Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## イリモートセンシング技術の研究開発

総務省では、都市スケールでの大気汚染や突発的局所災害の検出・予測精度を向上させるため、風向風速を高精度・高分解能で計測するドップラーライダーやウィンドプロファイラ、瞬時に雨雲等の動きを計測する次世代ドップラーレーダー（フェーズドアレイ方式）の研究開発を実施している。

また、地球温暖化による気候変動や水循環の仕組みの解明とその予測精度の高度化に貢献するため、日米協力による全球降水観測（GPM）計画の衛星に搭載される二周波降水レーダー、日欧協力によるEarthCARE（雲エアロゾル放射ミッション）の衛星に搭載される雲プロファイリングレーダー、CO₂濃度を立体的・高精度に計測するCO₂計測ライダー、大気中の水蒸気・温室効果ガス等を高精度に計測するテラヘルツセンサー等について研究開発を実施している。

さらに、大規模災害等が発生した際、被災者対策や復興計画等に必須となる被災地の状況について、広範囲かつ詳細な把握を可能とするため、電波による地球表面可視化技術（合成開口レーダー）の研究開発を実施しており、平成20年度からは、1m以下の分解能を持つ航空機搭載型高性能合成開口レーダーの試験観測を実施している。

## ウ情報セキュリティ技術に関する研究開発

## (ア) ネットワークセキュリティ基盤技術の推進

ネットワークに対する不正アクセス、サービス不能化（DoS）攻撃、コンピュータウイルス等が急速に悪質化しており、セキュリティに関する被害が深刻化している。このため、情報セキュリティの飛躍的向上を図るべく、情報セキュリティに関する基盤技術の研究開発等を一層積極的に推進し、継続的にセキュリティ対策の高度化を図ることが必要である。

総務省では、我が国の高度情報通信ネットワークの安全性及び信頼性を確保することを目的として、種々の脅威に対するネットワークセキュリティに関する基盤技術についての研究開発を平成13年度から実施している。

## （イ）情報漏えい対策技術の研究開発

ファイル共有ソフトの利用等による情報漏えいが大きな社会問題となっており、利用者の自助努力のみでは対処が困難な状況となっている。そのため、総務省では、平成19年度から情報漏えいの予防・対策の高度化・容易化を図る技術開発を実施した。

## （ウ）経路ハイジャックの検知・回復・予防に関する研究開発

インターネット上の通信経路を確立するためにネットワーク同士で交換している経路情報を、不正広告することで起こる通信障害「経路ハイジャック」が、国内でも年数回程度発生しており、障害の検知回復に時間を要しているのが現状である。

そのため、総務省では平成18年度から経路ハイジャックの検知・回復・予防に関する研究開発を実施した。

## エ ロボットとユビキタスネットワークの融合

家庭やオフィスでの利用が期待されるロボットとユビキタスネットワークとの融合を図るネットワークロボット技術により、今後、新たなライフスタイルが創出され、少子高齢化等の様々な社会的問題への対応が図られることが期待されている。

そのため、総務省では、平成21年度からは、チャレンジド（障がい者）や高齢者の生活・社会参加を支援するサービスをネットワークロボット技術により実現するため、必要な研究開発を推進している。
## (3) 「ユニバーサル・コミュニケーション」領域

総務省では、知的活力の発現を目指す「ユニバーサル・コミュニケーション」領域について、世界最先端のユビキタスネットワークを活用して知的創造活動を促進するコミュニケーションの技術、年齢・身体・言語・文化等の壁を乗り越えチャレンジド（障がい者）や高齢者をはじめ人に優しいコミュニケーションの技術を実現するための研究開発を推進している。

## アユニバーサル音声・言語コミュニケーション技術の研究開発

総務省では、言語・文化の壁を越えた自由で円滑なコミュニケーションを可能とする高精度の多言語翻訳を実現するため、翻訳に必要な用例を収集・分析する技術、ネットワーク上の言語資源を利用し、言語処理機能を高度化する技術等の研究開発を推進している（図表5-7-1-1）。

その中の「自動音声翻訳技術の研究開発」では、ネットワーク上に分散する翻訳知識を活用し、幅広い話題への対応や、固有名詞・専門用語がある場合でも適切な翻訳を可能にするネットワークベースの翻訳技術等の研究開発を行っており、政府の長期戦略指針「イノベーション25」（平成19年6月1日閣議決定）に基づく、内閣府の社会還元加速プロジェクトとして、平成25年頃の普通の旅行者が、日本、英語、中国語圏でほとんど支障なく海外旅行を楽しめる社会の実現に向けて研究開発を重点的に推進している。平成21年度は、自動音声翻訳技術の早期実用化を加速するとともに、外国人観光客の誘致促進による観光産業振興、地域経済活性化に貢献するため、国内の5地区の観光地において、自動音声翻訳技術を活用した開発・実証実験プロジェクトを実施した。

図表5-7-1-1 ユニバーサル・コミュニケーションの実現に向けた自動音声翻訳技術の研究開発

## イ 超高精細映像技術の研究開発

総務省では、次世代の放送として期待される超高精細映像放送方式を実現するために必要な符号化方式等の技術を確立するため、平成20年度から超高精細映像技術の研究開発を実施している。

具体的には、①超高精細映像符号化技術、②SHV対応スケーラブル符号化技術の研究開発を行っている。

## ウ革新的な3次元映像技術による超臨場感コミュニケーション技術の研究開発

総務省では、真にリアルで、人間や地球環境に優しく、心を豊かにするコミュニケーションを可能とする3次元映像技術を、立体音響技術、五感情報伝達技術等の超臨場感コミュニケーション技術と一体的に研究開発することにより、新規市場の創出、科学的な飛躍知の発見、企業活動の効率化や地球環境保全等、新たな価値創造を推進している。
具体的には、平成18年度から①電子ホログラフィ技術の研究開発、②高画質裸眼立体映像表示技術、③超並列像再生型立体映像技術の研究開発、④革新的な3次元映像技術による超臨場感コミュニケーション技術の研究開発を行っている。

## 研究開発環境の整備

総務省では、以上のような研究開発戦略を推進するため、研究開発の段階から我が国が独自に取り組んでいくばかりでなく、研究開発環境の整備を行い我が国全体としての効率的・効果的な研究開発を推進している。

## （1） 競争的資金による研究開発の推進

競争的資金制度とは、資金配分主体が広く研究開発課題等を募り、提案された課題の中から、専門家を含む複数の者による科学的・技術的な観点を中心とした評価に基づいて実施すべき課題を採択し、当該課題を実施するための研究開発資金を研究者等に配分する制度である。

総務省では、平成14年度から、「戦略的情報通信研究開発推進制度（SCOPE:Strategic Information and Communications R&D Promotion Programme）」を設け、情報通信分野における研究開発の一層の充実を図っている。これは、競争的な研究開発環境の形成により、情報通信技術のシーズの創出と研究開発力の向上、研究者のレベルアップ及び世界をリードする知的資産の創出を図るため、競争的資金制度を活用して、戦略的な重点目標に沿った独創性・新規性に富む研究開発を推進することを目的としている。

SCOPE では、戦略目標に沿った ① ICT イノベーション創出型研究開発、② ICT イノベーション促進型研究開発、③ 若手 ICT 研究者育成型研究開発、④ 地域 ICT 振興型研究開発、⑤ 国際技術獲得型研究開発の五つのプログラムについて、研究開発課題を幅広く公募の上、2 段階による評価を行い、優れた研究開発課題に対して研究費及び間接経費を配分している。

なお、平成21年度から地球温暖化に資するICT分野の研究開発を対象とした新たな競争的資金制度として、地球温暖化対策ICTイノベーション推進事業（PREDICT）を新設している（第5章第6節の1の（2）「ICTの地球環境問題に関する研究の実施」を参照のこと。）。

## (2) 最先端の研究開発テストベッドネットワーク（JGN2plus）の構築

独立行政法人情報通信研究機構(NICT:National Institute of Information and Communication Technology)では、従来から、JGN、JGN2といった研究開発テストベッドネットワークを運用してきた。新世代ネットワークの実現に向け、平成20年4月から3か年の予定で、従来のJGN2をさらに高機能化した研究開発テストベッドネットワークであるJGN2plusを運用している $ ^{1} $ 。

JGN2plusは、最大20Gbpsの超高速回線を全国規模で有するほか、光波長レベルでの研究開発に対応した光テストベッドを有しており、超高速ネットワーク構築・運用技術や光ネットワーク関連技術等、最先端のネットワーク技術の研究開発に利用されている。また、大学、研究機関、民間企業、地方公共団体等、全国規模の産学官連携や地域連携によるネットワーク技術やアプリケーション技術の研究開発基盤としての役割も果たしている。

また平成20年4月に、NICTが推進する新世代ネットワークの研究開発を支えるテストベッドとして、大手町ネットワーク研究統括センター（SPARC:Service Platform Architecture Research Center）を設立し、新世代ネットワークの運用・管理技術の研究等をはじめとする研究開発を行っている。
みんなでつくる情報通信白書コンテスト2010

小・中学生の部優秀賞受賞コラム

# 未来の自分と話せるテレビ電話

執筆 岡部 美優さん （小学4年・群馬県太田市）

コメント：私は未来の自分と話せるテレビ電話がほしいと思います。なぜなら、未来の自分と話してみたかったからです。未来の自分ががんばっていたらおうえんすることができますし、また今ゆめにむかってやっていることがあるならそれをおうえんしてあげたいと思います。私はそういうことを思って未来の自分と話せるテレビ電話がほしいと思いました。

私があったらいいと思う ICT は、未来の自分と話せるテレビ電話の機械です。なぜなら、未来の自分はどうしているのか見てみたいので、未来の自分と話せるテレビ電話がほしいと思いました。

もしも、未来の自分と話せるテレビ電話があったら、まず最初に 10 年後にかけて、次に 20 年後の自分にかけたいです。

10 年後の自分は、20 歳なので成人になっています。成人式をどういうかっこうで出ているのかを聞きたいです。ほかにも、どういう家に住んでいるのとかも気になります。

次に 20 年後の自分は……。もうけっこんをしているのかなあとか、どんな仕事についているのかなあとか気になります。今、私は小学校でバレーチームに所属して、練習や試合にがんばっています。なので特にバレーの選手になっているかを聞きたいと思います。

もし、未来の自分が、「〇〇になりたい！」というゆめをもっていれば、私はそのゆめに一歩でも近づこうと努力することもできると思いますし、また、未来の自分がそのゆめをかなえているとしたら、

「そのゆめをもっともっとがんばってね」

と、未来の自分におうえんすることもできると思います。

そんな人を勇気づけることができるようなテレビ電話を ICT で作れるといいと思います。
## 2007 年の世界経済は、06 年をやや下回る成長が見込まれる

世界経済（日本に関係の深い22 か国・地域）は回復している。これら22 か国・地域の06年の経済成長率は3.9％となった。

● 07 年は 06 年をやや下回る 3.3% 程度の成長が見込まれている。これは、アメリカ経済が減速するとともに、他の地域においても、おおむね成長が緩やかになることによる。なお、07 年の見通しについて、「世界経済の潮流 2006 年秋」の時点でのものと比較すると、アメリカについては下方修正、アジア及びヨーロッパについては上方修正されている。

## 1 ．アメリカ経済は減速し、2007年は06年を下回る成長となる

● アメリカ経済における 06 年の経済成長率は、前年比 3.3% となり、05 年とほぼ同程度の成長になったが、07 年 1～3 月期は住宅投資の減少等により、成長率が前期比年率 0.6%（暫定値）に減速した。また、物価は、06 年 9 月以降原油価格が下落したため上昇率は一時低下したが、07 年に入ってからは再び上昇している。一方、エネルギー価格等を除いたコア物価は緩やかな上昇が続いている。金融政策では、06 年 8 月以降、連邦公開市場委員会（FOMC）における政策金利の誘導目標水準は据え置かれている。

● 07 年は、住宅投資の減速が続いていることや、製造業を中心とした企業の在庫調整等から、年前半を中心に緩やかな成長になるとみられ、経済成長率は 06 年を下回る前年比 2.3% 程度の成長になると見込まれる。

## 2 ．アジア地域は、中国では高い成長が続き、その他の国・地域は緩やかに拡大

● 中国では、引き続き景気が拡大し、06年の経済成長率は前年比10.7%となった。固定資本投資は、直接規制や金利引上げ等の「マクロコントロール」が強化され、年後半以降やや伸びが鈍化したが、07年に入り再び伸びが高まっている。07年の経済成長率は9.7%程度になると見込まれているが、足元の固定資産投資、生産等の伸びを考慮すると上振れする可能性も考えられる。

アジア経済全体では、世界経済の減速を受け輸出が鈍化し景気拡大がやや緩やかになると見込まれ、07年の成長率は北東アジアで7.8%程度、ASEANで5.3%程度と見込まれる。

## 3 ．ユーロ圏は、回復が続く

● ユーロ圈では、固定投資や個人消費の加速から 06 年の経済成長率は前年比 2.8% と伸びを高めた。07 年のユーロ圈全体の成長率は、2.3% 程度とやや減速するものの回復が続くと見込まれる。

● 物価は、前年同期比では月々の振れが大きくなっているが、07年に入って2％をやや下回る上昇となり、おおむね安定している。

## 4 ．世界経済のリスク要因

● 以上の中心シナリオに対しては、(1)住宅市場の調整の長期化とその経済全体への波及、雇用・所得環境の悪化に伴う個人消費の減速等によるアメリカ経済の一層の減速、(2)原油価格の再高騰による物価上昇圧力の増大、(3)双子の赤字の持続可能性に対する懸念から生じる為替レートの急速な調整等金融市場の大きな変動の影響といった下方リスクがある。
## 第 II 部 世界経済の見通し

世界経済（日本に関係の深い22か国・地域）は回復している。アメリカでは住宅投資の減少等により2006年4～6月期以降緩やかな成長となったが、06年通年では3.3％と前年並みの成長となった。中国では直接規制や金利引上げ等による投資等の抑制（いわゆる「マクロコントロール」）が強化されているものの、引き続き高い伸びが続き、06年は10.7％と4年連続で二桁の高成長となった。一方、ヨーロッパでは06年に景気の回復力を強め、ユーロ圏の成長率は2.8％となった。総じて、これら22か国の06年の成長率は05年をやや上回る3.9％となった。

以下では、07年の世界経済の見通し及び今後のリスクポイントを整理することとしたい。

## 第 1 章 2007年の経済見通し

2007年の世界経済は全体として06年をやや下回る3.3%程度の成長が見込まれている。これは、06年に比べてアメリカ経済の成長が減速するとともに、他の地域においても、おおむね成長が緩やかになることによる。本章では、07年の経済見通しのポイントを地域別に検討する。検討に当たっては民間機関の平均的な見方（4月30日までの公表分）を参考とした（第1-1表）。なお、国・地域別のより詳しい動向は別添の資料を参考とされたい。
第1-1表 民間機関による主要地域別経済見通し

実質GDP

(前年比、%)

国/地域名	2005年(実績)	2006年(実績)	2007年(見通し)	2008年(見通し)
世界経済	3.4	3.9	3.3	3.5
アメリカ	3.2	3.3	2.3	2.9
アジア	北東アジア	8.2	8.6	7.8	7.7
うち中国	10.4	10.7	9.7	9.3
ASEAN	5.4	5.8	5.3	5.5
ヨーロッパ4	1.1	2.4	2.2	2.1
(参考)ユーロ圏	1.5	2.8	2.3	2.2
(参考)日本	1.9	2.2	2.4	2.2

（備考）１．実績値は各国統計、予測値は民間機関の見通しの平均値による。

2. 「世界経済」に含まれる国/地域については別表参照。

3. 「北東アジア」は、中国、韓国、台湾、香港。

「ＡＳＥＡｎ」は、シンガポール、インドネシア、タイ、マレーシア、フィリピン。「ヨーロッパ4」は、ドイツ、フランス、イタリア、英国。

4. 「北東アジア」、「ASEAN」、「ヨーロッパ4」の実質GDP成長率は05年の名目GDPで加重平均して算出した。

6. 日本については06年は当府国民経済計算部推計値、07、08年はESPフォーキャスト調査(社団法人経済企画協会）4月公表の年度予測値。

### 1. アメリカ

## • 住宅建設の減少等により、景気は減速

アメリカ経済における06年の経済成長率は前年比3.3％となり、05年とほぼ同程度の成長となった。1～3月期には前期比年率5.6％と高い伸びとなったが、住宅投資の減少等により、4～6月期には同2.6%、7～9月期は同2.0%と伸びが鈍化した。10～12月期は住宅投資の減少幅の拡大や設備投資がマイナスに転じた一方、個人消費の伸びが高くなり、純輸出がプラスに転じたことから同2.5%となった。
07年に入ってからは1～3月期には個人消費が堅調に増加したが、設備投資が小幅なプラスにとどまり、また、住宅投資の減少が続いたことや純輸出がマイナスに転じたことから、同0.6%（暫定値）と減速した（第1-2図）。

第1-2図 アメリカ：実質GDP成長率の推移

(備考)1．アメリカ商務省より作成。07年1～3月期は暫定値。

2．年間の「見通し」は第1-1表と同じ。

需要項目別にみると、個人消費は比較的良好な雇用・所得環境の中で増加している。また、設備投資は好調な企業収益や高水準の設備稼働率を背景に堅調に推移していたが、06年10～12月期には減少するなど弱い動きが続いている。住宅投資については、後述のとおり、減少が続いている。

生産面では、鉱工業生産は06年年半ばまで増加基調を続けた後、自動車等を中心とした在庫の積み上がりによる生産調整等を背景に頭打ちとなり、おおむね横ばいとなっている。

雇用面では、非農業雇用者数は、06年の増加数は226.3万人と05年をやや下回ったものの、サービス部門を中心に引き続き堅調に増加している。また、失業率が07年4月時点で4.5％と依然低い水準にある中で、時間当たり賃金は相対的に高い伸びが続いている。

物価面では、06年半ばまで原油価格が過去最高水準を更新する中、消費者
物価、生産者物価ともに総合指数で前年同月比4％台と高い水準で推移した。その後、需給ひっ迫懸念の後退により原油価格が9月以降下落したため、上昇率は一時低下したが、07年に入ってからは、原油価格の上昇等もあり、再び上昇している。一方、総合指数からエネルギー価格等を除いたコア物価の上昇率については緩やかな上昇が続いている。

金融政策では、06年8月に開催された連邦準備制度理事会（FRB）の連邦公開市場委員会（FOMC）において、政策金利（フェデラル・ファンドレート）の誘導目標水準が引上げ局面から2年3か月ぶりに据え置かれ、以後、政策金利は07年5月時点まで据え置きが継続している。

## ・07年の成長率は06年を下回る見込み

07年のアメリカ経済は、比較的良好な雇用、所得環境の中で個人消費が引き続き堅調に推移するとみられる反面、住宅市場の減速が続いていることや、製造業を中心とした企業の在庫調整等から、年前半を中心に緩やかな成長になるとみられている。07年通年の経済成長率は、06年を下回る前年比2.3%程度の成長になると見込まれる $ ^{2} $ 。

## ● 減少傾向が続いている住宅投資

アメリカにおける住宅投資は、2000年のＩＴバブル崩壊とそれに伴う一時的な景気低迷期においても拡大を続けるなど、02年以降長期間にわたりほぼ一貫して増加し、住宅価格も大幅に上昇した。しかし、06年に入ってからは住宅価格の上昇率が明確に低下傾向となるとともに、住宅着工件数も減少傾向となり、住宅市場はピークアウトした（第1-3図、第1-4図）。

住宅価格について、アメリカ連邦住宅貸付機関監督局（OFHEO）が四半期毎に公表している住宅価格指数をみると、住宅価格の上昇率は04年半ば以降前年比二桁の上昇が続いたが、05年4～6月期をピークに06年に入ってから上昇率の明確な低下傾向が続いている。さらに、アメリカ商務省が公表している新築住宅中位価格及び全米不動産協会（NAR）が公表している中古住宅中位価格をみても上昇率は低下傾向となり、06年後半には前年比でマイナスにまで落ち込んだ。

また、住宅着工件数をみると、05年には207.3万件まで上昇したが、06年
3月には1年ぶりに年率200万件を割り込み、07年1月には約10年ぶりの低水準となる同139.9万件まで低下した。

第1-3図 アメリカ:住宅価格の推移

（備考）アメリカ連邦住宅貸付機関監督局（OFHEO）、全米不動産協会（NAR）より作成。

第1-4図 アメリカ:住宅着工、許可、販売件数の推移

(備考) アメリカ商務省より作成。
これに伴い GDPベースの住宅投資は、05年10～12月期から減少している。直近の07年1～3月期においても前期比年率17.0%減となるなど4四半期連続で二桁のマイナスが続いており、06年4～6月期以降において、アメリカの経済成長率が減速した最大の要因となっている。

今後については、住宅建設の大幅な減少傾向が続いているにもかかわらず、住宅在庫は依然高い水準となっており、住宅市場の調整は当面の間続く可能性がある。また、新たな問題として、信用力の比較的低い債務者向けを中心とした住宅ローンであるサブプライムローン³について延滞率が上昇するなど住宅金融機関の経営悪化が懸念され、その結果、融資基準や条件を厳格化する動きがみられており、それに伴ってサブプライム住宅ローン市場が縮小した場合には、住宅需要がさらに減少することも考えられる。

いずれにしても、住宅市場の動向については、個人消費等他の部門への波及や経済全体への影響も含めて引き続き注視する必要がある。

## • おおむね横ばいで推移する生産、弱い動きが続いている設備投資

生産については、06年半ばまで増加基調にあったものの、その後、頭打ちとなり、おおむね横ばいの動きが続いている。この背景として、06年後半においてアメリカ経済の拡大が緩やかになった中で、製造業において在庫が積み上がり、それに伴う生産調整が行われていることがある。製造業における出荷・在庫バランス（出荷の前年比 - 在庫の前年比）をみると、06年半ば以降在庫の高い伸びが続いている中で出荷の伸びが鈍化し、07年に入ってからは前年水準割れとなるなど調整局面が続いている（第1-5図）。

また、設備投資については、GDPベースでみると03年1～3月期以降増加が続いていたが、06年10～12月期にマイナスとなるなど弱い動きが続いている。この背景として、景気の拡大が緩やかになったことや住宅市場の調整が続いている建設業向けの産業機械が減少していることなどが考えられる。

このように企業部門の動向については、今後の在庫調整の進展や設備投資の先行き等に注視が必要である。
第1-5図 アメリカ：出荷・在庫バランス（製造業）と鉱工業生産指数（総合）

(備考) 1. アメリカ商務省、連邦準備制度理事会 (FRB) より作成。

2. 在庫の前年比については符号を逆にして表示。

## ● 06年秋に下落した後、07年に入り再び上昇した原油価格

原油価格の動向をWT I（ウェスト・テキサス・インターミディエイト）でみると(第1-6図)、06年春頃にはイランの核開発問題といった地政学的リスクの高まり等から原油価格は上昇傾向となり、7月にはイスラエル・レバノン情勢等の影響もあって一時77.03ドル（終値ベース）を記録するなど過去最高水準を更新した。9月以降は一転して下落となり、暖冬の影響等によるアメリカの石油製品在庫の増加等から需給ひっ迫懸念が後退したため、07年1月には50ドル近辺まで低下した。その後、アメリカで寒冷な気候が続いたことなどによる需給ひっ迫懸念から原油価格は再び上昇し、4月には60ドル台前半から半ばで推移した。

06年秋以降の原油価格の下落は、ガソリン価格の下落や消費マインドの改善等によって個人消費をある程度押し上げたと考えられる。しかし、07年に入ってから原油価格が再び上昇傾向に転じたことなどにより、総合物価の上昇率は上昇している。また、エネルギー価格等を除いたコア物価の上昇率として個人消費支出（PCE）コアデフレータをみても、FRBが望ましい物価状態としているとされる上限である前年比2％を超える水準で推移している（第1-7図）。
時間当たり賃金上昇率も相対的に高い水準で推移するなど物価上昇圧力は依然として残り、また、夏場のドライブシーズンを控えてガソリン価格の上昇もみられており、物価動向には引き続き注視が必要である。

第1-6図 原油価格の推移

(備考) ブルームバーグより作成。

第1-7図 アメリカ：物価動向と金融政策

(備考) 連邦準備制度理事会（FRB）、アメリカ商務省より作成。
## ・物価上昇圧力を警戒しつつも、政策金利は据置きが続いている

F R B は 04 年 6 月以降景気にも配慮しつつ物価上昇圧力を抑制するため、0.25% ずつという小刻みな政策金利の引上げを続けてきた。しかし、06年 8 月の FOMC においては、「経済成長は今年初めの非常に力強いペースから落ち着いてきた」との景気認識を示すとともに、「物価上昇期待の抑制と、金融政策の累積的効果、その他総需要を抑制する複数の要因を反映し、物価上昇圧力はいずれ落ち着く可能性が高い」として、政策金利の誘導目標水準を据え置く決定を行った。以降、政策金利は 5.25% の水準に据え置かれている（前掲第1-7図）。

今後について、FRBは07年5月のFOMC声明において、「委員会の政策運営上の最も重要な関心事項は、引き続き、インフレが期待通りに落ち着かないリスクにある」として物価上昇に対する警戒姿勢は維持しつつも、「将来の政策調整は、今後発表される指標等に基づくインフレ、景気見通しに依存する」として、将来の政策調整の方向性が上下いずれか明示することは回避した。
## 2 ．アジア

2006年は中国を中心に景気拡大が続いた。07年は、中国では引き続き高い成長が続き、アジアのその他の国・地域では、世界経済の減速を受け輸出が鈍化し景気拡大がやや緩やかになると見込まれる。

## （１）北東アジア（中国、韓国、台湾、香港）

06年の北東アジアの経済成長率は8.6％となった。06年後半にはエト関連財輸出の鈍化等がみられたものの、引き続き中国を中心に景気は拡大した。07年は世界経済の減速の影響を受け、輸出が鈍化するとみられるものの、7.8%程度の成長になると見込まれる。

## ● 高成長が続く中国

中国の06年の成長率は10.7％と、内需、外需ともに拡大し、4年連続の二桁の高成長となり、07年1～3月期も前年比11.1％の成長となった。引き続き投資と輸出が景気のけん引役となっている。固定資産投資（都市部、名目値）は06年前半に前年比30％前後の伸びが続き、投資過熱感が高まった。そのため、直接規制や金利引上げ等の「マクロコントロール」が強化され、06年後半以降やや伸びが鈍化したものの、07年に入り再び伸びが高まっている。輸出額は同20％台の高い伸びが続き、06年の貿易黒字は約1,774億ドルと過去最高額となった。07年については、中国当局がマクロコントロールによる引締め政策を継続していることや、輸出が鈍化するとみられることなどから、成長率はやや鈍化し、9.7％程度になると見込まれている。ただし、足元での固定資産投資、生産等の高い伸びを考慮すると上振れする可能性もあると考えられる。

## ・緩やかな景気拡大が続く韓国、台湾、香港

06年の韓国経済は、ウォンの増価にもかかわらず良好な世界需要等を背景に、IT関連財や船舶、自動車を中心に輸出が拡大した。また、民間消費や設備投資等の内需も比較的堅調な伸びをみせ、06年は5.0％の成長となった。一方、06年後半には内外需ともに伸びが緩やかになり、輸出についてはIT
関連財の在庫調整やウォンの増価等、民間消費については所得の伸び悩みやこれまでの金利の上昇による家計債務負担の増加等が懸念されている。

07年は、年前半に輸出の伸びは鈍化するとみられるが、後半には世界経済及びIT関連財需要の回復が期待され、通年では4.4%程度の成長になると見込まれる。

台湾では、年前半を中心に I T 関連財の輸出が好調だったことにより、06年の成長率は4.6％となった。07年は輸出の伸びが緩やかになるとみられるものの、民間消費等の内需が下支えすることなどから、4.0%程度の成長になると見込まれている。

香港の06年の成長率は6.8％となった。07年は輸出の鈍化等から5.0％程度の成長になると見込まれている。

（２）ＡＳＥＡｎ：シンガポール、インドネシア、タイ、マレーシア、フィリピン

A S E A N 各国は、輸出が高い伸びを示したことなどから、06年の成長率は5.8％となった。一方、07年は世界経済の減速により輸出が鈍化するとみられ、成長率は5.3％程度と見込まれる。

## ・ 景気は総じて拡大している

シンガポールでは、06年後半にかけて IT 関連財輸出の伸びが緩やかとなったものの、設備投資等の内需が拡大し、06年は7.9%の成長となった。07年は輸出が鈍化するとみられ、成長率は5.3%程度と見込まれる。

タイでは、輸出が比較的堅調に推移する一方、民間消費や民間投資等の内需の落ち込みから、06年の成長率は5.0％となった。07年は輸出の鈍化等から、4.3%程度の成長と見込まれる。

マレーシア及びフィリピンでは、06年は景気は拡大した。07年は外需が鈍化するとみられ、成長率はやや鈍化すると見込まれる。

インドネシアでは、06年の成長率は5.5％となった。07年は物価の安定及び金利引下げの影響等から、成長率はやや加速すると見込まれる。
## 3 ．ヨーロッパ4か国

（ヨーロッパ4：ドイツ、フランス、イタリア、英国）

ヨーロッパ4 か国の景気は06年に回復力を強めた後、07年に入っても引き続き堅調な回復を続けている。需要項目では、概して固定投資が好調であるとともに、個人消費は英国、フランスで堅調であるほか、ドイツでも回復している。07年の経済成長率は、2.2%程度と前年の2.4%からやや減速するものの回復が続くとみられる。

## ・ユーロ圏は、回復が続く

ユーロ圏では 06 年の成長率は投資や消費の加速から 2.8% と 05 年より伸びを高めた。07 年の成長率は、2.3% 程度とやや減速するものの景気回復が続くと見込まれる。

ドイツでは、企業部門を中心に設備投資や輸出主導での成長が続き、06年の成長率は2.8％となった。数年来、弱い動きを続けていた消費は、06年後半から緩やかに増加しているが、一部には07年1月からの付加価値税率引上げ（16→19%）に伴う変動もみられる。07年は、引き続き企業部門がけん引するものの、2.1%程度に減速すると見込まれる。ただし、付加価値税率引上げの影響を受ける個人消費等の内需が堅調に回復すれば、成長率はこれを上回る可能性もあるとみられる。

フランスでは、外需はマイナスの寄与となっているものの、引き続き個人消費が成長をけん引し、06年の成長率は2.2％となった。失業率が24年ぶりの水準まで低下するなど雇用環境も良好なことから、引き続き個人消費が堅調に推移し、07年も前年並の2.1%程度の成長が見込まれる。

各国の物価については、前年同期比でみると、1年前のエネルギー価格の急上昇と足元の低下とのベース効果の結果として、月々の振れが大きくなっているが、ユーロ圈全体の消費者物価でみると、07年に入って2％をやや下回る上昇(4月前年同月比1.9%)であり、おおむね安定している。07年の消費者物価上昇率は前年比2.0%程度と見込まれる。

## ・ 堅調な景気回復が続く英国

英国では、06年を通じて、個人消費や固定投資等の内需を中心に堅調な景気回復が続いた。良好な雇用環境や住宅価格の上昇等によって個人消費が
下支えされるとともに、金融業を中心に好調なサービス部門にけん引され、企業の設備投資も伸びた。06年の成長率は2.8％となり潜在成長率近傍となった。07年は2.6%程度の成長が見込まれている。

英国では 06 年後半から物価上昇が加速した。公共料金の引上げ等の影響もあり 07 年 3 月には消費者物価上昇率が前年同月比 3.1% にまで達し、インフレ目標（2.0%）から 1% を超えて乖離したことを受け、BOE 総裁は財務大臣あてにその背景等を記した公開書簡を提出した $ ^{4} $ 。こうしたことを背景に、5 月の BOE 金融政策委員会において政策金利の引上げが決定された。
## 4 ．世界経済の概観

以上の地域別の動向を総合すると、日本にとって関係の深い世界経済全体では、2007年は3.3%程度と前年を下回る成長になると見込まれる（第1-8図）。これは、06年11月に公表した「世界経済の潮流 2006年秋」の時点での見通しと比較すると、アメリカについては2.6%程度から2.3%程度に下方修正されているものの、アジア及びヨーロッパについては上方修正されており、世界経済全体としても3.2%程度から3.3%程度と若干上方修正となっている。また、消費者物価上昇率は07年には2.3%程度と、06年に比べ鈍化するものと見込まれる。

第1-8図 世界経済(22か国/地域)の見通し

(1) 実質GDP

（2）消費者物価

(備考)1. 第1-1表と同じ。

2. （1）は、各国/地域の実質 GDP 成長率を 05 年の名目 GDP でウェイト付けして算出した。国/地域については、別表参照。

（２）は、各国/地域の消費者物価上昇率を05年の名目ＧＤＰでウェイト付けして算出した。国/地域については、別表参照。
地域別に過去10年間の成長率のすう勢と07年の成長率を比較してみると、成長達成度（07年の成長率/過去10年の平均成長率）はアメリカが0.7程度と鈍化し、北東アジア、ヨーロッパ4では1程度と過去のトレンドに沿った経済成長率を達成すると見込まれる（第1-9図）。

07年の中心シナリオとしては、アメリカ経済が06年を下回る2％台前半の成長となる中で、アジアやヨーロッパは過去の平均的な成長率を実現する姿になると考えられる。

## 第1-9図 世界経済の成長達成度

(備考) 第1-1表、第1-8図と同じ。
別表 過去10年の実質 GDP 成長率と輸出入のウェイト

(%)

国/地域名	1996~2005年	参考
実質GDP平均成長率	消費者物価平均上昇率	日本の輸出に占めるシェア(2006年)	日本の輸入に占めるシェア(2006年)
(1)	アメリカ	3.3	2.5	26.0	16.6
(2)	カナダ	3.3	2.0	1.8	2.3
(3)	北東アジア	7.4	-	39.9	40.9
(4)	中国	9.1	1.6	16.6	28.9
(5)	韓国	4.5	3.7	9.0	6.7
(6)	台湾	4.5	1.1	7.9	5.0
(7)	香港	4.0	0.9	6.5	0.4
(8)	ASEAN	3.7	-	12.8	17.6
(9)	シンガポール	5.2	0.4	3.5	1.8
(10)	インドネシア	2.9	14.3	1.3	5.9
(11)	タイ	2.9	3.3	4.1	4.1
(12)	マレーシア	4.8	2.4	2.4	3.8
(13)	フィリピン	4.2	6.1	1.6	1.9
(14)	インド	6.4	5.8	0.8	1.0
(15)	ヨーロッパ4	1.9	-	8.9	10.0
(16)	ドイツ	1.3	1.4	3.6	4.5
(17)	フランス	2.1	1.6	1.4	2.2
(18)	イタリア	1.3	2.4	1.1	1.7
(19)	英国	2.8	1.6	2.7	1.6
(20)	ユーロ圈	2.0	1.9	12.4	11.5
(21)	ロシア	4.0	24.2	1.3	1.6
(22)	オーストラリア	3.7	2.5	2.2	6.8
実質GDP成長率合計(1)~(3)+(8)+(14)+(19)~(22)消費者物価上昇率合計(1)+(2)+(4)~(7)+(9)~(14)+(19)+(20)+(22)	3.4	2.3	100.0	100.0

(備考)1. 第1-1表と同じ。

２．過去１０年平均値にはロシアは含まない。

3. 参考部分の日本の輸出入に占める割合は財務省「貿易統計」による。
## 第 2 章 先行きリスク要因

上記の中心シナリオに対して、世界経済を取り巻く環境には異なる成長経路をもたらす幾つかのリスクがある。場合によっては中心シナリオが想定する成長率を下回るような事態も考えられる。

## ・リスク1：アメリカ経済の一層の減速

アメリカ経済の景気拡大は世界経済の回復をこれまでリードしてきたが、アメリカ経済が失速すれば世界経済全体に影響を及ぼすおそれがある。中心シナリオでは、2007年のアメリカ経済は06年を1％程度下回る成長になることを想定しているが、さらに景気が減速するリスクとしては、例えば、(1)住宅市場の調整が長期化した場合における経済全体への波及、(2)原油価格の再高騰等による物価上昇、(3)雇用・所得環境の悪化による個人消費の減速等が考えられる。

まず、住宅市場の調整が長期化すれば、住宅投資のマイナス寄与が続くとともに、さらに住宅価格の低下による逆資産効果が消費にマイナスの影響を与え、景気全体を減速させる可能性がある。また、信用力の比較的低い債務者向けを中心とした住宅ローンであるサブプライムローンの延滞率が今後も上昇し続けた場合には、住宅市場のさらなる減速、住宅金融機関の経営悪化、債務者を中心とした個人消費等への影響を通じて景気全体を減速させる可能性もある。

次に、物価については、リスク要因の2にも挙げられている原油価格の再高騰や時間当たり賃金上昇の加速等により物価上昇圧力が強くなった場合には、景気の減速にもかかわらず一般に予想されている以上の物価上昇をもたらし、景気を減速させる可能性がある。

また、比較的に良好である雇用・所得環境の悪化やガソリン価格の継続的な高騰等により個人消費が減速するような場合には、需要の減少が製造業等での調整を長引かせることなどとあいまって景気を失速させる可能性もある。

なお、最近の動きとしてGDPベースにおける設備投資が06年10～12月期にはマイナスとなるなど弱い動きがみられており、景気の先行き不透明感か
ら企業家が投資姿勢を慎重化させ、今後も設備投資の鈍化傾向が継続した場合には、景気全体に波及する可能性もあると考えられる。

## ・リスク 2：原油価格の再高騰

原油価格は、07年4月には60ドル台前半から半ばで推移した（前掲第1-5図）。今後は、アメリカにおける夏場のドライブシーズンを控え、世界経済の成長に伴う潜在的な需給逼迫懸念や、地政学的リスク、産油国の減産等から再び上昇に転じる可能性もある。各国のエネルギー効率改善に向けたこれまでの取組等もあり、原油価格の上昇が世界の物価に及ぼす影響は低下しているものの、原油価格が再び高騰に転じてそれが長期化した場合、物価上昇の加速やそれによる実質所得の減少等、様々な経路を通じて世界経済の減速を引き起こす可能性は否定できない。特に、アメリカや中国にその影響が強く現れる場合には、世界経済全体への悪影響が懸念される。

## ・リスク 3：為替レートの急速な調整等金融市場の大きな変動

アメリカの経常収支赤字と財政赤字、特に前者は過去の実績と比較しても持続可能ではない水準に達しているとの指摘もあり、それがドルに対する信頼性を急激に損なわせる懸念も存在する（第2-1図）。これら双子の赤字の長期的な維持可能性については様々な解釈が可能であろうが、市場関係者の評価としてドル保有のリスクが表面化するような場合、国際的な不均衡が拡大している中で、これまでのところ歴史的な低水準で推移している各国の長期金利（第2-2図）が上昇することによって世界的な資金の流れが滞り、アメリカの資金需要を支えきれなくなるおそれがある。

このほか、株式市場については、多くの国で上昇基調にあるが、仮に大きな調整が各国の市場で生起した場合には、その影響が注視される。
(備考) アメリカ商務省により作成。

第2-2図 主要国の長期金利の動向

(備考)1. ブルームバーグにより作成。

2. いずれも10年国债金利を使用。
凡 例
河川·流域界等	流域界
二級河川	二級河川
その他の河川·水路	国管理区間
海、湖、池等の水部	海、湖、池等の水部
降水量観測所	降水量観測所
水位·流量観測所	水位·流量観測所
地下水位観測所	地下水位観測所
水質調査地点	水質調査地点
取水口	取水口
净水場、配水池	净水場、配水池
用水供給幹線(導水路)	用水供給幹線(導水路)
上水道水路	上水道水路
上水道給水区域	上水道給水区域
簡易水道給水区域	簡易水道給水区域
取水口	取水口
净水場、配水池	净水場、配水池
用水路	用水路
工業用水供給区域	工業用水供給区域
取水口	取水口
排水口	排水口
用水路	用水路
排水路	排水路
取水口	取水口
水力発電所	水力発電所
用水路	用水路
下水処理場	下水処理場
下水路	下水路
下水道処理区域	下水道処理区域
水道用ダム	水道用ダム
工業用ダム	工業用ダム
農業用ダム	農業用ダム
水力発電用ダム	水力発電用ダム
洪水調節ダム	洪水調節ダム
多目的ダム	多目的ダム
国有林水源涵養保安林	国有林水源涵養保安林
民有林水源涵養保安林	民有林水源涵養保安林
地下水規制区域	地下水規制区域
都道府県界	都道府県界
郡市界	郡市界
町村界	町村界

「この地図は、国土地理院長の承認を得て、同院発行の数値地図50000(地図画像)を複製したものである。(承認番号 平21業複、第644号)」
統計 1 - 45 警備員等の検定合格者数の推移 (平成14～18年)

区分	14	15	16	17	18
1級(人)	4,387	5,353	6,325	10,258	7,478
2級	84,449	94,562	106,838	129,118	55,470
合計	88,836	99,915	113,163	139,376	62,948

注 : 平成17年11月21日から警備業法の一部を改正する法律が施行され、講習や検定の制度が変更されている。
## 第Ⅰ章 特集1 新たな取組で守る水産物の安定供給

これまで我が国の漁業は、国民に水産物を安定的に供給するという重要な役割を果たしてきました。

しかしながら、資源水準の低迷、海外漁場の縮小等を背景とする漁業生産量の減少、漁業者の減少・高齢化の進行や漁業経営の悪化に伴い、生産構造のぜい弱化が進行しています。また、川下主導の価格形成に変化し、輸入の増加もあいまって市場経由率の低下が進むとともに、国産水産物の販売競争力の低下、消費者の魚離れ、魚価の低迷といった問題も発生しています。

他方、海外では水産物に対する需要が高まっており、国際価格が上昇し、いくつかの魚種では輸出国の輸出量に占める我が国向けのシェアが低下する事態が起こっています。今後こうした状況が続けば、水産物の安定供給に深刻な影響を与えることが懸念されます。

そこで本特集では、水産業が多くの課題を抱える中、その健全な発展を図り、国民に水産物を安定的に供給するという役割を果たしていけるのかどうかということについて考察を行いました。まず第1節では水産物の安定供給を行うために必要な要素について、第2節では安定供給基盤に揺らぎをもたらした要因と構造について分析を行いました。第3節では、水産業が多くの課題を抱える中、将来の水産物の安定供給を図る上で注目される具体的事例を取り上げながら、今後の方向についてまとめました。
# 水産物の安定供給の確保に向けて

## （重要性が高まる国産水産物の安定供給）

我が国はその四方を多様な水産資源を有する海に囲まれており、各地では豊かで多彩な魚食文化がはぐくまれてきました。この魚食文化は、水産業が営まれることによって支えられてきました。

しかし、今、我が国の水産業は、資源水準の低迷や漁業者の高齢化等による生産構造のぜい弱化など様々な課題を抱えています。また、若い人を中心に魚離れが進み、魚食文化も厳しい状況を迎えています。

他方、多くの国において魚は健康食として注目を集めており、消費量が増えています。我が国の食用魚介類の自給率は62%（平成19年度）と約4割を輸入に頼っていますが、世界の水産物需要の高まりを受けて国際価格が上昇し、いくつかの魚種では輸出国の輸出量に占める我が国向けのシェアが低下する事態が生じています。

ただし、我が国水産業にとって明るい兆しもみられます。消費者の間には価格だけでなく国産の水産物や付加価値を高めた水産物の消費を求める潜在的な志向が存在することがアンケート結果で示されており $ ^{*1} $ 、実際に付加価値を高めた様々な国産水産物の商品開発が進められています。

こうした状況の中で、先祖から受け継いだ魚食文化と豊かな海を次の世代につなぐためには、我が国周辺水域の水産資源を適切に管理し、その有効利用を図ることが必要となっています。そして、我が国の水産業の健全な発展によって、国民に安全でおいしい水産物を安定供給できるようにしていくことが重要です。

## （安定供給に必要な要素とは）

水産資源は石油などの鉱物資源とは異なり、再生産が可能であることから、適切に管理すれば持続的に利用することが可能な資源です。ただし、水産業は海からの恵みを漁業者が漁獲し、流通業が流通させることによって国民に水産物を供給しており、自然環境や社会・経済情勢の変化の影響を受ける産業です。このため、国産水産物の供給力を向上させるためには、まず、水産資源とそれをはぐくむ豊かな海洋環境が必要です。また、海からの恵みを利用して漁業を担う「ひと」、健全な経営体が育成・確保された活力ある就業構造も必要です。さらに、消費者ニーズに対応して水産物を加工し、効率的に流通させる構造が必要です。そしてそれぞれを支える技術（資源管理、省エネ・省力化、付加価値向上、鮮度保持等）が必要不可欠です。なお、こうした要素は、漁村を中心とする地域社会と、水産物を生産・供給するための基盤によって支えられています。

## 水産物の安定供給に必要な要素

水產資源

海洋環境

漁業を担う「ひと」、

健全な経営体が育成・確保された

活力ある就業構造

技術

ニーズに対応した

加工・流通構造
## (厚生労働省所管)

## 9 国立高度専門医療センター特別会計

この会計は、特定の疾患その他の事項に関し、診断及び治療、調査及び研究並びに技術者への研修を行う国立高度専門医療センター（国立がんセンター、国立循環器病センター、国立精神・神経センター、国立国際医療センター、国立成育医療センター及び国立長寿医療センター）の円滑な運営とその経理の適正を図るため、「特別会計に関する法律」(平19法23。以下「法」という。)附則第67条第1項第12号の規定により設置されたものである。

なお、この会計は、法附則第67条第1項第12号の規定により平成21年度末までの設置であったので、廃止の際この会計に所属していた権利及び義務は、「高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律」(平20法93。以下「高度専門医療研究独立行政法人法」という。)附則第8条第1項の規定により高度専門医療研究独立行政法人法第2条各号に規定する独立行政法人(以下「国立高度専門医療研究センター」という。)が承継するものを除き、高度専門医療研究独立行政法人法附則第10条第3項の規定により一般会計に帰属させることとした。

## （１）平成２１年度歳入歳出決算の概要

歲 入
診 療 収 入	90,052
一 般 会 計 より 受 入	81,004
借 入 金	9,384
積 立 金 より 受 入	655
医療技術開発等研究収入	8,613
雑 収 入	1,231
前 年度繰 越 資 金 受 入	17,181
計	208,124

(单位 百万円)

歲 出
政 策 医 療 推 進 費	131,602
施 設 整 備 費	10,936
国債整理基金特別会計へ繰入	17,328
医療技術開発等研究費	7,428
計	167,295

高度専門医療研究独立行政法人法附則第8条第1項の規定により国立高度専門医療研究センターに継承する額	38,662
高度専門医療研究独立行政法人法附則第10条第3項の規定により一般会計に帰属することとして平成22年度の一般会計の歳入に繰り入れる額	2,166

(2) 概說

(イ) 歳 入

平成21年度における歳入予算額は 189,487,729 千円

であって、その内訳は

当初予算額 154,737,544 千円

予算補正追加額 35,574,111 千円

(430)
予算補正修正減少額

823,926 千円

であり、予算補正追加額は先端医療機器等の整備費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は既定予算の不用額を修正減少することに伴い、経営費等の財源の一部に充てるための一般会計からの受入見込額を修正減少したものである。

この予算額に対し

収納済歳入額は

208,124,303 千円

であって、差引き 18,636,574 千円

を増加した。これは前年度において特別施設整備費の翌年度繰越があったこと等により、前年度繰越資金受入があったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
診療収入	88,066,060	90,052,760	1,986,700	102
一般会計より受入	81,004,138	81,004,138	-	100
借入金	9,800,000	9,384,857	415,143	95
積立金より受入	655,591	655,590	0	99
医療技術開発等研究収入	8,897,174	8,613,558	283,615	96
雑収入	1,064,766	1,231,503	166,737	115
前年度繰越資金受入	-	17,181,896	17,181,896	-
計	189,487,729	208,124,303	18,636,574	109

## (口) 歲 出

平成21年度における歳出予算現額は	207,325,083 千円
であって、その内訳は
歳出予算額	189,487,729 千円
$ \left\{\begin{array}{l}\text { 当初予算額 } \\ \text { 予算補正追加額 } \\ \text { 予算補正修正減少額 }\end{array}\right. $	154,737,544 千円 35,574,111 千円 823,926 千円
前年度繰越額	17,181,896 千円

特別会計予算予算総則第7条第1項第7号の規定による経費増額

655,458 千円

であり、予算補正追加額は経済危機対策の一環として「健康長寿・子育て」の推進を図るため行う先端医療機器等の整備に必要な経費を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は国立国際医療センターに必要な既定予算の不用額等を修正減少したものである。

また、予算総則第7条第1項第7号の規定による経費増額は、病院収入が予算額に比して増加することに伴い、その増加額の一部に相当する金額を医薬品等購入費の支出に充てるため、当該経費を増額したものである。

この予算現額に対し

支出済歳出額は

167,295,302 千円

不用額は

40,029,781 千円
であって、不用額は高度専門医療研究独立行政法人法附則第8条第1項の規定により国立高度専門医療研究センターへ承継する施設整備事業があったこと等により、施設整備費を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要經費別)	(单位千円)
主要經費	歲出予算額	歲出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
社会保障関係費
保健衛生対策費	171,921,492	189,996,972	149,967,192	-	40,029,780	78
国債費	17,566,237	17,328,111	17,328,109	-	1	99
計	189,487,729	207,325,083	167,295,302	-	40,029,781	80
(事項別)	(单位千円)
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
政策医療推進費	144,055,242	148,962,999	131,602,429	-	17,360,569	88
施設整備費	20,450,712	33,584,697	10,936,420	-	22,648,276	32
国債整理基金特別会計へ繰入	17,566,237	17,328,111	17,328,109	-	1	99
医療技術開発等研究費	7,415,538	7,449,276	7,428,341	-	20,934	99
計	189,487,729	207,325,083	167,295,302	-	40,029,781	80

## (3) 実績

平成21年度における実績の概要は、次のとおりである。

(イ) 患者の状況及び病床の利用状況

(a) 患者の状況

（i）平成21年度入院患者状况

区 分	延 人 数 (人)	1日平均患者数[実績] (人)
予 定 実 績	平 均 最 高 最 低
国立がんセンター	332,515	310,894	851	(8月)	873	(5月)	814
国立循環器病センター	192,720	185,910	509	(3月)	541	(5月)	483
国立精神・神経センター	125,560	148,585	407	(4月)	434	(12月)	390
国立国際医療センター	396,025	356,973	978	(2月)	1,019	(1月)	950
国立成育医療センター	144,540	142,118	389	(11月)	415	(9月)	369
国立長寿医療センター	109,500	83,709	229	(2月)	257	(4月)	212

（ii）平成21年度外来患者状况

区 分	延 人 数 (人)	1日平均患者数[実績] (人)
予 定 実 績	平 均 最 高 最 低
国立がんセンター	387,926	399,972	1,653	(9月)	1,746	(6月)	1,576
国立循環器病センター	168,432	155,727	643	(12月)	684	(8月)	615
国立精神・神経センター	111,562	107,488	444	(12月)	469	(8月)	412
国立国際医療センター	597,498	581,268	2,402	(12月)	2,539	(8月)	2,232