Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
# 静脈産業の海外展開を支える国際枠組み

## 日本はアジア各国と3 R国家戦略策定、法制度整備等の支援や政策対話を実施

## アジア

## 中国

・2007年より日中廃棄物・リサイクル政策対話を実施

・2009年1月から循環経済促進法を施行。

・2009年6月、日中環境大臣間で、川崎-瀋陽の環境にやさしい都市協力に関する覚書

## 締結。

·2006年から、3R国家戦略策定支援を実施。

## シンガポール

·2006年から、3R国家戦略策定支援を実施。

·2006年7月以降、二国間政策対話を実施

·2010年7月 大谷政務官とシンガポール環境省CEO間でLOI(基本合意書)署名

マレーシア

・2005年から、3R国家戦略策定支援を実施。

·2005年から、3R国家戦略策定支援を実施。

## 韓 国

2008年1月から電気電子廃棄物や使用済自動車の

リサイクル法を施行。

2008年に資源リサイクル基本計画を策定。

2009年8月ソウルにて、第4回日韓廃棄物・リサイクル政策対話実施。(同対話は2006年から実施している)

## フィリピン

·2005年から、3R国家戦略策定支援を実施。

## ベトナム

·2005年から、3R国家戦略策定支援を実施。

·3R国家戦略最終案が政府承認手続き中。

## インドネシア

·2005年から、3R国家戦略策定支援を実施。

## アジア各国が参加するアジア 3R推進フォーラム (2009年11月設立)

·3R国家戦略最終案が政府承認手続き中。

2008年5月 廃棄物管理法成立

設立会合にはアジア15カ国、16国際機関、専門家が参加。第2回を2010年10月にマレーシアで開催し、ハイレベルの政策対話を継続すると共にフォーラムの下での具体的プロジェクトの実現等を目指す。

## ○ 川崎市 - 藩陽市のエコタウン協力を支援する大臣レベルの覚書

○ 新たな事業展開協力の構築に向けて以下のような施策を実施

・大臣レベルでの覚書(MOU)へ

## の署名

濱陽でのエコタウンづくり

ペットボトル、汚泥のリサイクル事業に関するフィージビリティスタディの実施
## 先行静脈産業メジャーの海外展開促進

☐ 戦略の策定、情報プラットフォーム構築による海外展開基盤の整備

○ 先行グループの海外展開を想定したフィージビリテ調査 (FS)等の実施

## 先行静脈産業メジャーの海外展開促進

○ 日系静脈産業海外展開事業化促進事業

➢海外での事業展開を想定したフィ-ジビリティ調査の実施有害廃棄物処理、ペットボトル等のリサイクルシステム等

調查項目

✓ 環境保全効果

✓ 運営の具体的運営方法 (必要人員、電気、水等の必要量、許容量)

✓ 現地の必要経費 (収集運搬、人件費、光熱費等)

○ 現地の枠組み構築のためのワークショップ

○ 現地静脈産業の円滑運営のための関係者研修

## 情報基盤の整備

○ 日系静脈產業海外展開支援基盤整備事業

①国内静脈企業に対する対象国情報提供

➢ 海外展開の検討のための国別データ収集、分析 (各種制度の実施状況、廃棄物量等）

➤情報プラットフォーム構築

② アジア諸国の興味醸成

➢日系静脈産業を海外に紹介するパビリオンの開催

## 海外展開を図る技術例

使用済みペットボトレの繊維化

## 出典 : JFEエンジニアリング資料より
## 次世代静脈産業メジャーの育成 $ ^{①} $ 民間企業の新たな循環ビジネスモデル確立支援

未利用資源の有効利用技術を有する民間企業が、次世代の静脈産業メジャーとして成長し海外展開していけるよう

①市民、自治体、排出事業者等による資源を含む廃棄物の回収システムの構築

②付加価値が高い製品を安定的に供給できる再資源化ビジネスの構築

③ 回収・再資源化システム全体での採算性の実証を行うための実証事業の実施

によりビジネスモデル構築を支援するとともに、その取組を広く共有することで循環ビジネス全体の底上げにつなげる。

## 具体的には、

使用済電気電子機器の回収システム構築及びレアメタリサイクル構築

小型家電からレアメタル

廃棄物選別の高度化を通じた高付加価値かつCO2排出量の少ないリサイクル鉄製造ビジネス

鉄スクラップから薄型鋼板

安価でCO2排出量の少ない廃ペットボトル回収システム構築及び再ペットボトル化ビジネス

廃PETボトレからPETボトレ

## により、まず未利用資源の国内での有効利用を推進し、次世代の静脈産業メジャーを育成していく。

## その他…

現在焼却・埋め立てされている製品プラスチック等の効率的な回収システムの構築及び再資源化ビジネス支援既存の廃棄物選別・処理・再資源化施設集積拠点の能力に適した廃棄物の効率的な回収システム、再生資源・エネルギーの徹底利用ネットワークの構築支援事業等
## 次世代静脈産業メジャーの育成 $ ^{②} $ 旧系動脈産業の進出と連動する静脈産業育成支援事業」

## 日本全国で

産廃業者の優良化・ビジネスマッチング

推進拡大

## 価格ではない質の競争への転換

## ・産廃業の構造改革

優良產廃業者

発注増大

## その他産廃業者

排出事業者

安全安心の

社会構築の

ため

## 優良産廃業者・排出事業者の支援

先進事例を地方へ

地方の取組促進

## - 排出事業者と産廃事業者の協働事業の創出

< 協働事例 >

大量の粉塵

マッチング

炉温を上げ

不純物除去

-ハ°-スラッシ

粉塵を収集固形化

ペーパースラッジ

の代替製品を製造

コスト低減と環境

配慮向上を実現

## 産廃業者の三段階評価（案）

## ビジネスマッチングで新たな リサイクルも創出！

優良性 + 1action

優良性適合

普通許可

## 高リサイクル CO2削減

## 排出事業者の評価

高度リサイクル・温暖化

対策を推進する排出事業

者の積極的評価支援

## 産廃ビジネスの育成発展 地方への取組波及展開

ビジネスマッチングによる協業事業の創出

先進事例の地方汎用化

## 新制度の理解促進

法改正事項を含め

新優良性評価制度

の説明会実施

## 日系動脈産業の進出と連動する静脈産業育成支援事業

## 優良產業廃棄物事業者 情報提供事業

優良性評価制度による産廃処理業者の情報と先進的取組の情報のWEBを通じた発信等

## 優良排出事業者 評価支援事業

高度リサイクルに取り組む排出事業者の評価手法の確立と商品毎の産業廃棄物の見える化等

## コンソーシアムによる循環ビジネス情報支援

排出事業者と産廃業者のビジネスの場の提供とそれによる協業事業の創出等

## 新優良性評価制度 普及推進事業

新制度の認知理解を深めるための普及推進事業の実施等
空港整備特別会計 平成17年度特別会計財務書類の概要

貸借対照表

(单位: 十億円)

前年度	17年度	增減	前年度	17年度	增減
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	67	92	24	未払金等	7
未収金等	1	0	△0	賞与引当金	4
たな卸資産	28	30	1	借入金	927
前払費用	0	0	△0	退職給付引当金	99
貸付金	411	408	△3	他会計繰戻未済金	45
貸倒引当金	△1	△0	0	その他の債務等	0
有形固定資産	2,074	1,699	△375
国有財産(公共用財産を除く)	2,008	1,625	△382
物品	66	73	7	負債合計	1,085
無形固定資産	16	14	△2	<資産・負債差額の部>
出資金	495	524	29	資産・負債差額	2,009
資産合計	3,094	2,769	△324	負債及び資産・負債差額合計	3,094

業務費用計算書

前年度	17年度	增減
人件費	56	56	0
退職給付引当金繰入額等	8	9	0
空港等整備費	39	57	18
補助金等	19	17	$ \triangle2 $
補給金	9	9	-
独立行政法人運営費交付金	1	1	$ \triangle0 $
庁費等	59	61	2
減価償却費	106	104	$ \triangle1 $
貸倒引当金繰入額	0	$ \triangle0 $	$ \triangle0 $
支払利息	30	28	$ \triangle2 $
資産処分損益	17	3	$ \triangle14 $
その他の経費	10	10	0
本年度業務費用合計	359	360	0

平成17年度について
資産合計は約3,248億円の減少、負債合計は約354億円の減少、資産・負債差額は約2,894億円の減少、業務費用は前年から重要な増減はありませんでした。
主な要因は国有財産の減少（価格改定による減等）、出資金の増加、借入金の減少等によるものです。

留意点
特になし。

資產·負債差額增減計算書

(単位:十億円)
前年度	17年度	増減
前年度末資産・負債差額	1,974	2,009	34
本年度業務費用合計(A)	△359	△360	△0
財源(B)	406	401	△4
自己収入	245	244	△0
他会計からの受入	161	157	△3
無償所管換	△11	△10	1
資産評価差額	-	△320	△320
本年度末資産・負債差額	2,009	1,720	△289
(参考)(A)+(B)	46	41	△5

区分別收支計算書

(单位:十億円)

(単位・千億円)
前年度	17年度	増減
業務収支(7)	116	147	31
財務収支(1)	△48	△55	△6
本年度収支(7+1)	67	92	24
翌年度歳入線入	67	92	24
その他歳計外・預金本年度末残高	0	0	0
本年度末現金・預金残高	67	92	24

主な増減内容

2．業務費用計算書

空港等整備費の増 183 億円

資産処分損益の減 △140 億円

3. 資産・負債差額増減計算書

本年度業務費用合計と財源合計との差額

414億円（上記(A) + (B)により算出）

⇒企業会計の「当期純利益」に相当

4. 区分別収支計算書

資産売払収入の減少 △196 億円

前年度剰余金受入の増加 376 億円
## ⑦ 鉄道事故等の原因究明と再発防止

鉄道事故及び鉄道事故の兆候（鉄道重大インシデント）の原因究明調査を迅速かつ適確に行うため，調査を担当する職員に対する専門的な研修を充実させ，調査技術の向上を図るとともに，各種調査用機器の活用により分析能力の向上に努め，もって鉄道事故の防止に寄与する。

## ⑧ 研究開発及び調査研究の充実

交通安全環境研究所が行う施設，車両，運転等に関する新技術の評価や，鉄道総合技術研究所が行う事故及び災害時の被害軽減に関する技術開発等，鉄道の安全性向上に関する研究開発を推進する。

## 踏切道における交通安全対策の今後の方向 —第9次交通安全基本計画より—

## ① 基本的考え方

踏切事故は，長期的には減少傾向にあるものの，鉄道運転事故の約4割を占め，また，改良をすべき踏切道がなお残されている現状である。こうした現状を踏まえ，引き続き，踏切事故防止対策を総合的かつ積極的に推進することにより踏切事故のない社会を目指す。

## ② 目標

○ 平成27年までに踏切事故件数を平成22年と比較して約1割削減することを目指す。

## ③ 对策

(1) 視点

踏切事故は，一たび発生すると多数の死傷者を生ずるなど重大な結果をもたらすものであること，立体交差化，構造の改良等の対策を実施すべき踏切道がなお残されている現状にあること等を考慮し，開かずの踏切への対策等，それぞれの踏切の状況等を勘案しつつ，より効果的な対策を総合的かつ積極的に推進する。

## (2) 講じようとする施策

①踏切道の立体交差化，構造の改良及び歩行者等立体横断施設の整備の促進

②踏切保安設備の整備及び交通規制の実施

③ 踏切道の統廃合の促進

④ その他踏切道の交通の安全と円滑化を図るための措置
15 ドイツ Federal Republic of Germany

<2001年>
人口	8,236万人 (2001年末) (日本の約2/3)	財政会計年度	1月～12月
一人当たりGDP	22,812米 ドル (2000年)	通貨	ユーロ 1米 ドル = 1.09ユーロ
産業構造(GDP構成比) (2000年)	1次産業 1.2% 2次産業 30.1% 3次産業 68.8%	1.2% 30.1% 35.7万km² (日本とほぼ同じ)	面積 35.7万km² (日本とほぼ同じ)

## <2001年の経済>

2001年の実質経済成長率は0.6％となり、93年以来の低い成長となった。世界的な景気減速の影響を受けて輸出の伸びが大幅に鈍化し、国内投資は設備投資、建設投資ともに大幅な減少となった。9月の同時多発テロの影響もあり、10～12月期のGDPは前期比年率1.0％減でマイナスとなった。生産は低迷しており、失業率は年後半から上昇した。物価は石油等エネルギー価格の落着きもあり、安定した動きとなった。
ドイツの主要経済指標

90年代
(90~99年)	2000年	2001年	2002年
政府	OECD	MF	民間機関
実質GDP	前年比%	1.4	3.0	0.6	0.75	0.7	0.9	実質GDP
個人消費	同上	1.6	1.4	1.1	1.0	0.6	-	平均
固定投資	同上	1.3	8.7	▲5.0	1.0	▲2.3	-	0.8
鉱工業生産	同上	0.4	5.3	▲0.6	-	-	-	最大
消費者物価	同上	2.4	1.9	2.5	-	1.5	1.5	1.0
失業率	%	9.9	9.6	9.4	9.5	7.8	8.2	最小
経常収支	億二一口	▲179	▲226	23	-	268億ヶル	-	0.6
(GDP比)	%	(▲0.9)	(▲1.1)	(0.1)	-	(1.5)	(0.5)	(23社)
財政収支	億二一口	-	▲269	▲563	-	-	-
(GDP比、年度)	%	(▲2.7)	(▲1.3)	(▲2.7)	-	(▲2.8)	(▲2.7)
政府債務残高	億二一口	-	12,218	12,328	-	-	-
(GDP比、年度末)	%	(52.9)	(60.3)	(59.8)	-	-	(61.2)

(出所)ドイツ連邦銀行。ただし政府見通しはドイツ財務省、OECDは"Economic Outlook 71"(2002年4月)、

M Flは"World Economic Outlook"(2002年4月)による。

## <2002年の経済見通し>

景気は2001年10～12月期を底に、2002年前半にはアメリカの景気回復を受けて輸出産業を中心に緩やかな生産回復へと向かい、後半には回復ペースが強まるとみられている。本格的な景気回復は2003年以降と予測されている。2002年の成長率は、ドイツ政府見通しでは前年比0.75%、民間機関23社の平均では0.8%（2002年4月時点）となっている。民間機関の見通しは半年前（2001年10月時点1.4%）に比べて大きく下方修正されている。

下方リスクとしては、これまで抑制傾向にあった賃金が予想以上に高まる場合、安定している物価が上昇する可能性、及び、企業収益を圧迫する可能性があり、労働者の解雇により失業率が上昇すれば消費へマイナスの影響を及ぼすこととなる。

## ＜財政政策の動向＞

ドイツ統一以来財政赤字が続いている。97年以降は一般政府財政赤字の対GDP比率を3％以内に抑え込んでいるが、2001年には景気後退と減税による税収減等から、前年の1.3％より2.7％へと高まった。こうした財政収支の悪化に対し、欧州委員会から協定 $ ^{注} $ に基づく警告の発動が検討された（2002年2月）が、ドイツ政府が2004年までに収支を均衡させるとの改善努力の姿勢を示したため（翌3月には連邦・州の合意を公表）、発動は見送られた。政府債務残高は、対GDP比でおおむね60%を維持している。

2001年からの税制改革では、所得税率の段階的引下げ（2000年最高税率51%→2005年42%）法人税率の一本化・引下げ（30～40%→25%）を行うとともに、他方では課税ベースの拡大（法人関連）による税収の増加も見込んでいる。
## 第4節 まとめ

本章では、人的資本の質向上をいかに図るかという問題意識から、起業家と自营業者、企業における高度人材のマネジメント、労働市場の機能とイノベーションシステムとの関係について分析した。要点をまとめると以下のようになる。

## (起業の低調さの背景には経済構造に根差した部分も)

我が国では起業家が少ないといわれるが、実際、国際比較可能なデータからも、そのことが確認できる。政府はこれまで開業手続きの簡素化など様々な対応を進めてきたが、それにもかかわらず依然として起業は低水準である。その背景として、起業に必要なスキルの不足など対応策が明確なものもあるが、労働市場の流動性の低さ、ベンチャーキャピタルの利用可能性、さらには起業機会の認識といった経済構造に根差した要因も指摘できる。こうした構造的要因に手をつけず開業のハードルだけを下げると、事業の「質」が低下する懸念があることに注意が必要である。

我が国の開業率は2000年代に入って一進一退となっているが、廃業率が開業率を上回っているのが近年の特徴である。人口動態が変化するなかで開業者の高齢化が懸念されるが、現状ではそうした高齢化がそれほど進んでいるわけではない。また、高齢者の場合、製造業などでの開業が相対的に多く、新規性、ベンチャー性が意外に高く、むしろイノベーションの芽として期待される面もある。これは他方では、企業が人材を抱え込み、高齢になるまで独自のアイデアを活かす機会が得られない状況を反映した面もある。

開業事業所の4割弱は自营業であり、その経営環境の安定が重要である。しかし、我が国の自营業率は、他の主要先進国と比べても急速に低下している。高齢化は自营業率の押上げに働くが、各年齢での雇用者へのシフトがそれ以上に進んでいる。一般に、自营業者か雇用者かの選択は、両者の相対的なメリットが影響する。例えば、各国の雇用保護の強さなど構造的な要因も重要である。また、我が国のデータからは、雇用者として高賃金が得られる地域では自营業者が選択されにくいことが分かる。

なお、起業予備軍を含む副業者の実態についても概観した。農業を除くと副業実施者は減っていない。副業は所得補てん目的が一般的であるが、将来の独立のために副業をしている者は、年齢が若く、本業、副業とも労働時間が長めで、生産性も高い。他方で、製造業や情報通信を中心に、独立希望がありながら副業ができていない者も少なくない。

## (終身雇用を維持する企業でも高度人材確保へ向けた動き)

企業内でのイノベーションをけん引する人材として、専門性の高い人材と経営幹部の候補となるコア人材の二つが挙げられる（両者は重なる部分もある）。しかし、専門性を限定した採
用やコア社員の早期選抜はそれほど普及しておらず、特に大企業ではその傾向が強い。他方、入社後の教育になると、専門性重視や一部社員の選抜がある程度は進んでいる。こうした取組のうち、専門性を重視した採用や教育、コア人材を選抜した教育は、どちらかというと終身雇用慣行となじみにくい。ただし、専門性重視は新卒者の定着率向上に有効であるという側面もある。また、終身雇用を維持している企業で、今後、選抜教育を積極化させる意向が強い点が注目される。

高い専門性が求められる分野の典型が研究開発であるが、中小企業を中心に人材の確保がポトルネックとなっている。実際、2000年代において、規模の小さい企業では、中堅層での賃金カーブがフラット化するとともに、研究者が定着しないという問題を抱えている。一方、供給側では、大学院修士課程（工学系）への進学率が高まっており、卒業者の就職率も比較的安定している。博士課程への進学率は低下しているが、研究開発費比率の高い企業ではニーズが強い。知的集約型の企業で専門性を重視した採用方針へと転換しつつあることが示唆される。

人材面でのボトルネックが指摘される、もう一つの分野が、グローバル化への対応である。これには、既存社員の教育と外国人の登用が考えられる。実際、海外進出に積極的な企業では、教育訓練予算を増加した企業の割合が高い。また、現状では少数だが、近い将来の課題として外国人幹部の確保を挙げる海外進出企業は少なくない。我が国企業では、外国人幹部の場合も、まず候補者として採用し、内部昇進で登用する方針が主流である。その点からも、日本の大学院を卒業した外国人は、重要な人材供給源であるといえよう。

## (特定国のモデルの模倣ではないイノベーションシステムの進化が必要)

起業家や自営業、企業内の高度人材を巡る課題を検討したが、労働者一般の有効な活用が図られることも重要である。近年では、高齢化や非正規化などを背景に労働市場にかかる負荷が高まっている。そうしたなかで、景気悪化を経て長期失業者が増えており、中高年を中心にスキルの毀損が懸念される。一般に、労働市場の流動性が低い国では失業に占める長期失業の比率は高く、積極的労働政策などによる対応が必要となる。また、税・社会保障負担や最低賃金の在り方は労働市場と密接な関係があり、その設定に当たっては雇用への影響に注意が必要である。

最後に、先進各国のイノベーションシステムの特徴を、労働市場を含む要素供給の仕組みとの関係に注目しつつ分類した。その結果、「市場の柔軟性」と「大企業の主導性」が分類軸として浮かび上がった。我が国は、市場の柔軟性がやや乏しく、大企業の主導性が強めであり、大陸欧州諸国と同じグループに属する。しかし、少なくとも2000年代については、生産性上昇率において「北欧型」や「アメリカ型」が優れ、「日本・大陸欧州型」が劣るという単純な図式は描けない。イノベーションのさらなる追求のためには、特定国のモデルの模倣は意味がなく、現行システムを独自に進化させる必要がある。

研究開発については、高い投資水準の維持と効率性改善が課題である。教育水準の低下を防
ぎ、直接金融のルートや自己資金が確保されている限り、投資水準の維持は可能である。起業の促進には柔軟な労働市場が必要となるが、企業によるコア人材の抱え込みが続く可能性もある。そこで、補完的ルートとして、M&Aの活性化で起業の低調さを補い、組織内の人的資本を大きく毀損せずに資源の円滑な再配分を実現することが考えられる。起業に加えもう一つの鍵が対内直接投資の拡大であるが、FTA等の締結による効果を含め、留学生の採用を含めた外国の高度人材の活用が課題となろう。
内(金)

平 成 2 7 年度 蔵 出 概 算 要 求 额 明 细 表
19 内 閣 府 所 管(金融厅(金融厅))
要求番号	事 项	前 年 度 蔵	2 7 年 度 蔵 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	借 考
.
①	100 金 融 户	23,020,534	23,408,059	387,525
010 金 融 户 共 通 贯	21,061,465	21,559,278	497,813
予 算 额	(18,149,430)(18,733,865)	19,181,401)	19,629,044)	18,616,608)	18,979,529)
决 算 额	17,056,573	17,917,924	18,667,435	17,410,129	18,288,578
不 用 额	961,757	1,394,577	961,609	1,046,529	850,001
区 分	平成25年度 予 算 额	前 年 度 繊 越 额	流 用 等 增△ 减额	蔵出予算 现 额	支出清额	翌 年 度 繊 越 额	不用 额
08 联县旅资	362,985	0	0	362,985	315,180	0	47,805
09 厅资	(987,848)	0	△10,395	977,453	671,322	0	306,131
09 销银处理菜场厅资	(1,720,453)	159,950	0	1,880,403	1,703,214	0	177,189
01-95 金融厅一般行政必要办经费	20,681,158	21,155,233	474,075	21 年度	22 年度	23 年度	24 年度	25 年度
予 算 额	(17,845,631)(18,428,046)	18,856,660)	19,268,851)	18,245,265)	18,604,791)
决 算 额	16,826,049	17,648,518	18,344,800	17,095,802	17,955,883
不 用 额	888,482	1,339,242	911,515	989,513	808,670
001 设定定费に併う経費	16,066,892	16,323,253	256,361
001 人 件 費	7,800,546	7,896,915	96,369
95016-2111-02-0000 職員基本給	6,426,896	6,507,330	80,434
02-0100 職員俸給	165,729	166,470	741
02-0200 扶養手当	1,207,921	1,223,115	15,194
02-0300 地域手当	3,593,681	3,647,580	53,899
95016-2111-03-0000 職員諸手当	118,055	119,374	1,319
03-0100 管理職手当	912	912	0
03-0200 初任給調整手当	252,796	253,048	252
03-0300 通 勤 手当	1,594	1,594	0
03-0400 特殊勁務手当	1,877,417	1,909,517	32,100
03-0700 期末手当	857,607	872,991	15,384
03-0800 勁 勉 手当	106,714	106,714	0
03-1100 住居手当	106,714	106,714	0
内(金) 3

要求
番号	事 项	前
年
算
度
额	2
7
年
度
概算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	借
考
03-1200
单身赴任手当	24,972	24,972	0
03-1300
管理职员特别
勐扬手当	8,590	8,590	0
03-1900
本府省菜務調
整手当	345,024	349,868	4,844
95016-2111-04-0100
超過勐扬手当	1,486,295	1,504,855	18,560	1.時間外手当
95016-2111-05-1200
休 職 者 给 与	32,831	33,196	365	2.特別分
95016-2111-05-1300
國際機関等派送
職員給与	28,849	29,167	318	計
95016-2111-05-1360
短時間勐扬職員
給与
05-0100
再任用短時間
勐扬職員給与	35,642	36,039	397
95016-2151-05-1400
公務奚客備債費	4,534	4,582	48
95016-2111-05-1500
退 職 手 当	660,849	621,552	△	1.一般分
95016-2115-16-7500
國家公務員共济
組合負担金	1,932,798	2,015,122	82,324	2.定年分
3.特別分
計
1.長期負担金
2.短期負担金
3.介護負担金
4.事務費負担金
5.整理資源
基礎年金等国家公務員共济組合負担金
内(金)4

要求
编号	事 项	前
年
算
度
额	2
7
年
皮
概
算
要
求
额	对
前
年
皮
比
较
增
△
减	偏
考
03-0800 勤 勉 手 当	0	4,090	△	4,090
03-1900 本府省業務調
整手当	0	1,544	△	1,544
95016-2111-04-0100 超過勤務手当	0	11,560	△	11,560	時間外手当	△ 11,560(0)
95016-2115-16-7500 国家公務員共济
組合負担金	0	8,517	△	8,517	1. 長期負担金	△ 5,924(0)
005 增員要求に伴う経費	2. 短期負担金	△ 2,593(0)
行政職俸給表(一)	6級 12面月 1人
“	5級 12面月 8人
“	4級 9面月 12人
“	3級 12面月 1人
“	1級 9面月 16人
“	1級 12面月 1人
“	9面月 2人
001 人 件 費	0	268,470	268,470
95016-2111-02-0000 職員基本給	0	159,119	159,119
02-0100 職員俸給	0	124,374	124,374	1. 1 2月	35,966(0)
2. 9月	88,408(0)
計	124,374(0)
02-0200 扶養手当	0	10,472	10,472	1. 1 2月	3,042(0)
2. 9月	7,430(0)
計	10,472(0)
02-0300 地 域 手 当	0	24,273	24,273	1. 1 2月	7,022(0)
2. 9月	17,251(0)
計	24,273(0)
95016-2111-03-0000 職員諸手当	0	50,822	50,822
03-0300 通 勤 手 当	0	3,993	3,993	1. 1 2月	1,112(0)
2. 9月	2,881(0)
計	3,993(0)
03-0700 期末手当	0	22,256	22,256	1. 1 2月	7,281(0)
2. 9月	14,975(0)
計	22,256(0)
03-0800 勤 勉 手 当	0	11,937	11,937	1. 1 2月	3,667(0)
2. 9月	8,270(0)
計	11,937(0)
03-1900 本府省業務調
整手当	0	12,536	12,536	1. 1 2月	4,244(0)
2. 9月	8,392(0)
計	12,536(0)
95016-2111-04-0100 超過勤務手当	0	33,671	33,671	時間外手当	33,671(0)
内(金) 5

要求
序号	事 项	前
年
算
算
要
求
额	2
7
年
度
概
算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	偏
考
95016-2115-16-7500 国家公務員共济
組合負担金	0	24.858	24.858	1.12月
2.9月
1.長期負担金
(1)12月
(2)9月
2.短期負担金
(1)12月
(2)9月	9,737(
23,934(
17,358(
5,052(
12,306(
7,500(
2,211(
5,289(
0)
013 金融庁共通経費	2,135,736	2,181,682	45,946
28,460	(說 明)
金融庁の一般行政に必要な共通経費
·総務課
(1)金融庁顧問
(2)参事
1.総務課
(3,231,374)
(3,744,006庁
(1)参事官(国際担当)付
(3,321,046)
(3,242,730庁
(2)総務課付
(3,075,648)
(3,115,128庁
(4)社会人経験者採用(草門調査員)
(1,530,751)
(1,531,726庁
2.開発研修室
(3,311,530)
(3,368,394庁
3.国際室
(1)事務補佐員
(3,263,242)
(3,283,494庁
(2)専門調査員
(4,424,674)
(4,372,457庁
4.管理室
(3,165,658)
(3,184,050庁
(1)調査業務補助
(3,184,050庁
3,184(
3,166)
95016-2111-05-0200 委員手当	3,192	3,192	30,474
95016-2111-05-0710 非常助職員手当	419,122	449,596
内(金) 6

要求
备号	事 项	前
年
算
度
额	2
7
年
度
概
算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	偏
考
(2)看镬師	(5,771,993)
05,810,513円	1人	5,811(	5,772)
(3)共济業務補助	(3,163,558)
03,181,890円	1人	3,182(	-3,164)
(4)出納業務補助	(3,163,558)
03,212,370円	1人	3,212(	3,164)
(5)庁務業務補助	(3,211,450)
03,229,530円	1人	3,230(	3,211)
(6)管理室業務補助	(3,197,342)
03,273,558円	9人	29,462(	25,579)
5. 情報化統括室
·情報セキュリティアドバイザー
(2,811,600)
02,814,000円	1人	2,814(	2,812)
6. 審判手続室
·総務及び審判手続業務補助	(3,242,674)
03,261,474円	1人	3,261(	3,243)
7. 政策課
(1)政策課業務補助	(3,213,046)
03,231,210円	1人	3,231(	3,213)
(2)政策課(総合政策室)業務補助
03,231,210円	1人	3,231(	0)
(3)文書受付業務補助	(3,656,194)
03,175,890円	1人	3,176(	3,656)
(4)主任相談員	05,198,578円	6人	31,191(	0)
(5)相談員	(4,640,088)
04,562,008円	15人	68,430(	97,442)
(6)相談員(事前アドバイス担当)
(4,640,088)
04,562,008円	15人	68,430(	97,442)
(4,640,088)
04,562,008円	15人	68,430(	97,442)
(7)利用者相談業務補助	(3,383,494)
03,401,418円	1人	3,401(	3,383)
(8)広報業務補助	03,351,978円	1人	3,352(	0)
8. 研究開発室	6,126(	6,082)
内(金) 7

要求
需
号	事 项	前
年
算
度
额	2.7年度
概算要求额	对前年度
比较增△减	借 考
.	(1) センター長桶助(事務補佐員)
(3,232,306)
03,248,130円 1人
(2) 研究官補助(専門研究員)
(1,561,632)
01,600,128円 1人
(3) 特別研究員補助(専門研究員)
(1,287,768)
01,278,168円 1人
9.企画課
·事務補助員10人
(1)企画課(本体)(事務補助員)
(3,889,102)
03,931,002円 1人
(2)市場課(事務補助員) 03,825,866円 1人
(3)企画部門(事務補助員) 03,346,662円 8人
10.企業開示課
·専門調査員(公認会計士試験合格者)
(4,310,059)
05,250,245円 1人
11.検査局
(1)秘書業務(密議官及び総務課長付)及び事務補佐員
(3,583,186)
03,759,642円 2人
(2)専門調査員(公認会計士試験合格者)
(4,416,709)
04,589,297円 1人
(3)専門調査員(外部有識者)
(1,252,472)
01,167,400円 6人
12.監督局
(1)庶務補佐員 03,325,182円 7人
(2)秘書業務員 04,021,170円 3人
(3)専門調査員 06,836,052円 2人
13.誕券取引等監視委員会	3,248(3,232)
1,600(1,562)
1,278(1,288)
30,769)
3,889)
3,931(3,805,746)
03,825,866円 1人
3,827(3,296,110)
(7)
26,773(23,073)
19,112(19,098)
7,519(7,166)
4,589(4,417)
7,004(7,515)
49,012(45,827)
(3,338,971)
(6)
23,276(20,034)
(3,982,402)
12,064(11,947)
(6,922,778)
06,836,052円 2人
13,672(13,846)
内(金) 8

要求番号	事項	前年度算数	27年度算数要求額	对前年度比較增△減	備考
(1) 事故補佐員	(3,251,674)	19,637(19,510)
15. 公認会計士·監查審查会
· 事故補佐員	(3,382,522)	6,744(6,765)
計	(3,372,030)	449,596(419,122)
· 管理室
· 既定定員分	92,355(92,355)
1. 総務課
· 金融廠期間弁護士謝金	984(984)
2. 管理室	2,475(2,475)
(1) 健康管理医の委営に係る経費
09,900円 3H 50週	1,485(1,485)
(2) カウンセラーの委営に係る経費
09,900円 2H 50週	990(990)
計	3,459(3,459)
1. 総務課
· 内国旅費(事務運総等旅費)	4,460(4,460)	3,794(3,794)
(1) 総合巻採用関係	2,288(2,288)	1,622(1,622)
(2) 一般巻採用関係	825(825)	825(825)
(3) 幹部出張関係	525(525)	525(525)
(4) 大臣·副大臣·政務官出張関係	822(822)	822(822)
2. 朋発研修室
· 内国旅費(事務運総等旅費)
· 新規採用巻員研修(教育官)	179(179)	191(191)
3. 管理室
· 内国旅費(事務運総等旅費)	2,367(2,367)	2,367(2,367)
4. 審判手続室
· 内国旅費(事務運総等旅費)	1,098(1,098)	1,098(1,098)
(1) 課儀金関係打合等旅費	344(344)	344(344)
· 金融商品取引法	306(306)	306(306)
· 公認会計士法	38(38)	38(38)
(2) 課儀金儀収関係旅費	754(754)	754(754)
· 金融商品取引法	406(406)	406(406)
(1) 滞纳処分(納付のしよう)	174(174)	174(174)
内(金)9

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△誠	備考
(口) 滞纳処分(強制執行手続)	232(232)
口.公認会計士法	348(348)
(イ) 滞納処分(納付のしよう)	116(116)
(口) 滞納処分(強制執行手続)	232(232)
5.政策課
·內國旅費(事務連絡等旅費)	3,409(3,071)
(1) 文書廃案旅費(1,594)(1)	18(14)
(2) 財務局·教育委員会との打合せ	1,528(764)
(3) 訴訟等出廷等經費	1,863(2,293)
6.研究開発室
·內國旅費(事務連絡等旅費)
·各種学会出席旅費	223(223)
7.企画課
·內國旅費(事務連絡等旅費)	1,794(1,794)
(1) 改正貨金業法に係る制度·多重債務者対策に関する広報経費	1,196(1,196)
(2) 法令改正等に必要な経費	598(598)
8.市場課
·內國旅費(事務連絡等旅費)
·匯券取引所等の監督旅費	399(401)
9.企業開示課
·內國旅費(事務連絡等旅費)	538(538)
(1) 啓戒処分調査旅費	363(363)
(2) 企業ヒリング旅費	175(175)
10.監督局
·內國旅費(事務連絡等旅費)	4,469(4,469)
(1) 金融事務指導調査旅費	3,796(3,796)
·各業能監督関係指導·調査·連絡等旅費	2,857(2,857)
口.訴訟関係対応等旅費	328(328)
八.特例民法法人監査旅費	20(20)
二.自己資本比率規制における高度なリスク管理手法の採用を希望する金融機関に対する事前ヒリングに係る経費	591(571)
(2) 破綻処理等事務指導等旅費	224(224)
(3) 金融機関等の啓蒙旅費	449(449)
11.証券取引等監視委員会
·內國旅費(事務連絡等旅費)	1,359(992)
内(金) 11

要求
番号	事 项	前
年
算
质
额	2.7年度
概算要求额	对前年度
比数增△减	借 考
(本)国会蔵員要览(2月版)
(45)48册 02,519円 1.08	136(127)
(八)给与小六法 13册 05,800円 1.08	81(81)
(卜)人事小六法 8册 05,600円 1.08	48(48)
(于)国会便览 38册 02,519円 1.08	107(107)
(55)金融六法 65册 016,500円 1.08	1,158(950)
(又)会計監查六法 18册 06,000円 1.08	117(117)
(儿)给与実務の手引き 20册 03,700円 1.08	80(80)
(ヲ)给与実務の手引き(別冊)
3册 03,800円 1.08	12(12)
(7)任用実務の手引き 5册 04,700円 1.08	25(25)
(力)任免関係貿貿応答集 6册 04,700円 1.08	30(30)
(ヨ)服務・勤務時間・休暇関係法令集
(5) (5,700)4册 07,600円 1.08	33(31)
(夕)巌券六法 65册 07,200円 1.08	505(340)
(レ)諸手当貿疑応答集 4册 03,500円 1.08	15(15)
(ソ)俸給関係貿貿応答集 3册 03,500円 1.08	11(11)
(ソ)退職手当貿疑応答集 2册 03,500円 1.08	8(8)
(ネ)公務員給与法精義 1册 011,000円 1.08	12(12)
(ナ)退職手当法詳解 1册 08,000円 1.08	9(9)
□.その他消耗品
・リスト用紙 60箱 03,200円 1.08	207(194)
(2)印刷製本費 2,895(2,986)
イ.挙用者募集パンフレット関係経費 10,000部 0201円 1.08	2,171(2,171)
内(釡) 12

要求
番号	事項	前
年
算
算
稅
算
要
求
稅	2.7年
度
稅算
要
求
稅	对
前
年
度
比
较
增
△
誠	備
考
□.年休潺(年次休啓用·介護休啓用)
(45.5)
2,600部 640.5円 1.08
八.出勤毎
二.辞令
八.個別フオルダ
八.基準給与簿
八.共济贷付金返済通知書
八.勅務時間報告書
(3)通信運搬費
·切手業售代
(4)雑役務費
·給与事務担当者への駅すばあと年間サポート版
5セット 88,000円 1.08
□.求人広告掲載経費(日本経済新聞
4回 6860,000円 1.08
八.給与明細への給与テーター穿孔作業(打込み作業)経費
二.安否確認サービス利用経費[2.7年度国庫債務負担行為]
(930,000)
6914,000円 1.08
2.開発研修室
(1)消耗品費
·その他消耗品
·パーコードラベル
(2)雑役務費
·図書館運営経費
·契本費
3.国際室
(1)消耗品費
1.プリンターナー(情報提供端末用)
622,000円 4個 1.08	114(12.6)
40(70)
108(108)
242(295)
71(55)
79(121)
37(37)
5,524)
43(43)
3,715(3,715)
762(762)
988(1,004)
247(247)
31(31)
216(216)
22,007(20,118)
355(355)
95(95)
内(金) 13

要求
番号	事項	前
年
算
度
额	2
7
年
度
概算
要求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
□.英文レク-ヘッド	622円 4.000枚 1.08	95(	95)
八.英文封筒	616円 2.000枚 1.08	35(	35)
二.英文レク-カ-ト	6200円 600组 1.08	130(	130)
(2)印刷製本費
·パ-セル鋭行監督委員会会合等
90部 64.090円 1.08	398(	398)
(3)通信運搬費	703(	983)
イ.国際通話料	(42.574)	580(	552)
044.732円 12か月 1.08
□.インターネット通信料	(7.529) (53)	123(	431)
03.572円 32回 1.08
(4)借料及び損料	2.235(	2.321)
イ.会場借料	(120.792)	1.632(	1.696)
0116.261円 13回 1.08
□.車両借上料	(44.536)	603(	625)
042.970円 13回 1.08
(5)会議費	4.646(	3.543)
イ.ワ-キングティナ-	(210)	3.069(	2.223)
□.昼食	延280人 69.800円 1.08
·弁当	(690)	1.409(	1.118)
八.飲物	(1.560)	168(	202)
(6)雑役務費	延1.400人 6111円 1.08
イ.通訳料	13.670(	12.518)
(1)海外出張時	5.977(	4.909)
(16)	(100.000)	4.379)
a.同時通訳(1日)	18人日 695.240円 1.08	1.851(	1.728)
b.通訳者同行旅費	3.910(	2.651)
(口)国内開催会議	216(	530)
a.IMF対日4条協議ミッション	1.0人日 656.670円 1.08	72(	0)
内(金) 14

要求
番号	事項	前
年
算
算
要
求
額	2
7
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
较
增
△
誠	備
考
b. 在日米国商工会談所(ACCJ)との意見交換会
(3.0) (70,000)
1.0人日 066,670円 1.08
c. 国際銀行協会(IBA)との意見交換会
(3.0) (70,000)
1.0人日 066,670円 1.08
d. 前年度限りの経数(日米証券市場対話)
□. 翻訳料
(イ) 国際会議資料等(英訳)
(435) (8,000)
450枚 07,620円 1.08
(口) 国際会議資料等(和訳)
(30) (5,000)
20枚 04,770円 1.08
八. 校閲料
・ネイティブチェック(英)
13頁 02,000円 50週 1.08
二. IOSCO総会等参加費
(イ) IOSCO総会(金融庁)
(4,342BRL) (46) (3)
1,318GBP 0150円 4人
(口) IOSCO総会(監視委)
(4,342BRL) (46円) (3)
1,318GBP 0150 2人
(八) IAIS総会 1,100USD 097円 6人
(二) NAIC総会 400USD 097円 9人
(水) ケンブリッジ経済犯罪国際シンボジウム
(957)
1,027GBP 0150円 2人
4. 管理室 564,855(1) 備品費
・共通経費(備品費) 25,365(1) 事務用備品 622(1) 事務机 4,540(1) 回転椅子 4,185(1) 単品類 7,686(1) その他 8,332(1) 消耗品費 102,860(1) 消耗品費 116,023)
内(金) 15

要求
番号	事 项	前
年
算
度
额	27年度
概算要求
额	对前年度
比较增△减	借 考
1. 口已一用紙 26,701(27,464)口. 新聞 9,469(12,193)八. 定期刊行物 13,842(13,384)(1) 国内專門誌 9,155(9,417)(2) 外国図書 4,687(3,967)二. 書籍 1,370(1,400)(1) 一般会計予算書 303(326)(26)(当初) 24部 010,802円 1.08 + (補正) 4部 05,223円 1.08(口) 特別会計予算書 89(7)(当初) 8部 08,849円 1.08 + (補正) 4部 02,795円 1.08(八) 政府関係機関予算書 3(3)(当初) 1部 01,831円 1.08 + (補正) 2部 0447円 1.08(二) 予算及び財政投融資計画の説明 6(6)(当初) 3部 01,143円 1.08 + (補正) 2部 01,000円 1.08(水) 財政法28条による予算参照書 25(25)(六) 一般会計各目明頻書 325(343)(37)(当初) 35部 06,806円 1.08 + (補正) 50部 01,200円 1.08(卜) 東日本大蠻災復興特別会計各目明頻書 18(29)(9)(当初) 5部 02,620円 1.08 + (補正) 4部 0869円 1.08(子) 予備費使用稔調書及び各省各庁所管使用調書 1(1)(3)(一般会計) 2部 0314円 1.08 + (特別会計) 2部 0196円 1.08(1) 一般会計予算書按刷 7部 03,120円 1.08 24(24)(又) 國の予算 1部 016,190円 1.08 17(17)(1) 予算事務提要 6部 01,371円 1.08 9(9)(3) 国家公務員の給与 1部 03,700円 1.08 4(4)(2)(1) 財政会計六法 1部 06,286円 1.08 7(14)(力) 一般会計巌入巌出決算書 1部 01,811円 1.08 2(2)
内(金) 18

要求番号	事項	前年年度額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
d. アルファ米 (エビビラフ)
(600) (292)
750個 €323円 1.08	262(189)
e. 前年度限りの経費 (アルファ米 (五目ご飯))	0(189)
f. 前年度限りの経費 (アルファ米 (ドライカレー))	0(189)
g. 前年度限りの経費 (アルファ米 (大豆ひじき))	0(189)
h. 前年度限りの経費 (乾パン (1箱60食入))	0(238)
(口) 副食	1,494(194)
a. やきとり佰 (たれ)	(180)
1,000個 €136円 1.08	147(194)
b. 牛肉大和煮	592(0)
c. たけのこやわらか煮	69(0)
d. さば味噌煮	306(0)
e. さんま蒲烧	1,250個 €136円 1.08
f. いわし蒲烧	1,250個 €145円 1.08
(八) 非常用飲料水	83(711)
a. 2. 0リットル	300個 €255円 1.08
b. 前年度限りの経費 (1.5リットル)	83(0)
卜. 共通経費 (消耗品費)	48,641(58,596)
(イ) 事務用消耗品	11,535(11,822)
(口) 雑消耗品	9,540(16,821)
(八) 封筒類	1,051(945)
(二) プリンタートナー	5,493(5,650)
(水) その他図書	21,022(23,358)
(3) 印刷製本費	4,691(5,191)
イ. 組織改正要求書、増員要求書、事項別定員配置及び事務分担表
65部 €1,218円 1.08	86(86)
口. 金敵庁組織関係法令等資料集
(159)	152(156)
155部 €910円 1.08	152(156)
八. 歲出概算要求書 (組織 金融庁分)
40部 €1,171円 1.08	51(51)
(100)
二. 各目明細書	80部 €146円 1.08
(100)
二. 各目明細書	80部 €146円 1.08
内(金) 19

要求
番号	事 项	前
年
算
度
额	2.7年度
概算要求额	对前年度
比较增△减	借 考
(57)
水.一般会计底出予算明细营 59部 01,219円 1.08 78( 75)
(200)
入.底出决算各目明细营 105部 0146円 1.08 17( 32)
卜.共通经费(印刷数本费) 4,294( 4,771)
手.前年度限00经费(底出予算要求额0说明) 0( 1)
1.
前年度限00经费(决算0概要说明) 0( 3)
(4)通信通数营 62,040( 65,456)
1. 电话料 33,787( 37,659)
(1)国内通话料 29,881( 33,641)
(2)国际通话料 3,906( 4,018)
口. 野便料 13,790( 12,391)
八. 八スモ 775( 1,065)
二. 共通经费(通信通数营) 9,924( 11,027)
水.高速道路利用料(ETC力一卡) 3,764( 3,314)
(5)借料及び损料 133,430( 173,274)
1. 深夜自助事借上料 111,446( 149,195)
口. 電子报写报借料【24年度国牌使務負担行为】 92( 92)
八. 幹部等八千一借上料 4,281( 4,281)
二. 自動車運転手宿泊施設借上料
(41) (10,496)
26回 010,456円 1.08 294( 465)
水.共通经费(借料及び损料) 17,317( 19,241)
(6) 保険料 39,404( 14,997)
1. 公用車 380( 230)
(1) 2年車検対象車 (4) 8台 027,840円 223( 112)
(3)
(口) 3年車検対象車 4台 039,120円 157( 118)
口. 非常勤職員に対する保険料 39,024( 14,767)
(7) 児童手当拠出金 358( 275)
(8) 自動車交換差金
·公用車 17,435( 8,315)
(9) 雑役務費 149,342( 124,070)
1. 事务室维持管理等经费 1,313( 1,415)
(1) 7号館廃棄物处理分担金 939( 1,007)
内(金) 20

要求
器号	事 项	前
年
算
度
额	2 7 年 度
概算要求
额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	偏 考
(口) 污泥收集·遥搬·处分费	374(408)
口.シュレッダー保守经费	756(756)
八.分氙螯增股分の保守经费	324(324)
二.防火管理及び防火管理技能談習の受講料	33(34)
木.エネルギー管理講習の受講料	35(36)
へ.複写機保守料	52,379(48,350)
(イ) 既定分	51,782(47,753)
(口) アジア金融速撥センター分	597(597)
卜.情報サービス提供料	1,730(1,764)
チ.レイアウト変更·移設作業	37,675(12,389)
リ.新聞クリッピング	3,528(3,633)
又.新聞クリッピングの複写にかかる著作権許詰料	2,002(1,772)
ル.修理費	928(1,574)
ラ.その他保守料	3,101(3,190)
ワ.写真現像	280(315)
力.官報広告	7,232(6,247)
ヨ.共通経費(雑役務費)	38,026(42,251)
夕.前年度限りの経費(交通安全協会年会費(郷町交通安全協会))	0(20)
(10) 自助車維持費
·公用車	9,923(7,945)
(イ) 維持費	9,521(7,765)
(4) (41,757)
(口) 車検費用	402(180)
(11) 職員厚生経費
·健康診断に係る経費	20,007(18,256)
5. 審判手続宝
·雑役務費	1,944(1,971)
イ.速配料	540(567)
(イ) 金融商品取引法
·審判記録速記料	(21,000)
(口) 公認会計士法	454(476)
·審判記録速記料	(21,000)
2件 020,000円 111 3回 1.08	86(91)
·警備費用	1,404(1,404)
内(金) 21

要求
编号	事 项	前
年
算
度
额	27年
度
概算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	借
考	.
.	(1)金股商品取引法
·警信券券费	7件 652,000円 3回 1.08
(口)公認会計士法
·警信券券费	2件 652,000円 2回 1.08
6.政策课	11,733(
(1)消耗品费	2,147(
1.普通	1,752(
(1)国会议员要览(8月版)
62,619円 25册 1.08	71(
(口)国会议员要览(2月版)
62,619円 25册 1.08	71(
(八)政官要览(秋号)	63,600円 21册 1.08
(二)政官要览(春号)	63,600円 21册 1.08
(水)证券六法	(7,000)
(六)金融六法	(16,000)
(八)金融六法	616,500円 28册 1.08
(卜)会計監查六法	66,000円 28册 1.08
(子)财務省職員录	62,567円 8册 1.08
(1)その他図書	763(
口.政策課の業務に必要な消耗品費	287(
八.竜話機	626,000円 2台 1.08
二.录音機	624,000円 2台 1.08
(2)印刷製本费	1,601(
1.行政施策用パンフレット作成费	407(
(1)日本語	(4,000)
(1)日本語	(60.00)
(1)日本語	671.00円 1.08
(1)日本語	230(
(178.00)
(1)英語	1,000部 6164.00円 1.08
口.金融知識普及功績者表彰状	18人 65,565円 1.08