Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
カヤツリグサ科

ヤクシマカンスゲ

Carex morrowii var. laxa

## 形態と生育環境

渓谷の岩場や湿った急斜面に生育する。カンスゲ（C. morrowii）に比べて葉は幅3-8mmと細く、雌小穂は著しくまばらに果胞をつける。基部の鞘は赤褐色。屋久島に分布する。

## 判定理由 <判定基准：->

4メッシュ計50株未満が現存と報告されたが、少なくとも1,000株以上は現存すると推定される。株数過小評価のため、判定をNTとした。

ラン科

ミヤマムギラン

Bulbophyllum japonicum

## 形態と生育環境

常緑広葉樹林内の樹幹や岩上に着生。横にはう根茎上に、長さ6-8mmの卵球形の偽球茎をまばらにつけ、その上に1枚の葉を頂生。葉は革質で、長さ4-8cm、幅6-10mm、鋭頭。6-7月に開花、偽球茎の基部から1花茎を出し、先端に3-7花を散状につける。花は長さ約10mm、帯紅紫色、側萼片は背萼片や唇弁より著しく長い。本州（中部地方南部、紀伊半島）、四国、九州に分布する。

判定理由 <判定基准:->

50メッシュのうち、36メッシュに計数千株が現存、4メッシュが絶滅あるいは未発見、10メッシュが現状不明。

ラン科

ムカゴソウ

## 形態と生育環境

Herminium lanceum

やや湿った草地に生える。楕円形の根から茎が出て、高さ20-45cm、茎の中部に3-5葉を互生する。葉は線形または広線形で鋭尖頭、長さ8-20cm、幅5-10mm、基部は茎を抱く。唇弁は線形、長さ6-8mm中部で3裂し、側裂片は線形で長く、中裂片は著しく短く突起状。距はない。6-8月に開花。北海道西南部～琉球に分布する。

## 判定理由 <判定基准：->

58メッシュのうち、18メッシュに計数千株が現存、27メッシュが絶滅あるいは未発見、13メッシュが現状不明と報告されたが、数万株は現存すると思われる。また、沖縄県では顕著な減少傾向はみられない。株数過小評価のため、判定をNTとした。

マメ科

シバネム

Smithia ciliata

## 形態と生育環境

日当たりのよい砂地の原野に生える1年草。立ち上がるか地をはい、高さ15-50cm。小葉は6-14枚あり、狭倒卵形、長さ5-12mm、裏面と縁にまばらに剛毛がある。花は淡黄色、長さ10mm。短い総状花序につき、節果は節で折りたたまれ、萼中にある。本州（近畿地方以西）、四国、九州に分布する。

## 判定理由 <判定基准：->

九州では多産する可能性があるが、それ以外の西日本ではまれと思われる。

NT(準絕滅危惧)[新規揭載]

## 現存株数別のメッシュ数

10未满4

50未满0

100未满0

1,000未満 0

10,000未满0

10,000以上 0

絶滅0

未発見 0

不明0

## NT(準絶滅危惧)[新規揭載]

## 現存株数別のメッシュ数

10未満 14

50未満 4

100未满6

1,000未滿 12

10,000未满0

10,000以上 0

絶滅

1

未発見 3

不明 10

## NT(準絶滅危惧)[新規揭載]

## 現存株数別のメッシュ数

10未满9

50未満 8

100未满0

1,000未満 0

10,000未满1

10,000以上 0

絶滅

8

未発見 19

不明 13

## DD(情報不足)[新規掲載]

## 現存株数別のメッシュ数

10未满1

50未满0

100未满0

1,000未満 0

10,000未满0

10,000以上 0

絶滅0

未発見 0

不明 0
トゥダイグサ科
ツシマカンコノキ	DD(情報不足)[新規掲載]
Glochidion puberum
形態と生育環境
海岸近くの疎林に生える落葉小高木または低木。高さ1-3m、小枝には毛が密生する。葉は互生し、披針状楕円形または楕円形、先は鈍形で微笑端になることが多く、長さ5-6cm、幅2-3cm、全縁、裏面は軟毛が密生する。雄花、雌花の萼片には毛が密生する。さく果は扁球形で、毛を密生し、長さ4-5mm、幅10-15mm。長崎県（対馬）に分布する。
判定理由 <判定基準:->
対馬豆酸において1921年に採集された標本があるが、近年の生育が確認されていない。1979年に対馬厳原で採集された標本が本種にあたる可能性が高いが、最近の現地調査において確認できず、現状不明。
シナノキ科
エチゴボダイジュ	DD(情報不足)[新規掲載]
Tilia mandshurica var. toriiana
形態と生育環境
マンシュウボダイジュ（T. mandshurica）に似るが、若い枝や葉柄に短い毛が密に生えるとともに、開出・斜上する長毛が生え、葉身の下面脈上の星状毛が密生する点で異なる。
判定理由 <判定基準:->
新潟県に分布。2005年に新種記載された。株数は少ないと予想されるが、現状不明。今後詳細な調査が必要。
シナノキ科
カラピンラセンソウ	DD(情報不足)[新規掲載]
Triumfetta semitriloba
形態と生育環境
カジノハラセンソウ（T. rhomboidea）に似るが、葉は卵形～卵状円形で果実がやや大きく、果実の刺は有毛である点で区別される。硫黄列島に分布。
判定理由 <判定基準:->
中硫黄島に分布するとされるが、現状不明。
キク科
ウサギソウ	DD(情報不足)[新規掲載]
Ixeris chinensis
形態と生育環境
高さ20-35cmの草本。タカサゴソウ（I. c. subsp. strigosa）に似るが、茎葉は2-4枚、総苞片長6-8mm、瘦果長4-6mm、花弁は常に黄色、根は分岐する点で異なる。
判定理由 <判定基準:->
小笠原諸島父島、沖縄島での採集記録がある。今回の調査では自生を確認できず、現状不明。
ユリ科マルバオウセイ	DD(情報不足)[新規掲載]Polygonatum trichosanthum
形態と生育環境高さ60cm以上、茎は円柱形、無毛。葉は長卵形～披針状卵形で長さ7.5-13.5cm、幅2.5-5.5cm、下面はやや粉白を帯び、アマドコロ(P. odoratum)に似る。花は3-4個、長さ約18mm、無毛、梗は無毛。花糸は葯よりも長い。長崎県の野母岬の近くの山地に自生するとされる。	現存株数別のメッシュ数10未満050未満0100未満01000未満010,000未満010,000以上0絶滅0未発見0不明1
判定理由＜判定基準：-＞本調査では確実な自生が確認されず、現状不明。
ラン科ムラサキムヨウラン	DD(情報不足)[新規掲載]
形態と生育環境常緑広葉樹林下に生える。クロムヨウラン(L. nigricans)に似るが、茎が繊細で分枝し、高さ15-30cm。花色がクロムヨウランよりも鮮やかな紫色。花期は5-7月。九州南部、屋久島、琉球に分布する。	現存株数別のメッシュ数10未満050未満0100未満01000未満010,000未満010,000以上0絶滅0未発見0不明1
判定理由＜判定基準：-＞実体が不明の分類群であり、分類学的実体も含め今後の調査が必要。
## 和名索引

アオイカズラ	VU	50	オキナワイ	CR	15
アオカズラ	EN	25	オキナワヒメラン	CR	19
アオナシ	VU	41	オクタマシダ	VU	37
アサマスダ	NT	60	オクタマツリスダ	CR	16
アシノクラアザミ	EN	28	オナモミ	VU	49
アズマツメクサ	NT	57	オニイノデ	VU	37
アソタイゲキ	EN	24	オニツクバネウツギ	CR	13
アタシカカナワラビ	CR	3	オノエテンツキ	VU	54
アポイカラマツ	VU	40	カイサカネラン	CR	19
アマミカジカエデ	CR	9	カサモチ	CR	11
アマミクラマゴケ	VU	35	ガッサントリカブト	VU	39
アマミタチドコロ	CR	14	カラピンラセンソウ	DD	62
アマミタムラソウ	EN	27	カラフトアザミ	VU	49
アマミナツトウダイ	CR	8	カワチスズシロソウ	VU	40
アラガタオオサンキライ	EN	30	カワリバアマクサシダ	VU	36
アワガタケスミレ	NT	58	カンダヒメラン	EN	34
イイデトリカブト	CR	5	キイウマノミツバ	CR	11
イオウノボタン	VU	43	キクタニギク	NT	59
イシガキイトテンツキ	EX	3	キタメヒシバ	EN	31
イシガキキヌラン	VU	56	キナンカンアオイ	VU	40
イシジチカラマツ	CR	6	キバナホウチヤクソウ	CR	14
イズノシマホシクサ	VU	51	ギボウシラン	EN	33
イソスミレ	VU	42	キリシマイワヘゴ	CR	4
イツキカナワラビ	EN	20	クサタチバナ	NT	58
イトハコベ	VU	38	クモイコゴメグサ	EX	2
イヌカモジグサ	EN	31	クロイヌノヒグ	NT	60
イヌタヌキモ	NT	58	クロクモキリソウ	EN	34
イブキトボシガラ	VU	51	コウズシマクラマゴケ	NT	56
イモラン	EN	33	コウライスズムシソウ	EN	34
イヤリトリカブト	CR	5	コウライワニグチソウ	EN	30
ウサギソウ	DD	62	コゴメカラマツ	EN	22
ウスバシケシダ	VU	37	コシキイトラッキヨウ	EN	29
ウラホロイチグ	VU	39	コシキギク	VU	47
エゾノダッタンコゴメグサ	CR	13	コシキジマハギ	EN	24
エゾムギ	CR	15	コトウカンアオイ	EN	23
エチゴボダイジュ	DD	62	コニシハイノキ	EN	25
エビガラシダ	VU	36	コバナガンクビソウ	VU	48
エンシュウツリフネソウ	VU	42	コバノクスドイグ	CR	10
オオイソノギク	CR	13	ゴマノハグサ	VU	46
オオクリハラン	VU	38	サガミメドハギ	EX	2
オオシケシダ	NT	57	ササバラン	EN	34
オオシマノジギク	VU	48	サドアザミ	VU	48
オオタヌキモ	NT	59	シオミイカリソウ	NT	57
オオバカンアオイ	EN	23	シコクフクジュソウ	VU	39
オオバヨモギ	EN	28	シナノシヨウキラン	EN	35
オオホウキガヤツリ	CR	17	シバネム	DD	61
オオミクリ	VU	52	シマイガクサ	EN	33
オオモクセイ	EN	26	シマウツボ	EN	27
オガアザミ	VU	48	シマギヨクシンカ	VU	45
オガコウモリ	VU	49	シマザクラ	VU	45
シマササバラン	VU	55	ハチジョウカナワラビ	EN	21
シモツケコウホネ	CR	6	ハナヤマツルリンドウ	EN	26
シヤクナンガンピ°	VU	42	ハハジマヌカボシ	VU	38
シロエゾホシクサ	VU	50	ハマウツボ	VU	47
シロコスミレ	CR	10	ハマクワガタ	VU	46
シロテンマ	CR	18	ハマサワヒヨドリ	VU	49
シロホンモンジスグ	CR	16	ハマタマボウキ	EN	30
スイシャホシクサ	CR	15	ハマトラノオ	VU	46
スエヒロアオイ	CR	6	ハマネナシカズラ	VU	45
セイタカヌカボシソウ	EN	31	ハラヌメリ	CR	15
セトヤナギスブタ	EN	29	ハリナズナ	EN	23
センカクトロロアオイ	CR	10	ヒゴカナワラビ	EN	21
タイシャクカラマツ	EN	22	ヒメウシノシッペイ	CR	16
ダイトウシロダモ	EN	22	ヒメカイウ	NT	60
ダイトウセイシボク	VU	41	ヒメカンガレイ	VU	54
ダイトウワダン	CR	13	ヒメキカシグサ	CR	11
タイホクスグ	VU	53	ヒメキクタビラコ	EN	28
タイワンカンスグ	CR	16	ヒメシシラン	VU	36
タイワンハマサジ	CR	11	ヒメシラヒグラン	CR	20
タチガヤツリ	EX	3	ヒメスズムシソウ	CR	19
タネガシマアザミ	EN	28	ヒメタデ	VU	38
タンゴグミ	CR	10	ヒメトキホコリ	EN	21
チイサンウシノケグサ	VU	51	ヒメノヤガラ	VU	54
チシマイチゴ	CR	7	ヒメホウキガヤツリ	CR	17
チチジマナキリスグ	EN	32	ヒメホウビシダ	NT	56
チトセカズラ	VU	44	ビロードキビ	EN	31
チドリケマン	VU	40	ヒロハスギナモ	VU	43
ツクシコゴメグサ	EN	27	ヒロハノカワラサイコ	VU	41
ツシマカンコノキ	DD	62	フキヤミツバ	EN	25
ツルカコソウ	EN	27	フクド	NT	59
ツルマンリヨウ	NT	58	フサカンスグ	VU	53
テバコワラビ	NT	56	フササジラン	EN	20
テリハニシキソウ	CR	8	フナバラソウ	VU	44
トウカテンソウ	CR	4	ボウコツルマメ	CR	7
トウゴクヘラオモダカ	EN	29	ホザキマスクサ	VU	53
トカチビランジ	CR	5	ホシザクラ	CR	7
トカラカンスグ	VU	52	ホソバシロスミレ	VU	42
トカラノギク	NT	59	ホソバハマセンダン	CR	9
トクノシマエビネ	EN	33	ホソバヘラオモダカ	CR	14
トチカガミ	NT	60	ホソフデラン	CR	18
トックリスグ	CR	17	マツバニンジン	CR	8
ドナンコバンノキ	CR	9	マツラコゴメグサ	EX	2
ナガバノウナギツカミ	NT	57	マツラン	VU	55
ナンゴクモクセイ	VU	44	マメダオシ	CR	12
ヌマクロボスグ	VU	53	マルバアサガオガラクサ	EN	26
ヌマドジョウツナギ	VU	51	マルバオウセイ	DD	63
ノタヌキモ	VU	47	マルバヌカイタチシダモドキ	CR	4
ノヒメユリ	EN	30	ミカワコケシノブ	EN	20
バアソブ	VU	47	ミズオオバコ	VU	50
ハイツメクサ	EN	22	ミチノクナシ	CR	7
ハクチョウグ	EN	26	ミドリアカザ	CR	5
ハタベカンガレイ	VU	54	ミドリシヤクジョウ	EX	2
ハタベスグ	EN	32	ミヤココケリンドウ	CR	12
ミヤマイワスグ	VU	52	ヤクシマカンスグ	NT	61
ミヤマムギラン	NT	61	ヤクシマグミ	EN	25
ミヨウギシダ	EN	21	ヤクシマシソバタツナミ	VU	45
ムカゴソウ	NT	61	ヤクシマシライトソウ	VU	50
ムギガラガヤツリ	CR	17	ヤクシマシロバナヘビイチゴ	EN	24
ムニンエダウチホングウシダ	VU	35	ヤクシマトウヒレン	EN	29
ムニンシダ	VU	36	ヤクシマトンボ	CR	19
ムニンタツナミソウ	VU	46	ヤクシマフウロ	CR	8
ムニンハマウド	VU	43	ヤクシマミツバツツジ	VU	43
ムニンヒヨウタンスグ	EN	32	ヤクシマヤマムグラ	VU	44
ムニンヤツシロラン	VU	55	ヤブザクラ	EN	24
ムラサキベニシダ	VU	37	ユワンツチトリモチ	CR	4
ムラサキベンケイソウ	VU	41	ラウススグ	EN	32
ムラサキムヨウラン	DD	63	リシリヒナゲシ	EN	23
メヘゴ	VU	35	ルゾンヤマノイモ	CR	14
モイワラン	CR	18	ルリハッカ	CR	12
モミラン	VU	55	ロッカクイ	CR	18
ヤエヤマハマゴウ	CR	12	ワガトリカブト	VU	39
ヤエヤマヒメウツギ	CR	6	ワダツミノキ	CR	9
ヤエヤマホラシノブ	CR	3	ワンドスグ	VU	52

改訂レッドリスト 付属説明資料

植物 I （維管束植物）

平成22年3月

編集・発行 環境省自然環境局野生生物課
## 第1節

# 母子家庭の生活の状況

## 1 増加する母子家庭

母子世帯数をみると、総務省の国勢調査では、「未婚、死別又は離別の女親と、その未婚の20歳未満の子供のみから成る一般世帯(他の世帯員がいないもの)」の数は、平成17(2005)年で749,048世帯となっており、平成12(2000)年の625,904世帯と比べて19.7％の増加となっている。

母子世帯となった理由は、離婚(79.7%)、死別(9.7%)、未婚時の出産(6.7%)等となっている。また、母子世帯の母の平均年齢は、39.4歳、末子の平均年齢は、10.5歳となっている(厚生労働省雇用均等・児童家庭局「全国母子世帯等調査」(平成18(2006)年))。

母子家庭の増加により、児童扶養手当(第4章第1節参照)の受給者数も増加しており、平成10(1998)年度末は625,127人、平成15(2003)年度末は871,161人、平成18(2006)年度末は955,741人となっている(厚生労働省大臣官房統計情報部「平成18年度社会福祉行政業務報告」図表1－1－1)。

図表1－1－1 児童扶養手当受給者数の推移

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「社会福祉行政業務報告(福祉行政報告例)」

我が国の年間離婚件数は、昭和39(1964)年以降毎年増加し、昭和58(1983)年を頂点としていったん減少したが、平成3(1991)年から再び増加し、平成14(2002)年には、約29万組となり、過去最高となった。平成15(2003)年以降は再び減少に転じ、平成19(2007)年は約25万5千組と推計されており、平成18(2006)年より減少するものと見込まれている(厚生労働省大臣官房統計情報部「人口動態統計」)。

また、家庭裁判所における婚姻関係事件において、申立て(全65,170件)の動機として多いものは、性格が合わない(32,480件、49.8%)、異性関係(15,384件、23.6%)、暴力を振るう(14,301件、12,8%)など、多いのは、家庭裁判所の関係を搾る。
スコープを使用して，監視及び助言を行っている。

また，限られた空域を安全かつ有効に利用するため，百里沖，九州西方，九州北方，北海道上空，三沢東方，三陸沖，硫黄島，小松沖，石見上空及び遠州灘沖訓練／試験空域においては，時間差を利用して訓練／試験空域と航空路等の空域の分離を図る，いわゆる時間分離方式による運用を実施しているが，それらの運用に当たっては，レーダー及び自動化された航空情報処理システムの活用，空域調整官の配置等により，航空交通の安全の確保に万全を期している。

防衛庁における航空機の整備は，技能証明を有する整備士が所定の整備基準を厳格に遵守して行っており，また，随時，安全監察及び品質管理調査を実施して万全を期している。

## 2 航空従事者

自衛隊が使用する航空機を運航する場合には，自衛隊の航空機に乗り組んで運航に従事することができる航空従事者技能証明（以下，「技能証明」という。）と計器飛行証明を受けた者を乗り組ませている。技能証明は11種類に区分されており，技能に応じて乗り組むことができる航空機の種類，等級及び型式を限定している。また，計器飛行証明も技能に応じて2種類に分けている。

これらの技能証明及び計器飛行証明を行う場合には，学校及び部隊における所定の教育を修了していることを要件としており，また，技能証明及び計器飛行証明を付与した後においても，常時，教育訓練を実施し，航空従事者の技能の向上を図っているほか，航空関係の規定に違反する行為があった場合，身体的適性に疑いが生じた場合等には，証明の取消しや効力の停止等の措置を講じ，技能水準の保持及び航空事故の防止に努めている。

また，自衛隊の使用する航空機に乗り組んで運航に従事する者の教育訓練の充実を図るため，フライトシミュレーターの整備等を進めている。

## 3 飛行場及び航空保安施設等

自衛隊が設置する飛行場及び航空保安施設等については，航空法に準拠して設置及び管理に関する基準を訓令で定めている。

また，宇都宮飛行場，明野飛行場，徳島飛行場，松島飛行場，築城飛行場及び新田原飛行場のレーダー管制装置の換装等飛行安全上の措置を講じている。

## 4 飛行点検の実施

飛行の安全を維持し，効率的な航空交通管制を行うためには，航空保安無線施設等が航空交通の実情に適合しており，かつ，常に正しく機能していることが必要である。このため，防衛庁が管理している航空保安無線施設等について飛行点検機を使用し，実際の飛行状態に即して施設の機能状態を点検し，その結果を評価・判定している。

## 5 救助救難体制

航空機の捜索救難のために，主要飛行場に救難捜索機（MU-2，U-125A），救難へリコプター（V-107A，UH-60J）等を配備している。

## 第6節 科学技術の振興等

## 1 航空交通の安全に関する研究開発の推進

## （1） 文部科学省関係の研究等

## ア 科学技術に関する経費の調整

各省庁の航空安全に係る科学技術に関する平成14年度の経費について，見積り方針の調整を行った。

イ 独立行政法人航空宇宙技術研究所の研究

航空機の運航安全性に関する研究として，「次世代の運航方式に関する研究」，「レーザー風速計の研究」，「日常運航再生ツールの開発」，「先進的CRM訓練手法に関する研究」等，また，構造安
全性に関する研究として「客室構造の安全性評価に関する試験研究」，「機体構造の健全性評価手法の開発」等を推進した。

また，国土交通省航空・鉄道事故調査委員会からの依頼に基づき，調査研究を行い，航空事故等の事故原因の究明に協力した。

## (2) 国土交通省関係の研究

## ア 国土技術政策総合研究所の研究

航空機の離着陸時の安全性向上を目的としての滑走路等空港土木施設の設計及び施工並びに空港舗装の補修に関する研究を行った。

## イ 気象庁気象研究所等の研究

航空交通の安全に寄与する気象情報等の精度向上を図るため，気象研究所を中心に「単ードップラーレーダーの利用技術高度化のための研究」等を進めた。

ウ 独立行政法人交通安全環境研究所の研究

航空交通の増大に対応して，航空交通量の著しい空港における安全で円滑な地上走行を支援するため，先進型地上走行誘導管制システムの一部である最適走行経路設定プログラム，可変メッセージ型誘導案内灯の性能要件等に関する研究を行った。

## エ 独立行政法人電子航法研究所の研究

## (ア) 航法衛星を利用した航空機高度測定に関する研究

現在航空機で使用されている気圧高度計は大気圧の影響を受けやすく，また高高度においては誤差が大きくなる等の問題があることから，航空交通の安全のため将来的に必要とされている航法衛星を利用した航空機高度測定について研究を推進した。

## (イ) 航空における衛星航法システムの信頼

## 性・精度の向上に関する研究

GPSを利用した民間航空機のための航法システムについて，精度及び信頼性を向上させるために必要な技術であるハイインテグリティ・ディファレンシャル方式等の研究を推進した。

## (ウ) データリンクの研究

航空機における管制通信の信頼性と航空機の監視機能の向上を図るために，限りある電波資源の有効活用を図りながら，衛星，SSRモードS及びVHFを用いたデータ通信ネットワーク技術を航空管制に利用する研究を推進した。

## (エ) 航空保安無線施設等に関する研究

航空保安無線施設の電波障害予測等に関する研究を推進した。

## (オ) 航空交通管制施設及び方式に関する研究

高密度化する航空交通に対処し，管制業務を円滑かつ効率よく行うため，マンマシン・インタフェースの開発，新しい管制運用方式の開発等について研究を推進した。

## 2 航空事故の原因究明のための総合的な調査研究の推進

航空事故及び重大インシデントの原因究明の調査を迅速かつ適確に行うため，航空機に搭載されている種々型式を異にする飛行記録装置(DFDR)から航空機の運航状態を正確に再現する汎用性のある飛行記録解析システムの開発等，総合的な調査研究を推進し，その成果を原因の究明に役立てている。
## 5 台湾

Tai wan

<2003年>

人口 2,260万人

(日本の約1/6)

一人当たりGDP

12, 657 ドル

産業構造(GDP構成比) 1 次産業 1.8%

1月~12月

財政会計年度

2 次產業 30.4%

為替制度 变动相場制

通貨

台湾元

3 次産業 67.8%

1米ドル = 34.418台湾元

面積 3.6万km²（九州とほぼ同じ）

## <2003年の経済>

2003 年の経済成長率は、3.2%となった。SARSの流行で4～6月期の成長率はマイナスになったものの、好調な輸出が牽引し、年後半に景気は回復した。内需をみると、SARSの反動と雇用環境改善等によるマインドの好転で、個人消費は緩やかに拡大した。また、10～12月期になると、景気回復に従って投資意欲が高まり、民間投資も持ち直した。一方、外需も好調で、世界的なIT需要の増加や、中国、アメリカ等世界経済の回復によって、主力の電子製品を中心に輸出は拡大した。好調な輸出を背景に、鉱工業生産も堅調に増加した。雇用状況をみると、失業率は低下傾向にあるものの4％台で推移している。また、消費者物価上昇率はマイナスとなっており、デフレが続いている。
台湾の主要経済指標

92~01年	2002年	2003年	2004年
行政院	A DB	IMF	民間機関
実質GDP	前年比%	5.4	3.6	3.2	4.7	5.4	4.9	実質GDP
民間消費	同上	6.3	2.0	0.8	2.9	-	-	平均
民間投資	同上	7.5	2.5	▲ 0.7	14.5	-	-	4.7
鉱工業生産	同上	3.9	6.4	5.5	-	-	-	最大
消費者物価	同上	2.2	▲ 0.2	▲ 0.3	0.5	0.8	0.7	6.2
失業率	%	2.5	5.2	5.0	-	-	5.0	最小
経常収支	億米ドル	83.7	256.3	285.7	-	305.4	224.5	3.9
(GDP比)	%	(3.2)	(9.1)	(10.0)	-	(6.9)	(7.3)	(28社)
財政収支	億米ドル	▲ 87	▲ 103	▲ 66	▲ 74	-	-
(GDP比,年度)	%	(▲ 3.4)	(▲ 3.7)	(▲ 2.3)	-	(▲ 3.0)	-
政府債務残高	億米ドル	469	819	932	-	-	-
(GDP比,年度末)	%	(17.2)	(29.0)	(32.6)	-	-	-

(備考) 1. 行政院主計処、経済部統計処統計。

A D B " Asian Development Outlook" (2004年4月)、

I M F “World Economic Outlook”（2004年4月）による。

2. 政府債務残高は中央政府の債務。

3. 2003年及び2004年の財政収支は期初予算ベース。

4. 2004年の行政院見通しは2004年2月時点。

## <2004年の経済見通し>

2004 年は緩やかな景気拡大が続き、4.7%程度の成長になると見込まれる（台湾当局見通し4.7%、民間機関28社の平均4.7%（2004年4月時点））。民間機関の見通しは、半年前（2003年10月時点3.8%）に比べて上方修正されている。

成長を支える要因としては、引き続き輸出が成長を牽引する見込みである。先行指標となる輸出受注は2003年後半から高い伸びとなっており、中国の高成長や世界的な景気回復を受け、輸出は順調に増加する見込みである。輸出や生産の増加に伴い、民間投資の増加も見込まれており、既に幾つかのIT分野の大規模投資が発表されている。好調な消費者マインドを受け、個人消費も緩やかに増加する見込みである。

下方リスクとしては、ＩＴ製品需要が一巡し、ＩＴ関連輸出が停滞する可能性が考えられる。

## ＜財政金融政策の動向＞

財政面では財政赤字が続いている。2004年度予算では、財政収支均衡に向けて、一般経常支出については極力抑制し、重点政策へは資金投入するとしている。歳出は前年比3.9%増の1兆5,195億元で、教育科学文化、社会福利、国防、経済発展等全ての分野で支出が増加している。特に経済発展支出は同9.6%増と最も高い伸びとなっており、景気刺激型の予算となっている。一方、歳入は同2.4%増の1兆3,347億元を見込んでおり、その結果、財政赤字額は2,574億元となる見込みである。

中期的には、「挑戦 2008 国家発展重点計画」という 6 か年計画を立てており、経済成長率 5％、失業率 4％ 以内等の目標を掲げ、経済発展、人材育成、生活向上に向けて総額 2 兆 6,500 億元の投資計画を提起している。その他、新 10 大建設特別予算案が提案されており、景気回復に向けて公共建設を拡大するため、今後 5 年間で 5,000 億元の特別予算が組まれる予定である。

金融政策については、引き続き金融緩和を行っており、公定歩合は 1.325% と過去最低が続いている。
金融庁設置法（平成10年法律第130号）第22条の規定に基づき、平成13年7月1日から平成14年6月30日までの期間における証券取引等監視委員会の事務の処理状況を公表する。

平成14年9月

証券取引等監視委員會

委 員 長 高 橋 武 生
## 目 次

はじめに

I 監視委員会の活動状況
第1章 組織
第1 監視委員会
第2 地方の事務処理組織

第2章 犯則事件の調査・告発
第1 概説
第2 犯則事件の調査・告発実績

第3章 検査
第1 概説
第2 検査基本方針及び検査基本計画
第3 金融庁長官の行う証券会社等検査との連携
第4 検査実績
第5 証券会社に対する検査結果の概要
第6 登録金融機関に対する検査結果の概要
第7 金融先物取引業者等に対する検査結果の概要
第8 自主規制機関に対する検査

第4章 勧告
第1 概説
第2 勧告の実施状況及び勧告に基づいて執られた措
第 5 章 建 議
第 1 概説
第 2 建議の実施状況

第 6 章 取引審査
第 1 概説
第 2 取引審査実績

第 7 章 一般からの情報の受付
第 1 概説
第 2 情報の受付状況

第 8 章 監視委員会の10年及び展望
第 1 節 監視委員会の10年間の活動状況
第 1 平成4年7月~平成7年6月
第 2 平成7年7月~平成10年6月
第 3 平成10年7月~平成13年6月
第 4 平成13年7月~平成14年6月
第 2 節 展望（監視活動・機能強化への取組み等）
第 1 市場監視体制の整備
第 2 情報収集・分析能力の向上
第 3 関係当局との連携
第 4 海外証券規制当局との連携
第 5 個人投資家との連携
第 6 インターネット取引等への取組み
Ⅱ 関係機関の活動状況

第 9 章 自主規制機関の行う公正確保業務

第 1 監視委員会と自主規制機関との関係

第 2 日本証券業協会の活動状況

第 3 証券取引所の活動状況

第 4 金融先物取引業協会の活動状況

第 5 東京金融先物取引所の活動状況

おわりに（個人投資家の皆様へ）
凡例
証	取 法	証券取引法（昭和23年法律第25号）
外	証 法	外国証券業者に関する法律（昭和46年法律第5号）
金	先 法	金融先物取引法（昭和63年法律第77号）
設	置 法	金融庁設置法（平成10年法律第130号。平成11年法律第102号により「金融再生委員会設置法」を改題）
証	取 法 施 行 令	証券取引法施行令（昭和40年政令第321号）
外	証 法 施 行 令	外国証券業者に関する法律施行令（昭和46年政令第267号）
金	先 法 施 行 令	金融先物取引法施行令（平成元年政令第53号）
行	為 規 制 府 令	証券会社の行為規制等に関する府令（昭和40年大蔵省令第60号。平成10年総理府令・大蔵省令第33号により「証券会社の健全性の準則等に関する省令」を改題）
外	証 法 府 令	外国証券業者に関する府令（平成10年総理府令・大蔵省令第37号）
## はじめに（公正な市場を求めて）

1 証券取引等監視委員会とは

証券取引等監視委員会（以下「監視委員会」という）は、証券取引

及び金融先物取引の公正を図り、証券市場及び金融先物市場に対する

投資者の信頼を保持する目的で、平成4年7月に発足した合議制の機

関である。当時、いわゆる証券不祥事を契機に、証券行政について、

裁量を排した、より透明な市場ルールに基づく事後監視型の行政への

転換と、証券会社等の監督と市場ルールの遵守を監視する役割との分

離が求められることとなった。その中で、監視委員会は、証券会社等

に対する検査や日常的な市場監視、取引の公正を害する犯則事件の調

査を通じて、公正で透明な市場を構築するための中核的な役割を果た

していくことが任務とされた。

その後、金融行政のあり方についての全般的な見直しの中で、平成

10年に総理府の外局として金融監督庁が発足し、監視委員会は従来の

体制のまま大蔵省から金融監督庁に移管された後、同年末には金融再

生委員会に移管された。また、平成12年には全体の中央省庁再編に先

駆けて金融庁が発足し、監視委員会は、平成13年の中央省庁再編に伴

い、内閣府の外局として発足した金融庁に従来の体制のまま移管され

ている。

このような金融行政機構の見直しのもとで、様々な金融システムの

改革が進められ、証券分野においては証券会社の免許制から登録制へ

の移行、取引所集中義務の撤廃、株式委託手数料の完全自由化等の措

置が実施された。

また、証券市場の国際化などを背景に、内外の市場間競争が活発化

し、わが国においても、新たに東京証券取引所と大阪証券取引所に新
興企業を中心とした市場が開設され、市場外取引や私設市場における

取引も始まるなど、証券市場の多様化が進んでいる。広島、新潟、京

都の証券取引所が閉鎖される一方で、平成13年以降、大阪や東京、名

古屋の証券取引所が、順次、会員制組織から株式会社組織へ衣替えを

するなど、新たな取組みもみられる。

このように証券市場を取り巻く環境が大きく変化する中で、平成13

年の初頭から証券市場の構造改革や活性化が政策的にも重要な課題と

なり、政府の緊急経済対策やいわゆる骨太の方針などにおいて、市場

監視体制の強化が必要とされた。こうしたことを受け、平成14年度の

監視委員会の定員は、大幅な増員が認められた。

また、平成13年7月には、監視委員会の委員長に高橋武生、委員に

川岸近衛、野田晃子が就任し、委員長の就任談話として、個人投資家

の保護を最大の目標とする「新体制の活動方針」を公表した。

監視委員会が、その対象とすべき課題は複雑化・広域化しており、

これに伴い、証券市場に対する投資者の信頼を確保するために果たす

べき役割は益々重大になってきている。

本公表の対象期間（平成13年7月1日から平成14年6月30日まで、

以下同じ）における活動の詳細は各章で詳述するが、まず、監視委員

会が現在の環境下で、どのような問題意識の下で、どのように対処し

てきたかについて、以下概説する。

## 2 市場監視活動の重点事項

(1) 市場の公正性を損ねる証券犯罪の一掃への取組み

公正で信頼される証券市場を維持していくためには、市場ルール

の違反者に対して厳正な処罰を課すことにより、投資者に証券市場

が適切に運営されているという信頼感を醸成することが重要である。

したがって、犯則事件に対する厳正な調査は、監視委員会の最も重
要な責務の一つである。

本公表の対象期間には、志村化工(株)の株券に係る相場操縦の嫌疑

で強制調査（関係各所の捜索及び証拠物件の差押え）を実施し、検

察官に対して告発したほか、フットワークエクスプレス(株)や(株)ナナ

ボシに係る虚偽の有価証券報告書提出の嫌疑、(株)ティーアンドイー

ソフトの株券や三笠コカ・コーラボトリング(株)の株券、三陽パック

ス(株)の株券に係る内部者取引の嫌疑について検察官に対して告発を

行い、この結果合計7件の告発を行った。

## (2) 悪質な市場仲介者の徹底摘発への取組み

市場ルール等の遵守の徹底を図っていくためには、証券市場の仲

介者である証券会社等が市場ルール等に則って行動することが要請

される。そのため、監視委員会は、証券会社等の市場ルール等の遵

守状況等について検査を行っており、本公表の対象期間に、国内証

券会社82社、外国証券会社14社、登録金融機関7機関及び証券取引

所２社に対して検査に着手し、前検査事務年度の着手分を含め、検

査を終了した90社のうち57社に対して問題点を指摘した。

検査結果をみると、従来同様、取引一任勘定取引の契約を締結す

る行為が多く認められたほか、EB（他社株券償還特約付社債券）

の勧誘に際して重要な事項について投資者に誤解をさせるような表

示をする行為などが認められた。また、平成13年9月に起きた米国

同時多発テロ以降の我が国市場の不安定な状況の中、一部の証券会

社において空売り規制違反等が把握されたところである。さらに、

証券会社の営業姿勢や内部管理体制に関する重大な問題点も多数認

められた。これらは役職員の法令遵守意識の欠如や証券会社の内部

管理体制の不備が原因と考えられる。証券会社の役職員は、法令遵

守の重要性を強く認識し、公正な業務遂行に向けて一層努力すると
ともに、内部管理体制の充実・強化に努める必要がある。

検査や犯則調査の結果、証券会社やその役職員に重大な法令違反

等が認められた26件について、行政処分を行うよう内閣総理大臣及

び金融庁長官に対して勧告を行った。

## (3) 効果的な市場監視

証券市場では日々膨大な数量の取引が行われている。この中から

不公正な取引を時機を失せずに発見するためには、証券市場に関する

る様々な情報を効果的に収集し、的確に分析することが不可欠であ

る。このため、監視委員会では、自ら市場動向等のチェックを行う

ほか、自主規制機関との緊密な連携や一般からの情報収集にも力を

入れている。

本公表の対象期間には、価格形成に関する取引審査112件、内部

者取引に関する取引審査249件、その他風説の流布等の観点からの

取引審査31件の合計392件につき取引審査を行った。

## (4) 情報化・国際化への対応

情報通信技術の急速な進展は、インターネットの普及に象徴され

るように、証券取引の手法だけでなく情報の媒介手段にも大きな影

響を及ぼしている。こういった状況に対応するため、監視委員会に

おいては、インターネット上の様々な情報を監視するため、インター

ーネット巡回監視システムを活用し、インターネット上の情報を効

率的に収集している。

また、証券市場の国際化により、取引の全容を把握するためには、

外国の規制当局との情報交換が不可欠である。このため、証劵監督

者国際機構（ＩＯＳＣＯ：Ｉｉｔｒａｎｔａｒｏａｌ Ｏｒｃａｎｔａｉｏｒ

Securities Commissions）の会議等を通じて、各国の規制当局との

連携強化につとめている。さらに、監視委員会を含む金融庁は、平

成13年12月にはシンガポール通貨監督庁、平成14年5月には米国証
券取引委員会（SEC）及び商品先物取引委員会（CFTC）との

間で、非公開情報の交換など二国間ベースの連携強化を目的とした

情報交換協定を締結した。今後は国際的連携により市場監視活動を

一層強化することとしている。

## 3 信頼される市場のために

わが国経済の再生・発展のためには、間接金融から証券市場を中心

とした直接金融への移行が必要であり、とりわけ個人投資家が証券市

場に積極的に参加することが必要であるとされている。そのためには、

投資者の証券市場に対する信頼を確保することが重要であり、監視委

員会に課せられた使命は重大である。

したがって、今後とも証券市場の公正性を損ねる証券犯罪の一掃を

目指して犯則事件の調査に努めるとともに、個人投資家の利益を犠牲

に自らの利益を求める悪質な市場仲介者に対しては、厳正な態度で対

処する。また、個人投資家のニーズや社会的な問題に対して的確に応

えられるように努め、活動内容の広報についても各種報道機関や監視

委員会のホームページを通じて、引き続き積極的に行うこととしたい。

証券市場の構造が急速に変貌し、取引の内容や仕組みが複雑化、多

様化している今日、投資者の証券市場に対する信頼が一層確保される

よう、更なる努力を重ねる決意である。

なお、今回は、監視委員会の発足以来10年という節目の年の公表と

なることから、これまでの10年間を振り返り、監視委員会の活動状況

及び展望を簡潔にまとめた記述を第8章に掲載したので、ご参考にし

て頂きたい。

平成14年9月
I 監視委員会の活動状況
## 第 1 章 組 織

## 第 1 監視委員會

監視委員会は、内閣府設置法第54条及び金融庁設置法第6条等に基づき設置された、委員長及び2人の委員で構成される合議制の機関であり、委員会の事務を処理するため事務局が置かれている。

## 1 委员会

監視委員会の議事は、2人以上の賛成をもって決せられ、委員長及び委員は独立してその職権を行使する。委員長及び委員は、衆・参両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。その任期は3年であり、再任されることができる。また、限られた法定の事由がある場合を除き、在任中にその意に反して罷免されることはない。

監視委員会は、平成13年7月20日以降4期目に入っており、委員長に高橋武生、委員には川岸近衛及び野田晃子がそれぞれ就任している。

## 2 事務局

監視委員会の事務局は、事務局長及び次長の下に総務検査課及び特別調査課の2課で構成されている。事務局の定員は、市場監視体制の抜本的強化を図るため、平成14年度予算において、平成13年度末の定員122人に対し61人の増員が認められ、14年度で合計182人（定員削減1人を含む）の体制（前年度の1.5倍）となっている。

（参考）平成14年度予算による定員の増員状況

① 証券取引検査官室 20人

② 取 引 審 查 部 門 17人
③ 特 別 調 查 課 22人

④その他（情報処理） 2 人

（1）総務検査課は、大きく分けて検査官室、取引審査（市場分析審査室）及び総括の3部門に分かれる。

① 検査官室は、証券取引等の公正確保の観点から証券会社等の検査を行う。

② 取引審査部門は、証券取引等の公正確保のために日常的な市場監視を行う。なお、平成14年7月から、取引審査部門は総括部門の情報処理係と合体して、市場分析審査室に改組された。

③ 総括部門は、監視委員会全体の調整部門であり、監視委員会

の会議の運営や内閣総理大臣、金融庁長官等に対する勧告・建議に係る事務などを行う。

(2) 特別調査課は、取引の公正を害する犯則事件の調査を行う。

## 第 2 地方の事務処理組織

地方においては、財務省財務局長、財務支局長及び内閣府沖縄総合事務局長（以下「財務局長等」という）の下に、監視委員会が所掌する事務を専門に担当する組織である証券取引等監視官（部門）が設置されている。定員は、平成14年度予算において証券取引検査官など39人の増員が認められ、合計で182人となっている。

検査及び取引審査については監視委員会の委任を受けて（注）、犯則事件の調査については監視委員会の指揮監督を受けて、財務局長等がそれぞれ行っている。

（注）監視委員会は、検査権限及び報告・資料の徴取権限の一部を財務局長等に

委任している（ただし、必要があれば、監視委員会自らその権限を行使することができる）。
## 第 2 章 犯則事件の調査・告発

## 第 1 概說

## 1 犯則事件の調査の目的及び権限

公正・公平な証券市場を維持していくためには、市場ルールの違

反者に対して厳正な処罰を課すことにより、証券市場が適切に運営

されているという投資者の信頼感を醸成することが重要である。犯

則事件の調査の目的は、これら証券取引等の公正を害する悪質な行

為の真相を解明し、告発により刑事訴追を求めることである。この

犯則事件の調査権限は、市場の公正性を確保し、投資者保護を図る

目的から、監視委員会の設置に伴い設けられたものである。

また、証券会社等に対する検査が、内閣総理大臣及び金融庁長官

からの権限の委任に基づいて行われるのに対して、犯則事件の調査

は、監視委員会職員の固有の権限として、証取法、外証法及び金先

法に規定されている。権限行使の対象も証券会社等に限定されず、

投資者を含め広く証券取引等に関与するすべての者に及ぶものであ

る。

具体的な権限としては、犯則嫌疑者又は参考人（以下「犯則嫌疑

者等」という）に対する質問、犯則嫌疑者等が所持し又は置き去っ

た物件の検査、犯則嫌疑者等が任意に提出し又は置き去った物件の

領置等の任意調査権限（証取法第210条、外証法第53条、金先法第

106条）と裁判官の発する許可状により行う臨検、捜索及び差押え

の強制調査権限（証取法第211条、外証法第53条、金先法第107条）

とがある。
## 2 犯則事件の範囲等

犯則事件の範囲は、取引の公正を害するものとして政令（証取法施行令第45条、外証法施行令第23条、金先法施行令第14条）で定められている。主なものとしては、証券会社を対象とする損失補てんのほか、発行会社を対象とする有価証券報告書の虚偽記載、何人をも対象とする風説の流布、相場操縦、内部者取引などがある（附属資料1－5の2の(2)参照）。

監視委員会職員は、犯則事件の調査を終えたときは、調査結果を監視委員会に報告し（証取法第223条、外証法第53条、金先法第119条）、監視委員会は、その調査によって犯則の心証を得たときは、告発し、領置・差押物件があるときは、領置・差押目録とともに引き継ぐこととなっている（証取法第226条、外証法第53条、金先法第122条）。

## 第 2 犯則事件の調査・告発実績

## 1 犯則事件の調査の実施状況

本公表の対象期間においては、志村化工(株)の株券に係る相場操縦の嫌疑により、犯則嫌疑者等の居宅及び関係事務所等に対し強制調査を実施した。そのほか、必要な任意調査を行った。

## 2 告発の状況

監視委員会は、犯則事件の調査結果に基づき、内部者取引につき3件・5名（ティーアンドイーソフト事件、三笠コカ・コーラボトリング事件、三陽パックス事件）、相場操縦につき1件・3名（志村化工事件）、虚偽の有価証券報告書の提出につき3件・16名（フットワークエクスプレス事件2件、ナナポシ事件）の合計7件・24
名について、証取法違反の罪に該当するとして検察官に告発を行っ

た。その概要は以下のとおりである。

なお、監視委員会が発足以来10年間に行った告発は、上記の告発

も含め、内部者取引16件・64名、損失補てん7件・44名、風説の流

布 3 件 · 6 名、相場操縦 5 件 · 11 名、偽計 2 件 · 5 名、有価証券報

告書等の虚偽記載等9件・41名及び大量保有報告書の不提出1件・

1 名の合計43件・172名となっている。

(1) フットワークエクスプレス事件（虚偽の有価証券報告書提出）

監視委員会は、フットワークエクスプレス(株)に係る虚偽の記載

のある有価証券報告書の提出が証取法違反（第197条第1項第1

号等、重要な事項につき虚偽の記載のある有価証券報告書の提出）

に当たるとして、①平成13年12月20日、犯則嫌疑法人1社（フッ

トワークエクスプレス(株)及び犯則嫌疑者6人（同社役職員）を、

②平成14年6月7日、新たに犯則嫌疑者3人（公認会計士）をい

ずれも大阪地方検察庁検察官に対して告発した。

〔告発の対象となった犯則事実〕

犯則嫌疑法人フットワークエクスプレス(株)の当時の代表取締役

社長A、取締役副社長B、専務取締役Cら役職員6人及び同社の

監査証明の業務に従事していた公認会計士であるD、E及びF

は、共謀の上、同社の業務に関し、平成9年12月期、平成10年

12月期及び平成11年12月期決算において、架空収益を合計約

424億円計上するなどの方法により、経常利益及び当期純利益を

各々合計約275億円、当期未処分利益を合計約273億円を粉飾

するなどした虚偽の記載のある損益計算書、貸借対照表等を掲載

した有価証券報告書を提出した。
## 〔告発後の経緯〕

平成14年6月10日、被告発人A、B、C、D、E及びFについて公訴の提起が行われた。E及びFについては、同日、大阪簡易裁判所において罰金50万円の略式命令が出され、同裁判は確定した。A、B、C及びDについては、大阪地方裁判所において公判係属中。

## (2) 志村化工事件（相場操縦）

監視委員会は、志村化工(株)の株券に係る相場操縦が証取法違反（第159条、相場操縦的行為の禁止）に当たるとして、平成14年3月20日、犯則嫌疑者3人を東京地方検察庁検察官に対して告発した。

## 〔告発の対象となった犯則事実〕

① A及びBは、共謀の上、平成13年1月10日、東証一部上場銘柄である志村化工(株)の株券につき、その株価の高値形成を図り、同株券の売買を誘引する目的をもって、連続した成行又は高指値注文を行って高値を買い上がるとともに大量に下値の買付注文を入れて下値を支えるなどの方法により、その株価を447円から521円まで高騰させるなど、いわゆる株価の変動操作を行った。

② A、B及びCは、共謀の上、平成13年1月12日から19日までの間、6取引日にわたり、同株券につき、その株価の高値形成を図り、同株券の売買を誘引する目的をもって、連続した成行又は高指値注文を行って高値を買い上がるなどの一連の売買を行うとともに、大量に下値の買い付け注文をして下値を支えるなどの方法に
より、その株価を546円から719円まで高騰させるなど、いわゆる株価の変動操作等を行った。

さらに、上記3人は、同株券の取引の状況に関し他人に誤解を生じさせる目的をもって、同期間中4取引日にわたり同株券について、いわゆる仮装売買を行うとともに、3取引日にわたり、いわゆる馴れ合い売買を行った。

## 〔告発後の経緯〕

平成14年3月20日、被告発人A、B及びCについて公訴の提起が行われた。東京地方裁判所において公判係属中。

## (3) ティーアンドイーソフト事件（内部者取引）

監視委員会は、(株)ティーアンドイーソフトの株券に係る内部者取引が証取法違反（第166条第1項、会社関係者等の禁止行為）に当たるとして、平成14年3月26日、犯則嫌疑者1人を東京地方検察庁検察官に対して告発した。

## 〔告発の対象となった犯則事実〕

Aは、(株)ティーアンドイーソフトの業務提携に関して、自らが代表を務める会社が、業務提携に係る記者発表会に関する業務を受託した広告代理店より更にこれを受託したことから上記業務提携の決定の事実を知り、その重要事実の公表前に(株)ティーアンドイーソフトの株券を買い付けた上、その公表後にこれを売り付けて利益を得ようと企て、平成12年12月に同社の株券6,000株を合計約500万円で買い付けた。
## 〔告発後の経緯〕

平成14年7月17日、被告発人Aについて公訴の提起が行われ

た。東京地方裁判所において公判係属中。

(4) ナナボシ事件（虚偽の有価証券報告書提出）

監視委員会は、(株)ナナボシに係る虚偽の記載のある有価証券報

告書の提出が証取法違反（第197条第1項第1号等、重要な事項

につき虚偽の記載のある有価証券報告書の提出）に当たるとして、

平成14年6月28日、犯則嫌疑法人1社（株ナナボシ）及び犯則嫌

疑者５人を大阪地方検察庁検察官に対して告発した。

〔告発の対象となった犯則事実〕

犯則嫌疑法人(株)ナナボシの前代表取締役会長ら当時の同社役員

であった犯則嫌疑者５人は、共謀の上、同社の業務に関し、平成

12年 3 月期決算及び平成13年 3 月期決算において、架空の受注工

事代金を計上して売上を合計約59億円水増しするなどの方法によ

り、経常利益及び当期純利益を各々合計約11億円粉飾するなどし

た虚偽の記載のある損益計算書、貸借対照表等を掲載した有価証

券報告書を提出した。

(5) 三笠コカ・コーラボトリング事件（内部者取引）

監視委員会は、三笠コカ・コーラボトリング(株)の株券に係る内

部者取引が証取法違反（第167条第1項、会社関係者等の禁止行

為）に当たるとして、平成14年6月28日、犯則嫌疑者2人を東京

地方検察庁検察官に対して告発した（下記 $ ^{(6)} $ の三陽パックス事件

と同じ嫌疑者）。
〔告発の対象となった犯則事実〕

当時、(株)東京三菱銀行で企業買収等に関するアドバイザリー業

務を担当していた犯則嫌疑者Aは、当該銀行とコカ・コーラウェ

ストジャパン(株)との間のアドバイザリー契約の締結に関し、同社

が三笠コカ・コーラボトリング(株)の株券の公開買付けを行うこと

についての決定をしたことを知った。そこで当該犯則嫌疑者A及

びその友人である犯則嫌疑者Ｂは共謀の上、その公表前に三笠コ

カ・コーラボトリング(株)の株券を買い付けた上、公表後にこれを

売り付けて利益を得ようと企て、平成13年2月下旬に同社の株券

5,000株を合計400万円で買い付けた。

(6) 三陽パックス事件（内部者取引）

監視委員会は、三陽パックス(株)の株券に係る内部者取引が証取

法違反（第167条第1項、会社関係者等の禁止行為）に当たると

して、平成14年6月28日、犯則嫌疑者2人を東京地方検察庁検察

官に対して告発した。

〔告発の対象となった犯則事実〕

当時、(株)東京三菱銀行で企業買収等に関するアドバイザリー業

務を担当していた犯則嫌疑者Aは、その職務に関し、銀行の同僚

から、三陽エンジニアリング(株)が三陽パックス(株)の株券の公開買

付けを行うことについての決定をしたことを知った。そこで、当

該犯則嫌疑者 A 及びその友人である犯則嫌疑者 B は、共謀の上、

その公表前に三陽パックス(株)の株券を買い付けた上、公表後にこ

れを売り付けて利益を得ようと企て、平成13年3月下旬から4月

上旬にかけて同社の株券10,000株を合計500万円で買い付けた。
## 第 3 章 検査

## 第 1 概說

## 1 検査の意義及び対象

監視委員会は、証取法、外証法及び金先法により内閣総理大臣及び金融庁長官から委任された権限に基づき、証券取引等の公正の確保に係る規定の遵守状況を監視するため、証券会社等に対して臨店等により検査を行う。

監視委員会の検査は、公益及び投資者の保護を図ることを目的とし、内閣総理大臣及び金融庁長官の証券会社等に対する行政上必要な措置及び施策に資するものである。

なお、監視委員会は、検査権限及び報告・資料の徴取権限の一部を財務局長等に委任している（ただし、必要があれば、監視委員会は、自らその権限を行使することができる）。

具体的な検査の対象は、以下のとおりである。

① 証券会社及び証券会社の持株会社等

(証取法 第59条、第194条の6)

② 登録金融機関及び登録金融機関の持株会社

(証取法 第65条の2、第194条の6)

③ 証券業協会 （証取法 第79条の14、第194条の6）

④ 証券取引所 （証取法 第154条、第194条の6）

⑤ 外国証券会社国内支店及び特定金融機関

（外証法 第31条、第42条）

⑥ 金融先物取引所及びその会員 （金先法 第52条、第92条）

⑦ 金融先物取引業者（金先法 第77条、第92条）

⑧ 金融先物取引業協会（金先法 第90条、第92条）
## 2 検査の範囲

検査の範囲は、政令（証取法施行令第38条、外証法施行令第20条、

金先法施行令第9条）で定められている。例えば、証券会社につい

ては、証券会社とその役員又は使用人の禁止行為（取引一任勘定取

引の契約の締結、断定的判断を提供した勧誘、特別の利益提供を約

した勧誘等）、損失保証・損失補てんの禁止、相場操縦の禁止、内

部者取引の禁止等についての規定に関するものを検査することとさ

れている（附属資料1－5の2の(1)参照）。

## 第 2 検査基本方針及び検査基本計画

検査に係る事務の運営は、毎年7月1日に始まり翌年6月30日に終わる1年間を検査事務年度として行われる。

監視委員会は、検査事務年度ごとに、自らが行う検査及び財務局長等が行う検査を計画的に管理・実施するため、検査基本方針及び検査基本計画を策定する。

検査基本方針においては、その検査事務年度の検査の重点事項、その他検査の基本となる事項を定め、検査基本計画においては、国内証券会社、外国証券会社、登録金融機関等のうちその検査事務年度の検査の対象とするものの種類、数等を定めている。

平成13検査事務年度（平成13年7月1日から平成14年6月30日まで）については、平成13年6月19日、検査基本方針及び検査基本計画を以下のとおり定めた。

平成13検査事務年度検査基本方針及び検査基本計画