Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
一・スイチングを行うサービスである。サービス内容としては、メッセージの中継，通信文の再送，伝送速度の変換等の機能を持ち，端末装置についてはポーリング方式も可能である。57年度末のユーザ数は22，端末数は218である。個別システムサービスの対象業務は，それぞれのユーザの国内本支店と海外支店間等のメッセージ・スイッチング及びデータを交換するものであり，そのシステム数は57年度末現在5システムである。

## 3 民間の情報通信事業

## （１）民間の情報通信事業の実態

### 7. 企業規模

郵政省が実施した調査によれば，57年12月末現在，情報通信事業を行っている民間企業の資本金，従業員数及び年間売上高からた企業規模は，それ

第 2—4—22 図 民間の情報通信事業者の資本金からみた企業規模 (57年12月末現在)
それ第2－4－22図，第2－4－23図及び第2－4－24図のとおりである。1社当たりの平均でみると，資本金9億5千万円，従業員数133人及び年間売上高19億4千万円となっている（従業員数と年間売上高は，情報処理・情報提供部門のものである。）。

## イ．サービスシステム数

これらの企業のサービスシステムの数は292システムで、1社平均1.87システムとなる。1システムのみの企業が99社と、全体の63.5%を占めている。また、この中には親会社専用のシステムが30含まれている。

第2—4—23図 民間の情報通信事業者の従業員数からみた企業規模（57年12月末現在）
第 2—4—24 図 民間の情報通信事業者の年間売上高からみた企業規模 (57年12月末現在)

(注) 情報処理，情報提供部門における年間売上高

## ウ．サービスの種類

システムの適用業務別分類は第2－4－25表のとおりであるが，その内訳をみると専用システム（ここでは，特定の1一ザのみに対してサービス提供を行っているシステムをいう。）が103，共用システム（ここでは，複数の

第 2—4—25 表 民間の情報通信事業者のシステムの適用業務別分類 (57年12月末現在)

用途	販売・在庫管理業務	証券取引業務	銀行業務	その他の特殊業務	多目的	計
システム数	62	4	14	70	142	292
ユーザを対象としてサービス提供を行っているシステムをいう。）が189含まれている。

### エ. サービス提供地域

サービス提供地域は，第2－4－26表のとおりである。全国的なシステムは82システムであるが，このうち15システムは専用システムであり，残り67システムには，証券市場の情報を提供するシステム，米国にあるコンピュータに接続している国際的システム等がある。地域的なシステムは，東京，大阪の大都市を中心としたものが多い。

第 2—4—26 表 民間の情報通信事業者のサービス提供地域

(57年12月末現在)

サービス提供地域	システム数
全国的なもの	82
地域的なもの	東京地区	69
大阪"	38
名古屋"	30
その他の地区	145

（注）地域的なものについては複数回答

## オ．ユーザ数及び端末数

1システム当たりのユーザ数及び端末数の状況は，それぞれ第2－4－27図及び第2－4－28図のとおりである。なお，1システム当たりの平均は，それぞれ49.1＝12－及び196.4端末となっている。

## （２）中小企業 VAN 事業の現況

電気通信技術及びコンピュータ技術の著しい発展に対応するため，公衆電気通信法の一部改正によりわゆるデータ通信回線利用の自由化が実施されたが，これに併せて臨時暫定措置として，主として中小企業者を対象とする民間企業による付加価値通信（いわゆる中小企業 VAN）サービスが57年10月に制度化され，届出により可能となった。57年度末現在，この届出を行って実際にサービスを提供しているのは，4社4システムである。
第 2—4—27 図 民間の情報通信事業者のユーザ数別システム数 (57年12月末現在)

第 2—4—28 図 民間の情報通信事業者の端末数別システム数

(57年12月末現在)
## —248— 第2部 各論

4システムの中で，1システム当たりの中小企業者等の数は最高で14社と小規模なものにとどまっている。

なお，これらのシステムにおいては，速度，コード，フォーマット等の変換やデータの蓄積等の付加価値サービスが提供されている。
第1－1－13図 日本海側港湾からの輸出額の推移 - 進む日本海側の港湾の利活用 -

【対世界】

（備考）財務省「貿易統計」により作成。
食料安全保障をめぐっては、既にみたような食料の需給に関する中長期的な不安要因に加え、生産面、流通・消費面の各段階においても様々なリスクがあり、総合的な食料安全保障を確立するためには、国内生産の増大を基本とした食料自給率の向上のほかにも、克服していくべき様々な課題が存在します。

## ア 生産資材等生産面での不安要因への対応

## (肥料原料の安定供給の確保)

食料を生産するに当たっては、肥料、農薬等の農業生産資材を安定して調達することが重要となりますが、これらのうち化学肥料について、我が国は原料のほぼすべてを輸入に依存しています（尿素 $ ^{1} $ は需要量の90%程度が輸入、りん鉱石 $ ^{2} $ は100%が輸入、塩化加里 $ ^{3} $ はほぼ100%が輸入）（図1−29）。近年の世界的な肥料需要の増大を背景として、平成19（2007）～平成20年（2008年）にかけて一時的に肥料原料の需給がひっ迫し、肥料原料の価格が高騰する事態が生じたところです（図1−30）。将来的には、世界の人口の増加等により、さらなる肥料需要の拡大が見込まれており、化学肥料の安定供給への影響が懸念されています。

図1－29 我が国の肥料原料の輸入相手国別内訳（2008年）

資料：財務省「貿易統計」

図 1－30 輸入肥料原料の単価の推移

資料：財務省「貿易統計」

注：年度は肥料年度（当該年7月～翌年6月）。2009年度は2009年7月～2010年3月

将来にわたって国民に安全な食料を安定的に供給するとともに、我が国農業の持続的な発展を図っていくためには、資源の有効活用と肥料の安定確保の両面から、総合的な対策を講じることが重要です。
このため、農業現場における取組として、①土壌診断に基づく施肥設計の見直し、効率的施肥技術の導入等による適正施肥の徹底、②耕畜連携や食品リサイクル等を通じた国内の有機性資源の循環利用の促進等を図っているところです。加えて、肥料の安定供給を図るうえでは、海外の肥料原料の安定確保が重要となることから、国際市況や需給に関する情報の収集、新たな輸入相手国の探索等の取組を推進する予定です（表1−3）。

表1－3 総合的な肥料確保に向けた対応策

原料安定確保	施用量の抑制
海外原料の安定確保	国内資源の有効活用
○国際市況や需給に関する情報収集の強化○新たな輸入相手国の探索○従来からの輸入相手国との良好な関係の維持	○たい肥中の肥料成分を勘案した施肥設計○地域の低利用資源（家畜ふん尿、メタン発酵消化液）の有効活用○下水污泥からの回収りん酸等、未利用資源の利用技術の開発・普及○ほ場に蓄積した不溶化りん等の利用技術の開発	○土壤診断に基づく適正施肥の徹底○局所施肥技術等、施肥効率を高める新技術の導入

資料：農林水產省作成

注：局所施肥は「用語の解説」を参照

## (植物防疫や動物検疫等による病気、害虫の侵入、まん延防止)

植物防疫や動物検疫を的確に実施し、農作物・家畜の病気、害虫の国内への侵入やまん延防止を徹底することも重要です。

植物関係では、輸入農産物の増加に伴い、我が国への病害虫侵入リスクは高まっており、世界貿易機関（WTO $ ^{1} $ ）においては、「衛生植物検疫措置の適用に関する協定」（SPS協定）により、加盟国が科学的な根拠や国際基準に基づいた様々な措置をとることを認めています。過去、世界では植物病害虫の侵入被害により農業生産に壊滅的な被害が生じた例もあります。このため、我が国でも、検疫対象とする病害虫の科学的なリスク評価を行い、国内の移動規制や緊急防除を実施するなど、国際基準に沿って、病害虫のリスクに応じた植物検疫制度の充実強化を図っています。また、国際植物防疫条約（IPPC）による国際基準の策定過程にも、専門家を派遣するなど積極的にかかわっています。

鶏等の家きんの高病原性鳥インフルエンザ $ ^{2} $ は、平成22年（2010年）2月24日現在、59の国と地域で発生が確認されており、これらの国と地域からの家きん肉等に対しては我が国への輸入の一時停止措置を講じています。我が国では、平成21年（2009年）2月にうずらにおいて弱毒型の高病原性鳥インフルエンザが発生しましたが、迅速なまん延防止対策を実施し、7月には国際獣疫事務局（OIE）の規定に基づいて清浄国に復帰しています $ ^{3} $ 。また、ヒトの患者の発生は、世界保健機関（WHO）の発表によると、平成15（2003）～平成22年（2010年）5月6日までに15か国で498人の感染者、12か国で294人の死亡者が確認されています。
## ウ 国際的な食料の供給不安要因への対応

## (他国の農地取得等の動きへの対応)

世界の食料需給に不安が高まっているなかで、一部の食料輸入国等は、開発途上国の農地の借受けや取得等により穀物等を生産し、自国への安定調達を図っています（表1－4）。平成21年(2009年)11月に開催されたFAO世界食料安全保障サミット等の国際的な議論の場においては、世界の食料生産の促進と農業投資の増加を図るとともに、被投資国における農地争奪の懸念の高まりを受けて、責任ある国際農業投資の行動原則等を策定するために国際機関等が取り組むことが合意されています。

表1－4 海外投資家による開発途上国における農地取得等の状況

投資国	農地取得等が行われた国	主な内容
アラブ
首長国連邦	スーダン	37万8千haに投資
スーダン*	とうもろこし、アルファルファ、可能であれば小麦、いも、豆の栽培のために3万haを確保
パキスタン	32万4千haの農地を購入
エチオピア*	紅茶栽培のためのジョイントベンチャーとして5千haを確保
サウジ
アラビア	スーダン*	小麦、野菜、飼料栽培のための9,200～10,117haを借受け、6割はサウジアラビア政府による出資
韓国	スーダン	小麦栽培のため69万haを確保
ロシア*	企業買収により1万haを確保、2012年までに4万haを追加で取得予定
中国	タンザニア	稲作のため300haを確保
バーレーン	フィリピン	農業、漁業のための1万haを確保
ヨルダン	スーダン	作物栽培及び放牧用に2万5千haを確保
エジプト	スーダン	年間200万tの小麦を栽培するための農地を確保
リビア	ウクライナ	24万7千エーカー（またはha）の農地を確保
マリ	稲作のため10万haを確保
英国	アンゴラ*	稲作のために2万5千haを借受け
マラウイとマリで12万5千haを交涉中
ナイジェリア*	1万haを確保
米国	スーダン*	南スーダンの40万haについて署名

資料：国際食料政策研究所（IFPRI）資料を基に農林水産省で作成

注： $ ^{*} $ は投資国内の民間企業によるもの

我が国においては、平成21年（2009年）4月、「食料安全保障のための海外投資促進に関する会議」が、外務省や農林水産省を中心に設置されました。この会議では、国土条件の制約から必要な食料の輸入の安定化・多角化を図るとともに、世界全体の農業生産の増大、農業投資の拡大を図るため、大豆、とうもろこし等を対象として、中南米、中央アジア、東欧等において投資環境を整備するなどの指針を同年8月に取りまとめています。また、この指針では、海外農業投資を拡大するために、投資環境の整備、政府開発援助（ODA） $ ^{1} $ との連携、公的金融の活用、農業技術支援等政府関係機関の支援ツールの総合的な活用等、具体的な取組が示されています。

さらに、海外農業投資は、被投資国における農業の持続可能性を確保しつつ、投資側・被投資側の双方が利益を得ることが重要であるため、我が国としても行動原則を示し、国際的な場における行動原則の策定の必要性について提案しています。
## コラム 食料安全保障には関係省庁の連携が重要

平成19年（2007年）9月、英国では、首相の指示により、食料政策について健康、食品安全、経済及び環境といった広範な観点から検討するため、内閣府に「戦略ユニット」が設置され、政府一体となった総合的な取組が開始されました。「戦略ユニット」での検討の結果、食料政策に関する省庁横断的な課題が示されるとともに、各省庁の責任が明確化されています。さらに、環境・食料・農村地域省は、「戦略ユニット」からの指示を受け、食料政策の主管省として、英国の食料安全保障のレベルを評価する指標を開発し、指標ごとに客観的データに基づき、食料の供給不安要因の大きさを分析・評価した結果を発表しています。

食料安全保障の確立に向けたこのような英国の省横断的な取組は、食料安全保障について、その総合的な側面を考慮したFAOによる定義（1996年世界食料サミット行動計画）を基本として、供給面、需要面、アクセス面から複合的に行われていることを示しています。

我が国においては、国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、これと輸入及び備蓄とを適切に組み合わせることにより国民に対する食料の安定的な供給を確保することとしています。

他方、近年のグローバル化の進展、食品の生産流通過程の複雑化等により、フードチェーンにおいて食料の安定供給について様々な不安要因が生じています。

このような不安要因に的確に対応するためには、不測時のみならず平素から、食料の供給面、需要面、食料の物理的な入手可能性を考慮するアクセス面等を総合的に考慮し、関係府省との連携も検討しつつ、総合的な食料安全保障を確立していくことが必要となっています。

英国における事例は、食料安全保障を総合的に検討する一例として、参考となるものと考えられます。

英国の食料安全保障政策検討体制

資料：農林水產省作成
# 平 成 9 年 度 特 别 会 计 辅 正 予 算(特第1号)

(平成 9 年度特別会計補正予算参照書添付)

第 142 回 国 会 ( 常 会 ) 提 出
## 総目録

## 平成 9 年度特別会計補正予算(特第 1 号)

予算総則補正

甲号歲入歲出予算補正

丁号国庫債務負担行為補正

(添付)

平成9年度特別会計補正予算（特第1号）参照書

平成9年度特別会計歳入歳出予算補正予定計算書等
## 平成9年度特別会計補正予算(特第1号)目録

1

5

5

5

5

5

6

6

6

6

8

8

9

9

9

10

10

11

## 予算総則補正

## 甲号歲入歲出予算補正

法 務 省 所 管

大 藏 省 所 管

国債整理基金

文部省所管

国立学校

厚 生 省 所 管

厚生保険

船 員 保 険

国立病院

国 民 年 金

農 林 水 產 省 所 管

農業共済再保険

漁船再保険及漁業共済保険

国有林野事業

国 营 土 地 改 良 事 業

## 自動車損害賠償責任再保険

自動車検査登録

空港整備

劳 働 省 所 管

労働保険

建 设 省 所 管

## 丁号国庫債務負担行為補正

農 林 水 產 省 所 管

国有林野事業

国 营 土 地 改 良 事 業

運輸省所管

港湾整備

空港整備

建 设 省 所 管
道路整備33治水39
## (添 付)

## 平成9年度特別会計補正予算(特第1号)参照書目録

平成9年度特別会計歳入歳出予算補正予定計算書等
法務省所管
登記
甲号歳入歳出予算補正予定計算書
大蔵省所管
国債整理基金
甲号歳入歳出予算補正予定計算書
文部省所管
国立学校
甲号歳入歳出予算補正予定計算書
厚生省所管
厚生保険
甲号歳入歳出予算補正予定計算書
健康勘定
児童手当勘定
業務勘定
船員保険
甲号歳入歳出予算補正予定計算書
国立病院
甲号歳入歳出予算補正予定計算書
病院勘定
療養所勘定
国民年金
甲号歳入歳出予算補正予定計算書
業務勘定
農林水産省所管
農業共済再保険
甲号歳入歳出予算補正予定計算書
業務勘定
漁船再保険及漁業共済保険
91
91
97
97
97
97
101
101
109
109
109
109
115
115
115
115
115
115
115
115
119
甲号歲入歲出予算補正予定計算書119丁号国庫債務負担行為補正要求書185国有林野事業119自動車檢查登錄193国有林野事業123甲号歲入歲出予算補正予定計算書193甲号歲入歲出予算補正予定計算書123空港整備197国有林野事業勘定123甲号歲入歲出予算補正予定計算書197治山勘定127丁号国庫債務負担行為補正要求書201丁号国庫債務負担行為補正要求書131労働省所管205国營土地改良事業139労働保險205甲号歲入歲出予算補正予定計算書139甲号歲入歲出予算補正予定計算書205丁号国庫債務負担行為補正要求書145雇用勘定205運輸省所管173建設省所管213自動車損害賠償責任再保險173道路整備213甲号歲入歲出予算補正予定計算書173甲号歲入歲出予算補正予定計算書213保險勘定173丁号国庫債務負担行為補正要求書220港湾整備177治水231甲号歲入歲出予算補正予定計算書177甲号歲入歲出予算補正予定計算書231港湾整備勘定177治水勘定231特定港湾施設工事勘定182特定多目的ダム建設工事勘定238
平成9年度特別会計補正予算(特第1号)
# 平 成 9 年 度 特 別 会 計 補 正 予 算

# 予算総則補正

## 第1条 次に掲げる各特別会計の平成9年度歳入歳出予算補正は、「甲号歳入歳出予算補正」に掲げるとおりとする。

法 務 省 所 管

大 藏 省 所 管

国債整理基金

文部省所管

国立学校

厚 生 省 所 管

厚生保険

船 員 保 険

国立病院

国 民 年 金

農林水産省所管

農業共済再保険

漁船再保険及漁業共済保険

国有林野事業

国 营 土 地 改 良 事 業

運輸省所管

自動車損害賠償責任再保険

港湾整備

自動車検査登録

空港整備

労働省所管

労働 保 険

建 设 省 所 管

道路整備

治水
第2条 各特別会計において、「財政法」第15条第1項の規定により平成9年度において国が債務を負担する行為の追加は、「丁号国庫債務負担行為補正」に掲げるとおりとする。
第3条 「財政法」第28条及び各特別会計の規定による各特別会計の「歳入歳出予算補正予定計算書」及び「国庫債務負担行為補正要求書」は、別に添付する。
第4条 平成9年度特別会計予算総則第9条の各特別会計の借入金の限度額の表中
「	国有林 野 事 業	「国有林野事業特別会計法」第5条第2項及び「国有林野事業改善特別措置法」第4条第4項	国有林野事業勘定	277,000,000千円
を
「	国有林 野 事 業	「国有林野事業特別会計法」第5条第2項及び「国有林野事業改善特別措置法」第4条第4項	国有林野事業勘定	295,100,000千円
に、
「	国営土地改良事業	「国営土地改良事業特別会計法」第14条第2項	69,900,000千円
を
「	国営土地改良事業	「国営土地改良事業特別会計法」第14条第2項	75,100,000千円
に改める。
第5条 平成9年度特別会計予算総則第18条第1項の資金及び積立金の長期運用予定額の表中
「	4 国有林 野 事 業 特 別 会 計	277,000,000千円	0千円
を
「	4 国有林 野 事 業 特 別 会 計	295,100,000千円	0千円
に、
5 国营土地改良事業特別会計	69,900,000千円	0千円
5 国营土地改良事業特別会計	75,100,000千円	0千円
10 国民金融公廁	2,443,400,000千円	726,600,000千円
10 国民金融公廁	3,043,400,000千円	726,600,000千円
13 中小企業金融公廁	1,060,100,000千円	595,300,000千円
13 中小企業金融公廁	1,360,100,000千円	595,300,000千円
14 北海道東北開発公廁	97,900,000千円	33,100,000千円
14 北海道東北開発公廁	117,900,000千円	33,100,000千円
10 北海道東北開発公廁	117,900,000千円	33,100,000千円
4 予算総則補正

15 環境衛生金融公庫	341,000,000千円	0千円
15 環境衛生金融公庫	395,000,000千円	0千円
17 日本開発銀行	1,261,000,000千円	84,500,000千円
17 日本開発銀行	1,291,000,000千円	84,500,000千円
18 日本輸出入銀行	1,000,700,000千円	59,300,000千円
18 日本輸出入銀行	1,080,700,000千円	59,300,000千円
29 農用地整備公団	12,800,000千円	0千円
29 農用地整備公団	13,700,000千円	0千円
29 農用地整備公団	13,700,000千円	0千円
甲号 歲入歲出予算補正
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
法 務 省	登 記	他会计上リ受入	一般会计上リ受入	2,139	△ 337,968	△ 335,829
歲 出	事 務 取 报 費	106,857	△ 1,512,409	△ 1,405,552
施 設 整 備 費	0	△ 19,942	△ 19,942
歲 出 補 正 額	106,857	△ 1,532,351	△ 1,425,494
大 蔵 省	国债整理基金	他会计上リ受入	230,679,743	△ 764,848,281	△ 534,168,538
歲 出	他会计上リ受入	230,679,743	△ 764,848,281	△ 534,168,538
公 債 金	671,726	△ 6,261,623	△ 5,589,897
配 当 金 収 入	公 債 金	671,726	△ 6,261,623	△ 5,589,897
前年度剩余金受入	配 当 金 収 入	7,733,335	0	7,733,335
雑 収 入	前年度剩余金受入	11,166,531	0	11,166,531
11,166,531	0	11,166,531
413,674	0	413,674
雑 収 入	413,674	0	413,674
歲 入 補 正 額	250,665,009	△ 771,109,904	△ 520,444,895
6 甲号 歲入歲出予算補正

所 管	特 別 会 計	款	項	補 正确
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
文 部 省	歲 出	他会计上リ受入	国债整理基金支出	250,923,558	△ 771,368,453	△ 520,444,895
国立学校	入	0	△ 19,872,891	△ 19,872,891
歲 出	一般会计上リ受入	0	△ 19,872,891	△ 19,872,891
歲 出	国立学校	0	△ 15,240,741	△ 15,240,741
大学附属病院	0	△ 42,668	△ 42,668
研究所	0	△ 4,410,231	△ 4,410,231
施設整備費	0	△ 179,251	△ 179,251
歲出補正額	0	△ 19,872,891	△ 19,872,891
厚 生 省	厚生保険健 康 勘 定	保 険 収 入	172,619,174	△ 243,444,810	△ 70,825,636
歲 入	保 険 料 収 入	0	△ 223,672,955	△ 223,672,955
一般会计上リ受入	172,187,601	△ 19,771,855	152,415,746
日雇拠出金収入	431,573	0	431,573
運 用 収 入	運 用 収 入	729,662	0	729,662
事業運営安定資金上リ受入	729,662	0	729,662
168,758,561	0	168,758,561
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
出	雑 収 入	事業運営安定資金より受入	168,758,561	0	168,758,561
雑 収 入	0	△ 644,403	△ 644,403
歳 入 補 正 額	342,107,397	△ 244,089,213	98,018,184
保 険 給 付 費	237,844,639	△ 139,133,338	98,711,301
退職者給付拠出金	151,048	0	151,048
事業運営安定資金へ繰入	0	△ 579,517	△ 579,517
諸 支 出 金	0	△ 264,648	△ 264,648
歳 出 補 正 額	237,995,687	△ 139,977,503	98,018,184
児童手当勘定	他 會 計 占 り 受 入	一般会計より受入	0	△ 36,876	△ 36,876
歳 出	業 務 勘 定	業 務 取 报 費	0	△ 36,876	△ 36,876
歳 出	他 會 計 占 り 受 入	一般会計より受入	318,455	△ 1,796,783	△ 1,478,328
児童手当収入	318,455	△ 1,796,783	△ 1,478,328
児童手当収入	0	△ 26,121	△ 26,121
歳 入 補 正 額	0	△ 26,121	△ 26,121
歳 出	318,455	△ 1,822,904	△ 1,504,449
業 務 取 报 費	318,455	△ 1,569,642	△ 1,251,187
所管	特別会計	款	項	補 正确
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
船員保険	歳出補正額	施設整備費	0	△ 253,262	△ 253,262
318,455	△ 1,822,904	△ 1,504,449
歳入	保険収入	一般会計より受入	0	△ 375,982	△ 375,982
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	0	△ 375,982	△ 375,982
330,181	0	330,181
330,181	0	330,181
歳入補正額	330,181	△ 375,982	△ 45,801
歳出	業務取扱費	0	△ 76,335	△ 76,335
国立病院病院勘定歳入	他会計より受入	一般会计より受入	0	△ 1,457,727	△ 1,457,727
歳出	病院經營費	看護婦等養成費	0	△ 1,220,738	△ 1,220,738
施設整備費	0	△ 141,897	△ 141,897
歳出補正額	0	△ 95,092	△ 95,092
療養所勘定歳入	療養所収入	103,300	0	△ 1,457,727	△ 1,457,727
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
農林水産省	農業共済再保險業務勘定歳入	他会计より受入	診療収入	103,300	0	103,300
一般会计より受入	0	1,450,549	1,450,549
歳入補正額	103,300	1,450,549	1,347,249
療養所経営費	103,300	1,337,809	1,234,509
看護婦等養成費	0	82,551	82,551
施設整備費	0	30,189	30,189
歳出補正額	103,300	1,450,549	1,347,249
他会计より受入	199,601	1,014,825	815,224
一般会计より受入	199,601	1,014,825	815,224
業務取扱費	199,601	989,589	789,988
施設整備費	0	25,236	25,236
歳出補正額	199,601	1,014,825	815,224
他会计より受入	0	54,113	54,113
一般会计より受入	0	54,113	54,113
10 甲号 歲入歲出予算補正

所 管	特 別 会 計	款	項	補 正确
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳出	濃船再保険及漁業共済保險業務勘定歳入	農業共済再保険業務費	0	△	54,113	△	54,113
0	△	14,456	△	14,456
一般会計より受入	0	△	14,456	△	14,456
業務取扱費	0	△	14,456	△	14,456
国有林野事業国有林野勘定歳入	国有林野事業收入	業務収入	0	△	15,893,956	△	15,893,956
雑収入	0	△	15,497,208	△	15,497,208
3,943,000	△	15,701	3,927,299
一般会計より受入	3,943,000	△	15,701	3,927,299
他勘定より受入	0	△	27,924	△	27,924
借入金	0	△	27,924	△	27,924
18,100,000	0	0	18,100,000
借入金	18,100,000	0	0	18,100,000
歳入補正額	22,043,000	△	15,937,581	6,105,419
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正确
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
出
治 山 勘 定
歳 入	他 計 占 归 入	国有林野事業費	6,443,000	△ 337,581	6,105,419
一般会計占归入	1,033,378	△ 44,955	988,423
地方公共団体工事費
負担金收入	1,033,378	△ 44,955	988,423
0	△ 3,390	△ 3,390
地方公共団体工事費
負担金收入	0	△ 3,390	△ 3,390
歳 入 補 正 額	1,033,378	△ 48,345	985,033
治 山 事 業 費	779,839	0	779,839
治山事業工事諸費	253,539	△ 48,345	205,194
歳 出 補 正 額	1,033,378	△ 48,345	985,033
国营土地改良事業
歳 入	他 会 計 占 归 入	一般会計占归入	23,918,715	△ 73,462	23,845,253
23,918,715	△ 73,462	23,845,253
借 入 金	5,200,000	0	5,200,000
土地改良事業費負担
金等收入	借 入 金	5,200,000	0	5,200,000
0	△ 612	△ 612
土地改良事業費負担
金收入	0	△ 612	△ 612
歳 入 補 正 額	29,118,715	△ 74,074	29,044,641
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正确
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
運 輸 省	歲 出	他計上り受入	土地改良事業費	19,598,685	0	19,598,685
北海道土地改良事業費	7,889,007	0	7,889,007
離島土地改良事業費	669,852	0	669,852
沖縄土地改良事業費	499,931	0	499,931
農業用施設災害復旧事業費	406,777	0	406,777
土地改良事業工事諸費	4,463	△	90,830	△	86,367
国债整理基金特別会計入線入	66,756	0	66,756
歲出補正額	29,135,471	△	90,830	29,044,641
自動車損害賠償責任再保險
保 險 勘 定
歲 入	他会計上り受入	一般会计上り受入	80,843,472	0	80,843,472
80,843,472	0	80,843,472
港 湾 整 備
港 湾 整 備 勘 定
歲 入	他会計上り受入	他会計上り受入	518,060	△	23,845	494,215
518,060	△	23,845	494,215
0	△	2,278	△	2,278
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
出	港湾管理者工事費負担金收入	特定港湾施設工事勘定より受入	0	△2,278	△2,278
港湾管理者工事費負担金收入	0	△15,882	△15,882
歳 入 補 正 額	518,060	△42,005	476,055
港 湾 事 業 費	500,000	0	500,000
港湾事業等工事諸費	18,060	△42,005	△23,945
歳 出 補 正 額	518,060	△42,005	476,055
特定港湾施設工事勘定	他 会 計 より受入	一般会計より受入	0	△306	△306
0	△306	△306
港湾管理者工事費負担金收入	0	△749	△749
港湾管理者工事費負担金收入	0	△749	△749
受益者工事費負担金收入	0	△1,223	△1,223
受益者工事費負担金收入	0	△1,223	△1,223
歳 入 補 正 額	0	△2,278	△2,278
出	工事諸費港湾整備勘定へ繰入	0	△2,278	△2,278
14 甲号 歲入歲出予算補正

所 管	特 別 会 計	款	項	補 正确
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
労 働 省	自動車検査登録
歳 入
歳 出
空港整備
歳 入	他会計より受入
一般会計より受入
業務取扱費	0	△4,969	△4,969	△4,969
0	△4,969	△4,969	△4,969
0	△4,969	△4,969	△4,969
0	△4,969	△4,969	△4,969
0	△4,969	△4,969	△4,969
0	△4,969	△4,969	△4,969
0	△4,969	△4,969	△4,969
0	△4,969	△4,969	△4,969
0	△4,969	△4,969	△4,969
0	△4,969	△4,969	△4,969
0	△4,969	△4,969	△4,969
0	△4,969	△4,969	△4,969
0	△4,969	△4,969	△4,969
0	△4,969	△4,969	△4,969
0	△4,969	△4,969	△4,969
0	△4,969	△4,969	△4,969
0	△4,969	△4,969	△4,969
0	△4,969	△4,969	△4,969
0	△4,969	△4,969	△4,969
0	△4,969	△4,969	△4,969
0	△4,969	△4,969	△4,969
0	△4,969	△4,969	△4,969
0	△4,969	△4,969	△4,969
0	△4,969	△4,969	△4,969
0	△4,969	△4,969	△4,969
0	△4,969	△4,969	△4,969
0	△4,969	△4,969	△4,969
0	△4,969	△4,969	△4,969
0	△4,969	△4,969	△4,969
0	△4,969	△4,969	△4,969
0	△4,969	△4,969	△4,969
0	△4,969	△4,969	△4,969
0	△4,969	△4,969	△4,969
0	△4,969	△4,969	△4,969
0	△4,969	△4,969	△4,969
0	△4,969	△4,969	△4,969
0	△4,969	△4,969	△4,969
0	△4,969	△4,969	△4,969
0	△4,969	△4,969	△4,969
0	△4,969	△4,969	△4,969
0	△4,969	△4,969	△4,969
0	△4,969	△4,969	△4,969
0	△4,969	△4,969	△4,969
0	△4,969	△4,969	△4,969
0	△4,969	△4,969	△4,969
0	△4,969	△4,969	△4,969
0	△4,969	△4,969	△4,969
0	△4,969	△4,969	△4,969
0	△4,969	△4,969	△4,969
0	△4,969	△4,969	△4,969
0	△4,969	△4,969	△4,969
0	△4,969	△4,969	△4,969
0	△4,969	△4,969	△4,969
0	△4,969	△4,969	△4,969
0	△4,969	△4,969	△4,969
0	△4,969	△4,969	△4,969
0	△4,969	△4,969	△4,969
0	△4,969	△4,969	△4,969
0	△4,969	△4,969	△4,969
0	△4,969	△4,969	△4,969
0	△4,969	△4,969	△4,969
0	△4,969	△4,969	△4,969
0	△4,969	△4,969	△4,969
0	△4,969	△4,969	△4,969
0	△4,969	△4,969	△4,969
0	△4,969	△4,969	△4,969
0	△4,969	△4,969	△4,969
0	△4,969	△4,969	△4,969
0	△4,969	△4,969	△4,969
0	△4,969	△4,969	△4,969
0	△4,969	△4,969	△4,969
0	△4,969	△4,969	△4,969
0	△4,969	△4,969	△4,969
0	△4,969	△4,969	△4,969
0	△4,969	△4,969	△4,969
0	△4,969	△4,969	△4,969
0	△4,969	△4,969	△4,969
0	△4,969	△4,969	△4,969
0	△4,969	△4,969	△4,969
0	△4,969	△4,969	△4,969
0	△4,969	△4,969	△4,969
0	△4,969	△4,969	△4,969
0	△4,969	△4,969	△4,969
0	△4,969	△4,969	△4,969
0	△4,969	△4,969	△4,969
0	△4,969	△4,969	△4,969
0	△4,969	△4,969	△4,969
0	△4,969	△4,969	△4,969
0	△4,969	△4,969	△4,969
0	△4,969	△4,969	△4,969
0	△4,969	△4,969	△4,969
0	△4,969	△4,969	△4,969
0	△4,969	△4,969	△4,969
0	△4,969	△4,969	△4,969
0	△4,969	△4,969	△4,969
0	△4,969	△4,969	△4,969
0	△4,969	△4,969	△4,969
0	△4,969	△4,969	△4,969
0	△4,969	△4,969	△4,969
0	△4,969	△4,969	△4,969
0	△4,969	△4,969	△4,969
0	△4,969	△4,969	△4,969
0	△4,969	△4,969	△4,969
0	△4,969	△4,969	△4,969
0	△4,969	△4,969	△4,969
0	△4,969	△4,969	△4,969
0	△4,969	△4,969	△4,969
0	△4,969	△4,969	△4,969
0	△4,969	△4,969	△4,969
0	△4,969	△4,969	△4,969
0	△4,969	△4,969	△4,969
0	△4,969	△4,969	△4,969
0	△4,969	△4,969	△4,969
0	△4,969	△4,969	△4,969
0	△4,969	△4,969	△4,969
0	△4,969	△4,969	△4,969
0	△4,969	△4,969	△4,969
0	△4,969	△4,969	△4,969
0	△4,969	△4,969	△4,969
0	△4,969	△4,969	△4,969
0	△4,969	△4,969	△4,969
0	△4,969	△4,969	△4,969
0	△4,969	△4,969	△4,969
0	△4,969	△4,969	△4,969
0	△4,969	△4,969	△4,969
0	△4,969	△4,969	△4,969
0	△4,969	△4,969	△4,969
0	△4,969	△4,969	△4,969
0	△4,969	△4,969	△4,969
0	△4,969	△4,969	△4,969
0	△4,969	△4,969	△4,969
0	△4,969	△4,969	△4,969
0	△4,969	△
甲号 歲入歲出予算補正 15

所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
建 設 省	歲出	他 計 占 归 入	失 業 等 給 付 費	48,305,933	0	48,305,933
業務取 报 費	0	△ 2,852,908	△ 2,852,908
施設整備費	0	△ 172,370	△ 172,370
歲出補正額	48,305,933	△ 3,025,278	45,280,655
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正确
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
治 水 勘 定	他 会 計 占 リ 受 入	一般会計占リ受入	11,199,064	△ 791,081	10,407,983
11,199,064	△ 791,081	10,407,983
0	△ 294,049	△ 294,049
0	△ 294,049	△ 294,049
地方公共団体工事費負担金收入	地方公共団体工事費負担金收入	3,143,333	△ 364,968	2,778,365
3,143,333	△ 364,968	2,778,365
電気事業者等工事費負担金收入	電気事業者等工事費負担金收入	0	△ 37,158	△ 37,158
0	△ 37,158	△ 37,158
歳 入 補 正 額	14,342,397	△ 1,487,256	12,855,141
河 川 事 業 費	1,967,882	0	1,967,882
河川総合開発事業費	827,410	0	827,410
砂 防 事 業 費	10,482,573	0	10,482,573
治 水事業工事諸費	1,064,532	△ 1,473,740	△ 409,208
事 務 費	0	△ 13,516	△ 13,516
歳 出 補 正 額	14,342,397	△ 1,487,256	12,855,141
特定多目的ダム建設工事勘定	他 会 計 占 リ 受 入	0	△ 170,729	△ 170,729
甲号 歲入歲出予算補正 17

所 管	特 別 会 計	款	項	補 正确
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
地方公共団体工事費負担金收入	一般会計より受入	0	△	170,729	△	170,729
地方公共団体工事費負担金收入	0	△	56,354	△	56,354
0	△	56,354	△	56,354
0	△	66,966	△	66,966
電気事業者等工事費負担金收入	0	△	66,966	△	66,966
歳 入 補 正 額	0	△	294,049	△	294,049
工事諸費等治水勘定入繰入	0	△	294,049	△	294,049
丁号 国庫債務負担行為補正
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
農林水産省	国有林野事業治 山 勘 定	直 轄 治 山 事 業	693,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	鬼怒川地区ほか12地区の荒廃山地の復旧工事には、多くの日数を要するため
国有林野内直轄治山事業	2,482,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	青森営林局ほか7営林局の国有林野内の荒廃山地の復旧工事には、多くの日数を要するため
直轄地すべり防止事業	627,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	磐井川地区ほか7地区の地すべり防止工事には、多くの日数を要するため
治 山 事 業 費 補 助	9,011,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	治山事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
地すべり防止事業費補助	1,351,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	地すべり防止事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道直轄治山事業	121,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	石狩川地区及び尻別川地区の荒廃山地の復旧工事には、多くの日数を要ため
北海道国有林野内直轄治山事業	1,720,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	北海道営林局の国有林野内の荒廃山地の復旧工事には、多くの日数を要するため
北海道治山事業費補助	1,470,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	治山事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
国営土地改良事業	離島治山事業費補助	139,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	治山事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
沖縄治山事業費補助	170,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	治山事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
国営かんがい排水事業	140,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	盛岡南部農業水利事業には、多くの日数を要するため
盛岡南部農業水利事業	120,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	大崎農業水利事業には、多くの日数を要するため
大崎農業水利事業	300,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	岩木川左岸(一期)農業水利事業には、多くの日数を要するため
岩木川左岸(一期)農業水利事業	50,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	巨理・山元農業水利事業には、多くの日数を要するため
巨理・山元農業水利事業	50,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	旧迫川農業水利事業には、多くの日数を要するため
旧迫川農業水利事業	50,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	利根中央農業水利事業には、多くの日数を要するため
利根中央農業水利事業	540,000	平 成 9 年 度	平 成 9 年度以降3箇年度以内	利根中央農業水利事業には、多くの日数を要するため
既 定	250,000	同	平 成 10 年 度	利根中央農業水利事業には、多くの日数を要するため
追 加	250,000	-	-	利根中央農業水利事業には、多くの日数を要するため
改 定	790,000	-	-	利根中央農業水利事業には、多くの日数を要するため
20 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
安曇野農業水利事業	200,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	安曇野農業水利事業には、多くの日数を要するため
阿賀野川右岸農業水利事業	520,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	阿賀野川右岸農業水利事業には、多くの日数を要するため
豊川総合用水農業水利事業	216,563	平 成 9 年 度	平 成 9 年度及び平成10年度	豊川総合用水農業水利事業には、多くの日数を要するため
既 定	80,000	同	平 成 10 年 度
追 加	296,563	-	-
改 定	350,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	新矢作川用水農業水利事業には、多くの日数を要するため
新矢作川用水農業水利事業	290,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	宫川用水第二期農業水利事業には、多くの日数を要するため
宫川用水第二期農業水利事業	290,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度
東伯農業水利事業	6,000,000	平 成 9 年 度	平 成 9 年度以降4箇年度以内
既 定	120,000	同	平 成 10 年 度	東伯農業水利事業には、多くの日数を要するため
追 加	6,120,000	-	-
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
都城盆地農業水利事業既 定追 加改 定	2,850,00070,0002,920,000	平 成 9 年 度平 成 9 年 度-	平 成 9 年度以降 4 箇年度以内平 成 10 年 度-	都城盆地農業水利事業には、多くの日数を要するため
国営総合農地防災事業射水郷農地防災事業既 定追 加改 定	600,00050,000650,000	平 成 9 年 度同-	平 成 9 年度及び平 成 10 年度平 成 10 年 度-	射水郷農地防災事業には、多くの日数を要するため
白根郷農地防災事業加賀三湖周辺農地防災事業	160,000240,000	平 成 9 年 度平 成 9 年 度	平 成 10 年 度平 成 10 年 度	白根郷農地防災事業には、多くの日数を要するため加賀三湖周辺農地防災事業には、多くの日数を要するため
22 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
国営農用地再編開発事業藤沢開拓建設事業八戸平原開拓建設事業既 定追 加改 定嬌恋開拓建設事業飛驒東部第一開拓建設事業既 定追 加改 定五条吉野開拓建設事業大和高原北部開拓建設事業丹後東部開拓建設事業	800,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	藤沢開拓建設事業には、多くの日数を要するため八戸平原開拓建設事業には、多くの日数を要するため嬌恋開拓建設事業には、多くの日数を要するため
215,000	平 成 9 年 度	平 成 9 年 度及び平成10年度平 成 10 年 度-平 成 10 年 度
200,000	同	平 成 10 年 度
415,000	-	-
300,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度
1,500,000	平 成 9 年 度	平 成 9 年度以降3箇年度以内平 成 10 年 度-平 成 10 年 度
400,000	同	平 成 10 年 度
1,900,000	-	-
200,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度
450,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度
350,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
丹後西部開拓建設事業	200,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	丹後西部開拓建設事業には、多くの日数を要するため
大山山麓開拓建設事業	300,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	大山山麓開拓建設事業には、多くの日数を要するため
北海道国営かんがい排水事業
雨竜川中央農業水利事業	570,000	平 成 9 年 度	平 成 9 年度及び平成10年度	雨竜川中央農業水利事業には、多くの日数を要するため
既 定	659,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度
追 加	1,229,000	-	-
改 定	1,229,000	-	-
北空知農業水利事業	1,300,000	平 成 9 年 度	平 成 9 年度及び平成10年度	北空知農業水利事業には、多くの日数を要するため
既 定	1,300,000	平 成 9 年 度	平 成 9 年度及び平成10年度
追 加	520,000	同	平 成 10 年 度
改 定	1,820,000	-	-
音江山農業水利事業	100,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	音江山農業水利事業には、多くの日数を要するため
空知中央農業水利事業	990,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	空知中央農業水利事業には、多くの日数を要するため
道央農業水利事業	770,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	道央農業水利事業には、多くの日数を要するため
24 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
篠津中央農業水利事業既 定追 加改 定樺戸農業水利事業	590,000	平 成 9 年 度	平 成 9 年度及び平成10年度平 成 10 年 度-平 成 10 年 度	篠津中央農業水利事業には、多くの日数を要するため樺戸農業水利事業には、多くの日数を要するため樺戸(二期)農業水利事業には、多くの日数を要するため新雨竜(一期)農業水利事業には、多くの日数を要するため芦別北部農業水利事業には、多くの日数を要するため当別農業水利事業には、多くの日数を要するため新雨竜(二期)農業水利事業には、多くの日数を要するため北後志農業水利事業既 定追 加改 定	芦別北部農業水利事業には、多くの日数を要するため当別農業水利事業には、多くの日数を要するため北後志農業水利事業には、多くの日数を要するため北後志農業水利事業には、多くの日数を要するため北後志農業水利事業には、多くの日数を要するため北後志農業
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
厚沢部川農業水利事業	270,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	厚沢部川農業水利事業には、多くの日数を要するため
渡島中央農業水利事業	50,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	渡島中央農業水利事業には、多くの日数を要するため
利別川(一期)農業水利事業	200,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	利別川(一期)農業水利事業には、多くの日数を要するため
静内農業水利事業	270,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	静内農業水利事業には、多くの日数を要するため
東郷農業水利事業	300,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	東郷農業水利事業には、多くの日数を要するため
忠別農業水利事業	450,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	忠別農業水利事業には、多くの日数を要するため
フラスイ農業水利事業	100,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	フラスイ農業水利事業には、多くの日数を要するため
空知川右岸(一期)農業水利事業	500,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	空知川右岸(一期)農業水利事業には、多くの日数を要するため
空知川右岸(二期)農業水利事業	150,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	空知川右岸(二期)農業水利事業には、多くの日数を要するため
苫前農業水利事業	950,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	苫前農業水利事業には、多くの日数を要するため
苫前(二期)農業水利事業	700,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	苫前(二期)農業水利事業には、多くの日数を要するため
雄信内農業水利事業	130,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	雄信内農業水利事業には、多くの日数を要するため