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政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成22年9月

政策名	国際機関の活動へ参画・協力し、国際社会に貢献すること	番号	X-1-1
政策の概要	保健医療・公衆衛生・雇用・労働・社会分野における様々な課題について、国際社会に貢献するため、世界保健機関（WHO）、国際労働機関（ILO）、経済協力開発機構（OECD）等の国際機関を通じて、技術協力事業、国際的な研究・分析事業へ協力する。
【評価結果の概要】
※平成22年度は、モニタリングのみを実施しており、平成22年度のモニタリング結果及び平成21年度の実績評価書に基づき記載している。
(総合的評価)
保健医療、公衆衛生、雇用・労働分野等における国際機関を通じた協力については我が国の経験及び国際機関の専門性の双方を活用し、国際社会へ貢献するだけではなく、我が国の施策の検討や制度の安定等に資するものであるため、効率的、効果的に事業を実施しているものと評価している。
今後の課題として、金融危機に端を発した経済危機が労働市場へ与える影響、新型インフルエンザ発生のような様々な問題に即応した事業が実施されるよう国際機関に働きかけること等により、日本のプレゼンスを高めていくことが必要である。
(必要性)
グローバル化が進展する中で、急速な技術革新、産業構造の変化に伴い、労働分野における諸問題の解決は、開発途上国の安定的・持続的な社会的・経済的発展の条件となっており、重要な課題でもある。
特にアジア・太平洋地域の開発途上国においては、年々、我が国との社会的・経済的な関係が深化しており、技術協力を通じて、同地域の発展のために、労働環境の整備を推進することは、関係の深い我が国の発展にもつながるものであり、政策的にも重要である。
こうした状況において、同地域の安定的・持続的な経済発展の基盤として、労働環境の整備を進めるために、ILOが持つ専門的知識やノウハウを活用した技術協力を行うことが必要である。
近年国際社会でその重要性が高まっている保健医療・公衆衛生分野における諸問題に対して、各国が協力することにより、例えば、世界共通の課題となっている感染症問題に適切かつ迅速に対処することが可能となり、これは我が国の感染症対策の実施の上で、重要である。
また、発展途上国における保健医療の水準の向上に寄与することにより、安定的・持続的な経済発展の基盤となり、その国の開発・発展にも貢献することとなる。
OECDは、世界経済の主要国の雇用・社会分野の様々な課題に関して多角的・総合的な研究・分析を行っており、これを通じて、我が国の雇用・社会保障政策等の改善が図られる。このため、OECDが行う事業のうち、我が国の政策立案・運営に資する研究・分析事業に拠出し、当該事業の効果的実施に貢献することが、我が国にとって必要である。
(効率性)
現在アジア・太平洋地域各国が直面している課題に既に対応してきた我が国の経験は、諸外国がこれらの課題に対応するために実践的なものである。また、ILOやWHO等の専門知識、経験を有する国際機関を通じた協力を行うことにより、より効果的な事業を実施することが可能となっている。
また、我が国が積極的に協力・貢献しているOECDの雇用や医療に関する事業に対して、先進各国からも効果や効率性等について高い評価を得ている。
(有効性)
保健医療、公衆衛生、雇用・労働分野等において、我が国は長年の経験を有しており、東南アジアを中心としたアジア・太平洋地域各国におけるこれらの分野に係る課題を解決するために、我が国の経験を踏まえた支援を行うことは、効果的である。また、OECDによる研究・分析に参加することにより我が国の雇用・社会保障政策等の改善が図られるため、OECDの事業への拠出は有効である。
(反映の方向性)
施策目標の達成に向けて進展しており、現在の取組を続ける。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
H17	H18	H19	H20	H21
1 アジア太平洋地域技能就業能力計画 (SKILLS-AP) のセミナー参加者が自分の所属機関等においてセミナーの成果を政策や事業等何らかの形で活用した割合 (80%/毎年度)	-	85%	100%	88%	集計中
達成率	-	106%	125%	110%	-
2 OECD 事業実施報告における厚生労働省が拠出した事業の質に対する各国評価平均 (中程度 (medium) =3以上/2年に1回)	3.66	3.59	4.00	4.02	平成23年実施予定
達成率	122%	120%	133%	134%	-
3 プロジェクト (国際労働機関が行うディーセント・ワーク (働きがいのある人間らしい仕事) 実現のための各種事業) 毎に設定され 1 計画目標 (immediate objectives) の達成状況 (前プロジェクトと同程度/各プロジェクト終了時)	-	-	100%	100%	集計中
達成率	-	-	100%	100%	-
【調査名・資料出所、備考等】指標1について・資料出所: アジア太平洋地域技能就業能力計画 (SKILLS-AP) ワークショップの参加者の所属機関 (各国能力開発行政機関) による評価結果 (ワークショップで得られた知識・スキルを新しい制度の導入、既存の制度の運営等に活用できたか)・平成21年度の数値を現在集計中であり、平成22年11月公表予定。指標2について・資料出所: OECD 事業実施報告 (PIR, Programme Implementation Reporting) OECD加盟国がOECDの事業の「質」 (Quality) を1～5の5段階で評価した調査報告。2年おきに実施され、平成21年及び平成22年分は、平成23年実施予定。・OECDの事業年 (暦年) と当省予算年度の関係: OECDの事業に対しては、その前年度の当省予算から拠出 (OECDの平成21年 (暦年) 事業については、当省平成20年度予算から拠出)。・政策評価の対象事業: 当省が拠出金を出しているOECDの事業指標3について・資料出所: ILOの持つ専門的知識やノウハウを活用し、ニーズにあった協力を行うために日本が拠出しているプロジェクトについて、そのプロジェクト毎に設定される計画目標の達成状況を、国際労働機関のアジア太平洋地域事務所 (ILO・ROAP) の作成する報告書を基に、平成19年度プロジェクトから把握。・平成21年度の数値を現在集計中であり、平成23年度第1四半期に公表予定。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策 (主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	二国間の国際協力を推進すること	評価方式	総合・実績事業	番号	X-1-2
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
( 当 初 )	277,510	266,766	717,161	749,656
( 補 正 後 )	276,976	266,131
前年度線越額(千円)
予備費使用額(千円)
流用等増△減額(千円)
歳出予算現額(千円)	276,976	266,131
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	276,812	265,720
翌年度線越額(千円)
不用額(千円)	164	411
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	開発途上国の人材養成事業等に対して協力すること(個別票②参照)
政策評価結果を受けて改善すべき点
評価結果の予算要求等への反映状況	評価結果を踏まえ、施策目標達成のために必要な経費を継続して要求することとした。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	二国間等の国際協力を推進すること	番号	X-1-2	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	厚生労働本省	国際協力費	国際協力の推進に必要な経費	717,161	749,656
A	2
A	3
A	4
小計	717,161	749,656
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	D	1	一般	<	>	>
D	2	一般	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	717,161	749,656
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	二国間の国際協力を推進すること	番号	X-1-2
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成22年9月

担当部局名:大臣官房国際課

政策名	二国間等の国際協力を推進すること	番号	X-1-2
政策の概要	【ASEAN・日本社会保障ハイレベル会合開催事業】
○社会福祉及び保健医療の分野におけるASEANと日本の緊密な関係を更に発展させ、また、当該分野での人材育成を強化するため、ASEAN10カ国から社会福祉と保健医療政策を担当するハイレベル行政官を招聘し、ASEAN・日本社会保障ハイレベル会合を実施。
・本会合のテーマはASEAN諸国やASEAN事務局からの提案を受けて、ASEAN+3保健大臣会合、社会福祉大臣会合の議論などを踏まえ選定している。
→これまで、高齢化社会への対応、母子・障害者福祉、社会的弱者（女性・児童）支援をテーマとし、福祉と保健分野の連携を軸に、中央政府と地方の連携、官民の役割分担、地域活動などについて議論を行ってきた。
・ASEAN諸国からの参加者は（2003～2009年）延べ244名に上る。
【技能実習制度推進事業】
○外国人研修・技能実習制度の適正かつ円滑な推進を図り、研修生・技能実習生が修得した技能等を帰国後母国で活用することによって経済発展に資することを目的として、実習実施機関、技能実習生等に対する指導・援助を行うための以下の事務事業を実施
・実習実施機関等に対する巡回指導、技能実習生に対する母国語での電話相談等を行う「技能実習制度推進事業」
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】
（総合的評価）
保健医療、公衆衛生、雇用・労働分野等において、我が国が保持する高度な技術を活用し、民間団体による国際協力を支援する事業を実施することや、我が国とASEAN諸国との情報・経験の共有を図ることで、効果的に国際社会に貢献することができると評価している。
（必要性）
【ASEAN・日本社会保障ハイレベル会合開催事業】
○東南アジア諸国を始めとするアジア・太平洋地域の開発途上国は、1997年のアジア通貨危機を乗り越えためざましい経済発展を遂げ、現下の金融・経済危機の影響も徐々に克服しつつあります。しかしながら、これまでの経済成長の成果は十分に行き渡っておらず、貧富の差は非常に大きく、貧困削減等に関するMDGsの達成が危ぶまれています。これらの背景より、シンガポールAPEC首脳会議宣言においても、「あまねく広がる成長（inclusive growth）」の必要性を強調しており、ピッツバーグG20サミット首脳声明においては、開発途上国における失業、疾病などのリスクから人々を保護するためのセーフティーネットの不備が指摘されています。我が国としても、「東アジア共同体構想」に格差是正、貧困削減などのアジアが抱える課題に対して社会的セーフティネットの構築など、我が国の地域、経験を活用することを盛り込んだところです。
○とりわけASEAN諸国の産業社会の着実な発展は、少子高齢化や核家族化などといった、かつて我が国が経験した急速な人口構造・家族形態の変容をもたらしつつあります。
→アジアにおける先駆的取り組みとして我が国が講じてきた社会保障諸政策に対して、各国からの期待は非常に高くなっています。
→また、本事業は、2004年から開催されている、ASEAN+3（日・中・韓）保健大臣会合、社会福祉大臣会合を支える事業として位置づけられるとともに、我が国が進める「東アジア共同体」構想の具体化に資するものです。
【技能実習制度推進事業】
○技能実習制度は開発途上国への技能移転を通じた国際協力を目的とする制度です。平成5年の制度開始以来、本制度による外国人研修生・技能実習生の数は年々増え続け、現在では約20万人の外国人研修生・技能実習生が我が国に滞在しています。
○しかしながら、一部の受入れ企業・団体において研修生・技能実習生を実質的に低賃金労働者として扱うなど、不適正な受入れが行われていたため、規制改革推進のための3カ年計画（再改定）（平成21年3月閣議決定）により、研修生・技能実習生に対する保護措置の整備・拡充が提言されています。
→監理団体及び実習実施機関に対する巡回指導の強化、技能実習生に対する母国語電話相談、労働基準法などの法的保護に関する講習が的確に実施されるよう、各種支援等を実施する必要があります。
（効率性）
【ASEAN・日本社会保障ハイレベル会合開催事業】
○記述式の参加者アンケートによるとテーマに関連する現場視察に対する評価が高く挙がっており、→保健医療・社会福祉分野における我が国における制度の紹介を行うだけでなく、より具体的に社会保障政策を理解することを促進するための複数の現場視察を効率的に組み込んでいる点が評価されており、効率性の高いプログラムとなっていると言える。
○一度にASEAN諸国10カ国が省庁間の縦割りを超えて一堂に会し、参加者が相互に積極的な影響を与えながら、保健と福祉の連携による具体的な施策展開に繋がっている点からも、→効率性の高い事業運営となっていると言える。
【技能実習制度推進事業】
○巡回指導については、従来は実習実施機関を中心に行ってきた
→平成21年度より、受入れ団体に対する指導を強化（受入れ団体への巡回指導実施件数：98件（平成19年度）→1397件（平成21年））することで、1回の指導で、1団体のみならず、傘下の実習実施機関まで指導の効果が及ぶように方針を転換
→概ね2年間で全ての受入れ団体（1,807団体：21年度把握分）及び実習実施機関（23,716企業：21年度把握分）を巡回できるよう目標を設定しており、目標件数を上回っていることから、効率良く巡回指導を行っているものと評価できる。
(有効性)
【ASEAN・日本社会保障ハイレベル会合開催事業】
○「会合が有効だった」とする割合は過去会合に於いて5点満点中4点以上と前年度と同等→本事業は有効だと評価されており、我が国の国際的評価・信用を高めています。
【技能実習制度推進事業】
○目標値を達成していない→金融危機に伴う景気の悪化により、実習実施機関の倒産を理由とする技能実習生の途中帰国が平成21年に著しく増加(3,626人)したため、目標値を下回る結果となったと考えられる。
○他方、技能実習生から技能実習目標を「十分に達成できた」と評価される割合が97%。
○巡回指導の件数も目標数(10,500件/平成21年度)を上回っている。
→巡回指導を通じて受入れ団体・企業を指導することにより、技能実習生の技能実習目標が高い割合で達成されているものと考えられる。
→開発途上国への技能移転を図ることで、二国間の国際協力等を推進するという本事業の目的に照らし、一定の成果を挙げているものと評価できる。
(反映の方向性)
予算について、見直しの上、減額
【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
1	ASEAN・日本社会保障ハイレベル会合開催事業参加者(各国の代表者)へのアンケート調査において「会合が有効だった」とする割合
(前年と同程度/毎年度)	-	-	4.1/5点中	4.4/5点中	4.2/5点中
達成率	-	-	-	107%	95%
2	技能実習修了認定を受けた技能実習生の割合
(95%以上/H17～H20)
(90%以上/H21)	92%	93%	94%	91%	88%
達成率	97%	98%	99%	96%	98%
【調査名・資料出所、備考等】
指標1について
資料出所:厚生労働省調べ(参加者からのアンケート5点満点評価の平均値)
指標2について
資料出所:技能実習制度推進事業の受託者調べ
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	国立試験研究機関の適正かつ効率的な運営を確保すること	評価方式	総合実績·事業	番号	X I - 1 - 1
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
( 当 初 )	4,101,194	4,147,582	3,926,972	3,816,731
( 補 正 後 )	4,553,139	4,122,906	3,926,972
前年度線越額(千円)
予備費使用額(千円)
流用等増△減額(千円)
歳出予算現額(千円)	4,553,139	4,122,906
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	4,519,739	4,097,599

翌年度線越額(千円)

不用額(千円)	33,400	25,307
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	各機関における研究課題評価において、一定の水準を達成する。(5点中3.5点/3年間)
政策評価結果を受けて改善すべき点
評価結果の予算要求等への反映状況	適正かつ効果的に実施されているとの評価結果を踏まえ、引き続き機関評価の結果を反映し、必要な予算を要求することとした。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	国立試験研究機関の適正かつ効率的な運営を確保すること	番号	X I - 1 - 1	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	厚生労働本省試験研究機関	厚生労働本省試験研究所試験研究費	国立医薬品食品衛生研究所の試験研究に必要な経費	1,010,663	989,232
A	2	一般	厚生労働本省試験研究機関	厚生労働本省試験研究所試験研究費	国立保健医療科学院の養成訓練及び試験研究に必要な経費	490,146	477,335
A	3	一般	厚生労働本省試験研究機関	厚生労働本省試験研究所試験研究費	国立社会保障・人口問題研究所の試験研究に必要な経費	166,177	141,761
A	4	一般	厚生労働本省試験研究機関	厚生労働本省試験研究所試験研究費	国立感染症研究所の試験研究に必要な経費	2,259,986	2,208,403
小計	3,926,972の内数	3,816,731の内数
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
合計	3,926,972の内数	3,816,731の内数
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	国立試験研究機関の適正かつ効率的な運営を確保すること	番号	X I - 1 - 1
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B) + (C) - 重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成 22 年 7 月

政策名	国立試験研究機関の適正かつ効果的な運営を確保すること	番号	X I-1-1
政策の概要	各国立試験研究機関において3年に1度研究課題評価を行うことにより、機関運営と研究実施推進の両面から、機関の適正かつ効果的な運営を確保することを目的とする。
政策に関する評価結果の概要等	【評価結果の概要】
(総合的評価)
国立試験研究機関の研究課題評価については、手法及び頻度において適切であり、適正かつ効果的に実施されているものと評価できる。全ての研究事業において、「良好」である3点以上の評価を得ているか、点数制を採用していないが、全体的に肯定的な評価を受けているところである。このことから、国立試験研究機関で行っている研究事業は、国民の福祉の向上のため、十分な成果を上げていると考えられる。
(必要性)
国立試験研究機関は、国民生活の向上のため、医薬品等の安全性、公衆衛生、社会保障・人口問題、感染症対策等について、科学的見地から研究するとともに関連情報の提供を行っているところである。このような研究開発評価のプロセスにおいては、研究重点化の方向性、社会貢献、国際協力、倫理規程の整備といった諸課題について議論されており、その結果、様々な形で機関の運営の改善が図られており、今後も適正に評価を行っていく必要がある。
(効率性)
評価については、あらかじめ定められたルールの下で、評価委員会を組織して行っていることから、客観的な評価を集中的かつ効率的に実施することができる。また、国立試験研究機関における研究は、その期間が複数年にわたる研究が多くあることから、これまでは3年程度の間隔を置いて評価を行っていることは妥当と考えられる。ホームページによる公表は、評価結果の入手を希望する多数の者が簡便に入手できる点において、効率的である。
(有効性)
研究をめぐる諸情勢の変化に柔軟に対応しつつ、適切な研究の推進を図るためには、研究開発施策の評価に当たり、評価を積極的に活用し、機関運営と研究の実施・推進の両面から、定期的な評価を行うことが有効である。また、評価の公正や透明性を確保するためには、評価の結果について、できるだけ具体的な内容を公表することが有効であり、各国立試験研究機関においては評価結果を厚生科学審議会の資料として公開するとともに、各機関におけるホームページ等により公表している。
(反映の方向性)
評価を積極的に活用し、機関運営と研究実施・推進の両面から、定期的な評価を進めて行くと共に、事業の必要性、計画の見直し、予算要求等に反映
【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
達成目標	指標名	単位	基準値(年度)	実 績 值	目標値(年度)	達成目標・指標の設定根拠・考え方
国立試験研究機関の適正かつ効果的な運営を確保すること	国立医薬品食品衛生研究所における研究課題評価(3年に1度実施)	点	-	-	3.9	3.5
国立保健医療科学院における研究課題評価(3年に1度実施)	点	-	3.5	-	3.5
国立社会保障・人口問題研究所における研究課題評価(3年に1度実施)	点	-	点数制を採択していなかったが、全体として肯定的な	3.5	3.5
国立感染症研究所における研究課題評価(3年に1度実施)	点	3.8	4.4	3.9	3.5
-	-
施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	厚生労働科学研究事業の適性かつ効率的な実施を確保すること	評価方式	実績	番号	X I - 2 - 1
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
(当初)	12,399,070	12,249,301	57,902,800	57,429,911
(補正後)	12,399,070	12,249,301	57,902,800
前年度線越額(千円)	0	0
予備費使用額(千円)	0	0
流用等増△減額(千円)	0	0
歳出予算現額(千円)	12,399,070	12,249,301
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	12,389,990	12,243,210

翌年度線越額(千円)	0	0

不用額(千円)	9,080	6,091
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	個別表②に記載
政策評価結果を受けて改善すべき点	今後も引き続き、各研究事業で評価委員会が開催され適切な評価が行われることにより、各研究事業の適切かつ効果的な実施を図っていく必要がある。
評価結果の予算要求等への反映状況	評価結果を踏まえ、厚生労働行政にとって真に必要な研究を厳選すること、また、評価による研究成果の施策への適切な反映の観点から、引き続き、各種指針を踏まえた評価体制の構築と適切な評価の実施を図ることとし、そのために必要な予算を継続して要求することとした。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	厚生労働科学研究事業の適性かつ効率的な実施を確保すること	番号	X I - 2 - 1	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	厚生労働本省	厚生労働科学研究費	厚生労働科学研究に必要な経費	47,247,029	47,733,467	-366
A	2
A	3
A	4
小計	47,247,029	47,733,467	-366
対応表においてとなっているもの	B	1	一般	厚生労働本省	独立行政法人国立健康・栄養研究所運営費	独立行政法人国立健康・栄養研究所運営費交付金に必要な経費	738,737	701,721
B	2	一般	厚生労働本省	独立行政法人医薬基盤研究所運営費	独立行政法人医薬基盤研究所運営費交付金に必要な経費	9,742,034	8,102,723
B	3	一般	厚生労働本省	独立行政法人医薬基盤研究所施設整備費	独立行政法人医薬基盤研究所施設整備に必要な経費	175,000	892,000
B	4
小計	10,655,771の内数	9,696,444の内数
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
合計	57,902,800の内数	57,429,911の内数	-366
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	厚生労働科学研究事業の適性かつ効率的な実施を確保すること	番号	X I - 2 - 1
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
研究評価推進事業	A	1	44,893	55,589	10,696	△ 366	-	△ 366
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成22年7月

担当部局名:大臣官房厚生科学課

政策名	厚生労働科学研究事業の適正かつ効果的な実施を確保すること	番号	X I-2-1
政策の概要	厚生労働科学研究の振興を促し、もって、保険医療、福祉、生活衛生、労働安全衛生等厚生労働行政施策の科学的な推進を確保し、技術水準の向上を図る。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)各研究事業の適正かつ効果的な実施には、各種指針を踏まえた評価体制の構築と適切な評価の実施が不可欠である。下記のとおり各研究事業で年1回以上評価委員会が開催され適切な評価が行われていることにより、各研究事業の適切かつ効果的な実施が図られていると評価できる。(必要性)厚生労働科学研究では、厚生労働行政施策の適切妥当な科学的根拠の形成に資する幅広い研究を実施しているところである。近年は特に、健康安心の推進、健康安全の確保及び先端医療の実現に資する研究を推進しており、具体的な事例として、がんの革新的予防・診断・治療法の開発に関する研究や、生活習慣病対策、難病対策、肝炎対策等の推進に関する研究を実施しているところである。したがって、厚生労働省が実施する重要な施策の展開のため、厚生労働科学研究の適切かつ効率的な実施を確保することが必要となっている。(効率性)各研究事業の評価委員会においては、各分野の委員(学識経験者等)が最新の知見に照らして評価を行い、その結果に基づいて研究費が配分されている。また、中間評価では当初の計画通り研究が進行しているか否か到達度評価を実施しており、必要な場合は研究計画の変更・中止が決定されるため、研究費の効率的な運用に寄与している。(有効性)各研究事業の評価委員会については、「厚生労働省の科学研究開発評価に関する指針」(平成22年4月1日厚生労働省大臣官房厚生科学課。以下「指針」という。)に基づいて各事業毎年1回以上開催している。研究評価には、研究開発課題の採択に関する事前評価、研究の進捗を評価する中間評価、研究が適切に行われたか等を評価する事後評価がある。事前評価では、厚生労働行政にとって真に必要な研究開発課題を厳選することにより効果的な資金配分に寄与し、中間評価では、研究成果が施策に反映されるように研究の進め方に適切な助言等を行い、事後評価では、研究の達成・未達成の確認、以後の評価での活用、以後の研究事業の企画・実施への活用など、評価委員会の評価を通じ、各研究事業の有効な実施が図られている。(反映の方向性)施策目標の達成に向けて進展しており、現在の取組を続ける。【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(拡料)
第3期科学技術基本計画	平成18年3月28日	・競争的資金及び間接経費の拡充。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	行政分野へのIT（情報通信技術）の活用とこれに併せた業務や制度の見直しにより、国民の利便性の向上と行政運営の簡素化、効率化を図ること。	評価方式	実績	番号	XⅡ-1-1
歳出予算額（千円）	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
（当初）	409,153	504,535	779,628	619,027
（補正後）	409,153	503,050
前年度線越額（千円）
予備費使用額（千円）
流用等増△減額（千円）
歳出予算現額（千円）	409,153	503,050
<0>	<0>
支出済歳出額（千円）	404,158	450,695
翌年度線越額（千円）
不用額（千円）	4,995	52,355
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	「オンライン利用拡大行動計画」に基づく重点21手続のオンライン利用率（70％以上／平成25年度、かつ、43％以上／平成20年度、47％以上／平成21年度
政策評価結果を受けて改善すべき点	施策目標の達成に向けて進展しており、現在の取組を続ける。
評価結果の予算要求等への反映状況	平成22年度予算に引き続き国民からのオンラインによる申請・届出を処理するシステムを整備、運用及び改善するための経費を要求する。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	行政分野へのIT（情報通信技術）の活用とこれに併せた業務や制度の見直しにより、国民の利便性の向上と行政運営の簡素化、効率化を図ること。	番号	XⅡ-1-1	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1
A	2
A	3
A	4
小計
対応表においてとなっているもの	B	1	一般	厚生労働本省	厚生労働本省共通費	厚生労働本省一般行政に必要な経費	180,608	172,420
B	2	労働保険特別会計	労働勘定	業務取扱費	業務取扱いに必要な経費	14,518	10,823
B	3	労働保険特別会計	雇用勘定	業務取扱費	業務取扱いに必要な経費	100,994	75,296
B	4	労働保険特別会計	徵收勘定	業務取扱費	業務取扱いに必要な経費	20,199	15,060
B	5	年金特別会計	業務勘定	業務取扱費	業務取扱いに必要な経費	463,309	345,428
小計	779,628	619,027
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
合計	779,628	619,027
の内数	の内数
政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	行政分野へのIT（情報通信技術）の活用とこれに併せた業務や制度の見直しにより、国民の利便性の向上と行政運営の簡素化、効率化を図ること。	番号	XⅡ-1-1
事務事業名	整理番号	予算額（千円）	見直し額（A）(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
電子政府実現のための基盤整備	B	1	779,628	619,027	△ 160,601	評価結果を踏まえ、国民の利便性及びサービスの維持・更なる向上に資するため、国民からのオンラインによる申請・届出を処理するシステムを整備、運用及び改善するための経費等を要求することとした。
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成22年 月

政策名	行政分野へのIT（情報通信技術）の活用とこれに併せた業務や制度の見直しにより、国民の利便性の向上と行政運営の簡素化、効率化を図ること。	番号	XⅡ-1-1
政策の概要	国民の利便性・サービスの向上を目的としてITが活用される電子政府を実現するため、国・地方公共団体に対する申請・届出等手続について、利用者視点に立った抜本的な見直し・改善等を進め、オンライン利用の飛躍的な拡大を図る。
政策に関する評価結果の概要等	【評価結果の概要】(総合的評価)「オンライン利用拡大行動計画」（2008年9月12日IT戦略本部決定）に基づき、国民や企業による利用頻度が高い手続を中心に、社会保险・労働保険分野の21手続を重点手続として選定し、平成25年度までに重点手続全体の電子申請利用率70%を達成するという目標を掲げた。厚生労働省としては、同計画に基づき種々の取組を行い、平成21年度末の目標利用率47%に対して、利用率50.3%という実績を達成したことから、着実に利用促進が図られたと評価できる。※平成22年度は、モニタリングのみを実施している。(必要性)オンライン利用促進については、これまでの取組みを抜本的に見直し、新たな目標を設定の上、種々の改善措置を集中的に講ずることとした「オンライン利用拡大行動計画」（2008年9月12日IT戦略本部決定）が策定され、各種取組を進めることとされており、計画内容を着実に実施するため。(効率性)①事業主が電子申請で被保険者の提出代行を行う場合、手続によっては委任状を添付する②ことで、被保険者の電子証明書の省略を可とする措置を講じた。②労働保険適用徴収システムについて、電子政府の総合窓口（e-Gov）に移行するとともに、労働保険料の自動計算機能を強化した。(有効性)以下のオンライン利用促進に有効な取組を実施した。①労働保険関係手続について、労働保険適用徴収システムのe-Govへの移行に伴い、電子申請体験システムに手続を追加した。②毎月、定期的に総務省（e-Gov）と各部局を交え、全国社会保险労働労働会と定期協議を行い、利便性向上のための意見・要望を聴取している。③オンライン利用促進のための操作マニュアルを更新した。④オンライン利用促進に係る部局間の連携を推進するため、「業務・システム最適化等拝(反映の方向性)施策目標の達成に向けて進展しており、現在の取組を続ける。【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果等】
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
i-Japan戦略2015	平成21年7月6日	国民・企業等の利用頻度が高い重点71手続については、利用者満足度を高めるため、重点的に業務改革に取り組むこと。
重点計画-2008	平成20年8月20日	国・地方公共団体の行政手続に関し、オンライン利用を飛躍的に拡大させるため、ワンストップ化やバックオフィス連携等を図り、利便性・サービス向上が実感できる電子行政（電子政府・電子自治体）を実現する。
オンライン利用拡大行動計画	平成20年9月12日	分野ごとの取組を通じて、重点手続全体では2013年度（平成25年度）末にオンライン利用率72%以上、先行手続全体では2011年度（平成23年度）末にオンライン利用率66%以上の実現を目指す。
電子政府推進計画	平成20年12月25日	重点手続全体で2013年度（平成25年度）末にオンライン利用率72%以上、重点手続のうち取組の効果が比較的早期に現れやすいと考えられる手続全体では2011年度（平成23年度）末にオンライン利用率66%以上の実現を目指す。
# 平成20-22年度 厚生労働科学研究費補助金 化学物質リスク研究事業

# 前向きコホート研究による先天異常モニタリング, 特に尿道下裂, 停留精巣のリスク要因と環境化学物質に対する感受性の解明

北海道大学環境健康科学研究教育センター 岸 玲子

## 研究背景

尿道下裂・停留精巣をはじめとする先天異常は，最近増加しているとの報告が発表されていますが，わが国では，地域の一定集団で発生率の調査は行われておらず，また発生のリスク要因は調べられていませんでした。また，世界的にも環境化学物質の胎児期ばく露に焦点をあてた次世代影響や因果関係は，未だ充分に解明されるには至っておりません。一方，環境化学物質の個体への影響の強弱は，ばく露された個体の異物(薬物)代謝酵素類の遺伝子多型(SNPs)によって修飾されると考えられているため，同じばく露濃度でも遺伝子の多型等のハイリスク群である者には，より低い濃度で予防的な対応を進めるための研究が重要となっています。

## 目的および研究の概要

本研究では, 前向きコホート研究で北海道全域の地域病院における尿道下裂, 停留精巣などの先天異常発生状況をモニタリングし, 環境化学物質のリスク評価を行う体制を立ち上げました。

妊娠中の母親への環境化学物質ばく露が胎児および乳幼児への健康に及ぼす影響を解明するために，①妊娠初期に説明と同意を得た妊娠18,743人の母体血，臍帯血を採取し保存，②住環境，食生活などの質問紙調査を行うとともに，先天異常や低出生体重の原因となる葉酸やニコチンの代謝物コチニンの測定を行いました。③先天異常，胎児発育やアレルギーおよび感染症など免疫機能や生後の発達について調査しました。④1病院コホートの妊娠を対象に，胎児期ばく露による児への影響評価を行うため血液中のダイオキシン・PCB類，有機フッ素化合物(PFOS・PFOA)，有機塩素系農薬の測定しました。⑤水酸化PCBやビスフェノールAの測定法を開発しました。⑥環境化学物質の代謝に関与する酵素の遺伝子多型の違いが児に及ぼす影響ついても検討し，遺伝的ハイリスク群を解明して環境と遺伝の複合的評価を行うことを目的としました。

ここでは, この3年間でわかった研究成果の一部をご紹介します。

前向きコホートの調査の流れ

## 研究成果

前向きコホートにおける先天異常発生数・率

## 先天異常の発生状況および形態異常

平成15年1月から平成22年10月末までに登録した妊婦は18,743人になります。このうち，出産した16,878人の先天異常児の総数は318人，形態異常総数は341件で，先天異常を有する児の出産頻度は1.88%でした。これは日本で唯一の全国規模調査である「日本産婦人科医会先天異常モニタリング(JAOG)」(全国331病院が参加し，全国の出生児の約1割をカバーしている大規模な病院ベース調査)の1.80%(2006年)と近似していました。

最も頻度が高かった先天異常は，先天性心疾患で61人，うち頻度が高いのは心室中隔欠損症27人，心房中隔欠損症10人，動脈管開存症6人でした。続いて頻度順にダウン症候群21人，口唇口蓋裂17人，多指症16人，水腎症14人，停留精巣・非触知精巣13人，副耳10人，口蓋裂9人となりました。

先天異常內訳	人数	北海道発生率(出産1万対)	JAOG(2006)発生率(出生1万対)
先天異常児総数	318	188.4
先天性心疾患総数	61	36.1	(-)
心室中隔欠損症	27	16.0	27.7
心腭中隔欠損症	10	5.9	8.7
動脈管開存症	6	3.6	7.0
ダウン症候群	21	12.4	9.7
口唇口蓋裂	17	10.1	15.1
口蓋裂	9	5.3	6.4
多指症	16	9.5	6.5
水賢症	14	8.3	(-)
停留精典·非触知精典(男児のみ)	13	15.4	(-)
副耳	10	5.9	(-)

(平成22年10月末現在)
## 胎児期の環境化学物質ばく露が胎児発育に及ぼす影響

母体血中ダイオキシン類のうち，男児では，特に総PCDFs濃度，総PCDDs TEQ，総PCDFs TEQ，総PCDDs/PCDFs TEQ，総TEQが上昇すると出生時体重が有意に低下しましたが，女児ではこのような減少はなく，影響の性差が認められました。有機フッ素化合物では，母体血清中PFOS濃度が上昇すると出生時体重が有意に低下し，特に女児においてその関連が顕著となりました。一方，母体血中PFOA濃度と出生時体重との間には関連は認められませんでした。

母体血中ダイオキシン類(PCDFS)濃度による出生時体重

母体血清中PFOS濃度による出生時体重

毎年齢、母教育型、妊娠中喫煙、母妊娠前BMI、出産层、在胎頭数、および採血時期で調整

Washino et. al. (EHP 2009)

## 乳幼児期のアレルギー症状や感染症に及ぼす胎児期の環境化学物質ばく露の影響

1歳6ヵ月までのアレルギー症状および感染症との関連をみると，母体血中ダイオキシン類の総PCDFs濃度が高いほど中耳炎のリスクが上がる可能性が示され，男児では，より顕著でした。

母体血清中PFOS・PFOA濃度による1歳6ヶ月までのアレルギー症状および感染症への影響は認められませんでした。免疫アレルギーへの影響がでいるのは高濃度の動物実験であることから，一般人がばく露する程度の濃度では児の免疫アレルギー系には影響しなかったことが考えられます。

一方，気管支喘息などのアレルギー症状は1歳6ヵ月では確定診断が難しく，罹患率としては正確に結果に反映できなかった可能性もあります。今後，さらに学童期まで追跡してアレルギー疾患の確定的な情報を得て，リスク評価を行う必要があります。

## 妊婦の喫煙および葉酸代謝酵素が胎児発育に及ぼす影響

母体血中のダイオキシン類（PCDFs）濃度による1歳6ヶ月児が中耳炎にかかるリスク

妊娠中の葉酸は，急激に発育する胎児の組織にとって重要です。胎盤早期剥離，流死産，妊娠高血圧症，子宮内胎児発育遅延などの原因として葉酸の欠乏が挙げられます。本研究では妊娠初期の血清葉酸値の平均は7.7ng/mlで，3ng/ml未満の葉酸欠乏群は0.4%，3-6ng/mlの低値群は30.4%でした。

Miyashita et. al. (ER 2011)

遺伝子を構成している塩基(A,T,C,G)の配列が違うことを遺伝子多型といいますが、葉酸を代謝する5,10-MTHFR遺伝子にもAA型、AC型、CC型の3つの多型があります。AA型の妊娠はACまたはCC型の妊娠に比べて血清薬酸値が低いことがわかりました。また母が喫煙すると非喫煙に比べて葉酸値は下がるのですが、喫煙者で5,10-MTHFR遺伝子がAA型の妊娠の場合は、ACやCC型で非喫煙の妊娠と比べ、出生時体重が107g低下しました。葉酸代謝酵素の多型によるハイリスク群では禁煙が一層重要です。

妊婦の血清薬酸値と遺伝子多型の関係

## 研究成果のまとめ・今後の展望

本研究は，胎児期から立ち上げ，2万人という大きなサンプルサイズで追跡し，環境化学物質の次世代の子どもへのさまざまな影響を先天異常や，胎児期発育，免疫アレルギーなどをモニタリングしながら環境測定を行っている世界的にも初めてとなるバースコホート研究です。

本研究で示した先天異常発生状況のデータは，わが国では最初の大規模な地域ベース(北海道全域の大規模病院，専門病院から開業産科クリニックまでさまざまな規模の施設)による貴重な情報です。リスク評価については，母体血中ダイオキシン・PCB類濃度の異性体レベルで出生時体格および乳幼児期のアレルギー症状，感染症との関連を世界で初めて明らかにしました。これは，先天異常，胎児発育や乳幼児期～学童期の発育・発達，免疫機能など環境化学物質の次世代へ及ぼす影響を解明するうえで貴重な情報となります。

今後はビスフェノールA, 有機フッ素化合物(PFDA・PFNA・PFHxS・PFUnDA)などの環境汚染物質の測定分析を継続して, アウトカムである出生時の児の異常の有無や胎児および生後発育への影響を検討し, さらに, 学童期まで追跡調査による詳細な研究を進めていきます。そして, 小児のアレルギー発症やADHDなど神経行動発達への影響についても検討する予定です。将来的には, 生まれてくる児の早期医療など, 予防医学的アプローチと子どもの健康とQOLを一層高めるための有益なものになっていくことと思います。
平 成 19 年 度 一 般 会 計 歲 入 歲 出 決 算

(第 170 回 国 会 提 出)
## 目次

平成19年度一般会計歳入歳出決算 ..... 1
平成19年度一般会計歳入歳出決算説明 ..... 1
歳入歳出決算及び各事項の計算 ..... 29
歳入 ..... 29
国 会 主管 ..... 29
裁 判 所 主管 ..... 29
会 計 検 査 院 主管 ..... 30
内 閣 主 管 ..... 30
内 閣 府 主管 ..... 30
総 務 省 主管 ..... 31
法 務 省 主管 ..... 32
外 務 省 主管 ..... 32
財 務 省 主管 ..... 33
文 部 科 学 省 主管 ..... 35
厚 生 労 働 省 主管 ..... 35
農 林 水 産 省 主管 ..... 36
经 济 座 業 省 主 管 …… 37
国 土 交 通 省 主 管 …… 38
環 境 省 主 管 …… 38
防 衛 省 主 管 …… 39

出 …… 41
皇 室 費 …… 41
国 会 所 管 …… 41
裁 判 所 所 管 …… 41
会 计 檢 查 院 所 管 …… 42
内 閣 所 管 …… 42
内 閣 府 所 管 …… 42
総 務 省 所 管 …… 45
法 務 省 所 管 …… 47
外 務 省 所 管 …… 48
財 務 省 所 管 …… 49
文 部 科 学 省 所 管 …… 50
厚 生 労 働 省 所 管 …… 54
農 林 水 産 省 所 管 …… 57
経 济 産 業 省 所 管 …… 64
国 土 交 通 省 所 管 …… 66
環 境 省 所 管 …… 73
防 衛 省 所 管 …… 75
( 1 )

## 平 成 19 年 度 一 般 会 計 歲 入 歲 出 決 算

平成19年度における

歳入決算総額は

84,553,478,596,738 円

歳出決算総額は

81,842,570,225,810 円

である。

したがって

歳入歳出の決算上の剰余金は2,710,908,370,928円

である。

上記の歳入の主管別及び部款項別の金額並びに歳出の所管別、組織別及び項別の金額は「歳入歳出決算及び各事項の計算」の収納済歳入額欄及び支出済歳出額欄に掲げ、歳入歳出決算に係る各事項の計算はその各欄に掲げた。

## 平成19年度一般会計歳入歳出決算説明

## 第 1 歲 入

収納済歳入額は	84,553,478,596,738円
であり、これを
歳入予算額	83,804,191,294,000円
{当初予算額	82,908,807,811,000円
予算補正追加額	2,692,006,389,000円
予算補正修正減少額	1,796,622,906,000円
に比べると	749,287,302,738円
増加した。
収納済歳入額を主管別に区分し、その歳入予算額との比較を示せば、下表のとおりであ る。
主 管	歳 入 予 算 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	主 管	歳 入 予 算 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)
国 会	1,468,299,000	1,482,539,512	14,240,512	文 部 科学 省	5,945,522,000	10,844,223,177	4,898,701,177
裁 判 所	17,699,078,000	25,660,701,280	7,961,623,280	厚 生 劳 働 省	128,953,640,000	281,648,079,231	152,694,439,231
会 計 検 查 院	34,226,000	26,425,398	△	農 林 水 產 省	355,611,908,000	385,500,826,340	29,888,918,340
内 閣	345,887,000	2,511,033,583	2,165,146,583	经 済 座 業 省	86,886,315,000	83,697,262,851	△	3,189,052,149
内 閣 府	53,593,761,000	59,109,375,601	5,515,614,601	国 土 交 通 省	48,688,463,000	56,138,137,235	7,449,674,235
総 務 省	1,042,729,252,000	1,042,768,072,677	38,820,677	環 境 省	2,159,894,000	3,520,380,034	1,360,486,034
法 務 省	104,434,599,000	97,541,615,962	△	防 衛 省	53,255,447,000	66,876,767,295	13,621,320,295
外 務 省	8,852,054,000	10,573,599,496	1,721,545,496	合 計	83,804,191,294,000	84,553,478,596,738	749,287,302,738
財 務 省	81,893,532,949,000	82,425,579,557,066	532,046,608,066
また、収納済歳入額を性質(部)別に区分し、その歳入予算額との比較及びその主な増減理由を示せば、下表のとおりである。
性 質 (部)	歳 入 予 算 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	主 な 増 減 理 由
租 税 及 印 紙 収 入	52,551,000,000,000	51,018,246,252,883	△	租 税 酒税、自動車重量税、関税においてそれぞれ課税額が予定より多かったこと、申告所得税において給与所得に対する課税額が予定より多かったこと等により増収(増収額90,639,054,052円)があったが、法人税、消費税においてそれぞれ課税額が予定より少なくかったこと等により減収(減収額1,606,237,988,665円)があったので、差引き租税において減収(減収額1,515,598,934,613円)となったため
官業益金及官業収入	16,167,068,000	16,108,394,458	△	58,673,542	官業収入 防衛省病院収入において診療点数が予定より多かったこと等により増収(増収額85,145,212円)があったが、国立身体障害者リハビリテーションセンター病院収入において患者数が予定より少なくかったこと等により減収(減収額143,818,754円)があったので、差引き官業収入において減収(減収額58,673,542円)となったため
( 3 )

性質(部)	歳入予算額(円)	収納済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	主な増減理由
政府資産整理収入	280,788,747,000	294,287,965,745	13,499,218,745	国有財産処分収入 証券売払代において株式の売払単価が予定を上回ったこと、土地売払代において土地の売払面積が予定より多かったこと等により増収(増収額13,125,127,730円)があったが、航空機売払代において回転翼航空機の売払いがなかったこと等により減収(減収額113,075,445円)があったので、差引き国有財産処分収入において増収(増収額13,012,052,285円)となったため
回収金等収入 食糧管理特別会計整理収入において平成18年度の食糧管理特別会計輸入飼料勘定の歳入歳出決算上の剩余金のうち特別会計に関する法律(平成19年法律第23号)附則第209条第1項ただし書きの規定により一般会計へ繰り入れるものとされた金額を受け入れたこと、自衛隊衛生貸費学生等貸与金償還金において防衛医科大学校卒業生が自衛隊を離職したことによる償還金が予定より多かったこと等により増収(増収額950,821,938円)があったが、小規模企業者等設備導入資金貸付金償還金において都府県からの貸付金の自主償還が予定より少なかったこと等により減収(減収額463,655,478円)があったので、差引き回収金等収入において増収(増収額487,166,460円)となったため
雑収入	4,695,634,609,000	4,875,603,549,781	179,968,940,781	国有財産利用収入 指定預金利子収入において指定預金利が予定を上回ったこと等により増収(増収額7,712,337,644円)があったが、土地及水面貸付料において土地の貸付単価が予定を下回ったこと、公務員宿舍貸付料において合同宿舍の貸付料が予定より少なかったこと等により減収(減収額2,335,528,006円)があったので、差引き国有財産利用収入において増収(増収額5,376,809,638円)となったため
納付金 日本中央競馬会納付金において勝馬投票券の発売が予定より多かったこと等により増収(増収額34,634,330,886円)があったが、日本銀行納付金において外国為替相場の変動により為替差損が生じたこと等により減収(減収額97,074,390,780円)があったので、差引き納付金において減収(減収額62,440,059,894円)となったため
諸収入 返納金において介護給付費負担金の返納金が予定より多かったこと、貨幣交換差増があったこと等により増収(増収額249,040,215,166円)があったが、罰金及科料において道路交通法(昭和35年法律第105号)違反による罰金が予定より少なかったこと、経過利子受入において国債に係る受入経過利子が予定より少なかったこと等により減収(減収額12,008,024,129円)があったので、差引き諸収入において増収(増収額237,032,191,037円)となったため
公債金	25,432,000,000,000	25,381,999,333,832	△ 50,000,666,168	公債の発行が予定より少なかったこと等のため
前年度剩余金受入	828,600,870,000	2,967,233,100,039	2,138,632,230,039	歳入予算額は、平成18年度新規発生剩余金のうち、財政法(昭和22年法律第34号)第6条の純剩余金に相当する額であるのに対し、収納済歳入額は、平成18年度の財政法第41条の剩余金であるため
合計	83,804,191,294,000	84,553,478,596,738	749,287,302,738