Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
累積欠損金は455億円で、前年度と比べると2.8%減となっている。なお、不良債務を有する事業はない。

## (b) 资本收支

資本的支出は367億円で、前年度と比べると3.4%減となっている。これに対する財源は、外部資金が49億円、内部資金が318億円で、財源不足額は生じていない。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は151億円で、前年度と比べると11.3%減、企業債償還金は159億円で、前年度と比べると0.2%減となっている。

## （力）病院事業

## a 事業数及び経営規模

地方公共団体が経営する病院事業（地方公営企業法を適用する病院事業）で、平成21年度決算対象となるものは、659事業であり、これらの事業が有する病院（以下「自治体病院」という。）数は916病院である。これを経営主体別にみると、都道府県立が188病院（43都道府県）、政令指定都市立が44病院（17政令指定都市）、市立が397病院（326市）、町村立が187病院（180町村）及び一部事務組合等立が100病院（77組合）となっている。

自治体病院のうち病床数300床以上の病院は、一般病院の33.0％に当たる288病院となっており、地域における基幹病院、中核病院として高度医療の提供を行っている。

一方、病床数が150床未満であり、直近の一般病院までの移動距離が15キロメートル以上となる位置に所在している等の条件下にある「不採算地区病院」は、一般病院の36.5％に当たる319病院となっており、民間医療機関による診療が期待できない離島、山間地等のへき地における医療の確保のため、重要な役割を果たしている。

さらに、自治体病院全体の83.4％に当たる764病院が救急病院として告示を受けており、地域の救急医療を担っている。

平成21年度末における病床数は21万6千床で、前年度と比べると3.3%減となり、入院、外来延患者数は1億5千万人で、3.8%減となっている。

また、病床利用率は73.6%（前年度73.8%）、外来入院患者比率（年延外来患者数を年延入院患者数で除したもの）は166.6%（前年度166.4%）となっている。なお、全国の病院に占める自治体病院の数及び病床数の推移は、第102図のとおりである。

第102図 全国の病院に占める自治体病院の状況

（注）全国の病院数及び病床数は、厚生労働省「医療施設調査（各年度10月1日現在）」を基にした数である。
## 第35表 病院事業の経営状況

(单位 億円)

区	分	純度	損益	経常損益
21	年	度	20	年	度	21	年	度	20
(事業数)	黑字額	(266)	(194)	(256)	(183)
364	259	255	139
(事業数)	赤字額	(391)	(470)	(401)	(481)
1,433	2,076	1,358	1,984
(事業数)	収支	(657)	(664)	(657)	(664)
△1,070	△1,817	△1,103	△1,845

## b 経営状況

## (a) 损益收支

病院事業の総収益は3兆9,987億円、総費用は4兆1,056億円となっており、この結果、純損益は1,070億円の赤字（前年度1,817億円の赤字）、総収支比率は97.4％となっている。また、経常収益は3兆9,646億円、経常費用は4兆749億円となっており、この結果、経常損益は1,103億円の赤字、経常収支比率は97.3％となっている。純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第35表のとおりである。

累積欠損金は2兆1,571億円で、前年度と比べると1.0%増となっている。また、不良債務は508億円で、前年度と比べると11.8%減となっている。

また、医業費用に対する医業収益の割合である医業収支比率は89.5%（前年度88.1%）となっており、これを病院の種別にみると、一般病院が90.1%（同88.7%）、結核病院が42.5%（同42.5%）、精神科病院が67.4%（同66.7%）となっている。

## (b) 资本收支

資本的支出は6,889億円で、前年度と比べると0.1%減となっている。これに対する財源は、外部資金が4,862億円、内部資金が1,878億円で、財源不足額は149億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は3,125億円で、前年度と比べると7.7%増、企業債償還金は3,446億円で、前年度と比べると2.5%減となっている。

## （キ）下水道事業

## a 事業数及び経営規模

地方公共団体が経営する下水道事業で、平成21年度決算対象となるものは、3,635事業（うち建設中72事業）であり、法適用企業が377事業、法非適用企業が3,258事業である。これを経営主体別にみると、都道府県営が82事業、政令指定都市営が43事業、市営が1,889事業、町村営が1,596事業、一部事務組合等営が25事業となっている。

下水道事業の平成21年度末における現在処理区域内人口は9,945万人、現在処理区域面積は446万haとなっている。また、年間総処理水量（雨水処理水量と汚水処理水量の合計。ただし、流域下水道分は流域関連公共下水道として水量を計上しているため除く。）は145億66百万m³で、前年度と比べると0.9%減となっている。

## b 経営状況

## (a) 法適用企業

## (i) 损益收支

法適用企業の下水道事業の総収益は1兆5,201億円、総費用は1兆4,647億円となっており、
## 第36表 下水道事業の経営状況

(单位 億円)

区	分	21	年度	(A)	20	年度	(B)	差	引(A) - (B)
法適用企業	法非適用企業	合計	法適用企業	法非適用企業	合計	法適用企業	法非適用企業	合計
(事業数)黑字額	(224)	(3,122)	(3,346)	(178)	(3,194)	(3,372)	(46)	(△72)	(△26)
731	907	1,637	682	876	1,557	49	31	80
(事業数)赤字額	(150)	(67)	(217)	(135)	(74)	(209)	(15)	(△7)	(8)
176	286	462	180	317	498	△4	△32	△36
(事業数)収支	(374)	(3,189)	(3,563)	(313)	(3,268)	(3,581)	(61)	(△79)	(△18)
555	621	1,176	501	559	1,060	53	63	116

この結果、純損益は555億円の黒字（前年度501億円の黒字）、総収支比率は103.8％となっている。また、経常収益は1兆5,138億円、経常費用は1兆4,619億円となっており、この結果、経常損益は519億円の黒字、経常収支比率は103.5％となっている。純損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第36表のとおりである。

累積欠損金は2,063億円で、前年度と比べると0.8%増となっている。また、不良債務は240億円で、9.6%減となっている。

## (ii) 資本収支

資本的支出は1兆9,001億円で、前年度と比べると4.6%減となっている。これに対する財源は、外部資金が1兆2,183億円、内部資金が6,488億円で、財源不足額は330億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は7,866億円で、前年度と比べると1.2%増、企業債償還金は1兆991億円で、前年度と比べると8.7%減となっている。

## (b) 法非適用企業

下水道事業における法非適用企業の総収益は1兆5,091億円で、前年度と比べると1.4%減となっている。その内訳をみると、料金収入が6,517億円（総収益に占める割合43.2%）、他会計繰入金（雨水処理負担金を含む。）が6,492億円（同43.0%）等となっている。一方、総費用は1兆934億円で、前年度と比べると5.2%減となっており、うち地方債利息が4,435億円（総費用に占める割合40.6%）となっている。

資本的支出は2兆3,111億円で、前年度と比べると14.4%減となっている。その内訳をみると、建設改良費は1兆1,122億円で、前年度と比べると9.1%減、地方債償還金は1兆1,924億円で、前年度と比べると18.7%減となっている。

実質収支をみると、黒字事業が3,122事業で907億円の黒字、赤字事業が67事業で286億円の赤字となっており、差引621億円の黒字となっている（第36表）。

## (c) 全体の経営状況

法適用企業と法非適用企業を合計した下水道事業の総収益は3兆292億円、総費用は2兆5,580億円となっており、この結果、全体の収支（法適用企業の純損益と法非適用企業の実質収支の合計）は1,176億円の黒字となっている。このように、全体の収支は黒字となっているが、これは他会計からの繰入れが大きく影響している。

汚水処理費を年間有収水量で除して算出した汚水処理原価（特定公共下水道及び流域下水道を除く。）についてみると、法適用企業が133.44円/m³（維持管理費58.13円/m³、資本費75.31円/m³）、法非適用企業が192.56円/m³（維持管理費87.21円/m³、資本費105.35円/m³）、全体としては159.84円/m³（維持管理費71.12円/m³、資本費88.72円/m³）となっている。
第1部 平成21年度の地方財政の状況

汚水処理原価と使用料単価（使用料収入を年間有収水量で除して算出したもの、特定公共下水道及び流域下水道を除く。）の関係をみると、法適用企業の使用料単価は135.10円/m³で、汚水処理原価の101.2%、法非適用企業の使用料単価は135.01円/m³で、汚水処理原価の70.1%、全体の使用料単価は135.06円/m³で、汚水処理原価の84.5%と低い水準となっている。このため、下水道事業の経営健全化のためにも今後使用料水準の適正化を図っていく必要がある。

## （ク）その他の地方公営企業

## a 事業数

地方公共団体は、以上の事業のほかにも各種の事業を経営している。これを事業別にみると、平成21年度決算対象となるものは、港湾整備事業が101事業、市場事業が175事業、と畜場事業が74事業、観光施設事業が370事業、宅地造成事業が495事業、有料道路事業が3事業、駐車場整備事業が234事業、介護サービス事業が603事業及びその他事業が42事業（診療所、廃棄物等処理施設、自動車学校等）となっている。

## b 経営状況

その他の地方公営企業の純損益、経常損益、実質収支における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第37表のとおりである。

第37表 その他の地方公営企業の経営状況

(单位 億円)

区	分	港 整	湾 備	市 場	と 畜 場	観 施	光 設	宅 造	地 成	有 道	料 路	駐車場 整	介 護 サービス	その他
法適用企業	純 損 益	(事業数) 黑字額 (事業数) 赤字額 (事業数) 収支	(6)	(10)	(1)	(26)	(30)	(-)	(10)	(30)	(28)	(28)	(28)
28	34	0.2	5	413	-	4	4	17	17	17
(2)	(4)	(-)	(35)	(23)	(-)	(-)	(14)	(13)	(13)	(13)
12	19	-	19	763	-	-	2	5	5	5
(8)	(14)	(1)	(61)	(53)	(-)	(10)	(44)	(41)	(41)	(41)
15	15	0.2	△ 14	△ 350	-	4	3	12	12	12
経 常 損 益	(事業数) 黑字額 (事業数) 赤字額 (事業数) 収支	(7)	(10)	(1)	(27)	(31)	(-)	(10)	(31)	(26)	(26)	(26)
49	11	0.2	6	456	-	4	4	17	17	17
(1)	(4)	(-)	(34)	(22)	(-)	(-)	(13)	(15)	(15)	(15)
6	20	-	16	179	-	-	2	6	6	6
(8)	(14)	(1)	(61)	(53)	(-)	(10)	(44)	(41)	(41)	(41)
43	△ 10	0.2	△ 10	277	-	4	3	11	11	11
法非適用企業	実 質 収支	(事業数) 黑字額 (事業数) 赤字額 (事業数) 収支	(87)	(156)	(71)	(288)	(374)	(3)	(205)	(539)	(-)	(-)	(-)
50	25	7	41	223	0.2	58	73	-	-	-
(6)	(5)	(2)	(20)	(36)	(-)	(18)	(19)	(-)	(-)	(-)
17	20	7	49	313	-	72	2	-	-	-
(93)	(161)	(73)	(308)	(410)	(3)	(223)	(558)	(-)	(-)	(-)
33	5	△ 0.6	△ 9	△ 89	0.2	△ 13	71	-	-	-
## (2) 国民健康保険事業 [資料編：第120表]

平成21年度末の国民健康保険事業の保険者は、1,752団体（18政令指定都市、41中核市、41特例市、685都市、939町村、5一部事務組合等、23特別区）で、総保険者数は前年度末と比べると49団体減少している。また、直営診療所を設置している団体は386団体（1政令指定都市、9中核市、11特例市、159都市、204町村、2一部事務組合）で、前年度末と比べると1団体減少している。

被保険者数は3,573万人であり、加入世帯数は2,037万世帯となっている。これらを前年度末と比べると、被保険者数は28万人減、加入世帯数は2万世帯増となっている。

なお、退職者医療制度の被保険者数及び被扶養者数は208万人で、前年度末と比べると26万人増加（14.4％増）している。

## 7 事業勘定

## (ア) 歳入

事業勘定の歳入決算額は12兆9,337億円で、前年度と比べると1,905億円増加（対前年度比1.5％増）となっている。

歳入の内訳をみると、第103図のとおりであり、国民健康保険税（料）及び国庫支出金の合計で歳入総額の48.3%を占め、前年度（48.0%）と比べると0.3ポイント上昇となっている。

それぞれの決算額をみると、国民健康保険税（料）は3兆517億円で、前年度と比べると103億円減少（同0.3％減）、国庫支出金は3兆1,899億円で、前年度と比べると1,289億円増加（同4.2％増）となっている。国庫支出金の主な内訳としては、療養給付費等負担金が2兆4,240億円、財政調整交付金等が7,659億円で、それぞれ前年度と比べると1,025億円増加（同4.4％増）、264億円増加（同3.6％増）となっている。また、都道府県支出金は5,693億円で、前年度と比べると170億円増加（同3.1％増）となっている。

さらに、他会計繰入金は1兆890億円で、前年度と比べると122億円増加（同1.1％増）となっている。この内訳をみると、財源補墳的な繰入金が3,097億円（同3.5％減）、国民健康保険の財政基盤の安定を図るための保険基盤安定制度による繰入金が3,871億円（同3.9％増）、高医療費基準超過額に係る繰入金が12億円（同17.8％増）等となっている。

第103図 国民健康保険事業の歳入決算の状況（事業勘定）
第1部 平成21年度の地方財政の状況

## （イ）歳出

歳出決算額は12兆8,405億円で、前年度と比べると1,701億円増加（対前年度比1.3％増）となっている。

歳出の内訳をみると、第104図のとおりであり、保険給付費は8兆5,434億円で、前年度と比べると2,022億円増加（同2.4％増）となっている。

保険給付費の主な内訳をみると、療養諸費等が8兆3,623億円で、前年度と比べると2,038億円増加（同2.5％増）、その他の給付費が1,534億円で、18億円減少（同1.2％減）となっている。

## （ウ）収支

実質収支は924億円の黒字（前年度721億円の黒字）であり、昭和40年度以降黒字基調が続いている。しかし、実質収支から財源補填的な他会計繰入金及び都道府県支出金を控除し、繰出金を加えた再差引収支については、3,032億円の赤字（同3,425億円の赤字）となっており、16年連続して赤字となっている。

再差引収支を団体規模別にみると、政令指定都市が1,755億円の赤字（同1,995億円の赤字）、中核市が502億円の赤字（同537億円の赤字）、特例市が312億円の赤字（同345億円の赤字）、都市が785億円の赤字（同819億円の赤字）となる一方、町村が129億円の黒字（同143億円の黒字）、一部事務組合等が6億円の黒字（同3億円の黒字）、特別区が186億円の黒字（同126億円の黒字）となっている。再差引収支を黒字・赤字の団体別にみると、黒字の団体数は前年度と比べると3団体減少の1,035団体で、その黒字額は122億円増加の1,399億円となっている。

一方、赤字の団体数は前年度と比べると46団体減少の717団体で、その赤字額は271億円減少の4,431億円となっている。

赤字の団体が占める割合を団体規模別にみると、政令指定都市が94.4%、中核市が68.3%、特例市が73.2%、都市が48.0%、町村が33.0%、特別区が13.0%となっており、特に政令指定都市、中核市及び特例市においては、厳しい財政運営が続いている。

第104図 国民健康保険事業の歳出決算の状況（事業勘定）
## 直診勘定

直診勘定の歳入決算額は711億円で、前年度と比べると19億円増加（対前年度比2.7％増）となっている。

このうち、診療収入は454億円で、前年度と比べると11億円減少（同2.4%減）となっており、歳入総額に占める割合は、前年度と比べて3.3ポイント低下の63.8%となっている。一方、他会計繰入金は150億円で、前年度と比べると12億円増加（同8.8%増）となっており、歳入総額に占める割合は、1.2ポイント上昇の21.1%となっている。

直診勘定の歳出決算額は689億円で、前年度と比べると13億円増加（同1.9％増）となっている。

このうち、総務費は356億円で、前年度と比べると2億円減少（同0.5%減）となっている。また、医業費は239億円で、前年度と比べると2億円減少（同0.6%減）となっており、歳出総額に占める割合は、0.9ポイント低下の34.7%となっている。なお、医業費の診療収入に対する割合は前年度と比べて0.9ポイント上昇の52.7%となっている。

実質収支は21億円の黒字（前年度15億円の黒字）となっているが、この実質収支から他会計繰入金を控除し、繰出金を加えた再差引収支は、124億円の赤字（同120億円の赤字）となっている。

## (3) 後期高齡者医療事業 [資料編：第122表]

後期高齢者医療事業では、保険料の徴収や後期高齢者医療連合へ保険料等の納付を行う市町村等（1,748団体（18政令指定都市、41中核市、41特例市、686都市、938町村、1広域連合、23特別区））及び後期高齢者医療事業を実施する都道府県区域ごとの後期高齢者医療広域連合（47団体）に特別会計が設けられている。

## 市町村

市町村等の特別会計の歳入決算額は1兆2,110億円となっている。このうち、被保険者が支払う後期高齢者医療保険料は8,594億円で、歳入総額に占める割合は71.0％となっている。

歳出決算額は1兆1,879億円となっている。このうち、後期高齢者医療広域連合への納付金が、1兆1,117億円で、歳出総額に占める割合は93.6％となっている。

## 1 後期高齡者医療広域連合

## (ア) 歳入

後期高齢者医療広域連合の歳入決算額は11兆7,000億円となっている。

歳入の内訳をみると、第105図のとおりであり、それぞれの決算額をみると、支払基金交付金が4兆7,518億円（歳入に占める割合40.6%）、国庫支出金が3兆6,433億円（同31.1%）、市町村支出金が1兆9,516億円（同16.7%）、都道府県支出金が8,997億円（同7.7%）となっている。

## （イ）歳出

後期高齢者医療広域連合の歳出決算額は11兆3,979億円となっている。

歳出の内訳をみると、第106図のとおりであり、保険給付費は11兆403億円で、歳出総額の96.9%を占めている。

その他については、基金積立金1,424億円、総務費384億円、保健事業費154億円等となっている。

## （ウ）収支

実質収支は47団体全て黒字となっており、その黒字額は3,021億円となっている。
第105図 後期高齢者医療事業の歳入決算の状況

第106図 後期高齢者医療事業の歳出決算の状況

## (4) 介護保険事業[資料編：第123表]

介護保険制度を実施する保険者である市町村等が設ける介護保険事業会計は、第1号被保険者（65才以上の者）からの保険料や、第2号被保険者（40才以上65才未満の医療保険加入者）の介護納付金分に係る支払基金からの交付金である支払基金交付金等を財源として保険給付等を行う保険事業勘定と、介護給付の
対象となる在宅サービス及び施設サービスを実施する介護サービス事業勘定とに区分される。

なお、市町村等が実施する指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設、老人短期入所施設、老人デイサービスセンター、指定訪問看護ステーションの5施設により介護サービスを提供する事業は介護サービス事業として公営企業会計の対象とされている。

平成21年度末の介護保険事業の保険者は、1,587団体（18政令指定都市、41中核市、40特例市、632都市、794町村、39一部事務組合等、23特別区）となっている。また、介護サービス事業勘定を設置している団体は798団体（8政令指定都市、15中核市、22特例市、342都市、388町村、9一部事務組合等、14特別区）となっている。

## 7 保険事業勘定

## (ア) 歳入

保険事業勘定の歳入決算額は7兆5,587億円となっている。

歳入の内訳をみると、第107図のとおりである。それぞれの決算額をみると、第1号被保険者が支払う保険料が1兆3,902億円（歳入総額に占める割合18.4%）、介護給付費負担金（介護給付及び予防給付に要する費用の額（以下「介護・予防給付額」という。）の100分の20（施設等給付費にあたっては100分の15）に相当する額）、調整交付金（介護・予防給付額の100分の5に相当する額）等の国庫支出金が1兆6,385億円（同21.7%）、支払基金交付金（第2号被保険者の介護給付金分に係る社会保险診療報酬支払基金からの交付金）が2兆844億円（同27.6%）、都道府県の法定負担（介護・予防給付額の100分の12.5（施設等給付費にあたっては100分の17.5）に相当する額）を含む都道府県支出金が1兆530億円（同13.9%）、市町村の法定負担分（介護・予防給付額の100分の12.5に相当する額）を含む他会計繰入金が1兆1,206億円（同14.8%）、介護保険制度の円滑な導入のために設置された基金等の取崩し額である基金繰入金が800億円（同1.1%）等となっている。

## （イ）歳出

保険事業勘定の歳出決算額は7兆4,376億円となっている。

第107図介護保険事業の歳入決算の状況（保険事業勘定）
## 第108図介護保険事業の歳出決算の状況（保険事業勘定）

歳出の内訳をみると、第108図のとおりであり、保険給付費は6兆8,836億円で、歳出総額の92.6％を占めている。

その他については、総務費が2,229億円（歳出総額に占める割合3.0%）、基金積立金809億円（同1.1%）等となっている。

## （ウ）収支

実質収支は1,203億円の黒字となっており、実質収支から財源補填的な他会計繰入金及び都道府県支出金を控除し、繰出金を加えた再差引収支についても、1,180億円の黒字となっている。

再差引収支を黒字・赤字の団体別にみると、黒字の団体数は1,564団体で、全団体に占める割合は98.6％となっており、その黒字額は1,202億円となっている。

一方、赤字の団体数は23団体で、全団体に占める割合は1.4％となっており、その赤字額は21億円となっている。

## 介護サービス事業勘定

介護サービス事業勘定の歳入決算額は310億円となっている。このうち、利用者の支払う自己負担金を含むサービス収入は118億円で、歳入総額に占める割合は38.0％となっている。

普通会計等からの繰入金は172億円で、歳入総額に占める割合は55.5％となっており、このうち、普通会計からのものが158億円となっている。

歳出決算額は298億円となっている。このうち、サービス事業費が101億円で、歳出総額に占める割合は34.0％となっている。

また、公債費の元利償還金は、110億円で、歳出総額に占める割合は36.7％となっている。

なお、実質収支は11億円の黒字となっており、再差引収支は155億円の赤字となっている。

## (5) その他の事業

## ☑ 收益事業 [資料編：第124表]

収益事業を実施した地方公共団体の数は前年度と同じ延べ299団体となっている。
これを事業別にみると、公営競技についてはモーターボート競走事業を施行した団体が113団体と最も多く、以下、自転車競走事業61団体、競馬事業53団体、小型自動車競走事業7団体の順となっている。

また、宝くじは、47都道府県及び18政令指定都市の65団体で発行されている。

これらを団体種類別にみると、都道府県においては延べ68団体、市町村においては延べ231団体が収益事業を実施している。

## （ア）経営状況

収益事業の決算額は、歳入3兆1,699億円、歳出3兆1,789億円となっている。これを前年度と比べると歳入は2,488億円減少（対前年度比7.3%減）、歳出は2,452億円減少（同7.2%減）となっている。

実質上の収支（歳入歳出差引額から翌年度に繰り越すべき財源、他会計からの繰入金、過去の収益を積み立てた基金からの繰入金及び未払金を控除し、他会計への繰出金及び未収金を加えた額）は4,060億円の黒字（前年度4,443億円の黒字）となっている。

普通会計等への収益金の繰出しについて、事業別にみると、自転車競走事業が60億円（前年度84億円）、小型自動車競走事業が5億円（同4億円）、モーターボート競走事業が115億円（同116億円）、宝くじ事業が4,149億円（同4,404億円）となっている。

## （イ）収益金の使途状況

収益金の大部分は普通会計等に繰り入れられ、道路、教育施設、社会福祉施設等の整備事業などの財源として活用されている。その繰入額は4,329億円で、前年度と比べると278億円減少（対前年度比6.0%減）となっている。

収益金繰入額の使途状況を目的別にみると、土木費が1,562億円で最も大きな割合（収益金繰入額に占める割合36.1%）を占め、次いで、教育費の604億円（同14.0%）となっており、これらの費目で繰入総額の50.0%を占めている。

このほか、民生費が480億円（同11.1%）、衛生費が206億円（同4.8%）、商工費が131億円（同3.0%）等となっている。

## 1 共济事業

## （ア）農業共済事業［資料編：第126表］

農業共済事業を実施した市町村の数は70団体で、前年度と比べると1団体減少している。

農業共済事業会計の決算額は歳入197億円、歳出170億円で、前年度と比べると歳入は17億円増加（対前年度比9.7%増）、歳出は1億円増加（同0.5%増）となっている。

なお、実質上の収支（歳入歳出差引額から支払準備金積立額、責任準備金積立額、繰入金及び未払金を控除し、繰出金及び未収金を加えた額）は、21億円の赤字（前年度45億円の赤字）となっている。

## （イ）交通災害共済事業「資料編：第127表」

直営方式により交通災害共済事業を実施した地方公共団体は100団体（1県、60市町村、39一部事務組合等）で、前年度と比べると6団体減少している。

また、加入者は平成21年度末で1,106万人（前年度末1,132万人）となっている。

交通災害共済事業会計の決算額は歳入94億円、歳出81億円で、前年度と比べると歳入は2億円減少（対前年度比2.3%減）、歳出は2億円増加（同2.3%増）となっている。

なお、実質上の収支（歳入歳出差引額から未経過共済掛金、繰入金及び未払金を控除し、繰出金及び未収金を加えた額）は25億円の黒字（前年度23億円の黒字）となっている。

## ウその他

## （ア）老人保健医療事業［資料編：第121表］

老人保健医療事業会計の決算額は、医療制度改革に伴い、平成20年4月から後期高齢者医療制度が施行されたことから、前年度から大幅に減少し、歳入713億円、歳出543億円であり、前年度と比べると歳入は1兆684億円減少（対前年度比93.7%減）、歳出は1兆553億円減少（同95.1%減）となっている。

実質収支は168億円の黒字（前年度300億円の黒字）となっている。
## （イ）公立大学附属病院事業 [資料編：第125表]

公立大学附属病院事業を実施した地方公共団体は1団体である。

その結果、公立大学附属病院事業会計の決算額は、収益的収支では総収益18億円、総費用19億円となり、前年度と比べると総収益は1億円減少（対前年度比3.3%減）、総費用は1億円減少（同6.6%減）となっている。

また、資本的収支では資本的収入3億円、資本的支出3億円となり、前年度と比べると、資本的収入は1億円減少（同25.6％減）、資本的支出は微増（同10.6％増）となっている。

実質収支は1億円の黒字（前年度2億円の黒字）となっている。

## (6) 第三セクター等

第三セクター等の状況については、平成22年度の「第三セクター等の状況に関する調査」（平成22年3月31日現在）によると次のとおりである。

## 7 第三セクター等の定義

第三セクター等とは、次の法人をいう。

（ア）第三セクター

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の規定に基づいて設立されている社団法人、財団法人及び特例民法法人（以下「社団法人・財団法人」という。）のうち、地方公共団体が出資を行っている法人

会社法の規定に基づいて設立されている株式会社、合名会社、合資会社、合同会社及び特例有限会社（以下「会社法法人」という。）のうち、地方公共団体が出資を行っている法人

（イ）地方住宅供給公社、地方道路公社及び土地開発公社（以下「地方三公社」という。）

（ウ）地方独立行政法人

## ☑ 第三セクター等の数

第三セクター等の数は第38表のとおりであり、法人数の総計は8,618法人で、前年度末（8,729法人）に比べ111法人減少している。
第38表 第三セクター等の数

区	分	都道府県	指定都市	市区町村	合計	(構成比)	(参考)21年度調査
第三セクター	2,061	585	4,793	7,439	(86.3%)	7,535
社団法人・財団法人	1,474	330	2,009	3,813	(44.2%)	3,863
公益社団・財団法人	35	7	231	273	(3.2%)
社団法人	5	0	19	24	(0.3%)
財団法人	30	7	212	249	(2.9%)
一般社団・財団法人	22	4	177	203	(2.4%)	社団法人:404
社団法人	3	1	38	42	(0.5%)	財団法人:3,459
財団法人	19	3	139	161	(1.9%)
特例民法法人	1,417	319	1,601	3,337	(38.7%)
旧社団法人	238	7	101	346	(4.0%)
旧財団法人	1,179	312	1,500	2,991	(34.7%)
会社法法人	587	255	2,784	3,626	(42.1%)	3,672
株式会社	585	253	2,503	3,341	(38.8%)	3,377
その他会社法法人	2	2	281	285	(3.3%)	295
地方三公社	125	32	960	1,117	(13.0%)	1,150
地方住宅供給公社	43	10	0	53	(0.6%)	55
地方道路公社	38	3	0	41	(0.5%)	42
土地開発公社	44	19	960	1,023	(11.9%)	1,053
地方独立行政法人	44	8	10	62	(0.7%)	44
総計	2,230	625	5,763	8,618	(100.0%)	8,729

## 第三セクター等の経常収支の状況

第三セクター等のうち、①地方公共団体等の出資割合が25％以上の社団法人・財団法人及び会社法法人②出資割合が25％未満であるものの財政的支援 $ ^{注1} $ を受けている社団法人・財団法人及び会社法法人③地方三公社④地方独立行政法人の7,351法人から18法人 $ ^{注2} $ を除いた7,333法人（以下「経営状況等調査対象法人」という。）の経営収支の状況については第39表のとおりであり、4,868法人（66.4%）が黒字、2,465法人（33.6%）が赤字となっている。

（注1）ここで「財政的支援」とは、補助金、貸付金及び損失補償のことをいう。

（注2）第三セクター等のうち、清算手続中、休眠中、設立後間もない等の理由により財務諸表（損益計算書、収支計算書）が作成されていない18法人については除いている。
第1部 平成21年度の地方財政の状況

第39表 第三セクター等の経常収支の状況

(单位 百万円)

区	分	22年度調查	21年度調查
法人数	構成比	金	額	法人数	構成比	金	額
第三	七	6,154	83,350	6,238	82,899
（黑字法人）	4,164	67.7%	177,996	3,924	62.9%	178,102
（赤字法人）	1,990	32.3%	△	94,646	2,314	37.1%	△	95,203
社团法人·财团法人	3,581	14,605	3,631	23,014
（当期正味財產增加法人）	2,311	64.5%	67,982	2,188	60.3%	65,956
（当期正味財產減少法人）	1,270	35.5%	△	53,377	1,443	39.7%	△	42,942
会社法人	2,573	68,745	2,607	598,850
（經常黑字法人）	1,853	72.0%	110,014	1,736	66.6%	112,146
（經常赤字法人）	720	28.0%	△	41,269	871	33.4%	△	52,261
地方三公社	1,117	49,605	1,149	42,026
（經常黑字法人）	647	57.9%	60,778	680	59.2%	54,697
（經常赤字法人）	470	42.1%	△	11,174	469	40.8%	△	12,671
地方住宅供給公社	53	30,023	54	24,553
（經常黑字法人）	35	66.0%	32,682	30	55.6%	27,394
（經常赤字法人）	18	34.0%	△	2,659	24	44.4%	△	2,841
地方道路公社	41	13,316	42	9,629
（經常黑字法人）	37	90.2%	13,548	37	88.1%	11,464
（經常赤字法人）	4	9.8%	△	232	5	11.9%	△	1,835
土地開発公社	1,023	6,266	1,053	7,844
（經常黑字法人）	575	56.2%	14,549	613	58.2%	15,839
（經常赤字法人）	448	43.8%	△	8,282	440	41.8%	△	7,995
地方独立行政法人	62	19,854	44	9,763
（經常黑字法人）	57	91.9%	20,589	40	90.9%	11,170
（經常赤字法人）	5	8.1%	△	735	4	9.1%	△	1,407
総計	7,333	152,808	7,431	134,687
（黑字法人）	4,868	66.4%	259,363	4,644	62.5%	243,969
（赤字法人）	2,465	33.6%	△	106,555	2,787	37.5%	△	109,282

## 三 第三セクター等の純資産又は正味財産の状況

経営状況等調査対象法人の純資産又は正味財産の状況は、第40表のとおりである。

負債が資産を上回っている法人は392法人（5.3%）であり、当該法人の負債が資産を上回っている額の合計は4,360億円となっている。
第40表 第三セクター等の純資産又は正味財産の状況

(单位 百万円)

区	分	全体法人数(a)	資産が負債を上回っている法人	負債が資産を上回っている法人
法人数(b)	構成比(b/a)	純資産額又は正味財産額	法人数(c)	構成比(c/a)	純資産額又は正味財産額
第三セクター	(H22調査)(H21調査)	6,154	5,839	94.9%	4,782,170	315	5.1%	△285,536
6,238	5,897	94.5%	4,811,574	341	5.5%	△229,385
社団法人・財団法人	(H22調査)(H21調査)	3,581	3,493	97.5%	2,525,479	88	2.5%	△48,698
3,631	3,538	97.4%	2,560,253	93	2.6%	△36,061
会社法法人	(H22調査)(H21調査)	2,573	2,346	91.2%	2,256,691	227	8.8%	△236,838
2,607	2,359	90.5%	2,251,321	248	9.5%	△193,324
地方三公社	(H22調査)(H21調査)	1,117	1,040	93.1%	2,179,619	77	6.9%	△150,508
1,149	1,081	94.1%	2,137,447	68	5.9%	△141,156
地方住宅供給公社	(H22調査)(H21調査)	53	43	81.1%	577,276	10	18.9%	△58,888
54	43	79.6%	555,574	11	20.4%	△63,563
地方道路公社	(H22調査)(H21調査)	41	38	92.7%	1,191,887	3	7.3%	△2,417
42	39	92.9%	1,177,615	3	7.1%	△2,996
土地開発公社	(H22調査)(H21調査)	1,023	959	93.7%	410,456	64	6.3%	△89,203
1,053	999	94.9%	404,258	54	5.1%	△74,598
地方独立行政法人	(H22調査)(H21調査)	62	62	100.0%	964,292	0	0.0%	0
44	44	100.0%	828,932	0	0.0%	0
総計	(H22調査)(H21調査)	7,333	6,941	94.7%	7,926,081	392	5.3%	△436,045
7,431	7,022	94.5%	7,777,953	409	5.5%	△370,541

## 地方公共団体からの補助金交付額の状況

経営状況等調査対象法人の地方公共団体からの補助金交付額の状況は、第41表のとおりである。

地方公共団体から補助金を交付されている法人は、3,188法人（43.5%）であり、交付総額は5,349億円となっている。

第41表 地方公共団体からの補助金交付額の状況

(单位 百万円)

区 分	22 年度 調 查	21 年度 調 查
全 体 法人数	補助金 交付該当 法人数	經常收益 計上し ている法 人数	構成比	經常收益 計上法人 構成比	交付額	經常收益 計上し ている額	全体 法人数	補助金 交付該当 法人数	經常收益 計上し ている法 人数	構成比	經常收益 計上法人 構成比	交付額	經常收益 計上し ている額
第三 セ ク ター	6,154	2,868	2,681	46.6%	43.6%	314,132	283,416	6,238	2,920	2,736	46.8%	43.9%	392,006	299,274
社団法人・財団法人	3,581	2,320	2,302	64.8%	64.3%	276,074	272,501	3,631	2,365	2,350	65.1%	64.7%	292,931	287,645
会社 法 人	2,573	548	379	21.3%	14.7%	38,058	10,914	2,607	555	386	21.3%	14.8%	99,076	11,629
地 方 三 公 社	1,117	259	255	23.2%	22.8%	39,305	37,206	1,149	261	256	22.7%	22.3%	45,874	44,607
地方住宅供給公社	53	34	34	64.2%	64.2%	19,259	19,259	54	37	37	68.5%	68.5%	21,698	21,254
地方道路公社	41	16	15	39.0%	36.6%	7,211	5,986	42	13	13	31.0%	31.0%	10,060	10,050
土地開発公社	1,023	209	206	20.4%	20.1%	12,835	11,961	1,053	211	206	20.0%	19.6%	14,116	13,303
地方独立行政法人	62	61	61	98.4%	98.4%	181,416	181,346	44	44	44	100.0%	100.0%	159,786	159,730
総計	7,333	3,188	2,997	43.5%	40.9%	534,853	501,968	7,431	3,225	3,036	43.4%	40.9%	597,666	503,611
## カ地方公共団体からの借入残高の状況

経営状況等調査対象法人の地方公共団体からの借入残高の状況は、第42表のとおりである。

地方公共団体からの借入残高を有する法人は982法人（13.4%）であり、借入残高は4兆6,709億円となっている。

## 第42表 地方公共団体からの借入残高の状況

(单位 百万円)

区 分	22 年度 調 查	21 年度 調 查
全 体 法 人 数	地方公共団体からの借入状況	全 体 法 人 数	地方公共団体からの借入状況
借入法人数	構成比	残 高	借入法人数	構成比	残 高
第三 セ ク タ 一	6,154	588	9.6%	2,875,467	6,238	589	9.4%	2,860,851
社団法人・財団法人	3,581	299	8.3%	1,811,894	3,631	301	8.3%	1,796,121
会社 法 人	2,573	289	11.2%	1,063,573	2,607	288	11.0%	1,064,730
地 方 三 公 社	1,117	375	33.6%	1,726,718	1,149	383	33.3%	1,775,365
地方住宅供給公社	53	28	52.8%	662,208	54	30	55.6%	664,825
地方道路公社	41	25	61.0%	561,078	42	25	59.5%	574,446
土地開発公社	1,023	322	31.5%	503,432	1,053	328	31.1%	536,095
地方独立行政法人	62	19	30.6%	68,696	44	13	29.5%	21,239
総計	7,333	982	13.4%	4,670,881	7,431	985	13.3%	4,657,455

## ☑ 損失補償・債務保証の状況

経営状況等調査対象法人の損失補償・債務保証の状況は、第43表のとおりである。

地方公共団体以外からの借入残高を有する法人は2,348法人であり、借入残高は10兆4,834億円となっている。また、地方公共団体による損失補償・債務保証が付されている債務残高を有する法人は1,147法人（48.9%）であり、債務残高は6兆9,415億円となっている。

## 第43表 損失補償・債務保証の状況

(单位 百万円)

区分	22年度調査	21年度調査
全体法人数	地方公共団体以外からの借入金	損失補償・債務保証	全体法人数	地方公共団体以外からの借入金	損失補償・債務保証
法人数(a)	残高	法人数(b)	構成比(b/a)	残高	法人数(c)	残高	法人数(d)	構成比(d/c)	残高
第三セクター	6,154	1,600	4,520,403	438	27.4%	1,781,747	6,238	1,703	5,653,052	465	27.3%	1,830,614
社団法人・財団法人	3,581	557	1,772,495	256	46.0%	1,436,810	3,631	601	1,888,704	270	44.9%	1,469,169
会社法法人	2,573	1,043	2,747,908	182	17.4%	344,937	2,607	1,102	3,764,349	195	17.7%	361,445
地方三公社	1,117	745	5,959,111	709	95.2%	5,159,707	1,149	828	6,545,867	767	92.6%	5,647,789
地方住宅供給公社	53	38	1,173,502	19	50.0%	488,656	54	43	1,255,352	20	46.5%	547,910
地方道路公社	41	40	2,141,003	39	97.5%	2,119,021	42	41	2,188,318	41	100.0%	2,156,415
土地開発公社	1,023	667	2,644,606	651	97.6%	2,552,029	1,053	744	3,102,196	706	94.9%	2,943,464
地方独立行政法人	62	3	3,925	0	0.0%	0	44	1	6,120	0	0.0%	0
総計	7,333	2,348	10,483,440	1,147	48.9%	6,941,454	7,431	2,532	12,205,039	1,232	48.7%	7,478,404
## 第2章 平成21年度決算に基づく健全化判断比率等の状況

第2章は、「平成21年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率の概要（確報）」（平成22年11月30日総務省公表）に基づくものである。地方公共団体数は、都道府県47団体、政令指定都市19団体、市区790団体、町村941団体の合計1,797団体であり、公営企業会計の総数は、7,146会計である。それぞれの比率において、平成21年度決算に基づく健全化判断比率等が早期健全化基準、財政再生基準又は経営健全化基準以上であった場合には、平成22年度末までに財政健全化計画、財政再生計画又は経営健全化計画を定めなければならない。

また、第2章において「市区」とは、用語解説における「中核市」、「特例市」、「都市」及び「特別区」をいう。

なお、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律等の概要」については、附属資料を参照のこと。

## (1) 実質赤字比率

平成21年度決算に基づく実質赤字比率の状況は、第109図のとおりである。

実質赤字額がある（実質赤字比率が0%超である）団体数を団体種類別にみると、都道府県は該当団体がなく、政令指定都市は1団体、市区8団体、町村4団体であり、合計13団体となっている。

このうち実質赤字比率が早期健全化基準以上である団体はなかった。

このうち実質赤字比率が早期健全化基準以上である団体はなかった。

## 第109図

実質赤字比率の状況

## (2) 連結実質赤字比率

平成21年度決算に基づく連結実質赤字比率の状況は、第110図のとおりである。

連結実質赤字額がある（連結実質赤字比率が0%超である）団体数を団体種類別にみると、都道府県は該当団体がなく、政令指定都市2団体、市区19団体、町村10団体であり、合計31団体となっている。

このうち連結実質赤字比率が早期健全化基準以上である団体はなかった。
## 第110図 連結実質赤字比率の状況

## (3) 実質公債費比率

## ア早期健全化基準・財政再生基準以上である団体数

平成21年度決算に基づく実質公債費比率の状況は、第111図のとおりである。

実質公債費比率が早期健全化基準以上である団体数は、都道府県及び政令指定都市は該当団体がなく、市区2団体、町村10団体の合計12団体となっている。そのうち財政再生基準以上である団体数は市区1団体となっている。

## 第111図 実質公債費比率の状況

## 1 実質公債費比率の段階別分布状況

実質公債費比率の段階別分布状況は、第112図のとおりである。

実質公債費比率が地方債許可制移行基準（18%）以上である団体数は、都道府県4団体（構成比8.5%）
政令指定都市2団体（同10.5%）、市区117団体（同14.8%）、町村183団体（同19.4%）の合計306団体（同17.0%）となっている。

このうち実質公債費比率が早期健全化基準（25%）以上であり財政再生基準（35%）未満である団体数は、都道府県及び政令指定都市は該当団体がなく、市区1団体（同0.1%）、町村10団体（同1.1%）の合計11団体（同0.6%）であり、財政再生基準（再掲35%）以上である団体数は、市区1団体（同0.1%）となっている。

第112図 実質公債費比率の段階別分布状況

（注）（　）内の数値は、構成比である。

## 図体種類別実質公債費比率の状況

団体種類別の実質公債費比率の状況は、第44表のとおりであり、実質公債費比率の平均が最も高いのは、町村13.7%であり、以下、政令指定都市13.2%、都道府県13.0%、市区10.2%の順となっている。

## 第44表

団体種類別実質公債費比率の状況

区	分	都道府県	政令指定都市	市	区	町	村	市区町村合計
平成21年度	%	%	%	%	%
13.0	13.2	10.2	13.7	11.2

（注）1 比率は、加重平均である。

2 「市区町村合計」には、政令指定都市を含んでいる。

## (4) 将来负担比率

## ア 早期健全化基準以上である団体数

平成21年度決算に基づく将来負担比率の状況は、第113図のとおりである。

将来負担比率が早期健全化基準以上である団体数は、都道府県及び政令指定都市は該当団体がなく、市区2団体、町村1団体の合計3団体となっている。
## 第113区

将来負担比率の状況

## 1 将来負担比率の段階別分布状況

将来負担比率の段階別分布状況は、第114図のとおりである。

将来負担比率の段階別分布状況では、都道府県においては200％以上300％未満の区分、政令指定都市においては100％以上200％未満の区分、市区及び町村においては100％未満の区分における団体数が最も多くなっている。

将来負担比率の段階別分布状況

（注）（）内の数値は、構成比である。

## 図体種類別将来負担比率の状況

団体種類別の将来負担比率の状況は、第45表のとおりであり、将来負担比率の平均は、都道府県229.2%、政令指定都市190.5%、市区68.9%、町村68.6%となっている。
第45表 団体種類別将来負担比率の状況

区	分	都道府県	政令指定都市	市	区	町	村	市区町村合計
平成21年度	%	%	%	%	%
229.2	190.5	68.9	68.6	92.8

（注）1 比率は、加重平均である。

2 「市区町村合計」には、政令指定都市を含んでいる。

## 団体種類別将来負担額等の状況

団体種類別の将来負担額等の規模は、第115図のとおりである。

一般会計等に係る地方債の現在高や債務負担行為に基づく支出予定額等を合計した将来負担額から基金等の充当可能財源等を控除した実質的な将来負担額（将来負担比率の分子となる額）の団体種類別合計額は、都道府県52兆9,270億円、政令指定都市9兆6,499億円、市区12兆528億円、町村2兆1,773億円となっている。

第115図将来負担額等の規模
第1部 平成21年度の地方財政の状況

また、団体区分別の項目別将来負担額等の状況は第46表のとおりであり、都道府県は一般会計等に係る地方債現在高が87兆3,338億円と最も多く、退職手当負担見込額14兆4,816億円、公営企業債等繰入見込額3兆7,171億円の順になっており、政令指定都市は一般会計等に係る地方債現在高が19兆12億円と最も多く、公営企業債等繰入見込額5兆4,536億円、退職手当負担見込額1兆7,677億円の順になっており、市区も一般会計等に係る地方債現在高が31兆5,050億円と最も多く、公営企業債等繰入見込額13兆6,260億円、退職手当負担見込額6兆3,556億円の順になっており、町村も一般会計等に係る地方債現在高が6兆2,689億円と最も多く、公営企業債等繰入見込額2兆7,567億円、退職手当負担見込額1兆1,498億円の順になっている。

第46表 全団体の項目別将来負担額等の状況

(单位 億円)

都道府県	政令指定都市	市	区	町	村	合	計
将	①一般会計等に係る地方債の現在高	873,338	190,012	315,050	62,689	1,441,089
②債務負担行為に基づく支出予定額	17,795	5,828	18,700	1,951	44,275
来	③公営企業債等繰入見込額	37,171	54,536	136,260	27,567	255,533
負	④組合等負担等見込額	1,345	604	11,726	4,446	18,120
⑤退職手当負担見込額	144,816	17,677	63,556	11,498	237,547
担	⑥設立法人の負債額等負担見込額	10,874	6,107	6,705	592	24,279
額	⑦連結実質赤字額	0	201	204	29	433
⑧組合等連結実質赤字額負担見込額	63	26	112	31	231
充当可能財源等	⑨充当可能基金	67,836	19,138	65,562	20,594	173,131
⑩充当可能特定歳入	43,644	48,773	60,005	4,805	157,227
⑪①～④に係る基準財政需要額算入見込額	444,652	110,581	306,218	61,631	923,082
（分母）	⑫標準財政規模	268,946	60,067	201,867	37,815	568,695
⑬算入公債費等の額	38,116	9,428	26,953	6,098	80,595

（注）1 計数の表示単位未満を四捨五入しているため、内訳が合計と一致しない場合がある。

2 将来負担比率の算式は、〔①～⑧の合計値（将来負担額）−⑨～⑪の合計値（充当可能財源等）〕／（⑫−⑬）である。

平成21年度決算に基づく健全化判断比率が早期健全化基準以上である団体数の状況は、第47表のとおりである。団体種類別の合計（純計）は、都道府県及び政令指定都市は該当団体がなく、市区3団体、町村11団体の合計14団体となっており、前年度（都道府県及び政令指定都市は該当団体がなく、市区6団体、町村16団体の合計22団体。平成21年度末までに財政健全化計画又は財政再生計画を策定済み。）に比べて8団体（市区で3団体、町村で5団体）減少している。新たに早期健全化基準以上となった団体はなく、財政健全化計画に基づいて、厳しい歳出削減により捻出した財源で繰上償還を行うなどの取組を行った結果、平成21年度決算で早期健全化基準未満となった8団体全てが法に基づき財政健全化計画の完了報告を行った。