Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
国際的収れんの促進を目的とする I C N の活動を促進し，国際協力の推進を図る上で有効であったと評価できる。

また，これにより公正取引委員会の国際的プレゼンスは大きく向上したものと考えられる。

## (3) 効率性

第7回年次総会には，世界各国から約70の国・地域より，総計453名が参加したところ，参加者の宿泊施設の確保，会場への送迎バスの手配，参加者のビザ申請の手続処理，会場の設営，会合当日における会場警備，参加者の誘導等が必要とされた。これらの業務には，国際会議の運営に関する専門的な知識やノウハウが必要とされたところ，国際会議を専門とする業者にその運営を委託することで，効率的に行うことができた。

他方，必ずしも専門業者に委託する必要のないと考えられる，総会当日の会場内の誘導やマイクランナー等については，公正取引委員会の職員（約15名）を動員して行うことにより，運営費用が過大にならないよう工夫を行った。

このように，適切な役割分担を行いつつ，少人数で，かつ，効率的に年次総会を開催することができたと考えられる。

なお，国際会議を専門とする業者の選定に当たっては，当委員会において詳細な仕様を定めた上で企画競争入札を行うことにより，当委員会の想定する年次総会を十分に理解し，それを効率的に運営できる業者を選定することができた。

さらに，特別プログラムの企画・運営については，同プログラムを実り多いものとするために，質問票に対する回答の集計，前記検討委員会の運営及び報告書の作成を合わせて専門の業者に委託して行うことにより，同プログラムの効率的な企画・運営を行った。

## (4) 反映の方向性

第7回年次総会を主催したことにより，国際協力を推進させるとともに，公正取引委員会の国際的プレゼンスが向上したところである。しかしながら，同総会の主催のような大規模で効果も大きい取組は，毎年継続して行うことができるものではないため，今後は，従来から行ってきた通常の取組の中で国際協力の推進を図る必要があるところ，同総会を経て当委員会への期待が高まっている状況を踏まえ，同総会で蓄積した経験を生かし，従来からの取組を質・量ともに充実させることが必要である。具体的には，競争政策に関する国際会議への積極的な貢献，二国間意見交換等を通じた海外競争当局との連携・協力関係の強化，東アジア等の開発途上国や移行経済国の国々のニーズに沿った効果的な技術支援を行っていくこととする。
また，前記アンケート調査の自由回答欄には，内容面について「将来の年次総会では，経験の浅い当局のニーズを満たす議題を扱うべきである」といった意見が，また，会議の運営面について「年次総会全体のスケジュールが窮屈であった」といった意見があった。今後，当委員会が類似の国際会議を主催する場合には，このような意見に留意したテーマの選定や会議運営を行う必要がある。

## (5) 総合的評価

公正取引委員会が第7回年次総会を主催したことによって，競争法の国際的収れんを目指す国際的枠組みであるＩＣＮの活動に貢献し，国際協力の推進を図ることができたと評価できる。

### 9. 政策評価委員会における指摘

政策評価委員会における各委員の主な意見は以下のとおりである。

○ 第7回年次総会が成功したということは分かるが，今後のことを考えた場合には，問題点や課題についても記載しておくことが有効である。（意見を踏まえて修正を行った。）	田辺委員
○ 国際会議を主催することによって得られた報告書や職員の経験の蓄積などの成果を，今後，どのように活用していくのか具体的に記載できないか。（意見を踏まえて修正を行った。）	小西委員
○ 国際協力の推進について評価するのであれば，総合評価で行うよりも，国際会議への参加人数など実績評価で評価することを考えてもよいのではないか。	田辺委員
## 総合評価書

担当課 經濟取引局総務課

### 1. 評価対象施策

競争環境の積極的な創造

法令遵守意識の向上（成果重視事業）

一企業及び発注機関における法令遵守意識等の向上一

## 【具体的内容】

(1) 独占禁止法に関する企業コンプライアンス体制及び意識の向上支援

独占禁止法に関する企業コンプライアンス体制及び意識(以下「企業コンプライアンス体制等」という。)の実態を把握するためのアンケート等を実施し，その取りまとめ結果や課題を公表・周知する。

(2) 入札談合の防止に係る発注機関への独占禁止法等の周知

国等の発注機関と「公共入札に関する公正取引委員会との連絡担当官会議」を開催するとともに，発注機関が実施する調達担当者向けの講習会への講師の派遣及び公正取引委員会主催の発注機関向け講習会を実施し，独占禁止法及び入札談合等関与行為防止法（以下「独占禁止法等」という。）を周知する。

### 2. 施策等の目的

(1) 独占禁止法に関する企業コンプライアンス体制等の向上支援

経済取引における公正かつ自由な競争を一層促進させるために，企業コンプライアンス体制等の更なる向上を目指す。

(2) 入札談合の防止に係る発注機関への独占禁止法等の周知

独占禁止法等の内容を発注機関に周知することにより，入札談合等の独占禁止法等の違反行為を未然に防止する。

### 3. 評価の実施時期

平成21年4月～6月

## 4 ．評価の目的（ねらい）及び観点

(1) 独占禁止法に関する企業コンプライアンス体制等の向上支援

ア 本事業は，公正かつ自由な競争を一層促進させるために必要か(必要
性）。

イ 本事業は，企業における独占禁止法に関するコンプライアンス体制等の向上に役立ったか（有効性）。

(2) 入札談合の防止に係る発注機関への独占禁止法等の周知

ア 本事業は，入札談合等関与行為の存在が認められる事件が続発している状況で必要か（必要性）。

イ 本事業は，発注機関における法令遵守意識の向上に役立ったか（有効性）。

ウ 本事業は，効率的に行われたか（効率性）。

### 5. 政策効果の把握の手法

(1) 独占禁止法に関する企業コンプライアンス体制等の向上支援

本事業は，平成18年度を初年度として3か年にわたって実施してきたものであることを踏まえ，平成18年度と平成20年度の東証一部上場企業を対象とした独占禁止法に関する企業コンプライアンス体制等についてのアンケート調査（以下，それぞれ「平成18年調査」と「平成20年調査」という。）結果の比較等を行い評価する。

(2) 入札談合の防止に係る発注機関への独占禁止法等の周知

発注機関の調達担当者等を対象とした講習会の参加者に対する理解度等のアンケート調査（対象：86回分，回答者数3,810名）

### 6. 評価を行う過程において使用した資料等

(1) 独占禁止法に関する企業コンプライアンス体制等の向上支援

ア「企業におけるコンプライアンス体制について一独占禁止法を中心とした整備状況と課題一」（平成18年5月公表）

イ「建設業におけるコンプライアンスの整備状況－独占禁止法を中心として一」（平成19年5月公表）

ウ「外資系企業等におけるコンプライアンスの整備状況及び弁護士の立場からみた企業コンプライアンスに関する調査－独占禁止法を中心として一」（平成20年5月公表）

エ「企業におけるコンプライアンス体制の整備状況に関する調査－独占禁止法改正法施行（平成18年1月）以降の状況—」（平成21年3月公表）

(2) 入札談合の防止に係る発注機関への独占禁止法等の周知

発注機関の調達担当者等を対象とした講習会の参加者に対する理解度
### 7. 施策の実施状況

(1) 独占禁止法に関する企業コンプライアンス体制等の向上支援

公正取引委員会は，企業コンプライアンス体制等の向上を促していくとの観点から，平成18年1月，東証一部上場企業約1,700社に対してアンケート調査を実施（回答数は1,214社，回答率は71.6%）し，平成18年5月，「企業におけるコンプライアンス体制について一独占禁止法を中心とした整備状況と課題一」を取りまとめ，今後の課題とともに公表した。

その後，平成18年1月に施行された改正独占禁止法により導入された課徴金減免制度等の運用開始から約3年が経過し，平成18年調査時から企業のコンプライアンス体制等にも変化が生じているものと考えられたこと等から，平成20年10月に再び東証一部上場企業約1,700社に対してアンケート調査を実施（回答数は1,041社，回答率は59.9%）し，平成21年3月に，「企業におけるコンプライアンス体制の整備状況に関する調査一独占禁止法改正法施行（平成18年1月）以降の状況一」を公表している。

これらの調査結果については，調査対象となった東証一部上場企業に報告書を送付して情報提供しているほか，企業法務を担当する弁護士が多く所属する競争法フォーラムで講演を行い $ ^{注1} $ ，独占禁止政策協力委員会議，地方有識者との懇談会，商工会議所等との懇談会の場での概要紹介等を行っている $ ^{注2} $ 。また，下表のとおり，複数のマスコミで取り上げられている。

なお, 3 か年の本事業期間中, 平成 18 年調査と平成 20 年調査以外では, 平成 19 年 5 月に建設業におけるコンプライアンス体制等の整備状況を調査・公表し, 平成 20 年 5 月には, 我が国で事業を行っている外資系企業に対してコンプライアンス体制等の整備状況を調査・公表している。
表 1 本事業に関する過去の報道状況

報告書	報道日	媒体	見出し等
1	18年調査	平成18年5月24日	時事通信社	23%が「自首制度」の利用検討＝改正独禁法で企業調査＝公取委
2	18年調査	平成18年5月25日	毎日新聞	独禁法違反，わが社であれば…「自主申告」は23% 1部企業にアンケート
3	18年調査	平成18年5月25日	読売新聞	公取アンケ 不正を自主申告「課徴金減免制度」「利用考える」企業23%
4	18年調査	平成18年5月25日	東奥日報	6割が社内監査なし
5	建設コンプラ	平成19年5月16日	時事通信	独禁法社内監査，実施は12%
6	建設コンプラ	平成19年5月17日	建設通信新聞	建設業1700社調査 改革に公取委が厳しい評価/法令遵守「危機意識が不十分」
7	建設コンプラ	平成19年5月17日	建設産業新聞	業界・企業一体化で向上策を/コンプラインス整備状況/公正取引委員会
8	建設コンプラ	平成19年5月18日	建設工業新聞	公取委，建設業のコンプラインス調査/全般的に危機意識低い/大手と中小で温度差も
9	建設コンプラ	平成19年5月21日	パジサク化パジネアイ	独禁法社内調査/建設業の実施率12%/体制不備，中小で顕著
10	建設コンプラ	平成19年5月31日	建設工業新聞	公取委がアンケート調査/建設業の法令遵守/取り組み不十分
11	外資コンプラ	平成20年7月25日	日経産業新聞	外資系，法令遵守体制遅れ
12	20年調査	平成21年4月14日	日刊工業新聞	独占禁止法違反に危機感7割超/法令遵守への意識が一段と浸透
13	20年調査	平成21年4月20日	朝日新聞	企業の法令遵守体制/「自首」促す規定14%

（注）1 平成20年11月12日 テーマ『独占禁止法コンプライアンス』として実施

（注）2 独占禁止政策協力委員会議，地方有識者との懇談会，商工会議所等との懇談会の場では，本事業の調査結果の概要を含む資料を配布し，説明を行っている。なお，これらの実施回数は以下のとおりである。

平成18年度	平成19年度	平成20年度
独占禁止政策協力委員会議	12回	14回	11回
地方有識者との懇談会	9回	8回	8回
商工会議所等との懇談会	46回	68回	87回

（注）3 表中「報告書」欄の「18年調査」とは「企業におけるコンプライアンス体制について一独占禁止法を中心とした整備状況と課題一」（平成18年5月公表）を、「建設コンプラ」とは「設業におけるコンプライアンスの整備状況—独占禁止法を中心として一」（平成19年5月公表）を、「外資コンプラ」とは「外資系企業等におけるコンプライアンスの整備状況及び弁護士の立場からみた企業コンプライアンスに関する調査—独占禁止法を中心として一」（平成20年5月公表）を、「20年調査」とは「企業におけるコンプライアンス体制の整備状況に関する調査—独占禁止法改正法施行（平成18年1月）以降の状況一」（平成21年3月公表）を，それぞれ表している。

## (2) 入札談合の防止に係る発注機関への独占禁止法等の周知

公正取引委員会は，連絡担当官との連絡・協力体制を一層緊密なものとするため，国の本省庁及び地方支分部局等の会計課長等がメンバーとなる連絡担当官会議を開催しており，平成20年度においては，全国9ヶ所で合計11回開催した。

また，公正取引委員会は，発注機関の主催する独占禁止法等の講習会に講師を派遣したほか，公正取引委員会が主催する講習会も実施している。これにより全国で合計103回の講習会が実施された。

なお，公正取引委員会は，発注機関の調達担当者等に対して，独占禁止法等の理解を深めてもらうためにテキスト「入札談合の防止に向けて一独
占禁止法の執行と発注者側の取組一」を作成し，各講習会で説明・配布しているほか，ホームページ上にも掲示し，調達担当者のほか一般にも公表している。

表2 連絡担当官会議の開催及び講師派遣等の状況（平成20年度）

公正取引委員会の担当部署	連絡担当官会議	講習会
発注機関主催	公取委主催
本局	2回	16回	11回
北海道事務所	1回	9回	5回
東北事務所	1回	15回	-
中部事務所	1回	8回	-
近畿中国四国事務所	1回	10回	-
近畿中国四国事務所中国支所	1回	6回	-
近畿中国四国事務所四国支所	1回	10回	-
九州事務所	2回	12回	-
内閣府沖縄公正取引室	1回	1回	-
合計	11回	合計103回

(注) 本局が担当した公取委主催の講習会には，本局管内以外の地域において開催した回数を含む。

### 8. 評価

## (1) 独占禁止法に関する企業コンプライアンス体制等の向上支援

## ア 必要性

経済取引における公正かつ自由な競争を一層促進させるためには，独占禁止法の厳正な執行とともに，企業におけるコンプライアンス体制等の向上による違反の未然防止が重要であるところ，近年も依然として独占禁止法違反事件が発生していることから，本事業は必要であると評価できる。

## イ 有効性

平成 20 年調査において，平成 18 年調査で今後の課題として指摘された事項の検証を行ったところ $ ^{注1} $ ，一部，今後の課題として指摘されたところは残るものの，すべての項目で改善が認められた。

この理由としては，公正取引委員会による独占禁止法の厳正な執行や平成17年度の独占禁止法改正で導入された課徴金減免制度等を踏まえて企業側が危機意識を高めてきたことのほか，平成18年以降，本事業により企業コンプライアンス体制等の実態や課題を把握して報告書を公表し特に調査対象とした東証一部上場企業等に報告書を提供してきたこと，競争法フォーラムと協力関係を築いてきたこと(注2)，独占禁止政策協力委員会議，地方有識者との懇談会，商工会議所等との懇談会の場で調査
結果の紹介や法令遵守の啓発活動を行ってきたこと及び複数のマスコミで調査内容の報道がなされたことが有効に機能してきたものと考えられる。

表 3 調査結果の比較（抜粋）

①独占禁止法等遵守の規定を制定している。	②経営トップがコンプライアンスの重視を呼びかけている。	③独占禁止法違反に対する危機意識をもっている。	④課徴金減免制度を利用することを考えている。
18年調査	81%	71%	51%	23%
20年調査	86%	74%	72%	43%

（注1）平成18年調査における指摘事項

① コンプライアンス体制が整備されても、ヘルプライン等の実際の利用状況が伴っていないこと。

② 経営トップの意識・行動の改革，社員の意識向上・内部統制の充実の両面から経営トップ自ら取り組んでいくべきこと。

③ 独占禁止法違反に対する危機意識は約半数の企業が持っているものの，研修や監査は不十分であること。

④ 約4分の1社に留まっている課徴金減免制度を利用したいという企業の増加が望まれること。

（注2）競争法フォーラムとは，前記講演のほか，外資系企業に対するコンプライアンス体制の整備状況を調査した際や，平成20年調査の際に，企業に送付するアンケート調査票の質問事項に関する意見を聴取したりといった協力関係を築いてきている。

## (2) 入札談合の防止に係る発注機関への独占禁止法等の周知

## ア 必要性

入札談合を防止するためには，発注機関の職員が独占禁止法と入札談合等関与行為防止法を理解する必要がある。

特に，職員自身の関与については，平成15年1月に入札談合等関与行為防止法が施行されて以降，これまでに公正取引委員会が改善措置要求を行った事例が5件に上るなど，官製談合の摘発が後を絶たない状況にあることから，職員自身が入札談合に関与することがないよう発注機関における法令知識を向上させるための事業に高い必要性があるといえる。

## イ 有効性

公正取引委員会では，平成20年度においても，公共入札に関する公正取引委員会との連絡担当官会議のほか，発注機関が主催する講習会に講師を派遣したり，独自に講習会を実施すること等により独占禁止法等の周知徹底を図ってきた。

特に，発注機関実施の講習会への講師派遣の件数は，平成18年度が75回，平成19年度が76回，平成20年度は87回と大幅に増加している上，平成20年度には，これまで一部の地域で行ってきた公正取引委員会主催の講習会を全国に拡大し，合計16回実施している。
講習会では，講義終了後に参加者に対してアンケート調査を行っており，この集計結果をみてみると，講習会前に独占禁止法等について「ある程度は，内容を把握していた」と回答していた者は半数以下(49.4パーセント)であったところ，研修の結果，92.8パーセントの参加者が独占禁止法等についての理解が「深まった」，「多少深まった」と回答している。また，講習会の内容が今後の業務に役立つかについては，91.5パーセントの参加者が「役立つと思う」，「多少役立つと思う」と回答している。

このことは，これらの講習会が独占禁止法等の内容に関する知識を有していない者が大半である集団に対して実施され，適切な理解と今後の業務に効果的であったと評価でき，本事業が発注機関職員における独占禁止法等法の知識の向上に関して，有効なものであったと評価できる。

【問】独占禁止法等についての知識は，講習会の出席前はどの程度ありましたか。

【問】講習会への出席により独占禁止法等についての理解が深まりましたか。

【問】講習会の内容は，今後の業務で役に立つと思いますか。
## ウ 効率性

## (ア) 発注機関への独占禁止法等の周知

公正取引委員会主催の講習会のうち本局が実施したものは，各県等に置かれている公共工事契約制度運用連絡協議会で入札談合に関する講習会が行われていない県に対して講習会の協力を働きかけ，当該県の協力によって当該県及び管内の市等の発注担当者等の参加を得て開催した。これにより，講習会未実施の自治体に対して集中的に講習会を実施できたことは，講習の必要性の高い者を対象に効率的に講習会を開催できたものと評価できる。

次に，講習会後のアンケート結果によれば，講習会の参加者は実際の実務を担う「課長クラス」，「課長補佐クラス」，「係長クラス」が69.1％を占めており，さらに，参加者に「講習会の後，職場において，講習会の内容の周知等を行う予定はあるか(複数回答可）」と尋ねたところ，「周知予定なし」と回答した者は17.0％に過ぎず，その他の者からは「職場で講習会」，「上司に報告」，「同僚・部下に報告」，「資料回覧」によって周知を行うと回答を得たことから，参加者のほとんどは研修後，自らの職場においてその内容の周知を行ったものと評価できる。

このように，実際の実務を担うクラスの者に対して重点的に講習会を行うことができ，職場での周知も行われたことは，本事業が効率的に行われたと評価できる。

【問】貴職のご役職をお聞かせください。

【問】今回の講習会後，職場において，講習会の内容(独占禁止法・入札談合等関与行為防止法)の周知等を行う予定はありますか(複数回答可)。

(イ) ホームページからのテキストのダウンロード数

公正取引委員会ホームページに掲載された講習会のテキスト「入札
談合の防止に向けて」をダウンロードして活用することにより，調達担当者等の独占禁止法等に対する理解が深まることが期待される。テキストのダウンロード数は平成20年4月から平成21年3月末の1年間で約13,495件となっており，また，1か月あたりの平均ダウンロード数も昨年度の1,072件よりも多い1,125件となるなど，多くの調達担当者等がテキストをより効率的に入手・活用しているということができる。

## (3) 反映の方向性

## ア 独占禁止法に関する企業コンプライアンス体制等の向上支援

平成18年調査以降，東証一部上場企業においては，独占禁止法に関するコンプライアンス体制等が全体として大きく向上しているものと考えられる。コンプライアンスの取組については，体制の整備がなされた後は，当該体制が効果的に運営されることや，体制をより具体的で実態に即したものに整えていくことが課題になると思われる。

今後については，企業における運用実態の調査等を調査・把握し，公表・周知するなどして企業全体のコンプライアンス体制等の向上を支援していくことなどが重要と考えられる。

## イ 入札談合の防止に係る発注機関への独占禁止法等の周知

発注機関への独占禁止法等の周知については，講習会の際に実施したアンケートにおいて，参加者の大部分が独占禁止法等についての理解が深まった旨回答する等，講習会に出席した参加者においては，事業が有効に機能しているものと考えられるが，未だ講習会を実施したことのない発注機関も存在する。今後は，そのような発注機関に対しての講習会を実施し，調達担当者等に対して，独占禁止法等の内容の更なる周知徹底に努めることとする。

## (4) 総合的評価

本事業は，平成18年度を初年度として3か年にわたって実施してきたものであるが，独占禁止法に関する企業コンプライアンス体制等の向上支援，入札談合の防止に係る発注機関への独占禁止法等の周知共に一定の成果をあげることができたと評価できる。

### 9. 政策評価委員会における指摘

政策評価委員会における各委員の主な意見は以下のとおりである。
○ 表2については，本局が担当した公取委主催の講習会が本局管内以外でも開催されたことが分かるように注を付けるなどして説明するべきである。（意見を踏まえて修正を行った。）	小西委員
# 介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律（老人福祉法第三十二条の二を新設）

## ○老人福祉法

(審判の請求)

第三十二条 市町村長は、六十五歳以上の者につき、その福祉を図るため特に必要があると認めるときは、民法第七条、第十一条、第十三条第二項、第十五条第一項、第十七条第一項、第八百七十六条の四第一項又は第八百七十六条の九第一項に規定する審判の請求をすることができる。

(後見等に係る体制の整備等)

第三十二条の二 市町村は、前条の規定による審判の請求の円滑な実施に資するよう、民法に規定する後見、保佐及び補助（以下「後見等」という。）の業務を適正に行うことができる人材の育成及び活用を図るため、研修の実施、後見等の業務を適正に行うことができる者の家庭裁判所への推薦その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

2 都道府県は、市町村と協力して後見等の業務を適正に行うことができる人材の育成及び活用を図るため、前項に規定する措置の実施に関し助言その他の援助を行うように努めなければならない。

$ ^{*} $ 平成24年4月1日施行
# (財務省所管)

## 2 地震再保険特別会計

この会計は、「地震保険に関する法律」(昭41法73)に基づいて保険会社等が行う地震保険に対する政府の地震再保険事業に関する経理を明確にするため、「特別会計に関する法律」(平19法23。以下「法」という。)第2条第1項第2号の規定により設置されたものである。

## (Ⅰ) 歳入歳出決算の概要

歳 入
再 保 険 料 収 入	72,034
雑 収 入	8,993
積 立 金 よ り 受 入	461,829
計	542,857

(单位 百万円)

歲 出
再事予	保務	險取備計	費	540,175
費	55
費	-
540,231

積立金として積み立てる額 2,626

(歳入)

平成23年度における歳入予算額は78,412,711千円である。

この予算額に対し

収納済歳入額は 542,857,738 千円

であって、差引き 464,445,027 千円

を増加した。これは法第34条第2項の規定により、再保険金の支払に充てるために必要となった額を受け入れたことにより、積立金より受入があったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
再保険料収入	59,067,045	72,034,721	12,967,676	121
雑収入	19,345,666	8,993,075	△ 10,352,590	46
積立金より受入	-	461,829,941	461,829,941	-
計	78,412,711	542,857,738	464,445,027	692

(歲出)

平成23年度における歳出予算現額は 542,506,469 千円

であって、その内訳は

歳出予算額 78,412,711 千円

前年度繰越額 0 千円
特別会計予算予算総則第17条第1項第2号の規定による経費増額

464,093,758 千円

であり、予算総則第17条第1項第2号の規定による経費増額は、東日本大震災における地震再保険金の支払が増加することに伴い、再保険金の予算に不足が生じることから、積立金からの受入れにより収入を増加し、その増加額を再保険金の支払に充てるため、当該経費を増額したものである。

この予算現額に対し

支出済歳出額は 540,231,715 千円

不用額は

2,274,754 千円

であって、不用額は、再保険金の支払請求が少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要經費別)

(单位 千円)

主要經費	歲出予算額	歲出予算現額	支出済歲出額	翌年度線越額	不用額	歲出予算現額に対する支出済歲出額の割合(%)
その他の事項経費	78,412,211	542,505,969	540,231,715	-	2,274,254	99
予備費	500	500	-	-	500	-
計	78,412,711	542,506,469	540,231,715	-	2,274,754	99

(事 項 別)

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
地震再保険金支払に必要な経費	78,345,851	542,439,609	540,175,792	-	2,263,816	99
事務取扱いに必要な経費	64,369	64,369	55,075	-	9,293	85
地震再保険事業に必要な経費	1,991	1,991	847	-	1,143	42
予備費	500	500	-	-	500	-
計	78,412,711	542,506,469	540,231,715	-	2,274,754	99

## （Ⅱ） 経費の概要及び事業実績

（１）本年度における地震保険契約状況及び再保険料の収入実績等を示せば、次のとおりである。

（单位 件数 千件）

金额 百万円

区 分	年度末 契約件数	年度末 保險契約金額	元受純保險料	収納済再保險料	年度末 未収再保險料
月 掛	1,581	12,150,334	13,861	7,567	1,362
年 掛	12,507	107,192,920	109,976	64,467	14,756
計	14,088	119,343,254	123,837	72,034	16,118

（２）平成１９年度から平成２３年度までの各年度における地震保険契約状況及び再保険料の収入実績等を示せば、次のとおりである。
（单位 件数 千件 金额 百万円）

区 分	19 年 度	20 年 度	21 年 度	22 年 度	23 年 度
年 度 末 契 約 件 数	11,217	11,841	12,273	12,747	14,088
年 度 末 保 險 契 約 金 額	91,086,491	98,180,634	102,717,488	107,263,116	119,343,254
元 受 純 保 險 料	104,968	106,961	111,845	114,037	123,837
収 納 济 再 保 險 料	52,568	52,907	53,462	54,929	72,034
年 度 末 未 収 再 保 險 料	10,548	10,700	10,912	12,840	16,118
损益 计算 书

损

借方
科目	23年度末决算额(百万)	比 减 额(百万)	借	科	目	前年度末决算额(百万)	23年度末决算额(百万)	比 减 额(百万)	借	科	目	前年度末决算额(百万)
现金	1,329,949	870,745	△	459,203	再保金支	1,342,790	886,863	△	455,926	再保金支	1,342,790	886,863
未	12,840	16,118	3,277	3,277	再保金支	1,342,790	886,863	△	455,926	再保金支	1,342,790	886,863
合计	1,342,790	886,863	△	455,926	合	1,342,790	886,863	△	455,926	合	1,342,790	886,863
# 平成15年度防衛関係予算のポイント

# (政府案)

平成14年12月

寺田主計官
# 防衛関係予算のポイント

■ 中期防衛力整備計画（平成13年度～平成17年度）の重要課題（各種事態への対応等）に重点化を図りつつ、物価・賃金動向を適正に反映し効率化に努力して編成。

平成15年度の防衛関係費は、総額で4兆9,530億円、対前年度▲0.1%。

蔵出予算額の推移（単位：億円）

項目	13年度	14年度	15年度	14'→15'增減
防衛関係費	49,553億円	49,560億円	49,530億円	▲30億円（▲0.1%）

## 正面契約（単位：億円、%）

13年度	对前年度	14年度	对前年度	15年度	对前年度
7.670	$ \Delta $ 50 ( $ \Delta $ 0.6%)	7.660	$ \Delta $ 10 ( $ \Delta $ 0.1%)	7.630	$ \Delta $ 30 ( $ \Delta $ 0.4%)

後年度負担（单位：億円、%，除〈SACO関係経費）

項目	13年度	对前年度	14年度	对前年度	15年度	对前年度
後年度負担	29,633	▲0.6%	29,551	▲0.3%	29,421	▲0.4%
新規	17,477	▲0.2%	17,467	▲0.1%	17,617	+0.9%
正面	7,572	▲0.7%	7,553	▲0.3%	7,523	▲0.4%
後方	9,905	+0.1%	9,914	+0.1%	10,094	+1.8%
既定	12,156	▲1.2%	12,084	▲0.6%	11,804	▲2.3%

## 正面契約及び後年度負担

- 中期防衛力整備計画の見直しを見据えつつ、後年度負担を抑制する観点から、正面装備品を抑制し、7,630 億円（対前年度▲30 億円）。

後方予算も加えた後年度負担については、既定分をあわせた全体で2兆9,421億円と3兆円を下回る水準。

## 主な重点事項

- 各種災害への対応 [契約ベース] (455 億円→676 億円)

多様な事態（生物兵器攻撃等）への対処能力の強化[契約ベース]（213 億円→318 億円）

- 高度情報通信ネットワークの構築[歳出ベース]（1,237 億円→1,578 億円）サイバー攻撃に対する対処手法の研究（66 百万円）

- 生活関連・勤務環境改善施設の整備 [契約ベース]（667 億円→637 億円）

隊舍整備率 91% → 92%

## 基幹部隊の改編と常備自衛官定数の削減

陸上自衛隊の基幹部隊の見直し（第5師団の改編）もあり、陸上自衛隊常備自衛官定数を前年度に比べ、3,409人削減。

## 在日米軍駐留経費負担

在日米軍駐留経費負担について、労務費における給与改定に伴う減等により全体として減額。

14 年度 2,500 億円 → 15 年度 2,460 億円（前年度▲ 40 億円減）[歳出ベース]

## ☑ SACO 関係経費

SACO（沖縄に関する特別行動委員会）最終報告に盛り込まれた措置を着実に実施するため 265 億円を計上（対前年度 +100 億円増）。
(单位：億円)

区 分	14年度	15年度	增△减
人件·糧食費	22,273	22,188	△ 85
歲出化經費	17,756	17,839	83
一般物件費	9,366	9,238	△ 128
小計	49,395	49,265	△ 130
(△ 0.3%)
SACO関係経費	165	265	100
防衛関係費	49,560	49,530	△ 30
(△ 0.1%)

<防衛関係費の１５年度政府案の姿>
## 中期防衛力整備計画の進捗状況

13 年度	14 年度	16 年度	17 年度

陸上自衛隊

中期防

整備計画

戰車

契約ベース

91 两

海上自衛隊

護衛艦

1 隻	1 隻

契約ベース 1,365億円

航空自衛隊

支援戰闘機(F-2)	12 機	8 機

契約ベース 715億円

47 機
在来鉄道の騒音・振動問題については、関係機関と連携し適切に対処します。新線又は大規模改良の計画に際しては、「在来鉄道の新設又は大規模改良に際しての騒音対策の指針」に基づき騒音問題の発生を未然に防止するための対策を実施するよう鉄道事業者に要請していきます。また、在来鉄道騒音測定マニュアルを用い、現状の把握に努めていきます。

## 力 近隣騒音対策（良好な音環境の保全）

各人のマナーやモラルを向上させ、近隣騒音対策を

## 2 悪臭対策

臭気指数規制の円滑な導入を行うため、悪臭防止法（昭和46年法律第91号）の事務を担当する地方公共団体職員を対象に、嗅覚測定法の信頼性の確保や嗅覚測

## 3 ヒートアイランド対策

ヒートアイランド対策大綱に基づき、人工排熱の低減、地表面被覆の改善、都市形態の改善、ライフスタイルの改善の4つを柱とするヒートアイランド対策を近年の暑熱環境の状況や今後の見通しを踏まえつつ、適切に実施します。

具体的には、ヒートアイランド現象に関する調査や、適応策の検討、熱中症の予防情報の提供とWBGT（暑

## 4 光害（ひかりがい）対策等

光害対策ガイドライン、地域照明環境計画策定マニュアル及び光害防止制度に係るガイドブック等を活用

## 第3節 水環境の保全対策

## 1 環境基準の設定等

水質汚濁に係る環境基準のうち、健康項目については、基準項目以外の項目の水環境中での存在状況や有害性情報等の知見の収集・集積を引き続き実施します。

生活環境項目については、国が類型指定する水域に対する類型指定の見直しに向けた検討を進めるとともに、BOD、COD等の基準の今後のあり方に関して調査・推進するため、「近隣騒音防止ポスターデザイン」を一般公募し、引き続き普及啓発活動を行います。

## キ その他の対策

地方公共団体職員を対象として、低周波音問題に対応するための知識・技術の習得を目的とした低周波音測定評価方法講習を引き続き行います。また、風力発電施設等からの騒音・低周波音について調査・研究を行い、その測定・予測・評価方法の確立を目指すとともに、低周波音の人への影響評価について検討します。

定法の技術に関する情報提供を行い、臭気指数規制の導入促進に引き続き取り組みます。

さ指数：湿球黒球温度）のモニタリング、今後の中長期的なエネルギー需給構造の変化等に応じた都市のヒートアイランド対策手法の検討、「地中熱利用にあたってのガイドライン」を踏まえた地下水・地中熱利用の普及に向けた手引の作成等クールシティ実現に向けての調査・検討を引き続き実施します。

して、地方公共団体における良好な照明環境の実現を図る取組を支援します。

検討を推進します。特に基準化を推し進めていく必要がある下層DO、透明度、大腸菌等の調査を行い、基準化に向けた検討を引き続き行います。また、水生生物の保全に係る水質環境基準について、類型指定に向けた検討を進めるとともに、基準項目等の追加に向け、有害性情報等の知見の収集・集積を実施します。
## 4 教育・育成

## ☐ 基本方針

発達障害を含む障害のある子ども一人一人のニーズに応じた一貫した支援を行うために、各関係機関等の連携によりすべての学校における特別支援教育の体制整備を進めるとともに、特別支援教育に携わる教員の専門性の向上等により、特別支援教育の更なる充実を推進する。

また、障害のある社会人等に対しても、ニーズに応じた学習の機会を提供していくことにより、着実な支援の推進を図る。

## ①一貫した相談支援体制の整備

## ○個別の支援計画の策定・活用の推進

教育、福祉、医療、保健、労働関係機関等が緊密な連携の下、一人一人のニーズに応じた適切な支援を一貫して行うため、学校において、個別の教育支援計画の位置付けの明確化、その策定・活用の推進を図る。

(数值目標・達成期間)

☐個別の教育支援計画策定率

· 小 · 中学校 20% [18年] → 50% [24年]

## ○校内委員会の設置や特別支援教育コーディネーターの指名などの支援体制の整備

発達障害を含む障害のある幼児児童生徒への支援のため、幼稚園・小学校・中学校・高等学校等において校内委員会の設置や特別支援教育コーディネーターの指名などの支援体制を整備する。特に幼稚園、高等学校を重点的に整備する。

## (数值目標・達成期間)

○校内委員会の設置

·幼稚園（公立）

32.7% $$ 18年 $$ →70% $$ 24年 $$

· 高等学校（公立）

25.2%（18年）→70%（24年）

○ 特別支援教育コーディネーターの指名

・幼稚園（公立）

29.4%〔18年〕→70%〔24年〕

· 高等学校（公立）

18.5% [18年] → 70% [24年]

## ②専門機関の機能の充実と多様化

## ○特別支援学校の小・中学校等に対する支援の推進

幼稚園・小学校・中学校及び高等学校等の教員への支援、障害のある幼児児童生徒への指導・支援、特別支援教育に関する相談・情報提供、関係機関との連絡・調整等、特別支援学校の小・中学校等に対する支援を推進する。

## ③指導力の向上と研究の推進

## ○特別支援学校教諭免許保有率の向上

特別支援学校において、教員の特別支援学校教諭免許状の保有率向上を図る。

## (数值目標・達成期間)

○特別支援学校教諭免許保有率向上を中期計画（5年以内）等に位置付ける都道府県の割合32都道府県〔18年度〕→全都道府県〔24年〕

## ○特別支援教育に関する教員研修の促進

特別支援教育に携わるすべての教員の専門性を向上させるため、都道府県の講習や校内研修の促進を図る。各種指導者養成研修など、都道府県の指導者に対する研修を推進する。

○障害に関する外部専門家の学校における活用発達障害を含む障害のある幼児児童生徒に対し適切な支援を行うため、専門的知識・経験を有する外部専門家が教員に適切な指導・助言を行えるよう、外部専門家の活用を促進する。

## 実施、教育情報の提供

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所は我が国唯一の特別支援教育のナショナルセンターであることから、国の喫緊の課題や教育現場のニーズを踏まえ研究や研修を重点的に実施するとともに、特に新たな課題となっている発達障害を含めた教育情報の提供を行う。

## ④社会的及び職業的自立の促進

## ○特別支援学校と関係機関等の連携・協力によ

## る、現場実習先の開拓・新たな職域の開拓

特別支援学校卒業後の職業的自立を推進するため、特別支援学校・教育委員会、労働関係機関、企業等の緊密な連携・協力の下、現場実習先の開拓や新たな職域の開拓を図る。
## ○障害者の職業自立に対する理解啓発の促進

障害のある生徒及びその保護者等に対し、障害者の一般雇用や雇用支援策に関する理解の促進を図る。

## ○特別支援学校高等部と連携した効果的な職業訓練の実施

卒業後の就職先が内定していない就職希望者に対し、より早い段階で職業訓練を活用することにより職業能力の向上を図り、就労に向けた切れ目のない支援を実施する。

## ○障害学生の支援の充実

ア 独立行政法人日本学生支援機構が行う「障害学生就学支援ネットワーク」(全国の大学や関係機関がネットワークを作り、障害学生就学支援制度の整備を目指す。)等の事業を推進することにより、障害のある学生が学びやすい環境をつくる。

「新たな社会的ニーズに対応した学生支援プログラム」において採択されたプログラム（障害学生支援関係を含む。）について、財政支援を行うとともに、今後、広く社会に情報提供することで、各大学等における学生支援機能の充実を図る。

ウ 大学入試に関し、障害者の受験機会等を確保する観点から、障害の種類に応じた配慮（試験時間の延長、点字・拡大文字による出題、介助者の付与等）を行うことを各大学に要請する。

## ○放送大学における視聴者のニーズに応じた多様な字幕番組の制作

聴覚障害のある学生等からの要望を受け、希望の多いテレビ番組について字幕を制作し、字幕付与番組として放送する。

## ⑤施設のバリアフリー化の促進

## ○特別支援教育に係る施設整備計画策定事例の周知

特別支援教育に係る施設の計画的な整備のため、特別支援学校や小・中学校等の具体的な整備計画の事例を取りまとめ、各都道府県等への周知を図る。

## 5 雇用・就業

## ☐ 基本方針

雇用・就業は、障害者が地域でいきいきと生活していくための重要な柱であり、働くことを希望する障害者が能力を最大限発揮し、就労を通じた社会参加を実現するとともに、職業的自立を図るため、雇用政策に加え、福祉政策や教育政策と連携した支援等を通じて障害者の就労支援のさらなる充実・強化を図る。

## ①障害者の雇用の場の拡大

## ○障害者雇用率制度を柱とした障害者雇用の一層の促進

障害者の雇用機会の拡大による職業的自立を図るため、障害者雇用率制度を中心として、障害者雇用の一層の促進を図る。このため個別の企業への雇用率達成指導を厳格に実施するとともに、障害者の雇用管理に関する専門的支援を充実する等、特に中小企業への働きかけを強化する。また、障害者雇用促進法及び障害者基本計画に基づき除外率制度の段階的縮小を進める。

## (数值目標・達成期間) ○僱用障害者数 64万人〔25年度〕

## ○各府省・各地方公共団体における「チャレンジ雇用」の推進等

各府省・各地方公共団体において、職場実習を活用するなどして、知的障害者等が、一般雇用に向けて経験を積むための「チャレンジ雇用」を推進する。

## (数值目標・達成期間)

○チャレンジ雇用の推進

全府省で実施 $$ 20年度 $$

## ○公的機関における障害者雇用の一層の促進

国及び地方公共団体の障害者雇用を一層促進し、実雇用率の更なる上昇を図る。特に障害者雇用率の達成率が低い都道府県教育委員会での障害者雇用の取組の促進を図る。
## (数值目標・達成期間)

## ○公的機関の障害者雇用率

すべての公的機関で障害者雇用率達成〔24年度〕

## ○精神障害者、発達障害者等の雇用促進

精神障害の特性に応じた支援の充実・強化を通じて、精神障害者の雇用機会の拡大を図る。また発達障害者等について、調査研究や支援のための技法開発を進め、企業等の理解の促進等を図ることにより雇用の促進を図る。

## (数值目標・達成期間)

○精神障害者の雇用

・56人以上の規模の企業で雇用される精神障害者数

0.4万人（19年）→1.5万人（25年）

・精神障害者ステップアップ雇用

常用雇用移行率 60% [24年度]

## 〔障害者の能力や特性に応じた働き方の支援〕

## ○障害者の在宅就業の促進

多様な就業形態による就業機会の拡大を図るため、在宅就業団体の登録数を増やす。

## (数值目標・達成期間)

☐ 在宅就業支援団体登録数

16 $ ^{日} $ 体 $ ^{19年} $ $ \rightarrow $ 100 $ ^{日} $ 体 $ ^{24年度} $

## ○短時間労働による障害者雇用の促進

障害者の能力や特性に応じた働き方を支援するため、障害者のニーズを踏まえつつ、短時間労働に対応した障害者雇用促進法制の整備等により、障害者の雇用機会の拡大を図る。

## ○農業法人等への障害者雇用の推進

農業法人等における障害者雇用を推進するため、農業法人等に障害者雇用のノウハウ及び関連情報等の提供を行う。

また、農業分野におけるトライアル雇用を推進するため、農業法人等に関連制度等の情報を提供する。

## ②総合的支援施策の推進

〔雇用、福祉、教育等の連携による地域の就労支援力の強化〕

〇ハローワークを中心とした「チーム支援」の充実・強化等

ハローワークを中心に福祉・教育等関係機関と連携した「障害者就労支援チーム」による支援を行うこと等により、就職の準備段階から職場定着までの一貫した支援を展開する。

## (数值目標・達成期間)

☐ハローワークを通じた障害者の就職件数

24万件[20～24年度の累計]

## ○障害者職業センターにおける専門的支援の推進

障害者職業総合センターにおいて、発達障害者、精神障害者等これまで効果的な対応ができずに来た障害者への新たな支援技法の開発を行い、普及を図る。また、地域障害者職業センターにおいては、どの地域においても、比較的軽度な障害者を含め、あらゆる障害者を対象として、それぞれに必要な職業リハビリテーションサービスを提供することとした上で、就職等の困難性の高い障害者に対する専門的支援に重点化する。併せて、就労支援を担う専門的な人材の育成、地域の就労支援機関に対する助言・援助を積極的に行い、地域の就労支援力の底上げを図る。

## (数值目標・達成期間)

## ○地域障害者職業センター

· 支援对象者数

12.5万人[20～24年度の累計]

・職場適応援助者（ジョブコーチ）支援事業における支援終了後の定着率

80%以上[24年度]

## ○障害者就業・生活支援センターの全国展開と支援の充実

障害者の身近な地域において就業面と生活面における一体的な支援を行う障害者就業・生活支援センターについて、すべての障害保健福祉圏域に設置するとともに、地域のニーズや支援実績等に応じた実施体制の充実を図る。
## (数值目標・達成期間)

○障害者就業・生活支援センター

・設置数135[19年]→全障害保健福祉圈域に設置[23年]

・利用者の就職件数 9,000件 [24年度]

· 就職率 50%以上 [24年度]

## ○職場適応援助者（ジョブコーチ）による支援の推進

職場での適応に課題を有する障害者及び事業主に対してきめ細かな支援を行う職場適応援助者（ジョブコーチ）の養成を進め、障害者の円滑な就職及び職場適応を推進する。

## (数值目標・達成期間)

○ジョブコーチ養成数

1,500人 $$ 18年度 $$ →5,000人 $$ 23年度 $$

○ジョブコーチ支援

支援終了後の定着率 80%以上 [24年度]

## ○中途障害者等の雇用継続のための支援

在職中に身体障害者、精神障害者、難病患者等となった者に対し、適切な職業リハビリテーションサービスを提供し、雇用の継続を図る。

(数值目標・達成期間)

☐精神障害者総合雇用支援

支援終了後の復職・雇用継続率

75%〔24年度〕

○関係機関が連携して職業自立の支援を行うための個別の支援計画の策定・活用の推進

障害者の職業自立を支援するため、雇用、福祉、教育等の関係機関が緊密な連携の下、個別の支援計画の策定やその活用の推進を図る。

## 〔一般就労への移行を促進するための支援等の充実・強化〕

○トライアル雇用の推進

事業主に障害者雇用のきっかけを提供するとともに、障害者に実践的な能力を取得させて常用雇用に移行するための短期間の試行雇用（トライアル雇用）を推進する。

(数值目標・達成期間)

☐ トライアル雇用

対象者の常用雇用移行率

80%以上〔24年度〕

○福祉施設から一般就労への移行の促進

福祉施設から一般就労への移行を促進するため、就労移行支援事業所、就労継続支援事業所の計画的整備を行う。

また、職場実習など施設外での就労に協力可能な農業法人等の情報を提供する。

## (数值目標・達成期間)

☐ 一般就労への年間移行者数

0.2万人 $$ 17年度 $$ →0.9万人 $$ 23年度 $$

○就労移行支援の利用者数

29.2万人日分[19年度]→72万人日分[23年度]

○就労継続支援の利用者数

83.1万人日分[19年度]→277万人日分[23年度]

※「就労移行支援の利用者数」及び「就労継続支援の利用者」は、各都道府県の障害福祉計画における19年度の平均的なサービス見込量（1月当たり）の合計値である。

○授産施設等で働く障害者の工賃水準を引き上げるため「工賃倍増5か年計画」による福祉的就労の底上げ

平成19年度からの5か年において、官民一体となった取組を推進し、工賃水準の倍増を図るとともに、一般雇用への移行を進める。

## (数值目標・達成期間)

○授産施設等の平均工賃月額

12,222円[18年度]→平均工賃倍増を目指す[23年度]

## ○福祉施設等における仕事の確保に向けた取組の推進

福祉施設等における障害者の仕事の確保に向け、国は、公共調達における競争性及び公正性の確保に留意しつつ、福祉施設等の受注機会の増大に努めるとともに、地方公共団体等に対し、国の取組を踏まえた福祉施設等の受注機会の増大の推進を要請する。

また、企業から福祉施設等に対する発注を促進する税制を創設し、当該税制の活用を促すこと等により、障害者の仕事の確保に向けた取組を推進する。

○特別支援学校高等部卒業者の就労支援の推進

特別支援学校高等部卒業者の職業自立を推進

するため、特別支援学校とハローワーク、企業

等の関係機関等の連携・協力により現場実習の

開拓を行うなど、就労支援の推進を図る。
## ○高等学校・大学における就労支援の推進

高等学校における発達障害を含む障害のある生徒の就労を支援するため、各自治体や学校等において、教育、医療、保健、福祉やハローワーク、地域障害者職業センター等の労働関係機関等が連携した特別支援教育体制を整備する。また、大学における障害のある学生の就労を支援する。

## ○障害者の就労に対する理解啓発の促進

障害者やその保護者、企業関係者、福祉関係者等を始めとした国民全体に対し、障害者の就労に対する理解啓発を促進する。

## 〔障害者の職業能力開発の推進〕

## ○公共職業能力開発施設における障害者職業訓練の推進

障害者職業能力開発校において、職業訓練上特別な支援を要する障害者に重点を置いた支援を実施するとともに、一般の公共職業能力開発施設において、障害者の受入れを推進する。

○障害者の態様に応じた多様な委託訓練の拡充

就労移行支援事業の利用者、特別支援学校の

生徒等の職業訓練機会の充実を図るため、企業、社会福祉法人、特定非営利活動法人、民間教育訓練機関等地域の委託訓練先を開拓し、障害の態様に応じた多様な委託訓練を実施する。

(数值目標・達成期間)

○障害者の態様に応じた多様な委託訓練の就職率41.3%（18年）→50%（24年）

## 6 保健・医療

## ○基本方針

障害者に対して、適切な保健サービス、医療、医学的リハビリテーション等を充実し、障害者の QOL（生活の質）を高めるとともに、障害の原因となる疾病等の予防・治療が可能なものについては、これらに対する保健・医療サービスの適切な提供を図り、障害の予防・早期発見・早期治療に努める。

また、こころの病についても医療的ケアの充実を図り、「うつ」や自殺の防止を推進する。

## ①障害の原因となる疾病等の予防・治療

☐ 生活習慣の改善による循環器病等の減少

生活習慣の改善により、循環器病等の減少を図る。

## ○糖尿病の予防・治療の継続

糖尿病について、検診を受ける者の増加、有病者数の減少及び有病者の治療継続率の向上を図る。

## ○難治性疾患に関する病因・病態の解明

難治性疾患に関し、病因・病態の解明、治療法の開発及び生活の質の向上につながる研究開発を推進する。

## ②障害に対する適切な保健・医療サービスの充実 ☐高次脳機能障害の支援拠点機関の設置等

ア 高次脳機能障害への支援を行うための支援拠点機関を、全都道府県に設置する。

国立専門機関等において、高次脳機能障害のための認知リハビリテーション技法の確立や評価尺度の開発を推進するとともに、高次脳機能障害者に対する都道府県単位の支援ネットワークに対する専門的な支援を行い、その支援技術の普及を図る。

## (数值目標・達成期間)

## ☐高次脳機能障害支援拠点

18都道府県〔18年度末〕→全都道府県〔24年度〕

## ○障害者の健康維持と QOL（生活の質）の向上

障害者の健康維持と QOL の向上のため、障害者向け医療サービスシステム及び障害者の健康維持管理に関する研究開発及び普及を図る。

## ○認知症疾患に対する専門医療の提供等

急増する認知症患者に対応していくため、専門医療や保健福祉サービスの提供、地域連携の強化を図るとともに、情報提供を行う。

## ③精神保健・医療施策の推進

## ○一般医のうつ病診断技術の向上

精神科医以外の一般医を対象にうつ病に関する研修を行い、一般医のうつ病の診断技術の向上を図る。