Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## コラム 3 IP 電話

## - ブロードバンドネットワークを活用したIP電話サービスが登場

インターネットの普及に伴い、音楽・動画配信やネットワーク対戦型ゲーム等、インターネットを活用したアプリケーションの高度化・多様化は急速に進展しつつある。とりわけ、ネットワークの一部又は全部にIPネットワーク技術を利用して音声電話サービスを提供する「IP電話 $ ^{注} $ 」の発展は著しく、既に広く一般的に利用可能な状況となっている。

我が国におけるIP電話の発展経緯についてみると、概要は図表①のとおりである。我が国におけるIP電話は、インターネット網を介して、パソコンからパソコンへ電話をかけるPC-to-PC型、パソコンから一般加入電話へかけるPC-to-Phone型、一般加入電話相互間で利用されるPhone-to-Phone型へと発展しており、端末の多様化が進展していることがうかがえる。また、インターネット網を利用するIP電話は、長距離通話や国際通話において低廉な料金で電話サービスを提供する一方、トラヒックの状況等により通話品質が不安定であるとの指摘がなされていたが、平成13年4月には、中継網としてインターネット網の代わりに専用のIP網を活用することで通常の一般加入電話とおおむね同水準の通話品質を維持するIP電話サービスが登場するなど、通話品質に向上がみられる。

さらに、近年におけるADSLやケーブルインターネットの急速な普及に代表されるインターネットのプロードバンド化の進展等により、電話機からゲートウェイまでの接続をADSL等のブロードバンドネットワークを活用したIP電話サービスも開始されている（図表②）。一部のインターネット接続サービス提供事業者では、電話の発信者・受信者がともに自社のブロードバンドネットワークを利用している場合、地域電話会社の保有する公衆電話網（PSTN）を経由しないことから接続料金の支払が不要となるため、契約者に対して無料でIP電話サービスを提供する例も現れており、今後更なる電話料金の低廉化が期待されているところである。

図表① 我が国におけるIP電話の発展経緯

接続形態♦	時期♦	概要♦
PC-to-PC♦	平成6年頃~♦	・インターネット上にダイヤルアップ接続したパソコン間で音声メッセージをやりとり♦
♦	♦	・一部のコンピュータ愛好家が利用♦
♦	♦	・発信・受信双方のパソコンに同じソフトウェアをインストールし、かつ、同時にパソコンをサーバー♦
♦	♦	に接続しなければならない♦
PC-to-Phone♦	平成8年頃~♦	・パソコンから加入電話にも電話をかけることができる♦
♦	♦	・接続先の対象がパソコンユーザーから一般加入電話のユーザーにまで拡大♦
♦	♦	・予め双方で約束しておかないと通話したい相手と接続できないPC-to-PCタイプのIP電話の不便さを♦
♦	♦	解消♦
♦	♦	・サービス提供事業者が各地にゲートウェイを設置し、通話料金を安く抑える♦
Phone-to-Phone♦	平成9年頃~♦	・インターネットの両端にゲートウェイを置いた一般加入電話相互間の接続サービス♦
♦	♦	・長距離電話、国際電話の通話料金を格安に提供♦
・パソコンを利用しないユーザーからもIP電話に対する関心が高まる♦
・一部の事業者では、品質を確保するため、専用IPネットワークを中継網に利用♦

「IP ネットワーク技術に関する研究会」報告書より作成

図表② ブロードバンドネットワークを活用したIP 電話サービスの概要

（注）「IP電話」のうち、WWW等のアプリケーションに利用されるものと同じインターネット網を利用するものを「インターネット電話」という場合もあるが、ここでは特に区別していない
## 3 電気通信料金

## （1） 国内料金 ①固定系通信料金

## - 市内料金を含め、全体的に低廉化が進む

平成13年における我が国の固定系通信料金について、日本銀行「企業向けサービス価格指数（平成7年基準）」をみると、国内・国際電気通信料金は82.9（対前年比4.7ポイント減）と引き続き低下している。これは、企業向けサービスの総平均（95.9、対前年比0.9ポイント減）と比較しても低下幅が大きく、国内・国際電気通信料金の低廉化が他の企業向けサービス価格を上回る速度で進展していることが分かる。

また、国内・国際電気通信を品目別にみると、平成10年から12年にかけて大きく低下していた国際電話（52.2、対前年比2.4ポイント減）の低下幅が緩やかなものへと転じている。他方、電話会社事前登録制（マイライン）導入等に伴う競争激化によって国内電話（83.6、対前年比5.5ポイント減）及びISDN（73.7、同6.3ポイント減）が低下幅を拡大させている。また、近年の太平洋海底ケーブルの敷設ラッシュに伴う事業者の新規参入増加により米国への国際専用線料金が低廉化したこと等から国際専用線（81.6、対前年比10.4ポイント減）の低下が著しいものとなっている（図表 $ ^{①} $ ）。

図表① 企業向けサービス価格指数（平成7年基準）の推移

※ 指数の遡及訂正が行われたため、「平成13年版情報通信白書」と数値が異なる

日本銀行「企業向けサービス価格指数」より作成
他方、電話料金について金額でみたところ、国内電話では、電気通信が自由化された昭和60年4月の料金と比較すると、平成14年4月1日現在の市内料金は最大16%、東京一大阪間の通話料金は最大95%と、価格指数と同様、低廉化が進んでいることが分かる。また、国際電話料金についても、最大約95%と大幅な低廉化がみられる（図表②）。インターネット電話サービスへの相次ぐ参入や電気通信事業者間における接続料金の低廉化等により料金競争は激化しており、今後も引き続き通信料金の低廉化が進展するものと見込まれる。

図表② 国内電話・国際電話の料金の低廉化

【国内長距離電話(東京-大阪間 平日昼間3分間)】

【国際電話(日-米間 平日昼間3分間)】
## 3 電気通信料金

## （1） 国内料金 ②移動系通信料金

## - 携帯電話の価格指数の低廉化が続く

平成13年における我が国の移動系通信料金について、日本銀行「企業向けサービス価格指数（平成7年基準）」をみると、移動通信全体は56.6（対前年比1.4ポイント減）と引き続き低下している。平成10年頃から低下の速度は緩やかになりつつあるものの、企業向けサービスの総平均（95.9、対前年比0.9ポイント減）と比較すると、平成13年も低下幅は総平均を上回っており、移動通信料金の低廉化は着実に進展していることが分かる。

また、移動通信料金の価格指数を品目別にみると、携帯電話が緩やかながらも低下を続けている一方、PHS及び無線呼出しは前年とほぼ同水準となっており、携帯電話料金の低廉化が移動通信全体の低廉化に寄与していることが分かる（図表 $ ^{①} $ ）。

他方、携帯電話料金について金額でみたところ、800MHzデジタル方式の携帯電話サービスが開始された平成5年3月の料金と比較すると、平成14年4月1日現在の基本料は最大約75%、通話料は最大約73%と、価格指数同様、大幅に低廉化が進んでいる（図表②）。また、携帯電話料金については、基本料に一定時間の通話料を含めた料金体系等、各事業者において様々な料金設定が行われており、料金体系の多様化が進んでいる。

図表① 企業向けサービス価格指数（平成7年基準）の推移

※ 指数の遡及訂正が行われたため、「平成13年版情報通信白書」と数値が異なる

日本銀行「企業向けサービス価格指数」より作成

図表② 携帯電話料金の低廉化

【基本料（月額）】

【通話料（携帯 - 加入 県内平日昼間 3 分間）】
## 第 2 節 電気通信事業

## 3 電気通信料金

## （2） 国際比較 ①国内電話料金

- 内外価格差が相当に改善され、国際的におおむね平均的な水準へ

各国主要都市の国内電話料金について、OECDモデル $ ^{注} $ で比較すると、住宅用では平成8年度から12年度にかけて、東京は他の都市と比べ通信料金が大幅に低下していることが分かる。とりわけ平成12年度には、マイラインの導入、長距離事業者の地域通信参入等の影響により、10%以上と料金が大きく低下している（図表 $ ^{①} $ ）。その結果、平成12年度における東京の国内電話料金は、住宅用・事務用ともに国際的におおむね平均的な水準となっている（図表 $ ^{②} $ ）。

図表① OECDモデルによる住宅用国内電話料金の推移（平成8年度を100として指数化）

※ 1 料金の算出に当たっては、各都市において利用可能な各種割引料金を適用

※ 2 各国の現地通貨における料金推移を表しており、為替の変動による影響を含まない

図表② OECDモデルによる各都市の国内電話料金（平成12年度） 【住宅用】

図表①、② 総務省「電気通信サービスに係る内外価格差調査」より作成
国内電話料金について個別料金であると、東京では加入時一時金が他の都市と比較して著しく高い水準にあることが分かる。ただし、東・西NTTでは、平成14年2月から新規契約時における加入一時金の支払を不要とする代わりに月々の基本料に一定額を加算する料金体系を開始しており、加入一時金の内外価格差については一定の対応がとられている。他

図表③ 個別料金による各都市の国内電話料金（平成12年度）

方、通話料金では、市内通話料金が他の都市と比較して最も低い水準となっている一方、長距離通話料金が米国に次いで高い水準となっており、今後、長距離通信における通常料金の一層の低廉化、割引料金の拡充及び新たな料金プランの提供が期待される（図表③）。

※ 1 料金の算出に当たっては、各都市において利用可能な各種割引料金を適用
## 第 2 節 電気通信事業

## 3 電気通信料金

## （2） 国際比較 ②国内専用線料金

- 低廉化が進むものの、国際的にはなお高い水準

各国主要都市の国内専用線料金について、OECD モデル $ ^{注} $ で比較すると、1.5Mbpsでは平成8年度から12年度にかけて、東京は他の都市と比べ最も通信料金の低廉化が進んでいることが分かる（図表 $ ^{①} $ ）。しかし、平成12年度における東京の国内専用線料金は、1.5Mbps、50Mbpsともに最も高い水準にある（図表 $ ^{②} $ ）。

図表① OECDモデルによる国内専用線料金（1.5 Mbps）の推移（平成8年度を100として指数化）

※ 1 料金の算出に当たっては、各都市において利用可能な各種割引料金を適用

※ 2 各国の現地通貨における料金推移を表しており、為替の変動による影響を含まない

※ 3 調査年度・都市によりバックアップ及び故障復旧対応等のサービス品質水準が異なる場合がある

図表② OECDモデルによる各都市の国内専用線料金（平成12年度）

※ 1 50 Mbps について、ジュネーブは該当サービスなし

※ 2 都市によりバックアップ及び故障復旧対応等のサービス品質水準が異なる場合がある

図表①、② 総務省「電気通信サービスに係る内外価格差調査」より作成
国内専用線料金について個別料金であると、平成12年度における東京の国内専用線料金は、1.5Mbps（15km）では各都市と比べおおむね平均的な水準であるものの、その他については最も高い水準にあり、高速、長距離になるに従って料金が相対的に高くなる傾向がうかがえる（図表③）。ただし、我が国では長距離通信事業者によってATM専用線サービスが提供されており、これらを利用した場合は、料金が相対的に最も高い50Mbps（50km）においても218万9,000円と、おおむね平均的な水準となっている。

図表③ 個別料金による各都市の国内専用線料金（平成12年度）

【デジタル 1.5 Mbps】

※ 1 50 Mbps について、ニューヨーク及びロンドンは 45 Mbps、パリ及びデュッセルドルフは 34 Mbps、ジュネープは該当サービスなし

※ 2 都市によりバックアップ及び故障復旧対応等のサービス品質水準が異なる場合がある

総務省「電気通信サービスに係る内外価格差調査」より作成
## 第 2 節 電気通信事業

## 3 電気通信料金

## （2） 国際比較 ③携帯電話料金

## - 国際的にみて平均的な水準にあるものの、パッケージプランは最も高い水準

各国主要都市の携帯電話料金について、東京モデル $ ^{注} $ で比較すると、平成8年度から12年度にかけての東京における通信料金の低下は、他の都市と比べおおむね平均的な水準である（図表 $ ^{①} $ ）。また、平成12年度における東京の携帯電話料金についても、国際的におおむね平均的な水準となっている（図表 $ ^{②} $ ）。なお、携帯電話の料金は、基本料金に一定時間の通話料金を組み込んだパッケージ型のプランが主流となっており、かつ、そのプランには多くのバリエーションがみられるため、単純な比較は困難である点には留意する必要がある。

図表① 東京モデルによる携帯電話料金の推移（平成8年度を100として指数化）

※ 1 料金の算出に当たっては、各都市において利用可能な各種割引料金を適用

※ 2 各国の現地通貨における料金推移を表しており、為替の変動による影響を含まない

図表② 東京モデルによる各都市の携帯電話料金（平成12年度）

※ 料金の算出に当たっては、各都市において利用可能な各種割引料金を適用

図表①、② 総務省「電気通信サービスに係る内外価格差調査」より作成
携帯電話料金について個別料金でみると、東京ではパッケージプラン料金が各都市との比較において最も高い水準となっている。他方、通話料金では、東京はおおむね平均的な水準にある。なお、通話料金について、営業区域内での通話と営業区域外への通話を比較すると、営業区域外への通話の料金が各都市との比較で相対的に高い水準となっている（図表③）。

図表③ 個別料金による各都市の国内電話料金（平成12年度）

(円)6000 5,000 4,000 3,000 2,000 1,000 0

パッケージプラン料金

※ 1 料金の算出に当たっては、各都市において利用可能な各種割引料金を適用

※ 2 パッケージプラン料金については、我が国の平均月間通話時間（約2時間）に近い通話料金を組み込んだものを選び比較の対象とした。

※ 3 パッケージプラン料金について、デュッセルドルフ及びジュネーブでは該当サービスなし

※ 5 通話料金については、平日 12 時の 3 分間に換算した料金を比較

総務省「電気通信サービスに係る内外価格差調査」より作成
## 第 2 節 電気通信事業

## 4 電気通信メディアの利用状況

## (1) 相互通信

## - 通信回数では固定系端末間が6割を下回る一方、移動系端末間が2割超

平成12年度における通信回数について、固定系端末と移動系端末間の相互通信状況を構成比の推移であると、移動系端末間の構成比は22.4%（対前年度比4.2ポイント増）と、平成9年度から12年度にかけて約15ポイント上昇し、平成12年度には初めて20%を上回った。他方、固定系端末間の構成比は59.5%（対前年度比4.4ポイント減）と、同期間で約15ポイント低下し、平成12年度には初めて60%を下回っており、固定系通信から移動系通信へとシフトが進んでいることが分かる。なお、固定系端末では着信の割合が発信の割合よりも高くなっているのに対し、移動系端末では発信の割合が着信の割合よりも高くなっている傾向がみられる（図表 $ ^{①} $ ）。

固定系端末、携帯電話及びPHSからの端末別着信回数についてみると、固定系端末は固定系端末へ、携帯電話は携帯電話へ、PHSはPHSへと、同一端末間における通信回数が多い傾向がうかがえる。また、携帯電話とPHS間の通信回数は他の端末間の通信回数と比べて少なく、携帯電話から発信したもののうちPHSで着信した割合は1.5%、PHSから発信したもののうち携帯電話で着信した割合は19.2%にとどまっている（図表②）。

図表① 相互通信回数の構成比の推移

※ 1 「固定系端末」の発信は加入電話、公衆電話、ISDNの総計

※ 2 「固定系端末」の着信は加入電話、ISDNのほか、無線呼出しを含む

※ 3 「移動系端末」の発着信は携帯電話、PHS の総計

図表② 加入電話等、携帯電話及びPHSの着信先の状況（通信回数、平成12年度）

※ 1 「固定系端末」の発信は加入電話、公衆電話、ISDNの総計

※ 2 「固定系端末」の着信は加入電話、IS D N のほか、無線呼出しを含む

図表①、② 総務省「トラヒックからみた我が国の通信利用状況」より作成
## 4 電気通信メディアの利用状況

## （2） 発信別通信回数・通信時間

- 固定系端末発、携帯電話発、PHS発の通信時間がいずれも10％以上増加

平成12年度における我が国の総通信回数は1447.5億回（対前年度比7.7%増）である。

通信回数の内訳について発信端末別にみると、携帯電話発の通信回数が438.3億回（対前年度比31.3%増）と前年に引き続き大幅に増加している。また、平成9年度から11年度にかけて減少が続いていた固定系端末発の通信回数が973.2億回（対前年度比1.0%増）と増加に転じる一方、PHS発は35.9億回（同23.5%減）と下げ幅を拡大し、2年連続の減少となった（図表 $ ^{①} $ ）。

また、総通信時間は、70.3億時間（対前年度比14.3%増）である。

発信端末別にみると、固定系端末発が55.7億時間（対前年度比11.1％増）、携帯電話発が13.4億時間（同29.6％増）、PHS発が1.1億時間（同11.1％増）といずれも10％以上増加している（図表②）。なかでも固定系端末及びPHS発の通信時間の増加は通信回数の増減に比べて著しく高く、一回当たりの通信時間が増加していることから、通信需要が電話による音声通信からインターネットを中心としたデータ通信へと急速にシフトしつつあることがうかがえる。

図表① 発信端末別通信回数の推移

※「固定系端末」は加入電話、公衆電話及びISDNの総計

図表② 発信端末別通信時間の推移

※「固定系端末」は加入電話、公衆電話及びISDNの総計

図表①、② 総務省「トラヒックからみた我が国の通信利用状況」より作成
## 第 2 節 電気通信事業

## 4 電気通信メディアの利用状況

## （3） 時間帯・通信時間別通信

## - IS DN通信モードの通信時間は深夜がピーク

## （１）時間帯別の通信状況

平成12年度における固定系通信及び移動系通信の時間帯別通信状況について、概要は下記のとおりである。

## ①固定系通信の時間帯別通信回数

固定系通信全体の時間帯別通信回数は、東・西NTT事務用の傾向が全体に反映されている。東・西NTT事務用は12時から13時までの時間帯を除き、9時以降18時までの日中の時間帯において通信回数が多い。他方、東・西NTT住宅用では18時以降の時間帯の通信回数が多く、18時から21時にピークが生じている。また、ISDN通話モードは、東・西NTT事務用の傾向とほぼ類似しており、事務用の利用が多いことがうかがえる。ISDN通信モードは他の固定系通信と比較して時間帯による通信回数の変化が少

## ないことが特徴となっている（図表 $ ^{①} $ ）。

## ②固定系通信の時間帯別通信時間

固定系通信全体の時間帯別通信時間は、通信回数が事務用の傾向が強く反映されていたのに対し、住宅用の傾向が全体に反映されている。東・西NTT住宅用の通信時間は夜間、なかでも20時以降に著しく増加しており、23時から24時にピークが生じている。他方、東・西NTT事務用は通信回数と同様、12時から13時までの時間帯を除く日中時間帯において通信時間が長い。また、ISDN通話モードは、通信回数同様、東・西NTT事務用の傾向と類似している。ISDN通信モードは23時以降の深夜にピーク生じており、特徴的な傾向を示している（図表②）。これはインターネットの利用が深夜の時間帯に行われていることが要因の一つとして考えられる。

図表① 固定系通信の時間帯別通信回数

※「加入電話（その他）」は地域系 NCC の加入電話及び長距離系事業者の加入電話・ISDN の合算

図表② 固定系通信の時間帯別通信時間

※「加入電話（その他）」は地域系 NCC の加入電話及び長距離系事業者の加入電話・IS D N の合算

図表①、② 総務省「トラヒックからみた我が国の通信利用状況」より作成
## ③移動系通信の時間帯別通信回数

移動系通信の時間帯別通信回数は、加入電話と同様、朝の7時から10時にかけて急速に利用が増加しているが、12時から13時の時間帯に減少がみられない点に特徴がみられる。また、事務用加入電話の通信回数が18時以降急速に減少しているのに対し、携帯電話の通信回数は17時から19時の間にピークが生じている。さらに、PHSは19時以降も減少が緩やかであり21時から23時に再度ピークが生じている（図表 $ ^{③} $ ）。

## ④移動系通信の時間帯別通信時間

住宅用加入電話が20時から22時頃にピークが生じているのと同様、移動系通信においても携帯電話・PHSともに23時から24時の間にピークが生じている（図表④）。

## （2） 通信時間別通信回數

一通信当たりの通信時間の分布状況についてみると、加入電話全体及び携帯電話では30秒以下の通信が全体の約40％と大半を占めている。他方、PHSでは10秒以内で終了する通信の割合が圧倒的に多く、0～20秒の通信が全体の50％以上を占めている（図表⑤）。これはPHSの利用において、通信時間の短い文字メッセージ通信の割合が高いことが要因の一つとして考えられる。

図表③ 移動系通信の時間帯別通信回数

図表④ 移動系通信の時間帯別通信時間

图表⑤ 通信時間別通信回數

図表③～⑤ 総務省「トラヒックからみた我が国の通信利用状況」より作成
## 第 2 節 電気通信事業

## 4 電気通信メディアの利用状況

## （4） 通信圈·距離区分別通信

## - 携帯電話における通信回数の90％以上が営業区域内及び営業区域隣接県との通信

平成12年度における固定系通信（加入電話・ISDN）携帯電話及びPHSの通信圏・距離区分別利用状況について、概要は下記のとおりである。

## (1) 固定系通信

加入電話及びISDNから発信される通信の通信圈についてMA（単位料金区域）単位でみると、同一MA内に終始する通信の割合は61.0％と全通信の半分以上を占めている。また、隣接MAとの通信の割合は13.2％となっており、同一MA内に終始する通信と合わせて全体の約4分の3が近隣MAまでの範囲で行われている。さらに、都道府県別にみても、県内通信が77.0％となっており、比較的狭い範囲での通信の割合が高くなっている（図表 $ ^{①} $ ）。

## （2） 携带電話

携帯電話の通信量について距離区分別にみると、通信回数の90.3%、通信時間の87.2%が、営業区域内及び営業区域隣接県との通信となっている。また、距離区分別の利用状況についてみると、一通信当たりの平均通信時間は、営業区域内及び営業区域隣接県への通信が1分31秒、その他の通信が2分3秒と、距離が長くなるに従って通信時間も長くなっている（図表②）。

## (3) PHS

PHSの通信量について距離区分別にみると、通信回数の約77%、通信時間の約72%が区域内及び隣接区域への通信となっている。また、距離区分別の利用状況についてみると、一通信当たりの平均通信時間は、区域内が1分45秒、隣接区域が1分35秒、その他が2分9秒と、携帯電話同様、距離区分が長くなるほど通信時間も長くなっている（図表③）。

図表① 固定系通信（加入電話・ISDN）の通信圈別通信回数構成比（平成12年度） 【MA 单位】☑ 【都道府県単位】☑

図表② 携帯電話の距離区分別通信回数及び通信時間（平成12年度）

通信回数( / 日 )	通信時間( / 日 )	平均通信時間( / 回 )
営業区域内及び営業区域隣接県	0.59回	54秒	1分31秒
その他	0.06回	8秒	2分3秒

※ 携帯電話発、固定系端未着の通信のみを対象に集計

図表③ PHSの距離区分別通信回数及び通信時間（平成12年度）

☐ 区域内☑ ☐ 隣接区域☑ ☐ その他☑

通信回数( / 日 )	通信時間( / 日 )	平均通信時間( / 回 )
区域内	0.80回	1分24秒	1分45秒
隣接区域	0.24回	23秒	1分35秒
その他	0.31回	40秒	2分9秒

※ PHS 発、固定系端末及び PHS 着の通信のみを対象に集計
## 第3節「危機後」の日本経済を考える視点

本節では、第1節、第2節での検討を踏まえ、金融危機の後の世界経済、日本経済の姿を考えるに当たっての素材を提供する。国際的な資金の流れと金融セクターの構造変化、産業構造と競争力、政府の対応の三つの視点から議論を進めよう。

## 1 国際的な資金の流れと金融セクターの構造変化

最初に、世界的なネットの資金フローを規定する、各国における資金過不足の状況を確認する。次に、グロスの資金フローを点検し、各国の金融セクターがその需給にどう関与しているかを見る。その上で、各国の国内における金融セクターの位置づけを調べる。

## （1） 国際的な資金過不足と資金の流れ

今回の金融危機に先行したアメリカへの国際的な資金の流れの背景には、アメリカの経常収支赤字と我が国を含む他の主要地域の黒字の存在があった。また、さらにそうした世界的な不均衡は、各国国内における家計、企業、政府といった部門ごとの資金過不足（=貯蓄投資バランス）を反映したものでもあった。そこでまず、過去の金融危機の前後での各国の資金過不足の状況を振り返り、今回の危機に伴う変化の方向を探る。

## アメリカでは家計部門が資金不足に

アメリカの経常収支は、83年以降、恒常的に赤字（海外部門が資金余剰）である。しかも、2000年代になって赤字幅が大きく拡大した。では、その裏側で国内各部門の資金過不足はどう変化してきたのだろうか。これについては、以下のような特徴が指摘できる（第2－3－1図）。

第一に、80年代には企業が資金不足（＝投資超過）であったが、S & L危機に伴いその縮小が観察される。S & L危機は、81～82年及び86～90年代初めの2回生じているが、危機前に企業の資金不足（投資超過）が拡大し、危機後に再び急激に縮小している。こうした動きの背景には、直接金融での資金調達の拡大による企業部門の金融機関借入に対する資金需要の低下がある。それに対して、金融機関が不動産向けなどのリスクの高い分野への投資を拡大していき、危機の発生によりバブルが崩壊したことで、銀行貸出が急速に縮小している。結局、危機後には、企業部門の資金過不足はほぼゼロで推移している。

第二に、政府部門については、97年頃まで資金不足の部門は政府のみとなっていたが、98～2000年に資金余剰となった。ITバブルが崩壊した2001年以降、再び資金不足に転じ、翌
第2−3−1図 アメリカの部門別資金過不足

家計部門が資金不足から資金余剰に

（備考）FRB “Flow of Funds Accounts”、IMF “International Financial Statistics” により作成。

2002年から、政府部门が大幅な資金不足に戻っている。

第三に、家計部門を見ると、99年から資金不足（投資超過）となった。その後、住宅投資の増加と、住宅価格の上昇に伴う消費の拡大を受けて、家計部門はしばしば大幅な資金不足となった。

こうした資金過不足の変化により、2000年以降、海外の資金は、家計部門の赤字と政府の財政赤字に向けて大量に流れ込む形となっている $ ^{30} $ 。今回の金融危機は、こうした姿が持続不能になって生じたということもできよう。

## 北欧では銀行危機後に民間部門が資金余剰に

次に、金融危機を経験した国の資金過不足の変化について、北欧の3か国の状況を簡単に確認しておこう（第2－3－2図）。

第一に、銀行危機が起きたのは、ノルウェーでは88年頃、スウェーデン、フィンランドでは91～93年頃であるが、3か国とも、危機の発生前には民間部門の資金不足が拡大していることが分かる。そのため、経常収支も赤字となり、海外からの資金が流入している。

第二に、危機発生後には民間部門が資金余剰となり、スウェーデン、フィンランドでは政府部門が大幅な赤字となっている。ノルウェーは石油収入があるため、通常、財政収支は黒字であるが、92～93年には赤字となっている。
第2－3－2図 北欧3か国の貯蓄・投資バランス

危機後には財政収支が赤字に

（備考）IMF “World Economic Outlook” により作成。

第三に、94年には、スウェーデン、フィンランドで経常収支が黒字となり、その後は黒字基調となっている。一方、財政収支が黒字化するのは、スウェーデン、フィンランドでは98年であり、危機の終息後6年程度を要している。

このように、アメリカ、北欧では、危機をはさんで、投資貯蓄バランス（資金過不足）が大きく変化していることが分かる。一方、日本でも危機を挟んで資金の流れに大きな変化があった
たと見られる。次に、日本について、どのような変化があったのかを振り返ろう。

## 日本では金融危機後に企業部門が資金余剰に

日本では、これまで長期にわたって経常収支黒字を続けてきていることには変わりはない。それでは、日本の国内における資金過不足はどう推移してきたのだろうか。主な特徴を挙げると以下のとおりである（第2－3－3図）。

第一に、バブル崩壊の前後で構造変化が見られる。すなわち、バブル崩壊前には家計部門は大幅な資金余剰、企業部門は大幅な資金不足だったが、バブル崩壊後には、家計の資金余剰が徐々に縮小する一方、企業部門の資金不足も縮小した。また、政府部門は88年から91年にかけては資金余剰であったが、バブル崩壊後には不足に転じている。

第二に、97～98年の金融危機の前後でさらに変化が進んだ。家計部門は一時的に資金余剰を拡大させたが、その後は縮小の一途をたどった。また、企業部門は資金余剰に転じた。政府部门の資金不足は大幅に拡大し、その状態が長く続いた。

なお、2006年になると、バブル崩壊後の過剰債務圧縮がほぼ終了した企業部門の資金余剰が大幅に縮小する一方、財政再建がようやく進み始めて政府部門の資金不足も大幅に縮小した。

## 一 般に金融危機後は部門別の資金過不足が構造的に変化

以上のような各国における経験から、金融危機前後の資金過不足の変化について、次のように一般化できると考えられる。

第一に、金融危機に先行するバブル期がある場合、民間部門（企業、家計）の支出が活発化

第2－3－3図 日本の部門別資金過不足

企業・家計の資金余剰と政府の資金不足が継続

（備考）日本銀行「資金循環統計」、内閣府「国民経済計算」により作成。
し、資金余剰が縮小、あるいは資金不足が拡大する。他方、財政収支は好景気により改善し、資金余剰となりやすい。民間部門と政府部門のバランスで、財政の改善が相対的に小さければ経常収支赤字となり、大きければ黒字になる。

第二に、危機発生直後には、景気悪化や金融システムの問題に対応するため、財政収支は悪化する。また、民間部門が資金不足であった場合、景気悪化によりそれが縮小したり、あるいは資金余剰に転じたりする。

第三に、危機後しばらくしても、資金過不足の姿はもとには戻りにくい。まず、財政収支の改善に比較的長期間を要する。また、北欧や日本のように金融危機が大規模な場合、バランスシート調整に伴う投資不足により、民間部門の資金余剰が続く。

こうした経験を踏まえ、今回の金融危機が終息に向かったとして、アメリカの資金過不足はどうなるだろうか。財政再建に時間がかかる一方、家計のバランスシート調整にも時間を要し、家計は資金余剰が続く可能性が高い。その結果、経常収支の赤字幅が縮小することも考えられる。日本の輸出先市場としては、中国など新興国の内需への期待が高まるであろう。一方、日本は今回、バランスシート調整圧力が弱く、民間部門の資金余剰が比較的小さい。したがって、景気回復後は財政再建を着実に進め、国内の資金需給がタイトにならないよう注意する必要がある。

## (2) 金融セクターのプレゼンスと構造変化

以上は、いわばネットの国際的取引であるが、金融セクターの活動に焦点を当てるため、グロスの金融取引についても見よう。加えて、各国の国内における企業の資金調達の形態についても確認する。

## アメリカ、英国は、資本取引の規模が大きい

まず、今回の危機前のグロスの国際的な金融取引の動向を確認しよう。最初に考えるべき疑問は、経常収支赤字国であるアメリカや英国は、資本収支は黒字で、ネットでは資金流入国であるはずなのに、世界の金融資本市場において、これらの国の金融機関の存在が大きかったのはなぜかという点である。その理由としては、米英の金融機関が、本国の資金によらない海外での取引に多く関与していたこともあるが、そのほかにも、ネット（収支尻）である資本収支に比べて、グロス（資産、負債の両方の取引）の額が大きいことが挙げられる。主な経常収支黒字国である、日本、ドイツ、中国と、経常収支赤字国であるアメリカ、英国について比べよう。確かに、資本取引（フロー）額では、日、独、中では、輸出入額の大きさに比べて資本取引額が小さい。一方、米、英では、相対的に大きく、特に英国では資本取引額が輸出入額を大きく上回っている $ ^{31} $ 。

資産・債務の残高（ストック）で見ても、日、独、中に対して、米、英が非常に大きいこと
が分かる。米、英では、海外からの資金によって家計の住宅や消費への支出や財政赤字がファイナンスされる一方で、巨額の資金の海外への流れが存在していた。こうしたことが、米、英の金融機関の国際金融市場での大きな存在の背景としてあったと考えられる。

第2−3−4図 各国の国際取引の状況

(2) ストック

(備考) 1. IMF “International Financial Statistics” により作成。2007年の値。

2. 所得収支及び経常移転収支の受取は輸出に、支払は輸入に含む。その他資本収支の受取は負債に、支払は資産に含む。

(31) 中国では経常収支と資本収支の両方とも黒字である。したがって、両者の黒字額の合計が外貨準備等の増加額と一致する。
## 危機前のアメリカへのグロスで見た資金の流れ

以上のように、アメリカ、英国では対外的な資本取引が資産、負債両建でで膨張していたが、具体的に世界のどのような地域から資金が入っていたかを、アメリカについて確認しておこう（第2－3－5図）。

第一に、欧州諸国からは、民間資本による資金の流れが、2007年半ばにかけて急増した後、急激に縮小するという姿となっている。これは、第1節でも見た、欧州系の銀行の資金取引状況と符合している。

第二に、我が国を含むアジアからは、資本流入の多くが外貨準備の増加によるものである。いうまでもなく、これらの外貨準備の多くは、アメリカ国債で保有され、アメリカの財政赤字をファイナンスしている。

第三に、北米・中南米からの規模も大きかったが、2008年に入って急減している。ここからの資金の流れは、ケイマン諸島等のタックス・ヘイブンで組成された金融商品を通じて、世界の各地域から資金が集まっていることを示している。

## ●主要国のいずれでも企業の資金調達は直接金融のウエイトが上昇

では、主要国の国内における金融取引はどのように変化してきただろうか。家計については（日米比較の形で）第1節で触れたので、ここでは企業の資金調達の形態に焦点を当てたい（第2－3－6図）。

アメリカにおいては、基本的には、社債、企業間信用、借入（銀行以外）等の寄与が大きく、直接金融中心の資金調達であるといえる $ ^{32} $ 。こうしたことが、金融が拡大する局面で、企業への融資よりも、住宅投資や消費支出への意欲が旺盛な家計向けの住宅ローンが大きく拡大する素地となったと考えられる。第二次S&L危機、2001年のITバブル崩壊後は、企業の資金調達が大きく減少しているが、特に、ITバブル崩壊後は銀行借入が減少したことが特徴的である。

その他の諸外国はどうか。英国では、80年代後半には金融機関借入が中心であったが、92年のポンド危機前後は借入が低迷ないし減少した。その後は、社債、その他借入を含め調達形態が多様化している。なお、ITバブル期に株式・出資金等による資金調達が一時的に急増した。一方、ドイツでは、ITバブルまでは借入が中心であったが、その後は社債中心となっている。ITバブル期に株式・出資金が増加したのは英国と同様である。ここでは示していないが、フィンランドやスウェーデンでも、銀行危機を経て借入のウェイトが低下し、直接金融にシフトしている。

日本企業の資金調達は、伝統的には銀行借入に対する依存度が高かった。しかし、バブル崩壊後から大きな構造変化が生じている。すなわち、企業の資金需要が全体として低迷するなか
## 第2－3－5図 各地域からの対米資本流出入の推移

欧州からアメリカへの資本流入は、2007年上半年まで増加していたが、2007年下半期以降は減少アジア・オセアニアからアメリカへの資本流入は、外貨準備を中心に総じて堅調に増加

## (1) 欧州諸国から

(2) アジア・オセアニアから

(3) 北米・中南米から

（備考）1．Bureau of Economic Analysis “U.S. International Transactions Accounts Data” により作成。

2．資本流出入には、金融派生商品を含まない。

3．外貨準備等は、中央政府以外の公的部門の保有資産を含む。

で、銀行借入は89年をピークにして縮小しており、金融危機後の2000年にはマイナスとなっている。一方、社債など市場での調達が増加してきた。また、2003年頃から景気回復に伴い、
## (2) 英国

## 第2－3－6図 民間非金融部門の資金調達の状況

## 各国で直接金融のウェイトが上昇

## (1) アメリカ

(3) ドイツ

（備考）各国の資金循環統計により作成。

(4) 日本

海外市场経由の資金調達も増加している。

## 投資銀行が担ってきた「情報生産」機能は今後とも重要

過去、金融危機が発生するために、株価が暴落し金融の全般的な縮小が繰り返された。しかし、それらは一時的な現象であり、危機が終息に向かった後、金融セクターは姿を変えつつも厚みを増してきた。金融業は産業であるとともにインフラであることから、金融セクターの健全な発展は依然どの国にとっても重要である。
一方、今回の危機を契機に特に小国が金融業に特化するという意味での「金融立国」モデルの脆弱性が明らかになった。例えば、アイスランドでは、金融部門の自由化による発展を背景に、近年、国民一人当たりの国民所得は非常に高い水準を誇っていた。金融部門の総資産は2000年にはGDPの96%だったが、海外からの資金が大量に流入し、2006年末にはGDPの8倍に達していた。しかし、世界的な金融危機とともに投資資金の国外流出が始まった。2008年10月には信用不安の高まりを受けて、三大銀行が倒産し、国有化された。こうした金融部門の崩壊により、アイスランドは、空前の経済・金融危機に陥っている。

今回の金融危機では、リーマン・ブラザーズのような投資銀行のビジネスモデルが問題となった。アイスランドの三大銀行もこうした投資銀行業務に傾斜していた。では、金融セクターのビジネスモデルをどう考えれば良いだろうか。投資銀行業務とは一般に、企業などが発行する株式や公社債を引き受け、それらを投資家に販売する引受業務、M&A仲介業務、自己資金で有価証券の売買を行って収益を得るトレーディング業務の3つを柱にしてきたといわれる。金融機関の競争が激化するなか、高収益を求める米欧の金融機関等が、自己勘定でハイリスクの金融資産を抱える形でトレーディング業務に傾斜していったことが、今回の世界的な金融危機の背景になったことは否定できない。

しかし、投資銀行業務のうち、企業の金融資本市場からの資金調達やM&A等の財務戦略のアドバイスを行うこと等（いわゆる「情報生産」機能）は、今後、日本でも一層重要性が高まると見込まれる。その理由として、第一に、グローバル化の進展を踏まえると、国際市場での多様な株式・社債の発行やクロスボーダーM&Aなどが事業展開の上で有力な選択肢とならざるをえない。第二に、国内的には、成長機会が限られる中で、大胆な事業再編による生産性の向上が求められている。大恐慌後にM&Aが増加したように、金融危機はこのような手法の必要性を高める効果もある。適切な規制及び各金融機関における適切なリスク管理の下で、こうしたビジネスモデルも含め、金融セクターの再活性化が課題となっている $ ^{33} $ 。

## 2 産業構造の変化と競争力

「危機後」の日本経済を考えるに際し、金融資本市場の構造変化と並んで重要な点は産業構造、産業の競争力、生産性といった供給サイドの変化であろう。危機に直面した国は、金融面での問題処理が遅れて産業面への負の履歴効果を残すか、それとも危機を契機に資源を大胆に再配分して持続的成長に移行するか、という岐路に立たされる。今回、我が国自身に金融面で深刻な危機が生じたわけではないが、各国での危機克服の取組を睨みながら、危機後の世界でいかに成長力を発揮していくかが問われている。以下では、日本、アメリカ、北欧、韓国に加え、ポンド危機後に目覚しい復活を遂げた英国を取り上げる。
## 平成21年度 医療費の地域差分析

平成23年(2011年)7月

厚生労働省保険局調査課
## 目次

I 地域差指数について

II 結果の概要

Ⅲ 医療費の地域差分析

1. 市町村国民健康保険

(1) 都道府県別、診療種別、1人当たり実績医療費

(2) 都道府県別、診療種別、地域差指数

(3) 医療費マップ(都道府県別)

(4) 都道府県別地域差指数に対する各種寄与度

2. 後期高齢者医療制度

(1) 都道府県別、診療種別、1人当たり実績医療費

(2) 都道府県別、診療種別、地域差指数

(3) 医療費マップ(都道府県別)

(4) 都道府県別地域差指数に対する各種寄与度

3. 市町村国民健康保険＋後期高齢者医療制度

(1) 都道府県別、診療種別、1人当たり実績医療費

(2) 都道府県別、診療種別、地域差指数

(3) 医療費マップ(都道府県別)

(4) 都道府県別地域差指数に対する各種寄与度

(参考1)

市町村国民健康保険における2次医療圏別及び市町村別医療費マップと市町村別(保険者別)実績医療費及び地域差指数(参考2)

医療費に関するレーダーチャート(市町村国民健康保険＋後期高齢者医療制度)

(参考3)

地域差指数の三要素分解について

【基礎データ(Excel掲載のみ)】

・各図表のデータを掲載。

ただし、参考1については、診療種別の1人当たり実績医療費及び地域差指数、地域差指数の診療種別寄与度を掲載。
## I 地域差指数について

○ 医療費の地域差の要因としては①人口の年齢構成、②病床数等医療供給体制、③健康活動の状況、健康に対する意識、④受診行動、⑤住民の生活習慣、⑥医療機関側の診療パターンなど様々である。

〇「地域差指数」とは、地域の1人当たり医療費について①の人口の年齢構成の相違による分を補正し、指数化（全国を1）したものである。

・ 地域差指数の具体的な計算式

$$ \begin{aligned}&Qi\cdots 全国の年齢階級 i の加入者数 \\&Xij\cdots 当該地域の年齢階級 i、属性 j の 1 人当たり医療費 \\&Yij\cdots 全国の年齢階級 i、属性 j の 1 人当たり医療費 \\& とすると、当該地域の地域差指数及び地域差指数の全国平均からの乖離 ( 地域差指数 -1) に対する年齢階級 i、属性 j の寄与度 ( 地域差指数の内訳 ) は以下のとおり \\& 当該地域の地域差指数 =\sum_{ij}Q_{i}\cdot X_{ij}/\sum_{ij}Q_{i}\cdot Y_{ij}\\&= 仮に当該地域の加入者の年齢構成が全国平均と同じだったとした場合の 1 人当たり医療費 \\& 全国平均の 1 人当たり医療費 \\& 当該地域の年齢階級 i、属性 j の寄与度 =(X_{ij}/Y_{ij}-1)\times Q_{i}\cdot Y_{ij}/\sum_{ij}Q_{i}\cdot Y_{ij}\end{aligned} $$

※ 「平成20年度医療費マップ」(平成22年12月)では参考1「市町村国民健康保険における2次医療圏別及び市町村別医療費マップと市町村別(保険者別)の実績医療費及び地域差指数」で使用する計算式(地域の年齢階級別1人当たり医療費を算出しないで計算する方法。間接法という)により計算しているが、今回は地域間の格差を比較する際により有効(年齢階級別1人当たり医療費が同じならば地域差指数も同じとなり、要因分解も容易)と考えられる本式(地域の年齢階級別1人当たり医療費を算出して計算する方法。直接法という)を用いて計算している。
## ☐ 今回の医療費の地域差分析に使用した基礎数値

## · 年齡階級別加入者数

市町村国民健康保険：平成21年度国民健康保険実態調査(保険者票編)による9月末現在の保険者別、年齢階級別加入者数を使用し、保険者別の年齢計の加入者数が、平成21年度国民健康保険事業年報における保険者別年度平均加入者数（3～2ベース）に一致するように補正したもの。

後期高齢者医療制度：平成21年度後期高齢者医療毎月事業状況報告(事業月報)による都道府県別、年齢階級別加入者数の3月から2月までの平均を使用したもの。

## 診療種別、疾病分類別、年齢階級別医療費(療養費等は含まない)

市町村国民健康保険：平成21年度医療給付実態調査（4～3ベース）の件数、日数、医療費を保険者別、診療種別、疾病分類別（入院のみ）、年齢階級別に特別集計※し、保険者別、診療種別の総計の医療費が平成21年度国民健康保険事業年報における保険者別医療費（3～2ベース）に一致するように補正したもの。（※疾病分類別は平成21年6月審査決定分を特別集計し、その構成割合を年間分に適用して推計。）

後期高齢者医療制度：平成21年度医療給付実態調査（4～3ベース）の件数、日数、医療費を都道府県別、診療種別、疾病分類別（入院のみ）、年齢階級別に特別集計※し、都道府県別、診療種別、の総計の医療費が平成21年度後期高齢者医療事業年報における都道府県別医療費（3～2ベース）に一致するように補正したもの。（※疾病分類別は平成21年6月審査決定分を特別集計し、その構成割合を年間分に適用して推計。）

（※1）本資料における診療種別について、入院医療費には入院時食事・生活療養に係る医療費を含み、入院外医療費には調剤医療費を含んでいる。

（※2）入院の疾病分類別医療費については、疾病分類不詳のデータが全体の10％未満の地域についてのみ作成しており、疾病分類不詳の医療費は年齢階級別に当該地域の各疾病分類別医療費で按分している。また、入院の疾病分類別寄与度算定に用いる全国計の疾病分類別医療費は、年齢階級別に疾病分類不詳データが全体の10％未満の地域の各疾病分類別医療費の合計で按分している。
## Ⅱ 結果の概要

## ○ 市町村国民健康保険

・1人当たり実績医療費は、診療種別計では広島県が最も高く34万8千円(全国比1.221)、沖縄県が最も低く23万9千円(全国比0.839)となっている。入院は鹿児島県が最も高く15万5千円(全国比1.430)、東京都が最も低く8万8千円(全国比0.807)、入院外は広島県が最も高く18万9千円(全国比1.226)、沖縄県が最も低く11万5千円(全国比0.748)、歯科は大阪府が最も高く2万6千円(全国比)1.194、沖縄県が最も低く1万5千円(全国比0.684)となっている。

・ 地域差指数については、診療種別計では長崎県が最も高く1.176、千葉県が最も低く0.894となっている。入院は長崎県が最も高く1.390、千葉県が最も低く0.826、入院外は広島県が最も高く1.152、群馬県が最も低く0.919、歯科は大阪府が最も高く1.215、沖縄県が最も低く0.775となっている。

地域差指数の診療種別及び年齢階級別寄与度をみると、診療種別では入院の寄与度が比較的大きく、年齢階級別では、60歳以上の寄与度が比較的大きい。また、地域差指数の高い都道府県について地域差指数の三要素別寄与度をみると、入院の受診率の寄与度が大きい。また、1日当たり医療費の寄与度（入院、入院外分の合計）は概ねマイナスであり、1件当たり日数の寄与度（入院、入院外分の合計）は概ねプラスとなっている。さらに、入院の地域差指数について疾病分類別寄与度をみると「精神及び行動の障害」及び「神経系の疾患」の寄与度が大きくなっている。

## ☐ 後期高齡者医療制度

1人当たり実績医療費は、診療種別計では福岡県が最も高く110万1千円(全国比1.267)、新潟県が最も低く71万5千円(全国比0.823)となっている。入院は高知県が最も高く63万4千円(全国比1.451)、静岡県が最も低く33万1千円(対全国比0.758)、入院外は広島県が最も高く47万9千円(対全国比1.184)、沖縄県が最も低く34万5千円(全国比0.852)、歯科は大阪府が最も高く4万3千円(全国比)1.565、青森県が最も低く1万6千円(全国比0.587)となっている。

・ 地域差指数については、診療種別計では福岡県が最も高く1.240、岩手県が最も低く0.825となっている。入院は高知県が最も高く1.423、静岡県が最も低く0.761、入院外は広島県が最も高く1.182、富山県が最も低く0.837、歯科は大阪府が最も高く1.562、青森県が最も低く0.571となっている。

地域差指数の診療種別及び年齢階級別寄与度をみると、診療種別では入院の寄与度が比較的大きく、年齢階級別では、75歳以上89歳以下の寄与度が比較的大きい。また、地域差指数の高い都道府県について地域差指数の三要素別寄与度をみると、入院の受診率の寄与度が大きい。また、1日当たり医療費の寄与度（入院、入院外分の合計）は概ねマイナスであり、1件当たり日数の寄与度（入院、入院外分の合計）は概ねプラスとなっている。さらに、入院の地域差指数について疾病分類別寄与度をみると「循環器系の疾患」の寄与度が大きくなっている。

## ○ 市町村国民健康保険＋後期高齢者医療制度

・1人当たり実績医療費は、診療種別計では高知県が最も高く57万2千円(全国比1.286)、千葉県が最も低く36万3千円(全国比0.816)となっている。入院は高知県が最も高く31万2千円(全国比1.569)、千葉県が最も低く14万7千円(全国比0.741)、入院外は広島県が最も高く28万1千円(全国比1.263)、沖縄県が最も低く15万6千円(全国比0.702)、歯科は大阪府が最も高く3万0千円(全国比)1.279、沖縄県が最も低く1万5千円(全国比0.656)となっている。

・ 地域差指数については、診療種別計では福岡県が最も高く1.212、千葉県が最も低く0.875となっている。入院は高知県が最も高く1.382、静岡県が最も低く0.785、入院外は広島県が最も高く1.171、沖縄県が最も低く0.898、歯科は大阪府が最も高く1.324、青森県が最も低く0.726となっている。

地域差指数の診療種別及び年齢階級別寄与度をみると、診療種別では入院の寄与度が比較的大きく、年齢階級別では、70歳以上89歳以下の寄与度が比較的大きい。また、地域差指数の高い都道府県について地域差指数の三要素別寄与度をみると、入院の受診率の寄与度が大きい。また、1日当たり医療費の寄与度（入院、入院外分の合計）は概ねマイナスであり、1件当たり日数の寄与度（入院、入院外分の合計）は概ねプラスとなっている。さらに、入院の地域差指数について疾病分類別寄与度をみると「循環器系の疾患」及びと「精神及び行動の障害」の寄与度が大きくなっている。
## （3） 医療費マップ(市町村国民健康保険、都道府県別)

1人当たり実績医療費の対全国比(全国＝1)

地域差指数(年齡補正後)

1.15 ~ 1.25 (12)

$$ \boxed{1.05\sim1.15(10)} $$

$$ \boxed{\quad}0.95\sim1.05\quad(12) $$

$$ \boxed{\quad}0.85\sim0.95\quad(12) $$

$$ \boxed{\quad}\quad\sim\ 0.85\quad(1) $$

☐ 1.15 ~ 1.25 (3)

1.05 ~ 1.15 (14)

☐ 0.95 ~ 1.05 (21)

☐ 0.85 ~ 0.95 (9)
## （4） 都道府県別地域差指数に対する各種寄与度

※ 地域差指数の全国平均からの乖離(地域差指数−1)を各属性の寄与度に分解したものである。

a 診療種別寄与度

(市町村国民健康保険)

## b 年齡階級別寄与度

(市町村国民健康保険)
## c 地域差指数の三要素別寄与度

(市町村国民健康保険)

※ 地域差指数の全国平均からの乖離(地域差指数−1)を参考3の計算式に従い分解したものである。

d 地域差指数(入院)に対する疾病分類別寄与度

(市町村国民健康保険)

※ 疾病分類不詳の医療費は年齢階級別に各疾病分類に按分して作成している。ただし疾病分類不詳のデータが全体の10％を超える都道府県では疾病分類別寄与度は作成していない。
## (3) 医療費マップ(後期高齢者医療制度、都道府県別)

1人当たり実績医療費の対全国比(全国＝1)

地域差指数(年齢補正後)

1.25 ~ (1)

☐ 1.15 ~ 1.25 (4)

☐ 1.05 ~ 1.15 (9)

☐ 0.95 ~ 1.05 (12)

☐ 0.85 ~ 0.95 (17)

☐ ∼ 0.85 (4)

1.15 ~ 1.25 (5)

☐ 1.05 ~ 1.15 (10)

☐ 0.95 ~ 1.04 (12)

☐ 0.85 ~ 0.95 (17)

☐ 0.75 ~ 0.85 (3)
## （4） 都道府県別地域差指数に対する各種寄与度

※ 地域差指数の全国平均からの乖離(地域差指数−1)を各属性の寄与度に分解したものである。

## a 診療種別寄与度

（後期高齡者医療制度）

## b 年齡階級別寄与度

(後期高齡者医療制度)
## c 地域差指数の三要素別寄与度

（後期高齡者医療制度）

※ 地域差指数の全国平均からの乖離(地域差指数−1)を参考3の計算式に従い分解したものである。

d 地域差指数(入院)に対する疾病分類別寄与度

(後期高齡者医療制度)

※ 疾病分類不詳の医療費は年齢階級別に各疾病分類に按分して作成している。ただし疾病分類不詳のデータが全体の10％を超える都道府県では疾病分類別寄与度は作成していない。
(3) 医療費マップ(市町村国民健康保険＋後期高齢者医療制度、都道府県別)

1人当たり実績医療費の対全国比(全国＝1)

地域差指数(年齢補正後)

$$ \begin{aligned}&\boxed{}\quad1.25\sim\quad(3)\\&\boxed{}\quad1.15\sim\quad1.25(11)\\&\boxed{}\quad1.05\sim\quad1.15(8)\\&\boxed{}\quad0.95\sim\quad1.05(13)\\&\boxed{}\quad0.85\sim\quad0.95(8)\\&\boxed{}\quad\sim\quad0.85(4)\end{aligned} $$

☐ 1.15 ~ 1.25 (5)

☐ 1.05 ~ 1.14 (11)

☐ 0.95 ~ 1.04 (15)

☐ 0.85 ~ 0.94 (16)
## （4） 都道府県別地域差指数に対する各種寄与度

※ 地域差指数の全国平均からの乖離(地域差指数−1)を各属性の寄与度に分解したものである。(市町村国民健康保険＋後期高齢者医療制度)

a 診療種別寄与度

（市町村国民健康保険＋後期高齢者医療制度）

## b 年齡階級別寄与度
※ 地域差指数の全国平均からの乖離(地域差指数−1)を参考3の計算式に従い分解したものである。

## c 三要素别寄与度

（市町村国民健康保険＋後期高齢者医療制度）

d 地域差指数(入院)に対する疾病分類別寄与度

（市町村国民健康保険＋後期高齢者医療制度）

※ 疾病分類不詳の医療費は年齢階級別に各疾病分類に按分して作成している。ただし市町村国民健康保険または後期高齢者医療制度において疾病分類不詳のデータが全体の10%を超える都道府県では、疾病分類別寄与度は作成していない。