Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
高等技能訓練促進費 134

計 33,752

## ④ 出産・子育て支援対策費

補正第 2 号追加 245,141 (百万円)

（イ）安心こども基金関係経費

補正第 2 号追加 100,000 (百万円)

上記の追加額は、子育て支援サービスの緊急整備を図るため、都道府県が設置する基金に子育て支援対策臨時特例交付金を交付することにより、保育所の緊急整備等を実施するために必要な経費である。

(口) 子育て応援特別手当関係経費

補正第 2 号追加 65,137 (百万円)

上記の追加額は、幼児教育期の子育てを支援するため、地方公共団体に対し交付金を交付することにより、20年度の緊急措置として、子育て応援特別手当を支給するために必要な経費である。

## （八） 姪健診関係経費

補正第 2 号追加 79,000 (百万円)

上記の追加額は、安心・安全な出産の確保を図るため、都道府県が設置する基金に姫婦健康診査臨時特例交付金を交付することにより、姫婦健診の無料化に向けた取組を推進するために必要な経費である。

(二) その他

補正第 2 号追加 1,004 (百万円)

上記の追加額の内訳は、次のとおりである。

(单位 百万円)

育 英 事 業 費 903

公立文教施設整備費 101

計 1,004

## ⑤ 障害者支援対策費

補正第 2 号追加 82,445 (百万円)

（☑） 障害者自立支援対策費

補正第2号追加 81,000(百万円)

上記の追加額は、「障害者自立支援法」(平17法123)の円滑な実施等を図るため、都道府県が設置した基金に障害者自立支援対策臨時特例交付金を交付することにより、事業者に対する激変緩和措置、新たなサービスへの移行のための緊急的な経過措置及び福祉・介護人材確保対策を実施するために必要な経費である。

(口) その 他

補正第 2 号追加 1,445 (百万円)

上記の追加額の内訳は、次のとおりである。

(单位 百万円)

心神喪失者等医療観察法指定入院医療機関施設整備費負担金

社会福祉施設整備費 374

国立更生援護機関施設費 220

の障害者総合施設のぞみ 107

の園施設整備費

更生保護事業費補助金 14

計 1,445

## ⑥ 医療対策推進費

補正第2号追加 11,752(百万円)

上記の追加額は、国民の医療に対する不安の解消を図るため、救急医療の充実、治療方法・医療技術の早期確立・普及、新型インフルエンザ対策の推進、地域の中核的医療機関としての大学病院の機能充実等医療体制の確保に向けた取組の強化に必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(单位 百万円)

国立高度専門医療センター特別会計へ繰入 5,563

国立大学法人設備整備費 1,997

ワクチン製造設備整備費補助金 1,493

医療施設等設備整備費補助金 1,115

医療施設等施設整備費補助金 1,101

地域診療情報連携推進費補助金 381

衛生関係指導者養成等委託費 102

計 11,752

## ⑦年金記録問題対策費

補正第2号追加 1,141(百万円)

上記の追加額は、年金記録問題に対する信頼の回復を図るため行う年金記録問題への対応に要する費用の財源の年金特別会計への繰入れに必要な経費である。

（3）中小・小規模企業支援等対策費
上記の追加額は、最近の経済情勢等にかんがみ、生活対策の一環として金融資本市場安定対策及び中小・小規模企業等支援対策の推進を図るために必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

## ① 経営安定関連金融対策費

補正第 2 号追加 490,510 (百万円)

上記の追加額は、中小・小規模企業等の資金繰り対策のため、セーフティネットとしての貸付・保証枠の拡大等を行うために必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(单位 百万円)

株式会社日本政策金融公

庫出資金(財務省分) 403,900

株式会社日本政策金融公庁出資金(経済産業省分) 51,900

資金供給円滑化信用保証

協会基金等補助金 24,575

危機対応円滑化業務出資金 5,000

株式会社日本政策金融公庫補給金 2,883

新創業融資制度等補給金 2,142

生活衛生資金融資補給金 66

株式会社日本政策金融公

庫出資金(厚生労働省分) 44

計

490,510

## ② 人材確保・研究開発支援対策費

補正第2号追加 11,309(百万円)

上記の追加額は、中小・小規模企業の経営力の向上を図るため、中小小売商業・サービス業、農商工連携等に係る人材及びものづくり技術を支える人材の確保及び育成に対する支援を実施するとともに、新商品の開発及び実用化のための補助、公的研究機関との共同研究による製品の性能評価等を実施するために必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(单位 百万円)

中小・小規模企業活性化

人材確保育成促進事業費

9,500

研究開発型中小企業等支援事業費 1,809

計

11,309

③ そ ∞ 他

補正第2号追加 2,987(百万円)

上記の追加額の内訳は、次のとおりである。

(单位 百万円)

建設業資金調達円滑化経費 1,300

地域産品の国内外市場への販路拡大強化事業費 1,200

の増強に関する審査等に必要な経費 287

中小・小規模企業施策普及広報事業費 200

計

2,987

## （4） 成長力強化対策費

補正第 2 号追加 32,107 (百万円)

上記の追加額は、最近の経済情勢等にかんがみ、生活対策の一環として成長力強化対策の推進を図るために必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

## ① 世界最先端の研究開発に必要な経費

補正第 2 号追加 14,979 (百万円)

上記の追加額は、大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構が施行する素粒子物理学研究施設の整備費の補助、独立行政法人理化学研究所が施行する脳科学先端研究施設の整備費の補助等ノーベル賞を受賞するような世界最先端の研究開発の促進に必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(单位 百万円)
国立大学法人施設整備費	6,978
独立行政法人理化学研究所施設整備費	4,499
独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費	2,500
私立学校振興費	1,002
計	14,979

## ② 世界最先端のイノベーション拠点整備事業費

補正第 2 号追加 8,490 (百万円)

上記の追加額は、国際競争力を有する技術力を保持・蓄積・発展させるべく、研究開発施設、機器等の重点的な整備を行うことにより、特定の技術分野において高い潜在能力を有する地域における世界的なイノベーション促進拠点を形成するために必要な経費である。

③ 独立行政法人産業技術総合研究所施設整備費

補正第 2 号追加 4,380 (百万円)

上記の追加額は、独立行政法人産業技術総
合研究所の革新的研究開発を支える施設及び設備を安全かつ効率的に維持するための施設整備を行い、同研究所における世界最先端の革新的研究を加速するために必要な経費である。

## ④ 独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構施設整備費補助金等

補正第 2 号追加 4,258 (百万円)

上記の追加額は、ノーベル賞を受賞するような世界最先端の研究開発を促進するため、独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構が行う研究施設及び研究機器の整備に必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(单位 百万円)

独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構施設整備費補助金 4,088

独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構設備整備費補助金 170

計 4,258

## （5） 地域活性化对策费

補正第2号追加 754,623 (百万円)

上記の追加額は、最近の経済情勢等にかんがみ、生活対策の一環として地域活性化対策の推進を図るために必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

## ① 高速道路利活用推進対策費

補正第2号追加 500,000 (百万円)

上記の追加額は、国民生活及び地域経済の支援並びに地球温暖化防止の観点から、物流効率化のため、平日において割引がなかった時間帯への割引の導入等を行うとともに、観光振興や地域の生活・経済支援のため、休日における地方部の長距離利用料金及び首都・阪神高速利用料金の引下げ等を行うのに必要な経費である。

## ② 安全・安心な交通空間確保対策費

補正第 2 号追加 5,298 (百万円)

上記の追加額は、通学路・交差点などの交通安全対策、鉄道駅のバリアフリー化、地域バス利便性向上及びLRT (次世代型路面電車システム) プロジェクトの推進に必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(单位 百万円)

道路整備事業費 969

住宅都市環境整備事業費 3,451

交通施設バリアフリー化

設備整備費

630

公共交通移動円滑化設備

整備費

200

先導的都市環境形成促進

事業費 49

計

5,298

## ③ 交通ネットワーク整備対策費

補正第2号追加 74,103(百万円)

上記の追加額は、物流コストの低減等に直結する交通ネットワーク整備として道路、都市鉄道、空港、港湾等の整備、貨物運送における中小・小規模企業対策等に必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(单位 百万円)

道路整備事業費 10,856

港湾空港铁道等整備事業費 46,678

都市・幹線鉄道整備事業 9,300

新幹線鉄道整備事業 13,000

港湾整備事業 15,508

空港整備事業 6,336

中小トラック事業者構造

改善支援事業費

15,000

整備新幹線建設推進高度

化等事業費

500

港湾機能高度化施設整備費 424

計

74,103

## ④ 地域づくり推進対策費

補正第2号追加 27,325(百万円)

上記の追加額は、住宅等の防音工事の助成を行う騒音対策事業、環境保全の観点から環境負荷の小さい集約型・低炭素型の都市づくりにつながる施設及び設備の整備等地域づくり推進対策に必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(单位 百万円)

下水道水道廃棄物処理等

施設整備費

2,977

廃棄物処理施設整備

1,479

自然公園等事業

1,498
住宅防音等の騒音対策等事業費	18,426
環境保全型の地域づくり推進費	2,000
21世紀環境共生型住宅モデル整備費等	2,000
油流出防止等対策事業費	854
海岸漂着廃棄物等処理費	300
野生生物保護管理施設等整備費	300
越境大気汚染測定機器整備費等	150
森林起源二酸化炭素排出削減・吸収量認証推進事業費	120
国立公園内廃棄物等処理費	100
過疎地域集落再編整備事業費	52
特定鳥獣保護管理対策促進支援事業費	46
計	27,325

## ⑤強い農林水産業創出対策費

## （イ）経営育成・雇用創出等対策費

上記の追加額は、水田を最大限に活用する施策に取り組む農業者への支援の充実、農業の将来を担う経営の育成等のために必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

上記の追加額は、農地・技術に関する施策の強化や農商工連携等の推進による国産農産物の積極的活用等のために必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(単位	百万円)
水田最大活用推進緊急事業費	38,100
強い農業づくり交付金	10,000
食料供給力向上緊急機械リース支援事業費	5,000
自給飼料生産効率向上支援リース事業費	4,950
家畜飼料費高騰対応農林漁業信用基金交付金	2,853
農業法人就業実践研修支援事業費	1,357
担い手経営展開支援リース事業費	1,000
株式会社日本政策金融公庫出資金(農林水産省分)	1,000
地域雇用拡大型経営確立緊急対策事業費	935
食料自給力向上緊急生産拡大対策事業費	910
農業経営支援緊急対策保証料助成金交付事業費	605
農業法人経営展開支援事業費	46
計	66,756

かんがい排水	8,000
農山漁村活性化プロジェクト支援交付金	2,500
農地防災等	1,600
ふるさと地域資源活用促進緊急対策事業費	1,060
農商工連携施設整備事業費	1,000
補助かんがい排水	800
土地改良施設管理	700
食品流通機能合理化・高度化支援事業費	547
農用地再編整備	400
国産牛肉消費拡大緊急対策事業費	213
農林水産物等輸出促進緊急対策事業費	152
諸土地改良	50
広域連携共生・対流等対策交付金	30
計	17,052

（八） 森林・林業活性化対策費

補正第2号追加 24,866(百万円)

上記の追加額は、森林における路網整備、地域材による公共施設の整備等を推進するために必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(単位 百万円)
森林 整備 事業	15,000
森林・林業・木材産業づくり交付金	7,785
独立行政法人農林漁業信用基金出資金	2,061
木材安定供給体制整備事業費	20
計	24,866
(二) 水産業活性化対策費補正第2号追加	13,856 (百万円)
上記の追加額は、収益力向上に取り組む漁業者への支援、減船対策、国産水産物の安定供給対策等を実施するために必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。
(単位 百万円)
水産基盤整備事業	3,000
国際漁業再編対策事業費	2,917
中小漁業融資保証保険制度基盤強化交付金	2,240
漁船漁業構造改革総合対策事業費	2,161
強い水産業づくり交付金	1,190
水産業燃油高騰緊急対策事業費	1,035
国産水産物安定供給推進事業費	1,001
漁協財政再建支援事業費	192
養殖用飼料高騰緊急対策事業費	120
計	13,856

## (ホ) 食に対する信頼確保等対策費

補正第 2 号追加 15,746 (百万円)

上記の追加額は、事故米穀とは知らずにこれを販売・加工し、製品の回収や売上の減少などにより経営に支障を来している善意の事業者に対して緊急に支援すること等のために必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

事故米榖影響事業者緊急

經營支援事業費 15,100

焼酎原料用かんしょ緊急

用途転換事業費 446

米加工品信頼回復対策事

業費 200

計 15,746

補正第 2 号追加 9,621 (百万円)

上記の追加額の内訳は、次のとおりである。

地域建設業新分野進出等支援対策費	3,500
情報通信技術地域経済活性化事業費	2,709
地域情報通信技術利用事業費	1,500
地域情報通信基盤整備推進交付金	1,013
沖縄振興特別事業費補助金	533
商店街活力向上事業費	297
観光圈整備事業費補助金	49
出入国審査体制充実・強化費	20
計	9,621

（6）住宅投資・防災強化対策費

補正第2号追加 239,297(百万円)

上記の追加額は、最近の経済情勢等にかんがみ、生活対策の一環として住宅投資・防災強化対策の推進を図るために必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

① 住宅投資促進等対策費

補正第2号追加 14,528(百万円)

## （イ）超長期住宅先導的モデル事業等関係 経費

補正第 2 号追加 5,121 (百万円)

上記の追加額は、地域活性化に向けた木造住宅市場の活性化、木造住宅ストックの改善及び二地域居住の推進に資する取組を緊急的にモデル事業として支援するとともに、消費者が安心できるリフォーム環境の整備の推進のために必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(单位 百万円)
住宅都市環境整備事業費	5,021
住宅市場整備推進事業費	100
計	5,121

## （口）既存住宅・建築物ストック省エネ改修緊急促進事業費

上記の追加額は、住宅・建築物省 CO₂ モデル事業の一環として、建築ストックの省エネ改修のうち一定の要件に該当するプロジェクトに対して助成するために必要な経費である。

## (ハ) 優良都市開発プロジェクト支援関係 経費

補正第2号追加 2,279(百万円)

上記の追加額は、地方都市などの再生を図るため、公園等の都市基盤の整備、街区の再編等を行う優良な都市開発プロジェクトに対する支援に必要な経費である。

## (二) その他

補正第 2 号追加 2,118 (百万円)

上記の追加額の内訳は、次のとおりである。

不動産市場整備等推進費 113
## ② 耐震对策等施設整備費等

補正第 2 号追加 98,635 (百万円)

## （イ）文教施設整備費等

補正第 2 号追加 78,625 (百万円)

上記の追加額は、地方公共団体が施行する大規模地震による倒壊の危険性の高い公立小中学校施設の耐震化事業に要する経費に充てるための交付金の交付、国立大学法人が施行する教育研究施設の整備費の補助等を追加するのに必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(单位 百万円)

公立文教施設整備費 50,004
国立大学法人施設整備費 19,671
独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費 2,335
私立学校振興費 2,000
独立行政法人国立青少年教育振興機構施設整備費 1,999
独立行政法人国立文化財機構施設整備費 1,050
独立行政法人日本スポーツ振興センター施設整備費 989
生涯学習振興費 300
独立行政法人国立女性教育会館施設整備費 278
計 78,625

## （口）環境配慮型施設整備費

補正第 2 号追加 7,480 (百万円)

上記の追加額は、環境に配慮した官庁施設の整備を促進するため、官庁施設に温室効果ガス削減効果の高い省エネルギー設備等を導入するために必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(単位 百万円)
官 庁 営 繕 費	7,013
警 察 庁 施 設 費	380
国 税 庁 施 設 費	87
計	7,480
(八) そ の 他

上記の追加額の内訳は、次のとおりである。

(单位 百万円)

気象官署施設費 4,054
法務省施設費 3,456
官庁営繕費 2,006
裁判所施設費 755
独立行政法人港湾空港技術研究所施設整備費 730
海上保安官署施設費 647
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構施設整備費 500
警察庁施設費 292
独立行政法人水産大学校施設整備費 90
計 12,530

## ③ 防災強化対策費

補正第2号追加 123,627 (百万円)

上記の追加額は、公共施設の耐震化等防災強化対策を通じて国民の安全を確保するため、公共施設の震災対策(空港、上下水道施設、廃棄物処理施設等)、道路橋等老朽化の進む社会資本ストックの長寿命化等の保全対策、集中豪雨及び津波・高潮対策の実施、都市公園の整備等に必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(単位 百万円)

治山治水対策事業費 43,533

治 水 事 業 35,660

治 山 事 業 5,000

海 岸 事 業 2,873

道 路 整 備 事 業 23,313

港湾空港鉄道等整備事業費 4,683

港 湾 整 備 事 業 1,500

空 港 整 備 事 業 3,183

住宅都市環境整備事業費 24,292

住 宅 対 策 6,016

都 市 環境 整 備 事 業 18,276

下水道水道廃棄物処理等施設整備費 27,806

下 水 道 事 業 10,000

水 道 事 業 10,180

廃棄物処理施設整備 2,023

工 業 用 水 道 300

都 市 公 園 事 業 5,303

計 123,627

④ その他

補正第2号追加 2,507(百万円)
上記の追加額の内訳は、次のとおりである。

消防防災体制等整備費 1,284

地理空間情報整備・活用等推進費

災害対処器材整備費等 359

計 2,507

## （7） 地方公共团体支援对策费

補正第2号追加 600,000(百万円)

上記の追加額は、地方公共団体が生活対策に取り組み、地域の活性化を実現するため、地域活性化・生活対策臨時交付金の交付に必要な経費である。

## 2 雇用対策費

補正第 2 号追加 160,000 (百万円)

上記の追加額は、最近の雇用情勢にかんがみ、生活防衛のための緊急対策における雇用対策の一環として再就職支援対策の推進を図るために必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

## （1） 緊急雇用創出事業費

補正第 2 号追加 150,000 (百万円)

上記の追加額は、非正規労働者等の一時的な雇用・就業機会の創出及びこれらの者に対する生活・就労相談の総合的な支援を図るため、都道府県が設置する基金に緊急雇用創出事業臨時特例交付金を交付することにより、地方公共団体が直接雇用又は民間企業等への委託等を行う緊急雇用創出事業に必要な経費である。

## （2） 中小企業經營強化僱用促進事業費

補正第 2 号追加 4,500 (百万円)

上記の追加額は、中小・小規模企業の雇用機会の創出、求人ニーズに対応する求職者とのマッチングの促進、企業が新たな事業展開等を図る際に必要となる人材の育成等に対する支援を実施するために必要な経費である。

## （3） 福祉・介護分野職場体験事業費

補正第 2 号追加 4,500 (百万円)

上記の追加額は、福祉・介護分野の円滑な人材参入を促進するため、都道府県が設置した基金に障害者自立支援対策臨時特例交付金を交付することにより、福祉・介護の仕事に関心を有する者に対し、職場を体験する機会を提供するために必要な経費である。

(４) そ　　の　　他

補正第2号追加 1,000(百万円)

上記の追加額の内訳は、次のとおりである。

(単位 百万円)

緑の雇用担い手対策事業費 396

農業法人就業相談活動事業費

304

漁業担い手確保・育成対策事業費 300

計

1,000

## 3 義務的経費の追加

補正第 2 号追加 203,400 (百万円)

## （1） 全国健康保险协会保险给付费补助金

補正第2号追加 100,000 (百万円)

上記の追加額は、「健康保険法」(大11法70)に基づく全国健康保険協会保険給付費補助金の「平成20年度における政府等が管掌する健康保険の事業に係る国庫補助額の特例及び健康保険組合等による支援の特例措置等に関する法律案」の不成立に伴う20年度不足見込額100,000百万円を補てんするために必要な経費である。

## （2） 国民健康保险老人保健医療費拠出金負担金等

補正第 2 号追加 11,767 (百万円)

上記の追加額は、「国民健康保険法」(昭33法192)に基づく国民健康保険老人保健医療費拠出金負担金等の20年度不足見込額等11,767百万円を補てんするために必要な経費である。

## （3） 老人医療給付費負担金

補正第2号追加 49,082 (百万円)

上記の追加額は、「老人保健法」(昭57法80)に基づく老人医療給付費負担金の19年度精算不足額49,082百万円を補てんするために必要な経費である。

## （4） 生活保護費等負担金

補正第 2 号追加 41,924 (百万円)

上記の追加額は、「生活保護法」(昭25法144)に基づく生活保護費等負担金の19年度精算不足額6,784百万円及び20年度不足見込額35,141百万円を補てんするために必要な経費である。

## （5） 保健事業費負担金

補正第 2 号追加 626 (百万円)
上記の追加額は、「老人保健法」(昭57法80)に基づく保健事業費負担金の19年度精算不足額626百万円を補てんするために必要な経費である。

## 4 地方交付税交付金

(单位 百万円)

補正第2号追加 2,273,095

補正第2号修正减少 △ 2,273,095

計 0

（１）上記の追加額は、今回の補正予算において所得税、酒税、法人税及び消費税の減少見込額を計上することに伴う地方交付税交付金の減少額を補てんするため、20年度の特例加算額を交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費である。

（２）上記の修正減少額は、今回の補正予算において所得税、酒税、法人税及び消費税の減少見込額を計上することに伴う地方交付税交付金の修正減少額である。

区	分	成立予算	補 補 正(第2号)追 加 修正減少	計
所得稅・酒稅	収入見込
所 得 稅	税	16,279,000	-	△ 756,000
酒	税	1,532,000	-	△ 64,000
計	(亻)	17,811,000	-	△ 820,000
地 方 交 付 税	の率(口)	32/100	-	32/100
(亻)	×(口)(八)	5,699,520	-	△ 262,400
法 人 税	収入見込(二)	16,711,000	-	△ 5,552,000
地 方 交 付 税	の率(亦)	34/100	-	34/100
(二)	×(亦)(八)	5,681,740	-	△ 1,887,680
消費税	収入見込(卜)	10,671,000	-	△ 417,000
地 方 交 付 税	の率(弁)	29.5/100	-	29.5/100
(卜)	×(弁)(刂)	3,147,945	-	△ 123,015
た ば こ 税	収入見込(又)	894,000	-	-
地 方 交 付 税	の率(儿)	25/100	-	-
(又)	×(儿)(彐)	223,500	-	-
過 年 度 精 算 額 (刍)	△ 287,000	-	-	△ 287,000
加 算 額 (力)	674,415	-	-	674,415
特 例 加 算 額 (彐)	-	2,273,095	-	2,273,095
合 計	15,140,120	2,273,095	△ 2,273,095	15,140,120
(八)+(ヘ)+(刂)+(ヲ)+(ヽ) + (力)+(ヨ)

## 5 国際分担金及び拠出金

補正第 2 号追加 209,585 (百万円)

## （1） 国際連合分担金

補正第 2 号追加 6,538 (百万円)

上記の追加額は、国際連合が行う経済社会開発の推進等のための諸活動に係る分担金の支払に必要な経費である。

## （2） 国際連合平和維持活動分担金

補正第2号追加 108,415(百万円)

上記の追加額は、国際連合が行う平和維持活動部隊等の紛争発生地への派遣、停戦の監視及び治安の維持に係る分担金の支払に必要な経費である。

## （3） 原子力安全基金抛出金

補正第2号追加 604(百万円)

上記の追加額は、チェルノブイリ原子力発電所の使用済燃料中間貯蔵施設建設計画を支援するための原子力安全基金に対する拠出金の支払
に必要な経費である。

## （４）アセアン緊急支援拠出金

補正第 2 号追加 7,000 (百万円)

上記の追加額は、アセアン諸国において、社会的セーフティネットの整備等を行い、世界的な金融危機に伴う悪影響を回避するための日アセアン統合基金に対する拠出金の支払に必要な経費である。

## （５）アジア大規模自然災害対策支援拠出金

補正第 2 号追加 2,980 (百万円)

上記の追加額は、アジアにおける大規模自然災害に対する復旧・復興を目的とする活動等を支援するための日アセアン統合基金等に対する拠出金の支払に必要な経費である。

## （６）朝鮮半島エネルギー開発機構拠出金

補正第 2 号追加 8,969 (百万円)

上記の追加額は、軽水炉プロジェクトにおける株式会社日本政策金融公庫の朝鮮半島エネルギー開発機構に対する債権の償還を確保するための同機構に対する拠出金の支払に必要な経費である。

## （7） クメール・ルージュ特別法廷国際連合信託基金拠出金

補正第2号追加 2,028(百万円)

上記の追加額は、国際連合の協力により実施されるクメール・ルージュ裁判を支援するため、クメール・ルージュ特別法廷国際連合信託基金に対する拠出金の支払に必要な経費である。

## （８）ボスニア和平履行評議会拠出金

補正第2号追加 186(百万円)

上記の追加額は、ボスニア・ヘルツェゴビナ情勢が不安定化したことにより、同国における和平履行を目的とする活動を支援するためのボスニア和平履行評議会に対する拠出金の支払に必要な経費である。

## （９）アフガニスタン人道復興支援拠出金

補正第 2 号追加 30,069 (百万円)

上記の追加額は、アフガニスタンにおける大統領選挙の実施及び治安情勢・人道状況の改善を支援するための国際連合開発計画等に対する拠出金の支払に必要な経費である。

(10) アフリカ人道支援拠出金

補正第 2 号追加 20,826 (百万円)

上記の追加額は、自然災害等により急激に悪化したアフリカにおける人道状況の改善を支援するための世界食糧計画等に対する拠出金の支払に必要な経費である。

## (11) 世界エイズ・結核・マラリア対策基金拠出金

補正第 2 号追加 21,970 (百万円)

上記の追加額は、世界エイズ・結核・マラリア対策基金によるエイズ等の三大感染症対策を支援するための拠出金の支払に必要な経費である。

## 6 その他の経費

補正第 2 号追加 281,625 (百万円)

（1）高齡者医療制度円滑運営臨時特例交付金補正第2号追加 121,545(百万円)

上記の追加額は、高齢者医療制度の円滑な運営を図るため、保険者等が設置した基金に高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金を交付することにより、低所得者の保険料負担の軽減等を講ずるために必要な経費である。

## （2） 道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入

補正第2号追加 83,387(百万円)

上記の追加額は、揮発油税収入の減少に伴う揮発油税等財源の道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入の修正減少額の一部を補てんするための財源を同特別会計道路整備勘定へ繰り入れるために必要な経費である。

## （3） 燃料購入費

補正第2号追加 21,528(百万円)

上記の追加額は、主に原油価格の急激な変化に伴い増額する、陸上自衛隊等の車両等に要する油購入費等及び海上保安庁等の船舶運航等に要する燃料費に必要な経費である。

## （4） 株式会社日本政策金融公庫出資金

補正第 2 号追加 20,000 (百万円)

上記の追加額は、世界的な金融危機にかんがみ、中小途上国の金融システム安定化を図るため株式会社日本政策金融公庫の行う国際協力銀行業務に要する資金に充てるための同公庫に対する出資に必要な経費である。
（５）アフリカ緊急支援経済協力費

補正第２号追加 12,760（百万円）

上記の追加額は、自然災害等により急激に悪化したアフリカにおける人道状況の改善を支援するために必要な経費である。

（６）産業投資特別会計整理収入等の国債整理基金特別会計へ繰入

補正第2号追加 12,425(百万円)

上記の追加額は、償還期限を繰り上げて償還された民間能力活用施設整備事業資金貸付金償還金等の受入れ等の増加に相当する額の国債整理基金特別会計への繰入れに必要な経費である。

## （7） 入退館ゲートの整備・導入等に必要な経費

補正第 2 号追加 4,617 (百万円)

上記の追加額は、庁舎利用者の安全確保のため緊急に対応すべきものとして行う入退館ゲートの整備等に必要な経費である。

（8）クラスター弾の使用の禁止に伴う弾薬購入経費

補正第2号追加 3,824(百万円)

上記の追加額は、「クラスター弾に関する条約」の署名に伴い緊急に対応すべきものとして行う弾薬の購入に必要な経費である。

(9) その他

補正第 2 号追加 1,540 (百万円)

上記の追加額は、毒ガス弾による被害の未然防止対策を図るため緊急に行う化学物質対策の推進に必要な経費971百万円、南極海鯨類捕獲調査の円滑な実施を図るため行う鯨類捕獲調査円滑化緊急対策事業に必要な経費337百万円、北洋さけ・ます漁業の操業の確保と日口間の漁業協力を一体的に推進するさけ・ます漁業協力事業に必要な経費121百万円、「災害救助法」(昭22法118)に基づき、都道府県が支弁する応急救助費の一部負担に必要な経費110百万円である。

## 7 既定経費の節減

既定経費の節減額は756,859百万円であり、既定経費の節減に伴う修正減少額の所管別内訳は、次のとおりである。

(单位	百万円)
国	△	113
裁	判	所	△	1,277
会	计	検	院	29
内	閣	89
内	閣	府	8,438
総	務	省	57
法	務	省	423
外	務	省	99
財	務	省	392,628
文	部	科	学	4,302
厚	生	労	働	158,877
農	林	水	産	6,913
経	済	産	業	1,275
国	土	交	通	171,884
環	防	境	省	94
衛	省	10,361
計	756,859

## 8 国庫債務負担行為の追加

公共事業等について、次のとおり、所要の国庫債務負担行為の追加を行うこととしている。

(单位 百万円)

限度額
治 水 事 業	345
治 山 事 業	2,831
海 岸 事 業	5,030
住 宅 対 策	606
都市環境整備事業	530
下水道事業	9,977
都市公園事業	4,784
農業農村整備事業	17,292
森林整備事業	1,681
水產基盤整備事業	5,286
小計	48,361
独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助等	12,580
独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構施設整備費補助等	8,429
弾 業 購 入 等	5,993
小計	27,002
計	75,363
## (B) 歲 入

歳入の部別内訳は、次のとおりである。

(单位 百万円)

20	年	度	19	年	度
成立予算	補正第2号	計
租税及印紙収入	53,554,000	△7,125,000	46,429,000	52,551,000
政府資產整理収入	289,453	21,833	311,286	280,789
雑収入	3,887,553	4,463,918	8,351,471	4,695,635
公債金	25,743,000	7,425,000	33,168,000	25,432,000
その他	651,456	-	651,456	844,768
計	84,125,462	4,785,751	88,911,213	83,804,191

## 1 租税及印紙收入

20 年度(百万円) 19 年度(百万円)

成 立 予 算 53,554,000

補 正 第 2 号 △7,125,000

計 46,429,000 52,551,000

上記の補正額の内訳は、次のとおりである。
(単位 百万円)
租	税	△ 7,018,000
所	得	△ 756,000
源	泉	△ 576,000
申	告	△ 180,000
法	人	△ 5,552,000
消	費	△ 417,000
酒	税	△ 64,000
揮	発	△ 229,000
印	紙	収 入
印	紙	収 入
収	入	△ 107,000
現	金	△ 101,000
計	収 入	△ 6,000
△ 7,125,000

（１）源泉所得税は、配当所得等が減少するものと見込まれること等により

（２）申告所得税は、個人の譲渡所得等が減少するものと見込まれること等により

（３）法人税は、法人企業の申告所得が減少するものと見込まれること等により

（４）消費税は、課税額が減少するものと見込まれること等により

（５）酒税は、課税額が減少するものと見込まれることにより

（6）揮発油税は、課税額が減少するものと見込まれることにより

（7）印紙収入は、印紙の売りさばき額が減少するものと見込まれること等により

それぞれ最近までの収入実績等を勘案して減少見込額を計上したものである。

## 2 政府資產整理收入

20年度(百万円)	19年度(百万円)
成立予算	289,453
補正第2号	21,833
計	311,286

上記の補正額の内訳は、次のとおりである。

(単位 百万円)

（１）産業投資特別会計整理収入は、産業投資特別会計の廃止に伴って一般会計が承継した現金及び債権に係る整理収入の受入額の増加見込額を計上したものである。

（２）国営土地改良事業特別会計整理収入は、国営土地改良事業特別会計の廃止に伴って一般会計が承継した現金の受入実績による増加額を計上したものである。

## 3 雑 収 入

20年度(百万円)	19年度(百万円)
成 立 予 算	3,887,553
補 正 第 2 号	4,463,918
計	8,351,471
上記の補正額の内訳は、次のとおりである。
追加額	修正減少額	(単位 百万円)
補正額
独立行政法人造幣局納付金
独立行政法人造幣局納付金	-	△ 229	△ 229
雑納付金
株式会社日本政策金融公庫納付金	1,387	-	1,387
地方公營企業等金融機構納付金	300,000	-	300,000
特別会計受入金
財政投融資特別会計受入金	4,158,000	-	4,158,000
社会資本整備事業特別会計受入金	810	-	810
公共事業費負担金
海岸整備事業費負担金	309	△ 0	309
国營公園整備事業費等負担金	29	-	29
土地改良事業費負担金	1,758	-	1,758
国營造成施設管理費負担金	-	△ 0	△ 0
地すべり対策事業費負担金	-	△ 0	△ 0
特定漁港漁場整備事業費負担金	220	-	220
貨幣回収準備資金受入
貨幣回収準備資金受入	-	△ 12,769	△ 12,769
雑入
貨幣交換差増	14,402	-	14,402
河川管理負担金	-	△ 0	△ 0
計	4,476,916	△ 12,997	4,463,918

（１）独立行政法人造幣局納付金は、「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」（昭６２法４２）第１０条第５項の規定により独立行政法人造幣局から納付される納付金の受入額の減少見込額を計上したものである。

（２）株式会社日本政策金融公庫納付金は、「株式会社日本政策金融公庫法」（平１９法５７）の規定により読み替えられた「農林漁業金融公庫法」（昭２７法３５５）第２３条第１項及び「破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法」（平１０法１５１）第１０条第６項の規定により株式会社日本政策金融公庫から納付された納付金の受入実績額を計上したものである。

（３）地方公営企業等金融機構納付金は、「地

方公営企業等金融機構法」(平19法64)附則第14条の規定により国に帰属する公庫債権金利変動準備金等の地方公営企業等金融機構からの受入見込額を計上したものである。

（４）財政投融資特別会計受入金は、「平成２０年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律」（仮称）の規定により財政投融資特別会計から受け入れる受入見込額を計上したものである。

（５）社会資本整備事業特別会計受入金は、「特別会計に関する法律」(平１９法２３)に基づき、社会資本整備事業特別会計から受け入れる受入金の増加見込額を計上したものである。

（６）公共事業費負担金は、本年度の一般会計
で実施する直轄事業費を追加又は修正減少することに伴い、地方公共団体等が負担する負担金の受入額の増加又は減少見込額を計上したものである。

（7）貨幣回収準備資金受入は、貨幣の流通額の減少等を勘案して貨幣回収準備資金からの受入額の減少見込額を算出したものである。

（８）貨幣交換差増は、最近までの収入実績額を計上したものである。

（9）河川管理負担金は、本年度の一般会計で実施する一級河川管理費を修正減少することに伴い、地方公共団体が負担する負担金の受入額の減少見込額を計上したものである。

4 公債金

20 年度(百万円) 19 年度(百万円)

成 立 予 算 25,743,000

公 債 金 6,239,000

特 例 公債金 19,504,000

補 正 第 2 号 7,425,000

公 債 金 736,000

特 例 公債金 6,689,000

計 33,168,000 25,432,000

（１）上記補正額(公債金)は、「財政法」(昭22法34)第4条第1項ただし書の規定による公債発行予定額の増加に伴う公債金収入の増加額を計上したものである。

なお、今回の予算補正に伴い、「財政法」(昭22法34)第4条第3項の規定による公共事業費並びに出資金及び貸付金の合計額は7,362,194百万円となる。

（２）上記補正額(特例公債金)は、「平成２０年度における公債の発行の特例に関する法律」(平２０法２４)第２条第１項の規定による公債発行予定額の増加に伴う公債金収入の増加額を計上したものである。

(参考)

公共事業費、出資金及び貸付金の補正額調

事項	20年度成立予算額	補正	額	改予算額
追加額	修正減少額	差引額
1 公共事業費
(1) 公共事業関係費
治山治水対策事業費	999,173	43,221	△	272	42,949	1,042,122
道路整備事業費	91,547	118,525	-	118,525	210,072
港湾空港鉄道等整備事業費	418,159	51,361	△	16	51,345	469,504
住宅都市環境整備事業費	737,799	40,298	△	1	40,297	778,096
下水道水道廃棄物処理等施設整備費	917,713	30,753	△	25	30,728	948,440
農業農村整備事業費	601,890	9,695	△	3,782	5,913	607,803
森林水産基盤整備事業費	288,176	17,780	△	0	17,780	305,956
調整費等	242,458	-	-	-	-	242,458
災害復旧等事業費	271,834	-	-	-	-	271,834
小計	4,568,748	311,633	△	4,096	307,537	4,876,285
(2) その他施設費
衆議院施設費	3,610	-	-	-	-	3,610
参議院施設費	2,446	-	-	-	-	2,446
国立国会図書館施設費	1,802	-	-	-	-	1,802
裁判所施設費	23,876	755	-	-	755	24,631
会計検査院施設費	127	-	-	-	-	127
内閣官房施設費	1,137	-	-	-	-	1,137
情報収集衛星施設費	853	-	△	20	△	834
事項	20年度成立予算額	補正	額	改予算	20年度算額
追加額	修正減少額	差引額
內閣本府施設費	2,102	-	-	-	-	2,102
防災政策費(地域防災拠点施設整備モデル事業費補助金に限る。)	394	-	-	-	-	394
沖縄政策費(沖縄振興特別事業費補助金に限る。)	1,149	533	-	-	533	1,682
沖縄教育振興事業費	11,888	153	-	-	153	12,041
沖縄保健衛生施設整備費	1,053	-	-	-	-	1,053
独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構施設整備費	10,854	4,088	-	-	4,088	14,942
独立行政法人国民生活センター施設整備費	354	-	-	-	-	354
警察庁施設費	13,348	519	△	17	502	13,850
交通警察費(都道府県警察施設整備費補助金に限る。)	22,950	-	-	-	-	22,950
船舶建造費(警察庁分)	631	-	-	-	-	631
警察活動基盤整備費(都道府県警察施設整備費補助金に限る。)	4,640	-	-	-	-	4,640
総務本省施設費	198	-	-	-	-	198
地域振興費(地域間交流施設整備事業費補助金に限る。)	306	-	-	-	-	306
独立行政法人情報通信研究機構施設整備費	58	-	-	-	-	58
ユビキタスネットワーク整備費(地域情報通信基盤整備推進交付金に限る。)	15,711	1,013	-	-	1,013	16,724
消防防災体制等整備費(消防防災施設整備費補助金に限る。)	3,251	-	-	-	-	3,251
法務省施設費	31,370	3,456	-	-	3,456	34,826
外務本省施設費	789	-	-	-	-	789
在外公館施設費	4,446	-	-	-	-	4,446
財務本省施設費	188	-	-	-	-	188
公務員宿舎施設費	12,885	-	-	-	-	12,885
財務局施設費	202	-	-	-	-	202
税関施設費	271	-	-	-	-	271
船舶建造費(税関分)	497	-	-	-	-	497
国税庁施設費	4,661	87	-	-	87	4,748
文部科学本省施設費	139	-	-	-	-	139
生涯学習振興費(放送大学学園施設整備費補助金に限る。)	-	300	-	-	300	300
独立行政法人国立科学博物館施設整備費	3,338	-	-	-	-	3,338
独立行政法人国立女性教育会館施設整備費	-	278	-	-	278	278
初等中等教育等振興費(認定こども園施設整備費補助金に限る。)	367	-	-	-	-	367
独立行政法人国立青少年教育振興機構施設整備費	2,479	1,999	-	-	1,999	4,477
独立行政法人教員研修センター施設整備費	192	-	-	-	-	192
事項	20年度成立予算額	補正	改予	20年度算額
追加額	修正減少額	差引額
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所施設整備費	48	-	-	-	-	-	48
独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費	5,746	2,335	-	-	2,335	-	8,081
私立学校振興費(私立学校施設整備費補助金に限る。)	23,741	3,002	-	-	3,002	-	26,743
研究振興費(特定先端大型研究施設整備費補助金に限る。)	11,998	-	-	-	-	-	11,998
国立大学法人施設整備費	124,472	26,648	-	-	26,648	-	151,121
国立大学法人船舶建造費	1,575	-	-	-	-	-	1,575
独立行政法人海洋研究開発機構施設整備費	230	-	-	-	-	-	230
独立行政法人海洋研究開発機構船舶建造費	100	-	-	-	-	-	100
独立行政法人物質・材料研究機構施設整備費	320	-	-	-	-	-	320
独立行政法人放射線医学総合研究所施設整備費	100	-	-	-	-	-	100
独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費	8,315	2,500	-	-	2,500	-	10,815
独立行政法人宇宙航空研究開発機構施設整備費	6,388	-	-	-	-	-	6,388
独立行政法人理化学研究所施設整備費	9,137	4,499	-	-	4,499	-	13,636
独立行政法人防災科学技術研究所施設整備費	190	-	△	7	△	7	184
公立文教施設整備費	217,498	49,952	-	-	49,952	-	267,450
独立行政法人日本スポーツ振興センター施設整備費	2,731	989	-	-	989	-	3,719
独立行政法人日本学生支援機構施設整備費	116	-	-	-	-	-	116
文部科学本省所轄研究所施設費	8	-	-	-	-	-	8
独立行政法人国立美術館施設整備費	8,970	-	-	-	-	-	8,970
独立行政法人日本芸術文化振興会施設整備費	874	-	-	-	-	-	874
文化財保存事業費(史跡等購入費補助金に限る。)	15,439	-	-	-	-	-	15,439
文化財保存施設整備費	1,003	-	-	-	-	-	1,003
独立行政法人国立文化財機構施設整備費	5,598	1,050	-	-	1,050	-	6,648
厚生労働本省施設費	184	-	-	-	-	-	184
施設費国立高度専門医療センター特別会計へ繰入	6,030	1,249	-	-	1,249	-	7,279
独立行政法人国立病院機構施設整備費	3,320	-	-	-	-	-	3,320
医療提供体制基盤整備費(医療施設等施設整備費補助金及び医療提供体制施設整備交付金に限る。)	11,077	1,101	△	1,088	13	11,090
保健衛生施設整備費	1,381	-	-	-	-	-	1,381
独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備費	93	-	-	-	-	-	93
保育所運営費(保育所施設整備費補助金及び認定こども園施設整備費補助金に限る。)	6,852	-	-	-	-	-	6,852
児童福祉施設整備費	13,716	-	-	-	-	-	13,716
事項	20年度成立予算額	補正	改予	20年度算額
追加額	修正減少額	差引額
障害保健福祉費(心神喪失者等医療観察法指定入院医療機関施設整備費負担金に限る。)	2,185	731	-	731	2,916
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園施設整備費	90	107	-	107	197
社会福祉施設整備費	12,460	374	-	374	12,833
介護保険制度運営推進費(地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金に限る。)	32,276	-	-	-	32,276
独立行政法人医薬基盤研究所施設整備費	273	-	-	-	273
検疫所施設費	340	-	-	-	340
国立ハンセン病療養所施設費	5,663	-	-	-	5,663
厚生労働本省試験研究所施設費	3,101	-	-	-	3,101
国立更生援護機関施設費	889	220	-	220	1,108
都道府県労働局施設費	607	-	-	-	607
農林水産本省施設費	1,151	-	△	2	△	2	1,149
食品産業競争力強化対策費(食品産業競争力強化対策整備費補助金に限る。)	-	1,475	-	-	1,475	1,475
食の安全・消費者の信頼確保対策費(食の安全・消費者の信頼確保対策整備交付金に限る。)	109	22	-	22	132
独立行政法人農林水産消費安全技術センター施設整備費	698	77	-	77	775
国産農畜産物競争力強化対策費(国産農畜産物競争力強化対策整備費補助金及び国産農畜産物競争力強化対策整備交付金に限る。)	4,951	-	△	100	△	100	4,851
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構施設整備費(農林水産本省分)	138	-	-	-	-	-	138
独立行政法人種苗管理センター施設整備費	187	-	-	-	-	-	187
独立行政法人家畜改良センター施設整備費	392	-	-	-	-	-	392
環境保全型農業生産対策費(環境保全型農業生産対策整備費補助金に限る。)	289	-	-	-	-	-	289
担い手育成・確保対策費(担い手育成・確保対策整備費補助金に限る。)	6,202	911	△	155	-	756	6,959
農業・食品産業強化対策費(農業・食品産業強化対策整備交付金に限る。)	26,685	10,000	-	-	10,000	-	36,685
農業経営支援対策費(農業経営支援対策整備費補助金に限る。)	379	-	-	-	-	-	379
農村振興費(都市農村交流等施設整備交付金に限る。)	102	30	-	-	30	-	132
農山漁村活性化対策費(農山漁村活性化対策整備交付金に限る。)	31,333	2,500	△	13	2,487	-	33,820
バイオマス利用等対策費(バイオマス利用対策整備交付金に限る。)	7,975	-	-	-	-	-	7,975
事項	20年度成立予算額	補正	改予	20年度算額
追加額	修正減少額	差引額
農林水產本省檢查指導所施設費	1,504	406	-	406	1,910
農林水產技術会議施設費	276	-	-	-	276
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構施設整備費(農林水産技術会議分)	660	500	-	500	1,160
独立行政法人農業生物資源研究所施設整備費	279	-	-	-	279
独立行政法人農業環境技術研究所施設整備費	55	-	-	-	55
独立行政法人國際農林水産業研究センター施設整備費	38	-	-	-	38
地方農政局施設費	1,047	-	-	-	1,047
北海道農政事務所施設費	24	-	-	-	24
林野庁施設費	71	-	-	-	71
森林整備・林業等振興対策費(森林整備・林業等振興施設整備交付金に限る。)	16,100	7,785	-	7,785	23,885
独立行政法人森林総合研究所施設整備費	287	-	-	-	287
水産庁施設費	64	-	-	-	64
船舶建造費(水産庁分)	456	-	-	-	456
水産業振興費(水産業振興事業施設整備費補助金に限る。)	179	-	-	-	179
独立行政法人水産大学校施設整備費	193	90	-	90	283
水産業強化対策費(水産業強化対策施設整備交付金に限る。)	6,822	1,190	-	1,190	8,011
独立行政法人水産総合研究センター施設整備費	1,345	-	-	-	1,345
独立行政法人水産総合研究センター船舶建造費	1,783	-	-	-	1,783
経済産業本省施設費	2,000	-	-	-	2,000
技術革新促進・環境整備費(産業技術研究開発施設整備費補助金に限る。)	-	2,490	-	2,490	2,490
独立行政法人産業技術総合研究所施設整備費	2,000	10,380	-	10,380	12,380
独立行政法人製品評価技術基盤機構施設整備費	-	208	-	208	208
地域経済活性化対策費(地域企業立地促進等共用施設整備費補助金に限る。)	1,847	-	△	6	△	6	1,841
経済産業局施設費	117	-	-	-	117
経営革新・創業促進費(中小商業活力向上施設整備費補助金に限る。)	764	-	-	-	764
国土交通本省施設費	45	-	-	-	45
河川管理施設整備費	124	-	-	-	124
独立行政法人航空大学校施設整備費	103	-	-	-	103
総合的物流体系整備推進費(港湾機能高度化施設整備費補助金に限る。)	785	424	-	424	1,209
事項	20年度成立予算額	補正	額	改予算	20年度算額
追加額	修正減少額	差引額
整備新幹線建設推進高度化等事業費	3,250	500	-	500	3,750
都市・地域づくり推進費(集落活性化推進事業費補助金に限る。)	400	-	-	-	400
独立行政法人航海訓練所施設整備費	52	-	-	-	52
独立行政法人海拔教育機構施設整備費	118	-	-	-	118
離島振興費(離島振興特別事業費補助金、奄美群島産業振興等補助金及び小笠原諸島振興開発事業費補助に限る。)	1,764	-	-	-	1,764
独立行政法人土木研究所施設整備費	790	-	-	-	790
独立行政法人建築研究所施設整備費	265	-	-	-	265
独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費	130	-	-	-	130
独立行政法人海上技術安全研究所施設整備費	549	-	-	-	549
独立行政法人港湾空港技術研究所施設整備費	398	730	-	730	1,128
独立行政法人電子航法研究所施設整備費	87	-	-	-	87
官庁営繕費	31,052	9,019	△	3	9,016	40,067
国土技術政策総合研究所施設費	76	-	-	-	76
国土地理院施設費	139	-	-	-	139
地方整備局施設費	23	-	-	-	23
北海道開発局施設費	310	-	-	-	310
気象官署施設費	736	4,054	-	4,054	4,790
海上保安官署施設費	1,048	647	-	647	1,695
船舶建造費(海上保安庁分)	32,498	-	-	-	32,498
生物多樣性保全等推進費(環境保全施設整備費補助金に限る。)	150	-	-	-	150
環境保全施設整備費	485	300	-	300	785
環境調査研修所施設費	230	-	-	-	230
独立行政法人国立環境研究所施設整備費	499	-	-	-	499
地方環境事務所施設費	61	-	-	-	61
小計	924,362	161,676	△	1,411	160,265	1,084,627
計	5,493,110	473,309	△	5,507	467,802	5,960,912
出資金
出資国债償還財源国债整理基金特別会計へ繰入	100,927	-	-	-	100,927
政府開発援助国際協力銀行出資金	66,200	-	-	-	66,200
政府開発援助独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門出資金	83,290	-	-	-	83,290
株式会社日本政策金融公庫出資金(財務省分)	406,640	423,900	-	423,900	830,540