Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
13つづき	(※) 売付価額は、(183,600円×33株 183,700円×1株(183,800円×5株 184,000円×3株(184,100円×4株 184,500円×4株の合計額である。
14	24.2.3	【違反行為】内部者取引(金商法175条1項)【銘柄名】高木証券(東証2部、大証2部)【課徵金納付命令対象者】高木証券(株顧問【違反行為の態様】職務に関し、①高木証券(株)の平成23年3月期第2四半期の決算において訴訟損失引当金繰入額として55億9,000万円の特別損失を計上することが確実になった旨の、同社の業務遂行の過程で損害が発生した旨の重要事実、②同社の業務執行を決定する機関が平成23年3月期の中間配当を無配とすることについての決定をした旨の重要事実、及び③同社の同期の期末配当について、平成22年7月28日に公表された予想値は3円であったのに対し、同社が新たに算出した予想値は0円となり、公表された直近の予想値に比較して、新たに算出した予想値において投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとして内閣府令で定める基準に該当する差異が生じた旨の重要事実をいずれも知りながら、上記各事実の公表がされた平成22年10月26日午後3時ころより前の同月22日午前9時4分ころから同月26日午後零時32分ころまでの間、自己の計算において、高木証券の株式合計4万2,000株を売付価額合計450万8,000円で売り付けた。【課徵金額】131万円(注)課徴金額は、(売付価格)×(売付株数)－(重要事実が公表された後2週間における最も低い価格)×(売付株数)となる。したがって、重要事実の公表後2週間における高木証券の最も低い株価は、平成22年10月29日の76円であることから、売付価額4,508,000円(※)－(76円×42,000株)=1,316,000円→課徴金の額は1万円未満を切り捨てるため、131万円(※) 売付価額は、(105円×2,000株 106円×10,000株 107円×15,000株 108円×5,000株 109円×7,000株 110円×3,000株の合計額である。	審判手続開始決定日平成24年2月28日課徴金納付命令日平成24年3月29日なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出
15	24.2.28	【違反行為】内部者取引(金商法175条1項)【銘柄名】アサヒ衛陶(大証2部)【課徴金納付命令対象者】アサヒ衛陶(株)役員からの第一次情報受領者【違反行為の態様】	審判手続開始決定日平成24年2月28日課徴金納付命令日平成24年3月29日なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
15つづき	アサヒ衛陶(株) (以下「アサヒ衛陶」という。) の役員から、同人がその職務に関し知った、同社の平成23年11月期の当期純利益について、平成23年1月17日に公表がされた直近の予想値500万円に比較して、同社が新たに算出した予想値において投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとして内閣府令で定める基準に該当する差異が生じた事実の伝達を受けながら、新たに算出した予想値が7,400万円として公表がされた平成23年4月14日より前の同月6日及び同月12日、自己の計算において、アサヒ衛陶の株式合計2,000株を買付価額合計12万4,000円で買い付けた。【課徴金額】 10万円(注) 課徴金額は、(重要事実が公表された後2週間における最も高い価格) × (買付株数) - (買付価格) × (買付株数)となる。したがって、重要事実の公表後2週間におけるアサヒ衛陶の最も高い株価は、平成23年4月18日の116円であることから、(116円×2,000株) - 買付価額124,000円 (※) =108,000円⇒課徴金の額は1万円未満を切り捨てるため、10万円(※) 買付価額は、(60円×1,000株 64円×1,000株 )の合計額である。	があったため、審判廷における審理は行わなかった。
16	24.3.16	【違反行為】内部者取引 (金商法175条1項)【銘柄名】SJ I (ジャスダック)【課徴金納付命令対象者】(株)SJ Iの契約締結交渉先役員からの第一次情報受領者【違反行為の態様】(株)SJ I (以下「SJ I」という。) と業務提携基本契約の締結の交渉をしていたDigital China Holdings Ltd. (以下「デジタル・チャイナ」という。) の役員から、同人が同契約の締結の交渉に関し知った、SJ Iの業務執行を決定する機関が、その発行する株式を引き受ける者の募集を行うこと及びデジタル・チャイナと業務上の提携を行うことについての決定をした旨の事実の伝達を受けながら、上記事実が公表された平成21年11月4日より前の同年8月28日、自己の計算において、SJ Iの株式合計24株を買付価額合計46万4,040円で買い付けた。【課徴金額】 55万円(注) 課徴金額は、(重要事実が公表された後2週間における最も高い価格) × (買付株数) - (買付価格) × (買付株数)となる。したがって、重要事実の公表後2週間におけるSJ Iの最も高い株価は、平成21年11月6日の42,400円であることから、課徴金の額は下記の金額となる。(42,400円×24株) - 買付価額464,040円 (※) =553,560円	審判手続開始決定日平成24年3月16日審判手続中(平成24年5月31日現在)
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
16つづき	⇒課徴金の額は1万円未満を切り捨てるため、55万円(※) 買付価額は、(19,260円×4株 19,350円×20株 )の合計額である。
17	24.3.21	【違反行為】内部者取引(金商法175条2項)【銘柄名】コロムビアミュージックエンタテインメント(東証1部)【課徴金納付命令対象者】(検扱エイス社員からの第一次情報受領者【違反行為の態様】(検扱エイス(以下「フェイス」という。)の社員から、同人がその職務に関し知った、フェイスの業務執行を決定する機関が、コロムビアミュージックエンタテインメント(検扱の総株主等の議決権の数の100分の5以上の株式を買い集めることについての決定をした旨の公開買付けに準ずる行為の実施に関する事実の伝達を受けながら、この事実が公表された平成22年1月22日より前の同月20日、自己の計算において、コロムビアミュージックエンタテインメント(検扱の株式合計11万株を買付価額合計373万円で買い付けた。【課徴金額】133万円(注)課徴金額は、(公開買付け等の実施に関する事実が公表された後2週間における最も高い価格)×(買付株数)－(買付価格)×(買付株数)となる。したがって、公開買付け等の実施に関する事実の公表後2週間におけるコロムビアミュージックエンタテインメント(検扱の最も高い株価は、平成22年1月22日の46円であることから、(46円×110,000株)－買付価額3,730,000円(※)=1,330,000円(※) 買付価額は、(33円×10,000株 34円×100,000株 )の合計額である。	審判手続開始決定日平成24年3月21日課徴金納付命令日平成24年4月17日なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。
18	24.3.21	【違反行為】内部者取引(金商法175条1項)【銘柄名】国際石油開発帝石(東証1部)【課徴金納付命令対象者】中央三井アセット信託銀行(検扱)中央三井アセット信託銀行(検扱)中央三井アセット信託銀行(検扱)中央三井アセット信託銀行(検扱)中央三井アセ
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
18つづき	伝達を受けながら、この事実が公表された平成22年7月8日より以前の同月1日から同月7日までの間、上記ファンドの計算において、国際石油開発帝石(株)の株式合計210株を総額1億124万1,498円で売り付けた。【課徴金額】5万円(注)課徴金額は、金商法第175条第1項第3号に規定する売買をした者(以下「違反者」という。)が運用財産の運用として当該売買を行った場合、(7)当該売買が行われた月について違反者に当該運用財産の運用の対価として支払われ、又は支払われるべき金銭その他の財産の価額の総額に、(1)当該売買が行われた日からその月の末日までの間の当該運用財産である当該売買の銘柄の総額のうち最も高い額を乗じ、(2)当該取引が行われた月の末日における当該運用財産の総額で除した額となる。(7)3,498,149円×(1)44,150,000円÷(1)2,782,689,629円=55,501円⇒課徴金の額は1万円未満を切り捨てるため、5万円

※1 根拠条文は、勧告実施日時点において適用される法律を記載している。

※2 「旧金商法」とは、平成20年法律第65号による改正前の金融商品取引法をいう。
## （３）課徴金納付命令に関する勧告（開示書類の虛偽記載等）

(平成 23 年 4 月～平成 24 年 3 月)

一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
1	23.4.15	○ 無届社債券募集
(金商法第4条第1項)
【課徴金納付命令対象者】ワールド・リソースコミュニケーション(株)(旧商号:アフリカントラスト(株))
【違反行為の態様】
① ワールド・リソースコミュニケーション(株)(旧商号:アフリカントラスト(株))
ワールド・リソースコミュニケーション(株)は4種類の償還期間(1年・2年・3年・5年)の社債券(払込期日が平成21年1月31日から平成22年7月31日までの間の各月末日のもので、同社の旧商号であるアフリカントラスト(株)名義のもの及び平成21年11月18日の同社による吸収合併後のアフリカントナー(株)名義のものを含む。)について、いずれも少なくとも50名以上の者を相手方として取得勧誘を行い、平成21年1月31日から平成22年7月31日までの間、延べ4,122名の者に対して、これらの社債券を合計7,818,000,000円で取得させた。
② アフリカントナー(株)
(平成21年11月18日にワールド・リソースコミュニケーション(株)に吸収合併)
アフリカントナー(株)は、4種類の償還期間(1年・2年・3年・5年)の社債券(払込期日が平成21年7月31日から平成21年10月31日までの間の各月末日のもの)について、いずれも少なくとも50名以上の者を相手方として取得勧誘を行い、平成21年7月31日から平成21年10月31日までの間、延べ507名の者に対して、これらの社債券を合計838,800,000円で取得させた。
ワールド・リソースコミュニケーション(株)及びアフリカントナー(株)は、各回号ごとに利率がわずかに異なる上記社債権を49名以下に取得させているが、取得勧誘時点では、社債券の具体的な回号及び発行条件を決定しておらず、おおよその利率が示されているのみであった。したがって各回号の社債券ごとに取得勧誘が行われたものではなく、これら社債券に係る取得勧誘を同時に行っていたものであり、また、両社は、毎月末に設定した社債券の払込期日ごとに、それぞれ償還期日を設定した社債券を発行していることから、少なくとも各月に発行された払込期日を同じくするこれら社債券に係るそれぞれの取得勧誘を同時に行っていた。このようにして両社が行った社債券の取得勧誘は、金商法第4条第1項の規定による届出をしているものでなければすることができないものあったにもかかわらず、両者はこの届出をしていなかった。
【課徴金額】1億9,468万円(※)
(注)課徴金額は、以下のように算出される。
① ワールド・リソースコミュニケーション(株)	審判手続開始決定日
平成23年4月15日
第1回審判期日(結審)
平成23年8月3日
課徴金納付命令日
平成23年9月22日
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
1つづき	金商法第172条第1項第1号の規定により、取得させた有価証券の発行価額の総額の100分の2.25に相当する額が課徵金の額となることから、課徵金額は下表のとおりとなる。	(※)課徵金納付命令決定時における課徵金額は1億9,441万円に変更されている。
払込期日	発行価額の総額	課徵金額(注)
平成21年1月31日	149,900,000円	3,370,000円
平成21年2月28日	245,400,000円	5,520,000円
平成21年3月31日	321,000,000円	7,220,000円
平成21年4月30日	632,000,000円	14,220,000円
平成21年5月31日	437,000,000円	9,830,000円
平成21年6月30日	653,800,000円	14,710,000円
平成21年7月31日	777,500,000円	17,490,000円
平成21年8月31日	461,200,000円	10,370,000円
平成21年9月30日	414,800,000円	9,330,000円
平成21年10月31日	396,200,000円	8,910,000円
平成21年11月30日	659,700,000円	14,840,000円
平成21年2月31日	420,400,000円	9,450,000円
平成22年1月31日	379,400,000円	8,530,000円
平成22年2月28日	295,000,000円	6,630,000円
平成22年3月31日	441,500,000円	9,930,000円
平成22年4月30日	400,000,000円	9,000,000円
平成22年5月31日	263,200,000円	5,920,000円
平成22年6月30日	256,800,000円	5,770,000円
平成22年7月31日	213,200,000円	4,790,000円
合計	7,818,000,000円	175,830,000円
(注)発行価額の総額に100分の2.25を乗じた金額。また、金融商品取引法第176条第2項の規定により1万円未満の端数を切捨て。
② アフリカンパートナー(株)金商法第172条第1項第1号の規定により、取得させた有価証券の発行価額の総額の100分の2.25に相当する額が課徵金の額となることから、課徵金額は下表のとおりとなる。なお、金商法第176条第4項の規定により、当該法人が合併により消滅したときは、これらの者がした行為は、合併後存続した法人がした行為とみなすことから、アフリカンパートナー(株)に対する課徵金は、存続会社であるワールド・リソースコミュニケーション(株)に対して課される。
払込期日	発行価額の総額	課徵金額(注)
平成21年7月31日	77,200,000円	1,730,000円
平成21年8月31日	226,300,000円	5,090,000円
平成21年9月30日	218,600,000円	4,910,000円
平成21年10月31日	316,700,000円	7,120,000円
合計	838,800,000円	18,850,000円
(注)発行価額の総額に100分の2.25を乗じた金額。また、金融商品取引法第176条第2項の規定により1万円未満の端数を切捨て。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
2	23.4.26	○有価証券報告書等の虛偽記載
(旧金商法第172条の2第1項・第2項、第172条第1項)
【課微金納付命令対象者】SBIネットシステムズ(株)(東証マザーズ)
【違反行為の態様】
架空売上の計上、貸倒引当金の過少計上及びソフトウェアの過大計上等により、重要な事項につき虛偽の記載がある有価証券報告書等を提出し、当該有価証券報告書等を組込情報とする有価証券届出書に基づく募集により有価証券を取得させた。
【虛偽記載の内容】
○継続開示
(平成18年3月期)
違結経常損益
違結当期純損益
違結純資産額(資本合計)
(平成18年9月中間期)
違結純資産額
(平成19年3月期)
違結純資産額
(平成19年9月中間期)
違結中間純損益
違結純資産額
(平成20年3月期)
違結純資産額
(平成20年6月第1四半期)
違結純資産額
○発行開示
平成20年2月15日提出有価証券届出書
(組込情報)平成19年3月期有価証券報告書
平成19年9月中間期半期報告書
平成20年8月8日提出有価証券届出書
(組込情報)平成20年3月期有価証券報告書
平成20年6月第1四半期四半期報告書
【課微金額】1億1,068万円
(注)課微金額は、以下のように算出される。
①平成18年3月期有価証券報告書に係るもの
同社の株式の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額(396,694円)が300万円を超えないことから、300万円となる。
②平成18年9月中間期半期報告書及び平成19年3月期有価証券報告書に係るもの
同社の株式の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額(226,661円)が300万円を超えないことから、
イ平成18年9月中間期半期報告書については、150万円
ロ平成19年3月期有価証券報告書については、300万円
となるが、これらの書類が同一の事業年度に係るものであるこ
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
2つづき	とから、旧金商法第185条の7第2項の規定により、300万円を個別決定ごとの算出額に応じて按分した金額が課徵金の額となる。 i 平成18年9月中間期半期報告書に係る課徵金の額は、100万円 ii 平成19年3月期有価証券報告書に係る課徵金の額は、200万円 ③ 平成19年9月中間期半期報告書及び平成20年3月期有価証券報告書に係るもの 同社の株式の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額(62,123円)が300万円を超えないことから、 i 平成19年9月中間期半期報告書については、150万円 i 平成20年3月期有価証券報告書については、300万円となるが、これらの書類が同一の事業年度に係るものであることから、旧金商法第185条の7第2項の規定により、300万円を個別決定ごとの算出額に応じて按分した金額が課徵金の額となる。 i 平成19年9月中間期半期報告書に係る課徵金の額は、100万円 ii 平成20年3月期有価証券報告書に係る課徵金の額は、200万円 ④ 平成20年6月第1四半期四半期報告書に係るもの 同社の株式の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額(143,291円)が300万円を超えないことから、150万円となる。 ⑤ 重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により取得させた株券等の発行価額の総額の100分の2に相当する額が課徵金の額となることから、 i 平成20年2月15日提出の有価証券届出書に係る課徵金の額は、1,709,500,000×2/100=3,419万円となる。 口 平成20年8月8日提出の有価証券届出書に係る課徵金の額は、3,299,982,500×2/100=65,999,650円について、1万円未満を切り捨てて、6,599万円となる。
3	23.5.27	○ 有価証券報告書等の虚偽記載(金商法第172条の4第1項・第2項)【課徵金納付命令対象者】(株D P Gホールディングス(名証セントレックス)【違反行為の態様】貸倒引当金の過少計上及び債務免除益の架空計上等により、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書等を提出した。【虚偽記載の内容】(平成21年12月期) 虚偽記載額 認定金額 連結当期純損益 ▲254 ▲444 連結純資産額 64 ▲122 (平成22年3月第1四半期) 連結純資産額 ▲41 ▲226	審判手続開始決定日 平成23年5月27日課徵金納付命令日 平成22年6月23日なお、課徵金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
3つづき	(平成22年6月第2四半期)連結純資産額(平成22年9月第3四半期)連結純資産額【課徵金額】1,200万円(注)課徵金額は、以下のように算出される。①平成21年12月期有価証券報告書に係るもの同社の株式の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額(15,941円)が600万円を超えないことから、600万円となる。②平成22年3月第1四半期四半期報告書、平成22年6月第2四半期四半期報告書及び平成22年9月第3四半期四半期報告書に係るもの同社の株式の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額(平成22年3月第1四半期四半期報告書41,019円平成22年6月第2四半期四半期報告書30,846円平成22年9月第3四半期四半期報告書25,049円がそれぞれ600万円を超えないことから、イ平成22年3月第1四半期四半期報告書については、300万円☐平成22年6月第2四半期四半期報告書については、300万円ハ平成22年9月第3四半期四半期報告書については、300万円となるが、これらの書類が同一の事業年度に係るものであることから、金商法第185条の7第6項の規定により、600万円を個別決定ごとの算出額に応じて按分した金額が課徵金の額となる。i平成22年3月第1四半期四半期報告書に係る課徵金の額は、200万円ii平成22年6月第2四半期四半期報告書に係る課徵金の額は、200万円iii平成22年9月第3四半期四半期報告書に係る課徵金の額は、200万円	4	23.6.28	○無届社債券募集(金商法第4条第1項)【課徵金納付命令対象者】東亜エナジー(株)【違反行為の態様】東亜エナジー(株)は、2種類の償還期間(3年・5年)の社債券(払込期日が平成22年5月31日から平成23年5月31日までの間のもの。)について、いずれも少なくとも50名以上の者を相手方として取得勧誘を行い、延べ1,422名の者に対して、これらの社債券を合計2,713,100,000円で取得させた。東亜エナジー(株)は、各回号ごとに利率がわずかに異なる上記社債券を49名以下に取得させているが、取得勧誘時点では、社債券の具体的な回号及び発行条件を決定しておらず、おおよその利率が示されているのみであった。したがって、各回号の社債券ごとに取得勧誘が行われたものでは
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
4つづき	なく、これら社債券に係る取得勧誘を同時に行っていたものと認められ、また、同社は、毎月末頃に設定した社債券の払込期日ごとに、それぞれ償還期日を設定した社債券を発行していることから、少なくとも各月に発行された払込期日を同じくするこれら社債券に係るそれぞれの取得勧誘を同時に行っていたものと認められる。このようにして同社が行ったこれら社債券の取得勧誘は、金商法第4条第1項の規定による届出をしているものでなければすることができないものであったにもかかわらず、同社はこの届出をしていなかった。【課徵金額】6,098万円(※)(注)課徵金額は、以下のように算出される。 金融商品取引法第172条第1項第1号の規定により、取得させた有価証券の発行価額の総額の100分の2.25に相当する額が課徵金の額となることから、課徵金額は下表の通りとなる。	(※)課徵金納付命令決定時における課徵金額は6,092万円に変更されている。
払込期日	発行価額の総額 課金(注)
平成22年5月31日	151,200,000円 3,400,000円
平成22年6月30日	136,300,000円 3,060,000円
平成22年7月31日	99,600,000円 2,240,000円
平成22年8月31日	302,000,000円 6,790,000円
平成22年9月30日	169,200,000円 3,800,000円
平成22年10月31日	224,900,000円 5,060,000円
平成22年11月30日	220,300,000円 4,950,000円
平成22年12月31日	263,500,000円 5,920,000円
平成23年1月31日	200,800,000円 4,510,000円
平成23年2月28日	233,400,000円 5,250,000円
平成23年3月31日	273,300,000円 6,140,000円
平成23年4月28日	262,800,000円 5,910,000円
平成23年5月31日	175,800,000円 3,950,000円
合計	2,713,100,000円 60,980,000円
(注)発行価額の総額に100分の2.25を乗じた金額。また、金融商品取引法第176条第2項の規定により1万円未満の端数を切捨て。
5	23.7.15	○有価証券報告書等の虛偽記載(旧金商法第172条の2第1項・第2項、金商法第172条の4第1項・第2項、第172条の2第1項)【課徵金納付命令対象者】(株東研(大証ジャスダック)【違反行為の態様】 売上の前倒し計上等により、重要な事項につき虛偽の記載がある有価証券報告書等を提出し、当該有価証券報告書等を組込情報とする有価証券届出書に基づく募集により有価証券を取得させた。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
5つき	【虚偽記載の内容】○ 継続開示(平成18年10月中間期) 虚偽記載額 認定金額連結中間純損益 7 ▲122(平成19年4月期) 連結当期純損益 ▲80 ▲179(平成20年7月第1四半期) 連結純資産額 1,961 1,555(平成21年4月期) 連結純資産額 1,436 1,113(平成21年7月第1四半期) 連結純資産額 1,317 976(平成21年10月第2四半期) 連結純資産額 1,366 1,011(平成22年1月第3四半期) 連結純資産額 1,598 1,247(平成22年4月期) 連結当期純損益 ▲34 ▲103(平成22年7月第1四半期) 連結純資産額 1,758 1,365(平成21年10月第2四半期四半期報告書
○ 発行開示平成21年12月4日提出有価証券届出書(組込情報)平成21年4月期有価証券報告書平成21年10月第2四半期四半期報告書【課徵金額】3,108万円(注)課徵金額は、以下のように算出される。① 平成18年10月中間期半期報告書及び平成19年4月期有価証券報告書に係るもの同社の株式の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額(117,843円)が300万円を超えないことから、イ 平成18年10月中間期半期報告書については、150万円ロ 平成19年4月期有価証券報告書については、300万円となるが、これらの書類が同一の事業年度に係るものであることから、旧金商法第185条の7第2項の規定により、300万円を個別決定ごとの算出額に応じて按分した金額が課徵金の額となる。i 平成18年10月中間期半期報告書に係る課徵金の額は、100万円ii 平成19年4月期有価証券報告書に係る課徵金の額は、200万円② 平成20年7月第1四半期四半期報告書及び平成21年4月期有価証券報告書に係るもの同社の株式の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額(43,835円)が300万円を超えないことから、イ 平成20年7月第1四半期四半期報告書については、150万円ロ 平成21年4月期有価証券報告書については、300万円となるが、これらの書類が同一の事業年度に係るものであるこ
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
5つづき	とから、旧金商法第185条の7第2項の規定により、300万円を個別決定ごとの算出額に応じて按分した金額が課徴金の額となる。 i 平成20年7月第1四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、100万円 ii 平成21年4月期有価証券報告書に係る課徴金の額は、200万円 ③ 平成21年7月第1四半期四半期報告書、平成21年10月第2四半期四半期報告書、平成22年1月第3四半期四半期報告書及び平成22年4月期有価証券報告書に係るもの 同社の株式の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額 (平成21年7月第1四半期四半期報告書 44,754円 平成21年10月第2四半期四半期報告書 48,276円 平成22年1月第3四半期四半期報告書 54,731円 平成22年4月期有価証券報告書 53,370円 が600万円を超えないことから、 イ 平成21年7月第1四半期四半期報告書については、 300万円 □ 平成21年10月第2四半期四半期報告書については、 300万円 ハ 平成22年1月第3四半期四半期報告書については、 300万円 ニ 平成22年4月期有価証券報告書については、 600万円 となるが、これらの書類が同一の事業年度に係るものであることから、金商法第185条の7第6項の規定により、600万円を個別決定ごとの算出額に応じて按分した金額が課徴金の額となる。 i 平成21年7月第1四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、120万円 ii 平成21年10月第2四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、120万円 iii 平成22年1月第3四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、120万円 iv 平成22年4月期有価証券報告書に係る課徴金の額は、 240万円 ④ 平成22年7月第1四半期四半期報告書に係るもの 同社の株式の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額(63,377円)が600万円を超えないことから、300万円となる。 ⑤ 重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により取得させた株券等の発行価額の総額の100分の4.5に相当する額が課徴金の額となることから、平成21年12月4日提出の有価証券届出書に係る課徴金の額は、357,400,000×4.5/100=16,083,000円について、1万円未満を切り捨てて、1,608万円となる。
6	23.8.25	○ 有価証券報告書等の虚偽記載(旧金商法第172条の2第1項・第2項、金商法172条の2第1項、第172条の4第1項・第2項)【課徴金納付命令対象者】(株f on fun (大証ジャスダック)【違反行為の態様】貸倒引当金の過少計上及び債務保証損失引当金の不計上	審判手続開始決定日平成23年8月25日課徴金納付命令日平成23年9月29日なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなか
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
6つづき	等により、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書等を提出し、当該有価証券報告書等を組込情報とする有価証券届出書に基づく募集により有価証券を取得させた。【虚偽記載の内容】○ 継続開示(平成20年6月第1四半期) 連結四半期純損益(累計)(平成20年9月第2四半期) 連結四半期純損益(累計)(平成20年12月第3四半期) 連結四半期純損益(累計) 連結純 産額(平成21年3月期) 連結当期純損益純資産 額(平成21年6月 第1四半期) 純資産 額(平成21年9月第2四半期) 純資産額(平成21年12月第3四半期) 連結純資産額(平成22年3月期) 連純 産額(平成22年6月第1四半期) 連結純資産額(平成22年9月第2四半期) 連結純資産額(平成21年6月第1四半期四半期報告書【課徵金額】 1,963万円(注) 課徵金額は、以下のように算出される。① 平成20年6月第1四半期四半期報告書、平成20年9月第2四半期四半期報告書、平成20年12月第3四半期四半期報告書及び平成21年3月期有価証券報告書に係るもの同社の株式の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額(473,326円)が300万円を超えないことから、イ 平成20年6月第1四半期四半期報告書については、150万円☐ 平成20年9月第2四半期四半期報告書については、150万円ハ 平成20年12月第3四半期四半期報告書については、150万円二 平成21年3月期有価証券報告書については、300万円となるが、これらの書類が同一の事業年度に係るものであるこ	つた。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
6つづき	とから、旧金商法第185条の7第2項の規定により、300万円を個別決定ごとの算出額に応じて按分した金額が課徴金の額となる。 i 平成20年6月第1四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、60万円 ii 平成20年9月第2四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、60万円 iii 平成20年12月第3四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、60万円 iv 平成21年3月有価証券報告書に係る課徴金の額は、120万円 ② 平成21年6月第1四半期四半期報告書、平成21年9月第2四半期四半期報告書、平成21年12月第3四半期四半期報告書及び平成22年3月期有価証券報告書に係るもの同社の株式の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額 (平成21年6月第1四半期四半期報告書 22,625円 平成21年9月第2四半期四半期報告書 40,151円 平成21年12月第3四半期四半期報告書 32,582円 平成22年3月期有価証券報告書 32,791円 が600万円を超えないことから、 i 平成21年6月第1四半期四半期報告書については、300万円 口 平成21年9月第2四半期四半期報告書については、300万円 八 平成21年12月第3四半期四半期報告書については、300万円 二 平成22年3月期有価証券報告書については、600万円 となるが、これらの書類が同一の事業年度に係るものであることから、金商法第185条の7第6項の規定により、600万円を個別決定ごとの算出額に応じて按分した金額が課徴金の額となる。 i 平成21年6月第1四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、120万円 ii 平成21年9月第2四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、120万円 iii 平成21年12月第3四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、120万円 iv 平成22年3月有価証券報告書に係る課徴金の額は、240万円 ③ 平成22年6月第1四半期四半期報告書及び平成22年9月第2四半期四半期報告書に係るもの同社の株式の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額 (平成22年6月第1四半期四半期報告書 47,180円 平成22年9月第2四半期四半期報告書 32,470円 が600万円を超えないことから、 i 平成22年6月第1四半期四半期報告書については、300万円 口 平成22年9月第2四半期四半期報告書については、300万円 となる。 ④ 重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により取得させた株券等の発行価額の総額の100分の4.5に相当する額が課徴金の額となることから、平成21年10月30日提出の有価証券届出書に係る課徴金の額は、103,000,000×4.5/100=4,635,000円について、1万円未満を切り捨てて、463万円となる。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
7	23.11.29	○ 四半期報告書の虚偽記載(金商法第172条の4第2項)【課徴金納付命令対象者】日本産業ホールディングス(札証アンビシャス)【違反行為の態様】一般管理費の過少計上等により、重要な事項につき虚偽の記載がある四半期報告書を提出した。【虚偽記載の内容】(平成22年3月第3四半期) 虚偽記載額 認定金額連結経常損益(累計) ▲172 ▲237連結四半期純損益(累計) ▲192 ▲257【課徴金額】 150 万円(注) 課徴金額は、以下のように算出される。平成22年3月第3四半期四半期報告書に係るもの同社の株式の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額(33,989円)が600万円を超えないことから、300万円となるが、平成22年3月第3四半期四半期報告書については、金商法第26条の規定による検査等が行われる前に、課徴金の減額に係る報告がされていることから、金商法第185条の7第12項の規定により、300万円に100分の50を乗じて得た額に相当する額である150万円となる。	審判手続開始決定日平成23年11月29日課徴金納付命令日平成23年12月26日なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。
8	24.1.20	○ 有価証券報告書等の虚偽記載(金商法第172条の4第1項・第2項、第172条の2第1項)【課徴金納付命令対象者】(株塩見ホールディングス(大証2部)【違反行為の態様】のれんの過大計上又は土地の過大計上により、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書等を提出し、当該有価証券報告書等を組込情報とする有価証券届出書に基づく募集により有価証券を取得させた。【虚偽記載の内容】○ 継続開示(平成22年3月期) 虚偽記載額 認定金額連結純資産額 ▲2,131 ▲3,710(平成22年6月第1四半期)連結純資産額 ▲2,623 ▲4,183(平成22年9月第2四半期)連結純資産額 ▲2,806 ▲4,346(平成22年12月第3四半期)連結純資産額 ▲1,085 ▲2,606(平成23年3月期)連結純資産額 332 ▲1,167	審判手続開始決定日平成24年1月20日審判手続中(平成24年5月31日現在)
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
8つき	(平成23年6月第1四半期)連結純資産額(平成22年3月期(訂正))連結純資産額(平成22年6月第1四半期(訂正))連結純資産額(平成22年9月第2四半期(訂正))連結純資産額(平成22年12月第3四半期(訂正))連結純資産額(平成23年3月期(訂正))連結純資産額	▲68▲1,599▲2,179▲2,651▲2,814▲1,074▲2,606▲1,167
○発行開示平成22年10月27日提出有価証券届出書(普通株式)(組込情報)平成22年3月期有価証券報告書平成22年6月第1四半期四半期報告書平成22年10月27日提出有価証券届出書(新株予約権証券)(組込情報)平成22年3月期有価証券報告書平成22年6月第1四半期四半期報告書【課徵金額】4,477万円(注)課徵金額は、以下のように算出される。①平成22年3月期有価証券報告書に係るもの同社の株式の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額(60,452円)が600万円を超えないことから、600万円となる。②平成22年6月第1四半期四半期報告書、平成22年9月第2四半期四半期報告書、平成22年12月第3四半期四半期報告書及び平成23年3月期有価証券報告書に係るもの同社の株式の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額(平成22年6月第1四半期四半期報告書69,474円平成22年9月第2四半期四半期報告書36,123円平成22年12月第3四半期四半期報告書33,697円平成23年3月期有価証券報告書52,611円が600万円を超えないことから、イ平成22年6月第1四半期四半期報告書については、300万円☐平成22年9月第2四半期四半期報告書については、300万円ハ平成22年12月第3四半期四半期報告書については、300万円二平成23年3月期有価証券報告書については、600万円となるが、これらの書類が同一の事業年度に係るものであることから、金商法第185条の7第6項の規定により、600万円を個別決定ごとの算出額に応じて按分した金額が課徵金の額となる。i平成22年6月第1四半期四半期報告書に係る課徵金の額は、120万円ii平成22年9月第2四半期四半期報告書に係る課徵金の額は、120万円iii平成22年12月第3四半期四半期報告書に係る課徵金の額は、120万円
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
8つづき	iv 平成23年3月期有価証券報告書に係る課徴金の額は、240万円③ 平成23年6月第1四半期四半期報告書に係るもの同社の株式の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額(75,494円)が600万円を超えないことから、300万円となる。④ 平成22年3月期有価証券報告書の訂正報告書に係るもの同社の株式の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額(60,452円)が600万円を超えないことから、600万円となる。⑤ 平成22年6月第1四半期四半期報告書の訂正報告書、平成22年9月第2四半期四半期報告書の訂正報告書、平成22年12月第3四半期四半期報告書の訂正報告書及び平成23年3月期有価証券報告書の訂正報告書に係るもの同社の株式の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額(69,474円)平成22年9月第2四半期四半期報告書の訂正報告書36,123円平成22年12月第3四半期四半期報告書の訂正報告書33,697円平成23年3月期有価証券報告書の訂正
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
9	24.1.24	○有価証券報告書等の虚偽記載
(旧金商法第172条の2第1項・第2項、第172条第1項、金商法第172条の4第1項・第2項、第172条の2第1項)
【課徴金納付命令対象者】(株京王ズホールディングス(東証マザーズ)
【違反行為の態様】
貸倒引当金繰入額の不計上等により、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書等を提出し、当該有価証券報告書等を組込情報とする有価証券届出書に基づく募集により有価証券を取得させた。
【虚偽記載の内容】
○継続開示
(平成18年10月期)
違結当期純損益
(平成19年10月期)
違結経常損益
違結当期純損益
違結純資産額
(平成20年10月期)
違結経常損益
違結当純損益
違結純資産額
(平成21年1月第1四半期)
違結純資産額
(平成21年4月第2四半期)
違結四半期純損益(累計)
違結純資産額
(平成21年7月第3四半期)
違結純資産額
(平成22年1月第1四半期)
違結四半期純損益(累計)
(平成22年7月第3四半期)
違結四半期純損益(累計)
(平成22年10月期)
違結当期純損益
(平成23年4月第2四半期)
違結四半期純損益(累計)
○発行開示
平成19年3月13日提出有価証券届出書
(組込情報)平成18年10月期有価証券報告書
平成20年1月10日提出有価証券届出書
(組込情報)平成18年10月期有価証券報告書
平成20年4月15日提出有価証券届出書
(組込情報)平成19年10月期有価証券報告書
平成21年10月20日提出有価証券届出書
(組込情報)平成20年10月期有価証券報告書	審判手続開始決定日
平成24年1月24日
課徴金納付命令日
平成24年3月16日
なお、課徴金納付命令
対象者から事実関係等を
認める旨の答弁書の提出
があったため、審判廷に
おける審理は行われなか
った。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
9つづき	平成21年7月第3四半期四半期報告書【課徵金額】4,373万円(注)課徵金額は、以下のように算出される。①平成18年10月期有価証券報告書に係るもの同社の株式の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額(86,042円)が300万円を超えないことから、300万円となる。②平成19年10月期有価証券報告書に係るもの同社の株式の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額(44,550円)が300万円を超えないことから、300万円となる。③平成20年10月期有価証券報告書に係るもの同社の株式の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額(27,568円)が300万円を超えないことから、300万円となる。④平成21年1月第1四半期四半期報告書、平成21年4月第2四半期四半期報告書及び平成21年7月第3四半期四半期報告書に係るもの同社の株式の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額(26,449円)300万円を超えないことから、150万円平成21年1月第1四半期四半期報告書については、150万円平成21年4月第2四半期四半期報告書については、150万円八平成21年7月第3四半期四半期報告書については、150万円となるが、これらの書類が同一の事業年度に係るものであることから、旧金商法第185条の7第2項の規定により、300万円を個別決定ごとの算出額に応じて按分した金額が課徵金の額となる。i平成21年1月第1四半期四半期報告書に係る課徵金の額は、100万円ii平成21年4月第2四半期四半期報告書に係る課徵金の額は、100万円iii平成21年7月第3四半期四半期報告書に係る課徵金の額は、100万円⑤平成22年1月第1四半期四半期報告書、平成22年7月第3四半期四半期報告書及び平成22年10月期有価証券報告書に係るもの同社の株式の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額(平成22年1月第1四半期四半期報告書 96,994円平成22年7月第3四半期四半期報告書 102,877円平成22年10月期有価証券報告書 98,447円がそれぞれ600万円を超えないことから、1平成22年1月第1四半期四半期報告書については、300万円1平成22年7月第3四半期四半期報告書については、300万円1平成22年10月期有価証券報告書については、600万円となるが、これらの書類が同一の事業年度に係るものであることから、金商法第185条の7第6項の規定により、600万円を個別決定ごとの算出額に応じて按分した金額が課徵金の額となる。i平成22年1月第1四半期四半期報告書に係る課徵金の額は、150万円
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
9つづき	ⅱ 平成22年7月第3四半期四半期報告書に係る課徵金の額は、150万円ⅲ 平成22年10月期有価証券報告書に係る課徵金の額は、300万円Ⅶ 平成23年4月第2四半期四半期報告書に係るもの同社の株式の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額(135,449円)が600万円を超えないことから、300万円となる。⑦ 重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により取得させた株券等の発行価額の総額の100分の2に相当する額が課徵金の額となることから、Ⅷ 平成19年3月13日提出の有価証券届出書に係る課徵金の額は、9,600,000×2/100=192,000円について、1万円未満を切り捨てて、19万円となる。⑨ 平成20年1月10日提出の有価証券届出書に係る課徵金の額は、195,195,000×2/100=3,903,900円について、1万円未満を切り捨てて、390万円となる。⑩ 平成20年4月15日提出の有価証券届出書に係る課徵金の額は、120,000,000×2/100=240万円となる。⑧ 重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により取得させた株券等の発行価額の総額の100分の4.5に相当する額が課徵金の額となることから、平成21年10月20日提出の有価証券届出書に係る課徵金の額は、360,960,000×4.5/100=16,243,200円について、1万円未満を切り捨てて、1,624万円となる。	審判手続開始決定日平成24年1月27日課徵金納付命令日(※)平成24年3月2日審判手続中(平成24年5月31日現在)(※)本件勧告事案については、被審人から、課徵金に係る金商法第178条第1項第2号及び第4号に掲げる事実の一部及び当該部分に係る納付すべき課徵金の額(3,125万円)を認め、その余の部分について否認する旨の答弁書の提出があり、これを受けた審判官から、被審人の認めた部分について審判手続を分離したしたうえで、金商法第185条の6の規定に基づき、課徵金の納付を命ずる旨の決定案が提出された。
10	24.1.27	○ 有価証券報告書等の虚偽記載(旧金商法第172条の2第1項・第2項、第172条第1項、金商法第172条の4第1項・第2項、金商法172条の2第1項)【課徵金納付命令対象者】クラウドゲート(株) (札証アンビシャス)【違反行為の態様】架空売上の計上等により、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書等を提出し、同じく、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券届出書に基づく募集により有価証券を取得させた。【虚偽記載の内容】○ 継続開示(平成18年12月期) 継続開示(平成18年12月期)
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
10つづき	経常損益	54	▲131
当期純損益	56	▲191
連結純資産額	760	400
(平成20年6月中旬期)
連結経常損益	▲190	▲260
連結中間純損益	▲211	▲269
連結純資産額	649	237
(平成20年12月期)
連結純資産額	▲389	▲519
(平成21年3月第1四半期)
純資産額	▲259	▲374
(平成21年6月第2四半期)
純資産額	▲280	▲415
(平成21年9月第3四半期)
純資産額	▲29	▲156
(平成21年12月期)
純資産額	42	▲83
(平成22年3月第1四半期)
純資産額	25	▲91
(平成22年6月第2四半期)
純資産額	0	▲106
(平成22年9月第3四半期)
純資産額	▲31	▲128
(平成22年12月期)
純資産額	83	13
(平成23年3月第1四半期)
純資産額	45	▲14
(平成23年6月第2四半期)
純資産額	19	▲34
○発行開示
平成19年1月30日提出有価証券届出書(重要な事項につき虚偽の記載がある以下の中間損益計算書を掲載)(単位:百万円)(平成18年6月中間期) 虚偽記載額 認定金額 経常損益 48 ▲5 中間純損益 43 ▲12 平成21年3月10日提出有価証券届出書(組込情報) 平成19年12月期有価証券報告書平成20年6月中間期半期報告書平成21年11月2日提出有価証券届出書(組込情報) 平成20年12月期有価証券報告書平成21年6月第2四半期四半期報告書平成22年12月1日提出有価証券届出書(組込情報) 平成21年12月期有価証券報告書平成22年9月第3四半期四半期報告書【課徵金額】 4,996万円(注) 課徵金額は、以下のように算出される。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
10つづき	① 平成18年12月期有価証券報告書に係るもの同社の株式の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額(12,939円)が300万円を超えないことから、300万円となる。② 平成19年6月中間期半期報告書及び平成19年12月期有価証券報告書に係るもの同社の株式の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額(34,447円)が300万円を超えないことから、イ平成19年6月中間期半期報告書については、150万円ロ平成19年12月期有価証券報告書については、300万円となるが、これらの書類が同一の事業年度に係るものであることから、旧金商法第185条の7第2項の規定により、300万円を個別決定ごとの算出額に応じて按分した金額が課徵金の額となる。i 平成19年6月中間期半期報告書に係る課徵金の額は、100万円ii 平成19年12月期有価証券報告書に係る課徵金の額は、200万円③ 平成20年6月中間期半期報告書及び平成20年12月期有価証券報告書に係るもの同社の株式の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額(21,984円)が300万円を超えないことから、イ平成20年6月中間期半期報告書については、150万円ロ平成20年12月期有価証券報告書については、300万円となるが、これらの書類が同一の事業年度に係るものであることから、旧金商法第185条の7第2項の規定により、300万円を個別決定ごとの算出額に応じて按分した金額が課徵金の額となる。i 平成20年6月中間期半期報告書に係る課徵金の額は、100万円ii 平成20年12月期有価証券報告書に係る課徵金の額は、200万円④ 平成21年3月第1四半期四半期報告書、平成21年6月第2四半期四半期報告書、平成21年9月第3四半期四半期報告書及び平成21年12月期有価証券報告書に係るもの同社の株式の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額(平成21年3月第1四半期四半期報告書 7,561円平成21年6月第2四半期四半期報告書 21,929円平成21年9月第3四半期四半期報告書 32,933円平成21年12月期有価証券報告書 19,647円が600万円を超えないことから、イ平成21年3月第1四半期四半期報告書については、300万円ロ平成21年6月第2四半期四半期報告書については、300万円ハ平成21年9月第3四半期四半期報告書については、300万円二平成21年12月期有価証券報告書については、600万円となるが、これらの書類が同一の事業年度に係るものであることから、金商法第185条の7第6項の規定により、600万円を個別決定ごとの算出額に応じて按分した金額が課徵金の額となる。i 平成21年3月第1四半期四半期報告書に係る課徵金の額は、120万円ii 平成21年6月第2四半期四半期報告書に係る課徵金の額は、120万円iii 平成21年9月第3四半期四半期報告書に係る課徵金の額は、120万円
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
10つづき	iv 平成21年12月期有価証券報告書に係る課徴金の額は、240万円⑤ 平成22年3月第1四半期四半期報告書、平成22年6月第2四半期四半期報告書、平成22年9月第3四半期四半期報告書及び平成22年12月期有価証券報告書に係るもの同社の株式の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額(平成22年3月第1四半期四半期報告書 25,842円平成22年6月第2四半期四半期報告書 25,951円平成22年9月第3四半期四半期報告書 19,646円平成22年12月期有価証券報告書 21,843円が600万円を超えないことから、イ 平成22年3月第1四半期四半期報告書については、300万円☐ 平成22年6月第2四半期四半期報告書については、300万円ハ 平成22年9月第3四半期四半期報告書については、300万円二 平成22年12月期有価証券報告書については、600万円となるが、これらの書類が同一の事業年度に係るものであることから、金商法第185条の7第6項の規定により、600万円を個別決定ごとの算出額に応じて按分した金額が課徴金の額となる。i 平成22年3月第1四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、120万円☐ 平成22年6月第2四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、120万円☐ 平成22年9月第3四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、120万円☐ 平成22年12月期有価証券報告書に係る課徴金の額は、240万円⑥ 平成23年3月第1四半期四半期報告書及び平成23年6月第2四半期四半期報告書に係るもの同社の株式の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額(平成23年3月第1四半期四半期報告書 21,280円平成23年6月第2四半期四半期報告書 19,000円が600万円を超えないことから、イ 平成23年3月第1四半期四半期報告書については、300万円☐ 平成23年6月第2四半期四半期報告書については、300万円となる。⑦ 重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により取得させた株券等の発行価額の総額の100分の2に相当する額が課徴金の額となることから、平成19年1月30日提出の有価証券届出書に係る課徴金の額は、212,500,000×2/100=425万円となる。⑧ 重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により取得させた株券等の発行価額の総額の100分の4.5に相当する額が課徴金の額となることから、イ 平成21年3月10日提出の有価証券届出書に係る課徴金の額は、115,800,000×4.5/100=5,211,000円について、1万円未満を切り捨てて、521万円となる。☐ 平成21年11月2日提出の有価証券届出書に係る課徴金の額は、100,005,000×4.5/100=4,500,225円