Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 実績評価書

担当課 景品表示監視室

### 1. 評価対象施策

景品表示法違反行為に対する措置（平成17年度）

## 【具体的内容】

景品表示法に違反する疑いのある行為について所要の調査（立入検査，事情聴取等）を行い，違反事実が認められた場合等には，その排除のために必要な措置（排除命令（景品表示法第6条に基づく法的措置をいう。以下同じ。），警告又は注意をいう。）を講ずる。

### 2. 施策の目標(目標達成時期)

景品表示法に違反する不当景品，不当表示に対して厳正かつ迅速（半数以上の案件について，6か月を目途）に対処し，これらを排除することにより，公正かつ自由な競争を確保し，もって一般消費者の利益を保護する。（各年度）

### 3. 評価の実施時期

平成18年4月～6月

### 4. 評価の観点

（1）事件処理は，国民のニーズや競争環境の変化に適切に対応したか（必要性）。

(2) 事件処理は, 公正かつ自由な競争を維持・促進する上で有効であったか(有効性)。

(3) 事件処理は, 効率的に行われたか(効率性)。

### 5. 政策効果の把握の手法

排除命令等を行った違反事件の内容

違反事件の処理件数

違反事件の処理期間

### 6. 評価を行う過程において使用した資料等

「平成17年度における景品表示法の運用状況及び消費者取引の適正化への取組」(平成18年5月23日公表)等
### 7. 施策の実施状況及びその効果

違反事件の処理状況の推移は表1～表4のとおりである。

平成15年11月施行の改正景品表示法第4条第2項を適用した事例は, 5件公表され, これまでで通算7件の排除命令が行われたこととなった。

（注）公正取引委員会は，景品表示法第4条第2項に基づき，商品・サービスの内容（効果，性能）について著しく優良であると示す表示（第4条第1項第1号違反被疑行為）に該当するか否か判断する必要がある場合に，期間を定めて，事業者に表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。この場合，事業者が当該資料を提出しない場合には，不当表示とみなされる。

表 1 事件处理件数

(单位：件)

年度	新規発生件数	処理件数
うち申告	うち職権探知	うちその他	うち排除命令	うち警告	うち注意	うちその他
13	775	340	326	109	10	7	455	238	710
14	842	453	290	99	22	17	495	265	799
15	1280	876	257	147	27	6	618	587	1238
16	1466	1098	238	130	21	21	722	740	1504
17	1406	1035	254	117	28	36	610	791	1465

（注）1 新規発生件数の「その他」は都道府県からの移送等を指す。

2 平成16年4月より警告はすべて公表しており，それ以前の注意には警告非公表を含む（以下同じ）。
表 2 景品表示法違反行為類型別件数

(单位：件)

平成13年度	平成14年度	平成15年度	平成16年度	平成17年度
事件処理件数	472( 0.2%)	534( 13.1%)	651( 21.9%)	764( 17.4%)	674(▲11.8%)
排除命令	10(233.3%)	22(120.0%)	27(22.7%)	21(▲22.2%)	28( 33.3%)
警告	7(▲56.3%)	17(142.9%)	6(▲64.7%)	21(250.0%)	36( 71.4%)
注意	455( ▲0.7%)	495( 8.8%)	618( 24.8%)	722( 16.8%)	610(▲15.5%)
うち表示	341( 4.3%)	425( 24.6%)	544( 28.0%)	692( 27.2%)	596(▲13.9%)
排除命令	10(233.3%)	22(120.0%)	27(22.7%)	21(▲22.2%)	28( 33.3%)
警告	7(▲53.3%)	17(142.9%)	6(▲64.7%)	21(250.0%)	36( 71.4%)
注意	324( 4.9%)	386( 19.1%)	405( 4.9%)	650( 60.5%)	532( 18.2%)
うち景品	131(▲9.0%)	109(▲16.8%)	107(▲1.8%)	72(▲32.7%)	78( 8.3%)
排除命令	0( — )	0( — )	0( — )	0( — )	0( — )
警告	0( — )	0( — )	0( — )	0( — )	0( — )
注意	131(▲8.4%)	109(▲16.8%)	107( 1.8%)	72(▲32.7%)	78( 8.3%)

（注）1 （　）内は対前年度増加率（%）であり，▲はマイナスであることを示している。

2 「注意」は平成１２年度からの措置区分である。

前記事件処理件数の行為類型別の内訳は下表のとおりである。

表 3 不当表示事件の内訳

(单位：件)

関係法条	平成13年度	平成14年度	平成15年度	平成16年度	平成17年度
4条1項1号(優良誤認)	154( 51.0%)	228( 48.1%)	271( 18.9%)	306( 12.9%)	315( 2.9%)
4条1項2号(有利誤認)	166(▲14.4%)	142(▲14.5%)	237( 66.9%)	322( 35.9%)	241(▲25.2%)
4条1項3号	37(▲22.9%)	72( 94.6%)	56(▲22.2%)	49(▲12.5%)	69( 40.8%)
おとり広告	26( 0.0%)	27( 3.8%)	24(▲11.1%)	19(▲20.8%)	23( 21.1%)
原産国表示	6(▲71.4%)	45( 650.0%)	26(▲42.2%)	27( 3.8%)	24(▲11.1%)
不動産おとり	5( 400.0%)	0( — )	0( — )	2( 100.0%)	1(▲50.0%)
消費者信用	0( — )	0( — )	0( — )	0( — )	0( — )
無果汁表示	0( — )	0( — )	6( — )	1(▲83.3%)	0(▲100.0%)
有料老人ホーム	—	—	—	0( — )	21( 100.0%)

（注）1 （　）内は対前年度増加率（%）であり，▲はマイナスであることを示している。

2 関係法条が2以上にわたる事件があるため，本表の合計は表2の合計と一致しない。
表 4 景品事件の内訳

(单位：件)

関係告示	平成13年度	平成14年度	平成15年度	平成16年度	平成17年度
懸賞景品告示	93( 0.0%)	68(▲26.9%)	60(▲11.8%)	44(▲26.7%)	45( 2.3%)
総付景品告示	47(▲9.6%)	39(▲17.0%)	48( 23.1%)	31(▲35.4%)	35( 12.9%)
業種別告示	0(▲100.0%)	2( 100.0%)	2( 0.0%)	2( 0.0%)	0(▲100.0%)

（注）1 （　）内は対前年度増加率（%）であり，▲はマイナスであることを示している。

2 関係法条が2以上にわたる事件があるため，本表の合計は表2の合計と一致しない。

### 8. 評価

## (1) 必要性

消費者が適正な選択を行える意思決定環境の創出・確保の観点から，商品又はサービスの品質等の内容や価格等の取引条件について誤認を与えることにより消費者の適正な選択を妨げる不当表示及び不当な顧客誘引となる過大な景品提供行為に対して，景品表示法に基づいて厳正・迅速に対処することが必要不可欠である。それだけではなく，商品選択における国民のニーズの動向を踏まえた法運用を行うことが重要である。

平成17年度においては, 特に以下のような分野の事件に積極的に取り組んだ。

① 高齢化社会関連

・ 有料老人ホーム告示の適用(排除命令2件, 注意21件)

② 食品関連

・ ダイエット食品・健康食品に係る不当表示(排除命令2件, 警告1件)

・食品(ダイエット食品・健康食品以外)に係る不当表示(排除命令14件, 警告3件)

③ 地域ブランド関連

・ 陶磁器の原産国の不当表示(排除命令1件)

重要無形文化財に係る商品の不当表示(警告10件)

これらは,

① 高齢化社会の進展により有料老人ホームへの需要が高まっていること

② 健康・安全志向の中で消費者の食品の表示に対する意識が高まっていること

③ 知的財産としての地域ブランド保護への意識が高まっていること

といった国民のニーズを踏まえたものである。

## (2) 有効性

## ア 違反事件の処理

平成17年度の景品表示法の事件処理件数は，排除命令28件（前年度比33％増），警告・公表36件（前年度比71％増）及び注意610件（前年度比16％減）の計674件（前年度比12％減）であった。排除命令件数は最近4年間の平均20件に比べ8件多く，警告件数は最近4年間の平均12.8件に比べ約23件多かった。これは，
平成13年度後半以降，一連の食肉偽装表示に端を発した消費者の表示に対する不信感を払拭すべく，食品関連のみならず幅広い業界について監視を強化してきた結果であり，かつ，消費者の意識の高まりを受けて増加した申告に対して，当委員会が違反摘発能力を高め，厳正かつ積極的に対応してきた現れである。

また，平成17年度には，高齢化社会の進展により需要が高まっている有料老人ホームの不当表示，健康・安全志向の中で消費者の表示に対する意識が高まっている食品の不当表示，地域ブランド保護への関心が高まってきている中での陶磁器の原産国の不当表示，重要無形文化財に係る不当表示など，国民生活に深く関わる表示について，幅広い分野の事案を取り上げている。これは，広く事業者に対して景品表示法への注意・関心を促すことにつながるものであり，違反行為の未然防止という観点からも意味のあるものである。

なお, 不当表示事件の処理件数全体は596件であり, 前年度比13.9%減となっているが, 平成16年度は年度当初に消費税総額表示に関する不当表示事件が多く発生した(処理件数全体の約2割を占めた。)ことから特に件数が多かったものと考えられる。平成17年度においては, このような特殊要因がなかったため件数は前年度より減少しているが, 最近4年間の平均約501件を大きく上回っており, 積極的に事件処理に取り組んでいると評価できるものである。

このように, 不当表示事件の処理を例年以上に行いつつ, 排除命令, 警告・公表の措置件数が増加し, また, 幅広い分野の事案に取り組んでいることから, 景品表示法違反行為に対する厳正な対処という目標を達成していると考えられる

## 社会的認知度

平成14年度, 平成15年度, 平成16年度, 平成17年度に行った排除命令は, それぞれ22件, 27件, 21件, 28件であるが, これらは例外なくすべて新聞報道されている。平成17年度に行った排除命令に係る日刊新聞報道量を計測したところ, 排除命令についての報道量は計1, 885行で, 1件当たりの平均は, 約67行であった。

平成17年度における申告(1,035件)の内容については，当委員会が措置を採った分野や措置に関連する情報も多かった。したがって，法的措置である排除命令の措置を積極的に採り，これが報道されることで，景品表示法違反事件に対する社会的な関心を高めるものであり，また，排除命令は，一つの業界に与える影響のみならず，他の業界にも影響し，その効果は積極的に評価できる。

## (3) 効率性

ア平成17年度に排除命令を行った事件の処理に要した日数(事件処理開始日から排除命令までの期間で休日を含む。以下「事件処理日数」という。)の平均値は210
日であり, 前年度に比し15日増加している。

表 5 排除命令事件調査に要した平均日数

(单位：日，件)

年度	平成13年度	平成14年度	平成15年度	平成16年度	平成17年度
事件処理日数	148 (45.1%)	173 (16.9%)	183 ( 5.8%)	195 ( 6.6%)	210 ( 7.7%)
排除命令件数	10	22	27	21	28

（注）（）内は対前年度増加率（%）である。

また，年度ごとに，上記事件処理日数の分布をみると，次のとおりであり，一昨年度まではおおよそ半年以内での処理が多いものの，平成１７年度は半年～１年で処理する事例が増加し，全体的に事件処理が長期化する傾向が認められる。

表 6 事件処理日数の分布

(单位：件)

年度	平成13年度	平成14年度	平成15年度	平成16年度	平成17年度
3㎏月以内(1～91日)	2	8	4	2	1
6㎏月以内(92～182日)	6	6	16	7	7
9㎏月以内(183～274日)	2	4	3	8	16
1年以内(275～365日)	0	2	2	3	2
1年3㎏月以内(366～456日)	0	0	2	1	1
1年6㎏月以内(457～547日)	0	0	0	0	1
1年9㎏月以内(548～639日)	0	2	0	0	0

平成17年度においては，一定の人員の増員を図るとともに，効率的な事件処理のため，排除命令案件への重点的な人員配置などリソースの効率的配分，情報管理と事件処理とを区分した形でのより実際的な実務研修等を実施してきたところである。しかし，申告件数の増加，複雑かつ巧妙な不当表示事件の増加，排除命令を受けた事業者が不服申立を行う審判事案の発生等もあり，上記のような長期化の傾向が生じているものと考えられ，およそ9割近い事案については，9か月以内に処理しているものの，半数以上の案件を6か月を目途に処理するという目標は達成できていない。

事件処理の迅速化の観点からは，今後，一層のスピードアップの努力が必要であると考えられ，限りある人員体制の中で，厳正かつ迅速な事件処理を実現していくためには，更なるリソースの効率的な配分に加え，景品表示法違反事件調査部門の職員の調査能力の向上や調査手法の改善にも更に取り組んでいく必要があると思われる。
なお, 景品表示法第4条第2項適用案件(5件)の審査期間は平均323.2日であり, 一般の景品表示法違反事件と比較して, 処理に期間を要してしまっている。過去の同種の事案では, 事件処理に1年以上要した事案も少なくないため, 第4条第2項の導入の効果がないとはいえないが, 迅速処理という同項の趣旨がより一層いかされるよう, これまでの通算7件の運用実績を踏まえ, より効率的な法運用に努めていく必要がある。

また，排除命令等と同時に，業界団体等に表示の適正化について要望を行うことがある。これは，違反に問われた事業者のみならず，業界全体における適正な表示に対する認識を高める効果が期待できるという点で，効率的な手法であると言える。平成17年度に行われた要望は以下のとおりである。

表7 排除命令等と同時に要望等が行われた例

排除命令・警告	要望等の概要
結城細の販売業者に対する警告
(平成17年7月11日)	結城細の製造業者は,本場結城細検査協同組合に対して検査申請を行い,同検査協同組合から,「重要無形文化財指定」と記載された検査証票及び「合格」と記載された検査証票の貼付を受け,
## (4) 今後の課題(政策への反映)

我が国経済社会の構造改革が進展する中，競争政策の重要性は益々高まっている。こうした状況の中で，国民の適切な商品選択に資するため，積極的かつ迅速に景品表示法違反行為を排除していく必要性が増しており，公正取引委員会の景品表示法違反事件調査部門の定員数は増員が図られてきているところである。また，景品表示法の改正により，都道府県の権限が強化されるとともに，近年増加している効能・効果に関する不当表示に迅速に対応するため，公正取引委員会の求めに応じて一定期間内に根拠となる資料を提出しなければ，当該表示が不当表示とみなされるようになる等，景品表示法の執行力を高める法改正が行われたところである。

しかし, 申告件数の増加, 不当表示事件の複雑かつ巧妙化, 排除命令を受けた事業者が不服申立を行う審判事案の発生等により, 半数以上の案件を6か月を目途に処理するという目標は達成されていない。

公正取引委員会が，引き続き，公正かつ自由な競争を維持・促進するため，事件の処理を厳正かつ迅速に行うためには，より多くの人員を投入して厳正な事件処理を迅速に行うことが不可欠であり，依然として当該調査部門の人員は十分といえないものと考えられ，公正取引委員会の景品表示法違反事件調査部門全体にわたる体制の整備に努めていく必要がある。

また, 体制の整備に努めるとともに, 事件の処理を厳正かつ迅速に行うため,

① 限られたリソースの中で最大限の成果を挙げるためのリソースの効率的な配分

② 改正法の積極的な活用と都道府県との連携強化

③ 増加する情報提供に対し, 情報の処理を的確かつ効率的に行うため, 情報管理担当者の研修を充実させるとともに, 担当者間の情報共有の促進

④類似事案を同時期に処理する等調査の効率化

⑤ 中堅調査担当官の調査手法を向上させ，充実した調査を迅速に実施するためのより高度な実務研修や初任者に対する研修の充実

等に取り組んでいく必要がある。

### 9. 第三者の知見の活用状況

平成18年6月16日に政策評価委員会を開催して, 政策評価委員より意見を聴取した。各政策評価委員の意見は下表のとおり。

東條委員	改正景品表示法第4条第2項を適用した案件については，評価書にもあるとおり事件処理に時間を要しており，今後の課題として，迅速処理というこの制度を導入した趣旨をいかすための方策も検討すべき。
## 総合評価書

担当課 消費者取引課

### 1. 評価対象施策

消費者取引の適正化の推進

一消費者向け電子商取引における表示の適正化一

## 【具体的内容】

一般消費者を「電子商取引調査員」として委嘱し，インターネット上の広告表示の監視を行わせ，電子商取引監視システムを通じて報告を求めることにより，常時監視を行い，景品表示法違反事件の端緒，景品表示法の遵守について啓発するメールの送信等に利用している。

### 2. 施策等の目的

消費者向け電子商取引の健全な発展と消費者取引の適正化を図り, 不当な顧客誘引を防止することにより, 公正な競争を確保し, 一般消費者の利益を確保する。

### 3. 評価の実施時期

平成18年4月～6月

### 4. 評価の目的(ねらい)及び観点

消費者向け電子商取引における表示の適正化を推進するため，電子商取引監視調査システムを運用しているところ，以下のような観点から，本施策に対する評価を行うことにより，本施策の課題を抽出するとともに，改善を図る。

(1) IT分野の進展に伴う, 競争環境の変化に適切に対応したか(必要性)。

(2) 不当な表示の改善等の方策として有効であったか(有効性)。

(3) 不当な表示の改善等は効率的に行われたか(効率性)。

### 5. 政策効果の把握の手法

電子商取引監視調査システムに寄せられた情報件数，啓発メール送信件数の分析

電子商取引監視調査システムに寄せられた情報の分析

・啓発メールを受けた事業者の表示の改善状況の検証

### 6. 評価を行う過程において使用した資料等

・啓発メール送信件数一覧
「消費者向け電子商取引における表示についての景品表示法上の問題点と留意事項」(平成14年6月策定, 平成15年8月一部改定)

### 7. 施策の実施状況

## (1) 消費者向け電子商取引における表示の監視体制

## ア 電子商取引監視調査システムの運用

公正取引委員会は，一般家庭におけるインターネット接続環境の急速な普及，進歩とともに拡大しつつある消費者向け電子商取引の健全な発展と消費者取引の適正化を図る観点から，インターネットを利用した広告表示について，従来から，集中的かつ定期的な監視調査(インターネット・サーフ・デイ)を実施してきているところであるが，これに加え，平成14年8月からは，電子商取引監視調査システムの運用を開始し，一般消費者に，「電子商取引調査員」としてインターネット上の広告表示の調査を委嘱して，問題となるおそれがあると思われる表示について報告を受け，景品表示法違反事件の端緒の発見，景品表示法の遵守について啓発するメールの送信等に活用している。

## イ 電子商取引調査員の委嘱

公正取引委員会は, 平成14年8月の電子商取引監視調査システムの運用開始とともに, 50名の電子商取引調査員を委嘱し, 監視体制を整備した。なお, 平成15年度からは, 電子商取引調査員を50名から80名に増員し, 監視体制の強化を図った。

電子商取引調査員の主な活動内容は以下のとおりである。

○ インターネット上の不当表示などを常時監視し, 景品表示法に違反するのではないかと思われる情報を, 電子商取引監視調査システムを通じ報告すること。

○ 公正取引委員会の依頼に応じて, 例えば, インターネット上のある表示が一般消費者に誤認されるかどうかについて一般消費者としての印象を, 電子商取引監視調査システムを通じ報告すること。

○ 公正取引委員会が行う消費者行政に関する業務についての意見・要望を，電子商取引監視調査システムを通じ報告すること。

電子商取引調査員から寄せられた情報の件数は以下のとおりである。

表1 電子商取引調査員からの報告件数

14年度 $ ^{*1} $	15年度	16年度	17年度
常時監視	355	1,102	1,255	1,297
その他 $ ^{*2} $	367	367	298	326
合計	722	1,469	1,553	1,623

※1 電子商取引監視調査システムの運用を開始した8月以降の件数である。
## (2) 問題があると思われる表示を行っているサイトの管理者に対する啓発

公正取引委員会は, 電子商取引監視調査システムを通じ, 電子商取引調査員から受けた報告で, 問題となるおそれがあると思われる表示について, 「消費者向け電子商取引における表示についての景品表示法上の問題点と留意事項」(平成14年6月策定, 平成15年8月一部改定)に照らして問題があると認められたサイトの管理者に対し, 景品表示法の遵守について啓発するメールを送信している。

また, 啓発メールを送信したサイトに対しては, 一定期間後にフォーローアップを行い, 表示が改善されているかどうかの点検を実施しており, 表示が未改善のサイトに対しては, 再び景品表示法の遵守について啓発するメールを送信している。啓発メールを2回送信しても改善がみられなかったサイトについては, 違反事件調査部門に情報提供を行っている。

表2 啓発メール送信件数

12年度	13年度	14年度	15年度	16年度	17年度
常時監視	—	—	11 $ ^{※1} $	43	33	47
その他 $ ^{※2} $	169	108	97	46	38	47
合計	169	108	108	89	71	94

※1 電子商取引監視調査システムの運用を開始した8月以降の件数である。

※2 「インターネット・サーフ・デイ」や「International Internet Sweep」の件数を含む。

## (3) 諸外国の関係当局との連携

インターネットで生じる問題は，国内にとどまるものではないことから，OECD 加盟国を中心とした消費者保護機関等が参加して構築されているICPEN (International Consumer Protection and Enforcement Network: 国際的消費者保護・執行ネットワーク)が実施し，参加各国の関係当局においてインターネット上の広告について共通のテーマを選定し，法令違反の疑いがないかを同一日時に一斉に点検する International Internet Sweep に参加するなど諸外国の関係当局との連携を深めているところである。

表3 International Internet Sweep 参加状况

開催名称	実施時期
第3回 International Internet Sweep $ ^{*1} $	平成13年2月14日～15日
第4回 International Internet Sweep $ ^{*1} $	平成14年1月28日～2月1日
第5回 International Internet Sweep	平成15年2月11日～13日 $ ^{*2} $
第6回 International Internet Sweep	平成16年2月10日～12日 $ ^{*2} $
第7回 International Internet Sweep	平成17年2月21日～22日
第8回	International Internet Sweep	平成18年2月28日～3月2日

※1 ICPENの前身であるIMSN(International Marketing Supervision Network)が実施した。

※2 ただし, 2月11日(祝日)を除く。

(4) 消費者向け電子商取引における表示についての景品表示法上の問題点と留意事項の策定等

公正取引委員会は，消費者向け電子商取引の健全な発展と消費者取引の適正化を図るとの観点から，「消費者向け電子商取引における表示についての景品表示法上の問題点と留意事項」（以下「留意事項」という。）を策定し，平成14年6月5日に公表した。

また，ADSL回線を利用したインターネット接続サービス（以下「ADSL接続サービス」という。）利用者の大幅な増加に伴い，ADSL接続サービスの取引に係る広告表示に関する一般消費者の苦情等が寄せられている状況を踏まえ，公正取引委員会は，インターネット接続サービス事業者のADSL接続サービスの取引に係る広告表示について実態調査を行った（平成15年6月25日調査結果公表）。当該実態調査結果に基づき，留意事項の一部を改定し，平成15年8月29日に公表した。

公正取引委員会は，留意事項を事業者等に対し十分周知することにより消費者取引の適正化を図るとともに，景品表示法に違反する事実が認められた場合は法的措置を講じるなど厳正に対処することとしている。

### 8. 評価

## (1) 必要性

電子商取引等の促進をはじめとするIT化の推進は，我が国の重要政策課題とされているところである。特に，消費者向け電子商取引の促進のためには，事業者から消費者に対して商品選択上の重要な情報が適切に提供され，電子商取引に対する消費者の信頼を確保することが重要である。この点について，「e-Japan重点計画－2004」(平成16年6月15日)では，次のように定めている。

○ e—Japan重点計画—2004(平成16年6月15日)(抄)

Ⅲ 重点政策5分野

3. 電子商取引等の促進

(3) 安全・安心な電子商取引環境の整備

2）消費者保護対策の充実

ア)電子商取引における表示の適正化(公正取引委員会)

消費者取引の適正化を図り、消費者が安心して利用できる電子商取引の環境を整備するため、電子商取引監視調査システムの運用等により、B toC取引における表示について、常時監視を行うとともに、景品表示法に違反する事案に接した場合は、厳正かつ迅速に対処する。
ITの発展に伴い，インターネットを利用した電子商取引が急速に進展し，かつインターネットを活用した販売方法が多様化している中で，電子商取引における不当表示等を効果的に調査・規制するためには，電子商取引監視調査システムを活用し，電子商取引における表示の適正化を図ることは必要不可欠であり，また，急速に拡大している電子商取引市場において，今後の必要性も高まっていくものと考えられる。

## (2) 有効性

## ア 啓発メールの送信

公正取引委員会に電子商取引調査員から電子商取引監視調査システムを通じて寄せられた情報のうち，留意事項に照らして問題があると思われるサイトに対しては啓発メールを送信しており，啓発メール送信後の当該サイトの改善状況は，以下のとおりである。

表4 啓発メール送信後の改善状況(常時監視分)

啓発メール送信日	送信件数	フォローアップ1回目 $ ^{*1} $	フォローアップ2回目 $ ^{*2} $
改善件数	改善率	改善件数	改善率
平成15年1月	11	2	18%	10	91%
平成15年7月	14	12	86%	13	93%
平成15年10月	8	7	88%	8	100%
平成16年3月	21	17	81%	18	86%
平成16年7月	3	3	100%	—	—
平成16年11月	18	15	83%	15	83%
平成17年2月	12	6	50%	9	75%
平成17年7月	15	9	60%	14	93%
合計	102	71	70%	90	88%

※1 未改善のサイトの事業者に対しては, 再度啓発メールを送信している。

※2 未改善のサイトについて, 景品表示法違反事件の端緒情報としている。

啓発メールを送信した後，当該サイトにおいて，何らかの表示の改善が行われたものについて，その状況を検証した結果，1回目の啓発メールの送信により約70％の表示に改善がみられた。また，1回の啓発メールのみでは，表示に何ら改善がみられないサイトの管理者に対して，再度啓発メールを送信すると，全体で約90％の表示に改善がみられた。

啓発メール送信後の表示の改善状況を個別に検証すると, 大きく分けて, 次のような形態がみられる。

① 表示内容の修正・・・景品表示法を遵守する内容に改善(表示の修正・削除)

② ページの削除……当該サイトで問題があると思われる表示があるページ
## の削除, リンク切れ

上記①の具体的な表示の改善例は以下のとおりである。

二重価格表示において, 最近相当期間にわたって販売されていない価格を「通常価格」と称し, 比較対照価格としているサイトの管理者に対し啓発メールを送信した結果, 正しい根拠である「メーカー希望小売価格」又は正しい通常価格に修正, 若しくは, 当該比較対照価格そのものが削除された。

「2kg減まで6時間！?」「寝ている間にダイエット！」など，具体的な効果を謳ったダイエット関連商品を販売するサイトの管理者に対し啓発メールを送信した結果，当該表示が削除された。

☐ 効果，性能表示を行っているが，その効果，性能表示に関する合理的根拠が記述されていないケースにおいて，根拠となるデータが当該表示の近くに掲載された。

このように, 電子商取引監視調査システムを利用した啓発メールの送信は, 表示を改善させる方法として, 有効に機能していると評価できる。

## イ 電子商取引調査員1人当たりの報告件数について

電子商取引調査員1名当たりの報告件数は，下表5のとおりであり，同システムを導入した平成14年度は人員や実施時期が異なっているため，同一に比較することはできないが，年々増加傾向にある。

報告件数の増加のみで, 不当表示の未然防止という観点から, 必ずしも有効性を判断できるものではないが, 報告件数の増加は啓発メールを送信すべき対象の増加にもつながるものであり, 同システムが有効に機能していることを示していると思われる。

表5 電子商取引調査員からの報告件数

14年度	15年度	16年度	17年度
報告件数	722件	1,469件	1,553件	1,623件
調査員数	50人	80人	80人	80人
委嘱期間	8月	12月	12月	12月
1人当たりの年間報告件数	14.4件	18.4件	19.4件	20.3件

## エ 違反被疑事件の端緒情報の提供

啓発メールを2回送信しても何ら改善されない事業者については，違反事件調査部門に情報提供を行っており，端緒情報の収集手段のひとつとなっているところであるが，今後は，この情報がより一層活用されるような情報提供の方法，内容等について検討を行う必要もあると考えられる。
## (3) 効率性

ア 電子商取引調査員から報告させたものの中から啓発メールを送信することについて

電子商取引調査員から報告がある件数は, 表1のとおりであり, 年々増加傾向にある。最近では年間1,500件を超える状況にあるが, 当委員会の電子商取引担当官のみが常時監視を行おうとすれば, 当然にして監視する範囲には限界があり, 電子商取引調査員に常時監視を委嘱することは, 当委員会の職員が直接監視を行うよりも, より多くの表示を監視し, 改善させることができるという点から効率的であると考えられる。

また，啓発メールの送信による表示の改善は，電子商取引調査員の監視と報告，そして，報告を受けた職員の啓発メールの送信という簡易な方法によるものであるが，啓発メールを送信した結果，約90％の表示が改善されていることから，表示の改善という観点からは，効率的な手法であると評価できる。

## イ 報告から啓発メール送信までの日数について

啓発メールを送信した表示について, 報告から送信までに要した日数を検証すると, 下表6のとおりである。

表6 報告から啓発メール送信までの日数

報告を受けた年度	14年度	15年度	16年度	17年度
啓発メール送信時期	平成15年1月平成15年7月	平成15年10月平成16年3月平成16年7月	平成16年11月平成17年2月平成17年7月	平成17年11月平成18年2月
1件あたりの平均日数	150.6日	101.7日	139.5日	113.2日

日々刻々と変化している電子商取引における表示については，報告を受けて直ちに啓発メールを送信することが，表示の改善，不当表示の未然防止のために必要であると考えられる。しかし，報告件数に対し，これを処理する担当官が1名と少ないことから，平成17年度には報告を受けてから啓発メールを送信するまでに約3か月を要しており，速やかな啓発メールの送信はできていない状況にある。

## ウ アンケート調査への活用

景品表示法違反被疑事件の調査過程において, 表示から一般消費者がどのような印象を受けるのかについて, アンケート方式により意識調査を実施す
ることがある。当委員会が既に昭和39年から制度を導入している消費者モニターに対する調査においては，同様の調査を紙媒体で郵送にて実施しており，アンケートに回答を得るまでに1，2週間の日数を要しているが，電子商取引調査員に対し，電子商取引監視調査システムや電子メールを利用し，同様の意識調査を実施したところ，調査依頼から回答までに要した日数は，4日以内であり，かつ，回答率も9割近いことから，電子商取引調査員を活用することにより，効率的なアンケート調査が実施できたものと考えられる。

表7 平成17年度アンケート実施状況

1回目	2回目
回答数	73件	71件
回答率	91.3%	88.8%
回答日数	2日	4日

## (4) 今後の課題(政策への反映)

## ア処理日数の短縮

電子商取引調査員から報告を受け，啓発メール送信までの間に約3か月を要しているが，日々刻々と変化するインターネット上の表示については，処理日数の短縮を図る必要がある。このためには，平均処理日数の目標を掲げ，この期間内に処理するための具体的な方策を検討する必要がある。

## イ 電子商取引調査員の能力の向上

電子商取引調査員から寄せられる情報数に対する啓発メールの送信比率は，最近3年間でみると，約5％前後である。この比率が高いか低いかについては単に割合や件数のみでは判断できないが，啓発メールの送信は，表示の改善，景品表示法の啓蒙，普及という観点からも意義があり，送信件数，送信割合を高めていく必要性がある。

ただし，電子商取引調査員から寄せられる情報のすべてが景品表示法に照らし，明らかに問題等を有しているものといえない状況も事実であり，今後，調査員から報告される情報の質を高めるなどの工夫も必要であると考えられる。

このため，平成18年度の電子商取引調査員に対する研修を年1回から年2回とするとともに，研修内容も単に同システムの利用方法のみに偏ることなく，法の趣旨及び法の運用状況についての説明も充実させ，より的確な情報を報告させることができるよう，研修会の在り方を検討することとしたい。

## ウ 違反事件調査部門への的確な情報提供

啓発メールを2回送信しても, 何ら改善が見られない事業者については, 違反事件調査部門へ情報提供を行っているところであるが, 今後は, この情報がより一層活用されるよう, 研修の充実等により電子商取引調査員が報告する情報の質を高めるとともに, 違反事件調査にすぐに着手できるような情報の提供
に努め, こうした事業者の表示について改善を進めていく必要がある。

## エ 留意事項の周知及び見直し

依然として消費者向け電子商取引サイト上における不適正な表示が散見されることから，事業者に対し，留意事項等の更なる周知活動を行う必要がある。また，現在の留意事項が急速に発展しているインターネット上の電子商取引に的確に対応しているかの検証を行い，必要に応じて同留意事項の見直しを行う必要がある。

## オ 監視体制の強化

現状，電子商取引調査員から寄せられた情報の精査，啓発メールの送信業務を公正取引委員会担当官1名で行っているところ，より多くの案件をより短期間で処理するために，担当官の拡充を検討するなど監視体制の強化を図る必要がある。

### 9. 第三者の知見の活用状況

平成18年6月16日に政策評価委員会を開催して, 政策評価委員より意見を聴取した。

各政策評価委員の意見及び評価書への反映状況は下表のとおり。

田中委員田辺委員	行政機関である公正取引委員会が啓発メールを送信することは，非常に有効であると思われるが，国民生活センターやNPO法人が，まず，このような取組を行い，改善されないものに対して公正取引委員会が動くというように2段階で行うことがより望ましい形だと思われるので，今後の課題として，こうした点についても検討してはどうか。
田中委員	啓発メールの送信は非常に有効な方法であるにもかかわらず，担当官は1名だけであり，より多くの案件を短期間に処理するためには担当官の増員が必要であることも評価に加えるべき。（対応）今後の課題として明記することとした。
担当課 下請取引調查室

### 1. 評価対象施策

下請法違反行為に対する措置(平成17年度)

## 【具体的内容】

下請法に違反する疑いのある行為について所要の調査（立入調査，招致調査等）を行い，違反行為が認められた場合には，下請事業者の保護のために必要な措置（法的措置（下請法第7条に基づく勧告）及び警告）を講じる。

### 2. 施策目標（目標達成時期）

（1）下請法に違反する親事業者による下請代金の支払遅延，減額等に対して厳正かつ迅速（処理期間6か月以内を目途）に対処し，これらを排除することにより，下請取引の公正化を図るとともに，下請事業者の利益を保護する。（各年度）

(2) 平成16年4月の改正下請法の施行により, 新たに下請法の対象となった情報成果物作成委託及び役務提供委託の分野の下請取引においては, 従来から同法の対象となっている製造・修理委託の分野に比べて発注書面交付率が低いことから, この発注書面交付率を平成17年度から同19年度までの3年間で製造・修理委託分野の発注書面交付率まで引き上げる。【成果重視事業】(注1, 注2)

(注1) 下請法第3条は, 親事業者が, 発注に当たって, 下請事業者に発注内容に関する所定の事項を記載した書面を交付する義務があることを定めている。

（注2）役務委託等の分野の下請取引適正化については，成果目標（Plan）一予算の効率的執行（Do）一厳格な評価（Check）一予算への反映（Action）を実現する予算制度改革を定着させるために政府全体で取り組んでいる「成果重視事業」に位置付けられている。「成果重視事業」とは，定量的な達成目標を明示し，弾力的な予算執行を行い，厳格な事後評価と次の予算への反映を実現するとともに，政策体系上の位置付けの明確化等政策評価との連携を強化した事業である。

### 3. 評価の実施時期

平成18年4月～6月

### 4. 評価の観点

（1）事件処理は，国民のニーズや競争環境の変化に適切に対応したか（必要性）。

(2) 事件処理は, 下請取引の公正化とともに, 下請事業者の利益を保護する上で
有効であったか(有効性)。

（3）事件処理は, 効率的に行われたか(効率性)。

### 5. 政策効果の把握の手法

勧告等を行った違反事件の内容

違反事件の処理件数

違反事件の処理期間

発注書面交付率の状況

### 6. 評価を行う過程において使用した資料等

「平成17年度における下請法の運用状況及び企業間取引の公正化への取組」(平成18年5月17日公表)等

### 7. 施策の実施状況及びその効果

## (1) 書面調査の実施状況

公正取引委員会では, 下請取引の性格上, 下請事業者からの下請法違反被疑事実についての申告が期待できないことから, 従来から, 親事業者及びその下請事業者を対象に定期的に書面調査を実施するなどして, 違反行為の発見に努めてきている。

平成16年4月の改正下請法の施行により，これまで定期的に書面調査を行ってきた製造・修理委託（以下「製造委託等」という。）を行っている業種に加え，新たに規制対象となった情報成果物作成委託及び役務提供委託（以下「役務委託等」という。）を行っていると見込まれる業種についても，書面調査を実施することとしており，平成17年度は改正法の施行2年目に当たる。

平成17年度における書面調査は，約31,000社の親事業者を対象に実施し，このうち役務委託等に係る親事業者は約13,000社となっており，また，下請事業者約171,000社を対象に下請事業者調査を実施し，このうち，役務委託等に係る下請事業者は約47,000社となっており，調査票の発送数は前年度並みである。

## (2) 違反被疑事件の処理状況等

## ア 新規発生及び処理状況

平成17年度の下請法違反被疑事件について, 勧告及び警告の措置を講じた件数(以下「措置件数」という。)は4, 025件(前年度比55.5%増)となっている。措置件数が大幅に増加しているのは, 改正法施行2年目に入り, 年間を通して役務委託等に係る事件処理を実施したことによる。また, 役務委託等の違反被疑事件に厳正に対処するなどした結果, 勧告件数が10件と前年度の4件から大幅に増加している。
表 1 事件处理件数

(单位:件)

年度	新規発生件数	処理件数
うち
書面調査	うち
申告	うち
措置請求	措置件数	不問	計
勧告	警告
13	1,367	1,308	59	0	3	1,311	44	1,358
14	1,427	1,357	70	0	4	1,362	60	1,426
15	1,409	1,341	67	1	8	1,357	71	1,436
16	2,710	2,638	72	0	4	2,584	75	2,663
内訳	製造委託等	(1,610)	(1,561)	(49)	(0)	(4)	(1,520)	(56)	(1,580)
役務委託等	(1,100)	(1,077)	(23)	(0)	(0)	(1,064)	(19)	(1,083)
17	4,074	4,009	65	0	10	4,015	41	4,066
内訳	製造委託等	(1,974)	(1,934)	(40)	(0)	(5)	(1,951)	(26)	(1,982)
役務委託等	(2,100)	(2,075)	(25)	(0)	(5)	(2,064)	(15)	(2,084)

（注）1 新規発生件数のうち措置請求は，中小企業庁長官からの措置請求案件である。

2 新規発生件数と処理件数の差は, 翌年度への繰越件数となる。

## イ違反行為類型別の内容

（ア）違反事件の内容を違反行為類型別にみると，発注書面の交付義務違反等の手続規定違反は4,278件となっており，このうち，発注時に下請代金の額，支払方法等を記載した書面を交付していない，又は交付していても記載すべき事項が不備のもの（第3条違反）が3,633件，下請取引に関する書類を一定期間保存していないもの645件となっている。

（イ）親事業者の実体規定違反（禁止行為違反）は2,068件であり，これを違反類型別件数で見ると，多い順に，下請代金の支払遅延，減額，長期手形，やり直し等，購入等強制となっている。特に，支払遅延は，役務委託等の分野で多かったこともあり，1,344件（前年度比79.0%増）と大幅に増加している。
表2 下請法違反行為類型別件数

(单位:件, %)

項目年度	手続規定違反	実体規定違反	合計
3条違反	5条違反	小計	受領拒否	支払違延	減額	返品	買いたたき	購入等強制	早期決済	長期手形	利益提供要請	やり直し等	報復措置	小計
13	1,067	167	1,234	25(2.6)	335(35.1)	168(17.6)	23(2.4)	36(3.8)	106(11.1)	36(3.8)	225(23.6)	0(0)	954(100)	2,188
14	1,127	135	1,262	29(3.3)	307(35.1)	137(15.7)	23(2.6)	38(4.3)	79(9.0)	51(5.8)	210(24.0)	0(0)	874(100)	2,136
15	1,125	142	1,267	8(0.9)	392(44.7)	134(15.3)	22(2.5)	32(3.7)	53(6.1)	51(5.8)	184(21.0)	0(0)	876(100)	2,143
16	2,235	321	2,556	28(2.1)	751(57.2)	142(10.8)	23(1.8)	36(2.7)	95(7.2)	37(2.8)	144(11.0)	10(0.8)	47(3.6)	0(0)	1,313(100)	3,869
內訳	製造委託等	1,298	173	1,471	21(3.0)	295(42.6)	101(14.6)	22(3.2)	15(2.2)	55(7.9)	35(5.1)	133(19.2)	1(0.1)	15(2.2)	0(0)	693(100)	2,164
役務委託等	937	148	1,085	7(1.1)	456(73.5)	41(6.6)	1(0.2)	21(3.4)	40(6.5)	2(0.3)	11(1.8)	9(1.5)	32(5.2)	0(0)	620(100)	1,705
17	3,633	645	4,278	30(1.5)	1,344(65.0)	211(10.2)	12(0.6)	44(2.1)	75(3.6)	62(3.0)	190(9.2)	10(0.5)	90(4.4)	0(0)	2,068(100)	6,346
內訳	製造委託等	1,774	240	2,014	7(0.9)	312(42.1)	122(16.5)	10(1.3)	16(2.2)	36(4.9)	62(8.4)	144(19.4)	2(0.3)	30(4.0)	0(0)	741(100)	2,755
役務委託等	1,859	405	2,264	23(1.7)	1,032(77.8)	89(6.7)	2(0.2)	28(2.1)	39(2.9)	0(0)	46(3.5)	8(0.6)	60(4.5)	0(0)	1,327(100)	3,591

（注）事件について2以上の違反行為等が行われている場合があるので，違反行為等の類型別件数の合計と表1の「勧告」及び「警告」の件数の合計とは必ずしも一致しない。

なお，（）内は，実体規定違反等の件数全体に占める割合である。四捨五入しているため，合計100とはならない。

## ウ 下請代金の支払遅延利息の支払状況及び下請代金の減額分の返還

下請代金の支払遅延事件においては, 親事業者に対し遅延利息を支払うよう指導しており, 平成17年度には, 親事業者45社が下請事業者613社に総額8561万7339円の遅延利息を支払った。

また，下請代金の減額事件においては，親事業者に対し減額分の返還による原状回復措置を講じさせており，平成17年度においては，親事業者53社が下請事業者2,210名に対して，総額8億3366万4122円を返還した。

## （3） 発注書面の交付状況

平成17年度に実施した書面調査によると，下請事業者と取引があると回答した親事業者のうち，すべての下請取引において一切発注書面を交付していない疑いのある親事業者の比率（発注書面不交付率）は，下表のとおり
である。製造委託等での発注書面不交付率は5.2%であるのに対し，役務委託等の分野での発注書面不交付率は11.7%であった。

なお, 役務委託等の発注書面不交付率は, 平成16年度の14.9%より, 3.2%減少している。

表3 発注書面不交付率

(单位:%)

発注書面不交付率	一部不交付率(注)
役務委託等	製造委託等	役務委託等	製造委託等
平成16年度	14.9	8.1	40.8	21.8
平成17年度	11.7	5.2	29.7	16.7

（注）一部の下請取引において発注書面を交付していない疑いのある親事業者の比率

### 8. 評価

## (1) 必要性

近年の経済のサービス化・ソフト化の進展にかんがみ，平成16年度からは，役務委託等における下請取引を規制対象に追加すること等を内容とする改正下請法が施行された。

このため，従来の製造・修理委託分野に加え，役務委託等の分野においても親事業者による下請事業者に対する不当な不利益を与える優越的地位の濫用行為に厳正に対処（下請法違反行為の規制）することにより，下請事業者の利益を保護し，もって自由な競争を維持・促進する必要がある。

また，改正下請法により勧告が公表できるようになったことから，下請事業者に及ぼす影響が大きい事案等を積極的に勧告・公表することにより，業界全体に対する下請法違反行為の抑止力を強化する必要がある。

発注書面の不交付は，それ自体が下請法違反であるとともに，他の多くの下請法違反の原因となることから，役務委託等の分野における発注書面の交付率を引き上げることによって，法改正によって，新たな下請法の規制対象となった役務委託等の分野における下請取引の公正化を推進する必要がある。

## (2) 有効性

ア 違反行為に対する厳正な対処

## (ア) 違反事件の処理

勧告件数は10件と前年度の4件から大幅に増加しており，過去10年でも最高である。法改正により，平成16年4月から新たに下請法の規制対象となった役務委託等の分野については，前年度は勧告はなかったが，平成
17年度は5件の勧告を行っている。

また, 違反事件の措置件数は, 前年度に比し約1.5倍(4,025件)になっている。従来から下請法の対象分野であった製造委託等の分野では1,956件と前年度に比し約28%(432件)の増加を示しており(平成12年度から増加傾向), 役務委託等の分野では2,069件と前年度に比し約95%(1,005件)増となっている(表1)。

## （イ）下請取引の改善を図るための措置等

下請法の改正により勧告においては，下請取引の改善や再発防止を図るため，原状回復措置のほかに「その他必要な措置を採るべきこと」を求めることができるようになったことから，平成17年度に勧告した減額事件10件について，①違反行為を行わない旨の下請事業者に対する周知徹底，②発注担当者に対する研修など社内体制の整備のための必要な措置，③当該措置内容の自社の役員及び従業員への周知徹底等を求めたところである。

## （ウ）勧告事件の公表

勧告の措置を講じた事件10件については，すべて公表しており，これが報道されたことにより，下請法違反事件に対する社会的関心を高め，当該業界のみならず他の業界に対しても一定の抑止効果が図られたと考えられる。

## (Ⅰ) まとめ

このように, 平成17年度においては, 幅広い分野における下請法違反事件に厳正に対処するとともに, 違反事案について効果的な指導を行っており, 下請事業者の利益を保護するという目標を達成している。

## イ 発注書面の交付状況

発注書面の不交付率は, 適正な下請取引が行われているかを評価する1つの指標(発注書面の不交付が実体規定違反の原因でもある。)であると考えられる。

平成17年度の役務委託等の分野における発注書面の不交付率は11.7%であり, 平成16年度の14.9%より, 3.2%減少し, 着実に改善は図られている。

発注書面の交付率を製造・修理委託分野並みにするという目標達成（平成19年度中）に向けて，平成17年度においては，発注書面を交付していなかった親事業者に対し，違反行為を指摘し速やかに是正を図るよう積極的な事件処理を行うとともに，下請法の規制の内容や発注書面の参考例を掲載した「下請取引適正化推進講習会テキスト」を交付するなどにより，発注書面の不交付率が低下するよう対応したところであるが，今後，目標達成に向け更なる取組が必要である。
## (3) 効率性

ア 平成17年度の下請法違反事件の措置別の日数(事件端緒受理決裁日から事件処理決裁日までの期間で休日を含む。以下「処理日数」という。)をみると、警告については、「1日～30日」の期間で処理した下請法違反事件の比率が増加し、6か月を超えて(181日以上)処理した下請法違反事件が前年度並みとなっている(表4)。

しかしながら, 勧告については, 平均処理日数が227日であり, 前年度に比し89日増加し, 事件処理に181日以上要した事案が7件みられる(表5)。

これら7件の事件処理が長期間を要したのは，違反行為の内容が複雑な事案で勧告に耐え得る証拠収集の調査に時間を要したこと（減額の実施状況についての事実関係の把握のため，親事業者に対し報告命令を実施するという調査手法を用いたが，親事業者が報告命令書の作成に手間取り，報告書の提出が遅れたこと等），地方事務所（3事務所）において複数の勧告事件（計6件）を同時並行して調査したために処理に時間を要したこと等による。

このように，下請法違反処理日数は，警告については短縮化の傾向にあるが，特に勧告については，6か月以内に違反事件を処理するという目標は達成されてはいない。

下請法専任者数の伸び(前年比約10％増, 表6)に比して事件の処理件数が前年比約55％の伸びを示していることを考えると, 全体として, 違反事件の処理は効率的に行っていると評価でき, 下請法違反事件処理の迅速・効率化の目標達成に向けて前進はしているが, 勧告事案の処理期間の短縮等については今後改善を図っていく必要がある。
表4 下請法違反事件処理に要した日数

(单位:件, %)

年度	措置内容	下請法違反事件処理日數
1～30日	31～60日	61～90日	91～120日	121～180日	181日以上
14	勧告	0	0	0	0	1	3
警告	1153(84.7)	97(7.1)	47(3.4)	13(1.0)	30(2.2)	22(1.6)
15	勧告	1	0	0	4	1	2
警告	1132(83.4)	104(7.7)	45(3.3)	28(2.1)	17(1.2)	31(2.3)
16	勧告	0	0	1	1	1	1
警告	2415(93.5)	70(2.7)	43(1.7)	18(0.7)	24(0.9)	14(0.5)
內訳	製造委託等	勧告	0	0	1	1	1	1
警告	1365(89.8)	64(4.2)	39(2.6)	14(0.9)	24(1.6)	14(0.9)
役務委託等	勧告	0	0	0	0	0	0
警告	1050(98.7)	6(0.6)	4(0.4)	4(0.4)	0(0.0)	0(0.0)
17	勧告	0	0	1	1	1	7
警告	3868(96.3)	54(1.3)	37(0.9)	15(0.4)	20(0.5)	21(0.5)
內訳	製造委託等	勧告	0	0	0	0	1	4
警告	1827(93.6)	44(2.3)	32(1.6)	12(0.6)	18(0.9)	18(0.9)
役務委託等	勧告	0	0	1	1	0	3
警告	2041(98.9)	10(0.5)	5(0.2)	3(0.1)	2(0.1)	3(0.1)

(注)()内は100分比である。

表5 勧告事件調査に要した平均日数

(单位: 日, 件)

年度	平成15年度	平成16年度	平成17年度
勧告事件平均処理日数	147	138	227
勧告件数	8	4	10

表6 下請法違反事件処理部門の定員

(单位: 人)

年度	平成15年度	平成16年度	平成17年度
下請定員	49(29)	58(39)	61(43)