Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## e 三億円強奪事件

43年12月，府中刑務所の北側路上で，東芝府中工場従業員のポーナス計2億9,434万円を運送中の銀行の現金輸送車が白バイ警察官を装った男に停車させられた。男は「爆弾が仕掛けられている」と偽って4人の行員を下車させ，発煙筒を焚いて4人を遠のかせ，自分で現金輸送車を運転して逃走した。捜査は難航し，事件から7年たった50年12月に時効となった。

## f 「よど号」ハイジャック事件

共産主義者同盟赤軍派の9人は，45年3月，富士山上空を飛行中の東京発福岡行日航351便（通称「よど号》）内において，乗客122人を模造けん銃，日本刀等で脅して反抗を抑圧し，同便を強取の上，北朝鮮への飛行を要求した。その後，いったん給油のため福岡空港に着陸した後，韓国・金浦空港を経て，北朝鮮・美林飛行場に着陸し，同地において乗務員等を解放，9人はそのまま北朝鮮にとどまった。

この事件は，共産主義者同盟赤軍派が「国際根拠地建設」構想に基づき海外に国際根拠地を建設しようとした最初の実践行動であり，また，我が国で最初の航空機ハイジャック事件となった。

また，この事件が直接の契機となって，45年6月，航空機ハイジャック事件の防止を主目的とした航空機の強取等の処罰に関する法律が施行された。

## g 群馬県下の連続強姦殺人，死体遺棄事件（大久保事件）

46年5月，群馬県藤岡市の会社員の女性を誘拐した高崎市の男（36）が検挙された。その後の捜査で、この男は、同年3月に出所したばかりであったが、3月から5月の間に、新車を乗り回し、美術教師になりすまして「モデルになって」等とだまして女性を車に乗せるなどして、8人の女性を次々と強姦、殺害していたことが判明し、死刑が確定した。

## イ 刑事警察の対応

## (ア) 「刑事警察刷新強化対策要綱」の策定

43年に寸又峡逮捕監禁事件，45年には「よど号」ハイジャック事件，定期旅客船「ぷりんす」乗っ取り事件等の人質事件が相次いで発生したほか，40年代には爆発物，銃砲を使用した凶悪な犯罪が多発する傾向がみられた。また，大量輸送時代を背景に，航空機，列車等の大規模事故事件の発生が目立った。

一方，都市への人口集中が住民の孤立化，匿名化をもたらし，聞き込み捜査等の人からの捜査を困難化させたことや，高度経済成長が大量生産・大量流通型の経済生活を浸透させ，物からの捜査を困難化させたことなど，捜査をめぐる環境にも変化が現れてきた。

こうした状況の中で，犯罪の質的変化，捜査を取り巻く環境・条件の悪化等に対応し，捜査体制を抜本的に強化することを目的として，45年，警察庁において「刑事警察刷新強化対
策要綱」を策定し，機動捜査隊及び特殊事件捜査係の設置，初動捜査活動の強化，常習犯に対する捜査活動の強化，コンピュータを利用した犯罪情報の管理等が進められた。

## (イ) 初動捜査力の充実

夜間における遊撃的捜査活動等の強化を図り，犯罪発生の初期段階で犯人を検挙することを目的として，都道府県警察本部に機動捜査隊が設置された。機動捜査隊は，34年に警視庁にその原型の部隊が設置されたが，その後，逐次各道府県警察で整備が進み，46年には設置が完了した。また，49年1月には，犯罪の広域化・スピード化に対処し，捜査の初期的段階における犯人検挙の徹底を期するため，重要又は特異な事件を認知した場合に，他の都道府県警察に依頼して広域的な緊急配備を実施することとする「広域緊急配備要綱」が策定された。一方，従来例をみない大規模な業務上過失事件，航空機，船舶等の不法奪取事件，爆破事件等が発生したが，これらの事件捜査は高度の科学的知識及び捜査技術を必要とした。こうした事件の捜査経験に富み，かつ，十分な科学的知識を持った専門官を警察本部に常駐させ，いかなる場所でいかなる事件が発生しても，即刻応援捜査ができるようにしておくため，全国的に特殊事件捜査係の設置が図られた。

昭和30年代の機動捜査隊員と車両

現代の機動捜査隊員と車両

## (ウ) 暴力団対策の推進

45年以降，いわゆる第二次頂上作戦を実施し，特定の組織に対する集中取締りに加え，暴力的不法行為等が多発するおそれの大きい盛り場等の特定の地域に的を絞った取締りを行い，このような地域からの暴力団排除活動にも力を注いだ。また，お礼参りの防止のため，48年には，多くの府県で「暴力110番」等を設置して被害者等からの通報連絡のルートを設けるとともに，被害者等の保護活動に専従する専門の保護係を設置して，被害者等の立場に立った実質的な保護活動を推進した。
（4）昭和50年代

## ア 昭和50年代の犯罪情勢

## (ア) 社会情勢と犯罪情勢

## a 社会情勢

石油ショック以降，世界経済が低迷する中で，日本はいち早く不況から脱出し，昭和54年からの第二次石油ショックも金融引締めによって乗り切り，安定成長の軌道に乗った。51年にはロッキード事件が明らかとなり，前首相が逮捕されるなど，政財界を揺るがす贈収賄事件に発展した。一方，行財政の肥大化と財政赤字に対処するため，56年に第二次臨時行政調査会が設置された。

50年には，3公社5現業の「スト権」をめぐって，公共企業体等労働組合協議会（公労協）による長期にわたるストが行われ，国民生活に大きな影響を与えた。52年には，日航機ダッカ事件が発生，53年の成田空港の開港では反対派の抵抗により開港が延期された。54年には，東京で日本初のサミットが開催された。また，57年には，ホテル・ニュージャパンの火災により宿泊客32人が死亡したほか，羽田沖に日航機が墜落，24人が死亡する大規模事故が発生した。

## b 犯罪情勢

刑法犯の認知件数は，49年以降増加に転じ，50年代は54年を除いて増加を続け，59年には約159万件と23,24年に次いで戦後3番目を記録している。これは，主に窃盗犯，なかでも自転車盗を始めとする乗物盗や，車上ねらい，自動販売機荒しといった非侵入盗が増加したことによるものである。一方，殺人，強盗等の凶悪犯の認知件数は徐々に減少したが，個別の事件としては特異なものが続発した。また，犯罪は増加しただけでなく，従来の犯罪とは質的に異なる新しい形態のものも出現した。この時期，次のような社会の特徴に根ざした犯罪が発生している。

第1の特徴は，科学技術の著しい進歩である。コンピュータを始めとする先端技術の開発は，産業構造を変革し，国民生活に大きな利便をもたらした。しかし，これに伴い全く新しい形態の犯罪も現れるようになり，特に，コンピュータ犯罪は，社会問題となりつつあった。また，複写機を利用した通貨偽造事件等にみられるように，従来は高度な技術を必要とした犯罪が，いともたやすく実行され得るようになった。さらに，交通機関の発達は，犯罪者の行動圏の拡大とスピード化とを助長し，警察官から強奪したけん銃を使用しての連続強盜殺人事件（警察庁指定第113号事件），いわゆるグリコ・森永事件（同第114号事件）等の広域犯罪が発生した。

第2の特徴は，経済社会の仕組みが多様化・複雑化したことである。例えば，各種の保険は，国民に広く普及し，危険の分散，安定した生活の保障に欠かせないものとなったが，こ
れに伴い，保険が一度に多額の金を入手できる手段であることに目を付けた殺人，放火事件や多種多様の保険を利用した詐欺事件が多発した。また，キャッシュレス時代を反映してクレジットカードを利用した詐欺事件も増加した。

第3の特徴は，都市化の著しい進展である。都市では，高層ビル，地下街等の建設が進み，人の目の及びにくい新たな死角が増加した。また，人間関係の希薄化は，そこに住む人々の疎外感を募らせるとともに，規範意識の低下をもたらした。これに伴い，都市の死角を利用した犯罪やいわれなき殺人事件が目立つようになった。また，金融機関のみならず，サラ金，スーパーマーケットを対象とした強盗事件も目立ってきた。

第4の特徴は，国際化の一層の進展である。我が国は，世界でも有数の経済大国となり，国際交流も極めて盛んになった。これに伴い，国外犯や来日外国人による広域笏盗事件等の国際的常習犯罪者による犯罪も発生するようになった。

## c 暴力固情勢

警察の徹底した取締りと暴力団排除活動の盛り上がり等により，暴力団構成員及び準構成員の総数は減少し，また，従来からの資金獲得活動は打撃を受けた。しかし，特定の大規模暴力団はその勢力を拡大し，また，市民生活に介入，関与する民事介入暴力や，社会運動や政治活動を仮装，標ぼうして違法・不当な利益の獲得を図る企業対象暴力が増加するなど，暴力団の資金獲得活動はより一層多様化・巧妙化した。

また，56年7月，三代目山口組組長が死亡し，57年2月には，その後継者と目されていた最高幹部も急死したことなどから，山口組内部に大きな動揺が生じ，後継組長の座をめぐって二派に分かれて争うに至った。59年6月，四代目組長が強引に決定されたことから山口組は分裂し，四代目組長に反発する一派は，新たに一和会を結成して山口組との対立関係を深めた。

なお，海外における銃器，覚せい剤等禁制品の入手先としての拠点づくり等を動機とした暴力団の海外における活動も目立ち始めた。

## (イ) 主要事件の概要

## a 三菱銀行北畠支店における猟銃使用の強盗殺人及び人質立てこもり事件

54年1月，大阪市住吉区にある三菱銀行北畠支店に鍛銃を持った男（30）が押し入り，鍛銃を乱射して警察官2人，行員2人を射殺，3人に重傷を負わせ，5,000万円を要求し，客と行員計37人を人質にして立てこもったが，42時間後，警察の強行突入により犯人の男は狙撃され，死亡した。その後，同事件は被疑者死亡のまま書類送致された。この事件では，人質の行員を並ばせ盾代わりにしたり，同僚の耳を切らせたりするなどの異常さと残忍さが注目を集めた。
三菱銀行北畠支店を包囲する警察部隊

## b 新宿バス放火事件

55年8月，心神耗弱状態にあった無職の男（38）が新宿駅西口の停留所に止まっていた私鉄バスの最後部乗降口から火の付いた新聞紙を車内に投げ込み，バケツ入りの4リットルのガソリンを投げ掛けたため車内が炎上，乗客6人が死亡，14人が重軽傷を負った。男は犯行直後に検挙され，無期懲役が確定した。

## c 豊田商事事件

豊田商事は，56年4月から60年7月までの間，金地金の現物まがい商法で，老人や主婦を中心として全国約3万人から約2,000億円をだまし取った。当時の金利の2倍から4倍の利殖になると強調して金地金の購入を勧め，契約すると現金と引き換えに純金ファミリー契約証券なる書面を渡し，金地金は同社が預かると称して，満期が来ると強引に契約更新を勧め，中途解約には応じないという手口であった。トラブルが続発して社会問題化し，60年7月，同社は破産した。62年3月同社の元社長ら5人が詐欺罪で検挙され，懲役10年から13年の刑が確定した。

なお，同社会長は60年6月，報道陣の目前で暴漢2人に刺殺された。

#### d いわゆるグリコ・森永事件（警察庁指定第114号事件（昭59.4.12指定））

59年3月に発生した江崎グリコ（株）社長に対する身の代金目的誘拐事件に端を発し，その後，森永製菓等大手食品会社を対象に多額の現金が要求された。犯人は，「かい人21面相」を名のり，自らの犯行を誇示，楽しむかのように報道機関等に対しても再三にわたって挑戦状を送付した。また，関東，中部，関西地区の百貨店，スーパーマーケットの菓子売場等に青酸ソーダ混入毒菓子が置かれ，広域にわたる殺人未遂事件が敢行されるなど，約1年半にわたって国民を震撼させた。これら一連の事件は，平成12年2月までにすべて時効を迎
第1章 時代の変化に対応する刑事警察

えた。

## イ 刑事警察の対応

## (ア) 「刑事警察強化総合対策要綱」の策定

50年代は，経済が安定成長期へ移行し，社会的・経済的公正を望む国民の声が高まった。また，本格的なモータリゼーションの時代を迎え，自動車利用の犯罪や複数の都道府県にわたる犯罪も増加し，捜査活動も広域化した。さらに，いわゆる精密司法といわれるち密な事実認定の傾向が一層進み，より高度で信頼性の高い鑑定が必要となった。こうした環境に加え，いわゆるベテラン捜査員の大量退職時代を迎え，捜査力の低下を防ぐための後継者の育成が急務とされた。

このような情勢に対応するため，55年10月，①重要知能犯捜査力の強化，②広域犯罪捜査力の強化，③科学捜査力の強化，④優れた捜査官の育成と指揮能力の向上の四つを柱とする「刑事警察強化総合対策要綱」が警察庁において策定され，以下のような各種施策の推進が図られた。

## a 重要知能犯捜査力の強化

重要知能犯捜査力の強化を図るため，各都道府県警察の知能犯係捜査員の増員が図られるとともに，大都市圈管轄警察で企業犯罪特捜班が設置された。また，告訴・告発事件処理体制の強化が図られるとともに，大型企業犯罪や贈収賄事件等の重要知能犯罪の日常的な摘発活動を推進するための具体的な諸施策が順次実施された。

## b 広域犯罪捜査力の強化

39年の「広域重要事件特別捜査要綱」の策定以降，広域捜査制度については諸制度が設けられたが，56年に策定された「広域重要事件捜査要綱」により，指定事件制度，準指定事件制度及び登録事件制度に整理・統合された。また，都道府県警察間の連絡共助の強化を図るため，各都道府県警察に広域捜査官を設置することとされた。

## c 科学捜査力の強化

従来，指紋の照合は手作業で行われていたため，大量の指紋を短時間で照合することには限界があった。このため，指紋自動識別システムが開発，58年から実用化され，犯行現場に遺留された指紋から犯人を特定する遺留指紋照合業務や，逮捕した被疑者の身元と余罪の確認等に活用されている。

また，科学捜査力の強化の一環として，全国の鑑定技術職員に対し必要な専門的事項に関する研修を行う機関として，58年4月に科学警察研究所に法科学研修所が創設された。
1874年（明治7年）ころから東京築地病院に勤務していた英国人医師フォールズ博士は，日本人に指，掌を文書や証文に押なつする習慣があることに興味を持ち，指紋の研究を思い立った。その後，1880年（13年），研究結果を英国の科学誌「ネーチャー」に発表し，現代指紋法の発展に寄与した。

我が国の警察における指紋制度の導入は，警視庁で明治44年に刑事課に鑑識係が設けられ，指紋に関する事務を担当することとなったのが最初である。

1929年（昭和4年）には，説教強盗（大正15年から昭和4年にかけ，押し込んだ家で戸締まりをよくしろとか番犬を飼えなどと説教して，一番電車が来るまでの時を稼いで逃走した強盗。時の東京府民を恐怖のどん底に落とし，警察不信の声が高まった。にせ説教強盗も発生。犯人は無期懲役の判決を受けた。）の犯人が現場指紋によって割り出され，逮捕されている。数十万枚の指紋原紙を1枚ずつ繰って，地道に犯人を割り出したものである。対照係員が宿直室で仮眠したり，日曜・祭日の休暇も返上し，寝食を忘れて対照を繰り返した結果であった。

時は経過し，昭和58年に，コンピュータによるパターン認識の技術を応用した指紋自動識別システムによる遺留指紋照合業務の運用が開始され，その3週目には，43年に兵庫県下において女性を殺害し現金を奪った犯人を確認し，時効約1か月前に逮捕するという成果を上げている。さらに，平成9年度からは，指紋を光学的に短時間で採取できるライブスキャナの警察署への設置や，遺留指紋照会端末装置の

各警察本部への設置が進められるとともに,

衛星通信回線等を利用したネットワークが構築され，同システムの高度化が図られている。その結果，40年代には，年間200件程度であった遺留指紋による被疑者の割り出しが，最近はその数十倍に達しつつある。

なお，我が国の開発した同システムに対する世界各国の関心は高く，アメリカ，カナダを始めとして各国の警察で同様のシステムが導入されている。

警察庁指紋センターの状況

## d 優れた捜査官の育成と指揮能力の向上

56年，優れた捜査官の育成を図るため，刑事警察官の任用・選考についての準則を定める
「刑事選考要綱準則」が策定され，刑事選考制度が確立された。また，新任の刑事課長に対する捜査実務研修が充実されるなど，指揮能力の向上のための施策が推進された。

## (イ) 暴力団対策の強化

大阪，兵庫における山口組と松田組の対立抗争等，全国各地で悪質な事件が発生したことを受けて，50年9月から，暴力団の首領・幹部の検挙，資金源の封圧，けん銃等凶器の発見押収及び暴力団排除活動の促進を重点に，第三次頂上作戦が実施された。

51年にはその一環として，2回にわたり，全国の警察力を動員して，暴力団に対する一斉集中取締りを実施した。さらに，暴力団の資金源を封圧，遮断するため，54年5月から7月までの間，「暴力団の首領等に係る資金源封圧作戦」を推進した。

3 次にわたる頂上作戦を始めとする徹底的な取締りにより，暴力団員の総数が大幅に減少するなど，一定の成果がみられたが，取締りの強化を受け，民事介入暴力事案等の多発にみられるように，暴力団の不当な行為は，その多様化，巧妙化の傾向を強めていった。民事介入暴力への対策としては，54年12月，警察庁に民事介入暴力対策センターが設置され，各都道府県警察においてもこの種の問題に積極的に対応するための専門担当官が置かれ，相談受理体制が強化された。

なお，56年には，総会屋の排除を図るため，商法が一部改正されて，利益供与罪等が新設された。59年5月，大手百貨店秘書室長らが，総会屋に対し，株主総会における議事進行に協力を求める趣旨で商品券等を供与した事件で，同罪を初適用した。

## (5) 昭和60年以降

## ア 昭和60年以降の犯罪情勢

## (ア) 社会情勢と犯罪情勢

## a 社会情勢

昭和60年のプラザ合意でドルの引き下げと円の引き上げが決定されて以降，日本経済は急激な円高を克服し，景気の回復局面に入り，株式・土地の価格が大幅かつ長期にわたって上昇し，「バブル」と呼ばれる状況が発生した。しかし，平成3年ころから株価が，続いて地価が急速に下落し，「バブルの崩壊」が起こった。その後，各方面に様々なほころびが現れた。その一つが金融機関の巨額の不良債権であり，一部の金融機関が破たんするなど，金融界にとって戦後初の本格的危機となった。一方，昭和63年のリクルート事件の発覚を始め，佐川急便事件，ゼネコン汚職事件，自民党副総裁の検挙等が相次ぎ，政治改革が進められることとなった。その他，60年には，日航ジャンボ機墜落事故が発生し，また，60年代には，電電公社，専売公社，国鉄が相次いで民営化された。平成元年には消費税が導入され，4年には，国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律が成立し，自衛隊と共に，警察官の身分を有する国際平和協力隊員75人がカンボジアに派遣され，UNITAC文民警察部門の
下で現地警察官への助言，指導，監視等の任務に当たったが，5年，武装集団の襲撃によりそのうち1人が殉職し，4人が重軽傷を負うという事件が発生した。7年には阪神淡路大震災が発生し，約6,400人の死者が発生した。

## b 犯罪情勢

刑法犯の認知件数は，昭和60年には約161万件と戦後最高を記録したが，その後も増加傾向にあり，平成11年には約217万件に達した。

国際化の進展，交通手段の変化，女性の社会進出等を始めとした社会経済情勢の変化は，従来当然のものと考えられていた様々な境界を徐々に消滅させた。犯罪の分野においても，警察署や都道府県警察の境界を越えた犯罪や国際犯罪が増加し，個人の生活，企業の経済活動等の多様化に伴う犯罪者の属性や組織犯罪の形態の多様化等，犯罪のボーダレス化の傾向が顕著になった。

特に，日常的なモビリティの増大は，その生活の範囲を拡大させるとともに，個人の行動をより迅速化させている。これに伴って犯罪の態様も変容し，捜査活動の分野においても，警察署や都道府県の垣根を越えた活動を行うことが日常的となっている。また，我が国の国際化の進展に伴い，多数の外国人が我が国で生活するようになったことから，来日外国人に関する犯罪も急増している。

バブル経済の崩壊後は，金融機関が多額の不良債権を抱えて破たんするケースが相次ぎ，不良債権の発生，膨張又は債権回収の過程において，詐欺，背任，競売入札妨害等の違法行為が行われる事案が顕在化し，金融・不良債権関連事犯対策が強化されることとなった。

また，7年には，いわゆる地下鉄サリン事件が発生し，おびただしい人的被害と著しい社会不安を生じせしめた。

## c 暴力固情勢

昭和60年1月，四代目山口組組長が一和会系暴力団員に射殺されたのを契機として，両団体の間に大規模な対立抗争事件が発生し，これに関係する銃器発砲事件が頻発するなど，市民に重大な脅威を与えたが，平成元年3月，両団体の対立は一和会の解散によって決着をみた。この対立抗争事件によって，2府19県において，双方合わせて317回の攻撃が敢行され，死者25人，負傷者70人を出した。

その一方で，昭和60年代は，40年代後半，50年代に引き続き企業対象暴力事案や，民事介入暴力事案が増大した。バブル経済の時期においては，都市部における地価高騰を背景として「地上げ」等不動産取引に介入したり，「財テク」ブームを背景として活況を呈していた証券取引に絡んで利益を得ようとする事案の発生もみられた。

さらに，バブル経済の崩壊後においては，金融・不良債権関連事犯を引き起こすなど，その資金獲得活動を多様化させている。
また，平成9年8月には，神戸市内のホテルにおいて，山口組若頭がけん銃で射殺される事件が発生し，その後，各地でこの事件に関連するとみられる銃器発砲事件が相次いだ。

なお，我が国の暴力団の海外における活動が活発化する一方で，海外の犯罪組織が，我が国の経済発展や国際化に伴って，外国人労働者等を足場として我が国に進出しようとする動きがみられ，我が国の暴力団と関係を持ちながら，来日外国人の不法就労のあっせん，薬物の密輸，賭博等を資金源として活動している。

## (イ) 主要事件の概要

#### a 広域にわたる朝日新聞記者殺傷，器物損壊及び爆破未遂等事件（警察庁指定第116号事件（昭和62.9.25指定））

昭和62年1月，朝日新聞東京本社に対する散弾銃発砲事件が発生したのを始め，5月に朝日新聞阪神支局において同社記者に対し散弾を発射して1人を殺害，1人に重傷を負わせる殺傷事件が，9月には朝日新聞名古屋本社の寮における散弾銃発砲事件が発生した。これらはいずれも「赤報隊」を名のる犯人による一連の朝日新聞襲撃事件とみて，警察庁では，同月，警察庁指定第116号事件に指定した。その後，さらに，63年3月に朝日新聞静岡支局に対する爆破未遂事件が，8月には東京都港区内の（株）リクルート前会長宅に対する散弾銃発砲事件が発生したため，追加指定を行った。平成12年7月末現在，捜査中である。

#### b 広域にわたる連続幼女誘拐殺人及び死体遺棄事件（警察庁指定第117号事件（平成元.9.1指定））

昭和63年8月，東京都五日市町の印刷業手伝いの男（26）は，埼玉県入間市の女児（4）を自宅近くで誘拐し，東京都西多摩郡の山林内で殺害した。さらに，この男は平成元年6月までの間に合わせて4人の幼女を次々と誘拐，殺害し，7月に，別の幼女への強制わいせつの容疑で検挙された。男は検挙されるまでの間，殺害した女児の遺骨を被害者宅に送り届けたり，犯行声明文を新聞社等に送付したりするなどし，その特異性と凶悪性から世間の注目を集めた。12年7月末現在，公判中である。

#### c 広域にわたる主婦等連続殺人・死体遺棄事件（警察庁指定第120号事件(平成6.2.10指定））

自称犬の訓練士の男（39）は，獣医師を通じて知り合った大阪市の主婦ほか4人を，4年6月から5年10月までの間に，それぞれ金銭のトラブル等から，筋弛緩剤を注射して殺害し，長野県塩尻市内の畑地に埋めて遺棄した。6年1月，同人を検挙し，12年7月末現在，公判中である。

## d オウム真理教関連事件

宗教団体として発足したオウム真理教は, テロ集団化し, 数々の違法事案を引き起こした。特に, 6年6月の長野県松本市内における毒物使用多数殺人事件(いわゆる松本サリン事件)
では7人を殺害，7年3月の地下鉄駅構内毒物使用多数殺人事件（いわゆる地下鉄サリン事件）では12人を殺害し，いずれの事件でも多数の負傷者を出すなど，これらサリンを用いた無差別大量殺人事件は，国際的にも犯罪史上例をみないものであった。7年の地下鉄サリン事件以降，11年末までに，教団代表の松本智津夫を始め486人の信者を検挙した。12年7月末現在，松本智津夫は公判中である。

オウム真理教施設の捜索開始状況

## e 前厚生事務次官らによる老人福祉事業をめぐる贈収賄事件

前厚生省年金局課長補佐（39）は，埼玉県福祉部高齢者福祉課長として勤務していた当時，社会福祉法人の設立認可等に関し，有利便宜な取り計らいをしたことの謝礼として，社会福祉法人役員らから，5年7月から8年8月ころまでの間，数回にわたり，現金合計千百数十万円を収賄した。また，前厚生事務次官（57）は，4年4月ころから7年7月ころまでの間，特別養護老人ホームの設置に関する補助金の交付等に関し，有利な取り計らいをしたことなどの謝礼として，上記社会福祉法人役員から，数回にわたり現金合計数千万円等を収賄した。それぞれ8年11月，12月に検挙され，12年7月末現在，公判中である。

## f 神戸市須磨区における小学生殺人，死体遺棄事件

中学3年生の男子生徒（14）は，9年2月，小学6年生の女児2人の頭部を鈍器で殴打して，うち1人に1週間の傷害を負わせ，3月には，小学4年生の女児の頭部を鈍器で殴打して殺害し，また，小学3年生の女児を刃物で刺して2週間の傷害を負わせた。さらに，5月，小学6年生の男児を首を絞めて殺害し，遺体から首を切断して自宅に持ち帰り，中学校正門横路上に犯行を誇示する内容の文書を添えて遺棄した上，地元新聞社に犯行声明文を送付した。6月，この男子生徒は検挙され，9年10月，医療少年院に送致された。
## g 和歌山市園部における毒物混入事件

10年7月，主婦（37）は，自治会員が調理したカレーライスにヒ素を混入し，自治会主催の夏祭り会場において，これを食べた祭りの参加者4人を急性ヒ素中毒により死亡させ，63人に同中毒による傷害を負わせた。12月，この主婦を検挙した。12年7月末現在，公判中である。

## イ 刑事警察の対応

## (ア) 「刑事警察充実強化対策要綱」の策定

高度科学技術の普及，国際化の進展等社会情勢の著しい変化は，コンピュータ犯罪の発生や，来日外国人犯罪の増加，ロス疑惑事件等の海外における凶悪事件の発生を招いた。一方で，自白の任意性と信用性，証拠能力の有無等の各般にわたって精密かつ厳格な審理を行う裁判実務と活発な刑事弁護活動に対応し，より一層ち密な捜査を推進する必要性が高まった。このため，刑事警察として新たな対応を迫られ，61年10月，警察庁において新たに「刑事警察充実強化対策要綱」が策定された。主な施策は次のとおりである。

## a 優れた捜査官の育成及びち密な捜査推進体制の強化

優れた捜査官の育成のため，それまで講義形式の集合教養中心だった刑事教養にマンツーマン方式や長期実務研修方式を取り入れるなど，実践的教養が強化されるとともに，コンピュータ犯罪等の新たな犯罪に対する捜査技能の向上が図られた。また，警察が送致した事件の捜査については最後まで責任を負うという観点から，公判担当検察官との連絡，公判における争点の把握，出廷証人に対する支援等の公判対応体制を確立した。

## b 科学捜査力の強化

犯罪捜査の対象となる各種鑑識資料をあらかじめ収集・分析し，データベース化を図り，このデータと現場資料の分析データを照合することによって得られる資料を第一線に提供することを目的に，61年4月，警察庁鑑識課に鑑識資料センターが設置された。

また，大量かつ多様な犯罪情報を迅速かつ効果的に処理し，犯罪捜査に活用するため，コンピュータを利用した各種捜査支援システムの開発整備も進められた。

## (a) 自動車ナンバー自動読取システム

自動車利用犯罪や自動車盗の捜査のために自動車検問を実施する場合，実際に検問が開始されるまでに時間を要すること，徹底した検問を行えば交通渋滞を引き起こすおそれがあることなどの問題がある。警察庁では，これらの問題を解決するために，走行中の自動車のナンバーを自動的に読み取り，手配車両のナンバーと照合する自動車ナンバー自動読取システムを開発し，61年度から整備を進めている。

その結果，多くの自動車盗事件を解決しているほか，殺人，強盗等の凶悪犯罪等の重要犯罪の解決に多大な効果を挙げている。
## (b) 被疑者写真検索システム

都道府県警察で撮影した被疑者写真を警察庁で一元的に管理，運用し，犯罪の広域化に対応した効率的な活用を図ることを目的として，コンピュータによる被疑者写真検索システムを平成2年度から整備した。これにより，全国の警察署において被疑者写真を迅速に入手することが可能となっている。

## c 国際捜査力の強化

犯罪の国際化に対処するため，港や空港を管轄する府県警察を中心に，国際捜査係の充実，通訳・翻訳官の設置増強，国際捜査に関する教育訓練や語学教育の充実が進められ，また，ICPOや外国捜査機関との連携の強化も図られた。

## (イ) 広域犯罪に係る捜査の連携と警察法の改正

## a 広域犯罪に係る捜査の連携

社会のボーダレス化が進み，犯罪についてもその広域化が一層顕著となった。これを受けて，都道府県警察相互間の連携の強化を図るため，広域重要犯罪の発生時に，関係都道府県警察が協力し，捜査事項の分担やその他捜査方針の調整を図りつつ捜査を行う共同捜査，さらに指揮系統を一元化し，関係都道府県警察が一体となって捜査を行う合同捜査が一層積極的に推進されたほか，警察庁や関係都道府県警察が捜査情報を共有するため，捜査情報総合伝達システムの整備が推進された。また，次のような連携強化策がとられた。

## (a) 広域捜査隊の設置

4 年以降，地理的条件，交通網の状況等から，地域の一体性の強い都道府県境付近の区域において発生した犯罪に即応するために，都道府県警察の単位を越え，広域的に捜査，訓練等を行う関係都道府県警察で構成される広域捜査隊の編成が進められ，初動捜査強化のための体制づくりが行われた。広域捜査隊は，現在，全国で11区域に設置され，殺人，強盗等の凶悪事件や，特に迅速な対応を要する特異な窃盗事件等の初動捜査を行っている。

## (b) 広域機動捜査班の設置

元年，各都道府県警察の機動捜査隊に，身の代金目的誘拐事件や人質立てこもり事件等に対する専門的捜査技術と広域的な機動捜査力を有する広域機動捜査班が設置された。

## b 警察法の改正

6年には，従来の施策に法律上の明確な根拠を付与し，その一層の普及及び定着を図るため，警察法の一部改正が行われた。

その要点は、次の2点である。

○ 管轄区域が隣接し，又は近接する都道府県警察は，相互に協議して定めたところにより，社会的経済的一体性が認められる都道府県の境界周辺の区域における事案を処理するため，関係都道府県警察の管辖区域に権限を及ぼすことができるようにした。
☐ 警視総監又は道府県警察本部長は，都道府県警察が他の都道府県警察と共同して事案を処理する場合，相互に協議して定めたところにより，関係都道府県警察の一の警察官に，その事案の処理に関し，それぞれの都道府県警察の職員に対して必要な指揮を行わせることができるようにした。

この改正により，合同捜査や広域捜査隊の運用について，その円滑かつ迅速な実施を確保することができるようになった。

また，警察法の一部改正を受けて，犯罪捜査に関する都道府県警察相互間の連絡共助の在り方を定めた犯罪捜査共助規則についても大幅な改正が行われ，合同捜査，広域捜査隊等の運用の手続，方法等に関する規定が整備された。

## （ウ）オウム真理教に対する警察捜査

地下鉄サリン事件を始めとする一連のオウム真理教関連事件は，複雑化する社会情勢の中で生じてきた閉鎖的な集団による組織犯罪であり，善良な市民を多数殺傷するなどの残虐かつ卑劣な凶悪犯罪であった。

警察では，組織の総力を挙げてこれらの事件の捜査に取り組み，教団代表以下信者多数を検挙するなどにより，多くの重要事件を検挙解決してきたところであるが，その過程においては，これらの事件が，

☐ 高度な科学技術を悪用した犯罪であったこと

☐ 閉鎖的な集団による計画的な犯罪で，組織的に証拠隠滅が図られたこと

☐ 全国規模の広範な区域にまたがる犯罪であったこと

などの理由により，多くの困難に直面した。

12年7月末現在もなお，3人の警察庁指定特別手配被疑者（注）を含む4人のオウム真理教関係被疑者が検挙に至っておらず，警察では，オウム真理教関連事件の全容解明のため，引き続き全国的な追跡捜査を推進しているところである。オウム真理教関連事件のような新たな態様の組織犯罪に的確に対応するため，科学捜査体制等の強化，警察法等関係法令の整備が行われ，同様の犯罪が再び発生しないように体制・制度が強化，整備された。

（注）警察庁指定特別手配被疑者とは，治安に重大な影響を及ぼし，社会的に著しく危険性の強い凶悪又は重要な犯罪について，昭和47年に策定された「警察庁指定被疑者特別手配要綱」に基づき，警察庁が特別手配の指定をした被疑者をいう。同被疑者に対しては，全国警察を挙げた強力な組織捜査が行われる。

## a 科学捜査体制の強化

有毒物質の使用にみられるように，科学技術の進歩・普及により，事件の捜査を行うに当たり，高度な専門知識・技能が必要となった。そこで，次のような科学捜査体制の強化が図られた。
## (a) 特殊事件捜査室の新設

有毒物質使用事件を始めとする特殊事件の捜査に関する指導体制を強化するため，警察庁刑事局捜査第一課に特殊事件捜査室を設置した。

## (b) 科学警察研究所の組織改正

サリン，ⅤⅩ等の毒性物質を使用した新たな態様の犯罪に的確に対処するとともに，近年の犯罪の巧妙化，公判における審理の精緻化等に対処するため，法科学第一部から化学部門を独立させ，新たに法科学第三部を設置し，さらに，同部に化学第四研究室を新設して，これらの毒性物質に対する鑑定法等の研究・開発を進めることとした。

## (c) 装備資機材の整備

サリン等が犯罪に使用された現場で，捜査員の身体を防護するための生化学防護服，特殊型防護マスク等を整備するとともに，有毒物質の判定，採取等に必要なガス検知器，ガス捕集器等を整備した。また，有毒物質等を精密に分析するため，ガスクロマトグラフ質量分析装置，高速液体クロマトグラフ等を整備した。

## b 警察法等関係法令の整備

## (a) 警察法の一部改正

8年6月には，都道府県警察がオウム真理教関連事件のような広域組織犯罪等に迅速かつ的確に対処することができるようにするための法律上の手当てとして，警察法の一部改正が行われ，同月，公布・施行された。

その要点は、次のとおりである。

☐ 都道府県警察は，全国の広範な区域において個人の生命，身体及び財産並びに公共の安全と秩序を害し，又は害するおそれのある広域組織犯罪その他の事案を処理するため，必要な限度において，その管轄区域外に権限を及ぼすことができるようにした。

○ 警察庁長官は，都道府県警察に対し，合同捜査を実施するための関係都道府県警察間の役割分担を定めるなど広域組織犯罪等に対処するための警察の態勢に関する事項について，必要な指示をすることができることとし，都道府県警察は，必要があるときは，他の都道府県警察に対し人員の派遣を要求したり，その管轄区域外において捜査等を行うなどの措置をとらなければならないこととした。

この改正により，都道府県警察は，広域組織犯罪等を処理するため，その固有の判断と責任の下に管轄区域外においてその権限を行使することができるようになり，また，警察庁長官が都道府県警察の役割分担等について指示を行うことにより，広域組織犯罪等に対処するための警察の態勢を迅速かつ的確に整えることが可能となった。

## (b) サリン等による人身被害の防止に関する法律の制定

サリン等による被害を防止し，公共の安全の確保を図るため，サリン等の製造，所持等を
禁止するとともに，これを発散させる行為についての罰則及びその発散による被害が発生した場合の措置等を定めたサリン等による人身被害の防止に関する法律が7年4月に公布・施行された。

## (エ) 暴力団対策法の制定と暴力団総合対策の推進

民事介入暴力や社会運動等標ぼうゴロ，総会屋等による企業対象暴力の多発にみられる暴力団犯罪の多様化，巧妙化，60年に発生したいわゆる山一抗争における銃器発砲事件の頻発等の情勢に対処するため，61年に警察庁において「暴力団総合対策要綱」が策定された。これにより，暴力団の取締りと暴力団排除活動を連動させ，警察の総合力を発揮した暴力団対策を推進することとされた。

また，暴力団の海外進出が活発化していることから，暴力団の海外における活動に対処するため，その実態を掌握するとともに，海外の捜査機関と緊密な連携を図ることが不可欠であると考えられ，62年5月，警察庁に暴力団海外情報センターを設置し，暴力団の海外における活動に関する情報の収集，分析のための体制を整備するとともに，特に暴力団の進出が顕著である米国及びフィリピン等の東南アジア諸国との連携の強化に努めることとした。

さらに，民事介入暴力，対立抗争等の暴力団の不当な行為によって市民生活が脅かされることを防止し，国民の自由と権利を保護するため，対立抗争時の事務所使用制限命令や，従来の刑罰法令には触れない類型の暴力的要求行為等に対する中止命令等の行政的措置を行うことを可能とする暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下「暴力団対策法」という。）が制定され，平成4年3月1日から施行された。暴力団対策法により，従来の刑罰法令による暴力団取締りのほかに，行政的手法を用いて暴力団員による不当な行為をより広範囲に規制することが可能となった。暴力団対策法の効果的な運用は，暴力団員による資金獲得活動を困難にさせるとともに，対立抗争の発生・拡大を抑止するなど，大きな成果が認められるところであり，暴力団対策の重要な柱の一つとなっている。
## 年金積立金の運用

## 年金積立金の運用の仕組み

・厚生労働大臣による自主運用。

旧資金運用部への預託義務は廃止。

・厚生労働大臣は、年金積立金管理運用独立行政法人に資金を寄託することにより運用。

※旧年金福祉事業団の資金運用業務は基金が承継し、

承継資金運用業務として平成22年度まで実施

※平成18年4月に旧年金資金運用基金に替わり、年金積立金管理運用独立行政法人が設立された。

## 詳細データ 厚生年金保険・国民年金の積立金の累積状況の推移

(单位：億円)

年 次	厚生年金保険	国民年金	合 計
平成元年度	702,175	32,216	734,391
2年度	768,605	36,317	804,922
3年度	839,970	43,572	883,542
4年度	911,340	51,275	962,615
5年度	978,705	58,468	1,037,174
6年度	1,045,318	63,712	1,109,030
7年度	1,118,111	69,516	1,187,628
8年度	1,184,579	78,493	1,263,072
9年度	1,257,560	84,683	1,342,243
10年度	1,308,446	89,619	1,398,065
11年度	1,347,988	94,617	1,442,605
12年度	1,368,804	98,208	1,467,012
13年度	1,373,934	99,490	1,473,424
14年度	1,377,023	99,108	1,476,132
15年度	1,374,110	98,612	1,472,722
16年度	1,376,619	96,991	1,493,610
17年度	1,324,020	91,514	1,415,534
18年度	1,300,980	87,660	1,388,640
19年度（予算）	1,221,004	87,195	1,308,199
20年度（予算）	1,196,500	81,673	1,278,173

(注) 1. 国民年金の積立金の残高は、基礎年金勘定分を除いた額である。

2. 厚生年金の積立金は特別会計の積立金であり、厚生年金基金の代行部分は含まれていない。

3. 平成13年度以降の積立金には年金資金運用基金への寄託金を含む。

4. 平成18年度以降の積立金には年金積立金管理運用独立行政法人への寄託分を含む。

5. 各年度における積立金の残高には、当年度の歳入歳出差引き残を含めている。

6. 端数整理のため計が一部不一致である。

## 詳細資料年金積立金管理運用独立行政法人 中期計画（運用部分・概要）

1. ~ 2. (略)

3．年金積立金の管理及び運用に関する目標を達成するためにとるべき事項

①年金積立金の管理及び運用の基本的な方針

運用の基本的考え方

分散投資を基本として、長期的に維持すべき資産構成割合（以下「基本ポートフォリオ」）を策定し、年金積立金の運用を行う。

運用の目標

・年金財政上の諸前提における実質的な運用利回りを長期的に確保するよう、基本ポートフォリオを定め、これを適切に管理する。

運用受託機関の選定、管理及び評価を適切に実施すること等により、各年度における各資産ごとのベンチマーク収益率を確保するよう努めるとともに、中期目標期間においても各資産ごとのベンチマーク収益率を確保する。

②年金積立金の管理及び運用における長期的な観点からの資産の構成に関する事項

基本ポートフォリオ

財政融資資金に預託された年金積立金が全額償還される平成20年度に実現することを目標として、基本ポートフォリオ等を次のとおり定める。

(%)

国内債券	国内株式	外国債券	外国株式	短期資產
67%	11%	8%	9%	5%
(目標收益率3.37%、リスク(標準偏差)5.55%)
国内債券	国内株式	外国債券	外国株式
乖離許容幅	±8	±6	±5	±5
資産の変動幅	59～67～75	5～11～17	3～8～13	4～9～14

移行ポートフォリオ

平成20年度までの移行期間における各年度のポートフォリオ（以下「移行ポートフォリオ」）を策定及び管理することにより、市場への影響に配慮しつつ円滑に基本ポートフォリオの割合に移行させる。各年度の移行ポートフォリオは、前年度末に策定する。

（参考）平成19年度移行ポートフォリオ（年金積立金管理運用独立行政法人平成19年度計画）■運用資産全体の移行ポートフォリオ

国内債券	国内株式	外国債券	外国株式	短期資産
移行ポートフォリオ	7.6%	11.7%	6.9%	8.6%	5.2%
乖離許容幅	6%	-5%	-4%	-4%

■管理運用法人の移行ポートフォリオ

国内債券	国内株式	外国債券	外国株式	短期資産
移行ポートフォリオ	58.5%	17.9%	10.5%	13.1%	0.0%
乖離許容幅	±7%	-6%	-5%	-5%

③年金積立金の管理及び運用に関し遵守すべき事項

基本ポートフォリオ又は移行ポートフォリオの管理その他のリスク管理

資産全体の資産構成割合と基本ポートフォリオ又は移行ポートフォリオとの乖離状況を少なくとも毎月1回把握する。また、運用受託機関及び資産管理機関からの報告等に基づき、資産全体、各資産等についてリスク管理を行う。

運用手法

各資産ともパッシブ運用を中心とする。アクティブ運用は、超過収益確保の可能性が高いと判断される場合等に限り行う。

その他

・株主議決権の行使は直接行わず、運用を委託した民間運用機関の判断に委ねる。ただし、運用受託機関における議決権行使の方針や行使状況等について報告を求める。等
担当課 管理企画課

### 1. 評価対象施策

独占禁止法違反行為に対する措置(平成17年度)

## 【具体的内容】

独占禁止法に違反する疑いのある行為について所要の調査（立入検査，事情聴取等）を行い，違反行為が認められた場合等には，その排除のために必要な措置（法的措置（勧告，勧告を行っていない課徵金納付命令及び改正独占禁止法に基づく排除措置命令をいう。以下同じ。），警告及び注意をいう。）等を講ずる。

（注）課徴金納付命令は, 価格力ルテル, 入札談合等について課徴金の納付を命じるものである。

### 2. 施策の目標(目標達成時期)

独占禁止法に違反するカルテル，入札談合，不公正な取引方法等に対して厳正かつ迅速に対処し，これらを排除することにより，公正かつ自由な競争を維持・促進する。（各年度）

### 3. 評価の実施時期

平成18年4月～6月

### 4. 評価の観点

（1）事件処理は，国民のニーズや競争環境の変化に適切に対応したか（必要性）。

(2) 事件処理は, 公正かつ自由な競争を維持・促進する上で有効であったか(有効性)。

(3) 事件処理は, 効率的に行われたか(効率性)。

### 5. 政策効果の把握の手法

法的措置等を行った違反事件の内容

違反事件の処理件数

課徵金納付命令額

違反事件の処理期間

### 6. 評価を行う過程において使用した資料等

「平成17年度における独占禁止法違反事件の処理状況について」(平成18年5
### 7. 施策の実施状況及びその効果

## (1) 事件処理の概況

独占禁止法違反事件の処理状況の推移は表1～表4のとおりである。

(注1)法的措置，警告及び注意という措置を採らずに，調査を打ち切る場合（以下「打切り」という。）もあり，措置と打切りを併せて，本評価書において「事件処理」と称している。

表1 事件処理件数(小売業に係る不当廉売事件で迅速処理により注意したものについては, 表4を参照。)(単位:件, 名)

13年度	14年度	15年度	16年度	17年度
申告件数	770	572(▲25.7)	560(▲2.1)	944(68.6)	900(▲4.7)
事件処理件数	87	108(24.1)	123(13.9)	120(▲2.4)	89(▲25.8)
法的措置	38	37(▲2.6)	25(▲32.4)	35(40.0)	19(▲45.7)
(審判開始決定)	3	8(166.7)	9(12.5)	16(77.8)	3(▲81.3)
警告	15	17(13.3)	13(▲23.5)	9(▲30.8)	7(▲22.2)
注意	26	49(88.5)	75(53.1)	60(▲20.0)	47(▲21.7)
打切り	8	5(▲37.5)	10(100.0)	16(60.0)	16(0.0)
対象事業者等の数	955	861(▲9.8)	462(▲46.3)	481(4.1)	509(5.8)
法的措置	928	805(▲13.3)	405(▲49.7)	472(16.5)	492(4.2)
警告	27	56(107.4)	57(1.8)	9(▲84.2)	17(88.9)

(注)1 （）内は対前年度増加率(%)であり，▲はマイナスであることを示している。

2 「(審判開始決定)」の件数は, 法的措置が採られた事件であって, 審判手続が開始されたものの件数である(法的措置件数の内数)。
表2 事件処理の違反行為類型別内訳(小売業に係る不当廉売事件で迅速処理

により注意したものを除く。）

(单位: 件, %)

年度内容	13年度	14年度	15年度	16年度	17年度
私 的 独 占	2	2.3	2	1.9	3	2.4	5	4.2	0	0.0
力 儿 テ ル 等	価格力ルテル(注1)	8	9.2	10	9.3	4	3.3	5	4.2	6	6.7
入札談合	37	42.5	35	32.4	19	15.4	22	18.3	19	21.3
その他のカルテル(注2)	2	2.3	5	4.6	1	0.8	1	0.8	0	0.0
小 計	47	54.0	50	46.3	24	19.5	28	23.3	25	28.1
不公正な取引方法(注3)	26	29.9	44	40.7	76	61.8	76	63.3	48	53.9
その 他(注4)	12	13.8	12	11.1	20	16.3	11	9.2	16	18.0
合 計	87	100.0	108	100.0	123	100.0	120	100.0	89	100.0

(注)1 価格力ルテルとその他のカルテルが関係している事件は, 価格力ルテルに分類している。

また, 複数の行為類型に係る事件は主たる行為に即して分類している。

2 「その他のカルテル」とは数量, 販路, 顧客移動禁止, 設備制限等のカルテルである。

3 第8条第1項第5号に係る事件は, 不公正な取引方法に分類している。

4 「その他」とは, 事業者団体による構成員の機能活動の制限等である。

表3 法的措置の違反行為類型別内訳

(单位:件, %)

年度内容	13年度	14年度	15年度	16年度	17年度
構成比	構成比	構成比	構成比	構成比
私 的 独 占	0	0.0	0	0.0	1	4.0	2	5.7	0	0.0
力 儿 テ ル 等	価格力ルテル(注1)	3	7.9	2	5.4	3	12.0	2	5.7	4	21.1
入札談合	33	86.8	30	81.1	14	56.0	22	62.9	13	68.4
その他のカルテル(注2)	0	0.0	1	2.7	0	0.0	0	0.0	0	0.0
小 計	36	94.7	33	89.2	17	68.0	24	68.6	17	89.5
不公正な取引方法(注3)	2	5.3	3	8.1	7	28.0	8	22.9	2	10.5
その 他(注4)	0	0.0	1	2.7	0	0.0	1	2.9	0	0.0
合 計	38	100.0	37	100.0	25	100.0	35	100.0	19	100.0

(注)1 価格力ルテルとその他のカルテルの双方に係る事件は, 価格力ルテルに分類している。

また, 複数の行為類型に係る事件は主たる行為に即して分類している。

２「その他のカルテル」とは数量，販路，顧客移動禁止，設備制限等のカルテルである。

3 第8条第1項第5号に係る事件は，不公正な取引方法に分類している。

４「その他」とは, 事業者団体による構成員の機能活動の制限等である。
小売業に係る不当廉売事件については, 規制改革が進展している中で独占禁止法違反行為の未然防止を図る観点から, 平成12年から同13年にかけて酒類とガソリンの取引実態を踏まえた不当廉売等の規制に係る考え方を公表し, 当該事案の内容を踏まえた迅速な処理を行うとともに, 競争事業者への影響が大きな事案等については, 排除措置を視野に入れた事件審査を行っていく方針である。

平成17年度において排除措置又は警告を行った事案はなかったが，迅速処理の観点から，607件（前年度比3.2%減）の注意を行った。

表4 小売業に係る不当廉売事件の処理(注意)の状況

(单位:件(%)

年 度	13年度	14年度	15年度	16年度	17年度
小売業に係る不当廉売申告件数	3,933(63.9)	1,718(▲56.3)	1,835(6.8)	1,663(▲9.4)	1,834(10.3)
不当廉売事件における注意件数(迅速処理によるもの)	2,624(151.3)	1,007(▲61.6)	653(▲35.2)	627(▲4.0)	607(▲3.2)
申告件数に占める注意件数の割合	65.7	58.6	35.6	37.7	33.1

(注)（）内は対前年度増加率(%)であり，▲はマイナスであることを示している。

## (2) 課徵金納付命令

課徴金納付命令の推移は表5のとおりである。

表5 課徴金納付命令の推移

（单位：百万円，件，万円，（%））

13年度	14年度	15年度	16年度	17年度
納付命令総額	2,199	4,334(97.1)	3,870(▲10.7)	11,150(288.8)	18,870(69.2)
課徵金納付命令件数	248	561(126.2)	468(▲16.6)	219(▲53.2)	399(83.5)
1件当たりの納付命令額	887	773(▲12.9)	827( 7.0)	5091(615.6)	4729(▲7.1)

(注)1（）内は対前年度増加率(%)であり，▲はマイナスであることを示している。

2 課徴金の納付を命じる審決を含み，審判手続に移行したものを含まない。
## (3) 刑事告発

平成17年度においては，国土交通省が発注する鋼橋上部工事の入札談合事件について，平成17年5月23日及び同年6月15日，鋼橋上部工事業者26社及びこのうち8社の同鋼橋上部工事の受注業務に従事していた者8名を，日本道路公団が発注する鋼橋上部工事の入札談合事件について，平成17年6月29日，同年8月1日及び15日，鋼橋上部工事業者6社，このうち4社の同鋼橋上部工事の受注業務に従事していた者4名，日本道路公団元理事，同副総裁及び同理事を，それぞれ検事総長に告発した。

表6 刑事告発件数

13年度	14年度	15年度	16年度	17年度
告発	告発件数(件)	0	0	1	0	2
対象事業者数(名)	0	0	4(9)	0	32(47)

(注)対象事業者数欄の()内は個人を含めた対象者数である。

### 8. 評価

## (1) 必要性

我が国においては，構造改革を実現するために競争政策の強力な実施が求められているところであり，特に，独占禁止法違反行為への厳正な対処が必要とされている。そのような状況の中，公正取引委員会は，引き続き，国民のニーズや競争環境の変化に適切に対応するため，特に以下のような事案に積極的に取り組んだ。

## ア入札談合・価格力ルテル

入札談合や価格力ルテルは，市場の競争機能を直接的に侵害し，国民生活に重大な影響を与えるものであり，厳正に対処する必要がある。

平成17年度において入札談合に対して法的措置を採った件数は，13件と昨年度の22件に比べ9件減少したものの，発注者の入札談合等関与行為を認定した日本道路公団発注の鋼橋上部工工事に係る入札談合事件，国土交通省発注の鋼橋上部工事に係る入札談合事件，沖縄県発注の建設工事に係る入札談合事件，アルミニウム箔に係るカルテル事件など大型の入札談合事件，市場構造が寡占的となっている事業分野のカルテル事件といった，国民生活に重大な影響を与えるような事件について処理している。

## I T·公益事業分野，知的財産権分野

IT・公益事業分野，知的財産権分野に関しては，その市場における競争環境の変化が激しく，公正取引委員会が行う事件処理がその後の当該市場の発展に大きな影響を有することを踏まえれば，当該分野における違反行為に迅速かつ積極的に対処することが不可欠である。