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（参考1）市町村国民健康保険における2次医療圏別及び市町村別医療費マップと

市町村別（保険者別）の実績医療費及び地域差指数

## ○ 2次医療圏別及び市町村別地域差指数の計算式

2次医療圏別及び市町村別地域差指数の計算式は都道府県別とは異なり、下記の計算式(間接法という)を用いている。

Pi … 当該地域の年齢階級 i の加入者数
Xij … 当該地域の年齢階級 i、属性 j の1人当たり医療費
Yij … 全国の年齢階級 i、属性 j の1人当たり医療費
とすると、当該地域の地域差指数は以下のとおり

当該地域の地域差指数 = $ \sum_{ij} \text{Pi} \cdot \text{Xij} / \sum_{ij} \text{Pi} \cdot \text{Yij} $

= 当該地域の1人当たり医療費

仮に当該地域の年齢階級別1人当たり医療費が全国平均と同じだったとした場合の1人当たり医療費

2次医療圏や市町村には小規模地域が含まれており、小規模地域における年齢階級別1人当たり医療費は変動が大きく、都道府県別の地域差指数の計算に用いた直接法(P3の計算式(地域における年齢階級別1人当たり医療費を算出して計算する方法))を適用した場合、この変動が大きく影響する可能性が考えられるため、ここでは、従来から地域差指数の計算に用いられてきた方法(地域における年齢階級別1人当たり医療費を算出しないで計算する方法)により計算している。
## ① 2次医療圏別医療費マップ(市町村国民健康保険)

1人当たり実績医療費の対全国比(全国＝1)

$$
\begin{array}{c|ccc}
& 1.25 & \sim & \\
\hline
& 1.15 & \sim & 1.25 \\
\hline
& 1.05 & \sim & 1.15 \\
\hline
& 0.95 & \sim & 1.05 \\
\hline
& 0.85 & \sim & 0.95 \\
\end{array}
$$

## 地域差指数(年齢補正後)

1.25	~
1.15	~ 1.25
1.05	~ 1.15
0.95	~ 1.05
0.85	~ 0.95
~	~ 0.85
## ② 市町村別医療費マップ(市町村国民健康保険)

## 1 人当たり実績医療費の対全国比(全国＝1)

1.25	~
1.15	~ 1.25
1.05	~ 1.15
0.95	~ 1.05
0.85	~ 0.95
~ 0.85

## 地域差指数(年齢補正後)
## （参考3）地域差指数の三要素別寄与度について

都道府県別地域差指数の三要素別寄与度は以下の方法で計算した。

$ p_{i} $ ：年齡階級別被保險者數、

$ l_{ij} $ ：年齢階級別件数、 $ n_{ij} $ ：年齢階級別日数、 $ m_{ij} $ ：年齢階級別医療費、

※小文字は保険者別、大文字は全国値を表す

i：年齢階級

j：診療種別

\[\begin{aligned}& 当該地域の地域差指数 \quad-1=\sum_{i}P_{i}\frac{m_{i}}{p_{i}}/\sum_{i}P_{i}\frac{M_{i}}{P_{i}}\quad-1\quad\cdot\cdot\cdot\quad( 分子を A とおく )\\\mathsf{A}&=\sum_{i}P_{i}\frac{m_{i}}{p_{i}}-\sum_{i}P_{i}\frac{M_{i}}{P_{i}}=\sum_{j}\left(\sum_{i}P_{i}\frac{m_{ij}}{p_{i}}-\sum_{i}P_{i}\frac{M_{ij}}{P_{i}}\right)\\&=\sum_{j}\left(\sum_{i}P_{i}\frac{l_{ij}}{p_{i}}\frac{n_{ij}}{l_{ij}}\frac{m_{ij}}{n_{ij}}-\sum_{i}P_{i}\frac{L_{ij}}{P_{i}}\frac{N_{ij}}{L_{ij}}\frac{M_{ij}}{N_{ij}}\right)\\&=\sum_{j}\left(\sum_{i}P_{i}\frac{l_{ij}}{p_{i}}\frac{n_{ij}}{l_{ij}}\frac{m_{ij}}{n_{ij}}-\sum_{i}P_{i}\frac{l_{ij}}{p_{i}}\frac{n_{ij}}{l_{ij}}\frac{M_{ij}}{N_{ij}}+\sum_{i}P_{i}\frac{l_{ij}}{p_{i}}\frac{n_{ij}}{l_{ij}}\frac{M_{ij}}{N_{ij}}\right.\left.-\sum_{i}P_{i}\frac{l_{ij}}{p_{i}}\frac{N_{ij}}{L_{ij}}\frac{M_{ij}}{N_{ij}}+\sum_{i}P_{i}\frac{l_{ij}}{p_{i}}\frac{N_{ij}}{L_{ij}}\frac{M_{ij}}{N_{ij}}-\sum_{i}p_{i}\frac{L_{ij}}{P_{i}}\frac{N_{ij}}{L_{ij}}\frac{M_{ij}}{N_{ij}}\right)\\&=\sum_{j}\left(\sum_{i}\frac{P_{i}\frac{l_{ij}}{p_{i}}\frac{n_{ij}}{l_{ij}}\left(\frac{m_{ij}}{n_{ij}}-\frac{M_{ij}}{N_{ij}}\right)}{\downarrow}\right.\left.\quad\frac{\quad\quad\quad\

※ ここでは上記の算式・計算順により三要素別寄与度を算出しているが、計算の仕方によって結果が若干動くことがあることに留意が必要
## 出入国管理行政に係る主要な取組

## 第 1 節 • 出入国管理業務全般

## 1 九州・沖縄サミットにおける対応等

平成12年7月に開催された九州・沖縄サミットは，同月21日から23日までの間首脳会合が沖縄で開催されたほか，同月8日に福岡で蔵相会合が，同月12日及び13日に宮崎で外相会合がそれぞれ開催された。入国管理局においては，国際テロリスト等のテロ等の違法行為を未然に防止し，また，要人等の出入国手続を円滑に行うため，十分な出入国審査体制を整えた上で厳格かつ円滑な出入国審査を実施し，サミット開催に対応した。

九州・沖縄サミットのための出入国審査体制としては，サミット開催の数か月前から出入国審査を強化し，サミット開催の1か月ほど前からは出入国審査特別強化期間を設け，一層厳格な出入国審査体制を敷いた。特に，7月1日から26日までの間，参加国要人に対する円滑な審査及びテロ行為等に及ぶおそれのある要注意外国人の入国防止を確実に実施するために，九州・沖縄サミットの会場となる福岡入国管理局管内及び各国要人の入出国が見込まれた東京入国管理局管内に他の地方入国管理官署から応援職員を派遣して対応した。

また，法務本省と地方入国管理局の間に緊急連絡体制を構築し，特異事案等に対して即時に対応できる体制を整えた。

さらに，入国管理局においては，外務省をはじめとする関係省庁とサミットに参加する要人の出入国手続等について緊密に連絡を取り合い，要人の円滑な出入国手続に備えるとともに，警察等関係機関とは，不審外国人の入国に係る情報交換を行い，入手した情報をいわゆるブラックリストに登載するなどして有効に活用し，確実にテロリスト等の上陸を阻止すべく，厳格な出入国審査の徹底を図った。

このような対策により，九州・沖縄サミット開催期間中，首脳，外相及び蔵相会合に出席されたサミット参加要人等は，羽田空港，成田空港，福岡空港，宮崎空港，那覇空港，嘉手納空港及び関西空港と多くの空港を利用して入出国したが，テロ等の違法行為の未然防止及びサミット参加要人等の円滑な出入国の確保が実現され，サミットという国家的な行事の成功に出入国管理行政として貢献することができた。

## 2 米国同時多発テロ対策

## （１）米国同時多発テロ事件の発生及び米国等の軍事行動

平成13年9月11日，4機の米国国内線民間航空機がほぼ同時にハイジャックされ，米国の経済，軍事を象徴する世界貿易センタービル及び国防総省に相次いで突入する自爆テロが行
われた。

このような無差別テロに対して，米国及び英国を中心とする諸国は，同年10月7日，ウサマ・ビンラディンを首謀者とする国際テロ組織アルカイダ及び同組織を支援してきたアフガニスタンのタリバン政権に対して武力行使を開始し，同年12月には北部同盟等がタリバン支配地域を奪還し，同月，アフガニスタン各派の代表は今後の和平プロセスに関する合意を達成し（ボン合意），同月22日には暫定政権が発足した。

そして，14年6月には，ボン合意に基づき緊急ロヤ・ジェルガが開催され，カルザイ暫定政権議長を大統領とする移行政権が発足した。

## （２）日本政府の対応

日本政府は，同時多発テロ事件発生後直ちに総理大臣官邸連絡室及び同対策室を設置し，平成13年9月12日には，全閣僚が出席して安全保障会議が開催され，邦人の安否確認等，情勢の的確な把握に全力を挙げること，国際テロに対しては，米国を始めとする関係国と力を合わせて対応することなど6項目からなる「政府対処方針」（注1）を決定するとともに，同日午前の記者会見で，小泉内閣総理大臣は，今回の同時多発テロは，極めて卑劣かつ許しがたい暴挙であるとともに，米国のみならず民主主義社会に対する重大な挑戦であり，強い憤りを覚える，日本は，米国を強く支持し，必要な援助と協力を惜しまない決意であり，このようなことが二度と起きないよう，世界の関係国と共に断固たる決意で立ち向かう旨の発言をした。

また，日本政府は，事態の進展を見極めつつ，事件発生後約一週間を経た9月19日の記者会見で，小泉内閣総理大臣から，米国における同時多発テロへの対応に関する日本の措置についての談話を発表し，テロリズムとの闘いを日本自らの安全確保の問題と認識して主体的に取り組むなど3つの基本方針（注2）及び出入国管理等に関し，情報交換等の国際的な強力を更に強化するなど7つの当面の措置（注3）を示した。

以後，日本の対応策は，この当面の措置に沿って実施された。

そして，10月7日，米国等がアフガニスタンにおいて武力行使を開始すると，その直後，閣僚級の緊急テロ対策本部が設置され，小泉内閣総理大臣は談話を発表し，国民の安全を確保するため，出入国管理の強化及び密航監視の徹底等国内における警戒体制を強化することなど緊急対応措置7項目（注4）を示した。
（注 $ ^{2} $ ）基本方针

1. テロリズムとの戦いを我が国自らの安全確保の問題と認識して主体的に取り組む。

２．同盟国である米国を強く支持し，米国をはじめとする世界の国々と一致結束して対応する。

3．我が国の断固たる決意を内外に明示し得る具体的かつ効果的な措置をとり，これを迅速かつ総合的に展開していく。

## (注３) 当面の措置

1．安保理決議1368号において「国際の平和及び安全に対する脅威」と認められた本件テロに関連して措置を取る米軍等に対して，医療，輸送・補給等の支援活動を実施する目的で，自衛隊を派遣するため所用の措置を早急に講ずる。

2．我が国における米軍施設・区域及び我が国重要施設の警備を更に強化するため所要の措置を早急に講ずる。

3．情報収集のための自衛隊艦艇を速やかに派遣する。

4．出入国管理等に関し，情報交換等の国際的な協力を更に強化する。

5．周辺及び関係諸国に対して人道的・経済的その他の必要な支援を行う。その一環として，今回の非常事態に際し，米国に協力するパキスタン及びインドに対して緊急の経済支援を行う。

6. 避難民の発生に応じ, 自衛隊による人道支援の可能性を含め, 避難民支援を行う。

7. 世界及び日本の経済システムに混乱が生じないよう, 各国と協調し, 状況の変化に対応し適切な措置を講ずる。

## （注 $ ^{4} $ ）紧急对应措置

米国等による攻撃を踏まえ，我が国として可能な限りの協力を行うとともに，国民の安全を守るため，次のような緊急措置を講ずる。

1. 国民の安全を確保するため，次のとおり国内における警戒体制を強化する。

・出入国管理の強化及び密航監視の徹底

・テロ関連情報の収集・国際協力の強化

・ハイジャック等の防止のため，空港の保安体制・警備の強化等を徹底

・NBCテロ等への対処の強化

・国内重要施設及び米国等関係施設の警戒警備強化

・小型航空機等の飛行計画受理時のチェック及び米軍施設上空の飛行自粛等の徹底

・海運事業者による自主警備，不審物への警戒等の徹底

・通関検査体制の強化の徹底

２．在留邦人の安全及び必要な退避を確保する。

特に，パキスタン及びその周辺諸国については次のような措置を講ずる。

・在留邦人との連絡体制を維持する。

・当面の間，現地情勢の急変に備えて，所要の準備を進めるとともに，退避計画を直ちに発動できる状況を維持。現地の状況が悪化した場合には，速やかな退避を実施。

・在留邦人の円滑な帰国手続の実施。

全在外公館において，在留邦人に対し，引き続き，情勢の推移を踏まえ，迅速かつ的確に注意喚起（米国等による空爆作戦開始を受けての海外相談センター情報については発出済み）

・各国において危機管理・邦人援護体制の再確認を引き続き行う。

・危険度の高い地域への旅行の取り止め。

3.「テロ対策特別措置法」等の早期の成立を目指す。

４．難民支援及び関係諸国に対する人道的，経済的その他の必要な支援を行う準備を整え，必要に応じて機敏にこれを実施する。

5．テロリストの資金源対策として，テロ資金資産凍結等に係る国連安保理決議に対応する措置の実施やマネーロンダリングの監視体制の活用により，テロ資金の監視体制を強化する。

6. 世界及び日本の経済システムに混乱が生じないよう，各国と協調し，次の措置を講ずる。

・金融市場の動向，原油，食料その他の物資の市場動向や供給状態を監視する。

・外国為替市場の安定，国内の流動性の確保を図る。

・原油については，関係諸国等と連携しつつ，必要に応じて安定供給のための適切な措置を実施する。7．国民に対し，必要な情報を迅速かつ的確に提供する。
## （３）入国管理局の対応

入国管理局においては，テロ発生直後，厳格な出入国審査を徹底するよう全国に指示し，特にテロリストは偽变造旅券を行使する可能性が高いと考えられることから，偽变造文書の発見に強力に取り組んだ。

具体的には，第1に，警察等関係機関との間で，不審な外国人等に係る情報を交換するとともに，入手したこれらの情報をいわゆるブラックリストに登載するなどして有効に活用し，確実にテロリスト等の上陸を阻止すべく，厳格な出入国審査の徹底を図った。また，法務本省と出入国審査を担当する全国約90の官署との間にホットラインを結び，連絡の緊密化・迅速化を図り，緊急事態に対しても，的確な対応がとれるような体制をとった。

入国管理局においては，国内関係機関との情報交換以外に，国際的なテロリストに関連する情報等テロリスト対策に必要な情報を収集するために，諸外国の出入国管理担当者が参集する国際会議等に職員を派遣し，テロ対策に係る諸外国との広範な情報交換を積極的に実施した。具体的には，平成13年10月24日から26日までの間，ソウルにおいて開催された「環太平洋出入国管理情報担当者会議」に職員を派遣し，米国等参加国間のテロ対策情報等を含む広範な情報交換を行った。また，同年11月26日から28日までの間，我が国において「東南アジア諸国出入国管理セミナー」を開催し，東南アジア諸国を始めとする環太平洋諸国等の出入国管理機関との情報交換を行った。

また，国内においてテロ行為が発生することを防止するためには，要注意人物の出入国情報の確実な把握が必須であり，これらの情報に基づき関係機関からの照会に答えることも入国管理局の重要な役割である。そのためには，外国人に係る出入国記録の迅速・確実な把握が必要であるが，従前，外国人出入国記録の取得にはおおむね3週間を要しており，テロ対策として国内外から外国人出入国記録情報の迅速な取得の早期実現を唱える声が更に高まったことを踏まえ，後記第6節のとおり，従来のシステムの本格的な再構築が完成するまでの措置として，テロ発生後の14年1月から外国人出入国記録の早期取得システムを導入し，関係機関等からの照会に対し迅速に回答できる体制を構築した。

第2に，偽变造文書の発見に関しては，13年度に主要空港に偽变造文書鑑識専従職員28名を增配置し，かつ，全国の空海港に最新鋭の偽变造文書鑑識機器44台を導入するなど偽变造文書鑑識体制の強化（後記4（3））を図り，偽变造旅券等を行使して不法入国を試みようとするテロリスト等の入国阻止を強力に押し進めた。

そして，13年10月7日に米英軍によるアフガニスタンにおける武力行使が開始されると，その直後，全国の地方入国管理官署に対し，より一層の出入国審査の強化及びアフガニスタンの近辺から緊急に本邦に帰国することとなった邦人に対する円滑な帰国手続の実施を指示するとともに，出入国審査体制の強化のため成田空港等主要空港に職員を応援派遣した。

15年3月31日現在，ウサマ・ビンラディン等の消息は依然として明らかでなく，また，この間においても，世界各地でテロが発生しており，前記の出入国管理体制の強化は，米国同時多発テロの発生から1年半以上経過した現在も継続しており，テロリストの我が国への入
図3 2 法務省入国管理局におけるテロ対策のための取組について（出入国管理の強化）

## 3 2002年ワールドカップ・サッカー大会における対応

## ( 1 ) 概要

平成14年5月31日から6月30日までの31日間にわたり日本及び韓国において2002年ワールドカップ・サッカー大会が開催された。入国管理局は，大会の安全な運営に資するため，（2）以降で述べる措置を講じ，円滑かつ適正な出入国審査の実施及びフーリガンの水際における入国阻止を最重要課題として全組織を挙げて取り組んだ。

具体的に採った措置は次のとおりである。

## （２）入管法の改正

入管法第5条において,外国人が上陸できない事由(上陸拒否事由)が規定されているが,
前記第1章第1節2で述べたとおり，近年，ワールドカップ・サッカー大会等の国際的なサッカー競技会においてフーリガンと呼ばれる一部の熱狂的なサッカーファンが暴徒化する事案や主要先進国首脳会議（サミット）等の国際会議において大規模な暴動が発生する事案等が相次いでいることを踏まえ，我が国においてこうした国際的な競技会又は会議が開催される際に，これに乗じて暴行事件等を起こすおそれのある外国人の上陸を阻止し，また，入国後，このような行為を行った外国人を迅速に国外に退去させるため，平成13年11月30日，いわゆるフーリガン条項（入管法第5条第1項第5号の2，第24条4号の3）の規定を新たに設けた改正入管法が公布され，14年3月1日から施行された。

## （３）フーリガン対策要員の英国派遣

平成14年3月，英国内務副大臣が来日された際に，法務事務次官に対しフーリガン等の英国から我が国への出国を事前に阻止するための情報交換等を目的として，我が国の入国管理局職員を英国国家犯罪情報庁に派遣してもらいたい旨の要請がなされたことを受け，入国管理局においては，同年5月13日から同月31日までの間，入国管理局職員2名を英国に派遣し，フーリガン等の我が国への出国を事前に阻止することに貢献した。

## （４）水際におけるフーリガン対策等

いわゆるフーリガンによる暴動事案を引き起こさないためには，フーリガンの入国を水際で阻止することが最も効果的であるため，入国管理局においては，警察庁と連携を図り，厳格な上陸審査を実施した結果，平成14年5月26日から決勝戦終了までの間にフーリガン等大会の安全対策上問題となる者65名の上陸を拒否した。

## （５）円滑な出入国審査の実施

大会期間中，我が国に入国した外国人は49万6,491人（前年同時期比11.1%増），日本人出国者は127万8,056人（同15.0%減）であった。

大会期間中の外国人入国者数を見ると，英国等我が国において試合を実施した国の入国者総数が前年と比べ99.8%増加しており，多くの出場国の国民が観戦のため我が国を訪れたものと推測される。

入国管理局においては，成田空港及び関西空港等の主要空港へ入国審査官延べ約1,000人を応援派遣し，大会関係者及び観客等に対する円滑かつ迅速な審査を行った。

## （６）日韓プレクリアランスの実施

本大会は，日韓両国で共同開催されるものであったことから，日韓間の人の往来が円滑かつ適正に行われるようにするため，平成14年5月15日から6月30日までの47日間，両国が相互に出入国管理担当職員を派遣し，希望する外国人を対象に入国許可の可否の事前確認を相手国において行う「プレクリアランス」（pre-clearance）を，成田空港及び韓国仁川国際空
港において相互に実施した。

我が国からは，14人の入国審査官を韓国仁川国際空港に派遣し，約2万9,000人の韓国人等に対してプレクリアランスを実施した。そのうち韓国人は約2万7,000人で，プレクリアランス全体の93%を占めた。

## （7） 期間限定査証免除措置（外務省における措置）

日本から韓国へ観光目的で短期間渡航する場合には，査証取得が免除されているが，韓国から日本へ観光目的で渡航する際には，外交又は公用旅券所持者を除き，査証を取得する必要がある。本大会においては，大会の日韓共同開催の歴史的意義にかんがみ，我が国は，前記（6）等の措置により厳格な出入国審査を実施することを確保した上で，平成14年5月15日から6月30日までの47日間に30日以内の短期滞在を目的として我が国に入国しようとするすべての韓国人を対象として滞在期間30日間の期間限定査証免除措置を試行的に実施した。

この措置により日本に入国した韓国人は約5万5,000人であり，期間中に「短期滞在」で入国した韓国人の約40％を占めた。

## （８）大会関係者に対する便宜措置

2002年ワールドカップ・サッカー大会開催期間中には，日韓間において，選手及び報道関係者等大会関係者の大規模な移動が予想されたため，大会関係者については，有効期間1年間，滞在期間90日の数次査証が発給されるとともに，大会組織委員会から入国管理局に事前に大会関係者名簿の送付を受け，入管法上の上陸拒否事由に該当するか否か等のチェックを行い，問題がない場合には大会組織委員会に連絡し，その事前審査により大会参加資格認定証（ＡＤカード）の発給を受けた大会関係者については，大会開催期間中，日韓いずれかの国へ入国した後は日韓間の移動において，入国審査の際に査証を免除する取扱いを行い，大会関係者に対する円滑な出入国審査を行った。

## 4 偽变造文書対策の強化

## （１）偽变造旅券等の行使の状況

偽变造された旅券等の文書行使による不法入国事案は，依然として後を絶たず，また，近年，行使される偽变造文書が一層巧妙化する傾向にある。こうした不法入国者等は，我が国における不法就労や外国人犯罪の社会問題に直接関係することから，これら事案を確実に水際において阻止することが，出入国管理の重要な課題となっている。

また，我が国に不法に滞在している外国人が，あたかも適法に在留するかのように装うための手段として偽变造上陸許可証印を行使する事案も相当数発見されており，しかも，このような証印は，最新の技術を使用し，より精巧に作成されている実状にあり，その対策を強化していく必要がある。
## （２）偽变造文書対策室及び文書鑑識係の設置

入国管理局においては，出入国港における偽变造文書対策を一層強化するため，平成11年4月東京入国管理局成田空港支局に，続いて翌12年4月大阪入国管理局関西空港支局にそれぞれ偽变造文書対策室を設置した。

同対策室では,出入国審査において行使された旅券等の文書鑑識のほか,入国審査官に対する文書鑑識研修の実施及び発見された偽变造文書に関する分析・資料の作成等を行っている。

また,昨今の外国人犯罪等の増加に伴い,警察等関係行政機関からの鑑識依頼にとどまらず,関係機関等の職員に対する研修会等への派遣要請もなされるなど,その重要性が一段と増している。

さらに，15年4月，偽变造文書対策室等において培われてきた鑑識技術等のノウハウの蓄積，国内外の偽变造文書に関する情報の収集，バイオメトリクス（注）等新たな認証技術に関する研究等を目的として法務省入国管理局総務課出入国情報管理室に文書鑑識係が新設された。

(注) バイオメトリクス (biometrix)

人間の肉体の特徴を読み取り，登録している記録と照合するシステムで，顔画像，指紋，虹彩，声紋，網膜の血管パターン等の識別がある。

## （３）偽变造文書鑑識専従要員の増員及び偽变造文書鑑識機器の導入

平成13年5月1日に発生した偽造ドミニカ共和国旅券を使用した外国人4人による不法入国事件を踏まえ，小泉内閣総理大臣から入国管理局職員の増強や機器の整備等，入管体制の強化を検討するよう指示がなされ，これを受け，同年7月1日に偽变造文書鑑識業務に専従する入国審査官28人を増強し，また，同年度中に全国の空海港に最新鋭の偽变造文書鑑識機器44台を導入した。

導入された最新鋭の偽変造文書鑑識機器は，これまでの機器に比べ，拡大倍率が10倍以上であり，また，偽变造された文書には特殊な反応を示す照明装置が装備される等，最新鋭の装備を備えたものである。これら各種装置が配備されることにより，飛躍的に精度の高い鑑識が可能となり，その結果，より一層厳格な出入国審査が実施されることとなった。

また，偽变造文書鑑識体制を強化するためには，職員の鑑識能力の向上が肝要であるため，入国管理局においては，13年度以降職員全体を対象とした鑑識技術に関する一般的な研修及び鑑識担当者を対象にした高度な鑑識技術に関する研修を実施し，職員の鑑識能力の向上を図っている。

さらに，15年度は，審査ブース等において入国審査官が旅券等の文書鑑識を行うための機器を全国の出入国港に配備することとしている。

## （４）上陸許可証印の様式の改正

我が国に不法に滞在している外国人が，あたかも適法に在留するかのように装い出国するための手段として偽变造上陸許可証印を行使する事案に対する対応策として，上陸許可証印
の様式を改めることとし，平成12年2月2日，入管法施行規則第7条に定める別記第7号様式を改正し，同年4月10日から施行された。

改正された上陸許可証印には，入国審査官の識別番号が記入されるなど偽变造対策措置が採られているが，その他の出国証印等についても，証印外部に入国審査官の識別番号が記入されるなど偽变造対策措置が採られている。

出国証印

帰国証印

上陸許可証印

## (5) 対策の効果

前記の対策をとることにより，上陸審査・上陸審判及び出国手続における偽变造文書発見

図33 偽变造文書発見件数の推移
表56 偽变造文書発見件数の推移

(件)

年 偏变造文書発見件数	平成10	11	12	13	14
上陸	旅 券	1,251	1,081	867	1,331	1,402
その他	1,189	1,050	1,011	1,226	985
合 計	2,440	2,131	1,878	2,557	2,387
出国	旅 券	152	125	88	114	139
その他	81	109	117	64	68
合 計	233	234	205	178	207
合計	旅 券	1,403	1,206	955	1,445	1,541
その他	1,270	1,159	1,128	1,290	1,053
合 計	2,673	2,365	2,083	2,735	2,594

件数は，平成10年（2,673件）から12年（2,083件）までは減少を続けていたが，13年は2,735件と前年と比べ652件（31.3%）増加しており，特に，偽变造旅券については，13年は1,445件であり，前年と比べ490件（51.3%）増と，大幅な伸びを示した。

また，14年の偽变造文書発見件数は2,594件と高い水準を維持しており，特に，偽变造旅券の発見件数は，偽变造文書鑑識機器の活用により，前年よりもさらに96件（6.6%）増加したが，全体では，前年と比べ141件（5%）減とやや減少している。

これは，外務省が新型のMRV（注）の発給を開始し，その効果により偽变造査証が行使されることが少なくなり，偽变造査証の発見件数が大幅に減少したためであると考えられる（図33，表56）。

（注）MRV（Machine Readable Visa）とは，査証上の名前，査証の種類等を機械読み取りすることのできる査証のことである。

## 第2節・入国・在留業務

## 1 出入国審査手続の簡素化

（１）APEC・ビジネス・トラベル・カードの導入

ア APEC・ビジネス・トラベル・カード

APEC（アジア太平洋経済協力）・ビジネス・トラベル・カード（以下「ABTC」という。）とは，APEC域内のビジネス関係者の移動に関し，その利便を図るとともに，制度参加国（地域）が相互に查証に関わる事務負担を減らす試みである。APEC域内を頻繁に往来するビジネス関係者に対し，各国（地域）政府が特別なカードを発給し，あらかじめ参加国（地域）の政府に有効性の了解を得ておくことにより，その有効性を認めた参加国（地域）の查証が免除されるか，又は査証手続が免除され，旅券及びABTCのみで入国審査を受けることが可能となり，入国が許可された場合は少なくとも2か月，最長3か月以内の入国滞在ができる取り決めとなっている。
APEC・ビジネス・トラベル・カード

ABTCの発給条件は次のとおりである。

① 申請者の属する各国政府（各地域行政府）が交付する。

② 犯罪歴を有さず，商用目的で APEC 域内を頻繁に移動する必要のある誠実なビジネスマンが対象となる。

（我が国においては，外務省が同カードを発行することとなっており，その発行基準は外務省令・告示で定められている。）

平成8年以来行われてきたAPECビジネス諮問委員会によるビジネス関係者の移動を促進するための提言を受け，同年にフィリピン（マニラ）における首脳会議で，フィリピン，オーストラリア，韓国の3か国がABTCの導入に同意した。その後，9年5月に前記3か国により試行が開始され，現在14か国（地域）が参加している（注）。

（注）平成15年4月1日現在，既に運用を開始しているのは，オーストラリア，チリ，中国香港，韓国，マレーシア，ニュージーランド，フィリピン，中国台湾，日本の9か国（地域）。近い将来運用を予定しているのは，ブルネイ，中国，インドネシア，ペルー，タイの5か国である。

## イ 我が国における運用状況

我が国は，平成14年10月，メキシコ（ロス・カボス）で開催されたAPEC首脳会議で，小泉内閣総理大臣，茂木外務副大臣が，ABTCへの参加意向を表明し，15年4月1日からその運用を開始することとした。

我が国において，ABTC所持者が短期商用目的で上陸申請した場合，入国審査官は，査証を求めることなく，審査の結果，上陸のための条件に適合していると判断したときは，「短期滞在（90日）」の上陸許可を付与することとしている。

本運用に伴い，東京入国管理局成田空港支局及び大阪入国管理局関西空港支局においては専用レーンを設置し，ABTC所持者に対する円滑な上陸審査手続を行うこととしている。また，他の空港においても可能な限り専用レーンを設置するよう努めている。
ABTC 専用レーン

## （２）日本人ＥＤカードの廃止

日本人が出帰国する場合，入国審査官から出帰国の確認を受けなければならず，従来は，出帰国の手続に際して旅券と出帰国記録カード（EDカード）を入国審査官に提出することになっており，入国管理局においては提出されたEDカードを基に出帰国の情報を取得していた。そして，かねてより，日本人海外渡航者が年々増加している実情を考慮し，日本人海外渡航者の出帰国確認の合理化，効率化について様々な施策を推進してきたところ，外務省が発行する日本国旅券が，海外で発給されるものの一部を除いて，すべて機械で読み取ることができる仕様になったことから，出帰国する日本人の便宜を図るための規制緩和策として，日本人海外渡航者の出帰国確認に必要な情報を旅券から機械で直接取得することとし，平成13年7月1日以降日本人EDカードの提出を廃止した。

これまで，出帰国確認を受ける際にEDカードを記載していなかったり，記入事項に記載漏れがあったりして，手続が停滞する原因にもなっていたが，同日以降，日本人が出帰国の確認を受ける際にはEDカードの提出が不要となり，手続が円滑に行われることとなった。

## （３）乗員上陸許可支援システムの導入

現行の入管法令においては，船舶の乗員が我が国に上陸を希望する場合には，その乗員が乗っている船舶の長又はその船舶を運航する運送業者が，乗員上陸許可申請書を入国審査官に提出して申請を行わなければならないこととなっており，また，船舶が海港に入出港する際には，入港通報，入港届，出港届，乗客名簿及び乗員名簿を書面で提出しなければならないことになっている（入管法第56条，57条，同法施行規則第51条，52条）が，平成15年7月
に運用を開始した乗員上陸許可支援システムにおいては，運送業者からの乗員上陸許可申請等を電子的に受け付けるとともに，要注意外国人等のチェック，乗員上陸許可書等の作成がシステム化されることとなった。また，このシステムにより，これまで電算記録を取得できていなかった乗員の出入国についても電算記録を作成し，審査業務の適正化及び利便性の向上を図ることを目指している。

さらに，本システムは，政府が推進する「高度情報通信社会推進に向けた基本方針」（10年11月9日高度情報通新社会推進本部決定）等の施策により，各種申請・届出の電子化によるワンストップサービス（注1）の実施を念頭に，関連するシステムとの積極的な連携が求められ，「輸出入・港湾手続関係府省連絡会議」（13年9月設置）及び「第9回IT戦略本部（高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部）」（14年1月31日）により，各省に提出している重複した港湾関係届出書類についてのシングルウィンドウ化（注2）が決定され，輸出入・港湾関連手続及び乗員上陸許可申請手続において，Sea-NACCS（財務省）又は港湾EDIシステム（国土交通省・海上保安庁・港湾管理者）を相互に接続・連携することにより，利用者がいずれかのシステムに対して1回の入力・送信を行うことで，複数の行政機関に対する手続を可能にした（シングルウィンドウ化）もので，これらシステムに入力された「入港通報」・「入港届」・「出港届」・「乗員名簿」・「乗客名簿」等を利用して乗員上陸許可支援システムに対しても申請できるようにすることでシングルウィンドウ化を実現するものである（図34）。

（注1）ワンストップサービスとは，複数に分かれているサービスをひとつに関連づけ，一度の手続又は一力所ですべてのサービスを受けられるようにすること。

（注２）シングルウィンドウ化とは，一回の入力・送信で関係府省に対する必要な輸出入・港湾関連手続を一括して行うことを可能とすること。

## 2 国家機関が発行しない旅券等の取扱い

## (1) パレスチナ旅券の取扱い

パレスチナ暫定自治政府（以下，「自治政府」という。）が発行する旅券については，入管法上の旅券ではないため，パレスチナ人の我が国への入国については，日本国領事官等が渡航証明書を発行する必要があるなど，出入国関係事務が複雑となっていたところ，自治政府との友好・協力関係の強化に伴う交流の活発化により，将来的には，自治政府の支配する地域からの入国者の増加が予想され，この場合には，更なる事務負担となる可能性があった。また，かねてから自治政府から我が国政府に対して，自治政府の発行する旅券について入管法上の旅券としての取扱いを求める要望がなされていた。

そこで，欧米諸国の取扱いを踏まえつつ，パレスチナ人に係る出入国関係事務の簡素・合理化を図るため，自治政府発行の旅券を入管法上の旅券として取り扱うことができるよう，入管法第2条第5号の地域を定める政令を改正し（平成14年10月23日公布・施行），同政令で定める地域に自治政府が支配する地域（「ジョルダン川西岸地区及びガザ地区」）を追加した。
## （２）マカオの中国返還に対する対応

マカオの中国返還については，昭和62年4月13日，中国・ポルトガル共同宣言等が調印され，平成11年12月20日，マカオが中国に返還されることが宣言された。同宣言を踏まえて，中国は「中国マカオ特別行政区基本法」を制定し，マカオを「特別行政区（SAR：Special Administrative Region）」とし，「一国二制度」の方針に基づき，外交と防衛を除き自治権を認め，出入国管理及び旅券の発行等の権限を付与した。

これを受け，返還日以降，マカオ特別行政区政府発行の SAR 旅券（Macau Special Administrative Region Passport）については，入管法上有効な旅券として取り扱うこととした。

なお，SAR旅券は，（1）と異なり，我が国政府が承認している中国政府の一機関が発行した旅券であり，政令の改正を要するまでもなく，入管法上の旅券である。

## 3 観光促進への対応

## （１）沖縄振興特別対策の実施

## ア 沖縄県からの要望

「沖縄問題についての内閣総理大臣談話（平成8年9月10日，閣議決定）」に基づき，米軍の施設・区域が沖縄県に集中し，住民の生活環境や地域振興に大きな影響を及ぼしている現状を踏まえ，地域経済としての自立，雇用の確保により，県民生活の向上に資するとともに，沖縄県が我が国経済社会の発展に寄与する地域として整備されるよう，沖縄県に関連する基本施策に関し協議することを目的として，8年9月17日，沖縄対策及び北方対策担当大臣を長とし，法務大臣を含む閣僚，沖縄県知事を構成メンバーとする沖縄政策協議会が設置された。

沖縄振興策の一環としての外国人受入れに係る沖縄県からの要望として，当初，韓国，台湾及び香港からの外国人観光客の査証を沖縄県内に限り免除する措置が出されていたが，9年11月に沖縄県が政府に提出した要望では，査証免除制度に代わり「入国手続の簡素・合理化」が盛り込まれ，その具体的措置として，「査証手続の簡素・合理化」（外務省関係分）に加え，入国管理局に関しては「特例上陸の許可条項の拡大」が盛り込まれた。

その後，11年4月に沖縄県から出された「『沖縄経済振興21世紀プラン』に関する基本的な考え方」の中で「査証手続等の簡素化の推進」が要望され，同年6月，沖縄政策協議会において，「沖縄経済振興21世紀プラン」（注）の中間報告が決定され，入国管理局関係では，「寄港地上陸の許可に係る行動範囲の拡大」が盛り込まれた。

## イ 要望に対する対応

入管法第14条に規定する寄港地上陸許可を受けた者の行動範囲は「当該出入国港の近傍」とされ，同法施行規則第13条に規定する行動範囲は，入国審査官が特別の事情があ
ると認めて別に定めた場合を除き「出入国港の所在する市町村の区域内」とされ，沖縄県については，那覇空港等で同許可を受けた者の行動範囲は沖縄本島，那覇港等で同許可を受けた者の行動範囲は「出入国港の所在する市町村の区域内」とされていたところ，前記アの要望を受けて，平成11年9月，空港及び海港とも，行動範囲を沖縄県内全域に拡大した。

この措置により，9年及び10年は，沖縄県内空海港における寄港地上陸許可数は各10人であったのに対して，措置後は，11年54人，12年280人，13年32人，14年629人と，年によって格差はあるものの，措置前よりも急激な増加を示しており，本措置が沖縄県の観光・リゾート産業の新たな展開にとって効果的なものであることを示している。

（注）沖縄経済振興21世紀プラン

沖縄政策協議会は，12年8月，沖縄経済の現状と課題を踏まえつつ，自立型経済に向けての政策の基本的考え方及び政策の具体化の方向を，可能な限り示そうとする「沖縄経済振興21世紀プラン」を取りまとめた。

## （２）中国人訪日団体観光旅行の実施

従来，中国政府は，中国国民の観光目的での日本向け出国を原則として認めていなかったが，平成11年に団体観光の海外渡航先として日本を指定したことから，中国政府の要望を受け，日中両国の相互理解の増進と両国の友好関係の促進に重要な意義を有するとの認識の下に，両国国民の健全な交流の発展に寄与することを目的として，12年6月，両国政府の間で☐上書の交換が行われ，同年9月から中国人訪日団体観光旅行が実施されることになった。

当該口上書においては，査証の発給対象を北京市，上海市，広東省の2直轄市及び1省に在住する中国国民とすること，取扱いのできる旅行会社を日中双方で指定すること，査証は発給から3か月有効で15日間の滞在を認める一次有効の短期滞在査証が発給されること，査証発給の申請は前記の指定旅行会社が取り扱い，日中双方の旅行会社から添乗員が同行し，5名以上概ね40名以下の団体旅行であること，日中両政府間においては，訪日団体観光旅行が厳正な管理の下に円滑に実施されていくよう緊密に協力し，原則として半年に1回会合し，実施状況及び全体的枠組みにつき検討及び見直しを行うことが取り決められた。

当該団体観光旅行での本邦への入国者は，13年が1万6,758人，14年が3万3,485人（国土交通省集計）と年々増加傾向にあり，日中間の人的交流に貢献している。

## 4 我が国社会が必要とする外国人労働者の円滑な受入れ

## (1) 「投資・経営」の基準に係るガイドラインの策定

OTO（市場開放問題苦情処理体制）推進会議，日韓投資協定の交渉等の場において，「投資・経営」の在留資格に係る上陸許可基準の運用で「2人以上の常勤職員の雇用」を要件としていることは，事業開始時の人件費を増大させて事業運営を困難にさせており，日本に対する投資の障壁となっている，また，従業員の雇用は経営者の判断に委ねられるべきものとして同基準の緩和が求められていた。
そもそも「投資・経営」の在留資格に関する基準省令は，外国人が我が国で安定的・継続的に投資・経営を行うに当たり，現実的に最低限必要な投資事業の規模の要件として，「2人以上の従業員の雇用」を「規模」に関する一つのメルクマールとして例示したものである。したがって，基準省令上「2人以上の従業員の雇用」がなくとも，なお「その程度の規模の投資」であれば上陸が許可される内容の規定となっているものである。

そこで，入国管理局では「投資・経営」の同基準に関する取扱いのガイドラインを平成12年12月に作成して，改めて同趣旨の周知・徹底を図ることとした。

具体的には，新規事業を開始しようとする場合は，投資されている額が500万円以上あり，かつ，500万円以上の投資額が継続して維持されることが確認される場合には基準省令にいう「当該事業がその経営又は管理に従事する者以外に2人以上の本邦に居住する者で常勤の職員が従事して営まれる規模のものであること。」に適合するものとして取扱うこととして，外国人が日本においてより円滑に投資・経営が行えるよう措置を行った。

## （２）ＩＴ技術者の受入れの拡大

近年 IT 関連技術は目覚ましい発展を遂げており，同時にこれら IT 関連技術者に対するニーズも非常な高まりを見せている。

平成13年3月，IT戦略本部（「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部」）は「e-JAPAN重点計画」を作成し，「IT技術者などの専門的，技術的分野の業務に従事する外国人を一層積極的に受け入れていくことにより，我が国における高度な技術や知識を有する人材の確保を図るため，IT技術者に関する上陸許可基準等外国人受入れ関連制度の見直しについて検討を行い所要の措置を講ずる。」こととした。

また，同月に閣議決定された「規制改革推進3か年計画」においても「IT技術者などの専門的・技術的分野の業務に従事する外国人を一層積極的に受け入れ，我が国における高度な技術や知識を有する人材の確保を図るため，IT技術者に関する上陸許可基準等外国人受入れ関連制度の見直しについて検討を行い，所要の措置を講ずる。」こととした。

このような状況の中，法務省でも「第2次出入国管理基本計画」（12年3月策定）において，「国内外の新たな社会の動きの中で社会のニーズに応えるよう外国人の円滑な受入れを図っていくこととする。」また，「情報通信分野の発展は，その他の産業分野の発展にも大きく寄与するものであり，積極的な人材の確保や交流に出入国管理行政としても貢献していく。」こととしており，これらの方針のもと，IT関連技術者の受入れ拡大のニーズに応えるものとして13年12月に在留資格「技術」に係る基準省令（上陸許可基準）を一部改正し，IT技術者受入れに関する緩和措置をとることとした。

具体的には，日本の IT 関連資格と相互認証された外国の資格・試験のうち，法務大臣が告示で定めた試験に合格し，又は資格を有している外国人については，「技術」の在留資格に関する上陸許可基準である「大卒若しくは大卒相当以上の学歴又は10年以上の実務経験」に関わりなく入国できることとした。
相互認証された外国の資格・試験で，法務大臣が告示で定めているのは，シンガポール（13年12月28日付け），韓国（14年7月19日付け），中国（同日付け），フィリピン（15年5月30日付け）及びベトナム（同日付け）において行われている資格・試験である。

## （３）国際業務に係る報酬要件の見直し

「人文知識・国際業務」又は「企業内転勤」の在留資格に該当する活動を行おうとする外国人のうち,外国人に特有の感性を活かしたいわゆる国際業務に従事する外国人については,その基準の制定当初は,同様の業務を行う日本人が多くないことを想定していたという経緯もあり,基準省令において,「月額25万円以上の報酬を受けること。」という報酬要件が課されていたが,今日これら業務に従事する日本人も多くなり,また,企業等において業務の多様性に応じた処遇を行うことを可能とするため,その要件を「日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上」とし,平成11年8月10日,基準省令を改正した(11年10月1日施行)。この措置により,一層円滑かつ適正な外国人の受入れが図られることとなった。

## (４)「研究」の経歴要件の見直し

従来，「研究」の在留資格に係る基準省令においては，「研究について3年以上の経験」という要件が課されていたが，研究者の積極的な受入れを図るため，「3年以上の経験」を求めている要件に関し，修士の学位を有する者については，他に研究の経験がない場合であっても，経歴に関する要件を満たすこととし，平成11年8月10日，基準省令を改正した（平成11年10月1日施行）。

## （５）構造改革特別区域法等による入管法等の特例

平成14年12月11日，第155回国会において構造改革特別区域法（平成14年法律第189号。以下「特区法」という。）が成立し，同月18日に公布，施行された（特例措置等に係る規定を除く）。同法における入管法の特例措置の概要等は次のとおりである（図35）。

## ア 特区法の目的及び特例措置の背景

特区法は，「構造改革特別区域の設定を通じ，経済社会の構造改革を推進するとともに地域の活性化を図り，もって国民生活の向上及び国民経済の発展に寄与すること」を目的とするもので，同法の施行により，自治体がその設定する構造改革特別区域（以下「特区」という。）において内閣総理大臣の認定を受けた構造改革特別区域計画に記載された事業を実施しようとする場合には，規制（法律によるもののほか，政令，省令，通達によるものも含む。）の特例措置が適用されることとなる。

近年，産学連携等の強化等により，質の高い研究開発の推進及び当該研究開発の成果を実用化し，新規事業を創出する動きがみられ，これによる産業の活性化及び経済の活性化を図る地域が増加している。このような地域においては，外国人研究者によりベン
図35 構造改革特別区域における入管法の特例措置に係る流れ図

チャー企業が起業された例や海外の優秀な研究者に対する需要があるほか，来日した外国人研究者の研究活動の成果により新規事業が創出され，地域及び国の経済活性化の起爆剤となることへの期待が高まっているところ，こうした状況を背景に，外国人研究者に係る最長の在留期間の伸長及び事業活動を併せて行おうとする外国人研究者に係る活動範囲の拡大等が求められていた。

そこで，外国人研究者の受入れの促進及び当該研究者による研究成果の円滑な事業化による研究の効率的推進，産業の発展が見込まれる特区において実施される「外国人研究者受入れ促進事業」に基づいて受け入れられる外国人研究者等について，在留期間の伸長等の特例措置を講ずることとしたものである。

## イ 特例措置の概要

## （ア）研究活動の特例

特区内に所在する研究施設等において研究活動と当該研究の成果を利用して行う事業を経営する活動を行おうとする外国人研究者について「特定活動」の在留資格を決定し，当該研究者が在留資格変更許可又は資格外活動許可を受けることなく，研究活動と併せて経営活動を行うことを可能とした。
## （イ）在留期間の特例等

（ア）の特例措置の対象となる外国人研究者及び特区内に所在する研究の中核となる大学等の施設において研究活動のみを行う外国人研究者（それぞれ当該研究者の家族を含む。）について，これまで在留期間の更新を受けずに在留できる最長の期間は3年であったところ，これを特例措置として5年に伸長した。

## ウ 法律によるもの以外の特例措置の概要

アで述べたように，構造改革特別区域制度においては，法律によるもの以外にも規制の特例措置を講じているものがある。その概要は以下のとおりである。

## （ア）特定事業等に係る外国人の入国・在留諸申請優先処理事業

外国人研究者等海外からの頭脳流入の拡大により経済活性化を図る地域において，当該地域における特定事業等（構造改革特別区域計画に基づき，特区において，特区法等により実施される規制の特例措置の適用を受けて実施する事業又はその関連事業をいう。）に係る外国人の受入れに当たり，特定事業等の遂行に必要な業務に従事する外国人又はその家族に係る入国・在留に係る諸申請について，特に迅速な審査が行われるように，他の一般の外国人の諸申請とは区別して優先的に処理する措置を講ずるものである。

## （イ）特定事業等に係る外国人の永住許可弾力化事業

永住許可を受けるためには，日本人，永住者の配偶者や実子及び定住者，難民の認定を受けている場合等を除き，一般的には，我が国における在留実績が10年以上あることが必要とされるところ，これらのうち，外交，社会，経済，文化等の分野において我が国への貢献があると認められる外国人は，この在留実績について5年以上とする緩和措置が講じられているが，特区内における特定事業等における我が国への貢献がある外国人については，更にこの在留実績を3年以上であることとする更なる緩和措置を講じるものである。

## エ 平成15年度において実施される予定の特例措置

イ及びウで述べた特例措置については，平成14年8月までの地方公共団体等からの提案に係るものであるが，その後，15年1月15日までに提案のあったもののうち，構造改革特別区域制度において実施されることとされたものについては，特区法の一部改正等が行われ，同年10月1日から実施することとされており，そのうち，入管法等の特例に係るものは以下のとおりである（イ）及び（ウ）は、それぞれ後記及びに該当するものであるが、構造改革特別区域制度における特例措置であることからここで述べる。

## （ア）外国人情報処理技術者受入れ促進事業

情報処理産業は，先端産業（ロボット，バイオ，環境等）の基幹技術となるものであり，新たな技術・サービスの開発による新事業創出効果が高く，さらに，産業
の高度化等にも重要な要素となる分野であることから，特区内の事業所において，3年を超える期間，情報処理分野の業務に従事することが予定されている情報処理技術者につき，在留期間の上限について，現行の3年から5年に伸長する措置を講ずるものである。

## （イ）外国人研修生受入れによる人材育成促進事業

特定の地域においては，特定の産業について，中小企業等が当該産業に係る技術保有の主体となっている場合があることから，研修生を受け入れようとする業種に属する企業が相当程度集積し，当該業種が当該地域における主な産業である地域において，当該業種に関する研修生派遣国との間の密接な経済交流等を前提に，研修生の受入れ人数枠の一部について拡大する措置を講ずるものである。

## （ウ）夜間大学院留学生受入れ事業

学習形態が多様化する中で，夜間大学院において学習するという形態に対応することにより，海外の優秀な人材である大学院留学生の受入れを促進するため，夜間において授業を行う大学院の研究科で教育を受ける留学生について，当該大学院が置かれている大学による徹底した在籍管理がなされる場合に，夜間通学して教育を受ける場合であっても「留学」の在留資格を付与することとし，併せて，当該留学生について，現行と同様，週28時間以内の包括的な資格外活動許可を与える措置を講ずるものである。

## 5 研修制度及び技能実習制度の適切かつ円滑な推進と一層の充実

## （１）「研修生及び技能実習生の入国・在留管理に関する指針」の策定

本邦の公私の機関において技術，技能又は知識（以下「技術等」という。）の修得を行う外国人（以下「研修生」という。）及び雇用関係の下に実践的な技術等の修得を行う外国人（以下「技能実習生」という。）の受入れについては，我が国が先進国としての役割を果たしつつ，国際社会の調和ある発展に貢献するため，我が国で培われた技術等の開発途上国等への移転を図り，当該開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に寄与することを目的として推進されている。

このような状況の中で，研修及び技能実習制度は，その制度の目的に従って，おおむね適正に活用されているところであるが，研修生の失踪者や不法残留者が増加傾向にある（図25，表26）ほか，不適切な研修・技能実習の実施，事件・事故等の問題が発生している状況も認められた。

これらの問題の発生状況，一部受入れ機関の実態等を踏まえ，入管法に定める在留資格該当性，基準適合性等諸要件を満たすだけではなく，さらに研修生等の受入れ体制及び研修内容の充実を図ることが必要であることから，研修生及び技能実習生の受入れの適正化を推進するため，「研修生及び技能実習生の入国・在留管理に関する指針（以下「指針」という。）」を策定し，これを平成11年2月に公表することとした。