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## 皆様からの情報提供が、市場を守ります！

証券監視委では、広く一般の皆様から情報を受け付けています。寄せられた情報は、各種調査・検査や日常的な市場監視を行う場合の有用な情報として活用しています。

## 個別銘柄に関する情報

・相場操縦(見せ玉や空売りによるものなど)

・インサイダー取引(会社関係者による重要事実公表前の売り抜けなど)

・風説の流布(ネット掲示板の書込み等によるデマ情報など)

・疑わしいディスクロージャー(有価証券報告書・適時開示など)

・疑わしいファイナンス(架空増資や疑わしい割当先など)

・上場会社の内部統制の問題……など

## 金融商品取引業者に関する情報

・証券会社や外国為替証拠金取引(FX)業者、運用業者、投資助言業者などによる不正行為(リスク説明の不足、システム上の問題など)

・経営管理態勢や財務内容に関する問題(リスク管理、自己資本規制比率の算定など)……など

## その他の情報

・疑わしい金融商品やファンド(投資詐欺的な資金集めなど)、無登録業者

・市場の公正性を害する市場参加者(いわゆる仕手グループなど)……など

※株式に限らず、デリバティブや債券等に関する情報についても幅広く受け付けています。

## お気付きの情報がありましたら、こちらまでお寄せください

証券取引等監視委員會 情報受付窓口

〒100－8922 東京都千代田区霞が関3－2－1 中央合同庁舎第7号館

電話：03-3581-9909（情報受付窓口直通）

FAX：03-5251-2136

https://www.fsa.go.jp/sesc/watch/
# 金融庁や証券取引等監視委員会の職員を装った悪質な電話にご注意ください！ ～ 未公開株に関するご注意 ～

平成21年6月19日

金 融 庁

証券取引等監視委員会

最近、金融庁や証券取引等監視委員会又は証券取引等監視委員会を連想させる組織(注)の職員であると名乗る者が、

○「未公開株の被害調査を行っている。」、「いまお持ちの未公開株は上場が決定しているので安心である。」などと告げ、それと前後して、未公開株の発行業者と称する者が未公開株の買い増し勧誘などを行う、

○「未公開株被害者のため、会社に対して買取り交渉を行う。」などと告げ、仲介手数料や報酬を要求する、

などといった情報が、多数寄せられています。

注：証券取引等監視委員会を連想させるような名称の例

・証券監視委員会・NPO法人 証券等監視委員会

・証券取引監査委員会・証券取引監視協会など

金融庁や証券取引等監視委員会の職員が、電話により未公開株の上場時期などについて言及したり、未公開株の買取り交渉を行ったりすること、また、これらの行為を外部に委託することも一切ありませんので、上記のような不審な連絡等については、十分ご注意ください。

このような連絡を受けた場合には、金融庁金融サービス利用者相談室又は証券取引等監視委員会情報受付窓口まで情報のご提供を頂くとともに、最寄りの警察署にご相談ください。

情報の受付窓口

○金融庁金融サービス利用者相談室

電話（ナビダイヤル）：0570-016811
※IP電話・PHSからは03-5251-6811におかけください。
FAX：03-3506-6699

○証券取引等監視委員会 情報受付窓口

証券取引等監視委員会事務局 市場分析審査課 情報処理係
直通：03-3581-9909
FAX：03-5251-2136

代表：03-3506-6000 （内線3091、3093）
証券取引等監視委員会（以下「当委員会」という。）では、公益通報者保護法（平成16年法律第122号。以下「法」という。）の施行に伴い、外部の労働者の方からの公益通報を適切に処理するため、公益通報に係る通報窓口・相談窓口を設置しました。金融商品取引法に規定する法令違反行為（犯則行為等）の事実等で、当委員会が処分若しくは勧告等を行う権限を有するものについて通報されたい方は、下記の注意事項をご確認の上、郵送、電子メール又はFAXによりご連絡ください。また、当委員会に対する公益通報についてご相談されたい方は、電話によりご連絡ください。

《公益通報窓口で受け付ける通報について》

公益通報としての通報においては、以下の要件を満たす必要がありますのでご注意願います。

（1）通報者が、通報対象となる事実に関係する事業者に雇用されている労働者であること。

(当該事業者を派遣先とする派遣労働者及び当該事業者の取引先の労働者も含みます。)

(2) 通報に不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的等がないこと。

(3) 通報対象となる事実が生じ、又はまさに生じようとしていること。

（4）通報対象となる事実が真実であると信ずるに足りる相当の理由、証拠等があること。

(5) 当委員会が処分若しくは勧告等をする権限を有している事実であること。

※ 当委員会では、公益通報窓口の他に情報受付窓口を設置しております。通報者が匿名での通報を望まれる場合や通報対象となる事実に関係する事業者に雇用されている労働者でない場合などには、情報受付窓口に情報提供をお願いいたします。

（証券取引等監視委員會情報受付窓口）

https://www.fsa.go.jp/sesc/watch/

〒100－8922 東京都千代田区霞ヶ関3－2－1 中央合同庁舎第7号館

証券取引等監視委員會事務局 市場分析審查課 情報受付窓口

電話番号:03-3581-9909、FAX:03-5251-2136

《公益通報にあたってのご注意》

1. 公益通報をされる際には、以下の情報が必要になりますので明記願います。

（1）氏名（匿名を希望される場合は情報受付窓口で受け付けております）

(2) 連絡先(住所、電話番号、メールアドレス等)

(3) 被通報者(法令違反を行った(行おうとしている)事業者)

(4) 通報者と被通報者の関係

(5) 法令違反の具体的事実(法令違反行為が行われた(行われようとしている)内容、年月日、関与者、事実を知った経緯など)

2. 受け付けた通報は、審査を行い、法に基づく公益通報として受理するか否かの決定を行い、受理したときは受理した旨を、受理しないときは受理しない旨を通知させて頂きます。

3. 通報内容を把握するため、当委員会から連絡をさせて頂く場合があります。
4. 受理しないときは、当委員会の活動において活用させて頂くため、情報受付窓口に回付の上、一般からの情報提供として受け付けさせて頂きます。

5. 通報に関する秘密は、国家公務員法、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等により守られます。

《通報及び相談窓口について》

通報は、郵送、電子メール、FAXのいずれかの方法で受け付けております。

通報にあたっては、「公益通報」と明記して頂くようお願いいたします。

(通報先)

郵送 〒100-8922 東京都千代田区霞ヶ関3-2-1 中央合同庁舎第7号館

証券取引等監視委員会事務局 市場分析審査課 公益通報窓口

FAX番号 03-5251-2198

電子メール koueki-tsuho.sesc@fsa.go.jp

(相談先)

直通電話 03-3581-9854

相談受付日　月曜日～金曜日（祝祭日、年末年始は除く）

受付時間 午前 9 時 30 分～午後 6 時 15 分まで
「年金運用ホットライン」を開設しました。

○ 証券取引等監視委員会は、本日（平成24年4月27日）公表した平成24年度証券検査基本方針において示されたとおり、投資一任業者の業務運営の実態等について、今後、集中的に検証するとともに、年金運用に関する情報の収集・分析体制を強化すべく、有用性の高い情報を収集するための専用の窓口「年金運用ホットライン」を開設することといたしました。

○ 皆様からの情報提供をベースに、当委員会内に新たに配置した年金運用の専門家が積極的かつ質の高い分析を行うことにより、検査対象先の選定や検査における検証の着眼点に反映させたいと考えております。

○ 皆様におかれましては、例えば、投資運用業者における疑わしい運用等の端緒情報のほか、年金資産の運用環境に関する情報等、間接的に市場監視に資する情報も含め、幅広く情報提供いただきますようお願いいたします。

○ 本ホットラインでは、有用性の高い情報を得る観点から、実名の方を対象とし、対話形式によって情報提供いただくことを想定しております。特に詳細な情報提供をいただける場合、当委員会の年金運用の専門家が対応いたしますので、予めお知らせ願います。

○ 当委員会では、情報を提供いただいた方のお名前などの個人情報や情報内容は、外部に漏洩することがないよう、セキュリティーには万全を期しております。

年金運用ホットライン

郵送：〒100-8922 東京都千代田区霞が関3－2－1

証券取引等監視委員会 年金運用ホットライン

直通電話：03-3506-6627

電子メール：pension-hotline@fsa.go.jp

○ 匿名の情報提供は、引き続き、当委員会情報受付窓口で歓迎します。
# 証券検査に関する基本指針

平成 23 年 7 月

証券取引等監視委員會
## 証券検査に関する基本指針

## Ⅰ 検査の基本事項

### 1. 検査の使命と基本原則

証券取引等監視委員会(以下「証券監視委」という。)の検査は、公益又は投資者保護を図ることを目的として、法令に基づき、検査対象先(別紙「検査対象先」のとおり)の業務又は財産の状況等を検証することにより経営管理及び業務運営の状況等を的確に把握し、検査対象先に問題点を通知するとともに、必要に応じて内閣総理大臣(金融庁長官)に対して適切な措置若しくは施策を求め、又は監督部局(検査対象先に対する監督権限を有する部局。以下同じ。)に対して必要な情報を提供する等の措置を講じることを使命とする。

近年、証券監視委の検査対象先は多種多様化し、その数も大幅に増加している。また、今日のグローバルな資本市場の現状を踏まえた、システミック・リスクへの配慮も必要となっている。こうした状況に対応しつつ、上記の使命を適切に果たしていくためには、業者の業務、規模その他の特性を勘案した、メリハリのある検査対応を行うことにより、検査の効率性・実効性をより高めて行く必要がある。また、法令並びに自主規制機関等(認可金融商品取引業協会等)の定款及び諸規則(以下「法令等」という。)の違反行為の検証を基本としつつも、更に進んで、公益又は投資者保護の観点から、内部管理態勢やリスク管理態勢に着目した検査も一層充実させ、検査対象先の特性を勘案しつつ、態勢面のチェックも行っていく必要がある。その際には、検査対象先との双方向の対話を重視した検査プロセスを通じて持続的な業務改善に結びつけていくことが重要である。

こうした考えのもと、公益及び投資者の期待に応えられる証券検査を行うためには、業者の特性を勘案しつつ、以下のような目的及び方法(基本原則)に留意して行う必要がある。

## (1) 証券検査の目的

① 証券検査は、不公正な取引等を行わせないような内部管理態勢の構築を金融商品取引業者等に促すことを目的とするものである。

② 証券検査は、取引の公正確保を基本としつつも、金融商品取引業者
の財務の健全性を含め、そのリスク管理態勢の適切性確保をも目的とするものである。

③ 証券検査は、金融商品取引業者等のゲートキーパーとしての役割の自覚を促すことを目的とするものである。

(注)「内部管理態勢」とは法令等遵守に係る管理態勢を指す。「リスク管理態勢」とは信用リスク、流動性リスク、市場リスク、オペレーションナルリスク等に係る管理態勢を指す。以下同じ。

## (2) 証券検査の方法

① 証券検査においては、双方向の対話を軸とする。

② 証券検査においては、内部管理態勢等の構築に責任を有する経営陣の認識の把握に努めるものとする。

③ 証券検査においては、全体を広く鳥瞰しつつ重大な問題を捉えるようにする。

④ 証券検査は、監督部局と十分連携して行うものとする。

### 2. 検査官の心構え

## (1) 目的の認識

検査官は、公益又は投資者保護が検査の目的であることを念頭に、常に問題意識を持って検査を実施するように努めなければならない。

## (２) 効率的な遂行

検査官は、検査事項の軽重及び検査日数等を勘案した順序、分担等に基づき、効率的にこれを遂行するように努めなければならない。

## (3) 適正な手続の遵守

検査官は、検査が私企業への権限の行使であることを自覚し、適正な手続に基づきその権限の行使を行うよう常に留意して検査を遂行しなければならない。

## (4) 信用保持

検査官は、常に品位と信用を保持するように努めるとともに、検査の遂行に当たって知り得た秘密を漏らしてはならない。

## (5) 実態の把握
検査官は、常に穏健かつ冷静な態度を保ち、相手方の説明及び答弁を慎重に聴取し、正確な実態を把握して事実を解明するように努めなければならない。

## (6) 自己研さん

検査官は、金融・証券に関する法令等を正しく理解し、金融商品市場等の動向や新たな金融商品、取引手法等の習得に努めなければならない。

### 3. 関係部局との連携等

検査の実施に当たっては、証券監視委と財務局等(財務局、財務支局及び沖縄総合事務局をいう。以下同じ。)との間で、合同検査の積極的活用、検査官の相互派遣等により、効率的かつ効果的な検査の実施に努める。また、証券監視委は、検査手法や情報の共有化、検査結果の処理等において、財務局等を支援し、一体的に検査に取り組むものとする。

なお、金融庁検査局又は監督部局(財務局等にあっては、いずれについても、理財部又は財務部。以下同じ。)等関係部局との間においては、それぞれの独立性を尊重しつつ適切な連携を図るものとする。

### 4. 自主規制機関との連携等

（１）認可金融商品取引業協会など自主規制機関との間では、これらの機関が実施する所属会員等に対する監査・考查等と、証券監視委の行う検査との連携を一層強化し、金融商品取引業者等に対する監視機能の総体としての向上に努めるものとする。

(2) こうした観点から、自主規制機関との間で、検査実施計画の調整、情報交換及び検査官の研修における連携を推進するとともに、自主規制機関の業務の状況等を把握し、必要に応じて検査を行うなど、自主規制機能の強化に資するものとする。

## Ⅱ 検査実施の手続等

### 1. 証券検査基本方針及び証券検査基本計画の策定
証券監視委は、毎年度の当初に「証券検査基本方針」及び「証券検査基本計画」を策定し、公表するものとする。これらの策定及び公表に当たっては、効率的かつ効果的な検査を実施するとの観点から、監督部局の監督方針や金融商品市場をめぐる環境の変化等に十分配慮することとする。

### 2. 証券検査実施計画の策定

## (1) 証券検査実施計画の策定

証券監視委及び財務局等は、「証券検査基本方針」及び「証券検査基本計画」に基づき、四半期毎に「証券検査実施計画」を策定する。「証券検査実施計画」における検査対象先及び臨店検査先店舗の選定等に当たっては、監督部局の監督方針及び金融商品市場の動向のほか、次の事項にも留意するものとする(市場環境の変化、災害等による影響、個別業者に関する要因等により、例外的な対応を行うことがあり得る。)。また、市場を巡る横断的なテーマが認められる場合には、共通の課題のある検査対象先に対して機動的に特別検査を行う(以下「テーマ別検査」という。)必要性についても十分検討の上策定に当たるものとする。

## ① 基本的考元方

イ．上場有価証券等の流動性の高い金融商品の引受け、売買、募集の取扱い等を行う業者及び投資者の信任を受け、投資者の利益のために資産運用を行う業者については、市場の担い手としての位置付け等に鑑み、原則として、継続的に業務運営の状況、財務の健全性等の検証を行うものとする。また、投資者の投資判断に大きな影響を与える信用格付を付与し、利用者に対して幅広く公表・提供している信用格付業者についても、金融・資本市場における情報インフラとしての役割に鑑み、原則として、継続的に業務運営の状況等の検証を行うものとする。

☐. 上記イ. 以外の業者(流動性の低い金融商品の取扱いを行う業者、投資助言のみを行う業者等(下記ハ.に該当する業者等を除く。))については、検査対象業者が極めて多数に及んでいる状況を踏まえ、監督部局からの情報、外部から寄せられる情報等を積極的に活用し、検査実施の優先度を判断する。

ハ．無登録業者等による重大な金融商品取引法違反に対しては、監督部局からの情報、外部から寄せられる情報等を積極的に活用し、裁判所への緊急差止命令の申立てのための調査を適切に実施する。
## ② 検査対象先

検査対象先は、各種情報、前回検査の結果及び検査周期等から想定されるリスクの程度を基に選定するなど、機械的な選定にならないようにするとともに、選定理由や着眼等の明確化に努めるものとする。

## ③ 検査日数

検査日数は、検査対象先の規模、業務の内容及び前回検査の結果等を考慮して決定する。

## ④ 臨店検査官数

臨店検査官数は、検査対象先の規模、業務の内容等に加え、検査官の経験・知識等を勘案し決定する。

## ⑤ 臨店檢查先店舖

臨店検査先店舗の選定は、検査対象先の規模、業務の内容、店舗の分布状況、前回検査の結果及び各種情報等を勘案するとともに、検査日数等を考慮して決定する。

## (2) 支店单独検査

原則として、各種情報及び本店等検査の検査結果等からみて特に検査を要すると認められるものを選定するものとする。

## (3) グループ一体型検査

「証券検査実施計画」の策定に当たっては、効率的かつ効果的な検査を実施するとの観点から、検査対象先の親子法人や契約先など、一体として検査を実施することが適当と判断される他の検査対象先がある場合は、必要に応じて、グループ一体型の証券検査実施計画を策定するものとする。

## (4) 特别检查

特別検査を実施する場合、当該検査を必要とする業務運営等に係る特定の事項について、その規模や情報の信づくり性等に配意しつつ対象とする検査対象先(必要があると認められる場合は複数の対象先)、検査期間等を決定するものとする。

なお、検査項目の範囲や前回検査からの経過期間等を考慮し、特別検査として実施するか、又は一般検査の周期を早めて実施するか等について十分検討する。

### 3. 検査の種類
(1) 検査の種類は、次のとおりとする。

① 一般検査

検査対象先に係る業務運営等の全般について、各種情報、前回検査の結果及び検査周期等を総合勘案した上で行う検査をいう。

② 特别検査

検査対象先に係る業務運営等の一部について、情報等を基に機動的に行う検査をいう。

(2) 一般検査及び特別検査は、証券監視委又は財務局等が、単独で担当する検査対象先に対して行うほか、次の方法により行うものとする。

① 合同検査

証券監視委又は財務局等が担当する検査対象先に対して行う検査のうち、担当以外の財務局等又は証券監視委が、合同して当該検査対象先に対して行う検査をいう。

② 支店单独検査

証券監視委又は財務局等が担当する検査対象先の支店等のみに対して行う検査(①に掲げるものを除く。)をいう。

③ 同時検査

効率的かつ効果的な検査の実施に資するため、金融庁検査局と時期を同じくして行う検査をいう。

### 4. 検査の方式

検査は、原則として、検査対象先の本店、支店又はその他の営業所等を訪問して、帳簿書類その他の物件を検査する方法(以下「臨店検査」という。)により行うものとする。

### 5. 検査予告

（１）臨店検査については、原則として無予告制とするが、検査対象先の業務の特性、検査の重点事項、検査の効率性、検査対象先の受検負担の軽減等を総合的に勘案してケース・バイ・ケースで予告検査を実施する。

(2) 検査予告は臨店検査着手日の概ね1週間から2週間前に主任検査官が検査対象先の責任者に対して電話連絡して行うものとし、臨店検査着手日等必要な事項を伝えるものとする(8.(1)参照。)。
主任検査官は、検査予告を行った時には、証券監視委事務局に対し速やかに報告するものとする。

### 6. 検査基準日

検査基準日は、検査実施の基準となる特定の日であり、原則として、臨店検査着手日の前営業日とする(予告検査を行う場合については、検査予告日の前営業日とする。)。

(注) 財務数値や営業の状況等については、必ずしも検査基準日時点での検証を要するというものではない。

### 7. 検査命令書の作成

検査命令書(別紙様式1)は、証券監視委においては委員会委員長名、財務局等においては財務局長等(財務局にあっては、「財務局長」、財務支局にあっては、「財務支局長」、沖縄総合事務局にあっては、「沖縄総合事務局長」。以下同じ。)名で作成する。

### 8. 検査実施の留意事項

## (1) 検査命令書等の提示及び説明事項

主任検査官は、臨店検査着手時に検査対象先の責任者に対し、検査命令書及び検査証票を提示し、原則として、以下の事項について説明を行うものとする。

① 検査の権限及び目的(一般検査・特別検査の別を含む。また、検査の実効性の確保に支障とならない範囲で、検査の重点分野にも言及する。)

② 検査への協力依頼

③ 検査のプロセス(初回検査先以外は省略可。)

④ 意見申出制度の概要

⑤ 検査モニターの概要

⑥ 検査関係情報等の第三者への開示制限の概要

⑦ 必要な提出資料の提示(Ⅳ 参考「2．提出資料一覧」参照)

⑧ その他必要な事項

なお、予告検査の場合には、検査予告時に上記の①及び②の項目の説明と臨店検査着手日の伝達並びに検査予告日以後の資料保存等の要
請を行うとともに、その後速やかに必要な提出資料の提示を行うものとする。また、検査予告を受けて、書類や電子メールの破棄等が認められた場合には、検査忌避行為として厳格に対処する旨も併せて伝達するものとする。それ以外の項目については、臨店検査初日までに説明するものとする。

なお、検査官は、相手方の求めに応じて検査証票を提示できるよう、常に携帯するものとする。

## (2) 現物検査

① 検査対象先の実態把握やその業務の適切性の検証を効果的に行うため、主任検査官が必要と判断した場合、検査官が検査対象先の役職員が現に業務を行っている事務室、資料保管場所等に直接赴き、原資料等を適宜抽出・閲覧する現物検査を行うものとする。

② 検査官は、現物検査の実施に際しては次の点に留意し、特に慎重に行うものとする。

イ．検査対象先の責任者等１名以上を立ち会わせ、的確かつ迅速に行うとともに書類の紛失等の事故がないように留意する。

☐．検査対象先の役職員から私物である旨の申出があった場合であっても、必要かつ適当と認められる場合には現物検査を行うものとするが、相手方の承諾を得て現物検査を実施するよう努める。

## (3) 臨店検査の実施

主任検査官は、検査の目的に沿って担当検査官を統括して効率的かつ効果的に臨店検査を遂行するものとする。

## ① 検査進捗状況の把握及び検査方法の指示

主任検査官は、臨店検査の進捗状況、検証状況及びその結果判明した事項等について、担当検査官から随時報告を求めるとともに適切な指示を行うものとする。

また、必要に応じて検査打合せ会を開き、各検査官の保有する情報を交換するとともに、今後の具体的な検査方法について検討を行い、効率的な臨店検査の実施及び検査官の資質の向上に努めるものとする。

## ② 臨店検査先店舗の巡回指導

主任検査官は、臨店検査先店舗が複数ある場合には、必要に応じ店舗を巡回して検査指導を行うとともに、当該店舗の責任者等と面談を行うことにより業務の実情を把握し、もって当該検査対象先全
体の業務の動向等を把握するよう努めるものとする。

## ③ 法令違反又は業務運営上の問題等の取りまとめ

主任検査官は、臨店検査期間中に把握した事項について以下の点に留意し、必要に応じて、問題と考えられる事項等について照会等を行うなど証券監視委事務局証券検査監理官(以下「証券検査監理官」という。)と密接に連携を取り(財務局等にあっては、証券検査指導官や審査担当係等経由)、早期に取りまとめるものとする。証券検査監理官は、照会等を受けた事項について、証券監視委事務局証券検査課審査担当(以下「審査係」という。)と連携を図りながら速やかに処理するよう努めるものとする。

イ．事案の事実の的確な把握

☐．検査対象先における問題の重要性

ハ．根拠規定

## 二 ．発生原因及び責任の所在の解明

## 木．検査対象先の認識及び対応

（注）財務局等にあっては、各局の審査担当係等を経由して審査係と密接に連携を取り、早期に取りまとめるものとする。

④ 証券検査監理官による巡回指導

証券検査監理官(財務局等にあっては、証券取引等監視官。以下同じ。なお、証券検査指導官が設置されている財務局等にあっては、証券検査指導官。)は、各検査の臨店検査終了前に巡回し、検査チームが検査対象先との間で確認した事項や議論した内容について、どの事項を整理票((11)①参照)として求めるか等、検査チームが臨店検査期間中に論点の詰めを十分に行うよう指導を行うものとする。

## (4) 検査対象先の業務等への配慮

主任検査官は、検査対象先の業務等に支障が生じないように留意するものとする。

臨店検査は、検査対象先の就業時間内に実施することを原則とし、就業時間外に行おうとする時は、検査対象先の承諾を得るものとするが、合理的な理由なく恒常的に就業時間外に臨店検査を行うことのないように配慮するものとする。

## (５) 双方向の対話を重視した検査の実施

主任検査官は、効率的かつ効果的な臨店検査を実施する観点から、下記のとおり経営陣を交えた意見交換を行うなど、臨店検査の目的や
状況等を総合的に勘案しつつ、検査対象先との双方向の対話を重視した臨店検査の実施に努めるものとする。

① 臨店検査初日(初日に実施できない場合には、可能な限り速やかに)に意見交換を行い、経営陣の内部管理やリスク管理に対する認識等の把握に努める。

② 臨店検査終了時に意見交換(以下「エグジット・ミーティング」という。)を行い、臨店検査期間中に議論してきた事実関係に係る認識を最終的に確認するものとする。

エグジット・ミーティングにおいては、検査対象先の責任者、コンプライアンス担当者及びリスク管理責任者の出席を求め、主任検査官が検査の結果問題点として認識した事実関係について、検査官としての評価(法令適用及び内部管理態勢の不備等)を検査対象先に口頭で伝えるものとする。その際、証券監視委又は財務局等としての最終的な意見を伝えるものではないことも併せて伝えるものとする。

なお、エグジット・ミーティングにおいて伝達した内容に変更が生じた場合は、必要に応じて、改めてエグジット・ミーティングを行うものとする。

また、必要に応じて、臨店検査終了後の検査プロセスについても改めて説明するものとする。

③ エグジット・ミーティングにおいて、認識に相違が生じた場合には、主任検査官は当該相違を明らかにし、書面を作成するものとし、検査対象先からその写しを求められた場合には交付するものとする。ただし、検査対象先の確認を得た整理票((11)①参照)で当該相違が明らかな場合は、改めて書面を作成することを要しないものとする。

主任検査官は上記以外にも、必要に応じて経営陣との意見交換を行い、臨店検査の進捗状況や、検査対象先の臨店検査への対応、検査官の検査手法等についての意見交換も行うものとする。また、検査対象先が初回検査である場合には、意見交換によりその業務内容や特殊性等についても十分な理解に努めるものとする。

## (6) 検査対象先への指示の禁止

検査官は、臨店検査実施中、事実の解明又は認定に努めるものとし、その解明又は認定した事実に基づき、検査官の私見により断定的にその是非を述べること又は是正措置を指示すること等のないよう留意する。ただし、事実認定の一環として検査対象先の自主的な改善に向け
た取組みを聴取することを妨げるものではない。

## (7) 証券検査基本方針、検査マニュアル等の取扱い

検査官は、検査の実施に当たっては、「証券検査基本方針」を十分踏まえ、「検査マニュアル」を活用して、検査対象先の実態把握に努めるものとする。

ただし、「検査マニュアル」の確認項目は、検査対象先の実態を把握する上で有効と思われる確認事項を例示したものであることから、検査対象先の特性、業務の状況、取扱商品等を十分考慮する必要があり、各項目を機械的・画一的に検証することのないよう留意するものとする。

なお、「監督指針」についても、検査の実施に当たっての参考とするものとする。

## (8) ヒアリングの実施

検査官は、役職員にヒアリングを行う際に検査対象先から他の役職員の同席について要請があった場合には、検査に支障が生じない範囲内で、これを認めるものとする。

なお、同席を認めない場合には、その合理的な理由を検査対象先に対して説明するものとする。

## (9) 検査対象先からの申入れ等

検査官は、検査対象先から臨店検査に関する申入れ等があった場合には、主任検査官に報告するものとする。主任検査官は、当該申入れ等について慎重な取扱いが必要であると判断した場合には、証券検査監理官へ連絡するものとする。

## (10) 計数等による実態把握

臨店検査に当たっては、検査対象先からの口頭説明等のみに依存することなく、経営管理の状況、業務運営等の状況及びそれらに関する法令等の遵守状況について、計数等の客観的資料に基づいて実態を的確に把握するよう努めるものとする。

## (11) 事実及び経緯の記録

検査官は、ヒアリングや帳簿その他の証票類の調査・検討を行うことにより問題点等を的確に把握し、主任検査官に報告後、検査対象先
の役職員から書面の提出を求める等の方法により、事実関係の確認を得るものとする。

事実関係の確認のため、検査対象先の役職員から書面の提出を求める際には、主任検査官はその必要性を十分考慮した上で行うものとし、以下の方法によるものとする。

## ① 整理票(别紙樣式 2)

検査官が問題点として指摘する可能性のある事実関係及び当該事実関係に対する検査対象先の認識を確認するため、必要に応じて、整理票を作成する。

## ② 質問票(別紙様式3)

事実関係について検査対象先の担当者等に回答を求めるため、必要に応じて、質問票を作成する。

## (12) 業務運営等の基本的な問題の把握

検査官は、臨店検査において認められた業務運営上の問題について、事実関係や経緯等を詳細に分析することにより、法令等に抵触するか否かの検証にとどまらず、内部管理やリスク管理などの管理上の問題との関連性を検討し、業務運営上の問題の発生原因を追究するものとする。更に、経営方針等との関連性を検証することにより、経営管理上の基本的問題点の把握に努めるものとし、必要に応じ、整理票を作成するものとする。

## (13) 反面調査の留意事項

主任検査官が、顧客等から検査対象先との取引状況等を確認(反面調査)する必要があると判断した場合には、証券監視委事務局証券検査課長(以下「証券検査課長」という。財務局等にあっては証券取引等監視官。以下同じ。)に報告し指示を受けて行うものとする。

## (14) 問題発生時の対応

主任検査官は、臨店検査の拒否、妨害、忌避その他重大な事故等(以下「検査拒否等」という。)により臨店検査の実施が困難な状況になった時は、検査対象先に対する説得に努めるとともに、経緯及び事実関係(検査対象先の言動等)を詳細に記録し、直ちに証券検査監理官にその旨を報告し、指示を受けるものとする。証券監視委においては、証券検査監理官は、主任検査官に指示を与えるに先立ち、必要に応じて証券検査課長に報告を行い、指示を受けるものとする。
この際、検査対象先の責任者に対し、事実確認を行うとともに、検査拒否等に係る理由書を求める等適切な措置を講ずるものとする。

## (15) 臨店検査期間の変更等

主任検査官は、原則として、与えられた臨店検査期間中に必要な検証を完了し、整理票の記載内容を確定の上、臨店検査を終えるように努めるものとする。ただし、検証に時間を要すると考えられる場合、臨店検査終了期間終盤においても検査対象先との間で重大な問題点について認識の相違がある場合等には、証券検査監理官にその旨報告し、臨店検査期間の延長又は臨店検査の一時的な中断の是非について指示を受けるものとする。また、早期に検証を終了することが見込まれる場合等には、証券検査監理官にその旨報告し、臨店検査期間の短縮の是非について指示を受けるものとする。

証券監視委においては、証券検査監理官は、主任検査官に指示を与えるに先立ち、証券検査課長に報告を行い、指示を受けるものとする。

## (16) 災害発生時等の対応

主任検査官は、災害発生により検査対象先が被災した場合には、直ちに証券検査課長にその旨を報告し、指示を受けるものとする。証券検査課長は、検査対象先における復旧業務を優先すべき観点から、主任検査官を通じた検査対象先との協議を可能な限り経た上で、検査を一時的に中断又は中止することを検討するものとする。

また、検査対象先が被災していない場合においても、検査の継続が困難であると考えられる場合には、主任検査官は直ちに証券検査課長にその旨を報告し、指示を受けるものとする。証券検査課長は、主任検査官を通じた検査対象先との協議を可能な限り経た上で、検査を継続するか否かを検討するものとする。

上記検討の結果、検査を継続若しくは中断又は中止する場合は、主任検査官は、検査対象先の責任者に対して、その旨を口頭により伝達するものとする。

（注）災害以外にも、会社の消滅、システム障害等の特別な事情によ

り、検査の継続が困難であると考えられる場合には、上記と同様

の取扱いとする。

## (17) 検査結果の取りまとめ

主任検査官は、臨店検査終了後の検査結果の取りまとめに当たって
は、個々の事案の事実を的確に把握するとともに、事案の特徴及び現象がどのような原因によるものかを正確に把握し、問題点等として抽出するものとする。

また、上記の結果、抽出された問題点等については、必要に応じて審査係(財務局等にあっては、各局の審査担当係等を経由)と密接な連携を図りつつ、取りまとめるものとする。

### 9. 検査資料の徴求

## (1) 既存資料の有効活用

検査官は、原則として検査対象先の既存資料等を活用するものとし、検査対象先の負担軽減に努めるものとする。なお、既存資料以外の資料を求める場合には、当該資料の必要性等を十分検討するものとする。検査官は、検査対象先から電子媒体による資料提出の希望があった場合には、検査に支障が生じない限りこれに応ずるものとする。

## (2) 資料徴求の迅速化

検査官は、検査対象先に対し資料の提出を依頼する場合には、原則として内部管理部門等を通じて一元的に行うよう努めるとともに、依頼の趣旨を適切に説明するものとする。

検査官は、徴求する資料について、臨店検査における優先順位や検査対象先への負担等を考慮し、必要に応じて、書面を取り交わすなどして迅速かつ正確に処理するものとする。

主任検査官は、各検査官の検査対象先に対する資料徴求の状況を常時把握し、資料の重複等が無いように努めるものとする。

## (3) 資料の返却等

検査官は、臨店検査期間中、検査対象先から業務に必要な資料等として検査会場からの持出しや返却等の要求があった場合には、臨店検査に支障が生じない範囲内で検査会場からの持出しや返却等を認めるものとする。

### 10. 検査モニター

検査モニターは、検査対象先からの意見聴取により臨店検査の実態を把握することにより、証券監視委及び財務局等による適切な臨店検査の実施
を確保するとともに、効率性・実効性の高い検査の実施に資する目的から、検査の目的、期間等を総合的に勘案しつつ、原則として、以下のとおり取り扱うものとする。

## (1) 検査対象先への説明

主任検査官は、原則として、臨店検査着手日において検査モニターの概要を検査対象先の責任者に対して説明する。

## (２) 検査モニターの概要

検査モニターは、「意見聴取」又は「意見受付(アンケート方式)」の2つの方法により実施し、意見の対象は検査官の検査手法に限る。

## ① 意見聴取

## イ．実施者

実施者は、証券監視委事務局においては、事務局幹部(事務局長、担当次長、総務課長、証券検査課長等)とする。

財務局等においては、原則として証券取引等監視官又は証券取引等監視官が指名する者(必要に応じ証券監視委事務局の実施者)とする。

### ☐. 实施方法

実施者は、検査の適切性を確保するため必要と判断した場合には、臨店検査期間中に検査対象先を訪問し、検査官の検査手法について責任者から意見聴取を行う。

## ② 意見受付(アンケート方式)

## イ．意見提出方法

所定のアンケート用紙(別紙様式4)に記入し、電子メール又は郵送により送付。

### 口. 提出先

提出先は、証券監視委の検査においては証券検査課長とする。財務局等の検査においては証券取引等監視官あてを原則とするが、証券検査課長あてに提出することもできる。

### 八. 受付期間

臨店検査開始日から臨店検査終了後の10日目(行政機関の休日を除く。)を目安とする。

## ③ 処理

検査対象先からの意見は、適切かつ効率性・実効性の高い検査の
実施に資するための実態把握として役立たせるものとし、実施者は、必要に応じ、主任検査官に指示するなどの措置をとる。

### 11. 講評等

（１）主任検査官は、臨店検査終了後、指摘事項が整理された段階で(指摘事項がない場合は可能な限り速やかに)、検査対象先の責任者に対し、以下の方法により、当該検査の講評を行うものとする。

なお、証券検査課長が公益又は投資者保護上緊急を要すると判断した場合等については、講評を行わない場合もある。

（注）指摘とは、検査により検査対象先の問題点と判断した事項を、当該検査対象先に検査結果として通知する事実行為をいう。

① 検査で認められた法令等違反行為又は公益若しくは投資者保護上問題と思われる業務の運営若しくは財産の状況を伝達する。

また、問題が認められない場合にはその旨を伝達する。

② 上記①のうち、検査対象先と認識が相違した事項(以下「意見相違事項」という。)を確認する。

（２）主任検査官は、講評内容に変更が生じた場合は、必要に応じて、改めて講評を行う旨を説明するものとする。

(3) 講評の際の出席者

① 証券監視委又は財務局等

原則として、主任検査官のほか担当検査官1名以上とする。

② 検査対象先

検査対象先の責任者の出席を必須とする。責任者が検査対象先の他の役職員の出席を要望した場合は、特段の支障がない限りこれを認めるものとする。

## (4) 講評方法

講評は、主任検査官が口頭により検査対象先の責任者に対して伝達する方法(指摘事項がない場合等、証券検査課長が効率性等の観点から電話による伝達が適当と判断した場合は、電話により伝達する。)で行うものとする。なお、講評は、意見申出の前提となるものであること等を踏まえ、その実施に際しては、検査対象先に十分内容が伝わるよう努めるものとする。
### 12. 意見申出制度

意見申出制度は、証券監視委及び財務局等の検査水準の維持・向上並びに手続の透明性及び公正性確保を図る目的から、以下のとおり取り扱うものとする。

## (1) 検査対象先への説明

主任検査官は、原則として、以下の意見申出制度の概要を臨店検査着手時及び講評時に、検査対象先の責任者に対して説明するものとする。

## (２) 意見申出制度の概要

## ① 意見申出書の提出等

イ．申出者(検査対象先の代表者)は、確認された意見相違事項について、事実関係及び申出者の意見を意見申出書(別紙様式5)に記載し、必要な説明資料を添付した上で、申出者名による発出文書により、証券監視委事務局長あてに、直接又は主任検査官経由で提出する。

また、認識の相違に至った経緯を明らかにするため、意見相違事項についての検査官との議論の経緯についても書面で提出する。☐．意見申出は、原則として、意見相違事項に限る。

ハ. 意見申出書の提出期間は、責任者に対する検査の講評が終わった日から3日間(講評が終わった日の翌日から起算し、行政機関の休日を除く。)とする。ただし、講評の終わった日から3日以内に提出期間延長の要請があれば、更に2日間(行政機関の休日を除く。)を限度として、提出期間の延長ができる。郵送の場合については、消印が提出期間内(延長の場合は、延長した提出期間内)のものを有効とする。

二．意見申出書に添付する説明資料の提出が提出期間内に間に合わない等の場合については、提出期間内に意見申出書のみを提出し、後日、速やかに説明資料を提出する。

木．申出者は、提出した意見申出書を取り下げる場合は、取下書(別紙様式6)を提出した上で意見申出書の返却を求める。

## ② 審理手続等

イ．意見申出事項は、証券監視委事務局(証券検査課以外の課)が作
成した審理結果(案)に基づいて、証券監視委において審理を行う。

口．審理結果については、検査結果通知書(案)に反映させる。

③ 審理結果の回答方法

審理結果については、検査結果通知書に包含する。

### 13. 検査結果の通知

検査結果については、証券監視委の議決後(財務局等にあっては、財務局長等説明後)速やかに証券監視委委員長名(財務局等にあっては財務局長等名)において、検査対象先の責任者に対して、文書で交付するものとする(別紙様式7)。ただし、検査を中止した場合その他の特段の事情が認められる場合については、検査結果通知書の交付を行わないものとし、主任検査官は、検査対象先の責任者に対して、その旨を口頭により伝達するものとする。

なお、検査結果通知書の交付は、臨店検査終了後、3月以内を目途に行うよう努めるものとする。

### 14. 勧告

検査の結果、必要があると認められた場合は、法令等違反の事実関係並びに内閣総理大臣及び金融庁長官に対し行政処分その他の措置を行うことを勧告する旨を記載した勧告書(案)を作成し、証券監視委に付議するものとする。

なお、勧告書(案)が証券監視委において議決された場合は、証券監視委事務局から監督部局に対して勧告書を交付するものとする。

### 15. 検査結果等の公表

## (1) 検査結果の公表

証券監視委の事務運営の透明性を確保し、公正な事務執行を図るとともに、投資者保護に資するため、証券監視委及び財務局等の行った検査事務の処理状況については、国家公務員の守秘義務の観点から慎重な検討を行った上で、以下のとおり、証券監視委のウェブサイト上等で公表するものとする。

① 勧告に至った事案について、検査終了後、直ちに公表する。この際、原則として、検査対象先の名称又は商号等も併せて公表する
② 勧告に至らない事案でも、必要と認められる事案については、適宜、公表する。なお、この場合、原則として、検査対象先の名称又は商号等の公表は控えるものとする。

③ 証券監視委が行った検査事務の処理状況について、1年分ごとに取りまとめて公表する。なお、公益又は投資者への影響等から、公表が不適当と判断される事案については、公表を控える等の措置を講ずる場合もある。

## (２) 検査対象先名の公表

法令等の遵守状況等を検証する上で端緒となるべき検査対象先に係る情報を広く求めていくとの観点から、原則として、臨店検査着手日（予告検査の場合にあっては検査予告日）から臨店検査終了日までの間、証券監視委のウェブサイト上で検査対象先名を公表するものとする。

### 16. その他留意事項

## (1) 支店単独検査の実施

支店単独検査は、当該支店独自の問題点の検証に加え、本店等検査の際に指摘した事項の支店等における改善状況及び次回の本店等検査の参考となる事項を検証する。

## (2) 合同検査及び同時検査の実施

実施に当たっては、連携する財務局等及び金融庁検査局と十分調整の上行うものとする。

なお、講評については、本店等主任検査官が臨店検査先店舗を総括して行うことから、本店等以外の臨店検査先店舗を担当した検査官は講評を行わないものとする。

## (3) 特別検査の実施

特別検査は、各種情報等を有効に活用し、金融商品市場の新たな動向や個別の取引等を端緒に、時機を失することなく機動的に実施するとの趣旨に鑑み、検査項目を絞る等効率的な検査を行うものとする。

## (4) 情報の管理

検査関係情報(注)及び検査結果通知書には、検査対象先の経営実態又はその顧客、取引先等に係る保秘性の高い情報、更には検査の具体的
な手法等に関わる情報が含まれていることから、その取扱いに慎重を期す観点から、以下のとおり取り扱うものとする。

（注）検査関係情報とは、検査中の、検査官からの質問、指摘、要請その他検査官と検査対象先の役職員等とのやりとりの内容をいう。

① 主任検査官は臨店検査着手時(予告の場合は臨店検査着手前)に検査対象先に対して、臨店検査終了前であれば主任検査官、臨店検査終了後であれば証券検査課長の事前の承諾なく、検査関係情報及び検査結果通知書を検査・監督部局、自主規制機関及びこれらに準ずると認められる者以外の第三者に開示してはならない旨説明し、この旨記載した承諾書(別紙様式8)に検査対象先の責任者から記名押印を受けるものとする。ただし、検査対象先が臨店検査期間中に外部の弁護士、公認会計士、不動産鑑定士等の専門家と相談する場合(今回の検査に係る事項についての相談に限る。)は、主任検査官は事前の報告を求めたうえで、臨店検査の実効性の確保に支障がないと認められる場合は当該報告で足りるものとする。また、外部の弁護士、公認会計士、不動産鑑定士等の専門家が、検査対象先の組織内に設置された内部管理を目的とした委員会等の構成員となっている場合については、第三者に該当しないものとする。

② 検査対象先において第三者への開示が必要な場合(下記のような事例が想定される。)には、書面(別紙様式9)による申請を求めるものとし、主任検査官又は証券検査課長は、①開示の必要性、②開示対象者における保秘義務の状況(守秘義務契約の締結等)、③検査の実効性への影響等を総合的に勘案して承諾の可否を判断し、書面で回答するものとする。なお、臨店検査期間中に主任検査官が、検査対象先に対し、今回検査に係る事項について第三者(例えば、業務委託先)に確認を行うよう求める場合は、検査対象先からの「開示承諾申請」は要しない。

(検査対象先から開示の申請が行われることが想定される事例)

・持株会社等検査対象先の経営管理会社への開示

検査対象先の適切な業務運営に資するとの観点から行われる弁護士、外部監査人、業務委託先等への開示

検査対象先に係るデュー・ディリジェンスの目的で行われる企業結合等の当事者への開示

検査対象先に係る破産手続又は民事再生手続が開始された場合における管財人又は監督委員への開示
## Ⅲ 施行日

本指針は、平成17年7月14日を検査基準日とする検査から実施する。

(改正)

本指針は、平成18年7月3日から適用する。

(改正)

本指針は、平成19年9月30日から適用する。

(改正)

本指針は、平成20年8月11日から適用する。

(改正)

本指針は、平成21年6月29日から適用する。

(改正)

本指針は、平成22年7月29日から適用する。

(改正)

本指針は、平成22年11月10日から適用する。

(改正)

本指針は、平成23年7月4日から適用する。

## I V 参考

1. 検査のイメージ図

2. 提出資料一覽

(別紙)

· 様式 1 検査命令書

· 様式 2 整理票

· 様式 3 質問票

· 様式 4 検査モニター用紙

· 様式 5 意見申出書

· 様式 6 意見申出取下書

· 様式 7 検査結果通知書

· 様式 8 承諾書

· 様式 9-1 検査関係情報・検査結果通知 開示承諾申請書(経営管理会社用)

· 様式 9-2 検査関係情報・検査結果通知 開示承諾申請書(経営管理会社以外用)
※ 上記については、予告なく変更する場合がある。

## · 検査対象先

（1）金融商品取引業者等(金融商品取引法第56条の2第1項、第194条の7第2項第1号及び同条第3項)

（２）金融商品取引業者の主要株主等(金融商品取引法第５６条の２第２項、第１９４条の７第３項)

（3）特別金融商品取引業者の子会社等(金融商品取引法第57条の10第1項、第194条の7第3項)

（４）指定親会社(金融商品取引法第５７条の２３、第１９４条の７第３項)

（５）指定親会社の主要株主(金融商品取引法第５７条の２６第２項、第１９４条の７第３項)

（6）取引所取引許可業者(金融商品取引法第60条の11、第194条の7第2項第2号及び同条第3項)

（7）特例業務届出者(金融商品取引法第63条第8項、第194条の7第3項)

（8）金融商品仲介業者(金融商品取引法第66条の22、第194条の7第2項第3号及び同条第3項)

（9）信用格付業者(金融商品取引法第66条の45、第194条の7第2項第3の2号及び同条第3項)

（10）認可金融商品取引業協会(金融商品取引法第75条、第194条の7第2項第4号及び同条第3項)

（11）認定金融商品取引業協会(金融商品取引法第79条の4、第194条の7第2項第5号及び同条第3項)

(12) 投資者保護基金(金融商品取引法第79条の77、第194条の7第3項)

(13) 株式会社金融商品取引所の対象議決権保有届出書の提出者(金融商品取引法第103条の4、第194条の7第3項)

（14）株式会社金融商品取引所の主要株主(金融商品取引法第106条の6、第194条の7第3項)

(15) 金融商品取引所持株会社の対象議決権保有届出書の提出者(金融商品取引法第106条の16、第194条の7第3項)

(16) 金融商品取引所持株会社の主要株主(金融商品取引法第 106 条の 20、第 194 条の 7 第 3 項)

(17) 金融商品取引所持株会社(金融商品取引法第106条の27、第194条の7第3項)

(18) 金融商品取引所(金融商品取引法第 151 条、第 194 条の 7 第 2 項第 6
号及び同条第3項)

（19）自主規制法人(金融商品取引法第153条の4において準用する第151条、第194条の7第2項第6号及び同条第3項)

(20) 外国金融商品取引所(金融商品取引法第155条の9、第194条の7第2項第7号及び同条第3項)

(21) 金融商品取引清算機関(金融商品取引法第156条の15、第194条の7第3項)

(22) 金融商品取引清算機関の対象議決権保有届出書の提出者(金融商品取引法第156条の5の4、第194条の7第3項)

(23) 金融商品取引清算機関の主要株主(金融商品取引法第156条の5の8、第194条の7第3項)

(24) 外国金融商品取引清算機関(金融商品取引法第156条の20の12、第194条の7第3項

(25) 証券金融会社(金融商品取引法第156条の34、第194条の7第3項)

(26) 指定紛争解決機関(金融商品取引法第156条の58、第194条の7第3項)

(27) 投資信託委託会社等(投資信託及び投資法人に関する法律第22条第1項、第225条第3項)

(28) 投資法人の設立企画人等(投資信託及び投資法人に関する法律第 213 条第 1 項、第 225 条第 2 項及び第 3 項)

(29) 投資法人(投資信託及び投資法人に関する法律第213条第2項、第225条第3項)

(30) 投資法人の資産保管会社等(投資信託及び投資法人に関する法律第213条第3項、第225条第3項)

(31) 投資法人の執行役員等(投資信託及び投資法人に関する法律第213条第4項、第225条第3項)

(32) 特定譲渡人(資産の流動化に関する法律第209条第2項において準用する第217条第1項、第290条第2項第1号及び同条第3項)

(33) 特定目的会社(資産の流動化に関する法律第217条第1項、第290条第3項)

(34) 特定目的信託の原委託者(資産の流動化に関する法律第286条第1項において準用する第209条(第217条第1項)、第290条第2項第2号及び同条第3項)

(35) 振替機関(社債、株式等の振替に関する法律第 20 条第 1 項、第 286 条第 2 項)

(36) その他、上記(1)から(35)までに掲げる法律の規定により証券検査の
対象とされている者

なお、次に掲げる者が検査対象先の場合には、犯罪収益移転防止法により証券監視委に委任された権限に基づく検査を同時に実施するものとするので留意する。

イ．金融商品取引業者(法令により規制対象とならない業者を除く。)、特例業務届出者(犯罪收益移転防止法第14条第1項、第20条第6項第1号)

☐．登錄金融機関(犯罪收益移転防止法第 14 条第 1 項、第 20 条第 6 項第 2 号)

八．証券金融会社、振替機関又は口座管理機関(犯罪收益移転防止法第14条第1項、第20条第7項)

(注) (☐)書きは、検査権限及び証券監視委への委任規定。

Ⅳ参考 2．及び別紙の掲載は省略。