Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
海外で投票するためには、事前に在外選挙人名簿への登録を申請して在外選挙人証を入手する必要があるが、投票は在外公館投票、郵便等投票又は日本国内における投票のいずれかを自ら選択することができる。在外公館では、管轄地域在住の日本人を対象に、在外選挙制度の広報や公館所在地以外の地域への登録受付出張サービスを行うなど、制度の普及と登録者数の増加に努めている。

## 二 海外での日本人の生活・活動に対する支援 ①日本人学校

海外で生活する日本人にとって、子供の教育は大きな関心事の一つである。外務省では、海外でも義務教育相当年齢の子どもが、日本と同程度の教育を受けられるよう、文部科学省と連携して日本人学校への支援（校舎借料、現地採用教員謝金、安全対策費等の一部援助等）を行っている。また、主に日本人学校が存在しない地域に設置されている補習授業校（国語等の学力維持のために設置されている教育施設）に対しても、支援（校舎借料、現地採用講師謝金の一部援助等）を行っている。近年、海外在住の日本人の子どもの数は増加傾向にあり、今後もこうした支援を継続・強化していく方針である。

### 1. 在外公館投票

在外選挙人名簿に登録されている有権者は、投票記載場所を設置している在外公館（大使館や総領事館等）で、在外選挙人証と旅券等を提示して投票することができる（投票できる期間・時間は在外公館により異なる）。

### 2. 郵便投票

「在外選挙人証」と「投票用紙等請求書」を登録先の市区町村選挙管理委員会に送付して、あらかじめ投票用紙を請求し、日本国内の選挙期日における投票終了時刻（日本時間の午後8時）までに投票所に到達するよう、登録先の市区町村選挙管理委員会に送付する（※投票は公示日又は告示日の翌日以降に行う）。

### 3. 日本国内における投票

在外選挙人は、選挙のときに一時帰国している場合や帰国後国内の選挙人名簿に登録されるまでの間は、国内における選挙人と同様の投票方法（期日前投票、不在者投票、選挙期日における投票）を利用して投票することができる。
## 海外における日本人の子どもの就学形態の推移

## ②医療・保健対策

外務省では、医療事情の悪い国に滞在する日本人の健康相談を実施するため、国内医療機関の協力を得て巡回医師団を派遣しており、2009年には24か国38都市に派遣した。4月に発生が確認された新型インフルエンザ（A/H1N1）については、在外公館を通じ、各国・地域における発生状況や医療体制等関連情報の収集と在留邦人に対する情報提供を強化している。

## ③その他のニーズへの対応

海外に在住する日本人高齢者が増加する中、外務省では、海外在住の日本人高齢者への支援として、現地日本人団体、ボランティア団体等による日本人高齢者の医療・介護問題等への取組（会議、セミナー、イベント等の開催や高齢者からの各種相談受付など）に対しては、在外公館が参加して助言するなどの側面的支援を行っている。今後さらに、海外に在住する高齢層の日本人の数は増加が見込まれることから、国内関係機関とも連携の上、支援の継続と強化を検討している。

また、在留邦人の滞在国での各種手続（滞在・労働許可、運転免許証の切替え等）の煩雑さを解消し、より円滑に生活できるようにするための取組を継続して行っている。具体的には、EU諸国に対し、滞在労働許可や運転免許切替えに関する手続の迅速化・簡素化等を、米国に対しては、米国査証の米国内における更新手続の再開や各州運転免許制度の改善を働きかけている。これらの努力の結果、2009年には、スロバキア及びニュージーランドにおいて日本の運転免許保持者に対する試験免除が実現した。今後も同様の働きかけを行っていく方針である。

外務省作成パンフレット「海外で困ったら」
## （3） 海外移住者や日系人との協力

日本人の海外移住の歴史は141年を数え、北米・中南米を中心として、全世界に約260万人（推定）以上とも言われる海外移住者及び日系人が居住している。移住者及び日系人は、政治、経済、教育、文化を始めとする各分野で各国の発展に寄与するとともに、日本と各居住国との「架け橋」として各国との関係緊密化に大きく貢献している。今後も両者に対する支援を行うとともに、若い世代の日系人とも交流や協力を図り、絆を深めていく方針である。10月には、(財)海外日系人協会の主催により、第50回海外日系人大会が開催され、21か国から約200人の移住者及び日系人の代表者が集まり、天皇皇后両陛下も御臨席になった。

約160万人の移住者及び日系人が居住している中南米諸国では、JICAとともに、移住者の高齢化に伴う福祉支援、日系人を対象とした日本国内への研修員受け入れ、現地日系人社会へのボランティア派遣等を通じた協力を行っている。

2009年は、ペルーへの日本人の移住と、ペルーに移住した日本人がボリビアへ転住してから110年に当たる年であり、6月に、両国で「移住110周年記念式典」が開催された。式典に御臨席された常陸宮同妃両殿下は、式典が行われたリマ及びサンタクルスに加え、ボリビアではオキナワ及びサンファンの両移住地も御訪問になり、移住者及び日系人社会

ペルーの日秘文化会館内にある移住史料館を御視察される常ちのみや

陸宮同妃両殿下

（6月14日、ペルー・リマ 写真提供：ペルー日系人協会）

海外日系人協会主催歓迎交流会に御臨席され、移住者・日系人代表者と親睦・交流される天皇皇后両陛下(10月14日、東京・憲政記念館 写真提供:財団法人海外日本人協会)

の代表者と御懇談の機会を持たれた。また、ガルシア・ペル一大統領とモラレス・ボリビア大統領は、日本人移住者及び日系人の努力とそれぞれの国の経済発展への貢献について最大級の表現で賞賛し、日本との親善関係の更なる増進の希望を表明した。

ブラジルも、アマゾン地域の各地において、日本人アマゾン移住80周年を祝う記念式典が盛大に開催された。9月のトメアスー、ベレン及びマナウスにおける記念式典では、皇太子殿下が祝賀メッセージを発出されたほか、日本の要人の出席も得て、風土や環境が全く異なる厳しい地での日系人移住者や日系人の長年にわたる努力と貢献が賛えられた。

7月には、天皇皇后両陛下がカナダを御訪問になり、オタワ、トロント、ビクトリア、バンクーバーの各地において、永住者を含む在留邦人及び日系人代表者と御懇談になったほか、日系文化会館や日系人が入居する高齢者施設を御訪問になり、日系カナダ人のこれまでの経験と辛苦に思いを寄せられた。続いて同月、米国ハワイ州においても、両陛下は、在留邦人及び日系人代表者と御懇談になった。

なお、北米においては、米国及びカナダから日系人リーダーを日本に招へいするプログラムの実施や、日系人リーダーとの定期的な会合開催を通じて、北米に居住する日系人との関係強化を図っている。
### 2. 海外における日本企業への支援

## （1） 日本企業支援の取組

外務省は、政府間での協議・交渉を通じたビジネス環境整備に加え、民間企業からの個別の照会や相談に応じるため、「日本企業支援窓口」を1999年からすべての在外公館に設置するとともに、2006年からは一部のアジア公館に「日本企業支援センター」 $ ^{(注1)} $ を設置し、現地の日本企業からの問い合わせや要望に積極的に対応している。例えば、現地の情報提供、人脈形成への協力を始め、必要に応じて現地政府に対する行政・司法手続の是正等に

## (2) 知的財産権保護の強化

模倣品・海賊版による被害は、技術革新等を妨げ、世界の経済成長に悪影響を及ぼすだけでなく、消費者の健康や安全までも脅かしている。日本企業も、海外市場における潜在的な利益の喪失を被るなど、深刻な悪影響を受けている。

このため、外務省では、知的財産戦略本部において毎年策定される「知的財産推進計画」に沿って、様々な機会をとらえて知的財産権の保護強化及び模倣品・海賊版対策に関する施策に取り組んでいる。例えば、2005年3月以降、すべての在外公館において知的財産担当官を任命し、模倣品・海賊版被害を受けている日本企業を迅速かつ効果的に支援することを目的として、日本企業への助言や政府への照会、働きかけなどを行ってきている。相関する申入れを行うとともに、ビジネス環境の改善・広報支援等種々の支援を行っている。

また、最近では、在外公館において日本企業との共催によるレセプションを開催するなど、在外公館施設を活用した日本企業支援にも積極的に取り組んでいる。具体例としては、日本企業の製品紹介のためのワークショップや展示会の開催、日本料理・日本酒の専門家による講習会の実施等、多彩な取組を行っている。

談内容は外務本省と共有され、必要に応じて二国間及び多国間協議(第3章第2節4.(4)「知的財産権保護の強化」を参照）の場で取り上げられるなど、外国政府への更なる働きかけが行われている。また、知的財産担当官の能力向上を図り、知財侵害対策をより一層深めるために、日本企業の模倣品・海賊版被害の多い地域を中心に知的財産担当官会議(注2)を開催している。さらに、相手国政府職員向けに日本企業が主催する、知的財産権保護セミナーへの支援等の取組も行われている。

そのほか、模倣品・海賊版対策における開発途上国の政府職員等の能力向上を図るため、JICAを通じて、専門家派遣、研修員受け入れなど、技術協力を行っている。
## （3） 規制改革・ビジネス環境改善

日本は、諸外国との間で、規制改革についての対話・協議を行い、ビジネス環境整備や消費者利益の向上に努めている。

米国との間では、「日米規制改革及び競争政策イニシアティブ」の下、在米日本企業から寄せられる意見を踏まえて米国政府に対し要望を申し入れてきており、7月、8年目の対話の成果として日米両首脳への報告書が公表された。同イニシアティブを通じて、例えば、日本から米国の各州によって異なる保険監督・規制の問題点を指摘し、その調和・統一を要望してきたことに関し、6月にオバマ米国大統領が金融規制改革案を発表し、全米保険局の設置を提案するなど、一定の進展がみられた。

EUとの間では、1994年から「日・EU規制改革対話」を開催しており、互いに規制改革及び規制協力に関する提案を交換し協議することにより、ビジネス環境の改善を通じた貿易・投資の促進を図っている。在欧州日本企業や関係団体等から広く募った意見を踏まえて、EUに対する提案を行っており、2009年は日本企業関係者の労働・滞在許可問題の緩和、非EU信用格付会社の拠点設置（LP）条件の緩和等に関して前進が得られた。

中国との間では、6月の「日中ハイレベル経済対話」等の協議の場において、知的財産の保護強化、ITセキュリティ一製品の強制認証制度、鉱物資源の輸出規制の改善を含む、貿易投資上の諸課題に関する要望を中国側に提起し、協議を行った。

## （4） 租税条約／投資協定／社会保障協定／経済連携協定（EPA）

各条約・協定の締結交渉に関する2009年の進ちょくは、第3章2節4．「国際経済分野の法秩序」を参照。

## 租税条约

経済のグローバル化の進展に伴い、日本企業や投資家による国際的な経済活動の規模が拡大する中、それらの企業や投資家が、より制約の少ない経済活動を展開できる環境を整備する必要性が高まっている。日本は以前から二重課税の回避等を目的とする租税条約を各国と締結しており、投資交流を促進するという観点から租税条約ネットワークの更なる拡大を図っている。

## □ 投資協定

投資協定をこれまで以上に積極的に推進し、戦略的に活用していくため、2008年12月に官民合同で立ち上げた対外投資戦略会議については、計4回の中南米、中東、アフリカ、中・東欧等の地域別の連絡会議を通じて、投資協定の締結・改正を含めた投資環境整備に関する問題点を整理し、2009年9月に第2回会合を開催した。同会議は、投資協定締結・改正を戦略的に進めるなど、投資促進を官民で包括的に検討していく枠組みとして引き続き活用される予定である。

## 八 社会保障协定

社会保障協定は、保険料の二重負担の問題や保険料掛け捨ての問題等の解消を目的とする協定である。社会保障協定の締結は、海外に進出する日本の企業や国民の負担を軽減し得るものであり、相手国との間の人的交流や経済交流を一層促進すること等にかんがみ、相手国の社会保障制度の成熟度や日本にとっての必要性も踏まえつつ、今後も優先度の高い国から順次締結交渉を行っていく考えである。

## 二 経済連携協定（EPA）

日本が締結しているEPAには、協定全般を扱う合同委員会や、ビジネス環境改善等の分野ごとの多くの小委員会の設置が規定されており、海外に進出している日本企業の要望などを踏まえて、EPAの活用、運用改善に取り組むとともに、定期的に協定の運用状況について見直すこととなっている。
## COLUMN

# 観光地ハワイにおける日本人の安全・安心のために

皆さんは、「ハワイ」と聞くとどのようなイメージをお持ちでしょうか。青い空と青い海、ビッグ・ウェイブでサーフィンを楽しむ若者、大型ショッピング・センターでのショッピング。また、ビーチ・サイドのバーやクラブでのエキサイティングなひととき等々、ワイキキの街は夜遅くまで賑わっており、明るい南国のリゾート地そのままのイメージではないでしょうか。確かに、年間110万人を超える日本からの観光客が訪問するハワイはリゾート地の王道を行くようなところであり、街行く人々の満面の笑顔も輝いています。

しかし、その一方で観光客を狙った犯罪者の目が光っていることも事実です。ひったくりや置き引き、ホテルの客室侵入盗、レンタカーの車上荒らし、恵まれない人への寄付を装った詐欺などの被害に遭われた日本人観光客は少なくありません。これらの犯罪はビーチ、ショッピング・センター等の観光地に集中しており、明らかに観光客がターゲットになっています。

私が勤務する日本総領事館には、パスポートを盗まれた日本人の方が、毎日のように「帰国のための渡航書」の手続のため来訪されます。パスポートを盗まれると、この手続のため相当の時間が必要であり、予定どおりに帰国できなくなることもありますので、特にパスポートの管理は重要です。

ハワイは全米の中で最も治安の良いところの一つに挙げられており、確かに注意をしていればそれほど怖いところではないのですが、旅行中の解放感でつい注意をおろそかにしてしまいがちです。治安の良いハワイでも、日本国内とは違うということを

領事シニア・ボランティアの男性(中央・左)とホノルル総領事館領事部において

肝に銘じ、「単独行動は控える」、「貴重品を持ち歩かない」、「荷物から目を離さない」、「パスポートをなくさないようしっかり管理する」などの基本的な注意を忘れないようにお願いします。そうすれば、皆さんのハワイ旅行は充実した楽しいものになることでしょう。

(在ホノルル総領事館 領事 新通 昌徳)
## 復興庁 平成25年度復興特別会計予算額 Reconstruction Agency
平成25年度東日本大震災復興特別会計予算総表

(单位: 億円)

区分	平成24年度当初予算額	平成25年度当初予算額
復興庁(1～6の合計)	20,433	29,037
1.被災者支援	920	1,883
うち・被災者生活再建支援金	-	840
・応急仮設住宅	494	529
・就学支援	151	167
・心のケア(学びを通じた被災地の地域コミュニティ再生支援事業)	63	79
・介護、障害者支援	44	80
・その他(地域公共交通確保維持改善事業)	168	188
2.まちの復旧・復興	11,854	16,670
うち・東日本大震災復興交付金	2,868	5,918
・災害復旧事業	2,605	6,611
・復興関係公共事業(民間資金等活用事業による東日本大震災からの復興の促進に必要な経費)	2,389	2,868
・廃棄物処理	3,442	1,266
3.産業の振興・雇用の確保	2,920	3,075
うち・復興特区支援利子補給金	11	11
・立地補助	140	1,100
・災害関連融資	1,310	963
・中小企業への支援	554	488
・農林水産業への支援	422	319
・その他(東日本大震災復興ソーシャルビジネス創出促進事業)	483	194
4.原子力災害からの復興再生	4,655	7,264
うち・福島原子力災害避難区域等帰還・再生加速事業	-	48
・長期避難者生活拠点形成交付金	-	503
・福島定住緊急支援交付金	-	100
・福島避難解除等区域生活環境整備事業	42	24
・除染等(放射性物質・災害と環境に関する研究)	4,547	6,220
・再生可能エネルギー支援	-	103
・風評被害対策(農産物等消費応援事業)	6	13
5.東日本大震災復興推進調整費	50	100
6.復興庁一般行政経費等	33	45
7.震災復興特別交付税	5,490	6,053
8.復興加速化・福島再生予備費	4,000	6,000
9.国債整理基金特会への繰入	1,253	662
10.全国防災事業	4,827	1,274
11.その他	1,751	815
復興特別会計全体	37,754	43,840

注1: 計数整理の結果、異動を生じることがある。

注2: 計数は、四捨五入のため、端数においては合計とは一致しないものがある。
# 捜査手法、取調べの高度化を図るための研究会

# 第 2 2 回会議（平成 2 4 年 1 月 20 日開催）議事要旨

## 第 1 議題

最終的な取りまとめに向けた議論

## 第 2 概要等

## 1 国会公安委員会委員長挨拶

松原国家公安委員会委員長から、研究会におけるこれまでの議論に関し、各委員に対して謝意を述べるとともに、最終的な取りまとめに向けて、我が国にふさわしい可視化の在り方や新たな捜査手法の導入について、幅広い視野からの議論をお願いしたいとの挨拶があった。

2 事務局説明等（○が委員からの御意見、→が関連意見）

（１）事務局から、法制審議会特別部会の動向について説明した。

(2) 事務局から、平成9年5月に発生した千葉県流山市における女性殺害事件に係る誤認逮捕事案について説明した。

○ 被害女性の御遺族は犯罪被害者であり、「えん罪」被害者でもあることを重く受け止めるべき。適正手続を保障するためにも可視化が必要である。

○ 捜査機関は、無実の人が自白をすることがあるということを認識すべき。自白の裏付けを徹底することが不可欠である。

→ 裏付け以前に、虚偽自白を防ぐシステムの構築はできるはずである。

## 3 検討（○が委員からの御意見、→が関連意見）

最終的な取りまとめに向けて、前回会議の意見を踏まえて修正した座長試案について議論が行われた。概要は以下のとおり（修正された座長試案は、検討段階のものであることから非公表とすることとされた。）。

(1) 将来の警察捜査の在り方に係る基本的ビジョン（総論）について

刑事手続で解明すべき「真実」は、「実体的真実」から「訴訟的真実」に移行せざるを得ないと考える。

→ 「実体的真実」と「訴訟的真実」に関する論争については専門家の間で
も対立しており、研究会で結論を得ることは困難である。

→ 概念自体が確定されておらず、一般国民にとって分かりづらいため、そのような用語を用いることは避けるべきである。

○ 可視化による弊害ばかりが強調され、適正手続の保障が軽視されている。両論併記とするならば、各論点は、バランスのとれた内容とすべきである。

○ 今回の試案で大枠は良いと考える。取調べの可視化は、治安にも影響を与えるものであり、無責任な対応はできない。机上の空論ではなく、リアリズムを持つことが重要である。

→ 治安の良好さというのは、むしろ犯罪以前の段階の話ではないか。

(2) 取調べの可視化について

○ 可視化によって関係者の名誉やプライバシーが侵害されるとの意見に対して、インカメラ審理が導入されている現在の証拠開示制度で対応することが可能であり、また、法廷での再生の在り方を工夫すれば対応できるとの指摘があったが、対審の公開との関係から、完全に非公開とすることは立法政策的に困難である。

○ 被害者のために、捜査員が犯人を厳しく追及・説得することは当然のことである。また、「疑わしきは被告人の利益に」の原則から、立証責任は捜査側にあるため、録音・録画するか否かの判断権は捜査機関に委ねなければ不公平である。

○ 可視化の効果については、何を優位におくか意見が分かれており、順番をつけるべきではないのではないか。

○ 録音・録画の範囲等、重要な論点については表決をとり、その結果を記述すべきである。

→ 本研究会のような様々な専門分野から委員が集まる会議体では、表決は意味をなさない。かえって誤った情報を国民に与えることになる。

制度論の部分は、「全過程を一律に録音・録画すべきかどうかについて意見が分かれた」との表現に止めるべきである。「少なくとも、大きな方向性としては、捜査上の支障等の程度、可視化の目的に照らして妥当な範囲内で録音・録画を行うことが適当であろう」などと留保を付けると、「全過程」を否定していると受け取られる。

○ 試行の在り方として「全過程の録音・録画を含む」ことを明記すべきであ
る。

→ 制度として「全過程を録音・録画すべきか否か」について意見が分かれている中で、試行であれば「全過程」の録音・録画を組み入れてもよいという結論にはならない。

→ 実証的資料を得るため、試行にいろいろなメニューを組み入れることは必要である。「全過程」の録音・録画についても排除すべきではない。

→ 具体的に試行を広げつつ、データを得ながら前に進むべきである。

○ 録音・録画を欠いた場合には、その供述の証拠能力を否定する「推定効」を導入すべきである。

→ 「推定効」は、捜査側が適切な録音・録画を行うインセンティブを担保するものになり得ると考える。

→ 推定のためには、録音・録画を欠く供述は一般的に任意性がないという前提がなければならない。そのような前提事実がないのに推定をするのは、乱暴な議論である。

→ 「任意性の疑い」の存在であるから、あり得る議論である。

○ 熱心な取調べが自白を生むことがあるということを、捜査官も裁判官も自覚すべきである。全てを録音・録画することは不可能だが、試行の拡充によってプラス面とマイナス面がはっきりしてくるだろう。

(3) 捜査手法の高度化について

○ 誤認逮捕や「えん罪」を防ぐためにも、新たな捜査手法を導入することが緊急の課題である。

○ 「必要性が高い」というだけで導入の可否を判断するのではなく、その中でも「相当と認められるもの」について導入を検討すべきである。

○ DNA 型データベースの拡充のように速やかな科学捜査力の充実が必要である。ただし、法制化には注意が必要であり、通信傍受法のように活用できない法律を作っても意味がない。また、取調べが困難化していると言われる中で、可視化の議論と別に、取調べ以外で人からの証拠を得るための手段の拡充も必要である。

## 4 最終案の取りまとめ方について

○ 本日の議論を踏まえて、再度修正するが、基本的には今回の試案をベースに
まとめることとする。

## 第 3 次回会議について

次回は２月８日（水）に行う。

以上
## 平成21年度予算における公益法人等への契約による支出状況（第2四半期）

法人名：独立行政法人環境再生保全機構

(单位：円)

契約の相手方法人名称	物品役務等、公共工事等の名称	契約形態の別	契約金額	契約締結日	備考
社団法人環境情報科学センター	「公害健康被害予防事業の事業実施効果の分析・評価検討調査」業務	随意契約(競争性有)	25,139,000	2009/7/15
財団法人才イスカ	平成21年度「海外派遣研修（実践手法スタディコース）」	随意契約(競争性有)	3,950,000	2009/7/15
財団法人公害地域再生センター	平成21年度「市民活動のための環境アセスメント講座」	随意契約(競争性有)	2,000,000	2009/7/24
### 5. 收入

## （１）賃金等の状況

事業所で雇用されている者の賃金の平均月額は、常用労働者全体の26.4万円に対して身体障害者の賃金の平均月額は25.4万円と若干低いが、知的障害者は11.8万円、精神障害者は12.9万円とかなり低い水準となっている。就労継続支援 A 型事業所の利用者の賃金の平均月額は7.2万円となっており、就労継続支援 B 型事業所の利用者の工賃の平均月額は1.3万円となっている。

図表1-35 賃金・工費の平均月額

資料：「常用勞動者全体」：厚生労働省「毎月勤労統計調査」（平成23年12月）

「雇用」：厚生労働省「障害者雇用実態調査」（平成20年）

「就労継続支援B型事業所」：厚生労働省「工賃（賃金）月額実態調査」（平成22年度）
## （２）就業収入の状況

在宅の身体障害者（18歳以上）の就業月収を収入別に見ると、3万円未満（7.0%）を含め約30％が11万円未満となっている。この調査における「回答なし」も各障害種類別に20～30％程度ある。

在宅の知的障害者（18歳以上）の家事手伝いや作業所等での就業を含めた就労月収は、月収なしを合わせ約60％が月収3万円以下となっている。このことは、知的障害者の就労の場として福祉施設や作業所が多いことも影響している。

図表1-36 身体障害者の就業月収の状況（在宅）

資料：厚生労働省「身体障害児・者実態調査」（平成18年）

図表1-37 就労知的障害者の給料（在宅）

資料：厚生労働省「知的障害児（者）基礎調査」（平成17年）
## （３）年金等の受給状況

在宅の身体障害者（18歳以上）では、公的年金の受給者が67.7%、公的手当の受給者が16.6%となっている。在宅の知的障害者（20歳以上）では、年金又は手当の受給者が74.9%を占めている。

図表1-38 身体障害者（在宅18歳以上）の年金・手当受給の有無

单位：%

資料：厚生労働省「身体障害児・者実態調査」（平成18年）

外来の精神障害者では、障害年金の受給者25.7%、障害年金以外の年金の受給者11.2%、公的手当の受給者2.1%となっているが、統合失調症では4割の者が障害年金を受給している。なお、精神障害者の定期収入の状況を見ると、定期収入に給料が含まれる者は21.8%に止まり、親兄弟の援助や生活保護のような稼得収入以外に依存する者も多く、定期収入なしも18.1%あるなど、経済的に厳しい状況にあることが伺える。

図表1-39 知的障害者（在宅20歳以上）の年金・手当受給の有無

单位：%

| 受給している | 不詳 | 申請中 | 受給していない
0 | 74.9 | 15.2 | |
20 | | | |
40 | | | |
60 | | | |
70 | | | |
80 | | | |
82 | | | |
88 | | | |
90 | | | |
92 | | | |
98 | | | |

資料：厚生労働省「知的障害児（者）基礎調査」（平成17年）

図表1-40 精神障害者の定期収入の内容（外来）

合計
統合失調症	統合失調症以外
給料	21.8	13.8	26.3
作業所等の工賃	3.7	5.3	2.3
自营業手伝い	4.7	4.8	4.3
親兄弟の援助	12.2	15.4	9.0
家賃等の収入	1.8	1.6	1.9
障害年金	25.7	41.2	12.6
障害年金以外の年金	11.2	5.9	14.5
公的手当	2.1	2.0	2.1
生活保護	13.0	15.0	10.8
その他	7.3	4.9	8.8
わからない	2.5	3.2	1.8
なし	18.1	17.8	17.2

单位：%

資料：厚生労働省「精神障害者社会復帰サービスニーズ等調査」（平成15年）
## 資料

## 資料1-2-1 インターネット利用人口の推計方法

平成16年末の我が国のインターネット利用人口については、総務省「通信利用動向調査」での郵送アンケート調査（調査概要P313参照）において、6歳以上を対象に、自宅の内外を問わず、①パソコン②携帯電話・PHS・携帯情報端末③家庭用ゲーム機・インターネット接続機器を設置したテレビ受信機のいずれかからインターネット（ウェブ閲覧又は電子メールのどちらかのみの場合も含む。）を利用している者の世代別・性別の利用率を集計した。この利用率を平成16年末時点の全国の6歳以上の世代別・性別人口（計1億2,046万人）に乗じ、インターネット利用人口7,948万人を算出した。

## 資料1-2-2 コンテンツ市場全体の推計方法

メディアで利用されることを目的に流通し、経済活動として市場を形成する情報ソフト（メディア・ソフト）を取り扱った。メディア別に存在する各種統計資料から、メディア毎の市場データ（販売収入や広告収入等）がどのようなソフトから生み出されたものか、これらソフト別の内訳を推定し、同市場データに同内訳比率を乗じ、これをソフト別に区分した。区分されたデータを同一ソフト毎にまとめ、メディアを跨いでメディア・ソフト別に組み直すことにより、ソフト毎のコンテンツ市場を推計した。

なお、メディア・ソフトは、その表現形態から、「映像系ソフト」「音声系ソフト」「テキスト系ソフト」に分類した。また、ソフト別に組み直す際には、一次流通（ソフト制作に際して最初に流通されることを想定したメディアでの流通）とマルチユース（別のメディアを通じての二次的な流通）の市場に区分した。

資料1-2-3 コンテンツ平均利用金額の算出方法

「ネットワークと国民生活に関する調査」（ウェブ調査）から、平成16年1年間（1月～12月）に利用した金額をパソコンによるものと携帯電話等によるものをそれぞれ把握し、平均利用額を算出した。日本、米国、韓国の年間平均購入金額はそれぞれ以下のとおりである。

日本	米国	韓国
パソコン	9,464円	180ドル	129,059ウォン
携帯電話等	4,036円	233ドル	93,899ウォン

## 資料1-2-4 インターネット利用者年齢別構成割合の算出方法

日米韓のインターネット利用者の年齢別構成割合については、世代別人口に世代別インターネット利用率を乗じて、世代別インターネット利用人口を算出した。全体のインターネット利用人口に対する、それら各世代のインターネット利用人口を、インターネット利用者の年齢別構成割合とした。なお、利用した資料は以下のとおりである。日本：総務省「通信利用動向調査」、総務省「人口推計年報」

米国 : Department of Commerce 「A National Online」、Census Bureau 「National Population Estimates」

韓国：情報通信部 報道資料（2005年2月1日）統計庁「将来人口推移」
資料1-4-1 情報通信機器の概要

項目	概要
DVDレコーダー	Digital Versatile Disk の略。録画が可能なDVD装置。
DVD-R/RW、DVD+R/RW、DVD±R/RW、DVD-R/RAM、DVD-R/RW/RAMからなる
プラズマディスプレイテレビ	プラズマディスプレイパネル（PDP：Plasma Display Panel）を用いた民生用テレビ
液晶テレビ	対角10.4インチ以上の液晶ディスプレイ（LCD：Liquid Crystal Display）を搭載した液晶テレビ。ポータブルDVDプレーヤーや携帯型液晶テレビ、車載型テレビは除外
プラウン管テレビ	プラウン管（CRT：Cathode Ray Tube）を用いたテレビ。ワイドテレビ、ハイビジョン（HDTV）対応テレビ、VTR一体型テレビも含む
携帯電話機	AMPS、GSM、PDC及びCDMAの各方式による携帯電話機
W-CDMA方式携帯電話機	W-CDMA方式による携帯電話機
デジタルカメラ	デジタルスチルカメラ。デジタルビデオカメラは含まない
カーナビゲーション	GPSを利用した自動車用ナビゲーションシステム
ノートパソコン	A4サイズ、B5サイズ、および15インチ以上のLCDを搭載したノートのように持ち運び可能なパソコン
デスクトップパソコン	卓上に据え置いて利用するパソコン。完成品が対象
ルーター	異なるネットワーク同士を接続するネットワーク機器

資料1-4-2 情報通信機器関連部品の概要

項目	概要
RFモジュール	携帯電話機等の無線機器における高周波（RF：Radio Frequency）部の回路を一つの機能プロックとして構成した部品
アプリケーションプロセッサー	携帯電話で音楽再生・写真撮影・録画等の信号処理を行う、内部に中央処理装置を有する半導体集積回路
中小型LCDドライバー	対角10.4インチ未満の液晶を駆動するための半導体集積回路
非球面プラスチックレンズ	球面収差を発生することなく、球面レンズでは不可能な短焦点を実現するプラスチックレンズ
中小型液晶	対角10.4インチ未満の液晶
CMOS受光素子	Complementary Metal Oxide Semiconductorの略。光の強弱を電気信号に変換・蓄積する半導体素子
光ピックアップ	DVD等のデータの記録や再生を行うためのレーザー光源および受光部
PDPドライバー	PDPを動作させるための半導体集積回路
大型LCDドライバー	対角10.4インチ以上の液晶を駆動するための半導体集積回路
PDPパネル	2枚のガラスの間に封入した高压ガスに電圧をかけることにより発光させる。PDPテレビやPDPモニターとして組み立てられる前の部品
大型LCDパネル	電圧により光の遮断・通過させることにより映像を表示する。対角10.4インチ以上の大型LCDパネル。LCDテレビやLCDモニターとして組み立てられる前の部品
CCD受光素子	Charge Coupled Devicesの略。光学レンズで集められた光を電子に変換・記録する半導体素子
非球面ガラスレンズ	球面収差を発生することなく、球面レンズでは不可能な短焦点を実現するガラスレンズ
資料1-4-3 情報通信技術の概要

技術名	概要
次世代携帯電話	最大100Mbps程度の通信速度を持つ第3世代（3G）以降の携帯電話技術
FTTH	FiberToTheHome。光ファイバ網において、光信号を分岐するPON（Passive Optical Network）などを用いた一般家庭向け光アクセス技術
光スイッチ/ルーター技術	光素子と電子的素子を使用して、ルーティングなどの制御処理とパケットのスイッチング/ルーティングを行うノード技術
XoIP技術	Xover IP。マルチメディアのIP化技術。音声をはじめとして映像等、マルチメディアの通信をIP化する、IP電話（VoIP：Voiceover IP）に代表される技術
固定移動共通コア網技術	固定アクセスと無線アクセス間のトラヒックの変動を吸収する固定移動共通のコアネットワークを構築する技術
次世代無線IPネットワーク	ひとつの基地局のサービス範囲が10Km、最大通信速度が300Mbps、高速ハンドオーバー機能を持つ無線ネットワーク技術
超高速（1Gbps）無線LAN/PAN技術	500MbpsクラスのUWB（超広帯域無線方式）やミリ波帯で1Gbps程度の通信速度を持つ無線LAN（Local Area Network）やPAN（Personal Area Network）技術
次世代高次ルーティング技術	利用者の目的・意図を汲み取った上で、ネットワークが自律的に対象物や対象情報への経路を制御するルーティング技術
量子暗号技術・通信技術	電気や光などを用いた通信技術に替わり、量子もつれ合い等の量子力学の基本的性質に基づく暗号・通信技術
実在型ネットワークロボット	家事支援ロボットなどが、ネットワーク化されることにより、互いに協調して家庭やオフィスなどの仕事を支援する技術
ホームネットワーク	家電機器（AV機器、冷蔵庫・エアコン等）をネットワーク化する技術
高精細映像技術	現行の高精細テレビ（HDTV：High Definition Television、200万画素）に比べ、画素数が10倍以上の精細な映像を放送するための高画像圧縮技術や高効率変復調技術
携帯機器技術	定期券やコンビニでの支払いなどの機能、多様なコンテンツが利用できるスケーラブル機能、ひとつの機器で複数のネットワークを利用できるシームレス機能などを実現する携帯機器の技術
高精細映像CDN技術	現行の高精細テレビの4倍程度の高精細な映像を、一般家庭を含む全国の数万から数百万地点に配信・流通させる技術
音声認識・理解技術	自然にしゃべった声を認識し、内容を理解することにより、家電機器などを制御する技術
電子タグ情報管理システム	電子タグを活用している分野や業界などの間で、シームレスに情報を管理するシステムを構築する技術
コンテンツ作成技術	一般の利用者が映像によるコンテンツを作成し、また、情報発信できる環境を構築する技術
コンテンツネットワーク流通基盤技術	コンテンツの種類やネットワークを介しての流通・利用の形態に対応して、利用者にとって利便性の高いコンテンツの権利保護プラットフォームを構築する技術
生体認証の共通基盤構築	個人認証が可能な、生体認証と認証機関が連携した共通基盤を構築する技術
センサー情報管理技術	テレビカメラなどの分散配置されたセンサーから時系列情報を収集し、マイニングを行う技術と多様なシステム間の共通プラットフォームを構築する技術
ネットワーク構成・運用管理の自動化	ネットワークの利用者や運用者に複雑な操作を強いことなく、自律的にネットワークを構築・運用するための技術
アドホックセンサーネットワーク	アブリケーションの要求を基に、多様な通信環境、ノード配置（例えばセンサー配置）に適応して、ネットワークを自律的に形成する技術
発信源追跡技術	サイバーテロなどに対し、その発信源（攻撃者）を追跡、特定し、ネットワークから排除する機能を持つインフラを構築する技術
## 資料1-5-1 個人における情報セキュリティ被害額の推計方法

「ネットワークと国民生活に関する調査」（ウェブ調査）から、平成16年1年間（平成16年1～12月）に遭遇したトラブル、その復旧に要した費用を把握し、平均被害額、実被害率、被害遭遇率を算出した。これに、総務省「平成16年通信利用動向調査」による、パソコンからのインターネット利用者数を乗じて被害額を推計した。実被害率は、被害を受けた利用者のうち、パソコンの修復費用等、実際に金銭を支出した割合である。

個人における情報セキュリティ被害額＝

①平均被害額×②実被害率×③被害遭遇率×④パソコンによるインターネット利用者数

①～③「ネットワークと国民生活に関する調査」(ウェブ調査)

④総務省「平成16年通信利用動向調査」

## 資料1-5-2 上場企業における情報セキュリティ侵害事案に対する復旧処理費用の推計方法

「情報セキュリティに関する実態動向調査」において平成16年1年間（平成16年1～12月）に情報セキュリティ侵害事案が発生したと回答した上場企業84社の復旧処理費用を推計し（3,441万円）その金額をもとに、情報セキュリティ侵害事案を考慮し、上場企業全社（東京証券取引所一部・二部上場企業2,134社、平成16年10月末日現在）の復旧処理費用を推計した。
資料1-5-3 都道府県別情報化指標

都道府県名	携帯電話・PHS契約数人口比*1	インターネット人口普及率*2	プロ-ドバンド契約数世帯比(DSL,CATV)※3	携帯インターネット人口普及率*4	BS放送(NHKBS)契約数世帯比*5	CATV契約数世帯比*6	情報通信業の有業者の割合*7
北海道	64.8%	45.0%	17.5%	35.9%	18.9%	13.6%	1.9%
青森県	52.1%	26.8%	16.8%	23.5%	28.1%	11.5%	0.8%
岩手県	51.7%	31.5%	17.5%	27.9%	37.1%	13.8%	1.0%
宮城県	77.1%	43.5%	24.7%	32.9%	32.5%	16.9%	2.1%
秋田県	51.9%	36.4%	19.9%	20.7%	41.4%	8.7%	0.8%
山形県	54.2%	44.2%	24.2%	30.5%	37.4%	13.9%	1.1%
福島県	53.9%	39.0%	17.2%	36.0%	29.8%	0.8%	1.0%
茨城県	62.4%	44.0%	23.9%	35.3%	25.0%	11.8%	1.8%
栃木県	60.7%	48.8%	25.2%	43.0%	27.4%	13.6%	1.2%
群馬県	60.7%	45.1%	24.0%	37.3%	24.7%	7.9%	1.7%
埼玉県	64.4%	53.6%	32.0%	43.9%	22.4%	45.9%	3.6%
千葉県	64.5%	53.6%	31.1%	41.8%	23.1%	50.1%	4.4%
東京都	115.2%	62.2%	37.7%	49.8%	20.6%	50.5%	6.8%
神奈川県	69.5%	59.7%	36.7%	44.0%	26.0%	48.5%	5.5%
山梨県	61.5%	43.4%	27.2%	35.7%	27.7%	81.7%	1.6%
新潟県	54.6%	53.0%	22.3%	39.1%	35.6%	13.0%	1.3%
長野県	59.4%	43.8%	25.6%	31.5%	36.5%	54.3%	1.5%
富山県	58.2%	30.0%	32.8%	30.0%	43.9%	50.2%	1.4%
石川県	74.1%	38.0%	26.5%	34.0%	31.0%	23.2%	2.0%
福井県	60.2%	38.0%	33.3%	31.5%	45.3%	56.2%	1.5%
岐阜県	64.5%	42.9%	24.6%	36.3%	32.1%	23.0%	1.2%
静岡県	63.5%	50.9%	33.5%	33.8%	31.9%	24.1%	1.6%
愛知県	84.7%	49.5%	32.4%	40.0%	24.5%	44.8%	2.0%
三重県	63.9%	50.9%	33.3%	35.8%	23.6%	69.9%	1.2%
滋賀県	64.5%	49.6%	24.1%	38.0%	26.9%	14.8%	1.1%
京都府	71.3%	52.7%	28.5%	40.6%	21.9%	10.7%	1.8%
大阪府	85.7%	56.6%	30.8%	41.9%	18.1%	58.0%	2.7%
兵庫県	64.5%	52.3%	28.9%	39.5%	21.2%	49.7%	2.0%
奈良県	63.1%	57.5%	29.8%	48.8%	23.0%	12.5%	2.3%
和歌山県	57.6%	45.6%	20.4%	35.9%	22.2%	20.1%	1.1%
鳥取県	59.0%	46.8%	20.4%	37.7%	40.7%	41.6%	1.0%
島根県	56.9%	48.6%	17.4%	41.9%	43.1%	28.9%	1.0%
岡山県	62.1%	50.3%	24.4%	34.8%	25.0%	27.5%	1.6%
広島県	73.6%	53.0%	21.2%	43.1%	27.9%	23.0%	2.0%
山口県	58.0%	44.8%	19.5%	39.0%	31.7%	45.5%	0.8%
徳島県	60.9%	38.0%	21.8%	32.0%	26.0%	44.5%	1.1%
香川県	71.5%	71.7%	24.3%	48.3%	24.7%	25.7%	1.2%
愛媛県	60.1%	42.6%	20.5%	31.7%	25.0%	18.2%	1.4%
高知県	57.6%	41.6%	14.3%	34.5%	28.6%	18.6%	1.1%
福岡県	75.6%	51.5%	22.9%	39.1%	23.3%	36.9%	2.6%
佐賀県	56.0%	34.7%	18.6%	32.0%	22.8%	42.8%	0.9%
長崎県	54.5%	36.4%	17.7%	27.3%	21.2%	27.7%	0.9%
熊本県	56.0%	41.5%	15.5%	35.9%	23.2%	13.0%	1.5%
大分県	56.1%	40.7%	20.5%	31.3%	25.6%	45.4%	1.1%
宮崎県	56.2%	43.5%	16.9%	31.3%	26.9%	30.2%	1.0%
鹿児島県	53.6%	31.8%	10.4%	26.7%	20.8%	4.6%	0.7%
沖縄県	61.9%	31.3%	18.3%	22.9%	13.1%	17.9%	1.8%
全国平均	71.1%	49.7%	27.6%	38.9%	24.8%	35.9%	2.7%

※ 2 NetRatings 社資料（平成17年1月～3月の調査結果）による数値

$ ^{※} $ 1 都道府県別携帯電話・PHS契約数（平成16年12月末現在）を、住民基本台帳（平成16年3月31日現在）に基づく都道府県別人口で除した数値。都道府県別の契約数については、事業者毎に集計方法が異なるため、必ずしも有効な数値ではない

全国を対象としたRDDによる電話調査。インターネット利用者を調査回答者数で除した数値

インターネット利用者の定義：以下の条件を満たす個人（2歳以上）

(1) 家庭PCを利用して1か月以内にインターネットにアクセス

(2) インターネットに接続できる携帯電話を所有していて、ウェブアクセス、メール（ショートメールを除く）に利用

（３）PC、携帯以外のデパイスでインターネットアクセスした人

（情報携帯端末、インターネットTV、ウェブTV、ゲーム機、ウェブターミナル、Lモードなどインターネット接続可能な電話機・ファクシミリ、その他のデバイス）

※3 都道府県別DSL契約者数（平成16年3月末現在）とケーブルインターネット契約者数（平成16年3月末現在）の合計値を、住民基本台帳（平成16年3月31日現在）に基づく都道府県別世帯数で除した数値
都道府県名	ソフト系IT産業の事業所数*8	ソフト系IT産業の事業所開業率*9	ソフト系IT産業の事業所廃業率*10	教育用PC1台当たりの生徒数(人/台)*11	学校の高速インターネット接続率*12	普通教室のLAN整備率*13	PCで指導できる教員の割合*14
北海道	1,340	18.5%	13.5%	8.1	55.6%	42.8%	54.2%
青森県	214	6.5%	7.4%	8.8	55.8%	24.8%	53.8%
岩手県	230	7.7%	10.3%	5.9	42.7%	33.0%	59.8%
宮城県	614	12.7%	13.0%	8.8	59.6%	32.4%	57.2%
秋田県	202	9.0%	8.0%	6.3	59.1%	50.8%	61.7%
山形県	228	8.8%	7.1%	8.9	65.2%	28.7%	53.9%
福島県	302	11.3%	10.6%	7.4	74.8%	54.6%	58.6%
茨城県	584	12.3%	12.6%	7.8	76.6%	48.0%	68.9%
栃木県	315	11.2%	15.5%	8.3	68.3%	49.7%	59.8%
群馬県	445	14.7%	10.6%	7.4	71.2%	46.0%	63.5%
埼玉県	917	12.4%	13.2%	11.3	77.8%	28.7%	57.9%
千葉県	830	13.2%	10.7%	9.3	81.8%	48.3%	66.0%
東京都	10,796	14.1%	14.5%	11.0	92.0%	8.9%	49.4%
神奈川県	2,181	13.9%	10.1%	13.4	58.9%	15.3%	60.2%
山梨県	181	11.0%	11.0%	5.7	82.0%	62.3%	62.7%
新潟県	522	5.3%	6.8%	8.1	60.6%	64.3%	87.0%
長野県	632	11.6%	12.9%	7.9	82.8%	63.9%	56.5%
富山県	288	5.4%	9.5%	6.2	86.0%	76.5%	57.5%
石川県	390	5.5%	11.9%	6.7	64.1%	63.1%	58.0%
福井県	243	15.2%	10.1%	7.9	62.5%	39.1%	60.8%
岐阜県	392	18.8%	8.6%	5.5	73.9%	84.7%	79.0%
静岡県	952	13.6%	8.2%	9.2	81.8%	41.3%	57.9%
愛知県	1,956	8.7%	9.2%	10.6	78.7%	30.4%	55.7%
三重県	285	23.9%	11.2%	8.0	92.1%	36.5%	51.5%
滋賀県	177	5.5%	12.0%	10.1	66.2%	20.2%	58.6%
京都府	491	12.1%	13.7%	9.2	79.8%	13.7%	67.6%
大阪府	3,404	14.6%	15.2%	11.8	92.0%	13.4%	53.4%
兵庫県	904	22.8%	16.4%	8.9	86.0%	52.0%	60.8%
奈良県	132	12.4%	7.8%	11.3	46.5%	11.6%	52.9%
和歌山県	149	15.8%	19.7%	7.4	60.8%	31.0%	53.4%
鳥取県	87	14.3%	7.1%	5.8	82.0%	39.0%	62.6%
島根県	107	11.2%	11.2%	7.0	79.0%	52.7%	53.9%
岡山県	464	8.2%	8.6%	7.9	86.3%	46.5%	60.5%
広島県	772	15.6%	11.6%	9.1	58.4%	50.8%	63.0%
山口県	270	7.9%	13.0%	7.7	71.4%	42.8%	56.8%
徳島県	168	20.5%	18.1%	6.2	60.9%	60.0%	59.5%
香川県	255	9.7%	4.0%	6.9	73.2%	60.7%	67.3%
愛媛県	302	10.6%	11.2%	7.5	63.2%	28.7%	58.7%
高知県	160	13.8%	13.8%	5.5	74.2%	52.5%	47.5%
福岡県	1,532	20.3%	13.2%	10.5	73.3%	21.1%	69.1%
佐賀県	140	16.2%	10.3%	9.4	68.9%	48.1%	52.2%
長崎県	224	12.3%	15.8%	6.6	63.6%	62.1%	65.0%
熊本県	319	21.4%	14.3%	8.0	63.3%	49.5%	56.6%
大分県	177	5.4%	13.0%	8.0	77.6%	32.5%	82.2%
宮崎県	174	13.4%	19.0%	7.7	71.8%	29.4%	59.0%
鹿児島県	237	15.4%	12.8%	7.4	37.0%	35.9%	63.1%
沖縄県	273	23.9%	20.1%	8.4	64.4%	60.2%	92.4%
全国平均	35,957	13.8%	12.8%	8.8	71.5%	37.2%	60.3%

※4 NetRatings社資料（平成17年1月~3月の調査結果）による数値

携帯電話からのインターネット利用の定義：インターネットに接続できる携帯電話から、インターネット、メール又はウェブアクセス利用目的での利用（ショートメールは除外）

※5 都道府県別NHKBS放送受信契約数（平成17年3月末現在）を、住民基本台帳（平成16年3月31日現在）に基づく都道府県別世帯数で除した数値

6 都道府県別自主放送を行う許可施設の加入世帯数（平成17年3月末現在）を、住民基本台帳（平成16年3月31日現在）に基づく都道府県別世帯数で除した数値

※7 総務省「平成14年就業構造基本調査」による数値

※8～10 国土交通省「ソフト系Ⅱ産業の実態調査（平成16年9月調査）」による数値。ソフト系Ⅱ産業の事業者とは、NTTタウンページデータに「ソフトウェア業」「情報処理サービス」「インターネット関連サービス」の3業種いずれかに登録している事業者

開業率=(平成16年3月~同年9月の開業事業所数)÷平成16年3月事業所数×2×100、廃業率=(平成16年3月~同年9月の廃業事業所数)÷平成16年3月事業所数×2×100

※11~14 文部科学省「学校における情報教育の実態等に関する調査結果（平成16年3月末現在）」による数値
資料2-1-1 情報通信産業の定義・範囲

情報通信産業	情報通信業	通信業	郵便	郵便
固定電気通信	地域電気通信
長距離電気通信
その他の電気通信(含む、有線放送電話)
移動電気通信	移動電気通信
電気通信に付帯するサービス	電気通信に付帯するサービス
放送業	公共放送	公共放送
民間放送	民間テレビジョン放送
民間ラジオ放送
民間衛星放送
有線放送	有線テレビジョン放送
有線ラジオ放送
情報サービス業	ソフトウェア	ソフトウェア(パッケージ(除く、ゲームソフト)及び受託開発)
ゲームソフト
情報処理・提供サービス	情報処理サービス
情報提供サービス
映像・音声・文字情報制作業	映像情報制作・配給	映画・ビデオ番組制作・配給
放送番組制作
新聞	新聞
出版	出版
ニュース供給	ニュース供給
情報通信関連製造業	非鉄金属製造業	通信ケーブル製造	通信ケーブル製造
情報通信機器製造業	通信機械器具・同関連機械器具製造	有線通信機械器具製造
無線通信機械器具製造
ラジオ受信機・テレビジョン受信機・ビデオ機器製造
電気音響機械器具製造
電子計算機・同付属装置製造	電子計算機・同付属装置製造
電気機械器具製造	その他の電気機械器具製造	磁気テーブ・磁気ディスク製造
一般機械器具製造	事務用・サービス用・民生用機械器具製造	事務用機械器具製造
その他製造業	他に分類されない製造	情報記録物製造
情報通信関連サービス業(他に分類されないもの)	物品賃貸業	通信機械器具賃貸	通信機械器具賃貸
事務用機械器具賃貸	事務用機械器具賃貸
電子計算機・同関連機器賃貸
広告業	広告業	広告業
印刷・製版・製本	印刷・製版・製本	印刷・製版・製本
娯楽業	映画館・劇場等	映画館・劇場等
情報通信関連建設業	電気通信施設建設	電気通信施設建設	電気通信施設建設
研究	研究	研究	研究

※ 情報通信産業の範囲については、「情報の生産・加工・蓄積・流通・供給を行う業並びにこれに必要な素材・機器の提供等を行う関連業」とした