Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 2 売買審査の実施状況

東京証券取引所を例にとると、売買審査の業務を行う売買審査部

は、集積した市場データ等から抽出した銘柄、株式部等から売買取

引の状況に異常性があると連絡を受けた銘柄や、上場部から有価証

劵の投資判断に重要な影響を与える情報が生じたと連絡を受けた銘

柄について調査・審査を行い、関係各部門と相互に緊密な連携を図

りつつ市場監視を行っている。

売買審査の結果、不適正な売買取引が認められた場合には、その

売買取引に関与した取引参加者に対して、再発防止の観点から、処

分を含め内容に応じた措置を講じている。また、不適正な売買取引

とは認められないまでも、その疑いが持たれる売買取引が認められ

た場合には、不公正取引の未然防止の観点から、今後の取引に関し

て慎重を期するよう注意を喚起している。

なお、大阪証券取引所をはじめ他の証券取引所においても同様に

売買審査を行っており、平成13年度においては、大阪証券取引所の

売買審査の結果、空売り規制に係る不適正な売買取引が認められ、

関与した取引参加者について処分を実施している。

なお、売買審査の実施状況については、附属資料3－5の2を参

照。

## 3 会員等に対する処分等の概要

証券取引所は、会員等が法令又は定款等の諸規則に違反したとき、

取引の信義則に反する行為をしたときなどの場合は、その会員等を

審問の上、1億円以下の過怠金の賦課（法令等に違反し、証券取引

所の信用を著しく失墜させた場合は上限５億円）、戒告、市場にお

ける有価証券の売買等の停止・制限、6か月以内の会員権の停止又

は除名（取引参加者の場合は取引資格の取消し）の処分を行うこと
ができる。

また、会員等が法令により業務の停止又は登録の取消しの行政処

分を受けた場合には、その処分の内容に応じ、市場における有価証

劵の売買等の停止・制限又は取引資格の取消しを行う。

平成13年度に東京証券取引所が行った処分は、過怠金の賦課が18

件・総額1億9,000万円、戒告が4件となっており、売買等の制限

を課したものが11件となっている。また、大阪証券取引所において

は、過怠金の賦課が3件・総額1億3,100万円となっており、売買

等の制限を課したものが7件となっている。

## 第 4 金融先物取引業協会の活動状況

金融先物取引業協会の平成13年度における会員に対する監査は、

金融先物取引の受託管理の状況、証拠金の管理状況、金融先物取引

に係る行為規制の遵守状況を主な監査項目として実施している。

監査の結果をみると、法定帳簿及び事業報告書の記載不備、社内

規程の不備、証拠金の管理不備のほか取引一任勘定取引とみられる

事例等が認められており、これらについて是正を指導している。

なお、監査の実施状況については、附属資料3－9を参照。

## 第 5 東京金融先物取引所の活動状況

東京金融先物取引所の平成13年度における会員に対する考查は、

金融先物取引の受託管理の状況、社内管理体制の整備状況、金融先

物取引に係る禁止行為等に関する諸規則の遵守状況を主な考查事項

として実施している。

考查の結果をみると、証拠金を適正に分別管理していない事例、
自社システムによる取引の執行、或いは、注文伝票の作成・保存が適正に行われていない事例等が認められており、これらについて是正を指導している。

なお、考查の実施状況については、附属資料3－12を参照。
# おわりに（個人投資家の皆様へ）

監視委員会は、昨年の新体制発足時に委員長談話として個人投資家

の保護を最大の目標とする「新体制の活動方針」を公表しました。

監視委員会としては、新たな活動方針の中で最大の目標として位置

づけた個人投資家の保護を図るため、証券犯罪の一掃や悪質な証券会

社の摘発に向け最大限の努力を続けています。

個人投資家の皆様が株式や債券などの金融商品に投資されるに当た

って、最も重要な考え方のひとつは「自己責任原則」です。

有価証券など金融商品への投資に当たっては、個々の金融商品には

その性格に応じた投資効果が期待できる半面、常にそれに見合ったリ

スクが伴うということに留意して頂きたいと思います。

近年、新たなタイプの金融商品が個人投資家を対象に数多く提供さ

れるようになってきています。高度なデリバティブを組み込んだ複雑

な商品もあり、一般の個人投資家にとって容易に理解し難い商品もあ

るのではないかと思われます。しかし、最終的な投資効果を享受する

のも損失を負うのも投資家自身であることを忘れず、投資判断に当た

っては、金融商品のもつリスクについても投資家自身で十分に検討す

ることが必要です。

もちろん、金融商品を提供する証券会社にも、金融商品を勧誘する

際には、その金融商品のリスクなど重要な商品性を顧客が理解できる

よう、十分な説明を行うことが求められています。

証券会社に対して市場ルールの遵守状況について検査を行う監視委

員会としては、金融商品の勧誘に当たって個人投資家に対する虚偽表
示や誤解をさせるような勧誘行為がないかとの観点から厳正に検査を

行い、証券会社の行動に問題が認められた場合には、その是正を厳し

く求めています。

個人投資家の皆様も、複雑な金融商品の商品性を理解することには、

苦労が伴うかもしれませんが、金融商品に投資する際には、商品性を

説明したパンフレットや営業員のアドバイス等により、その金融商品

のリスクやコストなどについて、必ずご自分で理解し、今後、様々な

リスクが発生した場合に、いかに対処するかを予測した上で、納得で

きる金融商品を選択して頂きたいと思います。

監視委員会は、投資家との意見交換会を各地で開催し、多数の個人

投資家から、証券会社の営業姿勢に関する意見や監視委員会の業務に

対する要望などを聞かせて頂きました。また、電話やインターネット

などを通じて、一般の方からの情報提供の件数も飛躍的に伸びてきて

います。これまで皆様から寄せられた多数の貴重なご意見や情報は、

監視委員会の業務において有効に活用させて頂いています。

これまで紹介してきた活動状況は、個人投資家のご理解や関係各機

関との緊密な連携による成果であるとともに、監視委員会の個々の職

員の不断の努力の積み重ねであると考えています。

証券市場を取り巻く環境が不断に変化するなかで、今後とも監視委

員会は、個人投資家の保護のため、証券市場の公正に重大な影響を及

ぼすような問題に対して、これまで以上に厳正かつ的確に対応し、そ

の与えられた役割を果して参りたいと考えています。
## ハイテク犯罪の現状

## （1） 社会の情報化の現状

政府は，平成13年3月，「5年以内に世界最先端のIT国家となることを目指す」こととした「e Japan重点計画」を策定した。これにより，今後，「超高速アクセスが可能な世界最高水準のネットワーク」等のインフラを形成することとされており，このインフラを活用した取引等の活動を活性化する諸施策を進めるに当たって，ハイテク犯罪（注）やサイバーテロへの対策がその重要度を増している。

(注) ハイテク犯罪とは、コンピュータ技術及び電気通信技術を悪用した犯罪を指す。

## ●図3-36● 平成13年中の主なホームページ書き換え事案及び不正プログラムの感染事案

2月 海外のサイトからと思われる日本企業等に対するホームページ書き換え事案

5月 地方公共団体、民間企業等に対するホームページ書き換え事案

8月 不正プログラム「Code Red2」の感染事案

9月 不正プログラム「Nimda」の感染事案

11月 不正プログラム「Badtrans」の感染事案

12月 不正プログラム「Goner」の感染事案

## (2) ハイテク犯罪の特徴と主な事例

ハイテク犯罪の主な特徴としては，匿名性が高いこと，こん跡が残りにくいこと，不特定多数の者に被害が及ぶこと，さらには，国境を越えることが容易であることが挙げられる。

●図3-37● ハイテク犯罪及びネットワーク利用犯罪の検挙件数の推移（平成9〜13年）

●表3-38● ハイテク犯罪の検挙件数の内訳（平成13年）

区 分	検挙件数(件)
コンピュータ、電磁的記録対象犯罪	63
電子計算機使用詐欺	48
電磁的記録不正
作出・毀棄	11
電子計算機損壊
等業務妨害	4
ネットワーク利用犯罪	712
児童売春・児童
ボルノ法違反	245
わいせつ物頌布等	103
詐欺	103
名誉毀損	42
脅迫	40
著作権法違反	28
その他	151
不正アクセス禁止法違反	35
合計	810
平成13年中に検挙したハイテク犯罪をみると，大幅に増加しているネットワーク利用犯罪の中でも，児童買春・児童ポルノ事犯及び詐欺が多発している（図3－38）。

また，13年中の都道府県警察におけるハイテク犯罪等に関する相談の受理件数は1万7,277件であり，前年と比べ約1.6倍となった。特に迷惑メールに関する相談や不正アクセス，コンピュータ・ウイルスに関する相談の増加が顕著である（図3－39）。

●図3-38● 多発している罪種の推移（平成11～13年）

[事例1] 土木作業員の男（22）は，12年9月，仲間3人と共謀して，インターネット・オークションにおいて，高級腕時計の出品を装い，その落札者に対し，不正に入手した健康保険証を利用して開設した銀行口座への代金の振り込みを指定し，同口座に現金を振り込ませるなどして，8名から約170万円をだまし取った。13年1月，詐欺罪で検挙した（埼玉）。

[事例2] 大学生の男（18）は，13年2月，雑誌で知り得たハッキング手法を試す目的で，携帯電話を利用し，無料ホームページサービス会社の管理者になりすまして，虚偽のメッセージを送信することにより利用権者からＩＤ・パスワードを入手して，これを不正に使用してウェブサーバに侵入し，同パスワードを変更した。5月，不正アクセス行為の禁止等に関する法律（以下「不正アクセス禁止法違反」という。）で検挙した（警視庁）。

☑図3-39☑ 相談件数の推移（平成11～13年）

●表3-39● 相談件数の内訳（平成12，13年）

区分	13	12	満
違法・有害情報に関する相談（件）	3,282	2,896	386
迷惑メールに関する相談	2,647	1,352	1,295
名誉毀損・誹謗中傷等に関する相談	2,267	1,884	383
インターネット・オークションに関する相談	2,099	1,301	798
詐欺・悪德商法に関する相談（インターネット・オークション関係を除く。）	1,963	1,396	567
不正アクセス・コンピュータウィルスに関する相談	1,335	505	830
その他	3,684	1,801	1,883
# ハイテク犯罪対策への取組み

## （1） 政府の取組み

## ①サミット等における取組み

情報通信技術の進展は，各国の社会・経済に大きな利便を与える一方，ハッキング，コンピュータ・ウイルス等による形でハイテク犯罪の脅威を世界的に深刻化させている。G8諸国では，この問題に重点をおいて対策の検討を進めており，我が国としてもハイテク犯罪に適切に対処すべくサミットや閣僚会合等における国際的取組みに積極的に貢献している。

1995年 6月	ハリファクス・サミットにおいてG8国際組織犯罪対策上級専門家会合（リヨン・グループ）の設置を宣言
1996年 6月	リヨン・サミットにおいて，リヨン・グループが国際組織犯罪対策に関する40の勧告を提出
1997年 1月	リヨン・グループにハイテク犯罪サブグループを設置
1997年12月	G8司法・内務閣僚級会合開催（ワシントンDC）
・「ハイテク犯罪と闘うための原則と行動計画」が合意される
1998年 5月	バーミンガム・サミットにおいてG8首脳が上記「原則と行動計画」の実施を求める
1998年10月	G8司法・内務閣僚級会合開催（モスクワ）
・「蔵置されたコンピュータデータに対する国境を越えるアクセスに関する原則」に合意
・G8各国の政府と産業界との合同会合を要請
2000年 5月	G8ハイテク犯罪対策政府・産業界合同ハイレベル会合「サイバー空間の安全性と信頼性に関する政府と産業界の対話」開催（パリ）
2000年 7月	九州・沖縄サミットで「IT憲章」を採択、コミュニケで産業界との対話の推進を求める
2000年10月	G8リヨン・グループ・ハイテク犯罪対策に関する政府・産業界合同ワークショップを開催（ベルリン）
2001年 2月	G8司法・内務閣僚級会合開催（ミラノ）
・インターネットを犯罪目的，殊に児童の性的搾取目的でこれら技術を用いる者に関し懸念を表明
2001年 5月	G8ハイテク犯罪対策・官民合同ハイレベル会合開催（東京）
2001年 7月	ジェノバ・サミットのコミュニケにおいて、サイバー犯罪，オンライン上の児童ポルノ等との闘いにおける更なる進展を奨励

## ②高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部

ハイテク犯罪対策については，平成12年5月に高度情報通信社会推進本部（注）において，ハイテク犯罪対策・セキュリティ対策が特に優先的に取り組むべき重要施策として位置付けられたことを始め，11月に制定された高度情報通信ネットワーク社会形成基本法において，高度情報通信ネットワークの安全性の確保等が施策の策定における基本方針として位置付けられるなど，その重要度が増している。

(注) 我が国の高度情報通信社会の構築に向けた施策を総合的に推進するため，6年8月，内閣に設置されたもの。12年7月，情報通信技術（IT）戦略本部に発展的に改組され，13年1月，高度情報通信ネットワーク社会形成基本法の施行に伴い，同法に基づく高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部として体制が整備された。
ハイテク犯罪への取組み

第5節

## ③情報セキュリティ対策推進会議

11年9月，政府は，ハッカー対策等の基盤整備，サイバーテロ対策，法整備の検討等の情報セキュリティ対策について，総合的な対策の推進を図るため，内閣官房副長官を議長とする「情報セキュリティ関係省庁局長等会議」を設置し，12年1月に「ハッカー対策等の基盤整備に係る行動計画」を策定した。また，12月には，同会議を発展的に改組した「情報セキュリティ対策推進会議」において，官民の連絡・連携体制の構築，緊急対処体制の強化等を内容とする「重要インフラのサイバーテロ対策に係る特別行動計画」を，13年10月には「電子政府の情報セキュリティ確保に係るアクションプラン」を策定した。

## (2) 警察の取組み ①体制及び法制の準備

## ○ 警察庁における体制整備

ハイテク犯罪の特性を踏まえ，サイバーテロ等の新たな脅威から社会を防衛していくためには，情報通信に関する高度かつ最先端の技術力を確保する必要がある。

平成11年4月，ハイテク犯罪に関し都道府県警察を技術的にリードするナショナルセンターとして，情報通信局に技術対策課を設置

技術対策課の技術的中核として，同課に警察庁技術センターを開設

13年4月，技術対策課にサイバーテロ対策技術室を，各管区警察局に技術対策課を設置

## ☐ 都道府県警察における体制整備

企業等においてシステム・エンジニアとしての勤務経験を有する者等をハイテク犯罪捜査官として中途採用

ハイテク犯罪等に関する相談への対応やハイテク犯罪の予防のための広報啓発等を行う情報セキュリティ・アドバイザーの設置

## ○ 不正アクセス行為の禁止等に関する法律

不正アクセス行為や不正アクセス行為を助長する行為の禁止・処罰等を規定する不正アクセス禁止法は，12年2月（都道府県公安委員会による援助に関する規定は7月）に施行され，国家公安委員会，総務大臣及び経済産業大臣は，毎年2月，同法第7条第1項の規定に基づき，「不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況」を公表している。
## ②産業界との連携

匿名性，無こん跡性，地理的・時間的無制約性といったハイテク犯罪やサイバーテロの特性は，これら犯罪の予防や捜査を困難なものとしており，今後予想されるこれらの犯罪の増加に対処するためには，電気通信事業者等産業界等との緊密な連携を確保していくことが重要である。都道府県警察では，ハイテク犯罪情勢や犯罪手口等

総合セキュリティ対策会議

の犯罪実態に係る情報交換を行うためのプロバイダ等連絡協議会の設置を推進している。また警察庁では，e-Japan重点計画に基づき産業界等との連携を強化するため，13年度に「総合セキュリティ対策会議」を開催し，情報セキュリティに関する有識者により，産業界等と政府機関の連携の在り方，特に警察に係る連携の在り方等について，検討を行っている。

## プロバイダ等連絡協議会の活動内容

## ③国際的な連携強化

国際ハイテク犯罪対策を扱っているG8リヨン・グループのハイテク犯罪サブグループでは，9年12月のG8司法・内務閣僚・総会の開催

セキュリティセミナーの実施

・ホームページの開設

・情報セキュリティアドバイザーによる講演

・パンフレットの作成・配布

ホームページ改ざん防止等に関する情報提供

級会合で策定された「ハイテク犯罪と闘うための原則と行動計画」等に基づき，国際捜査協力や各国国内の体制整備に関する議論がなされている。

14年5月のG8司法・内務閣僚級会合においては、ハイテク犯罪捜査の特殊性に一層的確に対応すべく、24時間コンタクト・ポイントの拡充が合意されたほか、国際的な情報通信ネットワークを使用する犯罪者等の所在確認及び本人確認を迅速に行うための「テロ・犯罪捜査における国境を越えたネットワーク・コミュニケーション追跡のための勧告」が承認された。

警察庁では、これらの会合や、12年5月（パリ）及び13年5月（東京）に開催されたG8ハイテク犯罪対策政府・産業界合同会合に積極的に参画したほか、先進諸国の関係機関との協調関係構築に向けて、専門家の育成を目的とした相互交流等を行っており、特に、アジアにおける近隣諸国及び地域については、情報交換のためのサイバー犯罪技術情報ネットワークシステムを整備するなど国際捜査協力体制の確立を図っている。
ハイテク犯罪への取組み

第5節

## ④情報セキュリティ意識の向上

12年11月，高度情報通信ネットワーク社会形成基本法が施行されたことにより，官民における高度情報通信ネットワーク社会の構築に向けた取組みが推進されるに伴い，ハイテク犯罪が今後ますます増加することが予想される。高度情報通信ネットワークの安全性の確保を図るためには，ハイテク犯罪を未然に防止し，国民の情報セキュリティに関する意識・知識を向上させる必要がある。

都道府県警察では，市民がハイテク犯罪の被害

このビテオは、財団法人日本宝くし会の助成により作されたものです。

情報セキュリティ対策ビデオ

に遭わないように，関係機関，消費者団体，学校教育関係者等と連携して，これまで蓄積してきた情報セキュリティに関する知見をいかした広報啓発活動を推進している。また，教育機関，地方公共団体，民間企業等の職員に対し研修，意見交換を実施し，情報セキュリティに関する知識・意識の向上に努めている。

## ⑤違法・有害コンテンツ対策

違法・有害コンテンツ対策については，都道府県警察が実施するサイバーパトロールによって，認知，検挙に至った事例も見られるが，ネットワーク上を流通する情報は膨大であるため，より網羅的に実態を把握するためには一般のネットワーク利用者の協力が不可欠である。このため警察では，NPO等の各種民間団体との連携等，官民一体となった違法・有害コンテンツ対策に取り組んでいる。また，違法コンテンツに対する取締りの強化はもとより，その実態を国民に広報し，被害防止を図っており，産業界等に対しては，警察への通報等適切な措置がとられるようプロバイダ連絡協議会を通じて協力を要請している。

## ⑥調査研究の推進

ハイテク犯罪やサイバーテロへの対策に当たっては，不正アクセス行為が行われにくい環境を構築することや不正アクセス行為が行われたことを早期に認知することが重要であるため，警察庁では，不正アクセス行為とその対策の実態，アクセス制御に関する技術動向，不正アクセス自動検知に関する調査研究を行っている。また，情報セキュリティの確保や隠匿された犯罪情報の解読に資するため，ネットワークセキュリティに関する技術，暗号の解読に関する技術についても調査研究を行っている。
# セキュリティシステムの確立

## （1） 社会環境の変化に対応したセキュリティシステムの確立

情報通信技術の急速な進歩に伴う社会環境の急激な変化に起因して，ハッキング等の新しい形態の犯罪や不正行為が発生するなどの問題が顕在化しつつある。このような状況において市民生活の安全と平穏を確保していくためには，経済社会システムにおける犯罪抑止力の形成を図ること，すなわち，セキュリティシステムを確立していくことが必要となる。

そして、このようなセキュリティシステムの確立を図るためには、警察においても、企業や消費者の被害の防止を図るための広報啓発活動を行うとともに、企業等に対し、犯罪実態に基づく犯罪防止のための個別具体的な指導等の活動を行うことが必要である。

また，このような技術進歩や社会環境の変化に対応して，情報通信ネットワークに係る防犯技術の開発・提供や，画像伝送システム等多様な防犯技術を活用した警備業等のセキュリティサービスの適切な発展を促していくことも重要である。警察においては，情報セキュリティ施策策定のための調査研究に取り組むほか，産業界及び関係機関・団体との連携を図るなどにより，セキュリティシステムの形成に努めている。

## (2) セキュリティ産業の育成 ①時代の変化に対応した良質なセキュリティサービスの提供

## ○ 活躍する警備業

警備業の業務は，施設警備を始め，交通誘導警備，雑踏警備，現金輸送警備，ボディガード等の幅広い分野に及んでいる。また，ホーム・セキュリティ・システム等に係る機械警備の普及拡大等に伴い，警備業は民間におけるセキュリティサービスとして定着してきており，平成13年末現在の警備業者数は9,452業者，警備員数は44万6,703人に達している。

警備業務は，人の生命，身体，財産等を守る業務であることから，警察では，その業務が適正に行われるように指導及び監督を行っているところであるが，更に優良な警備員の育成を図るため，警備員の検定制度の充実強化に取り組んでいる。

## ○ 優良な防犯機器の普及，推奨

警察では，自主防犯体制の整備，充実のため，各種防犯機器の研究・開発を関係業界等に働き掛けるとともに，これらの研究・開発の状況を広く紹介することにより，その性能の向上と普及に努めている。また，（社）日本防犯設備協会では，防犯設備等に関する調査・研究を行い，防犯設備等の普及の促進を行っているほか，防犯機器の設計，施工及び保守管理を行う者の資質を向上させ，これらの業務の実施の適正化を図るため，平成3年から防犯設備士制度を実施しており，13年末までに7,149人が資格認定試験に合格している。

## ② 流通を通じたセキュリティの確保

## ○ 古物営業法・質屋営業法とは

古物営業法及び質屋営業法は，古物商，質屋等に盗品等が持ち込まれる蓋然性が高いことに着目して，これらの業者に取引の相手方の身分確認や不正品の疑いがある場合の申告，取引の記録等を義務付けることによって，盗品等の市場への流入を阻止するとともに，いったん流入した盗品等を発見するなどして，窃盗その他の犯罪の防止及びその被害の回復を図ることとしている。警察では，犯罪情勢や取引実態に配意しつつ，その適正な施行に努めている。
古物営業法の規定により都道府県公安委員会から許可を受けている古物商及び古物市場主の数の推移は，表3－41のとおりである。また，質屋営業法の規定により都道府県公安委員会から許可を受けている質屋の数の推移は，表3－42のとおりである。

## ●表3-41● 許可を受けている古物商及び古物市場主の数の推移（平成9～13年）

区分	年次	9	10	11	12	13
古物商等	総数（件）	465,685	479,630	500,186	521,282	539,921
古物商	464,158	478,095	498,598	519,668	538,279
古物市場主	1,527	1,535	1,588	1,614	1,642

## ●表3-42● 許可を受けている質屋の数の推移（平成9～13年）

年 次	9	10	11	12	13
質 屋 （ 件 ）	4,837	4,750	4,642	4,526	4,384

## ○ 高度情報通信ネットワーク社会への移行による環境の変化

盗品等が流入する市場は，窃盗犯等の状況や古物等の流通実態により変化するものである。近年の高度情報通信ネットワーク社会への移行とともに，インターネットを利用した古物取引が量的に拡大してきていることに伴い，ホームページを利用した無許可の古物営業が出現してきている。

一方，一般の消費者でも手軽に古物取引に参加できる，いわゆるインターネット・オークションが発達してきている中で，窃盗犯等がインターネット・オークションを利用して盗品等を処分する事例が多発しており，少年による犯行を始め，窃盗犯等が誘発されることを防止する必要が生じている。

[事例1] 男子高校生2名は，13年2月，校内で女子生徒の制服を盗み，インターネット・オークションに出品し（2点，4万円），売却しようとした（島根）。

[事例2] 被疑者は，13年3月，駐車中の自動車からカーステレオ等を盗み出し，インターネット・オークションを利用して，売却した（3点，7万円）（神奈川）。

このため，これらの新たな市場への盗品等の流入を阻止するとともに，いったん流入した盗品等を発見するなどのための制度的枠組みを構築する必要がある。

## ○ 総合的な盗品等の流通対策

流通を通じた犯罪を抑止するための流通分野におけるセキュリティシステムの形成には，警察による古物営業法等の施行のみならず，盗品等に関する情報の交換・共有を始めとする業界団体の自主的取組みが重要なものとなるため，警察では，全国古物商組合防犯協力会連合会，全国質屋組合連合会，（財）全国防犯協会連合会等との緊密な連携の下，古物商，質屋等に対する啓発活動に努めている。

## ③その他

探偵社，興信所等の調査業については，詐欺事案等，悪質な業者による不適正な営業活動が後を絶たないことから，警察では，悪質な調査業者の取締り等を行うことによって，調査業の健全な発展に取り組んでいる。
## 第1章 大きな変動に見舞われた地域経済

## 第1節 総論 —この1年間の景気の基調—

### 1. 景気は東日本大震災による弱い動きから持ち直しへ

我が国の景気は2010年秋以降、アジアにおける生産調整を背景に輸出の弱さが次第に明確となるとともに、猛暑効果の反動や環境対応車購入補助金制度（以下、「エコカー補助金」という）の終了の影響もあって、足踏み状態になった。しかし、11年に入ると、輸出が徐々に持ち直し、国内においてもエコカー補助金終了に伴う生産や消費の一時的な落ち込みが緩和していくのに伴い、景気は再び持ち直しに転じつつあった。

そのような中、11年3月11日に、日本経済は東日本大震災という大きなショックに遭遇した。今回の震災は被災地における被害規模が甚大であるだけでなく、サプライチェーンの寸断や電力供給の制約、原子力災害等を通じ、被災地以外にも広く経済的な影響を及ぼしたことから、景気全体にも弱い動きが目立つようになった。その後、サプライチェーンの立て直しによる生産の持ち直しなどを背景に、11年夏には、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるものの、景気は持ち直しに転じたが、秋には、そのテンポが緩やかになっている。なお、夏以降、円高が急激に進行・高止まりし、また、海外景気の回復力が弱まっており、為替レート・株価等の変動や海外景気の下振れ等によっては、景気が下振れするリスクも存在する状況となっている。

### 2. 多くの地域で持ち直している地域経済

地域経済の動向をみると、2010年8月には多くの地域では持ち直しの動きがみられる一方、北関東、東海などでは持ち直してはいるものの緩やかなものに止まる状態にあった（第1－1－1表）。

それが11月には、北陸、九州、沖縄を除く地域で足踏み状態となった。これは、10月のたばこ税増税前の駆け込み需要や、12月からの家電エコポイント制度²の変更を前にしたテレビ等の販売の急増等により、全ての地域で消費に持ち直しの動きがみられたものの、鉱工業生産が9月のエコカー補助金の終了による自動車生産の落ち込みや輸出の鈍化等などから、東海、中国など多くの地域で減少したことによるものであった。一方、鉱工業生産の伸びが鈍化しなかった九州と、8月のインターハイ開催などにより観光が好調だった沖縄の2地域においては、引き続き持
ち直しの動きがみられた。

その後、11年2月には、鉱工業生産ではエコカー補助金の終了による減少が落ち着いたことや輸出により持ち直しの動きがみられたことなどから、東北、北関東、南関東、東海、中国、四国の6地域で持ち直しの動きがみられるようになり、景気が足踏み状態から抜け出す動きが地方に広がりつつあった。

しかし、3月に発生した東日本大震災は、鉱工業生産、個人消費の落ち込みの程度により、各地域の景気に大きな差をもたらすことになった。被災地の東北では景気は極めて大幅に悪化した。また、景気は、北関東、南関東でも大幅に悪化し、東海では弱まっていった。一方、鉱工業生産の影響が小さかったことなどから、北陸では緩やかに持ち直しており、四国では持ち直しの動きがみられた。

その後、東日本大震災で混乱した自動車の部品などのサプライチェーンの復旧が進み、幅広い地域で生産が回復してきたことや、自粛ムードの弱まりや地上デジタル放送への完全移行に伴うテレビ等の駆け込み需要などにより、個人消費も多くの地域で増加したことなどから、8月には、景気は、東北、北関東、東海では持ち直し、北陸、近畿、中国、九州では緩やかに持ち直している状態に戻った。一方、四国では自動車産業の集積が乏しいことや、世界的な半導体市況の停滞が響いて電気機械を中心に生産が減少したことから、景気は弱含んでいる。

このように、地域の主力産業の動きなどに影響されて地域ごとにやや異なる動きをみせているものの、サプライチェーンの回復による生産の増加や輸出に支えられ、11年10月時点では、多くの地域において景気は持ち直している。
第1－1－1表 各地域の景況判断の推移

2010年5月	8月	11月	2011年2月	5月	8月
北海道	持ち直しの動きがみられる	持ち直しの動きがみられる	↘	足踏み状態となっている	足踏み状態となっている	↘	東日本大震災の影響により、弱含んでいる	↗	東日本大震災の影響が残るもの、持ち直しの動きがみられる
東 北	持ち直しの動きがみられる	↘	持ち直しの動きが緩やかになっている	↘	足踏み状態となっている	↗	持ち直しの動きがみられる	↘	東日本大震災の影響により、極めて大幅に悪化している	↗	東日本大震災の影響により、依然として厳しい状況にあるもの、持ち直ししている
北関東	↗	持ち直している	↘	緩やかに持ち直している	↘	足踏み状態となっている	↗	持ち直しの動きがみられる	↘	東日本大震災の影響により、大幅に悪化している	↗	東日本大震災の影響が残るもの、持ち直している
南関東	↗	持ち直している	↘	緩やかに持ち直している	↘	足踏み状態となっている	↗	持ち直しの動きがみられる	↘	東日本大震災の影響により、大幅に悪化している	↗	東日本大震災の影響が残るもの、持ち直している
東 海	持ち直している	↘	緩やかに持ち直している	↘	足踏み状態となっている	↗	持ち直しの動きがみられる	↘	東日本大震災の影響により、弱まっている	↗	東日本大震災の影響が残るもの、持ち直している
北 陸	持ち直しの動きがみられる	↗	持ち直している	↘	緩やかに持ち直している	緩やかに持ち直している	緩やかに持ち直している	緩やかに持ち直している
近 畿	持ち直しの動きがみられる	持ち直しの動きがみられる	↘	足踏み状態となっている	足踏み状態となっている	↘	東日本大震災の影響により、弱含んでいる	↗	緩やかに持ち直している
中 国	持ち直しの動きがみられる	持ち直しの動きがみられる	↘	足踏み状態となっている	↗	持ち直しの動きがみられる	↘	東日本大震災の影響により、弱含んでいる	↗	緩やかに持ち直している
四 国	↘	持ち直しの動きが緩やかになっている	持ち直しの動きが緩やかになっている	↘	足踏み状態となっている	↗	持ち直しの動きがみられる	持ち直しの動きがみられる	↘	弱含んでいる
九 州	持ち直しの動きがみられる	持ち直しの動きがみられる	持ち直しの動きがみられる	持ち直しの動きがみられる	↘	東日本大震災の影響により、弱含んでいる	↗	緩やかに持ち直している
沖 縄	↗	下げ止まっている	↗	持ち直しの動きがみられる	持ち直しの動きがみられる	↘	足踏み状態となっている	↘	東日本大震災の影響により、弱まっている	↗	東日本大震災の影響が残るもの、持ち直しの動きがみられる

(備考) 1. 内閣府「地域経済動向」より抜粋。

2．表のうち、

は上方に変更した地域。

は下方に変更した地域。
## 科学技術イノベーション総合戦略2014 〜未来創造に向けたイノベーションの懸け橋〜 【概要（簡略版）】

## 「世界で最もイノベーションに適した国」を目指し、更なる科学技術イノベーション政策の推進と着実な実行に向け、科学技術イノベーション総合戦略2014を策定する。

第1章

科学技術イノベーション

立国を目指して

第2章

第2章

科学技術イノベーションが

取り組むべき課題

## 政策・予算・法制度の三位一体で科学技術イノベーション政策を運営、総合科学技術会議の司令塔機能を強化（1年間の実績）

## <政策面>

基本計画、総合戦略を主柱とする科学技術イノベーション政策全体の体系化・重点化

総合戦略を基軸とする予算と直結した年間PDCAサイクルの確立

☐ 重要課題解決に向けた取組

☐ 2大「国家重点プログラム」SIP・ImPACTの推進

イノベーション創出環境の改革

### 1. 政策課題の再構築

○「エネルギー基本計画」の方向性に沿った取組の推進

○ 生産・消費・流通各段階での技術間連携

I. クリーンで経済的なエネルギーシステムの実現

## <予算面>

☐ 資源配分方針、アクションプラン等を通じた政策の重点化・大括り化

☐ 科学技術イノベーション予算戦略会議による関係府省の連携・調整

<法制度面>

○「健康・医療戦略推進本部」との協働

○基礎研究と臨床現場の間の循環の構築

Ⅱ.国際社会の先駆けとなる健康長寿社会の実現

☐ 総合科学技術会議及び事務局機能の強化

○融合問題を一体として解決する「スマートシティ」の実現

○ソフトも含めたパッケージ展開

Ⅲ.世界に先駆けた次世代インフラの構築

○これまで成長分野とみなされていなかった分野を成長エンジンとして育成

IV. 地域資源を活用した新産業の育成

## 総合戦略2014策定の基本的考え方

経済社会への科学技術イハーションの役割と期待

①経済再生を確実にする原動力

②将来の持続的発展のブレークスルー

③グローバル社会でのプレゼンス向上の切り札

最近の科学技術イハーションの動向の背景

①経済の回復・再生から持続的成長の実現へ

②科学技術主導の経済成長へ

③本格的な知'の大競争時代へ

○早急な成果を要する復興に向け、実現の早いものに施策を集中して推進

V.東日本大震災からの早期の復興再生

世界で最もイハ〝-ジョンに適した国ヘ

世界で最も活発なイハ〝-ジョン発信拠点ヘ

・科学技術イハざーション＝我が国の明るい未来に向けた'頼みの綱' '生命線'

⇒国家戦略として取り組むことが必要な「先行」投資かつ「先攻」投資

・明るく活気溢れる未来を目指した'攻め'のプロジェクトの推進

2. 分野横断技術による産業競争力の強化

□ 政策課題分野を超えて分野横断的に適用し産業競争力を高めた課題解決につなげていく

➢情報セキュリティ・ビックデータ解析・ロボット・制御システム技術等のICT

➢ デバイス・センサや新たな機能を有する先進材料を開発するためのナノテクノロジー

➢ 地球観測技術や資源循環等の環境技術

3つの戦略的視点

スマート化

システム化

グローバル化

2030年の経済社会の姿

世界トップクラスの経済力を維持し持続的発展が可能となる経済

国民が豊かさと安全・安心を実感できる社会

世界と共生し人類の進歩に貢献する経済社会

### 3. 2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の機会活用

1，2で示される各種施策について組み合わせてプロジェクト化

☐ 大会活用という現実的な出口を見定めた「産業化」の促進

☐ 日本発の科学技術イノベーションを世界に発信

プロジェクト形成のためタスクフォースを設置

第3章

科学技術イノベーションに

適した環境創出

## イノベーションに適した環境の実現

科学技術イノベーションの可能性の飛躍的向上

「挑戦」と「相互作用」に係る

多様な機会を提供

1. 研究開発法人を中核とした

イノベーションハブの形成

✓ 国際的な産学官共同研究拠点の形成

第4章

総合科学技術・

イノベーション会議の

司令塔機能の発揮

✓ 産総研などによる橋渡し機能の強化

✓ 研究者・技術者の流動性向上に向けた制度の導入・活用

## 「挑戦」と「相互作用」による多様な機会を形成する3つの政策パッケージ

### 3.大学、研究開発法人、資金 3つの改革に係る取組の推進

## 総合科学技術・イノベーション会議の役割

2.若手・女性や中小・ベンチャー企業が挑戦できる環境の整備

◆ 科学技術振興とイノベーション政策の一体的推進に向けた、全体俯瞰と横串機能

研究開発型中小・中堅企業やベンチャー企業の「挑戦」の支援

卓越した大学院の形成などによる大学改革

新たな研究開発法人制度の創設

◆ 司令塔機能強化により実現した予算戦略会議、SIPや

ImPACT等を活用した府省の枠を超えた政策誘導

研究資金制度の再構築とファンディング機関の改革

✓ 高い意欲・能力を有する若手・女性による「挑戦」の機会拡大

◆ 司令塔間連携、府省間の縦割り排除、産学官連携の強化、基礎から出口までの迅速化

## 研究不正への対応等を含む研究推進体制の強化

## 具体的対応

## 総合科学技術・イノベーション会議の司令塔機能の発揮

✓ 科学技術関係予算編成の主導

✓ イノベーション環境整備への誘導

✓ 従来の枠組みを超えた革新的研究への投資

✓ 世界最高水準の新たな研究開発法人制度によるイバ-ジョンサイクルの実現
# 第2章 科学技術イノベーションが取り組むべき課題

## 政策課題の再構築

# I. クリーンで経済的なエネルギーシステムの実現

## 重点的課題

クリーンなエネルギー供給の安定化と低コスト化

- 新規技術によるエネルギー利用効率の向上と消費の削減 等

## Ⅱ．国際社会の先駆けとなる健康長寿社会の実現

## 重点的課題

• 医療品・医療機器開発の強化

- 臨床研究・治験への体制整備

- 世界最先端の医療の実現

・疾患に対応した研究の強化

S I P 施策については、政策課題解決を先導するものとして位置づけ、これに肉付けさせる形で各府省の施策を総動員させていく

## 重点的課題

次世代のまちづくりに向けたスマートシティの実現

## Ⅲ．世界に先駆けた 次世代インフラの構築

・レジリエントな社会の構築

### I V. 地域資源を活用した新産業の育成

## 重点的課題

農林水産業を成長エンジンとして育成

- 地域の活性化につながる産業競争力の強化

## 重点的課題

住民の健康を災害から守り、子どもや高齢者が元気な社会の実現

## SIPが先導

- 地域産業における新ビジネスモデルの展開等

## 革新的燃烧技術

- 自動車用内燃機関を出口として設定し、熱効率50%以上という目標の早期実現を目指す

## 次世代海洋資源調查技術

## V ．東日本大震災からの早期の復興再生

- 我が国の海洋資源開発、環境保全及び資源安全保障に貢献

エネルギーキャリア

- 水素の製造、輸送・貯蔵技術を確立し、化石燃料と同等のコスト競争力の実現を目指す 等

## 各省連携プロジェクトの推進

• 医薬品創出

• 医療機器開発

革新的医療技術創出拠点の整備

• 再生医療の実現

・オーダーメイド・ゲノム医療の実現

・がんに関する研究

• 精神・神経疾患に関する研究

- 新興・再興感染症に関する研究

・難病に関する研究

科学技術イノベーション創造推進費を活用して調整費を創設し、医療分野の研究開発について総合的に調整

## 調整費を創設

## SIPが先導

## 自動走行システム

• より高度なレベルでのスマートシティの実現を先導

インフラの維持管理・更新・マネジメント技術

- 健全度評価や余寿命評価の高度化、長寿命化技術の確立等により、システム化された高度なインフラマネジメントシステムを実現等

## SIPが先導

## 次世代農林水產業創造技術

- 先端技術や情報を駆使した農業のスマート化、新たな育種技術等による画期的な商品提供の実現

## 革新的設計生產技術

- 設計技術と生産技術といったものづくりプロセス間の連携や、ユーザー価値を設計に反映させるシステム等、様々なプレーヤー間の連携を基本としたものづくりシステムの確立

## 各省連携プロジェクトの推進

- 災害発生時の医療技術、的確な医療提供と健康維持の手法の研究開発の推進

- 災害弱者である姦婦や乳幼児、高齢者への適切な支援方法の研究開発の推進

- 個別化医療・予防に向けたゲノムコホートの研究開発 等

## 分野横断技術による産業競争力の強化

## I CT

アプリケーションレベルでの防御だけでなく、デバイスレベルやネットワークレベルでの防御まで含めた総合的なサイバーセキュリティへの対応

- ネットワーク上のデータを活用した、新しい知識や複雑系における気づかなかった認識を創出

- 音声操作や意識だけでの簡単な機器操作を実現する☐ボティクス技術の開発等

## 上記政策課題解決に向けて産業競争力強化の源泉を組み込む

## ナノテクノロジー

材料技術や微細加工技術等による新たなデバイス・システムの創出

- 希少元素を代替する材料の開発や、強く・軽く・熱に耐える革新的材料の開発等

## 環境技術

地球規模の観測データ等を活用した将来の再生エネルギー量のポテンシャル把握、食料生産管理への活用

- 限られた資源の中で大きな付加価値を生み出す資源循環・再生技術の推進等
## 第3章 科学技術イノベーションに適した環境創出 〜「挑戦」と「相互作用」による多様な機会を形成する政策パッケージ〜

### 1. 研究開発法人を中核とした イノベーションハブの形成

・研究開発法人を中核とした

国際的な産学官共同研究拠点の形成

・産総研等による「橋渡し」機能の強化

次の取組を先行的に実施し、総合科学技術・イノベーション会議で評価を行い、「橋渡し」機能を担うべき他の機関に展開。

・研究後期段階における民間企業からの受託研究を基本

・受託研究成果含め知財を自ら所有、独占的実施権付与を基本・アワード型の手法の先行的導入など

※挑戦的なテーマに対して多数の主体の競争の場を設ける手法

・クロスアポイントメント制度等の積極的な導入・活用

による組織の枠を超えた人材流動化の促進

## 多様な組織・人材の「相互作用」でイノベーション創出の各過程を橋渡し

## 世界で最も イノベーションに適した国

## イノベーションを 結実させる

## 「挑戦」の機会拡大

## イノベーション システムを駆動する

## 2．若手・女性や中小・ベンチャー企業が 挑戦できる環境の整備

・若手研究者の安定的な雇用機会等の拡大

・技術革新制度の拡充などによる中小企業などへの支援拡大

・政府が行う研究開発プロジェクトへのベンチャー企業等の参加促進

## イノベーションの 芽を育む

## 3．大学、研究開発法人、資金 3つの改革への先行的取組

## 「知」の 創出力強化

・世界水準の大学による卓越した大学院形成に係る新たな仕組みの検討

・新たな研究開発法人制度の創設

・競争的研究資金制度の運用改善とファンディング機関の改革

研究不正への対応等を含む研究推進体制の強化
平 成 24 年 度 環 境 省 所 管

# 一般会计发出暂定予算各目明细书

第 180 回 国 会（常 会）提 出
環 境 本 省 頁1

地 方 環 境 事 務 所 12

原 子 力 規 制 庁 15

## 目
## 環境省所管一般会計

歲 出 暫 定 予 算 各 目 明 細 書

組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳
環境本省	395,142	40千円
001環境本省共通費	21,977
95環境本省一般行政必要な経費	19,487
95016-2129-06諸謝金	53	40千円
13

95016-2122-08職員旅費	283	40千円

95016-2122-08外国留学旅費	1,006	40千円

95016-2122-08赴任旅費	1,043	40千円

95016-2122-08委員等旅費	88	40千円
95016-2123-09庁費	15,975	40千円
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳
(環境本省)	001(環境本省共通費)	95(環境本省一般行政必要な経費)	95016-2123-09 国会図書館支部庁費	29	消耗品費
95016-2123-09 情報処理業務庁費	380	雑役務費
95016-2123-09 各所修繕	610	一般修繕等
95016-2129-17 交際費	20
95審議会等に必要な経費	2,490	中央環境審議会
95016-2111-05 委員手当	1,104	中央環境審議会謝金
95016-2129-06 諸謝金	12	中央環境審議会委員出席旅費
95016-2122-08 委員等旅費	691	印刷製本費借料及び損料会議費
95016-2123-09 庁費	683	273
28
232
002地球温暖化对策推進費
地球温暖化对策の推進に必要な経費	11,557	会議出席等旅費
95016-2129-06 諸謝金	96	会議出席等謝金
95016-2122-08 委員等旅費	248	印刷製本費会議費
95016-2123-09 環境保全調査費	11,213	11千円11,201

004地球環境保全費
95地球環境の保全に必要な経費	12,635	内国旅費
95016-2122-08 職員旅費	4,799	連絡調整等旅費
外国旅費
国际会議出席等旅費
95016-2122-08 委員等旅費	58	会議出席等旅費
95016-2123-09 庁費	1,737	備品費
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算	內訳
(環境本省)	004(地球環境保全費)	95(地球環境の保全に必要な経費)	消耗品費	74千円
印刷製本費	33
通信運搬費	91
借料及び損料	18
雑役務費	1,510
95016-2123-09 環境保全調査費	3,210	印刷製本費	7千円
雑役務費	3,203
95016-2123-09 政府開発援助環境保全調査費	2,831	雑役務費
005 大気・水・土壤環境等保全費
95 大気・水・土壤環境等の保全に必要な経費	75,468	有明海・八代海総合調査評価委員会	2千円
95016-2111-05 委員手当	55	有明海・八代海総合調査評価委員会針金	83
95016-2129-06 諸謝金	85	会議出席等謝金
内国旅費
95016-2122-08 職員旅費	453	現地調査等旅費	347千円
外国旅費
現地調査等旅費	106
95016-2122-08 委員等旅費	217	有明海・八代海総合調査評価委員会委員出席旅費	80千円
会議出席等旅費	137
95016-2123-09 庁費	3,028	備品費	54千円
消耗品費	204
印刷製本費	376
通信運搬費	82
借料及び損料	85
会議費	12
雑役務費	2,215
95016-2123-09 環境保全調査費	68,795	備品費	3,505千円
消耗品費	133
印刷製本費	9
通信運搬費	1
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳
(環境本省)	005(大気・水・土壤環境等保全費)	95(大気・水・土壤環境等の保全に必要な経費)	光熱水料電気料借料及び損料会議費雑役務費65,097
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳
(環境本省)	008(生物多樣性保全)等推進費	生物多樣性の保全等の推進必要な経費	54,767	会議出席等謝金
95016-2129-06 諸謝金	248	内国旅費調查指導旅費
95016-2122-08 職員旅費	447
会議出席等旅費
95016-2122-08 委員等旅費	357	備品費
95016-2123-09 庁費	2,851	消耗品費
印刷製本費
通信運搬費
借料及び損料
会議費
雑役務費
備品費
95016-2123-09 環境保全調查費	50,405	消耗品費
印刷製本費
通信運搬費
光熱水料
電気料
水道料
ガス料
借料及び損料
会議費
雑役務費
自動車維持費
借料及び損料
95016-2123-09 土地建物借料	388	生物多樣性センター等借料
一般修繕
95016-2123-09 各所修繕	71
010自然公園等事業費	国立公園等施設
45自然公園等事業に必要な経費	45052-1204-00 国立公園等維持管理費	34,004	国民公園施設
19,178千円
14,826
6 環境省所管 環境本省

組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳
(環境本省)	011 化学物質対策推進費	会議出席等謝金
化学物質対策の推進に必要な経費	27,921
95016-2129-06 諸謝金	123	内国旅費
95016-2122-08 職員旅費	77	調査指導等旅費
会議出席等旅費
95016-2122-08 委員等旅費	101	備品費
95016-2123-09 庁費	1,026	消耗品費
印刷製本費
通信運搬費
借料及び損料
会議費
雑役務費
95016-2123-09 環境保全調査費	26,594	印刷製本費
借料及び損料
会議費
雑役務費
012 環境保健対策推進費	26,565
環境保健対策の推進に必要な経費	6,000	公害健康被害補償不服審
95016-2111-05 委員手当	290	查会等委員手当
95016-2129-06 諸謝金	290	会議出席等謝金
95016-2122-08 職員旅費	331	内国旅費
調査指導等旅費
95016-2122-08 委員等旅費	288	会議出席等旅費
95016-2123-09 庁費	688	備品費
消耗品費
印刷製本費
通信運搬費
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳
(環境本省)	012(環境保健対策推進費)	95(環境保健対策の推進に必要な経費)	借料及び損料会議費雑役務費消耗品費印刷製本費光熱水料電気料借料及び損料会議費2,970

95016-2123-09環境保全調査費	3,079
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳
(環境本省)	014(環境・経済・社会の統合的向上費)	95(環境・経済・社会の統合的向上に必要な経費)	95016-2123-09土地建物借料	359	借料及び損料パートナーシップオフィス借料

015環境政策基盤整備費	77,012
95環境政策基盤整備等に必要な経費	37,859
95016-2129-06諸謝金	126	会議出席等謝金
95016-2122-08職員旅費	134	內国旅費調査等旅費

95016-2122-08委員等旅費	139	会議出席等旅費
95016-2123-09庁費	2,015	備品費消耗品費印刷製本費通信運搬費借料及び損料会議費雑役務費1,001
95016-2123-09情報処理業務庁費	27,434	備品費消耗品費27,277

95016-2123-09環境保全調査費	7,431	印刷製本費通信運搬費借料及び損料会議費雑役務費67千円4741026,905

95016-2123-09通信専用料	580	通信運搬費
環境問題に対する調査・研究・技術開発に必要な経費	39,153	環境保全研究検討員謝金
13054-2129-06環境保全研究諸謝金	60
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳
(環境本省)	015(環境政策基盤整備費)	13(環境問題に対する調査・研究・技術開発に必要な経費)	13054-2122-08 環境保全研究職員旅費	96	86千円
外 国 旅 費
環境保全研究現地調査旅費
10

13054-2122-08 環境保全研究委員等旅費	64	環境保全研究検討員旅費
13054-2123-09 公 害 調 查 費	38,918	借 料 及 び 損 料
会 議 費
雑 役 務 費
借 料 及 び 損 料
13054-2123-09 土地 建 物 借 料	15	借 料 及 び 損 料
016 環境調査研修所	19,821
13 環境調査研修所に必要な経費	4,545
13054-2122-08 職 員 旅 費	39	内 国 旅 費
連 絡 調 整 等 旅 費
13054-2122-08 赴 任 旅 費	60	内 国 旅 費
13054-2123-09 庁 費	4,075	備 品 費
消 耗 品 費
印 刷 製 本 費
通 信 運 搬 費
光 熱 水 料
電 気 料
水 道 料
力 ス 料
借 料 及 び 損 料
会 議 費
雑 役 務 費
自 動 車 維 持 費
燃 料 費
13054-2123-09 土地 建 物 借 料	23	借 料 及 び 損 料
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算	內訳
(環境本省)	016(環境調査研修所)	13(環境調査研修所)	348	給水用水図室等用地借料	2千円
水俣病情報センター土地借料等	21
一般修繕
13054-2123-09 各所修繕	15,276
環境保全に関する調査、研修等に必要な経費	181	講師謝金	101千円
13054-2129-06 諸謝金	357	客員研究員等謝金	80
內国旅費
13054-2122-08 職員旅費	357	調査等旅費
講師旅費	74千円
13054-2122-08 委員等旅費	156	客員研究員等旅費	82
備品費	1,421千円
13054-2123-09 研修所庁費	1,643	雑役務費	222
備品費	4,571千円
13054-2123-09 試験研究費	12,939	消費品費	772
印刷製本費	59
通信運搬費	41
光熱水料	444
電気料	344
水道料	1
ガス料	99
借料及び損料	2,092
会議費	1
雑役務費	4,959
024自然公園等事業工事諸費
自然公園等事業工事諸費に必要な経費	1,864
45052-1202-08 職員旅費	124	內国旅費
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳
(環境本省)	024(自然公園等事業)工事諸費	45(自然公園等事業)工事諸費に必要な経費	連絡指導等旅費内国旅費工事監督旅費内国旅費消耗品費印刷製本費備品費消耗品費通信運搬費光熱水料電気料水道料ガス料借料及び損料雑役務費
45052-1202-08工事施行旅費	74

45052-1202-08赴任旅費	15
45052-1203-09庁費	42
45052-1203-09広報費	190
45052-1203-09工事雑費	1,419
12 環境省所管 地方環境事務所

組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳
地方環境事務所	50,139	弁護士謝金健康管理医謝金会議出席等謝金
031地方環境事務所共通費
地方環境事務所一般行政必要な経費	18,011
95016-2129-06 諸 謝 金	77

95016-2122-08 職員旅費	1,381

95016-2122-08 委員等旅費	38
95016-2123-09 庁 費	11,489