Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳
(地方環境事務所)	033(地方環境対策費)	95(大気・水・土壤環境等の保全に必要な経費)	雑役務費25千円
廃棄物・リサイクル対策の推進に必要な経費	842	講師謝金講師旅費備品費消耗品費印刷製本費借料及び損料会議費雑役務費615
95016-2129-06 諸謝金	6
95016-2122-08 委員等旅費	18
95016-2123-09 環境保全調査費	818
備品費7千円414千円1451千円1451千円1451千円1451千円
14 環境省所管 地方環境事務所

組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算内訳
(地方環境事務所)	033(地方環境対策費)	95環境・経済・社会の統合的向上に必要な経費	95016-2123-09環境保全調査費	2,034	雑役務費
95環境政策基盤整備等に必要な経費	95016-2123-09環境保全調査費	363	雑役務費
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算内訳
原子力規制庁	22,177	総合資源エネルギー調査会(仮称)
051原子力規制庁共通費	15,782
95原子力規制庁一般行政必要な経費	14,456
95016-2111-05 委員手当	203
95016-2129-06 諸謝金	51
95016-2122-08 職員旅費	444
現地調査等旅費
現地調査等旅費
302
95016-2122-08 委員等旅費	655
95016-2123-09 庁費	775
8千円
140
10
213
54
350

95016-2123-09 情報処理業務庁費	6,676	借料及び損料
50千円
6,626
95016-2123-09 土地建物借料	5,652	借料及び損料
95 審議会等に必要な経費	1,326	原子力安全調査委員会(仮称)
95016-2111-05 委員手当	714	放射線審議会(仮称)
53
95016-2129-06 諸謝金	49	会議出席等謝金
95016-2122-08 委員等旅費	563	会議出席等旅費
052原子力安全確保費	6,395	原子力安全調査委員託費
原子力の安全確保のための調査研究に必要な経費	13073-2125-14 原子力安全調査委託費	641
16 環境省所管 原子力規制庁

組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳
(原子力規制庁)	052(原子力安全確保)	原子力利用の安全対策等に必要な経費	2,432	会議出席等謝金
63016-2129-06 諸謝金	76	内国旅費現地調査等旅費
63016-2122-08 職員旅費	162

63016-2122-08 検査旅費	150	会議出席等旅費
63016-2122-08 委員等旅費	121	雑役務費
63016-2123-09 庁費	440	雑役務費
63016-2123-09 情報処理業務庁費	456	雑役務費
63016-2123-09 原子力利用安全対策等業務庁費	885	原子力利用安全対策等業務委託費
63016-2125-14 原子力利用安全対策等業務委託費	142
95原子力の安全確保に必要な経費	95016-2123-09 原子力安全業務庁費	3,322	備品費消耗品費印刷製本費通信運搬費光熱水料電気料借料及び損料会議費雑役務費
221942,476

環境省所管合計	467,458
平 成 2 4 年度 誠 出 概 算 要 求 額 明 細 表19 内 閣 府 所 管 (地 域 再生事業推進室)
要求番号	事 项	前 年 度 額	2 4 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 比 較 增 △ 减	備 考
1	010 内 閣 本 府320 地 域 再生 推 進 費01-48 地 域 再生の推進のための施設整備に必要な経費	62,000,000	61,900,000	4	100,000
1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度
予 算 額	( 137,700,000) ( 141,833,000) ( 141,833,000) ( 141,833,000) ( 144,608,000) ( 144,608,000) ( 144,608,000) ( 144,608,000) ( 144,608,000) (要求要旨)地域再生に資する経済基盤の強化及び生活環境の整備を総合的かつ効果的に行うため、地域の自主性・裁量性を拡大した地域再生基盤強化交付金に必要な経費である。
2	48052-1825-00-5464 地 域 再生基盤強化交付金470 東日本大震災復旧・復興地域再生推進費06-48 東日本大震災復旧・復興に係る地域再生の推進のための施設整備に必要な経費	62,000,000	55,800,000	4	6,200,000
1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度
予 算 額	( - ) ( - ) ( - ) ( - ) (

2011/10/04 10:21:54
# 大阪府立大学、大阪市立大学

## ☐ 産学官連携体制図

大学等名：府大・市大地域産学官連携コンソーシアム

府大・市大地域産学官連携コンソーシアムは、平成19年4月の府大・市大包括連携協定の締結に基づき、両大学の研究シーズの有機的連携による新たな研究シーズの発掘及び地域産業への貢献を目的に組織したものであり、同事業の実施拠点である府大・市大産学官連携共同オフィスを平成20年7月に設置した。

府大・市大産学官連携共同オフィスは、両大学から派遣された6名（府大4名、市大2名）のコーディネーターが、リエゾン・地域貢献・知財・法務の3つのグループで目的達成のための活動を推進している。

本部：大阪府立大学

分室：大阪市立大学

池田銀行（現：池田泉州銀行）

サテライトオフィス：
# 大阪府立大学、大阪市立大学

## 大学等名：公立大学法人大阪府立大学

大阪府立大学産学官連携機構は、大学等知的財産本部整備事業に基づき設置した知的財産ブリッジセンター及び放射線中央研究所を母体とし、平成17年の公立大学法人への再編に際し、大学に蓄積された知識や技術を積極的に社会に還元するため、産業技術の高度化や新産業の創出をもって地域振興に貢献し、また、教育研究の活性化を図ることを目的に設置された。

産学官連携・社会貢献担当理事である産学官連携機構長のもとに、主要研究科・学部の教員からなる研究連携戦略室が本学の産学官連携活動の管理及び戦略構築を一元的に掌握し、外部研究資金の獲得や中小企業を中心とした地域企業等への貢献のための活動を推進している。

## 大学等名：公立大学法人大阪市立大学

・本部（センター）の構成概要

新産業創生研究センターは、

リエゾン部門、知的財産部門

の2部門で構成され、現在、

杉本キャンパスに立地するイ

ンキュベータ施設内に事務所

を構え、同施設の管理・運営

及び入居企業の経営支援にも

取り組んでいる。

平成22年4月1日より、産学連携担当理事を新設し、センター所長を兼務することで意思決定のさらなる迅速化に取り組んでいる。

## ・本部（センター）の特徴

新産業創生研究センター内に「府大・市大産学官連携共同オフィス」の分室を設置することで、文科省産学官連携CDおよび新産業創生研究センターの各メンバーとの間で迅速に共同作業を行えるようにしている。
### 3. 情報提供の充実

## （１）情報提供に係る研究開発の推進

## ア 民間による研究開発に対する支援

総務省では、高齢者や障害のある人向けの通信・放送サービスの開発を行うための通信・放送技術の研究開発を行う者に対し、支援を行っているほか、独立行政法人情報通信研究機構を通じて、身体に障害のある人のための通信・放送サービスの提供又は開発を行う者に対する助成、情報提供を実施している。

## イ 使いやすい電話機の開発

通信サービスの中でも特に電話は、障害のある人にとって日常生活に欠かせない重要な通信手段となっており、こうした状況を踏まえ、電気通信事業者においても、音量調節機能付電話等福祉用電話機器の開発や車いす用公衆電話ボックスの設置など障害のある人が円滑に電話を利用できるよう種々の措置を講じている。

## （２）情報提供体制の整備

## ア 情報ネットワークの整備

ネットワークを利用し、新聞情報等を即時に全国の点字図書館等で点字データにより受信でき、かつ、視覚に障害のある人が自宅にいながらにしてウェブ上で情報を得られる「点字ニュース即時提供事業」を行っている。

また、社会福祉法人日本点字図書館を中心として運営している「ない一ぶネット（点字データ及び点字・録音図書の目録のオンライン利用システム）」と「びぶりおネット（点字・録音図書ネットワーク配信システム）」を、平成21年度に、新たに視覚障害情報総合ネットワーク「サピエ」として統合整備し、より身近に点字・録音図書情報等の提供を行っている。

障害のある人の社会参加に役立つ各種情報の収集・提供と、情報交換の支援を行う「障害者情報ネットワーク（ノーマネット）」では、障害のある人からの情報アクセスを容易にするため、文字情報、音声情報及び画像情報を統合して同時提供するマルチメディアシステム化を図るとともに、国内外の障害保健福祉研究情報を収集・蓄積し、インターネットで提供する「障害保健福祉研究情報システム」を構築している。

また、後期5か年計画においては、「障害者の情報へのアクセスに配慮した著作権制度の在り方について検討を進め、必要に応じて法整備を行う。」こととされている。これを受け、文化審議会著作権分科会において当該課題について検討を行い、平成21年1月には、障害者の情報アクセスを保障するための措置をすみやかに講じることが適当との報告書を取りまとめた。同年3月には、この内容を含む著作権法改正案を取りまとめ、21年通常国会に提出し、この改正法は同年6月12日に可決・成立し、22年1月1日から施行されている。この改正により、障害者のために権利者の許諾を得ずに著作物等を利用できる範囲が抜本的に見直され、障害の種類を限定せずに、視覚や聴覚による表現の認識に障害のある者が広く対象になるとともに、視覚障害のある人については、デジタル録音図書の作成、聴覚障害者については、映画や放送番組への字幕・手話の付与など、それぞれの障害者が必要とする幅広い方式での複製等が可能となった。なお、当該複製等を行う主体についても、障害者施設に加えて、公共図書館等の施設なども含まれることとなった。

## 政府広報における情報提供

内閣府では、視覚障害がある方に対して政府の重要な施策の情報を提供するため、政府
広報として音声広報CD「明日への声」及び点字広報冊子「ふれあいらしんばん」を発行（年6回、各号5,000部）するとともに、弱視の方、高齢者等の方々へ、より一層の広報充実を図るため、文字を大きくして振り仮名を付し、イラストを掲載した活字広報冊子「ふれあい」を発行（年2回、各号5,000部）し、それぞれ全国の視覚障害者情報提供施設協会・日本盲人会連合、盲学校、都道府県立図書館、地方公共団体等、約3,000か所に配布している。

## イ 字幕付きビデオ及び点字版パンフレット等の作成

法務省刑事局では、犯罪被害者やその家族、さらに一般の人々に対し、検察庁における犯罪被害者の保護・支援のための制度について分かりやすく説明したDVD「もしも…あなたが犯罪被害に遭遇したら」の改訂版を全国の検察庁に配布している。

この DVD は、説明のポイントにテロップを利用しているほか、全編に字幕を付すなどしており、聴覚障害のある人も利用できるようになっている。

また、法務省刑事局で作成している犯罪被害者用の保護・支援パンフレットの点字版及び同パンフレットの内容を音声で録音したCDを作成し、全国の検察庁及び点字図書館等へ配布を行い、視覚障害者の方々に情報提供している。

法務省の人権擁護機関では、各種人権課題に関する啓発広報ビデオを作成する際に、字幕付ビデオも併せて作成するとともに、啓発冊子等に、音声コード（専用の機械に読み取らせることにより、本文の音声読み上げを行うことができるコード）を導入し、視覚障害のある人も利用できるようにしている。

国政選挙においては、平成15年の公職選挙法改正により、郵便等投票の対象者が拡大されるとともに、代理記載制度が創設されているほか、点字による「候補者名簿及び名簿届出政党等名簿」の投票所等への備付け、投票用紙に点字で選挙の種類を示す取組、点字版やカセットテープ、コンパクトディスク等の音声版による候補者情報（候補者の経歴、政見等）の提供、投票所における車いす用スロープの設置や車イス用記載台、点字器の備え付け等により、障害のある人が投票を行うために必要な配慮を行っている。また、平成22年度に開催した「障がい者に係る投票環境向上に関する検討会」の結果を踏まえ、平成25年の参議院比例代表選出議員選挙の政見放送から、参議院名簿届出政党等より申し込みがあったときは、政見放送に字幕を付すことができるよう関係者と詳細なルールづくりを含め法制上必要な規定の整備や体制の確保など、字幕付与に係る必要な取組を進めている。

## （３）字幕放送等の推進

聴覚障害のある人や視覚障害のある人が、放送を通じて情報を取得し、社会参加をしていく上で、字幕放送、解説放送、手話放送の普及を推進していくことは重要な課題となっており、総務省においては、字幕放送等の普及に向けて、制度面、予算面からの取組を進めている。

制度面では、平成9年、字幕番組、解説番組をできる限り多く放送しなければならないとする努力義務規定の創設等を目的とする放送法の改正を行った。

また、同年11月、法改正の趣旨を踏まえ、字幕放送の大幅かつ計画的な拡充を図るため、19年までの10年間において、対象となる放送番組のすべてに字幕を付与すること等を目標とする「字幕放送普及行政の指針」を策
定した。

さらに、19年10月、9年に策定した行政指針の字幕付与可能な放送番組の範囲を拡大するとともに、新たに解説放送に係る普及目標を追加した「視聴覚障害者向け放送普及行政の指針」を策定した（平成24年1月から4月に開催した「デジタル放送時代の視聴覚障害者向け放送の充実に関する研究会」の提言を受け、24年10月に見直しを実施）。同指針においては、字幕放送については29年度までに対象となる放送番組のすべてに字幕を付与、「大規模災害等緊急時放送については、できる限り全てに字幕付与」、解説放送については29年度までに対象となる放送番組の10％に解説を付与、手話放送については「手話放送の実施時間をできる限り増加させる」（NHK）、「手話放送の実施・充実に向けて、できる限りの取り組みを行う」（民放）等の普及目標を定めており、普及目標の着実な達成に向けて、放送事業者の取組を促しているところである。

予算面では、「身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律」(平成5年法律第54号)に基づき、独立行政法人情報通信研究機構を通じて、字幕番組等を制作する者に対してその制作費の一部について助成を行っている。なお、平成25年度予算においても、引き続き、助成を行うこととしているが、字幕放送に比べて普及が進んでいない解説放送や手話放送に対する助成を重点的に行うなど、効率的・効果的な助成を行うことができるよう、取組を推進している。

経済産業省では、日本映画の字幕付与について、映画関係団体とともに引き続き取組を促進することとしている。

聴覚障害のある人のために、字幕（手話）入り映像ライブラリーや手話普及のための教材の制作貸出し、手話通訳者等の派遣、情報機器の貸出し等を行う聴覚障害者情報提供施設については、全都道府県での設置を目指し、その整備を促進している。

聴覚障害者情報提供施設（福）聴力障害者情報文化センター

### 4. コミュニケーション支援体制の充実

## （1） 手話や点訳等によるコミュニケーション支援

地域生活支援事業においては、聴覚、言語機能、音声機能、視覚その他の障害のため、意思疎通を図ることに支障がある人に、手話通訳者等の派遣や設置、点訳や音声訳等による支援などを行うコミュニケーション支援事業や、点訳奉仕員、朗読奉仕員、要約筆記奉仕員、要約筆記者、手話奉仕員及び手話通訳者の養成研修が実施されている。平成25年4月施行の障害者総合支援法における地域生活支援事業では、手話通訳者、要約筆記者及び盲ろう者向け通訳・介助員の養成研修を都道府県の必須事業とするとともに、派遣を行う事業についても市町村で実施できない場合などは都道府県が実施する仕組みとし、意思疎通支援の強化を図ることとしている。

各都道府県警察においては、聴覚に障害のある人のための字幕スーパー入り講習用ビデオの活用や手話通訳員の確保に努めている。また、言語での意思伝達を困難とする人たち
There is a saying “water is more precious than gold.” The central dry region in Myanmar is home to around 15,000 villages with about 6 million residents. Many struggle on a daily basis to get enough water to live and survive.

Bridge Asia Japan (BAJ) is a non-governmental organization (NGO) that has been supporting the local communities to dig wells since 1999, helped in part by the Grant Assistance for Japanese NGO Projects, a program provided by the Government of Japan. BAJ's program manager Akiko Mori moved into the region in 2006, and has been promoting activities on site since then. "The water situation is worst between January and May, toward the end of the dry season. The reservoirs for rain water dry up, leaving the residents of villages without wells with no choice but to go to distant water sources either on foot or by ox carriage. This burden mainly falls

Ms. Mori (left) attending an opinion sharing meeting (Source: Ms. Mori)

to women and children. What's more, they must often rely on moonlight to make the journey, and cattle used to carry water must be away from their crucial job of cultivating the field. The residents dearly wish for the realization of 'one well for one village'" said Ms. Mori.

One particular difficulty for digging wells in this region is the depth of the water table, which sometimes makes it necessary to dig as deep as 200 to 300 meters to reach the water. It requires a large-scale excavator and preliminary surveys on the underground water, along with significant financing. At the beginning, BAJ utilized its existing excavator only, but in 2006 a donation from Watabe Wedding, a private company in Japan, brought the site a new excavator.

By the end of 2008, BAJ is expected to have dug a total of 100 new wells, as well as restoring another 100 old wells. Relieved from the arduous task of fetching water, the local people are overjoyed to be able to spend more time with their families.

BAJ also promotes opportunities for the local people to engage in technical training and to share opinions, in order to encourage their participation in maintaining the wells, and this has resulted in a growing awareness among the residents that they own the well.

For example, in order to keep their well available for use, the residents need to cover the costs of the fuel to run

Children overjoyed at having water (Source: Ms. Mori)

the pump engine as well as maintenance. The residents of each village have organized their own water management committees, with cooperation from BAJ, to handle these matters. The committee collects fees from the users of the well and jointly manages the money. Some villages were even able to use some surplus proceeds to carry out repairs to their schools.

“We hope to create a foundation for the residents to reach their maximum potential, rather than aiming for a Japanese organization to continue offering aid,” said Ms. Mori. “A growing number of communities are now able to operate and maintain their wells without the help of BAJ.”
## 図表1-72 福祉・教育等の連携による発達障害への支援

## 発達障害者支援体制整備事業

乳幼児期から成人期における各ライフステージに対応する一貫した支援を行うための支援関係機関のネットワークを構築するとともに、市町村における個別の支援計画の実施状況調査及び評価や、適切な助言等を行うことにより、支援体制の整備を行う。

さらに、ペアレントメンターの養成とその活動をコーディネートする者の配置や、発達障害特有のアセスメントツールの導入を促進する研修会の実施等により、発達障害児（者）及びその家族に対する支援体制の一層の強化を図る。

資料：文部科学省・厚生労働省

図表1-73 発達障害者支援センター運営事業

## ☐ 発達障害者支援センター運営事業

各都道府県・指定都市に設置する発達障害者支援センターにおいて、発達障害児（者）またはその家族などに対して、相談支援、発達支援、就労支援及び情報提供などを行う。

資料：厚生労働省
## シルバーハウジング・プロジェクトとは？

住宅部局と福祉部局が連携することにより、公営住宅等について、手すり・緊急通報装置の設置等の高齢者の安全や利便に配慮した設備・仕様とし、併せてデイサービスセンター等福祉施設との併設、又はライフサポートアドバイザーの配置により生活を支援しています。入居者は高齢者世帯ですが、事業主体の長が特に必要と認める場合に限り、以下の障害者世帯についても対象とすることとしています。

● 障害者单身世帯

●障害者のみの世帯

●障害者とその配偶者のみからなる世帯

● 障害者と高齢者（60歳以上）又は高齢者夫婦（夫婦のいずれか一方が60歳以上であれば足りる。）のみからなる世帯
# 発達障害の早期発見・早期支援に向けた取組

自閉症を含む発達障害は、できる限り早期に発見し、適切な支援につなげていくことが重要です。1歳6ヶ月及び3歳児を対象とした健康診査で発達障害の早期発見に留意するだけでなく、身近な保護者の方や周囲の方が正確な知識を基に早い時期から気付くことなども重要であり、今日、発達障害の早期発見・早期支援に向けた様々な取組が行われています。

## ○発達障害情報センター

発達障害は、「どのような能力に障害があるのか」「どの程度の障害なのか」「どのような支援があれば能力が発揮できるのか」等が周りから見て理解されにくいこと、誤った情報によって不適切な対応を受けることがあること等から、社会参加について様々な困難さを抱えています。このような状況を踏まえて、厚生労働省では平成20年3月28日に発達障害情報センターを開設し、WEBサイトを通して、本人・家族の方、発達障害を知りたい方、発達障害に関わる方（支援者）に対して、発達障害の気付き方や相談窓口などの情報提供を開始しました。また、平成20年10月からは国立障害者リハビリテーションセンターに同センターを移管し、引き続き情報提供及び普及・啓発活動を行っています。

http://www.rehab.go.jp/ddis/index.html

発達障害に関する信頼のおける情報を分りやすく提供することによって、保護者や周囲の人が早い時期から気付き、本人が適切な理解と支援を速やかに受けられるようになることを目指しています。

## ○民間団体との協力

発達障害のある人一人ひとりに合わせた支援を提供するためには、様々な機関の役割分担や協力が必要となっており、民間団体と行政との協力も重要な課題となっています。このため、先進的な支援手法の開発とその検証を行う「発達障害者支援開発事業」におけるモデル事業の実施を社会福祉法人や特定非営利活動法人等にも委託できることとし、民間団体との協力体制を整備しています。

例えば、同事業において、佐賀県の「特定非営利活動法人それいゆ」は、これまで行政の施策としては十分ではなかった親同士の支え合いを行う「ペアレントメンター（信頼のおける相談相手という意味）」の養成に取り組んでいます。ペアレントメンターは、特に、診断前後の親に対して専門家とは別の役割を担い、例えば、同じ親として話を聞くことや共感すること、地域の情報を提供することによって、様々な疑問や不安に応えることを目指しています。このような取組を国としても十分に検証し、支援手段として確立させ、発達障害情報センターを通して全国に普及を図ることとしています。

## ○地方自治体での多様な取組

発達障害の中には、注意欠陥多動性障害など、3歳児の健康診査の後に、保育所などの集団生活のなかで問題が明らかとなる場合があります。このため、保育所などにおいての確に気付き、保健指導につなげていくことが重要となりますが、一部の地方自治体では、5歳児を対象とした健康診査などを実施しているところもあります。鳥取県では、平成19年度からすべての市町村において5歳児健康診査あるいは5歳児発達相談が行われています。地方自治体における地域の実情に応じた多様な取組が期待されています。
題である。詳細なデータが利用可能な宮城県のミスマッチの動向を確認すると $ ^{39} $ 、大震災の直後には、構造・摩擦的失業率、需要不足失業率ともに大きく上昇したが、その後の復興需要の発現に伴う労働需要の拡大もあり、需要不足失業率は低下傾向にある。一方、構造・摩擦的失業率は、2011年10－12月期以降も緩やかに上昇している（第1－1－19図（1））。

津波の被害が大きい沿岸部における2011年10－12月期以降のミスマッチ $ ^{40} $ の推移を見ると、一般労働者では専門・技術的職業における有効求人シェアと有効求職者シェアの差が2012年半ば頃まで縮小し、その後おおむね横ばいとなっているのに対し、事務の有効求人シェアと有効求職者シェアの差は拡大している（第1－1－19図（2）、（3））。販売・営業の有効求人シェアと有効求職者シェアの差もやや拡大している。パート労働者でも事務の有効求人シェアと有効求職者シェアの差が拡大している。生産や設備投資の一層の拡大にはこのような雇用のミスマッチを解消していくことが求められる。

## ●住宅着工戸数は岩手県、宮城県の沿岸部で高い伸び

最後に、住宅着工戸数について見ると、岩手県や宮城県では大震災後の数か月間は2010年を下回る水準となったものの、2011年夏以降は総じて2010年を上回る水準に転じ、2012年に入ってからは増加ペースが高まっている（第1－1－20図（1））。岩手県の沿岸市町村では、2012年以降、2010年の3倍を上回る高い水準の着工が続いている。宮城県では、2011年後半から2013年にかけて、沿岸市区町村でも県全体でも着工ペースが着実に高まっており、2013年に入ってからは2010年の2倍を超える水準となっている。福島県の避難指示区域を含む市町村でも、大型の除染事業が動き始めたこともあり、2012年半ば以降は住宅着工が2010年の水準を上回る月も見られ始め、住宅再建が徐々に進みつつあることが確認できる。

このように東北3県での住宅再建には一定の進展が見られるものの、住宅ストックの復旧・復興はまだ緒についたばかりである。住宅ストックの復旧・復興状況を確認するため、岩手県、宮城県の住宅被害の大部分が生じた沿岸地域や福島県の避難指示区域を含む地域の住宅着工戸数（2011年4月からの累計）と大震災による全壊棟数を比較すると、最も高い宮城県でも27.6%、最も低い福島県では20.4%といずれも低い水準にある（第1－1－20図（2））。また、仮設住宅の入居戸数は4.8万戸であり $ ^{41} $ 、「住まいの復興工程表」 $ ^{42} $ などの着実な実施が求められている。
## 第1－1－20図 東北3県の住宅再建の状況

住宅再建には一定の進展が見られるものの、復興水準はまだ低い

（1）東北3県における住宅着工戸数の推移

① 岩手県

② 宫城県

③ 福島県

(2) 東北3県における住宅再建状況と大震災以降の住宅着工戸数の累計

（備考）1．国土交通省「建築着工統計」、消防庁「平成23年東北地方太平洋沖地震について」（2013年3月26日）により作成。

2．沿岸市（区）町村は、海岸を持つ市（区）町村。

3．避難市町村は、警戒区域、計画的避難区域、旧緊急時避難準備区域を含む市町村。警戒区域は、東京電力福島第一原子力発電所から半径20km圏内の区域。計画的避難区域は、事故発生から1年の期間内に積算線量が20ミリシーベルトに達するおそれのある区域。旧緊急時避難準備区域は、緊急時に屋内退避あるいは別の場所に避難する必要があった区域。

4. （2）における「全壊棟数」には、不明分は含まない。なお、仙台市における被害棟数は、市へのヒアリングにより把握し、2013年5月19日現在のものを計上している。「着工戸数累計」は、2011年4月から2013年5月における住宅着工戸数を累積したもの。「着工比率」は、「着工戸数累計」の「全壊棟数」に対する率。
## コラム

# 1-3 東北3県における雇用のミスマッチ

大震災から2年以上経過し、東北3県における雇用情勢は改善傾向にある一方で、その改善状況は、業種で違いが見られる。以下では、東北3県所在の事業所を対象としたアンケート調査結果に基づいて、業種別の雇用のミスマッチ状況を点検する $ ^{43} $ 。

雇用人員判断DIを見ると、大震災直前より大震災後の方が業種間のばらつきが大きくなっており、業種間における人手不足感の差が震災前より拡大していることが示唆される（コラム1－3図）。製造業と非製造業の各業種を比較すると、大震災後は、特に非製造業での人手不足感が強まっている。建設業では、大震災発生4か月後には顕著に不足感が強まり、その後も不足感は強まっている。このように業種間格差が拡大した背景としては、業種間の復旧・復興状況の違いや復旧・復興需要から受ける影響の違いなどが挙げられる。

建設業では、復旧・復興に伴う公共工事の増加などにより求人自体は多いにもかかわらず人手不足となっている背景として、技術者・施行管理者や有資格労働者の不足といった職種・技能のミスマッチが指摘されている $ ^{44} $ 。このような建設業における雇用対策として、事業主が行う教育訓練への助成や離職者等を対象とした建設機械運転等の職業訓練などが実施されている $ ^{45} $ 。

一方、製造業では、人手不足感が他業種と比べて高くなく改善の動きも見られる。製造業の中でも、水産食料品製造業の復旧・復興を進めることや、高付加価値化を促すことは、関連する卸・小売業などの活性化にもつながることから、非製造業への波及効果も期待される。

## コラム 1－3図 東北3県における雇用人員判断DI（正規従業員）の推移

（備考）1．東北大学「震災復興企業実態調査」個票データにより作成。

2．雇用人員判断DIは、「過剰」=5、「やや過剰」=4、「適正」=3、「やや不足」=2、「不足」=1となっている。
## 第1部

社会保障の検証と展望

～国民皆保険・皆年金制度実現から半世紀～
## はじめに

少子高齢化の進行をはじめ社会経済状況が大きく変化する中、国民の自立を支え、安心して生活ができる社会基盤として、社会保障制度の機能強化を確実に実施し、同時に社会保障全体の持続可能性を確保することが必要である。そして、改革の実現のためには、立場を超えた幅広い議論の上に立った国民の理解と協力を得る必要がある。

社会保障制度改革の議論が行われている現在すなわち2011（平成23）年のちょうど半世紀前に、日本では「国民皆保険・皆年金」が実現した。この「国民皆保険・皆年金」は国民誰もが医療保険や年金の保障を受けるというものであり、日本の社会保障制度を特徴付ける世界的に冠たる制度である。日本の社会保障はこの「国民皆保険・皆年金」を軸に展開されてきたと言っても過言ではない。

そこで、平成23年版厚生労働白書第1部は「社会保障の検証と展望 〜国民皆保険・皆年金制度実現から半世紀〜」と銘打ち、社会保障制度改革を議論する前提として、「国民皆保険・皆年金」の実現とその変遷を中心に、日本の社会保障制度のこの半世紀を客観的なデータを基に振り返ってみることとした。

国民皆保険・皆年金が実現した1960年代の社会経済環境は、「貧しくとも『希望』が持てた時代」であったといえよう。

1960年代は、欧米を中心に福祉国家が黄金期を迎え、「経済成長と所得再分配の幸せな結婚の時代」と指摘 $ ^{*1} $ されている。経済成長によるパイの拡大は社会保障給付の充実を可能とし、他方、社会保障給付には経済政策的な意義もあった。

この時期、戦争の混乱が終わり、世界的に経済は拡大基調にあった。日本でも、戦後復興の時期を経て、高度成長が軌道に乗り、ついに日本は世界第2位の経済大国となった。日本人の努力・勤勉さ、技術革新、1ドル＝360円の固定相場制、積極的経済政策などと並んで、大きな背景としては、ベビーブーム等による人口増、さらには人口ボーナスもあるという日本の人口構成の若さがあった。

各国で、福祉国家の思想に基づく社会保障制度の拡充が進められ、日本でもこうした潮流に乗って、画期的な国民皆保険・皆年金の実現を果たし、更にその充実を進めた。

企業は右肩上がりの経済成長を前提に経営を拡大した。そのため、不足しがちな労働力を確保すべく、終身雇用や年功序列賃金といった日本型雇用慣行が定着していった。企業は福利厚生を充実させ、企業別労働組合に象徴されるように労働者も企業への帰属意識を強めていった。

高度経済成長が始まった当時は、労働者にとっては、賃金水準も低く、労働時間も長く、衣食住にわたって生活水準も低かった。しかしながら、戦争も終わって平和になり、賃金も年々上昇し、「三種の神器」（白黒テレビ、洗濯機、冷蔵庫）や「新・三種の神器」（カラーテレビ、クーラー、車。「3C」とも称された）に象徴されるように生活水準も向上し、いわば「明日への希望が持てる」時代であった。男性は希望すればほぼ正社員として就職することができたし、就職すれば定年まで勤めることが期待できた。賃金も年功と経済成長によって上昇していくことが期待できた。富の配分の多少の不公平感があっても、多くの人は「中流意識」を持つようになっていった。

女性も結婚することが当然の時代であり、血縁、地縁、職縁など様々なつながりの中、結婚の紹介があった。また、ひとたび正社員の男性と結婚すれば、その生活は保障され、家事、子育てに専念することが期待されていた。

こうした時代は、オイルショックの発生を契機に変化していく。
欧州各国では、経済の低成長に悩み、経済成長と福祉国家は両立せず、社会保障は経済成長の足枷だとして「小さな政府」を志向する考え方、「新自由主義」が強くなっていく。アメリカにおけるレーガノミクス、英国におけるサッチャリズムがこれに当たる。こうした国においては、新自由主義的な考え方に基づいて社会保障の給付切り下げ、公の役割の民間移譲等が行われていった。

日本でも、オイルショックによる影響があり、その後、社会保障も将来の高齢化の進展等を見通して、見直しの時期に入っていった。ただし、日本は、二度のオイルショックからは比較的早く立ち直り、安定成長へと移行した。欧米ほどには失業率も上昇せず、また、生産年齢人口が全人口に占める割合は比較的維持されていた。しかしながら、1990年代に入ると人口高齢化が急速に進展し、生産年齢人口の割合が低下を始め、問題が一気に顕在化することになった。

そして、今日の日本を取り巻く社会経済環境は、「豊かになったが『不安』を抱えている時代」といえよう。

国民皆保険・皆年金が実現した半世紀前に比べ国民の生活は、物質的には明らかに豊かになった。しかしながら、半世紀を経て、日本を取り巻く経済社会情勢は全く異なるものとなっている。

東西冷戦の終結に伴う新しい世界経済の情勢のなか、資本の流動化、グローバリズムが進展していった。アジア、南米の新興経済国・地域の発展、経済的躍進があり、企業は厳しい経済環境の下、世界的規模での競争を強いられることとなった。IT革命等の言葉に象徴されるように、産業構造変化のスピードも格段に速くなった。

日本では、バブル経済崩壊後、「失われた10年」とも称される低迷の時代が続き、現在でもデフレ基調が続いている。企業は、厳しい国際競争やデフレ経済下での価格競争を余儀なくされ、リストラに迫られ、人件費削減の一環として、正社員の数を減らして、パートタイム労働者や派遣労働者等の非正規労働者の活用にシフトするようになった。労働者の賃金は減少の一途をたどり、失業率は4～5%から下がらなくなった。

また、日本では、特に地方においては、公共事業が一定の雇用確保の役割も果たしていたが、国・地方の厳しい財政状況を反映して、公共事業も年々減少している。

さらに、急速な少子化の進展により、総人口が減少するといった人口減少社会を迎えようとしている。人口減少は、端的に消費の減少等による国内経済の縮小をもたらすものであり、高度成長期にあった人口ボーナスの裏返しである人口オーナス（高齢者人口の増大により生産年齢人口の割合が低下すること。「オーナス」は負担、重荷の意。）が生じて、現役世代の負担は重くなる。高度成長期を担ったいわゆる団塊の世代の年齢が上昇するに従い、経済の停滞と相俟って、終身雇用や年功序列賃金を維持することは困難になった。終身雇用や年功序列賃金あるいは充実した企業の福利厚生は、かつては正社員を定着させるメリットとみられていたが、いまやコスト増の要因とみる向きもある。

こうした中、企業への正社員としての就職がかつてより厳しくなってきた。これまでは、学卒者を正社員として一括採用し、採用後に社員教育などのOJTを通じて労働者の技能を蓄積させ、そうした技能の活用により高い生産性を確保する仕組みであった。しかし、グローバル化した経済の下では、企業からもそのような余裕は失われ、非正規雇用の拡大につながった。

こうした結果、国民の間に、「負け組」と称されるような格差の存在が意識されるようになり、主に低賃金の非正規労働者を指す「ワーキングプア」という言葉も生まれた。

家庭の形も変化した。まず、そもそも結婚をしない人が増えた。結婚しないという生き方が社会的にも許容され、結婚を希望してもかつての血縁、地縁、職縁による紹介は減り、恋愛も自由競争となって格差が生じているといわれている。経済のサービス化とも言われる産業構造の変化等によって女性の経済的自立が進み、あえて結婚しないという選択も増えた。また、非正規就労
といった不安定な就労は、結婚、そして、子どもを持つことを躊躇させている。かつての夫と専業主婦に子ども2人という「標準世帯」はいまや多数派ではなく、共働き世帯、単身世帯が増加し続けている。また、これまでの核家族化の帰結として、高齢者夫婦のみ世帯、更には高齢者の単身世帯も増加している。

地域のつながりも衰退した。地域での活動の主力であった職住近接の自营業者・農家や専業主婦は減少している。自治会の役員や民生委員を引き受けてくれる人を見つけることも難しくなっている。地域との関わりを避ける住民が増え、住民同士の近所付き合いも減少している。都会ではもともと地縁もなく親族も近くにいないという人も多い。高齢化が進む地方では、商店街にシャッター通りが出現し、コミュニティの維持自体が困難となるような限界集落も発生している。

この企業、家族、地域の変容は、将来の生活への不安に加え、個々人の帰属意識、言い換えれば自らの「居場所」や「こころの拠り所」があるという安心感の動揺をももたらしている。職が安定せず、家族も持たず、死を看取ってくれる人もいないという人が増えている。ストレスの増大から、うつ病等の精神疾患にかかる人も多く、自殺者は1998（平成10）年以来年3万人を超えている。格差の拡大が言われ、「中流意識」は揺らいでいる。

マクロ的に見ても、世界経済における日本の地位は低下しつつあり、経済もかつての右肩上がりの時代ではなく、今日より明日が豊かであるという保障はない。国力の源である人口の減少は止まらず、高齢者の割合は3割から4割に上昇すると予想されている。国・地方を通じた公債発行残高は900兆円を超えて1,000兆円に達しようとしており、この返済は次の世代が行わなければならないことも暗い影を落としている。

日本の社会には閉塞感が漂っており、将来に不安を抱える国民が増えている。日本はいまや「不安社会」となったということができる。

社会保障の役割や機能は人口、雇用・経済状況、社会生活の変化に密接に関係している。過去に社会保障のための制度が創設、改正された際にも、その時点での現状及び将来見通しを前提として検討されている。

こうした経済社会の状況の変化の中で、現行の社会保障の制度がどのような時代背景で設けられ、そしてどのように変遷してきたのか、を振り返ることは未来への出発点である。

そうした問題意識から、まず、第1章ではどのような時代背景だったのかということを客観的な統計データで概観し、第2章では国民皆保険・皆年金を軸にどのように日本の社会保障制度が発展したのかを振り返り、第3章では半世紀間の皆保険、皆年金を中心とした社会保障の成果を検証する。その上で、第4章では現在、議論されている社会保障制度改革について紹介しつつ、今後の社会保障を展望する。

社会保障制度は広く国民生活全般に関わるものであり、国民相互の支え合いが基本となっている。国民各層において、社会保障制度がこれまで果たしてきた役割をその背景となる社会経済状況とともに理解し、新たな状況の下、日本がどのような社会を目指し、そのためにどのような社会保障であるべきかといった国民的な議論のプラットホームとして本書が活用されることを願っている。
証券取引等監視委員会の活動状況

(平成17年6月末)

事務年度
区 分	4	5	6	7	8	9	10	11	12	13	14	15	16	合 計
犯則事件の告発(件)	1	1	3	1	5	7	6	7	5	7	10	10	11	74
勧 告(件)	2	13	5	10	11	40	36	37	34	26	30	26	17	287
建 議(件)	-	1	-	-	-	1	-	2	-	-	2	1	-	7
検
查	証券会社(社)
(財務局等)	84	87	85	86	83	79	80	86	96	96	118	124	113	1217
(69)	(70)	(69)	(75)	(68)	(65)	(62)	(66)	(73)	(72)	(81)	(92)	(83)	(945)
国内証券会社
(財務局等)	78	79	79	84	80	72	68	72	82	82	98	107	96	1077
(69)	(70)	(69)	(75)	(68)	(65)	(62)	(66)	(73)	(72)	(81)	(92)	(83)	(945)
外国証券会社	6	8	6	2	3	7	12	14	14	14	20	17	17	140
登錄金融機関(社)
(財務局等)	11	13	11	10	7	-	-	-	3	7	13	13	27	115
(8)	(10)	(10)	(10)	(7)	(—)	(—)	(—)	(1)	(5)	(11)	(10)	(20)	(92)
金融先物取引業者(社)
(財務局等)	-	-	-	-	-	1	-	-	-	-	-	1	-	2
(—)	(—)	(—)	(—)	(—)	(1)	(—)	(—)	(—)	(—)	(—)	(1)	-	(2)
自主規制機関(社)	-	-	-	-	-	1	-	-	-	2	-	2	-	5
取引審査(件)	170	217	195	215	196	203	275	326	265	392	684	687	674	4,499
(財務局等)	(95)	(115)	(88)	(83)	(81)	(91)	(104)	(99)	(121)	(122)	(255)	(305)	(307)	(1,866)

(注)

1. 表中で年度とは事務年度をいい、7月から翌年6月までをいう。

2. 検査の計数は、着手ベースの実施件数である。

3.（）内書きは、財務局等で実施したものである。

4. 上記の証券会社に対する検査のほか、財務局等において委員会担当証券会社の支店単独検査を実施している。
## 研究開発の推進

## 我が国の国際競争力を強化するための研究開発戦略

総務省では、我が国の科学技術政策の根幹である「第3期科学技術基本計画」（平成18年3月閣議決定）及びその戦略的重点化のため策定された「分野別推進戦略」（平成18年3月総合科学技術会議）を踏まえて研究開発の推進に取り組んでいる。

特に近年、我が国の国際競争力が大きく低下している中で、ICT産業の競争力強化が我が国全体の国際競争力強化につながることや、我が国の社会問題解決にICTが重要な役割を担うことが期待されている。

そのような背景のもと、総務省では、政府全体の科学技術政策や「新成長戦略（基本方針）」（平成21年12月閣議決定）等との連携を図りつつ、情報通信システムの低消費電力化及びICTを活用した社会の低炭素化等を目指す『グリーン・イノベーション』、電子的サービスの利便性・安心・安全の向上及びICTを活用した医療・介護・健康増進等を目指す『ライフ・イノベーション』、及び我が国が強みを持つ技術により、新産業の創出を目指す『未来革新』を、我が国の国際競争力強化及び社会問題解決に向けて世界に先駆けて推進することとしている。

今後、民間企業及び独立行政法人情報通信研究機構とともに、グローバル展開を意識した中長期戦略を共有し、産学官連携を一層強化することで、研究開発を効果的かつ効率的に実施していくことが求められる。

以下、我が国が重点的に取り組む研究開発施策及びその研究開発環境の整備について述べる。

## (1) 「新世代ネットワーク」領域

総務省では、すべての ICT 産業を支える基盤であり、新たな要求に柔軟かつ確実に対応することが求められる将来のネットワークを支えていくため、「新世代ネットワーク技術」の研究開発を以下のとおり重点的に推進している。

## ア 新世代ネットワーク基盤技術に関する研究開発

現在の IP ネットワークが抱える、サービス品質やセキュリティ対策等の課題を抜本的に解決するため、総務省では、平成20年度から次世代IPネットワークの次の世代を見据えた新たなネットワーク・アーキテクチャの検討を進めるとともに、基盤技術の研究開発を推進している。

具体的には、情報の伝達効率の飛躍的向上や故障時の自動復旧を可能とするダイナミックネットワークの要素技術及び通信速度や品質を自由自在に設定可能とする仮想化技術等の研究開発を実施し、これらを最適に実現するための日本発の新しいアーキテクチャの具体化を推進する。

## イクラウドネットワーク制御技術に関する研究開発

多種多様な ICT サービスを柔軟に利用可能とするクラウドコンピューティングは、企業による ICT 設備投資の負担軽減や情報処理の集約による環境負荷低減につながるものとして期待が高まっている一方で、データ処理を外部に委ねることへの不安（システムの安全性・信頼性や情報の流出に対する懸念等）も根強く存在するほか、情報流通の飛躍的拡大に伴うネットワークへの電力消費等の負担増大も懸念されている。このため、将来のクラウドサービスを支える高信頼で省電力なネットワーク制御技術の研究開発を推進する。

## ウフォトニックネットワーク技術に関する研究開発

ネットワーク全体を光化することにより、大容量化・低消費電力化を図ることが可能となることから、総務省では、

① 効率性を極限まで追求した大規模光ラベル処理システム技術、超低消費電力ノード構成技術等の研究開発

② 回線交換とパケット交換の特長を兼ね備えた光ノード技術の研究開発

③ 1 接続当たり 100 ギガビット級のトラヒックを安定かつ最適な経路で制御・管理する技術等の開発

④ エンドユーザー間で、大容量データを効率的に伝送するためのアクセス技術

⑤ 従来の光ファイバの物理的限界を突破し大容量情報通信サービスの持続的発展を支えるための、光伝送方式と新型光ファイバの研究開発
⑥ 全光パケットルーター実現に必要な光 RAM 等の全光ネットワーク基盤技術の研究開発

⑦ FTTH のサービス拡大やこれに伴う加入者の増加、サービスの内容の変化に柔軟に対応するための研究開発を実施している。

## 工量子情報通信ネットワーク技術に関する研究開発

量子コンピュータの出現による現代暗号の危険性や急増する情報通信量に対応し、極めて高い安全性を保証されたネットワークや、量子的性質を用いた超大容量通信を可能とするネットワークの実現に向けて、総務省では、光の量子的性質を制御することにより、極めて安全性の高い暗号通信や少ないエネルギーでの超大容量情報伝送を実現するための研究開発を実施している。

## オ ユビキタス・プラットフォーム技術の研究開発

ユビキタスネット社会の実現に向け、いつでもどこでも誰でも、その場の状況に応じて必要な情報通信サービスを簡単に利用可能とするため、平成20年度から、

① 携帯電話等と電子タグリーダー／ライター機能の融合を図るユビキタス端末技術

② センサー等を活用して利用者の状況を的確に認識し、状況に応じて必要なサービスを自動的に提供するためのユビキタスサービスプラットフォーム技術

③ 空間コードを活用し、あらゆる場所に関する情報を容易に利用可能にするユビキタス空間情報基盤技術の研究開発を行うとともに、平成22年度は、これらの技術が融合した形での技術実証を行う予定である。研究開発の成果を広く公開することで、我が国が直面する生活課題の解決を図る。

## カテラヘルツ波技術に関する研究開発

テラヘルツ波とは、周波数が10の12乗（テラ）付近の電波と光の間の周波数帯に位置する、電波に近い性質と光に近い性質を併せ持つ電磁波である。例えば、電波としてはその超高周波数特性を利用した通信の高速化、光の性質を利用した内部構造の非破壊・非接触検査等、様々な利用が期待されている。特に、技術開発の急速な進展により、小型の発振デバイスや受信デバイス等が既に開発されており、様々な分野で利用され始めているところである。

総務省では、リアルタイムでテラヘルツ分光イメージングを可能とする光源、検出器の実現等の研究開発に取り組んでいる。

## (2) 「ICT安心·安全」領域

総務省では、安心・安全な社会の確立を目指す「ICT 安心・安全」領域について、防災、自然環境、福祉等、様々な分野における課題を ICT で克服し、安心・安全な社会を実現する研究開発や、社会の基盤である ICT を頼りがいのあるもの（ディペングブル）にし、誰もが有効に活用できるようにする研究開発を推進している。

## ア 宇宙通信技術の研究開発

総務省では、安心・安全な社会の実現に向けて、大規模災害等における通信の確保に向けた技術等の確立を目的に、衛星通信技術の研究開発を推進している。

通信・放送分野では、小型端末による移動体衛星通信技術の確立を目的とした技術試験衛星Ⅷ型（ETS-Ⅷ：愛称「きく8号」）を利用した災害対策等の利用実証を推進している。また、ギガビット級インターネット衛星通信技術の確立を目的とした超高速インターネット衛星（WINDS:愛称「きずな」）を利用した災害対策、高画質の遠隔教育、離島でのインターネット通信等の国内実験及び、アジア・太平洋地域の各国と協力した国際共同実験を推進している。さらに、山岳地帯や大規模災害時等、携帯電話の不感地域においても利用可能な地上／衛星共用携帯電話システムや、航空機や衛星等を用いた観測システムにおいて増大する観測データを瞬時に地上に伝送可能となる光空間通信技術の研究開発を実施している。

測位分野では、高精度な測位サービスの提供を可能とする準天頂衛星システムの研究開発において、時刻を高精度に管理する技術の研究開発を実施している。平成22年度の夏期に予定されている準天頂衛星初号機（愛称「みちびき」）の打ち上げ後、技術実証を実施する。