
揮 発 油 税	682,500	0	0	682,500
一 般 会 計 占 リ 受 入	1,998,613	129,093	△ 12,392	2,115,314
国債整理基金特別会計占リ受入	100,000	0	0	100,000
地方公共団体工事費負担金収	597,823	33,193	△ 4,572	626,444
償 還 金 収 入	134,423	0	0	134,423
附帯工事費負担金収入	23,032	0	△ 82	22,950
受託工事納付金収入	25,383	0	△ 37	25,346
雑 収 入	13,031	0	0	13,031
前年度剩余金受入	35,291	0	0	35,291
合 計	3,610,096	162,286	△ 17,084	3,755,298

※百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。
(单位：百万円)

歲出	当初予算額	補正	改予算額
追加額	修正減少額
道路環境改善事業費	286,335	2,424	△1,473	287,286
北海道路環境改善事業費	5,886	0	△4	5,882
沖縄道路環境改善事業費	2,442	0	△3	2,439
道路交通安全対策事業費	513,280	44,983	△3,412	554,851
北海道路交通安全対策事業費	110,382	11,432	△112	121,702
離島道路交通安全対策事業費	91	0	0	91
沖縄道路交通安全対策事業費	16,671	1,992	△19	18,644
地域連携道路事業費	842,601	51,665	△4,349	889,917
北海道地域連携道路事業費	150,153	9,242	△240	159,155
離島地域連携道路事業費	22,466	614	0	23,080
沖縄地域連携道路事業費	40,257	297	△110	40,444
独立行政法人日本高速道路保有·債務返済機構出資	76,941	0	0	76,941
道路交通円滑化事業費	467,680	38,919	△2,778	503,821
北海道路交通円滑化事業費	11,717	200	△12	11,905
離島道路交通円滑化事業費	1,340	0	0	1,340
沖縄道路交通円滑化事業費	26,668	512	△29	27,151
道路交通円滑化事業資金貸付金	32,944	0	△1,567	31,377
地方道路整備臨時交付金	682,500	0	0	682,500
地方道路整備臨時貸付金	100,000	0	0	100,000
業務取扱費業務勘定へ線入	84,992	7	△2,975	82,023
附帯工事費	21,979	0	0	21,979
受託工事費	24,865	0	0	24,865
收益回收公共事業資金貸付金償還金一般会計へ線入	86,306	0	0	86,306
予備費	1,600	0	0	1,600
合計	3,610,096	162,286	△17,084	3,755,298

※百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

## ・一般会計からの繰入金の額及び繰入れの理由

(一般会計からの繰入金の額) 116,701 百万円

(繰入れの理由)

特別会計に関する法律第203条第2項の規定による道路整備事業に要する経費の増及び既定予算の不用額を修正減少することに伴う減
## ☐ 平成 20 年度補正予算(特第2号)

## ・歳入歳出予算の概要

最近の経済情勢等にかんがみ、生活対策の一環として地域活性化対策及び住宅投資・防災強化対策の推進を図るため、道路整備事業に必要な経費等を追加するとともに、揮発油税収入相当額財源の繰入額の一部の修正減少に伴う道路環境改善事業費等の修正減少等を行うものである。

(单位：百万円)

歳入	第1次補正予算	補正	改予算額
追加額	修正減少額
揮 発 油 税	682,500	0	0	682,500
一 般 会 計 占 リ 受 入	2,115,314	41,878	△ 90,143	2,067,048
国債整理基金特別会計占リ受入	100,000	0	0	100,000
地方公共団体工事費負担金収	626,444	10,231	△ 40,847	595,828
償 還 金 収 入	134,423	440	0	134,863
附帯工事費負担金収入	22,950	0	△ 1	22,949
受託工事納付金収入	25,346	0	△ 1	25,346
雑 収 入	13,031	0	0	13,031
前年度剩余金受入	35,291	0	0	35,291
合 計	3,755,298	52,549	△ 130,992	3,676,855

※百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。
(单位：百万円)

歲出	第1次補正予算	補正	改予算額
追加額	修正減少額
道路環境改善事業費	287,286	1,204	△22,496	265,994
北海道路環境改善事業費	5,882	0	0	5,882
沖縄道路環境改善事業費	2,439	0	△120	2,319
道路交通安全対策事業費	554,851	8,760	△10,855	552,756
北海道路交通安全対策事業費	121,702	1,476	△1,095	122,082
離島道路交通安全対策事業費	91	0	0	91
沖縄道路交通安全対策事業費	18,644	440	△244	18,840
地域連携道路事業費	889,917	21,283	△37,201	873,999
北海道地域連携道路事業費	159,155	5,890	△11,783	153,262
離島地域連携道路事業費	23,080	147	0	23,227
沖縄地域連携道路事業費	40,444	362	△306	40,500
独立行政法人日本高速道路保有·債務返済機構出資	76,941	0	0	76,941
道路交通円滑化事業費	503,821	12,249	△43,235	472,835
北海道路交通円滑化事業費	11,905	0	△349	11,556
離島道路交通円滑化事業費	1,340	0	0	1,340
沖縄道路交通円滑化事業費	27,151	296	△1,699	25,748
道路交通円滑化事業資金貸付金	31,377	0	△1,308	30,069
地方道路整備臨時交付金	682,500	0	0	682,500
地方道路整備臨時貸付金	100,000	0	0	100,000
業務取扱費業務勘定へ線入	82,023	2	△302	81,723
附帯工事費	21,979	0	0	21,979
受託工事費	24,865	0	0	24,865
收益回收公共事業資金貸付金償還金一般会計へ線入	86,306	440	0	86,746
予備費	1,600	0	0	1,600
合計	3,755,298	52,549	△130,992	3,676,855

※百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

## ・一般会計からの繰入金の額及び繰入れの理由

（一般会計からの繰入金の額）……△48,265百万円

(繰入れの理由)

特別会計に関する法律第203条第2項の規定による道路整備事業に要する経費の増及び揮発油税収入相当額財源の繰入額の一部の修正減少等に伴う減
## 附属资料

1 証券監視委の組織・事務概要 …… 157
1 - 1 組織及び事務概要 …… 157
1 - 2 証券取引等の監視体制の概念図 …… 160
1 - 3 証券監視委の機能強化 …… 161
1 - 4 証券監視委と内閣総理大臣、金融庁長官及び財務局長等の関係の概念図 …… 162
1 - 5 証券監視委及び財務局等監視官部門の定員の推移 …… 163
1 - 6 機構図 …… 164
1 - 7 組織・事務に係る法令の概要 …… 166
1 - 8 証券監視委と自主規制機関との関係の概念図 …… 177

2 証券監視委の活動実績等 …… 178
2 - 1 証券監視委の活動状況 …… 178
2 - 2 取引審査実施状況 …… 179
2 - 3 検査実施状況 …… 180
2 - 4 勧告実施状況 …… 189
2 - 5 申立て実施状況 …… 247
2 - 6 告発実施状況 …… 249
2 - 7 建議実施状況 …… 285
2 - 8 クロスボーダー事案への対応状況 …… 292
2 - 9 平成23年度 主な講演会等の開催状況 …… 293
2 - 10 平成23年度 各種広報媒体への寄稿 …… 297
2 - 11 証券取引等監視委員会メールマガジン …… 298

○ 公正な市場の確立に向けて～「市場の番人」としての今後の取組み～ 322
○ 皆様からの情報提供が、市場を守ります！ …… 324
○ 金融庁や証券取引等監視委員会の職員を装った悪質な電話にご注意ください！～ 未公開株に関するご注意 325
○ 証券取引等監視委員会公益通報窓口・相談窓口 327
○ 「年金運用ホットライン」を開設しました。 329
○ 証券検査に関する基本指針 330
## (3) 事務概要

## ① 監視のための5つの事務

証券監視委が行う監視事務は、市場分析審査、証券検査、取引調査、開示検査及び犯則事件の調査の5つに分かれる。

## 市場分析審査

金商法等によって内閣総理大臣及び金融庁長官から委任された権限に基づいて、金融商品取引業者、登録金融機関、金融商品取引業協会及び金融商品取引所等に対して有価証券の売買取引等に関する報告を求め、又は資料を徴取し、取引の内容を審査することにより、日常的な市場監視を行う。

## 口 證券檢査

金商法等によって内閣総理大臣及び金融庁長官から委任された権限に基づいて、金融商品取引業者等に対して検査を行う。

また、犯収法によって内閣総理大臣及び金融庁長官から委任された権限に基づいて、金融商品取引業者等による顧客等に係る本人確認及び取引記録の保存義務等の遵守状況の検査を行う。

## 八 取引調査

金商法によって内閣総理大臣及び金融庁長官から委任された権限に基づいて、風説の流布・偽計、相場操縦、内部者取引といった不公正取引の課徴金に係る事件の調査を行う。

## 二 開示檢查

金商法によって内閣総理大臣及び金融庁長官から委任された権限に基づいて、開示の適正性を確保するため、有価証券届出書の届出者、発行登録書の提出者、有価証券報告書の提出者、公開買付者、大量保有報告書の提出者等に対して検査を行う。

## ホ 犯則事件の調査

金商法又は犯収法に基づき、犯則事件を調査するため必要があるときは、質問、検査、領置等の任意調査を行うほか、裁判官の発する許可状による臨検、捜索及び差押えといった強制調査を行うことができる。

金商法等においては、犯則事件の範囲は、具体的には、取引の公正を害するものとして関係する政令において定められており、主なものとしては、重要な事項につき虚偽記載のある有価証券届出書・有価証券報告書等の提出、損失保証・損失補てん、相場操縦、内部者取引などがある。

また、犯収法では、金融商品取引業者等が本人確認を行う場合における顧客等による氏名・住所等の隠ペい行為が犯則事件とされている。

## ② 勧告

証券監視委は、証券検査、取引調査、開示検査又は犯則事件の調査を行った場合において、必要があると認めるときは、その結果に基づき、金融商品取引等の公正を確保するため、又は投資者の保護その他の公益を確保するため、開示書類の訂正報告書等の提出命令や課徴金納付命令の発出、その他必要な行政処分等を行うよう、内閣総理大臣及び金融庁長官に勧告することができる。

また、証券監視委は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対し、勧告に基づいて執った措置について報告を求めることができる。

## ③ 建議

証券監視委は、証券検査、取引調査、開示検査又は犯則事件の調査の結果に基づき、必要があると認めるときは、金融商品取引等の公正を確保するため、又は投資者の保護その他の公益を確保するために必要と認められる施策について、内閣総理大臣、金融庁長官又は財務大臣に建議することができる。
④ 告発

証券監視委は、犯則事件の調査により犯則の心証を得たときは、検察官に告発を行う。

⑤ 裁判所への違反行為の禁止・停止の申立て

金商法第192条第1項の規定に基づく裁判所への違法行為の禁止・停止の申立て及びその前提となる同法第187条の規定に基づく調査権限が金融庁長官から証券監視委に委任されている。

## ⑥ 事務の処理状況の公表

証券監視委は、毎年、その事務の処理状況の公表を行う。
1－2 証券取引等の監視体制の概念図

（注1）勧告については内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、建議については内閣総理大臣、金融庁長官又は財務大臣に対して行うことができる（設置法第20条、第21条）。

（注2）平成18年7月に総務検査課、特別調査課の2課体制から、総務課、市場分析審査課、証券検査課、課徴金・開示検査課、特別調査課の5課体制に再編、更に、23年7月に、現行の6課体制に強化された。

（注3）金商法改正(平成20年12月施行)により、同法第192条に基づく当該申立ての権限等が金融庁より委任された。
1－3 証券監視委の機能強化

(注5) ⑤ 部分が「金融商品取引法等の一部を改正する法律(平成22年改正)」の施行(平成23年4月1日)に伴い検査の対象となった部分。

課徴金対象の拡大の内容については、以下のとおり。

・公開買付届出書・大量保有報告書の虛偽記載・不提出。

・発行開示書類・継続開示書類の不提出。(平成20年12月までは、虛偽記載が課徴金の対象となっていた。)

・特定投資家向け有価証券に係る情報の虛偽等。
1－4 証券監視委と内閣総理大臣、金融庁長官及び財務局長等の関係の概念図

（注1）証券監視委が財務局長等に委任した権限については、証券監視委が財務局長等を指揮監督する（金商法第194条の7第7項等）。（注2）犯則事件の調査については、証券監視委が財務局長等を指揮監督し、必要があるときは財務局等職員を直接指揮監督することができる（金商法第224条第4項、第5項等）。

・犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第二十四条第六項の規定に基づき金融商品取引業者等を指定する公示
1－5 証券監視委及び財務局等監視官部門の定員の推移

年度	予算定員
証券監視委	財務局等	合計
4 年度	84人	118人	202人
5 年度	84人	118人	202人
6 年度	86人	118人	204人
7 年度	88人	118人	206人
8 年度	89人	118人	207人
9 年度	91人	118人	209人
10 年度	98人	126人	224人
11 年度	106人	133人	239人
12 年度	112人	139人	251人
13 年度	122人	144人	266人
14 年度	182人	183人	365人
15 年度	217人	199人	416人
16 年度	237人	204人	441人
17 年度	307人	245人	552人
18 年度	318人	246人	564人
19 年度	341人	268人	609人
20 年度	358人	282人	640人
21 年度	374人	300人	674人
22 年度	384人	313人	697人
23 年度	392人	312人	704人
24 年度	392人	322人	714人

(注)財務局等には、沖縄総合事務局財務部を含む。
## 1 －7－2 権限及び範囲に係る規定

## (1) 証券検査の検査又は報告・資料の徴取の権限

証券監視委は、金融商品取引業者等に対する検査又は報告・資料の徴取権限を内閣総理大臣及び金融庁長官から委任されている。

具体的な権限の規定は、以下のとおりである。

[金商法]

検査又は報告・資料の徴取の権限規定	証券監視委への権限委任規定	検査又は報告・資料の徴取の対象
第56条の2	第194条の7第2項第1号及び第3項	金融商品取引業者等、金融商品取引業者等と取引をする者、金融商品取引業者等（登録金融機関を除く）がその総株主等の議決権の過半数を保有する銀行等、金融商品取引業者等を子会社とする持株会社、金融商品取引業者等から業務の委託を受けた者、金融商品取引業者の主要株主、金融商品取引業者を子会社とする持株会社の主要株主、特定金融商品取引業者等の親金融機関等、特定金融商品取引業者等の子金融機関等、金融商品取引業者の親銀行等、金融商品取引業者の子銀行等
第57条の10第1項	第194条の7第3項	特別金融商品取引業者の子会社等
第57条の23	第194条の7第3項	指定親会社、指定親会社と取引をする者、指定親会社の子会社等、指定親会社から業務の委託を受けた者
第57条の26第2項	第194条の7第3項	指定親会社の主要株主
第60条の11	第194条の7第2項第2号及び第3項	取引所取引許可業者、取引所取引許可業者と取引を行う者、取引所取引許可業者から業務の委託を受けた者
第63条第7項及び第8項	第194条の7第3項	特例業務届出者、特例業務届出者と取引を行う者、特例業務届出者から業務の委託を受けた者
第66条の22	第194条の7第2項第3号及び第3項	金融商品仲介業者、金融商品仲介業者と取引をする者
第66条の45第1項	第194条の7第2項第3号の2及び第3項	信用格付業者、信用格付業者と取引をする者、信用格付業者から業務の委託を受けた者、信用格付業者の関係法人
第75条	第194条の7第2項第4号及び第3項	認可金融商品取引業協会、店頭売買有価証券の発行者、取扱有価証券の発行者、認可
検査又は報告・資料の徴取の権限規定	証券監視委への権限委任規定	検査又は報告・資料の徴取の対象
第79条の4	第194条の7第2項第5号及び第3項	金融商品取引業協会から業務の委託を受けた者
第79条の77	第194条の7第3項	認定金融商品取引業協会から業務の委託を受けた者
第103条の4	第194条の7第3項	投資者保護基金、投資者保護基金から業務の委託を受けた者
第106条の6	第194条の7第3項	株式会社金融商品取引所の対象議決権保有届出書の提出者（株式会社金融商品取引所の総株主の議決権の百分の五を超える対象議決権の保有者）
第106条の16	第194条の7第3項	株式会社金融商品取引所の主要株主
第106条の20	第194条の7第3項	金融商品取引所持株会社の対象議決権保有届出書の提出者（金融商品取引所持株会社の総株主の議決権の百分の五を超える対象議決権の保有者）
第106条の27	第194条の7第3項	金融商品取引所持株会社、金融商品取引所持株会社の子会社
第151条	第194条の7第2項第6号及び第3項	金融商品取引所、金融商品取引所の子会社、金融商品取引所に上場されている有価証券の発行者、金融商品取引所から業務の委託を受けた者
第153条の4において準用する第151条	第194条の7第2項第6号及び第3項	自主規制法人
第155条の9	第194条の7第2項第7号及び第3項	外国金融商品取引所、外国金融商品取引所参加者、外国金融商品取引所から業務の委託を受けた者
第156条の5の4	第194条の7第3項	金融商品取引清算機関の対象議決権保有届出書の提出者（金融商品取引清算機関の総株主の議決権の百分の五を超える対象議決権の保有者）
第156条の5の8	第194条の7第3項	金融商品取引清算機関の主要株主
検査又は報告・資料の徵取の権限規定	証券監視委への権限委任規定	検査又は報告・資料の徵取の対象
第156条の15	第194条の7第3項	金融商品取引清算機関、金融商品取引清算機関の清算参加者、金融商品取引清算機関から業務の委託を受けた者
第156条の20の12	第194条の7第3項	外国金融商品取引清算機関、外国金融商品取引清算機関の清算参加者、外国金融商品取引清算機関から業務の委託を受けた者
第156条の34	第194条の7第3項	証券金融会社、証券金融会社から業務の委託を受けた者
第156条の58	第194条の7第3項	指定紛争解決機関、指定紛争解決機関の加入金融商品取引業者、指定紛争解決機関から業務の委託を受けた者

※報告又は資料の提出を命ずる権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない（取引等の公正の確保に係る検査以外の検査の権限については、公益又は投資者保護のため緊急の必要があると認められる場合及び検査の効果的かつ効率的な実施に特に資すると認められる場合は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。)

[投信法]

検査又は報告・資料の徵取の権限規定	証券監視委への権限委任規定	検査又は報告・資料の徵取の対象
第22条第1項	第225条第3項	投資信託委託会社等、受託会社等、受託会社等と当該受託会社等に係る投資信託に係る業務に関して取引する者
第213条第1項から第5項まで	第225条第2項及び第3項	設立中の投資法人の設立企画人等、投資法人、投資法人の資産保管会社等、投資法人の執行役員等、投資法人又は当該投資法人の資産保管会社等と当該投資法人に係る業務に関して取引する者

$$ SPC 法 $$

検査又は報告・資料の徵取の権限規定	証券監視委への権限委任規定	検査又は報告・資料の徵取の対象
第209条第2項において準用する第217条第1項	第290条第2項第1号及び第3項	資産対応証券の募集等の取扱いを行う特定譲渡人
検査又は報告・資料の徵取の権限規定	証券監視委への権限委任規定	検査又は報告・資料の徵取の対象
第217条第1項第286条第1項において準用する第209条第2項において準用する第217条第1項	第290条第3項第290条第2項第2号及び第3項	特定目的会社特定目的信託の原委託者

※報告又は資料の提出を命ずる権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない（取引等の公正の確保に係る検査以外の検査の権限については、公益又は投資者保護のため緊急の必要があると認められる場合及び検査の効果的かつ効率的な実施に特に資すると認められる場合は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。)

[社債等振替法]

検査又は報告・資料の徵取の権限規定	証券監視委への権限委任規定	検査又は報告・資料の徵取の対象
第20条第1項	第286条第2項	振替機関

※報告又は資料の提出を命ずる権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。

[犯收法]

検査又は報告・資料の徵取の権限規定	証券監視委への権限委任規定	検査又は報告・資料の徵取の対象
第14条第1項	第20条第6項及び第7項	金融商品取引業者、特例業務届出者、登録金融機関、証券金融会社、振替機関、口座管理機関

※報告又は資料の提出を命ずる権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。

## (2) 取引調査の権限、範囲

## ① 取引調査の権限

不公正取引規制等の実効性を確保し、違反行為を抑止するため、新たな行政上の措置として金銭的な負担を課する制度（課徴金制度）が導入されたことにより、証券監視委は、課徴金に係る事件について必要な調査をするため、事件関係人等に対する質問又は報告等の徵取及び検査の権限を内閣総理大臣及び金融庁長官から委任されている。（注）

具体的な権限の規定は、以下のとおりである。

[金商法]

質問・報告等の徵取、検査の権限規定	証券監視委への権限委任規定	質問・報告等の徵取及び検査の対象
第177条	第194条の7第2項第8号	事件関係人、参考人、事件関係人の営業所その他必要な場所

（注）報告又は資料の提出を命ずる権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。
## ② 取引調査の範囲

上記質問・報告等の徴取及び検査の権限の範囲は、金商法において定められており、個別的に掲げると以下のとおりである。

[金商法]

条項	規定の概要
第173条	風説の流布等により有価証券等の価格に影響を与えた者
第174条	仮装・馴合売買をした者
第174条の2	相場を変動させるべき一連の有価証券売買等をした者
第174条の3	安定操作取引等の禁止に違反した者
第175条	内部者取引をした者

(3) 開示検査及び報告・資料の徴取の権限並びに課徴金の対象範囲

## ① 開示検査及び報告・資料の徴取の権限

行政命令発出のための事実認定としてのディスクロージャー関係規定の遵守状況に関する検査については、証券監視委が担った方が違反行為の摘発を有効に行えると考えられることから、報告若しくは資料の提出を命じる権限及び検査の権限を内閣総理大臣及び金融庁長官から委任されている。

具体的な権限の規定は、以下のとおりである。

[金商法]

報告・資料の徴取、検査の権限規定	証券監視委への権限委任規定	報告・資料の徴取及び検査の対象
第26条(第27条において準用する場合を含む。)	第194条の7第3項以下同上	有価証券届出書・有価証券報告書等の縦覧書類(注1)を提出した者又は提出すべきであると認められる者、有価証券の引受人その他の関係者、参考人
第27条の22第1項(第27条の22の2第2項において準用する場合も含む。)	公開買付者、公開買付けによって株券等の買付け等を行うべきであると認められる者、これらの特別関係者その他の関係者、参考人
第27条の22第2項	意見表明報告書を提出した者又は提出すべきであると認められる者、これらの関係者、参考人
第27条の30第1項	大量保有報告書を提出した者又は提出すべきであると認められる者、これらの共同保有者その他の関係者、参考人
第27条の30第2項(報告・資料の徴取のみ)	大量保有報告書に係る株券等の発行者である会社、参考人
第27条の35	特定情報を提供若しくは公表した発行者、特定情報を提供若しくは公表すべきであると認められる発行者、特定情報に係る有価証券の引受人その他の関係者、参考人
報告・資料の徴取、検査の権限規定	証券監視委への権限委任規定	報告・資料の徴取及び検査の対象
第193条の2第6項(報告・資料の徴取のみ)	監査証明を行った公認会計士又は監査法人

(注1) 開示検査の対象となる縦覧書類は第25条第1項に掲げられている、

・有価証券届出書及びその添付書類並びにこれらの訂正届出書

・発行登録書及びその添付書類、発行登録追補書類及びその添付書類並びにこれらの訂正発行登録書

・有価証券報告書及びその添付書類並びにこれらの訂正報告書

・有価証券報告書の記載内容に係る確認書及びその訂正確認書

・内部統制報告書及びその添付書類並びにこれらの訂正報告書

・四半期報告書、半期報告書及びこれらの訂正報告書

・四半期報告書及び半期報告書の記載内容に係る確認書及びこれらの訂正確認書

・臨時報告書及びその訂正報告書

・自己株券買付状況報告書及びその訂正報告書

・親会社等状況報告書及びその訂正報告書

である。

(注2) 有価証券届出書等の効力発生前における届出者等に対する検査等の権限及び公開買付期間中の公開買付者等に対する検査等の権限については、課徴金に係る事件についての検査に係るものを除き、証券監視委に委任されていない。

② 課徵金の対象範囲

上記開示検査及び報告・資料の徴取の権限並びに課徴金の対象範囲は、金商法において定められており、個別的に掲げると以下のとおりである。

## [金商法]

条項	規定の概要
第172条	有価証券届出書（募集・売出しの発行開示）が受理されていないのに有価証券の募集等をした者等
第172条の2	虚偽記載のある有価証券届出書（募集・売出しの発行開示）等の提出により、有価証券を取得させ、又は売り付けた者等
第172条の3	有価証券報告書等を提出しない発行者
第172条の4	虚偽記載のある有価証券報告書等を提出した発行者
第172条の5	公開買付開始公告を行わないで株券等の買付け等をした者
第172条の6	虚偽表示のある公開買付開始公告等を行った者等
第172条の7	大量保有報告書等を提出した者
第172条の8	虚偽記載のある大量保有報告書等を提出した者
第172条の9	特定証券情報の提供又は公表がされていないのに特定勧誘等をした者
第172条の10	虚偽のある特定証券等情報の提供又は公表をし、有価証券を取得させ、又は売り付けた発行者等
第172条の11	虚偽のある発行者等情報の提供又は公表をした発行者
## (4) 犯則事件の調査の権限、範囲

## ① 犯則事件の調査の権限

犯則事件の調査は、内閣総理大臣及び金融庁長官から委任を受けた権限に基づいて行う検査及び報告・資料の徴取とは異なり、証券監視委職員の固有の権限として規定されている。具体的な権限は、以下のとおりである。

根 拠 規 定	犯 則 事 件 の 調 査 の 権 限
金商法第210条犯収法第29条	犯則嫌疑者等に対する質問、犯則嫌疑者等が所持し又は置き去った物件の検査、犯則嫌疑者等が任意に提出し又は置き去った物件の領置等の任意調査権限
金商法第211条、第211条の2犯収法第29条	裁判官の発する許可状により行う臨検、捜索及び差押えの強制調査権限

## ② 犯則事件の範囲

犯則事件の範囲は、取引の公正を害するものとして金商法施行令第45条及び犯収法第29条において定められており、個別的に掲げると以下のとおりである。

[金商法]

条項	行為者	規定の概要
第5条、第24条等	発行者	有価証券届出書、有価証券報告書等の提出義務等(注)
第23条の3等	発行登録者	発行登録書等の提出義務等
第27条の3等	公開買付者	公開買付届出書等の提出義務等
第27条の23等	大量保有者等	大量保有報告書等の提出義務等
第30条の2等	金融商品取引業者等	金融商品取引業者等に対する認可の条件
第37条等	金融商品取引業者等	広告等の規制
第37条の3	金融商品取引業者等	契約締結前の書面の交付
第37条の4	金融商品取引業者等	契約締結時等の書面の交付
第37条の5	金融商品取引業者等	保証金の受領に係る書面の交付
第38条の2	金融商品取引業者等	投資顧問契約等に関し、偽計、暴行、脅迫の禁止等
条項	行為者	規定の概要
第39条第1項	金融商品取引業者等	損失保証・損失補てん等の禁止
第41条の2	金融商品取引業者等	投資助言業務に関する禁止事項
第42条の2	金融商品取引業者等	投資運用業に関する禁止事項
第157条	何人も	有価証券の売買等について、不正の手段・計画等の禁止
第158条	何人も	風説の流布、偽計、暴行又は脅迫の禁止
第159条	何人も	相場操縦行為等の禁止
第161条第1項	金融商品取引業者等	金融商品取引業者等の自己計算取引及び過当な数量の売買取引等の制限
第163条等	会社役員等	役員・主要株主の特定有価証券等の売買報告書の提出義務等
第165条	会社役員等	役員・主要株主による特定有価証券の一定額を超える売付けの禁止等
第166条	会社関係者等	会社関係者等による内部者取引の禁止
第167条	公開買付者等関係者等	公開買付者等関係者等による内部者取引の禁止
第168条	何人も	虚偽の相場の公示、虚偽文書の頒布等の禁止
第169条	何人も	対価を受けた証券記事等の制限
第170条	何人も	募集又は売出しに際しての有利買付け等の表示の禁止
第171条	有価証券の不特定多数者向け勧誘等をする者等	不特定多数向け勧誘等に際しての一定の額の配当等の表示の禁止

(注）金商法の施行により提出が義務付けられる「四半期報告書」、「内部統制報告書」及び「確認書」を含む（20年4月1日以降開始する事業年度について適用）。
[犯收法]

条項	行為者	規定の概要
第4条第4項	顧客等代表者等	本人特定事項の虛偽申告の禁止

(5) 裁判所への禁止・停止命令の申立て及びそのための調査の権限

証券監視委は、金商法違反行為等を行う者に対する裁判所への禁止・停止命令の申立て及びそのための調査の権限を内閣総理大臣及び金融庁長官から委任されている。

具体的な権限の規定は、以下のとおりである。

[金商法]

申立て、報告等の微取・検査等の権限	証券監視委への権限委任規定	申立て、報告等の微取・検査等の対象
第187条	第194条の7第4項第1号	関係人、参考人、鑑定人
第192条第1項	第194条の7第4項第2号	金商法又は同法に基づく命令に違反する行為を行い、又は行動とする者

※金商法違反行為を行う者に対する裁判所への禁止命令等の申立て及びそのための調査の権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。

[投信法]

申立て、報告等の 徵取・検査等の権限	証券監視委への 権限委任規定	申立て、報告等の徵取・検査等の対象
第26条第1項(第54 条第1項において準 用する場合を含 む。)、第219条第1 項	第225条第4項第1号	受益証券の募集の取扱い等を現に行い、又 は行おうとする者について、以下に該当す るとき。·投信法若しくは同法に基づく命令等に 違反している場合で、投資者の損害の 拡大を防止する緊急の必要があると き。·当該受益証券を発行する投資信託委託 会社の運用の指図等が著しく適正を欠 き、かつ、現に投資者の利益が著しく 害されている場合等で、投資者の損害 の拡大を防止する緊急の必要があると き。
第60条第1項、第 223条第1項	第225条第4項第1号	外国投資信託の受益証券の募集の取扱い 等を現に行い、又は行おうとする者について、以下に該当するとき。·当該受益証券に係る外国投資信託の資 産の運用の指図等が著しく適正を欠 き、かつ、現に投資者の利益が著しく 害されている場合等で、投資者の損害
第26条第7項(第54条第1項において準用する場合を含む。)、第60条第3項、第219条第3項、第223条第3項において準用する金融商品取引法第187条の規定による権限	第225条第4項第2号	の拡大を防止する緊急の必要があるとき。関係人、参考人、鑑定人
## 2 証券監視委の活動実績等

## 2 －1 証券監視委の活動状況

総 括 表

单位:件数

年度区分	4～16	17	18	19	20	21	22	23	合計
犯則事件の告発	74	11	13	10	13	(4)	17	8	15
勧告	287	39	43	59	50	(19)	74	63	45
証券検査結果等に基づく勧告	287	29	28	28	18	(4)	21	18	16
課徵金納付命令に関する勧告	-	9	14	31	32	(15)	53	45	29
訂正報告書等の提出命令に関する勧告	-	1	1	0	0	(0)	0	0	0
無登録業者・無届募集等に対する裁判所への禁止命令等の申立て	-	-	-	-	0	(0)	0	2	3
建議	7	5	3	0	4	(4)	4	2	1
証券検査検査	內947	內111	內107	內132	內156	(內50)	內133	內122	內125
金融商品取引業者	1,219	150	150	187	191	(62)	176	148	148
第一種金融商品取引業者	內947	內86	內80	內111	內99	(內16)	內72	內74	內68
1,219	111	99	138	117	(20)	90	91	85
第二種金融商品取引業者	內-	內-	內-	內0	內0	(內0)	內17	內6	內14
-	-	-	2	1	(1)	23	6	14
投資助言・代理業者、投資運用業者	內-	內25	內27	內21	內57	(內34)	內44	內42	內43
-	39	51	47	73	(41)	63	51	49
登録金融機関	內92	內23	內26	內24	(內4)	內24	內26	內28
115	28	27	32	25	(4)	24	28	32
適格機関投資家等特例業務届出者	內-	內-	內0	內0	(內0)	內1	內2	內2
-	-	-	0	0	(0)	1	2	6
金融商品仲介業者	內0	內1	內1	內0	(內0)	內1	內1	內9
0	1	1	1	0	(0)	1	1	9
信用格付業者	-	-	-	-	-	-	0	4
自主規制機関	5	2	6	1	5	(2)	5	0
投資法人	-	2	7	10	7	(1)	9	2
その他	-	0	1	2	0	(0)	0	1
問題点が認められた業者等の数	820	93	142	121	112	(35)	123	85
取引審査	內1866	內320	內408	內500	內538	(內144)	內430	內467
4,499	875	1,039	1,098	1,031	(276)	749	691	913

(注)

1. 平成20年度まで「事務年度ベース」7月～翌年6月、平成21年度から「会計年度ベース」4月～翌年3月。

なお平成20年度()内書きは「会計年度ベース」への移行のための平成21年度との重複期間(平成21年4月～6月)の件数である。

2. 証券検査の計数は、着手ベースでの実施件数。また、取引審査の計数は、終了ベースの件数である。

3. 内書きの数字は、財務局等にかかるものである。

4. 上記の第一種金融商品取引業者に対する検査のほか、財務局等において委員会担当第一種金融商品取引業者の支店単独検査を実施している。
2－2 取引審查実施状況

(单位：件)

年度区分	19	20	21	22	23
価格形成に関するもの	141	132(49)	94	54	73
内部者取引に関するもの	951	889(224)	649	613	819
その他	6	10(3)	6	24	21
合計	1,098	1,031(276)	749	691	913
(証券監視委)	598	493(132)	319	224	396
(財務局等)	500	538(144)	430	467	517

（注1）20年度まで「事務年度ベース」7月～翌年6月、21年度から「会計年度ベース」4月～翌年3月

（注2）20年度（）内書きは「会計年度ベース」への移行のための21年度との重複期間（21年4月～6月）の件数
## 2 －3 検査実施状況

1 檢查実施状況一覧表

(单位：件数)

区 分	19年7月～20年6月	20年7月～21年6月	21年4月～22年3月	22年4月～23年3月	23年4月～24年3月
金融商品取引業者	187	191	(62)	176	148	148
第一種金融商品取引業者	138	117	(20)	91	91	85
(証券監視委)(財務局長等)	27	18	(4)	18	17	17
111	99	(16)	73	74	68
支店単独檢查	15支店	16支店	(5支店)	17支店	-	-
第二種金融商品取引業者(証券監視委)(財務局長等)	2	1	(1)	23	6	14
(2)	(1)	(1)	(6)	(0)	(0)
(0)	(0)	(0)	(17)	(6)	(14)
投資助言·代理業者(証券監視委)(財務局長等)	21	58	(35)	44	36	40
(1)	(1)	(1)	(1)	(0)	(0)
(20)	(57)	(34)	(43)	(36)	(40)
投資運用業者(証券監視委)(財務局長等)	26	15	(6)	18	15	9
(25)	(15)	(6)	(18)	(9)	(6)
(1)	(0)	(0)	(0)	(6)	(3)
登錄金融機関(証券監視委)(財務局長等)	32	25	(4)	24	28	32
(3)	(1)	(0)	(0)	(2)	(4)
(29)	(24)	(4)	(24)	(26)	(28)
適格機関投資家等特例業務届出者(証券監視委)(財務局長等)	0	0	(0)	1	2	6
(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(4)
(0)	(0)	(0)	(1)	(2)	(2)
金融商品仲介業者(証券監視委)(財務局長等)	1	0	(0)	1	1	9
(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)
(1)	(0)	(0)	(1)	(1)	(9)
信用格付業者(証券監視委)(財務局長等)	-	-	-	-	0	4
(-)	(-)	(-)	(-)	(0)	(4)
(-)	(-)	(-)	(-)	(0)	(0)
自主規制機関(証券監視委)(財務局長等)	1	5	(2)	5	1	0
(1)	(5)	(2)	(5)	(1)	(0)
(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)
投資法人(証券監視委)(財務局長等)	10	7	(1)	9	6	2
(10)	(7)	(1)	(9)	(6)	(2)
(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)
その他(証券監視委)(財務局長等)	2	0	(0)	0	0	1
(2)	(0)	(0)	(0)	(0)	(1)
(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)

（注1）「支店単独検査」とは、財務局等において委員会担当第一種金融商品取引業者の支店の検査のみを実施するものである。

（注2）20年7月～21年6月の件数のうち、右側の（）書きで記載されている件数は、21年4月から6月末までの件数（21年4月～22年3月までの期間と重複する件数）である。
2－3－2　1検査対象当たりの平均延べ検査投入人員

(单位：人·日)

区分	19年7月～20年6月	20年7月～21年6月	21年4月～22年3月	22年4月～23年3月	23年4月～24年3月
金融商品取引業者	第一種金融商品取引業者	124	110	129	134	84
第二種金融商品取引業者	90	88	60	26	36
投資助言·代理業者	20	16	21	27	22
投資運用業者	116	141	153	69	84
登錄金融機関	35	27	33	47	56
適格機関投資家等特例業務届出者	0	0	0	33	57
金融商品仲介業者	50	0	18	18	11
信用格付業者	-	-	-	0	114
自主規制機関	404	460	89	86	0
その他	50	0	0	0	0

（注）検査年度中に検査が終了したものについて、臨店期間分を算出したものである。
2−3−3 検査結果の状況

(1) 検査終了件数

(单位：件数)

区分	19年7月～20年6月	20年7月～21年6月	21年4月～22年3月	22年4月～23年3月	23年4月～24年3月
檢 查 終 了 件 数	219	220	(68)	211	210	186
金融商品取引業者	180	182	(57)	164	171	141
第一種金融商品取引業者	139	118	(30)	92	100	90
第二種金融商品取引業者	0	3	(1)	8	18	12
投資助言·代理業者	23	45	(25)	46	35	32
投資運用業者	18	16	(1)	18	18	7
登 錄 金 融 機 関	31	27	(10)	27	28	27
適格機関投資家等特例業務届出者	0	0	(0)	0	2	5
金融商品仲介業者	0	1	(0)	1	1	9
信用格付業者	-	-	-	-	0	2
自主規制機関	1	1	(0)	8	1	0
投資法人	4	9	(1)	11	7	2
その他	3	0	(0)	0	0	0

（注1）「検査終了件数」とは、検査年度中に検査が終了した件数をいい、前検査年度着手分を含む。なお、支店単独検査は含まない。

（注2）20年7月～21年6月の件数のうち、右側の（）書きで記載されている件数は、21年4月から6月末までの件数（21年4月～22年3月までの期間と重複する件数）である。

(2) 問題点が認められた業者等の数

区 分	19年7月～20年6月	20年7月～21年6月	21年4月～22年3月	22年4月～23年3月	23年4月～24年3月
問題点が認められた業者等の数	121	112	(35)	123	101	85
不公正取引に関するもの	11	16	(1)	12	9	7
投資者保護に関するもの	49	43	(17)	57	45	46
財産・経理等に関するもの	44	28	(8)	27	18	31
その他業務運営に関するもの	81	60	(17)	58	67	56

（注1）「問題点が認められた業者等の数」とは、検査結果通知書において問題点を指摘した会社等の数をいう。

(注2) 「不公正取引に関するもの」、「投資者保護に関するもの」、「財産・経理等に関するもの」及び「その他業務運営に関するもの」は、各項目で問題点が認められた業者等の数をいう。したがって、各項目で重複する会社等があるため、各項目の合計と「問題点が認められた業者等の数」の数値とは一致しない。

（注3）20年7月～21年6月の件数のうち、右側の（）書きで記載されている件数は、21年4月から6月末までの件数（21年4月～22年3月までの期間と重複する件数）である。
2－3－4 グループ一体型検査の実施状況

グループ一体型検査	野村ホールディングス野村證券
金融庁検査局同時検査	シティグループ証券UBS セキュリティーズ・ジャパン・リミテッドメリルリンチ日本証券

(注1) グループ一体型検査は、資本関係等にあるグループ内検査対象先の一体型の同時検査をいう。

(注2) 金融庁検査局同時検査は、金融コングロマリットを構成するグループ内の検査対象先に対し、金融庁検査局と同時に検査を行うものをいい、グループ一体型検査を兼ねる。