Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## （3） 時間帯別の通信状況

## ア 固定通信の時間帯別通信回数・通信時間

固定通信の時間帯別通信回数は、企業等の業務時間である9時から正午までと、13時から18時までの時間帯の比率が高くなっている。また、時間帯別通信時間も、通信回数と同様の傾向を示しているが、通信時間は21時頃まで昼間と同程度になっているという特徴がある（図表4-3-3-6、図表4-3-3-7、図表4-3-3-8）。

## イ移動通信の時間帯別通信回数・通信時間

移動通信（携帯電話及びPHS）の時間帯別通信回数は、9時頃から増加した後、12時前後の落ち込みもなく、夕方18時前後に通信回数のピークを迎え、その後減少している。また、通話時間についても9時頃から増加し始めるが、深夜12時ごろまで通信時間が減少しない傾向が見られる（図表4-3-3-6、図表4-3-3-7、図表4-3-3-8）。

図表4-3-3-6 固定通信と移動通信の時間帯別通信回数の比較

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/090216_4.html

図表4-3-3-7 固定通信と移動通信の時間帯別通信時間の比較

総務省「トラヒックからみた我が国の通信利用状況」により作成

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/090216_4.html

図表4-3-3-8 固定電話と移動電話の平均通話時間の比較

総務省「トラヒックからみた我が国の通信利用状況」により作成

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/090216_4.html
## (4) 我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算

## ア ブロードバンド契約者のトラヒックの推移

平成20年11月時点の国内ISP6社 $ ^{®} $ のブロードバンド契約者のトラヒックについては、ダウンロードトラヒックが月間平均で約433Gbpsとなり、4年間で3.3倍となった。また、ダウンロードとアップロードの比は4年で1.3倍に増加し、ダウンロード中心の利用が主流である（図表4-3-3-9、図表4-3-3-11）。

また、時間帯別のトラヒックの推移をみると、一日のピーク時間帯は21時から23時で、最も利用が少ない時間帯に比べて2.4倍程度のトラヒックが流れており、また、平日に比べて週末の日中利用が多くなっているのが特徴である（図表4-3-10）。

## イISP間で交換されるトラヒックの推移

平成20年11月時点のISP間で交換されるトラヒックについては、海外のISPから国内ISP6社に流入するトラヒックが、国内ISP6社が国内のISPと直接交換（国内主要IX $ ^{7} $ （インターネットエクスチェンジ:Internet Exchange）以外での交換）するトラヒックの約1.1倍となっており、海外から流入するトラヒックの割合が高まっている（図表4-3-3-9、図表4-3-3-11）。

図表4-3-3-9 我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算

(Gbps)

ISP6社のトラヒック	(C)	我が国のプロ
ードバンド契約
者のトラヒック
総量の試算*
(A1)
国内ISP6社のプロ
ードバンド(DSL、
FTTH)契約者のト
ラヒック	(A2)
国内ISP6社のその他の
契約者(ダイヤルアップ、
専用線、データセンター)
のトラヒック	(B1)
(国内ISP6社が)
国内主要IXで国内
ISPと交換するト
ラヒック	(B2)
(国内ISP6社が)
国内主要IX以外
で国内ISPと交
換するトラヒック	(B3)
(国内ISP6社が)
国外ISPと交換
するトラヒック	(C)
国内主要IXにお
けるトラヒック
年	月	in	out	in	out	in	out	in	out	in	out	ピーク	平均
平成16年	9月	98.1	111.8	14.0	13.6	35.9	30.9	48.2	37.8	25.3	14.1	101.9	74.4
10月	108.3	124.9	15.0	14.9	36.3	31.8	53.1	41.6	27.7	15.4	102.7	75.9
11月	116.0	133.0	16.2	15.6	38.0	33.0	55.1	43.3	28.5	16.7	107.4	79.3
17年	5月	134.5	178.3	23.7	23.9	47.9	41.6	73.3	58.4	40.1	24.1	132.0	99.1
11月	146.7	194.2	36.1	29.7	54.0	48.1	80.9	68.1	57.1	39.8	158.7	116.1
18年	5月	173.0	226.2	42.9	38.3	66.2	60.1	94.9	77.6	68.5	47.8	193.2	139.3
11月	194.5	264.2	50.7	46.7	68.4	62.3	107.6	90.5	94.5	57.8	214.9	150.1
19年	5月	217.3	306.0	73.8	57.8	77.4	70.8	124.5	108.4	116.4	71.2	238.7	167.0
11月	237.2	339.8	85.4	63.2	93.5	83.4	129.0	113.3	133.7	81.8	294.2	199.4
20年	5月	269.0	374.7	107.0	85.0	95.7	88.3	141.2	119.4	152.6	94.4	303.3	207.5
11月	302.0	432.9	122.4	88.7	107.5	102.5	155.6	132.3	176.1	110.8	343.1	233.8

※ 国内主要IXで交換されるトラヒック（C）の月間平均値と、国内主要IXにおいて主要国内ISPが交換するトラヒック（B1）の月間平均値から、国内ISP6社のシェアを算出し、A1のデータと按分することで我が国のブロードバンド契約者のトラヒック総量を試算

総務省「我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算」により作成 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/090227_3.html

図表4-3-3-10 ISP6社のブロードバンド契約者の時間帯別トラヒックの推移

総務省「我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算」により作成 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/090227_3.html

6 ISP6社（IIJ、NTTコミュニケーションズ、ケイ・オプティコム、KDDI・パワードコム、ソフトバンクBB、ソフトバンクテレコム）の集計

7 NSPIXP、JPIX及びJPNAPの集計
## ウ 我が国のインターネット上を流通するトラヒックの推定

国内主要IXで交換されるトラヒックのうち国内ISP6社が占める割合を算出し、これを国内ISP6社の国内シェアとみなし、国内ISP6社のブロードバンド契約者のトラヒックから我が国のインターネット上を流通するトラヒックを推定した。その結果、平成20年11月時点では平均で約988Gbps規模のトラヒックがインターネット上を流通していることが分かり、3年で約2.1倍になるなど、近年のインターネット上のトラヒックの飛躍的な増加を示している（図表4-3-3-9、図表4-3-3-11）。

図表4-3-3-11 我が国のインターネット上を流通するトラヒックの推移

※ 1日の平均トラヒックの月平均

※ 平成19年6月の国内主要IXで交換されるトラヒックの集計値についてはデータに欠落があったため除外

総務省「我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算」により作成 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/090227_3.html

## (5) 支出状况

平成20年の電話通信料の支出額は対前年比1.2%増の11万971円、世帯消費支出に占める割合は3.54%と微増している。内訳をみると、移動電話への支出は、平成14年に固定電話への支出を上回った後も毎年増加しており、固定電話の倍以上になっている（図表4-3-3-12）。

図表4-3-3-12 電話通信料の推移と世帯消費支出に占める割合

(单位：円)

(年)	平成14	15	16	17	18	19	20
電話通信料	99,990	104,904	107,705	106,191	108,158	109,632	110,971
(うち)固定電話通信料	49,057	45,640	43,913	39,282	37,352	35,640	33,212
(うち)移動電話通信料	50,933	59,264	63,792	66,909	70,806	73,992	77,759
世帯消費支出	3,238,022	3,197,186	3,213,351	3,198,092	3,097,033	3,138,316	3,135,668
世帯消費支出占める電話通信料の割合	3.09%	3.28%	3.35%	3.32%	3.49%	3.49%	3.54%

総務省「家計調査」（総世帯）により作成

http://www.stat.go.jp/data/kakei/index.htm
## 4 電気通信料金

## （1） 国内料金

日本銀行「企業向けサービス価格指数（平成12年基準）」によると、固定電話及び携帯電話の料金はほぼ横ばいとなっている。平成12年と比較すると固定電話は22.2ポイント減、携帯電話とPHSを合わせた移動電気通信の料金は19.0ポイント減となっている（図表4-3-4-1）。

平成21年4月1日現在の市内通話料の水準は、8円／3分程度であり、電気通信が自由化された昭和60年4月の電話料金と比較すると、2割程度低下している。一方、長距離通話料金は、1／6以下にまで低下している。なお、実際には、多様な料金体系や各種割引サービスもあるため、更に低い水準となる（図表4-3-4-2、図表4-3-4-3、図表4-3-4-4）。

図表4-3-4-1 日本銀行「企業向けサービス価格指数」による料金の推移

企業向けサービス価格指数(平成12年基準)における固定通信料金水準の推移

固定電気通信	100.0	91.4	86.9	85.4	83.4	81.5	80.9	80.6	80.5
固定電話	100.0	90.0	85.3	83.9	81.4	78.9	78.1	77.9	77.8
専用線	100.0	95.5	95.3	95.3	95.1	94.9	94.7	94.6	94.6
固定データ伝送	100.0	94.5	85.8	81.4	80.1	79.8	79.2	78.7	78.5

企業向けサービス価格指数(平成12年基準)における移動通信料金水準の推移

—▶— 移動電気通信	100.0	95.7	92.9	90.8	89.9	89.6	89.4	85.5	81.0
—▶— 携帯電話	100.0	95.6	92.7	90.5	89.6	89.3	89.1	85.2	80.6
—▶— PHS	100.0	99.9	99.9	99.9	99.9	99.3	99.2	96.8	92.6

日本銀行「企業向けサービス価格指数（平成12（2000）年基準、消費税除く）」により作成 http://www.boj.or.jp/type/stat/boj_stat/cspi/index.htm
図表4-3-4-2 国内長距離通話の料金水準の推移

社団法人電気通信事業者協会資料及びNTT資料により作成

図表4-3-4-3 東・西NTT加入電話の市内通話の料金水準の推移

社団法人電気通信事業者協会資料及びNTT資料により作成

図表4-3-4-4 携帯電話の基本料金の推移

※ NTTドコモの標準的なプラン

社団法人電気通信事業者協会資料及びNTTドコモ資料により作成
## (2) 通信料金の国際比較

国内電話の料金を東京（日本）、ニューヨーク（米国）、ロンドン（イギリス）、パリ（フランス）、デュッセルドルフ（ドイツ）、ストックホルム（スウェーデン）及びソウル（韓国）の7都市について比較すると、加入時一時金は、東京が最も高いものの、基本料金については、東京は概ね平均的な水準にある。また、東京の平日12時の市内通話料金は、ソウルに次いで安くなっている（図表4-3-4-5）。

同様に携帯電話の料金について比較すると、東京は概ね平均的な水準又は低廉な水準である（図表4-3-4-6）。なお、携帯電話の料金の比較に当たっては、料金体系が国ごとに大きく異なるため、我が国の平均的な利用実態を基にした東京モデルを用いて比較している。

同様に国際電話の料金について比較すると、東京-パリ間を除き、東京から各都市に通話する料金の方が、各都市から東京に通話するより高い（図表4-3-4-7）。

同様に国内専用線の料金について比較すると、東京のデジタル1.5Mbpsの料金は、最も高い（図表4-3-4-8）。

図表4-3-4-5 個別料金による国内電話料金の国際比較（平成19年度）

※ 各都市とも月額基本料金に一定の通話料金を含むプランや通話料金が通話距離や通話時間によらないプラン等多様な料金体系が導入されており、個別料金による単純な比較は困難な状況となっている

（出典）総務省「平成19年度 電気通信サービスに係る内外価格差調査」 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/2008/080801_8.html

図表4-3-4-6 東京モデルによる携帯電話料金の国際比較（平成19年度）

※ 我が国における平均的な利用パターンを基に、1月当たり通話97分、メール100通、データ1万6,000パケットを利用した場合の各都市の料金を比較した

※ ただし、携帯電話の料金体系は基本料金に定額利用分を組み込んだ様々なパッケージ型のものが主流であり、利用パターンや使用量によって順位が変わることがある

（出典）総務省「平成19年度 電気通信サービスに係る内外価格差調査」 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/2008/080801_8.html

図表4-3-4-7 個別料金による東京・都市間での国際電話料金（平成19年度）

※ 各都市における利用可能な最も低廉な割引料金を比較した

（出典）総務省「平成19年度 電気通信サービスに係る内外価格差調査」http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/2008/080801_8.html
図表4-3-4-8 個別料金による国内専用線料金の国際比較

※ 以下のモデル（合計100回線）を用いて比較している

距離別回線数	距離	3km	20km	50km	100km	200km	合計
回線数	40	15	15	20	10	100

※ バックアップや故障復旧対応等のサービスの水準は各都市により異なる

（出典）総務省「平成19年度 電気通信サービスに係る内外価格差調査」http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/2008/080801_8.html

## (3) 接続料金

東・西NTTの接続料のうち、固定電話網については、ネットワークの費用を、現時点で利用可能な最も低廉で最も効率的な設備と技術を利用することを前提としたモデルに基づき計算（長期増分費用方式）すると、平成21年度の接続料は、GC接続4.52円/3分（対前年度比約0.3%減）、IC接続6.38円/3分（対前年度比約0.5%減）

図表4-3-4-9 NTT接続料金の推移（加入電話3分当たり）

となっており、平成20年度に引き続き低下している(図表4-3-4-9)。

携帯電話の平成20年度の接続料 $ ^{8} $ は、NTTドコモについては、区域内接続料は、28.8円/3分（同約11.1％減）、区域外接続料は、32.4円/3分（同約11.8％減）となるなど、平成19年度に引き続き低下している（図表4-3-4-10）。

図表4-3-4-10 NTTドコモの接続料の推移

総務省資料により作成

NTTドコモ資料により作成

8 NTTドコモの携帯電話との相互接続点が、NTTドコモが定める同一の区域内に存在する場合には区域内の料金を適用し、それ以外の場合には区域外の料金を適用
## 5 電気通信ネットワーク

## （1） 無線局

平成20年度末における無線局数（PHSや無線LAN端末等の免許を要しない無線局を除く）は、1億1,202万局（対前年度比3.7％増）、うち携帯電話端末等の陸上移動局は1億993万局（同4.0％増）となっている。

陸上移動局の総無線局数に占める携帯電話端末等の陸上移動局の割合は、98.1％と高い水準になっている。また、その他に分類される無線局数が49万局となっており、これは主に個別免許を要する陸上移動中継局（屋内用携帯電話中継局）及び包括免許による陸上移動局（小電力レピータ）の増加によるものである。他方、アマチュア局は、49万局と減少している（図表4-3-5-1）。

図表4-3-5-1 無線局数の推移

陸上移動局 $ ^{※1} $	3,619	4,381	5,445	6,379	7,171	7,793	8,499	9,439	10,212	10,059	10,573	10,993
アマチュア局	122	111	101	90	81	72	66	60	56	53	51	49
簡易無線局 $ ^{※2} $	102	94	86	74	71	67	65	64	65	66	68	70
基地局	73	79	84	82	79	76	74	67	62	62	63	41
その他	31	32	32	33	33	33	33	34	36	41	49	49
陸上移動局の割合	91.7%	93.3%	94.7%	95.8%	96.4%	96.9%	97.3%	97.7%	97.9%	97.9%	97.9%	98.1%

※1 陸上移動局：陸上を移動中又はその特定しない地点に停止中運用する無線局（携帯電話端末等）

※2 簡易無線局：簡易な無線通信を行う無線局（パーソナル無線等）

総務省資料により作成
## (2) 通信衛星

通信衛星には、静止衛星及び周回衛星があり、広域性、同報性、耐災害性等の特長を生かして、企業内回線、地上回線の利用が困難な山間地・離島との通信、船舶・航空機等に対する移動通信サービスのほか、非常災害時の通信手段確保等に活用されている。なお、通信衛星には、CS放送に用いられるものもある。

## ア 静止衛星

赤道上高度約3万6,000Kmの軌道を地球の自転と同期して回るため、地上からは静止しているように見え、高度が高いため3基の衛星で極地域を除く地球全体をカバーすることが可能で、固定通信及び移動通信に用いられている。一方、衛星までの距離が遠いため、伝送遅延が大きく、また、端末側も大出力が必要となるため、小型化が難しい面がある（図表4-3-5-2）。

図表4-3-5-2 我が国の通信サービスに利用中の主な静止衛星（平成20年度末）

衛星名	軌道(東経)	運用会社	使用バンド
●	N-SAT-110	110度	スカパーJSAT	Ku
●	JCSAT-4A	124度	スカパーJSAT	Ku
●	JCSAT-3A	128度	スカパーJSAT	C,Ku
JCSAT-5A	132度	スカパーJSAT	S,C,Ku
◎	N-STAR-d	NTTドコモ
◎	N-STAR-c	136度	NTTドコモ	S,C
●	SUPERBIRD-C	144度	スカパーJSAT	Ku
JCSAT-1B	150度	スカパーJSAT	Ku
●	JCSAT-2A	154度	スカパーJSAT	C,Ku
SUPERBIRD-A	158度	スカパーJSAT	Ku,Ka
SUPERBIRD-B2	162度	スカパーJSAT	Ku,Ka
INTELSAT VI	60度	インテルサット	C,Ku
INTELSAT VII	62度	インテルサット	C,Ku
INTELSAT IX	64度	インテルサット	C,Ku
INTELSAT IX	66度	インテルサット	C,Ku
INTELSAT IX	174度	インテルサット	C,Ku
INTELSAT VII	180度	インテルサット	C,Ku
◎	INMARSAT	64度	インマルサット	L,C
◎	INMARSAT	178度	インマルサット	L,C
◎	INMARSAT	143.5度	インマルサット	L,C

※ JCSAT-110及びSUPERBIRD-Dは同一衛星（N-SAT-110衛星）。また、JCSAT-5A及びN-STAR-dも同一衛星

※ ☐印は、主として移動通信用に使用されている衛星。●印は、放送衛星としても使用されている衛星（電気通信役務利用放送を含む。）

※ INTELSAT及びINMARSATについては、同一軌道位置に複数の衛星が打ち上げられている場合がある

※ 外国衛星については、国際移動通信衛星機構（IMSO）及び国際電気通信衛星機構（ITSO）の管理の下、運用しているINMARSAT及びINTELSATのみ記載している

総務省資料により作成

## 周回衛星

周回衛星は、静止軌道以外の軌道を周回するもので、一般に静止軌道よりも近い距離を周回している。このため、静止衛星に比べて伝送遅延が小さく、また衛星までの距離が近いため、端末の出力も小さくて済み、小型化や携帯化が可能であり、主に移動通信に用いられている。一方、衛星は、上空を短時間で移動してしまうため、通信可能時間を確保するため、また広域をカバーするためには、多数の衛星の同時運用が必要となる（図表4-3-5-3）。

図表4-3-5-3 我が国が通信サービスとして利用中の主な周回衛星（平成20年度末）

周回衛星	高度／衛星数	運用事業者	我が国の取扱事業者	サービスエリア	サービス内容	サービス開始時期
オーブコム	高度825km／27機	オーブコム	オーブコムジャパン	全世界	データ通信、測位	平成11年3月
イリジウム	高度780km／66機・予備13機	イリジウム	KDDI株式会社	全世界	音声、データ通信、ショートパーストデータ	平成17年6月

総務省資料により作成
## 「震災と障害者」③障害者への災害時支援と個人情報保護

社会の情報化の進展により、個人情報の保護は一層重要な課題となり個人情報保護法の制定にもつながっています。

行政が保有する、各個々人の身体・知的・精神といった障害は、いうまでもなく高度な個人情報であり、本人の同意なしに通常、行政が開示することはありません。

しかし、今回の東日本大震災においては、障害者支援団体が、基礎的地方公共団体である市町村に住民である障害者の情報を開示請求した例が多数ありました。

請求された市町村のほとんどは、個人情報保護の原則からこの開示請求に対応することが困難でした。

このような中、福島県沿岸部の多くの市町村は、今回の東日本大震災において、地震・津波の被害のみならず、東京電力福島第一発電所の事故による避難まで対応しなくてはならなくなりました。

そのような中で南相馬市は、障害者支援団体から、障害者の支援のため個人情報開示請求に対して、「緊急やむを得ないため開示できないか」という観点から開示を検討した結果、市の個人情報保護条例の特例を適用し、「障害者の生命、身体及び財産」を守るため開示することが適当との判断により開示しました。

南相馬市では、入所、通所、ホームヘルプ等の障害福祉サービス利用者については、それぞれの事業所で安否確認を行い、避難を行ったが、ホームヘルプ等利用者等個人利用者や在宅障害者については、当初安否確認できない状況でした。

このようなサービスを利用していない障害者のうち、身体・知的障害者については、南相馬市が情報開示を行い、NPO法人さぼーとセンターぴあ、JDF被災地障がい者支援センターふくしまの支援協力により590人の安否確認を行いました。

精神障害者については、精神通院医療受給者を対象に市や県の保健師が精神科治療の継続がなされているかどうかという事項で、安否確認を行いました。

(47ページの南相馬市の報告もご参照ください。)

(このコラムでは、南相馬市健康福祉部のご協力をいただきました。)
国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

歲 出
所 管 · 組 織 · 項	事 項	目 の 区 分	暫定予算予定額(千円)	積 算 内 訳
国 会	借 料 及 び 損 料
国 立 国 会 図 書 館
21 国 立 国 会 図 書 館
95 国 立 国 会 図 書 館 業務 に 要 な 經 費	95012-123-09 95012-123-09 本大震災アーカイブシステム業務庁費	15,487
復 興 庁
復 興 庁	409,778,728
01 復 興 庁 共 通 費
95 復興庁一般行政に必要な経費	464,814
95016-111-02 職 員 基 本 給	130,916
02-01 職 員 俸 給	106,653
02-02 扶 養 手 当	4,781
02-03 地 域 手 当	19,482
95016-111-03 職 員 諸 手 当	22,556
03-01 管理 職 手 当	5,919
03-03 通 勤 手 当	10,278
03-04 特殊勤務手当	30
03-11 住 居 手 当	1,399
03-12 单身赴 任 手 当	1,274
03-13 管理職員特別勤務手当	295
03-17 広 域 異 動 手 当	109
03-19 本府省業務調整手当	3,252
所 管 · 組 織 · 項	事項	目の区分	暫定予算予定額(千円)	積算内訳
01(復興庁共通費)	95(復興庁一般行政に必要な経費)	95016-111-04 超過勤務手当	11,751	時間外手当
95016-111-05 委員手当	616	復興推進委員会委員手当
95016-111-05 非常勤職員手当	19,213	政策参与1人福島復興関係事務要員1震災ボランティア連携関係事務要員
業務支援事務要員60C I O 補佐官等3男女共同参画関係事務要員5

95016-151-05 公務災害補償費	214
95016-111-05 退職手当	5,422	会議出席謝金1,160千円
95016-129-06 諸謝金	1,397	講演等謝金219
執筆謝金18

95016-122-08 職員旅費	21,751	內国旅費20,308千円
調査旅費3,354
事務連絡旅費11,105
会議出席旅費5,849
外国旅費1,443
調査旅費330
会議出席旅費1,113
95016-122-08 赴任旅費	2,786	內国旅費2,253千円
95016-122-08 委員等旅費	13,319	調査旅費2,406
事務連絡旅費1,660
会議出席旅費1,660
95016-123-09 庁費	139,104	備品費3,992千円
消耗品費6,367
印刷製本費6,181
通信運搬費6,515
光熱水料3,350
国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 0 区 分	暂定予算予定額(千円)	積 算 内 訳
01 (復 興 庁 共 通 費)	95 (復興庁一般行政に必要な経費)	電 気 料 水 道 料 借 料 及 び 損 料 会 議 費 賃 保 険 料 児 童 手 当 拠 出 金 雑 役 務 費 自 動 車 維 持 費
借 料 及 び 損 料 雑 役 務 費 10,514千円 18,077
借 料 及 び 損 料 卅 含 等 土地 建 物 借 料
95016-123-09 情報処理業務庁費	28,591

95016-123-09 土地 建 物 借 料	39,079

95016-115-16 国家公務員共済組 合負担金	27,813
内 閣 共 済 組 合 長 期 負 担 金 短 期 負 担 金 介 護 負 担 金 事 務 費 負 担 金

95016-129-17 交 際 費	286
04 東日本大震災復興推進 調整費	95 東日本大震災復興に係る推進 調整に必要な経費	(95199-129-...)	1,400,000
05 原子力災害復興再生支 援事業費
95 原子力災害からの復興再生の 支援に必要な経費	95199-825-16 福島定住等緊急支 援交付金	3,002,888
47 内 閣 共 通 費
95 内閣一般行政に必要な経費	4,239
95016-111-02 職 員 基本 給	3,763
02-01 職 員 俸 給	3,189
02-03 地 域 手 当	574
95016-111-03 職 員 諸 手 当	109
国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計 5

所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	暫定予算予定額(千円)	積 算 内 訳
47 (内 閣 共 通 費)	95 (内閣一般行政に必要な経費)	03-03 通 勤 手 当	55	内 閣 共 济 組 合長 期 負 担 金短 期 負 担 金介 護 負 担 金事 務 費 負 担 金
03-11 住 居 手 当	54
95016-115-16 国家公務員共済組合負担金	367

48 総 務 省 共 通 費
95 総務省一般行政に必要な経費	4,160
95063-111-02 職 員 基 本 給	3,221
02-01 職 員 俸 給	2,824
02-02 扶 養 手 当	214
02-03 地 域 手 当	183
95063-111-03 職 員 諸 手 当	341
03-03 通 勤 手 当	233
03-11 住 居 手 当	108
95063-111-04 超 過 勤 務 手 当	99	時間 外 手 当職 員 厚 生 經 費総 務 省 共 济 組 合長 期 負 担 金短 期 負 担 金介 護 負 担 金事 務 費 負 担 金
95063-123-09 庁 費	4
95016-115-16 国家公務員共済組合負担金	495

49 法 務 省 共 通 費
95 法務省一般行政に必要な経費	63,140
95014-111-02 職 員 基 本 給	49,424
02-01 職 員 俸 給	45,223
所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 0 区 分	暂定予算予定额(千円)	積 算 内 訳
52 (農林水産省共通費)	95 (農林水産省一般行政必要な) 經費	02-02 扶 養 手 当	1,013	災害応急作業等手当
02-03 地 域 手 当	1,107
95061-111-03 職 員 諸 手 当	4,116
03-01 管理 職 手 当	202
03-03 通 勤 手 当	2,248
03-04 特殊勤務手当	81
03-11 住 居 手 当	594
03-12 单身赴任手当	940
03-13 管理職員特別勤務手当	7
03-17 広 域 異 動 手 当	44
95061-111-04 超 過 勤 務 手 当	731	時間 外 手 当
95061-123-09 庁 費	32	職員 厚 生 經 費
95061-115-16 国家公務員共済組合負担金	2,717	農林水産省共済組合長 期 負 担 金短 期 負 担 金介 護 負 担 金事 務 費 負 担 金林 野 庁 共 済 組 合長 期 負 担 金短 期 負 担 金介 護 負 担 金事 務 費 負 担 金
1,786千円
1,106
648
31
1
931
487
396
46
2
53 環境省共通費
95 環境省一般行政必要な經費	581,567
95016-111-02 職 員 基本 給	255,780
02-01 職 員 俸 給	239,505
02-02 扶 養 手 当	9,057
02-03 地 域 手 当	7,218
所 管 · 組 織 · 項	事 項	目 0 区 分	暫定予算予定額(千円)	積 算 内 訳
53 (環境省共通費)	95 (環境省一般行政必要な経費)	95016-111-03 職員諸手当	34,385	災害応急作業等手当
03-01 管理職手当	2,277
03-03 通 勤 手 当	22,163
03-04 特殊勤務手当	4,673
03-11 住 居 手 当	1,621
03-12 单身赴任手当	2,389
03-13 管理職員特別勤務手当	299
03-17 広域異動手当	963
95016-111-04 超過勤務手当	9,513	時間外手当
95016-129-06 諸 謝 金	109	最終処分場說明会講師謝金 55千円
福島環境再生事務所総合評価会議出席謝金 54
内 国 旅 費
95016-122-08 職員旅費	15,825	連 絡 調 整 等 旅 費 現 地 調 查 旅 費 1,927千円
内 国 旅 費
95016-122-08 委員等旅費	7,519	現 地 調 查 旅 費 7,217千円
最終処分場說明会講師旅費 151
福島環境再生事務所総合評価会議旅費 151
備 品 費 9,211千円
95016-123-09 庁 費	145,647	消 耗 品 費 16,335
印刷製本費 2,114
通信運搬費 10,215
光 熱 水 料 6,402
電 気 料 5,426
水 道 料 588
ガ ス 料 388
所 管 · 組 織 · 項	事 項	目 の 区 分	暫定予算予定額(千円)	積 算 内 訳
10 (金融機能安定·円滑化)復興政策費	95 金融機能安定確保に必要な経費	95016-129-06 諸 謝 金	11,200	調 查 研 究 謝 金
95 金融サービス向上推進に必要な経費	53,472	内 国 旅 費
95016-122-08 職 員 旅 費	124	金融機能円滑化業務旅費
消 耗 品 費
95016-123-09 庁 費	4,943	維 役 務 費
一般社団法人個人版私的整理ガイドライン運営委員会
個人債務者私的整95062-405-16 理支援事業費補助金	48,405

11 消費生活復興政策費
95 消費者政策に必要な経費	2,681	内 国 旅 費
95016-122-08 職 員 旅 費	122	食品と放射能に関するリスクコミュニケーション関係旅費
内 国 旅 費
95016-122-08 委 員 等 旅 費	52	食品と放射能に関するリスクコミュニケーション関係旅費
印 刷 製 本 費
95016-123-09 消費者政策調查費	2,507	賃 金
保 険 料
児 童 手 当 拠 出 金
維 役 務 費
12 生活基盤行政復興政策費	宮 城 県、茨 城 県
95 統計調査等の実施に必要な経費	95016-125-14 統計調査事務地方公共団体委託費	1,344
54 法務行政復興政策費	265,855
95 保護観察等に必要な経費	11,057
95014-123-09 更生保護業務庁費	10,547	通 信 運 搬 費
所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 0 区 分	暂定予算予定額(千円)	積 算 内 訳
54 (法務行政復興政策費)	95 (登記事務処理に必要な経費)	自 動 車 維 持 費 41千円
95014-123-09 土地 建 物 借 料	13,661	借 料 及 び 損 料
15 教育·科学技術等復興政策費	1,788,684	地域コミュニティ再生支援事業委託
15 地域の教育力の向上に必要な経費	15072-125-14 生涯学習振興事業委託費	167,402	雑 役 務 費
15 確かな学力の育成に必要な経費	15071-123-09 教 職 員 研 修 費	98	地 方 公 共 团 体 等 子 ど も の 健康対策支援事業委託
15 豊かな心の育成に必要な経費	15071-125-14 緊急スクールカウンセラー等派遣事業委託費	547,874	内 国 旅 費 公立学校施設災害復旧現地調查旅費
15 健やかな体の育成及び学校安全の推進に必要な経費	15071-125-14 初等中等教育等振興事業委託費	24,962	給 与 費 都 道 府 県 1/3
15 学校施設の整備推進に必要な経費	15071-122-08 教育振興助成職員旅費	485	国 公 私 立 大 学 等 定 額

11 義務教育費国庫負担金に必要な経費	11071-815-16 義務教育費国庫負担金	272,000

15 大学等における教育改革に必要な経費	15071-715-16 大学改革推進等補助金	100,146
13 産学官連携の推進及び地域科学技术術の振興に必要な経費	605
13073-129-06 科学技术術振興謝金	126	地域イノベーション戦略支援プログラム有識者会議出席等謝金

13073-122-08 科学技术術振興職員旅費	75	内 国 旅 費 地域イノベーション戦略支援プログラム調査等旅費

13073-122-08 科学技术術振興委員等旅費	254	地域イノベーション戦略支援プログラム有識者会議等出席等旅費

13073-123-09 科学技术術振興庁費	150	消 耗 品 費 借 料 及 び 損 料 会 議 費 雑 役 務 費

13 ライフサイエンス分野の研究開発の推進等に必要な経費	894	次世代医療研究開発拠点形成事業外部有識者会議出席謝金
13073-129-06 科学技术術振興謝金	173
国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 0 区 分	暂定予算予定額(千円)	積 算 内 訳
18 (東日本大震災復興国立) (大学法人運營費)	15 (東日本大震災復興に係る国立大学法人運營費交付金に必要な経費)	国立大学法人東京大学国立大学法人東京医科歯科大学国立大学法人東京外国語大学国立大学法人東京学芸大学国立大学法人東京芸術大学国立大学法人電気通信大学国立大学法人新潟大学国立大学法人長岡技術科学大学国立大学法人富山大学国立大学法人金沢大学国立大学法人信州大学国立大学法人名古屋大学国立大学法人豊橋技術科学大学国立大学法人京都大学国立大学法人京都工芸繊維大学国立大学法人和歌山大学国立大学法人広島大学国立大学法人九州工業大学国立大学法人琉球大学
59 東日本大震災復興独立行政法人日本原子力研究開発機構運營費	独立行政法人日本原子力研究開発機構一般勘定運營費交付金
63 行政法人日本原子力研究開発機構運營費交付金に必要な経費	63073-305-16	独立行政法人日本原子力研究開発機構一般勘定運營費交付金	42,348	独立行政法人日本原子力研究開発機構
20 社会保障等復興政策費	7,520,503	食品・添加物等規格基準対策謝金
95 食品等の飲食による危害発生防止に必要な経費	26,275
95083-129-06 諸 謝 金	55
95083-122-08 職 員 旅 費	194	内 国 旅 費
所 管 · 組 織 · 項	事項	目の区分	暫定予算予定額(千円)	積算	內訳
20 (社会保障等復興政策費)	95 (食品等の飲食による危害発生)防止に必要な経費	食品・添加物等規格基準対策旅費食品・添加物等規格基準対策旅費印刷製本費通信運搬費会議費	11千円11千円11千円10,656千円15,19212,197千円91542千円2012,267千円1,700生活・就労総合支援事業謝金23,139千円27,438内 国 旅 費就職困難者等雇用対策旅費若年等雇用対策旅費生活・就労総合支援事業旅費学卒ジョブサポーター旅費	10,656千円15,19212,197千円91542千円2012,267千円1,700生活・就労総合支援事業謝金23,139千円27,438内 国 旅 費就職困難者等雇用対策旅費若年等雇用対策旅費生活・就労総合支援事業旅費学卒ジョブサポーター旅費287
95083-122-08 委員等旅費	165
95083-123-09 庁費	13
国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

18 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 0 区 分	暂定予算予定額(千円)	積 算 内 訳
20 (社会保障等復興政策費)	95 (高齡者等の雇用の安定・促進)に必要な経費	95083-123-09 高齡者等雇用安定促進業務庁費	12,966	備品費
消耗品費
印刷製本費
通信運搬費
光熱水料
電気料
水道料
ガス料
借料及び損料
賃金
保険料
児童手当拠出金
雑役務費
自動車維持費
印刷製本費
通信運搬費
呉
90/100·80/100·50/100
23 農林水産業復興政策費	95016-123-09 就職困難者等雇用安定促進業務庁費	44	内 国 旅 費
調査·連絡等旅費
通信運搬費
雑役務費
民間団体等
放射性物質等を含む肥料
の安全確保調査事業委託
費
飼料作物等の放射性物質実態調査事業委託費
8,533
所 管 · 組 織 · 項	事項	目の区分	暫定予算予定額(千円)	積算	內訳
23 (農林水産業復興政策費)	65 (農業經營対策に必要な経費)	65061-955-16 農業經營金融支援対策費補助金	129,576	農業經營基盤強化資金利子助成金等交付事業費	定額
財団法人農林水産長期金融協会
地方公共団体	定額
65061-815-16 被災農家經營再開支援交付金	537,271
95 優良農地確保·有効利用対策に必要な経費	22,300	被災土地改良区復興支援事業費	定額
95061-405-16 優良農地確保·有効利用対策事業費補助金	13,000
民間団体	定額
95061-405-16 耕作放棄地再生利用緊急対策交付金	9,300	被災者営農継続支援耕作放棄地活用事業費	定額·2/3·1/2
都道府県耕作放棄地対策協議会等
復旧活動支援交付金
95 農村地域資源等保全推進に必要な経費	95061-405-16 農地·水保全管理支払交付金	134,011	地域協議会等	定額
地域協議会等
95 森林整備·保全に必要な経費	4,439	内国旅費	328千円
95061-122-08 職員旅費	1,345	指導等旅費
備品費
95061-123-09 庁費	759	消耗品費
自動車維持費
道	378
95061-125-14 保安林整備事業委託費	2,335	特用林產物安全供給推進事業費
95 林業振興対策に必要な経費	95061-405-16 林業振興事業費補助金	3,282	民間団体	定額
放射性物質被害林產物処理支援事業費
95 林產物供給等振興対策に必要な経費	95061-855-16 林產物供給等振興地方公共団体事業費補助金	141,000	放射性物質被害林產物処理支援事業費	定額
県
65 水産資源回復対策に必要な経費	768,128
国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

20 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

所 管 · 組 織 · 項	事項	目の区分	暫定予算予定額(千円)	積算内訳
23(農林水産業復興政策費)	65(水産資源回復对策に必要な経費)	65061-125-14 水産資源回復对策調査等委託費	61,236	民間団体等
65061-815-16 漁場等復旧支援対策費補助金	706,892	地方公共団体等 定額·8/10·2/3
65漁業経営安定対策に必要な経費	65061-405-16 漁業経営安定対策事業費補助金	101,542	漁業復興担い手確保支援事業費
民間団体定額
13農林水産分野の研究開発の推進に必要な経費	176,831	会議出席謝金
13061-129-06 農林水産業研究開発業務謝金	152	内国旅費
13061-122-08 農林水産業研究開発業務旅費	956	会議出席旅費現地調査旅費研究·事務連絡旅費
会議出席旅費
13061-122-08 農林水産業研究開発業務委員等旅費	337	消耗品費
13061-123-09 試験研究費	397	印刷製本費
通信運搬費
借料及び損料
会議費
農林水産業技術開発総合研究等委託費
13061-125-14 試験研究調査委託費	174,989	民間団体等
食料生産地域再生のための先端技術展開事業費
農地等の放射性物質の除去·低減技術の開発費
24農林水産業復興事業費	34,762	森林組合等 1/2
95林業振興対策に必要な経費	95061-865-16 林業振興整備費補助金	25,344	農山漁村活性化プロジェクト支援整備交付金
95農山漁村活性化対策に必要な経費	95061-825-16 農山漁村活性化対策整備交付金	9,418	地方公共団体等 定額

60東日本大震災復興独立行政法人水産総合研究センター運営費
所 管 · 組 織 · 項	事項	目の区分	暫定予算予定額(千円)	積算内訳
60(東日本大震災復興独立行政法人水産総合研究センター運営費)	13東日本大震災復興に係る独立行政法人水産総合研究センター運営費交付金に必要な経費	独立行政法人水産総合研究センター試験研究・技術開発勘定運営費交付金	26,575	独立行政法人水産総合研究センター
25経済・産業及エネルギー安定供給確保等復興政策費	1,874,150	東北復興再生に資する重要インフラエエ安全性検証・普及啓発拠点整備・促進事業
13情報産業強化のための研究開発に必要な経費	13062-125-14産業技術研究開発委託費	75,671	民間団体等
中小企业再生支援協議会事業
民間団体等
中小企业移動販売支援事業
民間団体等定額
浮体式洋上ウインドファーム実証研究事業委託費
民間団体等
県等1/2·1/3
民間団体等定額
航空機購入民間団体等定額
雑役務費
雑役務費
<nl>
所 管 · 組 織 · 項	事 項	目 の 区 分	暫定予算予定額(千円)	積 算 内 訳
30 (環境保全復興政策費)	95 (大気・水・土壤環境等の保全) に必要な経費	会 議 費 金 須 雑 役 務 費 雑 役 務 費

95016-123-09 環境保全調査費	157,107
95 廃棄物・リサイクル対策の推進に必要な経費	1,148,122
95016-122-08 職員旅費	2,912

95016-123-09 環境保全調査費	264,697
95088-123-09 災害等廃棄物処理事業費	880,513
95 生物多樣性の保全等の推進に必要な経費	70,332
95016-122-08 職員旅費	1,613

95016-123-09 環境保全調査費	68,719
13 環境問題に対する調査・研究・技術開発に必要な経費	255,618
13054-123-09 公 害 調 查 費	20,987
13054-125-14 公害調査等委託費	126,405
13054-125-14 試験研究調査委託費	64,879
13054-715-16 進科學研究費補助金	43,347
95 放射性物質による環境の污染への対処に必要な経費	50,360,479
95016-129-06 諸 謝 金	753
95016-129-06 放射線量低減処理業務謝金	357
95016-122-08 職員旅費	239

95016-122-08 放射線量低減処理業務謝費	3,060
所 管 · 組 織 · 項	事 項	目 0 区 分	暂定予算予定額(千円)	積 算 内 訳
30 (環境保全復興政策費)	95 (原子力の安全確保に必要な経費)	95016-129-06 諸 謝 金	54	放射性物質測定調查関係謝金環境放射線測定業務関係諸謝金
95016-129-06 環境放射線測定等謝金	18	内 国 旅 費環境放射線測定業務実施派遣旅費
95016-122-08 環境放射線測定等職員旅費	4,293
内 国 旅 費放射性物質測定調查関係旅費
95016-122-08 委 員 等 旅 費	128
内 国 旅 費環境放射線測定業務関係旅費
95016-122-08 環境放射線測定等委員等旅費	48
備 品 費消 耗 品 費通 信 運 搬 費光 熱 水 料電 気 料水 道 料才 ス 料借 料 及 び 損 料雑 役 務 費
95016-123-09 環境放射線測定等庁費	95,705
通 信 運 搬 費
償 金
雑 役 務 費
個別相談窓口事業委託費
95016-123-09 放射性物質測定費	15,234	民 間 固 体 等避難指示区域等における環境放射線モニタリング推進事業委託費
民 間 固 体 等放射性物質測定調查委託費
95016-125-14 原子力安全業務委託費	232,378	民 間 固 体 等避難指示区域等における環境放射線モニタリング推進事業委託費
民 間 固 体 等放射性物質測定調查委託費
95016-125-14 放射性物質測定調查委託費	205,131	民 間 固 体 等放射性物質測定調查委託費
民 間 固 体 等環境放射線測定業務委託費
95016-125-14 放射線対策委託費	39,260
国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

26 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

所 管 · 組 織 · 項	事項	目の区分	暫定予算予定額(千円)	積算内訳
30(環境保全復興政策費)	95(原子力の安全確保に必要な経費)	民間団体等
64東日本大震災復興独立行政法人国立環境研究所運營費	独立行政法人国立環境研究所 定額
13東日本大震災復興に係る独立行政法人国立環境研究所運營費交付金に必要な経費	独立行政法人国立環境研究所運營費交付金	29,626
65防衛復興政策費	731,124
35武器車両等の整備維持に必要な経費	53,200
35030-123-09通信維持費	22,718	通信維持費
35030-123-09諸器材等維持費	30,482	維運營費
35航空機の購入に必要な経費	35030-124-15航空機購入費	602,869	航空機購入費
35教育·訓練の実施に必要な経費	35030-123-09教育訓練費	75,055	教育訓練用備品費
31東日本大震災復興事業費	43,092,126	継続1地区
41海岸事業に必要な経費	41051-204-00海岸保全施設整備事業費	258,935
41治山事業に必要な経費	3,306,000
41051-204-00治山事業費	400,000
41051-204-00国有林野内治山事業費	790,000
41051-825-00治山事業費補助	2,116,000	水源地域等保安林整備事業 1/2山地治山総合対策事業 1/2山地治山総合対策事業地方公共団体 1/2

41離島治山事業に必要な経費	41051-825-00治山事業費補助	27,000

44住宅対策諸費に必要な経費	44084-204-00住宅建設事業調査費	300,000
45廃棄物処理施設整備に必要な経費	45086-825-00循環型社会形成推進交付金	3,277,000
45北海道廃棄物処理施設整備に必要な経費	45086-825-00循環型社会形成推進交付金	27,000
45自然公園等事業に必要な経費	837,191
45052-204-00国立公園等整備費	799,400	国立公園等施設整備
所 管 · 組 織 · 項	事 項	目 区 分	暂定予算予定額(千円)	積 算 内 訳
31(東日本大震災復興事業)費	45(自然公園等事業に必要な経費)	陸中海岸国立公園等国立公園等施設
45052-204-00 国立公園等維持管理費	37,791
46 農業生產基盤保全管理·整備事業に必要な経費	4,495,000
46052-204-00 かんがい排水事業費	3,495,000
46052-825-00 農村地域復興再生基盤総合整備事業費補助	1,000,000	地方公共団体等 55/100·50/100
46 農地等保全事業に必要な経費	46052-204-00 除 塩 事 業 費	8,000
46 農山漁村地域整備事業に必要な経費	46052-825-00 農山漁村地域整備交付金	1,169,000	地方公共団体等 定額
46 離島農山漁村地域整備事業に必要な経費	46052-825-00 農山漁村地域整備交付金	64,000	地方公共団体等 定額
46 森林整備事業に必要な経費	3,241,000
46052-204-00 森林環境保全整備事業費	1,594,000	国有林野内の育林事業
46052-825-00 森林環境保全整備事業費補助	1,054,000	地方公共団体等 3/10
林業専用道等整備事業 50/100·45/100
水源林造成事業
46052-305-00 水源林造成等事業費補助	593,000	独立行政法人森林総合研究所 定額

46 水產基盤整備に必要な経費	7,580,000
46052-825-00 水產物供給基盤整備事業費補助	7,343,000	地方公共団体等 水產流通基盤整備事業 水產物供給基盤機能保全事業
水產環境整備事業
46052-825-00 水產資源環境整備事業費補助	237,000	地方公共団体等 1/2

46 北海道水產基盤整備に必要な経費	1,042,000
46052-204-00 特定漁港漁場整備費	320,000
46052-825-00 水產基盤整備事業費補助	722,000	地方公共団体等 水產物供給基盤整備事業
所 管 · 組 織 · 項	事項	目の区分	暫定予算予定額(千円)	積算	內訳
36(東日本大震災災害復旧)等事業費	49(農業施設災害復旧事業に必要)な経費	49053-204-00海岸保全施設災害復旧費	1,400,000	地方公共団体等	基本率 6.5/10
49053-825-00農業用施設災害復旧事業費補助	5,819,000	基本率 5/10
49053-825-00農地災害復旧事業費補助	8,304,000	基本率 2/3
49053-825-00海岸保全施設災害復旧事業費補助	6,579,000
49農業施設災害関連事業に必要な経費	1,610,000
49053-204-00農業用施設災害関連事業費	1,032,000
49053-825-00農業用施設災害関連事業費補助	578,000
49山林施設災害復旧事業に必要な経費	9,394,817
49053-204-00治山施設災害復旧費	7,300,817
49053-825-00林道施設災害復旧事業費補助	346,000
49053-825-00治山施設災害復旧事業費補助	1,748,000
49漁港施設災害復旧事業に必要な経費	65,296,385
49053-204-00漁港災害復旧費	2,976,385
49053-825-00漁港施設災害復旧事業費補助	62,320,000
49漁港施設災害関連事業に必要な経費	49053-825-00漁港施設災害関連事業費補助	126,000
49河川等災害復旧事業に必要な経費	109,560,413
49053-204-00河川等災害復旧費	7,610,534
49053-204-00道路災害復旧費	1,487,000
49053-204-00港湾災害復旧費	5,448,879
49053-825-00河川等災害復旧事業費補助	79,814,000
49053-825-00港湾施設災害復旧事業費補助	15,200,000
49住宅施設災害復旧事業に必要な経費	49088-865-00住宅施設災害復旧事業費補助	2,243,000
49河川等災害関連事業に必要な経費	49053-825-00河川等災害関連事業費補助	115,000

49航路標識災害復旧事業に必要な経費	49014-204-00航路標識災害復旧費	518,000