Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
117	21.3.31	金商法第166条第1項第1号等(内部者取引)	(株プロデュースが粉飾決算を内実とする金融商品取引法違反等の嫌疑で証券取引等監視委員会から強制調査を受けたこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を売り付けた。(嫌疑者)当該会社元役員	21.5.27(されたま地裁) 懲役3年(執行猶予4年) 罰金500万円 追徴金約7,888万円 (確定)
118	21.4.22	証取法第166条第1項第1号等(内部者取引)	ジェイ・ブリッジ(株)の売上高及び経常利益について、直近の公表された予想値に比較して新たに算出した予想値に差異が生じたこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を売り付けた。(嫌疑者)当該会社常務執行役員	21.6.17(東京地裁) 懲役1年(執行猶予3年) 罰金100万円 追徴金約915万円 (確定)
119	21.4.27	証取法第166条第1項第1号等(内部者取引)	ジェイ・ブリッジ(株)の売上高及び経常利益について、直近の公表された予想値に比較して新たに算出した予想値に差異が生じたこと(重要事実)を知り、シンガポールの金融機関に開設した英領ヴァージン諸島に設立された法人名義の口座を利用し、公表前に同社株券を売り付けた。(嫌疑者)当該会社取締役会長	21.12.10(東京地裁) 懲役3年(執行猶予5年) 罰金200万円 追徴金約3,750万円 (確定)
120	21.4.28	証取法第197条第1項第1号等(虚偽の有価証券報告書及び有価証券届出書の提出)	(株)プロデュースは、架空売上を計上するなど虚偽の記載のある損益計算書等を掲載した有価証券報告書を提出(2期)し、その後の株式募集を行うにあたり虚偽の有価証券報告書を参照すべき旨を記載した有価証券届出書を提出した。(嫌疑者)当該会社当該会社代表取締役当該会社専務取締役	21.8.5(されたま地裁) 当該会社代表取締役 懲役3年 罰金1,000万円 22.3.23(東京高裁) 当該会社代表取締役 控訴乗却 22.8.10(最高裁) 当該会社代表取締役 上告乗却 21.8.5(されたま地裁) 当該会社専務取締役 懲役2年6月(執行猶予4年) (いずれも確定) (注)115号事件と一括審理
事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
121	21.4.28	証取法第197条第1項第1号等(虚偽の有価証券報告書及び有価証券届出書の提出)	(株プロデュースは、架空売上を計上するなど、上場に伴う株式の募集等を行うに際し虚偽の記載のある損益計算書等を掲載した有価証券届出書を提出し、さらに虚偽の記載のある損益計算書等を掲載した有価証券報告書を提出(2期)し、その後の株式募集を行うにあたり虚偽の有価証券報告書を参照すべき旨を記載した有価証券届出書を提出した。(嫌疑者)公認会計士	24.1.30(さいたま地裁) 懲役3年6月 公判係属中(東京高裁)
122	21.7.14	証取法第158条等(偽計)	(株ぺイントハウスが発行する新株式を犯則嫌疑者が実質的に統括管理していた投資事業組合名義で取得するに際し、真実は、同組合が払い込む金額の大半は、直ちに社外に流出させるものであるのに、その情を秘し、あたかも当該払込みによって相応の資本充実が図られたものであるかのような虚偽の事実を公表させた。(嫌疑者)会社役員	22.2.18(東京地裁) 懲役2年6月(執行猶予4年) 罰金400万円 追徴金約3億147万円 22.11.30(東京高裁) 控訴棄却 23.3.23(最高裁) 上告棄却 (確定)
123	21.7.31	証取法第167条第1項第5号等(内部者取引)	エヌエー(株)が日産ディーゼル工業株券の公開買付を行うことを知り、公表前に同株券を買い付けた。(嫌疑者)当該会社従業員会社員	21.12.24(さいたま地裁) 当該会社従業員 懲役2年(執行猶予3年) 罰金200万円 追徴金約1,293万円 会社員 懲役2年(執行猶予3年) 罰金300万円 追徴金約1億6,164万円 22.6.10(東京高裁) 当該会社従業員 控訴棄却 会社員 控訴棄却 (いずれも確定)
事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
124	21.9.29	証取法第159条第2項第1号等(株価操縦)	財産上の利益を得る目的で,日立造船(株他1銘柄の株価を高騰させることを目的とした見せ玉等を行い、当該上昇させた株価により、各株券の売買を行った。(嫌疑者)無職(2名)会社役員	22.4.28(東京地裁)無職A 懲役2年2月(執行猶予4年) 罰金250万円 追徵金約2億2,661万円 会社役員B 懲役2年(執行猶予4年) 罰金300万円 追徵金約2億2,661万円 無職C 懲役1年6月(執行猶予4年) 罰金150万円 追徵金約2億2,661万円 (連帯)(いずれも確定)
125	21.10.20	証取法第166条第3項等(内部者取引)	グッドウィル・グループ(株)が子会社の異動を伴う株券の取得を行うこと(重要事実)を知り、公表前に同株券を買い付けた。(嫌疑者)無職	22.2.4(東京地裁) 懲役2年6月 罰金500万円 追徴金15億3,180万円 (確定)
126	21.11.24	証取法第159条第1項第1号等(株価操縦)	財産上の利益を得る目的で,ユニオンホールディングス(株)の株価を高騰させることを目的とした買い上がり買付け、仮装売買等を行い、もって当該変動させた相場により有価証券の売買を行った。(嫌疑者)当該会社代表取締役会社役員(4名)会社員不詳(3名)	22.8.18(大阪地裁)代表取締役懲役3年(執行猶予5年) 罰金300万円 追徴金約2億5529万円 (注)129号事件と一括審理22.8.25(大阪地裁) 会社員懲役2年(執行猶予4年) 罰金200万円 追徴金約2億5529万円 22.9.1(大阪地裁) 会社役員懲役3年(執行猶予4年) 罰金300万円 追徴金約2億6477万円 (注)132号事件と一括審理(いずれも確定)
事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
127	21.12.15	証取法第166条第3項等(内部者取引)	(株テレウェイヴ(現:株SBR)の売上高及び経常利益について、直近の公表された予想値に比較して新たに算出した予想値に差異が生じたこと(重要事実)を知り、公表前に同株券を売り付けた。(嫌疑者)会社役員(2名)会社員	22.4.5(東京地裁)会社役員A 懲役2年6月(執行猶予4年) 罰金500万円 追徴金約8,462万円 会社役員B 懲役1年6月(執行猶予3年) 罰金200万円 会社員 懲役2年6月(執行猶予4年) 罰金500万円 追徴金約2億7,218万円 (いずれも確定)
128	21.12.15	金商法第167条第3項等(内部者取引)	ロシュ・ファームホールディングス・ビー・ヴィが中外製薬(株)の公開買付を行うことを知り、公表前に、同株券を買い付けた。(嫌疑者)会社員
129	21.12.24	金商法第158条等(偽計)	ユニオンホールディングス(株)の発行予定の新株等を売却するため、同社の第三者割当增資等につき、IABja pan株式会社は、第三者割当增資の払込金等を実際に拠出する資力がないのに同社が、実際に資金拠出するかのような虚偽の事実を公表し、同社名義で払い込む第三者割当增資の払込金の一部は見せ金に過ぎないのに、払込が実際にあったかのように仮装した上、第三者割当增資等の資本増強が行われたかのような虚偽の事実を公表した。(嫌疑者)当該会社 当該会社代表取締役	22.8.18(大阪地裁)代表取締役 懲役3年(執行猶予5年) 罰金300万円 追徴金約2億5529万円 (注)126号事件と一括審理 被告会社 罰金3000万円 (いずれも確定)
130	22.2.9	証取法第159条第1項第1号等(株価操縦)	財産上の利益を得る目的で、ユニオンホールディングス(株)の株価を高騰させることを目的とした買い上がり買付け、仮装売買等を行い、もって当該変動させた相場により有価証券の売買を行った。(嫌疑者)会社経営者	公判係属中(大阪地裁)(注)132号事件と一括審理
131	22.3.2	証取法第197条第1項1号等(虚偽の有価証券報告書及び有価証券届出書の提出)	ニイウスコー(株)は、架空売上を計上するなど虚偽の記載のある連結損益計算書等を掲載した有価証券報告書を提出し、その後の株式募集を行うにあたり虚偽の有価証券報告書を参照すべき旨を記載した有価証券届出書を提出した。(嫌疑者)当該会社 当該会社代表取締役会長 当該会社取締役	23.9.15(横浜地裁) 当該会社代表取締役副会長 懲役2年6月(執行猶予4年) 罰金300万円 公判係属中(東京高裁) 23.9.20(横浜地裁) 当該会社代表取締役会長 懲役3年 罰金800万円 公判係属中(東京高裁) (注)133号事件と一括審理
事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
132	22.3.16	証取法第166条第1項第1号等（内部者取引）	(株テークスグループが、第三者割当増資を行うこと（重要事実）及び第三者割当増資の約9割は失権すること（重要事実）を知り、公表前に同株券を買い付け、売り付けた。（嫌疑者）当該会社実質的経営者会社役員	22.9.1（大阪地裁）会社役員 懲役3年（執行猶予4年） 訓金300万円 追徽金約2億6477万円（注）126号事件と一括審理（確定） 公判係属中（大阪地裁） 当該会社実質的経営者（注）130号事件と一括審理
133	22.3.19	証取法第197条第1項1号等（虚偽の有価証券報告書及び有価証券届出書の提出）	ニイウスコープは、架空売上を計上するなど虚偽の記載のある連結損益計算書等を掲載した有価証券報告書を提出し、その後の株式募集及び売出しを行うにあたり虚偽の有価証券報告書を参照すべき旨を記載した有価証券届出書を提出した。（嫌疑者）当該会社当該会社代表取締役会長当該会社代表取締役副会長	23.9.15（横浜地裁）当該会社代表取締役副会長 懲役2年6月（執行猶予4年） 訓金300万円 公判係属中（東京高裁） 23.9.20（横浜地裁） 当該会社代表取締役会長 懲役3年 訓金800万円 公判係属中（東京高裁）（注）131号事件と一括審理
134	22.3.26	金商法第158条等（偽計）	トランスデジタル(株)は、新株予約権について、その行使に係る拡込みを仮装した上、その情を秘し、適法な新株予約権の行使による新株の発行が行われた旨の虚偽の事実を公表した。（嫌疑者）当該会社当該会社代表取締役会社役員（2名）元当該会社代表取締役元当該会社顧問元会社役員	22.11.24（東京地裁）元当該会社顧問 懲役3年（執行猶予4年） 元当該会社代表取締役 懲役2年6月（執行猶予4年）（いずれも確定）
135	22.5.11	証取法第166条第1項第4号等（内部者取引）	(株GDH他3社が発行する株式を引き受ける者を募集することなど（重要事実）を知り、公表前に同株券を売買した。（嫌疑者）銀行員	23.4.26（東京地裁）懲役2年6月（執行猶予4年） 訓金200万円 追徽金約5,824万円（確定） （注）136号事件と一括審理
136	22.6.15	金商法第166条第3項等（内部者取引）	(株リサ・パートナーズが、銀行団による協調融資により新規事業資金を調達できることが確実になったことを知り、公表前に同株券を買い付けた。（嫌疑者）銀行員	23.4.26（東京地裁）懲役2年6月（執行猶予4年） 訓金200万円 追徽金約5,824万円（確定） （注）135号事件と一括審理
事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
137	22.10.6	金商法第197条第1項第1号等(虚偽の有価証券届出書の提出)	(株エフオーアイは、上場に伴う株式の募集等を行うに際し、架空売上高を計上する方法により、虚偽の記載のある連結損益計算書を掲載した有価証券届出書を提出した。(嫌疑者)当該会社当該会社代表取締役社長当該会社代表取締役専務当該会社役員	24.2.29(さいたま地裁)当該会社代表取締役社長 懲役3年 24.2.29(さいたま地裁)当該会社代表取締役専務 懲役3年 (いずれも確定)
138	22.10.26	金商法第158条等(偽計)	(株エフオーアイは、虚偽の売上高を前提とした有価証券届出書等の開示書類につき、真実かつ正確な記載がなされている旨の虚偽の表明をするなどし、多数の一般投資家にこれらの虚偽の内容を記載した目論見書を交付させるなどした。(嫌疑者)当該会社当該会社代表取締役社長当該会社代表取締役専務	23.3.10(大分地裁) 懲役2年4月(執行猶予4年) 罰金600万円 追徴金約2億6148万円 23.8.26(福岡高裁) 控訴棄却 公判係属中(最高裁)
139	22.10.28	金商法第159条第1項第1号等(相場操縦)	財産の利益を得る目的で、(株)テクノマセマティカル他2銘柄の株価を高騰させることを目的とした見せ玉等を行い、当該上昇させた株価により、各株券の売買を行った。(嫌疑者)会社役員	23.3.10(大分地裁) 懲役2年4月(執行猶予4年) 罰金600万円 追徴金約2億6148万円 23.8.26(福岡高裁) 控訴棄却 公判係属中(最高裁)
140	22.12.7	証取法第167条第3項等(内部者取引)	ワイオミング・ホールディングス・ジーエムビーエイチの業務執行を決定する機関が(株西友の株券の公開買付けを行うことについての伝達を受け、公表前に買い付けた。(嫌疑者)当該会社社外取締役の配偶者同人の主宰法人	公判係属中(東京地裁)
141	23.2.9	証取法第197条の2第1号等(無届社債券募集)	内閣総理大臣に届出をしないで、新たに発行される社債券の取得の申込みの勧誘を行い、有価証券の募集をしたもの。(嫌疑者)当該会社当該会社代表取締役会長	公判係属中(福岡地裁)
142	23.3.22	証取法第166条第1項第4号等(内部者取引)	オックスホールディングス(株)の子会社の業務遂行の過程で損害が発生したこと(重要事実)を知り、公表前に売り付けた。(嫌疑者)会社役員	24.3.7(東京地裁立川支部) 懲役3年 追徴金約3,232万円 公判係属中(東京高裁)
事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
143	23.5.27	証取法第197条第1項第1号等(虚偽の有価証券報告書及び有価証券届出書の提出)	(株富士バイオメディックスは、架空売上を計上するなど虚偽の記載のある連結損益計算書等を掲載した有価証券報告書を提出し、その後の株式募集を行うにあたり虚偽の記載のある損益計算書等を掲載した有価証券届出書を提出した。(嫌疑者) 当該会社当該会社代表取締役当該会社取締役当該会社嘱託社員会社役員	24.3.8(東京地裁)当該会社代表取締役徴役2年公判係属中(東京高裁)当該会社取締役徴役2年6月(執行猶予3年)(確定)当該会社嘱託社員徴役2年6月(執行猶予4年)罰金400万円(確定)会社役員徴役3年(執行猶予5年)罰金800万円(確定)
144	23.6.10	金商法第166条第1項第1号等(内部者取引)	(株スルガコーポレーションが委託先法人に行わせていた同社所有の商業ビルの立ち退き交渉業務に関し、警察において、同委託先法人が反社会的勢力であるとし、当該交渉業務について、同社役員らも捜査対象となっていたこと(重要事実)を知り、公表前に売り付けた。(嫌疑者) 当該会社当該会社代表取締役当該会社執行役員当該会社社員	公判手続停止中(横浜地裁)
145	23.7.13	金商法第166条第3項等(内部者取引)	(株ジャストシステムの業務執行を決定する機関が(株キーエンスを割当先とする第三者割当增資を行うこと(重要事実)及び業務提携を行うこと(重要事実)についての決定をした旨の伝達を受け、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者) 会社役員	23.9.16(東京地裁)徴役3年(執行猶予3年)罰金400万円追徴金約1億1,796万円(確定)
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
146	23.8.2	金商法第158条等(偽計)	(株NE STAGEは、クロスビズ(株を引受人とする現物出資を含む第三者割当増資において、宿泊施設等であつた土地及び建物3物件の価値を過大に評価した上、募集株式の払込金額に相当する価値のある不動産が現物出資として給付される旨の虚偽の内容を含む公表を行った。 (嫌疑者) 当該会社 当該会社代表取締役会長 当該会社取締役 当該会社執行役員(2名) 会社役員 会社員 不動産鑑定士	23.10.11 (大阪地裁) 会社役員 懲役1年6月 (執行猶予3年) 会社員 懲役1年6月 (執行猶予3年) (いずれも確定) 公判係属中 (大阪地裁) 当該会社、当該会社代表取締役会長、当該会社取締役、当該会社執行役員(1名)
147	23.8.5	金商法第159条第1項第1号等(相場操縦)	財産上の利益を得る目的で、(株G A B Aほか2銘柄の株価を高騰させることを目的とした見せ玉等を行い、当該上昇させた株価により、各株券の売買を行った。 (嫌疑者) 会社役員	24.5.14 (福岡地裁) 懲役3年 罰金300万円 追徴金約1億8,695万円 公判係属中 (福岡高裁)
148	23.12.12	金商法第158条 同法第197条 第1項第5号 (偽計)	井上工業(株)は、アップル有限責任事業組合を割当先とする第三者割当増資につき、その払込みを仮装した上、その情を秘し、新株式発行増資の払込金として全額の払込みが完了した旨の虚偽の事実を公表した。 (嫌疑者) 当該会社社員(2名) 会社員 証券プローカー	24.2.14 (東京地裁) 会社員 懲役2年6月 (執行猶予3年) 24.3.7 (東京地裁) 当該会社社員B 懲役1年6月 (執行猶予3年) 24.3.12 (東京地裁) 当該会社社員A 懲役2年 (執行猶予3年) 証券プローカー 懲役2年6月 (執行猶予4年) (いすれも確定)
149	23.12.21	金商法第158条等(風説の流布及び偽計)	エスプール外3銘柄の株券の売買のため、かつ相場の変動を図る目的をもって、インターネットを介して電子掲示板上で、内容虚偽の文章を不特定多数かつ多数の者が閲覧できる状態に置いた。 (嫌疑者) 無職	23.12.22 (神戸簡裁) 罰金30万円 追徴金4万8,330円 (略式命令) (確定)
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
150	24.1.31	金商法第166条第1項第3号等(内部者取引)	NECエレクトロニクス(株)が(株)ルネサステクノロジと合併することについて決定したこと(重要事実)及びエルピーダメモリ(株)が産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に基づく事業再構築計画の認定を取得し、同計画に沿って(株)日本政策投資銀行を割当先とする第三者割当增資を行うことについての決定をしたこと(重要事実)を知り、それぞれの事実の公表前にNECエレクトロニクス(株)及びエルピーダメモリ(株)の株券を買い付けた。(嫌疑者)国家公務員	公判係属中(東京地裁)
151	24.3.6	証取法第197条第1項第1号等(虛偽の有価証券報告書の提出)	オリンパス(株)は、損失を抱えた金融商品を簿外処理するとともに架空ののれん代を計上するなどの方法により、重要な事項につき虛偽の記載のある連結貸借対照表を掲載した有価証券報告書を提出(2期)した。(嫌疑者)当該会社当該会社代表取締役当該会社監査役当該会社取締役会社役員(3名)	公判係属中(東京地裁)
152	24.3.22	金商法第166条第1項第1号等(内部者取引)	黒崎播磨(株)及び同社が所属する企業集团の经常利益の各予想値について、直近に公表された各予想値と比較して新たに算出した各予想値との間に差異が生じたこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を売り付け、買い付けた。(嫌疑者)当該会社社員会社役員	公判係属中(福岡地裁)
153	24.3.22	金商法第166条第1項第1号等(内部者取引)	黒崎播磨(株)及び同社が所属する企業集团の经常利益の各予想値について、直近に公表された各予想値に比較して新たに算出した各予想値との間に差異が生じたこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)当該会社社員会社役員	公判係属中(福岡地裁)
事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
154	24.3.26	金商法第158条等(偽計)	(検証)	公判係属中(東京地裁)
金を北京誠信能環科技有限公司とWEALTH CHIME INDUSTRIAL LIMITEDの三社間で2回循環させる方法により、北京誠信能環科技有限公司を買収したかのように偽装するため、WEALTH CHIME INDUSTRIAL LIMITEDを割当先とする第三者割当增資を実施して資金を調達し、北京誠信能環科技有限公司を実質的に完全子会社化するための買収資金に充当することを決議した旨の虚偽の事実を公表し、さらに前記第三者割当增資に係る拡込手続が完了した旨の虚偽の事実を公表した。(嫌疑者)当該会社当該会社取締役兼最高財務責任者当該会社代表取締役	公判係属中(東京地裁)
155	24.3.28	金商法第197条第1項第1号等(虚偽の有価証券報告書の提出)	オリンパス(検証、損失を抱えた金融商品を簿外処理するとともに架空ののれん代を計上するなどの方法により、重要な事項につき虚偽の記載のある連結貸借对照表を掲載した有価証券報告書を提出(3期)した。(嫌疑者)当該会社当該会社代表取締役当該会社監査役当該会社取締役会社役員	公判係属中(東京地裁)
156	24.3.28	証取法第197条第1項第1号等(虚偽の有価証券報告書の提出)	オリンパス(検証、損失を抱えた金融商品を簿外処理するなどの方法により、重要な事項につき虚偽の記載のある連結貸借对照表を掲載した有価証券報告書を提出(2期)した。(嫌疑者)会社役員	公判係属中(東京地裁)
157	24.3.28	金商法第166条第2項第4号等(内部者取引)	日本風力開発(株券について監理銘柄に指定される可能性があること(重要事実)についての伝達を受け、公表前に同社株券を売り付けた。(嫌疑者)無職	24.5.18(神戸地裁)
懲役2年(執行猶予3年)
罰金300万円
追徵金約8,637万円
(確定)
## 2 －7 建議実施状況

## 1 建議実施状況一覧表

(单位：件)

年度	4～15	16	17	18	19	20	21	22	23	合計
件 数	7	0	5	3	0	4 (4)	4	2	1	22

*年度：平成20年度まで「事務年度ベース」7月～翌年6月、平成21年度から「会計年度ベース」4月～翌年3月

*平成20年度（）内書きは「会計年度ベース」への移行のための平成21年度との重複期間（平成21年4月～6月）の件数である。

## 2 建議案件の概要一覧表

建 議
年月日	建 議 の 内 容	措 置 の 状 況
6.6.14	重要な事項につき虛偽記載のある有価証券報告書の提出の嫌疑に係る犯則事件の調査の結果、店頭売買有価証券の登録審査について問題点が認められたので、日本証券業協会の店頭売買有価証券の登録に関する規則等について、会員証券会社等による厳正かつ深度ある登録審査を確保し、投資者保護に十全を期する観点から、必要かつ適切な措置を講ずるよう建議した。	日本証券業協会は、登録審査に関し、①証券会社と公認会計士等との十分な連携、②審査項目の見直し、③申請会員と協会の連携等の改善策を講じている。
9.12.24	大手証券会社による損失補てん事件について、犯則事件の調査等を行った結果、法令遵守のための内部管理に関して問題点が認められたので、委託注文と自己の計算による取引の区分の制度化等、法令遵守のための内部管理体制の充実・強化の観点から、必要かつ適切な措置を講ずるよう建議した。	各証券取引所では、株式の売買等について、証券会社に対して自己・委託の別の入力を義務付ける措置を講じ、実施済である。
11.12.21	日本長期信用銀行及び日本債券信用銀行の有価証券報告書の虛偽記載に関し、犯則事件の調査を行った結果、銀行が提出する財務諸表について問題点が認められたので、銀行・信託業等における担保資産の開示、関連当事者との取引の十分な開示の観点から、必要かつ適切な措置を講ずるよう建議した。	大蔵省は、ガイドラインを改正し、銀行業等を営む会社の財務諸表における担保資産の注記を義務付けるとともに、全銀協等は、会員に関連当事者との取引の開示を徹底することを通知した。
12.3.24	証券会社の検査を行った結果、証券投資信託の償還乗換えの際の優遇措置の未利用取引、同一外貨建て商品間の売買に係る不適正な取扱いという営業姿勢に関する問題点が認められたので、顧客に対する誠実かつ公正な業務の執行の観点から、必要かつ適切な措置を講ずるよう建議した。	金融監督庁は、日本証券業協会に対し会員に不適正な投資勧務について周知・指導の徹底を要請する旨の文書を発出するとともに、財務局ほか関係先にも通知した。
15.4.22	証券会社の検査を行った結果、①発行会社の既発債の市場における流通利回りが大幅に上昇している状況下における普通社債の個人投資家向けの募集の取扱い、②対象株式の株価が大幅に下落している状況下における他社株券償還特約付社債券の個人投資家向けの売出しに関して証券会社の営業姿勢に問題点が認められたので、これらを取得する個人投資家を保護するためのルールの整備を建議	金融庁は、行為規制府令を改正し、証券会社の業務の状況につき是正を加えることが必要な場合として、「募集期間中または売出期間中に生じた投資判断に影響を及ぼす重要な事象について、個人の顧客に対して説明を行って
建 議 年月日	建 議 の 内 容	措 置 の 状 況
17.11.29	証券会社の顧客が「見せ玉」等売買の申込み行為を行った場合、証取法第159条第2項第1号にいう売買等の委託に該当し、処罰の対象となるにもかかわらず、証券取引所の取引参加者である証券会社が自己の計算で「見せ玉」等売買の申込み行為を行った場合には、売買等にも売買等の委託にも該当しないことから、同号による禁止の対象とされていない。「見せ玉」等売買の申込み行為による相場操縦につき、証券会社とその顧客において、当罰性には何ら差異がないことから、証券会社の自己の計算における「見せ玉」等売買の申込み行為をも、同号における禁止規定の対象とするとともに、同法第197条第1項第7号において規定する刑事罰の対象とし、併せて同法第174条に規定する課徴金の対象にもするよう建議した。	取引誘引目的で行われる証券会社の自己の計算による「見せ玉」等売買の申込みについて、新たに相場操縦行為として禁止するとともに、刑事罰及び課徴金の対象とすることを内容とする改正が盛り込まれた「証券取引法等の一部を改正する法律」が平成18年6月7日成立した（同法の当該部分は平成18年7月4日から施行された。）。
17.11.29	金融審議会金融分科会第一部会（中間整理）によると、業務範囲に関して、「投資サービス法においては、本来業務として、投資商品として位置付けられる幅広い金融商品に係る販売・勧誘やこれに関する資産運用・助言、資産管理を、一体として規制すべきである。この際、現行法の下においては、例えば、現在、証券業と証券投資一任業を兼業するためには、証券業の登録、投資顧問業との兼業の届出、投資助言業の登録、一任の認可、証券業との兼業の認可といった手続が必要となるほか、兼業に伴う弊害防止措置についても証取法と投資顧問業法にそれぞれ規定が置かれているなど、縦割りの法律が健全な兼業を妨げているといった指摘があることに留意が必要である。」と指摘されている。当委員会による証券会社に対する検査の結果を踏まえると、現在も、取引一任勘定取引により顧客が不当な手数料の支払いを強いられるような状況が散見されるところである。このため、投資サービス法における業務範囲の見直しに当たって、幅広い金融商品に係る販売・勧誘やこれに関する資産運用・助言、資産管理を一体として規制することとなり、それに伴い取引一任勘定取引契約の禁止の扱いも見直される場合には、投資者保護に支障を来たさないよう証券会社が顧客の利益を損なうことを防止するため、現行の投資顧問業法における投資一任契約に係る規制も踏まえ、必要かつ適切な措置を講ずるよう建議した。	投資一任契約に係る業務に関する各種行為規制、証券業と投資一任契約に係る業務を同時に行うことに関する弊害防止措置など、所要の規制を課すことを内容とする改正が盛り込まれた「証券取引法等の一部を改正する法律」が平成18年6月7日成立した（同法の当該部分は平成18年9月30日から施行された。）。
18.4.14	上場会社が株式や新株予約権付社債（以下「株式等」という。）を発行しようとする際、主幹事証券会社又はその関連会社が、発行体による当該株式等の発行に係る情報（以下「発行情報」という。）の公表前に、国内外の機関投資家に対して当該株式等に係る需要動向の調査（以下「プレ・ヒアリング」という。）を行うことがある。このようなプレ・ヒアリングの過程で発行情報を入手した海外の投資家が、発行情報の公表前に、当該株式等の発行体に係る上場普通株式を売り付けている事例が認められた。当委員会では、このような事例が認められた場合、内部者取引を行ったものと認められる海外投資家に関して、海外当局に対する調査依頼を行っており、これを受けて、海外当局において当該投資家に対する処分が行われるに至っている。他方で、証券会社の検査の結果、①プレ・ヒアリングの過程で発行情報を外部に伝達することに関して手続規程を整備していない②発行情報を外部に伝達する際に、その対象者に対し、伝達される発行情報が公表前の重要事実に	金融庁は、行為規制府令を改正し、プレ・ヒアリングにおける情報提供行為を禁止するとともに（平成18年11月1日施行）、日本証券業協会においても「協会員におけるプレ・ヒアリングの適正な取扱いについて」（理事会決議）を制定し、具体的な取扱いが規定された（平成19年1月4日施行）。
建 議 年月日	建 議 の 内 容	措 置 の 状 況
該当することを伝達するなどの適切な注意喚起を行っていないことが疑われる③プレ・ヒアリングをいつ、誰に対して、どのような方法で実施し、その過程でどのような発行情報を外部の者に伝達したかについて記録を残していない会社が存することが認められた。このような情報管理体制を放置することは内部者取引を誘発しかねない。 ついては、証券会社がプレ・ヒアリング等において公表前の発行情報等を外部に伝達する行為により内部者取引が誘発されることを防止し、もって証券取引の公正を確保するため適切な措置を講ずるよう建議した。
18.4.21	上場会社が重要な事項につき虚偽の記載のある有価証券報告書を提出していた犯則事件に関し、当該上場会社の会計監査を担当した監査法人の公認会計士が、当該犯則行為に深く関与していた事例が複数認められた。 当委員会は、これらの事例について、当該上場会社及び同社の役員に加え当該公認会計士についても共同正犯（刑法第60条）として証取法第226条の規定に基づき告発した。 一方で、現行の証券取引法には、虚偽有価証券報告書を提出した上場会社の役員らと共謀した公認会計士が所属する監査法人の刑事責任を追及できる規定はないなど、上記公認会計士が所属していた監査法人に対しては、刑事責任を追及することは困難である。 しかし、当該上場会社との監査契約の当事者は監査法人であり、また、監査法人は、所属する公認会計士による業務の公正かつ的確な遂行のため、業務管理体制を整備しなければならない立場にある。 公認会計士法上、監査法人の社員が虚偽又は不当な証明をした場合に、監査法人に対して行政処分を行うことが可能であり、また監査法人の社員は民事上の責任も負うこととされているが、監査法人による厳正な監査を確保していく観点から、民事・行政責任のほか刑事責任を含めた監査法人の責任のあり方について総合的に検討を行い、必要かつ適切な措置を講ずるよう建議した。	平成18年12月22日の金融審議会公認会計士制度部会報告において、「行政処分の）処分類型の多様化を図っていくことが適当である。」とした一方、刑事罰の導入については、「非違の抑止等の観点から、監査法人に対する刑事罰を導入する可能性が否定されるべきではなく一つの検討課題であるが、非違事例等に対しては、課徴金制度の導入をはじめとする行政的な手法の多様化等により対応することをまず求めていくことが考えられる」と示されており、今後とも引き続き十分な検討を行っていくこととされた。 また、公認会計士・監査法人に対し違反行為を適切に抑止する観点から、利得相当額を基準とする課徴金を賦課する内容等が盛り込まれた「公認会計士法の一部を改正する法律」が平成19年6月20日成立した(平成20年4月1日施行)。
19.2.16	証券会社の検査の結果、①主幹事会社が、新規上場・公募增資を予定している発行体の業績の見通しについて適切な審査を行っていないものと認められる事例、②主幹事会社が、上場会社による公募增資において発行体の財政状態、経営成績等について何ら引受審査を行っていない事例が認められた。 株券等の募集・売出しに際して引受けを行おうとする証券会社には、発行体の財政状態、経営成績、業績の見通し等の厳正な審査を通じて、投資者が当該募集・売出しについて適切な投資判断をなし得る状況を確保するとともに、投資者が不測の損害を被ることを未然に防止する役割が期待されているところ、証券会社がこのような引受審査を適切かつ十分に実施することが確保されるよう建議した。	金融庁は有価証券の元引受を行う証券会社が、当該有価証券の発行者の財政状態、経営成績その他引受けの適否の判断に資する事項について、適切な審査を行うべき旨を規定する内容が盛り込まれた「金融商品取引業等に関する内閣府令」を制定した(平成19年9月30日施行)。
19.2.16	証券会社の検査の結果、証券会社のトレーダーが、東京証券取引所における東証株価指数先物取引のある限月の売買取引（以下「本件 TOPIX 先物取引」という。）において、同一委託者による同一指数での買付注文と売付注文とを対当させることにより、権利の移転を目的としない取引を大量かつ反復継続的に成立させ（以下、このようにして成立した取引を「本件仮装取引」という。）との結果、当日の本件 TOPIX 先物取引の約定指数の出来高加重平均値（いわゆる「市場 VWAP」）を当該トレーダーに有利な方向	金融庁は証券会社が市場 VWAP、あるいは、出来高といった市場指標を変動させる目的で仮装取引を行うこと、及び、これらの取引を受託することを禁止・規制するべき旨を規定する内容が盛り込まれた「金融商品取引業等に関する内閣府令」を制定した(平成19年9月30日施行)。
建 議 年月日	建 議 の 内 容	措 置 の 状 況
な分別管理の内容について、十分な情報提供がなされていない。 したがって、こうした状況に鑑みれば、事業型ファンドに係る投資者保護の一層の徹底を図るため、出資金の分別管理の徹底及び投資者に対する重要な投資判断材料の提供の観点から、事業型ファンド販売の契約締結前交付書面における分別管理に関する記載事項を拡充するよう建議した。
23.2.8	投資助言・代理業者に対する集中的な検査において、 ① 投資助言・代理業者自らが無登録業務を行っている状況 ② 無登録業者に対する名義貸し等 ③ 顧客に対する情報提供が不適切な状況(著しく事実に相違する表示のある広告、契約締結前交付書面の未交付等) ④ 基本的な帳簿書類の作成・管理が不適切な状況(法定帳簿の未作成・未保存、虚偽内容を記載した事業報告書の提出等) など、多数の法令違反事例や不適切事例が認められた。 これらの発生原因をみると、ほとんどすべての事例において、役職員の基本的な法令の知識や法令遵守意識の著しく欠如等により、自己の営業上の利益のみを優先した業務運営が行われているという状況が認められた。 こうした状況に鑑みれば、投資助言・代理業者に係る投資者保護の一層の徹底を図るため、投資助言・代理業に関する基本的な法令の知識や法令遵守意識が欠如しているなど業務を適確に遂行するに足りる役職員が確保されていない場合に登録を拒否できるよう、他の業種と同様に、投資助言・代理業の登録拒否事由に人的構成要件を追加するよう建議した。 なお、平成22年12月14日の犯罪対策閣僚会議に報告された暴力団取締り等総合対策に関するワーキングチームによる「企業活動からの暴力団排除の取組について」において、各府省は業の主体から暴力団等を排除する対策の充実に努めることとされているところ、登録拒否事由に人的構成要件を追加することにより、投資助言・代理業者についても、こうした対策の充実が図られるものと考えられる。	金融庁は、投資助言・代理業者の登録申請に当たり、業務を適確に遂行するに足りる役職員が確保されていない場合に登録を拒否できるよう、投資助言・代理業の登録拒否事由に人的構成要件を追加する金商法の改正(改正法公布後1年以内に施行)を含む「資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律」案を国会に提出した。同法は、平成23年5月25日に公布された(同法の該当部分は平成24年4月1日から施行された)。
23.12.20	不公正取引事案の調査において、「金融商品取引業者等」に該当しない者が、顧客等の計算において不公正取引を行った疑いがある事例が認められた。 現行の制度では、顧客等の計算において不公正取引を行った者(以下「違反者」という。)に係る課徴金については、課徴金の計算規定の適用が、違反者が金融商品取引法の「金融商品取引業者等」である場合に限られていることから、違反者が対価を得ているにもかかわらず課徴金を課すことができない。 したがって、違反行為の抑止の観点から、「金融商品取引業者等」に該当しない者が、他人の計算において不公正取引を行い、対価を得ている場合においても、課徴金を課すことができるようにする必要がある。	金融庁は、「金融商品取引業者等」に該当しない者が、他人の計算において不公正取引を行い、対価を得ている場合においても、課徴金を課すことができることとする金商法の改正(改正法公布後1年以内に施行)を含む「金融商品取引法等の一部を改正する法律」案を国会に提出した。
## 2 －8 クロスボーダー事案への対応状況

### 1. 海外当局による摘発事例

No.	海外当局の処分発表日	摘発した海外当局	被処分者【処分の内容】	銘柄名	違反行為の概要
1	16.10.21	シンガポール通貨監督庁(MAS)	シンガポール政府投資公社の従業員【制裁金】	(株)三井住友フィナンシャルグループ	(株)三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)は、平成15年2月17日の立会取引開始前に、同社が3,000億円以上の規模で優先株式を発行することを公表した。シンガポール政府投資公社(GIC)の従業員3名は当該情報を公表前に入手し、同月13日、当該情報を利用し、GICが保有するSMFG株式の売付け等を行い、当該情報が公表された後のSMFG株式の価格下落による損失を回避した。
2	18.8.1	英国金融サービス機構(FSA)	英国ヘッジファンドGLG Partners LP及びその元役員【制裁金】	(株)三井住友フィナンシャルグループ	(株)三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)は、平成15年2月17日の立会取引開始前に、3,000億円以上の規模で優先株式を発行することを公表した。英国ヘッジファンドGLG Partners LPの元役員は当該情報を事前に入手し、同月12日から14日にかけて、当該情報を利用し、SMFG株式の売付けを行い、利得を得た。
3	18.12.13	香港証券先物委員会(SFC)	クレディ・スイス(香港)リミテッドのトレーダー【懲戒処分】	住友軽金属工業(株)	住友軽金属工業(株)(SLM)は、平成15年12月2日の立会取引終了後に、新株予約権付社債を発行することを公表した。クレディ・スイス(香港)リミテッドのトレーダーは当該情報を事前に入手し、同情報が公表される前に、SLM株式の売付けを行った。
4	23.9.15	香港証券先物委員会(SFC)	香港の投資運用会社Oasis Management(Hong Kong) LLC及びその最高運用責任者【戒告処分、制裁金】	(株)日本航空	Oasis Management(Hong Kong) LLC(オアシス)は、その運用するファンドの取引として、平成18年に(株)日本航空の公募增資が公表された後に、新株の募集に申し込んだ上、発行価格決定日となった同年7月19日に、以下の行為を行った。
(1) 大引け直前の15分間に大量の引け成りの買い注文を発注し、その後それらを取り消した。
(2) 大引け前5分間に、日本航空株式の大量の空売りを行った。これらの空売りには直近公表価格以下での空売りを禁じる日本の証券取引法(当時)に違反するものも含まれていた。オアシスの運用するファンドは、一連の空売りの決済日において、その約定分の約7割という大規模なフェイルを発生させた。その後公募株券等で当該フェイルの約5割を解消させた。
(本文143頁参照)

### 2. 証券監視委による摘発事例

No.	告発日	連携した海外当局	嫌疑者	銘柄名	違反行為
1	21.4.27	シンガポール通貨監督庁(MAS)	当該会社の取締役会長	ジェイ・ブリッジ(株)	ジェイ・ブリッジ(株)の売上高及び経常利益について、直近の公表された予想値に比較して新たに算出した予想値に差異が生じたこと(重要事実)を知り、シンガポールの金融機関に開設した英領ヴァージン諸島に設立された法人名義の口座を利用し、公表前に同社株券を売り付けた。(附属資料274頁参照)
## 2 －9 平成23年度 主な講演会等の開催状況

一市場参加者との対話、市場への情報発信強化の取組みー

開催日	講演等主催者[対象]	テーマ
【市場参加者】
平成23年	4月6日	日本証券経済研究所	市場の効率と公正(理論と現実)
5月11日	資本市場研究会(大阪)	証券検査を巡る最近の動向について
5月16日	資本市場研究会(東京)	証券検査を巡る最近の動向について
5月17日	国際銀行協会(IBA)	Recent development of Securities Inspections
5月18日	日本証券業協会	システムリスク(情報セキュリティ)管理態勢について～検査官の視点で～
5月19日	日本証券業協会	内部管理態勢整備の留意点
5月25日	日本証券業協会(大阪)	証券監視委の活動状況と不公正取引の傾向
5月25日	資本市場研究会(名古屋)	証券検査を巡る最近の動向について
6月2日	日本証券業協会(大阪)	内部管理態勢整備の留意点
6月10日	日本証券業協会	内部管理態勢整備の留意点
6月16日	日本証券投資顧問業協会	証券検査の当面の課題
7月5日	エイプロシス(東京)	悪質な投資勧誘及びインサイダー取引に関する留意点
7月5日	日本証券業協会	証券監視委の検査手法事例
7月22日	エイプロシス(大阪)	悪質な投資勧誘及びインサイダー取引に関する留意点
9月6日	経済同友会	目指すべき金融資本市場の形成に向けた施策
9月16日	東京証券取引所、4取引所共催	インサイダー取引に対する当局の取組み(上場会社コンプライアンスオーラム(大阪))
9月27日	日本証券業協会	最近の検査結果から見た主な指摘事項について～営業員向け～
10月7日	日本公認不正検査士協会	企業不正の傾向と対策～わが国の証券市場における特質と課題を中心～
10月7日	日本証券業協会	内部管理態勢整備の留意点
10月11日	国際銀行協会(IBA)	検査官の視点で見たシステムリスク管理態勢のポイント～検査マニュアルに沿って～
10月21日	日本証券業協会	証券監視委の最近における検査概要について
10月28日	全国信用金庫協会	平成23年度の検査重点検証分野と最近の検査指摘事例等について
10月28日	経営法友会	証券市場の監視体制と最近の事案傾向について
10月31日	投資信託協会	証券検査を巡る最近の動向について～23年度証券検査基本方針と最近の指摘事例
11月8日	日本証券業協会	内部管理態勢整備の留意点
11月18日	日本証券業協会(名古屋)	内部管理態勢整備の留意点～投資信託の販売～
11月25日	東京証券取引所、4取引所共催	インサイダー取引に対する当局の取組み(上場会社コンプライアンスオーラム(名古屋))
11月30日	不動産証券化協会	証券監視委の最近における検査概要について
11月30日	東京証券取引所、4取引所共催	インサイダー取引に対する当局の取組み(上場会社コンプライアンスオーラム(福岡))
12月2日	資本市場研究会	市場の監視と市場の活力(日本経済と金融システム)
12月5日	一月会	証券監視委の現況
12月5日	日本証券業協会	証券会社のリスク管理態勢について～財務の健全性等に必要なリスク管理態勢～
12月5日	全国信用組合中央協会	平成23年度検査実施方針及び最近の検査指摘事例等について
12月7日	東京証券取引所、4取引所共催	インサイダー取引に対する当局の取組み(上場会社コンプライアンスオーラム(札幌))
12月13日、14日	日本不動産鑑定協会	不動産現物出資制度を悪用した偽計事件について
12月22日	日本証券業協会	投資信託の販売
平成24年	1月19日	総合研究フォーラム	証券不公正取引と証券監視委の対応
2月8日	日本証券業協会	内部管理態勢整備の留意点～内部管理態勢の適切性・実効性～
開催日	講演等主催者[対象]	テーマ
2月16日	日本証券業協会(名古屋)	証券監視委の最近における検査概要について
2月17日	日本証券業協会(大阪)	証券監視委の最近における検査概要について
2月20日	日本証券業協会	内部管理態勢整備の留意点
2月21日	日本証券業協会	証券監視委の最近における検査概要について
3月5日	日本証券業協会	最近の検査結果から見た主な指摘事項について～リテール業務向け～
3月15日	会計教育研修機構	金融商品取引法及び証券監視委の活動状況
3月15日	大阪証券取引所	証券監視委の活動状況について
3月23日	日本証券業協会	証券監視委の検査手法事例
【自主規制機関等】
(取引所)
平成23年	4月19日	大阪証券取引所	活動状況を踏まえた意見交換
4月19日	大阪証券取引所	市場規律の強化に向けた意見交換
4月27日	東京証券取引所	市場規律の強化に向けた意見交換
5月18日	札幌証券取引所	活動状況を踏まえた意見交換
5月20日	東京証券取引所	活動状況を踏まえた意見交換
5月25日	東京証券取引所	市場規律の強化に向けた意見交換
5月26日	福岡証券取引所	活動状況を踏まえた意見交換
5月27日	名古屋証券取引所	活動状況を踏まえた意見交換
5月31日	東京金融取引所	活動状況を踏まえた意見交換
6月3日	大阪証券取引所	市場規律の強化に向けた意見交換
6月9日	東京証券取引所	不適切な会計処理にかかる最近の事例について
6月27日	大阪証券取引所	市場規律の強化に向けた意見交換
6月29日	東京証券取引所	市場規律の強化に向けた意見交換
8月29日	大阪証券取引所	市場規律の強化に向けた意見交換
8月31日	東京証券取引所	市場規律の強化に向けた意見交換
9月26日	大阪証券取引所	市場規律の強化に向けた意見交換
9月28日	東京証券取引所	市場規律の強化に向けた意見交換
10月28日	大阪証券取引所	活動状況を踏まえた意見交換
11月18日	東京証券取引所	活動状況を踏まえた意見交換
11月21日	大阪証券取引所	市場規律の強化に向けた意見交換
11月24日	東京証券取引所	市場規律の強化に向けた意見交換
11月30日	福岡証券取引所	証券監視委の活動状況ほか
12月7日	札幌証券取引所	証券監視委の活動状況ほか
平成24年	1月23日	大阪証券取引所	市場規律の強化に向けた意見交換
1月26日	東京証券取引所	市場規律の強化に向けた意見交換
2月6日	名古屋証券取引所	証券監視委の活動状況ほか
2月20日	大阪証券取引所	市場規律の強化に向けた意見交換
2月29日	東京証券取引所	市場規律の強化に向けた意見交換
3月30日	東京証券取引所	市場規律の強化に向けた意見交換
開催日	講演等主催者[对象]	テーマ
(取引業協会等)
平成23年	4月22日	日本証券業協会	市場規律の強化に向けた意見交換
4月26日	投資信託協会	活動状況を踏まえた意見交換
5月13日	日本証券業協会	活動状況を踏まえた意見交換
5月26日	日本証券業協会	市場規律の強化に向けた意見交換
6月10日	金融先物取引業協会	活動状況を踏まえた意見交換
7月7日	日本証券業協会	市場規律の強化に向けた意見交換
9月2日	日本証券業協会	市場規律の強化に向けた意見交換
9月29日	日本証券業協会	市場規律の強化に向けた意見交換
11月11日	日本証券業協会	活動状況を踏まえた意見交換
11月17日	日本証券業協会	市場規律の強化に向けた意見交換
11月17日	日本証券業協会(東北)	証券監視委の活動状況ほか
11月29日	日本証券クリアング機構	活動状況を踏まえた意見交換
12月1日	日本証券業協会(北陸)	証券監視委の活動状況ほか
12月1日	日本証券業協会(九州)	証券監視委の活動状況ほか
12月7日	日本証券業協会(北海道)	証券監視委の活動状況ほか
12月9日	証券保管振替機構	活動状況を踏まえた意見交換
12月14日	日本証券業協会(中国)	証券監視委の活動状況ほか
12月15日	日本証券業協会(四国)	証券監視委の活動状況ほか
平成24年	1月12日	日本証券業協会	市場規律の強化に向けた意見交換
1月25日	国際銀行協会(IBA)	証券監視委の活動状況ほか
2月6日	日本証券業協会(名古屋)	証券監視委の活動状況ほか
2月23日	日本証券業協会	市場規律の強化に向けた意見交換
3月29日	日本証券業協会	市場規律の強化に向けた意見交換
【日税連等】
平成23年	11月7日	東京税理士会	最近のインサイダー事案の傾向と当局の取組み
11月25日	日本税理士会連合会	最近のインサイダー事案の傾向と取組み
【公認会計士協会】
平成23年	9月22日	日本公認会計士協会	最近のインサイダー取引の特徴と当局の対応
11月17日	日本公認会計士協会(東北会)	証券監視委の活動状況ほか
11月30日	日本公認会計士協会(北陸会)	証券監視委の活動状況ほか
11月30日	日本公認会計士協会(北部九州会)	証券監視委の活動状況ほか
12月1日	日本公認会計士協会(南九州会)	証券監視委の活動状況ほか
12月8日	日本公認会計士協会(北海道会)	証券監視委の活動状況ほか
12月14日	日本公認会計士協会(中国会)	証券監視委の活動状況ほか
12月15日	日本公認会計士協会(四国会)	証券監視委の活動状況ほか
【日弁連等】
平成23年	4月22日	日本組織内弁護士協会	弁護士と金融行政
11月11日	日本弁護士連合会	証券監視委の開示検査等に際しての第三者委員会への期待について
平成24年	3月2日	第二東京弁護士会	公正な証券市場の確立にむけて
開催日	講演等主催者[対象]	テーマ
【大学・大学院】
平成23年	4月25日	慶応義塾大学	日本経済と金融システム
5月26日	東京大学	金融へのいざない
5月26日	早稲田大学大学院	証券監視委の市場監視と市場規律強化に向けた活動状況～近時の虛偽記載事例を中心に～
6月27日	中央大学法科大学院	証券監視委の活動状況ほか
10月24日	大分大学	最近の証券市場と証券監視委の活動状況
平成24年	1月16日	明治大学専門職大学院	虛偽記載等の証券不公正取引と証券監視委の対応
1月16日	東京大学ロースクール	政府における法曹の役割と倫理
2─10 平成23年度 各種広報媒体への寄稿

一市場参加者との対話、市場への情報発信強化の取組みー

掲載日	媒体	テーマ
平成23年	4月25日(4月号)	日本証券業協会HP証券業報	平成23年度証券検査基本方針及び証券検査基本計画について
8月25日(8月号)	課徴金事例集の公表について
11月28日(11月号)	「金融商品取引業者等に対する検査における主な指摘事項」及び「最近の証券検査における指摘事項に係る留意点」について
平成23年	4月13日～5月25日	東京証券取引所メールマガジン	証券検査について(その7～その10)
6月8日、22日	社債の無届募集について(その1、その2)
7月6日、20日	適格機関投資家等特例業務届出者への金商法違反行為緊急差止命令について(その1、その2)
8月3日～31日	監視委員会の事務処理状況の公表について(その1～その3)
9月14日～10月12日	現物出資を悪用した偽計事件の告発について(その1～その3)
10月26日～12月7日	グローバル化への対応について(その1～その4)
平成24年	12月21日～2月22日	相場操縦について(その1～その5)
3月7日、21日	風説の流布について(その1、その2)
平成23年	4月1日～6月3日	JASDAQ Journal(大阪証券取引所・ジャスダック証券取引所メールマガジン)	証券検査について(その5～その10)
6月17日、7月8日	社債の無届募集について(その1、その2)
7月22日、8月5日	適格機関投資家等特例業務届出者への金商法違反行為緊急差止命令について(その1、その2)
8月19日～9月16日	監視委員会の事務処理状況の公表について(その1～その3)
10月7日～11月4日	現物出資を悪用した偽計事件の告発について(その1～その3)
11月18日～1月13日	グローバル化への対応について(その1～その4)
平成24年	1月27日～3月9日	相場操縦について(その1～その5)
3月16日、30日	風説の流布について(その1、その2)
平成23年	8月15日(9月号)	会計・監査ジャーナル	課徴金事例集の公表について
9月15日(10月号)	課徴金事例集の公表とインサイダー取引の傾向について
平成23年	9月27日(10月号)	月刊日本行政	課徴金事例集の公表について～インサイダー取引事案の現状～
平成23年	4月10日～3月25日	金融法務事情	霞ヶ関から眺める証券市場の風景(第36回～第58回)
平成23年	12月21日(2月号)	ビジネス法務	香港の資産運用会社等による不公正取引事案について
平成23年	12月19日	週刊金融財政事情	香港の資産運用会社等による不公正取引事案への対応
###### 証券取引等監視委員会メールマガジン （第6号） 平成23年4月28日 証券監視委ホームページ http://www.fsa.go.jp/sesc/index.htm

## <目次>

1. 新着情報

2. 市場へのメッセージ

3. コラム

### 1. 新着情報

・ジャパンリアライズ株式会社及びその役職員の金融商品取引法違反行為に係る裁判所への緊急差止命令の申立て（同法第192条第1項）について

http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2011/2011/20110428-1.htm

「金融商品取引業者等に対する検査における主な指摘事項」及び「最近の証券検査における指摘事項に係る留意点」を更新しました。

http://www.fsa.go.jp/sesc/kensa/kensa.htm#03

2．市場へのメッセージ

社債券の無届募集に対する初めての課徴金納付命令勧告

証券監視委は、平成23年4月15日、ワールド・リソースコミュニケーション(株)が社債券の無届募集を行ったとして、内閣総理大臣及び金融庁長官に対し、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行いました。→http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2011/2011/20110415-1.htm

同社は、各回号ごとの社債券の取得者を49名以下にすることにより、少人数私募の名目で金商法上の届出をすることなく社債を発行していました。

（注）各回号あたりの発行数を49枚以下にするとともに、回号ごとにわずかに利率を換え、多数回に分けて発行していました。

しかし、実態を調べたところ、少なくとも50名以上を相手方として社債券を取得するよう勧誘を行っていたことが分かりました。そのため、同社の取得勧誘は、有価証券の募集に該当し、有価証券届出書の提出が必要になります。

本件募集は違法行為であり、有価証券の発行・勧誘会社が、適法を装った違法な募集を行うことは許されません。

証券監視委は、今後とも、金融庁・財務局や消費者庁等の関係機関と緊密に連携し、公益及び投資者保護の観点から、無届募集等の金商法違反行為に対して適切に対処していく考えです。

投資者の皆様におかれましても、無届で募集される株券や社債券等の有価証券を購入することのないようご注意ください。

[参考：未公開株購入の勧誘にご注意（金融庁HP）]