Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(警察庁)	143(警察活動基盤整備費)	95(警察活動基盤の整備に必要な経費)	95014-2123-09電子計算機等借料	11,300,195	借料及び損料うち国庫債務負担行為の歳出化1.平成22年度国庫債務負担行為2.平成23年度国庫債務負担行為3.平成24年度国庫債務負担行為4.平成25年度国庫債務負担行為5.平成26年度国庫債務負担行為(参考)1.国庫債務負担行為限度額総計(うち国庫債務負担行為を実行しなかった額)契約の変更により支出を要しないこととなった額及び要しないこととなる見込額平成25年度以前支出額平成26年度支出予定額平成27年度以降支出予定額2.平成26年度国庫債務負担行為限度額借料及び損料民間資金等活用警察庁施設維持管理運営費うち国庫債務負担行為の歳出化1.平成16年度国庫債務負担行為2.平成18年度国庫債務負担行為3.平成21年度国庫債務負担行為4.平成26年度国庫債務負担行為(参考)1.国庫債務負担行為限度額総計(うち国庫債務負担行為を実行しなかった額)選定事業者との契約による支出不要額及び支出不要見込額平成25年度以前支出額平成26年度支出予定額	9,784,333千円3,099,93489,81850,0665,981,578562,93763,946,2011,670,28625,96514,243,8689,784,33338,221,74913,622,218
130 内閣府所管 警察庁

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(警察庁)	143(警察活動基盤整備費)	95(警察活動基盤の整備に必要な経費)	平成27年度以降支出予定額2.平成26年度国庫債務負担行為限度額2.リコプター8機うち国庫債務負担行為の歳出化1.平成24年度国庫債務負担行為2.平成26年度国庫債務負担行為(参考)1.国庫債務負担行為限度額総計{うち国庫債務負担行為を実行しなかった額平成25年度以前支出額平成26年度支出予定額平成27年度支出予定額2.平成26年度国庫債務負担行為限度額都道府県5/10·10/10·定額一般施設整備費補助金都道府県5/10

95014-2204-15 航空機購入費	4,347,568
内閣府所管 特定個人情報保護委員會 131

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
特定個人情報保護委員會	特別職3人(內3箇月1人)
201特定個人情報保護委員會	614,931
95特定個人情報保護委員會に必要な経費	562,211
95016-2111-02 職員基本給	220,997
02-01 職員俸給	179,535
特定個人情報保護委員會1
特定個人情報保護委員會2(內3箇月1人)
一般職32人
指定職俸給表1
行政職俸給表(一)31
02-02 扶養手当	7,026	31人
02-03 地域手当	34,436	35人
95016-2111-03 職員諸手当	85,477	4人
03-01 管理職手当	4,750	35人
03-03 通勤手当	4,270	35人
03-07 期末手当	48,120	32人
03-08 勤勉手当	20,197	31人
03-11 住居手当	648	1人
03-12 单身赴任手当	492	27人
03-13 管理職員特別勤務手当	78	27人
03-19 本府省業務調整手当	6,922	27人
95016-2111-04 超過勤務手当	22,414	事務補佐員8人
95016-2111-05 非常勤職員手当	20,122
95016-2151-05 公務災害補償費	149
95016-2111-05 退職手当	1,151
95089-2111-05 子どものための金銭の給付	5,640
132 内閣府所管 特定個人情報保護委員會

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(特定個人情報保護委員會)	201(特定個人情報保護委員會)	95(特定個人情報保護委員會)	95016-2129-06 諸 謝 金	236	会議出席謝金
95016-2122-08 職員旅費	395	內 国 旅 費
事務連絡旅費
95016-2122-08 赴 任 旅 費	1,467	內 国 旅 費
95016-2122-08 委員等旅費	282	連絡調整旅費
会議等出席旅費
95016-2123-09 庁 費	102,545	備品費
消耗品費
印刷製本費
通信運搬費
光熱水料
電気料
水道料
借料及び損料
うち国庫債務負担行為の歳出化
1.平成25年度国庫債務負担行為
2.平成26年度国庫債務負担行為
(參考)
1.国庫債務負担行為限度額總計
平成25年度支出額
平成26年度支出予定額
平成27年度支出予定額
2.平成26年度国庫債務負担行為
限度額
債金
保険料
児童手当拠出金
雑役務費
自動車維持費
職員厚生経費
95016-2123-09 情報処理業務庁費	47,194	借料及び損料
うち国庫債務負担行為の歳出化
1.平成25年度国庫債務負担行為
2.平成26年度国庫債務負担行為
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(特定個人情報保)護委員會	201(特定個人情報保)護委員會	95(特定個人情報保)護委員會必要な經費	(參考)1.国庫債務負担行為限度額總計平成25年度支出額平成26年度支出予定額平成27年度以降支出予定額2.平成26年度国庫債務負担行為限度額雑役務費借料及び損料1台賠償金償還金払金4040
134 内閣府所管 特定個人情報保護委員會

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(特定個人情報保護委員會)	201(特定個人情報保護委員會)	95(特定個人情報の取扱いに関する監視・監督等に必要な経費)	借料及び損料会議費雑役務費3,412

95016-2123-09 情報処理業務庁費	15,737	雑役務費
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算	內訳
金 融 庁	23,020,534	特別職	5人
151 金融庁共通費	21,061,465
95 金融庁一般行政に必要な経費	20,681,158
95016-2111-02 職員基本給	7,800,546
02-01 職員俸給	6,426,896
証券取引等監視委員会	1
証券取引等監視委員会	2
公認会計士·監査審査	1
公認会計士·監査審査	1
公認会計士·監査審査	1
一般職	1,556人
指定職俸給表	14
行政職俸給表(一)	1,519
行政職俸給表(二)	6
專門スタッフ職俸給表	5
検察官	12
652人
02-02 扶養手当	165,729
02-03 地域手当	1,207,921
95016-2111-03 職員諸手当	3,593,681
03-01 管理職手当	118,055
03-02 初任給調整手当	912
03-03 通勤手当	252,796
03-04 特殊勤務手当	1,594
03-07 期末手当	1,877,417
03-08 勤勉手当	857,607
03-11 住居手当	106,714
136 内閣府所管 金融庁

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算	內訳
(金融庁)	151(金融庁共通費)	95(金融庁一般行政)に必要な経費)	03-12 单身赴任手当	24,972	30人
03-13 管理職員特別勤務手当	8,590	1,334人
03-19 本府省業務調整手当	345,024	時間手当
95016-2111-04 超過勤務手当	1,486,295	時間手当
95016-2111-05 委員手当	3,656	簡問手当
參事手当
法令等遵守調查室長手当
調査員40人事務補佐員80看護師1
95016-2111-05 非常勤職員手当	419,122

95016-2111-05 休職者給与	32,831
95016-2111-05 国際機関等派遣職員給与	28,849
95016-2111-05 短時間勤務職員給与
05-01 再任用短時間勤務職員給与	35,642	8人行政職俸給表(一)8人
95016-2151-05 公務災害補償費	4,534
95016-2111-05 退職手当	660,849
95089-2111-05 子どものための金銭の給付	92,355
95016-2129-06 諸謝金	62,143	弁護士謝金講師等謝金会議出席等謝金金融制度等調查謝金翻訳謝金執筆等謝金会議運營謝金	984千円7,9632,25820,76818,6532,1039,414

95016-2122-08 職員旅費	66,123	內国旅費事務連絡等旅費職員養成研修旅費外国旅費	26,145千円21,0785,06739,978
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(金 融 庁)	151(金融庁共通費)	95(金融庁一般行政)に必要な経費	海外金融関係調査研究旅費5,877千円
海外研修旅費34,101
95016-2122-08 外国留学旅費	63,432	外国旅費行政官長期外国留学旅費17人
内 国 旅 費
95016-2122-08 赴 任 旅 費	19,725	金融制度等調査旅費539千円
95016-2122-08 委 員 等 旅 費	3,606	会議等出席旅費3,067
備品費38,242千円
95016-2123-09 庁 費	981,416	消耗品費157,503印刷製本費80,790通信運搬費126,162光熱水料電気料229借料及び損料186,386会議費9,924保険料15,071児童手当拠出金275自動車交換差金8,315雑役務費329,858自動車維持費9,068職員厚生経費19,593うち国庫債務負担行為の歳出化2,9481.平成22年度国庫債務負担行為2,8562.平成24年度国庫債務負担行為893.平成26年度国庫債務負担行為3(参考)1.国庫債務負担行為限度額総計58,843うち国庫債務負担行為を実行しなかった額14,233契約の変更により支出を要しないこととなった額3,270平成25年度以前支出額38,300平成26年度支出予定額2,948
平成25年度以前支出額38,300平成26年度支出予定額2,948
138 内閣府所管 金融庁

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(金融庁)	151(金融庁共通費)	95(金融庁一般行政)に必要な経費	平成27年度支出予定額92千円2.平成26年度国庫債務負担行為限度額6備品費消耗品費通信運搬費借料及び損料雑役務費1,600,374うち線越明許費金融庁業務支援統合システム開発経費188,755うち国庫債務負担行為の歳出化1,175,2061.平成22年度国庫債務負担行為22,4612.平成23年度国庫債務負担行為490,3143.平成24年度国庫債務負担行為35,5374.平成25年度国庫債務負担行為486,3625.平成26年度国庫債務負担行為140,532(参考)1.国庫債務負担行為限度額總計5,401,955うち国庫債務負担行為を実行しなかった額819,626契約の変更により支出を要しないこととなった額57,817平成25年度以前支出額1,074,350平成26年度支出予定額1,175,206平成27年度以降支出予定額2,274,9562.平成26年度国庫債務負担行為限度額634,198消耗品費通信運搬費借料及び損料うち国庫債務負担行為の歳出化48,425千円1.平成24年度国庫債務負担行為2.平成26年度国庫債務負担行為(参考)
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(金融庁)	151(金融庁共通費)	95(金融庁一般行政に必要な経費)	1.国庫債務負担行為限度額総計130,828千円3,824
[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額74,54248,4254,0371,459
平成25年度以前支出額74,54248,4254,0371,459
平成26年度支出予定額48,4254,0371,459
2.平成26年度国庫債務負担行為限度額1,459
95016-2123-09 各所修繕	25,993	一般修繕費51,758m²
95016-2123-09 公共施設等維持管理運営費	530,459	民間資金等活用官庁施設維持管理運営費530,459千円453,2641,2984904911177215,242(參考)1.国庫債務負担行為限度額総計11,001,4152,505,6871,067,2141,067,21
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(金融庁)	151(金融庁共通費)	95(金融庁一般行政に必要な経費)	95199-2133-09 自動車重量税	408	10台
95016-2115-16 国家公務員共済組合負担金	1,932,798	内閣共済組合長期負担金追加費用短期負担金介護負担金事務費負担金
内閣共済組合
95016-2115-16 基礎年金等国家公務員共済組合負担金	487,994	內閣共済組合
95016-2115-16 育児休業手当金国家公務員共済組合負担金	2,873	內閣共済組合
95016-2129-17 交際費	1,049	賠償金等
95016-2959-18 賠償償還及払戾金	120	外國旅費
95國際会議等に必要な経費	332,229	國際会議出席等旅費
95016-2122-08 職員旅費	299,481
証券監督者國際機構分担金
95016-2725-16 証券監督者國際機構等分担金	32,748	保險監督者國際機構分担金
アジア・太平洋マネーロングリング対策グループ分担金
金融活動作業部会分担金
國際金融消費者保護組織分担金
監查監督機関國際フォーラム分担金
95審議会等に必要な経費	48,078	金融審議会
95016-2111-05 委員手当	14,752	自動車損害賠償責任保険審議会
公認会計士・監查審查会
企業会計審議会
金融機能強化審查会
95016-2129-06 諸謝金	17,823	金融審議会等謝金
公認会計士・監查審查会謝金
2,593
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(金融庁)	151(金融庁共通費)	95(審議会等に必要な経費)	企業会計審議会謝金1,663千円
95016-2122-08 委員等旅費	15,503	金融審議会等委員出席旅費6,257千円
自動車損害賠償責任保険審議会委員出席旅費84
公認会計士·監查審查会委員出席旅費2,371
企業会計審議会等委員出席旅費6,639
金融機能強化審查会委員出席旅費152
152金融政策費	1,959,069
95金融機能安定確保に必要な経費	441,530
95016-2111-05 委員手当	7,118	意見申出審理会手当878千円
外部有識者手当6,240
95016-2129-06 諸謝金	100,153	講師等謝金210千円
金融制度等調查謝金94,845
うち線越明許費
金融機能の強化のための特別措置に係る51,429
調査経費5,098
95016-2122-08 職員旅費	39,156	關訳謝金5,098
外国旅費
國際金融情報収集調査等旅費
95016-2122-08 金融機関等検査旅費	253,367	內国旅費228,153千円
金融機関等検査旅費25,214
海外検査等外国旅費25,214
95016-2122-08 委員等旅費	979	外部有識者旅費
95016-2123-09 庁費	4,224	消耗品費924千円
通信運搬費1,320
雑役務費1,980
消耗品費3,832千円
95016-2123-09 情報処理業務庁費	36,533	借料及び損料1,982
雑役務費30,719
うち国庫債務負担行為の歳出化1,982
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(金融庁)	152(金融政策費)	95(金融機能安定確保必要な經費)	1.平成24年度国庫債務負担行為2.平成26年度国庫債務負担行為(參考)551.国庫債務負担行為限度額總計7,8644)平成25年度以前支出額2,4091,9823,4691522.平成26年度国庫債務負担行為限度額
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(金融庁)	152(金融政策費)	95(金融サービス向上推進に必要な経費)	[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額]17,193千円]
平成25年度以前支出額19,195
平成26年度支出予定額7,898
平成27年度支出予定額7,898
2.平成26年度国庫債務負担行為限度額440
95金融市場整備推進に必要な経費	1,180,289
95016-2111-05 委員手当	28,640	試験委員手当調査員3人
95016-2111-05 非常勤職員手当	12,257	会議出席謝金19千円鑑定等謝金1,728
95016-2129-06 諸謝金	26,110	試験委員等謝金23,270
通訳謝金297
執筆謝金796
95016-2122-08 職員旅費	28,505	外国旅費海外調査等旅費
內国旅費125,483千円
95016-2122-08 金融機関等検査旅費	164,023	証券取引検査等旅費116,355
公認会計士等検査旅費9,128
外国旅費海外検査等外国旅費38,540
95016-2122-08 委員等旅費	22,392	試験委員出席旅費
95016-2122-08 参考人等旅費	1,018	備品費156千円
95016-2123-09 庁費	7,688	消耗品費150
印刷製本費2,565
通信運搬費3,322
借料及び損料419
雑役務費1,076
備品費1,308千円
95016-2123-09 情報処理業務庁費	844,447
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(金融庁)	152(金融政策費)	95(金融市場整備推進に必要な経費)	消 耗 品 費 10,443千円
通 信 運 搬 費 59,345
借 料 及 び 損 料 266,991
雑 役 務 費 506,360
うち国庫債務負担行為の歳出化 663,651
1.平成24年度国庫債務負担行為 317,832
2.平成25年度国庫債務負担行為 313,473
3.平成26年度国庫債務負担行為 32,346
(参 考)
1.国庫債務負担行為限度額總計 3,262,033
[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額 627,810]
平成25年度以前支出額 820,930
平成26年度支出予定額 663,651
平成27年度以降支出予定額 1,149,642
2.平成26年度国庫債務負担行為限度額 73,142
95016-2123-09 搜 查 費	14,475
95016-2125-14 国際会計基準事務委託費	30,734	国際会計基準に係る調査分析等の事務委託費公益財団法人財務会計基準機構
国庫債務負担行為の歳出化 30,734千円
1.平成25年度国庫債務負担行為 29,880
2.平成26年度国庫債務負担行為 854
(参 考)
1.国庫債務負担行為限度額總計 160,133
[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額 16,656]
平成25年度支出予定額 34,505
平成26年度支出予定額 30,734
平成27年度以降支出予定額 78,238
2.平成26年度国庫債務負担行為限度額 3,029
95 金融政策推進に必要な経費	157,923
95016-2111-05 非常勤職員手当	9,790	事務補佐員 3人
95016-2129-06 諸 謝 金	31,146	会議出席等謝金 744千円
会議運営謝金 1,185
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(金融庁)	152(金融政策費)	95(金融政策推進に必要な経費)	執筆等謝金3,965千円25,252
金融制度等調査謝金
95016-2959-07褒賞品費	197	金融知識普及功績者表彰
95016-2122-08職員旅費	14,964	内国旅費100千円
学会等出席旅費
外国旅費14,864
國際金融情報収集調査等旅費
95016-2122-08委員等旅費	6,035	金融制度等調査旅費208千円
学会等出席旅費5,827
外国金融規制当局職員招へい旅費
95016-2122-08外国人招へい旅費	26,077	消耗品費704千円
95016-2123-09庁費	64,242	印刷製本費6,645
通信運搬費2,095
借料及び損料908
会議費524
雑役務費53,366
備品費2,391千円
95016-2123-09情報処理業務庁費	5,472	雑役務費3,081
経済協力関係謝金49,040千円
50経済協力に必要な経費	113,438
50015-2129-06政府開発援助諸謝金	14,313
50015-2725-16政府開発援助経済協力開発機構等拠出金	99,125	経済協力開発機構拠出金保険監督者国際機構拠出金36,05614,029
146 内閣府所管 消費者庁

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算	內訳
消費者庁	11,484,337	一般職	301人[外3箇月内9内64]
161消費者庁共通費
95消費者庁一般行政必要な経費	4,346,019
95016-2111-02職員基本給	1,462,388
指定職俸給表6行政職俸給表(一)294[外3箇月内9内64]

検察官1

02-01職員俸給	1,204,731
02-02扶養手当	30,056
02-03地域手当	227,601
95016-2111-03職員諸手当	674,047
03-01管理職手当	29,660
03-03通勤手当	50,041
03-07期末手当	337,029
03-08勤勉手当	168,397
03-11住居手当	28,496
03-12单身赴任手当	2,172
03-13管理職員特別勤務手当	28
03-19本府省業務調整手当	58,224
95016-2111-04超過勤務手当	249,102
95016-2111-05委員手当	14,482

95016-2111-05非常勤職員手当	132,947
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(消費者庁)	161(消費者庁共通費)	95(消費者庁一般行政必要な経費)	参法令遵守顧問2照会専門員27政策調査員1C I O 補佐官1
3人
95016-2111-05休職者給与	19,225
95016-2111-05国際機関等派遣職員給与	7,631
95016-2111-05退職手当	127,984
95089-2111-05子どものための金銭の給付	18,360
95016-2129-06諸謝金	652	講師謝金141千円会議出席謝金259意見聴取謝金252

95016-2122-08職員旅費	1,731	消費者庁一般行政連絡調整等旅費1,540千円消費者教育推進会議旅費191
95016-2122-08赴任旅費	4,079
95016-2122-08委員等旅費	17,472	消費者庁一般行政連絡調整等旅費907千円独立行政法人評価委員会国民生活センター分1,037科会旅費消費者安全調査委員会旅費11,745消費者教育推進会議旅費3,783

95016-2123-09庁費	262,919	備品費8,712千円消耗品費26,062印刷製本費3,891通信運搬費17,745光熱水料46,476電気料39,927水道料5,352ガス料1,197借料及び損料25,702会議費179
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(消費者庁)	161(消費者庁共通費)	95(消費者庁一般行政必要な経費)	62,589千円
保険料
58
58,940
2,009
3,260
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(消費者庁)	161(消費者庁共通費)	95(消費者庁一般行政必要な経費)	うち線越明許費中央合同庁含第4号館移転関係経費131,569千円うち国庫債務負担行為の歳出化131,569平成26年度国庫債務負担行為(參考)533,1911.国庫債務負担行為限度額総計平成26年度支出予定額131,569平成27年度支出予定額401,6222.平成26年度国庫債務負担行為限度額533,191借料及び損料5台1,010千円1001,010千円20100162消費者政策費162消費者政策に必要な経費95消費者政策に必要な経費95016-2111-05非常勤職員手当95016-2129-06諸謝金21,525講師謝金3,157千円2,430執筆謝金9,033会議出席謝金意見聴取謝金3,365協力者謝金3,540内国旅費51,129千円消費者の財産被害に関する情報の集約・分析・対応旅費消費者に対する教育・普及啓発の企画・立案・推進旅費物価対策推進旅費529
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(消費者庁)	162(消費者政策費)	95(消費者政策に必要な経費)	地方消費者行政推進旅費9,184千円基本的な消費者政策企画立案旅費482消費生活に関する制度の企画・立案・推進旅費3,152公益通報者保護推進旅費96個人情報保護推進旅費510消費者安全の啓発旅費2,502消費者の安全確保のための施策推進旅費5,605消費者事故調査等関係旅費6,867消費者取引対策旅費5,858消費者表示対策旅費6,387食品表示対策旅費1,176外国旅費27,244基本的な消費者政策企画立案旅費17,579公益通報者保護推進旅費932個人情報保護推進旅費3,453食品表示対策旅費5,280
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(消費者庁)	162(消費者政策費)	95(消費者政策に必要な経費)	個人情報保護推進旅費2,021千円
95016-2122-08 参考人等旅費	124	消費者表示対策旅費借料及び損料1,080千円
95016-2123-09 情報処理業務庁費	117,155	雑役務費116,075
備品費98千円
95016-2123-09 消費者政策調査費	695,368	消耗品費3,17221,6733,87019,21387071,66840,750403533,651
保険料40,750403533,651
児童手当拠出金1,040千円
95016-2123-09 審査活動費	8,966	消耗品費借料及び損料5497,377
消費者取引対策調査委託費89,228千円
95016-2125-14 消費者政策委託費	89,228	国庫債務負担行為の歳出化1.平成25年度国庫債務負担行為2.平成26年度国庫債務負担行為(参考)1.国庫債務負担行為限度額総計266,550平成25年度支出額87,094平成26年度支出予定額89,228平成27年度支出予定額89,2282.平成26年度国庫債務負担行為限度額都道府県10/10
95016-2865-16 地方消費者行政活性化交付金	3,000,000
95016-2725-16 経済協力開発機構拠出金	20,865
独立行政法人国民生活センター運営費
152 内閣府所管 消費者庁

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(消費者庁)	163(独立行政法人国民生活センター運営費)	95(独立行政法人国民生活センター運営費交付金必要な経費	95191-2305-16 独立行政法人国民生活センター運営費交付金	2,716,540	独立行政法人国民生活センター 定額(末尾記載の年度計画予算見積りを参照)
内閣府所管合計	1,042,745,172
(備考) この各目明細書の積算内訳に記載している各俸給表の予算定員には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員及び「一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律」第6条第1項又は第2項の俸給表を適用する任期付研究員が含まれる。
(参 考)南ス-ダン国際平和協力業務関連経費
組 織	項 目	要 求 額
(千円)	組 織	項 目	要 求 額
(千円)
国際平和協力本部	95016-2122-08 国際平和協力業務旅費	12,089
071 国際平和協力本部	65,955	95016-2123-09 国際平和協力業務庁費	36,478
95016-2111-03 職員諸手当	17,388
(備考) 国際平和協力業務実施経費のうち、平成25年10月15日 閣議決定に基づく、平成26年10月31日までの所要額である。
## (参考)独立行政法人平成26年度計画予算見積り

（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

## （1） 独立行政法人国立公文書館

## 平 成 26 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 営 費 交 付 金	1,960,021	公 文 書 等 保 存 利 用 经 費	941,449
事 業 収 入	18,995	ア ジ ア 歴 史 資 料 情 報 提 供 事 業 費	291,192
事 業 外 収 入	684	一 般 管 理 費	238,759
施 設 整 備 費 補 助 金	35,674	人 件 費	508,300
施 設 整 備 費	35,674
合 計	2,015,374	合 計	2,015,374
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

（２）独立行政法人国民生活センター

平 成 26 年 度 計 画 予 算 見 積 り
収	入	支	出
区	分	見 込 額(千円)	区	分	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	2,716,540	業 務 經 費	1,454,433
事 業 収 入	99,915	一 一般 管 理 費	195,318
事 業 外 収 入	13,986	人 件 費	1,180,690
合 計	2,830,441	合 計	2,830,441
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

## （3） 独立行政法人北方领土問題対策協会

平 成 26 年 度 計 画 予 算 見 積 り
収	支	出
区	見 込 額(千円)	区	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	1,214,535	北 方 対 策 事 業 費	1,053,310
事 業 外 収 入	737	一 般 管 理 費	27,878
人 件 費	134,084
合	1,215,272	合	1,215,272
# 平成25年度予算 概算要求の概要

警 察 厅
平成25年度警察庁予算概算要求の概要

24年度予算額	25年度要求額	增△減額
一般會計	239,959百万円	237,594百万円	△2,365百万円
うち重点要求	-	7,489百万円	-
東日本大震災復興特別会計	16,844百万円	29,989百万円	13,145百万円
うち復興庁一括計上額	964百万円	994百万円	30百万円
合計	256,803百万円	267,583百万円	10,780百万円

(单位:百万円)

区 分	24年度予算額	25年度要求額	増△減額	主な内容
第1サイバー空間の脅威への対処	1,550	2,407	857	○ サイバー犯罪・サイバー攻撃への対処能力の向上 320 ( 270 ) (うち重点要求 77 )○ 国際連携の強化 20 ( 13 )○ 情報技術解析体制・執行力の確保 2,067 ( 1,267 ) (うち重点要求 1,183 )○ 第一線警察における科学捜査力の強化 1,763 ( 406 ) (うち重点要求 1,763 )○ 警察における死因究明に関する取組の推進 2,155 ( 1,903 )○ 捜査手法、取調べの高度化の推進 208 ( 7 )○ DNA型鑑定の推進 2,561 ( 2,540 )○ 科学警察研究所における鑑定・研究基盤の整備 1,017 ( 1,025 )○ 総合的な暴力団対策の推進 346 ( 137 )○ 薬物事犯捜査の高度化の推進 490 ( 423 )○ 来日外国人犯罪対策の推進 1,446 ( 1,522 )○ 犯罪収益対策の推進 113 ( 192 )
第2客観証拠重視の捜査のための基盤整備	9,258	10,537	1,279
第3組織犯罪対策の推進	4,662	4,227	△ 435
(单位:百万円)

区 分	24年度予算額	25年度要求額	增△減額	主 な 内 容
第4テロの未然防止と緊急事態への対処態勢の強化	5,347	5,039	△ 308	○原子力関連施設に対する警戒警備体制の強化 1,803 ( 373 ) (うち重点要求 1,803 )○テロ等への対処に必要な装備資機材の充実 1,174 ( 1,137 )○国際通貨基金・世界銀行年次総会警戒警備等の実施 - ( 868 )○スーカー・DV事案への的確な対応 92 ( 11 )○いじめ対策等の推進 315 ( 64 )○児童ポル 対策の推進 38 ( 39 )○被害者支援の充実 2,580 ( 2,457 )○安全・快適な交通環境実現のための施策の推進 17,409 ( 16,445 ) (うち重点要求 1,031 )○地方警察官の增員增員数 545人○国家公務員の增員增員数 186人○現場執行力の強化 4,180 ( 4,851 )○警察情報通信基盤の整備充実 4,343 ( 3,262 ) (うち重点要求 1,633 )○警察活動の拠点たる基盤施設の整備 17,304 ( 18,173 )
第5安全安心な国民生活の確保	20,118	21,359	1,241
第6警察基盤の充実強化	29,615	28,933	△ 682
1人的基盤の充実強化	448	558	110
2装備資機材・警察施設の整備充実	29,167	28,375	△ 792
(单位:百万円)

区 分	24年度予算額	25年度要求額	增△減額	主 な 内 容
第7東日本大震災からの復興に向けた各種施策の推進	16,844	29,989	13,145	○ 災害警備活動の実施1,804 ( 1,727 )○ 災害復旧事業の実施1,083 ( 906 )○ 被災地の安全確保に向けた取組の推進 9,669 ( 6,106 )○ 全国防災対策の推進17,433 ( 8,105 )○ 人件費(国費)85,843 ( 90,053 )○ 活動経費10,812 ( 11,312 )○ 警察電話専用料4,172 ( 4,149 )○ 教養経費5,417 ( 5,299 )○ 補助金(活動経費、車両等維持費等)25,229 ( 24,838 )
第8その他	169,409	165,092	△ 4,317
合 計	256,803	267,583	10,780

(单位:百万円)

重点要求事業の内訳》

1 サイバー空間の脅威への対処

サイバー犯罪等への対処、情報技術解析体制の強化に必要な資機材の整備 1,260

2 第一線警察における科学捜査力の強化

鑑識 鑑定資機材の整備 1,763

3 原子力関連施設に対する警戒警備体制の強化

テロの未然防止を図るため、警戒警備体制の強化に必要な資機材の整備 1,803

4 安全 快適な交通環境実現のための施策の推進

通学路の安全対策に必要な交通安全施設の整備 1,031

5 警察情報通信基盤の整備充実

通信指令システムの整備 1,633

重点要求計 7,489
〔单位：百万円〕

第 1 サイバー空間の脅威への対処 2,407（1,550）

（うち重点要求 1,260）

不正アクセスやフィッシング詐欺等の国民生活を脅かすサイバー犯罪が多発しているほか、政府機関や重要インフラ事業者等に対するサイバー攻撃が続発しており、社会の機能の麻痺、国の危機管理への悪影響も懸念されるなど、サイバー空間の脅威が増大していることから、総合的な対策を推進する。

・ サイバー犯罪・サイバー攻撃への対処能力の向上

320 (270)

## (うち重点要求 77)

サイバー犯罪の取締体制の強化に必要な資機材の整備を行うほか、政府機関や重要インフラ事業者等に対するサイバー攻撃事案の実態解明や取締りを行うために必要な資機材の整備等に要する経費

・ 国際連携の強化 20（13）

サイバー犯罪捜査に係る海外捜査機関等との連携を強化するための国際会議の開催等に要する経費

## - 情報技術解析体制・執行力の確保 2,067（1,267）

## (うち重点要求 1,183)

サイバー攻撃手法の巧妙化・複雑化に対応する技術力を強化するほか、情報通信技術の高度化に対応する情報技術解析体制の強化に要する経費
第 2 客観証拠重視の捜査のための基盤整備

10, 537 (9, 258)

(うち重点要求 1,763)

犯罪の立証における客観証拠の重要性が高まる中、科学捜査力の一層の強化を図るとともに、捜査手法、取調べの高度化を図る。また、平成24年6月に成立した「警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律」の的確な施行を始めとした死因究明に関する取組等を推進する。

第一線警察における科学捜査力の強化 1,763 (406)

(うち重点要求 1,763)

科学捜査力の一層の高度化を図るための鑑識・鑑定資機材の整備に要する経費

• 警察における死因究明に関する取組の推進 2,155（1,903）

警察における死因究明に関する取組を強化するため、司法解剖に加え、「警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律」に基づく解剖の実施等に要する経費

• 捜査手法、取調べの高度化の推進 208（7）

「捜査手法、取調べの高度化を図るための研究会」の最終報告を受け、被疑者取調べの録音・録画装置の整備を図るとともに、捜査員の取調べ技術の向上を図るための教養の実施に要する経費
## DNA型鑑定の推進

2,561 (2,540)

極めて高い精度で個人識別を行うことを可能とするDNA型鑑定の実施に要する経費

## 科学警察研究所における鑑定・研究基盤の整備

1,017 (1,025)

新たな鑑定手法の確立、各種検査法の高度化及び鑑定に必要となるシステムの開発に関する研究等に要する経費
〔单位：百万円〕

第 3 組織犯罪対策の推進

4,227 (4,662)

近年、九州地区において、暴力団同士の対立抗争や暴力団の意に沿わない事業者に対する襲撃事件が続発していることなどを踏まえ、暴力団に対する規制を強化するため、平成24年7月に暴力団対策法の一部が改正された。また、覚醒剤の密輸事犯の増加や「脱法ドラッグ」問題、さらには、国際犯罪組織による犯罪のグローバル化や犯罪インフラの利用が進んでいるため、暴力団を始めとする犯罪組織の弱体化・壊滅等の対策を推進する。

## ・ 総合的な暴力団対策の推進 346 (137)

総合的な暴力団対策を推進するため、暴力団犯罪の捜査力や保護対策の強化に必要な資機材の整備、改正暴力団対策法に基づく適格都道府県センターによる暴力団事務所使用差止請求の支援等に要する経費

## ・ 薬物事犯捜査の高度化の推進 490（423）

覚醒剤や大麻等の規制薬物の所持・使用に係る捜査を的確に行うための可搬型検知資機材等の整備に要する経費

## ・ 来日外国人犯罪対策の推進 1,446（1,522）

犯罪のグローバル化に対応するため、国際犯罪組織の実態解明に必要な資機材の整備や、東アジアを中心とした各国警察との会議の開催等に要する経費

## ・ 犯罪收益対策の推進 113 ( 192 )

犯罪収益対策を効果的に推進するため、犯罪収益移転防止法に定める疑わしい取引の届出に係る分析の高度化等に要する経費
[单位：百万円]

## 第 4 テロの未然防止と緊急事態への対処態勢の強化

5,039 (5,347)

(うち重点要求 1,803)

世界各地でテロ事件が相次いで発生するなど、イスラム過激派によるテロの脅威は依然として高い状況にある。また、北朝鮮は、体制の維持・発展を至上目的として、今後も、軍や工作機関の活動の活発化や更なる挑発行為を行う可能性があるなど、我が国を取り巻く東アジア情勢は予断を許さない情勢が続いていることなどから、テロの未然防止等に向けた取組を推進する。

特に、東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故により、原子力関連施設の脆弱性が国内外に明らかになったところ、これら施設に対するテロの脅威は引き続き高いことを踏まえ、警戒警備体制の一層の強化を図る。

• 原子力関連施設に対する警戒警備体制の強化 1,803 (373)

(うち重点要求 1,803)

原子力関連施設に対するテロの未然防止を図るため、警戒警備体制の強化に必要な資機材の整備に要する経費

- テロ等への対処に必要な装備資機材の充実 1,174（1,137）

情勢に応じた警戒警備の実施のほか、テロ等の緊急事態の発生時において、その対処に必要な資機材等の整備に要する経費

・ 国際通貨基金・世界銀行年次総会警戒警備等の実施

- (868)
〔单位：百万円〕

## 第 5 安全・安心な国民生活の確保

21,359 (20,118)

(うち重点要求 1,031)

最近の治安情勢は、刑法犯認知件数が減少しているものの、ストーカー・D Vや児童ポルノを始めとした女性や子どもが被害者となる犯罪や、国民に不安を与える凶悪事件が発生し、さらには、登下校中に児童が死傷する交通事故が連続発生するなど、国民の治安に対する不安は解消したとは言えない。

このため、不幸にして被害者となった方への支援の充実を含め、安全で安心な国民生活を確保するための施策を推進する。

## ・ ストーカー・DV事案への的確な対応 92（11）

事案の早期検挙を図るとともに、被害者等の安全を確保するため、ストーカー行為等の証拠化に必要な資機材等の整備に要する経費

いじめ対策等の推進 315 (64)

緊急の課題であるいじめへの対応その他非行少年を生まない社会づくりに関する施策の強化等に要する経費

・児童ポルノ対策の推進 38 (39)

児童の権利を著しく侵害するインターネット等を利用した児童ポルノ事犯の取締り等の実施に要する経費

• 被害者支援の充実

2,580 (2,457)

「第2次犯罪被害者等基本計画」を踏まえた、犯罪被害者等給付金の支給、民間被害者支援団体に対する業務の委託に要する経費

安全・快適な交通環境実現のための施策の推進

17, 409 (16, 445)

(うち重点要求 1,031)

交通事故の抑止及び道路交通の円滑化に必要な交通安全施設等の整備等に要する経費
〔单位：百万円〕

## 第 6 警察基盤の充実強化

28, 933 (29, 615)

(うち重点要求 1,633)

依然として厳しい治安情勢に的確に対処するため、必要な地方警察官等を増員し、人的基盤の強化を図るとともに、装備資機材・警察施設の整備、警察活動基盤を充実強化するための施策等を推進する。

1 人的基盤の充実強化 558 (448)

・ 地方警察官の増員 増員数 545人

国家公務員の増員 増員数 186人

2 装備資機材・警察施設の整備充実 28,375（29,167）

- 現場執行力の強化 4,180 (4,851)

警察活動を迅速かつ的確に行うために必要な警察用車両・船舶及び装備資機材の整備に要する経費

• 警察情報通信基盤の整備充実 4,343 (3,262)

(うち重点要求 1,633)

110番通報に迅速かつ的確に対応するための老朽化した通信指令システムの整備や、指名手配、盗難車両等捜査関連の情報、運転免許証等の行政情報等を管理する情報処理センターの移転等に要する経費

• 警察活動の拠点たる基盤施設の整備 17,304（18,173）

・災害警備活動等の拠点となる警察本部、警察署等の整備や、機動隊庁舎、

警察学校などの建設・修繕に要する経費
〔单位：百万円〕

29, 989 (16, 844)

未曾有の被害をもたらした東日本大震災に対し、原子力災害への対応等の災害警備活動を継続するなど、被災地の安全を確保するための各種施策を推進する。

また、震災の反省・教訓を踏まえ、大規模災害に対する危機管理体制を強化するため、災害に強い警察情報通信基盤を構築するなど、警察としての災害対処能力の強化を図る。

・ 災害警備活動の実施

1,804（1,727）

災害警備活動に従事する機動隊員等に係る活動旅費、車両燃料費等に要する経費

・ 災害復旧事業の実施 1,083 (906)

被災した警察施設及び警察情報通信基盤の復旧に要する経費

・ 被災地の安全確保に向けた取組の推進 9,669（6,106）

被災地におけるパトロール活動等に使用する警察用車両・航空機の整備のほか、警察施設の耐震改修、信号機の滅灯防止対策等を行うための交通安全施設等の整備等に要する経費

- 全国防災対策の推進

- 17,433（8,105）

災害発生時における救出救助体制の強化に必要な警察用車両、装備資機材の整備のほか、警察施設が機能を喪失した際のバックアップ拠点に係る通信対策等、災害に強い警察施設及び警察情報通信基盤の整備等に要する経費
# 平成２５年度地方警察官の増員要求について

## 1 增員構想

最近の治安情勢は、刑法犯認知件数が減少するなど改善傾向にあるものの、サイバー犯罪の深刻化等新たな治安の脅威に直面するなど、厳しい情勢にある。

また、社会全体による暴力団排除の気運がかつてないほど高まっている一方、暴力団によると見られる一般市民に危害を及ぼす凶悪事件が相次いで発生するなど、暴力団対策を強化することが必要となっている。

これらの情勢を踏まえ、徹底した合理化・再配置の取組を行ってもなお、既存の人員で対処し難い緊急の課題に的確に対処するため、平成25年度における地方警察官の増員を要求する。

## 2 增員要求数

545人

## 3 增員要求項目

☐ サイバー空間の安全確保のための体制強化 （272人）

・サイバー犯罪の取締り強化（168人）

・サイバー攻撃対策の強化（104人）

○ 検視体制の強化 （72人）

○ 暴力団対策を強化するための体制強化 （201人）
# 1 サイバー空間の安全確保のための体制強化〔継続〕

## (1) サイバー犯罪の取締りの強化

サイバー犯罪取締りの情勢

• 捜査の困難性、広域性、罪種の不特定性により、サイバー空間における犯罪対策が不十分であり、新たな治安悪化の要因

■ 捜査体制の現状と対策 (増員の必要性)

・ H23.7月から 全国協働捜査方式を本格実施し 違法・有害情報の取締りを強化

・ H23年度350人、H24年度308人の増員を措置し 各府県警察に専従検挙班を設置するも 未だ十分な体制とは言えない

インターネットホットラインセンター（HC）が受理した違法・有害情報の件数及びHCからの通報に基づく検査件数の推移

全国協働捜査方式の概要

※ 平成23年7月～全国協働捜査方式による取締りの本格運用開始

警視庁 情報追跡班

・犯行端末の特定

## 専従検挙班の要員を増員

各府県警察 専従検挙班

・ 行為者と容疑の特定

・ 各捜査担当部門と連携し

被疑者を検挙

## (2) サイバー攻撃対策の強化

■ 日本においてもサイバー攻撃の脅威が顕在化

・政府機関や防衛産業関連企業等のコンピュータが、外部からの情報窃取を可能とする不正プログラムに感染する事案が発生

・平成23年以降でも既に30件以上の捜査 調査を開始

■ サイバー攻撃事案の実態解明や取締りを行う体制は極めて脆弱

捜査、被害防止対策のための要員を増員

サイバー攻撃事案の各種認知件数

## 2 検視体制の強化〔継続〕

・警察における死体取扱が急増

H11年約11万4300体→H23年約17万3700体

・死因究明に対する国民の関心の高まり

・犯罪死の見逃し防止のためには、検視官の

臨場率を50％に引き上げることを目標とすること

が適当との提言

■ 検視体制の現状 (増員の必要性)

・ 検視体制の現状

H21年度182人、H22年度60人、

H23年度120人、H24年度102人の増員措置

検視官及び補助者を増員

死体取扱総数及び検視官臨場数・臨場率の推移

検視体制(検視官・補助者)	H20	H21	H22	H23	H24
328	511	579	718	824

## 3 暴力団対策の強化〔新規〕

## 背景

·全国で、暴力団排除に向けた気運が向上

・暴力団の意に沿わない事業者に対する拳銃発砲等、暴力団犯罪が凶悪化

## 問題点

・暴力団に関する市民からの相談等に的確に対応することが必要

・暴力団排除をさらに確固たるものにするには、凶悪事件の確実な検挙と被害者等の保護が必要

暴力団排除活動を推進するための要員、

暴力団等によるとみられる 事業者襲撃等事件の発生件数の推移

暴力団犯罪の捜査や被害者保護のための要員を増員
平成24年9月

警察厅

# 平成２５年度警察庁職員の増員要求について

## 1 增員構想

最近の治安情勢については、サイバー犯罪の深刻化等新たな脅威に直面するなど、国の治安機関として警察庁が緊急に対処すべき課題が増大していることを踏まえ、平成25年度においては、

・ サイバー空間における脅威への対処能力の強化 （67人）

・ 組織犯罪対策・テロ対策等の推進 （５７人）

• 客観証拠重視の捜査に向けた基盤整備と国民生活の安全確保（40人）

・ 災害対処能力等の強化 （時限付き 22人）

の４つの課題に的確に対処するため、人件費の抑制に配慮の上、所要の増員を図る必要がある。

## 2 增員要求数

186人

## 3 定員合理化数

126人
## 平成25年度警察庁職員の増員要求

## 警察庁が緊急に対処すべき課題

## 治安を取り巻く現状

○ サイバー犯罪捜査での国際連携・広域調整、暴力団情報の集約・分析等の現場と一体となった業務や、国際テロに係る情報収集・分析、高度な情報通信技術を用いた活動等の警察庁職員が実動し、国として自ら行うべき業務が増加。

○ 東日本大震災の教訓を踏まえて、災害対処能力等の強化にも引き続き取り組む必要。

## サイバー空間における脅威への対処能力の強化

☐ サイバー犯罪捜査における国際連携の推進

○ 改正不正アクセス禁止法に対応した捜査指導・情報分析の強化

○ サイバーテロ・サイバーインテリジェンス対策の強化

☐ 情報通信技術の高度化等を踏まえた技術支援の強化 等

サイバーフォースセンター

## 組織犯罪対策・テロ対策等の推進

○ 改正暴対法に基づく取締り強化及び暴排活動の推進

○ 犯罪組織の弱体化及び壊滅に向けた情報収集・分析機能の強化

暴排活動の推進

テロ対策の推進

○ 緊迫化する北朝鮮・国際テロ情勢に対応した情報収集・分析機能の強化等

## 客観証拠重視の捜査に向けた基盤整備と国民生活の安全確保

○ 捜査手法、取調べの高度化の推進

○ 新たな死因究明制度に対する的確な対応

○ 被害者の立場に立った相談事案等への対応強化

○ いじめへの対応、通学路の安全対策等の子供を守る施策の推進等

取調べの録音・録画の試行

検視活動の強化

## 災害対処能力等の強化 （時限付き）

○ 災害に強い警察通信の確保

○ 災害廃棄物の不法投棄事犯に対する取締りの強化 等

政府全体の方針を踏まえ、業務の効率化・合理化を徹底

警察通信の機能維持

大量の災害廃棄物への対策針化

平成25年度増員要求数

## 平成25年度定員合理化数

▲ 126人（前年度比± 0）

警察庁の体制整備は必要不可欠

186人

(前年度比 - 2 人)
# 平成 25 年度 組織改正要求項目

1 政令事項

なし

2 府令事項 [新設6項目]

○ 総務課 警察行政運用支援室

○ 生活安全企画課 ストーカー・DV対策調整指導官

○ 刑事企画課 刑事法令企画官

○ 暴力団対策課 保護対策官

○ 警備企画課 サイバー攻撃対策官

○ 警察大学校 取調べ研修センター

3 国家公安委員会規則事項

なし
## 日系静脈産業メジャーの育成・海外展開促進事業～廃棄物処理・リサイクルシステムをパッケージとして海外展開～

○ アジアにおいては経済成長・人口増加により廃棄物発生量が急増

・廃棄物処理・リサイクルに伴う環境汚染が発生

○ 日本では廃棄物処理・リサイクルの法制度が整備され、先進的技術の開発が進展・しかし国内市場の成長には限界

○ 資源の不足、価格高騰・資源需要が旺盛なのにリサイクル可能な資源が利用されていない現状

巨大な廃棄物処理・リサイクルの潜在的市場

(例: アジアの都市ごみ処理の2020年の市場規模約600億ドル)

制度構築により市場を創出

日本の先進的な廃棄物処理・リサイクル技術を制度とパッケージにして海外展開

アジアにおける環境保全、資源循環に貢献

日系静脈産業の発展、日本の経済成長に貢献

レアメタルの確保等、日本の資源戦略に貢献

※ 静脈産業とは…使用済み製品を回収し、再使用、再生利用、適正処分を行う産業。

資源を採取し、加工して製品を製造し、販売する動脈産業」と対比される。
## アジアの廃棄物問題は深刻

◆ アジアを中心とした経済成長と人口増加に伴って、世界的に廃棄物の発生量が増大し質も多様化。世界全体の廃棄物発生量は、2050年には2000年の2倍以上となる見通し。

◆ 途上国では、廃棄物処理やリサイクルに伴い、環境汚染が発生している事例が報告されている。

【世界の廃棄物排出量の将来予測 2000-2050】

出典：岡山大学資料

## 途上国におけるリサイクルに伴う環境汚染事例

被覆ケーブルを

焼いて、銅線を回

収している 野焼

き』の様子。

野積みされた

ごみの中を裸

足で有価物を

回収する人

出典 : (財) 日本産業廃棄物処理振興センター資料
## 日系静脈産業メジャーの育成・海外展開促進事業～廃棄物処理・リサイクルシステムをパッケージとして海外展開～

## 効果

◆廃棄物処理・リサイクルシステム、技術がアジアに普及

アジアにおける環境負荷

低減

◆静脈産業のアジア展開

▶我が国経済の活性化

先行グループ

静脈

メジャー

○ 関係者が連携して、アジアを視野に入れた日系静脈産業のより効果的な育成・展開のための戦略を策定

## 基盤戦略

○ 大臣合意など政府レベルの基本的枠組みのある国に対する先行グループの海外展開促進

## 先行静脈産業メジャーの海外展開促進

①具体的な海外事業展開を想定したフィージビリティ調査

②現地での海外展開の枠組み構築のための関係者合同ワークショップ

③現地静脈産業の円滑運営のため関係者への研修

## 情報基盤の整備

静脈産業の海外展開に資する技術開発

※ 環境研究総合推進費にて要望

海外展開

メジャー

次世代グループ

次世代の

海外展開

## 次世代静脈産業メジャーの育成

1. 未利用資源の有効利用技術を有する民間企業が海外展開していけるよう ビジネスモデルの確立を支援

①レアメタルリサイクル

②高付加価値・低炭素型の鉄リサイクル

③ペットボトルの再ボトル化 等

2. 高リサイクルに取り組む産廃業者、排出事業者を適正に評価する手法の確立等を通じた静脈産業の育成支援

①事業者の差別化に向けた適正評価手法の確立とその実施

②産廃業者と排出事業者の協働に向けた情報の収集・分析

①海外展開可能性国の情報収集・分析 (国内に海外展開情報提供)

②我が国静脈産業技術の海外情報発信（アジア諸国の興味醸成）

○ 途上国でも利用可能な、廃棄物処理・リサイクルシステムの低コス H に高度化等の技術の開発