Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
事項	20年度成立予算額	補正	額	改予	20年度算額
追加額	修正減少額	差引額
中小企業金融公庫出資金(財務省分)	16,400	-	-	-	-	16,400
危機対応円滑化業務出資金	237	5,000	-	5,000	5,237
株式会社日本政策金融公庫出資金(厚生労働省分)	-	44	-	44	44
株式会社日本政策金融公庫出資金(農林水産省分)	636	1,000	-	1,000	1,636
独立行政法人農林漁業信用基金出資金	500	2,061	-	2,061	2,561
独立行政法人森林総合研究所出資金	13,353	-	-	-	-	13,353
中小企業金融公庫出資金(経済産業省分)	1,740	-	-	-	-	1,740
株式会社日本政策金融公庫出資金(経済産業省分)	1,506	51,900	-	51,900	53,406
独立行政法人都市再生機構出資金	52,100	-	-	-	-	52,100
独立行政法人住宅金融支援機構出資金	86,000	-	-	-	-	86,000
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構出資金	7,951	-	-	-	-	7,951
計	837,480	483,905	-	483,905	1,321,385
3 貸付金
育英資金貸付金	74,477	-	-	-	-	74,477
母子寡婦福祉貸付金	5,040	-	-	-	-	5,040
災害援護貸付金	380	-	-	-	-	380
計	79,897	-	-	-	-	79,897
合計	6,410,487	957,214	△	5,507	951,707	7,362,194

(備考)1 上記の計数は、説明の便に供するため、公共事業費については、公共事業関係費は主要経費別、その他施設費は項別によることとし、出資金及び貸付金については、目別によることとした。

2 上記の公共事業関係費の計数は、公共事業関係費7,282,365百万円から（1）住宅対策諸費（独立行政法人都市再生機構出資金及び独立行政法人住宅金融支援機構出資金を除く。）236,350百万円、民間都市開発推進機構補給金196百万円、下水道緊急整備事業助成補助7百万円及び水源林造成事業補給金156百万円、（2）揮発油税等財源道路整備事業費1,320,882百万円、航空機燃料税財源空港整備事業費92,493百万円、揮発油税等財源道路環境整備事業費511,466百万円、食料安定供給特別会計受入金等相当額9,364百万円及び公共事業費負担金相当額83,713百万円、（3）独立行政法人森林総合研究所出資金13,353百万円、独立行政法人都市再生機構出資金52,100百万円及び独立行政法人住宅金融支援機構出資金86,000百万円、合計2,406,080百万円を控除したものである。
## 第 3 特別会計

## 1 交付税及び譲与税配付金特別会計

交付税及び議与税配付金勘定

一般会計より受入の追加額は、今回の一般会計補正予算において所得税、酒税、法人税及び消費税の減少見込額を計上することに伴う地方交付税交付金の減少を補てんするための地方交付税交付金の追加額であり、一般会計より受入の修正減少額は、今回の一般会計補正予算において所得税、酒税、法人税及び消費税の減少見込額を計上することに伴う地方交付税交付金の修正減少額である。

また、歳入においては、地方道路税の減収を計上するとともに、歳出についても、これに伴う所要の補正を行うこととしている。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(单位 百万円)

(歳入)	成立予算	補正(第2号)	計
追加	修正減少
一般会計より受入	15,679,228	2,273,095	△	2,273,095	15,679,228
地方道路税	296,200	-	△	14,200	282,000
石油ガス税	14,000	-	-	-	14,000
自動車重量税	357,500	-	-	-	357,500
航空機燃料税	16,200	-	-	-	16,200
特別とん税	12,500	-	-	-	12,500
地方法人特別税	500	-	-	-	500
借入金	33,617,295	-	-	-	33,617,295
雑収入	2	-	-	-	2
前年度剩余金受入	1,012,596	-	-	-	1,012,596
計	51,006,021	2,273,095	△	2,287,295	50,991,821
(歳出)
地方交付税交付金	15,406,082	-	-	-	15,406,082
地方特例交付金	539,108	-	-	-	539,108
地方道路議与税議与金	299,800	-	△	10,100	289,700
石油ガス議与税議与金	14,000	-	-	-	14,000
自動車重量議与税議与金	360,100	-	-	-	360,100
航空機燃料議与税議与金	16,400	-	-	-	16,400
特別とん議与税議与金	12,400	-	-	-	12,400
事務取扱費	328	-	-	-	328
諸支出金	1	-	-	-	1
国債整理基金特別会計へ繰入	34,188,395	-	-	-	34,188,395
予備費	2,600	-	-	-	2,600
計	50,839,214	-	△	10,100	50,829,114
## 2 登記特別会計

既定経費の不用に伴い、事務取扱費等の修正減少を行うものである。

この会計の予算補正の大要は、次のとおりである。

(嵐入)	成立予算	補正(第2号)	(单位 百万円)
追加	修正減少	計
登記印紙収入	61,456	-	-	61,456
登記情報提供等手数料収入	31,125	-	-	31,125
一般会計より受入	67,774	-	△	23	67,751
雑収入	201	-	-	201
前年度余剰金受入	28,191	-	-	28,191
計	188,747	-	△	23	188,724
(歳出)
事務取扱費	161,515	-	△	31	161,484
施設整備費	8,514	-	-	8,514
国債整理基金特別会計へ繰入	5	-	-	5
予備費	100	-	-	100
計	170,134	-	△	31	170,103

## 3 国債整理基金特別会計

一般会計予算における独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構からの債務の承継及び民間能力活用施設整備事業資金貸付金等について償還期限を繰り上げて償還されたこと等に伴う一般会計からの受入金等の追加による債務償還費を追加するとともに、既定経費の不用に伴う修正減少を行うものである。

(歳入)	成立予算
他会計より受入	88,408,560
租税	206,500
公債金	95,489,976
配当金収入	9,557
運用収入	244,221
雑収入	108,798
前年度剩余金受入	17,151,708
計	201,619,320
(歳出)
国债整理支出	181,517,789
事務取扱費	1,531

この会計の予算補正の大要は、次のとおりである。

(单位 百万円)

(单位 百万円)
補	正(第2号)	計
追加	修正減少
512,425	△	3,112,935	85,808,050
-	-	-	206,500
1,799,365	△	247,663	97,041,678
-	-	-	9,557
-	-	-	244,221
-	△	23,792	85,006
-	-	-	17,151,708
2,311,790	△	3,384,390	200,546,720
2,311,790	△	3,384,390	180,445,189
-	-	-	1,531
(歲 出)	成 立 予 算	補 正(第2号)	計
追 加	修 正 減 少
地方道路整備臨時貸付金
社会資本整備事業特別会	100,000	-	-	100,000
計へ繰入
計	181,619,320	2,311,790	△	3,384,390	180,546,720

(单位 百万円)

## 4 財政投融資特別会計

## （1） 財政融資資金勘定

最近の経済情勢等にかんがみ、生活対策及び生活防衛のための緊急対策等の実施に必要な財政投融資計画の追加を行うため、公債の発行額を増額することとし、それに伴う公債金及び財政融資資金へ繰入れ等の追加を行う

(歳入)	成立予算
資金運用収入	5,237,120
公債金	8,400,000
財政融資資金より受入	18,295,673
積立金より受入	9,800,000
信託受益権等譲渡収入	500,000
雑収入	31,417
計	42,264,210
(歳出)
財政融資資金へ繰入	9,900,000
事務取扱費	6,690
諸支出金	1,349,517
一般会計へ繰入	-
国債整理基金特別会計へ繰入	29,028,007
予備費	60
計	40,284,274

## （2） 投資勘定

最近の経済情勢等にかんがみ、生活対策の一環として中小・小規模企業等支援対策、成長力強化対策及び地域活性化対策の推進を図るために必要な出資金を追加するとともに、既定経費の不用に伴う修正減少を行うものである。

とともに、「平成20年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律」（仮称）の規定による一般会計への繰入れ等を行うほか、既定経費の不用に伴う修正減少を行うものである。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(单位 百万円)

補 正(第2号)	計
追 加	修正減少
5,711	△	220,078	5,022,753
2,300,000	—	10,700,000
—	—	18,295,673
4,158,000	△	2,640,000	11,318,000
—	—	500,000
3,962	△	14,665	20,714
6,467,673	△	2,874,743	45,857,140
2,300,000	—	12,200,000
—	△	238	6,452
—	△	240,475	1,109,042
4,158,000	—	4,158,000
—	△	2,762,497	26,265,510
—	—	60
6,458,000	△	3,003,210	43,739,064

このうち、出資金の追加の内訳は、次のとおりである。

① 中小・小規模企業等支援対策に必要な出資金

補正第2号追加 40,900(百万円)

上記の追加額は、株式会社日本政策金融公庫等の行う中小企業金融に要する資金に
充てるための同公庫等に対する出資である。

② 成長力強化対策に必要な出資金

補正第2号追加 28,000(百万円)

上記の追加額は、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構等の行う金属資源の探鉱開発支援等に要する資金に充てるための同機構等に対する出資である。

③ 地域活性化対策に必要な出資金

補正第2号追加 6,300(百万円)

上記の追加額は、株式会社日本政策金融公庫の行う農業の担い手に対する融資の円滑化等に要する資金に充てるための同公庫に対する出資である。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(单位 百万円)

(嵐入)	成立予算	補正(第2号)	計
追加	修正減少
運用収入	67,219	55,880	△	2,941	120,158
償還金収入	1,524	-	-	-	1,524
利子収入	148	682	-	-	830
納付金	6,445	8,181	△	2,941	11,685
配当金収入	42,502	36,538	-	-	79,040
出資回収金収入	16,600	10,479	-	-	27,079
雜収入	0	-	-	-	0
前年度剩余金受入	88,673	37,392	-	-	126,065
計	155,892	93,272	△	2,941	246,223
(嵐出)
產業投資支出	104,000	75,200	△	24,700	154,500
貸付金	18,400	-	△	14,700	3,700
出資金	85,600	75,200	△	10,000	150,800
事務取扱費	92	-	△	4	88
一般会计へ繰入	51,600	-	-	-	51,600
国债整理基金特別会計へ繰入	0	-	-	-	0
予備費	200	-	-	-	200
計	155,892	75,200	△	24,704	206,388

## 5 国立高度専門医療センター特別会計

最近の経済情勢等にかんがみ、生活対策の一環として生活安心確保対策の推進を図るために必要な経費を追加するとともに、既定経費の不用に伴う修正減少を行うものである。

このうち、生活対策の一環として生活安心確保対策の推進を図るために必要な経費の内訳は、次のとおりである。

① 政策医療推進費

補正第2号追加 4,314(百万円)

上記の追加額は、先端医療機器等の整備に必要な経費である。

② 施設整備費

補正第2号追加 1,249(百万円)

上記の追加額は、国立高度専門医療センター施設の整備に必要な経費である。

この会計の予算補正の大要は、次のとおりである。
(单位 百万円)

(歲入)	成立予算	補正(第2号)	計
追加	修正減少
診療収入	87,976	-	-	87,976
一般会计より受入	43,165	5,563	△	17	48,711
借入金	9,200	-	-	9,200
積立金より受入	1,700	-	-	1,700
医療技術開発等研究収入	8,341	-	-	8,341
雑収入	1,024	-	-	1,024
計	151,406	5,563	△	17	156,952
(歲出)
政策医療推進費	111,400	4,314	△	17	115,697
施設整備費	15,230	1,249	-	16,479
国債整理基金特別会計へ繰入	17,848	-	-	17,848
医療技術開発等研究費	6,928	-	-	6,928
計	151,406	5,563	△	17	156,952

## 6 労働保険特別会計

## 雇 用 勘 定

最近の経済情勢等にかんがみ、生活対策の一環として雇用セーフティネット強化対策の推進を図るとともに、生活防衛のための緊急対策における雇用対策の一環として住宅・生活対策、雇用維持対策、再就職支援対策等の推進を図るために必要な経費を追加することに伴い所要の補正を行うものである。

このうち、生活対策の一環として雇用セーフティネット強化対策の推進を図るために必要な経費の内訳は、次のとおりである。

## ① 地域雇用機会創出等対策費

補正第 2 号追加 250,000 (百万円)

上記の追加額は、求職者の安定的な雇用機会を創出するため、都道府県が設置する基金にふるさと雇用再生特別交付金を交付することにより、地方公共団体が民間企業等への委託等を行うふるさと雇用再生事業に必要な経費である。

## ② 職業能力開発強化費

補正第 2 号追加 416 (百万円)

上記の追加額は、雇用失業情勢の厳しい地域において独立行政法人雇用・能力開発機構が行う職業訓練に要する経費の補助に必要な経費である。

## ③ 職業紹介事業等実施費

補正第 2 号追加 145 (百万円)

上記の追加額は、非正規労働者に対する就労支援として行う職業紹介事業の実施に必要な経費である。

また、生活防衛のための緊急対策における雇用対策の一環として住宅・生活対策、雇用維持対策、再就職支援対策等の推進を図るために必要な経費の内訳は、次のとおりである。

## ① 高齢者等雇用安定・促進費

補正第2号追加 3,820(百万円)

上記の追加額は、社員寮の退去を余儀なくされた離職者等について、住宅入居初期費用の貸与等を行うために必要な経費である。

## ② 地域雇用機会創出等対策費

補正第 2 号追加 290 (百万円)

上記の追加額は、雇止めや解雇された派遣労働者等に、離職後においても住居を無償で提供する事業主に対する助成を行うために必要な経費である。

## ③ 男女均等雇用对策費
補正第 2 号追加 53 (百万円)

上記の追加額は、パートタイム労働者の正社員転換等に係る相談機能強化に必要な経費である。

④ 職業紹介事業等実施費

補正第 2 号追加

45 (百万円)

上記の追加額は、派遣労働者等に対する就労支援として行う職業紹介事業の実施に必要な経費である。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(单位 百万円)

(歲入)	成立予算	補正(第2号)	計
追加	修正減少
他勘定より受入	2,460,654	-	-	-	2,460,654
一般会計より受入	161,189	-	-	-	161,189
雇用安定資金より受入	-	77,820	-	-	77,820
運用収入	48,706	-	-	-	48,706
独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構納付金	-	5,970	-	-	5,970
独立行政法人雇用・能力開発機構納付金	6,513	-	-	-	6,513
雑収入	7,520	-	-	-	7,520
計	2,684,582	83,790	-	-	2,768,372
(歲出)
中小企業退職金共済等事業費	6,407	-	-	-	6,407
労使関係安定形成促進費	531	-	-	-	531
個別労働紛争対策費	598	-	-	-	598
職業紹介事業等実施費	44,958	190	-	-	45,148
地域雇用機会創出等対策費	48,127	250,290	-	-	298,417
高齢者等雇用安定・促進費	75,314	3,820	-	-	79,134
独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構運営費	16,715	-	-	-	16,715
独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構施設整備費	33	-	-	-	33
失業等給付費	1,485,295	-	-	-	1,485,295
職業能力開発強化費	40,568	416	-	-	40,984
若年者等職業能力開発支援費	8,066	-	-	-	8,066
独立行政法人雇用・能力開発機構運営費	76,910	-	-	-	76,910
独立行政法人雇用・能力開発機構施設整備費	1,724	-	-	-	1,724
障害者職業能力開発支援費	1,086	-	-	-	1,086
技能継承・振興推進費	1,393	-	-	-	1,393
男女均等雇用対策費	14,716	53	-	-	14,769
独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費	2,426	-	-	-	2,426
独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備費	89	-	-	-	89
業務取扱費	89,372	-	-	-	89,372
(歲 出)	成 立 予 算	補 正(第2号)	計
追 加 修 正 減 少
施 設 整 備 費	4,792	—	—	—	4,792
雇用安定資金へ繰入	167,979	—	△	167,979	0
保險料返還金等徵収勘定 入繰入	27,778	—	—	—	27,778
予 備 費	77,000	—	△	3,000	74,000
計	2,191,877	254,769	△	170,979	2,275,667

## 7 船員保險特別会計

既定経費の不用に伴い、業務取扱費等の修正減少を行うものである。

この会計の予算補正の大要は、次のとおりである。

(嵐入)	成 立 予 算	補 追	正(第2号)	計
加	修 正 減 少
保 険 料 収 入	59,018	-	-	-	-	59,018
一 般 会 計 より 受 入	3,914	-	△	0	3,914
運 用 収 入	1,232	-	-	-	1,232
積 立 金 より 受 入	1,373	-	△	0	1,373
独立行政法人福祉医療機構納付金	810	-	-	-	810
雑 収 入	246	-	-	-	246
前 年 度 剩 余 金 受 入	57	-	-	-	57
計	66,650	-	△	0	66,650
(嵐出)
疾病保険給付費及保険者納付金	38,198	-	-	-	38,198
病 床 転 換 支 援 金	4	-	-	-	4
年 金 保 険 給 付 費	4,913	-	-	-	4,913
職務上年金給付費年金特別会計へ繰入	11,693	-	-	-	11,693
失 業 保 険 給 付 費	1,945	-	-	-	1,945
介 護 納 付 金	3,044	-	-	-	3,044
業 務 取 扱 費	2,633	-	△	0	2,633
福 祉 事 業 費	3,770	-	-	-	3,770
諸 支 出 金	110	-	-	-	110
予 備 費	340	-	-	-	340
計	66,650	-	△	0	66,650

## 8 年金特別会計

（1）国民年金勘定

「国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案」の不成立に伴う基礎年金拠出金等の財源に充てるための一般会計からの受入見込額の修正減少等を行うもので
ある。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(嵐入)	成 立 予 算	補 追	正(第2号)	計
加	修 正 減 少
保 險 料 収 入	2,280,185	-	-	-	-	2,280,185
一 般 会 計 より 受 入	1,885,260	-	△	29,459	1,855,801
基礎年金勘定より受入	1,486,258	-	-	-	1,486,258
運 用 収 入	613	-	-	-	613
積 立 金 より 受 入	149,716	23,983	-	-	173,699
年金積立金管理運用独立行政法人納付金	107,772	-	-	-	107,772
独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構納付金	2,090	3,611	-	-	5,701
独立行政法人福祉医療機構納付金	33,434	1,865	-	-	35,299
雑 収 入	1,676	-	-	-	1,676
計	5,947,004	29,459	△	29,459	5,947,004
(歲 出)
国民年金給付費	1,654,387	-	-	-	1,654,387
基礎年金給付費等基礎年金勘定へ繰入	4,121,837	-	-	-	4,121,837
年金相談事業費等業務勘定へ繰入	97,195	-	-	-	97,195
諸 支 出 金	56,585	-	-	-	56,585
予 備 費	17,000	-	-	-	17,000
計	5,947,004	-	-	-	5,947,004

## （2） 厚生年金勘定

「国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案」の不成立に伴う基礎年金拠出金等の財源に充てるための一般会計

からの受入見込額の修正減少等を行うものである。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(歳入)	成立予算	補 正(第2号)	計
追 加 修 正 減 少
保 険 料 収 入	22,578,950	—	—	22,578,950
一 般 会 計 より 受 入	5,534,008	—	△	101,699	5,432,309
船員保険特別会計より受 入	11,693	—	—	11,693
基礎年金勘定より受 入	1,879,726	—	—	1,879,726
厚生年金基金等徵収金	1,588	—	—	1,588
解散厚生年金基金等徵収 金	148,229	—	—	148,229
拠 出 金 収 入	32,841	—	—	32,841
(歲入)	成立予算	補正(第2号)	計
追加	修正減少
存続組合等納付金	221,782	-	-	-	221,782
運用収入	102,993	-	-	-	102,993
積立金より受入	4,810,176	57,937	-	-	4,868,113
年金積立金管理運用独立行政法人納付金	1,685,818	-	-	-	1,685,818
独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構納付金	14,654	9,491	-	-	24,145
独立行政法人福祉医療機構納付金	605,801	34,273	-	-	640,074
業務勘定より受入	1,443	-	△	2	1,441
雑収入	7,140	-	-	-	7,140
計	37,636,842	101,701	△	101,701	37,636,842
(歲出)
保険給付費	23,979,464	-	-	-	23,979,464
基礎年金給付費等基礎年金勘定へ繰入	13,316,162	-	-	-	13,316,162
年金相談事業費等業務勘定へ繰入	96,848	-	-	-	96,848
諸支出金	5,368	-	-	-	5,368
予備費	239,000	-	-	-	239,000
計	37,636,842	-	-	-	37,636,842

## （3） 福祉年金勘定

既定経費の不用に伴い、特別障害給付金給付費等の修正減少を行うものである。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(嵐入)	成立予算	補正(第2号)	(单位 百万円)
追加	修正減少	計
一般会計より受入	13,908	-	△	1,341	12,567
雑収入	42	-	-	-	42
前年度剩余金受入	42	-	-	-	42
計	13,992	-	△	1,341	12,651
(歳出)
特別障害給付金給付費	7,524	-	△	1,341	6,183
福祉年金給付費	6,313	-	-	-	6,313
諸支出金	6	-	-	-	6
予備費	149	-	-	-	149
計	13,992	-	△	1,341	12,651
## （4） 児童手当勘定

既定経費の不用に伴い、業務取扱費等の修正減少を行うものである。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(嵐入)	成立予算	補正(第2号)	(单位 百万円)
追加	修正減少
事業主拠出金収入	209,962	-	-	209,962
一般会計より受入	242,149	-	△	0	242,149
積立金より受入	19,460	-	-	19,460
雑収入	1,715	-	-	1,715
前年度剩余金受入	14,205	-	-	14,205
計	487,491	-	△	0	487,491
(嵐出)
児童育成事業費	45,752	-	-	45,752
児童手当交付金	435,705	-	-	435,705
業務取扱費	2,015	-	△	0	2,015
諸支出金	19	-	-	19
予備費	4,000	-	-	4,000
計	487,491	-	△	0	487,491

## （5） 業務勘定

最近の経済情勢等にかんがみ、生活対策の一環として生活安心確保対策の推進を図るために年金記録問題への対応に必要な経費の追加を行うとともに、既定経費の不用に伴う修正減少等を行うものである。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(歳入)	成立予算	補正(第2号)	(单位 百万円)
追加	修正減少	計
一般会計より受入	196,088	1,141	△	50	197,179
他勘定より受入	272,630	-	-	272,630
特別保健福祉事業資金より受入	19,210	-	-	19,210
独立行政法人福祉医療機構納付金	1,443	-	△	2	1,441
雑収入	15,883	-	-	15,883
前年度剩余金受入	6,487	-	-	6,487
計	511,741	1,141	△	52	512,830
(歳出)	-
業務取扱費	279,706	1,141	△	50	280,797
施設整備費	3,923	-	-	3,923
社会保险オンラインシステム費	133,937	-	-	133,937
年金相談等事業費	26,604	-	-	26,604
保健及福祉事業費	46,517	-	-	46,517
特別保健福祉事業費	19,211	-	-	19,211
(单位 百万円)

(歲 出)	成 立 予 算	補 正(第2号)	計
追 加	修 正 減 少
独立行政法人福祉医療機構納付金相当財源厚生年金勘定へ繰入	1,443	—	△	2	1,441
予 備 費	400	—	—	400
計	511,741	1,141	△	52	512,830

## 9 食料安定供給特別会計

## （1） 米管理勘定

最近の経済情勢等にかんがみ、生活対策の一環として地域活性化対策の推進を図るため、過剰米処理対策事業費等として2,481百万円を追加するとともに、既定経費の不用に伴う修正減少を行うものである。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(单位 百万円)

(歲入)	成立予算	補正(第2号)	計
追加	修正減少
米 壳 払 代	142,722	-	△	24,795	117,927
輸 入 米 等 納 付 金	102	30	-	132
調 整 勘 定 占 針 受 入	714,048	-	△	88,245	625,803
雜 収 入	2,751	12,635	-	15,386
計	859,623	12,665	△	113,040	759,248
(歲出)
米 買 入 費	172,506	-	△	13,410	159,096
米 管 理 費	68,152	2,481	△	4,373	66,260
返還金等他勘定入繰入	578,965	-	△	85,474	493,491
予 備 費	40,000	-	-	40,000
計	859,623	2,481	△	103,257	758,847

## （2） 国营土地改良事業勘定

既定経費の不用に伴い、土地改良事業費等の修正減少を行うものである。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(歲入)	成立予算	補 正(第2号)	(单位 百万円)
追 加 修 正 減 少	計
一般会計より受入	74,000	—	△	490	73,510
土地改良事業費負担金収	8,786	—	—	8,786
借 入 金	18,000	—	—	18,000
受託工事費等受入	2,178	—	—	2,178
雑 収 入	362	—	—	362
前年度剩余金受入	2,542	—	—	2,542
(单位 百万円)

(歲入)	成立予算	補
追
加
修
正
減
少	計
計	105,868	—	△	490	105,378
(歲出)
土地改良事業費	59,846	—	△	490	59,356
北海道土地改良事業費	19,603	—	—	19,603
離島土地改良事業費	6,340	—	—	6,340
沖縄土地改良事業費	10	—	—	10
土地改良事業工事諸費	8,283	—	—	8,283
受託工事費及換地清算金	2,164	—	—	2,164
土地改良事業費負担金等
收入一般会計へ線入	8,802	—	—	8,802
国债整理基金特別会計へ
線入	120	—	—	120
予備費	700	—	—	700
計	105,868	—	△	490	105,378

## 10 農業共済再保険特別会計

業務勘定

既定経費の不用に伴い、業務取扱費等の修正減少を行うものである。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(歳入)	成立予算	補正(第2号)	計
追加	修正減少
一般会計より受入	1,054	-	△	0	1,054
雑収入	0	-	-	0
前年度剩余金受入	0	-	-	0
計	1,054	-	△	0	1,054
(歳出)
業務取扱費	1,053	-	△	0	1,053
業務取扱いに必要な経費	1,031	-	△	0	1,031
農業災害補償制度の講習等に必要な経費	22	-	-	22
予備費	1	-	-	1
計	1,054	-	△	0	1,054

## 11 国有林野事業特別会計

最近の経済情勢等にかんがみ、生活対策の一環として地域活性化対策及び住宅投資・防災強化対策の推進を図るため、森林環境保全整備事業に必要な経費等を追加するとともに、既定経費の不用に伴う修正減少を行うものである。

この会計の予算補正の大要は、次のとおりである。
(歳入)	成立予算	補正(第2号)	計
追加	修正減少
国有林野事業収入	44,565	-	-	44,565
業務収入	32,404	-	-	32,404
林野等売払代	7,000	-	-	7,000
財産貸付料等収入	5,161	-	-	5,161
一般会計より受入	187,368	15,860	△	208	203,020
地方公共団体工事費負担金収入	3,463	12	△	0	3,475
借入金	231,500	-	-	231,500
雑収入	1,167	-	△	7	1,160
国有林野事業雑収入	1,157	-	△	7	1,150
治山事業雑収入	10	-	-	10
計	468,063	15,872	△	215	483,720
(歳出)
国有林野事業費	90,159	-	△	21	90,138
管理経費	74,187	-	△	21	74,166
事業経費	9,615	-	-	9,615
国有林野情報管理システム経費	657	-	-	657
林産物生産販売経費	5,700	-	-	5,700
治山事業費	37,367	3,919	-	41,286
北海道治山事業費	6,802	951	-	7,753
離島治山事業費	592	-	-	592
沖縄治山事業費	37	-	-	37
国有林野森林整備事業費	70,205	11,000	-	81,205
施設整備費	1,270	-	-	1,270
治山事業工事諸費	649	2	-	651
国有林野災害復旧事業費	4,554	-	-	4,554
国債整理基金特別会計へ繰入	255,418	-	△	194	255,224
予備費	1,010	-	-	1,010
計	468,063	15,872	△	215	483,720

## 12 漁船再保険及び漁業共済保険特別会計

業務勘定

減少を行うものである。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(单位 百万円)

(歳入)	成立予算	補正(第2号)	計
追加	修正減少
一般会計より受入	1,013	-	△	0	1,013
雑収入	0	-	-	-	0
前年度剩余金受入	0	-	-	-	0
(歳 入)	成 立 予 算	補 正(第2号)	計
追 加 修 正 減 少
計	1,013	—	△	0	1,013
(歳 出)
業 務 取 报 費	1,012	—	△	0	1,012
業務取扱いに必要な経費	369	—	△	0	369
漁業協同組合事務費交付金等	643	—	—	643
予 備 費	1	—	—	1
計	1,013	—	△	0	1,013

## 13 社会資本整備事業特別会計

## (1) 治 水 勘 定

最近の経済情勢等にかんがみ、生活対策の一環として住宅投資・防災強化対策の推進を図るため、河川事業に必要な経費等を追加するとともに、既定経費の不用に伴う修正減少を行うものである。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(嵐入)	成 立 予 算	補 補 追 加 追 加 修正 修正 减少 修正 修正 修正
(歲 出)	成 立 予 算	補 正(第2号)	計
追 加 修 正 減 少
北海道多目的ダム建設事業費	12,177	-	-	12,177
沖縄多目的ダム建設事業費	9,044	-	-	9,044
総合流域防災事業費	34,634	776	-	35,410
北海道総合流域防災事業費	7,217	203	-	7,420
離島総合流域防災事業費	1,884	5	-	1,889
沖縄総合流域防災事業費	1,981	324	-	2,305
業務取扱費業務勘定へ繰入	85,708	6	△	26	85,688
受 託 工 事 費	22,569	-	-	22,569
電気事業者等工事費負担金還付金	740	-	-	740
收益回収公共事業資金貸付金償還金一般会計へ繰入	544	40	-	584
予 備 費	200	-	-	200
計	1,137,439	40,865	△	394	1,177,910

## （2） 道路整備勘定

最近の経済情勢等にかんがみ、生活対策の一環として地域活性化対策及び住宅投資・防災強化対策の推進を図るため、道路整備事業に必要な経費等を追加するとともに、揮発油税収入相当額財源の繰入額の一部の修正減少に伴う道路環境改善事業費等の修正減少等を行うものである。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(歲 入)	成 立 予 算	補 追	正(第2号)	計
加	修 正 減 少
揮 発 油 税	682,500	-	-	682,500
一 般 会 計 より 受 入	2,115,314	41,878	△	90,144	2,067,048
国債整理基金特別会計より受入	100,000	-	-	-	100,000
地方公共団体工事費負担金收入	626,443	10,231	△	40,846	595,828
償 還 金 収 入	134,423	440	-	-	134,863
附帯工事費負担金收入	22,950	-	△	1	22,949
受託工事納付金収入	25,346	-	△	1	25,345
雑 収 入	13,031	-	-	-	13,031
前年度剩余金受入	35,291	-	-	-	35,291
計	3,755,298	52,549	△	130,992	3,676,855
(歲 出)
道路環境改善事業費	287,286	1,204	△	22,496	265,994
北海道路環境改善事業費	5,882	-	-	-	5,882
沖縄道路環境改善事業費	2,439	-	△	120	2,319
(歲 出)	成 立 予 算	補 正(第2号)	計
追 加	修 正 減 少
道路交通安全対策事業費	554,851	8,760	△	10,855	552,756
北海道路交通安全対策事業費	121,702	1,476	△	1,095	122,083
離島道路交通安全対策事業費	91	-	-	91
沖縄道路交通安全対策事業費	18,643	440	△	243	18,840
地域連携道路事業費	889,917	21,283	△	37,201	873,999
北海道地域連携道路事業費	159,155	5,890	△	11,783	153,262
離島地域連携道路事業費	23,080	147	-	23,227
沖縄地域連携道路事業費	40,444	362	△	306	40,500
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構出資	76,941	-	-	76,941
道路交通円滑化事業費	503,821	12,249	△	43,235	472,835
北海道路交通円滑化事業費	11,905	-	△	349	11,556
離島道路交通円滑化事業費	1,340	-	-	1,340
沖縄道路交通円滑化事業費	27,151	296	△	1,699	25,748
道路交通円滑化事業資金貸付金	31,377	-	△	1,308	30,069
地方道路整備臨時交付金	682,500	-	-	682,500
地方道路整備臨時貸付金	100,000	-	-	100,000
業務取扱費業務勘定へ繰入	82,023	2	△	302	81,723
附 帯 工 事 費	21,979	-	-	21,979
受 託 工 事 費	24,865	-	-	24,865
收益回収公共事業資金貸付金償還金一般会計へ繰入	86,306	440	-	86,746
予 備 費	1,600	-	-	1,600
計	3,755,298	52,549	△	130,992	3,676,855

## （3） 港湾勘定

最近の経済情勢等にかんがみ、生活対策の一環として地域活性化対策の推進を図るため、港湾改修事業に必要な経費等を追加するとと

もに、既定経費の不用に伴う修正減少を行うものである。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(单位 百万円)
補	正(第2号)	計
追	加	修正減少
15,223	△	14	244,896
3,914	△	6	85,106
—	△	0	4,239
(歲入)	成立予算	補正(第2号)	計
追加	修正減少
償還金収入	7,959	138	-	8,097
受託工事納付金収入	3,626	-	△	0	3,626
雜収入	578	-	-	578
前年度剩余金受入	6,682	-	-	6,682
計	333,969	19,275	△	20	353,224
(歲出)
港湾環境整備事業費	11,258	621	-	11,879
北海道港湾環境整備事業費	144	-	-	144
離島港湾環境整備事業費	236	10	-	246
沖繩港湾環境整備事業費	674	-	-	674
港湾事業費	217,086	16,345	△	14	233,417
北海道港湾事業費	25,328	1,348	-	26,676
離島港湾事業費	19,061	262	-	19,323
沖繩港湾事業費	23,648	548	-	24,196
エネルギー・鉄鋼港湾施設工事費	6,821	-	-	6,821
埠頭整備等資金貸付金	4,034	-	-	4,034
業務取扱費業務勘定へ繰入	19,284	3	△	6	19,281
受託工事費	3,439	-	-	3,439
収益回収公共事業資金貸付金償還金一般会計へ繰入	2,806	138	-	2,944
予備費	150	-	-	150
計	333,969	19,275	△	20	353,224

## （4） 空港整備勘定

最近の経済情勢等にかんがみ、生活対策の一環として地域活性化対策及び住宅投資・防災強化対策の推進を図るため、空港整備事業に必要な経費を追加するとともに、既定経費の不用に伴う修正減少を行うものである。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(单位 百万円)

(歳入)	成立予算	補正(第2号)	計
追加	修正減少
空港使用料収入	217,150	-	-	217,150
一般会计より受入	156,844	9,519	△	1	166,362
地方公共団体工事費負担金収入	5,945	166	△	0	6,111
借入金	96,641	-	-	96,641
償還金収入	12,991	-	-	12,991
配当金収入	1,782	-	-	1,782
(歲入)	成立予算	補正(第2号)	計
追加	修正減少
受託工事納付金収入	194	-	△	0	194
空港等財產処分収入	2,695	-	-	2,695
雜収入	24,146	-	-	24,146
前年度剩余金受入	28,096	-	-	28,096
計	546,484	9,685	△	1	556,168
(歲出)
空港等維持運營費	148,823	-	-	148,823
空港整備事業費	215,035	5,093	△	1	220,127
北海道空港整備事業費	10,161	683	-	10,844
離島空港整備事業費	1,932	-	-	1,932
沖縄空港整備事業費	9,586	1,890	-	11,476
航空路整備事業費	30,640	2,019	-	32,659
関西国際空港株式会社出資	1,500	-	-	1,500
関西国際空港株式会社補給金	18,750	-	-	18,750
航空機騒音対策事業資金貸付金	52	-	-	52
地域公共交通維持・活性化推進費	427	-	-	427
業務取扱費業務勘定へ繰入	2,846	-	△	0	2,846
受託工事費	177	-	-	177
収益回収公共事業資金貸付金償還金一般会計へ繰入	2,617	-	-	2,617
国債整理基金特別会計へ繰入	103,593	-	-	103,593
予備費	345	-	-	345
計	546,484	9,685	△	1	556,168

## （5） 業務勘定

最近の経済情勢等にかんがみ、生活対策の一環として地域活性化対策及び住宅投資・防災強化対策の推進を図るため、社会資本整備事業に必要な経費等を追加するとともに、揮発油税収入相当額財源の繰入額の一部の修正減少に伴う業務取扱費の修正減少等を行うものである。

(歳入)	成立予算
他会計より受入	—
他勘定より受入	189,861
運用金回収	19,890
利子収入	721

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(单位 百万円)

補	正(第2号)
追	加	修	正	減	少
198	—
10	△	335
—	—
—	—
(歲入)	成立予算	補正(第2号)	計
追加	修正減少
償還金収入	2,179	192	-	2,371
雜収入	3,770	-	-	3,770
前年度剩余金受入	11,922	-	-	11,922
計	228,343	400	△	335	228,409
(歲出)
業務取扱費	193,538	10	△	335	193,214
都市開発資金貸付金	18,713	198	-	18,911
收益回収公共事業資金貸付金償還金一般会計へ繰入	2,179	192	-	2,371
国债整理基金特別会計へ繰入	13,813	-	-	13,813
予備費	100	-	-	100
計	228,343	400	△	335	228,409

## 14 自動車安全特別会計

自動車検査登録勘定

既定経費の不用に伴い、業務取扱費等の修正減少を行うものである。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(嵐入)	成 立 予 算	補 追	正(第2号)	(单位 百万円)
加	修正	减少	計
検査登録印紙収入	33,762	—	—	33,762
検査登録手数料収入	632	—	—	632
一般会計より受入	885	—	△	1	885
他勘定より受入	1,248	—	—	1,248
雑収入	422	—	—	422
前年度剩余金受入	13,692	—	—	13,692
計	50,641	—	△	1	50,641
(歳出)
独立行政法人交通安全環境研究所運営費	876	—	—	876
独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費	300	—	—	300
自動車検査独立行政法人運営費	1,544	—	—	1,544
自動車検査独立行政法人施設整備費	4,058	—	—	4,058
業務取扱費	34,714	—	△	1	34,713
施設整備費	1,027	—	—	1,027
予備費	300	—	—	300
計	42,819	—	△	1	42,818
## 15 国庫債務負担行為の追加

公共事業について、次のとおり、所要の国庫債務負担行為の追加を行うこととしている。

(单位 百万円)

限度額

食料安定供給特別会計 1,380

国有林野事業特別会計 3,532

社会資本整備事業特別会計 190,693

計

195,605
# 第 4 政府関係機関

## 株式会社日本政策金融公庫

## （1） 国民一般向计業務

最近の経済情勢等にかんがみ、生活対策の一環として中小・小規模企業等支援対策の推進を図るため、セーフティネット貸付の拡充等を行うこととしたことによる出資金及び補給金の受入れの追加その他所要の補正を行うものである。

予算補正の大要は、次のとおりである。

(収入)	成立予算	補正(第2号)	(单位 百万円)
追加	修正減少	計
事業益金	91,582	-	△	1,089	90,493
雑収入	3,018	2,222	-	5,240
一般会計より受入	2,521	2,208	-	4,729
エネルギー対策特別会計より受入	1	-	-	1
運用収入	15	14	-	29
雑収入	481	-	-	481
計	94,600	2,222	△	1,089	95,733
(支出)
事業損金	75,651	319	△	7,034	68,936
予備費	724	-	-	724
計	76,375	319	△	7,034	69,660

## （2） 中小企業者向计業務

最近の経済情勢等にかんがみ、生活対策の一環として中小・小規模企業等支援対策の推進を図るため、セーフティネット貸付の拡充等を行うこととしたことによる出資金及び補給金の受入れの追加その他所要の補正を行うものである。

予算補正の大要は、次のとおりである。

(収 入)	成 立 予 算	補 正(第2号)	(単位 百万円)
追 加	修 正 減 少	計
事 業 益 金	44,545	12,343	△	367	56,521
補 償 料 収 入	132	—	△	97	35
雑 収 入	13,420	2,888	△	755	15,553
一般会計より受入	9,421	2,883	—	12,304
エネルギー対策特別会計より受入	15	—	—	15
運 用 収 入	203	5	—	208
雑 収 入	3,781	—	△	755	3,026
計	58,097	15,231	△	1,219	72,109
(单位 百万円)

(支 出)	成 立 予 算	補 正(第2号)	計
事 業 損 金	追 加	修 正 減 少
補 償 金	6	△	8,690	43,100
予 備 費	—	△	46	23
計	320	—	—	320
52,173	6	△	8,736	43,443

## （3） 信用保險等業務

最近の経済情勢等にかんがみ、生活対策の一環として中小・小規模企業等支援対策の推進を図るため、中小企業信用保険事業に要する資金に充てる出資金として364,500百万円

(収入)	成立予算
事業益金	620
保險料収入	86,787
回収金	84,397
雜収入	885
運用収入	840
雜収入	45
計	172,689
(支出)
事業損金	6,209
保險金	277,219
予備費	130
計	283,558

## （4） 危機対応円滑化業務

最近の経済情勢等にかんがみ、生活対策の一環として中小・小規模企業等支援対策の推進を図るため、危機対応円滑化業務に要するの一般会計からの受入れの追加を行うこととしており、これに伴い、中小企業信用保険価額の限度額の引上げその他所要の補正を行うものである。

(収 入)	成 立 予 算
事 業 益 金	631
補 償 料 収 入	1,747
雜 収 入	362

予算補正の大要は、次のとおりである。

(单位 百万円)
補正(第2号)	計
追加修正減少
—	△	363	257
10,906	—	97,693
13,697	—	98,094
1,179	—	2,064
1,156	—	1,996
23	—	68
25,782	△	363	198,108
—	△	131	6,078
179,288	—	456,507
—	—	130
179,288	△	131	462,715

資金に充てる出資金として 30,900 百万円の一般会計からの受入れの追加その他所要の補正を行うものである。

予算補正の大要は、次のとおりである。

補	正(第2号)
追	加	修正	减	少
7,973	—
5,945	—
40	△	4

(单位 百万円)
(収入)	成立予算	補正(第2号)	計
追加	修正減少
一般会计より受入	359	-	△	4	355
運用収入	2	40	-	42
雑収入	1	-	△	0	1
計	2,740	13,958	△	4	16,694
(支出)
事業損金	742	9,264	△	4	10,002
補償金	2,337	12,075	-	14,412
利子補給金	0	-	-	0
予備費	8	-	-	8
計	3,087	21,339	△	4	24,422
## 第 5 財政投融資

20 年度においては、既に 10 月 16 日に、株式会社日本政策金融公庫に対し、1,778 億円の財政投融資計画の追加を行った。

今回の予算補正においては、10月30日に決定された生活対策及び12月19日に決定された生活防衛のための緊急対策等を実施するため、株式会社日本政策金融公庫等3機関に対し、総額24,168億円の財政投融資計画の追加を行うこととしているほか、預金保険機構に対し、100億円の財政投融資計画の減額を行うこととしている。

## 1 運用

## （1） 株式会社日本政策金融公庫

## ① 国民一般向计業務

小規模企業について十分な資金繰り対策を実施するため、貸付規模を12,300億円追加することとし、このために必要な資金として自己資金等4,906億円を見込むほか、財政投融資7,394億円を追加することとしている。

## ② 農林水産業者向け業務

農業の担い手に対する融資の円滑化等を図るために必要な資金として財政投融資63億円を追加することとしている。

## ③ 中小企業者向计業務

中小企業について十分な資金繰り対策を実施するため、貸付規模を6,000億円追加することとし、このために必要な資金として自己資金等1,818億円を見込むほか、財政投融資4,182億円を追加することとしている。

## ④ 国際協力銀行業務

日本企業の海外における事業に対する貸付の拡充等のため、出融資規模を3,300億円追加することとし、このために必要な資金として自己資金等300億円を見込むほか、財政投融資3,000億円を追加することとしている。

## ⑤ 危機対応円滑化業務

金融危機対応業務の実施を図るため、貸付規模を29,340億円追加することとし、このために必要な資金として自己資金等20,000億円を見込むほか、財政投融資9,340億円を追加することとしている。

## （2） 沖縄振興開発金融公庫

中小企業等について十分な資金繰り対策を実施するために必要な資金として財政投融資9億円を追加することとしている。

## （3） 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構

金属資源の探鉱開発を支援するため、事業規模を180億円追加することとし、このために必要な資金として財政投融資180億円を追加することとしている。

## （4） 預金保險機構

預金保険機構を経由して出資する株式会社地域力再生機構の設立時期が当初予定されていた20年度から21年度になる見通しとなったことから、財政投融資100億円を減額することとしている。

## 2 原 資

今回の予算補正における財政投融資計画の追加に伴って必要となる原資は、総額24,068億円であるが、この財源としては、財政融資資金23,063億円、財政投融資特別会計投資勘定505億円及び政府保証国内債500億円を予定している。

なお、今回の補正を含め、平成20年度財政投融資計画の改定の概要は、次のとおりである。

機 関 名	当初計画	改 定	(億円)
10月16日	今	回	合	計
株式会社日本政策金融公庫	21,004	1,778	23,979	25,757	46,761
機関名	当初計画	改定	(億円) 改定計画
10月16日	今	回	合計
沖縄振興開発金融公庫	791	-	9	9	800
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構	112	-	180	180	292
預金保険機構	100	-	100	△	100	-
小計	22,007	1,778	24,068	25,846	47,853
エネルギー対策特別会計外36機関	116,682	-	-	-	116,682
合計	138,689	1,778	24,068	25,846	164,535
## 付 表

1 平成20年度一般会計歳入歳出予算補正(第2号)経常部門及び投資部門区分表

区 分	20年度 成立 予算 额（A）	改 20 年 度 予算 额（B）	(单位 億円) 比較增△減額 (B-A)
Ⅰ 経 常 部 門 (歳 入)
租 税 及 印 紙 収 入	514,591	445,077	△ 69,514
その 他 収 入	40,885	85,719	44,834
公 債 金	195,040	261,930	66,890
前 年 度 剩 余 金 受 入	6,319	6,319	-
小 計	756,835	799,045	42,210
投 資 部 門 へ 充 当	△ 1,715	△ 3,872	△ 2,157
計	755,120	795,173	40,053
(歳 出)
一 般 経 費	752,620	792,673	40,053
予 備 費	2,500	2,500	-
計	755,120	795,173	40,053
Ⅱ 投 資 部 門 (歳 入)
租 税 及 印 紙 収 入	20,949	19,213	△ 1,736
その 他 収 入	1,046	1,069	23
公 債 金	62,390	69,750	7,360
前 年 度 剩 余 金 受 入	35	35	-
小 計	84,420	90,067	5,647
経 常 部 門 か ら 充 当	1,715	3,872	2,157
計	86,135	93,939	7,804
(歳 出)
公共事業関係費、施設費等	86,135	93,939	7,804
Ⅲ 合 計	841,255	889,112	47,858

備考) 1　20 年度の補正(第 2 号)後の公債金収入の総額は 331,680 億円であり、その内訳は次のとおりである。

(1) 経常部門の「公債金」(261,930 億円)は、「平成20年度における公債の発行の特例に関する法律」(平20法24)第2条第1項の規定により発行する公債に係る公債金収入の見込額である。

(2) 投資部門の「公債金」(69,750 億円)は、「財政法」(昭22法34)第4条第1項ただし書の規定により発行する公債に係る公債金収入の見込額である。

2 「公共事業関係費、施設費等」には、出資金及び貸付金が含まれる。