Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(52)

区 分	数 量
单 位	昭和50年度末現在	昭 和 51 年 度 間 增 减	昭和51年度末現在
数 量	価 格(円)	增	减	差 引	数 量	価 格(円)	数 量	価 格(円)
数 量	価 格(円)	数 量	価 格(円)	数 量	価 格(円)	数 量	価 格(円)
郵 政 省
土 地	平 方
×-卜儿	11,386	82	953,895,390	43,498	38	3,279,927,789	45,415	90	3,875,751,400	1,917	52	595,823,611	9,469	30	358,071,779
立木竹	樹 木	本	0	0	73	281,325	69	272,844	4	8,481	4	8,481	4	8,481	4	8,481
立 木	立 方
×-卜儿	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
竹	束	0	0	-6	3,550	6	3,550	0	0	0	0	0	0	0	0
計	0	0	284,875	276,394	8,481	8,481	8,481	8,481
建 物	建 面 積	平 方
×-卜儿	0	0	12,648	17	1,252,304,168	12,314	05	334	12	25,634,454	334	12	25,634,454
延 面 積	平 方
×-卜儿	0	0	20,951	43	1,252,304,168	20,428	76	1,226,669,714	522	67	522	67	25,634,454
工 作 物	590,819	257,537,226	254,453,155	3,084,071	3,084,071	3,674,890
政府出資等	43,775,608,538	8,566,630,000	0	0	8,566,630,000	8,566,630,000	52,342,238,538
合 計	44,730,094,747	13,356,684,058	5,357,150,663	7,999,533,395	7,999,533,395	52,729,628,142
劳 働 省
土 地	平 方
×-卜儿	461	7,506,020	67	291,339	67	291,339	0	0	0	0	0	0	0	0	0
立木竹	樹 木	本	4	9,660	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
立 木	立 方
×-卜儿	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
竹	束	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
計	9,660	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
建 物	建 面 積	平 方
×-卜儿	261	39	708,692	39	708,692	0	0	0	0	0	0	0	0	0
延 面 積	平 方
×-卜儿	261	5,882,172
工 作 物	372,982	574,409	574,409	0	0	0	0	0	0	0
政府出資等	353,444,654,797	59,519,040,000	0	0	59,519,040,000	59,519,040,000	412,963,694,797
合 計	353,458,425,631	59,520,614,440	1,574,440	59,519,040,000	59,519,040,000	412,977,465,631
(53)

区 分	数 量	昭和50年度末現在	昭 和 51 年 度 間 增 減	昭和51年度末現在
数 量	価 格(P)	增	減	差 引	数 量	価 格(P)	数 量	価 格(P)
数 量	価 格(P)	数 量	価 格(P)	数 量	価 格(P)	数 量	価 格(P)
建 設 省
土 地	平 方	463,250	93	1,776,860,620	165,185	331,062,897	94,556	93	363,486,817	70,628	07	32,423,920	533,879	1,744,436,700
立木竹	樹 木	本	17	255,000	0	0	0	0	0	0	17	255,000
立 木	立 方	7	35,449	0	0	0	0	0	0	7	35,449
竹	束	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
計	290,449	0	0	0	290,449
建 物	建 面 積	平 方	3,515	19,198	19,920	△	722	2,793
延 紙 面 積	平 方	3,790	61,103,008	19,894	307,263,027	20,555	313,463,178	△	661	△	6,200,151	3,129	54,902,857
工 作 物	125,735,934	46,921,880	52,790,380	△	5,868,500	119,867,434
船 船	汽 船	隻	0	0	1	10,808,993	1	10,808,993	0	0	0	0	0
艦 船	隻	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
雜 船	隻	7	9,269,790	7	31,663,780	12	23,765,549	△	5	7,898,231	2	17,168,021
計	隻	7	9,269,790	8	42,472,773	13	34,574,542	△	5	7,898,231	2	17,168,021
特 許 権 等	件	8	0	3	0	0	0	3	0	11	0
政府出資等	429,145,000,000	44,216,000,000	0	44,216,000,000	473,361,000,000
合 計	431,118,259,801	44,943,720.577	764,314,917	44,179,405,660	475,297,665,461
昭和51年度

国有財產無償貸付状況総計算書
(60)

九 由 池 計
(61)

用 排 水 路 計
(63)

墓地計
(64)

区 分	数 量单位	昭和50年度末現在	昭 和 51 年 度 間 增 减	昭和51年度末現在
数 量	価 格(P)	增	减	差 引	数 量	価 格(P)	190,765	87	212,704,571
数 量	価 格(P)	数 量	価 格(P)	数 量	価 格(P)	数 量	価 格(P)
土 地	平 方	185,381	73	212,025,551	14,388	54	5,591,940	9,004	40	4,912,920	5,384	14	679,020	190,765	87	212,704,571
立木竹	榯 木	本	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
立 木	立 方	744	34,521	0	0	0	0	0	0	0	0	0	744	34,521
竹	束	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
計	34,521	0	0	0	0	34,521
合 計	件	27	212,060,072	7	5,591,940	6	4,912,920	1	679,020	28	212,739,092
(65)

尿 尿 処 理 施 設 計
一般会计所属合计

区 分	数 量	昭和50年度末現在	昭 和	51 年 度 間 增 減	昭和51年度末現在
单 位	数 量	価 格(円)	增	減	差 引	数 量	価 格(円)
数 量	価 格(円)	数 量	価 格(円)	数 量	価 格(円)	数 量	価 格(円)
土 地	平 方	47,609,376	68	354,234,993,911	9,355,095	61	41,242,873,783	7,842,453	51	24,549,766,355	1,512,642	10	16,693,107,428	49,122,018	78	370,928,101,339
立木竹	樹 木	本	47,027	71,467,276	8,194	13,421,492	5,245	6,637,880	2,949	6,783,612	49,976	78,250,888
立 木	立 方	227,169	52	555,833,346	14,937	16	25,019,536	14,767	28	24,070,908	169	88	948,628	227,339	40	556,781,974
竹	束	90	12,707	90	12,707	90	12,707	0	0	90	12,707
計	627,313,329	38,453,735	30,721,495	7,732,240	635,045,569
建 物	建面積	平 方	47,219	69	4,988	97	3,654	34	1,334	63	48,554	32
延 面積	平 方	62,571	62	3,069,667,536	9,263	02	102,834,945	6,637	48	65,064,569	2,625	54	37,770,376	65,197	16	3,107,437,912
工 作 物	2,372,595,546	46,597,959	40,772,436	5,825,523	2,378,421,069
合 計	件	1,750	360,304,570,322	586	41,430,760,422	412	24,686,324,855	174	16,744,435,567	1,924	377,049,005,889
(72)

区 分	数量单位	昭和50年度末現在	昭 和 51 年 度 間 增 减	昭和51年度末現在
(73)

一 般 会 計 所 属 た め 池
(74)

区 分	数 量 单 位	昭和50年度末現在	昭 和 51 年 度 周 增 减	昭和51年度末現在
(76)

区 分	数 量	昭和50年度末現在	昭 和 51 年 度 间 增 减	昭和51年度末現在
单 位	数 量	価 格(円)	增	减	差 引	数 量	価 格(円)
数 量	価 格(円)	数 量	価 格(円)	数 量	価 格(円)	数 量	価 格(円)
建 设 省
土 地	平 方	83	3,860,348	0	0	0	0	0	0	0	0	83	3,860,348
合 計	件	3	3,860,348	0	0	0	0	0	0	0	0	3	3,860,348
(77)

一般会计所属火葬场
(79)

区 分	数 量	昭和50年度末現在	昭 和 51 年 度 間 增 減	昭和51年度末現在
单 位	数 量	価 格(円)	增	減	差 引	数 量	価 格(円)
数 量	価 格(円)	数 量	価 格(円)	数 量	価 格(円)	数 量	価 格(円)
工 作 物	53,329,364	1,609,310	895,420	713,890	54,043,254
合 計	件	69	1,326,050,426	23	46,067,558	17	26,624,430	6	19,443,128	75	1,345,493,554
運 输 省
土 地	平 方	4,213	63,603,492	4,213	63,603,492	4,213	63,603,492	0	0	4,213	63,603,492
合 計	件	1	63,603,492	1	63,603,492	1	63,603,492	0	0	1	63,603,492
(80)

一般会计所属 ごみ処理施設
( 81 )

区 分	数 量单位	昭和50年度末現在	昭 和 51 年 度 間 增 減	昭和51年度末現在
数 量	価 格(円)	增	減	差 引	数 量	価 格(円)
数 量	価 格(円)	数 量	価 格(円)	数 量	価 格(円)	数 量	価 格(円)
立木竹	樹 木	本	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
立 木	立 方×-卜儿	744	34,521	0	0	0	0	0	0	0	0	0	744	34,521
竹	束	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
計	34,521	0	0	0	34,521
合 計	件	23	120,067,206	6	4,878,179	5	4,900,736	1	△	22,557	24	120,044,649
( 82 )

一般会计所属 尿尿处理施设
( 83 )

一般会计所属与畜场
( 84 )

一般会计所属 信号機等の小規模施設
( 85 )

区 分	数 量	昭和50年度末現在	昭 和 51 年 度 間 增 減	昭和51年度末現在
(86)

一般会计所属 生活困窮者の収容施設
( 87 )

特別会計所属合計
(88)

特別會計所属綜地
特別会計所属公園
(90)

区 分	数 量 单 位	昭和50年度末現在	昭 和 51 年 度 間 增 減	昭和51年度末現在
(92)

区 分	数 量	昭和50年度末現在	昭 和 51 年 度 間 增 減	昭和51年度末現在
(93)

特别会计所属用排水路
特別会计所属火葬場
(95)

特別会計所属墓地
(97)

特别会计所属 尿尿处理施设
(98)

特別会計所属 信号機等の小規模施設
(99)

区 分	数量单位	昭和50年度末現在	昭 和 51 年 度 間 增 減	昭和51年度末現在
数 量	価 格(円)	增	減	差 引	数 量	価 格(円)
数 量	価 格(円)	数 量	価 格(円)	数 量	価 格(円)	数 量	価 格(円)
農 林 省
土 地	平 方	32	88	45,395	10	88	29,460	0	88	2,563	10	26,897	42	88	72,292
合 計	件	7	7	45,395	4	29,460	1	2,563	3	26,897	10	72,292
運 輸 省
土 地	平 方	106	106	4,126,726	116	106	4,188,808	106	4,126,726	10	62,082	116	4,188,808
建 物	建 面 積	平 方	0	717,253	0	717,253	0	717,253	0	0	0	0	717,253
延 宀 面 積	平 方	16	717,253	16	717,253	16	717,253	0	0	0	16	717,253
合 計	件	4	4,843,979	7	4,906,061	4	4,843,979	3	4,843,979	3	62,082	7	4,906,061
郵 政 省
土 地	平 方	23	49	956,400	30	01	2,105,200	23	85	991,050	6	16	1,114,150	29	65	2,070,550
合 計	件	49	956,400	68	2,105,200	50	991,050	18	991,050	18	1,114,150	67	2,070,550
建 設 省
建 物	建 面 積	平 方	0	20,901	0	20,901	0	20,901	0	0	0	0	0	0	0	20,901
延 宀 面 積	平 方	0	50	0	50	0	50	0	0	0	0	0	0	0	20,901
合 計	件	1	20,901	2	20,901	1	20,901	1	20,901	1	0	0	2	2	20,901
## 年金額

## 概要 年金額、年金総額

## [年⾦額]

年金の給付水準は、厚生年金については、現役の賃金の一定割合を保障するという考え方に、基礎年金については、高齢期の基礎的な生活を支えるという考え方にたって設定されている。

## [年金総額]

年金総額は、平成20年度末で、国民年金が18兆421億円、厚生年金で25兆5,333億円であり、どちらの制度においても老齢年金総額の占める割合が高くなってきている。

## 詳細データ $ ^{①} $ 制度改正に伴う年金額の推移

[国民年金]

平成6年改正	平成12年改正	平成16年度(4月からの実際の額)	平成16年改正(平成16年10月)
老齢基礎年金	65,000円	67,017円	66,208円	65,075円
障害基礎年金(1級)	81,250円	83,775円	82,758円	81,342円
障害基礎年金(2級)	65,000円	67,017円	66,208円	65,075円
遺族基礎年金(子1人)	83,700円	86,300円	85,258円	83,800円
老齢福祉年金	33,300円	34,333円	33,925円	33,342円

〔標準的な年金受給世帯の年金額（夫婦の基礎年金十夫の厚生年金）〕

平成6年改正	平成12年改正	平成16年改正(4月からの実際の額)	平成16年改正(平成16年10月)
標準的な年金額(制度成熟時)	230,983円	238,125円	233,299円	230,700円

### 詳細データ $ ^{②} $ 平成23年度の年金額は0.4%の引下げ

○ 1月28日、総務省より、平成22年平均の全国消費者物価指数（生鮮食品を含む総合指数）の対前年比変動率がマイナス0.7％となった旨発表された。

○ 現在支給されている年金については、法律上、直近の年金額引下げの年（現在は平成17年の物価が基準）よりも物価が下がった場合は、これに応じて年金額を改定することとしている。

○ 平成22年の物価は、基準となる平成17年の物価と比較してマイナス0.4％となったことから、平成23年度の年金額は0.4％の引下げとなる。(4月分が支払われる6月の支払から、額が変わる。)

《平成23年度の年金額》

(月額)

平成22年度	平成23年度
国民年金 [老齢基礎年金(満額):1人分]	66,008円	65,741円 (▲267円)
厚生年金 [夫婦2人分の老齢基礎年金を 含む標準的な年金額]	232,592円	231,648円 (▲944円)

（※）厚生年金は、夫が平均的収入（平均標準報酬36.0万円）で40年間就業し、妻がその期間全て専業主婦であった世帯の新規裁定の給付水準

## 参考

・平成23年度の国民年金保険料額は15,020円（月額）となる。

(平成22年度から80円の引下げ)
厚生労働科学研究費補助金における事務委任について

(平成13年7月5日厚科第332号厚生科学課長決定)

(平成14年6月20日一部改正)

(平成20年2月27日一部改正)

(平成21年3月31日一部改正)

(平成22年3月31日一部改正)

(平成23年3月31日一部改正)

(平成24年4月6日一部改正)

(平成26年3月31日一部改正)

## 1 趣旨

厚生労働科学研究費補助金については、直接経費（厚生科学研究費補助金取扱規程（平成10年厚生省告示第130号）第4条第1項第1号に定める直接研究に必要な経費をいう。）の管理及び経理の事務に係る研究代表者及び研究代表者から経費の配分を受けた研究分担者（以下「研究者」という。）の負担の軽減を図るとともに、補助金の経理の透明化や早期執行を図る観点から、これらの事務を研究者の所属機関の長に必ず委任し、当該機関の経理担当者等に事務を行わせることを確保する。

## 2 定 義

事務委任とは、研究に係る直接経費の管理及び経理の事務について、研究者から委任を受けた研究者の所属機関の長の責のもと、その機関において、当該事務を行うことをいう。

## 3 事務委任の基本的な取扱い

（１）研究者の所属機関の長は、研究者から事務委任について申出がなされた場合、事務内容等を確認した上で、承諾する旨を研究者に通知すること。
（２）研究者の所属機関の長は、自らの責において直接経費を管理するとともに適正に執行すること。また、交付申請書等の内容について、適正かどうか確認すること。

（３）直接経費の経理に関する証拠書類は、研究代表者の所属機関の長が保存すること。

（４）研究者から事務委任を受けた所属機関の長が行うべき事務について、厚生労働省又は研究費配分機関（以下「厚生労働省等」という。）から指導・助言等がなされた際には、適切な改善措置等をとること。

（５）研究代表者の所属機関の組織上等の問題から４に記載する事務を適切に行うことが困難な場合は、その事務を外部の者に委任できるものとする。なお、研究分担者の所属機関で同様の理由から事務を行うことが困難な場合は、直接経費を研究代表者へ計上するなど、その配分を受けることができないものとする。

## 4 事務委任を受けた機関の長が行うべき事務の内容

直接経費の管理及び適正な執行のための事務を、以下の各項に従い行うこと。

## （１）使用の開始

研究者が、交付された直接経費の使用を速やかに開始できるよう、必要な事務を迅速に行うこと。

（基準額通知の日付（通知の日付が前年度中であれば、当該事業年度の初日）をもって研究を開始し、必要な契約等を行って差し支えない。）

## （２）支出の期限

補助事業に係る物品の納品、役務の提供等について、当該事業年度内に終了すること。また、これらに係る支出についても、当該事業年度内に終了すること。ただし、物品の納品、役務の提供等に関する支出に係る請求が翌年度4月以降に行われるものを除く。
## （３）費目別の収支管理

直接経費の収支管理は、「収支簿（総括表・費目別）」を用いて費目毎に行うこと。

なお、（7）①アに該当する場合には、あらかじめ経費変更申請書を厚生労働大臣又は研究費配分機関の長（以下「厚生労働大臣等」という。）に提出し、その承認を受けなければならないため、直接経費の各費目の使用状況（研究費の配分を受けた研究分担者の使用状況を含む。）を常に把握すること。

また、上記について、研究者に対して十分周知すること。

## （４）使用の制限

直接経費は、厚生労働科学研究費補助金取扱細則（平成１０年４月９日厚科第２５６号厚生科学課長決定）４（１）から（５）に掲げる経費を費用として使用しないこと。

## （５）経費の混同使用の禁止

他の経費（研究機関の経常的経費又は他の補助金等）に本補助金を加算して、1個又は1組の物品を購入したり、印刷物の発注をしたり、役務の提供を受けたりしないこと。

（６）交付申請に係る手続き

① 交付申請書の記載内容の確認を行うこと。

② 交付申請書の取りまとめ及び指定された提出期限までの厚生労働大臣等への提出を行うこと。

（７）変更申請等に係る手続き

① 経費の変更

交付決定の内容のうち、次の事項を変更しようとする場合は、あらかじめ経費変更申請書を厚生労働大臣等に提出し、その承認等を受けなければならないこと。なお、経費の配分の変更（直接経費と間接経費の間での配分額の変更）はしてはならないこと。

ア．直接経費の費目のうち大項目（「物品費」、「人件費・謝金」、「旅費」及び「その他」の4つの大項目）の配分額
が直接経費の総額の50%（直接経費の総額の50％の額が300万円以下の場合は300万円）以上増減する場合。イ・特別の事由により、交付決定額の変更（増額、減額）をせざるを得ない場合。

## ② 事業の変更

交付決定の内容のうち、次の事項を変更しようとする場合は、あらかじめ事業変更申請書を厚生労働大臣等に提出し、その承認を受けなければならないこと。

ア．研究の実施計画の変更（研究の目的及び効率的な実施に関係のない軽微な変更を除く。）

イ．研究終了予定期日の変更

## ウ．研究代表者の変更

海外出張、病気その他の理由で引き続き3月以上研究が行えなくなる場合

## ③ 研究の中止又は廃止

研究を中止し、又は廃止する場合には、あらかじめその中止又は廃止の理由、今後に講ずる措置その他必要と認める事項を記載した研究の中止又は廃止の承認申請書を厚生労働大臣等に提出し、その承認を受けなければならないこと。

## ④ 変更の届け出

交付決定の内容のうち、次の事項を変更しようとする場合（又は変更した場合）は、その旨を厚生労働大臣等に届け出ること。

ア．研究分担者を変更しようとする場合

あらかじめその旨を届け出ること。

イ．研究代表者の住所（自宅）を変更した場合遅滞なくその旨を届け出ること。

ウ．研究代表者又は研究分担者の所属機関を変更（新たに機関に勤務する場合を含む。）した場合

変更後の所属長の承諾書を添えて、遅滞なくその旨を届
け出ること。

## （８）翌年度への補助金の繰越し

当該事業年度の補助事業が、交付決定時には予想し得なかったやむを得ない事由により、年度内に補助事業が完了しない見込みとなった場合には、「厚生労働科学研究費補助金に係る歳出予算の繰越しの取扱いについて」（平成16年1月29日科発第0129002号厚生科学課長決定）に基づき手続きを行うこと。

## （９）報告に係る手続き

## ① 実績報告書の提出

翌年度の5月31日までに事業実績報告書を厚生労働大臣等に提出すること。ただし、取扱規程第12条第1項第9号の規定により、当該事業の中止又は廃止について厚生労働大臣等の承認を受けた場合（同条第2項における承認を受けた場合を含む。）には、当該承認通知書を受理した日から起算して1箇月を経過した日までとする。

## ② 翌年度への補助金の繰越しを行った場合の実績報告書の提出

補助金の交付を受けた年度の翌年度の4月30日までに、事業年度終了実績報告書を厚生労働大臣等に提出すること。

## ③ 収支報告書の提出

研究代表者が取扱規程第17条第1項の規定により厚生労働大臣等から交付すべき補助金の額の確定通知を受けた日から30日以内に、別に定めるところにより、収支報告書を厚生労働省担当部局又は研究費配分機関に提出すること。

## （10） 取得した財産の処分

補助金により取得し、又は効用の増加した機械器具でその価格が30万円以上のものについては、「厚生労働科学研究費補助金により取得した財産の取扱いについて」（平成14年6月28日厚科第0628003号厚生科学課長決定）に基づき処
理すること。

## (11) その他

上記（１）から（１０）の他、直接経費の管理及び適正な執行のために必要な事項について、適宜実施すること。

## 5 その他

事務委任に係る事務の流れについては、別添を参照すること。
事務委任に係る事務の流れについて

1 厚生労働省等から研究代表者に対して「厚生労働科学研究費補助金国庫補助の交付基準額等について」が通知される。

2 研究者は、各所属機関の長へ事務を委任する。

3 各所属機関の長は、承諾する旨を研究者に通知する。

4 研究分担者は、事務の委任について承諾があった旨を、研究代表者に報告する。

5 研究代表者は、研究代表者の所属機関の長に対する委任状の写し及び所属機関の長の承諾書の写しを添えて、厚生労働大臣等に交付申請書を提出する。

※なお、交付申請書のうち、経費所要額調書は、研究代表者と研究代表者の所属機関の長が協議のうえ、作成する。

6 厚生労働大臣等から研究代表者に対して交付決定が通知され、厚生労働科学研究費補助金が交付される。

7 研究代表者は、所属機関の長へ6の補助金全額の管理及び経理を依頼する。

8 研究代表者の所属機関の長は、研究代表者の依頼により、研究分担者へ補助金の配分を行った場合については、各研究分担者から事務の委任を受けた各所属機関の長に対し、直接経費の管理及び経理を依頼する。

9 各所属機関の長は、他の経理と区分して、収入及び支出の内容を記載した帳簿を備え、経理担当課等において適正に直接経費の管理及び経理を行う。

10 研究代表者の所属機関の長は、収入及び支出内容に関する証拠書類を整理し、9の帳簿とともに、当該事業の完了後5年間保存する。

11 研究代表者の所属機関の長は、各年度ごとに、研究分担者の経理報告書及び証拠書類を取りまとめ、当該事業の完了後5年
間保存する。

12 研究代表者の所属機関の長は、10 及び 11 に基づき、事業実績報告書の「経費所要額精算調書」を作成する。研究代表者は、これを含めた事業実績報告書を作成し、厚生労働大臣等に提出する。

13 厚生労働大臣等から研究代表者に対して、確定通知書が送付される。

14 研究代表者の所属機関の長は、研究代表者が確定通知書を受けた日から30日以内に、収支報告書を厚生労働省担当部局又は研究費配分機関に提出すること。
## 8 インドネシア

<2001年>
人口	2億1,049万人 (2000年央) (日本の約1.6倍)	財政会計年度	1月～12月
為替制度	管理フロート制
一人当たりGDP	690 ドル	通貨	ルピア
産業構造(GDP構成比)	1次産業	16.4%	1米ドル=10,261ルピア
2次産業	46.5%	面積 190.5万km² (日本の約5倍)
3次産業	37.1%

## <2001年の経済>

2001年の経済成長率は3.3％となり、前年の4.8％より減速したものの、他のアジア経済に比べて堅調さを維持した。世界景気の減速から通関ベースの輸出が大きく減少したのに対し、民間消費が堅調に推移した。しかし、10～12月期の成長率はそれまでに比べて大幅に減速しており、アメリカで起きた同時多発テロにより輸出の減少幅が最大となった影響等が現れた。一方、石油等各種燃料価格の平均30％引上げが6月から実施されるなど、財政赤字削減のための公共料金引上げが行われ、消費者物価は前年比11.5％の上昇となった。

## <2002年の経済見通し>

3～4％程度の成長になると見込まれる（政府見通し3～4％、民間機関7社の平均3.5%（2002年4月時点）。民間機関の見通しは、半年前（2001年10月時点3.0%）から上方修正されて
インドネシアの主要経済指標

90年代
(90~99年)	2000年	2001年	2002年
政府	ADB	MF	民間機関
実質GDP	前年比%	4.6	4.8	3.3	3.0~4.0	3.0	3.5	実質GDP
個人消費	同上	7.5	3.6	5.9	-	-	-	平均
固定資本形成	同上	2.3	23.8	4.0	-	-	-	3.5
製造業生産	同上	5.1	3.6	-	-	-	最大
消費者物価	同上	13.7	3.7	11.5	10.0~11.0	13.1	12.4	3.9
失業率	%	4.4	6.1	-	-	-	最小
経常収支	億米ドル	▲ 24.0	79.9	51.5	19.0	28.7	-	3.0
(GDP比)	%	(▲ 1.7)	(5.2)	(3.1)	(1.0)	(1.5)	(1.8)	(7社)
財政収支	億米ドル	▲ 5.8	-	-	-
(GDP比、年度)	%	(▲ 0.4)	(▲ 1.1)	(▲ 2.5)	(- )	(- )
政府債務残高	億米ドル	649.7	-	-	-
(GDP比、年度末)	%	(45.4)	(- )	(- )	(- )

(出所) インドネシア統計局、M F"International Financial Statistics"、"Government Finance Statistics"、

ADB"Key Indicators"、"Asian Development Outlook2002"(2002年4月)

IMF ホームページ"Indonesia Letter of Intent(Dec.13,2001)"、ジャカルタポス卜紙。

2002年のADBは"Asian Development Outlook2002"(2002年4月)、M Fは"World Economic Outlook"(2002年4月)による。(注)財政収支、政府債務残高の1999年までは年度（4～3月）ベース。2000年以降は暦年ベース。

## いる。

成長を支える要因としては、主要輸出先であるアメリカの景気回復により輸出が回復すること、政府の資産売却や国際機関・海外援助国からの援助継続等が挙げられる。

下方リスクとしては、2002年1月に再度実施された燃料価格の引上げによるインフレ率の高まり、構造改革の遅れ等から海外投資家の信用が失われた場合には、通貨減価及びさらなるインフレを招くこと、消費者や企業のマインド悪化による内需の減少等が懸念される。

## ＜財政金融政策の動向＞

財政は97年度以降赤字が続いている。政府は財政赤字削減を目指しており、2002年度予算では財政赤字はGDP比2.5%と、前年度の同3.7%よりも縮小を見込んでいる。歳出抑制策として石油事業等への補助金支出削減を盛り込み、そのための公共料金引上げが決定された。その結果、昨年6月に次いで再度の石油等燃料価格の平均22%引上げが2002年1月から実施された。また、国有企業の売却による財政補填も予定されている。昨年度から今年度にずれこんでいた国有銀行バンク・セントラル・アジアの株式51%の売却先が3月に決定し、今後もさらに銀行や通信社等の政府保有株式が売却される見込みである。政府は融資を受けるためにIMFと経済財政改革に関する覚書を交わしており（最新2001年12月）国有資産売却はその条件の一つとなっている。

金融政策については、2001年には近隣の東アジア諸国が景気下支えのための利下げを行っている中で、インドネシアでも輸出低迷による景気への影響が懸念されていたが、公共料金の大幅引上げや通貨ルピアの下落によりインフレ率が高まっていたため、中央銀行は引き締め政策を維持していた。2002年になって中央銀行は緩和に転じており、中銀証券（SBI）金利（1ヶ月物）は2001年末の17.62%から2002年3月末には16.76%まで低下している。
## はじめに

公認会計士・監査審査会は、平成16年4月の発足以来、公認会計士監査の質の向上を図り、その信頼性を確保することにより、我が国資本市場の公正性と透明性を高めることを使命として、投資者の資本市場に対する信頼の向上等に努めて参りました。

具体的には、発足以降平成19年6月までの3年間、いわば第1期において、検査結果を監査事務所等に通知するほか、協会の品質管理レビュー及び監査事務所の監査の品質管理上の問題点を取りまとめて、関係者等に示してきました。

報告書の対象年度である平成18事務年度（平成18年7月～平成19年6月）においては、中小規模監査事務所に対する検査を実施し、中小規模監査事務所の品質管理上の問題を取りまとめ、本年3月に公表しました（中間的な報告は昨年11月公表）。この検査結果に基づき、2監査法人に対し、公認会計士法に基づく行政処分その他の措置を講ずるよう、金融庁長官に勧告しました（平成19年7月に1監査法人について、同様の勧告を行いました。）。また、みすず監査法人を除く3大監査法人に対して、その業務改善状況について検査を実施し、その結果を取りまとめ、本年6月に公表しました。

第2期（平成19事務年度～平成21事務年度）においては、第1期における実績を踏まえ、新しい審査基本方針等に基づき、これまでに指摘した監査事務所における品質管理上の問題に対する改善が各監査事務所において確実に定着するよう努めて参ります。

その他、審査会は、平成18年1月より新しい制度による公認会計士試験を実施し、一定の資質を有する多様な人材を確保するとの現行試験制度の実現に向けて、平成18年11月に新試験の第1回合格者を決定しました。

さらに、平成18年9月にパリで開催されました各国の監査監督機関の集まりである監査監督機関会議において、新たな国際組織として監査監督機関国際フォーラム（International Forum of Independent Audit Regulators）の設立が合意されました。その第1回会合が、当審査会の主催により東京で本年3月に開催され、今後の活動の基盤が築かれました。

審査会は、今後も各国の監査監督機関と協力してその使命を果たすことにより、監査の公正性、独立性及び信頼性を確保し、投資者等の期待（公益）に応えていきたいと考えています。

本冊子は、こうした審査会の平成18事務年度における様々な取組み及び活動を、品質管理レビューに対する審査及び検査、公認会計士試験の実施、調査審議、諸外国の関係機関との協力、の各章にわけて取りまとめたものです。

公認会計士・監査審査会会長

金子晃
## 5 台湾

## <2001年>

人口	2,241万人(日本の約1/6)	財政会計年度	1月～12月
一人当たりGDP	12,585ドル	為替制度	変動相場制
産業構造(GDP構成比)	1次産業	1.9%	1米ドル=33.813台湾元
2次産業	30.9%	面積3.6万km²(九州とほぼ同じ)
3次産業	67.2%

## <2002年の経済>

2002 年の経済成長率は、3％台前半となる見通しである（台湾当局見通し 3.1%、民間機関 25 社の平均 3.3%（2002 年 10 月時点））。2001 年は初のマイナス成長となったが、2002 年は個人消費の増加や輸出の回復等からプラス成長を回復し、4～6 月期の実質 GDP 成長率は前年同期比 4.0% となった。年後半については、民間投資が回復する一方、アメリカ経済の回復の遅れから輸出が減速する可能性が考えられる。民間機関の見通しは、半年前（2002 年 4 月時点 2.5%）に比べて上方修正されている。
台湾の主要経済指標

90年代(91~00年)	2001年	2002年	2003年	实質GDP見通し
行政院	行政院	ADB	MF	民間機関
実質GDP	前年比%	6.4	▲ 1.9	3.1	3.5	2002年
個人消費	同上	6.9	1.4	2.5	3.9	3.0	3.3
民間投資	同上	12.0	▲ 26.7	0.7	8.4	平均	3.3
鉱工業生産	同上	5.4	▲ 7.3	-	-	最大	3.7
消費者物価	同上	2.6	0.0	0.3	1.1	最小	2.0
失業率	%	2.2	4.6	-	-
經常收支	億米ドル	78.7	190.3	-	-	2003年
(GDP比)	%	(3.2)	(6.7)	-	-	4.0	4.0
財政收支	億米ドル	▲ 84.7	▲ 72.7	▲ 76.5	-	平均	3.8
(GDP比,年度)	%	(▲ 3.5)	(▲ 2.6)	-	-	最大	4.4
政府債務残高	億米ドル	678.0	894.6	-	-	最小	2.9
(GDP比,年度末)	%	(23.6)	(31.7)	-	-	(25社)

(出所) 行政院主計処、経済部統計処統計。見通しは IM F"World Economic Outlook"(2002年9月)、

ADB"Asian Development Outlook 2002 UPDATE"(2002年9月)による。

(注) 1. 2001年、2002年の財政収支は予算ベース。

2. 90年代の政府債務残高は96～00年の平均。

3. 2002年、2003年の行政院見通しは2002年8月時点。

## <2003年の経済見通し>

2003 年も景気回復は続き、3％台後半の成長になると見込まれる（台湾当局見通し 3.5%、民間機関 25 社の平均 3.8%（2002 年 10 月時点））。

成長を支える要因としては、輸出の増加とともに、個人消費や民間投資の本格的な回復が見込まれる。ただし、中国への生産移転による産業空洞化が進む中、雇用・所得環境の急速な改善は期待できず、回復ペースは穏やかなものになると予想される。

下方リスクとしては、アメリカ経済の回復の遅れによる輸出の鈍化が挙げられる。

## ＜財政金融政策の動向＞

財政面では赤字が続いており、政府債務残高も2001年にはGDP比31.7%となった。公債発行は法律で制限されており、財政運営は厳しい状況にある。一方、空洞化の進展する中で国内産業の強化が急務になっていることから、行政院は5月、「挑戦2008年—国家発展重点計画（2002-2007）」を発表した。主な内容は、①英語及びネットワーク教育の強化、②文化芸術産業の育成、③台湾の国際的な研究開発拠点化の3点である。2007年までの6年間で、GDPに占める研究開発投資（R&D）の割合を現状の2.1%から3%に引き上げるとともに、失業率4%以下、経済成長率5%超等の達成を目標に掲げている。なお、総額2.7兆台湾元（約761億ドル、2001年GDP比27.9%）の必要資金については、政府負担は約半分にとどめ、残りは民間投資等で賄う計画である。

金融政策については、中央銀行は引き続き景気刺激の観点から金融緩和を行っている。2001年に11回、合計2.5%ポイントの公定歩合の引下げが行われたのに続き、2002年6月には更に2.5%ポイントの引下げが行われ、1.875%となり、過去最低が続いている。しかし不良債権を抱えた銀行が貸出を抑制していることから、2002年7～9月期のマネーサプライ（M2）の伸びは前年同月比3.0%となり、中央銀行の目標レンジ（2002年は3.5～8.5%）を下回った。
### 1. 調査の背景及び趣旨

近年、社会や経済を取り巻く環境が急速に変化し、働き方や余暇の過ごし方など、人々のライフスタイルも多様化する中で、より豊かで生きがいのある人生や自己実現を求める意識も高まりつつあり、自己の充実・啓発のための多様な生涯学習の機会が求められている。内閣府が平成20年5月に行った「生涯学習に関する世論調査」の結果をみても、過去1年間に生涯学習をした人は47.2%（平成11年は44.8%）、今後生涯学習をしたいという人は70.5%（平成11年は64.0%）と、生涯学習ニーズが高まりをみせていることがうかがえる。

こうした中、多様かつ高度な学習ニーズに応える地域の生涯学習拠点として図書館が果たすべき役割は大きく、図書館の一層の振興と図書館職員の資質向上が求められており、特に高度かつ多様な学習ニーズに応える上で専門的知識・技能を有する司書の果たす役割は一層重要となっている。

このような背景をふまえ、国においても、中央教育審議会生涯学習分科会での審議を経て、平成20年6月、図書館法が一部改正されたところであるが、同法を含む社会教育法等の改正にあたっては、衆参両院において付帯決議がなされ、司書等の資格所有者の能力が生涯学習・社会教育の分野において最大限有効に活用されるよう、資格取得のための教育システムの改善、有資格者の雇用確保、労働環境の整備、研修機会の提供など、有資格者の活用方策について検討を進めることと明示されている。

実際に各地の現状をみても、公立図書館の数は平成19年には3,000館を越える $ ^{※1} $ など年々増加している一方で、正規(常勤)の専門職として司書を配置している市区町村は半数に満たず $ ^{※2} $ 、専任職員として配置される司書の数も減少傾向にあり $ ^{※3} $ 、依然として厳しい地方財政にあってより効率的な行財政運営が求められる中、公立図書館においていかに専門的人材としての司書有資格者の活用を進めるかが課題となっていることがうかがえる。

また、今後、司書有資格者の能力を広く社会で活用していく上では、公立図書館に限らず、企業内図書館や専門図書館、大学・研究機関等の図書館などにおいてその活用を図ることはもとより、出版・流通業界など、図書館以外の様々な業種・フィールドで司書有資格者が持てる能力や知識を発揮していくことが考えられ、そのためには、実際に公立図書館以外の場面で司書有資格者がどの程度活躍しているかについての実態を的確にふまえた上で、専門的人材としての司書有資格者の活用を図るための雇用・就労環境の整備のあり方等について検討する必要がある。

以上をふまえ、本調査では、専門的人材としての司書有資格者の活用方策等に係る検討に資するため、全国の公立図書館及び民間等の図書館や民間企業等における司書有資格者の採用・活用状況等について広く全国の実態を把握し、活用上の問題点や課題等を整理・分析することを目的として実施した。
### 2. 調査の流れ

本調査の流れは以下の図のとおりである。

## 司書有資格者の採用・活用に関する実態調査

行政における

司書有資格者の採用・配置状況

民間等における

司書有資格者の採用・配置状況

■都道府県立・市区町村立図書館（悉皆調査）

⇒ 図書館への調査

■図書館法第2条に基づく

私立図書館（悉皆調査）

⇒ 設置主体への調査

■ 図書館未設置市町村（悉皆調查）

⇒ 教育委員会への調査

■企業內図書館·専門図書館（抽出調查）

⇒ 設置主体への調査

■民間企業[出版·流通業等]

(抽出調查)

⇒ 各企業人事部等への調査

## 司書有資格者の活用に向けた実態の分析・整理

《整理・分析の視点》

○我が国における司書有資格者の採用に係る実態と採用上の問題点・課題

○司書有資格者の就労環境に係る実態と配置・処遇等に係る問題点・課題

○設置（採用）主体別、種別等による司書有資格者の活用に係る実態と活用上の課題など

報告書とりまとめ
平 成 20 年 度 特 别 会 計 決 算 参 照 書

(第 173 回 国 会 提 出)
## 目次

## 平成20年度特別会計決算参照書

内閣府、総務省及び財務省所
管

交付税及び議与税配付金
法務省所管

登記

財務省所管

地震再保険

国債整理基金

財政投融資

外国為替資金

財務省及び国土交通省所管

特定国有財産整備

文部科学省、経済産業省及び
環境省所管

エネルギー対策

厚生労働省所管

国立高度専門医療センター

労働保険

页

1

1

13

13

25

25

35

47

75

89

89

99

99

125

125

141
船 員 保 險 …… 191
年 金 …… 207
農 林 水 產 省 所 管 …… 269
食 料 安 定 供 給 …… 269
農 業 共 济 再 保 險 …… 345
森 林 保 險 …… 383
国 有 林 野 事 業 …… 393
漁船再保險及び漁業共済保險 …… 413
經 济 產 業 省 所 管 …… 443
貿 易 再 保 險 …… 443
特 許 …… 455
国 土 交 通 省 所 管 …… 467
社 会 資 本 整 備 事 業 …… 467
自 動 車 安 全 …… 649
( 1 )

平成20年度内閣府、総務省及び財務省所管

## 交付税及び議与稅配付金特別会計決算参照書
平成20年度内閣府、総務省及び財務省所管
90010交付税及び議与税配付金特別会計
歳入歳出決定計算書
90011交付税及び議与税配付金勘定
平成20年度における
収納済歳入額は	51,127,046,587,480円
であって
支出済歳出額は	50,502,918,048,898円
である。
したがって、歳入歳出差引き	624,128,538,582円
の剩余を生ずる。
この剩余金は、特別会計に関する法律(平成19年法律第23号)第8条第1項の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了した。
次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1歳入
歳入予算額	徴収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)
50,940,401,643,000	2,338,714,000,000	50,991,820,643,000	51,127,046,587,480	51,127,046,587,480	0	0	0	135,225,944,480
2 歲 出
歳 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費增額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
50,773,601,643,000△	65,619,000,00010,107,058,000	50,829,113,585,000	0	0	0	50,829,113,585,000	50,502,918,048,898	0	326,195,536,102
[主要經費別內訳]
区 分	歳 出 予 算 額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費增額(円)	流用等增△減額(円)	歳 出 予 算 現 額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
20 国 債 費	34,188,395,408,000	0	0	0	0	34,188,395,408,000	33,878,723,778,797	0	309,671,629,203
31 地方交付稅交付金	15,406,082,097,000	0	0	0	0	15,406,082,097,000	15,406,082,097,000	0	0
32 地方特例交付金	539,108,000,000	0	0	0	0	539,108,000,000	539,108,000,000	0	0
33 地方讓与稅讓与金	692,600,000,000	0	0	0	0	692,600,000,000	678,703,650,611	0	13,896,349,389
95 その他の事項經費	328,080,000	0	0	0	0	328,080,000	300,522,490	0	27,557,510
98 予 備 費	2,600,000,000	0	0	0	0	2,600,000,000	0	0	2,600,000,000
[事項別内訳]
項	事項	歳 出 予 算 額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費增額(円)	流用等增△減額(円)	歳 出 予 算 現 額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	差 引 額(円)
01 地方交付稅交付金	31 地方交付稅交付金	15,406,082,097,000	0	0	0	0	15,406,082,097,000	15,406,082,097,000	0	0
02 地方特例交付金	32 地方特例交付金	473,489,000,000	0	0	0	0	473,489,000,000	473,489,000,000	0	0
32 地方稅等減収補で 九臨時交付金に必要な経費	65,619,000,000	0	0	0	0	65,619,000,000	65,619,000,000	0	0
内閣府、総務省及び財務省所管交付税及び譲与税配付金特別会計歳入歳出決定計算書交付税及び譲与税配付金勘定（5）

項	事項	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	差引額(円)
03 地方議与稅議与金	33 地方道路議与稅議与金に必要な経費	289,700,000,000	0	0	0	△ 2,199,963,000	287,500,037,000	277,190,571,000	0	10,309,466,000
33 石油ガス議与稅議与金に必要な経費	14,000,000,000	0	0	0	0	14,000,000,000	12,894,396,000	0	1,105,604,000
33 自動車重量議与稅議与金に必要な経費	360,100,000,000	0	0	0	2,199,963,000	362,299,963,000	362,299,963,000	0	0
33 航空機燃料議与稅議与金に必要な経費	16,400,000,000	0	0	0	0	16,400,000,000	14,355,075,000	0	2,044,925,000
33 特別とん議与稅議与金に必要な経費	12,400,000,000	0	0	0	0	12,400,000,000	11,963,645,611	0	436,354,389
04 事務取扱費	95 事務取扱いに必要な経費	327,580,000	0	0	0	0	327,580,000	300,522,490	0	27,057,510
05 諸支出金	95 諸支出金に必要な経費	500,000	0	0	0	0	500,000	0	0	500,000
06 国債整理基金特別会計へ繰入	20 国債整理基金特別会計へ繰入必要な経費	34,188,395,408,000	0	0	0	0	34,188,395,408,000	33,878,723,778,797	0	309,671,629,203
09 予備費	98 予備費	2,600,000,000	0	0	0	0	2,600,000,000	0	0	2,600,000,000
1 歳入
款・項・目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	増減理由
0100-00 他会計より受入
0101-00 一般会計より受入
0101-01 一般会計より受入	15,679,227,889,000	15,679,227,889,000	15,679,227,889,000	0	0	0
0200-00 租税	682,700,000,000	684,103,258,495	684,103,258,495	0	0	1,403,258,495
(6) 内閣府、総務省及び財務省所管交付税及び譲与税配付金特別会計歳入歳出決定計算書交付税及び譲与税配付金勘定

款 · 项 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	增減理由
0201-00 地 方 道 路 税
0201-01 地 方 道 路 税	282,000,000,000	285,617,264,426	285,617,264,426	0	0	3,617,264,426	揮発油の消費が予定より多かったこと等のため
0202-00 石 油 ガ ス 税
0202-01 石 油 ガ ス 税	14,000,000,000	12,975,504,439	12,975,504,439	0	0	△ 1,024,495,561	石油ガスの消費が予定より少なかったこと等のため
0204-00 自 動 車 重 量 税
0204-01 自 動 車 重 量 税	357,500,000,000	358,523,466,065	358,523,466,065	0	0	1,023,466,065	課税額が予定より多かったこと等のため
0205-00 航 空 機 燃 料 税
0205-01 航 空 機 燃 料 税	16,200,000,000	15,196,020,121	15,196,020,121	0	0	△ 1,003,979,879	航空機燃料の消費が予定より少なかったこと等のため
0203-00 特 別 と ん 税
0203-01 特 別 と ん 税	12,500,000,000	11,783,820,944	11,783,820,944	0	0	△ 716,179,056	課税額が予定より少なかったこと等のため
0206-00 地 方 法 人 特 別 税
0206-01 地 方 法 人 特 別 税	500,000,000	7,182,500	7,182,500	0	0	△ 492,817,500	課税額が予定より少なかったこと等のため
0300-00 借 入 金
0301-00 借 入 金
0301-01 借 入 金	33,617,295,408,000	33,617,295,408,000	33,617,295,408,000	0	0	0
0500-00 雑 収 入
0501-00 雑 収 入	1,800,000	186,577,271	186,577,271	0	0	184,777,271
0501-01 預 託 金 利 子 収 入	1,700,000	0	0	0	0	△ 1,700,000	預託金がなかったため
0501-03 雑 入	100,000	186,577,271	186,577,271	0	0	186,477,271	地方交付税交付金の返納金があったこと等のため
0400-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0401-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0401-01 前 年 度 剩 余 金 受 入	1,012,595,546,000	1,146,233,454,714	1,146,233,454,714	0	0	133,637,908,714	前年度において国債整理基金特別会計へ繰入が予定より少なかったこと等のため
歳 入 合 計	50,991,820,643,000	51,127,046,587,480	51,127,046,587,480	0	0	135,225,944,480