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## 第1－2－7図 日米の消費者物価と資産価格

## 不動産融資と地価は連動する傾向

## （1） 日本

（備考）1．総務省「消費者物価指数」、国土交通省「公示地価」、日本銀行「金融経済統計」、Federal Housing Finance Agency “House Price Index”、FRB “Flow of Funds of the United States” により作成。

2．日本の不動産融資は、不動産業に対する融資残高。

に行うことが重要であり、こうした認識は国際的にも強まっている。
電子記録債権が下請代金の支払手段として用いられる場合の指導方針について

平成 21 年 6 月 19 日取引部長通知

公正取引委員会事務総局取引部長

電子記録債権が下請代金の支払手段として用いられる場合の指導方針について

電子記録債権（平成21年6月19日付け事務総長通達第12号の電子記録債権をいう。以下同じ。）を下請代金の支払手段として用いる場合には，下請事業者の利益を保護する観点から，親事業者に対し，下記の事項を遵守するよう指導されたい。

## 記

## 1 電子記録債権の現金化

電子記録債権の発生記録又は譲渡記録により下請代金の支払を受けた下請事業者が，金融機関に当該電子記録債権についての譲渡記録をすることにより金銭の支払を確実に受けられるようなものとすること。

## 2 決済期間

下請代金の支払期日から電子記録債権の満期日(電子記録債権法第16条第1項2号に規定する支払期日をいう。)までの期間（手形の交付日から手形の満期までの期間に相当）は，120日以内（繊維業の場合は90日以内）とすること。

## 3 電子記錄保証

電子記録債権の譲渡記録により下請代金の支払を行う場合には，親事業者は当該電子記録債権に電子記録保証（電子記録債権法第2条第9項に規定する電子記録保証をいう。）を付すこと。

## 4 不利益変更の禁止

(1) 支払手段を電子記録債権の発生記録又は譲渡記録による支払に変更する場合に，下請事業者に対し支払条件を従来に比して実質的に不利となるよう変更しないこと。

(2) 電子記録債権に係る支払が行われる際に，下請事業者が利用する一般の金融機関の預金口座を利用できないこととしないこと。

## 5 決済状況の把握

公正取引委員会等の下請代金支払遅延等防止法第9条の規定に基づく調査に際し，電子記録債権の発生記録又は譲渡記録による下請代金の支払状況に関する報告をすることができるよう，金融機関及び電子債権記録機関からこれに関する資料の提供を受けられるようにしておくこと。
としている。

(d)高い教育レベルに到達する利益は各国間で共通かどうか、異なるのであればそれは国の教育制度の特性に関係があるかどうかという問題については、明確には教育システムの特徴と雇用率の関係を認めることができなかった一方で、よく構成され資格を与えるような職業準備体系は、高等教育の修了の有無に関わらず効果的であることが分かったとしている。

(e)経済的、社会的又は文化的要因のために労働市場において最も不利益を被りやすいグループに属する若年者の教育レベルの低さの問題であるが、女性や移民については、特に不利益となっていることがわかったとしている。

## （3） 若年雇用対策推進のための具体的な取組み

## a OECD雇用戦略

1992年の OECD 閣僚理事会の要請により、OECD 事務局は加盟国の協力を得ながら、若年者に限らず全体に高い失業率への対応について研究を行うプロジェクトをスタートさせた。1994年6月には、閣僚理事会に対し、雇用失業情勢の分析及び失業削減・雇用創出のための政策提言としての報告書、OECD「雇用研究 (Jobs Study)」が報告された。そこでは、9つの政策提言がなされている (P31囲み参照)。この政策提言が「OECD 雇用戦略」と称されている。

この報告書の中で、特に若年雇用対策に関連の深い記述には次のようなものがある $ ^{注17} $ 。

・幼児期を含む初期教育の質の向上(不利な条件下の子どもへの就学前プログラムの拡充、早期の学校離脱を減少させ、生徒の学業成績を向上させる。)

・学校から職場への移行の改善(新しい形の養成訓練、労働市場のニーズが教育に反映するよう産学のパートナーシップの促進、企業での訓練機会確保のための訓練生賃金の設定、効果的なキャリアガイダンスの提供、普通教育と職業教育のバランス)

・企業と労働者の継続的な能力開発の意欲の向上

・地域的な条件及び個人(特に若年労働者)の技能水準の賃金への反映を妨げる(法定最低賃金などの)制限を取り除くことにより、賃金及び労働費用をより柔軟化する。

この雇用戦略の発表から10年以上経過した現在、OECDにおいては、今後の高齢化社会を考慮し、雇用戦略の再評価を進めている。

## 4 欧洲連合(EU)

## (1) EU雇用戦略

## a EU の雇用政策の転換

1980年代の EU 労働政策は、労働者保護と福祉の拡充を図ることを目指していた。しかしながら、アメリカ、イギリスにおいては新自由主義に基づく政策が実

〈図1-8〉 EUにおける失業率の推移

資料出所 OECD “Labour Market Statistics - INDICATORS”
行され、一定の成果を上げる一方、ヨーロッパ大陸諸国では失業率は10％を超えていた。とりわけ、若年者(15～24歳)の失業率は20％を超えるなど、若者は厳しい雇用環境に置かれていた。

こうした中、1993年12月、欧州委員会 $ ^{(注18)} $ のドロール委員長は、「成長、競争力、雇用－21世紀に向けての挑戦と進路(白書)」(通称「ドロール白書」)をブリュッセル欧州理事会 $ ^{(注19)} $ に提出した。この白書は、労働市場の硬直性を構造的失業の原因とし、労働市場の柔軟性を高め、企業の競争力を強化するための措置を加盟国に提言している。具体的には、教育訓練、企業内の雇用調整、労働時間の柔軟化、消極的な失業者救济策から積極的な労働市場政策への転換などを求めるものである。

これを受け、欧州理事会は、ドロール白書の内容を踏まえた、加盟国の雇用促進等を図るための行動計画を策定した。これにより、欧州理事会は、1994年12月から毎年、行動計画の結果を検討し、これに応じて必要な措置を採ることとなった

## b 雇用戦略の策定及び展開

## (a)政策協調サイクルの策定

1997年6月にアムステルダム条約 $ ^{注20} $ が合意された。同条約の中の雇用政策条項において、EUとしての雇用政策に係る協調サイクルが規定された。具体的には、次のような流れになる。

① 欧州理事会は、閣僚理事会 $ ^{(注21)} $ 及び欧州委員会による合同年次報告を基礎として結論を採択する。

② 欧州理事会の結論を基礎として、閣僚理事会は欧州委員会の提案に基づき、毎年雇用指針を策定する。加盟国は自国の雇用政策においてこれを考慮に入れる。

③加盟国は、雇用指針に照らして雇用戦略において実施された主要な施策に関して、閣僚理事会及び欧州委員会に年次報告を提出する。

④閣僚理事会は、加盟国から提出される年次報告等を踏まえ、毎年雇用指針に照らして各国の雇用政策の検査を実施する。閣僚理事会は、欧州委員会の勧告に基づき、検査に照らして適当と認めるときには、加盟国に対して勧告を行うことができる。

⑤検査の結果を基礎として、閣僚理事会と欧州委員会は、EUにおける雇用状況及び雇用指針の実施に関し、欧州理事会に合同年次報告を行う。

## (b) EU 雇用戦略の策定

1997年11月のルクセンブルクにおける雇用に関する特別欧州理事会(いわゆる「ルクセンブルク雇用サミット」)において、はじめて雇用指針が採択され、EUとしての共通認識のもとでの雇用政策の方向が定められた。この中で、①就業能力の改善、②起業家精神の発展、③事業における適応可能性(adaptability in business)及び④男女雇用機会均等政策の強化の4つの柱が打ち出された。就業能力の改善に関する施策として最も重要視されたのは、若年失業者及び長期失業者に対する積極的雇用政策の促進である。具体的には、すべての失業者(若年失業者は失業後6か月以内、成人失業者は失業後12か月以内)に対して、職業訓練、再訓練、職場実習、就職、その他の就業能力向上手段を提供することが求められた。また、学校から職場への移行を容易にすることが掲げられた。具体的な取組みとしては、①学校制度から早期にドロップアウトする若年者の数を減少させるために、学校制度の質を向上させること、②若年者に、技術的・経済的変化及び労働市場に適応した技能を付与するために、養成訓練制度(apprenticeship training)を実施することが提起された。

2000年3月のリスボン欧州理事会(いわゆる「リスボン雇用サミット」)において、10年間の期間を念頭においた経済・社会政策についての包括的な方向性が示されるとともに、「フル就業(full employment)」という目標が設定された $ ^{注22} $ 。具体的には、61％の就業率を2010年までに70％に引き上げること、女性の就業率を51％から2010年までに60％に引き上げることである。

さらに、2003年6月に策定されたEU雇用指針では、①フル就業、②労働の質及び生産性の向上、③社会的統合の強化の3つが全体目標として提示され、今日まで引き継がれている。

なお、近年では、フル就業をはじめとした雇用戦略目標の達成が困難であるとの認識が広がっており、雇用戦略の内容や目標設定のあり方等が模索されている。
平成22年12月24日

(单位 億円)

区分	前年度予算額
(当初)(A)	平成23年度
概算額(B)	比較増△減額
(B-A)	伸率
歳入	%
1.租税及印紙収入	373,960	409,270	35,310	9.4
2.その他収入
(うち特例法によるもの(注1))	106,002	71,866	34,136	32.2
51,146)	24,897)	26,249)	51.3
3.公債金	443,030	442,980	50	0.0
(1)公債金	63,530	60,900	2,630	4.1
(2)特例公債金	379,500	382,080	2,580	0.7
合計	922,992	924,116	1,124	0.1
歳出
1.国債費	206,491	215,491	9,000	4.4
2.基礎的財政収支対象経
費	709,319	708,625	694	0.1
(うち地方交付税交付金等)	(174,777)	(167,845)	(△6,932)	(△4.0)
計	915,810	924,116	8,306	0.9
3.平成20年度決算不足補
てん繰戻	7,182	-	7,182	-
合計	922,992	924,116	1,124	0.1

（注1）特例法によるものとは、「平成22年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」及び「平成23年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」（仮称）に基づく収入のうち特例公債金以外の収入をいう。

（注2）計数整理の結果、異動を生ずることがある。

（注3）計数については、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは合致しないものがある。
平成 23 年度一般会計歲出概算所管別内訳

(单位 億円)

所 管 別	前年度予算額
(当初)(A)	平成23年度
概算額(B)	比較增△減額
(B-A)	伸率
皇室費	65	63	△2	△2.8
国会	1,490	1,396	△94	△6.3
裁判所	3,232	3,200	△32	△1.0
会計検査院	178	170	△8	△4.3
内閣・内閣本府等	5,608	10,131	4,522	80.6
警察庁	2,705	2,451	△254	△9.4
総務省	185,936	177,216	△8,721	△4.7
(うち地方交付税交付金等)	(174,777)(167,845)(△6,932)(△4.0)
法務省	6,798	7,508	710	10.4
外務省	6,572	6,262	△310	△4.7
財務省	12,928	12,773	△154	△1.2
文部科学省	55,926	55,428	△498	△0.9
厚生労働省	275,561	289,638	14,077	5.1
農林水産省	22,784	21,266	△1,518	△6.7
経済産業省	9,922	9,568	△354	△3.6
国土交通省	56,139	50,193	△5,946	△10.6
環境省	2,072	2,009	△63	△3.0
防衛省	47,903	47,752	△151	△0.3
経済危機対応・地域活性化予備費	10,000	8,100	△1,900	△19.0
予備費	3,500	3,500	-	-
小計
(基礎的財政收支対象経費)	709,319	708,625	△694	△0.1
国债費	206,491	215,491	9,000	4.4
合計	915,810	924,116	8,306	0.9
平成20年度決算不足補
てん繰戻	7,182	-	△7,182	-
総合計	922,992	924,116	1,124	0.1
平成 23 年度一般会計歲出概算主要経費別内訳

(单位 億円)

事項	前年度予算額
(当初)(A)	平成23年度
概算額(B)	比較増△減額
(B-A)	伸率
社会保障関係費	272,686	287,079	14,393	5.3
文教及び科学振興費	55,872	55,100	△772	△1.4
(うち科学技術振興費)	(13,334)	(13,352)	(18)	(0.1)
国债費	206,491	215,491	9,000	4.4
恩給関係費	7,144	6,434	△710	△9.9
地方交付税交付金等	174,777	167,845	△6,932	△4.0
防衛関係費	47,903	47,752	△151	△0.3
公共事業関係費	57,731	49,743	△7,987	△13.8
経済協力費	5,822	5,298	△524	△9.0
中小企業対策費	1,911	1,969	58	3.0
エネルギー対策費	8,420	8,559	139	1.7
食料安定供給関係費	11,612	11,587	△25	△0.2
その他の事項経費	51,943	55,660	3,717	7.2
(うち地域自主戦略交付金(仮称))	(一)	(5,120)	(5,120)	(一)
経済危機対応・地域活性化
予備費	10,000	8,100	△1,900	△19.0
予備費	3,500	3,500	-	-
計	915,810	924,116	8,306	0.9
平成20年度決算不足補てん
繰戻	7,182	-	△7,182	-
合計	922,992	924,116	1,124	0.1
(注)前年度予算額は、23年度概算額との比較対照のため、組替えをしてある。
## 第 1 節 犯罪情勢の推移と刑事警察の50年

## 1 犯罪情勢の推移

## （1） 刑法犯の概況

戦後の刑法犯の認知件数，犯罪率（人口10万人当たりの認知件数をいう。）の推移は，図1－1のとおりである。認知件数は，戦後の混乱を反映して，昭和23年，24年にほぼ160万件に達した後，減少に転じ，48年には120万件を割って底を打ったが，以降は，多少の起伏はあるものの，増加を続け，平成11年には216万5,626件と戦後最高を記録した。一方，刑法犯の検挙件数（注），検挙人員の推移は，図1－2のとおりである。検挙件数は，5年以降

図1－1 刑法犯認知件数と犯罪率の推移（昭和21～平成11年）

図1－2 刑法犯検挙件数，検挙人員の推移（昭和21～平成11年）

注：1 罪種別検挙件数は，資料編統計1-4参照。

2 罪種別檢举人員は，資料編統計1－5参照。

なお，検挙人員には，触法少年を含まない。
は70万件台で推移しており，検挙人員は，過去10年間は30万人前後で推移している。

（注）本章では，特に断りのない限り，解決事件の件数を含む。解決事件とは，刑法犯として認知され，既に統計に計上されている事件であって，これを捜査した結果，刑事責任無能力者の行為であること，基本事実がないことその他の理由により犯罪が成立しないこと又は訴訟条件・処罰条件を欠くことが確認された事件をいう。解決事件の件数は，過去10年間はおおむね6,000件台から1万1,000件台で推移している。

## (2) 凶恶犯

凶悪犯の認知件数は，昭和25年には戦後最高の1万6,225件を記録し，20年代から30年代前半にかけて，おおむね1万3,000件台から1万5,000件台の高い水準にあった。その後，経済の発展と社会秩序の回復が進むにつれて，35年の1万5,931件を境に減少傾向となり，48年には1万件を割り，平成元年には5,899件となった。しかし，2年以降増加し，11年では9,087件と，前年に比べ834件（10.1%）増加している（図1－3）。

図1－3 凶悪犯の認知・検挙状況の推移（昭和21～平成11年）

## ア 殺人

殺人の認知件数は，昭和29年の3,081件をピークに減少傾向にあり，平成3年の1,215件で底を打ったが，その後は横ばいで推移し，11年には1,265件となっている。殺人の検挙率は，戦後一貫して90％台で推移している（図1－4）。

殺人の被疑者をみると，検挙人員に占める割合は，暴力団員が一貫して高く，11年では305人で，全体の23.2％を占めている。来日外国人の検挙人員は，統計を取り始めた昭和55年には1人であったが，平成11年には50人と増加し，全体の3.8％を占めている。少年の検挙人員は，昭和26年に443人を記録し，以降増減はあるものの減少傾向にあり，平成2年以降は2けた台であったが，10年，11年と検挙人員が100人を超え，11年には110人と全体の8.4％を占めている。
図1－4 殺人の認知・検挙状況の推移（昭和21～平成11年）

## 亻強盗

強盗の認知件数は，昭和23年の1万854件をピークに減少し，平成元年には1,586件と底を打ったが，以降増加に転じ，11年は4,237件と，前年に比べ811件（23.7%）大幅に増加している（図1－5）。強盗を身体的被害の生じる強盗（強盗殺人，強盗傷人，強盗強姦）とそれ以外の強盗とに分けると，昭和23年には身体的被害の生じる強盗が1,912件（17.6%），それ以外の強盗が8,942件（82.4%）であったが，平成11年にはそれぞれ2,016件（47.6%），2,221件（52.4%）となっており，身体的被害の生じる強盗の割合が増加している。

図1－5 強盗の認知・検挙状況の推移（昭和21～平成11年）
一方，2年以降の強盜の増加は，路上強盜の増加によるところが大きい（図1－6）。また，家人が起きていることを承知で屋内に侵入し金品を強奪する上がり込み強盜も増加傾向にあり，11年の認知件数は，前年に比べ，255件（41.3%）増の872件となっている。このほか，深夜スーパーマーケット対象強盜事件（注）の増加も目立っており，元年には29件であったものが，11年には340件となっている（図1－7）。

（注）深夜スーパーマーケット対象強盗事件とは，午後10時から翌日午前7時までの間に，営業中のコンビニエンスストア等のスーパーマーケットの売上金等を目的として敢行された強盗事件をいう。

図1－6 路上強盗の認知・検挙状況の推移（昭和29～平成11年）

注：昭和46年以前の検挙件数，検挙人員の統計はない。

図1－7 深夜スーパーマーケット対象強盗事件の認知・検挙状況の推移（昭和60～平成11年）
## ウ 放火

放火の認知件数は，昭和57年の2,291件をピークに減少傾向にあったが，平成3年から再び増加し始め，11年の認知件数は1,728件と，前年に比べ，162件（10.3%）増加している（図1－8）。

図1－8 放火の認知・検挙状況の推移（昭和21～平成11年）

## 工強姦

強姦の認知件数は，昭和39年の6,857件をピークに，平成元年まで減少傾向が続き，以降は，1,500件前後で推移していたが，9年以降漸増傾向にあり，11年には1,857件となっている（図1－9）。強姦の全検挙人員に占める少年の割合は，昭和32年以降41年までは50％前
後で推移していたが，以降減少傾向が続き，平成8年には19.8％となった。しかし，その後再び増加に転じ，11年には30.6％となっている。

図1－9 強姦の認知・検挙状況の推移（昭和21～平成11年）

## 才 搜查本部設置事件

重要犯罪等の発生に際し，特に捜査を統一的かつ強力に推進する必要があると認められるときには，捜査本部が設置される。従来，都道府県警察により捜査本部の設置，編成及び解散の基準が異なっていたが，その基本的事項について統一を図るため，2年には，「重要事件等捜査本部運営要綱」が警察庁において定められた。2年以降の捜査本部設置事件（殺人，強盗殺人等殺人の絡む事件のうち捜査本部を設置した事件をいう。）は，おおむね110件台から140件台で推移している（表1－1）。

表 1－1 捜査本部設置事件解決状況の推移（平成 2～11年）

区分	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11
设置件数(件)	84	123	140	136	142	110	120	144	140	135
解决件数	73(56)	82(69)	102(85)	100(85)	116(98)	94(71)	104(93)	113(101)	114(100)	106(97)
解决率(%)	86.9	66.7	72.9	73.5	81.7	85.5	86.7	78.5	81.4	78.5

注：解決件数欄の（）内は，その年に捜査本部を設置した事件の解決件数を内数で示した。
## (3) 粗暴犯

粗暴犯の認知件数は，昭和34年の16万8,820件をピークに平成3年まで減少傾向が続いたが，11年の認知件数は，前年に比べ，2,071件（5.0%）増の4万3,822件となっている（図1－10）。

粗暴犯の多くを占める傷害，恐喝及び暴行についてみると，傷害の認知件数は，昭和32年以降34年まで7万件台と高水準にあったが，以降減少傾向が続き，その後は2万件前後で推移している。傷害の検挙人員に占める少年の割合は，50年代前半までは10％台から20％台であったが，以降増加しており，平成11年には39.2％を占めている。

恐喝の認知件数は，昭和34年以降39年まで4万件台と高水準にあったが，以降減少傾向が続き，その後9,000件台から1万4,000件台前後で推移している。恐喝の検挙人員に占める少年の割合は，34年以降42年までは50%台から60%台で推移し，以降減少傾向が続いていたが，57年からは再び50%台になり，平成7年以降60%台で推移している。

暴行の認知件数は，昭和33年以降41年まで4万件台と高水準にあったが，以降減少傾向が続き，平成2年以降6,000件台から7,000件台で推移している（図1－11）。暴行の検挙人員に占める少年の割合は，50年代後半に初めて30％を超えた。その後若干の上下はあるものの，近年は30％前後で推移している。

図1－10 粗暴犯の認知・検挙状況の推移（昭和21～平成11年）
図1－11 粗暴犯の主な罪種別認知件数の推移（昭和21～平成11年）

## (4) 窃盗犯

窃盗犯の認知件数は，戦後しばらくの間100万件前後で推移していたが，昭和40年代後半から増加に転じ，平成11年には191万393件に達しており，刑法犯の全認知件数の88.2％を占めている。

手口別にみると，窃盗犯のうち，侵入盗は，減少傾向にあったが，10年以降，増加の兆しがみられ，11年には26万981件と，前年に比べ，2万3,278件（9.8%）増加している（図1−12）。侵入盗を住宅対象と住宅以外の事務所や店舗等を対象とするものに分けると，後者の比率が増加傾向にあり，昭和42年には侵入盗のうち26.3%であったものが，平成11年には48.5%となっている。

乗り物盜のうち，自動車盜は，昭和30年代から急増し，44年に4万7,563件とピークを迎えたが，その後，3万件から3万5,000件前後で推移していた。しかし，近年，盜難時に鍵が車両にないにもかかわらず，トランクやドアの鍵の形を読み取ってその場で鍵を複製するなどし，車両を窃取する手口の自動車盜が増加しており，その増加を受け，平成11年の自動車盜の認知件数は，前年に比べ，7,208件（20.1%）増の4万3,092件となっている。

オートバイ盜は，統計を取り始めた昭和41年から増加傾向にあり，平成元年に27万1,083件とピークを迎え，その後も高水準で推移している。11年中のオートバイ盜の検挙人員に占める少年の割合は97.5%であり，少年特有の犯罪となっている。自転車盜は，一時，昭和43年に11万2,360件と底を打ったが，以降増加傾向にあり，平成11年には40万8,306件と，窃盜犯総数の21.4%を占めている。

非侵入盗は，統計を取り始めた昭和29年以降，40万件台から50万件台で推移していたが，50年代に入ると増加傾向が顕著となり，平成11年には，95万5,037件となっている。その主な要因は，自動販売機荒し（注1）（11年には，昭和50年に比べ，21万4,107件増の22万2,328件），車上ねらい（注2）（20万9,899件増の29万4,635件），部品盗（注3）（4万5,245件増の
7万3,824件）である。平成11年の自動販売機荒しの認知件数のうち，約5万4,000件が韓国500ウォン硬貨を加工して自動販売機から金品を窃取する手口である。こうした手口は，9年から急増しており，11年には，約82万枚の韓国500ウォン硬貨が発見されている（図1－13）。

（注1）自動販売機荒しとは，自動販売機又はその中の現金若しくは物品を窃取するものである。

（注2）車上ねらいとは，窃盗の手口のうち自動車等の積荷等を窃取するものである。

（注3）部品盗とは，自動車，船等に取り付けてある部品，付属品を窃取するものである。

図1－12 窃盗犯の認知件数の推移（昭和29～平成11年）

図1－13 平成11年の窃盗犯認知件数の内訳
## (5) 知能犯

知能犯の認知件数は，昭和25年の26万8,094件をピークに減少傾向にあり，40年代以降は7万件前後で推移しているが，その手口は悪質・巧妙化するとともに，大型事件の発生が目立つようになっている。

詐欺についてみると，高度成長期以降の地価の上昇を背景として多発した地面師詐欺（注1），カード社会到来に伴うクレジットカードを利用した詐欺，保険制度の普及に伴う保険金詐欺，M資金詐欺（注2），豊田商事事件のような職業的詐欺師集団や会社組織等による大型詐欺等が特徴的な手口として挙げられるほか，近年では，コンピュータ・ネットワークを利用した詐欺事件も発生している。

（注1）地面師とは，自己に所有権のない土地を勝手に売り飛ばす詐欺師である。

（注2）M資金詐欺とは，会社の経営者等に対し，「GHQの隠し財産」等の架空のばくだいな地下資金を特別に融資するための手数料という名目で，前金を支払わせるという詐欺である。

また，近年の特徴として，証券市場の発達と規制の強化に伴うインサイダー取引等の証券犯罪やバブル経済崩壊の影響による金融機関・企業経営陣による粉飾決算事件等のかつてない大型企業犯罪が続発していることが挙げられる。

通貨偽造については，戦後初期に全盛であった「はり合わせ」による偽造のほか，印刷による偽造，カラーコピー機やパソコン・スキャナー等の新たな複写技術を利用した偽造が発生し，手口の多様化がみられる。

「政治とカネ」をめぐる不正事案については，ここ数年，行政改革が国政の最大の焦点の一つとされる中，政治参画意識や行政監視への関心の高まりとともに，政治・行政とカネをめぐる構造的不正の追及を求める国民の声がかつてない高まりをみせている。警察では，この種事案に対する捜査体制の整備・充実を図るとともに，専門的知識・技能を有する捜査員の育成強化に努め，こうした不正事案の解明を進めている。平成11年中の贈収賄事件の検挙件数は67件，検挙人員は195人で，検挙状況は図1－14のとおりである。検挙人員のうち，首長及び地方議会議員の検挙人員はそれぞれ12人，20人であり，引き続き高い水準で推移している。11年中の政治資金規正法違反事件は，市長が代表者を務める政治団体の収支報告書に市職員らが虚偽の記入をした事件を2件検挙している。

一方，11年4月に行われた第14回統一地方選挙（投票日は4月11日及び25日）における公職選挙法違反事件の検挙状況（投票日後90日現在）は，件数が2,454件，人員が4,035人（うち逮捕者686人）となっている。このうち，買収事件の検挙状況は，件数が2,215件，人員が3,725人で，全検挙に占める割合は，件数で90.3%，人員で92.3%である（表1－2）。また，統一地方選挙以外の11年の一般地方選挙等においても，首長，議員等を36人検挙している。
図1－14 贈収賄検挙件数・検挙人員の推移（平成2～11年）

表1－2 統一地方選挙における罪種別検挙状況の比較

選挙罪種	今回(第14回)	前回(第13回)
件数(件)	人員(人)	うち逮捕	件数	人員	うち逮捕
買 収	2,215	3,725	612	4,253	6,325	718
自由妨害	36	27	22	16	18	9
戸別訪問	6	2	0	10	28	0
文書違反	23	67	1	90	175	2
その他	174	214	51	280	207	34
合 計	2,454	4,035	686	4,649	6,753	763

注：いずれも選挙期日後90日現在である。

## (6) 風俗犯

風俗犯のうち賭博の認知件数は，昭和21年に2万9,508件であったものの，その後減少に転じ，平成11年には293件となっている。

強制わいせつの認知件数は，統計を取り始めた昭和41年以降，2,000件台から3,000件台で推移していたが，近年増加傾向にあり，平成11年には5,346件となっている。

## (7) その他の刑法犯

その他の刑法犯の認知件数は，昭和23年の約8万3,000件をピークに減少し，47年には3万3,692件で底を打ったが，その後再び増加傾向にあり，平成11年は14万1,384件で，過去最高となった。昭和23年の認知件数のうち，最も多いのは贓物に関する罪（3万9,713件）で，
次いで失火（8,694件），住居侵入（4,283件）の順となっている。一方，平成11年の認知件数のうち最も多いのは占有離脱物横領（6万7,635件）で，その93.7%（6万3,395件）が自転車の占有離脱物横領である。次いで器物損壊（5万3,552件），住居侵入（1万4,549件）となっており，これら三つでその他の刑法犯の認知件数全体の96.0％を占めている。

## （8） 犯罪による被害の状況

犯罪情勢やそれを取り巻く社会情勢の変化に伴い，犯罪による被害の状況も変化している。例えば，国際化に伴い，来日外国人が被害者となる事案が増加しており，その刑法犯総数は，10年前の平成元年には3,200件であったものが，11年には2.7倍の8,764件となるなど，犯罪による被害にも国際化の影響がみられる。

被害態様別にみると，刑法犯により死亡した者の数は，統計を取り始めた昭和40年に3,982人を記録した後，減少傾向にあり，平成11年には1,334人となっている。刑法犯により負傷した者の数も，統計を取り始めた昭和41年に7万6,297人を記録した後，減少傾向にあり，平成11年には2万7,639人となっている。また，女性の被害の状況についてみると，昭和40年には刑法犯により死亡した3,982人のうち女性は999人と，全体の25.1％であったが，以降，その割合が上昇傾向にあり，平成11年には，1,334人のうち女性は506人と，全体の37.9％を占めている。負傷した者の数も，昭和41年に刑法犯により負傷した7万6,297人のうち女性は1万4,354人と，全体の18.8％であったが，以降増加し，平成11年には2万7,639人のうち6,447人と，全体の23.3％を占めている。

一方，刑法犯による財産被害は，貨幣価値の変化等により一概には比較できないものの増加傾向にあり，11年中に認知した財産犯（強盗，恐喝，窃盗，詐欺，横領及び占有離脱物横領をいう。）による財産被害の総額は，約2,807億円（前年比155億円増）であり，被害額が1,000万円以上の財産犯の認知件数も，1,855件となっている。被害品についてみると，昭和20年代は現金のほか被服類，食料品等が目立っていたが，近年は，40万件以上の認知件数がある自転車を除くと，現金，自動車，キャッシュカード，クレジットカード等が被害品目の上位を占めている。

## 2 刑事警察の50年

社会情勢や犯罪情勢の変化に伴い，刑事警察は幾多の試練を乗り越え，時代の変化に対応すべくその充実強化に努めてきた。ここでは，戦後，現在まで，刑事警察がその時々の社会情勢や犯罪情勢にどのように対応してきたかを振り返る。
第1章 時代の変化に対応する刑事警察

昭和30年代の刑事

現代の刑事

## (1) 昭和20年代

## ア 昭和20年代の犯罪情勢

## (ア) 社会情勢と犯罪情勢

## a 社会情勢

昭和20年代は，終戦直後の混乱期を経て，日本社会や経済の改革が行われた時代である。20年8月，ポツダム宣言の受諾により約4年間にわたる太平洋戦争が終結し，GHQ（連合国軍最高司令官総司令部）により民主化政策が進められ，22年には日本国憲法が施行された。25年には，警察予備隊が創設されたほか，朝鮮戦争が勃発し，その特需が日本経済の復興を促進した。26年には，我が国は，平和条約及び日米安全保障条約に調印し，翌27年に，両条約が発効している。また，同年，日本警察がICPO（国際刑事警察機構）の前身であるICPC（国際刑事警察委員会）に加盟している。

## b 犯罪情勢

戦争中減少していた犯罪は，敗戦による混乱を反映して急激に増加し，20年に約71万件であった刑法犯の認知件数は，23年，24年には160万件近くに達した。

20年代前半には，粗暴犯が急激に増加したほか，国民生活の窮乏から強盗事件が多発し，23年の約1万1,000件をピークに年間9,000件前後発生するなど，犯罪が凶悪化した。

20年代後半に入ると，経済の安定により，窃盗や強盗，恐喝，背任といった財産犯は減少したが，暴行，傷害，脅迫等の粗暴犯は増加を続けたほか，殺人も29年には3,081件と戦後のピークを迎えた。
## (イ) 主要事件の概要

## a 帝銀事件

23年1月，東京都豊島区長崎町の帝国銀行椎名町支店に防疫消毒班の腕章をした「東京都衛生課の医員」を名のる中年の男が現れ，集団赤痢の予防薬と偽って16人の行員に青酸化合物とみられる毒薬を飲ませ，現金16万4,000円と額面1万7,000円の小切手を奪って逃げた。8月，画家の男（56）が検挙され，30年に死刑判決が確定したが，死刑執行されぬまま同人は62年に死亡した。

## b 保全经济会事件

証券投資，不動産投資を業とする保全経済会の理事長（38）は，実際には不動産等の投資による収益がなく不堅実な経営にもかかわらず，新聞広告，ポスター等で，投資をすれば高配当が得られると大々的宣伝を行い，出資者を誤信させ，出資金名下に多額の資金をだまし取った。同会は，約15万人から約45億円の資金を集めたとされる。29年1月，同理事長は，詐欺罪等で検挙され，懲役10年の刑が確定した。

## イ 刑事警察の対応

## (ア) 第一次捜査権の確立

終戦後の混乱期において，民主的理念に基づく新たな警察組織・制度を確立し，混乱した治安を早期に回復することは非常に重要な課題であった。そこで，23年に旧警察法が施行され，警察の民主的管理と地方分権を図るため，公安委員会制度が取り入れられるとともに，警察機構は国家地方警察と市町村自治体警察の二本立てとされた。また，それまで検察官が主宰していた犯罪捜査，犯人逮捕等が警察固有の事務であることも明確化された。これにより，警察は，自らの責任において国民のために捜査を遂行すべき使命を担うこととなった。また，このころ，日本国憲法施行に伴う法体系の整備の中で，刑事訴訟法の全面改正が検討されていたが，旧警察法の施行により独立した捜査主体となった警察と検察との捜査をめぐる関係をどのように規定すべきかについて，激しい議論がなされた結果，23年に成立した新しい刑事訴訟法は，検察官と公安委員会及び司法警察職員との捜査に関する関係を協力関係と規定した（第192条）上で，警察官すなわち司法警察職員が，捜査に第一次的責任を有するとした（第189条第2項）。また，警察が独立した第一次捜査権を担うこととなったことに伴い，警察自らの手によって犯罪捜査に関する一般準則を定める必要が生じ，24年に国家地方警察本部長官訓令として犯罪捜査規範が制定された。そして，翌25年には，その内容を更に充実させた，国家公安委員会規則としての犯罪捜査規範が制定された。

## (イ) 刑事訴訟法の改正（28年）

警察に独立した第一次捜査権が与えられたことで，警察官は，裁判官の発する逮捕状により被疑者を逮捕する権限を持つこととなった。しかし，当時の警察は国家地方警察と市町村
自治体警察とに二元化しており，新制度の趣旨が隅々まで行き届かなかったことや戦後の混乱期という事情もあって，逮捕権滥用を指摘する声が高まった。そのため，捜査の適正化を図る観点から，①警察の行う捜査に関し，検察官が一般的指示を行うことができる，②司法警察員が逮捕状を請求するには，検察官の同意を得なければならない，という内容を含む刑事訴訟法の改正案が提出された。この改正案に対しては，刑事訴訟法には警察と検察との権限を分立させることによって人権保障の一層の配慮を図る趣旨もあったことなどから，有力な学者を含め異論も多く，国会において激しい議論が繰り広げられた。結果的には一般的指示の強化を図る点に関しては，「一般的指示により，個々の事件の捜査を直接指揮しないように留意されたい」との附带決議を付して，政府原案どおり成立した。一方，逮捕状請求における検察官の同意に関しては，そのような同意を規定化することに代えて，逮捕状の請求権者を公安委員会が指定する警部以上の者に限ることとされた。

## （ウ）現行警察法の制定（29年）

旧警察法は，警察の民主化を図るものとして画期的な意義を有するものであった。しかし，

○ 市町村自治体警察制度による警察単位の地域的細分化が，広域的な犯罪等に対処するについて警察の効率的運営を阻害していたこと

☐ 国家地方警察と自治体警察は，原則として独立対等の関係にあるため，国の治安に対する責任が不明確であったこと

などの制度的欠陥を有していた。

そこで，29年，旧警察法の優れた点を受け継ぎつつ，その制度上の欠陥を是正するため，旧警察法が現行警察法に全面改正され，今日の警察制度が確立された。

現行警察法においては，警察の能率的運営の確保，国の治安責任の明確化等を図るため，国家地方警察と市町村自治体警察の二本立てを廃し，執行事務を行う警察組織を都道府県警察に一本化するとともに，国の警察機関による都道府県警察の指揮監督等国の一定の関与を認めることとされた。

## （エ）捜査体制の整備

戦前，内務省警保局には「防犯課」が置かれ，道府県には警察部長の下に「刑事課」が置かれていたにすぎなかった（警視庁には警視総監の下に「刑事部」が置かれていた。）。

戦後の新たな法制度によって，警察に独立固有の捜査権が与えられ，犯罪捜査の第一次責任を負うこととなったことから，国家地方警察本部に「刑事部」が置かれ，同部に，防犯課，捜査課，鑑識課及び犯罪統計課が設けられた。

また，28年の刑事訴訟法改正を契機に，従来の警察捜査の運営について再検討が加えられ，警部を始めとする幹部の指揮掌握の徹底，捜査実務能力を考慮した人事配置，鑑識機能の充実等が図られることとなった。犯罪捜査規範についても，細部にわたって再検討され，
32年7月，新たに現行の犯罪捜査規範が制定された。

## （オ） 科学捜査の推進

23年の旧警察法の施行に伴い，国家地方警察本部及び都道府県国家地方警察本部に鑑識課が設置された。また，科学捜査を推進するため，国家地方警察本部刑事部鑑識課の附属機関として科学捜査研究所（29年に警察庁の附属機関となり，34年に科学警察研究所と改称）が設立された。

## (2) 昭和30年代

## ア 昭和30年代の犯罪情勢

## (ア) 社会情勢と犯罪情勢

## a 社会情勢

昭和20年代に復興を果たして将来への発展の根を下ろした日本経済は，さらに，「神武景気」や「岩戸景気」の波に乗り成長を遂げ，世界有数の工業国の仲間入りを果たし，30年から39年までの実質GNP成長率の平均値は，9.8%を記録した。

31年には，経済企画庁が経済白書「日本経済の成長と近代化」を発表，技術革新による発展を強調し，「もはや戦後ではない」が流行語となった。33年には，政府が警察官職務執行法改正案を国会に提出したが，反対運動が盛り上がり，同法案の審議は未了となった。34年には，日米安全保障条約改定交渉が本格化し，11月には，安保改定阻止第8次統一行動でデモ隊2万人が国会構内に突入している。また，同年には，三池争議が始まり，伊勢湾台風で死者約5,000人，被害家屋約57万戸の被害があったほか，「岩戸景気」にわいた年でもある。35年には安保闘争がさらに激化し，5，6月には連日国会に向けて数万人がデモ行進し，米大統領秘書が来日の際には羽田でデモ隊に包囲され米軍へりで脱出するという事件等があったが，日米安全保障条約は改定された。また，この年には浅沼社会党委員長が日比谷公会堂で右翼少年に刺殺されたほか，政府が国民所得倍増計画を決定した。39年には，日本がOECDに加盟して先進資本主義国の仲間入りを果たすとともに，東京でアジア初のオリンピックが開催された。

## b 犯罪情勢

犯罪情勢は，終戦直後の混乱期にみられた犯罪の増加傾向は沈静化して，刑法犯の総数は年間140万件弱のレベルで推移し，大きな変化はみられないが，少年の検挙人員，特に，少年による窃盗犯の検挙人員が増加したことが特徴として挙げられる。また，20年代に増加した粗暴犯の認知件数は30年代に入っても増加を続け，33年から39年までの間は16万件前後発生し，戦後のピークを迎えている。このほか，30年代中頃に入り強姦の認知件数が増加して年間計6,000件台に達し，40年代前半にかけてピークを迎えている。

また，この時代，高度経済成長及び人口の都市集中に伴い，犯罪の都市集中化傾向が強ま
るとともに，モータリゼーションの進展や生活圏の拡大に伴って，犯罪の広域化が顕著になってきた。こうした中，犯行手段の悪質・巧妙化が進み，吉展ちゃん事件，狭山事件，西口事件等が発生したほか，モータリゼーションの急激な進展を反映して，自動車盗，車上ねらい等が急増した。

## C 暴力固情勢

20年代に，賭博を主な資金源とする博徒，露天商を主な資金源とする的屋といった古くからの暴力集団に加え，戦後の混乱に乗じて愚連隊という新たな暴力集団が発生した。これら三者は，それぞれが闇市の支配，覚せい剤「ヒロポン」の密売等を行うとともに，これらの利権をめぐって対立抗争や離合集散を繰り返すが，その過程において資金源及び活動に際立った差異はみられなくなり，30年代には，三者を一括して「暴力団」と呼称することが社会的にも定着した。

この30年代には，暴力団構成員及び準構成員の総数も，一貫して増加し続け，38年には約18万4,100人と，そのピークに達した。

なかでも，本拠地周辺の地域において優位に立った山口組，稲川会等の一部の暴力団は，その組織的暴力を背景にして，広く各地に進出を図り，その過程において大規模な対立抗争を繰り返し，他の暴力団を吸収しながら，次第にその勢力を拡大した。特に，山口組は，明友会事件（注1）をきっかけに大阪への進出を果たすなど，35年から39年のわずか5年間に21府県にその勢力を拡大した。

また，この時期，暴力団による街頭での暴力事犯やいわゆるお礼参り事犯が多発したことなどが深刻な社会問題となる一方で，32年にはいわゆる別府事件（注2）が発生するなど，集団的暴力事件が大規模化・悪質化の様相を呈した。このような情勢に対応して，33年の刑法の一部改正では，証人等威迫罪，凶器準備集合罪等が新設された。

なお，対立抗争事件は34年から38年にかけて多発し，38年には123件を記録した。

（注1）35年8月，山口組が，大阪ミナミの縄張をめぐって対立関係にあった明友会を襲撃し，死傷者を出した。山口組はこの事件をきっかけに大阪進出を果たし，その後，同組が組織的に各地へ進出する契機となった。

（注2）32年3月，大分県の大規模暴力団同士が，別府温泉観光産業大博覧会の利権をめぐって対立し，両団体とも県内外から多数の友誼団体の応援を得て，数回にわたって，けん銃，猟銃，日本刀等を用いた大規模な対立抗争事件を引き起こした。この対立抗争事件の過程において市会議員殺人事件，新聞社襲撃事件が発生し，大きな社会問題となり，凶器準備集合罪等の新設の一つの契機となった。

## (イ) 主要事件の概要

## a 東京都入谷の幼児誘拐殺人事件（吉展ちゃん事件）

38年3月，東京都台東区居住の幼児（4）が自宅前の公園から誘拐され，身の代金50万円を要求する電話があり，4月，母親が指定の場所に金を持参したところ，犯人に金を奪われ
た。40年7月，別の事件の被疑者であった無職の男（30）の自供により，荒川区の寺の墓石の下から幼児の遺体が発見され，この男が検挙され，死刑判決が確定した。

## b 狭山市の身の代金目的女子高校生殺人事件（狭山事件）

38年5月，埼玉県狭山市の女子高校生が帰宅せず，父親あてに20万円を要求する脅迫状が届いた。翌日と翌々日，指定の場所で被害者の姉と犯人との接触が図られたが，犯人は警察の張り込みに気付いて逃走し，その後農道に埋められた被害者の遺体が発見された。同月，同市内のとび職手伝い（24）が検挙され，無期懲役の判決が確定した。

## c 広域にわたる連続強盗殺人事件（西口事件）

38年10月，貨物運転手の男（38）は，福岡県下で専売公社の集金車を襲い，職員と運転手を殺害し，たばこ代金27万円を強奪したほか，11月には，静岡県内の貸席で女性経営者とその母親を絞殺した上，15万円を奪取し，さらに12月，東京都豊島区のアパートで弁護士を絞殺し，腕時計及び弁護士バッジを奪取して連続3件の強盜殺人事件を敢行した。男はこのほか，検挙されるまでの78日間に窃盗2件，詐欺10件で50万円余を入手していた。39年1月，熊本県下の投宿先で検挙され，死刑判決が確定した。

## イ 刑事警察の対応

## (ア) 「刑事警察強化対策要綱」の策定

38年に発生した吉展ちゃん事件及び狭山事件においては、いずれも、警察が犯人と接触し逮捕する機会がありながら、犯人を取り逃がし、捜査の不手際が厳しく批判された。

こうした中，38年，刑事警察の充実強化を図るため，警察庁において「刑事警察強化対策要綱」が策定された。同要綱では，特に，刑事警察官の質的向上のため，刑事教養の徹底が図られることとなり，管区警察学校に刑事専門の教養コース等が新設された。また，捜査用自動車，鑑識機材等の装備の充実，刑事警察官の増員等の捜査体制の整備が進められたほか，42年には，警察大学校に特別捜査幹部研修所が設置され，上級捜査幹部に対する捜査の指揮及び管理に関する研修が行われるようになった。

## (イ) 広域捜査の強化

30年代には，モータリゼーションの進展や生活圏の拡大に伴って，犯罪の広域化が顕著になり，広域捜査の強化が図られた。犯罪手口に関する資料を収集・管理して，その組織的運用を図る犯罪手口制度は，戦前から広域事件に対応するため存在し，戦後も変遷を経て運用されていたが，制度全般にわたって検討が行われ，31年，犯罪手口資料取扱規則が制定された。また，32年には，犯罪捜査共助規則が制定され，犯罪捜査に関する都道府県警察相互間の協力関係（他の都道府県警察に対する捜査依頼や指名手配等）に関する基本的事項が定められた。

また，39年4月には，広域捜査の強化を目的として警察庁において「広域重要事件特別捜
査要綱」が策定された。同要綱策定の契機は，38年10月以降発生した西口事件であった。この事件を通じて，広域捜査の在り方について深刻な反省を迫られ，同要綱により，広域捜査を必要とする重要事件を警察庁が指定事件として指定し，警察庁の調整の下，関係都道府県警察が特別捜査を実施することとなった。警察庁指定事件は，現在までに23の事件が指定されている。

## (ウ) 報道協定制度の発足

報道協定制度とは，報道機関が取材又は報道することによって被害者の生命に危険が及ぶおそれがある誘拐事件等が発生した場合において，人命尊重の立場から，被害者を発見若しくは保護し，又は取材若しくは報道しても被害者の生命に危険が及ぶそれがなくなるまでの間，報道各社が相互間で取材及び報道を自制する旨の協定を締結し，これを報道機関と警察が相互の信頼と協力の下に運用する制度である。

35年に警視庁管内で幼児が誘拐され，報道を見た犯人が被害者を殺害するという事件が発生し，これを契機として日本新聞協会は，「身の代金目的誘拐事件報道協定制度」を創設した。その後，45年，日本新聞協会において「誘かい報道の取り扱い方針」が決定され，現行報道協定制度の基本的な枠組みが確立している。

なお，日本民間放送連盟においては，45年，日本雑誌協会においては，55年，それぞれ報道協定制度が確立している。

## (エ) 暴力団犯罪への対応

暴力団犯罪に対応するため，組織を背景としたその特性に着目し，31年，全国の警察に暴力団犯罪捜査専従員を配置して，順次これを整備・充実した。また，警視庁及び大規模な道府県警察には暴力団犯罪取締り主管課を置くなど取締り体制を強化して，暴力団の実態，動向の把握と事犯の徹底検挙に努めた。特に，38年には山口組，稲川一家等5団体を，39年には新たに5団体を特別取締り対象に指定し，これらに対する集中取締りを実施した。

30年代末以降，組織の首領及び幹部の検挙を重点とした第一次頂上作戦を推進し，関東会，柳川組等多数の団体・組織を解散，壊滅に追い込むなどの成果を収めた。

## (3) 昭和40年代

## ア 昭和40年代の犯罪情勢

## (ア) 社会情勢と犯罪情勢

## a 社会情勢

昭和40年代は高度成長期で，日本経済は前半の5年間に長期好況を記録し，42年度から45年度までの実質GNP成長率の平均値は11.8％と著しく高い数値を示した。しかし，40年代後半になると，46年の円切上げに始まり，48年10月の第四次中東戦争の勃発を発端とする石油危機が発生するなどした。
41年には，我が国の人口が1億人を突破，44年には，東大封鎖解除，45年には，日本万国博覧会の開催，赤軍派学生9人による「よど号」ハイジャック事件，三島由紀夫の割腹自殺等があった。46年には，成田空港公団による一坪地主らの所有地の第一次強制代執行の着手が行われた。47年には，沖縄の施政権が返還され，田中角栄首相が「日本列島改造論」を発表，札幌で冬季オリンピックが開催されたほか，浅間山荘事件が発生している。48年には，円の変動相場制への移行，金大中事件の発生，石油ショックによる物価高騰があった。49年には，連続企業爆破事件が発生した。また，49年度には，実質GNP成長率がマイナス0.7％と戦後初のマイナス成長となり，消費者物価が20.9％も上昇し，狂乱物価と言われた。

## b 犯罪情勢

40年代の犯罪情勢は，窃盜犯の認知件数が，年間100万件前後で推移し，凶悪犯，粗暴犯，知能犯，風俗犯及びその他の刑法犯がそれぞれ減少ないし横ばいとなったため，刑法犯の認知件数は減少し，48年には約119万件と戦後最低を記録した。特に，30年代に増加した粗暴犯は40年代に入りほぼ半減し，凶悪犯も40年代に入り減少傾向をみせ始め，なかでも強盗と強姦が減少している。

一方，この時代は，経済の高度成長に伴って生じた社会構造の変化，とりわけ，都市化の進展，モータリゼーションの発達により，犯罪の広域化・スピード化が一層進むとともに，少年によるけん銃使用広域連続射殺事件，3億円強奪事件，定期旅客船「ぷりんす」乗っ取り事件等，従来，我が国では考えられなかった大型犯罪や我が国で初めての航空機ハイジャック事件である「よど号」ハイジャック事件も発生している。そのほか，技術革新に伴う社会生活や経済活動の変化等に伴い，従来に例をみない大規模なガス爆発や航空機・列車事故等の業務上過失事件等が発生している。

なお，40年代前半から，ミランダ判決を始めとするアメリカ連邦最高裁判所の動向に触発され，学界において，デュー・プロセス・オブ・ロー（適正手続の確保）の思想に基づく捜査に対する司法的抑制の強化が提唱されるようになった。

## C 暴力固情勢

40年代後半には，第一次頂上作戦により検挙され，服役していた暴力団の首領及び幹部が相次いで出所し，組織の復活・再編が図られ，大規模暴力団による中小暴力団の組織化，系列化の動きが強まってきた。すなわち，資金源犯罪に対する取締りの強化により，非合法資金源にのみ依存する中小暴力団が壊滅的打撃を受けた一方，大規模暴力団は，風俗営業，不動産業，金融業，土建業等の企業経営を表看板とするなど資金源の多様化を図り，また，上納金制度を確立するなどにより，取締りによる打撃を巧みに免れ，さらに，中小暴力団を吸収してその勢力を拡大させていった。また，交通事故の示談，不動産の賃貸借に伴うトラブル，債権取立て等の市民の日常生活や経済取引に介入，関与して違法・不当な利益の獲得を
図る民事介入暴力等を通じて暴力団が市民社会に浸透する兆しがみられたのもこの時期である。

暴力団の広域化・系列化が進む中で，対立抗争事件も再び激増し，45年には129件を記録した。

## (イ) 主要事件の概要

## a 渋谷駅前ライフル銃乱射事件

元船員（18）は，40年7月，神奈川県座間町において警察官をライフル銃で射殺してけん銃を強奪した後，運転手をけん銃で脅迫して自動車を乗り継ぎ，渋谷駅前銃砲店に侵入し，店員4人を人質としてライフル銃を乱射した。同人は，同日検挙され，死刑が確定した。

#### b 広域にわたる連続強盗殺人事件（警察庁指定第105号事件（昭40.12.9指定））

40年11月，福岡県下で老英語塾教師が殺され，現金等が強奪された。その後，現場の遺留品を捜査した結果，兵庫県在住の廃品回収業者も殺されていることが判明した。一軒家で一人暮らしの老人を襲う手口は，既に大津市内でもみられ，警察庁はこれらを広域重要第105号事件として指定したが，指定の2日後にも，京都市内の小屋で一人暮らしの廃品回収業者2人が相次いで死体となって発見された。強盜殺人2件を含む前科8犯の男（52）が12月に全国指名手配されたが，その18時間後，兵庫県警察庁屋署員が西宮市内の廃品回収業者のバラック小屋を調べたところ，2人の業者が頭に瀕死の重傷を受けており，現場にいた同男を検挙した。その後，8件の強盜殺人を敢行していたことが判明し，死刑が確定した。

## c 寸又峡逮捕监禁事件（金嬉老事件）

43年2月，元ブローカーの男（41）が静岡県内のキャバレーで金銭貸借のもつれから暴力団員2人をライフル銃で殺害し，自動車で逃走，45キロ離れた寸又峡温泉の旅館に従業員，宿泊客等13人を人質に立てこもった。

男は部屋にダイナマイト数十本を積んで威嚇する一方，途中人質の一部を解放したり報道陣のインタビューに応じたりしていたが，記者会見で変装していた警察官に検挙され，無期懲役が確定した。

#### d けん銃使用による警備員連続射殺事件（警察庁指定第108号事件（昭43.10.18指定））

43年10月，東京のホテル敷地内で警備員が射殺され，その3日後には，京都市内の神社境内で警備員が射殺された。いずれも在日米軍基地から盗まれたけん銃による犯行であり，警察庁は，広域重要第108号事件として指定した。その後，北海道と名古屋市内の路上で2人のタクシー運転手が同型のけん銃で射殺され，売上金を強奪された。犯人の男（19）は，東京都渋谷区のビルに侵入したところを警備員に発見され，けん銃を撃って逃走したが，検挙され，死刑が確定した。