Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
内(金) 68

要求
番号	事 项	前
予 算	度
额	2.7 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	借 考
077 診療監督機関国際フォー
ラム6大診療ネットワー
キングクルーブ開催経費
等	0	7.981	7.981	イ. 端末及び周辺機器（一式）【24年度国廠債務負担行為】
口. 端末【26年度国廠債務負担行為】
八. 端末及び周辺機器（一式）【27年度国廠債務負担行為】
二. 前年度限の経費（端末及び周辺機器（一式）【23年度国廠債務負担行為】）	175(175)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	0	6.300	6.300	·公認会計士·監查審查会
·IF I AR事務局務致のための予備的調査
0105,000円 60人日	6,300(0)
95016-2123-09-1010 庁 費	0	1.681	1.681	·公認会計士·監查審查会
(1) 通信運搬費
·電話料
(2) 借料及び損料
·事務機器等借上
(3) 会議費
·IF I AR G P P C WG会合	1,681(0)
(1) コーヒー	0300円 60人 5回 1.08 97(0)
(口) お水	0100円 60人 5回 1.08 32(0)
(口) お茶	0100円 60人 5回 1.08 32(0)
(二) 弁当	02,000円 60人 3回 1.08 389(0)
(水) 夕食	010,000円 60人 1回 1.08 648(0)
(4) 雑役務費
·電話会議サービス使用料	2回線 025円 360分 1.08 19(0)
·公認会計士·監查審查会
·土場企業や投資家等の認識に関する委託調査
0105,000円 60人日	6,300(0)
0105,000円 60人日	6,300(0)
0105,000円 60人日	6,300(0)
0105,000円 60人日	6,300(0)
0105,000円 60人日	6,300(0)
0105,000円 60人日	6,300(0)
0105,000円 60人日	6,300(0)
0105,000円 60人日	6,300(0)
0105,000円 60人日	6,300(0)
0105,000円 60人日	6,300(0)
0105,000円 60人日	6,300(0)
0105,000円 60人日	6,300(0)
0105,000円 60人日	6,300(0)
0105,000円 60人日	6,300(0)
0105,000円 60人日	6,300(0)
0105,000円 60人日	6,300(0)
0105,000円 60人日	6,300(0)
0105,000円 60人日	6,300(0)
0105,000円 60人日	6,300(0)
0105,000円 60人日	6,300(0)
0105,000円 60人日	6,300(0)
0105,000円 60人日	6,300(0)
0105,000円 60人日	6,300(0)
0105,000円 60人日	6,300(0)
0105,000円 60人日	6,300(0)
0105,000円 60人日	6,300(0)
0105,000円 60人日	6,300(0)
0105,000円 60人日	6,300(0)
0105,000円 60人日	6,300(0)
0105,000円 60人日	6,300(0)
0105,000円 60人日	6,300(0)
0105,000円 60人日	6,300(0)
0105,000円 60人日	6,300(0)
0105,000円 60人日	6,300(0)
0105,000円 60人日	6,300(0)
0105,000円 60人日	6,300(0)
0105,000円 60人日	6,300(0)
0105,000円 60人日	6,300(0)
0105,000円 60人日	6,300(0)
0105,000円 60人日	6,300(0)
0105,000円 60人日	6,300(0)
0105,000円 60人日	6,300(0)
0105,000円 60人日	6,300(0)
0105,000円 60人日	6,300(0)
0105,000円 60人日	6,300(0)
0105,000円 60人日	6,300(0)
0105,000円 60人日	6,300(0)
0105,000円 60人日	6,300(0)
0105,000円 60人日	6,300(0)
0105,000円 60人日	6,300(0)
0105,000円 60人日	6,300(0)
0105,000円 60人日	6,300(0)
0105,000円 60人日	6,300(0)
0105,000円 60人日	6,300(0)
0105,000円 60人日	6,300(0)
0105,000円 60人日	6,300(0)
0105,000円 60人日	6,300(0)
0105,000円 60人日	6,300(0)
0105,000円 60人日	6,300(0)
0105,000円 60人日	6,300(0)
0105,000円 60人日	6,300(0)
0105,000円 60人日	6,300(0)
0105,000円 60人日	6,300(0)
0105,000円 60人日	6,300(0)
0105,000円 60人日	6,300(0)
0105,000円 60人日	6,300(0)
0105,000円 60人日	6,300(0)
0105,000円 60人日	6,300(0)
0105,000円 60人日	6,300(0)
0105,000円 60人日	6,300(0)
0105,000円 60人日	6,300(0)
0105,000円 60人日	6,300(0)
0105,000円 60人日	6,300(0)
0105,000円 60人日	6,300(0)
0105,000円 60人日	6,300(0)
0105,000円 60人日	6,300(0)
0105,000円 60人日	6,300(0)
0105,000円 60人日	6,300(0)
0105,000円 60人日	6,300(0)
0105,000円 60人日	6,300(0)
0105,000円 60人日	6,300(0)
0105,000円 60人日	6,300(0)
0105,000円 60人日	6,300(0)
0105,000円 60人日	6,300(0)
0105,000円 60人日	6,300(0)
0105,000円 60人日	6,300(0)
0105,000円 60人日	6,300(0)
0105,000円 60人日	6,300(0)
0105,000円 60人日	6,300(0)
0105,000円 60人日	6,300(0)
0105,000円 60人日	6,300(0)
0105,000円 60人日	6,300(0)
0105,000円 60人日	6,300(0)
0105,000円 60人日	6,300(0)
0105,000円 60人日	6,300(0)
0105,000円 60人日	6,300(0)
0105,000円 60人日	6,300(0)
0105,000円 60人日	6,300(0)
0105,000円 60人日	6,300(0)
0105,000円 60人日	6,300(0)
0105,000円 60人日	6,300(0)
0105,000円 60人日	6,300(0)
0105,000円 60人日	6,30
内(金) 69

要求
番号	事 项	前
年
算
度
额	2
7
年
度
概算
要
求
额	对 前 年 度
比 款 增
△ 减	借
考
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	.	0	233	233	· 沙 沖 沙 凍 凍 出 席 谢 金 018,100円 5人日 91(0)
· 公 認 会 計 士 · 监 查 查 查 会
· 内 国 旅 费 ( 沙 沖 沙 凍 凍 凍 等 出 席 旅 费)
· 委 員 等 出 席 旅 费 ( 038,515円 + 08,023円) 5人 1回 233(0)
95016-2123-09-1010 厅	0	321	321	· 公 認 会 計 士 · 监 查 查 查 会
· 借 科 及 び 租 料
· 会 場 及 び 事務 機 器 等 借 上 321(0)
086 金融 厅 契 约 监 视 委 員 会 經 費	199	194	5	( 説 明) [随意契約の適正化の一層の推進について] (平成19年11月2日公共調違の適正化に関する関係省庁 連絡会議)に基づき、金融庁が行う契約について、第三者の立場から監視を行うために設置された「金融 厅 契約監視委 員 会」の開催に必要な経費
95016-2123-06-0110 詣 訪 金	104	104	0	· 管理室 · 契約監視委 員 会 出 席 谢 金 104(104)
· 1. 委 員 長 (19,000) 018,800円 2回 1人 38(38)
· 1. 委 員 (16,500) 016,400円 2回 2人 66(66)
95016-2123-09-1010 厅	95	90	5	· 管理室 · 契約監視委 員 会 出 席 谢 金 (1) 会議費
· 1. 委 員 (120) 16人 2回 0111円 1.08 4(4)
· 2. 契役 務 費 (2) 契役 料 (21,000) 2時間 2回 020,000円 1.08 86(91)
091 金融 厅 行政 事業 レ ビ ユ ー 推進 チ ム 経 費	241	233	8	( 説 明) [行政事業レ ビ ユ ー の実施等について] (平成25年4月5日開設決定)に基づき、事業に係る予算の執 行状況等の効率性等の向上を因るために設置された「金融庁行政事業レ ビ ユ ー 推進 チ ム 」の開催に必要 な 経 費
95016-2129-06-0110 詣 訪 金	99	98	1	· 管理室 · 契約庁行政事業レ ビ ユ ー 推進 チ ム 会合出 席 谢 金 (16,500) 016,400円 3回 2人 98(99)
· 委 員 (16,500) 016,400円 3回 2人 135(142)
95016-2123-09-1010 厅	142	135	7	· 管理室 · 契約庁行政事業レ ビ ユ ー 推進 チ ム 会合出 席 谢 金 (16,500) 016,400円 3回 2人 98(99)
· 委 員 (16,500) 016,400円 3回 2人 135(142)
· 1. 委 員 (120) 15人 3回 0111円 1.08 5(6)
· 1. 委 員 (120) 15人 3回 0111円 1.08 5(6)
内(色) 70

·行政研修(保員級特別課程)
内(金) 71

要求
番号	事 项	前
年
算
度
额	2 7 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	借
考
04 総務省主僅研修経費
95016-2122-08-2010 職員旅費	20	20	0	·研修教材購入費
·セクシャル·ハラスメント防止研修指導者養成コース
1人 65,040円 1.08
(2) 雑役務費
1. 公務員倫理法·倫理規程の実務研修会
(10,476)
1人 611,500円 1.08
□. 「分閱処分·懸戒処分」実務研修会
(10,476)
1人 611,500円 1.08
八. 任用実務研修会 2人 610,500円 1.08
二. 服務·懸戒実務研修会 1人 611,500円 1.08
亦. 勤務時間·休暇関係実務研修会
(10,476)
1人 611,500円 1.08
八. 母性保護·育児休業研修会 1人 611,500円 1.08
卜. 非常勤職員雇用の人事実務研修会
(10,476)
1人 611,500円 1.08
·総務課
·内国旅費（職員養成研修旅費）
·情報システム統一研修 2人 6638円 4日 4回/年 20(20)
·総務課
·内国旅費（職員養成研修旅費）
(1) 予算担当者職員初任者研修
3人 6638円 7日
(2) 予算編成支援システム研修
2人 6638円 2日 2回/年
(3) 決算書作成システム研修 2人 6638円 1日
(4) 会计事務職員研修 1人 6638円 65日 1回/年 41(41)
内(金) 72

0)
内(金) 73

要求
番号	事 项	前
年
算
算
要
求
额	2.7年度
概算要求额	对前年度
比较增△减	借
考
(八) 2.8年度派遣分遴正试验受验料
1人 010,000円 1.08
(二) 前年度限りの経費(2.5年度派遣分)
(木) 前年度限りの経費(2.6年度派遣分)
(へ) 前年度限りの経費(2.7年度派遣分入学検定料)
(卜) 前年度限りの経費(2.7年度派遣分遴正试验受验料)
二. 大学院派遣経費(金融大学院コース)	11(0)
1,700)
2,000)
35)
11)
1,389)
(1) 2.6年度派遣分 1人 0535,800円
(口) 2.7年度派遣分 1人 0817,800円
(八) 2.8年度派遣分入学検定料
1人 035,000円
(二) 前年度限りの経費(2.5年度派遣分)
(木) 前年度限りの経費(2.7年度派遣分入学検定料)
水. 留学直前語学研修経費 (G)
(説 明)
国际化する行政に対応するため、職員を海外に派遣し、研究に従事させることにより、国際活動に必要な行政官を背成するための経費
· 総務課
· 外国旅費(海外研修旅費)
(1) 米国SEC调查派遣旅費
(2) 英国PRA调查派遣经费
(3) マレーシア証券委员会調査経費
(4) シンガポール通貨応調査派遣経費
2.1年度 2.2年度 2.3年度 2.4年度 2.5年度
予算額 (44,912) (40,379) (38,176) (40,555) (52,203)
决算額 42,269 38,131 32,614 34,216 41,869
不 用 额 2,643 2,248 5,562 6,339 10,334
· 総務課
· 外国旅費(行政官长期外国留学)
(1) 行政官长期在外研究员派遣関係経費
1. 2.5年度派遣分
(1) アメリカ合衆国 4人 (3,504,000)
(1) 135,363円 4,541 (14,016)
内(金) 74

算
内(龛) 75

要求
番号	事 项	前
年
算
算
要
求
额	2
年
度
概
算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	偏
考
b. イギリス	(2,534,850)
3人	(2,689,841)
04,292,700円	9,855(7,605)
c. シンガポール	1人	(2,689,841)
04,292,700円	4,293(2,600)
(口)平成27年度派遣分	20,386(0)
a. アメリカ合衆国	3人	(4,984,535円	14,954(0)
b. シンガポール	1人	(4,292,700円	4,293(0)
c. 中国	1人	(1,138,672円	1,139(0)
(八)前年度限の経費(平成25年度派遣分)	0(	(25,752)
口. 金融庁長期在外研究員派遣授業料	29,548(	18,042)
(1)平成27年度派遣分	29,548(	0)
a. アメリカ合衆国	2人	(4,984,536円	9,969(0)
b. イギリス	3人	(3,285,120円	9,855(0)
c. シンガポール	2人	(4,292,700円	8,585(0)
d. 中国	1人	(1,138,672円	1,139(0)
(口)前年度限の経費(平成26年度派遣分)	0(	(18,042)
(説 明)
職員の育成・強化のために必要な経費	.
(説 明)
職員の育成・強化のために必要な経費
·開発研修室
·諧師謝金	3,341(	3,373)
·諧師謝金	908(	908)
·新規採用職員研修
(1)教授级	(8,100円 222H 1回 1/2	899(	899)
(口)准教授级	(6,200円 3H 1回 1/2	9(	9)
·役職別研修	454(	454)
(1)係員コース
·教授级	(8,100円 46H 1回	373(	373)
(口)係員コース
·教授级	(8,100円 8H 1回	65(	65)
(八)課長補佐コース
内(金) 77

要求
对前年度比较增减	考
·教授级
∞.取引窑查基础研修
·教授级
∞.取引调查基础研修
·教授级
∞.指示检查基础研修
·教授级
∞.市場監視綜合研修
·教授级
∞.市場監視專科(共通)研修
·教授级
∞.証券檢查実務研修(夏季)
·教授级
∞.証券檢查実務研修(冬季)
·教授级
∞.犯則調查実務研修
·教授级
∞.取引調查実務研修
·教授级
∞.示檢查実務研修
·教授级
∞.公認会計士等檢查事務研修
·教授级
∞.リスク管理研修(夏季)
·教授级
∞.リスク管理研修(冬季)
·教授级
∞.企業会计实務研修
内(金) 78

要求
番号	事 项	前
年
算
度
额	27年度
概算要求额	对前年度
比较增△减	偏
考
95016-2122-08-2010 穢 县 旅 费	1,174	1,172	△	2	·教授级	08.100円	18H	1回	1/2	73(
·教授级	08.100円	7H	1回	57(
·教授级	08.100円	24H	1回	194(
·教授级	08.100円	9H	8回	583(
工.教育官研修	36(
(1) 教授级	08.100円	5H	1回	1/2
(1) 准教授级	06.200円	5H	1回	1/2
(1) 前年度限10の経費(マネジメント研修)	0(
·開発研修室
·内国旅費(職員養成研修旅費)	1,172(
·开示審查基礎研修	0648円	4日	5人	13(
·开示審查実務研修	0648円	4日	5人	13(
·开示審查実務研修	0648円	4日	5人	13(
·开示審查実務研修	0648円	4日	5人	13(
·开示審查実務研修	0648円	4日	5人	13(
·开示審查実務研修	0648円	4日	5人	13(
·开示審查実務研修	0648円	4日	5人	13(
·开示審查実務研修	0648円	4日	5人	13(
·开示審查実務研修	0648円	4日	5人	13(
·开示審查実務研修	0648円	4日	5人	13(
·开示審查実務研修	0648円	4日	5人	13(
·开示審查実務研修	0648円	4日	5人	13(
·开示審查実務研修	0648円	4日	5人	13(
·开示審查実務研修	0648円	4日	5人	13(
·开示審查実務研修	0648円	4日	5人	13(
·开示審查実務研修	0648円	4日	5人	13(
·开示審查実務研修	0648円	4日	5人	13(
·开示審查実務研修	0648円	4日	5人	13(
·开示審查実務研修	0648円	4日	5人	13(
·开示審查実務研修	0648円	4日	5人	13(
·开示審查実務研修	0648円	4日	5人	13(
·开示審查実務研修	0648円	4日	5人	13(
·开示審查実務研修	0648円	4日	5人	13(
·开示審查実務研修	0648円	4日	5人	13(
·开示審查実務研修	0648円	4日	5人	13(
·开示審查実務研修	0648円	4日	5人	13(
·开示審查実務研修	0648円	4日	5人	13(
·开示審查実務研修	0648円	4日	5人	13(
·开示審查実務研修	0648円	4日	5人	13(
·开示審查実務研修	0648円	4日	5人	13(
·开示審查実務研修	0648円	4日	5人	13(
·开示審查実務研修	0648円	4日	5人	13(
·开示審查実務研修	0648円	4日	5人	13(
·开示審查実務研修	0648円	4日	5人	13(
·开示審查実務研修	0648円	4日	5人	13(
·开示審查実務研修	0648円	4日	5人	13(
·开示審查実務研修	0648円	4日	5人	13(
·开示審查実務研修	0648円	4日	5人	13(
·开示審查実務研修	0648円	4日	5人	13(
·开示審查実務研修	0648円	4日	5人	13(
·开示審查実務研修	0648円	4日	5人	13(
·开示審查実務研修	0648円	4日	5人	13(
·开示審查実務研修	0648円	4日	5人	13(
·开示審查実務研修	0648円	4日	5人	13(
·开示審查実務研修	0648円	4日	5人	13(
·开示審查実務研修	0648円	4日	5人	13(
·开示審查実務研修	0648円	4日	5人	13(
·开示審查実務研修	0648円	4日	5人	13(
·开示審查実務研修	0648円	4日	5人	13(
·开示審查実務研修	0648円	4日	5人	13(
·开示審查実務研修	0648円	4日	5人	13(
·开示審查実務研修	0648円	4日	5人	13(
·开示審查実務研修	0648円	4日	5人	13(
·开示審查実務研修	0648円	4日	5人	13(
·开示審查実務研修	0648円	4日	5人	13(
·开示審查実務研修	0648円	4日	5人	13(
·开示審查実務研修	0648円	4日	5人	13(
·开示審查実務研修	0648円	4日	5人	13(
·开示審查実務研修	0648円	4日	5人	13(
·开示審查実務研修	0648円	4日	5人	13(
·开示審查実務研修	0648円	4日	5人	13(
·开示審查実務研修	0648円	4日	5人	13(
·开示審查実務研修	0648円	4日	5人	13(
·开示審查実務研修	0648円	4日	5人	13(
·开示審查実務研修	0648円	4日	5人	13(
·开示審查実務研修	0648円	4日	5人	13(
·开示審查実務研修	0648円	4日	5人	13(
·开示審查実務研修	0648円	4日	5人	13(
·开示審查実務研修	0648円	4日	5人	13(
·开示審查実務研修	0648円	4日	5人	13(
·开示審查実務研修	0648円	4日	5人	13(
·开示審查実務研修	0648円	4日	5人	13(
·开示審查実務研修	0648円	4日	5人	13(
·开示審查実務研修	0648円	4日	5人	13(
·开示審查実務研修	0648円	4日	5人	13(
·开示審查実務研修	0648円	4日	5人	13(
·开示審查実務研修	0648円	4日	5人	13(
·开示審查実務研修	0648円	4日	5人	13(
·开示審查実務研修	0648円	4日	5人	13(
·开示審查実務研修	0648円	4日	5人	13(
·开示審查実務研修	0648円	4日	5人	13(
·开示審查実務研修	0648円	4日	5人	13(
·开示審查実務研修	0648円	4日	5人	13(
·开示審查実務研修	0648円	4日	5人	13(
·开示審查実務研修	0648円	4日	5人	13(
·开示審查実務研修	0648円	4日	5人	13(
·开示審查実務研修	0648円	4日	5人	13(
·开示審查実務研修	0648円	4日	5人	13(
·开示審查実務研修	0648円	4日	5人	13(
·开示審查実務研修	0648円	4日	5人	13(
·开示審查実務研修	0648円	4日	5人	13(
·开示審查実務研修	0648円	4日	5人	13(
·开示審查実務研修	0648円	4日	5人	13(
·开示審查実務研修	0648円	4日	5人	13(
·开示審查実務研修	0648円	4日	5人	13(
·开示審查実務研修	0648円	4日	5人	13(
·开示審查実務研修	0648円	4日	5人	13(
·开示審查実務研修	0648円	4日	5人	13(
·开示審查実務研修	0648円	4日	5人	13(
·开示審查実務研修	0648円	4日	5人	13(
·开示審查実務研修	0648円	4日	5人	13(
·开示審查実務研修	0648円	4日	5人	13(
·开示審查実務研修	0648円	4日	5人	<nl>
内(金) 80

要求
番号	事 项	前
年
算
度
额	27年
度
概算
要
求
额	对前年度
比较增△减	借
考
(b) 保损一又	(20)
22人	1.08	120(109)
c. 保损数理研修	(30)
27人	1.08	13(14)
d. 银行监督实务研修	(4)
7人	1.08	26(15)
e. 证券会社等监督实务研修	(6)
7人	1.08	30(26)
f. 教育官研修	(7)
22人	1.08	7(7)
(2) 印刷要本费
·研修教材	2,534(2,332)
(1) 新规探用教员研修
·一般微	(18)
32人	1.08	523(294)
(口) 金融检查基本技能研修	(25)
142人	1.08	585(585)
(八) 金融检查实务技能研修	(25)
142人	1.08	120(136)
(二) 金融检查高度综合研修	(179)
152人	1.08	1,032(1,044)
(亦) 金融检查フォローアッブ研修	274(273)
a. 金融检查基本技能フォローアッブ研修
(35)
32人	1.08	37(41)
b. 金融检查实务技能フォローアッブ研修
(25)
32人	1.08	31(29)
c. 金融检查高度综合フォローアッブ研修
(174)
32人	1.08	206(203)
(3) 通信运报费
·切手乘替代
·部便切手	(822) 100枚	8(8)
(4) 会融费
·研修实施经费	49(52)
内(金) 82

650)
内(金) 83

要求
番号	事項	前
年
算
算
稅
算
算
求
求
稅	2
7
年
度
稅
算
算
求
求
稅	对
前
年
度
比
較
增
△
誠	備
考
010 檢查局研修經費
01 檢查局全体研修經費
95016-2122-08-2010 職員旅費	3,425	2,676	△
749	(說 明)
檢查官の能力向上のために必要な経費
·檢查局
·内国旅費(職員養成研修旅費)
(25,700)
(1)研修出張旅費(地公体) 1人 07,627円 12月
(2)研修出張旅費(日銷) 1人 0359,200円 7回
(3)前年度限りの経費(檢查局全体研修)
·印刷製本費
·前年度限りの経費(檢查局全体研修)
0(
365)
(說 明)
証券監視委の檢查技術等の向上のために必要な経費
·証券取引等監視委員会
·SEC等の海外規制当局が主催する研修に係る経費
(說 明)
証券監視委の檢查技術等の向上のために必要な経費
·証券取引等監視委員会
281(
(1)警察庁主催情報技術解析専科研修(基礎)
(2,139円 2人 15日) ÷ (774円 2人 1日)
(2)警察庁主催情報技術解析専科研修(応用)
(617)
(2,139円 2人 50日) ÷ (712円 2人 1日)
215(
215)
# (内閣府、総務省及び財務省所管)

## 1 交付税及び譲与税配付金特別会計

この会計は、地方交付税(所得税及び酒税の収入額のそれぞれ100分の32に相当する額、法人税の収入額の100分の34に相当する額、消費税の収入額の100分の29.5に相当する額並びにたばこ税の収入額の100分の25に相当する額の合算額)及び地方議与税(地方揮発油議与税、地方道路議与税、石油ガス議与税、自動車重量議与税、航空機燃料議与税、特別とん議与税及び地方法人特別議与税を総称する。)の配付に関する経理を明確にするため、「特別会計に関する法律」(平19法23。以下「法」という。)第2条第1項第1号の規定により設置されたものである。

なお、「地方交付税法等の一部を改正する法律」(昭58法36)に基づいて昭和58年度から当分の間、交通安全対策特別交付金の使途を拡大するとともに、その経理を明確にするため、この特別会計に計上することとし、これに伴い、交付税及び譲与税配付金勘定並びに交通安全対策特別交付金勘定に区分することとなったものである。

## （1） 交付税及び議与税配付金勘定

この勘定は、地方交付税及び地方議与税の配付に関する経理を行うものである。

## (Ⅰ) 歳入歳出決算の概要

歲 入
一 般 会 計 より 受 入	16,884,650
財政投融資特別会計より受入	350,000
東日本大震災復興特別会計より受入	670,413
地 方 揮 発 油 税	280,534
石 油 方 ス 税	10,713
自 動 車 重 量 税	272,404
航 空 機 燃 料 税	14,102
特 別 と ん 税	12,285
地 方 法 人 特 别 税	1,669,821
借 入 金	33,417,295
雑 収 入	633
前 年 度 剩 余 金 受 入	1,213,671
東日本大震災復興前年度剩余金受入	850,076
計	55,646,602

(歲入)

平成24年度における歳入予算額は

(单位 百万円)

歲 出
地方交付稅交付金	18,289,826
地方特例交付金	127,467
地方讓与稅讓与金	2,271,480
事務取撥費	228
諸支出金	—
国债整理基金特別会計へ繰入	33,570,436
予備費	—
計	54,259,438

翌年度の歳入に繰り入れる額	1,387,164

54,894,906,403 千円
(歲出)

であって、その内訳は

当初予算額 54,482,882,735 千円

予算補正追加額 412,023,668 千円

であり、予算補正追加額は、法に基づく一般会計からの受入見込額の増加等を補正追加したものである。

この予算額に対し

収納済歳入額は

55,646,602,949 千円

であって、差引き

751,696,546 千円

を増加した。これは前年度において地方交付税交付金の翌年度繰越が予定より多かったことにより、前年度剩余金受入が多かったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
一般会計より受入	16,884,650,453	16,884,650,453	-	100
財政投融資特別会計より受入	350,000,000	350,000,000	-	100
東日本大震災復興特別会計より受入	670,413,604	670,413,604	-	100
地方揮発油税	279,300,000	280,534,157	1,234,157	100
石油ガス税	11,000,000	10,713,406	△ 286,593	97
自動車重量税	286,200,000	272,404,410	△ 13,795,589	95
航空機燃料税	12,600,000	14,102,899	1,502,899	111
特別とん税	12,500,000	12,285,740	△ 214,259	98
地方法人特別税	1,658,700,000	1,669,821,257	11,121,257	100
借入金	33,417,295,408	33,417,295,408	-	100
雑収入	1,800	633,027	631,227	35,168
前年度剩余金受入	1,312,245,138	1,213,671,978	△ 98,573,159	92
東日本大震災復興前年度剩余金受入	-	850,076,605	850,076,605	-
計	54,894,906,403	55,646,602,949	751,696,546	101

平成24年度における歳出予算現額は 55,432,123,857 千円

であって、その内訳は

歳出予算額 54,106,706,403 千円

$$ \begin{cases}

\text{当初予算額} & 53,694,682,735 千円 \\

\text{予算補正追加額} & 412,023,668 千円

\end{cases} $$

前年度線越額 1,310,876,605 千円

特別会計予算予算総則第22条第1項の規定による経費増額

14,540,849 千円

であり、予算補正追加額は、最近の経済情勢等に鑑み、日本経済再生に向けた緊急経済対策の一環として地域活性化の推進を図るための地方交付税交付金の財源の増加額に相当する額の地方交付税交付金の地方団体への交付額等を補正追加したものである。

また、予算総則第22条第1項の規定による経費増額は、平成24年度における地方法人特別税の収入金額が予算額に比して増加するため、地方法人特別議与税議与金を増額したものである。この予算現額に対し
支出済歳出額は	54,259,438,725 千円
翌年度線越額は	890,306,812 千円
不用額は	282,378,319 千円

であって、翌年度繰越額は、地方交付税交付金の法第27条の規定による支出残額の繰越しであり、不用額は、一時借入金の利率の改定及び借入平均残高の減少に伴い、一時借入金利子の支払が予定を下回ったこと等により、国債整理基金特別会計へ繰入を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要經費別)

(单位 千円)

主要経費	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
国債費	33,760,095,408	33,760,095,408	33,570,436,855	-	189,658,552	99
地方交付税交付金	17,954,797,057	19,265,673,662	18,289,826,331	890,306,812	85,540,519	94
地方特例交付金	127,467,000	127,467,000	127,467,000	-	-	100
地方議与税議与金	2,261,508,800	2,276,049,649	2,271,480,352	-	4,569,296	99
その他の事項経費	238,138	238,138	228,187	-	9,950	95
予備費	2,600,000	2,600,000	-	-	2,600,000	-
計	54,106,706,403	55,432,123,857	54,259,438,725	890,306,812	282,378,319	97

(事 項 別)

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	差引額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
地方交付税交付金に必要な経費	17,284,383,453	17,745,183,453	17,525,290,245	219,893,208	-	98
東日本大震災復興に係る地方交付税交付金に必要な経費	670,413,604	1,520,490,209	764,536,086	670,413,604	85,540,519	50
地方特例交付金に必要な経費	127,467,000	127,467,000	127,467,000	-	-	100
地方揮発油議与税議与金に必要な経費	280,300,000	282,791,710	282,791,710	-	-	100
石油ガス議与税議与金に必要な経費	11,300,000	11,300,000	10,916,680	-	383,320	96
自動車重量議与税議与金に必要な経費	288,400,000	284,584,262	280,587,282	-	3,996,980	98
航空機燃料議与税議与金に必要な経費	12,700,000	14,024,028	14,024,028	-	-	100
特別とん議与税議与金に必要な経費	12,400,000	12,400,000	12,218,490	-	181,509	98
地方法人特別議与税議与金に必要な経費	1,656,400,000	1,670,940,849	1,670,940,849	-	-	100
地方道路議与税議与金に必要な経費	8,800	8,800	1,312	-	7,487	14
事務取扱いに必要な経費	237,638	237,638	228,187	-	9,450	96
諸支出金に必要な経費	500	500	-	-	500	-
国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	33,760,095,408	33,760,095,408	33,570,436,855	-	189,658,552	99
予備費	2,600,000	2,600,000	-	-	2,600,000	-
計	54,106,706,403	55,432,123,857	54,259,438,725	890,306,812	282,378,319	97
## （Ⅱ） 経費の概要及び事業実績

## （1） 地方交付税交付金

地方交付税交付金は、普通交付税として地方団体が等しく合理的かつ妥当な水準でその事務を遂行することができるよう、基準財政需要額が基準財政収入額を超える地方団体に対して、衡平にその超過額を補填することを目途として交付されるもの、特別交付税として災害復旧その他の特別な財政需要等に対して地方団体に交付されるもの、震災復興特別交付税として東日本大震災に係る特別の財政需要に対して地方団体に交付されるものである。

平成24年度における地方交付税の交付状況は、次のとおりである。

(单位 千円)

区 分	普通交付税	構成率(%)	特别交付税	構成率(%)	震災復興特別交付税	構成率(%)	計	構成率(%)
道府県分	8,762,062,998	53.0	146,833,725	14.0	444,230,710	58.1	9,317,127,434	51.0
市町村分	7,751,905,436	47.0	900,488,086	86.0	320,305,376	41.9	8,972,698,898	49.0
計	16,477,968,434	100.0	1,047,321,811	100.0	764,536,086	100.0	18,289,826,331	100.0
(構成率)	(90.1%)	(5.7%)	(4.2%)	(100.0%)

(注) （構成率）欄は、道府県分及び市町村分を合計した普通交付税、特別交付税及び震災復興特別交付税それぞれ全体に対する構成割合である。

また、平成24年度における普通交付税の交付団体は46道府県、1,665市町村(762市903町村)、不交付団体は1都54市町村(25市29町村)であり、交付団体の全地方団体に占める割合は96.8%である。

(参考) 平成20年度から平成24年度までの各年度における地方交付税の交付状況

(单位 千円)

区 分	20 年度	21 年度	22 年度	23 年度	24 年度
普通交付税	14,481,582,030	14,870,976,226	16,161,763,973	16,419,088,716	16,477,968,434
道府県分	8,002,059,038	8,062,246,576	8,622,011,023	8,725,297,927	8,726,062,998
市町村分	6,479,522,992	6,808,729,650	7,539,752,950	7,693,790,789	7,751,905,436
特別交付税	924,500,067	949,260,823	1,031,787,124	2,333,179,157	1,047,321,811
道府県分	117,481,107	121,889,456	144,453,213	972,365,064	146,833,725
市町村分	807,018,960	827,371,367	887,333,911	1,360,814,093	900,488,086
震災復興特別交付税	-	-	-	-	764,536,086
道府県分	-	-	-	-	444,230,710
市町村分	-	-	-	-	320,305,376
合計	15,406,082,097	15,820,237,049	17,193,551,097	18,752,267,873	18,289,826,331
道府県分	8,119,540,145	8,184,136,032	8,766,464,236	9,697,662,991	9,317,127,434
市町村分	7,286,541,952	7,636,101,017	8,427,086,861	9,054,604,882	8,972,698,898

## （2） 地方特例交付金

地方特例交付金は、平成21年度から平成24年度までの間、個人住民税における住宅借入金等特別税額控除の実施に伴う地方公共団体の減収を補填するために地方公共団体に交付されるものである。

平成24年度における地方特例交付金の交付状況は、次のとおりである。

区 分	地方特例交付金(千円)	構 成 率(%)
都 道 府 県 分	50,987,000	40.0
市 町 村 分	76,480,000	60.0
計	127,467,000	100.0

(参考) 平成20年度から平成24年度までの各年度における地方特例交付金の交付状況
区 分	20 年 度	21 年 度	22 年 度	23 年 度	24 年 度
都 道 府 県 分	292,887,851	216,046,836	156,631,400	143,621,000	50,987,000
市 町 村 分	246,220,149	245,964,164	226,533,600	220,399,000	76,480,000
計	539,108,000	462,011,000	383,165,000	364,020,000	127,467,000

(单位 千円)

## （3） 地方讓与稅讓與金

現行制度上、地方議与税として、地方揮発油議与税、石油ガス議与税、自動車重量議与税、航空機燃料議与税、特別とん議与税及び地方法人特別議与税の6種がある。

地方揮発油税、石油ガス税、自動車重量税、航空機燃料税及び特別とん税は、国税として徴収され国税収納金整理資金に受け入れられ、地方揮発油税及び特別とん税については、その収入額に相当する額が、石油ガス税については、その収入額の2分の1に相当する額が、自動車重量税については、その収入額の1,000分の407に相当する額が、航空機燃料税については、その収入額の9分の2に相当する額が、それぞれ同資金から直接この勘定へ組み入れられ、この組み入れられた額が地方議与税議与金としてこの勘定から地方団体に議与される。また、国税として徴収される地方法人特別税については、その収入額に相当する額が、国税収納金整理資金に収納されることなくこの勘定で受け入れ、この受け入れられた額が地方議与税議与金(地方法人特別議与税議与金)としてこの勘定から都道府県に議与される。

地方揮発油譲与税及び地方道路譲与税は、一般国道、都道府県道及び市町村道の管理の責任を有する都道府県及び市町村(特別区を含む。)に対し、石油ガス譲与税は、一般国道及び都道府県道の管理の責任を有する都道府県及び指定市に対し、自動車重量譲与税は、市町村道の管理の責任を有する市町村(特別区を含む。)に対し、それぞれ道路の延長及び面積にあん分して6月、11月及び3月に、航空機燃料譲与税は、空港関係市町村及び空港関係都道府県に対し、当該空港における着陸料の収入額(国内航空に従事する航空機に限る。)及び指定騒音地区の世帯数にあん分して9月及び3月に、特別とん譲与税は、開港所在市町村に対し、当該開港への入港に係る特別とん税の収入額に相当する額を9月及び3月に、また、地方法人特別譲与税は、都道府県に対し、各都道府県の人口及び従業員数にあん分して5月、8月、11月及び2月に、それぞれ譲与される。

平成24年度における地方議与税の議与の状況は、次のとおりである。

地方譲与税の総額は2,271,480,352千円で、前年度に比べ101,569,046千円増加した。その譲与内訳は、都道府県分は80.6%の1,830,578,695千円、市町村分は19.4%の440,901,656千円である。

(イ) 地方揮発油譲与税(地方道路譲与税を含む。)の総額は282,793,022千円で、前年度に比べ198,848千円増加し、その増加率は0.1%である。その譲与内訳は、都道府県分及び指定市分164,019,960千円、市町村分118,773,062千円である。

なお、譲与団体は全都道府県及び全市町村(特別区を含む。)である。

（口） 石油ガス譲与税の総額は10,916,680千円で、前年度に比べ436,570千円減少し、その減少率は3.9%である。その譲与内訳は、都道府県分9,332,082千円、指定市分1,584,598千円である。
なお、譲与団体は全都道府県及び全指定市である。

(ハ) 自動車重量議与税の総額は280,587,282千円で、前年度に比べ27,462,386千円減少し、その減少率は9.0%である。

なお、譲与団体は全市町村(特別区を含む。)である。

（二）航空機燃料譲与税の総額は14,024,028千円で、前年度に比べ949,804千円増加し、その増加率は7.3%である。その譲与内訳は、都道府県分2,804,786千円、市町村分11,219,242千円である。

なお、譲与団体数は161団体(37都道府県83市(特別区を含む。)41町村)である(3月期)。

（ホ） 特別とん譲与税の総額は 12,218,490 千円で、前年度に比べ 120,084 千円増加し、その増加率は 1.0% である。

なお、譲与団体数は179団体(158市(特別区を含む。)21町村)である(3月期)。

（へ） 地方法人特別議与税の総額は 1,670,940,849 千円で、前年度に比べ 128,199,265 千円増加し、その増加率は 8.3% である。

なお、譲与団体は全都道府県である。

## （2） 交通安全对策特别交付金勘定

この勘定は、地方の道路交通安全施設の設置等の財源に充てるため、都道府県及び市町村(特別区を含む。以下同じ。)に交付する交通安全対策特別交付金に関する経理を行うものである。

## (Ⅰ) 歳入歳出決算の概要

歲 入
交 通 反 則 者 納 金	68,201
雜 収 入	14
前 年 度 剩 余 金 受 入	5,172
計	73,388

(单位 百万円)

歲 出
交通安全対策特別交付金	67,805
諸 支 出 金	541
予 備 費	—
計	68,346

翌年度の歳入に繰り入れる額	5,041

## (歳入)

平成24年度における歳入予算額は77,446,997千円である。

収納済歳入額は

73,388,096 千円

であって、差引き

4,058,900 千円

を減少した。これは「道路交通法」(昭35法105)の違反による納金が予定より少なかったことにより、交通反則者納金が少なかったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。
事項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
交通反則者納金	71,781,543	68,201,623	△ 3,579,919	95
雑収入	15,602	14,458	△ 1,143	92
前年度剩余金受入	5,649,852	5,172,014	△ 477,837	91
計	77,446,997	73,388,096	△ 4,058,900	94

(单位 千円)

## (歲出)

平成24年度における歳出予算現額は

歲出予算額

72,137,692 千円

である。

この予算現額に対し

支出済歳出額は

68,346,873 千円

不用額は 3,790,818 千円

であって、不用額は、交通反則者納金の収入が予定より少なかったこと等により、交通安全対策特別交付金を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要經費別)

(单位 千円)

主要經費	歲出予算額	歲出予算現額	支出済歲出額	翌年度線越額	不用額	歲出予算現額に対する支出済歲出額の割合(%)
その他の事項経費	72,087,692	72,087,692	68,346,873	—	3,740,818	94
予備費	50,000	50,000	—	—	50,000	—
計	72,137,692	72,137,692	68,346,873	—	3,790,818	94

(事 項 別)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	差引額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
交通安全対策特別交付金に必要な経費	71,523,600	71,523,600	67,805,397	—	3,718,203	94
諸支出金に必要な経費	564,092	564,092	541,476	—	22,615	95
予備費	50,000	50,000	—	—	50,000	—
計	72,137,692	72,137,692	68,346,873	—	3,790,818	94

(单位 千円)

## （Ⅱ） 経費の概要及び事業実績

交通安全对策特别交付金

交通安全対策特別交付金は、地方の道路交通安全施設の設置等の財源に充てるため、一定の基準により都道府県及び市町村に交付されるものである。

平成24年度における交通安全対策特別交付金の交付状況は、次のとおりである。

区 分	交通安全对策特别交付金(千円)	構 成 率(%)
都 道 府 県 分	39,245,040	57.9
市 町 村 分	28,560,357	42.1
計	67,805,397	100.0

(278)
また、平成24年度における交通安全対策特別交付金の交付団体は47都道府県、1,629市町村(811市(特別区を含む。)818町村)、不交付団体は1市112町村であり、交付団体の全地方団体に占める割合は93.7%である。

(参考) 平成20年度から平成24年度までの各年度における交通安全対策特別交付金の交付状況

区 分	20 年 度	21 年 度	22 年 度	23 年 度	24 年 度
都 道 府 県 分	43,346,842	43,162,920	41,140,986	40,092,931	39,245,040
市 町 村 分	30,367,387	30,643,716	29,492,124	28,799,998	28,560,357
計	73,714,229	73,806,636	70,633,110	68,892,929	67,805,397

(单位 千円)
# 改訂レッドリスト 付属説明資料

植物 I

（維管束植物）

平成 22 年 3 月

環境省自然環境局野生生物課
## はじめに

「付属説明資料」は、平成18年12月及び平成19年8月に公表された改訂版レッドリストにおいて新規に掲載された種を基本に、それらの生息・生育状況等を簡潔に解説したもので、本冊子は、その「植物Ⅰ（維管束植物）」版です。

すでに刊行されているレッドデータブックと合わせて、絶滅のおそれのある野生生物の保護を進めていくための基礎的な資料として広く活用されることが望まれます。

改訂レッドリストの詳細については、以下の web ページを参照してください。

http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=7849

http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=8648

http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=8886

## 揭載種と解説内容

平成19年8月3日に公表された植物Ⅰ改訂レッドリストに掲載された維管束植物2,018分類群（種・亜種・変種等）のなかから、同リストにおいて新規に掲載された分類群及び従来のNT、DDから今回VU以上へ変更された分類群計246分類群について、以下の内容を簡潔に解説しました。なお、記載内容は原則としてレッドリスト公表時のものです。

○カテゴリー区分 (新ランク及び「新規掲載」等の表記)

○科名

○和名

○学名

形態と生育環境

○判定理由と判定基準

○現存株数別メッシュ数

「形態と生育環境」は以下の文献から引用しました。これらの文献からは情報が得られなかった分類群については、原記載論文等を参照しました。

・佐竹義輔ら．日本の野生植物．平凡社.

・豊田武司編．小笠原植物図譜．アボック社出版局.

・各都道府県版レッドデータブック

「判定基準」は、カテゴリーを判定するための数値基準A～Eを指します。植物レッドリストでは、1) E基準による絶滅確率に基づく判定、2) ACD基準による定量的判定、3) A、CまたはDの各基準による準定量的判定の3つの方法が併用されています。詳細は、『改訂・日本の絶滅のおそれのある野生生物8 植物Ⅰ（維管束植物）』（環境庁編，2000）を参照してください。

「現存株数別メッシュ数」は、原則として2次メッシュ（約10km四方）の数を示していますが、一部の種で3次メッシュ（約1km四方）の数を示しており、その場合は※印を付してその旨、記しました。また、「未発見」は現地へ確認に行ったが発見できなかったメッシュ数を、「不明」は現地へ確認に行けなかったメッシュ数を示しています。

## 執筆

執筆は、日本植物分類学会絶滅危惧植物問題検討第一専門委員会にお願いしました。

## 今後の対応

環境省では、レッドリストや本冊子について広く普及を図ることで、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存への国民の理解を深めるとともに、関係省庁や地方公共団体等に配布することにより各種計画における配慮等を促す予定です。

また、レッドリストの掲載種の中で特に保護の優先度が高い種については、さらに生息・生育状況等に関する詳細な調査の実施等により情報収集を行い、その結果及び生息・生育地域の自然的・社会的状況に応じて「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」に基づく国内希少野生動植物種に指定する等、必要な保護措置を検討します。

なお、レッドリストは、今後とも、5年ないし10年ごとに再調査と見直しを行う必要があるものと考えられます。

環境省自然環境局野生生物課
マメ科

サガミメドハギ

Lespedeza hisauchii

## 形態と生育環境

海岸沿いに生育していたと推定される落葉小低木。葉の上面に短伏毛が生え、小葉の側脈が不明瞭である。葉柄に対する葉軸の相対長がより短いこと、1花序当たりの花数が4-8と少ないこと、小苞が尊筒とほぼ同長で、萼は花冠の長さの約半分であること、萼裂片が狭三角形で頂萼裂片の切れ込みが萼裂片の長さの半分より短いこと、翼弁が竜骨弁とほぼ同長であること、花序の特に小花柄に多細胞からなる腺毛をもつことが特徴。

## 判定理由 <判定基准：->

1930年代に神奈川県平塚・葉山、東京都蒲田で採集された後は見つからないことから、絶滅と判断。

ゴマノハグサ科

マツラコゴメグサ

Euphrasia insignis subsp. insignis var. pubigera

形態と生育環境

1年草。茎は高さ6–12cm、白短毛がある。トガクシコゴメグサ（E. i. subsp. i. var. togakusiensis）に似るが、鋸歯に鋭頭の歯牙がある。萼は長さ4mmほどで、花冠長は萼のほぼ2倍。

## 判定理由 <判定基准：->

1922年に奈良県大台ヶ原で採集された標本記録のみで、それ以降の情報はなく、絶滅と判断。

ゴマノハグサ科

クモイコゴメグサ

## 形態と生育環境

Euphrasia multifolia var. kirisimana

ツクシコゴメグサ（E.multifolia）の変種。葉の鋸歯が尖る。霧島山固有。

## 判定理由 <判定基准：->

自生地では強度のシカ食害を被り、約12年間の継続調査において再確認できないことから、絶滅と判断。

ヒナノシャクジョウ科

ミドリシャクジョウ

## 形態と生育環境

Burmannia coelestris

日が当たる場所に生育する。長さ1-2cmの緑色の線形葉をもち、腐性植物ではない。花は淡青色で、花筒に著しい翼がある。

EX(絶滅)[新規掲載]

## 判定理由 <判定基准：->

1950年代に西表島干立の畦畔で採集されたが、その後の調査で自生地をくまなく探しても見つからないため、絶滅と判断。

## 現存株数別のメッシュ数

10未满0

50未満 0

100未满0

1,000未満 0

10,000未满0

10,000以上 0

絶滅0

未発見 0

不明 0

EX(絶滅)[←DD]

## 現存株数別のメッシュ数

10未满0

50未满0

100未满0

1,000未満 0

10,000未满0

10,000以上 0

絶滅

1

未発見 0

不明0

## EX(絶滅)[新規揭載]

## 現存株数別のメッシュ数

10未满0

50未满0

100未满0

1,000未満 0

10,000未满0

10,000以上 0

絶滅

1

未発見 0

不明0

EX(絶滅)[←DD]

## 現存株数別のメッシュ数

10未满0

50未满0

100未满0

1,000未満 0

10,000未满0

10,000以上 0

絶滅0

未発見 0

不明0