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(参考)

○ 規制改革・民間開放推進3か年計画(再改定)(平成18年3月31日規制改革・民間開放推進会議)

「市場開放が進められているネットワーク事業分野において公正競争を確保する観点から、公正取引委員会の審査体制及び機能を強化し、独禁法違反被疑事実に関する処理の迅速化を図る。」

○ 知的財産推進計画2005(平成17年6月10日 知的財産戦略本部)

「コンテンツ業界における独占禁止法違反を迅速に発見するため、2005年度も引き続き、必要な審査専門官の確保など知的財産タスクフォースの体制を整備することにより、公正取引委員会の調査・情報収集活動の強化を図る。」

平成17年度においては，IT事業分野では，今後，市場が拡大すると見込まれるリスティング広告(注2)の事業分野における排他的契約について独占禁止法に基づく審査を行い，違反事実は認められなかったものの，法運用の透明性を確保するとともに，関係事業者における独占禁止法の理解を深めることにも資するため，その結果と考え方を公表した。また，公益事業分野では，電力会社のオール電化(注3)等に関する営業に係る差別的取扱い事件に対して警告を行っており，積極的かつ実効性のある事件審査が行われていると評価できる。

（注2）リスティング広告とは，インターネット上におけるキーワード連動型広告サービスのことをいい，ユーザーが任意のキーワードを入力した検索結果画面等において，当該キーワードと関連性を有する広告を自動的に表示するものである。

（注3）オール電化とは, 給湯, 厨房などに関する住宅におけるすべての熱源を電気で賄うことをいう。

## ウ 中小事業者に不当な不利益を与える不公正な取引方法

規制緩和後の市場における競争秩序の確保を図る観点から，中小事業者等に不当に不利益をもたらす不公正な取引方法に対する厳正・迅速な処理が必要である。

平成17年度においては，優越的地位の濫用行為について，大規模小売業者及び大手都市銀行に対して2件の法的措置を行っており，これは昨年度の5件の法的措置に比べて，措置件数においては減少しているものの，金利スワップの販売に係る大手都市銀行による融資取引先事業者に対する優越的地位の濫用事件といった，社会の関心の高い事件について審査を行うなど，国民のニーズを的確にとらえた対応をすることができたと考えられる。

また, 不当廉売についても, 迅速処理の観点から, 昨年度と同程度の607
件の注意を行った。

## エ 公共調達におけるダンピング受注

平成17年度においても，社会的ニーズに的確に対応した事件処理の観点から，財務省発注のインターネットオークション運営補助業務等の低価格入札事件に関し，2社に対し警告を行うなど，公共調達におけるダンピング受注問題について厳正かつ積極的に対処した。

## (2) 有効性

## ア法的措置等の状況

平成17年度の事件処理件数は89件(前年度比25.8%減)であった。この内訳は，法的措置19件(同45.7%減)，警告7件(同22.2%減)，注意47件(同21.7%減)，打切り16件(前年度と同数)である。

平成17年度の法的措置件数の内訳(表3参照)を見ると, 入札談合事件が13件と過半を占めているものの, カルテル事件が4件, 不公正な取引方法に係る事件が2件と多様な事件審査を行っている。

課徴金納付命令については, 平成17年度においては, 延べ399名の事業者に対して, 総額201億2656万円の課徴金納付命令を行った。このうち, 延べ14名から審判開始請求があり, 審判開始決定を行った(審判開始請求の対象となった課徴金納付命令額は合計14億3362万円)。

また, 審判係属中の案件のうち, 延べ14名の事業者に対して, 課徴金の納付を命ずる審決(総額1億7720万円)を行った。

この結果, 平成17年度において審判開始決定により失効した分を除く課徴金額は, 延べ399事業者に対して, 188億7014万円となり, 過去最高額となっている。

## イ 有効性の評価

前記アのとおり，事件処理件数は減少したものの多様な事件の処理に努めたこと，日本道路公団発注の鋼橋上部工工事に係る入札談合事件，国土交通省発注の鋼橋上部工事に係る入札談合事件，金利スワップの販売に係る大手都市銀行による融資取引先事業者に対する優越的地位の濫用事件など，国民生活に重大な影響を与えるようなインパクトある事件を処理したこと，過去最高額の課徴金納付を命じたことなど，独占禁止法違反行為に対して厳正に対処するという目標を達成していると考えられる。

また，平成17年度においては，違反行為が排除されたことを一層確実なものとするため，排除措置においても工夫がなされている。鋼橋上部工事の入札談合事件に関しては，長年にわたって同一の業務担当者が入札談合に関与していたという背景を重視し，入札談合に関与していた職員の配置転換や
独占禁止法違反行為に係る社内通報制度の設置といった画期的な排除措置を命じている。アルミニウム箔のカルテル事件に関しては，価格力ルテルの安定を図るために行われていた販売価格の改定に関する情報交換の禁止を排除措置に組み込んでいる。このように，組織体制等をも改善することを目的とし，排除措置を工夫することにより，本年度の事件処理においては，これまで以上に公正かつ自由な競争を維持・促進することができたと考えられる。

## (3) 効率性

## ア処理期間

規制改革の進展, 経済活動のグローバル化等により, 各事業分野における競争環境の変化が一層速いものとなっている昨今の状況において, 効率的かつ実効性のある審査を行うためには, 事件処理を迅速に行うことが重要である。

平成17年度において法的措置を採った全事件の平均審査期間は約8か月で，改正独占禁止法の施行後，名あて人となるべき者に予定される命令の内容等を通知するとともに，申出に応じて証拠の説明を行い，意見申述，証拠提出の機会を与える事前手続を経て，排除措置命令と課徴金納付命令を同時に行った事件を含んでいるにもかかわらず，平成16年度と同水準を維持した $ ^{注4} $ 。

（注4）改正独占禁止法の施行後においては，警告を行う場合にも命令の際の事前手続に準じた手続を経ることを明らかにしているところ，改正独占禁止法の施行前に警告を行った案件についても，名あて人に対し事前に警告内容の説明等を行っている。

## イ 申告情報の事件処理化の促進

近年の違反事件においては違反に係る情報の隠匿が巧妙化するなど違反行為の発見（端緒処理）や事件処理が困難になってきていることから，申告件数に対する事件処理件数の比率については，平成13年度までは低下傾向にあった。このため，平成14年度以降，端緒処理に携わる人員を増加させるとともに，断片的な情報から違反行為の存在を推認できるよう端緒処理能力の向上に努めることにより，申告された情報の中に事件として処理することが可能な事案が埋没することのないよう適切な端緒処理を行うよう努めてきた。

平成17年度においては，小売業に係る不当廉売の事案を除き，89件の事件処理を行っており，申告件数に対する処理の比率としては前年度に比べて2.8%の減少となっている。これは，本年度の申告件数が過去5年間の中で昨年度と同様の高水準であった一方で，事件処理部門の体制の整備がこれに追いついていないことによるところも大きいと考えられる。

今後, 事件処理比率を向上させるには, 事件処理の一層の迅速化及び事
件処理における業務の効率性を高めることとともに, 事件処理部門の体制強化が必要であると考えられる。

表7 申告件数に対する事件処理比率

(单位:件, %)

13年度	14年度	15年度	16年度	17年度
申告件数	770	572	560	944	900
事件处理件数	87	108	123	120	89
比率	11.3	18.9	22.0	12.7	9.9

## ウ 違反行為に対する措置の効率性

違反行為に対する措置の効率性を把握するため，ここでは事件処理にどの程度の人員・時間が投入されたかを検証した。一般的に，より重大な事件（ここでは法的措置に係る事件）に比較的多くの人員を投入するのが効率的であると考えられる。すなわち，警告等に係る事件に投入された人員・時間が法的措置に係る事件（以下「法的措置事件」という。）に投入された人員・時間に比べて大きければ，警告等に係る事件の処理が効率的ではなかったと考えられる。

（注5）本来，政策の効率性は，政策による効果と当該政策に要する費用等との関係によって評価するものであるが，措置の効果のすべてを厳密に数量的・実証的に把握することは困難である。このため，上記のような方法を用いて，措置の効率性を検討することとしたものである。

措置別(法的措置, 警告)の事件処理に投入された人員・時間の平均値を比較した場合, 法的措置1件当たりに投入された人員・時間を100とすると, 警告に係る事件1件当たりに投入された人員・時間は法的措置事件の約55(前年度約23)となっている。

今後とも, 審査担当部門の審査長等が担当事件処理の繁閑を見極めながら, リソースの効率的な配分に努め, 事件の内容に応じた適切な処理に配意する必要があると考えられる。

## (4) 今後の課題

## ア 実効性ある事件審査のための取組

改正独占禁止法が, 本年1月から施行されているところ, 公正取引委員会は, 今後, 改正法のスキームを十分に活用し, 独占禁止法違反行為に対して, より一層厳正かつ積極的に取り組んでいく必要があるが, 公正取引委員会の審査体制は, その求められている役割に比べ, 依然として十分なものとはいえず, 今後とも着実な体制の整備に努めていく必要がある。

限られたリソースの中で最大限の成果をあげるためには，IT・公益事業分野における新規参入阻害行為，知的財産権の滥用行為あるいは発注者側の関与が疑われる入札談合など重点的に取り組む分野を設定し，こうした分野
の事件について, 新たに導入された課徴金減免制度の活用や端緒情報の分析力を向上させることにより, 発見することが容易ではない悪質な違反行為, あるいはタイムリーに処理する必要があるIT分野等における違反行為などを事件として処理し, 法運用に実効性を持たせることが求められる。

また，措置を採った事件の監査，事後評価を行うことにより，求めた排除措置の有効性，問題点等を確認し，それを審査担当部門にフィードバックさせることにより，法運用の実効性は更に高まるものと考えられる。

さらに, IT 化に伴い, 電子証拠収集の必要性が高まっている中, 電子証拠収集技術の向上等のための取組み(専門官の設置, 研修の充実等)を行っていく必要がある。

加えて，昨年度と比較して，係属中の審判事件は減少傾向にあるものの，違反事件が審判で争われることが多く，審査担当部門における審判対応業務も大幅に増加してきている。このため，審査担当部門においても，審判を担当する上席審査専門官を新設したところであるが，審査担当部門において，審判対応業務をおろそかにすることなく，かつ，事件処理が滞ることのないようにするには，当面，業務配分の一層の効率化に努めることで対応するとともに，審判を担当する上席審査専門官付の審査専門官の増員等組織的な対応が不可欠であると考えられる。

## イ 改正独占禁止法の円滑かつ適切な施行

改正独占禁止法は平成18年1月から施行されているところ，改正独占禁止法では，犯則調査権限や課徴金減免制度など公正取引委員会の調査能力の向上のための新たな権限，制度が導入されたことから，それらの権限，制度を円滑かつ適切に施行し，事件審査において，有効活用することが重要である。平成17年度においては，法改正に伴い整備が必要であった「公正取引委員会の審査に関する規則」，「課徴金の減免に係る報告及び資料の提出に関する規則」，「公正取引委員会の犯則事件の調査に関する規則」等を制定するなど，法令の整備を進めるとともに，事務総局職員に対して法改正により導入された権限・制度，手続の変更に関する研修を行うなど，改正独占禁止法の円滑な施行に努めたところであるが，改正独占禁止法を最大限に活用するためには，今後とも以下のような取組が必要である。

## ○ 課徴金減免制度の導入に伴う審査担当部門の一層の強化

平成18年1月4日から同年3月31日までの間に，26件の課徴金減免制度に基づく報告等が行われている一方，当該報告等に基づく事件の審査を行う審査担当部門の整備が十分ではないと考えられるため，同部門の整備を進めていく必要がある。

## ☐ 犯則調査権限の活用

犯則調査権限の導入により，従来のいわゆる間接強制による調査権限
では限界のあった証拠の収集能力も向上することとなる。

平成18年5月には, し尿処理施設建設工事の入札談合事件について告発を行っており, 公正取引委員会としては, 今後とも, 刑事告発をより一層積極的に行う方針であるが, 犯則調査権限を十分にいかすことができるよう, 検察当局との連携の強化, 内部研修の充実による審査能力の一層の向上を含め審査体制の強化が必要である。

### 9. 第三者の知見の活用状況

平成18年6月16日に政策評価委員会を開催して, 政策評価委員より意見を聴取した。

各政策評価委員の意見は下表のとおり。

田中委員東條委員	課徵金減免に係る報告について,何社から報告があったのか,何件を審査したのか,また,実際にどの程度の課徵金減免が行われたのか統計的な数字が公表されていれば企業のインセンティブも高まり,課徵金減免制度を機能させるのに有効であると考えられる。来年度以降の課題として,これらの数字の公表と,公表による効果の評価を検討してほしい。
田辺委員	○ 申告件数に対する事件処理比率が示されているが,効率的に事件が処理されているのかどうかの評価に当たっては,処理されたかった申告がどのような内容のものだったのかの分析も踏まえて評価を行うことも必要だと思う。○ 法的措置事件と警告に係る事件とに投入された人員・時間の比較により効率性の評価を行っているが,注意に係る事件に投入された人員・時間の把握が可能であれば,これについても考慮することが望ましい。○ 重点的に審査を行うとした分野について,リソースの集中ができているか,その効果が上がっているかといったことが明確になるような評価を考えてほしい。
田中委員	16年度以降の申告件数の増加から国民の独占禁止法違反に対する関心の高まりが読み取れるが,一方で,事件処理比率が低下してきている。申告件数の増加に見合った事件処理部門の人員を増強する必要があることをしっかりと評価すべき。
柿崎委員	必ずしも情報の内容が事件に直結しない申告が増加することによって,その処理を行うためにより多くのリソースが必要になり,結果的に公取の体力が消耗することにつながるといえるのかもしれない。今後の課題として,効率的な処理のため,より良質な情報を入手するためには何が必要なのか検討すべき。
## 実績評価書

担当課企業結合課

### 1. 評価対象施策

企業結合の審査(平成17年度)

## 【具体的内容】

企業結合行為(株式所有, 合併, 営業譲受け等)について, 提出された報告や届出, 事前相談等に基づいて当該企業結合について審査を行い, 競争を実質的に制限することとなる企業結合の実施を防止する。また, 企業結合の透明性を高めるため, 主要な企業結合事例の公表等を行う。

（注）会社法改正（平成18年5月施行）により，独占禁止法上の「営業譲受け」

は「事業譲受け」に改正されているが，本評価書の対象となる平成17年度は会社法施行前であるため，本評価書においては，「営業譲受け」の用語を用いている。

### 2. 施策の目標(目標達成時期)

企業結合に対して迅速(書面審査については30日以内, 詳細審査については90日以内)かつ的確な審査を行い, 一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合の実施を防止することにより, 公正かつ自由な競争を維持・促進する。(各年度)

### 3. 評価の実施時期

平成18年4月～6月

### 4. 評価の観点

(1) 企業結合審査は, 市場の競争環境を十分踏まえたものになっているか(必要性)。

(2) 企業結合審査は, 公正かつ自由な競争を維持・促進する上で有効であったか（有効性）。

(3) 企業結合審査は, 効率的に行われたか(効率性)。

### 5. 政策効果の把握の手法

届出・報告等の処理件数
### 6. 評価を行う過程において使用した資料等

「平成17年度における独占禁止法第4章関係届出等の動向」、「平成17年度における主要な企業結合事例」(共に平成18年6月7日公表)等

### 7. 施策の実施状況及びその効果

(1) 「企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針」に基づく企業結合審査平成16年5月に策定した「企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針」において，企業結合審査の対象となる企業結合の類型の限定，一定の取引分野を画定するに当たっての判断基準の明確化，競争を実質的に制限することとなるか否かについての分析の枠組及び判断要素の明確化・精緻化等を図り，同指針に基づき，企業結合審査を行っている。

(2) 合併, 分割及び営業譲受け等の届出受理件数並びに株式所有報告書の提出件数

平成17年度の合併，営業譲受け等の届出受理件数は，合併88件（対前年度比26％増），分割17件（対前年度比26％減），営業譲受け等141件（対前年度比15％減）であり，また，株式所有報告書提出件数は825件（対前年度比6％増）で，これらを合計した総件数は1,071件（対前年度比3％増）であった。

（注）合併・分割・営業譲受け等の届出は，いずれも一定規模を超える会社が当該行為を行う場合に義務付けられている（例えば，国内会社同士の合併については当事会社の中に総資産合計額が100億円を超える会社と総資産合計額が10億円を超える会社が含まれている場合）。

表1 合併, 分割及び営業譲受け等の届出受理件数並びに株式所有報告書の提出件数

平成13年度	平成14年度	平成15年度	平成16年度	平成17年度
合併届出件数	127(▲25.3%)	112(▲11.8%)	103(▲8.0%)	70(▲32.0%)	88(25.7%)
分割届出件数	20( - )	21( 5.0%)	21( 0.0%)	23( 9.5%)	17(▲26.1%)
営業讓受け等届出件数	195(▲8.5%)	197( 1.0%)	175(▲11.2%)	166(▲5.1%)	141(▲15.1%)
株式所有報告書提出件数	898( 11.7%)	899( 0.1%)	959( 6.7%)	778(▲18.9%)	825( 6.0%)
合計	1,240( 4.5%)	1,229(▲0.9%)	1,258( 2.4%)	1,037(▲17.6%)	1,071( 3.3%)
(注)1（）は対前年度増加率(%)であり，▲はマイナスであることを示している。

2 分割届出(共同新設分割及び吸收分割)の制度については, 平成12年5月の独占禁止法改正により新設され, 平成13年度から施行されたため, 平成13年度の分割届出の対前年比は算出できない。

## (3) 届出書受理後の法定手続に基づく審査

公正取引委員会は, 独占禁止法第15条第5項(第15条の2第6項及び第16条第5項において読み替えて準用する場合を含む。)の規定により, 合併等に関し, 必要な措置を命ずるために, 独占禁止法第49条第5項の規定による通知を行う場合には, 合併等の待機期間である30日の期間(必要な報告, 情報又は資料の提出(報告等)を求めた場合には, 届出受理の日から120日を経過した日とすべての報告等を受理した日から90日を経過した日とのいずれか遅い日までの期間)内にこれをしなければならない。

平成17年度に届出を受理した事案については, すべてこの30日の待機期間内に独占禁止法上の問題はなかったとして審査を終了しており, 報告等の要請は行っていない。

なお，同規定に基づき，報告等の要請を行った事案は，最近では，平成15年度に1件，平成16年度に2件あったが，いずれも定められた期間内に報告等の要請を行い，独占禁止法上の問題はなかったとして，法的措置の期限内に審査を終了している。

## (4) 事前相談案件の処理

ア 公正取引委員会は, 平成14年12月, 「企業結合計画に関する事前相談に対する対応方針」を公表し, 同方針に基づき迅速かつ透明な事前相談への対応に努めているところ, 重要な企業結合案件の多くについては, 同方針に基づき事前相談が行われている。平成16年度においては54件, 平成17年度においては45件の事前相談に対応した(書面審査及び詳細審査合計。審査の途中で事前相談の申出が取り下げられたものを除く。)。

平成17年度中に回答した事前相談案件のうち, 書面審査案件の処理に要した日数(書面審査開始日から当事会社に回答するまでの期間で休日を含む。)は表2のとおりであり, 平均処理日数は21.7日と, 前年度に比し0.6日短縮している。

また, 詳細審査案件の処理に要した日数(詳細審査開始日から当事会社に回答するまでの期間で休日を含む。)は表3のとおりであり, 平均処理日数は90.0日と, 前年度に比し1.7日増加している。
イ 公正取引委員会は,「企業・産業再生に関する基本指針」(平成14年12月19日)に基づき,産業活力再生特別措置法の政策支援対象となる案件について,企業結合審査の一層の迅速化を図る観点から,企業結合審査の運用指針の策定作業を行い,平成15年4月9日,「企業・産業再生に係る企業結合審査について」を策定した。

当該運用指針は, 産業再生関連事案について, 市場シェア等に応じて迅速審査の対象となる事案を5つに類型化し, 迅速審査類型のいずれかに該当する産業再生関連事案については, 通常30日以内で行うこととしている書面審査を原則として15日以内で行うことを示している。

産業再生関連事案として審査を行った事案は, 表4のとおり, 平成15年度は2件, 平成16年度は5件あったが, 平成17年度は産業再生関連事案は無かった。

表2 事前相談案件の処理に要した日数ごとの件数(書面審査) （単位:件）

事案处理日数年度	1～20日	21～30日	31～50日	51日～	合计件数	平均处理日数(日)
平成14年度	11	15	0	0	26	19.3
平成15年度	34	28	1	0	63	18.6
平成16年度	17	30	0	0	47	22.3
平成17年度	17	27	0	0	44	21.7

（注）1 平成14年度については, 事前相談に対する対応方針公表後に書面審査を開始した案件。

2 事前相談が途中で取り下げられた事案は含んでいない。

表3 事前相談案件の処理に要した日数ごとの件数(詳細審査)（単位:件）

事案处理日数年度	1～50日	51～70日	71～90日	91日～	合计件数	平均处理日数(日)
平成14年度	—	—	—	—	—	—
平成15年度	0	1	2	0	3	75.7
平成16年度	0	0	3	0	3	88.3
平成17年度	0	0	1	0	1	90.0

（注）1 平成14年度については, 事前相談に対する対応方針公表後に詳細審査を開始した案件はない。

2 詳細審査に至るまでの書面審査の期間は含んでいない。

3 当事会社からの申し出により回答期限を延長した事案は含んでいない。
表4 産業再生関連事案における処理に要した日数ごとの件数 （単位:件）

事案处理日数年度	1～5日	6～10日	11～15日	16日～	合计件数	平均处理日数（日）
平成15年度	0	0	2(1)	0	2(1)	13.5(15.0)
平成16年度	0	1(1)	2(2)	2	5(3)	17.8(11.3)
平成17年度	0	0	0	0	0	—

（注）1 当事会社が産業再生案件である旨主張したが，迅速審査類型には該当しなかった事案を含む。

()内は迅速審査類型に該当した事案(内数)。平均処理日数の()内は,迅速審査類型に該当した事案のみの平均処理日数。

2 事前相談が途中で取り下げられた事案は含んでいない。また, 事前相談無しの届出案件も含む。

### 8. 評価

## (1) 必要性

複数の企業が, 株式保有, 合併等により一定程度又は完全に一体化して事業活動を行う関係(結合関係)が形成・維持・強化されることにより, 市場構造が非競争的に変化する場合, 価格の高止まりなど市場における競争に弊害をもたらすことから, 独占禁止法は, 一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合を禁止している。企業結合審査は, このような独占禁止法の規定に基づき行われるものであり, 公正かつ自由な競争の促進に必要不可欠である。

また, 企業結合審査については, 近年, 以下のとおり国内外からその重要性等が指摘されているところである。

○ 規制改革・民間開放推進3か年計画(平成16年3月19日閣議決定・平成18年3月31日再改定閣議決定)

「審査の透明性を向上させるため，合併等を認めたもの，認めなかったもののうちできるだけ多くの案件について，事業者の秘密に関する部分を除き，支障のない限り，その理由を含め，公表内容のより一層の充実化を図る。」

○ OECD競争委員会「合併審査に関する理事会勧告」(平成17年3月23日)

C.競争当局のリソース及び権限

「加盟国は，競争当局が効率的かつ効果的な合併審査を実施し，複数国にまたがる合併の審査において他の競争当局と効果的に協力・調整を行うための十分な権限を有することを確保すべきである。加盟国は，競争当局がこれらの業務を遂行するために十分なリソースを必要とすることを認識すべきであ
る。」

公正取引委員会では，企業結合審査の透明性を一層確保し，事業者の予見可能性を更に高めていくために，平成16年5月に「企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針」を作成・公表し，一定の取引分野を画定するに当たっての判断基準の明確化，競争を実質的に制限することとなるか否かについての分析の枠組の明確化・精緻化等を図っている。また，実際の企業結合審査においても，同指針に基づき迅速かつ的確に対処するとともに，審査の結果については，できるだけ多くの案件について，その理由を含め公表するなど，内容を一層充実させてきている。

近時，国際的な企業結合事案や経済分析を必要とする事案等が増加しており，今後もこの傾向は継続すると考えられるところ，今後とも，国際的な事案については海外の競争当局と連携をとるとともに，経済分析を必要とする事案についてはそれを積極的に活用するなど，的確な企業結合審査に努めていく必要がある。また，企業結合審査の公表内容の充実を図るなど，引き続き，企業結合審査の透明性や事業者の予見可能性を高めていく必要がある。

## (2) 有効性

## ア 企業結合事案の迅速かつ的確な審査

## （ア）届出書受理後の法定手続に基づく審査状況

平成17年度の届出等受理の総件数は1,071件であり,すべての届出事案について,待機期間である30日以内に審査を終了している。

また，P3(3)に記載のとおり，法定手続に基づき，報告等の要請を行った事案は，最近では，平成15年度に1件，平成16年度に2件あるが，いずれも定められた期間内に報告等の要請を行い，法的措置の期間内に審査を終了している。

## （イ）事前相談手続における処理状況

事前相談手続における書面審査及び詳細審査の処理に要した日数を検証すると，書面審査については，表2に記載のとおり，平成17年度は，平成16年度に引き続き，すべての事前相談に対して，事前相談に対する対応方針において書面審査の期間としている30日以内に審査を終え，当事会社に対し回答を行っている。また，詳細審査については，表3に記載のとおり，平成17年度についても，平成15年度及び16年度と同様にすべての詳細審査事案について，期間内(90日以内)に審査を終え，当事会社に対し回答を行っている。
## （ゥ）海外の競争当局との連携

国際的な企業結合事案について, 国内外の市場に影響を与えるような場合には, 世界各国の競争当局が同時に審査を行うこととなるところ, 公正取引委員会では, こうした事案について海外の競争当局と連携を取りつつ企業結合審査を実施している。

平成17年度における「Johnson & Johnson による Guidant Corporation の株式取得」の事案は，海外の企業同士が企業結合することにより，日本を含む多くの市場に影響を及ぼすこととなるため，公正取引委員会を始め，米国連邦取引委員会，欧州委員会など複数の競争当局が同時に審査を行っている。

公正取引委員会では, 本事案について, 円滑かつ的確に企業結合審査を進めるために, 米国連邦取引委員会や欧州委員会との間で密接な情報交換を行い, 各競争当局の審査の動向(当事会社へ指摘した問題点の概要, 当事会社からの問題解消措置の申出の状況等)を把握しつつ審査を実施するなどした。

なお, 近年の経済のグローバル化に伴い, 国際的な企業結合事案は今後も増加することが予想されることから, 本事案のように円滑かつ的確な審査を行うことができるよう, 海外の競争当局との連携を密にするとともに, これに対応できるような適切な人員配置を行っていく必要がある。

## （Ⅱ）経済分析の活用

公正取引委員会では, 民間のエコノミスト(注1)を企業結合審査部門に配置するなどして, より精緻な分析による審査に取り組んでいる。

例えば，平成17年度の企業結合事案である「ユニ・チャーム株式会社による株式会社資生堂からの生理用品事業の譲受け」においては，各商品の価格・数量データを用いて，各メーカーの商品間の需要の交差弾力性を計測することにより，当事会社の商品間の代替性の程度を検証している。このように，従来のアンケートやヒアリングといった定性的な分析に加え，エコノミストによる統計データを用いた定量的な分析を実施し，その結果を活用するなどの取組を行っている。（注2）

こうした経済理論に基づく分析について, 米国司法省・連邦取引委員会, 欧州委員会等では, 例えば製品差別化市場における企業結合事例の審査等において積極的に活用されており, 我が国における審査の国際的な整合性を確保するためにもエコノミストによる経済分析の
一層の活用が必要になってきている。

（注1）経済学及び経済分析に関する専門知識・経験を有する者をいう。

（注2）具体的な経済分析の活用の状況については，「平成17年度における主要な企業結合事例について」(平成18年6月7日公表)を参照。

## （オ）まとめ

このように, 平成17年度の企業結合審査は, 定められた期間内に届出等に基づく審査や事前相談の処理を終了し, また, 経済のグローバル化が進展する中で, 海外の競争当局との連携や経済分析の活用など国際的に整合性のとれた企業結合審査を実施するなど, 迅速かつ的確に行われており, 一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合の防止に有効であるとともに, 迅速で国際的にも整合性のとれた審査を求めている企業にとっても非常に有効なものであると評価できる。

引き続き，こうした迅速かつ的確な企業結合審査が行えるよう，今後増加すると見込まれる国際的な企業結合案件への対応や企業結合審査における経済分析の活用のために，適切な人員を確保していく必要がある。

## イ 主要な企業結合事例の公表内容の充実

企業結合審査の透明性を確保し, 事業者の予見可能性を高め, それによって一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合を防止する観点から, 公正取引委員会は, 届出等を受理した事案及び事前相談を受けた事案等のうち, 企業結合を計画している事業者の参考に資すると思われる事案については, その審査の内容を公表している。

特に, 平成14年12月の事前相談に対する対応方針の公表後は, 同方針に従い, 個別の事例の企業結合審査結果の公表に当たって, その理由を含めより詳細に記述する(審査において考慮した事項を記載するだけでなく, それらが具体的にどのように競争に影響を及ぼすかまで記載)など, 公表内容の充実を図っている。

公表事例については，特定の業種に偏ることなくさまざまな業種の事例を公表しており，また，前述のとおり国際的な企業結合事案や経済分析を用いた事案など多様な類型の事案も含め公表事例を充実させており，この点は，公表内容の充実の有効性を示すものとして評価し得るものといえる。
主要な企業結合事例の公表文の頁数の推移を見ると, 表6のとおりであり, 公表内容の充実を図ることとした事前相談に対する対応方針の公表前の平成13年度は, 公表事例の頁数が1～3頁のものが大半で, 総頁数46頁, 1件当たりの頁数が平均で3.3頁に過ぎなかったが, この方針の公表後に公表を行った平成14年度から平成16年度は, 総頁数が平均で75頁, 1件当たりの頁数が平均で6.3頁と公表内容の充実が図られており, 平成17年度においても, 総頁数79頁, 1件当たりの頁数が平均で6.1頁と平成14年度から平成16年度の水準を維持している。

このように公表内容の充実に努め，企業結合審査における一定の取引分野の画定方法，当該企業結合計画に対する独占禁止法上の考え方等，事業者の予測可能性を高める上で有効な情報を積極的に提供していることは一定の評価ができるものである。

表6 公表事例の頁数別の件数

(单位:件)

頁数年度	1～3頁	4～6頁	7～10頁	11頁～	合計件数	平均頁数(頁)	総頁数(頁)
平成13年度	10	3	0	1	14	3.3(100)	46(100)
平成14年度	8	2	0	3	13	6.0(182)	78(170)
平成15年度	4	3	3	1	11	5.7(173)	63(137)
平成16年度	2	3	6	1	12	7.0(212)	84(183)
平成17年度	1	8	3	1	13	6.1(185)	79(172)

（注）平均頁数，総頁数の（）内の数値は，平成13年度を100とした場合の平均頁数の指数である。

## (3) 効率性

ア 届出書受理後の法定手続に基づく審査状況

P6（ア）のとおり，届出書の提出による法定手続に基づく企業結合審査については，定められた期間内に迅速に処理されているものと評価することができ，効率性の観点からも評価できるものである。

## イ事前相談手続における書面審査及び詳細審査の処理日数

書面審査案件の処理については，P6（イ）に記載のとおり，平成17年度において，すべて期間内に終了しており，効率性の観点からも評価できるものである。

このように, 事前相談事案についてすべて期間内に終了しているが, 平成14年度から平成16年度までの書面審査の審査に要した日数の平均は, 20.0日であり, 平成17年度もほぼ同程度である21.7日を審査に要し, また,
詳細審査の審査に要した日数についても, 平成15年度から平成16年度までの平均日数が82.0日であるのに対し, 平成17年度の詳細審査案件は1件しかないものの90.0日を要している。

このように，処理に要した日数が短縮されていない要因は，事前相談が行われた事案の中には大型・複雑なものが多く含まれており，より一層慎重かつ的確な判断が求められたことによるものと考えられるが，今後は，審査の効率化を図ること，大型案件には集中的な人員配置を行うことなどにより，より一層迅速かつ的確な審査を行っていく必要がある。

## (4) 今後の課題(政策への反映)

近年，経済のグローバル化等を背景に，大規模な国際的企業結合事案が現出している。また，欧米の競争当局では，製品差別化市場における企業結合事例等に経済分析を積極的に活用してきているところ，我が国においても経済分析等の高度な分析手法を必要とする事案が増加している。このため，平成17年度においては，前記のとおり，国際的な案件や経済分析を必要とする案件へ適切に対応するほか，業種別の担当編成を行い，担当する班が特定業種に係る専門知識を蓄積できるような体制づくりを行ったところである。

今後も，これら，ますます複雑化・国際化する企業結合事案の増加に対し，より一層迅速かつ的確に対処するために，引き続き，職員の企業結合に関する審査能力・専門性を向上させ，企業結合審査を一層透明かつ精緻なものとしていくことが必要である。そのために，公正取引委員会は，経済分析等の専門的知識を有するエコノミストなど外部人材を積極的に活用するほか，海外の競争当局との連携が必要な国際的な企業結合事案等に対応できるような企業結合審査部門への人員の充実及び大型・複雑な事案への重点的な人員投入により，機能・体制の強化を図ることが必要である。

### 9. 第三者の知見の活用状況

平成18年6月16日に政策評価委員会を開催して,政策評価委員より意見を聴取した。

各政策評価委員の意見及び評価書への反映状況は下表のとおり。

東條委員	「エコノミスト」という言葉の意味が不明確である。 (対応) 注釈を付けることとした。
東條委員	経済分析の結果やそれをどのように審査に活用したのかを具体的に示さないと、経済分析の活用がどれだけ有効だったのかの評価は 難しいので、今後は、こうしたことも考えてほしい。 (対応) 具体的な活用状況については、公表資料を参照してほしい旨の注釈を付けることとした。
### 1. 評価対象施策

競争政策の普及啓発

一改正独占禁止法の周知一

## 【具体的内容】

平成17年4月に成立した改正独占禁止法について，平成18年1月の施行に向けて，その趣旨・内容に関して広く国民各層に周知を図る観点から，説明会の開催，ホームページの活用，リーフレットの作成・配布等を行う。

### 2. 施策等の目的

四半世紀ぶりの独占禁止法の大改正により，現行に比べ違反行為に対する措置が大幅に強化され，また，課徴金減免制度や犯則調査権限といった新たな制度，権限も導入されたことから，その法的性格，趣旨，関係する手続等について事業者，消費者，事業者団体等，国民各層に対して広く周知を図ることによって，独占禁止法違反行為を未然に防止し，公正かつ自由な競争を維持・促進する。

### 3. 評価の実施時期

平成18年4月～6月

### 4. 評価の目的(ねらい)及び観点

以下のような観点から，本施策に対する評価を行うことにより，本施策の課題を抽出するとともに，改善を図る。

（1）取組は，独占禁止法違反行為を未然に防止し，公正かつ自由な競争を維持・促進するために必要か(必要性)。

(2) 取組は, 公正かつ自由な競争を維持・促進する上で役立ったか(有効性)。

(3) 取組は, 効率的に行われたか(効率性)。

### 5. 政策効果の把握の手法

・説明会参加者に対するアンケート調査

・外部シンクタンクによるホームページの改正法関連コーナーの評価

### 6. 評価を行う過程において使用した資料等

・説明会参加者に対するアンケート資料
・外部シンクタンクが行った分析結果

・ホームページアクセスデータ

### 7. 施策の実施状況

四半世紀ぶりの独占禁止法の大改正により, 現行に比べ違反行為に対する措置が大幅に強化され, また, 課徴金減免制度や犯則調査権限といった新たな制度, 権限も導入されたことから, 改正内容等について, 国民各層に広く周知するため下記のとおり広報活動を行った。

## (1) 説明会の開催

できるだけ多くの国民各層に改正独占禁止法の内容等を周知する観点から，平成17年10月以降，全国9都市において公正取引委員会主催で改正独占禁止法に関する説明会を開催し，その他、全国の商工会議所，事業者団体等が主催する講演会，研修会等へ公正取引委員会から講師を派遣し，改正独占禁止法の内容について説明を行った（平成17年10月以降平成18年3月までに全国で128回実施）。

これらの説明会等においては，後記（3）のリーフレット「ここがポイント！“改正”独占禁止法」等の資料を活用して，改正趣旨・内容についての説明，質疑応答を行った。

また, 上記説明会等の他, 全国各地において随時開催している公正取引委員会と有識者との懇談会（平成17年度48回開催）においても, 改正独占禁止法の改正趣旨・内容について説明及び意見交換を行った。

## (2) ホームページの活用

事業者等が, 改正独占禁止法の内容等の情報を容易に入手できるようにするため, 平成17年10月, 公正取引委員会のホームページに, 「改正独占禁止法について」及び「課徴金減免制度について」のページをそれぞれ開設した。

「改正独占禁止法について」のページには，改正独占禁止法のポイント，Q & A等を掲載したほか，平成17年10月に東京で開催した説明会における講演者の講演原稿を掲載し，参加者以外にも説明会における内容を広く周知するように努めた。

「課徴金減免制度について」のページには, 課徴金減免制度の解説, 申請手続, 申請様式, Q & A等を掲載している。

また, 説明会等で配布している後記(3)のリーフレット「ここがポイント! “改正”独占禁止法」を説明会等参加者以外にも広く閲覧できるようホームページに掲載し, 容易に入手できるようにした。

## （3） リーフレットの配布

改正独占禁止法の内容についての理解の促進を図るため、その主なポイントに
ついて，図を多用し平易に説明したリーフレット「ここがポイント！“改正”独占禁止法」を作成し（39,000部），前記（1）の説明会等において配布したほか，商工会議所，事業者団体，消費者団体，地方自治体等に配布した。

## (4) 政府広報の活用

改正独占禁止法の内容について新聞やテレビ等のマスメディアを使った政府広報を下表のとおり行った。

媒体	広報時期	媒体名等
新聞	平成17年11月26日	日経, 朝日, 産経, ブロック紙3紙, 地方紙66紙
テレビ	平成17年12月毎週日曜日(全4回)	フジテレビ「そこが聞きたい! 構造改革」
平成17年11月19日	CS朝日ニュースター「政策対談 明日への架け橋」
定期刊行物	平成17年8月号	時の動き
平成17年11月1日号	Cabiネット
平成17年11月7日	にっぽんNOW(新聞折込)

### 8. 評価

## (1) 必要性

独占禁止法違反行為を未然に防止し, 公正かつ自由な競争を維持・促進するためには, 改正独占禁止法の趣旨・内容を国民各層に幅広く周知する必要がある。

特に，今回の法改正では，課徴金減免制度や課徴金算定率の引上げ，違反行為の早期解消や再度の違反の場合の課徴金算定率の新設，課徴金適用対象範囲の拡大といった新たな制度が多く導入されているので，事業者，消費者，事業者団体等，国民各層に対して，様々な機会，媒体を通じて情報発信を行い，改正法の趣旨，内容について，十分理解してもらう必要性が非常に高い。

改正独占禁止法の周知については，衆議院経済産業委員会の附帯決議でも，「本改正による課徴金制度の整備強化、審判手続の変更等の円滑な実施に資するため、事業者及び国民に法改正の趣旨及び内容の周知徹底を図るとともに、いわゆる法令遵守管理体制の構築の重要性に対する事業者の認識を高めるよう努めること」とされている。

また，参議院経済産業委員会の附帯決議においては，公正かつ自由な経済社会の実現には競争政策の積極的展開を図ることが必要であることにかんがみ，改正独占禁止法の施行に当たり，「課徴金制度の見直し、審判手続の見直し等本改正の円滑な実施を図るため、事業者及び国民に新制度の趣旨及び内容が十分理解されるよう周知徹底に努めること」とされている。
## (2) 有効性

## ア 説明会等の開催による周知

公正取引委員会主催で全国9都市で開催した説明会において参加者に対してアンケート調査(参加者合計1,844名,有効回答1,159名,回答率62.9%)を行った(参加者のほとんどは独占禁止法の規制対象である事業者の役職員)。主なアンケートの結果は以下のとおり。

## (ア) 説明会の評価

説明会へ出席したことは役に立ったかどうかについては,「役立った」とする回答が77.3%,「どちらとも言えない」が21.2%,「役立ってない」とする回答が1.5%であった(表1)。

このことから, 説明会の参加者において, おおむね改正独占禁止法について理解が深まったと評価することができ, 説明会を通じた周知活動についてはおおむね有効であったと思われる。

## (イ) 説明会で改善すべき点

説明会について改善すべき点について聞いたところ，内容については，専門用語が多くその解説が必要，具体例を挙げた説明が必要等もう少し分かりやすく説明すべきとの意見が多かった。

説明の方法については, 時間配分の工夫, スライドやパワーポイントを使った説明を求めるなどの意見があった。

また, 意見の中には, 法律の条文解釈の解説など詳しい説明を求める意見もあったが, これは, 参加者の中には既に「改正内容を知っている」という人が24.5%含まれていることから, 説明会においては改正内容の概要から一歩踏み込んだ説明を期待されているものと考えられる。

## （う）説明会配布資料についての評価

説明会で配布したリーフレットの内容について聞いたところ，「分かりやすい」，「やや分かりやすい」とする回答の合計が79.7%，「どちらとも言えない」が16.9%，「難しい」及び「やや難しい」とする回答が3.4%であり（表2），改正独占禁止法の内容を周知するのにおおむね有効な媒体であったと評価できるが，リーフレットについて改善すべき点を聞いたところ，「根拠，条文を明示してほしい」，「具体的な事例を入れてほしい」，「概要部分と詳細部分に分けて，必要に応じて詳しく知ることができるようにしてほしい」などの意見があり，今後同様の資料を作成する際にこれらの点に留意する必要がある。

さらに，他にどのような資料があったらよいか聞いたところ，改正法の条文，Q & A，社内研修で使える資料などに加え，説明会での説明原稿の配布を求める意見もあったことから，これらの点については，ホームページの改正独占禁止法関連ページに掲載するなどして対応した。
【まとめ】

改正独占禁止法の説明会を通じた周知はおおむね有効であった。しかし，説明方法については，用語の解説，具体例を挙げた説明等を求める意見があり，今後改善していく必要がある。

配布資料については，改正独占禁止法の内容を周知するうえでおおむね有効であった。一方で，条文の明示，具体例の記載等を求める意見があり，今後工夫する必要がある。

その他, 改正法の条文, Q & A, 説明会の原稿等を求める意見もあり, これらは, ホームページに掲載することで対応した。

(表1)

(表2)
## イホームページの活用による周知

ホームページを活用した改正独占禁止法の周知に関する施策の有効性について, 外部シンクタンクにユーザーアンケートを活用した評価を委託した。

ユーザーアンケートは, 平成18年3月に全国の企業の法務部, 総務部, 営業企画部門に勤務する職員を対象に行われた(回答総数502人。うち過去に改正独占禁止法関連ページにアクセス経験のある人が103人, 初めてアクセスした人が399人。回答者の勤務する会社の売上規模では50億円以上が57%, 50億円未満が43%となっている。)。その結果は以下のとおり。

## (ア) 過去にアクセス経験がある人

## a ページ全体の評価

過去に改正独占禁止法関連ページにアクセス経験がある人に対して，当該ページが業務上役に立ったか聞いたところ，「大いに役に立った」が21.4%，「まあまあ役に立った」が66.9%，「どちらともいえない」が11.7%，「あまり役に立たなかった」及び「役に立たなかった」は0%であり，当該ページの開設は改正独占禁止法の内容を理解するのにおおむね有効であったと評価できる(表3)。

「大いに役に立った」及び「まあまあ役に立った」と回答した人に，改正法関連ページの活用方法について聞いたところ（複数回答可），「今後の対応等を検討する一つの材料となった」が64.8%，「社内の関係部署への説明や周知等に役立てた」が42.9%，「社内のマニュアル等の作成に役立てた」が26.4%であり，「具体的なものは特にない」が9.9%であることから，アクセス経験がある人の9割が何らかの形で当該ページを活用したことになり（表4），当該ページの内容はアクセス者の理解に役立っただけでなく，更に社内への周知する等二次的にも活用されているということができる。

## b 掲載内容の評価

また，改正独占禁止法関連ページにアクセスした際に，「十分な情報量であった」，「改正のポイントが分かりやすかった」及び「掲載されている情報が分かりやすかった」かどうかについて聞いたところ，全体的に評価は高いが，特に「情報量」についての満足度が高くなっている。一方で，「改正法のポイントが分かりやすかった」に比べて「掲載されている情報が分かりやすかった」の満足度が少ないところをみると，改正の主要ポイント以外の法令等がやや分かりづらかったと思われる（表5）。

## (イ) 過去にアクセスしたことのない人

過去に改正独占禁止法関連ページにアクセスしたことのない人に当該ページにアクセスしてもらい，「十分な情報量であった」，「改正のポイントが分かりやすかった」，「上手く利用すれば仕事に役立ちそうだ」，「掲載されている情報が分かりやすかった」かどうかについて聞いたところ，アクセス経験がある人に比べると否定的な意見が多くなっている。しかし，「情報量」については他の項
目よりも満足している割合が高く, また, 「上手く利用すれば仕事に役立ちそうだ」との印象を持った人が過半数を占めていることから, 初めて当該ページを見た人にも改正独占禁止法についてある程度理解してもらう上で有効であると考えられる(表6)。

## (う) アンケート調査結果からみた改善点

今回のアンケート調査は，企業の法務部，総務部，営業企画部門に勤務する職員を対象に行われたが，昨今，企業におけるコンプライアンス体制の充実が求められている中で，改正独占禁止法関連ページにアクセスしたことのある人の割合が2割程度と低かった。このことから，今回の改正内容に限らず，一般的に独占禁止法に対する認識を高めていくための工夫が必要である。

## 【まとめ】

過去に改正独占禁止法関連ページにアクセスしたことのある人にとっては，当該ページはその内容を理解するのに役立っており，また，当該ページの内容は，社内周知に利用するなど二次的に活用されていることからその内容を周知するのに有効であったと言える。

初めて当該ページにアクセスする人は，アクセス経験のある人に比べると，否定的な意見が多くなるが，ある程度改正独占禁止法の内容を理解してもらう上で有効であると評価できる。

- アンケート調査対象者は企業の法務部等に勤務する職員であったにもかかわらず，当該ページにアクセス経験のある人が2割程度と低かったことから，独占禁止法に対する認識を高めてもらうための工夫が必要である。

(表3)
(表4)

(表5)
(表6)

## (3) 効率性

## ア 説明会等の開催による周知

公正取引委員会主催の説明会の開催案内については，公正取引委員会のホームページに掲載したほか経済団体等に対して傘下会員への周知を依頼するなどして行ったところ，参加者からのアンケートによれば，「経済団体・事業者団体からの案内等により開催を知った」が63.6％を占め，「ホームページで開催を知った」が32.0％であり，参加者の募集については効率的に行えたと考えられる。なお，これを開催地区別にみると，東京地区では「ホームページ」によるものが77.2％であるのに対して，九州地区では「経済団体・事業者団体」によるものが90.9％となっており，地区の事情に応じて様々なルートを利用して参加者を募集する必要があることが分かる。

また, それ以外にも商工会議所・事業者団体等の研修会, 講演会等の場に公正取引委員会から講師を派遣して説明会を行うことにより, より多くの国民各層に改正独占禁止法の内容を周知するという意味では効率的に行うことができた。

## イホームページの活用による周知

平成17年10月以降平成18年3月までの改正独占禁止法関連ページへの訪問者数の合計は76,700件であり,ホームページを活用することにより効率的に改正独占禁止法の内容を周知することができたということができる(表7)。

また, 前記のとおり, より多くの国民各層に改正独占禁止法の内容を理解して
もらう観点から，ホームページにリーフレット「ここがポイント！“改正”独占禁止法」を掲載したところ，平成17年10月以降平成18年3月までの当該リーフレットのダウンロード数は81，762件であり，説明会で要望があった社内研修に使える資料の提供及び情報を求める利用者に直接提供できたという点においても効率的に対応することができたといえる(表8)。

(表7)

(表8)

## (4) 今後の課題(政策への反映)

前記のとおり, 独占禁止法違反行為を未然に防止し, 公正かつ自由な競争を維
持・促進するためには，改正独占禁止法の趣旨・内容を国民各層に幅広く周知する必要がある。特に，今回の法改正では，課徴金算定率の見直しや課徴金減免制度等新たな制度が多く導入されているので，事業者，消費者，事業者団体等，国民各層に対して，様々な機会，媒体を通じて情報発信を行い，改正法の趣旨，内容について，十分理解してもらう必要性が非常に高いことから，各種説明会の開催やホームページ等の媒体を活用した周知活動に努めてきたところである。

また，事業者には，今般の法改正を契機として独占禁止法コンプライアンスのますますの充実が求められているところであり，公正取引委員会としても引き続き様々な機会をとらえてその整備等の支援を行っていく必要性がある。

今回の周知活動についてのアンケート調査では，説明会参加者やホームページにアクセスした人から，おおむね改正独占禁止法の理解を深めることができたとの評価を得られたが，一方で，情報量及び独占禁止法の理解度に応じた資料の充実，専門用語の解説，改正独占禁止法施行後の具体的事例など分かりやすさを念頭に置いた資料の作成など様々な意見・要望も寄せられており，これらに対応していくことが重要と考えられる。

また，ホームページに関するアンケート調査では，企業の法務部等の職員を対象に行ったが，当該ページにアクセス経験のある人の割合が2割程度と低かったことを踏まえると，従来以上に，パンフレット，ホームページ，事業者団体等への講師派遣等，いろいろな手段を通じて独占禁止法の普及啓蒙に努めていく必要があると考えられる。

### 9. 第三者の知見の活用状況

平成18年6月16日に政策評価委員会を開催して, 政策評価委員より意見を聴取した。

各政策評価委員の意見は下表のとおり。

田辺委員	周知方法のうち, 説明会の開催とホームページの活用について, それぞれその効果を評価しているが, これらの方法と他の周知方法の効果とを比較して, これらの方法が適当な方法であったかどうかという評価もあればよかったと思う。
田中委員	企業の法務部等に所属する人だけではなく, 国民各層の独占禁止法の認知状況を把握し, 周知活動の評価を行うことも考えてほしい。産業のサービス化が進む中で, 独占禁止法違反をそもそも認識していない層に周知していくことが, 今後, より重要であると思われる。
小西委員	ユーザーアンケートにおいて, 改正独占禁止法関連ページにアクセスしたことがなかった人はどのような方法で情報収集したのか, また, これらの人は情報が必要になったとき, どのような方法で収集したのかということも聞いてみればよかったと思う。