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（注）1 下請定員とは，公正取引委員会における下請法運用に従事する人員である。

２（ ）内は下請法専任者数である。

3 平成16年度の()内の下請法専任者の数には, 上席下請取引検査官1名を含む。

親事業者,下請事業者の定期書面調査についてオンライン提出を受け付けているが, オンライン提出は, 親事業者2, 939件(回収数の12.9%), 下請事業者3, 352件(回収数の4.2%)と依然として低率であるものの, 前年度に比べると, ともに増加している(前年度は, 親事業者1, 646件(回収率7.2%), 下請事業者2, 297件(回収率1.9%)であった。)。

今後, オンライン提出の環境整備を通じ, 提出率を高めていくことにより, 違反事件の効率的な探知を進めていく必要がある。

## (4) 今後の課題(政策への反映)

## ア 厳正かつ迅速な事件処理

親事業者による下請法違反行為を規制するには，下請代金の減額等下請事業者に及ぼす影響が大きい事案や違反行為を繰り返す親事業者に対して積極的に勧告を行い，公表していくことが抑止力の強化という観点から必要であるが，勧告を行うことを視野に入れて調査を行う場合，勧告に耐え得る証拠の収集や供述を得なければならない。このためには，調査部門の職員の調査能力の向上や調査手法の改善が不可欠であり，引き続き，担当職員の実務的な研修を充実させる必要がある。

また, 増加する下請法違反事件を迅速かつ効率的に処理し, 6か月以内に違反事件を処理するという目標を達成するためには, 勧告相当と考えられる重要案件に人的資源を集中投入する等, メリハリのあるリソースの配分が必要である。こうしたメリハリのあるリソース配分を実現するためには, 以下のような取組を実施していく必要がある。

## (ア) 違反事件の重要な端緒(情報)源である定期調査の効率化

a オンライン提出率の向上のため, 調査票様式や提出方法の見直し等による利便性を高める方策の検討・実施

b 親事業者調査票及び下請事業者調査票から自動的に要確認調査対象事業者を選び出す業務(違反判別)のシステム化等による業務の効率化

c 調査票の発送, 集計等の民間委託により, 検査官を調査に重点的に取り組ませる環境の整備

（イ）勧告事件等の調査における本局・地方事務所間の応援体制の強化

## （ウ）事件処理の効率化を図るための処理手続の見直し等

a 事件進捗管理班による配分ルールに基づく事件進捗管理の実施（新規発生事件の効率的な配分，処理に時間を要している事件の把握等）
## イ 役務委託等の分野に係る取組

(ア) 役務委託等の分野については, 下請法の対象となって3年目となることから, 違反行為を行っている疑いのある親事業者に対して実地検査を積極的に行うなどして事実関係の把握に努め, 重大な違反行為が認められた場合には勧告を行うなど厳正に対処して行く必要があるとともに, 特に役務委託等の分野では, ①支払期日が下請法に定める期間(60日)を超えて設定されるような支払遅延の違反事例が非常に多かったこと, ②発注書面交付率が製造・修理委託の分野のレベルに達していないことから, 下請法の講習会を役務委託等の分野において重点的に開催して, より一層の啓蒙に努める必要がある。

（イ）役務委託等の分野における発注書面交付率を引き上げるため，前記(ア)のような取組を行うほか，発注書面の不交付に係る違反事件については，迅速に対応するとともに，違反事業者に対しては，下請法のテキストを交付するなどし，発注書面の交付及び発注書面への必要事項の記載を徹底していく必要がある。

## ウ 調査部門の体制の整備

このように，下請法違反に対して厳正かつ迅速に対処するための取組等を進めていかなければならないが，そのためには，これまで調査部門の体制・人員の拡充が図られてきているものの，依然，十分とはいえないため，今後とも調査部門の体制強化・増員等が必要である。

## 工 事後検証

勧告・公表制度については, 今後, 勧告を受けた親事業者に対する同制度の効果の検証及び当該親事業者が属する業界各社に対しアンケート調査を行う等して抑止効果が十分認められるか検証する必要がある。

### 9. 第三者の知見の活用状況

平成18年6月16日に政策評価委員会を開催して, 政策評価委員より意見を聴取した。

各政策評価委員の意見及び評価書への反映状況は下表のとおり。

田中委員	発注書面不交付率の説明として「すべての下請取引で発注書面を交付していない疑いのある者の比率」と記載されてはいるが，これが分かりにくい。また，発注書面不交付率が11.7%との記述は，11.7%以
外の親事業者はすべての下請取引で発注書面を交付しているとの誤解を与えかねないので，記述を工夫してほしい。一部の下請取引について発注書面を交付していない親事業者の割合も把握しているなら，これも示してもいいと思う。
(対応)
誤解を与えないように記述することとした。
小西委員	「2. 施策目標」で役務委託等の分野の発注書面交付率を引き上げることについて，「【成果重視事業】」と強調して記述されているが，その説明がない。
(対応)
説明を加えることとした。
## 実績評価書

担当課 官房総務課

### 1. 評価対象施策

電子政府の構築(平成17年度)

【具体的内容】

公正取引委員会電子政府構築計画(平成15年7月17日。平成16年6月14日一部改定)に定めた施策の実施

### 2. 施策の目標(目標達成時期)

電子政府の構築により, 国民の利便性の向上と行政運営の簡素化, 効率化, 信頼性及び透明性の向上を図る。(各年度)

個別の施策の目標については後記7参照。

### 3. 評価の実施時期

平成18年4月～6月

### 4. 評価の観点

電子政府構築に係る主要な施策について, 以下の観点から評価を行う。

（1）各施策の目的が，国民や社会のニーズに照らして妥当か(必要性)。

(2) 各施策により, 国民の利便性の向上又は行政運営の簡素化, 効率化, 信頼性及び透明性の向上が図られているか(有効性)。

(3) 各施策は効率的に行われたか(効率性)。

### 5. 政策効果の把握の手法

後記7. 参照

### 6. 評価を行う過程において使用した資料等

公正取引委員会ホームページ(http://www.jftc.go.jp)

ホームページのウェブアクセシビリティー評価(シンクタンク)

行政手続のオンライン利用状況

給与の全額振込状況のフォローアップ調査回答（人事院）等
### 7. 施策の実施状況及びその効果

## 第1 国民の利便性・サービスの向上

## 1 行政ポータルサイトの整備・充実

(1) 目標(時期)

報道発表資料の100％を発表当日中のホームページに掲載。報道発表資料以外のものについても，国民にとって有益な情報（各種のパンフレット等）を積極的にホームページに掲載。（各年度）

イ 行政情報の電子的提供に関する基本的考え方(指針)(平成16年11月12日各府省情報化統括責任者連絡会議決定)を踏まえ府省共通情報の掲載を充実。(各年度)

ウ 申請・届出等の手続案内, 組織・制度概要, パブコメ情報の迅速な更新と情報内容の充実。(各年度)

エ ホームページのJIS規格対応。(各年度)

## (2) 施策等の実施状況

ア・平成17年度においては, 274件の報道発表を行い, これらの100％について報道発表当日中にホームページに掲載した。

• 改正独占禁止法に関するページを開設し, リーフレットを掲載した。

このほか，3種類のパンフレットの掲載，個人情報保護に関するページの開設，トップページに検索機能を設置，年次報告の掲載方法のHTML形式化等を実施した。

イ 上記指針に示された府省共通情報16項目はホームページに掲載しているが, 指針に沿ってホームページ右側の共通カテゴリーに掲載しているものは6項目。

ウ 申請・届出等の手続案内をホームページ上に掲載。パブリックコメント情報について10件全件についてホームページ上で迅速な更新，提供を行った。

エ トップページについて JIS 規格未対応部分の改善を行うとともに, シンクタンクによる「ホームページのウェブアクセシビリティー評価」を実施し, この結果に基づき必要な対応を検討した。

## 2 行政手続のオンライン利用促進

(1) 目標(時期)

オンライン利用件数の増加, 利用率の向上。(各年度)

## (2) 施策等の実施状況

ア 平成17年度におけるオンライン利用件数等は別紙のとおりである。

イ・平成17年度末までに添付書類の省略，変更手続の簡素化等を実
施。

・ 利用者に対しオンライン利用に関するアンケートを実施し, この結果を踏まえ促進策を検討。

電子窓口に関する案内文書の配布やホームページでの利用案内の周知を実施。

## 第2 IT化に対応した業務改革

## 1 共通システムの最適化

## (1) 目標(時期)

「共通システムの見直し方針」(平成16年3月25日行政情報システム関係課長連絡会議了承)に基づき，行政事務の基盤となる公正取引委員会内ネットワークについて，平成17年度末までのできる限り早期に最適化計画を策定(平成17年度)し，業務の効率化と経費の削減を実現する(平成20年度)。

## (2) 施策等の実施状況

平成17年8月31日に公正取引委員会行政事務電子化推進委員会において，機器の統合・更新，拠点間回線の見直し等による業務の効率化と経費の削減を目指した公正取引委員会内ネットワーク（共通システム）最適化計画を決定した。

## 2 人事・給与等業務の業務・システムの最適化

## (1) 目標(時期)

## ア 職員給与の100%全額振込化。(平成17年度)

イ「人事・給与等業務・システム最適化計画」(平成16年2月27日各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議決定)に基づいた業務・システムの最適化。(平成19年度)

## (2) 施策等の実施状況

ア 平成15年3月の政府方針に従い, 職員に対し振込促進文書の回覧, 電子掲示板での周知を行い, その結果, 平成17年度末の全額振込率は100％となった(平成16年度末は, 95.6%)。

イ「人事・給与関係業務情報システム導入計画」(平成16年6月)に基づき，平成19年度導入に向け準備中。

## 第3 共通的な環境整備

## 1 情報システムの整備・運用管理の高度化

## (1) 目標(時期)
ア「情報システムに係る政府調達制度の見直しについて」(平成14年3月29日情報システムに係る政府調達府省連絡会議了承。平成16年3月30日改定)を踏まえた調達の実施。(各年度)

イ「国の行政機関における情報システム関係業務の外注の推進について」(平成12年3月31日行政情報システム各省庁連絡会議了承)を踏まえた外部委託の推進。(各年度)

## (2) 施策等の実施状況

ア ライフサイクルベースの価格評価方式等の対象となる調達案件は無かった。

イ 平成17年度においては, LAN システムの運用支援業務及び情報セキュリティ関係業務の外部委託を実施した。

## 2 情報セキュリティ対策等の充実・強化

(1) 目標(時期)

「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」(平成17年12月13日情報セキュリティ政策会議決定)に基づく新たな公正取引委員会情報セキュリティポリシーの策定(平成17年度)及び同ポリシーに基づく情報セキュリティ確保のための対策の実施(各年度)。

## (2) 施策等の実施状況

ア 新たな公正取引委員会情報セキュリティポリシーの決定(平成18年3月27日公正取引委員会情報セキュリティ委員会)。

「各府省の情報システム調達における暗号の利用方針」に基づき，「電子政府推奨暗号リスト」に掲載された暗号を利用した電子文書の暗号化ソフトを導入。

### 8. 評価

## 第1 国民の利便性・サービスの向上

## 1 必要性

国民が, 多様な手段により, いつでも必要な情報を容易に入手し, 行政手続等について適切なサービスを受けることを可能にする必要がある。

## 2 有効性

(1) 行政ポータルサイトの整備・充実

ア ①報道発表資料の当日中のホームページ掲載の100％実施，②各種パンフレット等の積極的な掲載，③申請・届出等の手続案内，組織・制度概要，パブコメ情報の迅速な更新と情報内容の充実についてはほぼ
目標を達成している。

イ あらゆる人にとって使い勝手が良いホームページになっているか，国民が情報に容易にたどり着けるか（ウェブアクセシビリティー）という点については，トップページのJIS規格未対応部分の改善を行ったところである。また，シンクタンクによる「ホームページのウェブアクセシビリティー評価」を実施したところ，アクセシビリティー向上のために更なる改善が必要であるという評価を受けたが，この点については，既に，報道発表資料及び事務総長定例会見のページについてアクセシビリティーを更に高めるための改善を予定している。

## (2) 行政手続のオンライン利用促進

公正取引委員会が扱う行政手続については, 既にオンラインによる申請等が可能となるようシステムの整備等を行ったところであるが, その利用状況は別紙のとおりである。

## ア 申請・届出手続

企業結合関係手続, 事業者団体等の届出手続及び公正競争規約の認定申請手続については, オンライン利用が進んでいない。その理由としては, ①申請者の真正性を担保するために申請者の電子認証を求めているが, 現状では, 企業や事業者団体の電子証明書の取得が十分に普及しているとは言い難いこと, ②申請・届出を行う側も申請内容等に間違いのないよう直接担当者に確認しながら提出したいという意向があること等が挙げられる。

## イ 下請法に基づく定期調査における調査票の提出

調査票のオンライン提出の件数(6,291件(前年度2,348件)，比率(6.1%(前年度3.5%))とも向上してきており，特に，親事業者に対する定期調査についてはオンライン提出率が12.9%(前年度5.7%)と倍以上となっている。これは，利用者の電子認証を不要とし，オンライン利用について周知を行ってきた結果，利用者に有効な手段であることが認知されてきたことからであると考えられる。

## ウ 法違反等に係る申告

申告件数に占めるオンライン申告の割合は, 景品表示法違反等に係る申告については50.3%（前年度32.1%），独占禁止法違反等に係る申告については7.4%（前年度8.7%）となっている。

独占禁止法の場合，談合，カルテル，不公正取引等の違反行為の申告においては，当該情報が物証等と併せて寄せられる場合も多いことから，申告に占めるオンラインの割合は必ずしも高いものとはなっていない。

しかしながら, オンラインによる申告では電子認証は不要であり, 24時
間いつでも簡単に行えるものであることから，利用者にとって情報提供の有効な手段になっているものと考えられる。また，オンライン申告から法的措置に至った案件もあり，多くの情報を収集するための手段として，当委員会にとっても有効なものとなっていると評価できる。

## 3 効率性

## (1) 行政ポータルサイトの整備・充実

公正取引委員会のホームページの訪問者数は, 平成17年度は約330万件(前年度約235万件), 対前年度40%増と急増している。インターネットによる情報提供を充実させることは, 従来からの紙等に比べ国民の効率的な情報収集を可能にしており, さらに, 国民の行政情報取得に要する費用の軽減にもつながるものである。

また，報道資料，各種パンフレット等をホームページに掲載し，提供することで，事業者等の独占禁止法等の知識が深まり，違反行為の未然防止等にも役立つこととなることから，ホームページへの訪問者数が増えていることは，この点からも事業者の効率的なコンプライアンスに役立っているものと考えられ，これは，公正取引委員会側からみれば，効率的な競争唱導活動が行われたと評価することができる。

## (2) 行政手続のオンライン利用促進

下請法に基づく定期調査における調査票の提出及び法違反等に係る申告については，オンライン利用の件数，比率が伸びてきており，従来からの電子ベースではない書面や電話等による口頭の場合に比べ，持参や郵送料等の負担も軽減されることからも，利用者にとって効率的な手段となってきていると考えられる。

さらに, オンラインでの調査票の提出, 申告が定着してくるとともに, 全体の申告件数や調査票提出率も増加傾向にあり, 情報量が増えることで, 適時適切な事案を取り上げることができる等効率的な業務執行という効果も期待される。

## 第2 IT化に対応した業務改革

## 1 必要性

従来の行政事務のIT化は, 既存の業務及び制度を前提としたものにとどまり, IT導入に当たって, 業務の制度面・運用面からの見直し, さらに見直しに基づいた新たな業務の処理形態に対応したシステムの構築・運用に関する取組が不十分であったことから, 業務・システムの最適化による行政運営の簡素化・効率化・合理化を推進する必要がある。
## 2 有効性

## (1) 共通システムの最適化

行政事務の基盤となる公正取引委員会内ネットワークについて, 業務の効率化と経費の削減を目指した最適化計画を目標どおり策定したところである。

## (2) 人事・給与等業務の業務・システムの最適化

職員への周知を徹底し，職員の協力を得られたことから，職員給与の全額振込化100％を達成することができた。また，人事・給与関係業務情報システムについては，具体的なシステム導入(平成19年度)に向けた検討を行っているところである。

## 3 効率性

## (1) 共通システムの最適化

公正取引委員会内ネットワーク最適化計画は, その内容も考慮し, 職員がCIO補佐官の助言を受けながら当委員会内部で作成したものであり, 外部業者に委託して作成するより, 費用面において効率的に策定できたと考えられる。

## (2) 人事・給与等業務の業務・システムの最適化

給与の全額振込みの取組に要した費用はもっぱら人的費用であり正確な算出はできないが，給与の全額振込化による，給与支給作業に要する人的費用の軽減はそれを大幅に上回るものと推測できる。

## 第3 共通的な環境整備

## 1 必要性

効率的で, 安全で, 連携のとれた電子政府を構築していくためには, ①情報システムの整備・運用管理の高度化, ②情報セキュリティ対策等の充実・強化等を図っていく必要がある。

## 2 有効性

## （1） 情報システムの整備・運用管理の高度化

外部委託の推進については, 所要の外部委託を行っているところである。

## (2) 情報セキュリティ対策等の充実・強化

新たな公正取引委員会情報セキュリティポリシーは，「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」に準拠し，公正取引委員会の業務の実態を踏まえて策定（平成18年3月27日決定）したものであり，情報セキュリ
ティの確保に当たっては有効なものであると考えられる。

## 3 効率性

## （1） 情報システムの整備・運用管理の高度化

公正取引委員会が外部委託している業務は，いずれも情報システム整備・運用についての専門知識を要するものであり，こうした専門知識についての人材育成に係る費用負担が外部委託によって軽減されているものと考えられる。

## (2) 情報セキュリティ対策等の充実・強化

新たな公正取引委員会情報セキュリティポリシーの策定は，「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」に準拠して策定したものであるので，策定作業は効率的にできたものと考えられる。

## 第4 今後の課題(政策への反映)

## 1 国民の利便性・サービスの向上

## (1) 行政ポータルサイトの整備・充実

アクセシビリティーの更なる向上を図るため、トップページ、報道発表資料、事務総長定例会見ページに加え、アクセス件数の多いページについても、シンクタンクによる評価結果を踏まえてその改善を進めていく必要がある。

## (2) 行政手続のオンライン利用促進

## ア 申請・届出手続

一部手続について，添付書類の省略，変更手続の簡素化等を実施したところであり，今後，こうした対応策も含め利用者への一層の周知を図るとともに，利用者にとってオンライン申請等が有効な手段となるよう，費用対効果も十分に考慮しつつ電子認証の簡略化等の利便性を高める方策を検討し，実施していくことが必要である。

## イ 下請法に基づく定期調査における調査票の提出

オンライン利用件数, 比率とも向上してきているが, 今後も, 利用者への一層の周知を図るとともに, 利用者アンケートの結果も踏まえて利便性を高める方策を検討し, 実施していくことが必要である。

## 2 IT 化に対応した業務改革

平成18年度以降の公正取引委員会内ネットワーク最適化計画の実施及び平成19年度以降の人事・給与関係業務情報システムの導入に当たっての機器の調達等に際しては, 費用に見合った効果が得られるかを十分検証しつつ進めていく必要がある。
## 3 共通的な環境整備

情報システムの整備・運用管理の高度化を図るため，「情報システムに係る政府調達制度の見直しについて」を踏まえた質の高い低廉な情報システムの調達及び「国の行政機関における情報システム関係業務の外注の推進について」を踏まえた外部委託を，CIO補佐官の助言も受けつつ推進する必要がある。

また，情報セキュリティ対策等の充実・強化については，国民の公正取引委員会への信頼を保っていくためには，情報漏洩等の問題が生じないようにすることが重要であることから，公正取引委員会情報セキュリティポリシーに基づき，技術進歩等に対応した実効性のある情報セキュリティ確保のための具体的な対策を着実に実施することが必要である。

### 9. 第三者の知見の活用状況

平成18年6月16日に政策評価委員会を開催して, 政策評価委員より意見を聴取した。

各政策評価委員の意見は下表のとおり。

田中委員	下請法の定期調査の調査票の提出や申告についてはオンライン利用も進んできており，投資した効果は出てきていると思うが，企業結合関係等の申請・届出のオンライン件数は0件であり，オンライン利用の促進のための方策に取り組むにしても，投資効果ということも念頭におきながら進める必要がある。
## オンライン利用件数・比率

1 申請·届出手統

(单位:件)

手続名称	15年度	16年度	17年度
申請等件数	オンライン件数	申請等件数	オンライン件数	申請等件数	オンライン件数
一定の規模を超える会社の事業報告	77	1	79	1	80	0
一定の規模を超える会社の設立の届出	4	0	1	0	5	0
会社の株式保有の報告	961	0	778	0	825	0
銀行又は保険会社の議決権保有の認可申請	0	0	4	0	6	0
銀行又は保険会社の議決権保有の認可申請(一年を超えて当該議決権を保有する場合)	13	0	10	0	6	0
合併に関する計画届出	103	0	70	0	88	0
共同新設分割に関する計画届出	4	0	6	0	2	0
吸收分割に関する計画届出	17	0	17	0	15	0
営業等の譲受けに関する計画届出	175	0	166	0	141	0
合併完了報告	113	0	56	0	76	0
共同新設分割完了報告	4	0	6	0	2	0
吸收分割完了報告	13	0	17	0	13	0
営業等の譲受け完了報告	178	0	129	0	125	0
事業者団体の成立届出	148	0	80	0	86	0
事業者団体の変更届出	1,305	0	1,233	0	1,273	0
事業者団体の解散届出	61	0	84	0	77	0
協同組合の届出	320	0	149	0	134	0
公正競争規約の締結の認定に係る申請	0	0	0	0	0	0
公正競争規約の設定に係る申請	2	0	3	0	0	0
公正競争規約の変更の認定に係る申請	4	0	13	0	46	0
計	3,502	1	2,901	1	3,000	0
2 下請法に基づく定期調査における調査票の提出

(单位:件, %)

15年度	16年度	17年度
提出件数	オンライン件数(比率)	提出件数	オンライン件数(比率)	提出件数	オンライン件数(比率)
親事業者に対する定期調査	6,655	287(4.3)	22,874	1,293(5.7)	22,773	2,939(12.9)
下請事業者に対する定期調査	-	-	45,155	1,055(2.3)	80,109	3,352(4.2)
計	6,655	287(4.3)	68,029	2,348(3.5)	102,882	6,291(6.1)

（注）1 平成15年度の数値は，第2次親事業者調査のみの件数である。

2 平成 16 年度の数値は, 平成 15 年度の第 2 次下請調査並びに役務分野に範囲を拡大した平成 16 年度の 2 回分の親事業者調査及び 1 回分の下請事業者調査の件数である。

3 平成 17 年度の数値は, 平成 16 年度第 2 次下請調査, 平成 17 年度の 2 回分の親事業者調査及び平成 17 年度の第 1 次・第 2 次下請調査の件数である。

3 法違反等に係る申告

(单位:件, %)

15年度	16年度	17年度
申告件数	オンライン件数(比率)	申告件数	オンライン件数(比率)	申告件数	オンライン件数(比率)
独占禁止法違反等に係る申告	2,380	226 (9.5)	2,607	227 (8.7)	2,734	201 (7.4)
景品表示法違反等に係る申告	876	228 (26.0)	1,098	353 (32.1)	1,035	521 (50.3)
計	3,256	454 (13.9)	3,705	580 (15.7)	3,769	722 (19.2)
1980年代以降の生活時間の推移をみると、男性壮年層では仕事の時間が増加を続けており、特に、30歳台でその増加が大きい。一方、家事や育児などにかける時間は、共働き世帯の増加に伴い緩やかに増加しているが、時間的には決して多くはない。我が国の労働者は男性壮年層を中心に、仕事中心の働き方が強まってきているが、多くの労働者は、このような働き方に満足している訳ではなく、できれば、仕事と同じぐらい生活も大切にしたいと考えている。仕事と生活の調和は、労働者の仕事に対する満足感や就業意欲に大いに貢献するものであり、優れた企業経営の構築にとって積極的に取り組むべき課題である。

一方、社会全体からの視点に立てば、人口が減少する我が国の今後の経済発展にとって、人々の意欲や能力の発揮による労働生産性の向上や就業率の向上が不可欠であり、特に、女性の就業率の向上は欠くことのできない要件となっている。育児期の女性の就業率を高めるために、長時間労働の抑制に取り組むなど、社会全体として、仕事と生活の調和を図る取組みを強化していくことが大切である。

さらに、我が国の少子化は、婚姻の減少によるところが大きく、正規雇用の機会を拡大し、若者の職業的自立を促していくとともに、働き過ぎの是正に取り組むことによって、若者が結婚し、家族を持つことができるよう、仕事も生活もともに充実する、バランスのとれた働き方を実現していくことが求められる。

## (生活時間の変化)

1980年代以降の生活時間の推移をみると、男性壮年層では仕事の時間が増加を続けており、特に、30歳台でその増加が大きい（第26図）。これに反して、睡眠や休養、くつろぎの時間は減少しており、日々の疲れをいやしながら健康な職業生活を送る上で、男性壮年層にみられる長時間労働の抑制は重要な課題である。また、生活時間のうち、趣味、娯楽、スポーツにかける時間は緩やかに増加しているが、ボランティアなどの社会参加活動や友人などとの交際にかける時間は減少しており、高度な判断や重い責任を担う壮年層の労働者にとって、仕事以外での社会経験が乏しくなっていることは、職業能力が様々な経験の中から高められていくものであることを考えると、憂慮すべき傾向にある。一方、家事や育児などにかける時間は、共働き世帯の増加に伴い緩やかに増加しているが、時間的には決して多くはなく、男性壮年層にみられる長時間労働は、家庭における妻の支えに大きく依存しているものと考えられる。

## (企業と従業員では、制度整備に関する意識が異なる)

仕事と生活の調和を図るための制度を整備することに対し、従業員はどのように考えているのか、また、企業は制度を整備することによりどのような効果があると思っているのかをみると、従業員調査では、従業員の就業意欲の向上や従業員の生産性の高まりで、「そう思う」、「ややそう思う」の割合が高い。また、企業調査でも従業員調査の場合と比較するとその水準は低くなるものの、同じように従業員の就業意欲の向上、従業員の生産性の高まりで「あてはまる」とする割合が高く、また、これらに加え、有能な人材確保の割合も高くなっている（第27図）。
第26図 男性有業者・平日の活動別生活時間

資料出所 総務省統計局「社会生活基本調査」

第27図 仕事と生活の調和を図るための制度を整備することの効果

2）無回答を除く。
## (減少過程に入った労働力人口)

我が国の労働力人口は、景気回復の下で、2005年、2006年と増加したが、基調としては既に減少過程にある。性・年齢別の労働力人口が2004年の水準で推移する場合、2000年に6,766万人であった労働力人口は徐々に減少し、2010年には6,448万人と2000年の水準から約300万人減少し、さらに20年後の2030年には5,597万人と2000年の水準から1,169万人減少する（第28図）。

今後の経済成長率の鈍化を一定の幅に抑え、我が国経済の成長力を確保していくためにも、労働力供給の減少を可能な限り抑えていくことが求められる。そうした観点からも、人々が意欲を持って生き生きと働くことができる就業環境を整備していくことは、今後、我が国が取り組んでいくべき重要な課題であるといえる。

## (仕事への満足感と就業意欲を高める仕事と生活の調和)

仕事と生活の調和がとれているかどうかの違いにより、仕事への満足感や就業意欲にどのような違いが生じているかをみると、「調和がとれている」と考えている従業員の仕事への満足感や就業意欲が高いことがうかがえる（第29図）。仕事と生活の調和がとれた働き方を推進していくことは、労働者の仕事への満足感を高め、就業意欲を高めていくことに大きく寄与することがうかがえる。

それぞれの労使関係の中でさらなる検討を深め、企業と従業員の利害を一致させることのできる働き方を真剣に考えていくことが望まれる。

## (仕事と生活の調和を図ることのできる雇用システムに向けて)

現在の雇用管理の仕組みの中で、正規雇用者は長時間労働や年休取得率の低下などに現れているように、仕事と生活の調和を図ることが困難であり、一方、非正規雇用を続ける者の所得は相対的に低く、職業能力を高めていく機会にも恵まれていない。このような状況が継続すれば、正規雇用者の生産性は低下し、非正規雇用者が職業的自立を図ることはますます困難となる。

現在進行している少子化の動きは、有配偶率の低下が主因となっている。経済的困難の克服や長時間労働の抑制によって、結婚を阻んでいる要因を少なくしていくことが望まれる。さらに、就業率を高めていく上では、就業を通じた女性の社会参加を促していくことが重要である。しかしながら、長時間労働に代表される男性正社員の拘束性の強い雇用管理は、妻が家庭責任の多くを負担することを暗黙の前提としており、女性が就業を継続したり、再就職することを困難なものとしている。長時間労働を抑制し、夫婦で家事・育児をともに担うことが無理なくできる雇用管理への転換により、家族内での家庭責任を適切に分担し合うことが可能となり、女性の就業率の向上が促されていくことも期待できよう。

優れた人材育成基盤の下で、労働力の供給制約を乗り越え、持続的な経済の成長を図るとともに、公正な分配を実現していくことが求められる。そのためにも、我が国に働く全ての人々が所得を生み出すための職業基盤を確固たるものとし、その下で安心して生活を送れるよう、仕事と生活の調和を図ることのできる雇用システムを目指していくことが重要である。
資料出所 総務省統計局「労働力調査」(2005年まで)、「雇用政策研究会推計(2005年7月)」(2010年以降)

（注）1）経済成長率（人口1人当たり）は、労働市場への参加が進まない場合を1%、労働市場への参加が進む場合を2%としている。

2）性、年齢別の労働力人口比率が2004年と同じ水準で推移すると仮定。

第29図 仕事と生活の調和の状況別仕事の満足・就業意欲の状況

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「経営環境の変化の下での人事戦略と勤労者生活に関する実態調査（従業員調査）」（2007年）
# もり 「国民の森林」としての国有林野の管理経営

第VI章

国有林野は、奥地脊 梁 山地や水源地域に広く分布しており、国民生活の安全・安心に重要な役割を果たしている。国有林野は、我が国の国土の約2割、森林面積の約3割を占めており、林野庁が国有林野事業として一元的に管理経営を行っている。平成23（2011）年には、林政審議会において、今後の国有林野の管理経営の在り方について検討が行われた。

本章では、「国民の森林」としての国有林野の管理経営について記述する。
### 1. 国有林野の役割

国有林野は、我が国の国土の約2割、森林面積の約3割を占め、国民生活の安全・安心に重要な役割を果たしている。国有林野は、国有林野事業特別会計による「国有林野事業」として、林野庁が一元的に管理経営を行っている。

以下では、国有林野の分布と期待される役割について記述する。

## (1) 国有林野の分布

国有林野は、我が国の国土面積 (3,779万ha) の約2割、森林面積 (2,510万ha) の約3割に相当する758万haの面積を有している。その多くは、奥地脊梁山地や水源地域に分布しており、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全等の公益的機能の発揮に大きな役割を果たしている。

## (2) 国有林野に期待される役割

近年、国民の森林に対する要請は、地球温暖化の防止、生物多様性の保全、森林とのふれあいや森林環境教育等への貢献等、公益的機能の発揮を中心に多様化してきている。

内閣府が平成23(2011)年12月に実施した「森林と生活に関する世論調査」によると、国有林野に対しては、「山崩れ等の災害防止」、「地球温暖化防止」、「水源満養」の働きに高い期待が寄せられている。

国有林野では、国民からの多様な要請に応えるため、公益的機能の維持増進を旨として、適切かつ効率的な管理経営を推進している。

## また、国有林野には、

世界遺産一覧表に記載

やくしましらかみ

された屋久島、白神山

地、知床、小笠原諸島

のように原生的な天然

林も多く、希少な野生

動植物が生息・生育し

ている。さらに、国有

林野は、都市近郊(北海

道野幌、東京都高尾山、

京都府 嵐山等)や海岸

付近(福井県気比の松原

や佐賀県虹の松原等)に

にも分布し、保健休養の

場や森林とのふれあい

の場を提供している。

国有林野の土地面積に占める割合は、地域によって異なり、北海道・東北では3割以上であるのに対して、近畿中国では1割未満等となっている（図Ⅵ-1）。

図VI-1 国有林野の分布

資料：林野庁ホームページ「国有林とは？」

森林管理局	割合
北海道	39%
東北	31%
関東	17%
中部	19%
近畿中国	4%
四国	10%
九州	12%

各森林管理局の管轄区域における国有林野の土地面積に対する割合
租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号）第四十条の四の三第七項及び第八項並びに租税特別措置法施行規則（昭和三十二年大蔵省令第十五号）第二十三条の五の三第三項の規定に基づき、租税特別措置法施行令第四十条の四の三第七項及び第八項並びに租税特別措置法施行規則第二十三条の五の三第三項の規定に基づき文部科学大臣が財務大臣と協議して定める金銭及び外国の教育施設を次のように定め、平成二十五年四月一日から適用する。

## 平成二十五年三月三十日

## 文部科学大臣 下村 博文

租税特別措置法施行令第四十条の四の三第七項及び第八項並びに租税特別措置法施行規則第二十三条の五の三第三項の規定に基づき文部科学大臣が財務大臣と協議して定める金銭及び外国の教育施設

1 租税特別措置法施行令（以下「政令」という。）第四十条の四の三第七項の文部科学大臣が財務大臣と協議して定める金銭は、次に掲げる金銭とする。

三　在学証明、成績証明その他学生、生徒、児童、幼児又は乳児（次項第五号において「学生等」
## 二 施設の使用料

三 スポーツ又は文化芸術に関する活動その他教養の向上のための活動に係る指導への対価として

支払われる金銭

五 学用品の購入費、修学旅行費又は学校給食費その他学校等における教育に伴って必要な費用に

四 第一号に規定する役務又は前号に規定する指導において使用する物品の購入に要する金銭であって、当該役務の提供又は当該指導を行う者に直接支払われるもの

2 政令第四十条の四の三第八項の文部科学大臣が財務大臣と協議して定める金銭は、次に掲げる金銭であって、教育のために支払われるもの（国外において支払われるものを含む）として社会通念上相当と認められるもの（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第七十条の二の二第二項第二号に規定する受贈者が二十三歳に達した日の翌日以後に支払われる第一号から第四号までに掲げる金銭（教育訓練（雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第六十条の二第一項に規定する教育訓練をいう。）を受けるために支払われる金銭を除く。）を除く。）とする。

四 前各号に掲げるもののほか、学用品の購入費、修学旅行費又は学校給食費その他学校等における教育に伴って必要な費用に充てるための金銭
二 所定の課程を修了した者が当該課程の修了により学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号）第百五十条第一号に該当する場合における当該課程を有する教育施設及び同令第百五十五条第一項第四号若しくは第二項第五号又は第百七十七条第五号の規定により文部科学大臣が指定した教育施設

3 租税特別措置法施行規則第二十三条の五の三第三項の文部科学大臣が財務大臣と協議して定める

外国の教育施設は、次に掲げるものとする。

七 政令第四十条の四の三第六項第三号に掲げる外国の教育施設に就学するための渡航費（一回の就学につき一回の往復に要するものに限る。）又は学校等（同号に掲げる外国の教育施設を除く。）への就学に伴う転居に要する交通費であって公共交通機関に支払われるもの（一回の就学につき一回の往復に要するものに限る。）

六 通学定期券代

充てるための金銭であって、学生等の全部又は大部分が支払うべきものと当該学校等が認めたもの

の

通学定期券代
学校の課程と同等の課程を有するものとして認定したもの

四 外国人を対象に教育を行うことを目的として我が国において設置された教育施設であって、その教育活動等について、アメリカ合衆国カリフォルニア州に主たる事務所が所在する団体であるウェスタン・アソシエーション・オブ・スクールズ・アンド・カレッジズ、同国コロラド州に主たる事務所が所在する団体であるアソシエーション・オブ・クリスチャン・スクールズ・インターナショナル又はグレートブリテン及び北部アイルランド連合王国ハンプシャー市に主たる事務所が所在する団体であるカウンセル・オブ・インターナショナル・スクールズの認定を受けたもの

五 国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法（昭和五十一年法律第七十二号）第一条第二項に規定する千九百七十二年十二月十一日の国際連合総会決議に基づき設立された国際連合大学
# 第1章 実績から見た 日本の政府開発援助

(写真提供：今村健志郎／JICA)

2008年の日本の政府開発援助(ODA)実績 $ ^{(注1)} $ は、支出純額で、二国間ODAが約68億2,325万ドル(約7,062億円)、国際機関に対する出資・拠出などが約27億5,586万ドル(約2,852億円)、ODA全体では対前年伸び率24.7%増の約95億7,910万ドル(円ベースでは対前年伸び率9.6%増の約9,914億円)となりました。なお、政府貸付などの回収額を算定に入れない支出総額でのODA実績は、対前年伸び率28.6%増の約174億5,292万ドル(円ベースでは対前年伸び率13%増の約1兆8,064億円)です。

## ＜実績の分析＞

2008年における日本のODA実績(支出純額)は、OECD-DAC $ ^{(注2)} $ 加盟国では、米国、ドイツ、英国、フランスに続く第5位となりました $ ^{(注3)} $ 。順位は2007年と変わらず5位にとどまったものの、ODA実績が前年に比べ増加となるのは3年ぶりであり、伸び率では、G7諸国中第1位となりました。また、支出総額での順位は3位から2位に上昇しました。ODA支出純額(ドル・ベース)の増加の主な要因は、国際機関向け出資・拠出などの支出の増加(対前年伸び率45%増)および円高です。

2008年ODA実績(支出純額)の内訳は、二国間ODAが全体の約71.2%、国際機関を通じたODAが約28.8%です。開発途上国との協議の上で実施される二国間ODAは、日本と被援助国との関係強化に貢献することが期待されます。一方、国際機関を通じたODAは国際機関の専門的知見や政治的中立性を活用でき、さらに二国間援助が届きにくい国・地域への支援が可能です。日本は、これら二国間援助および国際機関を通じた支援を柔軟に使い分けるとともに相互の連携を図り、適切に援助が供与されるよう努力しています。

二国間ODA(支出純額)を援助手法別に見ると、無償資金協力として計上された実績は約47億7,656万ドルで、ODA実績全体の約49.9%となっています。このうち債務救済は約28億118万ドルで、約29.2%を占めています。また、国際機関を通じた贈与は、約7億3,006万ドルで全体の約7.6%です。上記項目を除くと、無償資金協力として日本が供与した金額は約12億4,532万ドルで、全体の約13%となります。さらに技術協力は約29億8,707万ドルで、全体の約31.2%を占め、政府貸付などは約▲9億4,038万ドル $ ^{注4} $ 、債務救済を除いた政府貸付などは約1億2,315万ドルとなっています。

地域別の二国間ODAは以下のとおりです $ ^{注5} $ 。

アジア:約10億7,368万ドル(約75億758万ドル)

アフリカ:約13億9,570万ドル(約14億9,561万ドル)

中東:約23億7,173万ドル(約31億5,433万ドル)

中南米:約2億6,945万ドル(約7億6,847万ドル)

▶ 大洋州:約7,293万ドル(約1億6,694万ドル)

▶ 欧州:約1億4,993万ドル(約1億9,096万ドル)

複数地域にまたがる援助など:約16億544万ドル（約16億544万ドル）

全体に占める各地域別実績の割合については図表-Ⅱ2を参照してください。
図表 II-1 2008年の日本の政府開発援助実績

(支出純額ベース)

2008年(暦年)	ドル・ベース(百万ドル)	円ベース(億円)	構成比(%)
援助形態	実績	前年実績	対前年
伸び率(%)	実績	前年実績	対前年
伸び率(%)	政府開発援助計
無償資金協力	4,780.69	3,416.10	39.9	4,948.02	4,024.16	23.0	49.3
債務救済	2,801.18	1,941.35	44.3	2,899.22	2,286.91	26.8	28.9
国際機関を通じた贈与	730.90	395.45	84.8	756.48	465.84	62.4	7.5
上記項目を除く無償資金協力	1,248.61	1,079.30	15.7	1,292.31	1,271.42	1.6	12.9
無償資金協力(東欧および卒業国向け実績を除く)	4,776.56	3,413.91	39.9	4,943.74	4,021.59	22.9	49.9
債務救済	2,801.18	1,941.35	44.3	2,899.22	2,286.91	26.8	29.2
国際機関を通じた贈与	730.06	395.03	84.8	755.61	465.35	62.4	7.6
上記項目を除く無償資金協力	1,245.32	1,077.53	15.6	1,288.91	1,269.33	1.5	13.0
技術協力	3,057.82	2,630.01	16.3	3,164.84	3,098.15	2.2	31.5
技術協力(東欧および卒業国向け実績を除く)	2,987.07	2,568.91	16.3	3,091.61	3,026.17	2.2	31.2
贈与計	7,838.51	6,046.10	29.6	8,112.86	7,122.31	13.9	80.8
贈与計(東欧および卒業国向け実績を除く)	7,763.62	5,982.82	29.8	8,035.35	7,047.76	14.0	81.0
政府貸付等	-899.66	-206.06	-931.15	-242.74	-9.3
(債務救済を除く政府貸付等)	163.87	159.46	2.77	169.60	187.84	-9.71
(貸付実行額)	7,050.81	5,747.36	22.68	7,297.59	6,770.39	7.79
(回収額)	7,950.47	5,953.43	33.54	8,228.74	7,013.14	17.33
(債務救済を除く回収額)	6,886.94	5,587.90	23.25	7,127.99	6,582.55	8.29
政府貸付等(東欧および卒業国向け実績を除く)	-940.38	-204.67	-973.29	-241.10	-9.8
(債務救済を除く政府貸付等)	123.15	160.85	-23.44	127.46	189.48	-32.73
(貸付実行額)	6,933.44	5,682.67	22.0	7,176.11	6,694.19	7.2
(回収額)	7,873.82	5,887.34	33.7	8,149.40	6,935.29	17.5
(債務救済を除く回収額)	6,810.28	5,521.82	23.3	7,048.64	6,504.71	8.4
二国間政府開発援助計	6,938.85	5,840.04	18.8	7,181.71	6,879.56	4.4	71.5
二国間政府開発援助計(東欧および卒業国向け実績を除く)	6,823.25	5,778.15	18.1	7,062.06	6,806.66	3.8	71.2
国際機関向け拠出・出資等	2,759.75	1,907.35	44.7	2,856.34	2,246.86	27.1	28.5
国際機関向け拠出・出資等(EBRD向け拠出金を除く)	2,755.86	1,900.80	45.0	2,852.31	2,239.14	27.4	28.8
政府開発援助計(支出純額)	9,698.60	7,747.39	25.2	10,038.05	9,126.42	10.0	100.0
政府開発援助計(支出純額)(東欧、卒業国およびEBRD向け実績を除く)	9,579.10	7,678.95	24.7	9,914.37	9,045.80	9.6	100.0
政府開発援助計(支出総額)	17,649.07	13,700.81	28.8	18,266.79	16,139.56	13.2
政府開発援助計(支出総額)(東欧、卒業国およびEBRD向け実績を除く)	17,452.92	13,566.29	28.6	18,063.77	15,981.09	13.0
名目GNI速報値(10億ドル、10億円)	5,063.82	4,524.08	11.9	524,105.80	532,936.30	-1.7
対GNI比(%)	0.19	0.17	0.19	0.17
対GNI比(%):(東欧、卒業国およびEBRD向け実績を除く)	0.19	0.17	0.19	0.17

*1 卒業国で実績を有するのは次の15か国・地域（ブルネイ、シンガポール、クウェート、カタール、アラブ首長国連邦、イスラエル、香港、キプロス、韓国、マカオ、ニューカレドニア、マルタ、スロベニア、バーレーン、サウジアラビア）。

*2 2008年DAC指定レート：1ドル=103.5円（2007年比、14.3円の円高）。

$ ^{*} $ 3 四捨五入の関係上、各形態の計が一致しないことがある。

$ ^{*} $ 4 EBRD=欧州復興開発銀行

$ ^{*} $ 5 債務救済には、円借款の債務免除及び付保商業債権の債務削減を含み、債務繰延を含まない。

*6 従来、国際機関を通じた贈与は「国際機関向け拠出・出資等」として計上してきたが、2006年から拠出した年内に供与先の国・地域が特定されたものについては各被援助国への援助として「無償資金協力」へ計上することに改めた。
図表 II-2 日本の二国間政府開発援助の地域別配分の推移

支出総額ベース

*1 1990年以降の欧州地域に対する実績には東欧向け援助を含む。

*2 供与額を回収額が上回る場合、マイナスとなる場合がある (支出純額のみ)。

*3 複数地域にまたがる援助等には、各地域にまたがる調査団の派遣や行政経費、開発啓発費等を含む。
図表 II-3 主要DAC加盟国の政府開発援助実績の推移

支出純額ベース

支出総額ベース

出典：OECD/DAC

$ ^{*} $ 1 東欧及び卒業国向け援助を除く。

*2 1990年、1991年及び1992年の米国の実績値は、軍事債務救済を除く。
図表 II-4 DAC諸国における政府開発援助実績の国民一人当たりの負担額

図表 II-5 DAC諸国における政府開発援助実績の対国民総所得(GNI)比

$ ^{*} $ 1 国名は2008年政府開発援助対GNI比の順。
図表 II-6 日本の政府開発援助実績の対国民総所得(GNI)比の推移

$ ^{*} $ 2 東欧及び卒業国向け援助を除く。

*1 1998年までは対GNP比、1999年以降は対GNI比として表記（GNP：国民総生産、GNI：国民総所得）。
## 平成24年度租税及び印紙収入概算

(单位:億円)

税目	前年度予算额	平成24年度概算额(C)	对前年度增减额
当初(A)	補正後(B)	対当初予算額(C-A)	対補正後予算額(C-B)
源泉所得稅	111,720	109,890	110,940	△ 780	1,050
申告所得稅	23,180	24,110	23,970	790	△ 140
(所得稅計)	(134,900)	(134,000)	(134,910)	(10)	(910)
法人稅	77,920	88,070	88,080	10,160	10
相続稅	14,230	14,230	14,300	70	70
消費稅	101,990	101,990	104,230	2,240	2,240
酒稅	13,480	13,480	13,390	△ 90	△ 90
たばこ稅	8,160	9,940	9,450	1,290	△ 490
揮発油稅	26,340	26,340	26,110	△ 230	△ 230
石油ガス税	120	120	110	△ 10	△ 10
航空機燃料税	460	460	440	△ 20	△ 20
石油石炭税	5,120	5,120	5,460	340	340
電源開発促進税	3,460	3,460	3,290	△ 170	△ 170
自動車重量税	4,280	4,280	4,170	△ 110	△ 110
関稅	8,150	8,150	9,100	950	950
とん稅	90	90	100	10	10
印紙収入	10,570	10,570	10,320	△ 250	△ 250
一般会計分計	409,270	420,300	423,460	14,190	3,160

(注)計数整理の結果、異同を生ずることがある。
生命保険会社の経営状況は、保有契約高の減少などにみられるとおり、厳しい経営環境にある。特に低金利の継続による運用環境の悪化から、実際の運用利回りが契約者に保証した利回り（予定利率）を下回る状況が続いており、運用環境が改善されない限り、この問題の解消には相当程度の時間を要するものと思われる。ただし、生保会社の収益は、いわゆる利差損益に死差損益、費差損益等を加えた収益全体でみれば総体的になお黒字基調で推移している。

このような厳しい状況の下で、予定利率引下げの問題が議論されているが、生命保険をめぐる問題に適切に対応していくためには、財務面（資本充実手段の拡充等）、業務面（多様な商品提供等）での対応に加え、ディスクロージャーやガバナンスの改善など総合的な取り組みがまずもって必要と考えられた。

こうした観点から、平成13年3月13日に開催された金融審議会金融分科会第二部会において「保険会社をめぐる総合的な検討」が開始され、同部会に設置された「保険の基本問題に関するワーキング・グループ」において、生命保険会社の財務基盤の充実、多様な保険商品開発の促進、契約者からの信頼の向上、監督手法の整備等の問題について、実務的・専門的な観点からの調査・検討が行われた。平成13年4月25日、同部会において、ワーキング・グループにおける検討状況の中間的な整理が報告され、公表された。

第二部会及びワーキング・グループにおいては、今後、更に議論を深め、平成13年夏までには検討結果のとりまとめを行うこととされている。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	国際機関の活動への参画・協力し、国際社会に貢献すること	評価方式	総合実績事業	番号	X-1-1
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
(当初)	1,828,543	2,025,429	14,835,397	11,538,997
(補正後)	1,828,543	2,025,429
前年度線越額(千円)
予備費使用額(千円)
流用等増△減額(千円)
歳出予算現額(千円)	1,828,543	2,025,429
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	1,678,169	2,020,331

翌年度線越額(千円)

不用額(千円)	150,374	5,098
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	①国際労働機関が行うディーンセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)実現のための事業等に対して協力すること②世界保健機関等が行う技術協力事業に対して協力すること③経済協力開発機構が行う研究・分析事業に対して協力すること(個別票②参照)
政策評価結果を受けて改善すべき点
評価結果の予算要求等への反映状況	評価結果を踏まえ、施策目標達成のために必要な経費を継続して要求することとした。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	国際機関の活動への参画・協力し、国際社会に貢献すること	番号	X-1-1	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	厚生労働本省	国際機関活動推進費	経済協力に係る分担金等の支払に必要な経費	8,624,044	6,844,295
A	2	一般	厚生労働本省	国際機関活動推進費	国際分担金等の支払に必要な経費	6,211,353	4,694,702

小計	14,835,397	11,538,997
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	14,835,397	11,538,997
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	国際機関の活動への参画・協力し、国際社会に貢献すること	番号	X-1-1
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)
22年度当初予算額	23年度要求額	增減