Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
所 管	13 年度(百万円)	12 年度(百万円)
内 閣 府	3,077	2,887
農 林 水 産 省	691,954	779,115
国 土 交 通 省	206	87
計	695,238	782,089

## （1） 農業生産総合対策費

この経費は、国内農業生産の維持・増大を目指すとともに、自然循環機能の維持増進等による農業の持続的発展を図るため、政策目標を「食料・農業・農村基本計画」(12年3月24日閣議決定)に即して重点化しつつ、麦・大豆等の土地利用型作物をはじめとする各作物毎の生産・流通等に係る課題の解決、農業の持続的な発展に資する生産方式の定着・普及、生産調整における緊急拡大の確実な実施等を目的とする農業生産総合対策を実施するために必要な経費である。

経賛の内訳は、次のとおりである。

13年度(百万円)	12年度(百万円)
国内繊業生産流通体制整備強化対策事業	18,191	(23,480) 44,096
自然循環機能増進総合対策事業	3,784	(3,958) 4,551
水田作付体系転換緊急推進事業	6,448	—
推進指導費	593	(637) 579
計	29,017	(28,075) 49,225

## （2） 水田農業経営確立対策費

この経費は、作付けの団地化又は土地利用の担い手への集積、地域の気象条件等を踏まえた基本的な栽培技術の実施等の要件を満たして麦・大豆・飼料作物等の本格的生産に取り組む農業者の支援等に必要な経費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

13年度(百万円)	12年度(百万円)
水田農業経営確立助成等補助金	66,809	(57,768) 65,307
その他	7,659	(7,641) 7,635
計	74,468	(65,409) 72,942

（3）食糧管理特別会計(調整勘定)へ繰入

主要食糧の計画的な流通を確保するための措置、政府による主要食糧の買入れ、輸入及び売渡しの措置並びに主要食糧の需給及び価格の安定を図るため、一般会計から食糧管理特別会計(調整勘定)へ繰り入れることとして、233,379百万円(12年度当初予算額223,879百万円)を計上している。

## (4) 畜產振興総合対策費

この経貴は、政策目標を自給飼料の増産等「食料・農業・農村基本計画」(12年3月24日閣議決定)に即したものに重点化しつつ、経営感覚に優れた意欲ある農業者等の自主性及び創意工夫を活かしながら、生産性の高い畜産経営の実現を図ることを目的とする畜産振興総合対策を実施するために必要な経費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

13年度(百万円)	12年度(百万円)
畜産振興総合対策事業	2,324	(2,759)8,681
畜産振興総合対策推進事業	2,146	(2,480)2,123
計	4,470	(5,240)10,804

（注）その他の事項経費に計上されているものを含めた畜産振興総合対策費は、14,459百万円(12年度当初予算額15,228百万円)となっている。

## (5) 生鲜食料品流通等对策费

この経費は、生鮮食料品の円滑な流通を図り、物価の安定に資するための諸施策を行うために必要な経費のうち主なものをとりまとめたものであって、

（イ）生鮮食料品の流通の改善合理化を促進するための卸売市場施設整備

（口）野菜の価格補てん事業、売買保管事業等を内容とする野菜の価格安定及び需給調整対策

（ハ）果実計画生産出荷促進事業等を内容とする果実の価格安定及び需給調整対策

（二）鶏卵価格安定事業を内容とする鶏卵の価格安定対策
（水）水産物調整保管事業、水産物産地流通加工施設高度化対策事業等を内容とする水産物流通調整対策

等の事業を実施するために必要な経費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

13年度(百万円)	12年度(百万円)
卸売市場施設整備	7,681	(8,362)
9,362
野菜価格安定及び需給調整対策	5,260	(5,295)
5,283
果実価格安定及び需給調整対策	1,779	1,122
鶏卵価格安定対策	1,502	1,502
水産物流通調整対策	3,693	(3,446)
3,497
その他	6,915	(3,861)
6,030
計	26,829	(23,588)
26,797

（注）計数中には、水産業振興費に計上されているものが含まれている。

## (6) 農業経営支援対策費

この経費は、経営規模の拡大及び効率的・安定的な経営体の育成等を図るための諸施策を行うために必要な経費のうち主なものをとりまとめたものであって、

（イ）総合的な経営対策推進体制の構築、経営感覚に優れた農業経営者の養成、補助労働力の確保、農地利用集積の促進等を総合的に行う経営対策推進事業

（口）効率的かつ安定的な経営体が地域農業の相当部分を占める農業構造を確立するため、新規就農の促進、認定農業者の育成、法人経営への発展等担い手となる経営体の確保・育成に必要な施設等の整備を総合的に行う経営構造対策事業

等を実施するために必要な経費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

13年度(百万円)	12年度(百万円)
経営対策事業推進費	4,982	(4,728)
5,233
経営構造対策事業	25,266	(21,706)
27,406

農業構造改善事業	1,539	11,540
その他	812	794
計	32,598	44,973

## (7) 水產業振興費

この経費は、水産業の振興を図るため、水産業振興総合対策、水産物流通調整対策、漁業経営対策、沿岸漁業改善資金造成、水産業振興事業指導事務等の諸施策を実施するために必要な経費である。

13年度における主な措置は、次のとおりである。

（イ）水産業振興総合対策としては、200海里体制、漁獲可能量（TAC）管理体制の整備による新海洋秩序への移行に伴い、我が国周辺水域における適正な資源管理を行うとともに、漁場環境の保全、つくり育てる漁業の一層の振興、資源の高度利用を図ることが必要となっていることから、漁業経営の体質強化、漁協系統組織の経営基盤の強化、水産物の流通・加工の高度化への取組、漁村地域の活性化の施策を総合的、有機的に実施する。

具体的には、我が国周辺水域及び内水面域における水産資源の回復・増大のため、新たな資源管理制度の確立、栽培漁業の継続的な事業展開の支援、持続的な養殖生産体制の実現とそのフォローアップ等を図る。また、漁協の組織・事業の再編を支援するため、合併等を予定する漁協の経営診断等を実施するとともに、信用事業を譲り受ける信用漁業協同組合連合会の運営効率化を図るための施策を実施する。さらに、良好な漁場環境保全に資する開発等の推進並びに、沿岸漁業構造改善事業により、増養殖場、漁業近代化施設、水産物の流通・加工の高度化を図るために必要な施設の整備等を実施する。

（☐）水産物流通調整対策については、水産物の需給・価格の安定を図るため、水産物調整
保管事業等の実施に要する経費について、財団法人魚価安定基金に対して補助を行う。

（ハ）漁業経営対策については、漁協の組織・事業の再編を支援するための事業を創設するほか、農林漁業信用基金への出資、漁業信用基金協会への出資補助等を実施する。

（二）沿岸漁業改善資金造成については、都道府県が行う漁業経営の改善、漁家生活の改善、漁業後継者の養成等のための資金の貸付けに充てるための資金の造成に要する経費について、助成する。

経費の内訳は、次のとおりである。

13年度(百万円)	12年度(百万円)
水産業振興総合対策費	18,544	(18,172) 18,468
水産物流通調整対策費	1,368	(1,416) 1,352
漁業経営対策費	6,063	(5,923) 11,760
沿岸漁業改善資金造成	270	(223) 213
水産業改良普及事業費	717	732
小規模零細地域対策費	540	540
水産業振興事業指導事務等	4,004	(4,449) 4,202
その他	-	(—) 6,493
計	31,506	(31,455) 43,760

## 產業投資特別会計へ繰入

13 年度(百万円) 12 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

153,716 159,533 △ 5,817

この経費は、無利子貸付け等の財源に充てるため「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」(昭62法86)に基づき、産業投資特別会計へ繰り入れるために必要な経費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

13 年度(百万円) 12 年度(百万円)

無利子貸付け等の財源 153,716 159,533

## その他の事項経費

その他の事項経費のうち主なものは、次のとおりである。

1 沖縄関係経費（裁判所所管、内閣府所管、総務省所管、外務省所管、財務省所管、文部科学省所管、厚生労働省所管、農林水産省所管、経済産業省所管、国土交通省所管及び環境省所管）

13 年度(百万円) 12 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

(558,456) (8,337)

566,793 578,970 △ 12,177

13年度においては、沖縄県民の生活の安定と福祉の向上に資するため、社会資本の整備、産業経済の発展、文教の充実等、各面にわたる施策を講ずるために必要な経費として、566,793百万円を計上している。

これらの経費のうち主なものについて概括して説明すると、次のとおりである。

(1) 公共事業関係費(内閣府所管・内閣本府及び沖縄総合事務局)

「治水」、「道路」、「港湾」、「水道」、「農業農村整備」等を中心として、沖縄県における社会資本の整備を推進するために必要な経費として、総額293,937百万円(12年度当初予算額293,556百万円)を計上している。

なお、沖縄県の均衡ある発展を図る必要があることにかんがみ、北部地域の振興事業を着実に進めるために実施する「沖縄振興開発特別措置法」(昭46法131)に基づく沖縄振興開発計画に関する特定の振興開発事業の推進等に要する経費として5,000百万円を計上している。

また、「沖縄振興開発特別措置法」(昭46法131)に基づく沖縄振興開発計画に関する特定振興開発事業費として5,000百万円を計上している。

(2) その他の主要な経費

(イ) 沖縄振興開発金融公庫の13年度の貸付予定資金総額は227,137百万円であり、
これに必要な原資として、財政融資資金の借入れ226,900百万円等を予定している。これらの業務の円滑な運営を図るために要する補給金として5,701百万円(12年度当初予算額7,433百万円、内閣府所管・内閣本府)を計上するとともに、沖縄振興開発金融公庫の経営基盤の強化に資するための出資金として3,500百万円を計上している。

また、沖縄の地場産業の振興を図るため、沖縄振興開発金融公庫による民間への出資に必要な原資として、産業投資特別会計に同公庫に対する出資金400百万円を計上している。

（口）駐留軍等が使用する土地の借上げ、提供施設の整備、米軍基地の整理統合等に要する経費につき、所要額を計上するとともに、基地対策の一環として障害及び騒音の防止事業、民生安定事業等の周辺整備事業にも配慮することとして、総額188,701百万円(12年度当初予算額183,243百万円、内閣府所管・防衛施設庁)を計上している。このうちSACO関係経費分は9,907百万円(12年度当初予算額4,434百万円)である。

（ハ）沖縄県における深刻な経済状況等にかんがみ、更なる沖縄振興策を効果的に展開するために実施する特別振興対策の総合調整に要する経費として2,800百万円（内閣府所管・内閣本府）を計上するとともに、12年度において実施した特別振興対策の継続事業等に要する経費として2,200百万円（内閣府所管・内閣本府）を計上している。

（二）沖縄県の均衡ある発展を図る必要があることにかんがみ、北部地域の振興事業の着実な推進に要する経費として5,000百万円(内閣府所管・内閣本府)を計上している。

（ホ）「沖縄米軍基地所在市町村に関する懇談会」の提言に基づき、沖縄県の米軍基地所在市町村が実施する地域経済活性化事業等に要する経費として8,053百万円(内閣府所管・内閣本府)を計上している。

所管別内訳は次のとおりである。

13年度(百万円)	12年度(百万円)
裁判所	200	(109)
内閣府	537,998	(532,117)
内閣本府	338,282	(337,935)
沖縄振興開発金融公庫補給金	5,701	358,520
沖縄振興開発金融公庫出資金	3,500	(3,500)
公共事業関係費	289,313	(289,022)
その他	39,768	(37,981)
沖縄総合事務局	10,709	(10,551)
公共事業関係費	4,624	(4,534)
その他	6,086	(6,017)
警察庁	306	5,796
防衛施設庁	188,701	(183,243)
うちSACO関係経費	9,907	(4,434)
総務省	189	(373)
外務省	124	455
財務省	1,228	(51)
文部科学省	2,841	(1,252)
厚生労働省	2,768	(2,291)
農林水産省	11,383	(2,289)
経済産業省	346	(2,527)
国土交通省	9,557	(11,027)
環境省	158	(558,456)
合計	566,793	578,970

（注）計数中には、公共事業関係費等主要経費に計上されているものが含まれている。
# 平成16年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書

第 163 回 国 会 (特别会) 提 出
## 目录

平成 16 年度特別会計予備費使用総調書 1
平成 16 年度特別会計予備費各省各庁所管使用調書 9
農林水産省所管 11
農業共済再保險 11
国営土地改良事業 11
## 平成16年度特別会計予備費使用総調書
平成16年度特別会計予備費予算総額(千円)	第163回国会提出分	差引使用残額(千円)
期間	使用総額(千円)
1,736,211,364	自平成16年10月8日至平成17年3月17日	6,344,695	1,729,866,669
所管別、特別会計別、事項別使用額内訳
所管	特別会計	平成16年度予備費予算額(千円)	使用内訳	差引使用総額(千円)
事項	金額(千円)
内閣府、総務省及び財務省	交付税及び議与税配付金	2,600,000	0	2,600,000
交付税及び議与税配付金勘定	0	200,000
交通安全对策特別交付金勘定	200,000	0	500,000
法務省財務省	登記財政融資資金	500,000	0	60,000
外国為替資金	60,000	0	450,000,000
産業投資	450,000,000	0	500,000
産業投資勘定	500,000	0	500,000
社会資本整備勘定	500	0	500
地震再保険	500	0	500
財務省、文部科学省及び経済産業省	電源開発促進対策電源立地勘定電源利用勘定	800,000	0	800,000
2,000,000	0	2,000,000
所 管	特 别 会 计	平成16年度予備費予算額(千円)	使 用 内 訳	差 引 使 用 窺(千円)
事	項	金	額(千円)
財務省、経済産業省及び環境省	石油及びエネルギー需給構造高度化対策	2,550,000	0	2,550,000
石油及びエネルギー需給構造高度化勘定
財務省及び国土交通省	特定国有財産整備	30,000	0	30,000
厚生労働省	厚 生 保 険
健 康 勘 定	40,000,000	0	40,000,000
年 金 勘 定	326,000,000	0	326,000,000
児 童 手 当 勘 定	4,000,000	0	4,000,000
業 務 勘 定	600,000	0	600,000
船 員 保 険	380,000	0	380,000
国立高度専門医療センター	30,000	0	30,000
国 民 年 金
基 礎 年 金 勘 定	529,100,000	0	529,100,000
国 民 年 金 勘 定	33,000,000	0	33,000,000
福 祉 年 金 勘 定	118,000	0	118,000
業 務 勘 定	400,000	0	400,000
労 働 保 険
労 災 勘 定	10,000,000	0	10,000,000
雇 用 勘 定	167,000,000	0	167,000,000
徴 収 勘 定	100,000	0	100,000
所 管	特 别 会 計	平成16年度予備費予算額(千円)	使 用 内 訳	差 引 使 用 窺(千円)
事	項	金	額(千円)
農林水産省	食 糧 管 理
国内米管理勘定	30,000,000	0	30,000,000
国内麦管理勘定	100,000	0	100,000
輸入食糧管理勘定	70,000,000	0	70,000,000
農産物等安定勘定	200,000	0	200,000
輸入飼料勘定	10,000,000	0	10,000,000
業務勘定	2,000,000	0	2,000,000
農業共済再保險
農業勘定	900,000	再保險金の不足を補うために必要な経費	900,000	0
家畜勘定	4,900,000	0	4,900,000
果樹勘定	6,300,000	再保險金の不足を補うために必要な経費	4,097,755	2,202,245
園芸施設勘定	1,700,000	1,301,790	398,210
再保險金の不足を補うために必要な経費	1,098,222
再保險金の不足を補うために必要な経費	203,568
業務勘定	1,000	0	1,000
森林保險	1,400,000	0	1,400,000
漁船再保險及漁業共済保險
漁船普通保險勘定	570,000	0	570,000
漁船特殊保險勘定	10,000	0	10,000
漁船乘組員給与保險勘定	7,000	0	7,000
漁業共済保險勘定	200,000	0	200,000
業務勘定	1,000	0	1,000
所 管	特 别 会 计	平成16年度予備費予算額(千円)	使 用 内 訳	差 引 使 用 窺(千円)
事	項	金 額(千円)
経済産業省	農業経営基盤強化措置	100,000	0	100,000
国有林 野 事 業
国有林野事業勘定	548,364	0	548,364
治 山 勘 定	100,000	0	100,000
国営土地改良事業	1,000,000	国営かんがい排水事業の推進に必要な経費	45,150	954,850
貿 易 再 保 険	11,000,000	0	11,000,000
特 許	400,000	0	400,000
国土交通省	自動車損害賠償保障事業
保 障 勘 定	500,000	0	500,000
保険料等充当交付金勘定	20,000,000	0	20,000,000
道 路 整 備	2,000,000	0	2,000,000
治 水 勘 定	300,000	0	300,000
特定多目的ダム建設工事勘定	50,000	0	50,000
港 湾 整 備
港 湾 整 備勘定	500,000	0	500,000
特定港湾施設工事勘定	50,000	0	50,000
自動車検査登録都市開発資金融通	400,000	0	400,000
5,000	0	5,000
所 管	特 别 会 計	平成16年度予備費予算額(千円)	使 用 内 訳	差 引 使 用 窺 (千円)
事	項	金 額 (千円)
空 港 整 備	1,000,000	0	1,000,000
合 計	1,736,211,364	6,344,695	1,729,866,669
上記使用に係る各特別会計の項は、各省各庁所管使用調書に記載したとおりであり、参考のため調書には目までを記載している。
平成16年度特別会計予備費各省各庁所管使用調書
平成16年度特別会計予備費各省各庁所管使用調書
所 管	特 别 会 計	事 项	項 目	使用額(千円)	說 明	使用 決 定
農林水産省	13020 農業共済再保險13022 農業勘定13024 果樹勘定13025 園芸施設勘定13070 国營土地改良事業	再保險金の不足を補うために必要な経費再保險金の不足を補うために必要な経費再保險金の不足を補うために必要な経費再保險金の不足を補うために必要な経費国營かんがい排水事業の推進に必要な経費	01 農業再保險費9-21 再保險金01 果樹再保險費9-21 再保險金01 園芸施設再保險費9-21 再保險金01 園芸施設再保險費9-21 再保險金16 社会資本整備事業調整費204-00 国營かんがい排水事業費	900,0004,097,7551,098,222203,5681,301,79045,150	保険事故の増加に伴い、再保険金の予算の不足を補うため保険事故の増加に伴い、再保険金の予算の不足を補うため保険事故の増加に伴い、再保険金の予算の不足を補うため保
## シーズ発掘

## ニーズ把握

# 高等専門学校でのシーズ発掘活動

## 本事例の関係者

阿南高専

高松高専

詫間電波高専

新居浜高専

弓削商船高専

高知高専

# 大学等のシーズ発掘

各高専地域連携

テクノセンター

文部科学省産学官連携

コーディネーター

全国高専 テクノフォーラム

## 出会いの場づくり

各高専30名以上の教員との面談でシーズ目利き

イノベーション

ジャパン2008で

展示、発表会及び

新技術説明会で

ニーズと出会う

## キ-ワ-ド：高専組織・教員面談・科学研究費応募・シーズ発掘試験

## 校長への支援依頼から教員への足がかり

## 【要約】

四国6高専連携担当コーディネーターは、地域イノベーション創出を行うために、四国6高専のシーズを把握し、事業化へ発展できるシーズをピックアップして、関係企業とマッチングすること、および地域活性化に繋がるシーズの提供による四国6高専の社会貢献活動を支援している。

そのために、四国6高専の教員面談を行い、シーズのステージを目利きして、競争的資金応募、ニーズとのマッチングの場づくりなどを行った。

## 【きっかけ】

平成19年度のシーズ発掘試験応募が非常に少なかった。教員も研究に対する意識、社会貢献などへの関心が薄かった。コーディネーターは、各高専での産学官連携に対する啓発講演を行い、教員と面談することにより、産学官連携活動の遂行が社会と高専にもたらすメリットを理解してもらい、シーズの掘り起こしを行った。

## 【段取り・プ吃】

1. 校長への支援要請：高専の大多数の教員は、①多忙で研究する時間が少ない、②研究や産学官連携への取組は考課に繋がらない、③特許出願しても社会貢献できない、と面談に応じなかった。そこで校長に面談者指定を依頼した。

2. 教員との面談：①申請への段取りの重要性、②考課に繋がる、③当該研究の特許成立に基づく社会貢献、などを説明すると同時に、教員が困っている事をヒアリングした。そのようにして教員との関係を構築している。

3．事務方との協働：科研費の申請は各高専企画室が行う。シーズ発掘試験等も応募には企画室に支援依頼し、コーディネーターが応募する。各高専企画室とは情報を共有しておく。

4．各高専の校長、産学官連携テクノセンター長への依頼：シーズに対する学校としてのマネージメントが両者で行われることを依頼した。その方針にもとづいてコーディネーターが活動・支援を行っている。

## 【成果・結果や活動後の変化】

1. シーズ発掘試験への応募相談を機会に、各教員の研究の内容に沿って、基礎研究（科研費応募）、実用研究（シーズ発掘試験応募）、企業との共同開発（顕在化ステージ、育成研究）、などを設定し、申請準備を教員とコーディネーターが共同で行う。

2．シーズ発掘試験への応募で作成する申請書が3枚であることは、教員の研究を端的に把握することに役立っている。これらをもとに他の競争的資金応募（他の省庁、地方自治体、企業、等）への申請を検討する。

平成20年度四国6高専シーズ発掘試験応募数：82件（平成19年度41件）

採択数：21件（平成19年度4件）

平成20年度科学研究費応募数

：178件

採択数（含継続）：47件

採択数も増加し、JST重点地域研究開発推進プログラムに四国6高専が選定され、5高専で先端的機器の購入を行うことができ、研究環境の充実が図れた。
成功の事例

# 個別訪問と教員との面談でテーマの性格づけ

●シーズの掘り起こし、目利き

2年間続けている教員との面談で、四国6高専のシーズが見えてきた。産学官連携の重要性、教員の社会貢献に対する啓発講演も各高専で2回目を開催している。1年目のスローガン“Early small success”に恵まれ、教員の方から相談が持ち込まれる。2年目からは一般教養科の教員も面談に来るようになった。事務方との協働により、科研費、シーズ発掘試験、企業との共同申請などを行っている。

●ニーズとの出会いの場づくり

企業との共同開発を狙ったシーズ紹介の場づくり：四国6高専産学官交流会、各種シンポジウム、フォーラムなどへの展示・説明会、およびイノベーションジャパン2008への展示・発表会、ならびにJST新技術説明会などの出会いの場づくりを行った。これにより、企業との共同開発に進んでいるシーズもある。

●技術振興協力会を通じての地域貢献

4校の高専には企業の支援団体である技術振興協力会があり、その催しで、産学官連携活動の紹介講演を行い、同時に、教員のシーズ展示・発表を行い、地域企業に高専のシーズを周知した。また、教員への研究支援も頂いている。技術振興協力会の組織化に至っていない高専も、設立に向けて準備が進んでいる。

## 失敗の事例

## 四 国6高専での特定プロジェクト構築

●研究における複数高専の共同研究のすすめ

各高専の教員は、独自で研究を進めている。研究協力者は専攻科の学生程度である。自校の教員同士での共同研究が少ない。高専間の共同研究は皆無である。むしろ大学との共同研究の方が多い。複数高専における特定プロジェクトの設定・推進をコーディネーターのミッションにしていたが、設定できなかった。コーディネーターの働きかけ不足であった。

●四国地区大学、公設試との共同研究のすすめ

原子力若手人材養成（競争的資金採択された）、農工連携（廃棄物処理技術、バイオマス、など）、安心・安全（医療、環境など）の複数校特定プロジェクト化を目指した研究会設置を検討している。

また、各種産学官連携の展示会に、6高専共通のテーマを設定して重点展示を行う。なお、6高専との共同研究も重要であるが、大学、公設試との共同開発化も重要であり、新たに進めている。

## 産学官連携の新たな展開に向けた提言

## 他機関コーディネーター等との協働

●四国地区産業支援コーディネーターとの協働

シーズとニーズのマッチングの場づくりに、地域の産業支援機関のコーディネーター、四国経済産業局補助事業「四国地域イノベーション創出協議会」のタスクフォースのイノベーションコーディネーターと連携を密にして、四国6高専のシーズとニーズのマッチングを推進し、四国地区の地域活性化を図る。

## ●他制度産学官連携人材との連携

四国6高専の知的財産部門の関係が脆弱である。四国TLO，発明協会、特許流通アドバイザー、高専機構の戦略展開プログラムのアドバイザーの支援を受けて、知的財産関係の強化を図る。

●各高専の非常勤産学官連携コーディネーター、知的財産アドバイザーとの協働四国6高専に常駐しているのは阿南高専のみである。教員のシーズを幅広くニーズとマッチングさせ、教員シーズの特許出願にきめ細かな支援に協働してあたる。

## シーズ発掘

## ニーズ把握

## スローガン

## United in

## Diversity

## 成功と失敗の 分かれ道

コーディネーターが誰からも協力を求められる、信頼のある存在であるかどうかが鍵になる。

## ☆]-デ ネ-タ-の一言

・今日を大切に

・毎日、力を尽くして、働くだけ

・常に汗をかくこと

・動機善なりや、私心なかりしか
## 第4章

# 情報通信の現況

# 第1節 インターネットの利用動向

1 インターネットの利用動向

（1）インターネットの利用状況

●インターネット利用者数、人口普及率の双方が前年に引き続き増加

平成22年末のインターネット利用者数は、平成21年末より54万人増加して9,462万人（対前年比0.6%増）、人口普及率は78.2%（前年から0.2ポイント増）となった（図表4-1-1-1）。また、個人がインターネットを利用する際に使用する端末については、モバイル端末での利用者が7,878万人（対前年比1.7%減）、パソコンからの利用者は8,706万人（対前年比2.3%増）となった（図表4-1-1-2）。

図表 4-1-1-1 インターネットの利用者数及び人口普及率の推移
図表 4-1-1-2 インターネット利用端末の種類（平成 22 年末）

※ モバイル端末：携帯電話、PHS、携帯情報端末（PDA）及びタブレット型端末を指す。

## ● 70 歳以上の高齢者層の利用率は前年より増加するものの、年齢や年収間の格差はいまだに存在

平成22年末における個人の世代別インターネット利用率は、13歳～49歳までは9割を超えており、70歳～79歳では前年から6.3ポイント増加してい

（出典）総務省「平成22年通信利用動向調査」

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html

る（図表4-1-1-3）。また、所属世帯年収別の利用率は、2,000万円以上で平成21年末より12.4ポイント増加しているなど、所属世帯年収の高い区分での利用率が伸びており、低い区分との利用格差が存在している。

図表 4-1-1-3 属性別インターネット利用状況

(出典)総務省「平成22年通信利用動向調査」

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html
## (2) ブロードバンドの利用状況

## ●ブロードバンド利用率は約5割、世代別、年収別にみても多くの層で前年よりも増加

自宅のパソコンを使ってインターネットを利用する際にブロードバンド回線 $ ^{1} $ を利用している人の割合は、平成22年末時点で、6歳以上人口全体の50.4%、自宅のパソコンを使ってインターネットを利用する人の88.6%となっている。これを個人の属性別に、平成22年末と平成21年末で比較すると、世代別の利用率は、40～49歳を除きすべての世代で増加している。

また、所属世帯年収別の利用率は、400万円以上の世帯の層においていずれも平成21年末から伸びており、特に、2,000万円以上の層においては、15.4ポイントの伸びを示している。自宅のパソコンを使ってインターネットを利用する人のブロードバンド利用率をみると、最も低いのは所属世帯年収が最も低い200万円未満の層で61.2%、最も高いのは800万円～1,000万円未満の層で94.0%となっている（図表4-1-1-4）。

図表 4-1-1-4 属性別ブロードバンド利用状況

(%)

所属世帯年収別

(出典) 総務省「平成22年通信利用動向調査」

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html
## ●ブロードバンド契約数は年々増加しており、平成22年末時点で契約数の半数以上をFTTHがしめる

平成22年末のブロードバンド回線の契約数は、3,459万契約（対前年比9.0%増）に達した（図表4-1-1-5）。そのうち、DSL契約数は859万契約で対前年比15.2%減と減少傾向にある一方、FTTH契約数は対前年比14.9%増の1,977万契約と増加しており、ブロードバンド契約数に占めるFTTHの割合は57.2%となった。契約純増数の推移をみると、DSLは純減傾向が続いている一方、FTTHは一貫して純増している。（図表4-1-1-6）。また、全体に占める割合は小さいものの、近年BWAアクセスサービスの契約数が急速に増加している（図表4-1-1-7）。

図表 4-1-1-5 ブロードバンド契約数の推移

総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（平成22年度第3四半期（12月末））」により作成 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_01000005.html

図表 4-1-1-6 DSL と FTTH の契約純増数の推移

総務省「電気通信サービスの加入契約数等の状況（平成22年12月末）」により作成 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/40906.html
図表 4-1-1-7 BWA アクセスサービスの契約数の推移 (13 事業者の合計)

総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（平成22年度第3四半期（12月末））」により作成 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_01000005.html

デジタル化されたケーブルテレビ施設は、テレビジョン放送サービスのほか、インターネット接続サービス及びIP電話サービスという、いわゆるトリプルプレイサービスを提供する地域の総合的情報通信基盤となっている。ケーブルテレビ網を利用したインターネット接続サービスは、平成21年度末時点で379社が提供し、契約数は、531.4万契約となっている（図表4-1-1-8）。

図表 4-1-1-8 ケーブルテレビインターネット提供事業者数と契約数の推移

※ 平成22年3月末より、一部事業者で集計方法に変更が生じている

総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（平成22年度第3四半期（12月末））」により作成 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_01000005.html

## （3） 携帯インターネットの利用状況

## ●携帯インターネット利用率は6歳以上全体の約6割を占め、高所得者の利用率が高くなっている

平成22年末における個人の属性別携帯インターネット利用率（PHSを含む）について、世代別にみると、60歳未満の世代においては、6～12歳の世代を除いて6割以上の利用率となっているが、60歳以上の世代においては利用率が5割以下であり、いまだ世代間格差が存在していることがわかる。

所属世帯年収別の利用率を見てみると、600万円未満の世帯においては利用率が減少し、600万円以上の世帯はいずれも利用率が増加し格差が拡大している（図表4-1-1-9）。
図表 4-1-1-9 属性別携帯インターネット利用状況

所属世帯年収別

(出典) 総務省「平成22年通信利用動向調査」

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html

## （4） インターネットの利用目的

●パソコンでは前年同様「電子メールの受発信」「ブログの閲覧」などの利用目的が多い一方、携帯電話では「動画投稿サイトの利用」「SNSへの参加」など、新たな利用目的の傾向がでいる

インターネットの利用目的についてみると、パソコンからの利用は「電子メールの受発信」が55.6％と最も高くなっている。また、平成21年末から最も利用が伸びたのも「電子メールの受発信」であり、前年から9.2ポイント増となっている（図表4-1-1-10）。一方、携帯電話からの利用は「電子メールの受発信」が52.8％と最も高くなっているが、平成21年末から最も利用が伸びたのは「動画投稿サイトの利用」であり、2.1ポイント増となっている。
図表 4-1-1-10 インターネットの利用目的（複数回答）

※「マイクロブログの閲覧・投稿」は平成22年末に新たに調査した項目である
## (5) インターネットによる商品・サービスの購入経験

●ネットでの商品・サービスの購入経験は全体の約5割で、購入した商品・サービスをみると、デジタルコンテンツ以外では男女で異なる傾向がある

インターネットにより商品等の購入や金融取引をしたことのある人の割合は、49.6％と平成21年末より3.7ポイント減少している（図表4-1-1-11）。購入・取引した商品・サービスをみると、男女ともに約4割がデジタルコンテンツを購入しているが、デジタルコンテンツ以外については、男性では「趣味関連品・雑貨」(39.2%)、女性では「衣料品・アクセサリー類」(48.5%)が特に多い（図表4-1-1-12）。

図表 4-1-1-11 インターネットによる商品等購入・金融取引経験

□ 経験あり □ 経験なし □ 無回答

※ 対象はインターネット利用者

（出典）総務省「平成22年通信利用動向調査」

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html

図表 4-1-1-12 インターネットにより購入・取引した商品・サービス（平成 22 年末）

※ 対象は15歳以上の商品・サービス購入経験者及び金融取引経験者

（出典）総務省「平成22年通信利用動向調査」

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html
## 2 安心・安全なインターネットの利用に向けた課題

## （1） インターネット利用で感じる不安や情報通信ネットワーク利用上の問題点

●世帯では個人情報保護への懸念、企業ではセキュリティ対策の確立が困難、といった問題点が最も高い少なくとも1人はインターネットを利用したことがある世帯について、インターネットを利用して感じる不安をみると、71.6%の世帯が「個人情報の保護に不安がある」を挙げており、次いで、「ウイルスの感染が心配である」が69.6%、「どこまでセキュリティ対策を行えばよいか不明」が61.9%等となっている(図表4-1-2-1)。

図表 4-1-2-1 世帯におけるインターネット利用で感じる不安（複数回答）

（出典）総務省「平成22年通信利用動向調査」http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html

## (2) インターネット利用に伴う被害経験

●世帯ではパソコン、携帯電話とも迷惑メール受信(架空請求を除く)による被害経験が最も多く、企業ではコンピュータウイルス関係の被害経験が突出している

インターネット利用に伴う過去1年間の被害経験について世帯に尋ねたところ、自宅パソコンでの被害

また、企業におけるインターネットや企業内LAN等の利用上の問題点についてみると、「セキュリティ対策の確立が困難」が60.8％と最も多く、次いで「ウイルス感染に不安」が56.7％、「従業員のセキュリティ意識が低い」が41.6％となっており、平成21年末と同様にセキュリティ関連が上位を占めている（図表4-1-2-2）。また、「運用・管理の人材が不足」が37.3％、「運用・管理の費用が増大」が33.5％等、人材、コスト面の問題点を挙げる企業も多い。

図表 4-1-2-2 企業におけるインターネットや企業内 LAN 等を利用する上での問題点（複数回答）

（出典）総務省「平成22年通信利用動向調査」http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html

経験は、「迷惑メールを受信（架空請求を除く）」が34.0%で最も多く、次いで、「コンピュータウイルスを発見したが感染はしなかった」が19.1%、「コンピュータウイルスに1度以上感染」が9.9%となっている（図表4-1-2-3）。また、携帯電話等での被害経験も、「迷惑メールを受信（架空請求を除く）」が最
も多く 29.7%、次いで、「架空請求メールを受信」が10.1％となっており、メールによる被害が多い傾向があることがわかる。

また、情報通信ネットワークを利用している企業に対しても同様に尋ねたところ、「コンピュータウイルスを発見したが感染はしなかった」が31.3%、「コンピュータウイルスを発見し、少なくとも1回は感染した」が16.5%となっている（図表4-1-2-4）。

図表 4-1-2-3 世帯におけるインターネット利用に伴う被害経験（複数回答）

（出典）総務省「平成22年通信利用動向調査」

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html

（出典）総務省「平成22年通信利用動向調査」

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html
## (3) 迷惑メール対策

## ●自宅パソコンについては、迷惑メール受信頻度が携帯電話より多い上、迷惑メール対策を行っていない世帯も約4割に上っている

世帯において被害経験が多い迷惑メールについて、過去1年間に迷惑メール及び架空請求メールを受信したことのある世帯に対して、受信の頻度を尋ねたところ、自宅パソコンでの受信は、「1日に10通以上」が25.8％と最も多く、次いで「1日に2～4通」が20.5%、「1日に5～9通」が16.6％となっており、6割以上が1日に複数の迷惑メールを受信していることがわかる。また、携帯電話での受信は、「1日に10通以上」が19.2%、「1日に2～4通」が18.3%、「1日に5～9通」が11.3％と、自宅パソコンでの受信と比較すると、その割合は小さくなっており、迷惑メールを受信していることで、自宅パソコンでの受信が多いという。

図表 4-1-2-5 世帯における迷惑メール受信頻度

図表 4-1-2-6 世帯における迷惑メール対策（複数回答）

ルの受信頻度は携帯電話より自宅パソコンの方が多い傾向があることがわかる（図表4-1-2-5）。

また、迷惑メールへどのような対策を行ったかについて尋ねたところ、自宅のパソコンでは、「メール指定受信拒否機能を使用」が14.8％と最も多く、次いで「メールアドレスを複雑化」が10.2%、「メール指定受信機能を使用」が3.0%であった。また、携帯電話でも、「メール指定受信拒否機能を使用」が24.3%と最も多く、次いで「メールアドレスを複雑化」が16.7%、「メール指定受信機能を使用」が9.7%であった。一方、「何も行っていない」のは、自宅のパソコンで42.9%、携帯電話で24.1%となっており、自宅のパソコンでは迷惑メール対策を行っていない世帯が4割以上になっている（図表4-1-2-6）。

（出典）総務省「平成22年通信利用動向調査」

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html

（出典）総務省「平成22年通信利用動向調査」

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html
（出典）総務省「平成22年通信利用動向調査」

## (4) セキュリティ対策

●不正アクセス禁止法違反事件（検挙件数）が減少し、世帯では約8割、企業では約9割が、それぞれ何らかのセキュリティ対策を実施している

平成22年中の不正アクセス行為の禁止等に関する法律（以下「不正アクセス禁止法」という。）違反事件の検挙件数は、前年から933件減少の1,601件となっており、前年から大幅に検挙件数が減少している（図表4-1-2-7）。

世帯におけるセキュリティ対策の実施状況についてみると、何らかのセキュリティ対策を実施している世帯の割合は、71.3％となっており、平成21年末と比較し11.6ポイント減少している。主な対策としては、46.5％の世帯が「ウイルス対策ソフトの導入」を挙げており、次いで、「知らない人からのメールや添付ファイル、HTMLファイルを不用意に開かない」が30.1％等となっている（図表4-1-2-8）。

また、情報通信ネットワークを利用している企業におけるセキュリティ対策の実施状況についてみると、何らかのセキュリティ対策を実施している企業の割合は94.4％となっている。主な対策としては、80.9％の企業が「パソコン等の端末（OS、ソフト等）にウ

図表4-1-2-8 世帯におけるセキュリティ対策の実施状況 (複数回答)

（出典）総務省「平成22年通信利用動向調査」

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html

イルス対策プログラムを導入」を挙げており、次いで、「サーバーにウイルス対策プログラムを導入」が62.6%、「ID、パスワードによるアクセス制御」が53.9%等となっている（図表4-1-2-9）。

図表 4-1-2-7 不正アクセス禁止法違反事件検挙件数の推移

国家公安委員会・総務省・経済産業省「不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況」により作成 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_01000003.html

図表 4-1-2-9 企業におけるセキュリティ対策の実施状況（複数回答）

※「Webアプリケーションファイアウォールの設置・導入」は、平成22年末からの調査項目

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html
## （5） 個人情報保護対策

## ●個人情報保護対策を実施している世帯の割合が全体の6割弱、企業についても全体の8割弱となっている

何らかの個人情報保護対策を実施している世帯の割合は、平成21年末から9.6ポイント減少して59.7%となっている（図表4-1-2-10）。主な対策としては、「掲示板等のウェブ上に個人情報を掲載しない」が最も多く39.6%、次いで、「軽率にウェブサイトからダウンロードしない」が32.8%、「懸賞等のサイトの利

図表 4-1-2-10 世帯における個人情報保護対策の実施状況（複数回答）

（出典）総務省「平成22年通信利用動向調査」

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html

## (6) 青少年のインターネット利用

## ●フィルタリングソフト・サービスの認知・利用状況は低調であるものの、出会い系サイトによる18歳未満の被害状況は前年に引き続き大幅に減少

出会い系サイトによる18歳未満の被害件数は、平成19年までは1,100件前後で横ばいであったものの、22年は251件と20年、21年に続き減少している。また、被害者に占める18歳未満の割合は64.0％と、前年から18.7ポイント減少している（図表4-1-2-12）。

18歳未満の子どもがいる世帯におけるフィルタリ用を控える」が22.6％等となっており、世帯においては、専門知識がなくても実施できる対策を講じて個人情報の保護に努めていることがわかる。また、何らかの個人情報保護対策を実施している企業の割合は、77.3％と平成21年末より6.0ポイント減少している（図表4-1-2-11）。主な対策としては、「社内教育の充実」が最も多く44.4%、次いで「個人情報保護管理責任者の設置」が34.6%、「プライバシーポリシーの策定」が27.8%等となっている。

図表 4-1-2-11 企業における個人情報保護対策の実施状況（複数回答）

（出典）総務省「平成22年通信利用動向調査」

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html

ングソフト・サービスの認知状況をみると、「よく知っている」「聞いたことはある」を合わせると、パソコンでは79.6%（前年から3.0ポイント減）、携帯電話では、74.4%（前年から5.4ポイント減）となっている（図表4-1-2-13）。

フィルタリングソフト・サービスの世帯における利用状況については、パソコンでは前年から4.5ポイント減の15.4％となっている一方、携帯電話では前年から20.1ポイント減の32.1％となっている（図表4-1-2-14）。
図表 4-1-2-12 出会い系サイトによる 18 歳未満の被害状況

※ 対象は、18歳未満の子どもがいる世帯

(出典) 総務省「平成22年通信利用動向調査」

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html

警察庁広報資料「平成22年中の出会い系サイト等に起因する事犯の検挙状況について」により作成

http://www.npa.go.jp/cyber/statics/h22/pdf02.pdf

※ 対象は、パソコン又は携帯電話でインターネットを利用する18歳未満の子どもがいる世帯

（出典）総務省「平成22年通信利用動向調査」

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html
## 3 行政情報化の推進

## （1） 電子政府の推進

●国の行政機関が扱う手続のオンライン化率は減少傾向だが、オンライン利用率については1年間で5ポイント以上昇

国の行政機関が扱う行政手続のオンライン化状況について、平成21年度における申請・届出等行政手続のオンライン化率は52.5%（オンライン化件数は7,584件）、申請届出等以外の行政手続のオンライン化率は52.5%（オンライン化件数は7,584件）。

図表 4-1-3-1 国の行政機関が扱う手続のオンライン化状況の推移

平成18	19	20	21(年度)
申請·届出
等手続	対象手続(件)	14,149	14,014	14,327	14,452
実施手続(件)	13,448	13,116	13,129	7,584
オンライン化率(%)	95.0	93.6	91.6	52.5
申請·届出
等以外	対象手続(件)	16,111	14,967	14,676	14,531
実施手続(件)	10,312	9,201	9,127	6,791
オンライン化率(%)	64.0	61.5	62.2	46.7

オンライン化実施手続の割合の減少については、「オンライン利用拡大行動計画」(平成20年9月12日IT戦略本部決定)に基づき、オンライン利用が極めて低調で、今後も改善の見込みがない手続のオンライン化についてシステムの停止等の見直しが行われたことによる

総務省報道資料

「平成21年度における行政手続オンライン化等の状況」により作成 http://www.e-gov.go.jp/doc/facilitate/announce.html

## (2) 電子自治体の推進

## ●地方公共団体が扱うオンライン利用促進対象手続の利用率は昨年に引き続き上昇

地方公共団体が扱う行政手続のオンライン利用率は平成21年度で36.1％となっている（図表4-1-3-3）。化率は46.7%（オンライン化件数は6,791件）となっている（図表4-1-3-1）。

また、オンライン利用状況について、全申請・届出等手続のオンライン利用率は39.5%（オンライン利用件数は180,670,085件）となっている（図表4-1-3-2）。

図表 4-1-3-2 国の行政機関が扱う申請・届出等手続のオンライン利用状況の推移

年度	年間申請等件数(件)	オンライン利用件数(件)	オンライン利用率(%)
平成21年度	457,168,585	180,670,085	39.5
平成20年度	469,611,207	159,983,207	34.1
平成19年度	768,953,875	168,602,476	21.9

※ 年間申請等件数は、オンライン化している手続の件数

総務省報道資料

「平成21年度における行政手続オンライン化等の状況」により作成 http://www.e-gov.go.jp/doc/facilitate/announce.html

図表 4-1-3-3 地方公共団体が扱うオンライン利用促進対象手続の利用状況の推移

年度	年間総手続件数(件)	オンライン利用件数(件)	オンライン利用率(%)
平成18	364,100,000	63,624,506	17.5
19	329,080,000	78,273,475	23.8
20	336,360,000	92,828,507	27.6
21	291,010,000
(371,660,000)	104,953,699	36.1
(28.2)

※ 対象手続は、電子自治体オンライン利用促進指針において、オンライン利用促進対象手続に選定した手続

※ 21年度の年間総手続件数(推計)は、当該手続を既にオンライン化している団体に係る年間総手続件数を人口により按分して推計した数値。（）内は団体数によって按分して算出した数値

総務省報道資料

「平成21年度における行政手続オンライン化等の状況」により作成 http://www.e-gov.go.jp/doc/facilitate/announce.html