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指針は，入国・在留審査における基本的な指針であり，これにより，研修生及び技能実習生の受入れ機関，送出機関，研修生及び技能実習生がそれぞれ負うべき役割について正しく認識し，適正な受入れを行うことにより，今後も研修及び技能実習制度の維持・発展を図るものである。

## （２）研修生・技能実習生に係る提出書類の見直し

入国管理局においては，従来から，規制緩和及び申請負担軽減の観点から，適正な入国・在留審査を阻害しない範囲で提出書類の大幅な簡素化を図ってきたところであるが，関係団体等から手続の簡素化等の要望が寄せられていたこともあり，研修生・技能実習生の入国・在留手続に関与する（財）国際研修協力機構の意見も聴取しつつ，簡素化等の要望のあった書類の必要性及び簡素化の可能性について，検討を行った。

その結果，研修生の在留資格認定証明書交付申請，在留資格変更許可申請及び在留期間更新許可申請における提出書類について，また，技能実習移行希望者からの技能実習移行表明及び技能実習生からの技能実習期間延長の際に，これらの者から（財）国際研修協力機構に対して提出を求めている書類のそれぞれについて簡素化を図ることとし，平成11年11月1日から実施することとした。

## （３）研修・技能実習全国総合実態調査の実施

技能実習制度は，平成5年の創設以来，社会の各方面からの要望を踏まえ，前記のとおり見直しを行い，我が国社会に定着・発展してきたものと認められるが，その一方で，研修・技能実習生の失踪，逃亡事件の発生等の諸問題が顕在化しており，その背景には，制度の趣旨が受入れ団体・企業，研修生，技能実習生本人及び外国の送出機関に十分に理解されていないことが挙げられる。そこで，研修・技能実習制度の実状及び問題点を把握し，今後の制度の在り方の検討に必要な情報を収集するため，入国審査官による受入れ機関の個別訪問調査及び（財）国際研修協力機構の協力の下に受入れ機関の要望等を聴取するアンケート調査を実施した。

入国審査官による受入れ機関の個別訪問調査は，13年5月21日から7月31日までの間に行われ，201機関の研修・技能実習生194人を対象に，受入れ機関の要望等を聴取するアンケート調査を実施した。

また，(財)国際研修協力機構の協力による受入れ機関に対するアンケートは，13年8月1日から同月30日までの間に行われ，「研修生の受入理由」及び「研修制度に対する評価」について調査を実施した。

これらの調査の結果，受入れ機関については，研修・技能実習制度についておおむね正しい理解を有していることがうかがわれたが，中には研修生を単なる労働力として活用していると見られる事例が見受けられた。また，研修生・技能実習生の多くは，我が国で技術等を修得できた旨回答しているものの，研修生は学習としての「研修」を受けるものであって報
酬を伴う稼働は認められていないにもかかわらず，報酬を得て働くことができるとの誤った理解を有している研修生が全体の半数近くに上った。

## （４）研修・技能実習制度に対する国民の考え方

入国管理局においては，研修・技能実習制度に関する前記のような実態を踏まえつつ，今後，どのように研修・技能実習制度を改善，充実していけばよいか検討するに当たって，これらの制度についての国民の意識やニーズを把握することが重要であると考え，以下のとおり，世論調査や国政モニターを積極的に活用している。

## ア「外国人労働者問題に関する世論調査」

内閣府は，外国人労働者問題に関する国民の意識を調査し，今後の施策の参考とするという目的で，平成12年11月に「外国人労働者問題に関する世論調査」（注）を行ったところ，その調査項目の1つに「研修・技能実習制度について」が取り上げられた。

調査の結果，研修・技能実習制度についてどう思うかとの質問に対して，回答者の48.8％が「積極的に充実させる」と答え，「今のままでよい」と答えた者が35.2％，「あまり充実させる必要はない」と答えた者が7.0%であった。

このように，国民の多くが，研修・技能実習制度を積極的に充実させる必要性を認識していることが明らかとなった。

（注）同調査は，内閣府（当時総理府）が，平成12年11月2日～同月12日までの間，全国20歳以上の3,000人を対象に行ったものである。有効回収（率）は2,070人（69.0%）。

## イ外国人研修・技能実習制度に係る国政モニター

入国管理局においては，外国人研修・技能実習制度による研修生受入れについてどのように考えるか（①研修・技能実習生の受入れを積極的に推進する。②研修・技能実習生の受入れは現状程度でよい。③研修・技能実習生の受入れはあまり進めない方がよい）等について，国政モニターからの率直な意見，提言をいただくこととし，平成13年11月，全国から多数寄せられた応募者の中から，地域，職業，年齢等を考慮して選考された550人のモニターに対して調査を実施し，その結果，20歳から70歳代までの幅広い年齢層にわたり，269人（男性140人，女性129人）から意見，提言をいただいた（注）。

結果を見ると，外国人研修・技能実習制度による研修生受入れについてどのように考えるかについては，①と回答した者は133人（49.4%），②と回答した者は88人（32.7%），③と回答した者は40人（14.9%），不明8人（3.0%）であった。

①と回答した者の意見には，「国際社会の一員として，先進国として，開発途上国の発展に寄与する技術移転は行うべき」といった国際貢献の観点から研修・技能実習生の受入れを推進すべきであるという趣旨のものが多く見られ，また，「技術の交流のみならず，文化交流等が促進され，友好関係，信頼関係が構築される」といった相互理解の
促進に資するという趣旨の意見や，企業・職場の活性化に資するといった趣旨のものも見られた。

②と回答した者の意見には，「国際貢献は重要だが，国内の雇用情勢が厳しい中でこれ以上の受入れは困難である」といった国内の雇用や産業への影響の観点からのものや「国際貢献は重要であるが，不適切な事例があることから，さらなる受入れによって不正行為が増加する懸念がある」といった適正化を図ることが先決であるという趣旨のものが多く見られ，また，「現在の国内の経済状況から，研修生等を受け入れる企業においてこれ以上十分な指導体制はとれないのではないか」といった意見も見られた。

③と回答した者の意見には，「安い賃金で外国人を雇用することとかわらず，失業率の増加が懸念される」といった国内の雇用や産業への影響の観点からのものが多く見られた。

（注）国政モニターは，国の重要施策等に関して，広く一般国民から意見，要望などを聴取し，国の行政施策の企画，立案及び実施のための参考とすることを目的とし，全国民を対象とし、一般公募に応募した者の中から、県別人口、職業別などの基準により550人を選定し、依頼している。

国政モニター制度の運営は，内閣府大臣官房政府広報室が行っている。

## (5) 制度の見直し

前記第2節1（2）のとおり，第2次出入国管理基本計画において，研修制度及び技能実習制度の今後の在り方について検討していくとされているところ，入国管理局においては，同基本計画の策定後，前記（3）の実態調査並びに（4）の世論調査及び国政モニターを活用し，これらの調査の結果等を踏まえ，研修・技能実習制度の見直しや，技能実習により更に高度な技術等の修得を希望する研修生及び受入れ機関の要望に応えるため，技能実習対象職種の拡大等による技能実習制度の拡充について，関係省庁と協力して検討を行っているほか，問題事例の発生も踏まえた制度全体の在り方について法改正も含めた検討を行っているところである。

## 6 学術・文化・青少年交流の推進と留学生，就学生の積極的な受入れ

## （１）「留学」及び「就学」の入国・在留審査に係る指針の策定

外国人留学生の受入れは，昭和58年以降「留学生受入れ10万人計画」の下，我が国政府の基本方針として積極的に推進され，留学生及びその大半が留学生となる日本語就学生の入国者が急増した。しかし，日本語就学生に関しては，専ら就労を目的とする者が就学生を装って入国し，不法就労者又は不法残留者となったり，受入れ教育機関として不適切な教育機関が存在したりする等深刻な問題となったことから，平成元年の入管法の一部改正により「留学」及び「就学」の在留資格を整備するとともに上陸許可基準を整備する等，その入国・在留に当たっては厳正な審査を実施する措置を採ってきた。その結果，留学生及び就学生の不法残留者数が減少し，不適切な教育機関も減少するなどの改善が認められた（図36，表57）。また，政府の推進する規制改革の取組の一環として申請者の負担軽減の観点から手続の簡
図36 「留学」及び「就学」の在留資格からの不法残留者数構成比の推移

表57 「留学」及び「就学」の在留資格からの不法残留者数構成比の推移

区分	年月日	平成10年1月1日	11年1月1日	12年1月1日	13年1月1日	14年1月1日	15年1月1日
不法残留者総数（人）	276,810	271,048	251,697	232,121	224,067	220,552
留学（人）	6,824	5,914	5,100	4,401	4,442	5,450
構成比（%）	2.5	2.2	2.0	1.9	2.0	2.5
就学（人）	15,083	12,931	11,359	10,025	9,953	9,779
構成比（%）	5.4	4.8	4.5	4.3	4.4	4.4

素化・合理化が求められる一方で，留学生の新規入国者数は年々増加してしてきたことから，従来の審査によっては適切かつ円滑な処分を維持することが困難となることが予想された。

これらのことから，不法残留者を発生させない等適正な受入れを行っていると認められる教育機関については提出書類の大幅な削減等手続の簡素化を図ることとする，受入れ教育機関の在籍管理状況に応じた取扱いを行うことを内容とした留学生及び就学生の入国・在留審査方針を11年12月に策定し，公表した上で実施した。
## (２)「家族滞在」に係る資格外活動許可の運用の見直し

従来，「留学」及び「就学」の在留資格をもって本邦に在留する外国人を除き，資格外活動許可を得て就労活動を行おうとする場合，母国語に関する翻訳等，特別な技能等を要する仕事に就職するときにのみ同許可は認められてきた。

しかしながら，社会の実情を見ると，「家族滞在」の在留資格をもって本邦に在留する外国人（以下「家族滞在者」という。）が就労活動を行おうとする場合，その多くはそのような特別な技能等を要する仕事に就職することは期待できないことから，許可を得ることなく資格外活動に従事する者が少なくないものと推測されていた。また，特に留学生の家族滞在者からの要望が強いと考えられ，このような状況を放置することは，留学生の積極的な受入れを行おうとしている我が国政府の方針からも適当でなく，また，外国人の公正な管理を図るという入管法の目的に反することからも適当でないことから，社会の実情に即した取扱いとなるよう運用の見直しを行った。

この結果，家族滞在者は，家事の合間の余暇時間を利用した短時間労働を志向していることから，女性パートタイム労働者の週平均労働時間を踏まえ，平成12年4月から留学生と同様に特別な技能等を要しない活動であっても，原則として週28時間以内であれば，資格外活動を許可する取扱いとした。

## （３）ワーキング・ホリデー制度の拡大

ワーキング・ホリデー制度は，実施国双方の青少年に相手国の文化や一般的な生活様式を理解する機会を拡大して提供するため，一定期間休暇を主目的として在留する青少年に対して，その間旅行資金を補うため付随的に働くことを認めるものである。

我が国は，平成10年までにオーストラリア（昭和55年12月1日実施），ニュージーランド（60年7月1日実施）及びカナダ（61年3月1日実施）の3か国との間で同制度を実施していたが，その後対象国を拡大し，韓国（平成11年4月1日実施），フランス（11年12月1日実施），ドイツ（12年12月1日実施）及び英国（13年4月16日実施）との間に同制度を導入したことにより，現在我が国との間でワーキング・ホリデーの制度を実施している国は7か国となっている。

14年における同制度のための滞在を目的とした外国人の新規入国者数を見ると，オーストラリア1,045人，カナダ770人，韓国749人，ニュージーランド307人，英国232人，フランス214人，ドイツ99人となっている。

なお，14年に同制度を利用して入国した外国人の数は合計で10年の1,981人から3,416人に増加している。

また，これら7か国が我が国の青少年に対して発給した査証件数は，10年の1万5,753件から14年1万9,733件と増加傾向にある（表58）。
表58 国籍別ワーキング・ホリデーを目的とする新規入国者数及び日本人に対するワーキング・ホリデー査証の発給件数の推移

( 上段 : 人 )

( 下段 : 件 )

国籍	年	平成10	11	12	13	14
オーストラリア	977	875	975	906	1,045
日本	7,841	7,158	8,982	9,510	9,717
カナダ	654	551	620	712	770
日本	4,008	4,833	4,183	4,346	4,207
ニュージーランド	350	209	317	325	307
日本	3,904	3,518	3,303	3,841	4,081
韓国	-	257	650	698	749
日本	-	48	145	262	344
フランス	-	2	161	191	214
日本	-	20	250	344	400
ドイツ	-	-	4	77	99
日本	-	-	15	444	582
英国	-	-	-	120	232
日本	-	-	-	400	402

## ア 査証発給のための要件

査証発給のための要件は，以下のとおりである。

・前記７か国のいずれかの国籍を有し，かつ，国籍国に住んでいる者であること。

・一定期間，主として我が国において休暇を過ごすことを目的とすること。

・査証発給時の年齢が18歳から25歳（フランスは30歳）までであること（権限のある当局が年齢制限を30歳まで延長することに同意する場合を除く。）

・子を同伴しない者であること（カナダを除く。なお英国は配偶者も同伴しない者であること）。

・有効な旅券及び帰国のための旅行切符又は旅行切符を購入するための十分な資金のあること。

・最初の滞在期間の生計を維持するための相当な資金のあること。

・健康であり，かつ，健全な経歴を有すること。

## 在留期間

オーストラリア，ニュージーランド及びカナダについては，最初6か月間の滞在許可が付与され，適当な場合には，6か月までの延長が認められる（オーストラリアについては，その後の延長も可能）。他の国の場合は最初1年の期間の滞在許可が付与され，その延長は認められていない。

## ウ 条件

相手国の法令を遵守し，制度の目的に反する就労，具体的には風俗営業又は風俗関連営業が営まれている営業所における就労を行うことができない。
## （４）インターンシップの特定活動告示への追加

外国の大学の学生が，大学教育の一環として我が国の企業に受け入れられて，就業体験をするいわゆるインターンシップについては，従来は「文化活動」又は「短期滞在」の在留資格で受け入れ，報酬を得る場合には資格外活動許可を認めていたが，インターンシップが既に制度として定着してきていることに加え，国際間の文化的交流に資するものであることから，より一層の発展のため独立した活動として受入れの枠組みを創設することとし，平成11年8月10日，インターンシップ制度を特定活動告示（平成2年5月24日法務省告示第131号）に追加した（11年10月1日施行）。

## （５）東アジア競技大会及びアジア冬季競技大会関係者に対する査証免除措置

平成13年5月19日から同月27日までの9日間にわたり，大阪市において第3回東アジア競技大会が開催された。

この大会には，選手及び報道関係者等多数の大会関係者の参加が見込まれたため，大会組織委員会から，10年2月に開催された長野オリンピック大会と同様の手続により大会関係者の入国手続をしてほしい旨の要請があった。

具体的には，大会関係者については，大会組織委員会から事前に大会関係者名簿の送付を受け，入管法上の上陸拒否事由に該当するか否か等のチェックを行い，問題がない場合には，大会組織委員会に連絡し，大会組織委員会が大会関係者に大会身分証明書（IDカード）と大会参加資格認定証（ADカード）を統合したカード（以下「統合力ード」という。）を発給し，統合力ードを所持する大会関係者については，統合力ードの有効期間中，入国審査の際，査証を免除することが要請された。

そこで，大会の円滑な運営に資するため，前記要請を受け入れ，長野オリンピック大会以来2回目の措置（IDカードのみによる査証免除措置は平成6年の広島アジア大会の際も実施している。）を採ることとし，2,804人の大会関係者に統合カードが発給された。

また，これと同様の取扱いは，15年2月1日から同月8日までの8日間にわたり青森県において開催された第5回アジア冬季競技大会においても採用され，大会組織委員会から1,148人の大会関係者に統合カードが発給された。

## 在留期間の見直し

## (1) 見直しの背景

入管法第2条の2第3項は，我が国に入国・在留する外国人の在留期間について，「外交」「公用」及び「永住者」の在留資格以外の在留資格に伴うものは3年を超えない範囲内で法務省令で定めることと規定しており，これを受けて，同法施行規則第3条及び別表第2は，各在留資格について複数の在留期間を設けている。そして，具体的にどのような場合にどの在留期間を付与するかについては，当該外国人の活動内容，過去の入国・在留状況等を勘案し，適当と認めるものを決定することとしている。
近年，経済活動の活性化を図るため，行政全般にわたって規制緩和が推進されているところ，「経済構造の変革と創造のための行動計画」（平成9年5月16日），「規制緩和推進三か年計画」（平成10年3月31日）等の閣議決定において，外国企業駐在員等の在留期間に関し，必要に応じて見直しを行うこととされた。

在留期間の取扱いについては，従来も，原則として入管法施行規則別表第2に定める複数の在留期間のうち最も長期のものを決定することとしていたが，前記閣議決定等を受けて，また，外国人の申請負担軽減及び審査業務の簡素合理化の観点から，在留期間の見直しを行い，入管法施行規則を改正した（同施行規則の施行日は平成11年10月1日）。

## (２) 見直しの内容

見直しの概要は次のとおりである。

ア 改正前に最長の在留期間が「3年」であった在留資格「教授」、「投資・経営」、「日本人の配偶者等」等の最短の在留期間を「6月」から「1年」に改めた。

改正前に最長の在留期間が「1年」であった就労可能な在留資格「技術」，「人文知識・国際業務」，「企業内転勤」，「技能」等の最長の在留期間を「3年」に，また，最短の在留期間を「1年」に改めた。

ウ　在留資格「留学」について，改正前の最長の在留期間「1年」を「2年」に，また，最短の在留期間「6月」を「1年」に改め，その家族のため，在留資格「家族滞在」に新たに「2年」の在留期間を設けた。

エ 在留資格「興行」について，改正前の最短の在留期間「30日」を「3月」に改め，新たに「6月」の在留期間を設けた。

オ　在留資格「就学」、「研修」について，改正前の最短の在留期間「3月」を「6月」に改めた。

## 第3節● 退去強制手続業務

## 1 不法滞在外国人の積極的な摘発

我が国における雇用情勢がかつてなく厳しい状況にある中，国内外の賃金格差等を背景に不法就労を企図して我が国に入国を図る外国人は依然として跡を絶たず，コンテナ貨物船に潜伏するなどした小規模な集団密航事案が相次いでいるほか，偽变造旅労等を行使した不法入国事案，あるいは日系人等を偽装して正規在留者を装う事案なども増加しており，国内外におけるブローカー組織の暗躍と相まって，その入国手口は複雑・巧妙化の一途をたどるなど，これら不法就労を企図する者の入国の防止や発見が困難な状況となっている。

他方，国内に潜在する不法滞在外国人は，近年における摘発の強化等により漸減傾向にあるとはいえ，いまだ顕著な減少を見せることなく高水準で推移しているほか，地方への拡散化や定着化の傾向をたどりつつ，その一部は，薬物犯罪や凶悪犯罪に関わるなど，不法滞在外国人
問題は，今や出入国管理行政にとどまらず，我が国社会全体における深刻な問題となっている。

こうした状況を踏まえ，入国管理局では，これら不法滞在外国人の定着化を防止しつつ減少を図るとの基本方針の下，東京，大阪及び名古屋各地方入国管理局に調査部門を設置し，常時摘発体制をとるとともに，平成7年度以降，年間複数回の全地方入国管理局における一斉摘発や首都圈等における集中摘発を実施し，入管法違反外国人の積極的な摘発を行っている。

14年度においては，通常の摘発以外に，首都圏及び近畿・東海地区における入管法違反外国人の集中摘発を各1回，全国の地方入国管理官署が一斉に摘発活動を実施する入管法違反外国人一斉摘発を1回実施した。その結果，入国警備官延べ3,505人を動員の上，事業所，風俗関連店舗及び居宅等777か所を立入調査し，合計1,844人の入管法違反外国人を摘発した。

また，近年，我が国において空港内のトランジット・エリアを悪用し，我が国への不法入国を幇助する者や米国等第三国への不法入国を試みる者が後を絶たず，これらの者に対する厳正な取扱いが，国際組織犯罪，テロ対策上喫緊の課題となっているところ，14年度から，成田空港及び関西空港においてパトロール強化

期間を設けて，空港内のトランジット・エリアでの偽变造文書行使事案等悪質な事案の発見・防止を図っている。

さらに，積極的な摘発を実施するための体制の強化に取り組んでおり，10年度には東京入国管理局に不法入国特別調査担当を設置し，13年度に同局千葉出張所及びさいたま出張所，14年度に同局水戸出張所，宇都宮出張所及び高崎出張所，15年度に同局新宿出張所にそれぞれ摘発専従班を増・新設し，入管法違反外国人が集中する関東地方における摘発体制を強化した。

入管法違反事件の摘発

## 2 人権に一段と配慮した収容場等における処遇の充実

入管法違反外国人は，退去強制手続の過程で主任審査官の発付する収容令書により，また，我が国から退去を強制されることとなる外国人は，主任審査官の発付する退去強制令書によりそれぞれ収容することとなるが，その施設として「収容場」と「入国者収容所（入国管理センター）」が設けられている。前者は，地方入国管理局，同支局及び一部の出張所の計15か所に，後者は，茨城県牛久市，大阪府茨木市及び長崎県大村市の3か所に設置されている。

これらの施設は，入管法違反外国人を我が国から退去強制するまでの間一時的に身柄をとど
め置くものであるため，収容されている外国人（以下「被収容者」という。）の処遇に当たっては，従来から，保安上支障のない範囲内においてできる限りの自由を与え，被収容者の属する国の風俗習慣等による生活様式を尊重して処遇業務を行っていたが，平成10年8月には，被収容者処遇規則を改正して（同年9月施行），より人権に配慮した適正な処遇に努めるとともに，各収容施設に被収容者が収容施設の長に対して処遇に関する意見を投かんすることができる意見箱を設置して行う意見聴取制度を実施し，さらに，13年9月にも同規則を改正して，被収容者が自己の処遇に関して不服があるときは，収容施設の長に対し不服を申し立て，最終的には，法務大臣に対して異議を申し立てることができる，不服申立制度を同年11月から実施するなど，積極的な処遇の改善に努めてきた。

また，昨今，被収容者の増加，多国籍化等が進行しており，収容施設における処遇業務が困難の度を増しているところ，収容施設の面でも被収容者の人権に配慮するため，東日本，西日本及び大村各入国管理センターを始め，各地方入国管理局等の収容施設の改修及び設備の充実を順次図っている。さらに，平成15年2月に供用開始された東京入国管理局の新庁舎においては，施工段階から被収容者の処遇を見据えた計画を立てた結果，施設・設備面を含め，より一層被収容者の人権に配慮した処遇を実現することとなった。

## 3 円滑な送還への取組

被退去強制者の円滑で速やかな送還は，収容施設の拡充とともに，悪質な入管法違反事件への対策を実効あるものとする上で必要不可欠である。

平成13年7月10日，「国際組織犯罪等対策推進本部」の設置が閣議決定され，同年8月29日，同本部により「国際組織犯罪等対策に係る今後の取組みについて」が決定された。その中で，円滑な送還への取組に関し，「関係国との連携」として，「退去強制対象者の迅速な送還を行うことができるよう，旅券等渡航文書の早期発給等について外国関係機関に働きかける」ことが

被退去強制者の集団送還
盛り込まれた。また，同年9月，北京で開催された日中領事当局間協議において，中国政府に対し，被退去強制者に対する渡航証発給の迅速化及び安定した渡航証発給体制の確保について申入れを行い，さらに，14年7月，北京で開催された日中治安当局間協議において，中国人集団密航者の早期引取りについて申入れを行った。

## 4 関係機関との協力の推進

## （1） 入管法違反事件全般

入管法違反事件の効果的な防止及び積極的な摘発の推進のため，昭和46年から「入管法違反事犯の防止及び摘発対策協議会」を開催し，警察庁，法務省，外務省，財務省，厚生労働省，国土交通省が，情報交換や協力体制の緊密化など入管法違反事件に適切に対処するための方策について協議している。

また，最近，国際的な犯罪組織によって敢行される各種の犯罪が多発していることから，これら国際組織犯罪等に対して，関係機関の緊密な連携を確保するとともに，有効・適切な対策を総合的かつ積極的に推進することを目的として，内閣に前記3で述べた「国際組織犯罪等対策推進本部」が設置され，多くの不法滞在外国人の存在が国際組織犯罪等の温床になっていることを踏まえて，関係機関と連携して，不法入国・不法滞在外国人対策への取組を強化している。

その他にも，銃器対策推進本部，薬物乱用対策推進本部，密輸出入取締対策会議などを通じて密接な情報交換を行うなど関係機関と連携し，悪質事案への効果的な対応に努めている。

## （2） 不法就劳外国人对策

不法就労外国人問題は，多方面からの対応が必要であることから，関係機関との協力関係を強化し，より実効性のある協力体制を構築する必要がある。

このため，不法就労に係る悪質な雇用主やプローカーについては，捜査機関に対して告発あるいは通報するなどして，不法就労助長罪の積極的な適用を促しており，また，雇用主やプローカーが関与する売春強要事案や賃金搾取事案等を認知した場合にも関係法令に基づく罰則の適用を捜査機関に促している。

また，我が国の国際化の進展等の観点から外国人労働者の受入れの範囲拡大や円滑化が要請される一方，外国人の不法就労等が社会問題化している現状にかんがみ，昭和63年，内閣官房に「外国人労働者問題関係省庁連絡会議」が設置され，内閣府，警察庁，総務省，法務省，外務省，財務省，文部科学省，厚生労働省，農林水産省，経済産業省，国土交通省が，外国人労働者を中心とする外国人受入れに関する諸問題を検討する中で不法就労者対策について協議を行っている。

さらに，平成4年からは，警察庁，法務省，厚生労働省の3省庁による「不法就労外国人対策等関係局長連絡会議」，「不法就労外国人対策等協議会」の場を通じて，定期的に情報交換を行い，合同摘発の実施等の具体的取組について協議を行っている。
## 第4節·難民認定手続業務

## 1 難民認定申請事案の処理促進

近年，国際情勢が刻々と変化する中で，世界の各地で起こる地域紛争による各国情勢の不安定化等に伴い，第1部第3章第1節で述べたとおり，我が国の難民認定申請件数は年々増加傾向を示しているほか，申請者の多国籍化，申請内容の複雑化及び難民認定制度を濫用する事案の増加が顕著となっている。また，難民認定手続における事実関係等の調査は，申請の理由となった事象が外国において発生していることが多いことから容易ではない。

こうした状況に起因して生じる処理の長期化及び未処理案件の増加等に的確に対処するため，次のような措置を講じた。

## （１）難民認定申請案件処理促進月間の実施

東京入国管理局を中心として，平成10年には6か月に及ぶ難民認定申請案件処理促進月間を，13年には難民認定申請の多い特定国を対象とした案件の処理促進を，さらに，14年12月から15年3月にかけて約3か月半に及ぶ処理促進月間を実施した。

## （２）難民調査官の増員及び研修体制の充実・強化

特に申請が集中している東京入国管理局の難民調査官を増員するなどして調査体制の強化に努める一方で，平成9年から毎年難民認定事務従事者研修を実施し，難民調査官の知識の涵養，調査技術等の向上を図った。

## （３）難民関連情報収集の一元化

入国管理局において，難民出身国情報の収集・分析を行った上，当該情報を一元的に管理するとともに，各地方入国管理局にこれらの情報を逐次提供することにより情報共有体制の強化に努めた。

## （４）通訳体制の整備

少数言語を中心とした通訳人の確保に努め，その体制整備を図った。

これらの各種措置を講じたことにより，処理件数は着実に伸びて一定の成果を上げつつあり，今後とも，長期化する未処理案件及び制度濫用ケース等の事案の適切かつ迅速な処理に努めることとしている。

## 2 難民不認定に対する異議申出事案の処理の円滑化

近年の難民認定申請の急増に伴い，難民と認定されなかった者からの異議申出件数も増加した。
平成9年以降14年末までの間に難民不認定とされた者1,215人のうち，異議の申出を行った者は820人であり，その割合は67.5％となっている。

異議申出事案の処理については，事案が増加した地方入国管理局において，集中処理促進期間を設け，他の地方入国管理局から難民調査官を応援派遣するなどして，早期処理に努めているところである。

## 3 難民認定制度の在り方に係る検討

## (1) 難民問題をめぐる諸情勢

我が国の難民認定制度は昭和57年1月1日に発足し現在に至っているところ，この間，東西冷戦構造の崩壊を契機として，同構造の中に押しとどめられていた人種，宗教，民族，その他歴史的文化的要因を背景とする枠組みが顕在化し，世界各地において紛争が頻発し，その結果難民や避難民が大量発生している。また，同時に経済活動のグローバル化に伴って地域間の貧富の差が拡大し，貧困国から富裕国へ移動する経済難民が生じ，その結果，受入国の社会的負担が増加して社会不安を誘発するなどの事態が生じている。さらに，平成13年9月の米国同時多発テロ事件の発生後，テロリストが入国の手段として難民を偽装する危険性が指摘されたことから，これまで難民受入れに積極的といわれてきた欧州諸国においても，経済難民の排除や不法滞在者の送還促進を主眼とした協定や法制度の整備を行っている。また，我が国においては，14年5月，在瀋陽日本国総領事館への北朝鮮出身者による駆け込み事案の発生を契機として，難民認定制度の在り方について国内外の大きな関心を集めることとなった。

こうした状況の中，法務大臣の私的懇談会「出入国管理政策懇談会」の下に設置された「難民問題に関する専門部会」において難民認定制度の在り方について議論がなされ，同政策懇談会から法務大臣に対し提出された中間報告において，今後の課題として，難民認定制度の全体的な合理性と透明性を高めるため，不認定理由の具体的で明確な告知等について改善が図られる必要があるなどの提言がなされた。これを踏まえ，難民認定制度の合理性及び透明性を一層高めるとともに，行政サービスの向上を図るため，15年1月から難民不認定処分を行うに当たって処分通知書に不認定判断の基礎となった理由を具体的に付記することとした。

なお，これまで国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）（注1）等から条約難民に対する処遇改善の要望がなされていたほか，世論による難民認定者に対する定住促進支援への気運が高まってきたことなどを踏まえ，14年8月7日の閣議了解及び入国管理局長が構成員となっている難民対策連絡調整会議（注2）において，これまでインドシナ難民を対象としていた定住支援措置が，条約難民に対しても講じられることとなったほか，難民認定申請者への支援について所要の検討を行うことが決定された。

## （注 $ ^{1} $ ）国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）

世界各地の難民に対する国際的保護の付与，難民問題の恒久的解決（本国への自発的帰還，現地定住，第
三国定住)，難民条約等の各国による締結の促進などを行う国連機関。

## （注 $ ^{2} $ ）難民対策連絡調整会議

昭和54年7月インドシナ難民の定住受入れ，促進等を図ることを目的にインドシナ難民対策連絡調整会議が内閣に置かれたが，インドシナ難民に限らず難民をめぐる諸問題について政府全体として必要な対応を検討することができるよう，平成14年8月7日，インドシナ難民対策連絡調整会議が，難民対策連絡調整会議に改組された。

難民対策連絡調整会議は，内閣官房副長官（事務）を議長，内閣官房副長官補（外政）を副議長とし，警察庁長官官房国際部長，外務省総合外交政策局国際社会協力部長及び法務省入国管理局長等を構成員としている。

## （２）在藩陽総領事館における脱北者問題（いわゆる藩陽事件）の発生

平成14年5月8日，在瀋陽日本国総領事館への北朝鮮出身者による駆け込み事件が発生したが，当該事件は本来的には領事関係に関するウィーン条約に定める領事機関の公館の不可侵に関する問題であり，本邦にいる外国人を対象とした我が国の難民認定制度に直接かかわる問題ではなかった。

ところが，当該事件は国内外の大きな関心を集めることとなったことから，国会審議等においても様々な議論がなされることとなり，ひいては難民認定制度の在り方についても再検討の余地があるのではないかとの指摘を受けることとなった。

入国管理局としては，当該事件をめぐる国内外の動向を契機として，難民問題をめぐる国際情勢や国民の意識の変化を踏まえ難民認定制度の在り方について幅広い観点から検討し，今後の難民認定行政に反映していくこととした。

## （３）出入国管理政策懇談会（難民問題に関する専門部会）における議論

## ア 難民問題に関する専門部会設置の目的

（１）及び（２）のとおり，今日，難民問題は社会の大きな関心を集めており，我が国の難民認定制度の在り方をめぐっても活発な議論が展開されているほか，紛争地域等からの避難民等に対する人道的な配慮や国際的対応の在り方を問い直す声が高まってきた状況を踏まえ，法務大臣が各方面の有識者から，難民認定制度の今後の在り方について意見を聴取し，今後の法務行政に活かすため，平成14年6月11日，「出入国管理政策懇談会」の下に「難民問題に関する専門部会」（以下「専門部会」という。）を設け，現在，我が国の難民認定制度の中で議論の対象とされている事項のうち，①いわゆる「60日ルール」，②難民認定申請中の者の法的地位，③不服申立ての仕組み，の3点について検討を求めた。

## 専門部会における議論

専門部会においては，不服申立ての仕組みについては，国内の他の法制度及び各国の法制度を調査研究した上で議論する必要があり，結論を出すのに時間がかかると考えられたことから，まず，いわゆる「60日ルール」と難民認定申請中の者の法的地位について議論された。
具体的には，法務大臣から専門部会に検討が求められてから，平成14年10月15日までの間，いわゆる「60日ルール」及び難民認定申請者の法的地位の2項目を中心として，合計7回，延べ約22時間にわたり，各メンバーが意見を交換したほか，東日本入国管理センター及び東京入国管理局を視察して難民認定を含む出入国管理行政の実情を見聞し，さらに，複数の在京大使館の担当職員から各国における難民認定制度の仕組みと現状等について説明を受け，我が国で難民として認定され在留している者からその経験を聴取し，国際法学者から国際法の視点から見た難民問題について講演を受けるなどして，難民問題についての理解を深めた。

その結果，専門部会における議論はすべての検討事項について完了したとはいえないものの，難民認定制度に関する法律改正のための準備期間を考慮し，ひとまず専門部会の検討を終えた事項についてその結果を中間報告として取りまとめ，14年10月28日，専門部会から出入国管理政策懇談会に提出され，同年11月1日，出入国管理政策懇談会から法務大臣に中間報告が提出された。

中間報告が法務大臣に提出された後，専門部会においては，残された検討事項である不服申立ての仕組みについて議論を進めているところ，前記のとおり，不服申立ての仕組みについては，国内の法制度及び海外の難民不認定処分に対する不服申立制度を慎重に検討していく必要があることから，専門家の各国における調査研究を踏まえ，出入国管理政策懇談会から法務大臣に最終報告書が提出される予定である。

## （４）出入国管理政策懇談会の中間報告

（３）の議論を踏まえ，平成14年11月１日に出入国管理政策懇談会から法務大臣に提出された中間報告の概要は次のとおりである（資料編６）。

## ア いわゆる「60日ルール」について

申請期間を設けることには，現在でも合理的理由があると考えられ，そして，この申請期間の問題を，難民認定制度全体の中での公平性，透明性にかかわる問題と位置付け，我が国が，今後，積極的に難民を受け入れていく姿勢を国際社会に示すメッセージとして，申請期間を現在より延長し，これを6月ないし1年とする方向で法改正されることを提言する。

## イ 難民認定申請中の者の法的地位

難民認定申請者については，安心して審査が受けられるよう，①法務大臣による難民認定の許否の決定（異議申出を含む。）が下されるまでの間は，退去強制事由該当者であっても退去強制されないよう法的に保障すること，②政府として衣食住の提供や保護施設の設置等必要な経済的・物質的保護措置の充実を図り（NGOとの効果的な連携も検討する。），申請者が審査を受けることに専念できるような生活環境を確保することを
提言する。ただし，経済的・物質的援助を目当てとする難民認定制度の濫用者を排除することに努力する必要がある。

## ウ 関連する提言

難民認定申請に対する判断が遅延することは好ましくないので，真の難民を保護し，審査手続の合理化・迅速化を図り，審査が1年以内に終結することを目途とした難民調査官の大幅な増員，適正な人員配置，難民調査官の能力と専門性向上のための研修等の充実・強化，及び，適切な通訳の確保に努められることを要望する。

さらに，難民認定制度濫用者を排除する基準ないし指針として，外国において既に難民不認定処分を受けた者，明らかに安全な第三国を経由して来た者，身分事項を偽り又は偽造証明書を提出するなど不正の手段を用いて庇護を受けようとする者等を排除している欧州諸国の対応が参考にされてよいであろう。

## 工 今後の課題

真に政治的迫害等から逃れて我が国に難民として庇護を求めて来た者については，迅速に庇護し，必要に応じた援助を行うことが望ましい。これを実現するため，関係省庁が真の難民の円滑な受入れ体制を整備するため相互に緊密な連携を保ちつつ積極的に取り組んでいくことを希望する。

また，新たに構築される難民認定制度は，全体として合理性と透明性の高められたものであることが要請されているのであって，例えば，不認定理由の具体的で明確な告知などについて改善が図られる必要がある。

## 第5節·外国人登錄業務

## 1 地方分権推進計画に基づく「法定受託事務」

外国人登録は，法務大臣の所掌する事務であるが，その具体的な事務処理は市区町村長が行っている。

この市区町村長が行う外国人登録事務はこれまで機関委任事務（注1）とされており，外国人登録の内容は，市区町村長から都道府県知事を経由して法務大臣に送付・報告され，その記録は電算処理された上保管されていたが，平成10年5月に閣議決定された地方分権推進計画（注2）を受けて制定された地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（平成11年法律第87号）により，機関委任事務が廃止されるとともに，市区町村が行う外国人登録事務は地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務（注3）であることが明記された。

これにより，登録原票の移動の承認，経由事務等に係る都道府県の事務そのものが廃止され，
市区町村は引き続き法定受託事務として外国人登録事務を担当することとなり，市区町村からの各種報告事務については直接法務省へ送付されることとなった。

（注1）本来は国の事務であるが，その具体的な執行は都道府県知事・市区町村長等の地方公共団体の機関に委任されているものをいう。

（注2）国と地方公共団体が分担すべき役割を明確化し，これまでの機関委任事務制度は廃止することを内容としており，国は国際社会における国家としての存立に関わる事務，全国的に統一して定めることが望ましい基本的な準則に関する事務等を重点的に担うこととする一方，住民に身近な行政はできる限り地方公共団体の事務とすることを基本としている。

（注3）本来国が果たす役割に属する事務であるが，国においてその適正な処理を確保する必要があるものとして法律（これに基づく政令を含む。）により地方自治体で処理することとされる事務と定められたものをいう。

## 2 外国人登録事務の合理化推進

## （１）外登法の一部改正による合理化

外登法は，制定以来，国内外の諸情勢の変化に応じ所要の見直しが行われ，今日に至っているが，第1章第2節のとおり，平成11年外登法の一部改正により，過去の国会における附帯決議（注）等の趣旨を踏まえ，外国人の負担軽減及び事務処理の簡素化を行っている（第1章第2節2）。

（注）4年の外登法の一部改正の際の衆・参両議院法務委員会において，指紋押なつ制度を含め外国人登録制度の在り方を同改正法施行後5年を経過した後の速やかな時期までに見直すようにとの附带決議がなされている。

## （２）地方分権推進計画に基づく都道府県の経由事務の廃止に伴う合理化

かつては市区町村の長が登録証明書を交付したときは，その旨を都道府県知事を経由して法務大臣に報告するとともに，外国人本人が提出した写真1葉及び署名原紙を都道府県知事を経由して法務大臣に送付しなければならないこととなっていたが，地方分権推進計画に基づき都道府県の経由事務が廃止されることとなったのを機に，登録証明書を調製した地方入国管理局から写真等を直接法務大臣に送付することとし，市区町村の事務の簡素・合理化を図ることとした。

そのほか，外国人の登録内容に変更が生じた場合（転居，新たな在留許可など）には所定の手続を経て登録事項の変更登録を行うことになるが，これに関する報告についても，同様に市区町村から直接法務省に行うこととなった。

## （３）今後の合理化

外国人登録事務の合理化については，外国人登録が目的とする在留外国人の公正な管理に資すること，すなわち出入国管理行政を始め労働，教育，福祉その他各般の行政において在留外国人の居住関係及び身分関係に関する正確な資料・情報を提供することが適切に実現されることを念頭に，外国人登録制度を取り巻く国内外の諸情勢の変化等を踏まえつつ，例えば，近年発展著しいIT技術を活用した外国人登録事務のオンライン化について検討するなど，事務処理の簡素・合理化を図っていくこととしている。
## 第6節・出入国管理業務のコンピュータ化

出入国管理関係業務の電算化は，昭和40年代に端を発し，これまで①外国人の出入国及び在留資格審査記録，②外国人登録記録及び要注意外国人リスト，③日本人の出帰国記録，④地方入国管理局等へのオンライン化を実現する各種業務システムを順次開発し，導入・運用してきた。昭和50年代以降，我が国に入国・在留する外国人の大幅な増加やその活動内容の多様化，また，不法就労を目的に入国する外国人の増加といった状況に適確な情報管理で対処することが緊急の課題となり，出入国管理業務の更なる電算化，及び，既存システムの統合化を積極的に推進し，各種業務処理にコンピュータが直接役立つような体制を早急に確立する必要に迫られることとなった。

そこで，将来の業務処理のあり方を見据えながら出入国管理業務全般を電算化の対象とする「入管電算トータルネットワーク構想」（注）に基づく電算業務処理体制を構築することとした。

この構想は，入国管理局における独自の総合電算システムを早期に確立することを最終目標としたものであり，出入国審査，在留資格審査及び退去強制手続という出入国管理業務の全分野にわたる情報の一元化を図るとともに，各地方入国管理局等とのオンラインネットワークを推進し，出入国管理行政における電算システムのネットワーク化を目指すものであった。

その後の電算化は，昭和63年度から，出入国審査総合管理システム，在留資格審査事務支援システム及び退去強制手続支援システムが順次開発導入されたが，コンピュータ技術の進歩の速度は目覚ましく，各システムの開発・導入時期ごとに，より高性能な機器で構成してきたことから，導入時期が古いシステム機器と新しいシステム機器の間の互換性を保つために，別途接続機能を持たせる必要が生じるなど，性能面，運用面及びコスト面における効率化も求められることになった。

平成9年12月，政府が閣議において「行政情報化推進基本計画」を改定し，10年3月，これに基づく「法務省行政情報化推進計画」が策定されたことを受け，入国管理局においても，行政情報化が取り巻く環境の変化等を踏まえ，出入国管理行政の情報化を強力に推進するための「入国管理局行政情報化推進計画」を策定した。これにより，出入国管理行政のあらゆる分野において情報通信技術を活用し，必要な情報を，誰でも，何時でも，どこからでも瞬時に利用，交換できるようなシステム及びネットワークを整備し，業務の簡素化・効率化，ペーパーレス化及び経費削減，さらには個人情報の保護や適正な行政運営の確保などに配慮しながら，入管電算システム機能の高度化と行政サービスの質的向上を図ることとしている。

（注）「入管電算トータルネットワーク構想」は，情報の完全統合化ではなく，各システムを連携したものである。

## 1 外国人出入国記録の早期取得システムの開発

従来，外国人の出入国記録を電子データとして一元管理するため，我が国に入国する外国人が提出する出入国記録（EDカード）を全国の出入国港からすべて法務省に送付させた上でコード化（注1）し，これを光学文字読取装置（OCR）によって読み取った後，氏名等の情報を
パンチ入力で付加することによりホストコンピュータに取り込むという行程を経ていたことから，全国の外国人出入国記録を電子化するまでに，おおむね3週間を要していた。

しかし，国際間の人的移動は量的にも速度的にも著しく向上しており，さらに，本邦における外国人犯罪が増加し，我が国の治安維持のためにも入国した外国人に関する情報を直ちに把握できる状況にすべきとの観点から，外国人出入国情報を即時に取得しホストコンピュータに反映することができるシステムの必要性が高まってきた。

従来のシステムには，外国人の出入国記録情報を即時取得する機能がなく，また，大量のデータを送信できる回線も整備されていなかったことから，後記2のとおり，大規模なシステムの改修（再構築）計画が立てられ，平成13年度から3年計画で入管電算システムを再構築することとなった。折しも，システム開発初年度である13年9月，前記第1節2のとおり，米国で同時多発テロ事件が発生し，国内外から，外国人出入国記録情報の迅速な取得の早期実現を求める声が更に高まったことを踏まえ，再構築が完成するまでの措置として，全国の主要空港で直接外国人の出入国記録を入力する方式に14年1月から改めた。

現在，再構築に取り組んでいるFEIS（外国人出入国情報システム）においては，旅券自動読取装置（MRPリーダ）(注2）を利用して，機械読取旅券（MRP）情報を瞬時に読み取り，要注意外国人情報，旅券・査証等情報と照合すると同時にホストコンピュータに迅速に反映させることが可能となるため，取り込まれた情報は，その瞬間から入管電算システムのすべての端末において検索が可能となる。

（注1）コード化とは，文字情報等を機械が読み取るための英数字（コード）に変換する作業のこと。

（注2）MRPリーダは，旅券上の名前，旅券番号，国籍，生年月日，性別，有効期限を機械的に読み取ることができる。

## 2 入管電算システムの再構築 - 「FEIS（外国人出入国情報システム）」の構築

これまでの入国管理におけるオンライン型電算システムは，昭和59年から運用している出入国記録等情報システムを機軸として，出入国審査総合管理システム，在留資格審査事務支援システム及び退去強制手続支援システムがそれぞれ開発・運用されるごとに，連携機能を追加することで接続しているにすぎない。このため，それぞれのシステムで管理している情報を他システムから一部取り出すことができないなど，効率的運用が十分に図られているとはいえない状況であった。

そこで，平成13年度から3年計画で，各既存システムのデータベースを統合し，外国人出入国記録情報の迅速な取得と併せて，在留資格審査事務支援システムをオープン化（注1）し，イントラネット（注2）型システムへの再構築に向けた開発を進めることとなった。

入管システムの再構築が完成することにより，外国人出入国記録情報の迅速な取得はもとより，統合照会機能による全システムのデータ検索が可能となる等一層の迅速・効率化が図られることになる。

また，厳しい行財政事情の中，システム用通信回線をすべて高速かつ低価格のVPN（注3）回線に切り替えるほか，在留資格審査事務支援システムのオープン化等により，導入費用の低
価格にも努めている。

(注1) オープン化

コンピュータ，周辺機器やソフトウェアの仕様が公開されているという意味。仕様が非公開であるということは，それを作り出した会社が独占的にその製品を製造・販売することを意味する。反対に仕様が公開されていれば，それを使って第三者がその市場に参加できることになる。

(注2) イントラネット

インターネットの技術を利用した，組織内の情報通信網。電子メールやブラウザーなどで情報交換を行い，情報の一元化・共有化を図る。

(注 $ ^{3} $ ) VPN

仮想施設網。

電話回線を使って構築した企業内専用網。国内外の事業所間で通常の内線電話のように利用することが可能。高度な暗号，セキュリティ技術による仮想的なネットワーク配線。

## 第7節・国際化への対応

## 1 各種セミナーの主催

交通手段の発達や情報通信技術の進歩に伴い，国際社会においても，サービス，資本，情報等の移動は一層活発化しており，「人の移動」もまた例外ではなく，より一層の円滑化が求められている。

しかしながら，特に平成13年9月に発生した米国同時多発テロ事件により，テロリスト等の国際間の移動を抑えることも出入国管理の重要な役割であるとの認識がより一層深められた。このように相反する課題を抱えている国境を越える人の移動の問題は，一国限りの対応では限界があることから，二国間，地域間，多国間での協力した取組が特に重要となってきており，秩序ある人の移動を実現させるためには，出入国管理等に関する情報交換等国際協力の強化が不可欠である。

入国管理局では，こうした認識から，ODA（政府開発援助）事業の一環として以下のような各種プログラムを実施し，アジア諸国（地域）に対する行政技術の移転を図るとともに，域内各国（地域）の出入国管理行政当局間での情報網・協力体制の構築に取り組んでいる（図37）。

## （１）東南アジア諸国出入国管理セミナー

昭和62年度から毎年度，アジア域内各国（地域）の出入国管理行政当局幹部を招へいし，域内の出入国管理行政に関する意見交換・情報交換の場を提供している。本セミナーにおいて，建設的な意見交換及び情報交換を行うことで，参加各国の効果的な出入国管理政策立案及び効果的な運用実現に寄与しているものと認識している。

特に，平成13年度は，9月11日の米国同時多発テロ事件の発生を受けて，それぞれの国がテロ防止という新たな課題に直面しており，このために出入国管理当局間において更なる国際協力の強化の必要性が増大しているとの点で参加者の見解が一致し，この国際協力の強化の中でも，特に出入国管理に関する国際的な情報交換の必要性がこれまで以上に強調された。
図37 入国管理局ODA関連プログラム関係図

昭和62年度から実施

また，14年度は14か国（地域）（オーストラリア，ブルネイ，カンボジア，カナダ，中国，中国香港，インドネシア，韓国，マレーシア，ニュージーランド，フィリピン，シンガポール，タイ，米国）のほか，オブザーバーとして欧州委員会（注1），国連難民高等弁務官事務所（UNHCR），国際移住機関（IOM）（注2）及びヨーロッパ，北アメリカ及びオーストラリアの庇護申請，難民及び移民政策に関する政府間協議体（IGC）（注3）が参加し，テロ対策，APIシステム（事前旅客情報システム）（注4）の導入，不法入国・不法滞在者対策等について活発な意見交換が行われた。

なお，同セミナーにおいては，アジア域内及び太平洋諸国（地域）の出入国管理当局職員が一堂に会する機会をより有意義なものとするために，9年度から，全体会合だけでなくセミナー参加国において特に関心のある当事国（地域）間で直接議論する場（二国間協議）を設けている。
## （注 $ ^{4} $ ）APIシステム（事前旅客情報システム）

搭乗手続時等に電算機器により取得した乗員及び乗客情報を，航空会社からオンラインで提供を受け，要注意人物等に係るデータベースと自動照合するシステム。

## （２）偽变造文書鑑識技術者セミナー

前記東南アジア諸国出入国管理セミナーの開催を重ねる中で，参加国（地域）から，特に偽变造文書鑑識技術に関する技術移転・情報交換の要望が強く寄せられたことを受け，平成7年度から毎年度，同セミナーの参加国（地域）から偽变造文書鑑識業務に携わる実務者を招いて，偽变造文書鑑識技術者セミナーを開催している。特に近年は不法移民及びこれをめぐる国際組織犯罪等の問題が世界的に深刻化しており，アジア地域においても，巧妙な偽变造文書を行使した事案が多発し，域内各国の出入国管理行政当局の共通した問題となっている。

そこで，本セミナーでは，我が国がこれまで蓄積してきた偽变造文書鑑識技術を紹介するとともに，米国，カナダ，オーストラリア等の参加協力を得て，より効果的な技術移転及び情報交換に努めることとしており，偽变造文書を行使した不法出入国事案の根絶に向けて取り組んでいる。

14年度は，オーストラリア，バングラデシュ，ブルネイ，カンボジア，カナダ，中国，中国香港，中国マカオ，インドネシア，韓国，ラオス，マレーシア，ミャンマー，パキスタン，フィリピン，シンガポール，スリランカ，タイ，米国，ベトナム，ICPO（国際刑事警察機構）（注）が参加した。

## （注）ICPO（国際刑事警察機構）

国際犯罪及び国際犯罪者に関する情報の収集と交換，国際会議の開催及び逃亡犯罪人の所在発見と国際手配書の発行等を行う国際制度。

国際犯罪及び国際犯罪者に関する情報の収集と交換，国際会議の開催及び逃亡犯罪人の所在発見と国際手配書の発行等を行う国際制度。

偽变造文書鑑識技術者セミナー