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財務省所管 国債整理基金特別会計歳入歳出決定計算書 （39）

項	事項	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費增額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	差引額(円)
20 国債管理政策の運営に必要な経費	1,497,149,000	209,273,476	0	0	0	1,706,422,476	1,383,848,851	171,801,071	150,772,554
03 地方道路整備臨時貸付金社会資本整備事業特別会計へ繰入	42 地方道路整備臨時貸付金の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ繰入必要な経費	100,000,000,000	0	0	0	0	100,000,000,000	100,000,000,000	0	0
1 歳入
款・項・目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	増減理由
0100-00 他 会 計 占 叩 受 入
0101-00 他 会 計 占 叩 受 入	85,808,049,281,000	83,785,784,588,200	83,785,784,588,200	0	0	△ 2,022,264,692,800
0101-01 一般 会 計 占 叩 受 入	19,940,082,416,000	19,166,464,213,354	19,166,464,213,354	0	0	△ 773,618,202,646	公債利子等の支払財源の受入れが予定より少なかったこと等のため
0101-05 交付税及び譲与税配付金特別会計占叩受入	34,188,395,408,000	33,878,723,778,797	33,878,723,778,797	0	0	△ 309,671,629,203	一時借入金利子の支払財源の受入れが予定より少なかったこと等のため
0101-34 登 記 特 別 会 計 占 叩 受 入	5,000,000	0	0	0	0	△ 5,000,000	一時借入金利子の支払財源の受入れがなかったため
0101-10 財政投融資特別会計占叩受入	26,265,510,261,000	26,222,997,793,086	26,222,997,793,086	0	0	△ 42,512,467,914	財政融資資金証券利子の支払財源の受入れがなかったこと等のため
0101-03 外国為替資金特別会計占叩受入	1,288,615,677,000	528,504,503,318	528,504,503,318	0	0	△ 760,111,173,682	外国為替資金証券利子の支払財源の受入れが予定より少なかったこと等のため
0101-28 特定国有財産整備特別会計占叩受入	28,298,768,000	28,077,567,373	28,077,567,373	0	0	△ 221,200,627	借入金利子の支払財源の受入れが予定より少なかったため
0101-24 工本ルギー対策特別会計占叩受入	1,603,817,710,000	1,537,454,078,635	1,537,454,078,635	0	0	△ 66,363,631,365	石油証券償還の支払財源の受入れが予定より少なかったこと等のため
（40）財務省所管 国債整理基金特別会計歳入歳出決定計算書

款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	增減理由
0101-08 国立高度専門医療センター特別会計より受入	17,848,527,000	17,584,858,494	17,584,858,494	0	0	△ 263,668,506	借入金償還の支払財源の受入れが予定より少なかったこと等のため
0101-07 年金特別会計より受入	1,504,571,636,000	1,494,447,578,851	1,494,447,578,851	0	0	△ 10,124,057,149	一時借入金利子の支払財源の受入れが予定より少なかったこと等のため
0101-39 食料安定供給特別会計より受入	598,228,769,000	539,368,209,094	539,368,209,094	0	0	△ 58,860,559,906	食糧証券償還の支払財源の受入れが予定より少なかったこと等のため
0101-27 国有林野事業特別会計より受入	255,223,313,000	255,138,610,082	255,138,610,082	0	0	△ 84,702,918	一時借入金利子の支払財源の受入れがなかったため
0101-32 貿易再保険特別会計より受入	5,170,000	0	0	0	0	△ 5,170,000	一時借入金利子の支払財源の受入れがなかったため
0101-33 特許特別会計より受入	40,279,000	0	0	0	0	△ 40,279,000	一時借入金利子の支払財源の受入れがなかったため
0101-50 社会資本整備事業特別会計より受入	117,406,347,000	117,023,397,116	117,023,397,116	0	0	△ 382,949,884	借入金利子の支払財源の受入れが予定より少なかったこと等のため
0800-00 租 税
0803-00 た ば こ 特 別 税
0803-01 た ば こ 特 別 税	206,500,000,000	196,977,852,468	196,977,852,468	0	0	△ 9,522,147,532	課税額が予定より少なかったこと等のため
0200-00 公 債 金
0201-00 公 債 金
0201-01 公 債 金	97,041,678,236,000	82,133,935,880,303	82,133,935,880,303	0	0	△ 14,907,742,355,697	借換発行額が予定より少なかったため
0700-00 配 当 金 収 入
0701-00 配 当 金 収 入	9,556,760,000	9,556,760,854	9,556,760,854	0	0	854
0701-03 東京地下鉄株式会社配当金収入	4,103,960,000	4,103,960,854	4,103,960,854	0	0	854
0701-04 日本郵政株式会社配当金収入	5,452,800,000	5,452,800,000	5,452,800,000	0	0	0
0300-00 運 用 収 入
0301-00 運 用 収 入	244,220,617,000	199,706,887,175	199,706,887,175	0	0	△ 44,513,729,825
0301-01 利 子 収 入	242,266,134,000	199,594,574,072	199,594,574,072	0	0	△ 42,671,559,928	国债整理基金の運用が予定より少なかったため
財務省所管 国債整理基金特別会計歳入歳出決定計算書 （41）

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	増減理由
0301-02 売 却 及 償 還 益 金	1,954,483,000	112,313,103	112,313,103	0	0	△ 1,842,169,897	国债整理基金保有の国债の売却による差益金の受入れが予定より少なかったため
0500-00 雑 収 入
0501-00 雑 収 入	85,006,390,000	90,718,467,024	90,718,467,024	0	0	5,712,077,024
0501-02 經 過 利 子 受 入	60,123,075,000	65,634,958,890	65,634,958,890	0	0	5,511,883,890	借換国债に係る経過利子の受入れが予定より多かったため
0501-01 雑 入	24,883,315,000	25,083,508,134	25,083,508,134	0	0	200,193,134	国债の消滅時効の完成による収入が予定より多かったこと等のため
0400-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0401-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0401-01 前 年 度 剩 余 金 受 入	17,151,708,307,000	28,334,963,671,407	28,334,963,671,407	0	0	11,183,255,364,407	前年度において国债整理基金支出の繰越しがあったため
歳 入 合 計	200,546,719,591,000	194,751,644,107,431	194,751,644,107,431	0	0	△ 5,795,075,483,569
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度繰越額(円)	不 用 額 (円)	備 考
01 国 債 整 理 支 出	180,445,189,236,000	11,183,046,089,956	0	0	0	191,628,235,325,956	178,182,740,488,217	11,180,461,433,980	2,265,033,403,759	不用額を生じたのは、政府短期証券利子、公債利子等の支払が予定を下回ったこと等により、利子及割引料を要することが少なかったこと等のため
20100-123-09 証 書 等 製 造 費	187,816,000	45,372,940	0	0	0	233,188,940	3,490,536	93,076,944	136,621,460
20100-123-09 国債事務取扱手数料	100,472,339,000	190,349,601	0	0	0	100,662,688,601	40,423,316,704	167,223,089	60,072,148,808
20100-959-18 賠償償還及払戻金	23,000,000	0	0	0	0	23,000,000	8,770,277	0	14,229,723
20100-959-18 貨幣交換差減補墳金	2,000,000	0	0	0	0	2,000,000	54,821	0	1,945,179
20100-959-18 売却及償還差額補墳金	69,000,000,000	0	0	0	0	69,000,000,000	54,813,530,641	0	14,186,469,359
20100-959-18 債 務 償 還 費	167,883,519,317,000	11,180,794,452,551	0	0	0	179,064,313,769,551	167,579,214,318,934	11,178,279,556,035	306,819,894,582
20100-919-18 利 子 及 割 引 料	12,391,984,764,000	2,015,914,864	0	0	0	12,394,000,678,864	10,508,277,006,304	1,921,577,912	1,883,802,094,648
（42）財務省所管 国債整理基金特別会計歳入歳出決定計算書

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備考
02 事務取扱費	1,530,355,000	209,273,476	0	0	0	1,739,628,476	1,409,772,762	171,801,071	158,054,643	不用額を生じたのは、経費の節減により、庁費を要することが少なかったこと等のため
20100-129-06 諸 謝 金	10,575,000	0	0	0	0	10,575,000	4,154,100	0	6,420,900
20100-122-08 職員旅費	3,039,000	0	0	0	0	3,039,000	1,306,060	0	1,732,940
20100-122-08 外国旅費	26,244,000	0	0	0	0	26,244,000	20,164,002	0	6,079,998
20100-122-08 委員等旅費	110,000	0	0	0	0	110,000	0	0	110,000
20100-123-09 庁 費	1,368,945,000	209,273,476	0	0	0	1,578,218,476	1,278,016,239	171,801,071	128,401,166
20100-123-09 情報処理業務庁費	119,802,000	0	0	0	0	119,802,000	105,179,201	0	14,622,799
20100-123-09 通信専用料	1,640,000	0	0	0	0	1,640,000	953,160	0	686,840
03 地方道路整備臨時貸付金 社会資本整備事業特別会計へ線入
42052-306-00 社会資本整備事業特別会計道路整備助定へ線入	100,000,000,000	0	0	0	0	100,000,000,000	100,000,000,000	0	0
歳出合計	180,546,719,591,000	11,183,255,363,432	0	0	0	191,729,974,954,432	178,284,150,260,979	11,180,633,235,051	2,265,191,458,402
平成20年度末における国債整理基金の年度末基金残高表
区 分	事 項	平 成 20 年 度 (円)	備 考
償 還 財 源 繰 入 額 等
公 債 等	35,021,309,477,785
一 般 会 計 負 担 分	10,309,036,601,740
定 率 · 発 行 差 減 額 分	8,721,769,618,000
財 政 法 第 6 条 分	315,954,240,000
社会資本整備事業特別会計受入金 等相当額分	93,793,625,740
減 税 特 例 公 債 償 還 分	256,773,784,000
道路整備に係る公債償還分	100,000,000,000
予 算 繰 入 分	820,745,334,000
特 別 会 計 負 担 分	24,482,608,984,180
配 当 金 収 入	9,556,760,000
運 用 収 入	144,495,773,534
前 年 度 剩 余 金	75,611,358,331
借 入 金	37,026,653,780,402
一 般 会 計 負 担 分	1,252,362,161,877
定 率 分	329,323,075,000
予 算 繰 入 分	923,039,086,877
特 別 会 計 負 担 分	35,774,291,618,525
合 計	72,047,963,258,187
償 還 額
公 債 等	34,947,672,593,237
普 通 国 債	17,451,613,406,095
( 44 ) 財務省所管 国債整理基金特別会計平成 20 年度末における国債整理基金の年度末基金残高表

区 分	事 項	平 成 20 年 度 (円)	備 考
出資国債等	205,580,202,962
財政投融資特別会計国債	17,290,478,984,180
借入金	36,995,966,930,876
合計	71,943,639,524,113
社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ線入差引基金增△减額	100,000,000,000
年度末基金残高	11,117,162,613,268
国债借換額	93,909,536,164,231
法第47条の規定による借換国债収入額を含む年度末基金残高	5,276,423,510,741
法第47条の規定による借換国债収入額を含む年度末基金残高	16,393,586,124,009
(注)1 社会資本整備事業特別会計受入金等相当額分とは、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法(昭和62年法律第86号)第6条第2項の規定による社会資本整備事業特別会計からの受入金等に相当する額の国债整理基金特別会計への線入額をいう。2 道路整備に係る公債償還分とは、法第42条第5項の規定による一般会計の負担に属する道路の整備の財源のために発行された公債の償還に必要な財源の国债整理基金特別会計への線入額をいう。3 国債整理基金特別会計が東京地下鉄株式会社法(平成14年法律第188号)附則第11条及び法附則第12条の2の規定により保有することとなった株式の状況は、次のとおりである。
東京地下鉄株式会社株券数価格(円)	293,140,061
日本郵政株式会社株券数価格(円)	150,524,808,877
96,000,000
5,214,153,231,672
賃務に関する計算書
財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
5,752,855	103,030,183	108,783,038	17,574,669	91,208,369	限度額	163,142,000円
[事項別等内訳]
財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
官庁会計事務データ通信システム利用	5,752,855	0	5,752,855	5,752,855	0
官庁会計システム保守管理	0	7,150,000	7,150,000	550,000	6,600,000	限度額	7,150,000円
事務機器借入れ等	0	95,880,183	95,880,183	11,271,814	84,608,369	限度額	155,992,000円
合 計	5,752,855	103,030,183	108,783,038	17,574,669	91,208,369
( 47 )

平成20年度財務省所管

# 財政投融資特別会計決算參照書
平 成 20 年 度 財 務 省 所 管

10030 財 政 投 融 資 特 別 会 計

# 歲入歲出決定計算書

## 10031 財政融資資金勘定

平成20年度における

収納済歳入額は42,586,889,024,147円

であって

支出済歳出額は

40,284,621,052,962円

である。

したがって、歳入歳出差引き 2,302,267,971,185円

の剰余を生ずる。

この剰余金は、特別会計に関する法律(平成19年法律第23号。以下「法」という。)第58条第1項の規定により積立金として積み立てることとした。

また、この勘定の損益計算上における利益は2,154,270,029,041円であって、この利益は、法第56条第1項の規定により翌年度に繰り越して整理することとして、決算を結了した。

次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
（50）財務省所管財政投融資特別会計歳入歳出決定計算書財政融資資金勘定

1 歲 入
歲 入 予 算 額	徵 收 决 定 済 額	収 納 済 歲 入 額	不 納 欠 損 額	収 納 未 済 歲 入 額	歲入予算額と収納済済入額との差(△ 済)
当 初 予 算 額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)
42,264,210,230,000	△ 6,467,673,097,0002,874,743,274,000	45,857,140,053,000	42,586,889,024,147	42,586,889,024,147	0	0	△ 3,270,251,028,853
2 歲 出
歲 出 予 算 額	前年度綠越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費增額(円)	減出予算現額(円)	支出済済出額(円)	翌年度綠越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
40,284,273,779,000	6,458,000,000,000△ 3,003,210,016,000	43,739,063,763,000	0	0	0	43,739,063,763,000	40,284,621,052,962	0	3,454,442,710,038
[主要經費別內訳]
区 分	減 出 予 算 額(円)	前年度綠越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費增額(円)	減出等增△ 減額(円)	減出予算現額(円)	支出済済出額(円)	翌年度綠越額(円)	不 用 額(円)
20 国 債 費	26,265,510,137,000	0	0	0	0	0	26,265,510,137,000	26,222,997,793,086	0	42,512,343,914
95 その 他 の 事 項 經 費	17,473,493,626,000	0	0	0	0	0	17,473,493,626,000	14,061,623,259,876	0	3,411,870,366,124
98 予 備 費	60,000,000	0	0	0	0	0	60,000,000	0	0	60,000,000
[事 項 別 内 訳]
項	事 項	減 出 予 算 額(円)	前年度綠越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費增額(円)	減出等增△ 減額(円)	減出予算現額(円)	支出済済出額(円)	翌年度綠越額(円)	差 引 額(円)
01 財政融資資金へ繰入	95 財政融資資金へ繰入れに必要な経費	12,200,000,000,000	0	0	0	0	0	12,200,000,000,000	8,929,501,069,308	0	3,270,498,930,692
財務省所管 財政投融資特別会計歳入歳出決定計算書 財政融資資金勘定 （51）

項	事項	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費增額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	差引額(円)
02 事務取扱費	95 事務取扱いに必要な経費	3,860,727,000	0	0	0	0	3,860,727,000	3,658,688,548	0	202,038,452
95 財政融資資金の運用に必要な経費	2,591,078,000	0	0	0	0	2,591,078,000	2,552,672,516	0	38,405,484
03 諸支出金	95 預託金利子支払等に必要な経費	1,109,041,821,000	0	0	0	0	1,109,041,821,000	967,910,829,504	0	141,130,991,496
05 一般会計へ繰入	95 一般会計へ繰入に必要な経費	4,158,000,000,000	0	0	0	0	4,158,000,000,000	4,158,000,000,000	0	0
04 国債整理基金特別会計へ繰入	20 国債整理基金特別会計へ繰入に必要な経費	26,265,510,137,000	0	0	0	0	26,265,510,137,000	26,222,997,793,086	0	42,512,343,914
09 予備費	98 予備費	60,000,000	0	0	0	0	60,000,000	0	0	60,000,000
1 歳入
款・項・目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)	増減理由
0100-00 資金運用収入
0101-00 運用利殖金収入	5,022,753,155,000	5,012,338,865,547	5,012,338,865,547	0	0	△10,414,289,453
0101-01 利子収入	4,805,143,943,000	4,794,729,653,564	4,794,729,653,564	0	0	△10,414,289,436	有価証券の利率が予定を下回ったこと等のため
0101-02 売却及償還益金	217,609,212,000	217,609,211,983	217,609,211,983	0	0	△17
0400-00 公債金
0401-00 公債金
0401-01 公債金	10,700,000,000,000	8,599,999,836,449	8,599,999,836,449	0	0	△2,100,000,163,551	公債発行額が予定より少なかったため
0500-00 財政融資資金より受入
0501-00 財政融資資金より受入
（52）財務省所管財政投融資特別会計歳入歳出決定計算書財政融資資金勘定

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	增 减 理 由
0501-01 財政融資資金より受入	18,295,673,576,000	17,538,581,501,534	17,538,581,501,534	0	0	△ 757,092,074,466	財政融資資金法(昭和26年法律第100号)第10条第3項の規定による財政融資資金からの受入れが予定より少なかったこと等のため
0600-00 積立金より受入
0601-00 積立金より受入
0601-01 積立金より受入	11,318,000,000,000	11,318,000,000,000	11,318,000,000,000	0	0	0
0700-00 信託受益権等讓渡収入
0701-00 信託受益権等讓渡収入
0701-01 信託受益権等讓渡収入	500,000,000,000	99,727,000,000	99,727,000,000	0	0	△ 400,273,000,000	信託受益権の譲渡収入が予定より少なかったこと等のため
0300-00 雑収入
0301-00 雑収入	20,713,322,000	18,241,820,617	18,241,820,617	0	0	△ 2,471,501,383
0301-03 経過利子受入	10,316,514,000	7,456,877,759	7,456,877,759	0	0	△ 2,859,636,241	公債発行額が予定より少なかったため
0301-02 指定預金利子収入	10,395,822,000	10,783,824,706	10,783,824,706	0	0	388,002,706	指定預金の利率が予定を上回ったこと等のため
0301-01 雑収入合計	986,000	1,118,152	1,118,152	0	0	132,152
2 歳出	45,857,140,053,000	42,586,889,024,147	42,586,889,024,147	0	0	△ 3,270,251,028,853
項目	歳出予算額(円)	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度繰越額(円)	不 用 額(円)
01 財政融資資金へ繰入
95199-006-22 財政融資資金へ繰入	12,200,000,000,000	0	0	0	0	12,200,000,000,000	8,929,501,069,308	0	3,270,498,930,692
02 事務取扱費	6,451,805,000	0	0	0	0	6,451,805,000	6,211,361,064	0	240,443,936
95016-001-02 職員基本給	1,572,351,000	0	0	0	0	1,572,351,000	1,557,575,121	0	14,775,879
95016-001-03 職員諸手当	796,700,000	0	0	0	0	796,700,000	786,984,360	0	9,715,640
財務省所管 財政投融資特別会計歳入歳出決定計算書 財政融資資金勘定 （53）

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費增額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用額(円)	備考
95016-001-04 超過勤務手当	183,592,000	0	0	0	0	183,592,000	183,492,227	0	99,773
95016-001-05 委員手当	1,827,000	0	0	0	0	1,827,000	1,029,300	0	797,700
95016-001-05 非常勤職員手当	183,546,000	0	0	0	0	183,546,000	180,291,599	0	3,254,401
95016-001-05 休職者給与	403,000	0	0	0	0	403,000	0	0	403,000
95016-001-05 公務災害補償費	196,000	0	0	0	1,441,000	1,637,000	1,636,704	0	296 公務災害が多かったため(目)退職手当から1,441,000円流用
95016-001-05 退職手当	140,970,000	0	0	0	△1,441,000	139,529,000	81,561,458	0	57,967,542
95089-001-05 児童手当	12,910,000	0	0	0	0	12,910,000	10,960,000	0	1,950,000
95016-009-06 諸謝金	3,942,000	0	0	0	0	3,942,000	2,206,700	0	1,735,300
95016-002-08 職員旅費	10,900,000	0	0	0	0	10,900,000	8,472,014	0	2,427,986
95016-002-08 融資先調查及検査旅費	37,742,000	0	0	0	0	37,742,000	28,745,746	0	8,996,254
95016-002-08 研修旅費	4,212,000	0	0	0	0	4,212,000	3,459,870	0	752,130
95016-002-08 赴任旅費	9,925,000	0	0	0	0	9,925,000	9,475,087	0	449,913
95016-002-08 外国旅費	7,983,000	0	0	0	0	7,983,000	3,866,932	0	4,116,068
95016-002-08 委員等旅費	1,321,000	0	0	0	0	1,321,000	1,169,643	0	151,357
95016-003-09 庁費	299,491,000	0	0	0	0	299,491,000	224,979,125	0	74,511,875
95016-003-09 情報処理業務庁費	1,798,022,000	0	0	0	0	1,798,022,000	1,755,053,202	0	42,968,798
95016-003-09 通信専用料	19,299,000	0	0	0	0	19,299,000	18,744,310	0	554,690
95016-003-09 電子計算機等借料	889,838,000	0	0	0	0	889,838,000	880,101,297	0	9,736,703
95016-005-16 国家公務員共済組合負担金	475,290,000	0	0	0	0	475,290,000	470,584,651	0	4,705,349
95016-009-18 賠償償還及払戾金	300,000	0	0	0	0	300,000	0	0	300,000
95016-009-18 貨幣交換差減補填金	100,000	0	0	0	0	100,000	26,718	0	73,282
95016-006-22 一般会計へ繰入	945,000	0	0	0	0	945,000	945,000	0	0
03 諸支出金	1,109,041,821,000	0	0	0	0	1,109,041,821,000	967,910,829,504	0	141,130,991,496	不用額を生じたのは、預託金の預託平均残高が予定を下回ったこと及び利率の改定により、預託金利子を要することが少なかったこと等のため
95016-003-09 運用手数料	940,127,000	0	0	0	0	940,127,000	75,995,722	0	864,131,278
95016-009-18 売却及償還差額補填金	126,217,111,000	0	0	0	0	126,217,111,000	85,909,167,463	0	40,307,943,537
（ 54 ） 財務省所管 財政投融資特別会計歲入歲出決定計算書 財政融資資金勘定

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用額(円)	備考
95016-009-18 預託金利子	981,884,583,000	0	0	0	0	981,884,583,000	881,925,666,319	0	99,958,916,681
05 一般会計へ線入
95199-006-22 一般会計へ線入	4,158,000,000,000	0	0	0	0	4,158,000,000,000	4,158,000,000,000	0	0
04 国債整理基金特別会計へ線入
20100-006-22 国債整理基金特別会計へ線入	26,265,510,137,000	0	0	0	0	26,265,510,137,000	26,222,997,793,086	0	42,512,343,914	不用額を生じたのは、財政融資資金証券利子の支払がなかったこと等のため
09 予備費(98110-009-...)	60,000,000	0	0	0	0	60,000,000	0	0	60,000,000
歳出合計	43,739,063,763,000	0	0	0	0	43,739,063,763,000	40,284,621,052,962	0	3,454,442,710,038
10032 投資勘定
平成20年度における
収納済歳入額は	246,719,184,221円
であって	171,926,759,486円
支出済歳出額は	74,792,424,735円
である。
したがって、歳入歳出差引き	74,792,424,735円
の剩余を生ずる。
この剩余金は、法第8条第1項の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとした。
また、この勘定の損益計算上における利益は	94,849,244,435円
であって、この利益は、法第57条第4項の規定により利益積立金に組み入れることとした。
て、決算を結了した。
次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1歳入
歳入予算額
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)	徴収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
155,891,986,000	93,271,930,0002,941,357,000	246,222,559,000	246,719,184,221	246,719,184,221	0	0	496,625,221
2 歲 出
歲 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)	前年度線越額は、法附則第67条第1項第2号の規定により設置された産業投資特別会計産業投資勘定の翌年度線越額である。翌年度線越額の内訳明許線越額
155,891,986,000	75,200,000,000△24,703,637,000	206,388,349,000	574,000,000	0	206,962,349,000	171,926,759,486	24,400,000,000	10,635,589,514
[主要經費別内訳]
区 分	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
20 国 債 費	124,000	0	0	0	124,000	0	0	124,000
95 その他の事項経費	206,188,225,000	574,000,000	0	0	206,762,225,000	171,926,759,486	24,400,000,000	10,435,465,514
98 予 備 費	200,000,000	0	0	0	200,000,000	0	0	200,000,000
[事項別内訳]
項	事項	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	差 引 額(円)
01 産業投資支出	95 産業投資に必要な経費	154,500,000,000	574,000,000	0	0	155,074,000,000	120,247,000,000	24,400,000,000	10,427,000,000
02 事務取扱費	95 事務取扱いに必要な経費	78,512,000	0	0	0	78,512,000	70,282,019	0	8,229,981
95 産業投資の重点化・効率化に必要な経費	9,713,000	0	0	0	9,713,000	9,477,467	0	235,533
03 一般会計へ繰入	95 一般会計へ繰入に必要な経費	51,600,000,000	0	0	0	51,600,000,000	51,600,000,000	0	0
財務省所管財政投融資特別会計歳入歳出決定計算書投資勘定（57）

項	事項	歲出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	減出予算現額(円)	支出減出額(円)	翌年度線越額(円)	差引額(円)
04 国債整理基金特別会計入線入	20 国債整理基金特別会計入線入	124,000	0	0	0	124,000	0	0	124,000
09 予備費	98 予備費	200,000,000	0	0	0	200,000,000	0	0	200,000,000
1 歳入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額収納済歳入額との差(△は減)	增減理由
0100-00 運用収入	120,157,910,000	120,070,734,442	120,070,734,442	0	0	△ 87,175,558
0105-00 償還金収入
0105-01 償付金償還金	1,523,800,000	1,523,800,000	1,523,800,000	0	0	0
0102-00 利子収入
0102-01 利子収入	829,648,000	887,433,206	887,433,206	0	0	57,785,206	預託金利子が予定より多かったため
0103-00 納付金	11,685,115,000	11,685,116,910	11,685,116,910	0	0	1,910
0103-03 国際協力銀行納付金	3,503,797,000	3,503,797,000	3,503,797,000	0	0	0
0103-04 株式会社日本政策金融公庫納付金	7,810,564,000	7,810,564,888	7,810,564,888	0	0	888
0103-07 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構納付金	243,951,000	243,951,150	243,951,150	0	0	150
0103-08 独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構納付金	126,803,000	126,803,872	126,803,872	0	0	872
0104-00 配当金収入	79,040,000,000	79,040,000,000	79,040,000,000	0	0	0
0104-01 日本たばこ産業株式会社配当金収入	26,000,000,000	26,000,000,000	26,000,000,000	0	0	0
0104-02 日本電信電話株式会社配当金収入	53,040,000,000	53,040,000,000	53,040,000,000	0	0	0
0106-00 出資回収金収入
0106-01 出資回収金	27,079,347,000	26,934,384,326	26,934,384,326	0	0	△ 144,962,674	公営企業金融公庫の解散に伴う出資金の回収が予定より少なかったため
（58）財務省所管財政投融資特別会計歳入歳出決定計算書投資勘定

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	增減理由
0400-00 雑 収 入
0401-00 雑 収 入	1,000	9,801,550	9,801,550	0	0	9,800,550
0401-02 国 有 財 産 壳 払 代	0	9,799,920	9,799,920	0	0	9,799,920	土地等の売払いがあったため
0401-01 雑 入	1,000	1,630	1,630	0	0	630
0300-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0301-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0301-01 前 年 度 剩 余 金 受 入	126,064,648,000	126,638,648,229	126,638,648,229	0	0	574,000,229	法附則第67条第1項第2号の規定により設置された産業投資特別会計産業投資勘定の平成19年度において産業投資支出の繰越しがあったため
歳 入 合 計	246,222,559,000	246,719,184,221	246,719,184,221	0	0	496,625,221
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度繰越額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 産 業 投 資 支 出	154,500,000,000	574,000,000	0	0	155,074,000,000	120,247,000,000	24,400,000,000	10,427,000,000	不用額を生じたのは、株式会社日本政策金融公庫出資金が予定を下回ったこと等により、出資金を要することが少なかったこと等のため
95062-009-23 貨 付 金	3,700,000,000	0	0	0	3,700,000,000	137,000,000	0	3,563,000,000
95062-009-24 出 資 金	150,800,000,000	574,000,000	0	0	151,374,000,000	120,110,000,000	24,400,000,000	6,864,000,000
02 事 務 取 报 費	88,225,000	0	0	0	88,225,000	79,759,486	0	8,465,514
95016-001-02 職 員 基 本 給	31,963,000	0	0	0	31,963,000	29,645,436	0	2,317,564
95016-001-03 職 員 諸 手 当	16,092,000	0	0	0	16,092,000	14,059,932	0	2,032,068
95016-001-04 超 過 勤 務 手 当	9,664,000	0	0	0	9,664,000	9,663,995	0	5
95089-001-05 児 童 手 当	690,000	0	0	0	690,000	225,000	0	465,000
95016-009-06 諸 謝 金	549,000	0	0	513,000	1,062,000	1,061,400	0	600	財政投融資に関する基本問題検討会産業投資ワーキングチームの開催回数が予定より多かったこと等のため(目)庁費から513,000円流用
財務省所管 財政投融資特別会計歳入歳出決定計算書 投資勘定 （59）

項目	虛出予算額(冊)	前年度線越額(冊)	予備費使用額(冊)	流用等增△减額(冊)	虛出予算現額(冊)	支出済虛出額(冊)	翌年度線越額(冊)	不 用 額(冊)	備 考
95016-002-08 職員旅費	1,253,000	0	0	0	1,253,000	1,191,955	0	61,045
95016-002-08 外国旅費	968,000	0	0	0	968,000	596,485	0	371,515
95016-002-08 委員等旅費	148,000	0	0	0	148,000	140,487	0	7,513
95016-003-09 庁費	13,459,000	0	0	△ 518,000	12,941,000	10,820,392	0	2,120,608
95016-003-09 情報処理業務庁費	3,159,000	0	0	0	3,159,000	2,625,943	0	533,057
95016-003-09 通信專用料	219,000	0	0	0	219,000	190,569	0	28,431
95016-005-16 国家公務員共済組合負担金	9,894,000	0	0	0	9,894,000	9,533,080	0	360,920
95016-009-18 賠償償還及払戾金	167,000	0	0	0	167,000	0	0	167,000
95016-009-18 貨幣交換差減補墳金	0	0	0	5,000	5,000	4,812	0	188	產業投資類似制度の外国調査のための外貨送金に伴い、貨幣交換差減を補墳する必要が生じたため科目設置により(目)庁費から5,000円流用
03 一般会計へ線入
95199-006-22 一般会計へ線入	51,600,000,000	0	0	0	51,600,000,000	51,600,000,000	0	0
04 国債整理基金特別会計へ線入
20100-006-22 国債整理基金特別会計へ線入	124,000	0	0	0	124,000	0	0	124,000
09 予備費	200,000,000	0	0	0	200,000,000	0	0	200,000,000
(98110-009-...)	206,388,349,000	574,000,000	0	0	206,962,349,000	171,926,759,486	24,400,000,000	10,635,589,514
損益計算書(平成20年4月1日から)
損益計算書(平成21年3月31日まで)
科目	金額(円)	科目	金額(円)	科目	金額(円)	科目	金額(円)	科目	金額(円)	科目
事務取扱費	6,211,361,064	運用収入	4,851,449,628,457
諸支出金	980,560,618,691	有価証券利子	355,231,741,168
運用手数料	75,995,722	貸付金利子	4,278,665,285,322
有価証券売却損	48,623,185,919	有価証券売却益	205,638,579,567
有価証券償還損	40,012,821,660	有価証券償還益	11,914,022,400
預託金利子	891,848,615,390	公債償還益	11,211,743,449
公債金利子	1,724,734,814,651	雑収入	19,358,921,145
公債等発行諸費	4,856,066,644
公債発行差金償却	11,387,402,960
本年度利益	2,154,270,029,041
合計	4,882,020,293,051	合計	4,882,020,293,051
財政融資資金勘定
貨 借 対 照 表 (平成21年3月31日現在)
借	方	貸	方
科	金	額(円)	科	目	金	額(円)
現金	1,023,138,493,359	預	託	61,182,530,667,339
有価	18,260,346,303,029	特別会計預託金	43,713,736,626,452
長期	6,997,819,908,200	資金預託金	2,775,791,054,887
滿期保有目的利付国债	283,253,000,000	共済組合預託金	4,825,407,766,000
壳戻条件付利付国债	5,991,757,155,300	その他預託金	9,867,595,220,000
道路債券承継国债	693,611,712,900	公債	131,050,138,089,100
本州四国連絡橋債券承継国债	29,198,040,000	補償金返還金	450,455,706
短期	7,895,130,800,000	未払費用	402,332,010,777
政府関係機関債券	370,575,721,109	前受金	1,453,343,146
特別法人債券	2,633,092,192,100	長期前受収益	152,724,121,715
外国債	140,000,000,000	繰越利益
信託受益権等	223,727,681,620	金利変動準備金	8,852,598,321,137
貸付金	183,855,203,184,776	本年度利益	2,154,270,029,041
一般会计及特別会計貸付金	35,409,218,751,616
政府関係機関貸付金	19,004,315,460,459
地方公共団体貸付金	59,006,902,197,866
特別法人貸付金	70,434,766,774,835
未収收益	572,912,468,827
公債発行差金	76,499,071,301
購入証労経過利子	8,397,516,669
合計	203,796,497,037,961	合計	203,796,497,037,961
(注)	1 売戻条件付利付国債については、日本銀行から買い入れているものである。
2 法附則第67条第1項第1号の規定により設置された財政融資資金特別会計が廃止されたことに伴い、法附則第223条第4項の規定により財政融資資金特別会計の平成19年度末における権利義務は、この勘定に帰属した。
3 平成20年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律(平成21年法律第4号)第2条第1項の規定による一般会計への平成20年度繰入額4,158,000,000,000円及び法第58条第3項の規定による国債整理基金特別会計への平成20年度繰入額7,160,000,000,000円は、全額繰越利益を減額して整理した。
投資勘定
損益計算書(平成20年4月1日から)
損益計算書(平成21年3月31日まで)
損益計算書(平成20年4月1日から)
損益計算書(平成21年3月31日まで)
損
投資勘定
償借対照表(平成21年3月31日現在)
借方	償借方
科目	金額(円)	科目	金額(円)
現金預金	74,792,446,332	資本	2,244,638,038,168
未収收益	8,106,350	利益積立	1,420,311,480,970
償付金	2,805,900,000	本年度利益	94,849,244,435
土地等	3,450,952,559	出資金評価差益	4,535,963,457,146
出資金	8,214,704,815,478
合計	8,295,762,220,719	合計	8,295,762,220,719
(注)1 法附則第67条第1項第2号の規定により設置された産業投資特別会計が廃止されたことに伴い、法附則第225条第4項の規定により産業投資特別会計産業投資勘定の平成19年度末における権利義務は、この勘定に帰属した。2 法第57条第5項の規定による一般会計への平成20年度線入額51,600,000,000円は、全額利益積立金を減額して整理した。
財政融資資金勘定
積 立 金 明 細 表 (平成16年度から平成20年度まで各年度末現在)
区 分	平成20年度(円)	平成19年度(円)	平成18年度(円)	平成17年度(円)	平成16年度(円)	对 前 年 度 比 較 の 差
平成20年度(円)	平成19年度(円)	平成18年度(円)	平成17年度(円)
積 立 金
財政融資資金財源	8,405,997,629,375	17,240,120,570,270	14,400,135,800,420	22,449,338,469,946	18,771,260,777,983	减8,834,122,940,895	增2,839,984,769,850	减8,049,202,669,526	增3,678,077,691,963
(注) 1 平成18年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律(平成18年法律第11号)第4条の規定により、平成18年度において積立金から歳入へ繰り入れた額が12,000,000,000,000円ある。2 平成20年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律第2条の規定により、本年度において積立金から歳入へ繰り入れた額が4,158,000,000,000円及び法第58条第3項の規定により、本年度において積立金から歳入へ繰り入れた額が7,160,000,000,000円ある。3 本年度決算の結果、積立金として積み立てるべき額が2,302,267,971,185円ある。4 平成18年度までは法附則第66条第14号の規定による廃止前の財政融資資金特別会計の各年度末実績額を掲記しており、平成19年度は法附則第67条第1項第1号の規定により設置された財政融資資金特別会計の年度末実績額を掲記している。5 財政投融資特別会計財政融資資金勘定においては、法第58条第1項の規定により、当該年度の歳入の収納済額から当該年度の歳出の支出済額と歳出金の翌年度への繰越額のうち支払義務の生じた歳出金であって当該年度の出納の完結までに支出済みとならなかったものとの合計額を控除した金額を同勘定の財務の健全性を確保するために一定の額まで積立金として積み立てることとしており、その限度額は、積立金が積立金の額から繰越利益の額を控除した額に当該年度の予定貸借対照表上の資産の合計額の1,000分の50に相当する額を加えた金額(以下、「算定額」という。)を超える場合には、積立金の額からその超える金額の範囲内で予算で定める金額を控除した額であり、積立金が算定額を超えない場合には、算定額である。
財政融資資金勘定
区 分	金 額(円)	区 分	金 額(円)
前 年 度 末 現 在 額	243,953,744,880,720	(払 出)
(受 入)	預 託 金 減 少	23,081,846,921,846
本 年 度 剩 余 金	2,302,267,971,185	公 債 減 少	8,709,080,432,226
積 立 金 減 少	11,318,000,000,000
計	43,108,927,354,072
計	2,302,267,971,185	本 年 度 末 現 在 額	203,147,085,497,833
(注) 1 平成20年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律第2条及び法第58条第3項の規定による積立金から歳入への平成20年度繰入額11,318,000,000,000円は、全額積立金減少として整理した。2 財政融資資金は、政府の特別会計の積立金及び余裕金その他の資金で財政融資資金に預託されたもの、財政投融資特別会計財政融資資金勘定の積立金及び余裕金並びに当該勘定からの繰入金を統合管理し、その資金をもって国、地方公共団体又は特別の法律により設立された法人に対して確実かつ有利な運用となる融資を行うことにより、公共の利益の増進に寄与するとの目的を達成するため設置されている。