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とはできない。このため、地方負担額については、地方債を充当することとなるが、地方負担額に応じて交付限度額が算定される地域活性化・公共投資臨時交付金を追加地方単独事業又は既往地方単独事業の財源に振り替えることにより、実質的な負担軽減が図られるものである。

(b) 上記（a）以外の地方負担額については、地域活性化・公共投資臨時交付金又は地域活性化・経済危機対策臨時交付金を充当することができる。この場合において、地方債は交付金を充当した残余に充当することになる。

(c) 地域活性化・公共投資臨時交付金は、当該地方公共団体の財政事情や地方単独事業の事業量、追加公共事業等の執行予定等に応じ、その一部を基金に積み立て、平成22年度以降における地方単独事業等の財源とすることも可能である。ただし、経済危機対策の趣旨を踏まえ、早期の執行に努められたい。

また、今回の補正予算により平成21年度に追加されることとなる地方債の対象とならない経費（普通会計分：1,500億円）については、法令に国の補助負担割合が規定されていないものについては地域活性化・経済危機対策臨時交付金を充当できるほか、追加財政需要額（5,700億円）の取り崩しにより対応することとしている。

c 基金造成事業

今回の補正予算により創設することとされている交付金等を財源として、2兆1,318億円を基金に積み立てることとしており、その概要は次のとおりである。

(a) 地域医療再生臨時特例交付金（3,100億円）

都道府県が地域の医療課題の解決に向けて策定する「地域医療再生計画」に基づいて行う医療圏単位での医療機能の強化、医師等の確保等の取組を支援するため、今回の補正予算において創設する。

地域医療再生臨時特例交付金の総額は3,100億円であり、各都道府県においては、交付金を財源として地域医療再生のための基金を設置し、医療機関の連携強化、勤務医・看護師等の勤務環境の改善、大学病院等と連携した医師派遣機能の強化、医療機関・医療機器・IT基盤の整備など、地域の実情に応じた事業を実施する。

(b) 介護職員処遇改善等臨時特例交付金（4,773億円）

介護職員の処遇改善やスキルアップの取組等を行う事業者に対し助成を行うため、今回の補正予算において、「介護職員処遇改善等臨時特例交付金」を創設する。

介護職員処遇改善等臨時特例交付金の総額は4,773億円であり、各都道府県においては、交付金を財源として基金を設置し、介護職員等の賃金改善を行うことを含む処遇改善計画を提出する事業者等に対し、平成23年度までの期間にわたり交付金を交付する。

(c) 森林整備加速化・林業再生事業費補助金（1,238億円）

森林整備の加速化と林業・木材産業等の地域産業の再生を目的として、今回の補正予算において、「森林整備加速化・林業再生事業費補助金」を創設する。

森林整備加速化・林業再生事業費補助金の総額は1,238億円であり、各都道府県においては、補助金を財源として基金を設置し、間伐や路網の整備、製材施設・バイオマス利用施設等の整備、木質バイオマスや間伐材の流通の円滑化、学校の武道場等の公共施設等での地域材利用等を促進するための事業を、平成23年度までの期間にわたり実施する。

(d) 地域グリーンニューディール基金（550億円）

環境保全型の地域づくりを推進し、地域環境事業を実施する地方公共団体や民間事業者を支援するため、「地域グリーンニューディール基金」を創設することとし、今回の補正予算において、「地域環境保全対策費補助金」及び「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」を計上する。

地域グリーンニューディール基金の総額は550億円であり、各都道府県及び指定都市においては、補助金を財源として既存の「地域環境保全基金」に別勘定を設けて拡充又は新設し、平成
23年度までの間において、地球温暖化対策に係る地方公共団体実行計画や廃棄物処理計画等に基づき、地球温暖化対策の推進、不法投棄・散乱ごみ等の処理の推進、アスベスト廃棄物や微量PCB廃棄物の処理、海岸漂着物等の回収・処理等を実施する。

## (e) 施設整備関係の基金造成事業

今回の補正予算においては、施設整備関係の基金造成事業として、次の交付金を創設し、各都道府県において、これらの交付金を財源として基金を設置する。

i 災害拠点病院、救命救急センター及び二次救急医療機関の耐震化のための「医療施設耐震化臨時特例交付金」(1,222億円)

ii 障害者関連施設や児童関連施設などの社会福祉施設等の耐震化・スプリンクラーの整備のための「社会福祉施設等耐震化等臨時特例交付金」(1,062億円)

iii 地域の介護ニーズに対応するための小規模（定員29人以下）の特別養護老人ホーム等の整備や定員30人以上の特別養護老人ホーム等の施設に係るスプリンクラーの整備のための「介護基盤緊急整備等臨時特例交付金」(2,495億円)

## (f) その他の基金造成事業

今回の補正予算においては、その他の基金造成事業として、次の交付金を創設し、各都道府県において、これらの交付金を財源として基金を設置する。

i 相談体制の整備や人材の養成等を緊急に実施するための「地域自殺対策緊急強化交付金」(100億円)

ii 経済情勢の悪化により修学が困難な学生・生徒に対する授業料減免事業等への緊急支援等のための「高等学校授業料減免事業等支援臨時特例交付金」(486億円)

また、今回の補正予算においては、次の交付金を計上し、それぞれの交付金を財源として設置している基金を拡充する。

(i)「地方消費者行政活性化交付金」(110億円)

(ii)「障害者自立支援対策臨時特例交付金」(1,523億円)

(iii)「高齡者医療制度円滑運営臨時特例交付金」(131億円)

(iv)「緊急雇用創出事業臨時特例交付金」(3,000億円)

(v)「子育て支援対策臨時特例交付金」(1,500億円)

(vi)「森林整備地域活動支援交付金」(31億円)

## （ウ）平成21年度補正予算(第1号)の執行の見直し

平成21年9月に発足した新内閣による9月18日の閣議において、総理から、「平成21年度第1次補正予算の事業に係る執行の見直しについて」発言があり、平成21年度補正予算（第1号）に係る事業のうち、各大臣が所管する全てについて、その執行の是非を点検することとされた。その見直しの結果に基づき、平成21年10月16日に「平成21年度第1次補正予算の執行の見直しについて」を閣議決定し、「第1次補正予算の執行については、別紙の事業につき、掲げられた額を目途に、執行停止又は交付を予定している法人等に対する交付辞退若しくは自主返納の要請等を行うこととし、その見直しの結果を平成21年度第2次補正予算又は平成22年度予算に反映する。このため、交付辞退又は自主返納の手続が必要なものについては、その手続に直ちに着手する」こととされた。

これを受けて、補正予算（第1号）にかかる事業の全部又は一部の執行停止等が行われ、補正予算に計上された14兆6,987億円のうち、独立行政法人等への基金造成等を中心に2兆8,369億円が執行停止又は返納とされた。

平成21年度補正予算（第1号）の執行停止等とされた、2兆8,369億円の内訳については以下のとおりである。

a 基金事業（地方向け基金除く） 9,781億円

b 独立行政法人等官庁施設費等 2,523億円
c 公共事業関係費（金融対策除く） 4,792 億円

d 地方向け支出（基金） 780億円

(地域医療再生臨時特例交付金 750億円、地方消費者行政活性化交付金 30億円)

e 地方向け支出（基金以外） 2,715億円

f 金融対策 5,588億円

g その他の施策 2,191億円

なお、この他に、地域活性化・公共投資臨時交付金について、追加公共事業等の停止に伴い890億円程度の見込み額が執行停止とされたため、合わせて2兆9,259億円の執行停止・返納とされた（その後、当該臨時交付金の執行停止額は900億円で確定した。）。

## （工）平成21年度補正予算（第2号）

平成21年度補正予算（第2号）の概算は、平成21年12月15日に閣議決定され、平成22年1月18日に第174回国会に提出され、1月28日に成立した。

この補正予算においては、歳出面で、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」（平成21年12月8日閣議決定）を実施するための明日の安心と成長のための緊急経済対策費7兆2,013億円等を追加計上するほか、既定経費の節減7兆3,441億円の修正減少額を計上している。また、歳入面で、税収9兆2,420億円等を減額計上する一方、公債金9兆3,420億円（建設公債1,000億円及び特例公債9兆2,420億円の増額）を追加計上した。

この結果、一般会計予算の規模は、歳入歳出とも平成21年度の補正予算（第1号）による補正後予算に対し、846億円増加し、102兆5,582億円となった。

平成21年度補正予算（第2号）の明日の安心と成長のための緊急経済対策の7兆2,013億円の内訳については以下のとおりである。

a 雇用 6,140 億円

(緊急対応 2,640 億円、成長戦略への布石 3,500 億円)

b 環境 7,768億円

（「エコ消費3本柱」の推進 5,945億円、成長戦略への布石 1,822億円）

c 景気 15,742億円

(金融对策 11,742 億円、住宅投資 4,000 億円)

d 生活の安心確保 7,849億円

e 地方支援 34,515 億円

## （オ）平成21年度補正予算(第2号)に係る地方財政補正措置

平成21年度補正予算（第2号）の編成により、国税の減額補正に伴い地方交付税が減額されるとともに、歳出の追加に伴う地方負担の増加が生じた結果、以下の措置が講じられた。

a 国税の減額補正に伴う地方交付税の減額に対する補填措置

今回の補正予算においては、平成21年度の国税の減収に伴い地方交付税が2兆9,515億円の減額となったところであるが、これについては、平成21年度当初における地方財政対策に準じ、次のとおり措置する。この結果、平成21年度の当初予算の地方交付税の総額が確保されるものである。

(a) 地方交付税の減2兆9,515億円については、全額を国の一般会計からの加算により措置する。

(b)（a）の加算のうち2分の1の国負担分については、臨時財政対策加算とし、2分の1の地方負担分については臨時財政対策債を発行することに代えて措置するものであることを踏まえ、後年度精算する。

b 追加の財政需要等に対する財政措置

(a) 国の補正予算により平成21年度に追加されることとなる災害復旧事業等投資的経費に係る地方負担額（普通会計分225億円）については、原則として、地方債（充当率100%）を充当することとし、後年度においてその元利償還金の全額を基準財政需要額に算入する。
第1部 平成21年度の地方財政の状況

その際、元利償還金の50%（当初における地方負担額に対する算入率が50%を超えるものについては、原則として当初の算入率）については、公債費方式により各団体の地方債発行額に応じて基準財政需要額に算入することとし、残余については単位費用により措置する。

(b) 地方債の対象とならない経費については、地方負担の追加は生じない見込みである。

c 地方公共団体によるきめ細かなインフラ整備等を支援する交付金の創設

地方公共団体において、危険な橋りようの補修、景観保全の必要性の高い地域における電線の地中化や都市部の緑化、森林における路網整備等投資的経費に係る事業について、「地域活性化・きめ細かな臨時交付金」（総額5,000億円）を交付する。
## 地方財源の状況

平成21年度における租税収入及び租税負担の状況並びに地方歳入の状況は、次のとおりである。

## (1) 租税收入及び租税負担率 [資料編：第17表～第19表]

国及び地方公共団体の行政活動に要する経費は、最終的にはその大部分が租税によって賄われている。国税と地方税を合わせ租税として徴収された額は75兆4,262億円であり、前年度と比べると11.7%減（前年度8.1%減）となっている。

国民所得に対する租税総額の割合である租税負担率をみると、平成21年度においては前年度と比べると2.1ポイント低下の22.2％となっている。なお、主な諸外国の租税負担率をみると、アメリカ24.0%（2008暦年計数）、イギリス36.2%（同）、ドイツ30.4%（同）、フランス36.8%（同）となっている。

次に、租税を国税と地方税の別でみると、国税40兆2,433億円（対前年比12.2%減）、地方税35兆1,830億円（同11.1%減）となっている。租税総額に占める国税と地方税の割合は、第25図のとおりであり、国税53.4%（前年度53.7%）、地方税46.6%（同46.3%）となっている。また、地方交付税、地方議与税及び地方特例交付金等を国から地方へ交付した後の租税の実質的な配分割合は国30.0%（同34.2%）、地方70.0%（同65.8%）となっている。なお、国税と地方税の推移は、第26図のとおりである。

第25図 国税と地方税の状況

（注）東京都が徴収した市町村税相当額は、市町村税に含み、道府県税に含まない。
第1部 平成21年度の地方財政の状況

第26図 国税と地方税の推移

## (2) 地方歲入

## 7 地方税 [資料編：第12表～第15表]

地方税の決算額は35兆1,830億円で、前年度と比べると11.1%減（前年度1.8%減）となっている。

地方税収入額の57.4％を占める住民税、事業税及び地方消費税の収入状況は、第14表のとおりである。

住民税は、個人分が12兆2,632億円で、前年度と比べると1.3%減少し、法人分が2兆4,621億円、利子割が1,651億円で、前年度と比べるとそれぞれ35.5%減、16.5%減となったことにより、全体として9.4%減少の14兆8,904億円となっている。事業税は、その大部分を占める法人事業税が2兆7,011億円で、前年度と比べると48.1%減少したことにより、全体として46.4%減の2兆9,048億円となっている。地方消費税は、前年度と比べると2.5%減の2兆4,131億円となっている。なお、法人関係二税は5兆1,631億円で、前年度と比べると42.7%減となっている。

また、地方税総額に占める割合をみると、住民税の構成比は前年度（41.5%）と比べると0.8ポイント上昇の42.3%、事業税の構成比は前年度（13.7%）と比べると5.4ポイント低下の8.3%、地方消費税の構成比は前年度（6.3%）と比べると0.6ポイント上昇の6.9%となっている。なお、法人関係二税の構成比は、前年度（22.8%）と比べると8.1ポイント低下の14.7%となっている。

地方税の収入状況を団体種類別にみると、都道府県が16兆5,088億円で、前年度と比べると17.5%減（前年度3.8%減）となっており、市町村は18兆6,741億円で、前年度と比べると4.5%減（同0.4%増）となっている。

また、歳入総額に占める割合は、都道府県が32.4%（前年度41.7%）、市町村が34.9%（同38.9%）となっており、全国平均（35.8%）より低い団体数は、全体の71.5%を占める1,284団体となっている。

地方税収（地方法人特別議与税の額を含み、超過課税、法定外普通税及び法定外目的税を除いたもの。ま
第14表 住民税、事業税及び地方消費税の収入状況

区	分	収入額	增 减 率
21 年 度	20 年 度	21 年 度	20 年 度	21 年 度	20 年 度	21 年 度
住	民 税	億円	億円	%	%
個	人 分	148,904	164,355	△	9.4	△	0.5
法	人 分	122,632	124,225	△	1.3	2.5
利	子 割	24,621	38,154	△	35.5	△	9.1
事	業 税	1,651	1,977	△	16.5	△	5.2
個	人 分	29,048	54,194	△	46.4	△	7.0
法	人 分	2,037	2,167	△	6.0	△	0.8
地	方 消 費 税	27,011	52,026	△	48.1	△	7.2
地	方 消 合 計	24,131	24,741	△	2.5	△	3.7
351,830	395,585	△	11.1	△	1.8

た、地方消費税精算後の数値。）について、全国平均を100として、都道府県別に人口一人当たり税収額を比較してみると、第27図のとおりであり、地方税収計については、東京都が167.5で最も大きく、次いで、愛知県が116.5となっている。一方、沖縄県が62.7で最も小さく、次いで秋田県の67.9となっている。東京都と沖縄県で比較すると、約2.7倍の格差となっている。

個別の税目ごとに比較してみると、法人関係二税については、東京都が264.1で最も大きく、次いで、大阪府が123.9となっている。一方、奈良県が43.0で最も小さく、次いで秋田県の51.6となっている。東京都と奈良県を比較すると、約6.1倍の格差となっている。個人住民税については、最も大きい東京都が165.7、最も小さい沖縄県が54.2で、約3.1倍の格差となっている。地方消費税については、最も大きい東京都が134.0、最も小さい沖縄県が78.3で、約1.7倍の格差となっている。固定資産税については、最も大きい東京都が154.6、最も小さい長崎県が67.8で、約2.3倍の格差となっている。

このように、地方税収については、各税目とも都道府県ごとに偏在性があるが、その度合については、法人関係二税の格差が特に大きく、地方消費税（清算後）の偏在性は比較的小さくなっている。

## （ア）道府県税の収入状況

道府県税（都道府県の地方税の決算額から東京都が徴収した市町村税相当額を除いた額）の収入額は14兆6,545億円で、前年度と比べると18.3%減（前年度3.9%減）となっている。

道府県税収入額の税目別内訳は、第28図のとおりであり、道府県民税が5兆7,663億円で道府県税総額の39.3%（前年度34.8%）と最も大きな割合を占め、次いで事業税が2兆9,048億円で19.8%（同30.2%）となっており、これら二税で道府県税総額の59.2%（同65.0%）を占めている。

また、道府県民税の法人分と事業税の法人分を合計した法人関係二税は3兆3,879億円で、道府県税総額に占める割合は、23.1%（前年度35.0%）となっている。

各税目の収入額を前年度と比べると、収入の使途を特定せず、一般経費に充てるために課される税である普通税は14兆5,516億円で、12.5%減（前年度3.3%減）となっている。

普通税のうち、道府県民税については、個人分が4兆9,143億円で、対前年度比1.3%減（前年度3.2%増）、法人分が6,868億円で、対前年度比35.4%減（同10.1%減）、利子割が1,651億円で、対前年度比16.5%減（同5.2%減）となっており、道府県民税全体では7.6%減（同0.4%増）となっている。

また、事業税については、全体の93.0％を占める法人分が2兆7,011億円で、前年度と比べると48.1％減（前年度7.2％減）となったことから、事業税全体では2兆9,048億円で、前年度と比べると46.4％減（同7.0％減）となっている。
第1部 平成21年度の地方財政の状況

## 第27図 地方税收計、個人住民税、地方法人二税、地方消費税及び固定資産税の人口1人当たり税収額の指数

（全国平均を100とした場合、平成21年度決算）

※「最大／最小」は、各都道府県ごとの人口1人当たり税収額の最大値を最小値で割った数値である。

（注）1 地方税収計の税収額は、地方法人特別議与税の額を含み、超過課税、法定外普通税及び法定外目的税を除いたものである。また地方消費税清算後の数値である。

2 個人住民税の税収額は、個人道府県民税(均等割及び所得割)及び個人市町村民税(均等割及び所得割)の合計額であり、超過課税分を除く。

3 地方法人二税の税収額は、法人道府県民税、法人市町村民税及び法人事業税の合計額であり、超過課税分を除く。

4 固定資産税の税収額は、道府県分を含み、超過課税分を除く。

5 人口は、平成22年3月31日現在の住民基本台帳人口による。
なお、地方消費税は2兆4,131億円で、対前年度比2.5%減（前年度3.7%減）、不動産取得税は4,042億円で、対前年度比9.2%減（同8.1%減）、自動車税は1兆6,544億円で、対前年度比1.6%減（同2.1%減）となっている。

特定の費用に充てるために課される税である目的税は、92億円で、前年度と比べると14.8%減（前年度1.8%減）となっている。

目的税のうち、主な税目についてみると、狩猟税は20億円で、対前年度比3.6%減（前年度4.9%減）となっている。

近年の道府県税収入額の推移は、第29図のとおりであり、景気の悪化に伴い2年連続で減少している。

## （イ）市町村税の収入状況

市町村税（市町村の地方税の決算額に東京都が徴収した市町村税相当額を加えた額をいう。）の収入額は20兆5,284億円で、前年度と比べると5.1％減（前年度0.1％増）となっている。

市町村税収入額の税目別内訳は、第30図のとおりであり、市町村民税が9兆1,241億円で市町村税総額の44.4%（前年度47.1%）と最も大きな割合を占め、次いで固定資産税が8兆8,744億円で43.2%（同41.0%）となっており、これら二税で市町村税総額の87.7%を占めている。

各税目の収入額を前年度と比べると、普通税は18兆9,443億円で、5.5%減（前年度0.0%減）となっている。

普通税のうち、市町村民税については、個人分が7兆3,489億円で前年度と比べると1.3%減（前年度2.1%増）、法人分が1兆7,752億円で前年度と比べると35.5%減（同8.7%減）となり、この結果、市町村民税全体で9兆1,241億円で、前年度と比べると10.5%減（同1.1%減）となっている。また、固定資産税については8兆8,744億円で、前年度と比べると0.0%減（同1.7%増）となっている。

目的税は、1兆5,841億円で、前年度と比べると0.7%増（前年度2.1%増）となっている。

目的税のうち、事業所税については3,275億円で対前年度比1.5%増（前年度3.1%増）となり、都市計画税については1兆2,325億円で、対前年度比0.6%増（同1.9%増）となっている。

近年の市町村税収入額の推移は、第31図のとおりである。
第1部 平成21年度の地方財政の状況

第29図 道府県税収入額の推移

（注）太字の数値は、事業税及び道府県民税の構成比である。

第30図 市町村税収入額の状況

## （ウ）法定外普通税

地方公共団体は、地方税法（昭和25年法律第226号）で規定されている税目のほかに、地方公共団体ごとの特有な財政需要を充足するため、法定外普通税を設けることができる。法定外普通税の収入額は374億円であり、前年度と比べると33億円増加（対前年度比9.5％増）となっている。

法定外普通税に係る収入のあった団体数を税目別にみると、道府県税においては、核燃料税が11団体、
第31図 市町村税収入額の推移

（注）太字の数値は、市町村民税の構成比である。

石油価格調整税、核燃料物質等取扱税、核燃料等取扱税、臨時特例企業税が各1団体となっており、市町村税においては、砂利採取税が2団体、狭小住戸集合住宅税、別荘等所有税、山砂利採取税、歴史と文化の環境税、使用済核燃料税が各1団体となっている。

## （工）法定外目的税

法定外目的税の収入額は85億円（前年度105億円）となっている。道府県税においては、産業廃棄物関係税27団体、宿泊税、乗鞍環境保全税が各1団体となっており、市町村税においては、環境協力税2団体、遊漁税、使用済核燃料税、環境未来税が各1団体となっている。

## （才）超過課稅

地方公共団体は、地方税法で標準税率が定められている税目について、財政上その他の必要がある場合に、その税率を超える税率を定めることができる。この標準税率を超えて課税された部分である超過課税による収入額は、道府県税が1,794億円で前年度と比べると36.7%減（前年度5.4%減）、市町村税が2,404億円で前年度と比べると33.0%減（前年度7.5%減）となっている。

超過課税に係る収入のあった団体数を税目別にみると、道府県税においては、道府県民税個人均等割が30団体、同所得割が1団体、同法人均等割が30団体、同法人税割が46団体、法人事業税が8団体、自動車税が1団体となっており、市町村税においては、市町村民税個人均等割3団体、同所得割2団体、同法人均等割が396団体、同法人税割が996団体、固定資産税が168団体、軽自動車税が33団体となっている。

## 1 地方議与稅 [資料編：第20表]

地方譲与税には、道路経費の財源とし、市町村（一部事務組合等を除く。以下、この項において同じ。）に譲与される自動車重量譲与税、都道府県及び市町村に譲与される地方揮発油譲与税及び地方道路譲与税、都道府県及び政令指定都市に譲与される石油ガス譲与税、空港の騒音対策等の財源として空港関係都道府県及び市町村に譲与される航空機燃料譲与税、一般財源として開港所在市町村に譲与される特別とん譲与税、地方法人特別税の税収の全額が都道府県に譲与される地方法人特別譲与税がある。
第1部 平成21年度の地方財政の状況

地方議与税の決算額は、地方法人特別議与税の創設等により1兆2,966億円となり、前年度と比べると91.0％増（前年度5.0％減）となっている。また、歳入総額に占める割合は1.3%（同0.7%）となっている。

地方議与税の内訳をみると、自動車重量議与税3,270億円（対前年度比9.8％減）、地方揮発油議与税1,726億円（同皆増）、地方道路議与税1,187億円（同57.2％減）、航空機燃料議与税146億円（同1.8％増）、石油ガス議与税124億円（同4.2％減）、特別とん議与税108億円（同9.6％減）及び地方法人特別議与税は6,405億円（同皆増）となっている。

## ウ 地方特例交付金等

平成21年度における地方特例交付金等は、平成18年度からの児童手当の制度拡充に伴う地方負担の増加に対応するための児童手当特例交付金、恒久的な減税に伴う地方税の減収の一部を補填するために交付する減税補填特例交付金が平成18年度をもって廃止されたことに伴う経過措置として交付される特別交付金並びに、個人住民税における住宅借入金等特別税額控除の実施に伴う地方公共団体の減収分を補填するために交付される減収補填特例交付金である。

平成21年度の地方特例交付金等の決算額は4,620億円で、前年度と比べると14.3%減（前年度72.8%増）となっている。また、歳入総額に占める割合は0.5%（同0.6%）となっている。

## 地方交付税 [資料編：第21表、第131表]

地方交付税は、地方公共団体の税源の不均衡を調整し、どの地域においても一定の行政サービスを提供できるよう財源を保障するための地方共有の固有財源である。また、その目的は、地方公共団体が自主的にその財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を損なわずに、その財源の均衡化を図り、地方行政の計画的な運営を保障することによって、地方自治の本旨の実現に資するとともに、地方公共団体の独立性を強化することである。

平成21年度の地方交付税の総額は、地方財政計画においては、国税五税（国税のうち所得税、法人税、酒税、消費税及びたばこ税）のそれぞれの収入見込額に一定割合を乗じて算出した額（平成21年度においては、所得税及び酒税の収入見込額のそれぞれ32％に相当する額、法人税の収入見込額の34％に相当する額、消費税の収入見込額の29.5％に相当する額並びにたばこ税収入見込額の25％に相当する額）12兆2,215億円から、平成9年度及び10年度に係る精算金のうち21年度において精算すべき額870億円及び18年度国税五税の決算に伴う精算減として3,016億円を減額し、「地方交付税法等の一部を改正する法律」（平成21年法律第1号）法附則第4条第1項柱書に規定する地方公共団体が行う雇用機会の創出その他の地域の活性化に資する施策の実施に必要な財源を確保するため交付税総額に加算する額1兆円、第4条の2第2項に規定する国から地方公共団体への税源の移譲に伴う交付税の総額の減少の影響を緩和するため交付税総額に加算する額1,400億円、同第3項に規定する通常の法定加算額5,831億円及び臨時財政対策特例加算額2兆5,553億円を加算した額の16兆1,113億円に、返還金1億円を加算し、交付税特別会計における借入金の利子支払額5,711億円を控除し、交付税特別会計における剩余金2,800億円を加算した額の15兆8,202億円が平成21年度当初において地方公共団体に交付される地方交付税の総額とされた。

また、平成21年度の国税の減収に伴う地方交付税の減2兆9,515億円について、全額を国の一般会計からの加算により措置することとし、そのうち国負担分1兆4,757億円については臨時財政対策特例加算とし、地方負担分1兆4,757億円については、臨時財政対策債振替加算（平成28年度から平成42年度の地方交付税の法定加算額等の範囲内で減額）することとされた。

その結果、前年度と比べると2.7％増（前年度1.3％増）となっており、2年連続で前年度決算額を上回ることとなった。その内訳は、普通交付税が14兆8,710億円、特別交付税が9,493億円となっている。また、歳入総額に占める割合は16.1%（前年度16.7%）となっている。

なお、基準財政需要額は41兆1,985億円（財源不足団体分35兆3,348億円、財源超過団体分5兆8,637億円）、基準財政収入額は27兆7,178億円（財源不足団体分20兆4,321億円、財源超過団体分7兆2,857億円）で、財源不足額は14兆9,027億円となっている。

普通交付税の交付状況をみると、不交付団体は、都道府県においては東京都のみの1団体となっており、
市町村（特別区及び一部事務組合等を除く。以下、この項において同じ。）においては前年度（177団体）より26団体減少し、151団体となっている。

一方、災害等特別の事情に応じて交付する特別交付税の平成21年度の交付状況をみると、都道府県においては東京都を除く全団体に、市町村においては1,727団体に、それぞれ交付されている。

地方交付税の収入状況を団体種類別にみると、道府県においては8兆1,841億円で前年度と比べると0.8%増（前年度0.7%減）、市町村においては7兆6,361億円で4.8%増（同3.7%増）となっており、その地方交付税総額に占める割合は、道府県においては51.7%（同52.7%）、市町村においては48.3%（同47.3%）となっている。

## 才一般財源[資料編：第22表～第23表]

一般財源は、地方税、地方議与税、地方特例交付金等及び地方交付税の合計額（これらに加え、都道府県においては、市町村から交付される市町村たばこ税都道府県交付金、市町村においては、都道府県から交付される地方消費税交付金等各種交付金を加えた合計額）であり、使途が特定されず、どのような経費にも使用できる財源である。

一般財源の決算額は52兆7,618億円であり、前年度と比べると6.1％減（前年度0.6％減）となっている。また、歳入総額に占める割合は、前年度（60.9%）より7.3ポイント低下の53.6％となっている。

なお、一般財源に臨時財政対策債発行額4兆6,537億円を加えた決算額は、57兆4,154億円であり、前年度と比べると2.2%減（前年度0.2%減）となっている。また、歳入総額に占める割合は、前年度（63.7%）より5.3ポイント低下の58.4%となっている。

また、地方交付税の決算額が地方税の決算額を上回っている団体数は981団体（前年度969団体）で、全体の55.3%に及んでいる。

## 力 国庫支出金 [資料編：第25表]

国庫支出金の決算額は、前年度と比べると44.1％増（前年度13.1％増）の16兆8,391億円となっており、2年連続の増加となっている。また、歳入総額に占める割合も17.1%（同12.7%）と2年連続の増加となっている。

国庫支出金の内訳をみると、普通建設事業費支出金が3兆8,941億円で最も大きな割合（国庫支出金総額の23.1%）を占め、以下、生活保護費負担金が2兆2,826億円（同13.6%）、義務教育費負担金が1兆5,928億円（同9.5%）となっており、これらの支出金等で国庫支出金総額の46.1%を占めている。

さらに、国庫支出金の内訳を団体種類別にみると、都道府県においては普通建設事業費支出金2兆4,864億円（国庫支出金総額の29.0%）、義務教育費負担金1兆5,928億円（同18.6%）の順となっている。

一方、市町村においては生活保護費負担金2兆1,456億円（同25.9%）、普通建設事業費支出金1兆4,077億円（同17.0%）の順となっている。

また、国庫支出金の主な内訳を前年度と比べると、国の経済対策等により普通建設事業費支出金が40.7％増（前年度3.5％減）、社会保障関係費の増加により生活保護費負担金が11.9％増（同2.9％増）、義務教育費負担金が3.4％減（同0.9％減）等となっている。

## 都道府県支出金 [資料編：第25表]

都道府県支出金の決算額は2兆6,125億円で、前年度と比べると9.2%増（前年度0.2%減）となっている。

都道府県支出金の内訳をみると、国庫財源を伴うものが55.4%（同50.0%）、都道府県費のみのものが44.6%（同50.0%）となっている。

都道府県支出金の主な内訳を前年度と比べると、国庫財源を伴うものについては、普通建設事業費支出金が28.1％増（同6.3％減）、災害復旧事業費支出金が36.0％減（同46.4％減）、児童保護費等負担金が1.8％増（同0.2％減）等となっており、また、都道府県費のみのものについては、普通建設事業費支出金が0.7％増（同2.0％減）、災害復旧事業費支出金が55.2％減（同22.6％減）となっている。
第1部 平成21年度の地方財政の状況

## 地方債 [資料編：第26表]

地方債は、普通建設事業等に充てるため、その償還が次年度以降にわたる債務を負うことによって調達される財源である。

地方債の決算額は12兆3,960億円で、臨時財政対策債の増加等により24.9％増（前年度3.5％増）となっている。また、地方債依存度（歳入総額に占める地方債の割合）は、12.6%（同10.8%）となっている。近年の地方債依存度の推移は、第32図のとおりである。

地方債の決算額を団体種類別にみると、都道府県においては7兆7,557億円で、前年度と比べると29.7%増（同5.9%増）、市町村においては4兆6,669億円で、前年度と比べると17.5%増（同0.1%減）となっている。

## 第32図 地方債依存度の推移

## ケその他の収入

## （ア）使用料、手数料［資料編：第28表］

使用料は、地方公共団体の公の施設の利用等の対価としてその利用者等から徴収するものであり、手数料は、特定の者のために行う当該地方公共団体の事務に要する費用に充てるために徴収するものである。

使用料及び手数料の決算額は2兆3,068億円で、前年度と比べると1.4％減（前年度1.4％減）となっている。また歳入総額に占める割合は、2.3%（同2.5%）となっている。

使用料の決算額は1兆7,203億円で、前年度と比べると2.3%減（同0.9%減）となっている。その内訳をみると、公営住宅使用料が5,576億円（対前年度比0.7%減）で最も大きな割合を占め、以下、授業料が2,967億円（同2.4%減）、保育所使用料が2,145億円（同2.1%減）の順となっている。

また、手数料の決算額は5,865億円で、前年度と比べると1.4%増（前年度2.9%減）となっている。その内訳をみると、法定受託事務に係るものが827億円（対前年度比3.1%増）、自治事務に係るものが5,039億円（同1.2%増）となっている。

## （イ）繰入金 [資料編：第29表]

基金、地方公営事業会計等からの繰入金の決算額は2兆7,729億円で、前年度と比べると38.6％増（前年度18.9％減）となっており、歳入総額に占める割合は、2.8%（同2.2%）となっている。

繰入金の内訳をみると、繰入金総額の94.5%（同91.1%）を占める積立金の取崩し等による基金からの繰入金は2兆6,195億円で、前年度と比べると43.7%増（同21.0%減）となっている。

また、地方公営事業会計からの繰入金は1,487億円で、前年度と比べると14.1％減（同10.5％増）となっている。

## （ウ）その他 [資料編：第10表、第30表]

その他の収入の決算額は11兆2,891億円で、前年度と比べると12.0%増（前年度1.6%増）となってお
3 地方財源の状況

り、歳入総額に占める割合は11.5%（同10.9%）となっている。

その内訳をみると、諸収入が7兆6,805億円（対前年度比10.8％増）、繰越金が2兆3,989億円（同24.5％増）、財産収入が5,772億円（同9.4％減）、分担金、負担金が5,511億円（同5.0％増）、寄附金が814億円（同34.8％増）となっている。
第1部 平成21年度の地方財政の状況

## 地方経費の内容

歳出決算額の状況を、支出の対象となる主な行政の目的にしたがって、土木建設（土木費）、教育と文化（教育費）、生活・福祉の充実（民生費、労働費）、産業の振興（農林水産業費、商工費）、保健衛生と環境保全（衛生費等）、警察と消防（警察費、消防費）に分けてみると、以下のとおりである。

## (1) 土木建設 [資料編：第58表～第63表]

地方公共団体は、地域の基盤整備を図るため、道路、河川、住宅、公園等の公共施設の建設、整備等を行うとともに、これらの施設の維持管理を行っている。

これらの諸施策の推進に要する経費である土木費の決算額は10年連続で減少していたが、平成21年度は経済対策の実施により前年度と比べると3.3％増（前年度3.9％減）の13兆2,920億円となっている。

また、土木費の歳出総額に占める割合は13.8%（都道府県13.2%、市町村13.2%）となっており、歳出総額の中で民生費及び教育費に次いで大きな割合を占めている。

土木費の目的別の内訳をみると、第33図のとおりであり、街路、公園、下水道等の整備、区画整理等に要する経費である都市計画費が最も大きな割合（土木費総額の36.8%）を占め、以下、道路・橋りようの新設、改良等に要する経費である道路橋りよう費（同33.0%）、河川の改修、海岸の保全等に要する経費である河川海岸費（同11.0%）の順となっている。

目的別の構成比を団体種類別にみると、都道府県においては道路橋りよう費が最も大きな割合（40.2%）を占め、以下、河川海岸費（19.7%）、都市計画費（19.7%）の順となっている。

一方、市町村においては都市計画費が最も大きな割合（53.3%）を占め、以下、道路橋りよう費（25.8%）、住宅費（8.5%）の順となっている。

土木費の性質別の内訳をみると、第34図のとおりであり、普通建設事業費が最も大きな割合（土木費総額の61.7%）を占め、以下、下水道事業会計等への繰出金（同8.1%）、人件費（同7.0%）、補助費等（同6.7%）の順となっている。

さらに、土木費において大きな割合を占める普通建設事業費についてみると、その構成は、単独事業費が47.9%、補助事業費が39.2%、国直轄事業負担金が12.9%となっている。

第33図 土木費の目的別内訳
これを団体種類別にみると、都道府県においては単独事業費（40.9%）が補助事業費（40.2%）を上回っており、市町村においても単独事業費（57.7%）が補助事業費（36.2%）を大きく上回っている。

また、各費目の決算額を前年度と比べると、単独事業費が7.7％増（前年度5.1％減）、補助事業費が2.7％増（同2.8％減）、国直轄事業負担金が10.1％増（同4.6％減）となっている。

なお、地方公共団体は、交通事故等の防止を図るため、交通安全施設の設置及び補修、交通安全運動の推進等の道路交通安全対策事業を実施している。道路交通安全対策費として支出された経費（土木費以外の費目に係るものを含み、人件費を除く。）は1兆1,212億円で、前年度と比べると120.0％増（同2.1％増）となっている。

道路交通安全対策経費の内訳をみると、交通安全運動等の構成比が最も大きな割合（59.2%）を占め、以下、横断歩道や道路標識等交通安全施設の設置費（37.2%）、施設補修費（3.5%）の順となっている。

## (2) 教育と文化 [資料編：第67表～第72表]

地方公共団体は、教育の振興と文化の向上を図るため、学校教育、社会教育等の教育文化行政を行っている。

これらの教育施策の推進に要する経費である教育費の決算額は16兆4,380億円で、前年度と比べると1.8％増（前年度1.7％減）となっている。

また、教育費の歳出総額に占める割合は17.1%（都道府県21.7%、市町村10.7%）となっており、歳出総額の中で民生費に次いで大きな割合を占めている。

教育費の目的別の内訳をみると、第35図のとおりであり、小学校費が最も大きな割合（教育費総額の30.2%）を占め、以下、中学校費（同17.5%）、教職員の退職金や私立学校の振興等に要する経費である教育総務費（同16.2%）、高等学校費（同13.8%）の順となっている。

また、各費目の決算額を前年度と比べると、小学校費が1.7％増（前年度1.3％減）、中学校費が2.5％増（同1.2％減）、教育総務費が3.0％増（同1.8％減）、高等学校費が0.7％減（同4.3％減）、公民館、図書館、博物館等の社会教育施設等に要する経費である社会教育費が3.2％増（同4.1％減）、体育施設の建設・運営や体育振興及び義務教育諸学校等の給食等に要する経費である保健体育費が2.0％増（同0.6％増）となっている。
第35図 教育費の目的別内訳

目的別の構成比を団体種類別にみると、都道府県においては小学校費が最も大きな割合（32.7%）を占め、以下、高等学校費（19.2%）、中学校費（18.8%）、教育総務費（18.2%）の順となっている。

また、市町村においても、小学校費が最も大きな割合（25.2%）を占め、以下、保健体育費（20.0%）、社会教育費（18.7%）の順となっている。

教育費の性質別の内訳をみると、第36図のとおりであり、人件費が最も大きな割合（教育費総額の64.8%）を占め、以下、物件費（同13.2%）、義務教育施設整備等の経費である普通建設事業費（同11.8%）の順となっている。

また、主な費目を前年度と比べると、人件費が3.1％減（前年度2.8％減）、物件費が5.8％増（同0.8％増）、普通建設事業費が29.5％増（同1.5％増）となっている。
性質別の構成比を団体種類別にみると、都道府県においては、都道府県立学校教職員の人件費のほか、市町村立義務教育諸学校教職員の人件費を負担していることから、人件費が大部分（83.5%）を占めている。

市町村においては、物件費が最も大きな割合（32.5%）を占め、以下、普通建設事業費（28.8%）、人件費（27.5%）の順となっている。

## (3) 生活・福祉の充実

## 7 社会福祉行政 [資料編：第37表～第43表]

地方公共団体は、社会福祉の充実を図るため、児童、高齢者、心身障害者等のための福祉施設の整備及び運営、生活保護の実施等の施策を行っている。

これらの諸施策の推進に要する経費である民生費の決算額は19兆7,679億円で、前年度と比べると10.9％増（前年度5.0％増）となっている。

また、民生費の歳出総額に占める割合は20.6%（都道府県13.5%、市町村28.5%）を占め、歳出総額の中で最も大きな割合を占めている。

民生費が増加している背景としては、生活保護費等の各種社会保障関係費の増があげられる。

なお、決算額を団体種類別にみると、市町村の民生費は都道府県の2.2倍となっている。

これは、児童手当支給事務及び社会福祉施設の設置・運営事務が主として市町村によって行われていることや、生活保護に関する事務が市町村（町村については、福祉事務所を設置している町村に限る。）によって行われていること等によるものである。

民生費の目的別の内訳をみると、第37図のとおりであり、老人福祉行政に要する経費である老人福祉費が最も大きな割合（民生費総額の28.9%）を占め、以下、児童福祉費（同28.1%）、知的障害者等の福祉対策や他の福祉に分類できない総合的な福祉対策に要する経費である社会福祉費（同26.6%）、生活保護費（同16.4%）、非常災害によるり災者に対して行われる応急救助、緊急措置に要する経費等の災害救助費（同0.1%）の順となっている。

また、各費目の決算額を前年度と比べると、老人福祉費が18.6％増（前年度13.2％増）、児童福祉費が4.6％増（同4.3％増）、社会福祉費が10.3％増（同0.0％増）、生活保護費が10.7％増（同2.7％増）、災害救助費が54.1％増（同66.2％減）となっている。

民生費の目的別歳出額の推移は、第38図のとおりである。

第37図 民生費の目的別内訳
第1部 平成21年度の地方財政の状況

これらの各費目を12年前（平成9年度）の決算額と比べると、生活保護費が1.79倍、児童福祉費が1.57倍、社会福祉費が1.51倍、老人福祉費が1.47倍といずれも高い伸びを示しており、民生費総額の伸び（1.55倍）が歳出純計決算額の伸び（0.98倍）を上回る要因となっている。

目的別の構成比を団体種類別にみると、都道府県においては老人福祉費の構成比（44.9%）が最も大きく、以下、社会福祉費（33.3%）、児童福祉費（17.9%）、生活保護費（3.7%）の順となっている。

また、市町村においては児童福祉費の構成比（33.1%）が最も大きく、以下、社会福祉費（25.9%）、老人福祉費（20.5%）、及び生活保護費（20.5%）の順となっている。

民生費の性質別の内訳をみると、第39図のとおりであり、生活保護に要する経費、児童手当の支給に要する経費等の扶助費が最も大きな割合（民生費総額の43.4%）を占め、以下、国民健康保険事業会計（事業勘定）、介護保険事業会計（事業勘定）、老人保健医療事業会計等に対する繰出金（同17.5%）、補助費等（同16.7%）、人件費（同9.2%）、積立金（同6.5%）、物件費（同4.1%）、普通建設事業費（同2.3%）の順となっている。

また、各費目の決算額を前年度と比べると、扶助費が7.1％増（前年度3.8％増）、繰出金が4.0％増（同5.9％増）、補助費等が9.6％増（同11.0％増）、人件費が2.8％減（同2.6％減）、積立金が251.4％増（同74.6％増）、物件費が1.9％増（同4.6％減）、普通建設事業費が20.9％増（同3.1％増）となっている。

民生費の扶助費のうち、地域の特性に応じて実施される単独施策分の現状については、第40図のとおりである。

都道府県においては905億円（民生費の扶助費総額の13.4％）、市町村においては1兆3,312億円（同16.9％）が単独施策分となっている。

これを目的別にみると、都道府県においては社会福祉費の26.3%、老人福祉費の57.6%、児童福祉費の8.9%が単独施策分となっており、市町村においては社会福祉費の23.3%、老人福祉費の95.3%、児童福祉費の23.2%が単独施策分となっている。

第38図 民生費の目的別歳出の推移

（注）（）内の数値は、平成9年度を100として算出した指数である。
第39図 民生費の性質別内訳

第40図 民生費の目的別扶助費（補助・単独）の状況（その1都道府県）

民生費の財源構成比の推移は、第41図のとおりである。

これによると、昭和55年度は一般財源等と国庫支出金の割合がほぼ同じであったが、民生費における単独施策の充実、民生費に係る国庫補助負担率の引下げ等を背景に、民生費の増加分の多くを一般財源等の充当で対応してきた結果、近年は一般財源等の割合が増加し、国庫支出金の約2.2倍の割合となっている。
第1部 平成21年度の地方財政の状況

第40図 民生費の目的別扶助費（補助・単独）の状況（その2市町村）

第41図 民生費の財源構成比の推移
## 1 労働行政 [資料編：第49表～第50表]

地方公共団体は、就業者の福祉向上を図るため、職業能力開発の充実、金融対策、失業対策等の施策を行っている。

これらの諸施策に要する経費である労働費の決算額は9,188億円で、前年度と比べると38.6%増（前年度140.3%増）となっている。

なお、労働費の歳出総額に占める割合は1.0%（都道府県1.6%、市町村0.4%）となっている。

労働費の目的別の内訳をみると、失業対策費は労働費総額の14.0%を占め、金融対策、福祉対策、職業訓練等に要する経費であるその他の経費が残りの86.0%を占めている。

また、各費目の決算額を前年度と比べると、失業対策費が4.6％減（前年度1,656.3％増）となっており、その他の経費が49.6％増（同97.0％増）となっている。

目的別の構成比を団体種類別にみると、都道府県においては労政費が67.9%、失業対策費が18.6%、職業訓練費が12.6%の順となっている。一方、市町村においては失業対策費が2.4%となっている。

労働費の性質別の内訳をみると、第42図のとおりであり、積立金が最も大きな割合（労働費総額の54.2%）を占め、以下、物件費（同20.5%）、貸付金（同9.0%）、人件費（同8.2%）、補助費等（同5.6%）、普通建設事業費（同1.8%）、失業対策事業費（同0.3%）の順となっている。

また、各費目の決算額を前年度と比べると、積立金が23.1％増（前年度7,576.4％増）、物件費が285.5％増（同2.5％減）、貸付金が1.5％減（同3.4％増）、人件費が4.5％増（同4.4％減）、補助費等が26.8％増（同0.1％減）、普通建設事業費が107.3％増（同56.9％減）、失業対策事業費が5.1％増（同24.7％減）となっている。

労働費の性質別内訳

## (4) 産業の振興

## 農林水産行政 [資料編：第51表～第56表]

地方公共団体は、農林水産業の振興と食糧の安定的供給を図るため、生産基盤の整備、構造改善、消費流通対策、農林水産業に係る技術の開発・普及等の施策を実施している。

これらの諸施策の推進に要する経費である農林水産業費の決算額は3兆5,530億円で、前年度と比べると8.1％増（前年度4.8％減）となっている。

また、農林水産業費の歳出総額に占める割合は3.7%（都道府県5.2%、市町村2.5%）となっている。

農林水産業費の目的別の内訳をみると、第43図のとおりであり、農業基盤整備等に要する経費である農地費が最も大きな割合（農林水産業費総額の35.2%）を占め、以下、林業費（同26.4%）、農業改良普及事業、農業構造改善事業等に要する経費である農業費（同23.8%）、水産業費（同10.9%）の順となっている。

また、各費目の決算額を前年度と比べると、農地費が0.0%減（前年度7.2%減）、農業費が5.1%増（同
第43図 農林水産業費の目的別内訳

3.3%減)、林業費が26.5%増（同2.7%減)、水産業費が9.6%増（同4.4%減）となっている。

農林水産業費の性質別の内訳をみると、第44図のとおりであり、普通建設事業費が最も大きな割合（農林水産業費総額の50.4%）を占め、以下、人件費（同18.3%）、補助費等（同8.6%）の順となっている。

また、各費目の決算額を前年度と比べると、普通建設事業費が7.3％増（前年度7.1％減）、人件費が6.3％減（同3.2％減）となっている。

さらに、農林水産業費において最も大きな割合を占める普通建設事業費について、目的別にその構成比をみると、農地費が最も大きな割合（農林水産業費における普通建設事業費の52.1%）を占め、以下、林業費（同23.9%）、水産業費（同13.8%）、農業費（同8.2%）の順となっている。

## 1 商工行政 [資料編：第57表]

地方公共団体は、地域における商工業の振興とその経営の近代化等を図るため、中小企業の指導育成、企業誘致、消費流通対策等さまざまな施策を実施している。
これらの諸施策の推進に要する経費である商工費の決算額は6兆5,750億円で、前年度と比べると23.4％増（前年度7.6％増）となっている。

また、商工費の歳出総額に占める割合は6.8%（都道府県8.5%、市町村4.5%）となっている。

商工費の性質別の内訳をみると、第45図のとおりであり、貸付金が最も大きな割合（商工費総額の76.6%）を占め、以下、補助費等（同11.9%）、普通建設事業費（3.6%）の順となっている。

また、各費目の決算額を前年度と比べると、貸付金が23.3%増（前年度8.8%増）、補助費等が62.9%増（同7.3%増）、普通建設事業費が23.0%増（同21.9%減）となっている。

性質別の構成比を団体種類別にみると、都道府県においては貸付金が大部分（85.8%）を占めている。また、市町村においても貸付金が最も大きな割合（58.2%）を占め、次いで補助費等（22.3%）の順となっている。

## (5) 保健衛生と環境保全

## 保健衛生 [資料編：第44表～第48表]

地方公共団体は、住民の健康を保持増進し、生活環境の改善を図るため、医療、公衆衛生、精神衛生等に係る対策を推進するとともに、し尿・ごみなど一般廃棄物の収集・処理等、住民の日常生活に密着した諸施策を実施している。

これらの諸施策の推進に要する経費である衛生費の決算額は5兆9,715億円で、前年度と比べると10.8%増（前年度0.8%減）となっている。

また、衛生費の歳出総額に占める割合は6.2%（都道府県3.7%、市町村8.2%）となっている。

衛生費の目的別の内訳をみると、第46図のとおりであり、保健衛生、精神衛生及び母子衛生等に要する経費である公衆衛生費が最も大きな割合（衛生費総額の60.7%）を占め、次いで一般廃棄物等の収集処理等に要する経費である清掃費（同35.2%）となっている。これらの経費を合わせると、衛生費全体の9割以上を占めている。

目的別の構成比を団体種類別にみると、都道府県においては公衆衛生費が大部分（91.2%）を占め、市町村においては清掃費（49.0%）、公衆衛生費（48.0%）の順となっている。

また、各費目の決算額を前年度と比べると、公衆衛生費が19.7％増（前年度0.9％増）、清掃費が0.5％減（同2.3％減）、保健所費が1.8％減（同8.0％減）となっている。

衛生費の性質別の内訳をみると、第47図のとおりであり、ごみ処理等の委託に要する経費等である物件
## 第46図 衛生費の目的別内訳

## 第47図 衛生費の性質別内訳

費（衛生費総額の29.2%）、清掃関係職員、公衆衛生関係職員の職員給等である人件費（同19.7%）、補助費等（同18.0%）、普通建設事業費（同9.6%）の順となっている。

また、各費目の決算額を前年度と比べると、物件費が4.0％増（前年度4.2％減）、人件費が3.7％減（同3.3％減）、補助費等が7.5％増（同5.5％増）、普通建設事業費が12.7％増（同5.6％減）となっている。

## 環境保全

地方公共団体は、身近な生活環境を良好に保全するため、汚水・廃棄物の適正な処理、公害問題への対応、リサイクルの推進等さまざまな環境保全のための施策を推進している。

これらの諸施策の推進に要する経費（環境基本法（平成5年法律第91号）第2条第3項に規定する「公害」の防止対策に係る経費で、地方公営企業会計に係るものを含む。）の総額は2兆5,850億円（都道府県6,330億円、市町村1兆9,520億円）で、前年度と比べると1.6%減（前年度4.5%減）となっている。

なお、環境保全対策のために支出された経費の内容は、第48図のとおりである。