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## 1 検査基本方針

## (1) 基本的考元方

我が国の証券市場は、金融システム改革の諸施策の実施、情

報通信技術の進展などにより大きな変革の渦中にある。市場の

自由化、国際化が進展し、投資者及び資金調達者の多様な二一

ズに応えていくことが求められている。この証券市場を健全に

発展させていくためには、公正でかつ投資者から信頼される市

場を確立することが不可欠であり、適切な市場ルール等の整備

とその実効性を担保するための監視体制の充実及び市場ルール

等の違反に対する厳正な対応が要請されている。

また、他社株券償還特約付社債券（以下「EB」という。）

などの新たな金融商品の登場、インターネットを利用した証券

取引を専門とする証券会社の参入、私設取引システム（以下

「 P T S」という。）運営業務などの新たな証券業務の登場

等、個人投資家の保護の観点から重大な関心を持つべき分野が

拡大している。このため、市場仲介者としての証券会社等にお

いては、市場ルール等に則った適正な業務の確保及び内部管理

体制の充実・強化が従来にも増して必要となっている。

以上を踏まえ、平成13検査事務年度（平成13年7月～平成14

年６月）の検査においても、監視委員会の使命に則り証券市場

等における取引の公正の確保を図り、市場に対する投資者の信

頼を保持することを目指すこととし、特に個人投資家の保護に

全力を尽くすことを最大の目標とする。

(2) 平成12検査事務年度検査結果

平成12検査事務年度（平成12年7月～平成13年6月）の検査

結果をみると、新たな金融商品であるEBに関連して、実勢を
反映しない作為的相場を形成させるべき一連の有価証券の売買取引をする行為、ＥＢの勧誘に際して、重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為等、依然として一部の証券会社等において重大な法令違反行為が認められている。なお、インターネット取引に関連した法令違反行為が初めて認められている。

また、個人投資家の利益を軽視した外貨建商品の乗換え勧誘などの営業姿勢上の問題点や、社内管理システムの不備及び不十分な活用、役職員の法令遵守意識の欠如及びこれに起因する法令の理解不足などの内部管理体制上の問題点が認められている。

検査運営においては、被検査法人の負担軽減及び効果的な検査に資するための同時検査の実施等による金融庁検査局との連携強化に努めている。また、各種情報の活用等による機動的な検査を実施しており、その結果において問題点を指摘している事例がある。

平成12検査事務年度においては、金融庁検査局と共同で証券会社に係る検査マニュアル（以下「証券検査マニュアル」という。）を策定・公表している。証券検査マニュアルは、検査機能の一層の向上を図るとともに、証券会社等の自己責任に基づく経営を促し、もって透明な金融行政の確立に資することを目的としている。

(3) 平成13検査事務年度の検査実施方針

以上の基本的考え方及び最近の証券市場をめぐる状況を踏まえ、平成13検査事務年度における証券会社等検査は、下記により実施することとする。

## ① 運営要領
金融庁検査局や自主規制機関等と連携し、証券検査マニュアルを有効に活用しつつ、厳正かつ的確な検査を実施することとする。

また、深度ある検査の実施に向けて、検査体制の拡充・強化に努めるとともに新たな業務内容にも対応した検査手法の向上・開発等を図ることとする。

検査対象会社については、個人投資家等の関心や市場の動きに的確に対応するため弾力的に選定することとし、その際、情報収集体制の拡充による各種情報の活用に加え、証券市場を取り巻く情勢、前回検査の結果等を総合的に勘案する。その上で、個別会社の状況に応じた的確かつ効率的な検査の実施に努めるとともに、適宜、機動的な検査を実施するなど、より実効性のある検査運営に努める。

## ② 検査重点事項

証券会社等検査では、投資者の保護に資するため、次の諸点を重点事項とする。

(a) 営業姿勢面では、過去に指摘されている事項が依然として改善されていないことに鑑み、証券会社等の誠実かつ公正な営業姿勢の確保及び個人投資家の保護の観点から、投資勧誘の実情等を的確に点検する。

(b) 証券取引の公正確保の観点から、法令を中心とした市場ルール等の遵守状況を最重点事項として多角的に点検する。

(c) 法令違反行為等の未然防止等の観点から、各証券会社等における内部管理体制の整備・運用状況及びその実効性について点検する。

金融先物取引業者等検査では、先物取引の公正確保の観点
から、市場ルール等の遵守状況を重点的に点検する。

③ 平成13検査事務年度に取り組むべき課題

イ 厳正かつ的確な検査の実施

(a) 機動的検査の一層の推進

各種情報を有効に活用し、弾力的に検査計画の見直しを行い当初計画にとらわれない機動的な検査の実施に努める。

(b) 金融庁検査局等との連携強化による効果的な検査の実施

金融庁検査局との同時検査の拡充など他機関との連携の強化に努め、相互の機能の有効活用により効果的な検査を実施する。

(c) 証券検査マニュアルの活用等による効率的な検査の実施

証券検査マニュアルの活用、的確な業務量の投入及び証券総合システムの活用等により効率的な検査の実施に努める。

ただし、証券検査マニュアルはあくまで検査官の手引書と位置付けられるものであり、証券会社等の規模、業務範囲や特性等を十分に踏まえ、機械的、画一的な検査に陥らないように留意する。

(d) 登録金融機関に対する検査への業務量の投入

登録金融機関における証券投資信託の取扱量が増大しているなど証券業務の比重が増していることから、登録金融機関に対する検査について相応の人員・期間を充当する。

(e) 意見申出制度の導入
検査における被検査法人からの意見申出制度の導入により、検査の質的水準の向上及び手続きの透明性の確保に努める。

## 口 深度ある検査の実施

(a) E B 等の新たな金融商品に関する証券会社等の法令遵守状況、営業姿勢についての重点的な点検

E B 等の新たな金融商品について、組成、引受、個人投資家等への勧誘、販売、償還等に関して不適正な行為が行われていないか、また、個人投資家等の利益を軽視した投資勧誘など営業姿勢上の問題点がないか等について重点的に点検する。

(b) インターネット等の高度情報通信技術を利用した取引に係る取引実態の精査

インターネット証券取引、PT S 運営業務による取引等において、不適正な行為が行われていないか等について、取引実態を精査する。

(c) 法令違反行為等の未然防止等の観点からの内部管理体制の点検

法令違反行為等の再発防止・未然防止等の観点から、証券会社等の適切な社内管理システムの整備及びその実効性ある活用の確保のため、法令違反行為等が生じた原因・背景について内部管理体制の踏み込んだ点検・検討を行う。

## (d) 検査の専門性の向上

新たな金融商品・証券業務等に関しての確な検査を実施するため、民間の専門家の職員への登用や、専門的な研修の充実等により、検査の専門性の向上に努める。
## 2 檢查基本計画

(1) 証券会社等検査

・国内証券会社 81社（うち財務局長等が行うもの73社）

· 外国証券会社 11社

・登録金融機関 9社（うち財務局長等が行うもの 7社）

(注1)上記検査以外に、別途、機動的な検査等を実施する。

(注2)国内証券会社については、上記のほかに、財務局長等が行う支店のみを対象とした検査を26支店実施することとする。

(2) 金融先物取引業者等検査

・金融先物取引業者等 原則として、証券会社等検査の際併せて実施する。

また、平成14検査事務年度（平成14年7月1日から平成15年6月30日まで）については、平成14年7月11日、検査基本方針及び検査基本計画を以下のとおり定めた。

平成14検査事務年度検査基本方針及び検査基本計画

## 1 檢查基本方針

(1) 基本的考元方

我が国証券市場は、貯蓄尊重から投資重視への政策の力点の置換えなどを踏まえ、昨年8月に金融庁がとりまとめた「証券市場の構造改革プログラム」に沿って、個人投資家の積極的な市場参加のための環境整備が進められている。しかしなが
ら、昨年来、一部証券会社による作為的な相場形成等の法令違反行為に見られるように、一部の市場仲介者や市場参加者について、なお個人投資家の信頼を損なうような事例が認められた。

こうした中で、監視委員会としては、昨年来、証労会社の検査等を徹底することにより、市場ルール等の遵守状況について厳格な監視を行うとともに、個人投資家保護の観点から営業姿勢や内部管理体制等を的確に点検してきているほか、民間専門家の積極的登用を中心とする人員の増強、自主規制機関や外国当局との連携強化等、監視体制の抜本的強化を図ってきている。

以上を踏まえ、平成14検査事務年度（平成14年7月～平成15年6月）の検査においても、監視委員会の使命に則り証券市場等における取引の公正の確保を図り、市場に対する投資者の信頼を保持することを目指すこととし、特に個人投資家の保護に全力を尽くすことを最大の目標とする。

(2) 平成13検査事務年度検査結果

平成13検査事務年度（平成13年7月～14年6月）の検査結果

をみると、実勢を反映しない作為的相場を形成させるべき一連

の有価証券の売買取引をする行為のほか、空売り規制違反行

為、EBの勧誘に際して、重要な事項につき誤解を生ぜしめる

べき表示をする行為等、依然として一部の証券会社においては

重大な法令違反行為が認められている。

また、個人投資家の利益を軽視した不適切な投資信託営業な

どの営業姿勢上の問題点や、社内管理システムの不備及び不十

分な活用などの内部管理体制上の問題点が認められている。

(3) 平成14検査事務年度の検査実施方針
以上の基本的考え方及び最近の証券市場をめぐる状況を踏まえ、平成14検査事務年度における証券会社等検査は、下記により実施することとする。

## ① 運営要領

証券取引に係る各種情報等を有効に活用し、機動的な検査の実施に努めるほか、金融庁検査局との同時検査の拡充など他機関との連携に努め、厳正かつ的確な検査を実施する。

また、平成13検査事務年度に導入した証券検査マニュアルの活用、意見申出制度の運用を通じて、引き続き効率的かつ透明性の高い検査運営に努める。

さらに、深度ある検査の実施に向けて、検査体制の拡充・強化に努めるとともに新たな業務内容にも対応した検査手法の向上・開発等を図る。

検査対象会社については、個人投資家等の関心や市場の動きに的確に対応するため弾力的に選定することとし、その際、情報収集体制の拡充による各種情報の活用に加え、証券市場を取り巻く情勢、前回検査の結果等を総合的に勘案する。その上で、個別会社の状況に応じた的確かつ効率的な検査の実施に努めるとともに、適宜、機動的な検査を実施するなど、より実効性のある検査運営に努める。

なお、必要があると認められるときは、検査の結果把握された事項を総合分析して、取引実態等からみて法規制や自主規制ルールのあり方について委員会としての見解を明らかにし、行政部局が政策対応を行う上で効果的な判断材料を提供することにも努める。

## ② 検査重点事項

証券会社等検査では、投資者の保護に資するため、次の諸
点を重点事項とする。

(a) 証券取引等の公正確保の観点から、法令を中心とした市場ルール等の遵守状況を最重点事項として多角的に点検する。なお、その際、ルール違反についての会社の責任の有無についても、重点的に点検を行う。

(b) 営業姿勢面では、証券会社等の誠実かつ公正な営業姿勢の確保及び個人投資家保護の観点から、いわゆる適合性の原則等の趣旨に照らし適切な投資勧誘を行っているか等を的確に点検する。

(c) 法令違反行為等の未然防止等の観点から、各証券会社等における内部管理体制の整備・運用状況及びその実効性について点検する。

金融先物取引業者等検査では、先物取引の公正確保の観点から、市場ルール等の遵守状況を重点的に点検する。

③ 平成14検査事務年度に取り組むべき課題

イ 的確な検査を実施するための検査体制の強化

(a) 部門制の導入

被検査法人を業態別に区分した部門制を導入した上で、各部門に複数の民間の専門家を配置し、専門性の高い検査を実施する。

(b) 検査の機動性の向上

各種情報の収集に努め、さらに委員会に寄せられた情報等をも活用して当初計画や検査周期にとらわれない機動的な検査を一層推進するチームを編成する。

(c) 検査周期の短縮化

大幅な人員増等を最大限活用しつつ、現在3年程度となっている検査周期を概ね1年半程度を目途に短縮化す
ることに努める。

## (d) 海外実地調査の展開

我が国証券会社の海外拠点や我が国に支店等を有する外国証券会社を監督する外国当局との意見交換を進めるほか、必要に応じ当該海外拠点等に対する実地調査を積極的に展開する。

(e) 自主規制機関との連携強化

検査項目・検査重点事項等の調整のほか、検査で指摘された問題点等の情報交換を積極的に進め、自主規制機関の行う考查等との連携をさらに強化する。

## 口 深度ある検査の実施

(a) 複雑な金融商品に係る営業姿勢等の重点的な点検

デリバティブ等を組み込んだ複雑な金融商品について、組成、引受、個人投資家等への勧誘、販売、償還等に関して不適正な行為が行われていないか、また、個人投資家等の利益を軽視した投資勧誘など営業姿勢上の問題点がないか等について重点的に点検する。

(b) インターネット等を利用したオンライン取引に係る内部管理体制等の点検

近年、株式等に係るオンライン取引が、低い売買手数料や営業時間外でも注文ができる利便性等を背景に、個人投資家にも急速に普及してきている現状に鑑み、例えばオンライン取引の非対面性を利用した不適正な取引が行われるのを未然に防止する観点から、適切な顧客管理システム等が整備されているか等、内部管理体制等の踏み込んだ点検・検討を行う。

(c) 前回検査における問題点の改善状況の点検
過去に指摘されている法令違反事項等が依然として改善されていない事例が少なからず認められてきていることに鑑み、検査及び報告徴取を通じて、引き続き、空売り規制違反を含め、過去の検査で指摘された事項について、その改善状況を重点的に点検する。

八 証券市場の新たな動き等に即応したテーマ別検査の実施

各種情報を基に個別会社等を対象とする機動的な検査とは別に、証券市場をめぐる種々の問題点や幅広い関心事項等について、適時的確にテーマを選定し、複数の証券会社に跨がる問題点等を追求する事象対応型の検査を実施する。

## 2 檢查基本計画

(1) 証券会社等検査

・国内証券会社 91社（うち財務局等が行うもの79社）

· 外国証券会社 17社

・登録金融機関 13社（うち財務局等が行うもの11社）

(注1)上記検査以外に、別途、機動的な検査、テーマ別検査を実施する。

(注2)国内証券会社については、上記のほかに、財務局長等が行う支店のみを対象とした検査を24支店実施する。

· 金融先物取引業者等

原則として、証劵会社等検査の際併せて実施する。

第 3 金融庁長官の行う証券会社等検査との連携
監視委員会が行う検査と金融庁長官の行う証券会社等検査は、発足以来これまでも必要な連携を行いつつ実施してきたところである。証券市場が大きく変革し、市場仲介者としての証券会社等の役割・責任が高まっている中において、証券会社等に対する検査の重要性は一段と増してきており、監視委員会の行う検査は金融庁長官が行う検査との連携を図り、より効果的かつ効率的な検査の実施に努めているところである。

この結果、平成13検査事務年度においては、監視委員会が行う検査と金融庁長官が行う検査が、同時に同一の証券会社に着手する検査として13社、金融庁長官が行う検査と同一の登録金融機関に対する検査として2社及び自主規制機関に対する検査2社を実施している。このほか、財務局等において、財務局監視官部門の検査と理財部検査官部門の検査は連携して実施しているところである（附属資料2－2の4参照）。

また、平成14検査事務年度の検査方針においても、金融庁長官が行う検査との同時検査の拡充などの連携を図っていくことしている。

## 第 4 檢查実績

## 1 検査の実施状況

本公表の対象期間における監視委員会及び財務局長等の検査の実施状況は、以下のとおりである。

## (1) 証券会社等検査

監視委員会及び財務局長等が、本公表の対象期間において検査に着手した件数は、証券会社96社、登録金融機関7機関及び自主規制機関2機関である。
これらの内訳は、監視委員会が検査に着手したものが国内証券会社10社、外国証券会社14社、登録金融機関2機関及び、自主規制機関2機関であり、財務局長等が検査に着手したものが国内証券会社72社及び、登録金融機関5機関である。

本公表の対象期間において着手したもののうち、国内証券会社

65社、外国証券会社8社及び登録金融機関6機関について、本公

表の対象期間中に被検査会社に対し検査結果通知書を交付し、検

査が終了している（別表参照）。なお、平成12検査事務年度（平

成12年7月1日から平成13年6月30日まで。以下同じ）において

着手し、平成12検査事務年度末までに検査が終了していなかった

証券会社11社については、本公表の対象期間中にすべて検査が終

了している。

本公表の対象期間中に検査が終了したもの（平成12検査事務年

度着手分を含む）のうち、重大な法令違反が認められた証券会社

延べ25社については、内閣総理大臣及び金融庁長官に対し勧告を

行い、これを受けて業務停止の行政処分等が実施されている（第

4 章参照）。

なお、検査において認められた問題点については、行政担当部

局にも連絡し、行政担当部局から被検査会社に対して改善策等の

報告を求めている。

(2) 金融先物取引業者等検査

本公表の対象期間においては、証券検査の際、併せて実施している。
区 分	檢 查 計 画	檢 查 着 手	檢 查 終 了
証券会社	96社	73社
国内証券会社	81社	82社	65社
監視委員會	10社	6社
財務局長等	72社	59社
外国証券会社	11社	14社	8社
登錄金融機関	9社	7社	6社
監視委員會	2社	2社
財務局長等
自主規制機関	0社	5社	4社
2社	0社

（注1）外国証券会社は、すべて監視委員会が検査を実施している。

（注２）上記のほか、財務局長等が単独で支店のみの検査を実施したものが21店（うち、検査を終了したものは18支店）ある。

（注３）検査終了欄は、本公表の対象期間末までに被検査会社に対し検査結果通知書を交付し、検査が終了したものである。

## 2 1 検査対象当たりの平均延べ検査投入人員

本公表の対象期間における1検査対象当たりの平均延べ検査投入人員（臨店期間分）は、国内証券会社102人・日、外国証券会社94人・日、登録金融機関28人・日、自主規制機関106人・日となっている。

## 第 5 証券会社に対する検査結果の概要

## 1 検査において認められた問題点

本公表の対象期間の証券会社等に対する検査は、市場ルール等の遵守状況、投資勧誘の実情等の営業姿勢、内部管理体制の点検のほか、前回検査における問題点の改善状況の点検を重点事項として実施した。また、空売り規制違反については、平成13年9月に起きた
米国同時多発テロ以降の我が国市場の不安定な状況の中、監視委員

会の検査の結果、一部の証券会社において空売り規制違反等が把握

されたことから、証券会社に対する検査等を通じて、空売り規制違

反の有無について重点的な点検を実施した。

本公表の対象期間中に検査が終了した90社のうち、57社に問題点

が認められた。57社中、39社において市場ルール等違反の問題が認

められたほか、証券会社の営業姿勢や内部管理体制に関する問題点

が多数認められた。また、前回検査で指摘した問題点については、

各社ともおおむね改善されてはいるが、一部の証券会社においては

前回検査と同一の問題が再度発生しているものが認められた（附属

資料 2－2 の 3 参照）。

本公表の対象期間においては、平成12検査事務年度と同様に、内

閣総理大臣及び金融庁長官に対する勧告事案となる重大な法令違反

行為が多数把握されているが、これらの多くは役職員の法令遵守意

識の欠如及びこれに起因する法令の理解不足や証券会社の内部管理

体制の不備が原因と考えられる。こうした実態について証券会社の

役職員は法令遵守の重要性を強く認識し、公正な業務遂行に向けて

一層努力するとともに、証券会社においては内部管理体制の充实強

化に努める必要がある。

市場ルール等の遵守状況についてみると、従来同様、取引一任勘

定取引の契約を締結する行為、役職員の投機的利益の追求を目的と

した有価証労売買などの法令違反行為や、金銭の貸借などの自主規

制ルール違反行為が多数認められているほか、政令で定めるところ

に違反した空売り、虚偽の表示をする行為、重要な事項について誤

解をさせるような表示をする行為、実勢を反映しない作為的相場を

形成させるべき一連の有価証券の売買取引をする行為などの悪質な

行為も認められた。
営業姿勢の状況についてみると、顧客に十分な説明を行わず投資

信託の短期乗換えを勧めていた事例、カバードワラントの価格情報

の提供等が不適切であった事例、顧客に余分な販売手数料を負担さ

せることとなる勧誘を行っていた事例など、顧客の利益を軽視した

投資勧誘や、誠実かつ公正な業務遂行の観点から問題のある投資勧

誘が認められている。

内部管理体制の状況についてみると、各社ともその体制強化のた

めの諸施策を講じてはいるが、必ずしも十分であるとは認められな

い。例えば、内部管理責任者による検証が適切に行われていないこ

とから法令違反行為が看過されている事例、顧客面談の内容が苦情

・トラブルに関することにのみ重点を置いて行われていたことから、

法令違反が看過されていた事例、法令違反行為が発生していること

を把握しているにもかかわらず、顧客との間にトラブルが生じてい

ないことから内部管理部門へ報告していない事例、法令諸規則の周

知徹底が不十分であることから、営業員にその認識がなく不適切な

受注を行っている事例、などが認められている。これらの事例の発

生は、社内管理システムが不備であることやその運用が的確でなく

内部管理機能の実効性が十分に確保されていないこと、また、役職

員の法令・ルールの遵守意識が欠けていること及びこれに起因する

法令の理解不足が要因となっているものと認められる。

本公表の対象期間中に終了した検査（平成12事務年度着手分を含

む）の結果認められた問題点を整理すると、以下のとおりである。

(1) 市場ルール等の遵守状況については、一部の証券会社において、

次のような問題点が認められた。

○ 法令違反等で勧告したもの

① 取引一任勘定取引の契約を締結する行為

② 有価証券の売買その他の取引に関し、虚偽の表示をし又は重要
な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為

③ 特別の利益を提供することを約して勧誘する行為

④ 実勢を反映しない作為的相場を形成させるべき一連の有価証券

の売買取引をする行為、実勢を反映しない作為的相場が形成され

ることとなることを知りながら一連の有価証券の売買取引の受託をする行為

⑤ 法人関係情報に係る不公正取引の防止上不十分な管理の状況

⑥ 政令で定めるところに違反した空売り

⑦ 証券会社としての適正性を欠いた業務運営

⑧ 投機的利益の追求を目的として有価証券の売買等をする行為

⑨ 損失を補てんするため財産上の利益を提供する行為

⑩ 外務員の職務に関する著しく不適当な行為

○ 法令違反であるが勧告に至らなかったもの

⑪ 誤解を生ぜしめるべき表示によるEB（他社株券償還特約付社債券）の販売

⑫ 誤解を生ぜしめるべき表示によるデュアル・カレンシー債券の

売出期間経過後の勧誘

⑬ 安定操作期間内における自己の計算による買付け

○ 自主規制ルール違反

新規公開株式の需要調査における需要株数の無断申告及び水増し等

⑮ 私募外国債券の取引受注時における企業内容開示についての未説明等

⑯ 営業員による無断売買等

⑰ 地場受け

⑱ 営業員による仮名取引の受託

⑲ 営業員による名義借り
$ ^{20} $ 営業員による顧客との金銭貸借

②1営業員限りの広告

(2) 営業姿勢については、一部の証券会社において、次のような問題点が認められた。

①顧客に十分な説明を行わない投資信託の短期乗換え勧誘

② カバードワラントの価格情報の提供等に関する不適切な営業姿勢

③ 顧客に余分な販売手数料を負担させることとなる乗換え勧誘

(3) 内部管理体制については、一部の証券会社において、次のような問題点が認められた。

① 社内管理システムの不備及び不十分な活用

② 役職員の法令遵守意識の欠如及びこれに起因する法令の理解不足

## 2 問題点の事例

検査において認められた上記問題点に関する事例は、以下のとおりである。

(1) 市場ルール等の遵守状況関係

① ~ ⑩ については、第 4 章で記述する。

⑪ 誤解を生ぜしめるべき表示によるEB（他社株券償還特約付社債券）の販売〔証取法第42条第1項第9号に基づく行為規制府令第4条第1号違反〕

E B の条件決定日以降、対象株券の株価が下落して行使価格を

大幅に下回り、売出期間中に、当初設定の条件（販売価格、金利

等）が投資家にとって著しく不利な状況になっているにもかかわ

らず、EBの投資商品としての経済合理性に与える影響について

適切な説明をせずにこのEBを顧客に販売していた。
⑫ 誤解を生ぜしめるべき表示によるデュアル・カレンシー債券の

売出期間経過後の勧誘〔証取法第42条第1項第9号に基づく行為

規制府令第 4 条第 1 号違反

デュアル・カレンシー債券の売出期間経過後の販売にあたり、

適正な取引価格と乖離した「売出価格と同値」又は「売出価格か

ら経過利息相当額をディスカウントした価格」を取引価格として

顧客へ提示していた。

⑬ 安定操作期間内における自己の計算による買付け〔証取法第42

条第1項第9号に基づく行為規制府令第4条第6号イ違反]

当社は、元引受証券会社として、発行会社が発行する株券の安

定操作期間内において、「安定操作取引」又は「注文の過誤訂正

等のための取引」のいずれにも該当しないのに、自己の計算によ

りこの株券の買付けを行っていた。

⑭ 新規公開株の需要調査における需要株数の無断申告及び水増し

等〔東京証券取引所「上場前の公募又は売出し等に関する規則」

第3条の13第1号、日本証労業協会公正慣習規則（以下「日証協

公慣規」という）第1号「店頭売買有価証券の登録等に関する規

則」に関する細則第6条第1項第2号違反」

営業員が、新規公開株式の募集にあたり実施しているブックビ

ルディングにおいて、顧客に無断で申し込み、また申込み数量を

水増しし、投資者の需要に基づかない申告を行っていた。

⑮ 私募外国債券の取引受注時における企業内容開示についての未

説明等〔日証協公慣規第4号「外国証券の取引に関する規則」第

12条第 3 項違反

営業員が、外国株券を対象銘柄とした私募によるEB（他社株

劵償還特約付社債券）の勧誘に際し、このEBについては我が国

の証券取引法に基づく企業内容の開示は行われていない旨の説明
を行っていなかった。

⑯ 営業員による無断売買等〔日証協公慣規第8号「証券従業員に

関する規則」第9条第3項第4号、第10号違反」

営業員が、顧客の同意を得ずに、当該顧客の計算により株券の

買付けを行い、事後承認を求めたところ一部について追認を得ら

れず、自己持ちとなったことから、他の顧客に対し、既に買い付

けてあることは伏せて買付けを勧誘し、自己持ちとなった分を付

け替えていた。

⑰ 地場受け〔日証協公慣規第8号「証券従業員に関する規則」第

9 条第 3 項第 6 号違反 }

営業員が、顧客が他の証券会社の従業員であることを知りなが

ら、他の証券会社の書面による承諾を受けないで株券の売買の注

文を受託していた。

⑱ 営業員による仮名取引の受託〔日証協公慣規第8号「証券従業

員に関する規則」第9条第3項第12号違反」

営業員が、顧客が他人名義を使用して株券の売買を行っている

ことを知りながら、当該売買注文を受託、執行していた。

⑲ 営業員による名義借り〔日証協公慣規第8号「証券従業員に関

する規則」第9条第3項第13号違反」

営業員が顧客の名義を使用して自己の計算に基づく株券の売買

を行っていた。

②0 営業員による顧客との金銭貸借〔日証協公慣規第8号「証券従

業員に関する規則」第9条第3項第17号違反」

営業員が、顧客の株券の買付代金の一部を立て替えていた。

(21) 営業員限りの広告〔日証協公慣規第8号「証券従業員に関する

規則」第 9 条第 3 項第 20 号違反」

営業員が、自らの営業のための広告資料を作成し、内部管理責
任者の審査を受けずに顧客に頒布していた。

(2) 営業姿勢関係

① 顧客に十分な説明を行わない投資信託の短期乗換え勧誘

営業員が、新規設定投信の販売目標を達成するため、営業員の

勧誘にそのまま従う顧客に対して、保有する投資信託を短期解約

し新規設定投信へ乗換えるよう、その合理性を顧客が判断できる

ような客観的な情報提供を行わずに勧めていた。

② カバードワラントの価格情報の提供等に関する不適切な営業姿勢

当社がホームページで提供しているカバードワラントの価格情

報等において、現時点でほとんど無価値であると評価される価格

となっているものについての注意喚起の表示内容及びその方法が

十分なものではなかった。

また、当社はマーケットメーカーとして、カバードワラントに

係る価格の提示について、取引所において対象株券の売買が行わ

れているにもかかわらず、トレーダーの恣意的な判断により、買

取価格と販売価格の提示を行わず、カバードワラントの取引を停

止していた。

③ 顧客に余分な販売手数料を負担させることとなる乗換え勧誘

株価指数先物取引を運用対象とした追加型投資信託の同ファン

ド間の乗換えに際して、販売手数料の減額措置があることを顧客

に説明することなく勧誘し、顧客に余分な手数料を負担させてい

(3) 内部管理体制関係

① 社内管理システムの不備及び不十分な活用
イ事務処理ミス等に係る処理手続きがコンプライアンス部の関

与なしに営業員限りで行われていたことから、「向い呑み」等

が看過されていた。

ロ自己勘定取引に関して、法令違反の可能性を踏まえた具体的

な取引チェックが適切に実施されていなかったことから多数の

空売りが看過されていた。

八 顧客に対する面談の内容が、苦情・トラブルに関することに

のみ重点を置いて行われていたことから、取引一任勘定の締結

や投機的利益の追求を目的とした取引といった法令違反行為が

看過されていた。

二 顧客管理がすべて営業員任せであり、内部管理責任者による

日常のフロントチェックも形式的なものとなっているほか、検

查部による社内ルールに基づく売買管理が行われていないこと

から、支店長自らの取引一任勘定取引が看過されていた。

ホインターネット取引専門の証券会社において、口座開設時及

びその後の取引継続期間における顧客管理が不十分なことから、

仮名取引が看過されていた。

② 役職員の法令遵守意識の欠如及びこれに起因する法令の理解不足

イ 既発リパッケージ債の買付勧誘に際し、記載内容が事実と異

なる勧誘資料を顧客に交付し、その後顧客からの申出によりこ

の事実を確認したにもかかわらず、顧客との間に特段のトラブ

ルが発生していないことから内部管理部門へ報告を行っていな

かった。

☐ 新規公開株式の公正な配分を期すため、抽選により顧客に配

分することが社内ルールで定められているにもかかわらず、抽

選が実施されておらず、虚偽の抽選記録を本店に報告していた。
ハセレクトファンドのスイッチングに際し、手数料が減額され

ることを回避するため、あるいは処理伝票が2枚になり煩わし

いという理由により、意図的に手数料減額制度があることを顧

客に説明せず、余分な手数料を負担させていた。

## 第 6 登録金融機関に対する検査結果の概要

登録金融機関に対する検査については、証券会社に対する検査と同

様、市場ルール等の遵守状況、投資勧誘の実情等の営業姿勢、内部管

理体制の点検を重点事項として行ったが、一部の登録金融機関において

て、金融機関側の事務処理ミスに伴う損失の処理に際し、顧客側に損

失の負担を求め解決を図っているという不適切な処理が認められた。

## 第 7 金融先物取引業者等に対する検査結果の概要

金融先物取引業者等に対する検査については、証券検査の際に、市

場ルール等の遵守状況の点検、投資勧誘の実情等営業姿勢の実態把握

を行ったが、特に問題は認められなかった。

## 第 8 自主規制機関に対する検査

平成14年4月18日、(株)東京証券取引所及び(株)大阪証券取引所に対し

て検査を実施する旨を予告し、(株)東京証券取引所については5月8日、

(株)大阪証券取引所については5月9日から検査に着手した。

これらの検査は、昨年の取引所の株式会社への組織変更や自主規制

業務の重要性の高まり等を踏まえ、金融庁検査局との同時検査により、

業務及び財務の状況について、総合的に検証することを目的として実
施したものである。
## 第 4 章 勸告

## 第 1 概說

監視委員会は、検査又は犯則事件の調査を行った場合において、必要があると認めるときは、その結果に基づき、証券取引等の公正を確保するため行うべき行政処分その他の措置（以下「行政処分等」という）について内閣総理大臣及び金融庁長官に勧告することができる（設置法第20条第1項）。

具体的には、証券会社等の法令違反行為が把握された場合に行政処分等を行うことを求める勧告や、証券会社等の役職員の法令違反行為に対して自主規制機関に処分等を行わせることを求める勧告などが挙げられる。

また、監視委員会は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対し、勧告に基づいて執った措置について報告を求めることができる（同条第2項）。

監視委員会から行政処分等を求める勧告を受けた内閣総理大臣及び金融庁長官は、監視委員会の検査結果等を踏まえ、改めて当事者に対する聴聞を行った上、相当と認められる場合には、証券会社の登録取消し、業務停止などの行政処分等を命じることになる。

なお、証券会社の外務員に対する行政処分等については、その事務が内閣総理大臣から日本証券業協会に委任されていることから（証取法第64条の7第1項）、日本証券業協会は、監視委員会の検査結果等を踏まえ、改めて当事者に対する聴聞を行った上、相当と認められる場合には、外務員登録の取消処分又は外務員の職務停止処分を命じることになる。
# 第 2 勧告の実施状況及び勧告に基づいて執られた措置

監視委員会は、本公表の対象期間において、証労会社に対する検査及

び犯則事件調査の結果に基づき、内閣総理大臣及び金融庁長官に対し、

法令違反等の事実が認められた証券会社及び証券会社の役職員（外務員

登録をしている者）に対して行政処分等を行うことを求める勧告を26件

実施している（財務局長等の検査結果に基づくもの19件を含む）。

これらの勧告のうち、証券会社について行政処分を求めるものは10件

・10社であり、証券会社の役職員について行政処分を求めるものは22件

・70人である。

（注）証券会社及び証券会社の役職員についてともに行政処分を求めるものが6件

あるため、合計数は一致しない。

勧告の対象となった主な法令違反の行為者別・内容別の事実関係と、

これに対して金融庁長官等が行った行政処分の内容は、以下のとおりで

ある（詳細は、附属資料2－3参照）。

1 会社の法令違反行為

① 取引一任勘定取引の契約を締結する行為〔証取法第42条第1項

第 5 号違反 }

○ センチュリー証券(株)の上尾支店長ほか11名は、それぞれの顧

客との間で、株券の売買等の受託につき、顧客の個別の取引ご

との同意を得ないで、売買の別（有価証券指数等先物取引の受

託については現実指数が約定指数を上回った場合に金銭を支払

う立場の当事者となるか又は金銭を受領する立場の当事者とな

るかの別、有価証券オプション取引の受託についてはオプション

ンを付与する立場の当事者となるか又は取得する立場の当事者
となるかの別）、銘柄、数及び価格（有価証券指数等先物取引の受託については約定指数、有価証券オプション取引の受託についてはオプションの対価の額）の全部又はこれらの一部について定めることができることを内容とする契約を締結した上で、取引を受託、執行した。

また、上記行為は、後述⑦「証券会社としての適正性を欠いた業務運営」のとおり、同社の管理監督上の重大な過失により実行されたものと認められることから、会社の行為と認められる。

· 勧告年月日 平成14年4月2日

・行政処分の内容 イ 全店の全ての業務の停止3日

☐ 本店第二営業部の株券の売買、有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引に係る受託業務の停止1か月

八 津山支店の株券の売買、有価証券指数等先物取引に係る受託業務の停止 1 か月

二 本店営業部、上尾支店の株券の売買に係る受託業務の停止１か月

ホ 庁本店第一営業部の株券の売買に係る

受託業務の停止1週間

へ 仙台支店の株券及び新株予約券付社

債券の売買に係る受託業務の停止1週

間

ト 業務改善命令（内部管理体制の抜本

的な見直しを図るとともに責任の所在
の明確化を図り人事を刷新すること、

法令違反の根絶に向けた再発防止策を

策定し、全役職員に周知徹底する方策

を講じること、全店舗の業務停止期間

中を利用して、全職員に対する法令遵

守の徹底に係る研修を実施し、その内

容と結果を報告すること、社内検査の

充実・強化を図り、定期的に検査結果

を報告すること）

（注）上記の処分内容は、この法令違反とともに勧告の対象とした②の

「有価証券の売買その他の取引に関し、重要な事項につき誤解を生ぜ

しめるべき表示をする行為」、⑦の「証券会社としての適正性を欠い

た業務運営」の事実に係る処分を含む。

○ 水戸証券(株)の本店営業部営業第三課担当課長ほか21名は、そ

れぞれの顧客との間で、株券の売買等の受託につき、顧客の個

別の取引ごとの同意を得ないで、売買の別、銘柄、数及び価格

の全部又はこれらの一部について定めることができることを内

容とする契約を締結した上で、取引を受託、執行した。

また、上記22名の行為のほか、使用人11名による取引一任勘

定取引の契約の締結行為が認められ、これら33名の行為は、同

社の管理監督上の重大な過失により実行されたものと認められ

ることから、会社の行為と認められる。

· 勧告年月日 平成14年 6 月 28 日

・行政処分の内容イいわき支店の株券の売買、新株予約

権付社債券の売買及び株価指数連動型

投資信託受益証劵の取引に係る受託業

務の停止4日
口 本店営業部、水戸支店、土浦支店、つくば支店、川口支店、館山支店、佐原支店の株券の売買、株価指数連動型投資信託受益証券の取引に係る受託業務の停止4日

八 取手支店、小山支店、柏支店の株券の売買に係る受託業務の停止4日

二 業務改善命令（内部管理体制の抜本的な見直しを図るとともに責任の所在の明確化を図ること、法令違反の根絶に向けた再発防止策を策定し、役職員に周知徹底する方策を講じること、全職員に対する法令遵守の徹底に係る研修を実施し、その内容と結果を報告すること、社内検査の充実・強化を図り、定期的に検査結果を報告すること）

② 有価証券の売買その他の取引に関し、虚偽の表示をする行為又

は重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為〔証取

法第42条第1項第9号に基づく行為規制府令第4条第1号違反}

○ つばさ証券(株)は、平成12年4月から平成13年9月までの間、

外国株券及び外国債券（以下「外国証券」という）を個人投資

家を主体とした多数の顧客に販売している。

同社は、これら外国証券のうち、多数の銘柄に係る販売に際

して、顧客に交付する外国証券内容説明書等の記載内容の一部

について、外国株式に係る説明書では一株当たり当期純利益等

の項目に関し、また、外国債券に係る説明書等では発行体の格
付等の項目に関し、各々事実と異なる内容等を記載し、これを

多数の顧客に交付することにより、虚偽の表示又は重要な事項

につき誤解をさせるような表示を行った。

· 勧告年月日 平成13年11月9日

・行政処分の内容 業務改善命令（内部管理体制の充実・強

化、役職員の法令遵守の徹底、再発防止

策の策定及び責任の所在の明確化）

○ センチュリー証券(株)は、平成12年12月から平成13年1月にか

けて、EB（他社株券償還特約付社債券）の売出期間経過後に

おける販売に際し、多数の顧客に対し、適正な取引価格よりも

高い売出価格と同値の取引価格を提示することにより、重要な

事項につき誤解をさせるような表示を行った。

· 勧告年月日 平成14年4月2日

・行政処分の内容 全店の全ての業務の停止 3 日ほか（同社

に係る行政処分の全体については、①の

同社に関する記載部分参照）

（注）上記の処分内容は、この法令違反とともに勧告の対象とした $ ^{①} $ の

「取引一任勘定取引の契約を締結する行為」、⑦の「証券会社として

の適正性を欠いた業務運営」の事実に係る処分を含む。

○ コスモ証券(株)が、平成11年9月から平成12年4月にかけて売

出しを行った特定の上場銘柄を対象とするEB（他社株券償還

特約付社債券）の複数の銘柄については、条件決定日以降に対

象銘柄の株価が下落して、売出期間中において行使価格を大幅

に下回る状況となった。

同社は、このような状況下、EBの売出期間中において、対

象銘柄の株価の下落により、EBを購入して得られる投資効果

がその対象銘柄を直接購入して得られる投資効果より低い状況
となるなど、EBの設定条件が顧客にとって著しく不利となっ

ているにもかかわらず、EBの勧誘において、対象銘柄の株価

水準がEBの投資商品としての経済合理性に与える影響につい

て適切な説明をしないことにより、重要な事項につき誤解をさ

せるような表示を行った。

· 勧告年月日 平成14年6月11日

・行政処分の内容 業務改善命令（内部管理体制の充実・強

化、法令遵守体制の強化、再発防止策の

策定及び責任の所在の明確化）

（注）上記の処分内容は、この法令違反とともに検査結果を通知した「政

令で定めるところに違反した空売り」の事実に係る処分を含む。

③ 特別の利益を提供することを約して勧誘する行為〔証取法第42

条第1項第9号に基づく行為規制府令第4条第2号違反}

○ 豊証券(株)は、平成10年6月頃、東京支店長及び同支店投資営

業部歩合外務員の関与により、法人顧客の発注者に対し発注の

見返りに、歩合外務員が受け取る歩合手数料の一部から金銭の

支払いを行うことを約束して、株券の取引の勧誘を行った。

また、平成10年6月下旬、常務取締役及び東京支店長の関与

により、法人顧客の発注者に対し発注の見返りに、顧問報酬の

名目で金銭の支払いを行うことを約束して、株券の取引の勧誘

を行った。

さらに、平成11年3月10日、東京支店投資営業部歩合外務員

の関与により、法人顧客との今後の取引の継続及び拡大を図る

ため、この法人顧客に対し、金銭を提示して株券の取引の勧誘

を行った。

· 勧告年月日 平成13年8月3日
・行政処分の内容 イ 東京支店の株券の売買に係る受託業 務の停止10日

口 業務改善命令（内部管理体制の抜本的な見直し、再発防止策の策定、役職員の法令遵守の徹底及び社内検査の充実・強化等）

④ 実勢を反映しない作為的相場を形成させるべき一連の有価証券の売買取引をする行為、実勢を反映しない作為的相場が形成されることとなることを知りながら一連の有価証券の売買取引の受託をする行為〔証取法第42条第1項第9号に基づく行為規制府令第4条第3号違反、外証法第14条第1項で準用〕

。 モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッド東京支店は、平成13年12月4日、株式本部日本株トレーディング部トレーダー及びデリバティブトレーディング部トレーダーの関与により、特定の上場銘柄の株券について、空売りを明示した売付けを行うに際し、空売りを行うことが可能な価格まで株価を引き下げる目的をもって、直前に取得した現物の株券に係る成行又は低い指値の最低売買単位の売付注文を行い株価を引き下げた上で、空売りを明示した大量の売付注文を行うという一連の売買取引を行い、もって株価を下落させた。

· 勧告年月日 平成14年1月30日

・行政処分の内容 イ 自己の計算による株券の売買業務の

停止 5 週間

口 業務改善命令（内部管理体制の充実・強化、役職員の法令遵守の徹底、再発防止策の策定及び責任の所在の明確
化、空売り規制違反の根絶に向けた具

体的達成方法及び達成時期の策定、法

令等に違反した場合の違反者及び管理

責任者に対する社内処分等の厳格化、

上記の対応状況について当分の間四半

期毎に書面による報告を提出）

（注）上記の処分内容は、この法令違反とともに勧告の対象とした $ ^{⑥} $ の

「政令で定めるところに違反した空売り」に係る処分を含む。

○ イー・トレード証券(株)の資産管理部課長は、志村化工(株)の株

劵に係る相場操縦（平成14年3月20日に監視委員会が告発）に

おいて、平成13年1月15日から1月19日の5取引日にわたり、

志村化工(株)の株券について実勢を反映しない作為的相場が形成

されることとなることを知りながら、犯則嫌疑者から一連の有

価証券の売買取引を受託・執行した。

上記の行為は、イー・トレード証券(株)が、証券会社としての

適切な管理・監督を怠ったことにより実行されたものであり、

会社の行為と認められる。

· 勧告年月日 平成14年 6 月 13 日

・行政処分の内容 イ 営業顧問部における株券の売買の受

託業務の停止５日

口 業務改善命令（役職員の法令遵守の

徹底及び社内研修の実施、責任の所在

の明確化及び社内処分の徹底、内部管

理部門等における人員配置の見直しを

含めた内部管理体制の再構築、信用取

引に係る顧客管理基準や売買審査基準

等の内部管理規則の総点検、内部管理
機能の充実に向けた人事考課制度の見

直し、内部管理機能の改善状況に関す

る外部監査等の導入）

⑤ 法人関係情報に係る不公正取引の防止上不十分な管理の状況

〔証取法第43条第2号に基づく行為規制府令第10条第4号違反〕

○ さくらフレンド証券(株)は、不公正取引の未然防止を図る観点

から、上場会社等が行う株券の買入れ消却のための自己株券買

付けに係る法人関係情報について、その管理を厳格に行うため

の組織改編を行い、同社の自己売買業務を担当するトレーディ

ング部とは別に、自己株券の買付注文の受託業務を専担する部

署を設置した。しかし、この組織改編が形骸化したことから、

同社は、上場会社等が行う株券の買入れ消却のための自己株券

の買付注文を受託執行することにより、その会社が行う未公表

の重要事実である個別具体的な買付けの決定内容の法人関係情

報を知ることとなる際に、トレーディング部トレーダーがその

買付注文を受託する場合があり、更に、平成12年7月12日には、

同トレーダーがその法人関係情報を知りながら、同社の計算に

おいてこの銘柄の買付けを執行している事例も認められるなど、

法人関係情報に係る不公正な取引の防止上十分でない状況によ

り業務が営まれている。

· 勧告年月日 平成14年4月23日

・行政処分の内容 業務改善命令（内部管理体制の充実・強

化、法令遵守体制の強化、再発防止策の

策定及び責任の所在の明確化、上記の対

応状況を 5 月 27 日までに書面で報告する
## こと)

⑥ 政令で定めるところに違反した空売り〔証取法第162条第1項第1号違反〕

。ゴールドマン・サックス・ジャパン・リミテッド東京支店は、平成10年11月14日から平成13年7月31日までの間、取引所有価証券市場において自己の計算により多数回行った株券の空売りについて、証券取引所に対し、空売りであることを明らかにしなかった。

· 勧告年月日 平成13年12月19日

・行政処分の内容 イ 自己の計算による株券の売買業務の

の停止10日

ロ クレジットデリバティブ取引を始め

とした無承認・無届けのまま行われて

いた業務の停止等5日

八 業務改善命令（内部管理体制の充实・強化、役職員の法令遵守の徹底、再発防止策の策定及び責任の所在の明確化、空売り規制違反の根絶に向けた具体的達成方法及び達成時期の策定、法令等に違反した場合の違反者及び管理責任者に対する社内処分等の厳格化、上記の対応状況について当分の間四半期毎に書面による報告を提出）

（注）上記の処分内容は、金融庁長官の検査等によって認められた法令違反等に係る処分を含む。
。 モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッド東京支店は、平成13年12月4日、株式本部日本株トレーディング部トレーダーの関与により、取引所有価証券市場において自己の計算により多数回行った株券の空売りについて、証券取引所に対し、空売りであることを明らかにしなかった。

また、取引所有価証券市場において、証券取引所が直近に公表した価格に満たない価格での自己の計算による空売りを多数回行った。

· 勧告年月日 平成14年1月30日

・行政処分の内容自己の計算による株券の売買業務の停止

5 週間ほか（同社に係る行政処分の全体

については、④の同社に関する記載部分

## を参照）

（注）上記の処分内容は、この法令違反とともに勧告の対象とした④の

「実勢を反映しない作為的相場を形成させるべき一連の有価証券の売買取引」に係る処分を含む。

ドレスナー・クラインオート・ワッサースタイン（ジャパン）リミテッド東京支店は、平成13年4月から平成14年2月までの間、顧客から多数の銘柄の株券の売付注文を受託した際に、顧客に対しこれらの売付注文が空売りか否かの別を個別に確認することなく、顧客が株券を有しないで行った売付注文を受託し、売付注文を取引所有価証券市場において多数回にわたり発注した際に、証券取引所に対し、空売りであることを明らかにしなかった。

また、平成13年12月から平成14年2月までの間、自己の計算

による複数の銘柄の株券の売付注文を取引所有価証券市場等に

おいて多数回にわたり発注した際に、証券取引所等に対し、空
売りであることを明らかにしなかった。

さらに、上記取引に関し、取引所有価証券市場において、証券取引所が直近に公表した価格に満たない価格での顧客から受託した注文に係る空売りや自己の計算による空売りを多数回行った。

· 勧告年月日 平成14年6月7日

・行政処分の内容 イ 関係会社（特定法人等）からの株券の売買の受託業務の停止10日

ロ 有価証券店頭デリバティブ取引の媒介を始めとした無認可、無承認及び無届けのまま行われていた業務の停止5日

八 業務改善命令（内部管理体制の充実・強化、役職員の法令遵守の徹底、再発防止策の策定及び責任の所在の明確化、空売り規制違反の根絶に向けた具体的達成方法及び達成時期の策定、法令等に違反した場合の違反者及び管理責任者に対する社内処分等の厳格化、上記の対応状況について当分の間四半期毎に書面による報告を提出）

（注）上記の処分内容は、金融庁長官の検査等によって認められた法令違反等に係る処分を含む。

⑦ 証券会社としての適正性を欠いた業務運営

○ センチュリー証券(株)は、前回検査に引き続き今回の検査にお

いても、多数の法令違反行為が認められた。これは、以下の要
因によるものと認められる。

1 代表取締役社長は、コンプライアンスの重要性に対する認

識が著しく欠如していることから、前回検査の指摘に対し会

社として決定した改善策を実行するに必要な組織体制の整備、

予算確保等を含めた具体的な指示や行動を行っておらず、ま

た、業務運営について議論すべき取締役会等において、コン

プライアンスに関する議論を十分に行わず、専ら収益向上の

ための営業施策の検討と指示に終始している等、コンプライ

アンス面の経営責任を果たしているとは認められない。

更に、各取締役においても、コンプライアンスの重要性に

対する認識が欠如していることから、取締役自らが、顧客面

談記録を捏造し、違法行為の再発を助長している事例も認め

られた。

2 内部管理統括責任者は、自己の責務を内部管理統括補助責

任者任せにしており、同補助責任者をはじめ営業責任者や内

部管理責任者に対する指導、監督を行っていないなど、内部

管理統括責任者としての職責を果たしていない。

このように、センチュリー証券は、代表取締役社長をはじめ

とする経営陣等が、コンプライアンスの重要性に対する認識が

欠如していることから、収益向上を意図した営業推進のみに注

カし、コンプライアンスの徹底や内部管理体制等の整備に積極

的に取り組むことを怠っており、これらは、証券会社としての

適正性を欠いた業務運営であると認められる。

· 勧告年月日 平成14年4月2日

・行政処分の内容　全店の全ての業務の停止３日ほか（同社

に係る行政処分の全体については、①の

同社に関する記載部分を参照）
（注）上記の処分内容は、この法令違反とともに勧告の対象とした $ ^{①} $ の

「取引一任勘定取引の契約を締結する行為」、②の「有価証券の売買

その他の取引に関し、重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示を

する行為」の事実に係る処分を含む。

## 2 役職員の法令違反行為

証券会社の役職員（外務員登録をしている者）に係る勧告につい

ては、以下の法令違反行為が認められた。

① 役職員の投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買〔証取

法第42条第1項第9号に基づく行為規制府令第4条第5号違反}

外務員は、自己の営業成績の向上及び利益追求を図るため、顧

客の口座を使用して、自己の計算に基づく株券等の売買を多数回

にわたり行った（勧告対象８社９人）。

② 損失を補てんするため財産上の利益を提供する行為〔証取法第

42条の2第1項第3号違反}

外務員は、顧客の有価証券の売買その他の取引について生じた

顧客の損失の一部を補てんするため、顧客に立て替えていた資金

の一部を放棄する方法により、財産上の利益を提供した（勧告対

象 2 社 2 人）。

③ 外務員の職務に関する著しく不適当な行為〔証取法第64条の5

第 1 項第 2 号違反

外務員は、自己の利益を追求する目的で、複数の顧客の名義及

び住所を使用し、それらの顧客口座で多数回にわたり新規公開株

式のブックビルディングによる需要申告を行い、配分された複数
の新規公開株式の取得及び売付け等を行った。

また、同外務員は、複数の親族の利益を追求する目的で、親族

に複数の顧客の名義及び住所を使用させ、一部の親族には、損益

を共にすること又は配分された株券に係る取得資金を立て替える

ことを持ちかけ、上記と同様の方法による新規公開株式の取得及

び売付け等を行った（勧告対象１社１人）。

(注)この外務員が行った行為は、日本証労業協会公正慣習規則第8号

「証劵従業員に関する規則」第9条に定める禁止行為（顧客と損益を

共にした取引、名義貸し、名義借り及び金銭貸借）に該当し、多数回

にわたり反復された一連の行為は、新規公開株式に係る投資者への公

正な配分機会を損ねるものであり、その内容から判断すると、証取法

第64条の5第1項第2号に規定する「外務員の職務に関する著しく不

適当な行為」に該当すると認められる。

なお、個別の勧告事案の概要については、附属資料2－3の3に

掲載した。