Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
2－3－5 平成23年度に検査が終了した法人一覧

担 当	区分	被 検 查 法 人	検査着手日	臨店終了日	検査結果通知日	備考
委員会	金 商 業 者
一種業	1	三菱UFJモルガン・スタンレー証券	H22.11.25	H23.3.11	H23.4.27
2	SMBCフレンド証券	H23.1.24	H23.3.11	H23.6.10
3	外為どっとコム	H23.1.31	H23.3.8	H23.6.3
1	キヤピタル・パートナーズ証券	H23.4.18	H23.5.20	H23.7.12
2	ユナイテッドワールド証券	H23.4.18	H23.5.13	H23.6.17
3	シティグループ証券	H23.5.16	H23.6.17	H23.12.9	○
4	新東京シティ証券	H23.6.3	H23.6.22	H23.7.8	○
5	セントラル短資証券	H23.6.13	H23.7.11	H23.11.25	○
6	みずほインベスターズ証券	H23.6.13	H23.6.24	H23.9.22
7	BNPパリバ証券	H23.8.22	H23.9.9	H23.11.25
8	UBSセキュリティーズ・ジャパン・リミテッド	H23.8.29	H23.9.27	H23.12.9	○
9	クレディ・スイス証券	H23.8.29	H23.10.21	H23.12.13
10	キヤタリスト証券	H23.10.11	H23.10.28	H23.12.19
11	ジェイ・ポント東短証券	H23.10.25	H23.11.8	H23.12.13
12	ドイツ証券	H23.11.14	H23.12.16	H24.2.14
13	アイティーエム証券	H24.1.23	H24.3.22	H24.3.23	○
運用	1	ジャパンエクセレントアセットマネジメント	H22.10.20	H22.11.16	H23.5.10
1	キヤピタルアセットマネジメント	H23.4.18	H23.5.13	H23.7.12
2	21世紀アセットマネジメント	H23.4.18	H23.5.13	H23.7.15
3	PBAアセットマネジメント	H23.4.18	H23.5.18	H23.7.5	○
4	AIJ投資顧問	H24.1.23	H24.3.22	H24.3.23	○
投資法人	1	ジャパンエクセレント投資法人	H22.10.20	H22.11.16	H23.5.10
1	ジェイ不動産証券投資法人	H23.4.18	H23.5.18	H23.7.5
登金	1	三井住友銀行	H23.8.29	H23.9.16	H24.1.18
2	横浜銀行	H23.8.29	H23.9.27	H24.2.14
3	三菱東京UFJ銀行	H23.10.17	H23.11.14	H23.12.16
特例業務届出者	1	ジャパンリアライズ	H23.4.19	H23.4.22	-	*
2	Eフアクリリー	H23.11.29	H23.12.8	-	*
3	エクセレント	H23.11.29	H23.12.8	-	*
信用格付業者	1	格付投資情報センター	H23.5.9	H23.6.3	H23.8.5
2	日本格付研究所	H23.5.9	H23.6.3	H23.8.5

(注1) 区分欄の「運用」は投資運用業者、「登金」は登録金融機関、「特例業務届出者」は適格機関投資家等特例業務届出者である。

(注2) 斜字体数字は、平成22年度に検査に着手した法人である。

(注3) 備考欄の〇は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対する勧告を行ったものである。

なお、勧告の公表を控える場合がある。

(注4) 備考欄の $ ^{*} $ は、金商法第187条に基づく調査を実施し、同法第192条に基づき裁判所へ金商法違反行為の禁止命令等の申立てを行ったものである(いずれも裁判所は申立てどおりの命令を発令している(本文第3章第6))。

なお、検査については、裁判所から命令の発令があったことを踏まえ中止した。
担 当	区分	被 検 查 法 人	検査着手日	臨店終了日	検査結果
通知日	備考
関東	金商業者
一種業	1	プライベートエクイティ証券	H22.7.13	H22.7.23	H23.4.14
2	JFX	H22.11.25	H22.12.9	H23.4.4
3	丸三証券	H23.1.19	H23.2.25	H23.6.29
4	日本アジア証券	H23.1.19	H23.2.15	H23.6.23
5	いちよし証券	H23.1.19	H23.2.25	H23.4.15
6	オルタナティブ本舗証券	H23.2.17	H23.3.2	H23.4.7
7	DMM.com証券	H23.3.2	H23.3.18	H23.5.11
8	スターツ証券	H23.3.3	H23.3.15	H23.4.18
9	リクイネット証券	H23.3.3	H23.3.11	H23.4.15
10	Bridge Capital証券	H23.3.10	H23.3.18	H23.4.19
1	上田八木証券	H23.4.12	H23.4.19	H23.5.16
2	山二証券	H23.4.12	H23.4.26	H23.6.6
3	丸國証券	H23.4.12	H23.4.27	H23.6.1
4	外為ファイネスト	H23.4.12	H23.4.20	H23.6.17
5	FXプライム	H23.4.12	H23.4.22	H23.5.27
6	東岳証券	H23.4.12	H23.4.20	H23.5.24
7	FXトレーディングシステム	H23.4.12	H23.4.20	H23.5.24
8	MF Global FXA証券	H23.4.12	H23.4.20	H23.5.25
9	C&M証券	H23.4.13	H23.4.21	H23.5.19
10	日産センチュリー証券	H23.5.19	H23.6.10	H23.7.20
11	スーパーファンド証券	H23.5.19	H23.6.1	H23.6.27
12	堂島関東証券	H23.5.19	H23.6.7	H23.7.19
13	フォーランドフォレックス	H23.5.19	H23.5.31	H23.6.22
14	金山証券	H23.5.26	H23.6.10	H23.7.19
15	CMC Markets Japan	H23.5.26	H23.6.9	H23.9.2
16	カカクコム・フィナンシャル	H23.5.26	H23.6.3	H23.6.30
17	みどり証券	H23.7.13	H23.7.26	H23.8.26
18	インタラケイブ・プローカーズ証券	H23.7.13	H23.7.22	H23.8.29
19	FTNファイナンシャル・アジア・リテット	H23.7.13	H23.7.22	H23.8.26
20	マネックスFX	H23.7.13	H23.7.26	H23.9.1
21	サクソバンクFX証券	H23.7.13	H23.7.26	H23.8.26
22	上田ハーロー	H23.7.13	H23.7.26	H23.11.24
23	極東証券	H23.8.31	H23.9.27	H23.11.30
24	フィリップ証券	H23.8.31	H23.9.22	H24.2.17
25	三田証券	H23.8.31	H23.9.22	H23.10.24
26	エイチ・エス証券	H23.8.31	H23.10.4	H24.1.31
27	八十二証券	H23.8.31	H23.9.16	H23.10.18
28	カネツFX	H23.8.31	H23.9.9	H23.10.7
29	ビルウェル証券	H23.9.20	H23.9.30	H23.10.18
30	アーク証券	H23.10.6	H23.11.2	H23.12.16
31	サイバーエージェントFX	H23.10.6	H23.10.21	H23.11.18
32	プラウン・プラザーズ・ハリマン証券	H23.10.13	H23.10.19	H23.11.11
33	プラネックス証券	H23.10.19	H23.10.27	H23.11.21
34	三晃証券	H23.10.19	H23.11.4	H24.2.24
35	外為ジャパン	H23.10.19	H23.11.4	H24.2.8
36	ちばぎん証券	H23.10.26	H23.11.29	H24.1.31
37	マン・インベストメンツ証券	H23.11.17	H23.12.20	H24.2.22
38	バンガード・インベストメンツ・ジャパン	H23.12.1	H23.12.8	H24.1.17
39	中原証券	H24.1.19	H24.2.10	H24.3.21
40	丸大証券	H24.2.22	H24.3.13	H24.3.13
二種業	1	ウェスコ・ジャパン	H22.11.25	H23.1.14	H23.4.12
1	JSKパートナーズ	H23.5.19	H23.6.3	H23.10.6
2	ヴァンネット	H23.5.19	H23.5.30	H23.6.24
3	カネツ商事	H23.8.31	H23.9.9	H23.10.7
4	マイザーズアセットマネジメント(旧:ビルウェルアセットマネジメント)	H23.9.20	H23.9.30	H24.2.2
5	FPG	H23.10.13	H23.10.26	H23.12.20
6	ケネディクス	H23.11.17	H23.11.30	H24.1.31
7	アイジーエス・パートナーズ	H23.11.24	H23.12.9	H24.3.7
担 当	区分	被 檢 查 法 人	檢查着手日	臨店終了日	檢查結果通知日	備考
8	サクシードアイピー	H23.12.1	H23.12.6	H24.2.23
9	クラム・インベストメント	H24.1.19	H24.2.1	H24.3.30
10	総和地所	H24.1.19	H24.2.8	H24.3.9	○
運用	1	フラッグシップアセットマネジメント	H23.5.19	H23.6.1	H23.6.29
2	セキュアート・キッピタル・インベストメント・マネジメント	H23.11.24	H23.12.7	H24.1.18
助言	1	ハリューサーチ投資顧問	H23.3.3	H23.3.9	H23.4.20
2	イー・エヌ・イー	H23.3.3	H23.3.9	H23.6.2
3	グレイル	H23.3.3	H23.3.9	H23.4.14
1	林輝太郎(林投資研究所)	H23.4.12	H23.4.15	H23.5.17
2	田原投資コンサルティング	H23.4.12	H23.4.28	H23.9.30	○
3	ダウ	H23.4.12	H23.4.19	H23.6.21
4	コンサルティング・アルファ	H23.5.19	H23.5.30	H23.6.24
5	アセットビジョン	H23.8.31	H23.9.9	H23.11.8
6	K・B・C	H23.10.19	H23.11.9	H23.12.20	○
7	フロンティア	H23.11.28	H23.12.6	H24.2.20
登 金	1	埼玉リそな銀行	H24.1.19	H24.2.10	H24.3.8
仲 介	1	ソフィアブレーン	H23.5.19	H23.5.24	H23.6.7
2	ハートライフ	H23.5.19	H23.5.24	H23.7.6
3	オールアセットマネジメント	H23.5.19	H23.5.24	H23.6.21
4	フィナンシャルクリエーション	H23.6.2	H23.6.7	H23.7.7
近 畿	金 商 業 者
一種業	1	内藤証券	H23.1.18	H23.2.10	H23.4.14
2	六和証券	H23.1.18	H23.2.10	H23.7.21
1	広田証券	H23.5.17	H23.6.10	H23.6.28
2	都証券	H23.5.17	H23.6.14	H23.6.30
3	神崎証券	H23.7.12	H23.7.29	H23.8.30
4	サン・キッピタル・マネジメント	H23.11.30	H23.12.7	H24.1.20
5	光世証券	H24.1.23	H24.2.10	H24.3.8
助言	1	アセットアライブ	H23.2.15	H23.2.18	H23.4.6
2	グローバルエコノ研究所	H23.2.15	H23.3.1	H23.6.3
3	フューチャーストック	H23.3.8	H23.3.14	H23.6.21	○
1	ダイレクト出版	H23.4.19	H23.4.22	H23.6.29
2	向井俊晴(藤の棚投資顧問)	H23.4.19	H23.4.22	H23.6.27
3	WLパートナーズ	H23.4.19	H23.4.22	H23.6.3
4	FPO	H23.5.26	H23.5.31	H23.8.24
5	ブルーオーシャンアセットマネジメント	H23.6.7	H23.8.17	H23.10.31
6	堀田勝己(トレートマスターラボ)	H23.7.12	H23.8.12	H23.10.21
7	トレートサイクロン	H23.10.24	H23.10.28	H23.11.24
8	パーフェクト投資顧問	H23.11.24	H23.11.30	H23.12.14
9	フューチャーベンチーキッピタル	H23.11.30	H23.12.6	H23.12.21
10	浅野耕(IPOカルチヤー)	H24.3.6	H24.3.9	H24.3.29
登 金	1	近畿労働金庫	H23.3.8	H23.3.25	H23.4.14
2	兵庫信用金庫	H23.3.8	H23.4.13	H23.9.27
3	大阪信用金庫	H23.3.8	H23.3.25	H23.4.27
1	奈良信用金庫	H23.9.8	H23.9.29	H23.10.24
2	長浜信用金庫	H23.10.26	H23.11.11	H23.11.29
3	神戸信用金庫	H23.10.26	H23.11.11	H23.11.28
4	大和信用金庫	H23.10.26	H23.11.11	H23.11.29
5	姫路信用金庫	H23.12.5	H23.12.16	H24.1.19
6	京都北都信用金庫	H24.2.21	H24.3.7	H24.3.29
特例業務届出者	1	アペルト・ジャパン	H23.3.31	H23.6.20	H23.6.27
1	ルックス	H23.8.18	H23.9.2	H23.9.15	△
北海道	金 商 業 者
一種業	1	上光証券	H23.5.19	H23.6.27	H23.8.22
登 金	1	旭川信用金庫	H23.10.24	H23.11.1	H24.1.24
2	空知信用金庫	H23.11.28	H23.12.12	H24.2.17
東 北	金 商 業 者
一種業	1	荘内証券	H23.10.11	H23.11.2	H23.11.24
登 金	1	青森銀行	H23.12.5	H23.12.14	H24.1.10
担 当	区分	被 檢 查 法 人	檢查着手日	臨店終了日	檢查結果通知日	備考
東 海	金 商 業 者
一種業	1	安藤証券	H23.1.18	H23.2.21	H23.4.7
1	新大垣証券	H23.5.31	H23.6.20	H23.9.15
2	木村証券	H23.8.29	H23.9.16	H23.11.14
3	松阪証券	H23.10.18	H23.11.1	H24.2.14
4	大徳証券	H24.1.16	H24.1.31	H24.3.23
助言	1	プレコオンライン	H23.2.15	H23.2.28	H23.5.26
2	福田悅子(プロフィットラボラリー)	H23.2.15	H23.3.17	H23.6.27
1	FX invest advisers	H23.5.17	H23.5.31	H23.6.22
2	吉田昇(中央投資経済)	H23.5.19	H23.5.23	H23.6.16
3	東山経済研究所	H23.10.18	H23.11.2	H24.2.14
4	トップトレーター投資顧問	H23.11.24	H23.12.9	H24.3.2
登 金	1	知多信用金庫	H23.7.4	H23.7.15	H23.8.26
北 陸	金 商 業 者
一種業	1	三津井証券	H23.5.17	H23.6.3	H23.6.23
2	新林証券	H23.10.25	H23.11.9	H24.1.12
3	坂本北陸証券	H24.2.7	H24.2.23	H24.3.28
助言	1	スイングウェバー	H23.6.14	H23.6.27	H23.7.12
登 金	1	富山第一銀行	H23.4.13	H23.4.26	H23.6.17
2	興能信用金庫	H23.8.2	H23.8.11	H23.10.17
3	北國銀行	H23.12.5	H23.12.14	H24.2.6
中 国	金 商 業 者
一種業	1	大山日ノ丸証券	H23.2.22	H23.3.11	H23.5.10
1	中銀証券	H23.10.18	H23.11.9	H23.12.15
二種業	1	ラボールエステート	H23.5.17	H23.5.20	H23.7.21
登 金	1	西中国信用金庫	H23.4.20	H23.4.28	H23.6.6
2	広島銀行	H23.6.9	H23.6.17	H23.7.22
四 国	金 商 業 者
一種業	1	徳島合同証券	H23.1.18	H23.2.10	H23.5.10
1	三豊証券	H23.5.12	H23.6.3	H23.6.28
仲 介	1	アセッターズ	H23.4.12	H23.4.15	H23.5.10
2	徳島証券プランニング	H23.8.23	H23.8.26	H23.12.2
九 州	金 商 業 者
一種業	1	大熊本証券	H23.2.28	H23.3.18	H23.4.13
登 金	1	豊和銀行	H23.4.18	H23.4.27	H23.6.1
2	鹿児島相互信用金庫	H23.10.31	H23.11.10	H24.2.10
3	熊本信用金庫	H23.12.5	H23.12.21	H24.3.30
仲 介	1	フィナンシャル情報館	H23.5.18	H23.5.20	H23.6.21
2	ソニックコンサルティング	H23.6.1	H23.6.3	H23.7.12
3	長谷川ファイナンシャルプランナー	H23.8.23	H23.8.25	H23.11.21
福 岡	金 商 業 者
一種業	1	前田証券	H22.11.29	H23.1.21	H23.5.12
1	飯塚中川証券	H23.5.18	H23.6.3	H23.10.25
助言	1	オフィス出島	H23.8.24	H23.8.31	H24.2.7
2	バランス投資顧問	H23.10.17	H23.10.24	H24.3.7
登 金	1	伊万里信用金庫	H23.4.6	H23.4.19	H23.8.26
沖 縄	登 金	1	沖縄県農業協同組合	H23.4.21	H23.4.27	H23.6.24

(注1) 区分欄の「運用」は投資運用業者、「助言」は投資助言・代理業者、「登金」は登録金融機関、「仲介」は金融商品仲介業者、「特例業務届出者」は適格機関投資家等特例業務届出者である。

(注2) 斜字体数字は、平成22年度に検査を着手した法人等である。

(注3) 備考欄の〇は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対する勧告を行ったものである。

なお、勧告の公表を控える場合がある。

(注4) 備考欄の△は、検査の結果等を踏まえ、虚偽告知等を行っていたとして、金融庁(財務局)が警告書の発出を行った特例業務届出者である。
## 証券検査の手順

検査結果通知書の交付

検査の結果、重大な法令違反等が認められた場合には、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して行政処分等を求める勧告を行う。

検査実施計画の策定
## 2 —4 勧告実施状況

## 1 勧告実施件数一覧表

区 分	18年7月～19年6月	19年7月～20年6月	20年7月～21年6月	21年4月～22年3月	22年4月～23年3月	23年4月～24年3月
勧告件数	43	59	50	(19)	74	45
課徵金納付命令に関する勧告	14	31	32	(15)	53	29
訂正報告書等の提出命令に関する勧告	1	0	0	0	0	0
証券検査結果に基づく勧告	28	28	18	(4)	21	18
証券監視委の行った検査に基づく勧告	13	13	6	(1)	8	3
財務局長等の行った検査に基づく勧告	15	15	12	(3)	13	15
犯則事件の調査に基づく勧告	0	0	0	0	0	0

（注）20事務年度の欄のうちカッコ書きは21年度との重複期間（21年4月～6月末）の件数である。
2−4−2−① 金融商品取引業者等に対する行政処分等に係る勧告実績 〜平成21年度〜

担当	被検査法人	勧告日	勧告の原因となった法令違反行為等
1	関東	日本インベスターズ証券	21.5.29	外国投資信託受益証券の解約等に係る顧客分別金の信託不足
2	関東	成瀬証券	21.6.5	当社に帰属しない配当金を不当に受領する行為等
3	委員会	ゲインズ・アセット・マネジメント	21.6.26	集団投資スキーム持分の募集において公益及び投資者保護上重大な法令違反行為が認められる状況
4	東海	TONK	21.6.26	自己資本規制比率が120%を下回る状況純財産額が最低純財産額に満たない者に該当することとなったときに該当する状況
5	関東	アイエスオー	21.9.4	無登録による有価証券の売買事業報告書の虛偽記載
6	委員会	New Asia Asset Management	21.9.11	集団投資スキーム持分の私募の取扱いにおいて公益及び投資者保護上重大な法令違反行為等が認められる状況
7	関東	フォレスト出版	21.9.18	著しく事実に相違する表示のある広告を行う行為
8	関東	北辰物産	21.9.29	取引一任勘定取引の受託・執行取引一任勘定取引により顧客に生じた損失を補てんする行為検査忌避
9	東海	MJ	21.10.9	電子情報処理組織の管理が十分でないと認められる状況顧客に対し特別の利益を提供する行為等顧客に対する注文方法の提示において誤解を生ぜしめるべき表示をする行為
10	委員会	ビー・エヌ・ピー・パリバ・セキュリティーズ(ジャパン)リミテッド	21.10.16	報告徴取命令に対する対応の不備特定の上場金融商品の相場を固定させる目的をもって、買付けの申込み等を行う行為
11	関東	コンコード	21.10.29	集団投資スキームに係る取得勧誘及び運用において公益及び投資者保護上重大な法令違反行為等が認められる状況
担当	被検査法人	勧告日	勧告の原因となった法令違反行為等
12	東海	アジアン・ブルー	21.11.10	無登録による有価証券の売買及びその媒介行為並びに投資助言業に係る顧客を相手方とした有価証券の売買の媒介行為
13	関東	ウィズダムキャピタル	21.11.12	自己の利益を図るためファンド出資者の利益を害する運用を行う行為
14	近畿	Joule	21.11.13	著しく事実に相違する表示のある広告をする行為
15	委員会	コスモ証券	21.12.8	法令違反その他の不適当な勧誘行為が組織的かつ多数行われ、それが看過されているなど、経営管理態勢及び営業管理態勢に重大な不備が認められる状況
16	委員会	アール・ビー・エス・セキュリティーズ・ジャパン・リミテッド	22.1.19	損失補てん
17	委員会	RST	22.1.20	出資金の使途が不明な状況分別管理が確保されていない状況で私募を行う行為收益が発生していない状況で配当金を支払っているにもかかわらず私募を行う行為
18	委員会	Art Investment Bank	22.1.29	集団投資スキーム持分の私募の取扱いにおいて公益及び投資者保護上著しく不当な行為が認められる状況集団投資スキーム持分の私募の取扱いにおいて公益及び投資者保護上問題が認められる状況
19	委員会	SBI証券	22.2.5	金融商品取引業に係る電子情報処理組織の管理が十分でないと認められる状況
20	関東	モーゲージ・サポート	22.2.26	投資事業組合への出資の勧誘等報告徴取命令に対する虛偽報告
21	北海道	北海道ファイナンシャルプランナーズ	22.3.5	金融商品仲介業者に係る制限を逸脱する行為

21年度
委员会	8
財務局	13
合計	21

※網掛けは財務局等(事案)である。
2−4−2−② 金融商品取引業者等に対する行政処分等に係る勧告実績 〜平成22年度〜

担当	被検査法人	勧告日	勧告の原因となった法令違反行為等
1	関東	プライベートウェルスマネジメントジャパン	H22.4.9	無登録業者への名義貸し
2	関東	イニシア・スター証券	H22.4.9	ファンド持分の取得勧誘に係る虛偽表示等
3	関東	トップゲイン	H22.4.16	ファンド運用に係る無登録営業
無登録業者の運営するファンドへの出資等
金融商品取引契約の締結又は勧誘に関して、虛偽のことを告げる行為
4	委員会	エプリム愛馬会及びジャパンホースマンクラブ	H22.5.21	業務の運営が不適切な状況
5	近畿	高木証券	H22.6.17	法令違反行為が長期に亘り継続して行われ、それが看過されているとともに、苦情処理態勢等を含む内部管理態勢に重大な不備が認められる状況
6	関東	J-ストック・パ-トナ-ズ	H22.6.29	無登録業者への名義貸し
7	関東	三栄証券	H22.7.13	上場株式の相場を変動させる目的をもって、当該株式に係る買付け等を行う行為
8	関東	メイヤー・アセット・マネージメント	H22.7.28	外国投資証券に係る募集の取扱いを行っている状況
9	関東	トラフィック	H22.9.7	集団投資スキーム持分の私募及び運用において、公益及び投資者保護上重大な法令違反行為等が認められる状況
10	委員会	東海東京証券	H22.9.10	金融商品事故等防止態勢の不備
11	関東	ライフケアバンク	H22.9.22	無登録の投資ファンドの販売業務等に従業員を従事させる等、著しく不適切な業務の状況等
12	関東	ソ-シャル・イノベーション	H22.9.22	集団投資スキーム持分の私募及び運用において、公益及び投資者保護上、重大な法令違反行為等が認められる状況
担当	被検査法人	勧告日	勧告の原因となった法令違反行為等
13	関東	藍澤證券	H22.11.30	金融商品取引業者の使用人が専ら投機的利益の追求を目的として有価証券の売買その他の取引等をする行為等
14	関東	常盤Investments	H22.12.10	外務員登録を受けた者以外の者に外務員の職務を行わせる行為
15	東海	インベストマスター	H22.12.10	法定書面の未交付等著しく事実に相違する表示のある広告をする行為
16	関東	マスター証券	H23.2.4	無登録による投資運用業務分別管理が確保されていない状況でファンドの私募等を行う行為
17	委員会	プライオール投資顧問	H23.2.15	投資一任契約において、不適切な運用が認められる状況
18	関東	ばんせい山丸証券	H23.2.22	届出されていない有価証券を募集により取得させる行為及び誤解を生ぜしめるべき表示をする行為

※網掛けは財務局等(事案)である。

22年度
委員會	3
財務局	15
合計	18
2−4−2−③ 金融商品取引業者等に対する行政処分等に係る勧告実績 〜平成23年度〜

担当	被検査法人	勧告日	勧告の原因となった法令違反行為等
1	関東	ウェスコ・ジャパン	H23.4.12	集団投資スキーム持分の私募の取扱いに関して、顧客に対し特別の利益の提供を約する行為
2	近畿	フューチャーストック	H23.6.21	集団投資スキーム持分の私募及び運用に係る無登録営業
3	委員会	PBAアセットマネジメント	H23.7.5	純財産額が投資運用業を行う金融商品取引業者の政令で定める金額(50百万円)に満たない状況
4	委員会	新東京シティ証券	H23.7.8	業務の運営及び財産の状況に関し重大な問題が認められる状況
5	関東	田原投資コンサルティング	H23.9.30	無登録で外国投資証券に係る募集の取扱い等を行っている状況
6	関東	ビルウェル証券	H23.10.18	純財産額及び自己資本規制比率が法定の基準を下回っている状況等
7	委員会	セントラル短資証券	H23.11.25	金融商品取引業者の使用人が職務上の地位を利用した有価証券の取引をする行為等
8	委員会	UBSセキュリティーズ・ジャパン・リミテッド	H23.12.9	ユーロ円TIBOR等に係る不適切な行為
9	委員会	シティグループ証券	H23.12.9	報告徴取命令に対する対応の不備ユーロ円TIBOR等に係る不適切な行為上級管理職による外務員登録外の外務行為
10	関東	K・B・C	H23.12.20	検査忌避投資顧問契約の締結に関し偽計を用いる行為等
11	関東	フィリップ証券	H24.2.17	投資信託の乗換えに関し顧客に対して重要事項を説明していない状況
12	関東	三晃証券	H24.2.24	上場株式の相場を変動させる目的をもって、当該株式に係る買付け等を行う行為
担当	被 検 査 法 人	勧告日	勧告の原因となった法令違反行為等
13	関東	総和地所	H24.3.9	総和地所が、同社事務室において行われていた極めて不適切な行為に関与している状況第二種金融商品取引業を適確に遂行するに足りる人的構成が確保されていない状況登録事項等の変更届出未済
14	関東	丸大証券	H24.3.13	顧客分別金信託を不正に流用している状況等
15	委員会	アイティーエム証券	H24.3.22	外国投資信託受益証券につき、基準価額等が虛偽であること又はその可能性を認識しながら、販売及び当該基準価額等の提供を行っている行為
16	委員会	AIJ投資顧問	H24.3.22	投資一任契約の締結の勧誘において、虛偽の事実を告知している行為虛偽の内容の運用報告書を顧客に交付する行為虛偽の内容の事業報告書を作成し、関東財務局長に提出する行為忠実義務違反

※網掛けは財務局等(事案)である。

23年度
委员会	7
財務局	9
合計	16
## 2 －4－3 勧告事案の概要一覧表

(1) 証券検査に基づく勧告

①金融商品取引業者等に対する行政処分等に係る勧告

(凡例)

◎は、会社等及び役職員が勧告の対象となったもの。

○は、会社等が勧告の対象となったもの。

・は、役職員が勧告の対象となったもの。

区分欄は、検査を実施した財務局等の略称（表示の無いものは証券監視委の検査）。

(平成23年4月～平成24年3月末)

一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
1	23.4.12(関東)	○ 集团投資スキーム持分の私募の取扱いに関して、顧客に対し特別の利益の提供を約する行為
株式会社ウェスコ・ジャパン(以下「当社」という。)は、遅くとも平成22年10月以降、集団投資スキーム持分(以下「ファンド」という。)の私募の取扱いに関して、顧客に対し、自ら又は第三者を名乗る者をして「当社が取り扱っているファンドに出資をすれば、保有している未公開株を買い取る。」あるいは「当社が取り扱っているファンドに出資をすれば、後日、10倍の値段で買い戻す。」といった通常のサービスと考えられる以上の特別の利益の提供を約して、ファンドの取得勧誘を行っていたことが認められた。
当該金融商品取引業者が行った上記の行為は、顧客に対し、特別の利益の提供を約する行為であり、金融商品取引法第38条第7号に基づく金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第1項第3号に該当するものと認められる。	行政処分日
平成23年4月19日
会社に対する処分
業務停止命令
・金融商品取引業の全ての業務(顧客取引の結了のための処理を除く。)を平成23年4月19日から同年7月18日まで停止すること。
業務改善命令
①特別の利益提供を約し、当社が自ら又は第三者を名乗る者をしてファンドの勧誘を行っている状況を直ちに是すること。
②上記①の発生原因を究明し、抜本的な再発防止策を策定すること。
③今回の行政処分の内容等を顧客に十分説明の上、顧客の意向を踏まえた適切な対応を行うこと。
④本件行為について、責任の所在の明確化を図ること。
⑤金融商品取引業を適切に行うための経営管理態勢、内部管理態勢及び法令遵守態勢の構築を図ること。
⑥会社財産の財務状況(資産・負債の状況、損益の状況、キャッシュ・フローの状況)について正確に把握し、投資者保
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
1つづき	護のために万全の措置を講じること。⑦上記③の結果、顧客に弁済すべき金钱等が発生する場合には、これを反映させた財務諸表により財務状況を報告すること。⑧上記①から⑦までについて、その対応状況を平成23年5月18日までに書面で提出すること。また、その実施状況を完了までの間、顧客対応の状況に応じて書面で随時報告すること。
2	23.6.21(近畿)	○ 集团投資スキーム持分の私募及び運用に係る無登録営業 フューチャーストック株式会社(以下「当社」という。)は、平成20年3月に、近畿財務局長へ適格機関投資家等特例業務(以下「特例業務」という。)の届出を行い、特例業務として自らを無限責任組合員とし、A投資事業有限責任組合の出資持分の私募(以下「自己私募」という。)及び運用(以下「自己運用」という。)並びにB投資事業有限責任組合の自己私募を行っているが、これらのファンドについては、適格機関投資家からの出資がない。 したがって、当社が業務として行った自己私募及び自己運用は、特例業務の要件を満たすことなく行われていたものと認められる。 当社が行った上記業務は、金融商品取引法第28条第2項に規定する「第二種金融商品取引業」及び同条第4項に規定する「投資運用業」に該当し、当社が同法第31条第4項に基づく変更登録を受けることなく当該業務を行うことは、同法第29条に違反するものと認められる。	行政処分日 平成23年6月28日会社に対する処分業務停止命令・金融商品取引業の全ての業務を平成23年6月28日から同年9月27日まで停止すること(ただし、顧客との投資顧問契約の解約業務を除く。)。業務改善命令①無登録金融商品取引業務を直ちに停止すること。②当社が関与した全てのファンドについて、取扱い状況(顧客属性、ファンド名、投資金額、現在の評価額)を正確に把握すること。③本件についての適切な顧客説明、顧客への適切な対応など投資者保護のために万全の措置を講じること。④金融商品取引業務を適切に行うための業務運営態勢及び法令遵守態勢を整備すること。⑤上記①から④について、具体的な改善策を平成23年7月27日までに書面で報告すること。
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
3	23.7.5	○純財産額が投資運用業を行う金融商品取引業者の政令で定める金額(50百万円)に満たない状況
(1)純財産額が50百万円を下回る状況
PBAアセットマネジメント株式会社(以下「当社」という。)は、資産の大半をA社に対する貸付金が占めているため、その貸付金の内容について検証したところ、以下の事実が認められた。
当社は、平成17年6月に、A社との間で金銭準消費貸借契約(元金180百万円、返済期限は同22年6月30日、連帯保証人は当時のA社代表取締役のB氏。以下「当該契約」という。)を締結しているが、当該契約に係る元金及び利息は、返済期限を超えた検査基準日(同23年4月15日)までの間、全く返済されていない。
A社の状況については、当社は、平成21年秋頃の当社株主総会、取締役会において、監査役等より当該契約に係る問題点を指摘されたが、当社経営陣は、既にA社が休眠状態であることを人づてに聞いていたことや、使用人Cからは、貸付金が返済される可能性は低く、不良債権となれば当社の純財産額は金融商品取引法(以下「金商法」という。)第29条の4第1項第5号に基づく金融商品取引法施行令第15条の9で定める最低純財産額である50百万円(以下「最低純財産額」という。)を下回る旨の説明を受けたため、A社の返済能力の確認や返済の督促等を行っていなかった。
今回の検査期間中、当社はB氏と面会し、A社は多額の負債を抱え、事務所もなく休眠状態であること及びB氏には多額の債務があり、定期的な収入、B氏名義の資産がなく、当該契約に係る担保提供や一部返済等の支払いは困難であることを確認している。
上記のとおり、当該契約に係る元金及び利息の回収が極めて困難な状況にあることから、当該契約に基づく元金及び利息を当社の資産から控除して計算すると、平成23年3月末現在、当社の純財産額は最低純財産額を下回っている。
(2)経営管理態勢等の不備
当社の純財産額は、金商法で定める最低純財産額を下回っている状況にあるが、当社のこれまでの対応については、以下の事実が認められた。
当社の社長は、平成20年10月頃から常勤しておらず、他の非常勤の役員と同様、現状は2か月に1回開催される取締役会に出席するのみであった。また、コンプライアンス室長を兼務している非常勤の取締役は、実質的なコンプライアンス業務を行っていない状況であった。
そのような状況の下、当社では、使用人2名が実質的な業務運営を行っていたが、以下のとおり極めて不適切な行為が認められた。
イ、平成22年10月、当社は、取締役会において、A社及びB氏に対して内容証明郵便により督促状を送付することを決定した。しかし、使用人Cは、純財産額が最低純財産額を下回ることを回避するため、経営陣に報告せず、自らの判断で、督促状を送付しなかった。
ロ、平成22年12月、使用人Cは、当該契約に関して契約期間の延長で対応する旨を取締役会で報告したが、その後、正式な議題として取締役会に上程しなかった。
ハ、平成23年1月、使用人Cは、純財産額が最低純財産額を下回ることになれば、金融商品取引業の登録取消しは避けられないため、これを逃れようと考え、事前に経営陣に相談しないまま、監督当局である金融庁に対し、「返済期限は平成23年12月30日である」と故意に事実と異なる報告を行ったうえ、契約書の返済期限を改ざんしようとしていた。
このように、当社は、金融商品取引業の登録取消しに該当しうる状況について積極的に把握、改善することなく、また、使用人の不適切な行為を管理できていないことから、当社の経営管理態勢及び法令等遵守態勢には重大な不備があるものと認	行政処分日
平成23年7月8日
会社に対する処分
登録取消し
・関東財務局長(金商)
第455号の登録を取
り消す。
業務改善命令
①顧客に対して、登録
取消し、本命令の内
容及び処分の理由
について、速やか
に、かつ、適切に周
知徹底を行うとと
もに、当該事項をホ
ームページに揭示
すること。
②資産運用委託契約
の解除等、金融商品
取引業に係る全て
の業務を速やかに
結了させること。
③運用資産及び顧客
の保護に万全の措
置を講じること。
④会社財産を不当に
費消する行為を行
わないこと。
⑤その他、運用財産及
び顧客保護のため
に必要な対応を行
うこと。
⑥上記①から⑤まで
に関する対応状況
を平成23年7月22
日までに書面で報
告し、当局からの求
めに応じ随时報告
すること。
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
3つづき	められる。
上記(1)の純財産額が最低純財産額を下回る状況については、金商法第29条の4第1項第5号口に該当すると認められ、監督上の処分事由を定める金商法第52条第1項第3号に該当するものと認められる。
上記(2)のとおり、純財産額が最低純財産額を下回ることとなる状況における当社の経営管理態勢及び法令等遵守態勢には重大な不備があるものと認められる。
4	23.7.8	○業務の運営及び財産の状況に関し重大な問題が認められる状況
(1) 支払未済の経費等を簿外とすることなどにより財産状況を仮装している状況
新東京シティ証券株式会社(以下「当社」という。)は、検査基準日(平成23年6月2日)現在、一部の経費等について、当社が支払うべき費用等であることが確定しているにもかかわらず、支払未済であり、かつ、当社の帳簿に未払費用等の負債として計上していなかった。
当社は、上記の支払未済の経費等を計上すれば、純財産額及び自己資本規制比率の法定の水準を維持できないことは明白であったことから、事実と異なることを知りながら、当該経費等を簿外にすることで、虚偽の純財産額及び自己資本規制比率を算出し、関東財務局長あてに届け出るとともに、平成23年3月末の財産の状況として虚偽の自己資本規制比率が記載された書面を公衆の縦覧に供していた。
(2) 内部管理態勢の問題
イ、常勤役員が不在である状況
当社においては、平成23年3月中旬以降、A代表取締役社長(以下「A社長」という。)をはじめ会社の運営を取り仕切る常勤役員が当社に不在の状況が続いており、金融商品取引業者として法令等を遵守し、的確な業務運営を行える態勢にはない状況が認められた。
ロ、役員による業務管理が行われていない状況
当社は、平成23年2月に合同会社2社との間で両合同会社の社員権に係る販売委託契約を締結したとしている。両合同会社の社員権の販売については、両合同会社の営業員により当社の社名人りの封筒を用いて営業が行われ、また、当社名義の口座を顧客からの入金先として使用されていたとして、当社は、同年3月28日付で関東財務局長あてに報告をしているところである。
今回検査において、当時の事実関係及び業務管理の状況について、A社長等からヒアリングを行ったところ、当社名義の口座の管理状況、当社の名義を用いた合同会社における営業状況等の事実関係についての詳細な説明ができない状況であった。
また、A社長は、当社の財産状況に照らして多額と認められる資金の動きについて全く把握しておらず、当社役員による業務管理が機能していない状況であった。
上記(1)及び(2)に記載のとおり、当社の純財産額や自己資本規制比率が法定の基準を下回っている状況を隠すために純財産額等を仮装するといった極めて悪質な行為を行っている状況や、平成23年3月中旬以降、常勤役員が長期にわたり不在であるなど内部管理が実質的に機能していない状況は、業務運営上重大な問題があると認められる。
また、上記(1)に記載のとおり、当社の純財産額は、金融商品取引法施行令第15条の9第1項に規定する金額(5,000万円)に満たない状況となっており、第一種金融商品取引業を行う金融商品取引業者に対して、監督上の処分を命ずることができる場合の要件となる金融商品取引法第52条第1項第3号に該当するものと認められる。	行政処分日
平成23年8月12日
会社に対する処分
登録取消し
・関東財務局長(金商)
第96号の登録を取
り消す。
業務改善命令
①顧客の状況、顧客資
産の管理状況を早
急に把握し、当該資
産の顧客への返還
に関する方策等を
策定するとともに、
これを確実に実施
すること。
②上記①及び今回の
行政処分の内容に
ついて、顧客に対
し、十分に説明する
こと。
③会社財産を不当に
費消しないこと。
④上記①から③につ
いて、その対応・実
施状況を平成23年
8月26日までに書
面で報告すること。
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
4つづき	更に、当社の自己資本規制比率の状況は、金融商品取引法第53条第2項に定める「金融商品取引業者が第46条の6第2項の規定に違反している場合（自己資本規制比率が、100%を下回るときに限る。）において、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるとき」に該当するものと認められる。また、実際は自己資本規制比率が140%を下回っているにもかかわらず法定の届出を行わずに、虚偽の自己資本規制比率を関東財務局長あてに届け出ていた状況は、金融商品取引法第46条の6第1項に、平成23年3月末時点の虚偽の自己資本規制比率を公衆の縦覧に供していた状況は、金融商品取引法第46条の6第3項にそれぞれ違反するものと認められる。
5	23.9.30(関東)	○ 無登録で外国投資証券に係る募集の取扱い等を行っている状況田原投資コンサルティング株式会社(以下「当社」という。)は、平成17年6月から検査基準日(同23年4月11日)までの間、当社と投資顧問契約を締結していない者を含む多数の顧客(以下「投資顧問顧客等」という。)に対し、外国投資証券に係る募集の取扱い又は私募の取扱い(以下「募集の取扱い等」という。)を行い、これにより少なくとも12名の投資顧問顧客等が延べ21回取得に至っている状況が認められた。当社が行った上記の行為は、金融商品取引法第28条第1項に掲げる「第一種金融商品取引業」(同法第2条第8項第9号に掲げる「有価証券の募集の取扱い等」を業として行うこと)に該当するものであり、当社が同法第31条第4項に基づく変更登録を受けることなく「第一種金融商品取引業」を行うことは、同法第29条に違反するものと認められる(ただし、平成19年9月29日以前の行為については、改正前の証券取引法第2条第8項に定める証券業(同項第6号に掲げる「有価証券の募集の取扱い等」を業として行うこと)に該当するものであり、当社が登録を受けずに証券業を行うことは、同法第28条に違反するものと認められる。	行政処分日平成23年10月11日会社に対する処分業務停止命令·金融商品取引業の全ての業務を平成23年10月11日から同24年1月10日まで停止すること(ただし、顧客との投資顧問契約の解約業務を除く。)業務改善命令①当社が関与した全てのファンドについて、取扱い状況(顧客属性、商品名、投資金額、現在の評価額等)を早急に把握し報告すること。②本件についての適切な顧客説明、顧客への適切な対応など投資者保護のために万全の措置を講じること。③無登録金融商品取引業務を直ちに停止し、適切な再発防止策を講じること。④金融商品取引業務(投資助言業務)を適切に行うための経営管理態勢、業務運営態勢及び法令等遵守態勢を整備すること。⑤本件行為の責任の所在の明確化を因ること。⑥上記①から⑤について、具体的な改善策を書面で1ヶ月以内に報告すること。
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
6	23.10.21(関東)	○純財産額及び自己資本規制比率が法定の基準を下回っている状況等 株式会社ビルウェル証券(以下「当社」という。)は、純財産額の大半を占める4,000万円を、平成23年4月12日(以下「計上日」という。)以降、現金勘定に計上しており、計上日から代表取締役が交代した同年7月15日までは前代表取締役(以下「前社長」という。)が、同日以降は現代表取締役(以下「現社長」という。)が現金で保管しているとしていた。 しかしながら、(1)計上日以降、当社は当該4,000万円について社内規程に基づく実査を行っていない。(2)現社長は、社長就任時に前社長から現金4,000万円を引き継いでいないとしている。また、(3)検査においても、現金4,000万円は確認されていない。 このようなことから、当社においては、遅くとも現社長の就任時以降、当社の現金勘定に計上されている4,000万円は存在しなかったものと認められる。 したがって、遅くとも平成23年7月15日から検査基準日(平成23年9月16日)現在まで、当社の純財産額は、公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして金融商品取引法(以下「金商法」という。)第29条の4第1項第5号口に基づく金融商品取引法施行令第15条の9第1項に定める額(5,000万円。以下「法定の純財産額」という。)に満たない額となっており、自己資本規制比率についても100%を著しく下回る状況となっている。 しかしながら、当社は、4,000万円が現金で当社の資産として存在するとして算出した虚偽の自己資本規制比率又は純財産額を金商法第46条の6第1項に定める月末の届出及び第56条の2第1項に基づくモニタリング調査において報告している。このため、当社は、同法第46条の6第1項に基づく金融商品取引業等に関する内閣府令第179条第1項第1号(自己資本規制比率が140%を下回った場合)及び同法第50条第1項第8号に基づく同府令第199条第11号(純財産額が5,000万円に満たなくなった場合)に定める届出を行っていなかった。 以上のとおり、当社の純財産額が法定の純財産額に満たない状況は、第一種金融商品取引業者に対して、監督上の処分を命ずることができる場合の要件となる金商法第52条第1項第3号(同法第29条の4第1項第5号口(純財産額が5,000万円に満たない者)に該当することとなったとき)に該当するものと認められる。 また、当社の自己資本規制比率が100%を著しく下回っている状況は、第一種金融商品取引業者に対して、監督上の処分を命ずることができる場合の要件となる金商法第53条第2項に定める「金融商品取引業者が第46条の6第2項の規定に違反している場合(自己資本規制比率が100%を下回るときに限る。)において、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるとき)に該当するものと認められる。 更に、当社が虚偽の自己資本規制比率を関東財務局長に届け出たことは、金商法第46条の6第1項に違反するものと認められる。また、同法第56条の2第1項に基づくモニタリング調査に対し虚偽の報告を行ったことは、同法第52条第1項第6号(金融商品取引業に関し法令に基づいてする行政官庁の処分に違反したとき)に該当するものと認められる。	行政処分日平成23年10月21日会社に対する処分登録取消し関東財務局長(金商)第200号の登録を取り消す。業務改善命令①顧客取引を速やかに結了し、かつ、顧客預託を受けた保証金等を遅滞なく返還すること。②会社財産を不当に費消しないこと。③今回の行政処分の内容について、顧客に対し、十分に説明すること。④上記①から③について、その対応・実施状況を平成23年10月28日までに書面で報告すること。
7	23.11.25	・金融商品取引業者の使用人が職務上の地位を利用した有価証券の取引をする行為等 セントラル短資証券株式会社(以下「当社」という。)の使用人は、当社が当社の顧客であるA社から平成22年6月15日に買い付けたB社発行の社債(以下「B社債」という。額面600百万円)に関する、職務上知ったA社の注文の動向を含む取引情報に基づき、自己の職務上の地位を利用して、C証券会社に開設していた当該使用人の配偶者名義の口座を利用して、同日、当該使用人は自己の計算によりB社債(額面600百万円)を買い付けた。また、当該使用人は、平成22年6月15日、自己の計算によ	外務員に対する処分未定
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
7つづき	りB社債を買い付けるまでの過程において、当社の業務としてA社からB社債を買い付けるに際し、取引相手であるA社に対して、実際には顧客の取引意向に基づくものではないにもかかわらず、顧客の取引意向に基づくものとして売り気配を伝えた。当該金融商品取引業者の使用人が行った上記行為のうち、当該使用人が自己の計算によりB社債を買い付けた行為は、金融商品取引法第38条第7号に基づく金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第1項第12号に規定する「金融商品取引業者等の使用人が、自己の職務上の地位を利用して、顧客の有価証券の売買その他の取引等に係る注文の動向その他職務上知り得た特別の情報に基づいて、有価証券の売買その他の取引等をする行為」に該当すると認められる。また、当該使用人が自己の計算によりB社債を買い付けるまでの過程において、顧客の取引意向に基づくものではないにもかかわらず、顧客の取引意向に基づくものとして売り気配をA社に対して伝えた行為は、金融商品取引法第38条第7号に基づく金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第1項第2号に規定する「金融商品取引契約の締結に関して、虚偽の表示をする行為」に該当すると認められる。
8	23.12.9	○ ユーロ円TIBOR等に係る不適切な行為UBSセキュリティーズ・ジャパン・リミテッド(以下「当社」という。)債券本部金利商品部円レーツトレーダー(当時。以下「Aトレーダー」という。)は、遅くとも平成19年3月頃から、ユーロ円TIBOR(以下「TIBOR」という。)のレートを呈示するユーロ円TIBOR(以下「TIBOR」という。)のレートを呈示するユーロ円TIBORを変動させることを目的として、呈示レートの変更を要請するなどの働きかけを継続的に行っていた。Aトレーダーが行った当該行為は、TIBOR(3ヵ月)が株式会社東京金融取引所において上場されているユーロ円3ヵ月金利先物の取引対象であり、Aトレーダーが当該取引所において当該先物の取引を行っていたこと及びTIBORは金融機関が資金を調達・運用するときの基準金利となるなど極めて重要な金融指標であることに鑑みれば、著しく不当かつ悪質であり、市場の公正性を損なうことがあるなど、公益及び投資者保護上、重大な問題があると認められる。更に、Aトレーダーは、遅くとも平成19年6月頃から、UBSグループが呈示する円LIBORの呈示レートについても、変更を要請するなどの不適切な働きかけを継続的に行っていた。また、こうした働きかけを長期間にわたり看過し、当該行為を放置し適切な対応を行っていないなど、当社の内部管理態勢には重大な不備が認められた。このように、(1)Aトレーダーは、TIBORについて、当社の自己取引として行っていた市場デリバティブ取引のために呈示担当者等に対し働きかけを行ったものであり、当該行為は当社における金融商品取引業に関し行ったものと認められること、(2)当該行為は、市場の公正性を損なうことがあるなど、公益及び投資者保護上、著しく不当かつ悪質であると認められること、(3)Aトレーダーは、TIBORだけでなく円LIBORについても働きかけを行っていたこと、(4)当社の内部管理態勢に重大な問題が認められること、から、当社の行為は、金融商品取引法第52条第1項第9号(金融商品取引業に関し、不正又は著しく不当な行為をした場合において、その情状が特に重いとき)に該当するものと認められる。	行政処分日平成23年12月16日会社に対する処分業務停止命令·平成24年1月10日から同16日までの間、TIBOR及びLIBOR関連のデリバティブ取引(既往の契約の履行に伴う取引等を除く。)の停止。業務改善命令①左記法令違反に係る責任の所在の明確化。②役職員の法令遵守の徹底。③経営管理・業務運営態勢の充実・強化を含む再発防止策の策定。④上記①～③について、その実施状況を平成24年1月16日まで、さらに②、③については同日後の進捗状況を同年3月30日まで及びその後3月毎に、また必要に応じて随時に、書面で報告すること。