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## 第 5 章 建 議

## 第 1 概說

監視委員会は、検査又は犯則事件の調査の結果に基づき、必要があ

ると認めるときは、証券取引等の公正を確保するために必要と認めら

れる施策について内閣総理大臣、金融庁長官又は財務大臣に建議する

ことができる（設置法第21条）。

建議は、監視委員会が検査、調査の結果把握した事項等を総合分析

して、法規制や自主規制ルールのあり方等について監視委員会として

の見解を明らかにし、これを行政や自主規制機関が行う諸施策に反映

させようとするものである。監視委員会の行う建議は、行政部局の政

策対応の上で、重要な判断材料として扱われる。

監視委員会は、建議の具体的な内容として、取引実態等からみて現

行の法規制、自主規制ルールでは不十分であるような場合に、その事

実を指摘した上で、取引の公正を確保するとの観点から、法規制、自

主規制ルールのあり方等について検討すべき課題及びその見直しの提

起を行っている。

## 第 2 建議の実施状況

本公表の対象期間においては、証券会社の検査等の結果、建議を必要とする問題点は認められなかった。
## 第 6 章 取引審查

## 第 1 概說

## 1 取引審査の意義及び報告・資料徵取の対象

監視委員会は、犯則事件の調査や証券会社等の検査のほか、日常

的な市場監視活動として取引審査を行っている。これは、証券取引

等の公正を確保し、投資者の保護を図ることを目的として、証取法、

外証法及び金先法により金融庁長官から委任された権限に基づき、

証券会社等から有価証券の売買取引等に関する詳細な報告を求め、

又は資料を徴取するなどして、証券取引等を審査するものである。

なお、検査権限と同様、監視委員会に委任された報告・資料の徴取権限についても、その一部を財務局長等に委任している（ただし、必要があれば、監視委員会は、自らその権限を行使することができる）。

報告・資料徴取の対象は、以下のとおりである。

① 証券会社及び証券会社の持株会社等

(証取法 第59条、第194条の6)

② 登録金融機関及び登録金融機関の持株会社等

(証取法 第65条の2、第194条の6)

③ 証券業協会等（証取法 第79条の14、第194条の6）

④ 証券取引所等（証取法 第154条、第194条の6）

⑤ 外国証券会社国内支店及び特定金融機関等

(外証法 第31条、第42条)

⑥ 金融先物取引所及びその会員等 （金先法 第52条、第92条）

⑦ 金融先物取引業者（金先法 第77条、第92条）

⑧ 金融先物取引業協会（金先法 第90条、第92条）
## 2 取引審査の範囲

取引審査の範囲は、政令（証取法施行令第38条、外証法施行令第20条、金先法施行令第9条）で定められている。例えば、相場操縦の禁止、風説の流布の禁止、内部者取引の禁止、証券会社とその役員又は使用人の禁止行為等についての規定に関するものを審査することとされている（附属資料1－5の2の(1)参照）。

## 3 取引審査の着眼点及び視点

取引審査は、

(1) 株価が急騰・急落した銘柄

(2) 株価が一定期間、固定的に推移している銘柄

(3) 対当売買執行前後の株価動向

(4) 投資者の投資判断に著しい影響を及ぼす事実が発生した銘柄

(5) インターネットやダイヤルQ2などの情報

(6) 一般から寄せられる様々な情報

## などに着目し、

(1) 市場仲介者として一般の投資者より重い責務を負う証券会社等がどのように関与していたか

(2) それらの取引の中に証取法等の法令に触れる疑いのあるものはなかったか

(3) 証券取引所等の自主規制機関が有効に市場監視の機能を果たしているか

などを重要なポイントとして、実施している。

また、自主規制機関である証券取引所、日本証券業協会等の市場監視部門とは、定期的又は随時に必要な情報交換を行うとともに、事実関係に関する照会を行うなど緊密な連携を図っている。
## 第 2 取引審查実績

## 1 審査の実施状況

取引審査を実施するに当たっては、市場情報、企業情報の収集に努めるとともに、証券会社等から資料を徴取し、あるいは事情聴取を行い、一定期間、一定範囲の市場取引について詳細な分析を行っている。

本公表の対象期間における審査の実施状況は、以下のとおりである。

(1) 価格形成に関して審査を行ったもの 112 件

・株価が急騰したもの 108 件

・株価が維持・固定されたもの 3 件

(2) 内部者取引に関して審査を行ったもの 249 件

重要事実別の主な内訳

・業績予想の下方修正 63 件

・業績予想の上方修正 29 件

・新株等の発行等 25 件

(3) その他風説の流布等の観点から審査を行ったもの 31 件

また、監視委員会、財務局長等のそれぞれの審査件数は、以下のとおりである。

監視委員会

270 件

財務局長等 122 件
## 2 審査結果の概要

本公表の対象期間において審査した銘柄について、その審査内容

を概観すれば、以下のとおりである。

株価形成に関しては、株価が急騰するなど不自然な動きをしたも

のを中心に審査を行った。審査の対象とした株価が急騰した銘柄の

中には、特定委託者グループにより株価が引き上げられたのではな

いかと疑われる売買が認められた。

内部者取引に関しては、投資者の投資判断に著しい影響を及ぼす

と思われる情報を公開することにより株価が大きく変動したものを

中心に幅広く審査を行った。審査の対象とした銘柄には、業績予想

の修正や新株発行などを公開したものが多かった。審査の結果、内

部者取引の疑いが認められた者には、発行会社の役職員のほか、発

行会社の取引先及びその役職員も含まれていた。

その他風説の流布等に関しては、インターネットの書込みに着目

した審査を行ったほか、米国における同時多発テロに伴い、国内に

おいて不公正な取引が無かったか審査を行った。

審査の結果、問題が把握され、更に解明を必要とする事案につい

ては、臨店等による検査を実施するなど、一層の問題の究明に努め

ている。

これらの審査活動を通じて、証券市場に対する日常的な市場監視

は、不公正な取引を未然に防止するための直接的又は間接的な抑止

力としても機能していると考えられる。

本公表の対象期間に行った主な審査事案は、以下のとおりである。

(1) 株価形成に関して審査を行った事案

① A 銘柄の株価が出来高を伴い急騰したが、特定委託者が複数

の口座を使い株価を引上げ、その後株価が一段高となった時点
で入手した新株を売抜けたのではないかとの疑いから審査を行った。

② B 銘柄の株価は特段の材料がないにもかかわらず出来高を伴

い急騰したが、特定委託者グループの買付けが、市場出来高に

占める割合が高く、一般投資家を誘い込んでさらなる株価急騰

をもくろみ高値売抜けを画策したのではないかとの疑いから審

査を行った。

③ C 銘柄の株価は出来高を伴いながら急騰したが、特定委託者

の株価操作の疑いから審査を行った。

④ D 銘柄の株価は特段の材料がないにもかかわらず出来高を伴

って急騰したことや、業界誌においては一部有力仕手筋の介入

との報道もあったことから株価操作の疑いから審査を行った。

⑤ E 銘柄の株価は特段の材料がないにもかかわらず出来高を伴

って上昇したことや、インターネット掲示板において「筋のて

こ入れ」との書込みが見られたことから株価操作の疑いから審

査を行った。

(2) 内部者取引に関して審査を行った事案

① F 社は G 社に対する公開買付けについて、公表日の終値より

も高い価格で取得することを公表したが、翌日の一部報道にお

いて「F社、一部株主に事前に示唆」との記事が掲載されたこ

とから審査を行った。

② H 社は裁判所に破産手続き開始の申立てを行ったが、公表前

に H 社の社員の売付けがあったことから審査を行った。

③ I 社は J 社との業務提携及び第三者割当増資による新株発行

を行う旨を公表したが、公表前に業務提携先の関係者の買付け

があったことから審査を行った。
④ K 社は民事再生手続き開始の申立てを公表したが、K 社にかかる内部者取引についての情報提供が寄せられたことや、公表前に大量の売付けを行っている委託者がいたことから審査を行った。

⑤ L 社は業績予想の下方修正を公表したが、公表前に L 社の社員の売付けが多くあったことから審査を行った。

(3) 風説の流布、その他の観点から審査を行った事案

① インターネット上の掲示板において「明日3時からM社緊急記者会見 民事再生法申請か？」との投資家の不安を煽るような書込みがあったことから審査を行った。

② N 社から「自社の経営不安を煽るような風説が流布されている」との情報提供があり、株価も急落したことから審査を行った。
## 第 7 章 一般からの情報の受付

## 第 1 概説

一般からの情報提供は、監視委員会の検査、取引審査、及び犯則事件の調査を行う場合の端緒として有用性が高いことから、監視委員会では、発足以来、情報受付体制の整備を図り、積極的にこれらの情報を受け付けている。

情報の受付にあたっては、できるだけ多くの方から情報を集めるため、電話、文書、来訪、インターネットなど、任意の形での情報提供を受け付けており、近年は受付件数も著しく増加している。

受け付けた情報は、検査、取引審査、犯則事件の調査の各部門又は財務局長等に回付して、それぞれの業務において有効に活用しており、証券会社の検査における指摘事項の端緒になったものや、取引審査における重要な情報となったものがある。

なお、証券会社と投資者との間のトラブルに関し寄せられた情報は、監視委員会の検査等において有効に活用することはもちろんであるが、情報提供者において個別的な紛争解決を求めている場合は、日本証券業協会において苦情処理体制が敷かれていることから、同協会の証券あっせん・相談センターを紹介するなどの対応を行っている。

## 第 2 情報の受付状況

監視委員会が本公表の対象期間において投資者など一般から受け付けた情報は2,181件で、前事務年度に比べ約6割の増加となっている。特に、インターネットを通じた情報提供は前年比倍増しており、全受付件数の約6割を占めている。

情報提供手段別の内訳は、インターネット1,282件、電話406件、
文書291件、来訪60件、金融庁や財務局から回付を受けたものが142件となっている。

情報の内容としては、個別銘柄に関するものが1,208件、証券会社の営業姿勢に関するものが498件、その他の意見等が475件となっている。

個別銘柄に関するものでは、相場操縦の疑いに関するものが最も

多くなっており、次いで、風説の流布の疑いに関するもの、内部者

取引の疑いに関するものとなっている。これら３つの類型で、全受

付件数の約50％を占めており、投資者の間では市場における価格形

成に対しての疑念が多いことを示している。

証券会社の営業姿勢に関するものでは、無断売買に関するもの、断定的判断の提供に関するものが比較的多くなっている。なお、これらの分類には含まれないが、投資勧誘の際の説明が不十分という情報も多く寄せられている。

(詳細は別図参照)

《情報の連絡先》

郵送：㈗100-8967 東京都千代田区霞が関3-1-1

証券取引等監視委員会事務局

総務検査課 情報処理係

代表電話：03-3506-6000（內線3091、3093）

直通電話：03-3581-9909

F A X : 03 - 5251 - 2136

インターネット：http://www.fsa.go.jp/sesc/watch
（注）インターネットによる情報の受付は平成11年4月から開始した。
9/7~10/6	10/7~11/6	11/7~12/6	12/7~13/6	13/7~14/6
個別銘柄に関する情報	181	147	385	671	1,208
相場操縦の疑い	63	51	162	317	601
風説の流布の疑い	0	32	68	124	294
内部者取引の疑い	32	11	90	122	195
有価証券報告書等の虛偽記載の疑い	15	10	39	85	90
損失保証・損失補での疑い	15	29	15	8	9
その他	56	14	11	15	19
証券会社の営業姿勢に関する情報	109	66	200	356	498
無断売買	29	15	16	35	65
断定的判断を提供した勧誘	10	5	7	35	49
顧客の知識に照らして不当な勧誘	3	3	21	17	13
取引一任勘定取引契約の締結	4	7	6	49	27
大量推奨販売	1	2	3	5	1
その他	62	34	147	215	343
その他意見等	51	28	204	329	475
合計	341	241	789	1,356	2,181
## 第 8 章 監視委員会の10年及び展望

## 第 1 節 監視委員会の10年間の活動状況

平成4年7月20日に発足した監視委員会は、平成14年7月20日をも

って満10年を迎えた。この10年間に、証券市場を取り巻く環境は様々

な面で大きな変化を遂げ、監視委員会の活動も常に市場を取り巻く環

境の変化や新たな問題に的確に対応することが求められてきた。監視

委員会は、証券会社等の検査や犯則調査などの業務を通じ、我々に与

えられた責務を果すべく様々な問題に対処してきており、その結果、

告発や勧告、建議などの実績を重ねてきた。

以下、この10年間の監視委員会の活動について簡潔に振り返るとと

もに、それを踏まえて現在の取組みなどについて概説する。

（注）期間の設定については、本公表の各対象期間である事務年度（7月から翌

年６月）を基準に設定している。

## 第 1 平成 4 年 7 月～平成 7 年 6 月

## 1 監視委員会の発足

監視委員会は、証券取引及び金融先物取引の公正を図り、投資

者の信頼を保持する目的で平成4年7月に発足し、初代の委員長

に水原敏弘、委員に成田正路、三原英孝が就任した。

## 2 告発

最初の犯則事件の告発は、平成５年５月、日本ユニシス(株)の株

券に係る相場操縦事件である。この事件は、同株券について、株

価を高騰させ、自ら売り抜けることを目的として多数の仮名口座

による仮装売買、買上り買付けを行ったとして、不動産会社社長
と金融業者役員を告発したものである。

また、平成6年5月には、(株)アイペックが関連会社を利用した

架空売上の計上等により粉飾経理を行い、虚偽の記載をした有価

証券報告書を提出したとして、同社及び同社社長等を告発した。

更に、平成6年10月には、日本商事(株)が開発・製造した新薬の

投与により副作用死亡例が発生したとの同社の業務等に関する重

要事実を知り、その重要事実の公表前に株価下落による損失を回

避し、又は利益を得ようと企て、同社株券を売り付けたとして、

同社役職員、取引先役職員及び医師計32名を告発した。

この期間に、上記の告発を含め、内部者取引2件・37名、風説

の流布1件・1名、相場操縦1件・2名及び虚偽の有価証券報告

書提出 1 件・3 名の合計 5 件・43 名を告発した。

## 3 勧告

行政処分等を求める最初の勧告は、平成4年12月にコスモ証券

(株)に関して行っている。この案件は、証券会社の役職員が顧客間

の有価証券取引について、将来他の顧客に時価を大幅に上回る価

格で転売することを条件に仲介を行ったものであり、特別の利益

を提供することを約して勧誘する法令違反行為が認められたもの

である。

また、平成5年9月に日本ユニシス(株)の株券に係る相場操縦事

件に関連して、作為的な相場が形成されることになることを知り

ながら犯則嫌疑者からの売買注文を受託していた協生証券(株)、ユ

ニバーサル証券(株)及び山一証券(株)とその営業員に係る勧告を行っ

この期間に、上記の勧告を含め、検査結果に基づく勧告19件、

犯則事件の調査結果に基づく勧告1件、合計20件の勧告を行った。
## 4 建議

最初の建議は、(株)アイペックに係る虚偽の有価証券報告書の提出事件に関連するもので、平成6年6月に、大蔵大臣に対し日本証券業協会の店頭売買有価証券の登録審査制度の改善に関して行った。

## 第 2 平成 7 年 7 月～平成 10 年 6 月

## 1 新体制の発足等

監視委員会は、平成7年7月に委員長、委員の任期が満了し、委員長に水原敏弘（再任）、委員に成田正路（再任）、佐藤ギン子が就任した。

この間、金融行政組織のあり方が見直され、平成10年6月に、総理府の外局として金融監督庁が発足し、監視委員会は従来の体制のまま大蔵省から金融監督庁に移管された。

## 2 告発

この期間の主な犯則事件の告発としては、大手証券会社による損失補てん事件が挙げられる。まず、平成9年5月、野村証券(株)が、株式等取引の自己勘定から顧客勘定への付け替え等により、いわゆる総会屋に対して損失補てんを行ったとして、同社及び同社元役職員を告発した。更に、山一証券(株)、日興証券(株)及び大和証券(株)についても、同一の顧客に対して損失補てん又は利益追加を行っていたとして、平成9年9月から10月にかけて、それぞれ証券会社、各社元役職員及び当該顧客を告発した。また、山一証券(株)については、法人顧客にも損失補てんを行っていたとして、
平成9年10月、同社及び同社元社長等を告発し、日興証券(株)につ

いては、他の個人顧客にも利益追加を行ったとして、平成10年3

月、同社及び同社元副社長等を告発した。

更に、平成10年3月には、山一証券(株)が、有価証券の含み損を

国内外のペーパーカンパニー等を利用して簿外で処理することに

より隠蔽し、虚偽の記載をした有価証券報告書を提出したとして、

同社及び同社元会長等を告発した。

また、日本織物化工(株)が第三者割当増資を実施するために株券

の発行を行う決定をしたという重要事実を知り、その重要事実の

公表前に同社株券を売買することにより利益を得ようと企て、知

人名義等で同社株券を買い付けたとして、平成8年8月、割当先

の監査役である弁護士を告発した。

この期間に、上記の告発を含め、内部者取引4件・11名、損失

補てん7件・44名、風説の流布1件・1名及び虚偽の有価証券報

告書提出 1 件・4 名の合計13件・60名を告発した。

## 3 勧告

この期間の主な勧告としては、上記証券会社による特定の顧客

に対する損失補てん事件などの告発に関して、野村証券(株)（平成

9 年 7 月）をはじめ、日興証券(株)（平成 9 年 12 月、平成 10 年 3

月）、大和証券(株)（平成9年12月）に対して、行政処分を求める

勧告を行った。

また、自主廃業を決定した山一証券(株)については、特定の顧客

に対する損失補てん事件と併せ上記虚偽有価証券報告書提出等の

法令違反が認められたとして、平成10年4月に勧告を行った。

この期間に、上記の勧告を含め、検査結果に基づく勧告56件、

犯則事件の調査結果に基づく勧告6件、合計61件の勧告を行った。
（注）このうち平成9事務年度の山一証券(株)に係る勧告については、検査及

び犯則事件調査双方の結果に基づく勧告であり、合計は一致しない。

## 4 建議

この期間に、大手証券会社による特定の顧客に対する損失補て

ん事件に関連して、証券会社の内部管理体制等に問題点が認めら

れたため、平成9年12月に、委託と自己の注文区分の明確化や内

部管理体制の充実・強化の観点から、適切な改善措置をとるよう

大蔵大臣に対して建議を行った。

## 第 3 平成10年 7 月～平成13年 6 月

## 1 新体制の発足等

監視委員会は、平成10年7月に委員長、委員の任期が満了し、

委員長に佐藤ギン子、委員に高橋武生、川岸近衛が就任した。

この間、平成10年12月に金融再生委員会が発足し、平成12年7

月には金融監督庁が金融庁に移行することとなり、平成13年1月

には中央省庁の再編に伴い内閣府の外局としての金融庁が発足し

たが、監視委員会は従来の体制のままそれぞれに移管され、金融

庁に監視委員会が置かれる現在の姿となり今日に至っている。

## 2 告発

この期間の主な犯則事件の告発としては、日本長期信用銀行(株)及び日本債券信用銀行(株)に係る虛偽の有価証券報告書提出事件が挙げられる。日本長期信用銀行(株)が関連親密企業への融資の回収不能部分に対して適切な引当・償却を行わないことにより粉飾経理を行い、虛偽の有価証券報告書を提出したとして、平成11年6
月、同社及び同社元頭取等を告発した。また、同年8月には、日

本債券信用銀行(株)について、取立不能と見込まれる貸出金につい

て適正な引当・償却を行わないことにより粉飾経理を行い、虚偽

の有価証券報告書を提出したとして、同社及び同社元会長等を告

発した。

また、平成12年3月には、クレスベール・インターナショナル

・リミテッド東京支店について、顧客にプリンストン債を販売す

るに当たり虚偽の記載のある資料を交付し、あるいは虚偽の説明

をし、もって、有価証券の売買のため偽計を用いたとして、同社

及び同社元社長等を告発した。

更に、平成12年12月には、(株)東天紅の株価を高騰させるため公

開買付けを実施する旨虚偽の記者発表を行うなど風説を流布し、

また期限までに大量保有報告書を提出しなかったとして、会社役

員等を告発した。

この期間に、上記の告発を含め、内部者取引7件・11名、風説

の流布1件・4名、相場操縦3件・6名、偽計2件・5名、虛偽

の有価証券報告書提出4件・18名及び大量保有報告書の不提出1

件・1名の合計18件・45名を告発した。

## 3 勧告

この期間の主な勧告としては、クレスベール・インターナショ

ナル・リミテッド東京支店に、顧客に特定の商品の勧誘をする際

に、上記２の行為やリベートを支払うことを約束して勧誘する行

為が認められたことから、行政処分を求める勧告を行った。

また、南証券については、そのグループ会社が発行する社債の

募集に際して、多数の顧客に対して発行会社の実態を明らかにし

ないなど、社債の内容について誤解を与える勧誘資料を交付する
などの偽計を用いる行為が認められたことから、行政処分を求め

る勧告を行った。

さらに、EB（他社株券償還特約付社債券）に関して、平成13

年５月には、東京三菱証券(株)について、ＥＢのボーナス・クーポ

ンの支払判定日において、EBの対象銘柄の株価を下落させるた

めに実勢を反映しない作為的相場を形成させるべき一連の有価証

券の売買をする行為が認められ、また、日本グローバル証券(株)に

ついては、EBの売出し時等の勧誘において、重要な事項につき

誤解をさせるような表示をする行為が認められたことから、いず

れも行政処分を求める勧告を行った。

この期間に、上記の勧告を含め、検査結果に基づく勧告104件、

犯則事件の調査結果に基づく勧告3件、合計107件の勧告を行った。

## 4 建議

この期間に、日本長期信用銀行(株)、日本債券信用銀行(株)におけ

る虚偽の有価証券報告書提出事件に関連して、銀行が提出する財

務諸表の記載に問題が認められたため、平成11年12月に、担保と

して提供する資産の開示や関連当事者との取引の開示など、適切

な措置をとるよう大蔵大臣に対して建議を行った。

また、証券会社の検査の結果、証券投資信託の償還乗換時の優

遇措置の未利用など証券会社の営業姿勢に関する問題点が認めら

れたため、平成12年3月に、顧客に対する誠実かつ公正な業務執

行の観点から適切な措置をとるよう金融監督庁長官に対して建議

を行った。
## 第 4 平成13年 7 月～平成14年 6 月

## 1 新体制の発足

監視委員会は、平成13年7月に委員長、委員の任期が満了し、

委員長に高橋武生、委員に川岸近衛（再任）、野田晃子が就任し

た。この新体制の発足時に、高橋委員長の就任談話として、個人

投資家の保護を最大の目標とする「新体制の活動方針」を公表し

た。新体制の活動方針の主な内容としては、戦略目標を設定し、

その目標の達成のための態勢整備方針を掲げ、最大の目標である

個人投資家の保護に全力を尽くすとしている（附属資料「委員長

談話（新体制の活動方針）」参照）。なお、新体制の発足後、監

視委員会がこれまで行ってきた態勢整備については「第2節展

望（監視活動・機能強化への取組み等）」において記述する。

## 2 告発

この期間の主な犯則事件の告発としては、次のものが挙げられる。

まず、フットワークエクスプレス(株)が架空収益の計上等により

粉飾経理を行い、虚偽の記載のある有価証券報告書を提出したと

して、平成13年12月、同社及び同社元社長らを告発し、平成14年

6月、同社の監査業務に従事していた公認会計士を告発した。

また、平成14年3月には、志村化工(株)の株券について、株価の

高値形成を図り、売買を誘引する目的で、買上り買付けやいわゆ

る仮装売買を行うなど相場操縦を行ったとして、会社役員等を告発した。

この期間に、上記の告発を含め、内部者取引3件・5名、相場

操縦1件・3名及び虚偽の有価証券報告書提出3件・16名の合計
7 件・24名を告発した。

## 3 勧告

この期間の主な勧告としては、空売り規制違反について、平成

13年12月にゴールドマン・サックス・ジャパン・リミテッド東京

支店、平成14年1月にモルガン・スタンレー・ジャパン・リミテ

ッド東京支店、同年6月にはドレスナー・クラインオート・ワッ

サースタイン（ジャパン）リミテッド東京支店について行政処分

を求める勧告を行った。

この期間（1年間）に、上記の勧告を含め、検査結果に基づく

勧告25件、犯則事件の調査結果に基づく勧告1件、合計26件の勧

告を行った。

## 第2節 展望（監視活動・機能強化への取組み等）

証券市場の公正性・透明性を確保し、監視委員会がその職責を果たすために、以下のような諸施策の実現に向けて努力している。

## 第 1 市場監視体制の整備

## 1 体制の強化

平成14年度の機構・定員については、国家公務員全体の厳しい

定員事情のなか、個人投資家の信頼を向上させるための検査体制

の強化、金庫株の解禁に伴う審査体制や犯則事件の調査体制の

強化を大きな柱として要求を行った結果、平成13年度末の定員

（122人）に対して61人の大幅な増員が認められ、監視委員会の

平成14年度末の定員は182人となった。増員の内訳としては、証

券会社等の検査を行う証券取引検査官室において20人、日常的な
市場監視を行う取引審査部門において17人、犯則事件の調査を行

う特別調査課において22人、一般の投資家等から情報を受け付け

る情報処理係において２人となっている。

（注）増員の他に定員削減による１人の減がある。

また、財務局等の証券取引等監視官部門においても全体で39人の増員が認められ、財務局等の証券取引等監視官部門の平成14年度末の定員は182人となり、監視委員会と財務局等の増員を合わせると100人の大幅な増員が図られた。

## 2 組織・機構の整備

(1) 検査官室の部門制の採用

証券会社は、大手や準大手など従来の規模による分類に加え、インターネット取引専業やPTS（私設取引システム）運営業務など専門的な特色を活かした新たな形態のものが増加してきている。このような状況に的確に対処するため、監視委員会は、平成14事務年度から、検査班の編成方式として業態の特色に対応した部門制を採用し、的確かつ効果的で、更に専門性の高い検査を実施することとした。

具体的には、被検査法人を業態別に区分し、①国内大手証券会社、②国内準大手証券会社とインターネット取引専業の証券会社、③外国証券会社の3部門に分けた検査体制とし、各部門に民間専門家を配置して検査を行うこととし、これとは別に、問題が発生した場合に機動的に対処するため機動部門を設置した。

## (2) 市場分析審査室の設置

自主規制機関等との情報交換やマーケット・サーベイランス

・ルーム（注）を通じて行う市場情報の収集・管理、また、社
会的に関心が高く、即時対応が必要とされる案件に対する機動

的な審査等の実施、さらに、急増する一般投資家からの情報提

供の効率的な処理のため、平成14事務年度から新たに市場分析

審査室を設置した。市場分析審査室は、従来の取引審査部門と

総括部門の情報処理係を合体して人員も大幅に増員したもので

ある。

その上で、取引審査の担当者を情報班、機動班、株価班、内

部者取引班の４つのグループに編成替えし、それぞれが専門的

に業務を行うことにより、効率的かつ機動的な審査を行うこと

を可能とした。更に、情報処理係を加えたことにより、情報収

集分析・審査体制をより一層強化した。

（注）インターネット監視システムの拡充、各種情報端末の増設等に伴

い、情報収集システムを集約化したマーケット・サーベイランス・

ルームを平成14年4月から設置。

## 第 2 情報収集・分析能力の向上

## 1 情報収集体制の充実

## (1) 情報収集体制の充実

近年、一般の個人投資家や企業から寄せられる証券取引に関

する情報は急増してきており、特にインターネットを通じて寄

せられる情報が増加してきていることから、これらの情報に的

確に対応し、有効に処理するため、平成14年度において総務検

査課の情報受付担当者を２人増員した。更に、証券取引検査官

室、取引審査部門及び特別調査課に、各業務で収集した情報を

処理・分析する担当者を配置することにより、有効な情報の収

集及びその活用に努めている。
特に、取引審査部門については、上記情報処理係を加え、市

場分析審査室として改組し、市場情報の収集・管理の強化及び

即時対応が必要な案件に対する機動的な審査を行うため、従来

の不公正取引に係る審査のほかに、新たに情報班及び機動班を

設けて情報収集・分析能力の拡充を図ることとしている。

また、証券会社等の検査を行う証券取引検査官室においても、

様々な情報に迅速に対応するための機動班を構成し、的確な検

査を実施することとしている。

(2) 証券総合システム（SCAN−System）の開発等

監視委員会の業務は、証券取引に係る複雑で膨大なデータを

分析し、事実関係を解明する必要があることから、これを効率

的に行うため業務支援システムとして、平成5年以降、証劵総

合システムの開発を行っている。このシステムは、証券会社の

検査や日常的な市場監視、犯則事件の調査など監視委員会の業

務に幅広く活用される総合的な電算システムである。

その主な機能としては、「証券会社検査系システム」と「取

引審査系システム」に大別される。

① 証券会社検査系システム

証券会社の各種財務データ、検査結果概要データ等を取り

まとめ、証券会社検査に対する分析を行うものであり、平成

7 年度から稼働している。

② 取引審査系システム

内部者取引、株価操縦等の審査の基礎資料作成の過程にお

いて、上場銘柄・店頭銘柄で株価が不自然な動きをした銘柄

の網羅的な検索、重要事実に関する公表内容や取引内容の検

索を可能としている。また、個別銘柄に係る内部者取引審査

のための分析機能があり、平成9年度から稼働している。
また、証劵総合システムの支援システムとして、「インター

ネット巡回監視システム（SCAN－IPS）」、「電子開示

財務内容分析システム（SCAN－STAF）」及び「情報管

理システム」がある。

③ インターネット巡回監視システム（SCAN-IPS）

インターネット上の掲示板などに掲載されている膨大な証

券情報を監視するためのシステムであり、平成12年度から稼

動している。

なお、本公表の対象期間において開発した「インターネッ

ト証券情報分析システム（インターネット上で、複数キーワ

ードによる悪質な情報の常時検索・抽出）」を統合し、より

実効性のあるシステムとなっている。

④ 電子開示財務内容分析システム（SCAN－STAF）

有価証券報告書等の財務内容に関する不正行為（虚偽記載

等）の分析作業を効率化及び充実するためのシステムであり、

平成13年度から稼動している。

⑤ 情報管理システム

監視委員会に寄せられる各種の証券取引情報を迅速に処理

（監視委員会ホームページからの情報の自動抽出、担当部門

への自動回付等）し、情報処理業務の効率化を図るシステム

であり、平成14年度から稼動している。

証劵総合システムは、これまでに基本的な開発を終了したと

ころであるが、監視委員会の業務の効率化の観点から引き続き

各システムの機能充実等を進めているところである。

なお、証劵総合システムは、平成10年度に、関東、近畿、東
海の各財務局に、平成12年度に、東北、北陸、中国、福岡、沖

縄の各財務局等に、本公表年度には、北海道、四国、九州の各

財務局に導入し、全財務局への導入が完了した。

## 2 情報分析機能の向上

近年、新たな金融商品が続々と開発されるとともに、情報通信

技術の急速な発展などを背景に証券市場を取り巻く環境が著しく

変化してきている。こうした状況に的確に対応するため、新たな

知識や技能を習得するための職員研修を行うとともに、民間企業

等での勤務経験を有し、証券取引に関する専門的な知識を有する

人材を積極的に採用している。

(1) 職員研修の充実

監視委員会は、これまで実際の検査などオン・ザ・ジョブ・

トレーニングを通じて日常的に職員の資質向上に努めるととも

に、様々な監視手法に係るノウハウの蓄積を行ってきている。

また、個々の職員が高度な専門知識や技能を習得できるよう、

業務に関する基礎的な研修はもとより、デリバティブやインタ

ーネット証券取引に関する専門的な研修を実施している。

さらに、アメリカの証券取引委員会（SEC）や商品先物取

引委員会（CFTC）が主催する外国当局向けのトレーニング

プログラムに監視委員会の職員を派遣している。

(2) 民間専門家の登用

監視委員会は、的確な市場監視を行うため、従来から、デリ

バティブ等の専門的な知識を有する民間実務経験者を積極的に

採用するとともに、任期付職員法に基づいて弁護士や公認会計

土を採用するなど、専門的な知識を有する民間人を積極的に登

用してきている。
具体的に、本公表の対象期間においては、従来のデリバティブやシステムに係る専門的知識を有する人材のほか、新たに有価証券のディーリングやトレーディング業務や法務・会計等に関して高度の専門的知識を有する人材の募集を行い、合計で25人を採用している。

## 第 3 関係当局との連携

## 1 概説

監視委員会は、金融庁検査局との間で同時検査を実施するなど更なる連携の強化に努めるとともに、各証券取引所や日本証券業協会など自主規制機関との間でも意見交換会を開催するなど連携の強化に努めている。

## 2 金融庁関係部局との連携

監視委員会は、その業務を遂行する上で、我が国証券市場の規制当局である金融庁との間で、日常的に情報交換を行うなどの緊密な連携に努めている。この中でも、検査局との間では、日常的な情報交換のほか、効果的な検査を実施するために、同一の被検査法人に対して同時検査を実施するなど、緊密な連携に努めているところである（第3章「検査」参照）。

## 3 自主規制機関との連携

日本証券業協会や各証券取引所などの自主規制機関は、証券市場の公正を確保するため、自主規制ルールを制定するとともに、会員等が適正に業務を遂行しているかどうかをチェックする重要な機能を有している。
監視委員会は、市場の公正を確保し、投資者の信頼を保持する

という目的を達成するために、証券市場の監視活動を効果的に行

う上で、自主規制機関との緊密な連携が重要であると認識し、従

来から、証券会社の検査や取引審査の面で日常的な情報交換を行

ってきたところであるが、平成13年10月以降、以下のとおり各自

主規制機関の幹部と監視委員会との定期的な意見交換会を開催し、

証券市場の課題や自主規制機関のあり方などについての自由な意

見交換を行うことにより、さらなる連携の強化を図っているとこ

ろである。

日本証券業協会 平成13年10月、平成14年2月

東京証券取引所 平成13年11月、平成14年1月、平成14年4月

大阪証券取引所 平成13年11月、平成14年4月

名古屋証券取引所 平成14年3月

## 第 4 海外証券規制当局との連携

## 1 概説

近年、証券市場における国際的な取引の増加などに伴い、国内

市場の公正の確保の上で、法務執行（enforcement）における国

際的な協力と連携の強化がますます重要な課題となっている。監

視委員会としても、英国や米国の証券規制当局首脳と率直な意見

交換を行ったほか、主要な国際会議に参加するなど、金融庁とと

もに海外の証券規制当局との連携の強化に努めており、今後とも

国際間の相互協力促進に向けた活動の強化を図ることとしている。

2 IOSCO（証券監督者国際機構）
IOSCOは、証券規制の国際的な調和や規制当局間の相互協力を目指して活動している国際的組織であり、世界の101の国・州・地域から177機関が加盟している（平成14年5月現在）。監視委員会は平成5年10月に加盟しており、様々な会議に積極的に参加している。

(1) 年次総会

各国当局の委員長レベルの会合であり、平成14年5月にトルコのイスタンブールで開催された第27回総会に高橋委員長が参加した。

(2) 法務執行及び情報交換に関する常設委員会

IOSCOには、国際市場が直面する主要な規制上の問題を

検討し実務的な解決策を提案することを目的として、専門委員

会と、その下に5つの常設委員会(Standing Committees)が設

置されており、監視委員会は、そのうち法務執行及び情報交換

に関する常設委員会（SC4）に参加している。

SC4は、本年度、後記(3)のテロ対策プロジェクト・チーム

の起草した多国間MOU（覚書：Memorandum of

Understanding) に対し、実際に情報交換を実施する立場から助言を行った。

(3) テロ対策プロジェクト・チーム

平成13年 9月11日のテロ事件を受けて急遽設置され、効果的

な情報交換のための多国間MOU案の作成を行った。監視委員

会は金融庁と共にプロジェクト・チームに参加し、できるだけ

多くの国・地域の当局間で情報交換が行えるようにすべきとの

観点から議論に参加した。

(4) アジア太平洋地域委員会

IOSCO内の地域ごとの枠組みであるアジア太平洋地域委
員会（平成14年3月、インドネシア）に参加し、経済的にもつながりの強いアジア地域の規制当局との連携を強化した。

## 3 その他の国際会議・研修

証券当局の法務執行担当者の非公式な意見交換の場であるウィルトンパーク会合（平成14年6月、英国）に出席した。

また、平成14年2月に東京で開催した「第1回証券法務執行セミナー」において、アジア証券当局スタッフに対し、調査・検査実務を紹介し、好評を得た。

## 4 海外証券当局との情報交換協定の締結

証券取引の国際化が進展するに従い、国境を越えて各国市場の公正を害する行為が発生することが予想されるため、海外当局間の情報交換は必要不可欠である。海外当局と非公開情報の交換を行うためには、金融庁が情報交換の主体となったMOUなどの情報交換協定を外務省と協議しつつ締結することが必要となる。

平成13年12月にはシンガポール金融管理局と、平成14年5月には米国証券取引委員会（SEC）及び商品先物取引委員会（CFTC）との情報交換協定が締結され、監視委員会の国際的情報収集能力が一層強化された（海外証券当局との情報交換については証取法第189条参照）。

## 5 海外証券当局との二国間交流・協力

国際会議などの場以外の二国間ベースでも、海外当局との連携関係構築の見地から、公式・非公式を問わず、積極的な意見交換・交流が行われている。

例えば、平成13年12月には、高橋委員長が英国及び米国を訪問
し、英国金融サービス機構（FSA）のデイビス理事長や米国SECのピット委員長、CFTCのニューサム委員長らと会談した。また、米国・英国の証券規制当局や全米証券業協会（NASD）等の自主規制機関と、国際的に活動を行っている証券会社の検査に係る海外実地調査等、協力の在り方について協議を行っている。

## 第 5 個人投資家との連携

## 1 概説

監視委員会は、個人投資家の視点に立って、監視委員会のホームページを充実し、監視委員会の活動に関してタイムリーな情報提供に努めている。また、国内各地で投資家との意見交換会を開催し、個人投資家との直接対話を通じて、個人投資家に有用な情報を積極的に提供するとともに、証券取引に関する個人投資家からの情報提供を呼びかけている。

## 2 ホームページの充実

監視委員会は、ホームページを通じて様々な情報を提供してきたところであるが、平成13年7月の新体制の発足にあわせて、その内容を刷新した。その後も記者会見の概要や勧告などの公表資料等をタイムリーに掲載しており、今後とも、個人投資家に有用な情報を積極的に提供することしている。

## 3 投資家との意見交換会の開催

監視委員会は、個人投資家との直接対話を通じて、日常の監視業務を通じて得られた様々な事例等の証券取引に関する情報を個
人投資家に提供するとともに、証券会社の営業姿勢等に関する個

人投資家からの有用な情報提供を呼びかけ、また、監視委員会の

活動に対する意見を聞くために、個人投資家と委員長や両委員が

証券市場や取引の問題について自由な意見交換を行う「投資家と

の意見交換会」を国内各地で開催したところである。

平成13事務年度においては、平成13年12月名古屋市、平成14年

1月福岡市、同年4月大阪市、同年5月仙台市、同年6月札幌市

の５カ所で開催した。参加者からは、「公正で透明な市場とする

ため監視委員会の役割が益々重要になっているので、法令違反を

厳正に取り締まって欲しい。」、「監視委員会の存在自体が不正

行為を抑えることになるのだから、活動内容のPRをもっと積極

的に行うべきである。」といった監視委員会の活動に対する激励、

意見や、投資勧誘の際に行う説明が不十分であることなど、証劵

会社の営業姿勢についての意見、その他建設的な意見を数多く頂

いた。こうした貴重な意見を、監視委員会の今後の活動に活かし

ていきたいと考えている。

なお、それぞれの意見交換会の概要は、監視委員会のホームペ

一ジで掲載しているので参考にして頂きたい。

## 第6 インターネット取引等への取組み

## 1 概説

近年の情報通信技術の急速な進展に伴い、その象徴的な存在で

あるインターネットは、わが国においても利用者が急激に拡大し

ており、膨大な数の様々なホームページが開設されるなど、新た

な情報伝達手段として普及してきている。

また、平成11年の株式売買委託手数料の完全自由化とも相俟っ
て、インターネットを利用した証券取引が個人投資家を中心に増

加していることから、インターネットを利用した不公正取引に対

する監視活動の重要性が高まっている。

こうした環境の変化に対して、監視委員会としては、平成13年

度においてインターネット審査官2名を設置し、平成14年度にお

いても３名を増員するなど体制の充実に努めるとともに、インタ

ーネット巡回監視システムを活用し、日常的にインターネット上

の各種掲示板等で発せられる様々な情報の収集、内容の分析を行

い、また、証券会社の検査においてもインターネットを利用した

取引の実態を検証している。

## 2 インターネット取引を扱う証券会社への検査

近年、インターネットを利用した証券取引の顧客数や取引高が

その利便性などから増加しており、証券市場におけるインターネ

ット取引の影響度も大きくなってきている。

監視委員会は、インターネット取引を扱う証券会社に対しても

検査を実施しており、その取引の実態や証券会社における取引管

理など内部管理上の問題を中心に検査を実施している。

こうした検査の中で、口座開設時の本人確認について内部管理

上の問題が認められた（第3章「検査」参照）。

3 インターネット・サーフ・デイ

インターネットは、証券取引に大きな変革をもたらし、個人投

資家にとって豊富な情報をより容易に入手できるなどのメリット

がある一方で、証券市場における不正行為に対しても新たな手段

や機会を与えるものである。

このような問題意識の下、監視委員会は独自に、平成13年12月
19日にインターネット・サーフ・デイを計画・実施し、インター

ネット上の証券取引に係る不正行為の実態把握を行った。

これまでにも、監視委員会は、平成12年3月と平成13年4月に、

IOSCOに加盟する多数の証券規制当局と国際的に連携してイ

ンターネット・サーフ・デイを実施している。

今回のインターネット・サーフ・デイは、インターネット審査

官を中心とする監視委員会と財務局の担当者約20名が、特定の時

間帯に、検索エンジンやインターネット巡回監視システムを利用

して、証券取引に関する約2,000のホームページや掲示板につい

て、風説の流布や内部者取引等の観点から、問題のある表示や書

込みについての実態を把握したものである。この結果、48のホー

ムページや掲示板については、風説の流布や内部者取引、株価操

作などの観点から継続的に注意を払う必要があると認められたこ

とから、今後も継続して監視の対象とすることとした。

## 4 インターネット巡回監視システム

また、監視委員会が、これらのインターネット上の様々な情報

を数名の担当者で日常的にチェックするには限界があるため、

「インターネット巡回監視システム」及び「インターネット証券

情報分析システム」を開発し、効率的な監視を行うことに努めて

いる。

「インターネット巡回監視システム」は、あらかじめ選定した

特定のホームページを自動的・定期的に巡回して情報を収集・蓄

積し、その中から必要に応じて、特定の銘柄等についての検索が

できるというものである。また、「インターネット証券情報分析

システム」は、不特定多数のキーワードにより悪質な情報の常時

検索・抽出を行うものである。さらに、両システムの機能を有機
的に統合し、インターネット上の問題のある表示や書込みに対する監視範囲・機能を向上させる改良を進めている。これにより、日々更新され、増大するインターネット上の情報収集の効率化を図っている。
Ⅱ 関係機関の活動状況
## 第 9 章 自主規制機関の行う公正確保業務

## 第 1 監視委員会と自主規制機関との関係

自主規制機関（日本証券業協会、証券取引所、金融先物取引業協会、

東京金融先物取引所）は、市場の公正性・透明性を確保するため、自

主規制ルールを制定するとともに、それぞれの機関に所属する会員等

が法令や自主規制ルールに基づいて適正な業務を行っているかどうか

の監査を行うことになっており、監視委員会と自主規制機関とは、市

場の監視について、いわば「車の両輪」としての役割を担っている

（附属資料 1－6 參照）。

一方、監視委員会は、自主規制機関の監査の業務が適切に執行され

ているかどうか、あるいは、自主規制機関が法令・自主規制ルール等

に違反した会員等の処分を厳正に行っているかどうかについて、検査

する立場にもあり、本公表の対象期間においては、(株)東京証券取引所

及び(株)大阪証券取引所の検査を行っている。

自主規制機関は、仲介者等を会員等としつつ、適切な行為規範を確

立し、会員等にその遵守を求めること等を通じて、市場と仲介者に対

する利用者の信頼を高める立場にある。そうした努力が、長期的には

仲介者自身の利益を増進することになるものであり、今後、金融シス

テム改革が進展する中で、法律に裏付けられた自主規制機関がその役

割を適切に発揮していくことがますます重要となってきており、その

活動の一層の充実が期待されている。監視委員会としては、このよう

な関係にある自主規制機関と常に緊密な連絡・連携を図っている。

各自主規制機関の平成13年4月から平成14年3月（以下「平成13年

度」という）における活動状況は、それぞれ以下のとおりである。
## 第 2 日本証券業協会の活動状況

日本証券業協会の平成13年度における活動状況は、以下のとおりである。

## 1 会員に対する監査の実施状況

(1) 監査の重点事項

監査は、会員（注1）の①顧客資産に係る分別保管の実施状況

について点検を行うこと、②外務員登録の状況について点検を行

うこと、③公正な取引の確保の観点から法令・諸規則の遵守状況

について一層的確な点検を行うこと、④投資勧誘の適正化を一層

推進する観点から、リテール営業のいわゆる「適合性の原則」

（注２）の遵守状況について点検を行うこと、⑤法令遵守体制、

内部管理体制の充実・強化を一層推進する観点から、その整備・

強化の状況について点検を行うことを重点事項としている。

（注1）日本証券業協会の協会員は、権利義務の違いにより次の2種類

に区分される。

① 会員 証券会社及び外国証券会社

② 特別會員 登錄金融機關

（注2）「適合性の原則」とは、証券会社の投資勧誘は、投資者の投資

判断に対して大きな影響を与えることから、投資者の意向と実情

に適合したものでなければならないという考え方であり、証券会

社は、顧客の投資経験や投資目的、財産状況等について、十分把

握するよう努めることが求められている（証取法第43条、協会員

の投資勧誘、顧客管理等に関する規則第2条以下参照）。

(2) 監査の実施状況

平成13年度は103社（国内証券会社89社、外国証券会社14社）
の監査を実施している。

なお、監査の実施状況については、附属資料 3－2 の 1 の(1)を参照。

## (3) 監査結果の概要

平成13年度における監査の結果をみると、①法令関係（主とし

て法令で定められているもの）に関して、顧客分別金の信託不足、

未登録者の外務行為、事故確認等一定の手続を経ないことなどに

より生じた損失補てん、空売りの明示義務違反・価格規制違反等

が引き続き把握されているほか、②協会規則関係（主として協会

規則で定められているもの）に関して、社内規則の未制定、顧客

との金銭・有価証券の貸借、仮名取引の受託等といった違反が認

められた。

これら法令・規則違反のうち、特に改善を図る必要があると認

められた会員26社（平成12年度54社）については、改善状況報告

書の提出を求めている。

## 2 特別会員に対する監査の実施状況

## (1) 監査の重点事項

特別会員に対する監査は、①顧客資産に係る分別保管の実施状

況について点検を行うこと、②外務員登録の状況について点検を

行うこと、③公正な取引の確保の観点から法令・諸規則の遵守状

況について一層的確な点検を行うこと、④投資勧誘の適正化を一

層推進する観点から、リテール営業のいわゆる「適合性の原則」

の遵守状況について点検を行うこと、⑤法令遵守体制、内部管理

体制の充実・強化を一層推進する観点から、その整備・強化の状

況について点検を行うことを重点事項としている。

## (2) 監査の実施状況
特別会員に対する監査は、主に日本証券業協会から業務委託を受けた全国銀行協会などの特別会員の組織する団体（6団体）が、日本証券業協会から監査員に任命された職員をもって実施しており、平成13年度は70機関（銀行45、信用金庫13、保険会社10、短資会社1、証券金融会社1）の監査を実施している。

なお、監査の実施状況については、附属資料 3－2 の 1 の(2)を参照。

## (3) 監査結果の概要

監査の結果、顧客資産の分別保管の不徹底、顧客分別金の信託不足、振決国債に係る日銀口座における自己口から預り口への振替指図遅延、未登録者の外務行為、注文伝票等の記載内容の不備等の法令・諸規則違反が認められた。

## 3 売買審査の実施状況

(1) 店頭売買有価証券の売買管理

売買審査の業務を行う店頭市場部は、店頭登録株式について、市場情報を自ら収集し、株価・出来高や会員の売買取引に係る関与状況の把握を行って、その内容に異常性を認めた銘柄のほか、法令違反の事実や、店頭登録会社等の運営、業務又は財産に関する重要な事実であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼす事実が発生した銘柄の売買内容を調査し、必要がある場合には、さらに詳細な審査を行っている。

売買審査の結果、必要があれば監査部による監査を要請するなど、関係各部門が相互に緊密な連携を図りつつ市場監視を行っている。

また、不適正な売買取引が認められた場合には、その売買取引に関与した会員に対して、再発防止の観点から定款に基づく措置
を講じており、不適正な売買取引とは認められないものの、その

疑いが持たれる売買取引が認められた場合には、不公正取引の未

然防止の観点から、会員に対し注意を行っている。

なお、審査の実施状況については、附属資料 3－2 の 2 を参照。

(2) 取引所有価証券市場外における上場有価証券の売買管理

上場有価証券の取引所有価証券市場外壳買に関し、売買価格の

適合状況等についての適切な管理を行っている。

## 4 協会員に対する処分等の概要

日本証券業協会は、協会員が法令又は協会の規則等に違反したと

き、取引の信義則に反する行為をしたときなど定款第25条に定める

事項に該当すると認めるときは、その協会員に弁明の機会を与えた

上、理事会の決議により、譴責、1億円以下の過怠金の賦課（平成

10年2月から、重大な法令違反等の場合は上限5億円）、6か月以

内の会員権の停止・制限又は除名の処分を行うことができる。

平成13年度に行った定款第25条に基づく処分は、過怠金の賦課が

15件・総額3億9,200万円となっている。

## 第 3 証券取引所の活動状況

証券取引所の平成13年度における活動状況は、以下のとおりである。

1 会員等に対する検査の実施状況

(1) 主な検査項目

会員又は取引参加者（以下「会員等」という）に対する検査

（東京証券取引所においては考查。以下同じ）は、法令及び証券

取引所の定める自主規制ルールの遵守状況等を検査項目として実
施している。東京証券取引所及び大阪証券取引所においては、①

主に取引参加者の受託から決済に係る業務に関する法令及び取引

所規則等の遵守状況について、より効率的で深みのある検査を実

施し、違反行為に対しては厳格な措置を講ずること、②違反行為

の指摘に止まらず、取引参加者の社内管理体制の詳細を把握し、

未然防止の観点から、取引参加者のコンプライアンス体制の充実

に資するべく、的確なサポートを行うこと、 $ ③ $ 効率的な考查を行

うべく、他の自主規制機関との調整を図ることを基本姿勢として

いる。

## (2) 検査の実施状況

平成13年度は、東京証券取引所においては50社（国内証券会社

41社、外国証券会社9社）について、また、大阪証券取引所にお

いては11社（国内証券会社）について検査を実施している。

## (3) 検査結果の概要

東京証券取引所及び大阪証券取引所の平成13年度における検査

結果をみると、①取引一任勘定取引の契約の締結、②法定帳簿の

記載不備等、③顧客資産の分別保管等に関する不備、④不適正な

約定訂正処理、⑤上場前の公募又は売出しに関する不備、⑥信用

取引委託保証金に関する不備、⑦新規上場銘柄の売買に関する規

制措置違反、⑧差金決済取引に類似した不適正取引、⑨考查を忌

避する行為などが認められている。

なお、検査の結果、改善を図る必要があると認めた場合は、そ

の会員等に対して改善報告書の提出を求め、必要な指導を行って

いる（平成13年度は、東京証券取引所において23社、大阪証券取引所）

引所においては５社から改善報告書の提出を求めている）。

なお、検査の実施状況については、附属資料 3－5 の 1 を参照。