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## 2 研修の実施 - 「出入国管理行政コース」の支援 -

平成7年度から，JICA（国際協力事業団）大阪センターが「出入国管理行政コース」の研修を実施しているところ，それに，大阪入国管理局が全面的な協力を行っている。同研修は，アジア地域内の開発途上国等において出入国管理行政に携わる中堅行政官に，日本の出入国管理行政の現状を紹介し，行政技術の実施研修を行うことを通して，各地域内の出入国管理行政の発展に資するとともに，地域内を結ぶネットワーク構築を目指している。

14年度は，バングラデシュ，ブータン，中国，カンボジア，インドネシア，カザフスタン，マレーシア，モンゴル，ネパール，パキスタン，フィリピン，ベトナムの出入国管理行政当局の中堅職員を受け入れ，1か月にわたり研修支援を行った。

## 3 条約及び国際会議への対応

近年，国境を越える「人の移動」の問題に対する関心が高まっていることから，出入国管理に焦点を当てた条約や国際会議などが増加しており，入国管理局としても積極的にこれらの取組に参加している。

## (1) 条約締結等への対応

ア 国連国際組織犯罪防止条約並びに「密入国」及び「人身取引」議定書の概要

国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約（以下「本体条約」という。）は，国際的な組織犯罪が近年急速に複雑化，深刻化してきたことを背景として，国際社会全体がこれに効果的に対処することを目的として検討されてきたもので，重大犯罪の共謀，資金洗浄，司法妨害等の犯罪化を定めるほか，多数国間の犯罪人引渡し，司法共助等の幅広い協力体制につき定めており，移民の密輸，人身取引については同条約の附属議定書（国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する陸路，海路及び空路により移民を密入国させることの防止に関する議定書（以下「密入国」（スマグリング）議定書という。）及び国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する人，特に女性及び児童の取引を防止し，抑止し及び処罰するための議定書（以下「人身取引」（トラフィッキング）議定書という。）において犯罪化することを定めている。

本体条約及び両議定書等は，平成12年11月15日，国連総会で採択された。なお，我が国は12年12月の本体条約への署名に引き続き，14年12月，両議定書等にも署名している。

## (ア)「密入国 (スマグリング)」議定書

「移民を密入国させること」の定義は「金銭的利益その他の物質的な利益を直接又は間接に得るため，締約国の国民又は永住者でない者を当該締約国に不法入国させること」とされており，同議定書は，国際組織犯罪に対処するため，このような行為等を刑事犯罪として確立し，それらの犯罪を防止等するため締約国間の協力を促進することを目的としたものである。

出入国管理行政に関連するものとして，営利目的で移民を密入国させる行為，偽
変造旅券の譲渡，譲受け，所持等の処罰化（第6条），移民の密入国に関する情報交換（第10条），移民を密入国させる行為等の防止等に関する入国管理局職員等の訓練等（第14条）がある。

## (イ)「人身取引(トラフィッキング)」議定書

「人身取引」の定義は，性的搾取や強制労働などの目的で暴行，脅迫，欺もう等の手段を用いて女性や児童等を移送し，収受するなどの行為，とされており，同議定書はかかる行為を防止し，取り締まるとともに，対象となった被害者を保護しようとするものである。

出入国管理行政に関連するものとして，人身取引の被害者に対する援助及びその者の保護（第6条），受入国における人身取引の被害者の法的地位の付与関係（第7条），人身取引に関する情報交換及び入国管理局職員等の訓練等（第10条）がある。

## （ウ）共通事項

両議定書の共通事項として送還に関する規定（密入国議定書第18条，人身取引議定書第8条），運送業者による旅券等の確認義務の創設（密入国議定書第11条，人身取引議定書第11条），旅行文書の安全性の確保（密入国議定書第11条，人身取引議定書第12条）等がある。

## イ日・シンガポール新時代経済連携協定の締結

平成11年12月の日本とシンガポール両国首脳の合意に基づいて，両国の産官学からなる経済連携強化の検討を行う共同研究会が設置され，その報告内容を踏まえつつ政府間で交渉を重ねた結果，日・シンガポール新時代経済連携協定が，14年1月に署名され，同年11月に発効した。

本協定は，貿易や投資の自由化にとどまらず，様々な分野において二国間の協力関係促進を目指しており，これまでの自由貿易協定の枠を超えた新しいものであるといえる。

本協定には，「人の移動」という1つの章が設けられており，両国は，相手国の①短期の商用訪問者（出張者等），②企業内転勤者，③投資家，④自国の公私の機関との個人的な契約に基づいて業務に従事する自然人（高度な工学的知識を有し，技術者として雇用される者）のいずれかに該当する人について，一定の条件及び制限の下で，自国の領域への入国及び領域内における一時的な滞在を認めることとなった。

## ウ 人権条約規定に基づく報告及び審査への対応

我が国が締結している経済的，社会的及び文化的権利に関する国際規約，市民的及び政治的権利に関する国際規約，女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約，あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約，児童の権利に関する条約並びに拷問及び他の残虐な，非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約では，これらの条約の実施状況等につき国連事務総長等に報告することとなっている。入国管理
局では，外国人の出入国管理を所管する立場から報告書の作成を行っており，その内容に応じてジュネーブで行われる報告書審査にも出席している。

## エ WTO協定サービス交渉への対応

サービス貿易の漸進的な一層高い水準の自由化が達成されることを目的として，平成14年初めから，17年1月を交渉期限とした複数国間での自由化約束交渉が開始された。

現在，我が国はWTO（世界貿易機関）のGATS（サービスの貿易に関する一般協定）に基づき，①短期の商用訪問者（出張者等）及び②企業内転勤者について，一定の条件及び制限の下，我が国への入国及び我が国における一時滞在を認める約束を行っている。

出入国管理業務との関連が深い第4モード（自然人の移動によるサービス提供）は，各国の関心も高く様々なリクエストが寄せられている。入国管理局としては，各国からのリクエストを踏まえつつ，外務省の取りまとめの下に行われている新たな約束の策定に積極的に取り組んでおり，交渉にも入国管理局職員が参加し，直接我が国の制度説明を行うなどしている。

## オ その他の条約

平成14年1月に小泉内閣総理大臣によって提案された日ASEAN包括的経済連携構想の一環として，同年9月からタイと，同年10月からフィリピンと，15年5月からマレーシアとの間で，前記イの日・シンガポール新時代経済連携協定を参考にしつつ，二国間の経済連携を検討する作業部会が開催されている。「人の移動」の問題はすべての会合において主な関心事項の一つとなっていることから，入国管理局から職員が参加するなどし，作業に取り組んでいる。

また，経済連携に向けた取組として，14年7月から韓国との間で産官学からなる日韓FTA研究会が，同年11月からメキシコとの間で経済連携強化に向けた正式交渉が始まっており，これらの中でも同様に「人の移動」が大きな論点の一つとして取り上げられている。

そのほか，空港における手続に関する規定を定めた国際民間航空条約第9附属書の改正作業や，国際海運の簡易化に関する条約（FAL条約）の加入に向けた作業に取り組んでいる。

## （２）国際会議への対応

## ア G8 移民専門家会合

G8（注）におけるテロ対策や国際組織犯罪対策を検討する作業部会の一つで，出入国管理の専門家による会合である。出入国管理におけるG8としての効果的な取組み等について議論が行われており，入国管理局から職員が出席し，G8の担当者との情報交換の場としても有効に活用している。本会合で採択された内容は，「交通保安に関する
G8 協調行動（人員部分）」（2002年カナナスキス・サミット）などの形で成果が現れている。

（注）平成6（1994）年にナポリで開催された主要先進国首脳会議（サミット）からロシアが政治問題の討議にのみ参加できることとなったことから，7か国（日本，米国，英国，フランス，ドイツ，カナダ，イタリア）をメンバーとして行っていた通常のサミットと区別するためにP8（Political 8）との呼称が用いられていたが，平成9（1997）年のデンヴァーサミットからロシアがサミットのメンバーとして正式に参加することとなったことから，G8と呼ばれるようになった。

## イ 環太平洋出入国管理専門家会合（PACRIM）

アジア太平洋地域の出入国管理行政当局の主として情報管理担当者等による情報交換及び協力促進を目的とする会議で，平成6年から年1回開催されている。9年には，第4回会合が日本において開催された。より行政実務的な情報交換を行うことを目的とする会合であり，不法移民問題をはじめ，偽变造文書問題，密航問題等について協議が行われている。入国管理局からは毎回職員が参加し，情報交換等に努めている。

## ウグローバルコンサルテーション（世界協議）

「世界協議」(Global Consultations)は，国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）が，難民流入国における負担の増大，難民受入国における難民認定制度濫用者の問題等，現下の世界の難民をめぐる状況を踏まえ，難民条約に基づく難民の保護体制が，現在の世界情勢に十分に対応できていないとの認識に立って，難民保護体制を再活性化するため，難民条約成立50周年となる平成13年に世界規模で行うことを提唱した会議である。この協議は，第1部会が閣僚級会合，第2部会は学識者会合，第3部会は実務レベル会合という3つの部会で構成されており，13年5月28日，29日，中国マカオ特別行政区において開催された第3部会アジア・大洋州地域会合には入国管理局からも出席し，保護を必要とする者を特定する手続の策定等に関し，必要な意見を述べている。

## エ その他の国際会議等

前記国際会議以外にも，入国管理局は二国間での経済関係協議，テロ対策協議，領事当局間協議，治安当局間協議等に出席し，積極的に我が国の立場を説明し協力関係の構築に努めているほか，OECD/SOPEMI（経済開発協力機構・移民に関する継続的報告システム），人の密輸に関する地域会合，ASEM（アジア・欧州会合）移民担当局長級会合，IATA/CAWG（国際民間輸送協会・入国管理機関関係部会）等，多国間での情報・意見交換や協力関係向上を目的とした会合等にも積極的に参加している。

また，UNHCR執行委員会，APEC（アジア太平洋経済協力）ビジネス関係者の移動専門家会合等での議論も，当局の業務に深く関連するところであり，積極的な対応を行っている。
## 第8節・広報活動と行政サービスの向上

## 1 広報活動の推進

入国管理局では，幅広い国際交流や適正な入国・在留管理を円滑に推進するためには，積極的な広報活動が重要であるとの認識の下，従来よりその実施及び充実に努めてきた。

例えば，我が国社会の多くの分野に様々な問題を引き起こす可能性がある外国人の不法就労防止対策の推進には，事業主等を含め国民各層に対し，施策の趣旨を適切に理解してもらうことが不可欠である。そこで，平成5年から，内閣官房が中心となり「外国人労働者問題啓発月間」が設定され，外国人労働者の正しい受入れに関し国民の理解と協力を得るための広報活動が実施されている。この一環として入国管理局でも，例年6月を「不法就労外国人対策キャンペーン月間」に設定し，関係省庁及び地方自治体等に対しポスターやリーフレットを送付するなどして，不法就労防止に対する協力依頼をしている。また，著名人を招いての「一日入国管理局長」や中学生に入国審査を体験してもらう「一日入国審査官」等のイベントを行ってきた。

さらに，出入国管理行政に関する広報活動の在り方について，全国的に適切かつ統一のとれた対応を執ることが可能となるよう，平成7年度から，各地方入国管理局等の広報担当者を集めて「地方入国管理官署広報担当者協議会」を実施しており，組織として広報の質の向上を目

ルールを守って国際化!!

外国人の不法就労防止にご協力ください。

法律省入国管理

不法就労外国人対策キャンペーン月間ポスター
指している。

入国管理局としては，国民に開かれた出入国管理行政の推進を目指し，今後とも，広報活動の充実に努めていく方針である。

一日入国審査官

## 2 行政サービスの向上

## （１）入国・難民申請手続総合案内所の設置

我が国と諸外国との交流が活発化し，我が国を訪れる外国人が増加している中，これら外国人の上陸手続に関する各種相談も多様化してきていること，また，難民認定制度の合理性・透明性を高める必要性もあることから，これら各種相談に迅速・的確に対応するため，平成15年1月6日から，東京入国管理局成田空港支局内に「入国・難民申請手続総合案内所」を設置した。さらに，同年4月15日には，大阪入国管理局関西空港支局内にも同様の相談所が設置された。

## （２）インフォメーションセンターの拡充

入国管理局の職員は，正規に入国・在留する外国人に，さわやかな行政サービスを提供しようと努めているものの，これまでに見たような業務量の増加をも原因として，審査時間や待ち時間が長時間に及び，また，十分な手続案内がなされていないといった苦情も寄せられている。

そこで各地方入国管理局等では，職員の行政サービスに関する意識の向上を図り応接態度を洗練するほか，窓口環境の整備や各種案内サービスの工夫等その改善に取り組んでいる。

例えば，外国人の中には，生活様式・風俗習慣・言語などが異なっているため，入国・在留手続やその他日本の法律，社会制度などに不案内である場合も少なくなく，そのような場合の支援のため，「外国人在留総合インフォメーションセンター」を開設し，外国人及び本邦の関係者に対して，次のような案内を行っている。

○ 外国人社員や研修生の招へい，配偶者等の呼び寄せなどの入国関係諸手続

○ 在留資格の取得及び変更，在留期間の更新，永住許可などの在留関係諸手続
○ 外国人登錄手続

○ 外国人の入国・在留に関する各種申請書類の記載要領

## その他外国人の入国・在留に関する各種案内

このインフォメーションセンターは，平成10年8月までに既に設置されていた東京入国管理局，同局横浜支局，名古屋入国管理局，大阪入国管理局，同局神戸支局，広島入国管理局，福岡入国管理局以外に，11年8月1日に仙台入国管理局に設置され，英語のほか韓国語，中国語，スペイン語等様々な言語で，電話や来訪による外国人の入国・在留に関する手続についての相談に応じている。

また，札幌入国管理局，高松入国管理局及び福岡入国管理局那覇支局の2地方入国管理局・1支局には相談員を置き（札幌及び那覇は11年7月1日設置，高松は同年8月1日設置。），インフォメーションセンターと同様の総合案内を行っており，前記（1）の入国・難民申請手続総合案内所の設置と併せて，全国の8地方入国管理局・5支局すべてにおいて総合案内所が設置され，外国人の相談・案内に適切に対応できる体制となっている。

なお，インフォメーションセンターの運営は，後記第9節2の（財）入管協会に委託されている。

外国人在留総合インフォメーションセンター

## （３）入国管理局ホームページの開設

入国管理局では，平成14年3月，法務省ホームページ以外に入国管理局専用の「外国人在留総合案内用ホームページ」を開設し，入国在留手続等のQ & Aや，地方入国管理官署の所在地，連絡先，略図及び窓口開設時間等が閲覧できるように申請者等への利便を図っている。
## 第9節・公益法人の活用

入国管理局が所管する公益法人には，財団法人日韓文化協会，財団法人入管協会，財団法人日本語教育振興協会及び財団法人国際研修協力機構がある。我が国に入国・在留する外国人が増加し，その活動内容も多様化している中，これら公益法人は，国際交流の増進や外国人の入国・在留に関する制度・手続の正しい理解等について国内外で支援・助言する事業を運営している。入国管理局では，これら公益法人の活動を通じて更にきめ細やかなサービスを提供する観点からも，これら公益法人の事業運営に積極的に協力している。

## 1 財団法人日韓文化協会

（財）日韓文化協会は，日韓文化の交流を図り，日本に在住する韓国人の生活と文化の向上を促進し，日韓善隣友好の実を挙げることを目的として，昭和32年12月6日に設立され，平成15年3月31日現在，特定公益増進法人の指定を受けている。

同協会の主な事業は，韓国人子弟の育英のため奨学金を大学生・大学院生に支給することであるが，14年5月に日韓共催で行われた2002年ワールドカップ・サッカー大会を契機として日韓交流の気運が高まっていることもあり，今後，同協会の活動がより一層日韓文化の交流に資することが期待される。

## 2 財団法人入管協会

（財）入管協会は，国際間の人の交流に関し，調査研究を行い，知識の普及を図るとともに，出入国管理行政の円滑な運営に寄与し，もって国際的な相互理解及び国際協力の増進に資することを目的として，昭和62年8月20日に設立された。

同協会では，会報誌「国際人流」や出入国管理に関する法令解説集等の刊行物の発行・頒布，出入国管理行政に関連したセミナー・研修会の開催のほか，「外国人在留総合インフォメーションセンター」の運営も行っており，外国人の入国・在留に関する情報発信源として広く定着している。

また，平成6年度から，正しい外国人の受入れと研修・技能実習制度の活用促進を図るため，法務省，（財）国際研修協力機構，日本商工会議所，全国中小企業団体連合会等の後援の下，各種関連制度についての理解を深めるためのキャンペーンを実施するなど，適正な外国人の受入れに関する啓蒙活動に大きな役割を果たしている。

## 3 財団法人日本語教育振興協会

（財）日本語教育振興協会は，我が国における日本語教育施設の質的向上を図るため，外国人に対する日本語教育の振興に貢献することを目的として，平成2年2月26日に法務省及び文部省（現文部科学省）の共管の公益法人として設立された（その後，外務省も主務官庁となっている。）
同協会では，外国人に対する日本語教育を行うにふさわしい教育施設の審査・証明，教育施設の概要を掲載した要覧の作成・頒布，日本語教育教材の研究・開発，日本語教育施設の水準向上のための研究会・研修会の開催，日本語教育を受ける外国人の入国・在留に関する助言・調査研究等の事業を行っている。

日本語教育施設の中には，教育施設としての実態を伴っていないなどの問題がある例が多々見られる時期もあったが，同協会による審査・証明事業や日本語教育施設に対する指導・助言等により状況は改善しており，日本語教育を受けようとする外国人の適正な入国・在留に大きく貢献している。

## 4 財団法人国際研修協力機構

（財）国際研修協力機構は，研修生・技能実習生の受入れの拡大と円滑化を図り，我が国の技術，技能又は知識を開発途上国等に寄与することを目的として，平成3年9月19日に法務省，外務省，通商産業省（現経済産業省）及び労働省（現厚生労働省）の共管の公益法人として設立された（その後，建設省（現国土交通省）も主務官庁となっている。）。

同機構では，研修生・技能実習生の入国・在留に関する法制度や申請手続等に関する案内や参考書の作成，各種申請書類の作成要領の指導・助言及び申請書類の点検，在留資格認定証明書交付申請等の取次等の事業を実施している。

また，研修生・技能実習生の受入れ機関・送出機関を対象とした各種説明会や情報誌の発行などを通じて，研修・技能実習制度に関する知識・理解の広報・啓発を推進するなど，研修生・技能実習生の適正かつ円滑な受入れに大きく貢献している。

## 第10節・組織・職員の拡充

近年の出入国管理行政を巡る状況の変化は著しく，業務の量的増加及び質的複雑化・困難化を反映して，組織・機構，人員等の整備・拡充が図られてきた。

現在，出入国管理行政は，法務省入国管理局を始めとする全国の入国管理関係機関において2,600人余りの職員によって遂行されているが，出入国管理行政の抱える課題は多岐にわたっており，なお体制整備面での課題も少なくない。

## 組織・機構

## （１）入国管理官署の概要

出入国管理業務を所掌する組織としては，法務本省の内部部局として入国管理局が設置され，また，法務省の地方支分部局として，全国8つの地域ブロックごとに地方入国管理局，その下に支局及び出張所（支局の出張所を含む。）が設置されている。また，法務省の施設等機関として全国3か所に入国者収容所が設置されており，それぞれ法令に基づいて，出入
国審査，在留審査，退去強制手続，難民の認定といった出入国管理行政関係の様々な業務を行っている。

これら，入国管理局，地方入国管理局，支局，出張所及び入国者収容所を総称して「入国管理官署」という（図38，39）。

図3 8 入国管理局組織表

（平成15年6月30日現在）
図3 9 法務省入国管理局所管事項

（注）上記のほか，官房審議官1人及び局付3人が，入国管理局担当として配置されている。
## （２）入国管理官署の主要な拡充

## ア 中央省庁等再編に伴う本省組織の再編

平成13年1月に行われた中央省庁等改革の一環として，入国管理局政策課が廃止され，同局総務課入国管理企画官が設置された。入国管理企画官は，出入国管理政策に関する一般的企画から出入国管理基本計画の策定，入国管理局の所掌に係る危機管理対策など幅広い企画・立案業務を担当している。特に，危機管理対策に関する業務については，13年9月に発生した米国同時多発テロ事件以降，その重要性が非常に高まっており，それに伴い，入国管理企画官の果たす役割は大きなものとなっている。

## イ 偽变造文書対策及び文書鑑識体制の強化のための組織拡充

近年，ますます巧妙化する旅券，査証，上陸許可証印等の偽变造事案に的確・厳正に対処するため，前記第1節4で述べたとおり，平成11年度に成田空港支局，12年度に関西空港支局にそれぞれ偽变造文書対策室を設置した。13年度には，同年5月に発生した偽造ドミニカ共和国旅券を行使した不法入国事件を受けて，成田・関西空港など主要空港に文書鑑識要員を增配置し，15年度には法務省入国管理局総務課出入国情報管理室に文書鑑識係が設置されるとともに，名古屋空港及び福岡空港出張所に偽变造文書対策担当の統括審査官を配置した。これら文書鑑識体制の強化により，入国管理官署における偽变造文書鑑識機能が向上し，偽变造文書に関する情報が収集・蓄積されたことから，偽变造旅券等を行使して不法に入国・在留を企てる外国人の発見に効果的な役割を果たしている。

## ウ 不法滞在者対策の強化に伴う組織拡充

平成15年1月1日現在の我が国における不法残留者数は約22万人であり，過去最高であった5年5月1日現在の約30万人に比べると約8万人減少したものの，依然として高い水準で推移している。前記第3節1のとおり，これら不法滞在者の削減を図るため，首都圏を中心に入管法違反者の摘発体制の整備を進めており，13年度には東京入国管理局さいたま出張所，千葉出張所及び横浜支局，14年度には東京入国管理局水戸出張所，宇都宮出張所及び高崎出張所に新たに摘発専従要員を配置した。また，15年度には，東京入国管理局に地域住民，関係機関等からの不法滞在者に関する情報を一元的に受理・収集し，これらの情報を分析して精度を高めた上で各審査部門及び警備部門に提供する組織として，調査企画部門を新設するとともに，新宿区内を中心とした不法滞在者などの入管法違反容疑者に関する実態調査，各種情報収集及び摘発を行うことを目的として新宿出張所を設置した。

## エ 難民認定業務に係る組織の拡充

近年，難民認定申請は，增加傾向にあり，申請者の国籍も多様化していることから，
難民認定に関する調査は，ますます複雑かつ困難化してきている。また，平成14年5月に発生したいわゆる藩陽総領事館駆け込み事件を契機として，難民問題に関する国民の関心が高まった。

そこで，15年度には，東京入国管理局の永住・難民審査部門を分割し，新たに難民調査部門を新設するとともに，難民の認定に関する事実の調査を行う難民調査官を増員配置した。

## オ 地方入国管理局の出張所の整理・統廃合

地方入国管理局の出張所（支局の出張所を含む。）については，元来，外航船舶の乗員・乗客の出入国審査を目的として設置された歴史的事情を背景に，その大半が全国の海港区域内に立地していたが，国際間の主たる輸送手段が船舶から航空機に移ったことに伴い，空港における出入国審査が主となった。また，就労，勉学，日本人配偶者等との同居などを目的に長期間我が国に在留する外国人が増加したことにより，これら行政のニーズの変化に応えるために，空港や外国人が多数居住する都市部に出張所を新設，あるいは移転する必要が生じた。

そこで，入国管理局では，海港に設置されている出張所の整理・統廃合を進めるとともに，国際線が数多く就航している地方空港や，都道府県庁所在地その他主要都市に出張所を設置するなど，出張所の再配置に努めてきた。

表59 地方入国管理局の出張所の整理統廃合状況（実績）

(平成15年6月30日現在)

区分年度	廃止	設置
名 称	所在地	名 称	所在地
平成11	箱崎出張所	東京都中央区	千葉出張所	千葉市
千葉港出張所	千葉市	宮崎出張所	宮崎市
木更津港出張所	木更津市
衣浦港出張所	半田市
水俣港出張所	水俣市
細島港出張所	日向市
坂出港出張所	坂出市
12	尼崎港出張所	尼崎市	佐賀出張所	佐賀市
呉港出張所	呉 市
唐津港出張所	唐津市
伊万里港出張所	伊万里市
13	横須賀港出張所	横須賀市	静岡出張所	静岡市
鹿児島空港出張所	始良郡溝辺町
清水港出張所	清水市
田子の浦港出張所	富士市
14	岩国港出張所	岩国市	甲府出張所	甲府市
八代港出張所	八代市	岐阜出張所	岐阜市
日立港出張所	日立市	大津出張所	大津市
鹿島港出張所	鹿島郡神栖町	水戸出張所	水戸市
15	東京港出張所	東京都江東区	新宿出張所	東京都新宿区
渋谷出張所	東京都渋谷区
今後は，出入国審査，在留審査及び入管法違反者に係る情報収集等を総合的に行う「出入国管理総合事務所」型の出張所の整備を進めることにより組織の大幅な合理化・効率化を図っていく必要がある。

これらの動きは，平成11年4月に閣議決定された「国の行政組織等の減量，効率化等に関する基本的計画」の中で示されている，「地方入国管理局出張所については，海型から内陸型への再編を進めるとともに，縮減を図る」との基本方針において明確に具体化されている（表59）。

## 2 職員

## （1） 入国管理局職員

入国者収容所及び地方入国管理局には，出入国管理業務に従事する職員として，入国審査官，入国警備官が配置されているほか，一般行政事務を行う職員である法務事務官及び医師等の法務技官が配置されている。

入国審査官は，①上陸及び退去強制についての審査及び口頭審理，②収容令書又は退去強制令書の発付，③仮放免，④難民認定及び在留資格諸申請等に関する事実の調査を行うほか法務大臣の補助機関として，在留資格審査等を行っている。

入国警備官は，①入国，上陸又は在留に関する違反事件の調査，②収容令書又は退去強制令書を執行するため，その執行を受ける者の収容，護送，送還，③入国者収容所，収容場における被収容者の処遇及び施設の警備など入管法違反者の取締りを行っており，「国家公務員法」及び「一般職の職員の給与に関する法律」の規定の適用については警察職員とされ，危険な業務に従事することも多いことから，公安職職員となっている。

入国警備官には，摘発等の部隊組織で行動する際の指揮命令を明らかにするため，7つの階級（上位から警備監，警備長，警備士長，警備士，警備士補，警守長，警守）が設けられている。

また，入国審査官及び入国警備官は，個々の職員が独立した出入国管理業務の専門家としての業務を行うことから，「専門官制」が導入されている。業務処理に必要な法律知識に加えて，バランスのとれた国際感覚，外国人の多様な風俗，習慣，宗教及び人権に配慮した柔軟な対応が求められている。

## (2) 增員

入国管理局関係の職員数は，平成15年度は2,693人で，平成10年度の2,512人と比べ約7％，181人増加している。しかし，この間に出入（帰）国者数，在留資格審査件数等の業務件数は，増員を上回る割合で増加しており，加えてテロ行為・不法入国防止のための入国審査の厳格化，複雑・巧妙化する偽变造文書対策，外国人犯罪の温床となっている不法滞在者の摘発強化など業務内容も複雑・困難の度合いが増している。このような状況に的確かつ迅速に業務処理を行い，国民の行政ニーズに応えていくためには，さらなる増員が望まれる（図40，表60）。
図40 入国管理官署職員定員の推移

表60 入国管理官署職員定員の推移

(人)

区分
年度	本省
事務官	地方入国管理官署	総数
事務官	審査官	警備官	その他	小計
昭和60	169	155	703	658	55	1,571	1,740
平成2	166	154	777	673	46	1,650	1,816
7	163	165	1,152	869	38	2,224	2,387
8	161	166	1,182	915	34	2,297	2,458
9	161	166	1,203	931	31	2,331	2,492
10	159	166	1,202	956	29	2,353	2,512
11	159	165	1,204	978	27	2,374	2,533
12	157	164	1,196	998	26	2,384	2,541
13	156	155	1,211	1,017	26	2,409	2,565
14	154	146	1,268	1,070	25	2,509	2,663
15	152	144	1,272	1,101	24	2,541	2,693

## （3） 研修

近年の業務内容の複雑・困難化等に対処するためには，入国管理局関係職員の資質・能力の向上が必要であり，研修体制の充実・強化に取り組んでいる。

法務省の研修機関である法務総合研究所によって実施される初任者，中堅職員，管理者等を対象とした体系的な研修に加えて，職員の専門知識を向上させるために偽变造文書鑑識従
事者研修，入国在留事務従事者研修，難民認定事務従事者研修，入国警備官警備処遇担当官研修，情報システム等運用担当職員研修等各種の実務研修を実施している。このほかに，人権関係，メンタルヘルス関係の研修，警察等の関係機関が行う研修，海外研修等に職員を積極的に参加させることにより幅広い知識・経験を積ませるように努めている。

また，入国管理局の業務は主として外国人を対象としていることから，英語，中国語，韓国語，スペイン語等については，語学専門学校等に語学研修を委託し，業務に必要な語学能力の向上を図っている。

## 第11節·予算等

## 1 予算

出入国管理行政の予算の推移は，図41，表61のとおりであり，近年，業務量が増加するとともに，質的にも業務の複雑・困難化の度合いが増していることを反映し，体制の整備・拡充が順次図られていることを裏付ける結果となっている（図41，表61）。

なかでも電子計算機運用関連予算については飛躍的に増加しており，近年，出入国管理行政の電算化が著しい進展を遂げていることがうかがえる（図42）。

図41 予算額の推移

（注）予算額は当初予算額である。
表61 出入国管理行政の予算

(单位：千円)

区分
年度	法務本省(入国管理局)	地方入国管理官署
総額	入国管理局
関係経費	外国人登録事務費	総額	地方入国
管理官署	護送収容費
一般事務費	委託費
昭和63	2,049,351	167,011	90,309	1,792,031	10,036,213	9,823,652	212,561
平成5	5,273,028	494,052	260,304	4,518,672	18,184,162	17,065,952	1,118,210
10	5,446,034	664,429	377,158	4,404,447	25,769,798	24,291,015	1,478,783
11	5,801,587	609,463	305,628	4,886,496	26,500,173	24,986,218	1,513,955
12	5,646,393	585,721	399,412	4,661,260	27,130,991	25,628,022	1,502,969
13	5,350,020	452,939	463,989	4,433,092	27,597,170	26,091,206	1,505,964
14	5,126,630	245,441	371,925	4,509,264	29,229,770	27,426,048	1,803,722
15	4,994,338	230,580	267,931	4,495,827	29,077,187	27,387,158	1,690,029

（注）予算額は当初予算額である。

図42 電算関連主要予算額の推移

（注）予算額は当初予算額である。

## 2 施設

平成15年3月31日現在，全国に8か所ある地方入国管理局は，法務単独庁舎（東京），法務合同庁舎（仙台，名古屋，大阪，高松），行政合同庁舎（札幌，広島）及び民間施設（福岡）に入居している。また，地方入国管理局支局及び出張所は，港湾合同庁舎，行政合同庁舎及び民間施設に入居している。さらに，全国に3か所ある入国者収容所は，いずれも平成5年以降に完成した施設であり，法務単独庁舎（大村）及び法務総合庁舎（東日本・西日本）に入居している。
近年，我が国に入国・在留する外国人は年々増加し，各種申請等のために地方入国管理局等を訪れる人も増加しているが，一部の地方入国管理局等では待合室を十分に確保することができないことなどから，相当の混雑を来すとともに，職員の執務環境も悪化している。また，不法滞在外国人対策として摘発を強化する上で，収容施設の拡充を図る必要が生じるなど，施設の整備が喫緊の課題となっている。

こうした中，港湾合同庁舎に入居していた福岡入国管理局が，平成12年12月，交通至便な福岡空港に隣接する旧国際線旅客ターミナル施設へ移転した。また，東京入国管理局は，各種業務の取扱件数が大幅に伸び，同局専用部分の狭あい化が進行したため，2年12月，退去強制部門を東京都北区の東京入国管理局第二庁舎に移転し，業務を行っていたが，15年2月，東京都港区港南に完成した地上12階，地下1階建ての新庁舎へ移転するなど，狭あい化・分散化の解消，申請者の利便性の向上，窓口環境の改善，及び収容施設の拡充などに努めており，さらに，東日本入国管理センターでは，不法滞在外国人対策の一環として，収容施設の増築工事を行い，15年度中に完成する予定となっている。

このように，入国管理局では，順次施設の整備を進めているところであるが，今後とも更なる施設の充実に努めたいと考えている（表62）。

表62 収容定員の推移

区分 年度	平成10	11	12	13	14	15
収容定員合計	2,219	2,418	2,418	2,568	2,788	3,039
入国者収容所	1,350	1,549	1,549	1,549	1,549	1,800
地方入国管理局	869	869	869	1,019	1,239	1,239

各年度3月31日現在(平成15年度は予定定員)

東京入国管理局新庁舎全景
## （4） 最低賃金に関する動き

## a 労働組合の動き

(a) IG メタル副会長が、法定最低賃金を要求

## 了概要

2005年1月26日、IG メタル $ ^{(注7)} $ 副会長のベルトホルト フーバー(Berthold HUBER)副会長が、法定の最低賃金制度の制定を求める発言を行った。

## 彳 絳 緯

欧州大陸の中で、法定の最低賃金制度を有し、それが大きな社会的影響力を及ぼしているフランスなどとは異なり、ドイツには、法定最低賃金制度が存在しない。産業・地域別の労使による労働協約によって、労働条件が規定され、これが、実質的な法定最低賃金の役割を果たしてきた。

しかし、東欧・アジアなど、より安価な労働費用の地域へのドイツ企業の流出などが進展すると、国際競争力重視の観点から、こうした産業・地域別の労働条件取決めではなく、個々の事業主の業績を反映した形——産業・地域別賃金水準から外れ、事業所(企業)単位で取り決めを結ぶ──で、労働条件の決定がなされる動きが強まった。

2003年にはこうした事業所(企業)単位での労使取り決めがIGメタル内で254件だったのに対し、2004年には、それが383件に増大している。

そして IG メタルは、2004年2月には、雇用の場が確保・増加さえされれば、喫緊の必要性がなくても、企業別で、産業・地域別賃金水準協約（「平面」労働協約：Flächentarifvertrag）から抜け出ることができるという、いわゆる「開放条項(Öffnungsklausel)」を初めて認めた。

この開放条項について、こうしたことを認めれば産業・地域別労働条件の決定機能が失われる、とする労働組合関係者からの批判がある。これについてフーバー副会長は、この条項があればこそ、国内の何千もの雇用が守られたのであると反論している。

こうした事業所単位での労使合意の進展で、産業別労働協約の最低賃金確保機能の低下を懸念した DGB $ ^{(注8)} $ など国内労働組合は、2004年になってしばしば法定最低賃金の新設を求める動きを見せるようになり、2004年11月末には DGB と SPD $ ^{(注9)} $ との間で、法定最低賃金の導入に向け交渉が行われたが、失敗していた。これは主に労働組合側の意見がまとまらなかったことにあった。

こうした中、IG メタルは、法定最低賃金制度の新設を改めて要求する姿勢を示したものである。

## b 政府の動き

## (a)法定最低賃金問題に関連して、政府が制度改正方針を決定

## 了 概 要

2005年5月11日、政府 $ ^{(注10)} $ は増え続ける外国人による低賃金労働に対応するため、非居住者がドイツ国内に建設労働者を派遣する場合に労働協約賃金が適用されることなどを規定している法律である「労働者派遣法」(Arbeitnehmer-Entsendegesetz) $ ^{(注11)} $ の適用範囲をすべての産業に拡大する方針を決定した。

## イ内容

労働者派遣法は、外国に所在する事業主に対して、ドイツにおいて労働者を雇用するに当たっては、一般的拘束力宣言がなされた労働協約 $ ^{注12} $ で決まっているドイツの労働条件(賃金など)を守ることを義務づけている。同法の適用範囲は、従前は建設業のみに限定されていたが、今後は全産業に適用されることになる。

本法改正方針の決定に当たってクレメント経済労働相は、以下のようにコメントしている。「この法改正によって、今後、全産業の労使(Tarifpartner)は、連邦全域に適用される賃金額を労働協約で決めるようにすることで各産業における賃金ダンピングを抑止できるし、公正な労働条件の下で(ドイツで活動する)外国企業との競争に臨むことができる」。「労働協約高権(Tarifhoheit $ ^{注13} $ )が労使の許に残る点で法定最低賃金を制定するより優れている」。

## ウ背景

EU内で相対的に高賃金であるドイツに、新規加盟国等から国内労働者より低賃金の労働者が流入し、それに伴う問題への対策が政府、政党により模索されている。

欧州大陸の中で、法定の最低賃金制度を有し、それ
が大きな社会的影響力を及ぼしているフランスなどとは異なり、ドイツには、法定最低賃金制度が存在せず、産業・地域別の労働協約により賃金を含む労働条件が規定され、これが、実質的な法定最低賃金の役割を果たしてきた。

他方、EU の拡大に伴い、ポーランド等 EU 新規加盟国は、他の加盟国に事業サービスを提供する権利を得ることとなった。

これにより問題となっているのは、新規加盟国の事業主が、ドイツ国内の事業を請け負い、労働者を派遣する形式をとることや労働者が自営業を装うことで、ドイツでの労働協約による最低賃金等の労働条件規制を逃れる者が増加していることである。EU 指令(96/71)では、こうした労働者については、「法律に基づく最低賃金の適用」や「建設工事では一般的拘束力を持つ労働協約による最低賃金の適用」を求めている。最低賃金法のないドイツでは、労働者派遣法を定め建設業のみ外国からの派遣労働者に労働協約による最低賃金の適用を定めていた。しかしながら、EU の拡大に伴い、精肉業など他の業界でも同種の事例が増えてきたことから、今回、労働者派遣法の適用範囲を全産業に広げることとしたものである。

労組側のかなり多くが法定最低賃金を制定して、そうした外国人労働者の低賃金の問題を解決することを要求した。これに対し、政府側は、法定最低賃金を制定する方法では労使自治 $ ^{注13} $ が失われることが危惧される、などとし、既存の労働者派遣法の適用範囲を全産業に拡大することによって、全産業における外国人低賃金労働者の問題を、労使が労働協約によって決定することができるようにする方針である。こうした方法によって、外国人労働者の低賃金問題・最低賃金問題を解決させることを選択したものである。

なお、東欧・アジアなど、労働費用がより安価な地域へのドイツ企業の流出などが進展するなかで、労働協約による地域・産業別の労働条件取り決めではなく、個々の事業主の業績を反映するため、事業所単位で取り決めを結び、労働条件を決定する動きが強まっている。こうした事業所単位での労使合意の増加や、上記の低賃金外国人労働者の問題から、従来からの産業別労働協約によっては、全労働者に公正な最低賃金を適用させることが、十分にできなくなってきていた。このことを懸念したDGBなど国内労働組合は、2004年になってしばしば法定最低賃金の新設を求める動きを見せるようになったが、現在に至るも成功していない。

## （5） 政府によるアジェンダ2010に係る、20の新方針の公表

## a 概 要

社民党(SPD)シュレーダー首相の率いる連邦政府は、ハルツ法と称する一連の法律パッケージを成立させるなど、社会保障・労働市場改革をここ数年進めてきた。そして2010年時点を目標に、ドイツが国際競争力・成長を確保し、社会福祉国家を維持できるようにするための種々の目標を整理していた（「アジェンダ2010」という。詳細に関しては、2003～2004年海外情勢報告参考）。

こうした中、政府は、2005年4月14日、政府ホームページに、アジェンダ2010の現時点での進展状況・今後の予定を整理し、重点20項目として発表した。

〈表2-26〉 アジェンダ2010の継続に関する20の対策

対策(主要なもの)	管轄省庁	経過/期限/註
1	株式会社の法人税引下げ
・法人税税率の25%から19%への引下げ。
・最低所得課税(Mindestgewinnbesteuerung)の変更。	連邦財務省	アイヒエル連邦蔵相・ディークマンノルドラインーヴェストファーレン州蔵相・ファルトルハウザーバイエル州州蔵相の2005年4月8日の第1回会合。
作業委員会での合意を受けて4月に立法手続き開始に関する閣議決定を目指す。
目標:2006年1月1日施行。
2	個人企業(小規模個人事業者)の営業税減税
所得税計算時の営業税の税額控除枠を1.8%から2%に引上げ。	連邦財務省	同上
3	中小企業(KMU)事業承継時の税負担軽減
事業承継時、資本移動税(Erbschaftssteuer)の猶予と、事業継続1年ごと年間10%の同税減額。事業継続10年で、資本移動税全席。	連邦財務省	連邦大蔵大臣アイヒエル氏とノルドラインヴェストファーレン州大蔵大臣ディークマン氏、バイエル州大蔵大臣ファルトルハウザー氏の2005年4月8日の第一回会合。ファルトハウザー氏よりの提言予定。作業委員会での合意を受けて4月に立法手続き開始に関する閣議決定を目指す。
目標:2006年1月1日施行。
4	中小企業に対する技術革新プログラム技術革新中小企業に対する、復興金融院(旧東ドイツの復興を目的に設立されたもの)による、市場金利を2%下回る利息での融資	連邦財務省・連邦経済労働省	2005年4月27日の閣議決定(ゲスト:復興金融院の筆頭理事ラヒ氏)。
5	官僚的形式主義の軽減
a)復興金融院に"Startothek"と呼ばれる情報システムを導入
b)法令整理法(Rechtsbereinigungsgesetz)
約360の法令廃止	連邦経済労働省	情報システムの移行は議決必要事項。財源は確定。資金調達は明確。閣僚決議は2005年4月27日。システム導入は2006年1月1日。
5月4日に全閣僚共同決定、2006年1月1日施行。
# 平成 22 年度予算編成の方針について

平成21年9月29日

閣 議 決 定

1. 平成 22 年度予算については、年内に編成する。

2. 平成 22 年度の予算編成に当たっては、ムダづかいや不要不急な事業を根絶すること等により マニフェストの工程表に掲げられた主要な事項を実現していくため、以下の方針で臨む。

(1) 現行の概算要求基準（平成22年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」(平成21年7月1日閣議了解))は廃止する。

(2) マニフェスト(三党連立政権合意書」を含む。以下同じ)を踏まえた要求の提出は、10月15日までに行うことする。

(3) マニフェスに従い、新規施策を実現するため、全ての予算を組み替え、新たな財源を生み出す。これにより財政規律を守り国債マーケットの信認を確保していく。

(4) 各大臣は、既存予算についてゼロベースで厳しく優先順位を見直し、できる限り要求段階から積極的な減額を行うこととする。
## 政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	技術研究開発を推進する	評価方式	総合(実績)事業	番号	11-41
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	25,375,905	24,949,749	22,905,964	21,002,678	21,400,642
609,882	529,325	521,874	487,063
補正予算(千円)	1,193,602	△331,608	0	1,445,673
0	0	0
繰越し等(千円)	△975,355	906,482	20,649
0	0
計(千円)	25,594,152	25,524,623	22,926,613
0	609,882	529,325
執行額(千円)	25,498,837	25,276,491	19,974,486
609,882	529,325
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	技術研究開発の成果をタイムリーに社会に還元していくためには、年度計画を適切に設定し、それに基づいて技術研究開発を効果的・効率的に推進するとともに、進捗状況を的確に管理することが重要である。この観点から、当該年度に実施された技術研究開発課題のうち、年度計画通りに進捗した技術研究開発課題の割合を業績指標として設定し、平成19年度以降毎年度、80％以上達成することを目標とした。実績値の算定にあたっては、個別の研究開発課題ごとに「十分達成した」、「概ね達成した」、「達成しなかった」の3段階で評価し、そのうち「十分達成した」及び「概ね達成した」ものを「年度計画通りに進捗した」ものとする。
政策評価結果を受けて改善すべき点	国土交通省技術基本計画(平成20年4月策定)に基づき引き続き技術研究開発を推進していく。
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	国土交通省技術基本計画(平成20年4月策定)に基づき、技術研究開発の特性に応じた施策を展開するために必要な額を要求。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	技術研究開発を推進する	番号	11-41	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表において●となっているもの	A	1	一般会計	国土交通本省	技術研究開発推進費	技術研究開発の推進に必要な経費	1,868,536	1,822,324
A	2	一般会計	国土交通本省	東日本大震災復旧・復興技術研究開発推進費	東日本大震災復旧・復興に係る技術研究開発の推進に必要な経費	77,817
A	3	一般会計	国土技術政策総合研究所	技術研究開発推進費	社会資本整備関連技術の試験研究等に必要な経費	624,511	595,348
A	4	一般会計	国土技術政策総合研究所	東日本大震災復旧・復興技術研究開発推進費	東日本大震災復旧・復興に係る社会資本整備関連技術の試験研究等に必要な経費	16,363
A	5	一般会計	国土地理院	技術研究開発推進費	地理地殻活動の研究に必要な経費	125,392	113,331
A	6	一般会計	気象庁	気象研究所	気象業務に関する技術の研究開発に必要な経費	832,378	829,999
小計	3,450,817の内数	3,455,182の内数
対応表において◆となっているもの	B	1	一般会計	国土交通本省	独立行政法人土木研究所運營費	独立行政法人土木研究所運營費交付金に必要な経費	8,540,004	8,468,980
B	2	一般会計	国土交通本省	独立行政法人土木研究所施設整備費	独立行政法人土木研究所施設整備に必要な経費	482,000	457,900
B	3	一般会計	国土交通本省	独立行政法人建築研究所運營費	独立行政法人建築研究所運營費交付金に必要な経費	1,744,600	1,756,547
B	4	一般会計	国土交通本省	独立行政法人建築研究所施設整備費	独立行政法人建築研究所施設整備に必要な経費	95,700	90,915
B	5	一般会計	国土交通本省	独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構運營費	独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構運營費交付金に必要な経費	<521,874>	<487,063>
B	6	一般会計	国土交通本省	独立行政法人交通安全環境研究所運營費	独立行政法人交通安全環境研究所運營費交付金に必要な経費	853,681	752,986
B	7	一般会計	国土交通本省	独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費	独立行政法人交通安全環境研究所施設整備に必要な経費	45,885	110,000
B	8	一般会計	国土交通本省	独立行政法人海上技術安全研究所運營費	独立行政法人海上技術安全研究所運營費交付金に必要な経費	2,795,049	2,708,529
B	9	一般会計	国土交通本省	独立行政法人海上技術安全研究所施設整備費	独立行政法人海上技術安全研究所施設整備に必要な経費	95,000
B	10	一般会計	国土交通本省	独立行政法人港湾空港技術研究所運營費	独立行政法人港湾空港技術研究所運營費交付金に必要な経費	1,248,161	1,275,742
B	11	一般会計	国土交通本省	独立行政法人港湾空港技術研究所施設整備費	独立行政法人港湾空港技術研究所施設整備に必要な経費	148,966	149,784
B	12	一般会計	国土交通本省	東日本大震災復旧・復興独立行政法人港湾空港技術研究所施設整備費	日本大震災復旧・復興に係る独立行政法人港湾空港技術研究所施設整備に必要な経費	589,000
B	13	一般会計	国土交通本省	独立行政法人電子航法研究所運營費	独立行政法人電子航法研究所運營費交付金に必要な経費	1,498,806	1,450,877
B	14	一般会計	国土交通本省	独立行政法人電子航法研究所施設整備費	独立行政法人電子航法研究所施設整備に必要な経費	99,009	39,200
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	技術研究開発を推進する	番号	11-41	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額17,551,861<521,874>の内数	24年度概算要求額17,945,460<487,063>の内数
小計
対応表においてOとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてOとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	21,002,678<521,874>の内数	21,400,642<487,063>の内数
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	技術研究開発を推進する	番号	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
23年度当初予算額	24年度概算要求額	增減
該当なし
施策目標個票

(国土交通省22—44)

施策目標	技術研究開発を推進する
施策目標の概要及び達成すべき目標	技術研究開発の成果をタイムリーに社会に還元していくため、年度計画を適切に設定し、それに基づいて技術研究開発を効果的・効率的に推進する。
施策目標の評価、達成状況及び今後の方向性	施策目標の評価	「順調である」
施策目標の達成状況及び今後の方向性	国土交通省技術基本計画に基づいた施策の着実な展開により、業績指標の実績値は、施策目標の達成に向けて着実な成果を示している。来年度より業績指標を外部評価結果を活用したものに変更し、より客観性の高い評価を実施する。(平成22年度の実績値は95.6%となり、同様の達成状況を示している。)今後とも、技術研究開発の成果をタイムリーに社会に還元していくため、着実な施策の実施が必要であり、国土交通省技術基本計画(平成20年4月策定)に基づき、技術研究開発の特性に応じた施策を展開する。
業績指標	220年度計画通りに進捗した技術研究開発課題の割合	初期値	実績値	評価	目標値
19年度	20年度	21年度	22年度	H19以降毎年度
-	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%	A-2	80%
年度ごとの目標値	80%	80%	80%	80%
(参考)目標を達成した技術研究開発課題の割合	初期値	実績値	評価	目標値
19年度	20年度	21年度	22年度	H22以降毎年度
-	95.6%	A-2	80%
年度ごとの目標値	80%
施策の予算額・執行額等【参考】※下段(〜)書きは、複数施策に関連する予算であり、外数である。	区分	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度要求額
予算の状況(百万円)	25,376	24,950	22,906	21,015
補正予算(b)(23年度は1次補正まで記載)	1,194	△332	0	1,446
前年度線越等(c)(23年度への線越は未記載)	46	1,204	298	0
合計(a+b+c)	26,615	25,823	23,204	22,460
<610>	<529>	<522>
執行額(百万円)	25,499	25,276
翌年度線越額(百万円)	1,021	298
不用額(百万円)	95	248
<0>
学識経験を有する者の知見の活用	国土交通省政策評価会を開催(平成23年7月7日)【意見等】
担当部局名	大臣官房総合政策局	作成責任者名	大臣官房技術調査課(課長 横山 晴生)総合政策局技術政策課(課長 池田 陽彦)	政策評価実施時期	平成23年9月
## 第1－2－6図 GDP デフレーターとマネタリーベースと貨幣乗数

## マネタリーベースの増加は貨幣乗数の低下によって大きく相殺

## （1） GDP デフレータの要因分解

## (2) 貨幣乗数変動の要因分解

（備考）1．日本銀行「マネーサプライ統計」、「マネーストック統計」、内閣府「国民経済計算」により作成（いずれも四半期原系列）。

2．マネーストックについては、2003年4－6月期以降が「マネーストック統計」のM2（平均残高）、それ以前は「マネーサプライ統計」のM2を用いて延長。

3．物価上昇率の分解は、GDPデフレーター変化率＝マネタリーベース変化率＋貨幣乗数変化率＋貨幣流通速度変化率＋実質GDP変化率（逆符号）。

4．貨幣乗数の要因分解は付注1－6のとおり。

外の様々な要因が影響することを踏まえると、物価の安定を目標とする金融政策のみによって、それを適切にコントロールすることは難しい。資産バブルの発生を抑えるためには、金融緩和の資産価格への影響に注意を払いつつ、個別金融機関に対する検査や考查などのミクロ・プルーデンス政策、金融システム全体の安定性を監視するマクロ・プルーデンス政策 $ ^{82} $ を適切