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# 大阪府箕面市の「Linuxを活用した中古パソコン再利用」プロジェクト

## ●プロジェクトの概要

大阪府の北西部に位置する箕面市は、滝と紅葉に代表される関西有数の観光地であるとともに、豊かな自然環境を持つ住宅都市である。この箕面市で進められているのが、「Linuxを活用した中古パソコン再利用プロジェクト」というユニークな取組である。

箕面市では、平成21年度、市立小中学校20校のコンピュータ実習室におけるパソコンの入れ替えに伴って、500台もの中古パソコンが発生することとなった。当初、これらの中古パソコンは教職員室に配備し、教職員用端末として活用することが予定されていた。

しかしながら、OS などの再セットアップ費用や、中古パソコンであるがゆえのパワー不足や故障の発生といった様々な課題が浮上。その後検討を重ね、同年夏、これらを解決する打開策として、オープンソースのOSであるLinuxを活用して中古パソコンを再利用するプロジェクトに取り組むこととなった。

## ● 「シンクライアント」という仕組の活用

このプロジェクトの大きな特徴として、「シンクライアント」の仕組を採用したという点が挙げられる。

「シンクライアント」とは、サーバーがアプリケーションやファイルなどを管理することで、端末側は必要最低限の機能しか持たないというものである。

担当者によれば、この仕組を活用することで、「10年前に導入された中古パソコンであっても、サーバーの能力によってパワー不足を補えた」、「劣化しやすいハードディスクを使用しないためメンテナンスの手間を削減できた」、「端末それぞれにソフトウェアのセットアップ作業を行う必要が生じなかった」といったメリットが生まれたとしている。

現在、中古パソコンを管理するサーバーとして各小中学校にノートパソコンが2台ずつ配置されており、一般的な性能であるが1台で中古パソコン20台を管理し、オフィスソフト（OpenOffice.org）、ウェブ閲覧、印刷、共有フォルダといった様々な機能を一手に提供しているという。

## ● 「サポーター団体」の公募

今回の取組に当たっては、テスト環境の構築には成功していたものの、実際に運用していくことは初めてのチャレンジであり、様々な課題やトラブルが発生することも想定されていた。

しかし、「厳しい財政状況の下、課題やトラブルの対応にコストをかけることは非常に難しい状況だった」という。そんな中で、今回のプロジェクトにボランティアで技術的にアドバイスをしてもらう「サポーター団体」を公募するというアイデアが浮上したという。

そして平成21年10月に報道発表を行ったところ、この取組は注目を集め、応募は42件に達した。それを受けて同年11月に「サポーター団体」が決定され、企業12社と2団体がプロジェクトを支援した。

## ●行政と民間のコラボレーション

実際に、システムの構築作業において様々な技術的課題に直面することになり、「サポーター団体」のアドバイスで解決できた事例が非常に多いという。

たとえば、システムの日本語化、印刷時のトラブル対応、複数台の端末のセットアップの効率化、保守作業に必要な遠隔操作ソフトウェアの導入など、多岐にわたる。これらが解決されなければ、「プロジェクト自体が頓挫してしまっていた可能性すらあった」という。

このような行政と民間のコラボレーションは、これからの ICT 利活用や地方情報化の取組に一石を投じるものではないだろうか。
## ● 「失敗事例」も情報公開

また、今回のプロジェクトで工夫された点の一つとして、取組のスタート時点からの徹底した情報公開が挙げられる。

「『OS やオフィスソフトのバージョンアップのためにパソコンの買い換えが必要となり苦慮している』という企業や地方自治体は多く、そのような団体の参考になれば」という思いで、成果だけでなく途中経過や失敗事例なども含めて、担当者がブログで赤裸々に公開した。

ブログ「箕面市役所 Edubuntu 日記」 $ ^{1} $ は、1 年強の間に 30 万アクセスを超え、高い関心を集めている。

## ●課題と今後

今回のプロジェクトは、平成22年春にシステム構築が一段落し、現在でも大きなトラブルはなく安定して稼働しているという。一方で、利用者からは「オフィスソフトの使い勝手や互換性、フォントの少なさ」といった利活用段階での意見や要望が多くなっているようである。

ICT は一度導入して終わりというものではなく、利活用を進めつつ、より大きな効果を生み出す仕組づくりが重要である。そういった点で、箕面市の今後の取組が注目される。

図表 1 学校で設定の確認を行う市役所職員

（出典）大阪府箕面市役所資料

図表2 システムのイメージ

（出典）大阪府箕面市役所資料

参考：「箕面市役所 Edubuntu 日記」: http://blog.goo.ne.jp/minoh_edubuntu/
## 「地域の経済2010」概要

地域にアジアの活力を ~

## 第1章 輸出と政策の影響を受けた地域経済

## 最近一年間の地域経済の動向を企業、雇用、家計の各分野について分析

第1節 企業の動向

- 輸出と政策の影響を受けた生産

- 生産の拡大が期待される環境関連分野

第2節 雇用の動向

- 持ち直しの動きがみられる有効求人倍率

- 厳しい状況にあるものの低下もみられる完全失業率

第3節 家計の動向

- 政策の影響を引けた個人消費

- 伸びが期待される住宅分野の環境関連支出

## 第2章 深まる地域経済とアジアとの関係

## アジアとの関係を深め、地域を活性化する上でのポイントを人と物の動きから分析

第1節 アジアとの間の人の流れ

○ 伸びが見込まれる中国からの訪日観光客

○ アジアからの観光客誘致のためのポイント

第2節 アジアとの間の物の流れ

○ 地域によって特徴がみられる対アジア、対中国輸出

○ 対アジア、対中国輸出を伸ばす上でのポイント
第 1 章 輸出と政策の影響を受けた地域経済

第1節 企業の動向①
(輸出と政策効果に支えられて持ち直してきた生産)
○ 2010年1～3月期まで、生産は高い伸びを示した。地域別にみると輸送機械や電気電子 (電気機械、情報通信機械、電子部品・デバイスを合わせたもの)が集積している東海、九州、東北といった地域を中心に生産が持ち直した。
○ 地域の生産動向に、輸出の動向や、エコカー補助金、家電エコポイント制度といった政策が大きな影響を及ぼしたことが見てとれる。

第1－1－1図 鉱工業生産指数 業種別寄与度の推移 (2009年1～3月期→2010年1～3月期) 一全国平均を上回る東海、九州の生産の伸び—

第1－1－2図 各地域の生産に占める輸送機械、電気電子の付加価値ウェイトの合計

一生産の伸びが高い地域とウェイトの合計の大きい地域がほぼ対応—

第1－1－3図 鉱工業生産指数 (季節調整済) 業種別伸び率 —鉱工業生産全体の伸びを上回る輸送機械、電気電子—

（備考）１．経済産業省、各経済産業局、中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局「鉱工業指数」により作成。

２．電気電子は、電気機械、情報通信機械、電子部品・デバイスの加重平均により作成。

3. 2005年基準。

4．地域区分はB

北海道及び四国の電気機械は、情報通信機械と電子部品・デバイスを含むため、電気機械の生産指数を使用。
第1節 企業の動向②
(2010年4～6月期以降、輸出の鈍化やエコカー補助金終了により、生産の伸びが鈍化)
○ 2010年4～6月期以降、多くの地域で生産の伸び率が鈍化したり、マイナスに転したりしている。
○ 業種別にみると、輸送機械や電気電子がマイナスに寄与。世界経済の減速を受けた輸出鈍化、在庫調整に伴う電子部品・デバイスの生産減少、エコカー補助金終了に伴う自動車生産の落ち込み等が要因。
(生産の拡大が期待される環境関連分野)
○ 電気自動車への搭載等、市場拡大が期待されるリチウムイオン電池などの環境関連分野の生産は、前回の景気の谷(2009年1～3月期)の生産水準を大きく上回る。これら分野における国内投資促進に対する政策支援もあり、今後の生産の増加が期待される。

第1－1－4図鉱工業生産業種別寄与度の推移(2010年Ⅰ期、Ⅱ期、Ⅲ期)—2010年7～9月期には、輸送機械と電気電子が多くの地域でマイナスに寄与

第1－1－15図 成長が著しい品目の生産の推移

—前回の景気の谷 (2009年1～3月期)時点の生産水準を大きく上回っている環境関連品目—

（備考）1．経済産業省、各経済産業局、中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局「鉱工業指数」より作成。（備考）1．経済産業省「鉱工業指数」より作成。季節調整値。

2. 電気電子は、電気機械、情報通信機械、電子部品・デバイスの加重平均により作成。

3. 2005年基準。

4. 地域区分は B。

２．今回の景気の谷としている2009年３月を含んでいる09年Ⅰ期の指数を100とした。
第2節 雇用の動向
(特ち直しの動きがみられる有効求人倍率)
○ 地域別の有効求人倍率は、2010年に入ってから全ての地域で上昇。製造業の求人の増加を背景に、東北、北関東、東海、北陸、中国、四国では全国より上昇幅が大。
(厳しい状況にあるものの低下もみられる完全失業率)
○ 多くの地域で、完全失業率は4～6%と厳しい状況にあるものの、総じて低下している。
○ 年齢層別の完全失業率をみると、全ての地域において、15～24歳層が全年齢層を上回る。

第1－2－1図

有効求人倍率の推移

(備考) 1．厚生労働省「職業安定業務統計」より作成。

2．地域区分はA。

完全失業率 水準と前年同期差

(備考) 1. 厚生労働省「職業安定業務統計」より作成。

2. 地域区分は A。

(備考) 1. 総務省「労働力調査」より作成。

2. 地域区分は C。
第3節 家計の動向
(持ち直してきた大型小売店販売額)
○大型小売店販売額 (既存店ベース)は、2010年に入って全ての地域で減少幅が縮小傾向を示す。夏場、コンビニエンスストアでは猛暑により飲料等の売り上げの増加がみられた。
(政策の影響を受けた個人消費)
○エコカー補助金や家電エコポイントといった政策の影響により、乗用車や家電販売に駆け込み需要。乗用車販売については、全ての地域において制度終了 (2010年9月) 後に駆け込み需要の反動がみられる。
(伸びが期待される住宅分野の環境関連支出)
○住宅版エコポイント制度は、二重窓の設置等のリフォームを中心に、北陸等の寒冷地において活用されている。

第1-3-1図 大型小売店販売額の推移

—減少幅が縮小し 持ち直してきている大型小売店販売額—

第1-3-4図 乗用車新車登録・届出台数の推移

一エコカー補助金の終了 (2010年 9月)前後で、駆け込み需要と反動減ー

第 1 - 3 - 12 図 住宅版エコポイント普及率 —北陸等の積雪地域において目立つ活用例—

(備考) 左上図：経済産業省「商業販売統計」により作成。店舗調整済。原則として、経済産業省本省の公表値を使用。

左下図：（社）日本自動車販売協会連合会「自動車登録統計情報」の登録ナンバーベース及び（社）全国軽自動車協会連合会「軽自動車新車日報累計表」により作成。

右図：国土交通省公表「住宅版エコポイントの都道府県別実施状況（平成22年10月末時点）」、国土交通省「建築着工統計」の新設住宅着工戸数（平成22年3月～10月までの累計）、総務省「平成20年住宅・土地統計調査」一戸建て件数より作成。総務省「平成20年住宅・土地統計調査」一戸建て件数は、平成20年10月1日現在の値。
第2章 深まる地域経済とアジアとの関係

第1節 アジアとの間の人の流れ $ ^{①} $
(伸びが見込まれる中国からの訪日観光客)
○ アジアからの訪日観光客の推移をみると、リーマンショック後に落ち込んだが、09年IV期以降は回復傾向を示し、2010年に入ってからは大幅に増加している。中でも特に、中国からの訪日観光客は、全体が落ち込んでいる時期でも落ち込みは小さく、最近は大幅に増加。
○ アジアからの訪日観光客に占める国・地域別シェアをみても、依然として韓国・台湾のシェアは大きいものの、近年は縮小傾向であるのに対し中国のシェアは急拡大。
○ 個人観光ビザの要件緩和もあることから、今後も中国からの訪日観光客の増加が期待される。

第2－1－3（1）図 アジアからの訪日観光客 前年比寄与度（四半期） —他の国・地域に比べて減少幅が小幅に止まる中国からの観光客—

第2－1－4（2）図 訪日客シェア（観光客） ーシェアを高める中国からの訪日観光客ー

(備考) 1. JNTO「訪日外客統計」より作成

2. ASEANはタイ、シンガポール、インドネシア、マレーシア、フィリピン、ベトナム

(備考) JNTO「訪日外客統計」より作成。

3. その他アジアには、インド、イスラエルを含む。
第1節 アジアとの間の人の流れ②
(国・地域ごとの観光の特徴)
○韓国、中国、香港、台湾からの訪日客の日本における宿泊地域をみると、中国は3大都市圏を含む南関東・近畿・東海・北関東の各地域、台湾は北海道・東北・北陸・沖縄、韓国は九州・中国・四国の各地域でトップとなっている。
○観光の目的別にみると、中国は買い物志向、台湾は自然志向、韓国は距離的な近さ重視といった特徴がある。
(アジアから地域への観光客誘致のためのポイント)
○買い物に目が向いている中国からの訪日観光客に日本の自然等をいかにアピールするか。韓国、中国、香港、台湾以外のアジアの国々からの訪日観光客をいかに増やすか。
○日本の強みを活かしたり、アジアのブームに乗ったり、日本以外には無いものをアピールするといった視点が重要。その意味で、医療ツーリズム、スクリーンツーリズム等の動きに注目。案内の多言語表記等の観光情報の発信のあり方にも留意。

第2-1-5(1)図

中国からの宿泊者数がトップの地域 — 3 大都市圏を含む地域—

第2－1－5（2）図

台湾からの宿泊者数がトップの地域

—北海道、沖縄など自然に恵まれた地域—

(備考) 1. 観光庁「宿泊旅行統計調査」より作成。

２．アジア計には、上記４か国・地域のほか、シンガポール、タイが含まれる。

第2-1-5（3）図

韓国からの宿泊者数がトップの地域

—韓国から距離的に近い地域—
## 第2節 アジアとの間の物の流れ

(日本の輸出に占めるウェイトが高まっているアジア、中国向け)

日本から輸出金額をみると、対アジア、対中国の輸出は、年々そのウェイトを高めている。2010年には、対アジアは対世界の5割超、対中国は対世界の2割弱となっている。

(食料品や輸送用機器などで地域の特徴がみられる対アジア、対中国輸出）

○ 貿易統計の税関別・品目別データで輸出動向をみると

①対アジアも対中国も上位品目の種類・構成比に差はない

②対世界と比べて、輸送用機器の対アジア、対中国における輸出構成比が小さい

③函館税関の対中国の食料品、名古屋税関の対アジア、対中国の輸送用機器、東京・大阪税関の対アジア、対中国の電気機器などの輸出構成比が、対アジア、対中国全体に比べて高い

といった特徴がある。

(地域から対アジア、対中国輸出を伸ばす上でのポイント)

○ 観光客の誘致と同様に、日本の強みを活かしたり、アジアのブームに乗ったり、日本以外には無いものをアピールする視点が重要。その意味で、環境対応車、高級品としての農産物、最新の医薬品・医療機器の輸出が有望。

第2－2－3図 世界、アジア、中国への輸出総額

一本の輸出に占めるウェイトが高まっているアジア、中国向け輸出—

（備考）1．財務省「貿易統計」税関別国別品別表（輸出2008.1～2010.10）により作成。

2．括弧内の数字は全世界に占めるシェア

第2－2－5表 アジア、アジア内の中国への全国及び各税関の輸出上位3品目 —中国向け食料品は函館税関から、アジア、中国向け輸送用機器は名古屋税関から輸出—

全国	品目（割合）
1位	2位	3位
世界	輸送用機器 (21~25%)	電気機器 (18~20%)	一般機械 (17~20%)
アジア	電気機器 (22~25%)	一般機械 (17~20%)	原料別製品 (16~18%)
中国	電気機器 (23~26%)	一般機械 (17~22%)	原料別製品 (15~17%)

函館税関	品目(割合)
1位	2位	3位
アジア	原料別製品 (36~41%)	一般機械 (17~25%)	化学製品 (8~12%)
中国	原料別製品 (17~30%)	一般機械 (16~23%)	食料品 (11~18%)

東京税関	品目（割合）
1位	2位	3位
アジア	電気機器 (32~38%)	その他 (25~28%)	一般機械 (14~17%)
中国	電気機器 (34~38%)	その他 (22~24%)	一般機械 (14~18%)

横浜税関	品目（割合）
1位	2位	3位
アジア	一般機械 (23~28%)	原料別製品 (19~21%)	化学製品 (15~19%)
中国	一般機械 (26~33%)	化学製品 (15~20%)	原料別製品 (14~17%)

名古屋税関	品目(割合)
1位	2位	3位
アジア	一般機械 (20~23%)	電気機器 (19~23%)	輸送用機器 (17~22%)
中国	電気機器 (19~25%)	輸送用機器 (18~27%)	一般機械 (20~23%)

大阪税関	品目（割合）
1位	2位	3位
アジア	電気機器 (39~45%)	原料別製品 (14~17%)	その他 (11~13%)
中国	電気機器 (42~46%)	その他 (13~16%)	原料別製品 (13~14%)

神戸税関	品目(割合)
1位	2位	3位
アジア	原料別製品 (29~33%)	一般機械 (23~25%)	化学製品 (15~17%)
中国	原料別製品 (28~31%)	一般機械 (22~27%)	化学製品 (14~16%)

門司税関	品目（割合）
1位	2位	3位
アジア	原料別製品 (19~21%)	化学製品 (17~22%)	電気機器 (14~22%)
中国	電気機器 (16~25%)	化学製品 (17~22%)	輸送用機器 (16~22%)

長崎税関	品目（割合）
1位	2位	3位
アジア	輸送用機器 (53~62%)	一般機械 (15~20%)	化学製品 (5~9%)
中国	一般機械 (15~43%)	原料品 (16~29%)	化学製品 (15~27%)

※ 各品目の代表製品

原料品：採油用の種、生ゴム、木材、コルク、人造繊維

鉱物性燃料：石炭、コークス、石油製品

原料別製品：革、革製品、毛皮、ゴム製品、ゴム加工材料

その他：照明器具、家具、下着類、時計、楽器

(備考) 1. 財務省「貿易統計」(税関別国別品別表 輸出)により作成。

2．データの集計期間は2008年1月～2010年5月（但し、函館税関については2008年1月～2010年8月）。

3. 色付きは、全国の当該品目の比率と比べて、各税関の当該品目の比率が大きく上回っている部分。
# 淡路島付近を震源とする地震について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

平成25年4月16日

20時00分現在

内閣府

1. 地震の概要（気象庁情報（暫定値））

（1）発生日時：平成25年4月13日5:33

（2）震源地：兵庫県淡路島付近（北緯34度25.1分、東経134度49.7分）

（３）震源の深さ：１５ｋｍ

（4）規模：M6.3

（５）各地の震度（震度５弱以上）

震度 6 弱：兵庫県淡路市

震度 5 強：兵庫県南あわじ市

震度 5 弱：大阪府岬町、兵庫県洲本市、徳島県鳴門市、香川県東かがわ市、小豆島町

（6）津波の予警報の発表状況なし

2. 余震の見通し

地震発生直後に比べ余震の数は減ってきているが、地震発生から1週間程度は、最大震度5弱程度の余震の発生に注意が必要

3. 人的・物的被害の状況（消防庁：4月16日19:30現在）

都道府県名	人的被害	住 家 被 害	非住家被害
死者	行 方不明者	負 傷 者	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	計	公共建物	その他
重傷	軽傷
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
福井県	1
大阪府	1	4	0	0
兵庫県	6	16	28	2,125	2,153	11
岡山県	1
徳島県	2	1	1
合 計	8	23	28	2,126	2,154	11
（1）人的被害（重傷者8、輕傷者23）

· 福井県（重傷者1）

敦賀市：重傷者1

· 大阪府（重傷者1、輕傷者4）

堺市：輕傷者2

茨木市：輕傷者1

摂津市：輕傷者1

大阪狭山市：重傷者1

· 兵庫県（重傷者6、輕傷者16）

神戸市：輕傷者1

姫路市：輕傷者1

明石市：重傷者1、輕傷者1

洲本市：重傷者1、輕傷者6

伊丹市：重傷者1

三木市：重傷者1

南あぐ市：重傷者1、輕傷者1

淡路市：重傷者1、輕傷者6

· 岡山県（輕傷者1）

岡山市：輕傷者1

· 徳島県（輕傷者2）

徳島市：輕傷者1

阿南市：輕傷者1

（2）物的被害

○住家被害(2,154 棟)

・半壊（28 棟）

兵庫県洲本市：28 棟

・一部破損（2,126 棟）

兵庫県（2,125 棟）

明石市：1 棟

洲本市：1,547 棟

加古川市：1 棟

南あぐ市：68 棟

淡路市：508 棟

徳島県（1 棟）

北島町：1 棟

○非住家被害

・半壊(11 棟)

兵庫県洲本市：11 棟
4．避難の状況（消防庁：4月16日19:30現在）

（１）避難指示・勧告：発令なし

（２）避難所の状況

・兵庫県洲本市（洲本市総合福祉会館）

13日 5:55 開設

7:00 閉鎖

18:50 再開設（継続中）

16日 16:00 現在 1 世帯 1 名が自主避難中

・兵庫県南あわじ市（西淡町松帆活性化センター）

13日 7:00 開設

8:00 閉鎖

5．原子力発電所関係（原子力規制庁：4月13日6:45現在）

原発関連施設について、異常情報なし

### 6. その他の被害状況

（1）電力関係（経済産業省：4月13日15:00現在）

・関西電力(株)：設備被害等なし

・四国電力(株)：設備被害等なし

・中国電力(株)：設備被害等なし

・電源開発(株)：設備被害等なし

（２）都市ガス（経済産業省：４月１３日１５:００現在）

・被害情報なし。引き続き、被害情報収集中

（３）ＬＰガス（経済産業省：４月１３日１５：００現在）

・被害情報なし。引き続き、被害情報収集中

（４）簡易ガス（経済産業省：４月１３日１５:００現在）

・兵庫県の簡易ガス事業者特定製造所内の感震自動遮断装置が作動し合計3社6団地で供給停止（計800戸程度）。全て復旧済み。
## （5） 水道関係（厚生労働省：4月15日13:00現在）

・全て復旧済み

県、市町村名	最大断水戸数	現在の断水戸数	断水期間	被害状況
兵庫県	26戸	復旧済み	H25.4.13～	配水管損傷
渋本市	断水なし	断水なし	配水管損
淡路市	50戸	復旧済み	H25.4.13～	(断水なく復旧作業完了)
淡路市(簡易水道)	3戸	復旧済み	H25.4.13～	配水管損傷
南あわじ市	H25.4.13～	復旧作業により夜間一時的
H25.4.14	に断水
大阪府	約80戸	復旧済み	H25.4.13	緊急遮断弁作動による断水
東大阪市	2戸	復旧済み	H25.4.13	配水管破損
門真市	15戸	復旧済み	H25.4.13	配水管損傷
大阪市
徳島県	29戸	復旧済み	H25.4.13	配水管損傷
阿南市
計約205戸	計0戸

（6）通信関係（総務省：4月16日17:00現在）

・特段の被害なし

（7）放送関係（総務省：4月16日17:00現在）

・特段の被害なし

（8）土砂災害（国土交通省：4月16日16:00現在）

・現時点で、土砂災害の被害情報なし

（9）道路（国土交通省：4月16日16:00現在）

☐ 高速道路

·本四橋（神戸淡路関門自動車道）：

全区間（神戸西～鳴門）速度規制解除（4月13日11:05）。

遮音壁の一部が落下（5 箇所）、車両通行に支障なし

· NEXCO 西日本関係：

全区間規制解除(4月13日7:46)。路上点検完了、被災報告なし

·阪神高速：
全区間規制解除(4月13日7:00)。路上点検完了、被災報告なし○直轄国道

・被害3件（復旧済み）

・国道 28 号線（淡路市志筑）において、民家のブロック塀がカードレールに倒れ掛かっていたが、ブロック撤去完了（4 月 13 日 13:05～歩道通行可）

・国道 28 号線（洲本市炬口）において、路面下の水道管破裂、路面に漏水があったが、復旧完了（4 月 14 日 4:50）

・国道 28 号（洲本市炬口）において（上記箇所の約 100m 北側）、路面下水道管が破裂し路面漏水があったが、復旧完了（4 月 15 日 9:37）

☐都道府県管理国道

・報告被害なし

☐都道府県道

· 被害 2 件

・兵庫県道 534 号線畑田組堺町線（兵庫県洲本市鮎屋）において落石、孤立集落なし。（行き止り道路で民家等はなし。復旧未定。

・県道 481 号相川下清水線（兵庫県洲本市千種）において落石、孤立集落無し。行き止まり道路で民家等は無し。復旧未定

（10）铁道（国土交通省：4月16日16:00現在）

・新幹線、在来線ともに被害情報なし

・現在、運転休止路線なし

（11）農林水産関係（農林水産省：4月16日17:00現在）

区分	主な被害	被害数	被害額(百万円)	被害地域(現在1県から報告あり)
農作物等	プロイラーの圧死	1,693羽	調査中	兵庫県
ガラス温室の損傷	15棟	調査中	兵庫県
家畜市場の損傷	1箇所	調査中	兵庫県
小計	調査中
農地・農業用施設関係	農業用施設の損壊(ため池)	12箇所	調査中	兵庫県
小計	調査中
水産関係	漁船	3隻	調査中	兵庫県
漁港	8漁港	調査中	兵庫県
共同利用施設(荷	1棟	調査中	兵庫県
捌き施設)
小計	調査中
合計	調査中

注：被害については、現時点で判明しているものを記載しており、引き続き調査中。

（12）文教施設等（文部科学省：4月16日17:00）

区分	被災箇所数
国立学校施設
公立学校施設	37
私立学校施設	4
社会教育·体育、文化施設等
文化財	2
研究施設等
計	43

※主な被害状況：グラウンド亀裂発生、天井ボード落下、壁ひび割れ等

※現在のところ、休校等の情報なし

（13）病院等関係（厚生労働省：4月15日13:00）

・現在のところ、特段の被害報告なし

（14）社会福祉施設関係（厚生労働省：4月15日13:00）

・兵庫県から49カ所で壁のひび割れなどの被害あり（人的被害報告なし）

(15) その他

☐宅地（国土交通省：4月16日16:00現在）

・宅地の液状化について、兵庫県において14日に淡路市、洲本市及び南あわじ市における被災宅地危険度判定のための予備調査を行った結果について、以下のとおり報告があった。

①宅地に関する大きな被害は無し（練積みブロック擁壁にてクラック発生1箇所あり）

②臨海部の埋め立て地（非住宅地）において数カ所液状化が見られたが、宅地においては液状化被害は見られない。

③上記を受け、被災宅地危険度判定は実施しない。

・顕著な液状化現象が見られた場所は現在のところ淡路市、志筑地区の埋立地に集中。

○住宅・建築物（国土交通省：4月15日13:00現在）

・兵庫県洲本市、淡路市において15日から被災建築物応急危険度判定を実施。
## ☐港湾施設（国土交通省：4月16日16:00現在）

・兵庫県津名港志築地区（淡路島）にて、岸壁（物揚場）が延長190mに渡り全面に傾き、背後のコンクリート床版との継ぎ目に5cm程度の隙間及び段差（盛り上がり）が生じている状況。

被災した段差箇所を解消するための応急措置を実施済。

なお、当該施設は小型船の船溜まり場として利用されているため、施設利用には支障はない。

〇がれきの発生状況（環境省：4月16日17:00現在）

洲本市	淡路市	南あわじ市
仮置場の設定	市内3か所に設置	市内1か所に設置	市内処分場で受付
がれきの発生状況	600m³(重量は集計中)	500m³(重量は集計中)	17トン
廃棄物の種類等	瓦、土壁、ブロック塀、家財道具、陶器類	瓦、土壁、ブロック塀、家財道具、陶器類	瓦、土壁、ブロック塀、家財道具、陶器類
処理の状況	今後、災害廃棄物の分別や前処理を行う予定	今後、災害廃棄物の分別や前処理を行う予定	今後、災害廃棄物の分別や前処理を行う予定

### 7. 政府の主な対応

·官邸対策室設置、緊急参集チーム招集(4月13日5:36)

· 総理指示(4月13日5:40)

① 被害情報の確認に万全を期すこと

② 被害者の救出・救助活動に全力を尽くすこと

·緊急参集チーム協議(4月13日6:10~7:00)

(確認事項)

①被害情報の収集に万全を期すとともに、人命救助を第1義とし、住民の避難、被災者の救援救助活動に全力を尽くす。

②被害の状況に応じ、緊急消防援助隊、警察広域緊急援助隊、自衛隊の災害派遣部隊、海上保安庁の救援救助部隊、災害医療派遣チーム（D-MAT）等による被災地への広域応援を行い、被災者の救援・救助をはじめとする災害応急対策に万全を期す

③災害応急対策の実施にあたっては、自治体と緊密な連携を図る

④被災地の住民をはじめ、国民や地方自治体、関係機関が適切に判断し行動できるよう、的確に情報を提供する。
· 緊急参集チーム協議再開 (4 月 13 日 8:58～9:08)

・第1回関係省庁災害対策会議を開催し、以下の対処方針を確認した。

(4月13日13:00)

①引き続き早急な被害状況の把握を行い、関係機関の情報共有を図ること

②更なる被害の拡大の防止に万全を期すこと

③被災県、関係市町村と連携し、災害応急対策につき、政府一丸となった対応を行うこと

・第2回関係省庁災害対策会議を開催し、被害状況及び各省庁の対応状況について情報共有を行った（4月13日17:00）

・第3回関係省庁災害対策会議を古屋内閣府特命担当大臣（防災）、西村内閣府副大臣出席（防災担当）のもと開催し、西村副大臣から現地調査報告を行ったほか、古屋大臣から以下の点について各省庁に要請した。

また、被害状況及び対応・支援状況について情報共有を行った。(4月15日17:00)

①引き続き、農林水産関係等、被害状況を早急に把握し、関係機関の情報共有を図ること

②災害廃棄物の迅速な処理や、漁港や学校等公共施設の迅速な復旧に向けて、積極的に対応すること。

### 8. 各府省庁の対応

①内閣府の対応

· 内閣府災害対策室設置（4月13日5:35）

・古屋内閣府特命担当大臣（防災）から西村内閣府副大臣（防災担当）に現地調査を行うよう指示 (5:37)

・西村内閣府副大臣（防災担当）が6:45からの兵庫県災害対策本部会議に出席。その後、兵庫県知事と淡路島を現地調査

・古屋内閣府特命担当大臣（防災）が兵庫県知事及び西村内閣府副大臣（防災担当）と電話で情報交換(7:15)

・現地調査のため職員3名を派遣(8:10)。古屋内閣府特命担当大臣（防災）から西村内閣府副大臣（防災担当）と合流し、現地調査を行うよう指示

・古屋内閣府特命担当大臣（防災）と兵庫県知事との間でテレビ会議を実施(10:37～10:45)

· 西村内閣府副大臣（防災担当）が現地調査を実施（4月13～14日）

・「平成25年4月13日に発生した淡路島付近を震源とする地震による被災者の支援について（平成25年4月13日付事務連絡）」を大阪府、兵庫県、徳島県、香川県に発出。（4月13日）
## ②警察庁の対応

・警備局長を長とする災害警備本部を設置

・中国、中部管区内の広域緊急援助隊が出動待機（4月13日9:15解除）

## ③消防庁の対応

· 消防厅災害対策本部（継続中）

・兵庫県から緊急消防援助隊の要請なし。出動準備を解除(4月13日8:00)

## ④海上保安庁の対応

・海上保安庁対策本部を設置(4月13日5:36)

・巡視船艇 29 隻、航空機 4 機による被害状況調査終了、被害に関する情報なし (4 月 13 日)

・兵庫県の災害対策本部に職員1名派遣(4月13日)

・巡視船艇及び航空機を即応態勢とし、被害情報を収集中(4月14日～)

## ⑤防衛省の対応

・航空機 15 機により情報収集を実施。被害は確認されなかった。(4 月 13 日)

## ⑥総務省の対応

· 総務省非常災害対策本部（継続中）

## ⑦経済産業省の対応

・職員を兵庫県淡路市に派遣し、中小企業関係被害情報収集を実施(4月13日)

## ⑧文部科学省の対応

·文部科学省災害情報連絡室設置(4月13日7:10)

・兵庫県、大阪府、徳島県、香川県教育委員会に対し、児童生徒等の安全確保と文教施設の被害状況の把握、二次災害防止を要請(4月13日7:12)

·地震調査研究推進本部地震調査委員会（臨時会）を開催（4月14日11:00）

## ⑨農林水産省の対応

・農業用施設の現地調査のため、近畿農政局の職員8名を派遣(4月13日)

・連絡調整のため、近畿農政局の職員3名を兵庫県庁に派遣(4月13日)

・農業用施設の現地調査のため、農林水産本省担当官2名、近畿農政局の職員2名及び農村工学研究所の専門家2名を派遣（4月15日）
## ⑩国土交通省の対応

· 国土交通本省非常体制（4月13日5:33）

・淡路島付近を震源とする地震に関する災害対策本部設置(4月13日5:33)

・災害対策用ヘリコプター（四国、九州地方整備局）により TEC-FORCE（先遣隊）が淡路島上空を調査（4月13日）

・近畿地方整備局より、兵庫県庁、洲本市、淡路市、南淡路市へ計 8 名リエゾンを派遣(4月13～14日)

・近畿地方整備局より、洲本市道の被災調査のため TEC-FORCE 8 名を派遣（4 月 15 日～）

・洲本市州浜橋の被害に関し、国土技術政策総合研究所より専門家3名、（独）土木研究所より専門家2名を派遣（4月16日）

・兵庫県洲本市等の建築物等被害調査のため、国土技術政策総合研究所より専門家1名、（独）建築研究所より専門家1名を派遣（4月16日～）

## ⑪気象庁の対応

· 気象庁非常体制（4月13日5:33）

·記者会見（4月13日7:30）

・震度 6 弱から 5 弱が観測された地域を中心に大阪管区気象台、神戸管区気象台、高松地方気象台から気象庁地震機動調査班（JMA-MOT）を派遣。被害状況の調査を行ったほか、震度観測点の環境に問題がないことを確認

・淡路市及び南あわじ市の土砂災害警戒情報発表基準及び大雨警報・注意報の発表基準を引き下げて運用

・神戸海洋気象台から兵庫県及び淡路島3市（淡路市、洲本市、南あわじ市）に対して気象支援資料を提供
人件費

+38 億円

補助金等

△265 億円

特別会計への繰入

△598 億円

減価償却費

+537 億円

## 内閣府一般会計 平成22年度省庁別財務書類の概要

## 一 般会計省庁別財務書類について

### 1. 作成目的

内閣府の一般会計の財務状況を開示

2. 作成方法

「一般会計省庁別財務書類の作成基準」に基づき作成。

3. 省庁内部における取引等を相殺消去

## 内閣府の業務等の概要

## 【所掌する業務の概要】

内閣府は、内閣機能強化の観点から、「内閣官房を助けて内閣の重要施策に関する企画立案及び総合調整」、「内閣総理大臣が担当することがふさわしい行政事務の処理」等を行うことを任務とする機関であり、内閣府本府の他、宮内庁、公正取引委員会、国家公安委員会及び金融庁という外局等から構成されています。

## 定員数】

内閣本府 2,356 名、宮内庁 1,031 名、公正取引委員会 796 名、国家公安委員会 8,338 名、金融庁 1,508 名、消費者庁 226 人

## 【主な財政資金の流れ】

独立行政法人国立公文書館、独立行政法人国民生活センター、独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構、沖縄振興開発金融公庫、独立行政法人北方領土問題対策協会への運営費交付金・補助金・補給金

## 【歳入歳出決算の概要】

• 歲入予算額 28,116 百万円

· 収納済歳入額 75,337 百万円

歳入予算額と収納済歳入額との差 47,220 百万円

· 歲出予算現額 628,990 百万円

支出済歳出額 491,302 百万円

不用額 81,670 百万円

## 参考情報

公債関連情報（仮定計算により算定）

公債発行対象経費及び歳出決算額の累計額等を基礎として配分される本年度末公債残高74,548億円、本年度公債発行額3,766億円、本年度利払費907億円

貸借対照表

前年度	22年度	增減	前年度	22年度	增減
<資産の部>	<負債の部>
貸付金	15	15	-	未払金	4
有形固定資産	1,148	1,107	△41	賞与引当金	7
国有財産(公共用財産除<1>	973	947	△26	退職給付引当金	163
物品	175	159	△15	その他の負債	11
無形固定資産	8	7	△1
出資金	91	90	△0
その他の資産	2	6	3

業務費用計算書

(单位:十億円)

(单位:十億円)

前年度	22年度	增減
人件費	121	125	3
退職給付引当金等線入額	16	14	△2
補助金等	112	86	△26
委託費等	9	15	6
運営費交付金	11	14	2
特別会計への線入	122	63	△59
庁費等	94	89	△4
減価償却費	46	100	53
資産処分損益	4	6	2
その他	31	29	△1

本年度業務費用合計	571	545	△25

資產・負債差額増減計算書

前年度	22年度	增減
前年度末資産·負債差額	1,010	1,078	67
本年度業務費用合計(A)	△571	△545	25
財源合計(B)	621	492	△128
租稅等財源	620	492	△128
その他の財源	0	0	△0
無償所管換	9	0	△8
資産評価差額	8	9	0
本年度末資産·負債差額	1,078	1,036	△42
(参考)(A)+(B)	49	△52	△102

区分別收支計算書

(单位:十億円)

前年度	22年度	增減
業務收支	-	-	-
財源	620	491	△128
業務支出	△620	△491	128
財務收支	-	-	-
本年度收支(業務收支+財務收支)	-	-	-
本年度末現金·預金残高	0	0	0

主な科目の内訳

（カッコ内は前年度からの増減額）
（貸借対照表）
国有財産(公共用財産を除く)
9,472 億円（△261 億円）
土地	6,508 億円（+154 億円）
建物	1,730 億円（△165 億円）
工作物	1,065 億円（△180 億円）
物品	1,598 億円（△156 億円）
出資金	904 億円（△6 億円）
（業務費用計算書）
人件費	1,255 億円（+38 億円）
庁費等	891 億円（△48 億円）
補助金等	863 億円（△265 億円）

## 主な増減内容

1. 貸借対照表(資産)
土地…購入等による増	+154 億円
建物…減価償却等による減	△165 億円
物品…減価償却等による減	△156 億円
(負債)
その他の債務(リース債務)	+54 億円
退職給付引当金	△2 億円

### 2. 業務費用計算書

3. 資産・負債差額増減計算書

本年度業務費用合計と財源合計との差額

△528 億円

(左記(A) + (B)により算出)

### 4. 区分别收支计算书

財源…配賦財源 △1,475億円

業務支出…補助金等 +265 億円

…庁費等 +643 億円

…特別会計への繰入 +598 億円
## 難病対策の改革について(提言)

## 改革の基本理念

難病の治療研究を進め、疾患の克服を目指すとともに、難病患者の社会参加を支援し、難病にかかっても地域で尊厳を持って生きられる共生社会の実現を目指す。

## 改革の4つの原則

基本理念に基づいた施策を、広く国民の理解を得ながら行っていくため、以下の4つの原則に基づいて新たな仕組みを構築する。

(1) 難病の効果的な治療方法を見つけるための治療研究の推進に資すること。

(2)他制度との均衡を図りつつ、難病の特性に配慮すること。

(3) 官民が協力して社会全体として難病患者に対する必要な支援が公平かつ公正に行われること。

(4)将来にわたって持続可能で安定的な仕組みとすること。

## 改革の3つの柱

## 第1 効果的な治療方法の 開発と医療の質の向上

治療方法の開発に向けた難病研究の推進（新たな研究分野の枠組み）

- 難病患者データの精度の向上と有効活用、国際協力の推進（全国的な難病患者データの登録など）

医療の質の向上（治療ガイドラインの作成・周知など）

医療体制の整備(新・難病医療拠点病院(仮称)、難病医療地域基幹病院(仮称)の指定など)

## 第2 公平・安定的な 医療費助成の仕組みの構築

医療費助成の対象疾患の見直し

- 対象患者の認定基準の見直し（症状の程度が重症度分類等で一定以上等で、日常生活又は社会生活に支障あり）

・難病指定医(仮称)による診断

・指定難病医療機関(仮称)による治療

・患者負担の見直し

（重症患者の特例の見直し、入院時の標準的な食事療養及び生活療養に係る負担の導入など）

## 第3 国民の理解の促進と社会参加のための施策の充実

・ 難病に関する普及啓発

- 日常生活における相談・支援の充実（難病相談・支援センターの機能強化など）

福祉サービスの充実(障害福祉サービスの利用)

就労支援の充実(ハローワークと難病相談・支援センターの連携強化など)

- 難病を持つ子ども等への支援の在り方
るための国際安全管理規則（ISMコード）は，規則上強制化されていない内航船舶に対しても申請者が任意に構築した安全管理システムを認証するスキームとして運用している。ISMコードはヒューマンエラー防止や企業の安全重視風土の確立に当たり極めて有効であるため，旅客船事業者等に対しISMコードの認証取得の普及を促進するとともに，安全管理

## 第 5 節 小型船舶等の安全対策の充実

システムを認証するための審査体制の強化を図る。

## 1 ボートパーク，フィッシャリーナ等の整備

また，海洋性レクリエーションの振興の観点からも，プレジャーボートの安全な活動拠点であるマリーナについては，民間及び第三セクター $ ^{*} $ が整備を行うにあたって，埠頭整備資金貸付金事業や日本政策投資銀行等による長期・低金利の融資を活用して，その整備を支援するとともに，PFI $ ^{*} $ を含む民間活力を積極的に導入して推進する。

## 6 外国船舶の監督の推進

## （１）ボートパーク等の整備

ボートパーク等のプレジャーボート保管施設整備に当たっては，プレジャーボート活動の安全を確保し，秩序ある水域の利用を図れるよう，施設の配置計画やプレジャーボートの活動水域の設定に十分留意するとともに，施設における安全性の確保に努める。

SOLAS条約等に基づき，我が国に入港する外国船舶に対し，船舶の構造・設備等のハード面に関して的確に外国船舶の監督（PSC）を推進する。

各地で課題となっている放置艇問題を解消し，港湾等の公共水域の秩序ある利用を図るために，必要最低限の施設を備えた簡易な係留・保管施設であるポートパークの整備を推進する。具体的には，運河・水路等の既存の静穏水域，遊休護岸等の既存ストックを活用した係留施設のほか，比較的安価に整備を行うことが可能な公共空地等を活用した陸上保管主体の施設についても整備を推進する。

また，高齢者，障害者等による安全な活動に配慮した施設整備を図る。

## (2) フィッシャリーナ等の整備

漁港においては，防波堤等の外郭施設，航路泊地等の水域施設の整備を推進し，漁船等の安全の確保が図られるよう努める。

また，漁船とプレジャーボート，遊漁船等の秩序ある漁港の利用を図るため，周辺水域の管理者との連携により，プレジャーボート，遊漁船等を分離収容するための新たな静穏水域の確保を図るとともに，既存の静穏水域を活用し，プレジャーボート，遊漁船等の収容施設等の整備を推進する。

## （３）係留・保管能力の向上と放置艇に対する規制措置

公共水域の放置艇問題の解消に向け，ボートパーク等の整備による係留・保管能力の向上とあわせて，港湾法・漁港漁場整備法に基づく船舶の放置等を禁止する区域の指定等，公共水域の性格や地域の実情に応じた適切な規制措置の実施を推進する。

また，平成14年4月に小型船舶の登録等に関する法律（平13法102）が施行され，小型船舶の所有者を確知するための登録制度が定められたことを受け，今後は，保管場所確保の義務化について制度化に向けた検討を進める。

## 2 漁船等の安全対策の推進

## （１）漁船等の安全に関する指導等の推進

漁船等の海難を防止するため，関係省庁連携の
下，漁業関係者を対象とした海難防止講習会の開催を通じ，安全意識の高揚・啓発を図るとともに，出漁前の整備点検，見張りの励行，沿岸域情報提供システム等による気象・海象情報の的確な把握等，安全運航に関する事項の遵守及び海事関係法令の励行指導等を行うことにより漁船の安全対策を推進する。

また，漁業者自らの安全意識を高めるため，関係省庁が連携して漁業者自身による安全意識の啓発のための会議の開催や安全推進のための計画の立案等を促進する。

さらに，漁船の海難や海中転落事故の防止に重点を置いて安全対策の強化を図るため，主要漁業基地において，生存対策に関する講習会を開催する等，所要の対策を講ずる。

## （２）漁船の安全性の確保

専ら本邦の海岸から12海里以内において漁ろうに従事している総トン数20トン未満の小型漁船は，当分の間，船舶安全法に定める構造・設備等の技術基準の適用が免除されているが，これらの船舶の安全性について評価を行い，小型漁船の安全対策の推進を図る。

また，漁船の海難や海中転落事故の防止に重点を置いて安全対策の強化を図るため，漁船の主要漁業基地において，生存対策に関する講習会を開催する等，所要の対策を講ずるとともに，現在，一部の漁業従事者に対して義務化されているライフジャケットの着用措置についても，その適用の見直しを検討する。

## 3 プレジャーボート等の安全対策の推進

## (1) プレジャーボート等の安全に関する指導等の推進

プレジャーボート等の海難を防止するためには，マリンレジャー愛好者自らが安全意識を十分に持つことが重要であるため，海難防止講習会や訪船指導等を通じ，海難防止思想の普及を図るとともに，海上交通ルールの遵守，沿岸域情報提供システム等による気象・海象等の安全に資する情報の早期入手その他安全運航のための基本的事項の励行等の指導を行う。

警察では，港内その他の船舶交通の多い水域，遊泳客の多い海水浴場，マリンレジャースポーツの利用が盛んな水域等を重点として，警察用船舶により安全指導を行うとともに，警察用航空機との連携によるパトロールや地元団体及び関係公益団体との協力体制の強化等を通じて効果的な安全対策を推進する。

（２）プレジャーボート等の建造に関する技術者講習の推進

プレジャーボート等の建造技術の適正な水準を維持し，船舶の安全性を確保するため，建造技術者を対象とした各種講習会の開催等を推進し，市場ニーズや技術革新等に対応し得る技術者を養成し，その資質の向上を図る。

（３）プレジャーボート等の安全基準，検査体制の整備

総トン数20トン未満の船舶の検査を実施している日本小型船舶検査機構と連携して，適切な検査の実施に努めるとともに，プレジャーボート等の国際規格となるISO規格について，技術的見地のみならず様々な角度から検討を行い，可能な限り国内規則との整合を行っていく。

（４）プレジャーボート等の安全に対する情報提供の充実

マリンレジャー情報提供の窓口としての「海の相談室」、「マリンレジャー行事相談室」の利用促進を図るとともに，プレジャーボート等に対し安全に関する情報をリアルタイム（即時）に提供し，情報内容の充実強化を図る。

（５）免許取得者の知識・技能の確保及び小型船舶操縦者の遵守事項の周知・啓発

簡素・合理化された新小型船舶操縦士免許制度の下で，免許取得者が小型船舶を的確・安全に操縦できるような一定の知識・技能の習得の確保を図る。

また，船舶職員及び小型船舶操縦者法に基づく小型船舶操縦者の遵守すべき事項（酒酔い等操縦の禁止，危険操縦の禁止，ライフジャケットの着用等）の周知・啓発，違反事項の調査・取締を実施し，マリンレジャー愛好者のマナー意識・安全意識の向上
を図る。

## 4 ライフジャケット着用率の向上

漁船及びプレジャーボート等の海難及び船舶からの海中転落による死者・行方不明者においては，ライフジャケット非着用者が高い割合を占めていることを踏まえ，関係省庁，地方自治体及び関係団体が連携し，自己救命策確保キャンペーンを積極的かつ効果的に推進し，ライフジャケットの着用効果等についての理解と，その着用の徹底を図る。

また，着用義務違反に対する指導・取締りの充実，着用措置に関する規制のあり方を検討しライフジャケットの着用率を向上させる。

## 第6節 海上交通に関する法秩序の維持

海上交通のふくそうする航路等における航法に関する指導取締りの強化及び海難の発生に結び付くおそれのある事犯に関する指導取締りの実施に加え，特に海上輸送やマリンレジャー活動が活発化する時期等には，指導取締りを強化し，海上交通に関する法秩序の維持を図る。

警察では，水上交通の安全と秩序を維持するため，警察用船舶の大型化，高速化等を進めるとともに，水上警察活動に従事する警察職員に専門的な知識，技能を習得させるなど，水上警察活動の体制の充実強化を図る。

船舶交通のふくそうする港内，事故の起きやすい海浜，河川及び湖沼等において，警ら用無線自動車や警察用航空機と連携したパトロール等による警

## 第 7 節 救助・救急活動の充実

## 1 海難等の情報の収集処理体制の充実

海難救助を迅速かつ的確に行うためには，海難等の情報を早期に把握することが必要であることから，海上保安庁では司令部門と通信部門の一体化による情報収集の一元化，携帯電話の発信位置情報を取得できるよう緊急電話通報「118番」の受付機能の強化，更に，コスパス・サーサット捜索救助衛星特に，着用率が一向に向上しない漁船については，水産関係団体等に対しても，漁業者に対しライフジャケットの着用を推進するよう働きかける。

## 5 海難等の情報の早期入手

海難等が発生してから海上保安庁が認知するまでに時間を要する，また，第三者機関を経由するなどにより，情報内容の正確性が低下することがある。

このため，関係機関，関係団体等により，緊急通報電話番号「118番」の周知・啓発を推進するとともに，防水機能付携帯電話の携行を推奨し，海難等通報体制の整備を図ることで，海難情報の早期入手に努める。

戒，警備，訪船連絡等を効果的に実施し，事故に直結しやすい海事関係法令違反に重点を置いた指導取締りを推進する。また，レジャースポーツに伴う事故防止のため，その愛好者に対し遊具の搬送，持込みに際して安全指導を行う。さらに，各種レジャースポーツ関係業者，港湾，船舶，漁業関係業者等と共に官民一体となった水上交通安全思想の普及・啓発活動を行う。

このほか，レジャースポーツを行う者同士の事故やこれらの者と遊泳者，漁業関係者等との事故を防止するため，水上安全条例の運用等を通じて，危険行為の防止に努めるなど，水上交通に関する秩序の維持に努める。

システムの新たな国際基準への対応を図り情報収集体制の充実を図る。

また，携帯電話からの118番通報による位置情報，コスパス・サーサット捜索救助衛星システムによる遭難警報，船舶に搭載されたAIS等から得られるわが国周辺海域の船舶動静情報を活用した海上保安業務システムの構築を進め，救難即応体制，海難防止
(18年度)

(18年度末)

中小事業主等、一人親方等

特定作業従事者、海外派遣者

(注)1. 給付基礎日額とは、原則として被災前直前3カ月間の賃金総額をその期間の暦日数で除した額（最低保障額4,080円）である。

2. 年金給付及び長期（1年6カ月経過）療養者の休業補償給付に係る給付基礎日額については、年齢階層ごとに最低・最高限度額が設定されている。

3. 個々の事業の労災保険の収支に応じて、保険率（保険料の額）を増減させるメリット制あり（継続事業及び有期事業（一括有期事業を含む）である建設の事業 ±40%、有期事業（一括有期事業を含む）である立木の伐採の事業 ±35%
## 労災保険の財政状況

(単位：億円)

区 分	13年度	14年度	15年度	16年度	17年度	18年度
① 收入	16,885	16,136	14,095	14,080	13,969	13,777
うち保険料収納額	12,729	12,185	10,407	10,442	10,514	10,319
うち利子収入	1,609	1,410	1,229	1,097	1,056	1,054
② 支出	14,585	14,174	13,676	13,372	13,205	13,303
うち保険給付費	8,186	7,942	7,870	7,773	7,723	7,806
うち特別支給金	1,267	1,243	1,226	1,192	1,185	1,205
うち社会復帰等促進事業費(注1)	1,474	1,512	1,310	1,143	1,098	1,044
決算上の収支(①-②)	2,300	1,961	419	707	764	475
積立金累計額	73,902	75,863	76,283	76,990	77,754	78,229

(注) 1 平成18年度以前は「労働福祉事業費」である。

2 労災保険の積立金は、年金受給者への将来の年金給付費用に充てる原資である。

3 計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数においては合計と一致していないものがある。
## 第2－1－4図 漁業、農業の動向

被災3県の水揚高は大震災後、低迷が続く

## （1） 県別水揚金額

(2) 営農再開可能面積の推移

（注）原子力発電事故に係る警戒区域及び新たな避難指示区域の農地面積2,120haを除く

（備考）1．水産庁「水産物流通調査」、農林水産省「農業・農村の復興マスタープランの概要」により作成。

2.（1）の水揚金額＝水揚量 × 価格で算出。

3. （1）の岩手県は宮古、釜石、大船戸漁港の合計値。宮城県は気仙沼、女川、石巻、塩釜漁港の合計値。福島県は小名浜漁港の値。

4. （1）の被災三県の水揚金額は、震災後の水準が非常に低く、2012年3月以降の前年比の値が大幅なプラスとなるため、2012年2月までしか表示していない。
## 第2－1－5図 生産能力等の立ち直り

津波被害のあった事業所で生産能力の毀損が激しかったものの、建設業等で復興需要を背景に急速に回復

(2) 労働

## (3) 設備

（備考）1. 内閣府「企業行動に関する意識調査」により作成。

2. サービス業とは、農林水産業、建設業、製造業、金融業・保険業を除く全ての産業をいう。