# 大阪府立大学、大阪市立大学

## 成果事例

## 大阪府立大学と大阪市立大学の学一学連携研究への取組み

府大・市大地域産学官連携コンソーシアム

## 要約

大阪府立大学と大阪市立大学は同じ大都市圏域にあり、公立大学としての社会・地域貢献使命については共通するところが多い。

両大学の学一学連携研究を進めることで、相乗的・補完的効果が発揮され、大きな研究成果を社会に還元できることが期待される。そこで府大・市大共同オフィスでは、これまでの両大学の連携状況を調査し、その経緯等の解析のもとに新たな連携構築に向けた仕掛けを模索した。各種イベントの両大学共催による同分野の研究者交流機会の設定、大型銃争的资金公募案件に対する両大学研究者への同時働きかけなど、コーディネータが積極的に仲立ち役を務めることにより、連携研究案件が創出されてきている。

## JST-AnVi seers に基づく府大・市大教員の相関解析図の例

中流博行 杉本豊成 吉野治 植田一正 西川崎一

寺村昌季 安坂阁庭 随原秀纪 城台真 参田俊治 建田洋一

田山—郎矢野幸子多胡靖宏保(徐锦英司)北

## 左図は、

JST-AnVi seers と J-DreamⅡによるDB検索をもとに、府大と市大の教員間の連携状況・相関関係を洗い出したものである

過去10年の共著論文をもとに検索した結果であり、多くの教員の連携が見られるが、内容を詳細解析して、有効な7テーマを抽出した↓

新たな連携研究への仕掛けにより現在、約10テーマが進行している

## 創出

## 既存連携の調査と新規連携の仕掛け

## ◆ 既存の学－学連携研究の調査

① JST-AnVi seers および J-Dream II によるデータベース検索から、両大学教員間の連携・相関関係を洗い出した

② 共著論文の内容を吟味し、教員DBと照合して、進行中テーマを絞り込んだ

③関係教員にヒアリングをして、連携の経緯・内容・今後の推進意向等を確認し、7件の有効な連携研究を抽出した

連携研究テーマへの支援体制整備

新規の学－学連携研究テーマの創出

◆ 産－学－学連携研究テーマへの仕掛け

## 連携機関

## 整備

☐ 大阪府立産業技術綜合研究所

## 連携研究に関わる各種規程等の整備

両大学で微妙に異なる各種の規程類に対して、とくに産－学－学連携研究等に関わる、秘密保持・共同研究・共同出願等の契約書および知的財産管理規程等について、共同オフィスが中心となって整備した

## 連携研究者への支援体制

## ♦ 競争的資金応募支援

毎週の府大コーディネータ連絡会と月例の共同オフィス会議の場で、公募事業を吟味し、両大学教員へ働きかける体制を整えた

## 設備・機器の利用

○ 大阪府立大学 産学官連携機構 府大・市大産学官連携共同オフィス

連携研究契約を結んだ市大教員は、府大の研究設備・機器を利用できる体制を整えた

○ 大阪市立大学 新産業創生研究センター 府大・市大産学官連携共同オフィス

## 活 用

## 学一学連携、産一学一学連携への取組みの概要

## 学－学および産－学－学連携研究を創出するための仕掛け事例

## ● 大型競争的資金公募への両大学協調対応

国の公募事業等に対して、コーディネータが両大学の関連教員に積極的に働きかけ、学一学連携によって大型研究成果につながるように支援をしている

● 産学官連携関連イベントの両大学共催

● 産学官連携関連イベントの両大学共催

共同オフィス中心に、年間7件の対外発表イベントを共同企画し、両大学の研究者が一堂に会する場を設定して、連携しやすい雰囲気を醸成している

● 向大学教員同時参加のシンポジウム開催

さらに進めて、両大学の関連教員が同席するパネルディスカッション等を企画して、互いの研究内容の認識だけでなく人間的なつながりを図っている

● 大阪湾広域ベイリア企業との連携推進

● 大阪湾広域ベイリア企業との連携推進

地域産業との連携研究創出のために、調査会社とタイアップして大阪湾広域ベイリアに立地する企業の動向やニーズ等の総合的な調査を進めている

● 地域中小企業の活性化支援・連携推進

中小企業技術相談: ホームドクター制度を創設して、地域中小企業の技術相談を増大し、それに応える形で産－学－学連携研究への進展を画策している

## 学－学連携研究の進展状況

府大－市大の同系統学部間のみならず学際的連携研究も生じてきており、現在理－理、理－工、工－工、工－経、工－医、生命－医、生命－工…等の教員間で連携が進展し、公募事業への共同申請や特許の共同出願にまで至っている

大学等名 府大・市大産学官連携

機関名称 コンソーシアム

## 投資ファンドの活用（産学金連携事例）

## 要約

大阪府立大学、大阪市立大学と株式会社池田銀行（現：池田泉州銀行）は、両大学発の企業・起業家に対する事業サポートや地域経済の活性化に寄与するための、産学連携基本協定を2008年5月に締結、同時に専用の投資ファンドとして池銀キャビタル夢仕込ファンドPCI投資事業有限責任組合を1億円で創設した。同ファンド投資第1号案件として、両大学及び池田銀行（現：池田泉州銀行）で構成される、PCI産学連携委員会の推薦を受け、株式会社ヴァロール（京都市下京区、投資額：500万円）、株式会社タケックス・ラボ（大阪府吹田市、投資額：988万円）への投資を決定した。

## 投資ファンドのフロー図

①投資申込

②取り繹め

③諮問

④推薦

⑤最終審査・決定

⑥審査結果通知

⑦投資契約書提出

⑧投資実行

## 【目的】

府大・市大提携投融资制度は、株式会社池田銀行（現：池田泉州銀行）の連結子会社である池銀キャピタル株式会社が府大または市大に関係する企業に対して実施する投資を通じて企業の育成、振興を行い、企業価値を向上させることで経済社会の活性化させることを目的としている。

## 投資先 $ ^{①} $

## 株式会社ヴァロール

株式会社ヴァロールは2004年4月に設立された、環境緑化に取組む大阪府立大学発ベンチャー企業である。同社は環境緑化用植物として、日光や乾燥に強いスナゴケに着目、自然環境下では通常2～3年かかる育成期間を、同社が開発した高速大量培養技術を用いることで4ヶ月に短縮することに成功している。スナゴケは、軽い、乾燥に強い、刈込に不要という優れた特性を持ち、工場立地法等の法律によって敷地内の緑化義務が法的に強化される中、緑地面積確保が困難な都市部の工場にとって、屋上や壁面の緑化が有力視されていることや、環境保全機運の高まりから企業に加え個人からの引合・受注も増加している。

【参考】 http://www.valore.jp/

## 投資先 $ ^{②} $

## 株式会社タケックス・ラボ

株式会社タケックス・ラボは2002年2月に設立されたベンチャー企業である。創業以来、国内で広範囲に生育している緑資源で、未開発のまま放置されている「竹」に注目し、竹に含有される有効成分や理学的機能特性を探求し、「竹」を原料とした高付加価値製品の研究開発に取り組んでいる。長年の孟宗竹の用途開発研究の中から表皮抽出物に着目し、基本製法特許を含む関連知財権を確保し、美用化している。近年、広範囲の細菌に対する抗菌性及び鳥インフルエンザやノロウイルスへの有効性等、優れた付加機能を検証強化した開発製品であるモウソウチク抽出物製剤「タケックスクリーン」の市場拡大を目指している。

【参考】http://www.takex-labo.com/

## 概要

## 提携投融資制度について

## ●設立形態・規模・組合期間

・投資事業有限責任組合契約に関する法律に基づき組成された投資事業有限責任組合

・組合員は株式会社池田銀行（現：池田泉州銀行）、池銀キャピタル株式会社（無限責任組合員）

・出資総額は1億円

・組合期間は10年間（投資は3年を目途に終了）

## ●投資の対象

・府大または市大の在学生、もしくは卒業生または教職員

・府大または市大のキャンパス内にあるインキュベーション施設の入居者あるいは入居経験者

・府大または市大と共同研究、委託研究を行う者

· PCI産学連携委員会が投資制度の趣旨に基づき適当であると認める者、など

●PCI産学連携委員会（構成メンバー）

・委員長 府大・市大産学官連携共同オフィス長

· 委員 府大2名、市大2名、池田銀行（現：池田泉州銀行）3名、池銀キャピタル1名

・オブザーバー 府大・市大・池銀キャピタル関係者数名

## ● 審査方法

・府大・市大・株式会社池田銀行（現：池田泉州銀行）・池銀キャピタル株式会社で構成するPCI産学連携委員会にて推薦を受けた企業・起業家に対して、池銀キャピタル株式会社が最終総合審査を行う。