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平成23年度内閣府本府政策評価書(事後評価)

施策名	市民活動の促進〔政策4.经济財政策の推進〕
施策の概要	特定非営利活動促進法の適切な施行等により、市民活動の促進を図るため、必要な体制整備、情報発信等を行う。
達成すべき目標	本施策の推進により、「新しい公共」の担い手の一つである特定非営利活動法人の活動を促す。
施策の予算額・執行額等	区分	21年度	22年度	23年度	24年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	293,116	190,225	144,301
補正予算(b)	△25,087	△18,426	-
線越し等(c)	-	-	-
合計(a+b+c)	268,029	171,799	144,301
執行額(千円)	203,296	293,116
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜粋)
第177回国会 菅総理大臣施政方針演説	平成23年1月24日	(「新しい公共」の推進) こうした「最少不幸社会実現」の担い手として、「新しい公共」の推進が欠かせません。(中 略)。そこで、来年度、認定NPO法人など新しい公共の担い手に寄附をした場合、これを税 額控除の対象とする画期的な制度を導入します。あわせて、対象となる認定NPO法人の要 件を大幅に繳和します。
測定指標	特定非営利活動促進法に基づく申 請に対する認証・不認証の決定まで の期間	基準值	実績値	目標値
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	-
4ヶ月以内	4ヶ月以内	4ヶ月以内	4ヶ月以内	4ヶ月以内	4ヶ月以内	-
年度ごとの目標値	4ヶ月以内	4ヶ月以内	4ヶ月以内	4ヶ月以内	4ヶ月以内
NPOホームページへのアクセス数※	基準値	実績値	目標値
21年度	21年度	22年度	23年度	-
543,639件	543,639件	729,291件	362,766件	-
年度ごとの目標値	前年度(476,556件)比增	過去3か年平均(583162件)比增
税制改正要望の成果の反映として の認定特定非営利活動法人数	基準値	実績値	目標値
22年度	21年度	22年度	23年度	-
71法人	-	71法人	48法人	-
年度ごとの目標値	-	前年度(34法人)比增	過去3か年平均(40法人)比增
※平成22年度は旧URLからのリダイレクト機能によるダブルカウントの影響があるため、平成23年度のアクセス件数につ いては平成22年度と単純に比較することはできない。
施策に関する評価結果	目標の達成状況	概扱測定指標について目標値を上回っており、ホームページのアクセス件数については目標を下回った ものの年度後半にはアクセス件数は増加しており、「新しい公共」の担い手の一つである特定非営利活動法人の活動の促進等、市民活動の促進を促すという施策の目標に進展が見られた。 O設立申請受理から4ヶ月以内に認証・不認証を行った。 ONPOホームページのアクセス数は、新アドレスの周知不足もあり、362,766件となっており、過去3か年 度平均を下回り目標の達成に至らなかった。しかしながら、改正法の施行に併せて、ホームページをわ かりやすく改定し、平成24年1～3月期のアクセス数は月平均35,086件となっており、平成23年4～12月 期の月平均28,612件に比べ、増加傾向が見られた。目標の達成に向けて、今後もより分かりやすいホームページの構築をすることが課題となる。 ※アクセス数の減少の要因には、旧URLからのリダイレクト機能(平成22年度9～1月期まで実施)によ るダブルカウントの影響(約15万件)もある。 O認定特定非営利活動法人数は、48法人の増加となっており、過去3か年度平均を上回り目標を達成し た。
目標期間終了時点の総括	【目標の達成状況の検証】 法に基づき速やかに認証・不認証を行った。NPOホームページの運用においては、改正特定非営 利活動促進法の施行に伴い、制度の周知をはかるべく、ホームページをわかりやすく改定した。 また、平成23年度税制改正要望の結果、認定特定非営利活動法人の認定手続の簡素化等に伴 い、過去3か年の平均を上回る法人が認定を受けることができた(認定事務そのものは国税庁にて 実施)。 【今後の方向性】 平成24年4月1日の改正特定非営利活動促進法の施行により、認証・認定事務は地方公共団体が 行うこととなるが、内閣府においては制度の適切な運用を図る必要がある。 また、IT利用による情報提供に関しては、改正特定非営利活動促進法において、国民にインター ホットその他の高度情報ネットワークの利用を通じた情報の提供規定が設けられており、ホームページの利便性等を活かし法人が自ら情報発信できる仕組みも活用し、積極的な情報提供を進める。 新たな認定制度の下で、認定特定非営利活動法人数が増加するようその制度の周知、環境整備 に努める。
学識経験を有する者の知 見の活用	○会計学者等の知見を得ながら会計処理の在り方について見直しを行った。 ○統計学者等の知見を得ながら、法人の実態調査を行った。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○ホームページアクセス件数:ぺージビュー・カウント方式を用いて測定。 ○認定特定非営利活動法人数:国税庁ホームページ(http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/denshi-sonota/npo/npo.htm)
担当部局名	政策統括官(経済社会システム担当)付 参事官(「新しい公共」・市民活動促進担当)	作成責任者名	野村 裕	政策評価実施時期	平成24年8月
施策に関する評価結果	目標の達成状況	政府内での景気認識の共有を図り、広く国民への情報発信を行うなど、各方面からのニーズに対応した質の高い調査分析結果の提供を行っており、目標年度における施策目標は概ね達成されている。
目標期間終了時点の総括	【目標の達成状況の検証】
毎月、「月例経済報告」を滞りなく作成するとともに、「経済財政白書」等において、時宜に応じたテーマに基づく分析を実施することで、政府内での景気認識の共有や、日本経済が抱える課題解決等への貢献、様々な媒体を通じての国民への情報発信等の向上が図られている。
【今後の方向性】
引き続き、質の高い「月例経済報告」や「経済財政白書」等を作成することにより、適時適切な政府内の経済財政政策の舵取りに貢献する。あわせて、国内外への情報発信の向上を図る。
学識経験を有する者の知見の活用	HSBC証券株式会社 白石 誠司 マクロ経済戦略部長のご意見
(平成24年6月8日)
「月例経済報告」
①民間としてどのように活用されているか
景気の現状についての政府判断の国民への定期的表明、判断変化点の明示は引き続き有用と考えます。ただ、近年において市場は国内要因というよりは海外要因で変動する傾向が強まっており、以前に比べて市場関係者からの同報告への注目度は低下してきているように感じています。この背景には、経済・市場グローバル化の一段の進展、国内構造問題の存在、国内政策対応余地の縮小、といった要因があると思われます。
②改善すべき点
特にないと思います。
③その他ご意見等
特にありません。
「年次経済財政報告」
①民間としてどのように活用されているか
各種構造分析など、伝統的ともいえる掘り下げた丁寧な分析はエコノミストとして読み応えがあります。
②改善すべき点
グローバル化の非可逆性に鑑み、テーマ選択において一段と国際比較分析等に注力してもいいのではないかと考えます。
③その他ご意見
「今週の指標」はタイムリーかつキャッチーで有用です。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	・内閣府 「月例経済報告」 http://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/getsurei-index.html
・内閣府 「年次経済財政報告」 http://www5.cao.go.jp/keizai3/whitepaper.html
・内閣府 「日本経済」 http://www5.cao.go.jp/keizai3/whitepaper.html#nihonkeizai
担当部局名	政策統括官
(経済財政分析担当)	作成責任者名	参事官
(総括担当)
増島 稔	政策評価実施時期	平成24年8月
平成23年度内閣府本府政策評価書(事後評価)

施策名	国内の経済動向に係る産業及び地域経済の分析[政策4.経済財政政策の推進]
施策の概要	地域経済の動向や問題点を的確に把握するため、地域経済について幅広い情報収集体制を確立するとともに、地域経済動向に関する調査を行い、地域の現状に応じたきめ細かな政策立案に貢献する。每月一回、全国11地域の景気ウォッチャー2,050人からの景気判断に関する回答を取りまとめ、「景気ウォッチャー調査」を公表している。四半期に一回、全国11地域の経済動向について取りまとめ、「地域経済動向」を作成・公表している。每年一回、地域経済を総合的に分析し、特定のテーマについてより深い調査・分析を行い、「地域の経済」を作成・公表している。
達成すべき目標	地域経済動向の分析を広く示すことにより、地域経済動向の迅速かつ適切な把握、経済財政政策の形成、政策論議への貢献等を図る。また、「景気ウォッチャー調査」、「地域経済動向」及び「地域の経済」の作成・公表、報告書に基づく経済財政部局への情報提供等を実施するとともに公表物はホームページに掲載し広く国民への情報提供に努める。
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	特になし
「景気ウォッチャー調査」報告書公表日	基準値	実績値	目標値
22年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
調査終了後6営業日後	調査終了後6営業日後	調査終了後6営業日後	調査終了後6営業日後	調査終了後6営業日後	調査終了後6営業日後	調査終了後6営業日後
年度ごとの目標値	基準値	実績値	目標値
「景気ウォッチャー調査」報告書の配布箇所数	22年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
82所	59所	62所	59所	82所	80所	对前年度比並
年度ごとの目標値	基準値	施策の進捗状況(実績)	目標値
「景気ウォッチャー調査」マスメディアによる報道の状況	22年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
124件	78件	93件	110件	124件	113件	对前年度比並
年度ごとの目標	基準値	実績値	目標値
「景気ウォッチャー調査」ホームページのアクセス件数*	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
42,475件	43,436件	78,659件	78,796件	71,525件	70,906件	对前年度比並
年度ごとの目標値	基準値	実績値	目標値
「地域経済動向」報告書公表日	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
2月,5月,8月,11月	年4回(2,5,8,11月)	年4回(2,5,8,11月)	年4回(2,5,8,11月)	年4回(2,5,8,11月)	年4回(2,5,8,11月)	2月,5月,8月,11月
年度ごとの目標値	基準値	施策の進捗状況(実績)	目標値
「地域経済動向」関係団体、企業へのヒアリング	22年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
132回	156回	154回	132回	132回	132回	对前年度比並
年度ごとの目標	基準値	132回	132回	132回	132回	对前年度比並
「地域経済動向」報告書の配布箇所数	22年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
190所	197所	186所	189所	190所	134所	对前年度比並
年度ごとの目標値	基準値	101所	101所	101所	101所	对前年度比並
「地域経済動向」マスメディアにおける報道の状況	22年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
36件	21件	27件	35件	36件	28件	对前年度比並
年度ごとの目標値	基準値	18件	18件	18件	18件	对前年度比並
施策に関する評価結果	「地域経済動向」 木一ムページのアクセス件数*	基準	施策の進捗状況(実績)	目標
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
11,735件	11,682件	20,785件	15,128件	14,620件	13,117件	対前年度比並
年度ごとの目標	11,735件	11,735件	11,735件	対前年度比増	対前年度比並
「地域の経済」 報告書公表日	基準値	実績値	目標値
22年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
年1回 (年度内)	平成19年 11月30日	平成20年 12月25日	平成21年 12月24日	平成22年 12月22日	平成23年 11月4日	年1回 (年度内)
年度ごとの目標値	年1回 (12月末まで)	年1回 (12月末まで)	年1回 (12月末まで)	年1回 (12月末まで)	年1回 (年度内)
「地域の経済」 報告書の配布箇所数	基準値	実績値	目標値
22年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
217所	136所	218所	213所	217件	221件	対前年度比並
年度ごとの目標値	88所	88所	88所	88所	対前年度比並
「地域の経済」 マスメディアにおける報道の状況	基準	施策の進捗状況(実績)	目標
22年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
3件	2件	3件	4件	3件	5件	対前年度比並
年度ごとの目標	4件	4件	4件	4件	対前年度比並
「地域の経済」 ホームページのアクセス件数*	基準値	実績値	目標値
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
9,751件	10,936件	5,321件	3,657件	1,246件	2,015件	対前年度比並
年度ごとの目標値	9,751件	9,751件	9,751件	対前年度比増	対前年度比並
上記報告書の月例経済報告等への活用状況	基準	施策の進捗状況(実績)	目標
22年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
74件	「景気ウォッ チーー調査」21件「地域経済動向」4件	「景気ウォッ チーー調査」37件「地域経済動向」4件	「景気ウォッ チーー調査」45件「地域経済動向」12件	「景気ウォッ チーー調査」50件「地域経済動向」24件	「景気ウォッ チーー調査」50件「地域経済動向」24件	対前年度比並
年度ごとの目標	19件	19件	19件	19件	対前年度比並
※1 平成21年度においては、年度途中にHPアクセス数解析システムが変更となったことに伴い、アクセス数カウント方法も変更となったため、年度内でのデータの連続性がなくなった。※2 平成22年度以降は、2011年1月よりログの取得方法の変更(内閣府からのアクセスは排除)のため差異が生じている。そのため、同年度については、前年度との比較による評価ができない。
施策に関する評価結果	目標の達成状況	地域経済動向の分析を広く示すことにより、地域経済動向の迅速かつ適切な把握、経済財政政策の形成、政策論議への貢献等を図るという目標達成に向けて、「景気ウォッ チーー調査」、「地域経済動向」及び「地域の経済」の作成・公表、報告書に基づく経済財政部局への情報提供等を実施するとともに公表物はホームページに掲載し広く国民への情報提供に努めており、目標年度における施策目標は概ね達成されている。
目標期間終了時点の総括	【目標の達成状況の検証】「国内の経済動向に係る産業及び地域経済の分析」を行うとともに、地域経済に関する指標の総合性・迅速性強化のための取組みや、これらの調査分析結果の経済財政部局への情報提供の実施等、地域経済分析に係る公表物をホームページに掲載し広く国民への情報提供が図られている。【今後の方向性】引き続き、「景気ウォッチー調査」、「地域経済動向」及び「地域の経済」を作成・公表することにより経済財政政策の形成、政策議論への貢献を図る。あわせて、地域経済分析に係る公表物をホームページに掲載することにより広く国民への情報提供に努める。
学識経験を有する者の知見の活用	宅森 昭吉氏(三井住友アセットマネジメント株式会社 チーフエコノミスト) [I] 景気ウォッチャー調査① 民間としての活用の仕方「景気ウォッチャー調査」は景気の動きを迅速に伝えてくれるので極めて有用だ。地域の景気に関連の深い動きを観察できる立場にある景気ウォッチャーの様々な声を聞けて、地域ごとの景気動向を確かつ迅速に把握できるので助かる。経済の規模に応じた人数を11の地域別に配置している。また民間の経済活動のウェイトに応じて分野・業種別という軸でも分けている。この2つの軸を基準として経済全体の縮図がわかる。昨年3月11日の東日本大震災の影響が判明した最初のデータが、「景気ウォッチャー調査」だった。3月25日から月末までの状況が4月8日には発表されていた。大震災を受け現状判断DIは、過去最大の下落幅となる前月比20.7ポイントの低下で、27.7になった。また、2～3ヶ月先の景気の先行きに対する判断も前月差20.6ポイントと大きく低下し、26.6になった。このようなデータから大震災の影響は極めて大きかったことがわかった。そしてその後迅速に持ち直したこともわかった。「東日本大震災の影響はこれに関連したワードを使用するコメントをチェックすることでわかる。11年3月調査では回答した1848人のうち半数以上の1059人(回答者の57%)が東日本大震災の影響に言及した。「大震災のマイナスの影響大であるかどうかは、全体のDIと、大震災に関連した回答からつくるDIを比べてみることでわかる。全体の現状判断DIの27.7に対し大震災関連DIは21.0と6.7ポイント低い数字となった。復興需要など明るい話題が多くなった6月調査以降は全体を上回り、直近の3月調査では53.1と50超が続いている。為替関連のコメントで現状判断DIをつくると戦後最高値の75円32毎を記録した10月調査では33.3で、全体を12.6ポイント下回っていた。2月調査では48.5で全体を2.6上回るようになった直近3月調査では59.6で全体を7.8上回っている。3月調査で先行き判断DIの為替関連DIは56.2で全体を6.5上回っている。こうした数字から為替がブラス要因に転じてきたことがわかる。このように様々な要因がどう景気に影響しているかが独自に分析できて役に立った。 ② 改善すべき点有効回答率の高さが景気ウォッチャー調査の精度向上につながるものである。平成23年度は8月の92.0%をピークに3月には90.7%まで、若干だが低下している。これまでは毎年夏(地域ごとでは2年に1度)地域会合を開催し、景気ウォッチャー調査の意義などを説明していた。地域ごとの景気ウォッチャーの代表の方に、公共財としての有用性などを説くことで有効回答率向上に努めてきていた。平成23年度からは地域会合が中止されている。有効回答率が低下してしまわないよう、地域会合復活などの対応も必要だろう。 ③ その他意見等「景気ウォッチャー調査」のHPアクセス数は7万件台と多いが、年12回の公表日数を考えると月平均6千人台にすぎないという解釈も成り立とう。多くの国民が参考にされた様々な面で役に立つ調査なので、HPアクセス数からみてもと国民にこの調査を知ってもらう努力が必要であるう。 [II] 地域経済動向 ① 民間としての活用の仕方景気ウォッチャー調査というアンケート調査に加え、実際の地域の経済データをコンパクトにまとめられているので、地域ごとの動向について参照する時に便利である。「地域経済動向における各地域の景況判断の推移」の表などは各地域の違いが一覧できて便利である。平成24年度から新指数の「地域別支出総合指数」が掲載されるということで、より役立つものになると思う。 ② 改善すべき点5月4日付け日経に「地域別支出総合指数」のことが記事として掲載された段階でも「地域経済動向」HPIにこの指数に関して何の記載もない状況だったのはまことに残念だ。「地域経済動向」への注目度を高める折角のチャンスを逃してしまったように思われる。新指数に関する「ディスカッションベーバーのアドレスを紹介するなど「地域経済動向」に注目してもらうようほんの少しの気遣いをすることも大切だろう。 ③ その他意見等HPのかたちを、全体をみる今のつくりに加えて、「景気ウォッチャー調査」のように必要な地域の分だけを開いて見られるつくりにしても良いと思う。 [III] 地域の経済 ① 民間としての活用の仕方平成23年度は公表時期が11月4日と、最近多かったたしくてレポートを読んでもらいにい12月末ではなく、2005年度の10月26日以来の早い時期の発表となったことは評価できる。内容も東日本大震災の影響等の分析など、とても興味深く有用であった。 ② 改善すべき点「経済財政白書」「世界経済の潮流」に比べ、マスコミなどの採り上げ方が依然少ないように思う。せっかくのレポートを活用してもらえるように、トピックスな部分を記者レクテーするなどメディア対応等の工夫が必要ではないかと思う。大震災発生後という特殊な状況下が仕方ない面もあるが、これまで記載されてきたような、今後の地域活性化のために役立つような具体的な個別事例が今回はあまりなかったことは、やや残念である。

担当部局名	政策統括官（経済財政分析担当）	作成責任者名	参事官（地域担当）田邊 靖夫	政策評価実施時期	平成24年8月
平成23年度内閣府本府政策評価書(事後評価)

施策名	海外の経済動向の分析[政策4.経済財政政策の推進]
施策の概要	我が国の経済財政政策運営に資するため、海外経済動向・国際金融情勢について、景気判断やマクロ経済政策を中心に調査・分析を行う。「月例経済報告」の海外経済部分を作成し、「月例経済報告等に関する関係調慮会議」に報告した後に公表している。また、海外経済動向・国際金融情勢を幅広く、より深く、総合的に分析し、毎年二回「世界経済の潮流」を作成、公表している。そのほか、OECD各国経済審査会合等の国際会議に出席し、会議での議論と報告書の取りまとめに参画している。
達成すべき目標	海外経済動向・国際金融情勢に関するの確な情報の收集と調査・分析を行い、我が国の経済財政政策運営に資する基礎資料を作成・提出し、我が国の経済財政政策の適切かつ機動的な運営への貢献を図る。また、「月例経済報告」や「世界経済の潮流」等の作成・公表、経済財政部局への情報提供等を実施するとともに公表物はホームページに掲載し広く国民への情報提供に努める。
施策の予算額・執行額等	区分	21年度	22年度	23年度	24年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	45,623	41,220	36,423	35,489
補正予算(b)	-	-	-
線越し等(c)	-	-	-
合計(a+b+c)	45,623	41,220	36,423
執行額(千円)	37,359	41,071	34,205
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	(参考1)第180回国会における古川内閣府特命担当大臣(経済財政政策)の経済演説(平成24年1月24日)我が国の景気は、大震災の影響により依然として厳しい状況にあるものの、緩やかに持ち直しています。しかし、欧州政府債務危機を主因とする金融市場の動摇など、我が国経済を取り巻く環境は予断を許しません。警戒感を持ってしっかりと注視し、対応していくことが必要です。(中略)本日、こうした政策運営の下で、経済や財政が中長期的にどのような姿となっていくかを展望し、政策方針を検証するため、中長期の経済や財政の姿を示す試算を公表しました。今後、いわゆる官庁エコラストなどの人材育成を進めるとともに、政策の客観性・透明性を高める多様な分析や試算を公表するなど政策立案のイノベーションも進めてまいります。(参考2)月例経済報告等に関する関係閣僚会議の開催について(平成5年8月13日開議口頭了解)1.月例経済報告等の賠取等を行うことを目的として、月例経済報告等に関する関係閣僚会議(以下「会議」という。)を随時開催する。2.会議の構成員は、内閣総理大臣、総務大臣、外務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、内閣府特命担当大臣(金融)、内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全)、内閣府特命担当大臣(経済財政政策)、内閣府特命担当大臣(科学技術政策)、内閣府特命担当大臣(地域主権推進)、内閣府特命担当大臣(行政刷新)、復興大臣、国家戦略担当大臣、公務員制度改革担当大臣及び内閣官房長官とする。(以下略)
測定指標	各マスメディアへの掲載	基準値	施策の進捗状況(実績)	目標値
20年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
主要紙にて記事掲載	-	-	主要紙にて記事掲載	主要紙にて記事掲載	主要紙にて記事掲載	主要紙にて記事掲載
年度ごとの目標値	-	-	主要紙にて記事掲載	主要紙にて記事掲載	主要紙にて記事掲載
主要な会議等への取り上げの有無	基準値	施策の進捗状況(実績)	目標値
20年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
月例経済報告等に関する関係閣僚会議等に取り上げ	-	月例経済報告等に関する関係閣僚会議等に取り上げ	月例経済報告等に関する関係閣僚会議等に取り上げ	月例経済報告等に関する関係閣僚会議等に取り上げ	月例経済報告等に関する関係閣僚会議等に取り上げ	月例経済報告等に関する関係閣僚会議等に取り上げ
年度ごとの目標値	-	主要な会議等への取り上げ	主要な会議等への取り上げ	主要な会議等への取り上げ	主要な会議等への取り上げ	月例経済報告等に関する関係閣僚会議等に取り上げ
「世界経済の潮流」のHPにおけるアクセス件数※	基準値	実績値	目標値
22年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
22,044件(※2)	-	58,326件	47,799件(※1)	22,044件(※2)	23,262件	対前年度並またはそれ以上
年度ごとの目標値	-	対前年度並またはそれ以上	対前年度並またはそれ以上	対前年度並またはそれ以上	対前年度並またはそれ以上
※1 平成21年度においては、年度途中にHPアクセス数解析システムが変更となったことに伴い、アクセス数カウント方法も変更となったため、年度内でのデータの連続性がなくなった。※2 2011年1月よりログの取得方法の変更(内閣府等からのアクセスの排除)が行われたため、平成23年度のアクセス件数についてはそれ以前の年度と単純に比較することはできない。
施策に関する評価結果	目標の達成状況	海外経済動向・国際金融情勢に関する的確な情報の収集と調査・分析を行い、我が国の経済財政政策運営に資する基礎資料を提出し、我が国の経済財政政策の適切かつ機動的な運営への貢献を図るとともに、当室作成の公表物をホームページに掲載し広く国民への情報提供に努めるという目標は達成できた。
目標期間終了時点の総括	【目標の達成状況の検証】海外経済動向・国際金融情勢の調査・分析について、引き続き迅速かつ的確な情報の収集、経済財政運営に係る政策立案に資する質の高い分析結果の提供を行う必要がある。
【今後の方向性】引き続き、海外経済動向・国際金融情勢の調査・分析について、迅速かつ的確な情報の収集、経済財政運営に係る政策立案に資する質の高い分析を行うことにより、適時適切な政府の経済財政政策の舵取りに貢献する。また、限られた予算、人員の中で、情報通信技術の活用による調査・分析業務のより一層の効率化を図る。
学識経験を有する者の知見の活用	(株)日本総合研究所 理事 湯元 健治1.世界経済の潮流について・米国経済の回復力、欧州債務危機の帰超、急激な円高、原油・国際商品価格の上昇など、大震災後のわが国経済を巡る外部環境は、リスクに満ち溢れており、わが国経済に与える影響は、極めて大きい。・そうした中で、世界経済の潮流は、米国、欧州、アジアなど主要国の経済についての確な現状分析を行うだけでなく、今後の見通しを「標準シナリオ」と「リスク要因」に分けて詳細に記述している。経済見通しを行っている民間シクタンクや研究者にとって極めて有用性の高い情報を提供している。・また、テーマ性という面でも、2011年第1回は、「全地球一体化」と新興国のプレゼンス拡大いう切り口で、「財市場」「資本市場」「労働市場」における構造変化に焦点を当てている点は、的確かつ今後のわが国の経済財政運営にも様々な示唆を与えるものである。第2回は、主要国の政策余地が狭まっている現状に焦点を当てて、財政・金融政策上の論点を指摘している点は妥当ながら、テーマ性という意味では、欲を言えば、関心の高まる欧州債務危機の克服の手段などにも踏み込んだ分析が欲しかった。・世界経済の潮流は、研究者にとっては極めて貴重でかつ豊富な分析・情報・資料を提供してくれるが、広く国民一般に対する情報提供という意味では、専門的過ぎる面があり、情報公開の仕方(平易なエッセンス・リポート)・媒体(TV、動画配信など)などについて、多様なやり方を工夫する必要があるのではないか。2.月例経済報告(海外部分)について・月例経済報告における景気判断の文章は、海外の各国経済について、政府の最新時点の景気判断やリスク要因を盛り込んでおり、市場関係者やエコノミストにとっては、わが国の財政・金融政策の方向性を予測する上で、貴重な情報源となっている。・とくに、近年重要性が高まるアジア経済について、民間シクタンクなどではフォローしきれない多くの国について詳細な情報や精緻な分析を提供している点は、大いに役立っている。・また、閣僚会議用の参考資料は、豊富な分かりやすい図表が数多く盛り込まれており、必ずしも専門家でなくとも海外各国経済の動向を容易に把握できるという意味で、有用性が高い資料である。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	内閣府「月例経済報告」 http://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei.html内閣府「世界経済の潮流」 http://www5.cao.go.jp/keizai3/whitepaper.html#chouryuu
担当部局名	政策統括官(経済財政分析担当)	作成責任者名	参事官(海外担当)嶋田 裕光	政策評価実施時期	平成24年8月
## 1 電気通信事業者

## (1) 事業者数

## - 電気通信事業者が1万社を突破

平成13年度末における電気通信事業者数は10,520社と、初めて1万社を上回った。内訳についてみると、第一種電気通信事業者が383社、一般第二種電気通信事業者が10,025社、特別第二種電気通信事業者が112社（うち、国際特別第二種電気通信事業者106社）となっている（図表 $ ^{①} $ ）。

電気通信事業者のうち、インターネット接続サービスを提供している事業者についてみると、平成13年度末は6,741社（対前年度比20.1％増）となっており、引き続き増加している。内訳についてみると、第一種電気通信事業者が266社、一般第二種電気通信事業者が6,435社、特別第二種電気通信事業者が40社となっており、一般第二種電気通信事業者が95.5％と全体の大部分を占めている（図表②）。

図表① 電気通信事業者数の推移

(年度末)	7	8	9	10	11	12	13	增減
第一種電気通信事業者	126	138	153	178	249	344	383	+39
NTT	1	1	1	1	3	3	3	±0
NTTドコモ等	9	9	9	9	9	9	9	±0
NCC	116	128	143	168	237	332	371	+39
(うち)長距離・国際系	6	6	7	13	22	32	35	+3
(うち)地域系	16	28	47	77	159	275	318	+43
(うち)衛星系	4	4	5	6	5	5	5	±0
(うち)移動系	90	90	84	72	51	20	13	▲7
第二種電気通信事業者	3,134	4,588	5,871	6,602	7,651	9,006	10,137	+1,131
一般	3,084	4,510	5,776	6,514	7,550	8,893	10,025	+1,132
特別(うち国際特別)	50(37)	78(56)	95(67)	88(84)	01(96)	13(108)	12(106)	1(▲2)
合計	3,260	4,726	6,024	6,780	7,900	9,350	10,520	+1,170

※ 平成 12 年度末の数値は、「平成 13 年版情報通信白書」では速報値を掲載していたため、見直しを行っている

図表② インターネット接続サービス提供事業者数の推移
また、平成13年度に新規参入を行った電気通信事業者についてみると、1,297社（平成12年度は1,486社）である。内訳についてみると、第一種電気通信事業者では、56社に対して新たに許可が出されている（図表③）。第二種電気通信事業では新たに、一般第二種電気通信事業者1,230社が届出、特別第二種

図表③ 平成13年度に新規に参入 図表④ した第一種電気通信事業者

電気通信事業者11社（うち、国際特別第二種電気通信事業者11社）が登録されており、インターネットサービスプロバイダ事業への参入に伴う第二種電気通信事業の届出・登録が引き続き堅調であることがうかがえる（図表④、⑤）。

平成13年度に新規に参入した一般第二種電気通信事業者の電気通信役務別内訳

平成13年度に新規に参入した特別第二種電気通信事業者の電気通信役務別内訳

※ 図表④、⑤については、複数役務契約の届出会社があるため合計は会社数を超える
## 1 電気通信事業者

## （2） 壳上高

## - 第一種電気通信事業者の売上高は16兆9,826億円

## （1） 第一種電気通信事業者

平成12年度における第一種電気通信事業者の営業收益は、16兆9,826億円（対前年度比9.0％増）と、引き続き増加している。

## （2） 第二種電気通信事業者

平成12年度における第二種電気通信事業者の営業收益は、総務省「通信産業実態調査」によると、1兆3,751億円（対前年度比49.7%増）となっている。

内訳についてみると、一般第二種電気通信事業者が1兆805億円（対前年度比56.9％増）、特別第二種電気通信事業者が2,946億円（同28.0％増）となっている。

図表 電気通信事業者の売上高の推移
## コラム 2 MVNO

## - 我が国においてMVNOの事業化が進展

MVNO（仮想移動体通信事業者：Mobile Virtual Network Operator）とは、移動系通信分野において、周波数の割当てを受けず、既存の第一種電気通信事業者（MNO：Mobile Network Operator）の提供する電気通信役務を利用して、エンドユーザーに対して移動通信サービスを提供する電気通信事業者である（図表①）。

固定系通信分野においては、インターネット接続事業者にみられるように、第一種電気通信事業者から役務提供を受けてエンドユーザーにサービスを提供する第二種電気通信事業者が存在しており、第一種電気通信事業者間のみならず、第一種電気通信事業者と第二種電気通信事業者の競争等、多様な競争が実現している。他方、移動系通信分野においては、周波数の制約から事業者数が限定されており、第一種電気通信事業者間の競争は活発に行われているものの、再販市場が極めて限定的な状況にある。しかし、①移動通信サービスの普及に伴い、ユーザー側にきめ細かい付加価値サービスに対する需要が顕在化しつつあること、②平成13年6月の電気通信事業法改正により卸電気通信役務制度が整備され、より柔軟な条件でMNOからMVNOへの役務提供を行い得る環境が整備されたこと等により、近年MVNOに対する注目が高まっている。

具体的な動向として、英国ではVirgin Mobileが1999年11月にMVNOとして携帯電話事業に参入し、ユーザーの使い勝手の良さを徹底的に追求することによって、2002年1月には150万を上回る加入者を獲得している。また、我が国においても、平成13年10月に日本通信がMVNOとして企業向けのデータ通信サービスの提供を開始するなど、MVNOの事業化が進展しつつある（図表②）。

今後、エンドユーザーに高い付加価値サービスを提供するMVNOが市場に参入することにより、事業者間の競争の更なる活性化を通じ、通信サービスの多様化・低廉化が進展することによって、ユーザー利益の実現に資することが期待されている。

図表 $ ^{①} $ MVNOの概要

図表② 我が国におけるMVNOの例

企業名	サービス開始時期	サービス概要
日本通信	平成13年10月	・利用者数、利用時間に応じた課金体系
・VPN、ワンタイム・パスワードによるセキュリティの確保
京セラコミュニケーションシステム	平成14年1月	・定額料金制のモバイルネットワークサービス
・複数のキャリアにおける通信料金の一括請求、ウィルスチェック等の付加サービスも提供
・オプションサービスとしてイントラネット接続サービスを提供
三菱電機情報ネットワーク	平成14年3月	・定額料金制のモバイルネットワークサービス
・指紋、USBトークン等の新たな認証方式、専用ダイヤラーの提供等のサービスも提供
## 2 電気通信サービス

## (1) 概况

## - インターネットを中心とした高速・大容量のデータ通信が急速に普及

我が国における主な電気通信サービスについてみると、概要は図表のとおりである。明治23年に加入電話サービスが開始して以来、NCCによる地域電話の参入、ISDNのサービス開始等、電気通信サービスの多様化が進展しており、とりわけ、近年ではDSL、ケーブルインターネット、IMT-2000等、インターネットを中心とした高速・大容量のデータ通信に適した電気通信サービスが急速に普及している。

図表 主な電気通信サービスの概況

※ FWA については、専用役務によるものを除く（高速デジタル伝送サービスとして算上。）
## 第 2 節 電気通信事業

## 2 電気通信サービス

## (2) 加入電話

## - 東・西NTT加入電話契約数は5年連続で減少

平成13年度末における東・西NTTの加入電話契約数は5,074万契約（対前年度比2.6%減）となっており、5年連続で減少している。加入電話契約数について事務用と住宅用の別であると、事務用が1,237万契約（対前年度比8.3%減）、住宅用が3,837万契約（同0.6%減）と、事務用の減少率が高くなっていることが分かる（図表 $ ^{①} $ ）。

また、平成12年度における固定系通信（加入電話及びISDN）の通信回数についてNTT合計とNCCの別でみると、全通話に占めるNCCのシェアは18.5％となっている。通信の種類別に内訳をみると、県内市外通信市場ではNCCのシェアが31.4%（対前年度比5.5ポイント増）と伸び率が高くなっている。県間通信市場では、NCCのシェアが46.5%（対前年度比1.1ポイント増）と他の市場と比較して相対的に高くなっている（図表②）。

さらに、平成13年5月に開始された電話会社事前登録制（マイライン）の登録状況についてみると、平成14年3月末現在、国内通話利用者の7割程度がマイラインの登録を行っている。NTT合計とNCCの別でみると、NTT合計のシェアは、市内通話が56.6%、市外通話（同一県内）が51.8%、市外通話（県外）が37.7%といずれもNCCのシェアを上回っている（図表③）。

図表① 東・西NTTの加入電話契約数及び対前年度比増減率の推移

※ 事務用加入電話には、集団電話（事業用集団電話、地域集団電話）を含む

図表② 固定系通信におけるNCCの通信回数のシェア

※ 総通信回数は固定系通信（加入電話及びISDN）全体のものの

♦

総務省「トラヒックからみた我が国の通信利用状況」より作成

図表③ 国内通話におけるマイラインのシェア

※ 1 マイライン及びマイラインプラスの合計

※ 2 NTT 合計は東・西 NTT 及び NTT コミュニケーションズの合計（市外通話（県外）は東・西 NTT を除く）

マイライン事業者協会資料より作成
## 2 電気通信サービス

## (3) IS DN

## - IS DNの加入者数が1,000万加入超

平成13年度末におけるISDNの加入者数は1,033万加入（前年度比6.5%増）である。急速なインターネットの普及等により、加入者数は昭和63年のサービス開始以来、初めて1,000万加入を上回っている。内訳についてインターフェース別にみると、基本インターフェースが1,023万加入（同6.9%増）と着実に増加する一方、一次群速度インターフェースは9万加入（同26.5%減）と減少に転じている（図表①）。なお、東・西NTTでは、インターネット利用者における常時接続への需要等に対応し、平成12年7月よりISDN回線からインターネットに接続するための完全定額制サービスを開始しており、平成13年度末における加入者数は130.4万加入となっている。

また、加入者数の増加に伴い、トラヒックも増加を続けており、平成12年度におけるISDNのトラヒックは、通信回数が265.9億回(対前年度比39.7%増)、通信時間が16.7億時間（同45.6%増）となっている（図表②）。

図表① IS DN加入者数の推移

※ 1 基本インターフェース: IS DN の基本的なインターフェース。64 kbit/sec の B チャネル（音声やデータの伝送に使用）2 本と 16 kbit/sec の D チャネル（発着信の制御に使用）1 本で構成される

※ 2 一次群インターフェース：主に高速・大容量の通信回線を必要とする企業ユーザー等に使用されるインターフェース。通常、64 kbit/sec の B チャネル 23 本と 64 kbit/sec の D チャネル 1 本で構成される

図表② IS DNのトラヒックの推移

※「IS DN」発、「加入電話」、「IS DN」及び「無線呼出し」着のものについて集計

総務省「トラヒックからみた我が国の通信利用状況」より作成
## 第 2 節 電気通信事業

## 2 電気通信サービス

## （4） 国際電話

## - 発信回数及び発信時間が大幅に増加

平成12年度における国際電話の通信回数（国際通信8社合計）は8億1,820万回（対前年度比2.1％増）通信時間は38億100万分（同14.0％増）である。なお、平成13年度末における国際電話の取扱地域数は236となっている。

内訳について発着信別にみると、通信回数では、発信回数が4億4,540万回（対前年度比10.3%増）着信回数が3億7,270万回（同6.2%減）通信時間では、発信時間が21億7.840万分（同22.0%増）着信時間が16億2,260万分（同4.8%増）となっており、通信回数・通信時間ともに発信の増加が大きくなってい

図表① 発着信別通信回数・通信時間の推移

図表② 発信時間における対地別シェアの順位の推移（上位10地域）

米国(20.5%)	中国(14.6%)
フィリピン(11.2%)	韓国(9.3%)
ブラジル(6.2%)	台湾(4.4%)
タイ(3.5%)	英国(2.9%)
香港(2.5%)	オーストラリア(2.1%)

図表①～③ 総務省「トラヒックからみた我が国の通信利用状況」より作成

## ることが分かる（図表①）。

また、発信時間についてみると、対地別シェアでは、米国（20.5%）が最も高く、次いで中国（14.6%）、フィリピン（11.2%）韓国（9.3%）、ブラジル（6.2%）が上位を占めており、我が国が米国やアジア諸国と強い社会・経済的関係を有していることがうかがえる（図表②）。さらに、KDD（現KDDI）と国際系NCCとの別でみると、KDDのシェアは52.8%（対前年度比6.2ポイント減）と減少傾向がみられる（図表③）。

図表③ 発信時間におけるKDDIと国際系NCCのシェアの推移
## 2 電気通信サービス

## （5） 国内専用

## - 高速度の回線に需要がシフト

平成12年度末における一般専用回線数は76万6,156回線（対前年度比13.4%減）である（図表 $ ^{①} $ ）。内訳についてみると、帯域品目（主に電話やファクシミリ通信に適したアナログ信号伝送サービス）が55万9,885回線（同11.0%減）符号品目（主にデータ伝送に適したデジタル信号伝送サービス）が20万6,271回線（同19.2%増）となっている。

他方、高速デジタル伝送サービスの回線数は61万5,369回線（対前年度比17.8％増）と増加し、一般回線（帯域品目）の回線数を上回った。なお、高速デジタル伝送サービスとは、高速・大容量の情報伝送が可能な専用サービスであり、64kbps～6Mbpsまでの高速品目及び32Mbps～150Mbpsまでの超高速品目に大別される。高速デジタル伝送サービスの回線数について速度別回線数のシェアをみると、全体の9割近くを64kbps及び128kbpsの比較的低速度の回線が占める一方、平成11年度末から12年度末にかけて64kbpsのシェアが低下しており、需要が高速度の回線にシフトしつつあることがうかがえる（図表②）。

図表① 専用サービス回線数の推移

図表② 高速デジタル伝送サービスにおける回線速度別シェアの推移
## 第 2 節 電気通信事業

## 2 電気通信サービス

## （6） 国際専用

## - 高速・大容量の通信回線への需要の割合が拡大

平成12年度末における国際専用サービスの回線数（KDDI、日本テレコム、C&W IDC、NTTコミュニケーションズ等11社の合計）は1,557回線（対前年度比3.8%減）である（図表 $ ^{①} $ ）。

品目別にみると、音声級回線が92回線（対前年度比15.6％減）電信級回線が13回線（同56.7％減）中・高速符号伝送用回線が1,472回線（同0.5％減）となっている。また、平成3年度末から12年度末にかけて、中・高速符号伝送用回線の回線数に占める割合は、49.6％から93.3％にまで高まっており、10年間で国際専用サービスの需要に占める高速・大容量の通信回線の割合が相対的に大きくなっていることがうかがえる。

平成12年度末における中・高速符号伝送用回線の回線数について取扱国・地域別にみると、1位は米国（24.0%）となっており、全体のおよそ4分の1を占めている。また、2位から6位はシンガポール、香港、中国、韓国、台湾とアジア各国・地域が続いている（図表②）。

図表① 国際専用回線数の推移

※ 1 音声級回線は、帯域品目で主に電話に利用されている

※ 2 電信級回線は、速度 200bps 以下の符号品目で主にテレタイプ通信、データ伝送に利用されている

※ 3 中・高速符号伝送用回線は、通信速度 1,200 bps ~ 45 Mbps の回線で、主にデータ伝送、高速ファイル転送、テレビ会議に利用されている

図表② 取扱国・地域別国際専用回線数比（中・高速符号伝送用回線）
## 2 電気通信サービス

## (7) 公衆電話

## 一 公衆電話施設数が連続して減少

平成13年9月末における公衆電話施設数は、69万5,554台（対前年度末比1.7%減）となっており、平成3年度以降、10年以上連続で減少している（図表①）。これは、携帯電話の急速な普及により、公衆電話施設の利用が減少していることが要因の一つであると考えられる。

また、東・西NTTにおける公衆電話施設数の内訳をみると、公衆電話施設の構成比が、カード式公衆電話からデジタル公衆電話及びICカード公衆電話へとシフトしつつあり、平成13年9月末におけるデジタル公衆電話及びICカード公衆電話の構成比は合計で20%超となっている（図表②）。なかでも、平成11年3月から設置されたICカード公衆電話は、電話帳機能の内蔵、簡易な情報検索及び電子メールの送受信等の新しいサービスを提供しており、平成13年9月末における施設数は4万2,272台（対前年度末比23.6%）と大幅に増加している。

図表① 公衆電話施設数の推移

KDD（現KDDI）は平成10年12月より、それ以前は日本高速通信

図表② 東・西NTTにおける公衆電話施設構成比の推移

## (年度末)

IC カード公衆電話 0 0 0

※ カード式公衆電話には、赤電話、青電話及び黄電話を含む

図表①、② 東・西NTT資料等より作成
## 第 2 節 電気通信事業

## 2 電気通信サービス

## （8） 携带電話

## - 加入契約数は引き続き増加するものの増加ペースが鈍化

平成13年度末における携帯電話の加入契約数は、6,912万契約（対前年度比13.4%増）である。携帯電話の加入契約数は平成8年度から12年度にかけて年間約1,000万契約のペースで増加していたが、平成13年度は約800万契約の増加となっており、増加のペースがやや鈍化している。なお、携帯電話加入契約数に占めるNCCのシェアは41.0%（対前年同期比0.1ポイント減）となっている（図表 $ ^{①} $ ）。

また、携帯電話の普及状況について都道府県別にみると $ ^{注} $ 、東京都（人口100人当たり79.8台）が最も高く、次いで愛知県（同69.2台）、大阪府（同66.5台）となっており、いずれも人口100人当たり60台を超えている。さらに、人口100人当たりの普及台数が40台未満の都道府県は、平成12年度末には13県あったが、平成13年度末には2県となっており、地域における携帯電話の普及底上げが図られていることがうかがえる（図表②）。

さらに、平成13年10月よりNTTドコモが首都圏でIMT-2000の本格サービスを開始しており、平成15年3月までに全国展開を予定している。また、平成14年4月からはKDDIグループがサービスを開始し、平成14年12月にはJ-フォンが本格サービスを開始する予定となっている。

図表① 携帯電話の加入契約数の推移

加入契約数☑ ……213.1 ……433.1 ……1,020.4 ……2,087.7 ……3,152.7 ……4,153.0 ……5,113.9 ……6,094.2 ……6,912.1

(対前年度増加数) ☑ 41.8 ……(220.0) ……(587.3) ☑ (1,067.3) ☑ (1,065.0) ☑ (1,000.3) ☑ (960.9) ☑ (980.3) ☑ (817.9)

(対前年度比) ☑ (24.4%) ☑ (103.2%) ☑ (135.6%) ☑ (104.6%) ☑ (51.0%) ☑ (31.7%) ☑ (23.1%) ☑ (19.2%) ☑ (13.4%)

NCC比率☑ ……38.0% ……49.1% ……51.6% ……47.5% ……43.0% ……42.5% ……42.6% ……40.9% ……41.0%

図表② 携帯電話の都道府県別普及状況（平成13年度末）

（注）携帯電話の都道府県別普及状況については、資料4参照

※ 総務省「住民基本台帳」を基に算出
## 2 電気通信サービス

## (9) PHS

## - PHSの加入契約数は平成10年度以降おおむね横這いで推移

平成13年度末におけるPHSの加入契約数は、570万契約（対前年度比3.0%減）と、平成10年度以降おおむね横這いで推移している（図表①）。また、PHSの普及状況について都道府県別にみると $ ^{注} $ 、東京都（人口100人当たり12.0台）、宮城県（同10.3台）が人口100人当たり10台を上回っている（図表②）。

また、インターネット利用者における常時接続への需要等に対応し、平成13年8月より32kbpsパケット通信を活用したインターネットに接続するための定額データ通信サービスが全国規模で展開されている。さらに、平成14年3月からは、付加サービスとして32kbpsパケット通信を4つ束ねることにより、最大128kbpsに対応したサービスも開始されている。

図表① PHS の加入契約数の推移

図表② PHS の都道府県別普及状況（平成13年度末）

人口100人当たりの台数◆	平成12年度末	平成13年度末◆
10台以上……2都県	2都県
8台以上～10台未満……0都道府県	0都道府県◆
6台以上～8台未満……2県	2府県
4台以上～6台未満……12道府県	8府県
2台以上～4台未満……16県◆	20道県
2台未満◆……15県◆	15県◆

※ 総務省「住民基本台帳」を基に算出
## 第 2 節 電気通信事業

## 2 電気通信サービス

## (10) 無線呼出し

## - 無線呼出しの契約数に占める発信課金サービスのシェアが高まる

平成13年度末における無線呼出しサービスの契約数は、114万契約（対前年同期比20.8%減）となっており、6年連続で減少している（図表 $ ^{①} $ ）。

契約数の内訳についてNTTドコモグループとNCCの別でみると、NTTドコモグループの契約数は83万契約（対前年度同期比24.5%減）、NCCの契約数は31万契約（同8.8%減）である。なお、契約数に占めるNCCのシェアは27.3%となっている。平成11年度及び12年度に事業廃止が相次いだため、NCCのシェアは低下傾向にあったが、平成13年度には上昇に転じている。

しかし、平成11年2月よりNTTドコモ及び東京テレメッセージ（現マジックメール）等が開始した発信課金サービス（無線呼出し契約者が呼出料金を負担するのではなく、発信者側が呼出料金を負担し、契約者の月額利用料金を無料又は大幅に低減する料金体系）は、無線呼出し全体と比較すると、契約数の減少が緩やかであり、平成13年度末における無線呼出しの契約数に占めるシェアは41.9%にまで高まっている（図表②）。

図表① 無線呼出し契約数及びNCCのシェアの推移

図表② 発信課金サービス契約数及びそのシェアの推移
## 2 電気通信サービス

## (11) 衛星移動通信

## -NTTドコモが衛星航空機電話サービスを開始

衛星を利用した移動通信システムには、静止衛星を利用したシステムと周回衛星を利用したシステムがあり、携帯電話の電波が届かない山間地や海上及び航空等における移動通信サービスを提供している。なお、平成13年度末における衛星移動通信サービスの契約数は40,753件となっている（図表 $ ^{①} $ ）。

静止衛星は衛星の高度が約36,000kmと高いため、3基の衛星で地球全体のカバーが可能であるというメリットがある反面、伝送遅延が大きく、また、大出力を要することから端末機の小型化が困難であるというデメリットがある。静止衛星を利用した移動通信サービスは、昭和57年にKDD（現KDDI）がインマルサット衛星を通じた船舶向けサービスを開始し、平成2年12月に航空機向けサービス、平成9年10月に南極及び北極以外の全世界を対象とした陸上移動衛星通信サービスを開始している。また、平成8年3月にNTTドコモがN-STARを通じた日本国内及び海上約200海里を対象としたサービス、平成13年7月に日本上空を飛行する航空機を対象とした衛星航空機電話サービスを開始している。

他方、周回衛星は静止衛星に比べて衛星軌道が低いため、伝送遅延が小さく、端末の小型化・携帯化が可能であるという特徴を持っている。周回衛星を利用した移動通信サービスは、平成11年3月からオーブコムジャパンが双方向のデータ通信及び測位サービスを開始している（図表②）。

図表① 衛星移動通信サービス契約数の推移

図表② 衛星を利用した移動通信システムの概要

衛星名♦	インマルサット♦	N-STAR	オーブコム♦
運用者/事業者♦	インマルサット♦(日本ではKDDI)♦	NTTドコモ♦	オーブコム♦(日本ではオーブコムジャパン)
サービスエリア♦	全世界♦	日本全国及び日本(近辺の公海を含む。)上空♦	全世界♦
サービス内容♦	電話、テレックス、ファクシミリ、データ通信♦	電話、ファクシミリ、データ通信♦	データ通信♦
サービス開始♦	昭和57年2月♦	平成8年3月♦	平成11年3月♦
高度(軌道)♦	36,000km(静止)♦	36,000km(静止)♦	825km(周回)♦
衛星数♦	4+5(予備)♦	2	28+7(予備)♦