Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
区	分	延 人 数 (人)	1日平均患者数[実績] (人)
予	定	実	績	平	均	最	高	最
国立成育医療センター	232,320	229,429	948	(12月)	1,043	(6月)	881
国立長寿医療センター	134,068	114,396	472	(1月)	499	(6月)	442

（iii）平成17年度～平成21年度延入院患者数

区分	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
国立がんセンター	331,441	329,127	326,582	312,743	310,894
国立循環器病センター	206,619	196,829	193,224	188,801	185,910
国立精神・神経センター	377,303	349,243	307,725	171,370	148,585
国立国際医療センター	283,836	272,247	269,147	370,680	356,973
国立成育医療センター	142,412	147,031	139,598	139,832	142,118
国立長寿医療センター	104,449	101,609	99,115	91,119	83,709
計	1,446,060	1,396,086	1,335,391	1,274,545	1,228,189

(iv) 平成 17 年度～平成 21 年度延外来患者数

区分	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
国立がんセンター	406,969	401,000	398,795	392,864	399,972
国立循環器病センター	187,790	186,260	169,858	164,289	155,727
国立精神・神経センター	331,456	320,170	306,877	109,959	107,488
国立国際医療センター	399,038	400,597	395,904	571,033	581,268
国立成育医療センター	239,519	247,860	241,596	231,355	229,429
国立長寿医療センター	132,462	136,249	135,518	128,727	114,396
計	1,697,234	1,692,136	1,648,548	1,598,227	1,588,280

## (b) 病床の利用状況

平成21年度の病床利用率は81.7%である。

## (口) 重症心身障害児(者)及び進行性筋萎縮症児(者)の入院状況

国立精神・神経センターにおいては、結核、精神、せき髄等の特殊慢性疾病のほか、重症心身障害児(者)及び進行性筋萎縮症児(者)のための病棟を併設し運営している。

平成21年度における病床数及び患者数は、次のとおりである。

区	分	病床数	1日平均患者数
(床)	(人)
重症心身障害児(者)	75	72
進行性筋萎縮症児(者)	77	40

## （八） 国立看護大学校

看護師等の充足及び看護師等の質的向上を目的として、国立国際医療センターに国立看護大学校を附置し、看護師等の養成を行っており、平成21年度末における生徒数は413人である。

## (二) 損益

本年度における損益計算上の総利益は	181,529,387 千円
であって、総損失は	166,519,500 千円
であるので、差引き	15,009,887 千円

の利益を生じた。

この利益は、法附則第186条第1項の規定により基金に組み入れて整理することとした。
書 計 益 損

损
借方
科目	前年度末决算额(百万)	21年度末决算额(百万)	比较增减额(百万)	借	科	目	前年度末决算额(百万)	21年度末决算额(百万)	比较增减额(百万)	借	科	目	前年度末决算额(百万)
流动资产	19,535	42,206	22,670	决算剩余金加增加已等之为	未	未	未	未	未	未	未	未	未
现金	18,092	41,084	22,991	决算剩余金加增加已等之为	借	入	金	176,540	172,820	143	193	193	193
未	1,194	687	506	未	未	未	未	未	未	未	未	未	未
财	248	434	186	未	未	未	未	未	未	未	未	未	未
定	448,085	436,551	11,534	未	未	未	未	未	未	未	未	未	未
地	141,968	137,692	4,276	未	未	未	未	未	未	未	未	未	未
立	374	353	20	未	未	未	未	未	未	未	未	未	未
木	91,294	91,320	25	未	未	未	未	未	未	未	未	未	未
作	65,129	65,052	77	未	未	未	未	未	未	未	未	未	未
物	73,637	70,988	2,648	未	未	未	未	未	未	未	未	未	未
医	54,988	48,121	6,866	未	未	未	未	未	未	未	未	未	未
未	20,691	23,021	2,329	未	未	未	未	未	未	未	未	未	未
合	467,620	478,757	11,136	合	467,620	478,757	11,136	11,136	11,136	11,136	11,136	11,136	11,136
# トピック 公認会計士法の改正

平成19年6月20日、公認会計士法等の一部を改正する法律が成立しました。

改正の理由、概要は以下のとおりです（P135，トピック参照）。

## 【改正の理由】

企業活動の多様化・複雑化・国際化、監査業務の複雑化・高度化、公認会計士監査をめぐる不適正な事例等を踏まえ、組織的監査の重要性が高まっている状況に対応するため。

## 【改正法の概要】

Ⅰ．監査法人等の品質管理・ガバナンス・ディスクロージャーの強化

■ 監査法人における業務管理体制の整備、監査法人等による情報開示の義務付け等

Ⅱ．監査人の独立性と地位の強化

■ 監査人の独立性に関する規定の整備、いわゆるローテーション・ルールの整備、不正・違法行為発見時の監査人の当局への申出制度の創設等

Ⅲ．監査法人等に対する監督・責任のあり方の見直し

■ 行政処分の多様化、課徴金納付命令の創設

■ 有限責任組織形態の監査法人制度の創設

報告徴収・立入検査の権限の審査会への委任の範囲の見直し

外国監査法人等の届出制度等の整備

改正法の中では、報告徴収・立入検査の権限の審査会への委任の範囲の見直しとして、日本公認会計士協会が行う品質管理レビューを受けていない、または協力することを拒否している公認会計士等に対して、報告徴収・立入検査を行うことができることとされています。

また、外国監査法人等の届出制度等の整備として、外国会社等から提出される有価証券報告書等に係る監査証明業務に相当すると認められる業務を行う外国監査事務所（「外国監査法人等」）は、原則として、金融庁長官に届出を行うことが義務付けられました。

また、併せて外国監査法人等に対する当局の権限(必要な指示、報告徴収、立入検査)が整備されました。このうち、報告徴収、立入検査権限については、金融庁長官が、政令で定めるところにより、審査会に委任することができることとされています。
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	经济财政政策の推進	評価方式	総合・実績事業	番号	4
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	744,602	468,047	504,326	1,613,403	2,558,882
<0>	<0>	<0>	<0>	<0>
補正予算(千円)	7,744,575	8,731,574	4,193,065
<0>	<0>	<0>
繰越し等(千円)	0	0	0
<0>	<0>	<0>
計(千円)	8,489,177	9,199,621	4,697,391
<8,489,177>	<9,199,621>	<4,697,391>
執行額(千円)	7,476,401	8,989,270	4,566,022
<0>	<0>	<0>
政策評価結果の概算要求への反映状況	(対日直投)政策評価結果及び過去の執行状況を踏まえ、「開かれた復興」に重点的に取り組むため、事業内容の見直しを行った。(緊急雇用)概算要求においては、実践キャリア・アップ戦略の円滑な実施及び、継続的な普及啓発に必要となる額を要求した。なお、手数料収入分を補助金額から減額することとし、補助金額を4割以上削減した。地域社会雇用創造事業については平成24年度末で終了する事業であり、概算要求は行っていない。(政府調達)概算要求においては、苦情申立てに対して適切に対応できるよう、苦情申立てが行われた際に苦情検討委員会を開催する上で必要となる所要額を要求した。英訳ページの更新等のHPの改善を行うため、審議会報告書の英訳のための翻訳料を要求した。(道州制)政策評価結果を踏まえ、道州制特区の推進に必要な経費のうち道州制特区推進調査の対象地域を見直し、予算の減額要求を行った。(PF1)平成23年度政策評価(事後評価)を踏まえ、「中間的とりまとめ」で示された、民間投資の促進・インフラ整備、地方公共団体への支援体制の拡充(PF1専門家派遣及びフンストップサービス)等について予算概算要求を行っている。競争の導入による公共サービスの改革の推進に係る施策については、平成21年度～24年度まで予算の減額を続け、可能な限りの合理化を行っていたところである。平成25年度においても事業内容、実施方法、規模、単価等の見直しによりさらなる合理化の検討を行い、減額した上で計上している。(国内経済)国内経済に係る情報ソースを見直すことで、情報通信技術の活用による調査・分析業務のより一層の効率化を図るとともに予算額の縮減を行った。(地域)民間エコノミスト等に広く活用していただくために、25年度においても引き続き「景気ウォッチャー調査」、「地域経済動向」及び「地域の経済」を作成・公表するために必要な予算を要求している。また、より迅速に地域経済の総合的な動向を把握するために各種の地域別経済データを活用した「地域別支出総合指数(RDEI)」を作成するための予算を要求している。(海外)海外経済に係る情報ソースを見直すことで、情報通信技術の活用による調査・分析業務のより一層の効率化を図るとともに予算額の縮減を行った。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	经济财政政策の推進	番号	4	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●12	一般	内閣本府	経済財政政策費	経済財政政策の企画立案等に必要な経費	449,923	988,933	10,644
復興特別	復興庁	経済財政政策費	経済財政政策に関する調査等に必要な経費	1,163,480	1,569,949

小計	1,613,403	2,558,882	10,644
対応表においてとなっているもの

小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	<	>	>
<	>	>
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	経済財政政策の推進	番号	4	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
24年度当初予算額	25年度概算要求額	增減
政府調達に係る苦情処理についての周知・広報	●	1	3,374	3,079	△295	△295	概算要求においては、苦情申立てに対して適切に対応できるよう、苦情申立てが行われた際に苦情検討委員会を開催する上で必要となる所要額を要求した。英訳ページの更新等のHPの改善を行うため、審議会報告書の英訳のための翻訳料を要求した。
対日直接投資の推進	●	1	8,573	8,573	△2,737	政策評価結果及び過去の執行状況を踏まえ、「開かれた復興」に重点的に取り組むため、事業内容の見直しを行った。
道州制特区の推進	●	1	1,591	1,179	△412	△351	政策評価結果を踏まえ、道州制特区の推進に必要な経費のうち道州制特区推進調査の対象地域を見直し、予算の減額要求を行った。
競争の導入により公共サービスの改革の推進に必要な経費	●	1	27,203	22,297	△4,906	△4,906	政策評価結果を踏まえ、競争の導入による公共サービスの改革の推進に必要な経費のうち、公共サービス改革推進室経費について経費縮減を図り、予算の減額要求を行った。
国内の経済動向の分析	●	1	47,986	46,731	△1,255	△1,255	国内経済に係る情報ソースを見直すことで、情報通信技術の活用による調査・分析業務のより一層の効率化を図るとともに予算額の縮減を行った。
海外の経済動向の分析	●	1	35,489	34,389	△1,100	△1,100	海外経済に係る情報ソースを見直すことで、情報通信技術の活用による調査・分析業務のより一層の効率化を図るとともに予算額の縮減を行った。

合計	124,216	116,248	△7,968	△10,644
平成23年度内閣府本府政策評価書(事後評価)

施策名	政府調達に係る苦情処理についての周知・広報[政策4.経済財政政策の推進]
施策の概要	政府調達苦情処理体制は、WTOの「政府調達協定」に基づいて閣議決定により整備され、内外無差別の原則の下、政府調達手続きの透明性、公正性及び競争性の一層の向上を図ることを目的としている。具体的には、苦情の申立に応じて政府調達苦情検討委員会を開催し、政府調達協定等に基づいて苦情の検討を行う。本施策は、上述の我が国の政府調達苦情処理手続きについて、関係省庁や大使館で開催される政府調達セミナー等においてパンフレットを配布すること等により、制度の周知を図るとともに、ホームページにおいて、苦情処理体制・制度の内容や委員会における苦情申立の検討結果等を公表している。
達成すべき目標	政府調達苦情申立に対して適切に対応するとともに、政府調達セミナー等を通じて積極的に制度周知を行う。
施策の予算額・執行額等	区分	21年度	22年度	23年度	24年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	5,536	4,494	3,658	3,374
補正予算(b)	0	0	0
繰越し等(c)	0	0	0
合計(a+b+c)	5,536	4,494	3,658
執行額(千円)	129	1,109
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	特になし
測定指標	HPへのアクセス件数※	基準値	実績値	目標値
19年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	-
8,182件	8,182件	15,463件	21年4月～6月=3,147件7月～22年3月=65,889件	78,339件	45,378件	-
年度ごとの目標値	前年比增	前年比增	前年比增	年間88,000件以上	年間80,000件以上
※2011年1月よりログの取得方法の変更(内閣府等からのアクセスの排除)が行われたため、平成23年度のアクセス件数についてはそれ以前の年度と単純に比較することはできない。
施策に関する評価結果	目標の達成状況	苦情申立に対し適切に対応し、制度周知に関しても積極的に行った。HPのアクセス件数について、平成23年度の目標値は、前年度のアクセス件数を基に設定したが、平成23年1月の内閣府ホームページおける新ウェブサーバ(内閣府本府共通Webシステム)への切り替え作業に伴いアクセスログ解析方式が改訂されたため、昨年度までのアクセス件数結果と大きな違いが生じ、単純に年間アクセス80,000件以上という目標値と比較することは困難である。(参考:アクセスログ解析方式改訂後のアクセス件数(平成23年1月～3月)は、12,095件)
目標期間終了時点の総括	【目標の達成状況の検証】平成23年度においては、平成23年5月に1件の苦情申立であつた。委員会は処理手続きに従って適切に本件申立てを受理・検討し、報告書について、苦情の内容、処理に当たっての考え方を明確に公表した。今後HPへのアクセス件数については、アクセスログ解析方式の改訂を踏まえた数値を目標値に設定する。【今後の方向性】引き続き、苦情申立てに対して適切に対応する。制度の周知に関し、政府調達セミナー等を通じて積極的に制度の周知を行うとともに、HPの英訳ページの更新等のHP改善を行い、さらなる周知を図る。
学識経験を有する者の知見の活用	特になし
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	·政府調達苦情処理体制(CHANS)ホームページhttp://www5.cao.go.jp/access/japan/chan_main.html·「政府調達に関する苦情の処理手続」(平成7年12月14日政府調達苦情処理推進会議議長決定)
担当部局名	政策統括官(経済財政運営担当)	作成責任者名	参事官(企画担当)諏訪園貞明	政策評価実施時期	平成24年8月
平成23年度内閣府本府政策評価書(事後評価)

施策名	対日直接投資の推進[政策4.経済財政政策の推進]
施策の概要	「アジア拠点化・対日投資促進プログラム」(平成23年12月16日アジア拠点化・対日投資会議決定)に基づき、対日投資の促進を目指し、世界レベルで魅力ある事業・生活環境の整備を進めていく。
達成すべき目標	「アジア拠点化・対日投資促進プログラム」の策定など、対日直接投資を推進するための関係府省庁の総合調整を行う。内閣府としては、本プログラムの対外的な広報の一環として、地方シンポジウム等を通じた施策の周知・広報を行う。
施策の予算額・執行額等	区分	21年度	22年度	23年度	24年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	43,523	22,512	9,654	8,573
補正予算(b)	0	0	0	0
線越し等(c)	0	0	0
合計(a+b+c)	43,523	22,512	9,654
執行額(千円)	1,479	1,557	1,492
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	「新成長戦略」(平成22年6月18日閣議決定)「日本国内投資促進プログラム」(平成22年11月29日国内投資促進円卓会議決定)「日本再生のための戦略に向けて」(平成23年8月5日閣議決定)「円高への総合的対応策」(平成23年10月21日閣議決定)「アジア拠点化・対日投資促進プログラム」(平成23年12月16日アジア拠点化・対日投資促進会議決定)「日本再生の基本方針」(平成23年12月24日閣議決定)
測定指標	地方シンポジウムにおけるアンケートの肯定的な評価の割合	基準値	実積値	目標値
22年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	-
62%	62%	-	-
年度ごとの目標値	70%
「アジア拠点化・対日投資促進プログラム」の策定	施策の進捗状況(実積)	目標
「アジア拠点化・対日投資促進プログラム」を平成23年12月16日にとりまとめ。	-
「アジア拠点化・対日投資促進プログラム」を平成23年12月16日にとりまとめ。	-
施策に関する評価結果	目標の達成状況	・地方シンポジウムについては、「開かれた復興」に資するものとして、復興庁・外務省・経済産業省・ジェトロと共催で、平成24年3月23日に「復興特区等に関する外資系企業・在京外交団への説明会」を開催した。・「アジア拠点化・対日投資促進プログラム」を平成23年12月16日に策定したので目標を達成した。
目標期間終了時点の総括	・地方シンポジウムについて、「開かれた復興」に資するものとすべく、復興庁・外務省・経済産業省・ジェトロと共催で開催した。関係者が多岐に渡ることもあり、アンケートは行っていないものの「このような機会をまた設けて欲しい」といった肯定的な評価が多く、肯定的でない評価は確認できなかった。なお、地方シンポジウムについては、平成24年度も、「開かれた復興」に重点化して継続して取り組むこととしており、まずは8月に開催し、被災地への直接投資をアピールし、復興に資する対日投資の促進を図ってまいりたい。【今後の方向性】・「アジア拠点化・対日投資促進会議第三回会合」(平成24年6月22日)において、対日直接投資倍增目標を設定した。この目標は、対日直接投資残高について、2011年末時点で約17.5兆円のところ、2020年末に35兆円まで拡大していくものである。なお、対日投資の実態をきめ細やかに捉えるために補完指標を設定し、この目標の達成状況を多角的に確認していく。・今後、毎年年央に「アジア拠点化・対日投資促進会議」(議長:大串内閣府大臣政務官、構成員:関係府省庁政務官級)を開催し、フォローアップを行い、PDCAサイクルを行う。
学識経験を有する者の知見の活用	特になし
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	内閣府対日直接投資総合案内窓口HP: http://www.invest-japan.go.jp/index.htmlアジア拠点化・対日投資促進プログラム http://www.invest-japan.go.jp/program/index.html復興庁「復興特区等に関する外資系企業・在京外交団への説明会」HP: http://www.reconstruction.go.jp/english/topics/2012/03/000664.html
担当部局名	政策統括官(経済財政運営担当)	作成責任者名	参事官(産業・雇用担当)高橋淳	政策評価実施時期	平成24年8月
平成23年度内閣府本府政策評価書(事後評価)

施策名	緊急雇用対策の実施[政策4.経済財政政策の推進]
施策の概要	·地域社会雇用創造事業及び復興支援型地域社会雇用創造事業として、以下の2事業を行う。(1)社会起業インキュベーション事業地域社会の課題を解決する新規性のある事業を行う社会的企業の創業・事業化を通じて、「地域社会雇用」を創造する。このため、社会起業プラン・コンペティションを通じて起業支援対象者を選定し、社会的企業の立ち上げを支援する。(2)社会的企業人材創出・インターンシップ事業社会的企業分野におけるインターンシップを含めた人材育成を行う。·実践キャリア・アップ戦略を推進するため、以下の事業を行う。(1)実践キャリア・アップ事業平成24年度から、復興に役立つ人材として、介護、省エネ等及び食の6次産業化を担う人材の育成プログラムを認証するとともに、実践的な職業能力を評価してキャリア段位(レベル)の認定を行うこととしている。このため、23年度には、制度説明会の実施、パンフレットの作成等の普及啓発活動を行う。
達成すべき目標	·社会的企業の創業および社会的企業人材の創出を支援する等の事業を実施し、地域社会における事業と雇用を加速的に創造することを目的とする。·実践キャリア・アップ戦略について、24年度から実践的な職業能力評価及び育成プログラムの整備等を被災地において先行的、重点的に実施することしているところ、制度の普及啓発を進め、24年度からの円滑な制度の立ち上げに資することを目的とする。
施策の予算額・執行額等	区分	21年度	22年度	23年度	24年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	0	0	0	0
補正予算(b)	7,000,000	0	3,238,000	0
線越し等(c)	0	0	0
合計(a+b+c)	7,000,000	0	3,238,000
執行額(千円)	7,000,000	0
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	「緊急雇用対策」(平成21年10月23日緊急雇用対策本部決定)「明日の安心と成長のための緊急経済対策」(平成21年12月8日閣議決定)「新成長戦略」(平成22年6月18日閣議決定)「東日本大震災からの復興の基本方針」(平成23年7月29日東日本大震災復興対策本部)「日本再生の基本戦略」(平成23年12月24日閣議決定)
測定指標	社会起業インキュベーション事業による起業支援者数	基準値	実績値	目標値
-	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	23年度
-	-	-	-	959	800
年度ごとの目標値	-	-	-	-	-
社会的企業人材創出・インターンシップ事業による研修受講者数	基準値	実績値	目標値
-	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	23年度
-	-	-	-	-	-	600
年度ごとの目標値	-	-	-	-	-
復興支援型社会起業インキュベーション事業による起業支援者数	基準値	実績値	目標値
-	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	23年度
-	-	-	-	-	-	24年度
年度ごとの目標値	-	-	-	-	-	2,000
復興支援型社会的企業人材創出・インターンシップ事業による研修受講者数	基準値	実績値	目標値
-	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	23年度
-	-	-	-	-	-	2,000
年度ごとの目標値	-	-	-	-	-
実践キャリア・アップ戦略の周知パンフレットを手に取ってくれた方の人数(説明会での受取、ラック等からのピック・アップ、周知活動を通じた頒布等)	基準値	実績値	目標値
-	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	-
-	-	-	-	-	48,597	-
年度ごとの目標値	-	-	-	-	48,500
施策に関する評価結果	目標の達成状況	·地域社会雇用創造事業目標としてに起業支援者数、研修受講者数を超えて事業を行った。·復興支援型地域社会雇用創造事業平成23年度中に基金設置法人を選定し、事業実施主体である12事業者(民間事業者)を選定。目標達成に向けて、被災地の復興に資する起業と雇用を創造していく。·実践キャリア・アップ事業実践キャリア・アップ戦略の周知パンフレットについて、目標人数を超える方々に配布した。
目標期間終了時点の総括	·地域社会雇用創造事業【目標の達成状況の検証】事業目標を達成した。なお、起業率は、90%を超えている。【今後の方向性】地域社会雇用創造事業における各事業者の東日本大震災への対応状況や地域社会雇用創造事業の知見も踏まえて、被災地の復興に資するものとして、平成24年度に復興支援型地域社会雇用創造事業を実施する。·復興支援型地域社会雇用創造事業【目標の達成状況の検証】事業実施主体である事業者(民間事業者)を選定し、事業を開始したところ。【今後の方向性】平成24年度末まで事業を着実に進める。·実践キャリア・アップ事業【目標の達成状況の検証】実践キャリア・アップ戦略の周知パンフレットの配布等を通じ、効率的に制度の普及啓発活動を行った。【今後の方向性】平成24年度からのレベル(キャリア段位)認定制度の立ち上げに資するよう、引き続き、さらなる制度の周知広報を行う。
学識経験を有する者の知見の活用	·地域社会雇用創造事業及び復興支援型地域社会雇用創造事業学識経験を有する者を含む外部有識者による選定評価委員会において事業者の選定及び事業の進捗評価を行ってる。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	·地域社会雇用創造事業、地域社会雇用創造事業事業概要及び復興支援型地域社会雇用創造事業ホームページhttp://www.chiikisyakai-koyou.jp/http://www.chiikisyakai-koyou.jp/outline/http://fukkou.chiikisyakai-koyou.jp/·実践キャリア・アップ戦略ホームページhttp://www5.cao.go.jp/keizai1/jissen-cu/jissen-cu.html
担当部局名	政策統括官(経済財政運営担当)	作成責任者名	参事官(産業・雇用担当)高橋淳	政策評価実施時期	平成24年8月
平成23年度内閣府本府政策評価書(事後評価)

施策名	道州制特区の推進[政策4.经济财政政策の推進]
施策の概要	道州制特区は、将来の道州制導入の検討に資するため、特定広域団体(現在は北海道のみ)からの提案を踏まえ、国からの事務・事業の移譲等を進めていく仕組み。
達成すべき目標	道州制特区の着実な推進により、関係行政機関との連携を深め、実施状況調査等を行い、道州制導入に向けた国民的な論議の進展を図る。
施策の予算額・執行額等	区分	21年度	22年度	23年度	24年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	5,536	5,342	1,585	1,591
補正予算(b)	0	0	0	0
繰越し等(c)	0	0	0
合計(a+b+c)	5,536	5,342	1,585
執行額(千円)	731	427
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜粋)
第177回国会施政方針演説	平成23年1月24日	「国づくりの三つの理念を推進する土台、それが、内閣の大方針である地域主権改革の推進です。」
第180回国会施政方針演説	平成24年1月24日	「ふるさとが復興する具体的な未来図を描くのは、他ならめ住民の皆様自身です。地域のことは地域で決める、という地域主権の理念が、今ほど試されている時はありません。」
測定指標	国から権限移譲された事務・事業の合計(累計)件数	基準値	実績値	目標値
23年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
10	5	6	7	10	10	10以上
年度ごとの目標値	-	-	-	-	-
北海道道州制特別区域計画に盛り込まれた事務・事業のフォローアップ	基準値	施策の進捗状況(実績)	目標値
23年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
実施	実施	実施	実施	実施	実施	実施
年度ごとの目標値	-	-	-	実施	実施
施策に関する評価結果	目標の達成状況	「「フォローアップの実施」については、北海道に移譲した事務・事業等について、北海道及び所管省庁に対して調査を行い、適切に実施されているかを確認し、目標を達成した。○平成23年10月に北海道から提出された第5次提案を踏まえ、政府が講じる措置の追加等を行うため、「道州制特別区域基本方針」の変更について閣議決定(H24.2.10)を行った。
目標期間終了時点の総括	【目標の達成状況の検証】北海道からの提案に基づき国として適宜対応しているところ。道州制特別区域基本方針では、計画期間を平成19年度から平成23年度と定めており、その満了時には広域行政の推進に関し政府が講ずべき措置を継続する必要性その他の評価を行うこととされている。その評価によると、例えば、権限移譲が一部にとどまる場合には、二重行政が解消されないといった課題もあるものの、事務・事業の移譲によって、より適切で効率的な事務執行や、利用者・地域住民の利便性の向上など、前向きの成果が出ているとされている。この評価等を総合的に踏まえ計画期間を平成27年度末まで延長することとしたところ。今後も関係行政機関との連携を深め、道州制特区の推進を図る。【今後の方向性】○今後も北海道が権限移譲等の提案をスムーズに行えるよう、北海道をはじめとする関係行政機関との連携をさらに深める。○移譲事業等の進捗状況を適切に調査し、フォローアップすることで、事業の効果や影響の検証・課題の把握を行い、広域行政の一層の推進を図る。
学識経験を有する者の知見の活用	特になし
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	「広域行政の推進の評価」(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/doushuu/siryoushu.html)
担当部局名	政策統括官(経済財政運営担当)	作成責任者名	参事官(地域・企業担当)鵜田 晋幸	政策評価実施時期	平成24年8月
平成23年度内閣府本府政策評価書(事後評価)

施策名	民間資金等活用事業の推進(PFI基本方針含む)[政策4. 經濟財政政策の推進]
施策の概要	・民間資金等活用事業の推進を図るため、民間資金等活用事業に関する情報収集、整理、提供を定期的に実施。・PFI法では少なくとも3年ごとに特定事業の実施状況について検討を加え、必要な措置を講ずるとされているため、実施状況や検討に必要な調査等を実施。平成22年に民間資金等活用事業推進委員会が公表した「中間的取りまとめ」に示された「地方公共団体への支援体制の充実などPFI制度の拡充」についての必要な措置等を実施。
達成すべき目標	民間資金等活用事業推進委員会が平成22年5月25日に公表した「中間的取りまとめ」において指摘された課題に対応し、PFIの一層の推進を図る。
施策の予算額・執行額等	区分	21年度	22年度	23年度	24年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	28,924	73,189	47,238	42,518
補正予算(b)	76,065	583,470
線越し等(c)
合計(a+b+c)	28,924	73,189
執行額(千円)	11,216	41,471
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	第178回国会野田総理大臣所信表明演説	平成23年9月13日	平成22年6月18日に閣議決定された「新成長戦略」の実現を加速する。※「新成長戦略2011」のなかで、施策に関係する「PFI制度の拡充」について定められている。
測定指標	「中間的とりまとめ」で指摘された課題に関する施策の推進	「中間的取りまとめ」において指摘された課題に対応し、PFIの一層の推進を図るという施策の目標に進展が見られた。	目標
-
-
施策に関する評価結果	目標期間終了時点の総括	【目標の達成状況の検証】PFIは厳しい財政的制約の中で、必要な社会資本整備や維持・更新を効率的に実施して、日本の成長を支えていくための重要な手法として位置づけられている。しかし、これまでは必ずしもPFIが有効に活用されてきたとは言えない面もあり、民間の創意工夫、ノウハウを十分に活用していない現状があって、国民に対して低廉かつ良好なサービスが提供されることを旨とするPFI法の基本理念が必ずしも十分に実現されているとはいえない。このような「中間的取りまとめ」において指摘された問題点や課題に対応し、PFIのより一層の推進を図るために、PFI法改正法の施行及び関係、政令、府令、基本方針の策定を行い、PFI対象施設の拡大や民間事業者による提案制度の実現、コンセッション方式の導入等、幅広い分野でのPFIの活用や民間のアイデイアの更なる活用、利用者ニーズを反映したサービスの提供を可能とした。また、資金調達の環境整備を図るためインフラフンドの設立を内容としたPFI法改正法案を、閣議決定し、国会に提出した。さらに地方公共団体への支援体制の拡充策として、PFI専門家派遣制度を開始した。次にモデルプロジェクトに関する調査を実施し、事業の円滑化及び事業推進のポトルネックの把握等に努めた。また、節約額やVFM、事業件数等を数値目標として据えられない理由は以下の通り。①事業内容、事業費回収の類型等の状況によって数値が大きく変動するため、目標値として設定することは困難(節約額、VFM)②各々の公共施設等の管理者等が各々の公共施設等の特性を踏まえて実施するものであるため内閣府の目標値とすることは適切ではない(VFM)③制度官庁である内閣府と事業官庁である他省庁や地方公共団体等で協力した取組の成果であり、内閣府の目標値とすることは適切でない(事業件数)。【今後の方向性】引き続き「中間的取りまとめ」で示された課題に対するフォローアップを行うことで、PFIのより一層の推進を図っていく。
学識経験を有する者の知見の活用	関係政令、府令、基本方針等の策定及びインフラフンドに係るPFI法改正案について、有識者・民間実務家等によるPFI推進委員会でご審議いただき、ご意見を閉った。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	特になし
担当部局名	政策統括官(経済社会システム担当)	作成責任者名	参事官 上田洋平	政策評価実施時期	平成24年8月
平成23年度内閣府本府政策評価書(事後評価)

施策名	市場開放問題に係る苦情処理を通じた市場アクセスの改善[政策4.経済財政政策の推進]
施策の概要	市場開放問題に係る対外的な苦情処理業務
達成すべき目標	持ち込まれた個々の苦情事案の適時適切な解決を図る
施策の予算額・執行額等	区分	21年度	22年度	23年度	24年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	6,662	386	386	331
補正予算(b)
線越し等(c)
合計(a+b+c)	6,662	386
執行額(千円)	-	-
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	特になし
測定指標	苦情解決比率(累積值)	基準値	実績値	目標値
20年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	-
99.85	-	99.85	99.85	99.85	99.85	-
年度ごとの目標値	苦情解決比率の前年度並み水準確保	苦情解決比率の前年度並み水準確保	苦情解決比率の前年度並み水準確保	苦情解決比率の前年度並み水準確保
(注)平成19年度以降苦情申出はない。また、過去の案件は全て解決済みであることから、累積値は実質的に100パーセント。今後苦情申出がある場合には、当該事案の解決に向けて努力する。(解決をもって、前年度並み水準のクリアに努める。)
施策に関する評価結果	目標の達成状況	苦情解決比率の前年度並み水準を確保することを目標として設定しているところ、平成19年度までの苦情解決比率はほぼ100%であり、目標は達成されてきている。
目標期間終了時点の総括	【目標の達成状況の検証】平成19年度以降苦情持ち込みの実績はなく今に至っており、苦情解決比率に変動はない。なお、今後も苦情持ち込みの際には、当該苦情解決比率の並みの水準確保を期す。【今後の方向性】苦情持ち込み実績が近年皆無となっている状況に鑑み、「施策の廃止も含めた検討が不可避ではないか」との指摘が、行政事業レビューの結果を踏まえて寄せられているが、本施策は、内閣府だけでなく、各省庁を含む全政府的な枠組みの下で運営されているものであり、今後の在り方については全政府的な検討、合意の形成が必要であり、内閣府としても、必要に応じた通訳等雇い上げ経費等最小限の経費確保を図りつつ、事業の継続を図る必要があると考える。予算要求についても、行政事業レビューの指摘も踏まえ、今後も引き続き事業の必要性と実績の推移を勘案しながら進めていく。
学識経験を有する者の知見の活用	特になし
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	特になし
担当部局名	政策統括官(社会経済システム担当)	作成責任者名	市場システム担当参事官高島 竜祐	政策評価実施時期	平成24年8月
平成23年度内閣府本府政策評価書(事後評価)

施策名	競争の導入による公共サービスの改革の推進(公共サービス改革基本方針含む)[政策4.经济財政政策の推進]
施策の概要	公共サービス改革基本方針改定に関する事務に加え、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律の着実かつ適正な運用を図るため、官民競争入札等の対象事業を実施する各省庁や地方公共団体に対する支援を含め、実務上生じる様々な課題についての調査・検討を行い、指針等を作成するなど、競争の導入による公共サービスの改革の推進を行う。
達成すべき目標	公共サービスによる利益を享受する国民の立場に立って、国の行政機関等又は地方公共団体がその事務又は事業の全体の中で自ら実施する公共サービスの全般について不断の見直しを行い、その実施について、透明かつ公正な競争の下で民間事業者の創意と工夫を適切に反映させることにより、国民のため、より良質かつ低廉な公共サービスを実現する。
施策の予算額・執行額等	区分	21年度	22年度	23年度	24年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	50771	49199	28130	27,203
補正予算(b)	0	0	0	0
繰越し等(c)	0	0
合計(a+b+c)	50771	49199
執行額(千円)	29854	37764
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	新成長戦略(平成22年6月18日閣議決定)関係部分抜粋(国民参加基準)行政が独占してきた「公」を企業、NPO等に開き、国民が積極的に公に参画することを重視する。このため、行政による直轄事業を見直し、企業、NPO等の参画を認める事業、民間資金等活用事業や公共サービス改革を進める事業を重視する。また、何が必要かの選択について、国民が積極的に意見を述べる機会の拡大を目指す。
測定指標	公共サービス改革の進捗状況	基準値	施策の進捗状況(実績)	目標値
21年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	-
確認	-	-	確認	確認	確認	-
年度ごとの目標値	進捗状況の確認	-	-	進捗状況の確認	進捗状況の確認	進捗状況の確認
施策に関する評価結果	目標の達成状況	【有効性】対象公共サービスの質の達成目標については、ほとんどの事業において、従来の質と同水準、同程度のものを設定しているが、これまでのところ民間事業者は概ね当該目標を達成している。コストについては、競争の導入や民間事業者の創意工夫を促すような実施要項の内容としていること等の結果、これまでに法に基づく入札を実施した事業では、平成24年3月末時点で累積約204億円(平成23年度事業開始分:約17億円)、率にして36%の削減効果を上げた。【効率性】当該施策に係る委託調査の実施に当たっては、全調査を一般競争入札(総合評価方式)にて実施する等、適正な実施に努めている。作業の進捗状況についても、調査期間中において少なくとも1回以上は事業者からの報告を受けることとし、調査の適正な監督に努めている。
目標期間終了時点の総括	平成23年7月15日の閣議決定において、公共サービス改革基本方針を改定し、公共サービス改革の運用状況を踏まえ、政府における課題と今後の取組方針を明確にするために、その内容を見直している。同基本方針においては以下のような課題が指摘されている。①対象公共サービスの事業規模が小さい②官民競争入札の対象公共サービスの選定が少数にとどまっている③多数の余剩人員が生じる可能性のある事業を対象として選定することが難しい④安僅で落札される場合、対象公共サービスの質の低下等の弊害が生じるケースがある⑤実施要項の作成等の事前準備の負担が大きい⑥監理委員会における実施要項及び事業の評価の審議等の効率化⑦地方公共団体における公共サービス改革法に基づく入札の推進⑧政治のコミットメントが弱い上記の課題に対応するべく、公共サービス改革基本方針(平成23年7月15日閣議決定)に沿って改革に取り組んでいるところ。
学識経験を有する者の知見の活用	平成22年5月26日の官民競争入札等監理委員会では、公共サービス改革基本方針(平成22年7月6日閣議決定)改定の方向性について議論した際、落合誠一委員長より従来の公共サービス改革基本方針について、「公共サービス改革基本方針という名前が付いている割には余り基本的な政策目標というか、一種のマニフェスト的なものが従来は余り見えなかったという点は今、大塚副大臣が言われた通りであり、そのような内容【注】にすることについて、各委員も賛成であるということでありますので、そのような方向で監理委員会としても取り組みたいと思います。」との発言をいただいた。【注】改定の方向性については、同日の監理委員会における大塚内閣府副大臣配付資料参照。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	公共サービス改革基本方針(平成23年7月15日閣議決定)等
担当部局名	政策統括官(経済社会システム担当)公共サービス改革推進室	作成責任者名	参事官 後藤 和夫	政策評価実施時期	平成24年8月
平成23年度内閣府本府政策評価書(事後評価)

(内閣府23−12(政策4−施策⑧))

施策名	「新しい公共」に関する施策の推進〔政策4.经济财政政策の推進〕
施策の概要	①「新しい公共」の推進について、「新しい公共」を支える多様な担い手が検討を行う場として、「新しい公共」推進会議を開催する。
②社会的責任に関する施策を推進し、安全・安心で持続可能な社会の実現に向け、広範な主体の協働を推進するため、社会的責任に関する円卓会議に参画する。
③「新しい公共」に関する国民の意識や考え方等について把握するため、国民生活選好度調査を実施する。
④新しい公共支援事業の進捗管理のため、有識者による運営会議等を開催するとともに、事業の分析・評価のための調査を実施する。
達成すべき目標	①「新しい公共」推進会議において、提案をとりまとめ
②安全・安心で持続可能な未来に向けた協働戦略のフォローアップ
③国民生活選好度調査の公表
④新しい公共支援事業の適切な進捗管理
施策の予算額・執行額等
(注)新しい公共支援事業に係る額は含まない。	区分	21年度	22年度	23年度	24年度
予算の状況
(千円)	当初予算(a)	-	58,812	67,834	49,089
補正予算(b)	-	-	-	-
線越し等(c)	-	-
合計(a+b+c)	-	58,812
執行額(千円)	-	42,311
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	(1)第177回国会における営内閣総理大臣施政方針演説(平成23年1月24日):こうした「最少不幸社会の実現」の担い手として「新しい公共」の推進が欠かせません。苦しいときに支え合うから、喜びも分から合える。日本社会は、この精神を今日まで培ってきました。そう実感できる活動が最近も広がっています。我々永田町や霞が関の住人こそ、公共の範囲を狭く解釈してきた姿勢を改め、こうした活動を積極的に応援すべきではないでしょうか。そこで来年度、認定NPO法人など「新しい公共」の担い手に寄附した場合、これを税額控除の対象とする画期的な制度を導入します。併せて、対象となる認定NPO法人の要件を大幅に緩和します。
(2)「新成長戦略実現2011」(平成23年1月25日閣議決定):「<2011年に見込まれる主要な成果と課題(①21の国家戦略プロジェクト)>20.新しい公共」等
測定指標	「新しい公共」推進会議において、提案をとりまとめ	基準値	施策の進捗状況(実績)	目標値
安全・安心で持続可能な未来に向けた協働戦略のフォローアップ	22年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	-
「新しい公共」推進会議の設置及び議論の開始	-	-	-	平成22年10月、「新しい公共」推進会議を設置。平成23年3月に情報開示・発信基盤整備の在り方についての報告をとりまとめた。	平成23年6月に「新しい公共」による被災者支援活動等に関する制度等についての報告を、7月に政府と市民セクターとの関係に関する報告をとりまとめ、それらを受けて、政府のとるべき対応を決定。その後、政府対応について随時フォローアップ。	-
年度ごとの目標値	-	-	-	-	とりまとめ	とりまとめ
安全・安心で持続可能な未来に向けた協働戦略のフォローアップ	基準値	施策の進捗状況(実績)	目標値
22年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	-
社会的責任に関する円卓会議に参画し、協働戦略を策定	-	-	-	社会的責任に関する円卓会議において、「安心・安全で持続可能な未来に向けた協働戦略」の策定に向けての検討を行い、平成23年3月に取りまとめた。	社会的責任に関する円卓会議において、「安心・安全で持続可能な未来に向けた協働戦略」に基づき取組を推進した。	-
年度ごとの目標値	-	-	-	-	とりまとめ	推進
国民生活選好度調査の公表	基準値	施策の進捗状況(実績)	目標値
22年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	-
国民生活選好度調査の実施、分析、公表	-	-	-	平成21年度選好度調査結果の分析・公表、平成22年度選好度調査を実施した。	平成22年度選好度調査結果の分析・公表、平成23年度選好度調査を実施した。	-
-	-	-	-	適切な分析・公表	適切な分析・公表
新しい公共支援事業の適切な進捗管理	基準値	施策の進捗状況(実績)	目標値
22年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	-
新しい公共支援事業の開始	-	-	-	-	新しい公共支援事業の進捗を把握した。	-
-	-	-	-	-	進捗の把握
施策に関する評価結果	目標の達成状況	①「新しい公共」推進会議において、震災支援制度等ワーキング・グループ、政府と市民セクター等との公契約等のあり方等に関する専門調査会、情報開示・発信基盤に関するワーキング・グループによる報告をとりまとめた。それらを踏まえて政府対応を決定し、随時フォローアップを行った。
②社会的責任に関する円卓会議において、「安心・安全で持続可能な未来に向けた協働戦略」に基づき取組を推進した。
③平成22年度国民生活選好度調査について、平成23年4月、調査結果を分析、公表した。平成23年度国民生活選好度調査について、平成24年3月に調査を完了した。
④有識者等による新しい公共支援事業運営会議や都道府県職員との連絡調整会議の開催等により、適切に新しい公共支援事業の進捗の把握・管理を行った。
目標期間終了時点の総括	【目標達成状況の検証】
4つの測定指標全てについて目標を達成した。
【今後の方向性】
①「新しい公共」推進会議において、新たな寄附税制の活用促進や改正特定非営利活動促進法の円滑な施行・周知、提案に対する政府対応のフォローアップ等に取組んでいく。
②安全で持続可能な未来に向けた協働戦略の実施・フォローアップを行う。
③平成24年度国民生活選好度調査を実施する。
④新しい公共支援事業の適切な進捗管理のため、引き続き、新しい公共支援事業運営会議や連絡調整会議の開催等を行っていく。
学識経験を有する者の知見の活用	「新しい公共」に関する施策の推進においては、これまで有識者等を構成員とする「新しい公共」円卓会議や「新しい公共」推進会議でとりまとめた提案を受けて、その制度化等に向けた政府の対応をとりまとめるとともに、「新しい公共」推進会議においてそれを着実に実現し効果を上げていくためのフォローアップを随時行ってきたところ。例えば、寄附税制の拡充や特定非営利活動促進法の改正等について、その活用状況や施策状況等フォローアップを実施。社会的責任に関する円卓会議においては、「単なる報告書の読み上げなどによる報告ではなく、実際にプロジェクトに携わり、実働した方々から、生の声でプレゼンテーションしてもらうようにすれば、報告会として意義のあるものになる」との運営委員から意見を活用して当該方式での総会を開催することとし、協働戦略に基づく取組の政策効果の把握に関して、より実働現場にそった問題点などについて議論しやすくなった。
新しい公共支援事業の進捗管理においては、新しい公共支援事業運営会議を開催し、有識者の知見を活用した。例えば、「新しい公共の場づくりのためのモデル事業」の実施方法について、委員の意見に基づき、「NPO等と都道府県・市区町村の連携に当たり、NPO等の活動を過度に制約せず、その特性が生かされるよう、とりわけ配慮することとする。」という内容を加えて、事業ガイドラインを改定した。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	特になし
担当部局名	政策統括官(経済社会システム担当)	作成責任者名	参事官 井野靖久
参事官 三上圭一	政策評価実施時期
平成23年度内閣府本府政策評価書(事後評価)

施策名	「新しい公共」の自立的な発展の促進のための環境整備[政策4.経済財政政策の推進]
施策の概要	「新しい公共」の担い手となるNPO等の民間非営利団体の自立的活動を支援することにより、「新しい公共」の拡大と定着を図る。具体的には、1.都道府県が、NPO等の民間非営利団体に対して、①活動基盤整備のための支援、②寄附募集支援、③融資利用の円滑化のための支援、④(行政機関から業務委託を受けるNPO等に対する)つなぎ融資への利子補給を実施。2.NPO等の民間非営利団体、地方公共団体等が連携して、⑤新しい公共の場づくりのためのモデル事業(多様な担い手が協働し、地域の諸課題の解決を図る取組)、⑥社会イノベーション推進のためのモデル事業を実施。
達成すべき目標	·国民の積極的な「公」への参加による、公的サービスの無駄のない供給に向け、NPO等が自ら資金調達し、自立的に活動することが可能となる。·NPO等の民間非営利団体が主体となる「新しい公共」により、地域の諸課題の解決や被災地域の復興を促進する。
施策の予算額·執行額等	区分	21年度	22年度	23年度	24年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	0	0	0	0
補正予算(b)	0	8,750,000	879,000
線越し等(c)	0	0
合計(a+b+c)	0	8,750,000
執行額(千円)	0	8,750,000
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	(1)新成長戦略(平成22年6月18日開議決定)《21世紀の日本の復活に向けた21の国家戦略プロジェクト》-20.新しい公共(2)円高·デフレ対応のための緊急総合経済対策(平成22年10月8日開議決定)Ⅱ.スラッブ2の具体策-1.雇用·人材育成-3)雇用創造·人材育成-0「新しい公共」の自立的な発展の促進のための環境整備(3)東日本大震災からの復興の基本方針(平成23年7月29日東日本大震災復興対策本部決定)5.復興施策-4)大震災の教訓を踏まえた国づくり-4)社会的包摂の実現と「新しい公共」の推進-(ii)
測定指標	①NPO等の活動成熟度	基準値	実績値	目標値
22年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
0	-	-	-	-	13.4%*	20%以上
年度ごとの目標値	-	-	-	-	-	10%以上
②新しい公共の場(多様な担い手による協働の仕組み)に参加した組織数	基準値	実績値	目標値
22年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
0	-	-	-	-	4166団体*	3000団体
年度ごとの目標値	-	-	-	-	-	1500団体
③本事業によりNPO等が実施した震災復興のための取組数(平成23年度第3次補正予算に係る指標)	基準値	実績値	目標値
22年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
0	-	-	-	-	19件	100件
年度ごとの目標値	-	-	-	-	-	40件
(※は暂定值)
施策に関する評価結果	目標の達成状況	①活動成熟度、②参加した組織数の平成23年度目標は達成した。③震災復興のための取組数は、平成23年度第3次補正予算によるもので、予算成立後の事業期間が短かったとから、半分程度の達成度であった。
目標期間終了時点の総括	【目標の達成状況の検証】·当該事業は、「新しい公共」の担い手となるNPO等の自立的活動を後押しするともに、NPO、地方公共団体、企業等が協働する取組を支援することを目的としている。前者については①活動成熟度、後者については②の参加組織数を測ることとし、加えて震災復興への寄与を③取組数として測ることとした。·NPO等の活動成熟度は、情報開示、会計基準の導入等を行った団体(当該事業の助成団体を母数として集計)の増加状況で評価。年間で一定割合(10%)の増加を見込んでいた。·新しい公共の場への参加組織数は、モデル事業により多様な主体による取組み(マルチステーケホルダープロセス)が促進されることを目指して設定。全国で300事業実施で1500組織を見込んでいたが、結果として500超の事業が実施され、参画した組織数は4000を超えることとなった。·震災復興のための取組数は、東北3県で実施されるモデル事業の件数を24年度までで100件と想定し、そのうち約4割の40件が23年度内に実施される見込みとした。結果的に23年度内は実施工期が短期間であることから19件に留まった。24年度には達成可能と考えている。·事業は順調に実施されており、24年度の最終目標は全て達成できるものと見込まれる。
学識経験を有する者の知見の活用	外部有識者等で構成した「新しい公共支援事業運営会議」をこれまでに5回開催し、事業の実施方針·方法を示すガイドラインを作成したほか、事業の評価·助言等を行っている。また、各都道府県においても、外部有識者等で構成した運営委員会を開催し、事業計画の検討、公募事業の選定、事業の評価·助言等を行っている。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	特になし。
担当部局名	政策統括官(経済社会システム担当)付参事官(社会基盤担当)	作成責任者名	参事官(社会基盤担当)三上圭一	政策評価実施時期	平成24年8月