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一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
9	23.12.9	○ 報告徴取命令に対する対応の不備、ユーロ円 TIBOR 等に係る不適切な行為及び上級管理職による外務員登録外の外務行為
(1) 報告徴取命令に対する対応の不備
シティグループ証券株式会社(以下「当社」という。)は、当社役職員のユーロ円 TIBOR(以下「TIBOR」という。)及び円LIBORへの関与等に関し、金融庁から、金融商品取引法第56条の2第1項の規定に基づく報告徴取命令を受けて同庁に報告書を提出している。
今回検査において、報告書の内容について、その正確性及び十分性を検証したところ、呈示レートに関する不適切な働きかけに係る重要な事項について、記載に漏れがあり、かつ、事実と異なる記載及びこれに基づく結論付けが行われており、不適切な内容となっていた。
当社の報告徴取命令に基づく報告書への重要な事項についての記載漏れ及び事実と異なる記載は、金融商品取引法第56条の2に基づく金融庁長官の報告徴取命令に違反しており、かかる当社の行為は、同法第52条第1項第6号に規定する「金融商品取引業に関し法令に基づいてする行政官庁の処分に違反したとき」に該当するものと認められる。
(2) ユーロ円 TIBOR 等に係る不適切な行為
当社常務執行役員金利商品本部長(当時。以下「A本部長」という。)は、遅くとも平成22年4月頃から、TIBORのレートを呈示するシティバンク銀行株式会社の職員(以下「呈示担当者」という。)に対し、また、金利商品本部円金利トレーダー(当時。以下「Bトレーダー」という。)は、当社に入社した平成21年12月から、TIBORのレートを呈示する他の銀行の職員(又は、そのグループ証券会社の職員。以下、呈示担当者と合わせて「呈示担当者等」という。)に対し、A本部長及びBトレーダー(以下「A本部長等」という。)が行っていた円金利に係るデリバティブ取引に有利になるようTIBORを変動させることを目的として、呈示レートの変更を要請するなどの働きかけを継続的に行っていた。
A本部長等が行った当該行為は、TIBOR(3ヵ月)が株式会社東京金融取引所において上場されているユーロ円3ヵ月金利先物の取引対象であり、A本部長等が当該取引所において当該先物の取引を行っていたこと及びTIBORは金融機関が資金を調達・運用するときの基準金利となるなど極めて重要な金融指標であることに鑑みれば、著しく不当かつ悪質であり、市場の公正性を損なうおそれがあるなど、公益及び投資者保護上、重大な問題があると認められる。
更に、Bトレーダーは、平成21年12月から、シティバンクグループが呈示する円LIBORの呈示レートについても、変更を要請するなどの不適切な働きかけを継続的に行っていた。
金利商品本部の営業責任者でもある当社代表取締役社長は、上記行為を認識していながら、これを看過し、また、当社としても適切な対応を行っていないなど、当社の内部管理態勢には重大な問題が認められた。
このように、(1)A本部長等は、TIBORについて、当社の自己取引として行っていた市場デリバティブ取引のために呈示担当者等に対し働きかけを行ったものであり、当該行為は当社における金融商品取引業に関し行ったものと認められること、(2)当該行為は、市場の公正性を損なうおそれがあるなど、公益及び投資者保護上、著しく不当かつ悪質であると認められること、(3)Bトレーダーは、TIBORだけでなく円LIBORについても働きかけを行っていたこと、(4)当社の内部管理態勢に重大な問題が認められること、から、当社の行為は、金融商品取引法第52条第1項第9号(金融商品取引業に関し、不正又は著しく不当な行為をした場合において、その情状が特に重いとき)に該当するものと認められる。	行政処分日
平成23年12月16日
会社に対する処分
業務停止命令
・平成24年1月10日
から同23日までの
間、TIBOR及びLIBOR
関連のデリバティブ
取引(既往の契約の
履行に伴う取引等を
除く。)の停止。
業務改善命令
①左記法令違反に係る経営責任の明確化。
②役職員の法令遵守の徹底。
③経営管理・業務運営態勢の抜本的な充実・強化を含む再発防止策の策定。
④上記①～③について、その実施状況を平成24年1月16日(月)まで、さらに②、③については同日後の進捗状況を同年3月30日(金)まで及びその後3月毎に、また必要に応じて随時に、書面で報告すること。
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
9つづき	(3) 上級管理職による外務員登録外の外務行為A本部長は、平成21年11月12日から市場デリバティブ取引を行っていた。しかしながら、当社は、A本部長について、平成22年6月16日に至るまで、市場デリバティブ取引を行うために必要な一種外務員登録を日本証券業協会に対し行っていなかった。また、当社代表取締役社長は、A本部長が登録外の外務行為を行ってることを認識した後も、コンプライアンス本部等の関係部署に対応を指示するなどの適切な措置を講じていないなど、当社の内部管理態勢には重大な不備が認められた。当社は、登録を受けた者以外の者に外務員の職務を行わせており、かかる当社の行為は、金融商品取引法第64条第2項に違反するものと認められる。
10	23.12.20(関東)	○ 検査忌避及び投資顧問契約の締結に関し偽計を用いる行為等(1) 検査忌避平成23年10月19日午前9時ころ、関東財務局の検査官が、検査のため、K・B・C株式会社(以下「当社」という。)に臨店し、当社代表取締役A(以下「社長」という。)に対し、検査実施の説明を行ったところ、社長は、外出中の職員を含め職員全員の同意が得られるまで当社の執務を行っている事務室(以下、単に「事務室」という。)への立入りはさせられないとして、事務室への立入りを拒否した。同日中、検査官は、再三にわたり、社長に対し、事務室への立入りを要求したが、社長は、事務室への立入りを拒否し続けた。このように、当社は、臨店初日に正当な理由なく、事務室への立入りを拒否し、もって、検査を拒んだものである。なお、翌日以降検査が開始されたものの、検査官が、社長に対し、投資顧問契約の勧務の実態把握のヒアリングのため全職員の出社を要請したが、職員は出社せず、社長は、職員の連絡先は管理していないとしており、職員に対するヒアリングを実施することができなかった。当社が行った上記の検査を拒む行為は、金融商品取引法(以下「金商法」という。)第198条の6第11号に該当するものと認められる。(2) 投資顧問契約の締結に関し偽計を用いる行為等イ. 投資顧問契約の締結に関し偽計を用いる行為当社職員は、平成22年11月ころ以降、顧客に対し、「外貨の投資」、「外国会社への投資」等と称する投資話を持ち掛けて海外送金をさせるとともに、投資顧問契約の締結の手続をさせていた。当該勧務において、当社職員は、(イ)顧客に対し、上記投資話について「必ず儲かるからやりませんか。」、「今であれば安くドルが買えて、半年の契約で必ず上がります。」などと著しく利益を強調した投資勧務をし、これに応じるとした顧客に、当該投資を行う条件として投資顧問契約の締結が必要であるとの根拠のない説明をし、あるいは、(ロ)当該投資の手数料、紹介料等として当社に10万円を支払う必要があるとの虚偽の説明をし、投資顧問契約の締結の手続をさせて報酬10万円を支払わせていた。当社が行った上記(イ)及び(ロ)の行為は、投資顧問契約の締結に関し偽計を用いる行為と認められ、金商法第38条の2第1号に該当するものと認められる。口. 契約締結前交付書面等の不保存等当社は、契約締結前交付書面及び契約締結時交付書面について、写しを一切保存していない。また、当社は、一部の顧客に対し、上記両書面を交付していない。	行政処分日平成23年12月20日会社に対する処分登録取消し・関東財務局長(金商)第2263号の登録を取り消す。業務改善命令①当社が関与した全ての海外投資について、取扱状況(顧客属性、投資内容、投資金額、現在の評価額等)を早急に把握し、報告すること。②顧客対し今回の行政処分の内容等を十分に説明し、顧客の求めに応じた適切な対応を行うこと。③上記①、②について、1ヶ月以内に書面で東京財務事務所を通じ関東財務局長に提出すること。
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
10つづき	当社が行った上記の行為のうち、契約締結前交付書面及び契約締結時交付書面の不保存は金商法第47条に、契約締結前交付書面の不交付は同法第37条の3第1項に、契約締結時交付書面の不交付は同法第37条の4第1項にそれぞれ違反するものと認められる。
11	24.2.17(関東)	○ 投資信託の乗換えに関し顧客に対して重要事項を説明していない状況
フィリップ証券株式会社(以下「当社」という。)においては、証券営業本部、コンプライアンス部、各部店長及び各部店内部管理責任者が営業員に対する適切な指導を行っておらず、また、コンプライアンス部による社内監査が有効に機能していないことにより、平成21年4月1日から検査基準日(同23年8月30日)までの間の投資信託の乗換勧誘234件のうち184件について、営業員が、解約する投資信託の概算損益や取得する投資信託の手数料等が誤記載又は不記載となっている確認書に基づき、顧客に対し、事実と異なる説明を行っている状況や説明を行っていない状況が認められた。そのうち、概算損益の説記載又は不記載は181件であり、金額の相違が多額に及んでいる事例や損益が逆転している事例などが相当数認められた。
当社における上記の状況は、金融商品取引法第40条第2号の規定に基づく金融商品取引業等に関する内閣府令第123条第1項第9号に規定する「投資信託受益証券等の乗換えを勧誘するに際し、顧客に対して、当該乗換えに関する重要な事項について説明を行っていない状況」に該当するものと認められる。	行政処分日
平成24年2月24日
会社に対する処分
業務改善命令
①投資信託の乗換えに関し重要な事項について説明していない顧客に対して、正確な説明を行うとともに、顧客の意思を確認し、適切に対応すること。
②本件処分の内容について、全ての顧客に対して説明を行うこと。
③本件処分の原因となったもの以外の有価証券についても、類似の問題が存在しないか検証を行い、適切に対応すること。
④責任の所在の明確化を図るとともに、適切な業務運営を確保する観点から、経営管理態勢及び内部管理態勢の構築を図ること。
⑤研修の実施などにより役職員の法令遵守意識を高めるための方策を講じること。
⑥上記①から⑤について、その対応・実施状況を平成24年3月23日までに書面により報告すること。
12	24.2.24(関東)	○ 上場株式の相場を変動させる目的をもって、当該株式に係る買付け等を行う行為
三晃証券株式会社商品部のディーラー1名は、その業務に関し、少なくとも平成23年4月1日から同30日までの間、多数の上場銘柄の株式に係る自己売買取引において、当該取引を有利に導くために、他の市場参加者からの注文を誘うなどの方法により、相場を変動させる目的をもって買付け又は買付けの申込みを行っていた。
当該金融商品取引業者及びその使用人が行った上記行為は、金融商品取引法第38条第7号に基づく金融商品取引業等に関する	行政処分日
平成24年3月21日
会社に対する処分
業務停止命令
·平成24年3月27日から同年4月9日までの間、自己の計算による株券の売買業務(当局が個別に認
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
12つき	内閣府令第117条第1項第19号に規定する「取引所金融商品市場における上場金融商品等の相場を変動させる目的をもって、当該上場金融商品等に係る買付け又は買付けの申込みをする行為」に該当するものと認められる。	めたものを除く）を停止すること。業務改善命令①取引の公正を確保するための売買管理態勢の抜本的な見直しを図るとともに、法令違反の根絶に向けた再発防止策を講じること。②監査態勢の充実・強化のための方策を講じること。③研修の実施などにより、全役職員に対する法令違反意識の徹底を図るための措置を講じること。④本件に係る経営陣、売買管理担当者及び自己売買担当者の所在を明確化すること。⑤上記①から④について、その対応・実施状況を平成24年4月20日までに諸目により報告すること。外務員に対する処分未定
13	24.3.9(関東)	○業務の運営の状況に関し、公益又は投資者保護上重大な問題が認められる状況(1)株式会社総和地所が、同社事務室において行われていた極めて不適切な行為に関与している状況株式会社総和地所（以下「当社」という。）は、当社元代表取締役（以下「元社長」という。）の知人から紹介された者（以下「A氏」という。）の依頼により、平成23年2月1日以降、A氏が連れてきた複数の者（以下「販売グループ」という。）に対し、当社事務室及び事務備品の使用を許諾し、販売グループが行っていた当社株式の売付けに係る代金として当社株式を購入した個人投資家（以下「顧客」という。）より振り込まれる現金の入金確認業務等を行っていた。なお、当社がA氏及び販売グループのために行っていた業務の具体内容は、次のとおりである。イ入金確認業務当社元従業員ら（以下「元従業員ら」という。）は、販売グループによる当社株式の売付けに係る代金の振込先とされている当社名義の銀行口座（以下「当社口座」という。）について、顧客から入金された現金の確認のために預金通帳への記帳を行い、販売グループへ入金額、顧客名の報告を行っていた。口株主名簿書換え業務元従業員らは、入金確認資の顧客に交付する株主名簿記載事項証明書を作成し、元社長が記名押印を行った上、これを販売グループへ渡し、併せて、自社で保管作成していた株	行政処分日平成24年3月9日会社に対する処分登録取消し・関東財務局長（金商）第1352号の登録を取り消す。業務改善命令①本件一連の行為により当社株式を取得した全ての投資家に対し、行政処分の事実及び処分事由について説明を行い、その意向に応じた適切な対応を行うこと。②その実施状況を完了までの間、書面により随時報告すること。
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
13つづき	主名簿の書換えを行っていた。八 出金受渡し業務元従業員らは、顧客より当社口座に入金された現金を即日のうちに全額引き出し、当社において封筒の束で保管した上、週に1回程度の頻度でA氏に渡していた。二 電話応対業務、苦情対応業務及び返金処理業務等元従業員らは、顧客より販売グループ宛に掛かってくる電話を、販売グループの担当者へ内線電話により取り次いでいた。また、元従業員らは、顧客より当社株式の購入金額の返金要請があった場合には、販売グループないし元社長からの指示に従って、和解契約書や合意書又は元社長を買主とする売買契約書の作成及びこれに基づく返金処理事務等も行っていた。なお、顧客からの返金要請分については、A氏より資金提供を受け返金していた。当社においては、遅くとも、当社を名宛人とする顧客からの内容証明通知書や訴状等が多数寄せられるようになった平成23年4月以降について苦情内容を確認し、また、A氏からの資金提供により苦情顧客への返金処理事務を行うなど、A氏及び販売グループによって何らかの極めて不適切な行為が行われていることを十分認識しながら、その後も、同24年1月18日（以下「検査基準日」という。）現在まで、A氏らの依頼に基づき、入金確認業務等を行い、当社事務室及び事務備品を販売グループに対して使用させたものであり、当社事務室において行われていた極めて不適切な行為に関与していた当社の業務の運営状況は、著しく不適当と認められる。当社における上記の状況は、金融商品取引法（以下「金商法」という。）第51条に規定する、業務の運営状況の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる場合の要件となる「業務の運営の状況に関し、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるとき」に該当するものと認められる。(2) 第二種金融商品取引業を適確に遂行するに足りる人的構成が確保されていない状況イ 常勤役員が不在の状況当社においては、平成23年8月に元社長が辞任した以降、代表取締役を含む全ての役員が出社しておらず、当社の業務運営に一切関与していない状況にあった。口 使用人が1名であること検査基準日現在における当社使用人は1名のみであり、同人は、不動産仲介業に専従する社員にすぎないことが認められた。以上のとおり、当社においては、検査基準日現在、金商法等の関連諸規則について知識及び経験を有する役員及び使用人は確保されておらず、金融商品取引業を営む会社としての業務執行体制は構築されていない状況と認められる。当社は、金商法第29条の4第1項第1号二に定める「金融商品取引業を適確に遂行するに足りる人的構成を有しない者」に該当するものと認められ、金融商品取引業者に対して監督上の処分を命ずることができる場合の要件となる金商法第52条第1項第1号に該当するものと認められる。(3) 登録事項等の変更届出未済当社については、下記のとおり、平成22年5月以降の法定の届出を関東財務局長に一切行っておらず、監督当局における実態把握を困難ならしめており、登録業者として極めて不適切な状況にある。イ 資本金の額の変更について当社は、平成22年7月9日から同23年2月16日にかけて、資本金の額を多数回わたり変更しているにもかかわら
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
13つづき	ず、金商法第31条第1項に定める届出をいずれも行っていない。口 役員の変更について 当社は、平成22年5月28日から同23年9月15日にかけて、役員につき延べ10名が入れ替わっており、このうち、当社代表取締役についても二度の交替が行われたにもかかわらず、金商法第31条第1項に定める届出をいずれも行っていない。ハ 定款変更について 当社は、平成23年2月15日付いて、発行可能株式総数にかかる定款の変更を行っているにもかかわらず、金商法第50条第1項に定める届出を行っていない。当社における上記行為は、金商法第31条第1項及び同法第50条第1項に違反するものと認められる。
14	24.3.13(関東)	○ 顧客分別金信託を不正に流用している状況等丸大証券株式会社(以下「当社」という。)は、平成23年1月以降、顧客からの預り金を不正に少なく記録することなどにより、当社が金融商品取引業を行わないこととなった場合に顧客に返還すべき額に相当する金銭(以下「信託必要額」という。)を過少に計上し、本来、顧客分別金信託として信託すべき金額との差額を当社の運転資金に流用した。その結果、当社の顧客分別金信託の信託財産は、検査基準日(平成24年2月21日)現在、信託必要額に大幅に満たない金額となっている。また、当社は、検査中に、上記の状況が露見したにもかかわらず、次の信託財産の差替計算基準日(平成24年3月6日)においても、なお大幅な信託不足の状況を解消できていない。更に、当社は、検査の過程で資金調達の必要性を認識したにもかかわらず、平成24年3月6日時点で資金繰りの目途が立たないことから、直ちにその不足額を埋め合わせることができないとしている。当社における上記の状況は、金融商品取引法(以下「金商法」という。)第43条の2第2項に規定する顧客資産の分別管理義務に違反するものと認められる。また、当社は、現時点で資金繰りの目途がつかず、信託不足額を埋め合わせることができない状況にあることから、当社における上記の状況は、金商法第52条第1項第7号に規定する「業務又は財産の状況に照らし支払不能に陥るおそれがあるとき」に該当するものと認められる。	行政処分日平成24年3月13日会社に対する処分登録取消し·関東財務局長(金商)第168号の登録を取り消す。業務改善命令①顧客資産の返還が完了するまでの間、投資者保護基金に対して全面的に協力するとともに、同基金の指示に従うこと。②会社財産を不当に費消しないこと。③今回の行政処分の内容について、顧客に対し十分に説明し、顧客資産の返還を適切に行うこと。④上記①から③について、その対応・実施状況を平成24年3月27日までに書面で報告すること。
15	24.3.22	○ 外国投資信託受益証券につき、基準価額等が虛偽であること又はその可能性を認識しながら、販売及び当該基準価額等の提供等を行っている行為アイテイーエム証券株式会社(以下「当社」という。)においては、遅くとも平成15年9月頃以降、当社が販売する外国投資信託受益証券について、当該外国投資信託の管理会社や当社を実質的に支配する投資運用業者から提供される基準価額等が実態とは異なり虛偽であること、又は虛偽である可能性が高いことを認識しながら、何ら有効な検証を行うことなくその販売を行い、また、顧客に対して虛偽の基準価額の提供及びこれに基づく運用収益等の報告を行っていた状況が認められた。当社がこのような状況の下で行っていた上記外国投資信託受益証券の販売行為は、金融商品取引契約の締結又はその勧	行政処分日平成24年3月23日会社に対する処分業務停止命令·平成24年3月23日から同年9月22日までの間、全店舗における全ての金融商品取引業に関する業務(当局が個別に認めたものを除く。)の停止。
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
15つき	誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為であり、金融商品取引法第38条第1号に該当するものと認められる(平成19年9月29日以前の行為は、旧証券取引法第42条第1項第10号(平成17年3月31日以前の行為については同項第9号)に基づく証券会社の行為規制等に関する内閣府令(昭和40年大蔵省令第60号)第4条第1号に該当)。また、当社における上記の行為は、当社を実質的に支配する投資運用業者による悪質な虚偽の基準価額の算出について、これを実行あるいは維持し、更には長期間に亘ってその発覚を免れるに当たって、極めて重要な役割を果たすこととなり、また、当社の顧客の大宗を占める年金基金等の顧客に重大な被害を被らせることとなっていることに鑑みれば、金融商品取引業に関し、不正又は著しく不当な行為をした場合において、その情状が特に重いと認められる。	業務改善命令①顧客に対し今回の行政処分の内容等を十分に説明し、顧客の求めに応じた適切な対応を行うこと。②当社が、AIJ投資顧問株式会社と投資一任契約を締結した顧客に対し、投資信託を販売のうえ、当該顧客から受益証券等の財産(以下「本件預託財産」という)の預託を受けている責任ある地位にあることに鑑み、顧客の意向を踏まえ、本件預託財産の管理・保全措置に必要とされる協力を速やかにかつ適切に行うこと。③②の管理・保全措置を採るために必要とされる情報を速やかにかつ適切に顧客に開示・提供すること。④顧客間の公平に配慮しつつ、本件預託財産が適切に顧客に返還されるよう必要かつ適切な管理・保全措置を採ること。⑤本件預託財産以外の顧客から預託を受けた有価証券等の財産の管理・保全を徹底すること。⑥会社財産を不当に費消しないこと。⑦その他、顧客の財産及び顧客保護のために必要かつ適切な対応を行うこと。⑧上記①～⑦について、その対応状況を平成24年4月6日までに書面で報告することともに、その実施状況を、すべてが完了するまでの間、必要に応じて随時書面で報告すること。
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
16	24.3.22	○投資一任業務に関して、公益及び投資者保護上重大な法令違反行為等が認められる状況(1)投資一任契約の締結の勧誘において、虛偽の事実を告知している行為イAIJ投資顧問株式会社(以下「当社」という。)は、投資一任契約を締結している年金基金等の顧客(以下「顧客」という。)に対し、かかる投資一任契約に基づく運用対象資産として当社が運用している外国投資信託「AIMグローバルファンド」(以下「AIMファンド」という。)の買付けを指図しているが、顧客に対してAIMファンドの各サブファンドについて虛偽の基準価額を算出・報告していた事実が認められた。口虛偽の基準価額の算定に当たっては、当社社長は、自らの相場観に基づき決定した一定の数値を虛偽の基準価額として算出していた。ハ当社社長により算出された虛偽の基準価額は、AIMファンドの管理会社の取締役でもある当社取締役からAIMファンドの販売証券会社であるアイティーエム証券株式会社(以下「ITM」という。)に対して伝えられている。二当社は投資一任契約の締結の勧誘について、少なくとも平成19年10月以降、66の顧客(年金基金)に対し、ITMと一体となって虛偽の基準価額や当該基準価額に基づく運用実態が記載されたリーフレットを配布し、投資一任契約の締結の勧誘を行っていることが認められた。上記の行為は、金融商品取引契約の締結に関して、顧客に対し虛偽のことを告げる行為であり、金融商品取引法第38条第1号に該当するものと認められる。(2)虛偽の内容の運用報告書を顧客に交付する行為当社は、金融商品取引法第42条の7第1項の規定に基づく運用報告書の記載事項について、金融商品取引業等に関する内閣府令第134条第1項第2号口に規定する事項のうち、有価証券の価額について、虛偽の基準価額を用いて記載をし、かかる運用報告書を顧客に交付していることが認められた。上記の行為は、虛偽の内容の運用報告書を作成し、顧客に交付しているものであり、金融商品取引法第42条の7第1項に違反するものと認められる。(3)虛偽の内容の事業報告書を作成し、関東財務局長に提出する行為イ当社は第22期事業報告書(平成22年1月1日から平成22年12月31日の事業年度)において、平成22年12月31日現在の運用資産の締額として、国内の運用資産総額は183,210百万円、海外の運用資産総額は206,997百万円などと記載をして関東財務局長に提出している。口しかしながら、これらの計数はAIMファンドの受託銀行の代理人が算出している各サブファンドの基準価額等に基づかない虛偽の計数であることから、当社は事業報告書に虛偽の記載をしていると認められる。上記の行為は、虛偽の事業報告書を作成し、関東財務局長に提出したものであり、金融商品取引法第47条の2に違反するものと認められる。(4)忠実義務違反イ当社は、顧客である年金基金等の財産の運用に当たって、著しく価値が毀損していることを知りながら自らが偽装した虛偽の基準価額をもってAIMファンドを購入することを指図している。口また、当社は、AIMファンドが出資している投資事業組合(当社社長が実質的に支配)に解約請求に係る外国投資信	行政処分日平成24年3月23日会社に対する処分登録取消し・関東財務局長(金商)第429号の登録を取り消す。業務改善命令①顧客に対し今回の行政処分の内容等を十分に説明し、顧客の求めに応じた適切な対応を行うこと。②顧客の意向を踏まえ、当社が顧客との投資一任契約に基づき運用しているすべての運用財産(以下「本件運用財産」という。)の管理・保全措置に必要とされる協力を速やかにかつ適切に行うこと。③②の管理・保全措置を採るために必要とされる情報を速やかにかつ適切に顧客に開示・提供すること。④顧客間の公平に配慮しつつ、本件運用財産について必要かつ適切な管理・保全措置を採ること。⑤会社財産を不当に費消しないこと。⑥その他、本件運用財産及び顧客保護のために必要かつ適切な対応を行うこと。⑦上記について、その対応状況を対応状況を平成24年4月6日までに書面で報告すること。また、上記①～⑥の実施状況を、そのすべてが完了するまでの間、必要に応じて随時書面で報告すること。
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
16つづき	託受益証券を虚偽の基準価額で買い受けさせているなど、ファンドの財産を不当に流出させている。八、このように、当社は投資運用業者として、権利者である顧客のため忠実に業務を行っていないと認められる。上記の行為は、忠実義務に違反するものであり、金融商品取引法第42条第1項に違反するものと認められる。(注) A I J 投資顧問株式会社については、証券監視委より金融庁に対し、立入検査中の平成24年2月17日、当社において投資一任契約に基づいて行う顧客資産の運用状況について疑義が生じている旨連絡を行った。金融庁は、これを受けて、同日(平成24年2月17日)中に当社に対し報告徴求命令を発出して報告を求めた結果、平成24年2月24日、当社に対し1ヶ月の業務停止命令を発出するとともに、「検査に協力すること、財産の運用・管理状況を早急に把握すること、顧客への説明・問合せ等に十分に対応すること、会社財産を不当に費消しないこと、運用財産の管理の徹底等万全の措置を講じること」等の業務改善命令を発出した。
(2)課徴金納付命令に関する勧告（不公正取引）

(平成 23 年 4 月～平成 24 年 3 月)

一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
1	23.4.12	【違反行為】相場操縦(金商法第174条の2第1項)【銘柄名】酒井重工業(東証1部)【課徵金納付命令対象者】無職の者【違反行為の態様】酒井重工業(株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、自己の計算において、同株式の相場を変動させるべき一連の売買をした。【課徵金額】438万円(注)課徵金額は、(1)売買対当数量(※1)に係るものについて、(有価証券の売付価額)－(有価証券の買付価額)と、(0)当該違反行為に係る有価証券の買付数量が売付数量を超える場合には、当該超える数量に係るものについて、(当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該有価証券の最高価格のうち最も高い価格×当該超える数量)－(有価証券の買付価額)との合計額として計算される。(※1)売買対当数量:当該違反行為に係る有価証券の売付数量と買付数量のうち、いずれか少ない数量をいう。本件における課徵金の額は、下記(1)及び(2)によりそれぞれ算定される額の合計438万1,000円。⇒課徵金の額は1万円未満を切り捨てるため、438万円(1)当該違反行為に係る売買対当数量は、①当該違反行為に係る有価証券の売付数量は、587,000株であり、②当該違反行為に係る有価証券の買付数量は、実際の買付け等の数量587,000株に、違反行為開始時にその時の価格(142円)で買付け等をしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している当該有価証券の数量96,000株を加えた683,000株であることから、587,000株となる。当該売買対当数量に係るものについて、売付価額90,239,000円(※2)－買付価額87,797,000円(※3、4)＝2,442,000円(※2)売付価額は、(142円×10,000株143円×20,000株144円×10,000株145円×20,000株146円×48,000株147円×35,000株148円×44,000株149円×21,000株150円×21,000株151円×20,000株152円×33,000株153円×31,000株154円×26,000株155円×10,000株156円×10,000株157円×47,000株	審判手続開始決定日平成23年4月12日第1回審判期日(結審)平成23年9月28日課徵金納付命令日平成23年12月13日
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1つづき	の合計額である。 (※3) 買付価額は、 (※4) 買付価額の算定においては、当該違反行為に係る有価証券の買付けのうち最も早い時期に行われたものから順次当該売買対当数量に達するまで割り当てることとなる。 本件においては、違反行為の開始時点において所有しており、違反行為の開始時点にその時における価格（142円）で買い付けたものとなるのもの（みなし買付け）から割り当てられることとなる。 (2) 上記(1)のとおり、当該違反行為に係る有価証券の買付数量が、売付数量を超えることから、 当該超える数量96,000株（683,000株-587,000株）について、 当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該有価証券の最高価格のうち最も高い価格（185円）に当該超える数量を乗じて得た額 17,760,000円（185円×96,000株）-有価証券の買付価額15,821,000円（※5）=1,939,000円 (※5) 買付価額は、 (161円×20,000株 162円×2,000株 163円×4,000株 164円×22,000株 165円×2,000株 166円×18,000株 167円×8,000株 168円×17,000株 169円×3,000株 の合計額である。	2	23.6.28	【違反行為】内部者取引（旧金商法第175条第1項）【銘柄名】オックスホールディングス（大証ヘラクレス）【課微金納付命令対象者】オックスホールディングス(株)の子会社との契約締結者からの第一次情報受領者【違反行為の態様】オックスホールディングス(株)（以下「オックスHD」と
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
2つづき	いう。）の子会社であるオックスキャピタル(以下「オックスキャピタル」という。）と株式売却のあつ旋等に関する業務委託契約を締結していた者から、同人が同契約の履行に関し知った、オックスキャピタルに合計5億8,000万円の有価証券評価損及び有価証券売却損が発生しており、同社の平成18年8月期決算において同額相当の有価証券評価損又は有価証券売却損を計上しなければならないことが確実になったという、子会社のオックスキャピタルに業務遂行の過程で損害が発生した旨のオックスHDの業務等に関する事実の伝達を受けながら、この事実が公表された平成18年8月30日より前の、同月11日及び同月14日、オックスHDの株式合計282株を、自己の計算において、売付価額555万6,240円で売り付けた。【課徴金額】63万円(注)課徴金額は、(売付価格)×(売付株数)－(重要事実の公表翌日の終値等)×(売付株数)となる。したがって、重要事実の公表翌日(平成18年8月31日)のオックスHDの株価の終値は、17,460円であることから、売付価額5,556,240円(※)－(17,460円×282株)=632,520円⇒課徴金の額は1万円未満を切り捨てるため、63万円(※)売付価額は、(18,900円×46株18,910円×4株19,000円×100株19,100円×32株21,000円×100株の合計額である。	おける審理は行わなかった。
3	23.6.28	【違反行為】内部者取引(旧金商法第175条第1項)【銘柄名】オックスホールディングス(大証へラクレス)【課徴金納付命令対象者】オックスホールディングス(株)の子会社との契約締結者からの第一次情報受領者【違反行為の態様】オックスホールディングス(株)（以下「オックスHD」という。）の子会社であるオックスキャピタル(株)（以下「オックスキャピタル」という。）と株式売却のあつ旋等に関する業務委託契約を締結していた者から、同人が同契約の履行に関し知った、オックスキャピタルに合計5億8,000万円の有価証券評価損及び有価証券売却損が発生しており、同社の平成18年8月期決算において同額相当の有価証券評価損又は有価証券売却損を計上しなければならないことが確実になったという、子会社のオックスキャピタルに業務遂行の過程で損害が発生した旨のオックスHDの業務等に関する事実の伝達を受けながら、この事実が公表された平成18年8月30日より前の、同月10日及び同月11日、オックスHDの株式合計100株を、自己の計算において、売付価額195万5,970円で売り付けた。【課徴金額】20万円	審判手続開始決定日平成23年6月28日課徴金納付命令日平成23年7月22日なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
3つづき	(注) 課徴金額は、(売付価格) × (売付株数) － (重要事実の公表翌日の終値等) × (売付株数) となる。したがって、重要事実の公表翌日(平成18年8月31日)のオックスHDの株価の終値は、17,460円であることから、 売付価額1,955,970円(※)－(17,460円×100株) ＝209,970円 ⇒課徴金の額は1万円未満を切り捨てるため、20万円(※) 売付価額は、(18,800円×7株 18,810円×4株 18,850円×26株 18,860円×13株 20,200円×20株 20,220円×5株 20,350円×25株 の合計額である。
4	23.7.8	【違反行為】内部者取引(金商法175条2項)【銘柄名】都築電産(東証2部)【課徴金納付命令対象者】都築電気(株社員からの第一次情報受領者【違反行為の態様】都築電気(株(以下「都築電気」という。)の社員から、同人がその職務に関し知った、都築電気が都築電産(株(以下「都築電産」という。)の株式の公開買付けを行うことを決定した事実の伝達を受けながら、この事実が公表された平成22年7月17日より前の、同月13日、自己及び親族の計算において、都築電産の株式合計9,000株を買付価額221万6,700円で買い付けた。【課徴金額】141万円(注) 課徴金額は、(公開買付けの実施に関する事実が公表された後2週間における最も高い価格) × (買付株数)－(買付価格) × (買付株数)となる。したがって、公開買付けの実施に関する事実の公表後2週間における都築電産の最も高い株価は、平成22年7月30日の403円であることから、(403円×9,000株)－ 買付価額2,216,700円(※)＝1,410,300円→課徴金の額は1万円未満を切り捨てるため、141万円(※) 買付価額は、(244円×1,900株 245円×300株 247円×6,800株 の合計額である。	審判手続開始決定日平成23年7月8日課徴金納付命令日平成23年7月29日なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。
5	23.7.8	【違反行為】内部者取引(金商法175条2項)【銘柄名】パナソニック電工(東証1部、大証1部)【課徴金納付命令対象者】パナソニック電工(株社員	審判手続開始決定日平成23年7月8日課徴金納付命令日平成23年8月9日なお、課徴金納付命令
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
5つづき	【違反行為の態様】 パナソニック電工(株) (以下「パナソニック電工」という。)とパナソニック(株) (以下「パナソニック」という。)との間の秘密保持契約の履行に関し、パナソニックがパナソニック電工の株式の公開買付けを行うことを決定した事実を知りながら、この事実が公表された平成22年7月30日より前の同月27日に、自己の計算において、パナソニック電工の株式2,000株を買付価額191万円で買い付けた。【課徴金額】 31万円(注) 課徴金額は、 (公開買付けの実施に関する事実が公表された後2週間における最も高い価格) × (買付株数) - (買付価格) × (買付株数)となる。したがって、公開買付けの実施に関する事実の公表後2週間におけるパナソニック電工の最も高い株価は、平成22年8月6日の1,110円であることから、 (1,110円×2,000株) - 買付価額1,910,000円(955円×2,000株) =310,000円	対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。
6	23.7.8	【違反行為】内部者取引 (金商法175条2項)【銘柄名】パナソニック電工 (東証1部、大証1部)【課徴金納付命令対象者】パナソニック電工(株社員からの第一次情報受領者【違反行為の態様】 パナソニック電工(株の社員から、同人がパナソニック電工(株) (以下「パナソニック電工」という。)とパナソニック(株) (以下「パナソニック」という。)との間の秘密保持契約の履行に関し知った、パナソニックがパナソニック電工の株式の公開買付けを行うことを決定した事実の伝達を受けながら、この事実が公表された平成22年7月30日より前の同月27日に、自己の計算において、パナソニック電工の株式1万株を買付価額955万円で買い付けた。【課徴金額】 155万円(注) 課徴金額は、 (公開買付けの実施に関する事実が公表された後2週間における最も高い価格) × (買付株数) - (買付価格) × (買付株数)となる。したがって、公開買付けの実施に関する事実の公表後2週間におけるパナソニック電工の最も高い株価は、平成22年8月6日の1,110円であることから、 (1,110円×10,000株) - 買付価額9,550,000円 (955円×10,000株) =1,550,000円	審判手続開始決定日平成23年7月8日課徴金納付命令日平成23年8月9日なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。
7	23.8.2	【違反行為】相場操縦 (金商法第174条の2第1項)【銘柄名】セイクレスト (大証ジャスダック)【課徴金納付命令対象者】無職の者【違反行為の態様】 (株式イクレストの株式につき、同株式の売買を誘引する	審判手続開始決定日平成23年8月2日課徴金納付命令日平成23年9月7日なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
7つづき	目的をもって、自己の計算において、同株式の相場を変動させるべき一連の売買をした。【課徴金額】 58万円(注) 課徴金額は、(1) 売買対当数量(※1)に係るものについて、(有価証券の売付価額) - (有価証券の買付価額)と、(0) 当該違反行為に係る有価証券の売付数量が買付数量を超える場合の、当該超える数量に係るものについて、(有価証券の売付価額) - (当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該有価証券の最低価格×当該超える数量)または、当該違反行為に係る有価証券の買付数量が売付数量を超える場合の、当該超える数量に係るものについて、(当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該有価証券の最高価格×当該超える数量) - (有価証券の買付価額)との合計額として計算される。(※1) 売買対当数量: 当該違反行為に係る有価証券の売付数量と買付数量のうち、いずれか少ない数量をいう。·平成22年10月27日午前10時58分ころから同日午後零時40分ころまでの一連の違反行為に係る課徴金の額は、下記(1)及び(2)によりそれぞれ算定される額の合計 434,784円⇒課徴金の額は、1万円未満を切り捨てるため、43万円(1) 当該違反行為に係る売買対当数量は、売付数量及び買付数量が、121,880株であることから、121,880株となる。当該売買対当数量に係るものについて、売付価額9,729,727円(※2) - 買付価額9,294,943円(※3) = 434,784円(※2) 売付価額は、(72円×1株 77円×7,777株80円×111,436株 81円×2,666株の合計額である。(※3) 買付価額は、(73円×2株 74円×22,193株75円×17,356株 76円×27,358株77円×35,551株 79円×19,420株の合計額である。(2) 上記(1)のとおり、当該違反行為に係る有価証券の売付数量と買付数量が同じであることから、当該超える数量は、0株となる。·平成22年10月27日午後1時47分ころから同日午後2時9分ころまでの一連の違反行為に係る課徴金の額は、下記(1)及び(2)によりそれぞれ算定される額の合計 157,680円⇒課徴金の額は1万円未満を切り捨てるため、15万円	があったため、審判廷における審理は行わなかった。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
7つづき	(1) 当該違反行為に係る売買対当数量は、売付数量及び買付数量が、147,173株であることから、147,173株となる。当該売買対当数量に係るものについて、売付価額12,408,924円(※4)－買付価額12,251,244円(※5)＝157,680円(※4) 売付価額は、81円×7,300株 82円×1,111株 83円×54,974株 84円×13,786株 85円×14,516株 86円×55,486株の合計額である。(※5) 買付価額は、80円×14,558株 81円×25,985株 82円×13,243株 83円×15,138株 84円×30,280株 85円×38,244株 86円×896株 87円×8,829株の合計額である。(2) 上記(1)のとおり、当該違反行為に係る有価証券の売付数量と買付数量が同じであることから、当該超える数量は、0株となる。
8	23.9.13	【違反行為】内部者取引(金商法175条2項)【銘柄名】サイバー・コミュニケーションズ(東証マザーズ)【課徴金納付命令対象者】(検サイバー・コミュニケーションズ社員からの第一次情報受領者【違反行為の態様】(検サイバー・コミュニケーションズ)という。)の社員Aから、同社役員Bが同社と(以下「電通」という。)との間の機密保持契約の締結の交渉に関し知り、その後、社員Aがその職務に関し知った、電通の業務執行を決定する機関が、サイバー・コミュニケーションズの株式の公開買付けを行うことを決定した事実の伝達を受けながら、この事実が公表された平成21年2月2日より前の同年1月15日から同月26日までの間に、自己の計算において、サイバー・コミュニケーションズの株式合計95株を買付価額合計167万5,140円で買い付けた。【課徴金額】233万円(注)課徴金額は、(公開買付けの実施に関する事実が公表された後2週間における最も高い価格)×(買付株数)－(買付価格)×(買付株数)となる。したがって、公開買付けの実施に関する事実の公表後2週間におけるサイバー・コミュニケーションズの最も高い株価は、平成21年2月12日の42,250円であることから、(42,250円×95株)－買付価額1,675,140円(※)=2,338,610円→課徴金の額は1万円未満を切り捨てるため、233万円	審判手続開始決定日平成23年9月13日課徴金納付命令日平成23年10月11日なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
8つづき	(※) 買付価額は、(17,270円×3株 17,300円×10株 17,380円×11株 17,400円×2株 17,450円×6株 17,960円×25株の合計額である。
9	23.9.13	【違反行為】内部者取引(金商法175条2項)【銘柄名】ジェイ・エー・エー(東証2部)【課徴金納付命令対象者】公開買付者との契約締結交渉先役員からの第一次情報受領者【違反行為の態様】(株) ・ 二十一の役員Aから、同社の役員Bが同社と(株) ・ ヤロツプ(以下「ギャロツプ」という。) との間の公開買付けの応募に関する基本合意契約の締結の交渉に関し知り、その後、役員Aがその職務に関し知った、ギャロツプの業務執行を決定する機関が、(株) ・ エー・エー(以下「ジェイ・エー・エー」という。) の株式の公開買付けを行うことを決定した事実の伝達を受けながら、この事実が公表された平成22年4月16日より前の同年3月17日から同年4月15日までの間に、自己の計算において、ジェイ・エー・エーの株式合計176株を買付価額合計1,586万3,200円で買い付けた。【課徴金額】 879万円(注) 課徴金額は、(公開買付けの実施に関する事実が公表された後2週間における最も高い価格) ×(買付株数) - (買付価格) ×(買付株数)となる。したがって、公開買付けの実施に関する事実の公表後2週間におけるジェイ・エー・エーの最も高い株価は、平成22年4月22日の140,100円であることから、(140,100円×176株) - 買付価額15,863,200円(※) =8,794,400円→課徴金の額は1万円未満を切り捨てるため、879万円(※) 買付価額は、(86,500円×1株 86,900円×1株 87,000円×7株 88,800円×3株 89,000円×26株 89,700円×4株 89,900円×34株 90,600円×1株 91,000円×1株 91,600円×1株 92,800円×1株 93,000円×15株の合計額である。	審判手続開始決定日平成23年9月13日課徴金納付命令日平成23年10月11日なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
10	23.10.12	【違反行為】内部者取引(金商法175条1項)【銘柄名】ジャストシステム(ジャスダック)【課徵金納付命令対象者】(株ジャストシステムとの契約締結者【違反行為の態様】(株ジャストシステム(以下「ジャストシステム」という。)との業務委託契約の締結先の役員であったが、同契約の履行に関し、ジャストシステムの業務執行を決定する機関が、(株キーエンス(以下「キーエンス」という。)を割当先とする第三者割当增資を行うこと及びキーエンスとの業務提携を行うことについての決定をした旨の事実を知りながら、上記事実が公表された平成21年4月3日より前の同年2月5日及び同月6日、自己の計算において、ジャストシステムの株式合計1,000株を買付価額合計15万円で買い付けた。【課徵金額】23万円(注)課徵金額は、(重要事実が公表された後2週間における最も高い価格)×(買付株数)－(買付価格)×(買付株数)となる。したがって、重要事実の公表後2週間におけるジャストシステムの最も高い株価は、平成21年4月6日の380円であることから、(380円×1,000株)－買付価額150,000円(150円×1,000株)=230,000円	審判手続開始決定日平成23年10月12日課徵金納付命令日平成23年11月14日なお、課徵金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。
11	23.11.2	【違反行為】相場操縦(金商法第174条の2第1項)【銘柄名】トラベラー(ジャスダック)【課徵金納付命令対象者】会社役員【違反行為の態様】トラベラー(株の株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、自己の計算において、同株式の売買等が繁盛であると誤解させ、かつ、同株式の相場を変動させるべき一連の売買をした。【課徵金額】43万円(注)課徵金額は、(1)売買対当数量(※1)に係るものについて、(有価証券の売付価額)－(有価証券の買付価額)と、(0)当該違反行為に係る有価証券の買付数量が売付数量を超える場合には、当該超える数量に係るものについて、(当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該有価証券の最高価格のうち最も高い価格×当該超える数量)－(有価証券の買付価額)との合計額として計算される。(※1)売買対当数量:当該違反行為に係る有価証券の売付数量と買付数量のうち、いずれか少ない数量をいう。	審判手続開始決定日平成23年11月2日課徵金納付命令日平成23年12月26日なお、課徵金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
11つづき	本件における課徴金の額は、下記(1)及び(2)によりそれぞれ算定される額の合計 434,000 円→課徴金の額は1万円未満を切り捨てるため、43万円(1) 当該違反行為に係る売買対当数量は、① 当該違反行為に係る有価証券の売付数量は、17,000 株であり、② 当該違反行為に係る有価証券の買付数量は、73,000 株であることから、17,000 株となる。当該売買対当数量に係るものについて、売付価額2,790,000 円(※2)－ 買付価額2,649,000 円(※3)＝141,000 円(※2) 売付価額は、(154 円×1,000 株 155 円×2,000 株 156 円×2,000 株 167 円×7,000 株 169 円×5,000 株の合計額である。(※3) 買付価額は、(145 円×3,000 株 153 円×3,000 株 155 円×1,000 株 160 円×10,000 株の合計額である。(2) 上記(1)のとおり、当該違反行為に係る有価証券の買付数量が、売付数量を超えることから、当該超える数量56,000 株(73,000 株－17,000 株)について、当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該有価証券の最高価格のうち最も高い価格(158 円)に当該超える数量を乗じて得た額8,848,000 円(158 円×56,000 株)－ 買付価額8,555,000 円(※4)＝293,000 円(※4) 買付価額は、(125 円×1,000 株 130 円×1,000 株 134 円×4,000 株 136 円×1,000 株 139 円×3,000 株 141 円×1,000 株 153 円×5,000 株 155 円×2,000 株 167 円×7,000 株 169 円×5,000 株の合計額である。	12	23.12.20	【違反行為】内部者取引(金商法175条2項)【銘柄名】VS N(大証ジャスダック)【課徴金納付命令対象者】(株VS N役員からの第一次情報受領者【違反行為の態様】(株VS N(以下「VS N」という。)の役員から、同人がVS NとRホールディングス(株(以下「Rホールディングス」という。)との間の秘密保持契約の履行に関し知った、	審判手続開始決定日平成23年12月20日課徴金納付命令日平成24年1月20日なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
12つづき	Rホールディングスの業務執行を決定する機関が、VSNの株式の公開買付けを行うことを決定した事実の伝達を受けながら、この事実が公表された平成22年8月16日より前の同月2日から同月11日までの間に、自己の計算において、VSNの株式合計3,900株を買付価額合計233万2,100円で買い付けた。【課微金額】98万円(注)課微金額は、(公開買付けの実施に関する事実が公表された後2週間における最も高い価格)×(買付株数)－(買付価格)×(買付株数)となる。したがって、公開買付けの実施に関する事実の公表後2週間におけるVSNの最も高い株価は、平成22年8月17日の850円であることから、課微金の額は下記の金額となる。(850円×3,900株)－買付価額2,332,100円(※)=982,900円⇒課微金の額は1万円未満を切り捨てるため、98万円(※)買付価額は、(591円×100株)595円×1,400株596円×200株599円×200株600円×1,500株602円×500株の合計額である。
13	24.2.3	【違反行為】内部者取引(金商法175条1項)【銘柄名】日本風力開発(東証マザーズ)【課微金納付命令対象者】日本風力開発(株役員からの第一次情報受領者【違反行為の態様】日本風力開発(以下「日本風力開発」という。)の役員から、同人がその職務に関し知った、同社の会計監査人の異動、それに伴い平成22年3月期の有価証券報告書の提出が遅延し、同社株式が監理銘柄に指定される見込みとなった旨の、日本風力開発の運営、業務又は財産に関する重要な事実であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼす事実の伝達を受けながら、この事実が公表された平成22年6月14日より前の同月8日、自己の計算において、日本風力開発の株式合計50株を売付価額合計918万7,900円で売り付けた。【課微金額】653万円(注)課微金額は、(売付価格)×(売付株数)－(重要事実が公表された後2週間における最も低い価格)×(売付株数)となる。したがって、重要事実の公表後2週間における日本風力開発の最も低い株価は、平成22年6月23日の53,000円であることから、売付価額9,187,900円(※)－(53,000円×50株)=6,537,900円⇒課微金の額は1万円未満を切り捨てるため、653万円	審判手続開始決定日平成24年2月3日課微金納付命令日平成24年3月2日なお、課微金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。