Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## ⑤ 情報形態の計量単位からワードへの換算比価

情報流通センサスは、各メディアによる情報流通を共通の尺度で計量することで、情報流通量全体に対する定量的把握を可能としている。実際の計量においては、文字や動画等の様々な情報形態の情報量を、各メディアに共通な尺度として日本語1語（文節相当）を基礎とする「ワード」に換算している。

メディアによりその情報量は量的にも差異があるため、実測・実験等を基に、詳細な区分に対して換算比価（換算値）を取り決めた。換算比価は以下のとおりである。これらの換算比価を各情報形態の計測単位に乗ずることで「ワード」への換算が可能となる。

なお、1 ワード = 約53.3 ビットとして換算している。

情報形態	計測単位	換算比価
記号情報	書き言葉	かな文	字	0.220
漢字かな文	字	0.300
話し言葉	分	71
パターン情報	音楽	分	120
静止画	白黒	枚	80
カラー	枚	120
動画	カラー	直視	分	1,200
TV	分	672
HDTV	分	1,032
映画	分	1,032

資料2-5-2 情報流通量の推移

計測量	单位	平成5	6	7	8	9	10	11	12	13
原発信情報量	ワードビット	6.59×10153.51×1017-	7.20×10153.84×1017(9.3%)	1.04×10165.56×1017(44.8%)	1.55×10168.25×1017(48.4%)	2.11×10161.13×1018(36.3%)	2.57×10161.37×1018(22.0%)	4.00×10162.13×1018(55.3%)	7.17×10163.82×1018(79.3%)	1.20×10176.38×1018(67.0%)
発信情報量	ワードビット	9.47×10155.05×1017-	1.01×10165.39×1017(6.8%)	1.34×10167.17×1017(32.9%)	1.86×10169.94×1017(38.7%)	2.43×10161.30×1018(30.5%)	2.90×10161.55×1018(19.1%)	4.33×10162.31×1018(49.2%)	7.51×10164.00×1018(73.5%)	1.23×10176.56×1018(64.0%)
選択可能情報量	ワードビット	3.50×10171.86×1019-	3.66×10171.95×1019(4.6%)	3.94×10172.10×1019(7.7%)	4.35×10172.32×1019(10.3%)	5.57×10172.97×1019(28.1%)	6.57×10173.51×1019(18.0%)	1.56×10188.34×1019(137.9%)	3.83×10182.04×1020(145.0%)	7.68×10184.09×1020(100.3%)
消費可能情報量	ワードビット	7.20×10163.84×1018-	7.31×10163.90×1018(1.6%)	7.95×10164.24×1018(8.8%)	8.89×10164.74×1018(11.8%)	9.97×10165.32×1018(12.1%)	1.12×10175.99×1018(12.7%)	1.49×10177.95×1018(32.7%)	2.17×10171.16×1019(45.9%)	3.30×10171.76×1019(51.8%)
消費情報量	ワードビット	1.88×10161.00×1018-	1.94×10161.04×1018(3.4%)	2.34×10161.25×1018(20.2%)	2.83×10161.51×1018(21.2%)	3.42×10161.83×1018(20.9%)	3.94×10162.10×1018(15.0%)	5.41×10162.88×1018(37.3%)	8.69×10164.64×1018(60.9%)	1.36×10177.26×1018(56.7%)
計測量	単位	14	15	平均増加率(H15/H5)	平均増加率(H15/H10)
原発信情報量	ワードビット	1.12×10175.96×1018(-6.6%)	1.81×10179.67×1018(62.2%)	39.3%	47.8%
発信情報量	ワードビット	1.15×10176.14×1018(-6.4%)	1.85×10179.85×1018(60.3%)	34.6%	44.8%
選択可能情報量	ワードビット	2.41×10191.29×1021(214.2%)	4.71×10192.51×1021(95.4%)	63.3%	135.0%
消費可能情報量	ワードビット	4.54×10172.42×1019(37.6%)	6.52×10173.48×1019(43.7%)	24.7%	42.2%
消費情報量	ワードビット	1.31×10176.96×1018(-4.2%)	2.03×10171.08×1019(55.6%)	26.9%	38.8%

※ 2 表下段の()内は対前年度増加率

※1 表中段の値はビット換算した情報流通量。情報流通センサスでは日本語文章（漢字かな混じり文）の1文字を0.3ワードとしており、また、電子計算機上での日本語1文字は16ビットであることから、1ワード=53.3ビットとしてビット換算した
資料2-9-1 主要国の情報化指標

日本	米国	イギリス	ドイツ	フランス	韓国
人口100人当たり固定電話回線数*1	47.2	62.1	59.1	65.9	56.6	53.8
人口100人当たり移動電話契約数*1	67.9	54.3	84.1	78.5	69.6	70.1
人口100人当たりのパソコン数*1	38.2	65.9	40.6	43.1	34.7	55.8
インターネット人口普及率(%) *1	48.3	55.1	42.3	53.6	36.6	61.0
プロ-ドバンド契約数(万) *1	1,491.7	2,715.1	182.1	456.0	336.1	1,117.9
携帯電話のインターネット対応率(%) *2	94.1	33.5	12.8	14.8	13.2	89.0
ケ-ブルテレビ世帯普及率(%) *3	48.6	68.9	14.2	56.8	14.7	45.5
衛星放送世帯普及率(%) *3	24.1	16.8	28.8	37.6	11.9	-

※1 ITU「The Portable Internet」（2004）により作成

(「インターネット」はパソコンを利用して行うインターネットを示す。)

※2 「3G Mobile」により作成（2004年9月末）

※3 ITU「World Telecommunication Indicators 2003」(2003)により作成

※4 国によって調査時期・定義が異なる場合があり、厳密な比較はできない

資料2-9-2 主要国の規制制度・事業者の概要

【電気通信分野】

国名	米国	イギリス	フランス	ドイツ	EU
主な規制・振興機関	連邦：商務省電気通信情報庁（NTIA）連邦通信委員会（FCC）州：公益事業委員会	貿易産業省（DTI）情報通信庁（OFCOM）	経済財政産業省（MINEFI）電気通信規制機関（ART）周波数庁（ANFR）	連邦経済・労働省（BMWA）電気通信郵便規制庁（RegTP）	EU委員会（競争総局、情報社会総局）
主な規制・振興法等	1934年通信法1996年電気通信法各州法	1998年無線電信法2003年情報通信法	1996年電気通信法	1996年電気通信法	EU指令等
主な事業者（2005年3月現在）	固定（長距離）：AT&T、MCI、スプリント（地域）：ベライソン、SBC、ベルサウス、クエスト攜常電話：ベライソンワイヤレス、シンギュラーワイヤレス、スプリント等	固定：プリティッシュテレコム、キングストン、ケーブル&ワイヤレス等攜常電話：ボーダフォン、オレンジ、O2UK、T-モバイルUK（4社）	固定：フランステレコム、セジエテル等攜常電話：オレンジ、SFR、ブイグテレコム（3社）	固定：ドイツテレコム、アルコア等攜常電話：T-モバイル、ボーダフォンD2、Eブルス、O2ドイツ等	-
2004年1月～2005年3月の主な政策動向	2003.11移動体通信事業者間及び移動体通信・固定電話事業者間の番号ボータビリティを導入2004.2FCC、VoIPに関する連邦レベルの規制枠組等に関する意見招集手続開始2005.2FCC、LECに対して、マス市场向けの光ファイバについては開放義務を緩和し、回線共用（ラインシェアリング）についてもアンバンドル義務を廃止する最終規則を公表	2003.12既存の5つの規制機関が統合し、OFCOM設立2004.4OFCOM、「電気通信の戦略的レビュー」を開始2004.11OFCOM、「周波数枠組みレビュー」報告書を公表2005.2OFCOM、「公共サービス放送レビュー」最終報告書を公表	2004.7EUの新たな規制枠組みを受けた「電子通信・視聴覚サービス草案」が成立	2004.6EU指令を受けた新電気通信法が発効	2004.6 欧州委員会、「EUの規制枠組の下でのIP電話の取扱い」公表
【放送分野】

国名	米国	イギリス	フランス	ドイツ	EU
主な規制・振興機関	連邦：商務省電気通信情報庁（NTIA）
連邦通信委員会（FCC）
州：公益事業委員会	文化・メディア・スポーツ省（DCMS）
情報通信庁（OFCOM）	首相府メディア開発局（DDM）
視聴覚高等評議会（CSA）	連邦：連邦経済・労働省（BMWA）
電気通信郵便規制庁（RegTP）
州：メディア庁（LfK等）
※放送に関する規律は基本的に州の管轄。
BMWA、RegTPは基本的に電波監理を担当	EU委員会
（競争総局、教育文化総局、情報社会総局）
主な規制・振興法等	1934年通信法
1996年電気通信法
1998年衛星家庭視聴向上法各州法	1990年放送法
1996年放送法
2003年通信法
※BBCに対する規律は特許状及び協定書による	視聴覚コミュニケーションの自由に関する1986年法※89年、94年、00年、04年に改正	州メディア（放送）法、放送に関する州間協定等	国境のないテレビ指令
電気通信規制パッケージ
主な事業者（2005年3月現在）	商業放送：ABC、CBS、NBC、FOX等
衛星放送：エコスター、ディレクTV等
CATV：コムキヤスト、タイムワーナー、チャーター等	公共放送：英国放送協会（BBC）
商業放送：チャンネル3、ファイブ、グラナダ・カールトン等
衛星放送：BSkyB等
CATV：NTL、テレウェスト等	公共放送：フランステレビジョン（F2、F3、F5の持株会社）等
商業放送：TF1、M6、カナルブリュス等
衛星放送：カナルサテリット等
CATV：Noos、フランステレコムカーブル等	公共放送：ドイツ公共放送
連盟（ARD）、第2ドイツテレビジョン協会（ZDF）等
商業放送：RTL、Sat1、ProSieben等
衛星放送：プレミアワールド
CATV：ドイツテレコム等	-
2004年1月～2005年3月の主な政策動向	2004.7 FCC、テレビの暴力描写に関するパブリック・コメントを募集開始
2004.9 FCC、デジタルテレビ放送事業者の子供向け教育番組に係る規律を採択	2004.7 文化・メディア・スポーツ省、アナログ停波を2010年から2012年へ延期を公表
2004.7 OFCOM、放送コードに関するパブリック・コメントを募集
2005.3 文化・メディア・スポーツ大臣、BBCの将来についてのグリーンペーパー公表	2004.7 視聴覚コミュニケーションの自由に関する1986年法を改正	2004.4 放送に関する州間協定を改正

資料3-1-1 総務省情報通信関係成立法一覧（第159回～第162回国会）

国会	法律名	公布日	施行日	概要
第159回国会
(常会)	電波法及び有線電気通信法の一部を
改正する法律	平成16年5
月19日	一部の規定を除き
平成16年7月12日	電波の有効利用を促進し、デジタル無線通信システムの円滑な導入を図るため、電波の迅速な再配分により周波数の使用期限が早期に到来する
既存免許人に対して電波利用料を財源として給付金を支給する制度を設
けるとともに、一定の無線局の開設について登録制度を導入するほか、
サイバー犯罪に関する条約を踏まえて無線通信及び有線電気通信について
罰則規定の整備を行う等所要の改正を行う
第160回国会
(臨時会)	該当なし
第161回国会
(臨時会)	該当なし
第162回国会
(常会)	特定電子メールの送信の適正化等に
関する法律の一部を改正する法律	平成17年5
月20日	一部を除き、公布
の日から起算して6
月以内において政
令で定める日	いわゆる迷惑メール対策について、近年における送信の悪質化及び巧妙
化の状況にかんがみ、特定電子メールの範囲の拡大や架空アドレスあて
の送信の禁止等について規定の整備を行うとともに、罰則規定を整備す
る等の改正を行う

$ ^{※} $ 1 第159回国会：平成16年1月19日~6月16日 150日間

※2 第160回国会：平成16年7月30日~8月6日 8日間

※3 第161回国会：平成16年10月12日~12月3日 53日間

※4 第162回国会：平成17年1月21日~
資料3-1-2 平成17年度予算におけるICT関連主要事項

事項	平成16年度予算	平成17年度予算
百万円	百万円

1 先進的なユビキタスネットワーク環境の整備	36,580	41,283
(ア) ネットワークインフラの構築の促進	10,418	12,431
①次世代バックボーンに関する研究開発	0	2,000
②ユビキタスネットワーク基盤技術等の研究開発*	4,858	3,981
③次世代ワイヤレスシステムの開発*	1,380	1,750
④最先端の研究開発テストベッドネットワークの構築*	4,180	4,700
(イ) ICTの利用環境の整備の促進	1,429	3,285
①電子タグ等に関する技術の研究開発の推進	699	1,029
②Webサービス技術の開発等の推進*	0	1,780
③ネットワーク・ヒューマン・インターフェースの研究開発	730	476
(ウ) 放送のデジタル化の推進	24,733	25,567
①地上デジタル放送の公共アブリケーションバイロット事業の実施	0	1,770
②デジタル放送の普及促進等*	4,513	3,577
③地上放送のデジタル化に伴うアナログ周波数変更対策	20,220	20,220

2 電波開放戦略の推進	0	17,344

3 国際戦略の推進	1,257	1,376
(ア) アジア・プロードバンド・ブラットフォームの構築推進	1,257	1,320
(イ) 世界情報社会サミット(WSIS)第2フェーズへ向けた国際会議の開催	0	56

4 セキュリティ政策の推進	3,792	4,101
(ア) セキュリティ技術基盤の形成*	3,792	3,951
(イ) OSのセキュリティ品質評価手法の確立	0	150

5 コンテンツ流通政策の推進	295	1,239
(ア) コンテンツ制作・流通支援技術の開発【一部再掲】	0	870
(イ) Web情報のアーカイブ化	255	210
(ウ) コンテンツ安心マーク(仮称)制度の創設の推進	40	159

6 高度なICT人材の育成	677	790
(ア) 高度情報通信人材育成プログラムの調査・開発	0	200
(イ) ユビキタスラニング基盤の開発・実証	0	100
(ウ) 情報通信人材育成及びセキュリティ人材育成センター開設支援制度	677	490

7 デジタル・ディバイドの是正	11,926	10,304
(ア) 地理的ディバイドの是正【一部再掲】	10,795	9,206
(イ) 情報バリアフリー環境の整備*	1,131	1,098

8 戦略的研究開発の推進	7,763	8,183
(ア) 戦略的情報通信研究開発推進制度(競争的研究資金)	3,078	3,181
(イ) フォトニックネットワーク技術の研究開発*	1,535	1,900
(ウ) 量子・ナノ情報通信技術の研究開発*	455	519
(エ) 電磁波セキュリティ確保のための電磁波測定技術の研究開発*	0	100
(オ) 宇宙通信技術等の研究開発	2,695	2,483

9 電子政府・電子自治体の推進	5,776	7,247
(1) 電子政府の推進	4,253	5,928
(ア) 国民の利便性・サービスの向上	3,858	5,237
①電子政府の総合窓口(e-Gov)を活用したワンストップサービスの整備	3,188	3,711
②インターネット利用申請・届出システムの整備・運用等	670	1,485
③電子政府国民対話集会等の実施	0	41
(イ) エ化に対応した業務改革の推進	381	526
(ウ) 個人情報保護制度の充実	14	15
(エ) OSのセキュリティ品質評価手法の確立【再掲】	0	150

(2) 電子自治体の推進	1,523	1,319
(ア) 電子自治体構築の促進	1,303	982
(イ) 住民基本台帳ネットワークシステムに係るセキュリティ対策の推進	19	19
(ウ) 住民基本台帳カードの利活用の推進	0	11
(エ) 次世代公的個人認証サービスの展開に向けた研究・開発	0	298
(オ) 地方選挙における電磁的記録式投票の評価分析	201	9

注：※を付した事項は独立行政法人情報通信研究機構の運営費交付金により実施する予定のものを含み、計数は予定額である
資料3-2-1 電気通信事業分野における競争政策の推移

資料3-2-2 電波の使用状況
資料3-4-1 主な情報通信ベンチャー支援施策

主な施策	施策の概要
資金供給(出資、助成金等)	先進技術型研究開発助成金	·先進的な技術の研究開発を行う情報通信ベンチャーに対して、独立行政法人情報通信研究機構を通じ、研究開発に必要な資金の一部を助成
情報通信ベンチャー助成金	·創業後間もない情報通信ベンチャーに対して、独立行政法人情報通信研究機構を通じ、民間ベンチャーキャピタルからの出資等を要件として、新規事業化に必要な経費の一部を助成
テレコム・ベンチャー投資事業組合からの出資	·特定通信・放送開発事業実施円滑化法に基づき、総務大臣から「通信・放送新規事業」として認定を受けた事業者に対し、テレコム・ベンチャー投資事業組合が出資
低利融資	·日本政策投資銀行等による新産業の創出・活性化に資する事業に対する低利融資制度
民間基盤技術研究促進制度(地域中小企業・ベンチャー重点支援型)	·情報通信分野の基盤技術に関する研究開発課題を地域の情報通信ベンチャー等から公募し、優れた課題について、独立行政法人情報通信研究機構を通じ、委託研究を実施
人材・ノウハウ(情報通信ベンチャー支援センター)	情報通信ベンチャー交流ネットワーク	·HP上(情報通信ベンチャー支援センター*)で情報通信ベンチャーと大企業やエンジェルとのマッチングができる場を提供
·情報通信ベンチャーからの政府調達や、情報通信ベンチャーと他の企業との連携を促進することを目的として、平成17年2月より、情報通信ベンチャーのデータベースを構築し、決算状況、事業概要、政府調達実績や公的機関からの助成金交付実績等を一般に公開
無料経営相談	·HP上での弁護士・公認会計士等の専門家による無料の経営相談・指導
情報提供	·HP上での起業・経営に必要な情報、各種イベント・助成情報の提供(ワンストップ機能)
起業家経営塾	·情報通信ベンチャー経営者や起業を目指す個人を対象に、マーケティング、会計・税務等に関する知識の習得やプレゼンテーション能力の向上等を目的として実施
ビジネスプラン発表会	·情報通信ベンチャーに「ビジネスプランの発表」及び「製品・サービスの展示」の場を提供し、ビジネスプランを支援
エンジェル税制	·情報通信ベンチャーの知的財産に関する意識の向上等を促進するため、日本弁理士会等と協力し、平成15年度より全国各地域に実施
情報通信ビジネスセミナー	·情報通信ビジネスに関する最新動向・事情等について理解を深め、情報通信ベンチャー等の事業展開に資することを目的として実施
税制	非上場株式の譲渡益に対する税率の引下げ	·特定中小会社の株式を取得した場合に、同一年分の他の株式譲渡益から当該対象株式の投資額を控除
·特定中小会社の株式について、譲渡損が発生した場合は、当該譲渡損を翌年以降3年間繰り越して他の株式譲渡益と通算。譲渡益が発生した場合には、一定の要件の下、当該譲渡益を1/2に圧縮
ストックオプション税制	·非上場株式の譲渡益に対する税率について、26%から20%に引下げ
中小企業投資促進税制	·ストックオプション(新株予約権)を取得した者が、新株予約権を行使した場合に、その権利行使により生じた経済的利益について課税を繰延(年間権利行使額1,200万円以下)
研究開発税制	·中小企業が取得する器具備品、機械装置等について、30%の特別償却又は7%の税額控除
·試験研究費の総額にかかる税額控除制度
·産学官連携の共同研究・委託研究に係る税額控除制度
·中小企業技術基盤強化税制
·開発研究用設備の特別償却制度 等

※1 情報通信ベンチャー支援センター(http://www.venture.nict.go.jp)

※2 情報通信ベンチャーの活用が見込める主な制度を記載
資料3-4-2 情報通信分野における平成17年度税制改正の概要

項目	內容
地上放送施設デジタル化促進税制の拡充等	国税(所得税、法人税)、地方税(固定資産税、不動産取得税)
対象者:①地上テレビジョン放送事業者(国税については、関東・近畿広域圈局を除く。)
②放送番組制作事業者(国税のみ。関東・近畿広域圈局以外の局が放送する番組の制作を主として行う者等に限る。)
対象設備:①デジタル番組制作設備(デジタル編集装置については地方税のみ。)
②デジタル送出・伝送装置
③デジタル送受信装置
特例内容:国税...特別償却15%(所得税は放送番組制作事業者に限る。)
地方税...課税標準3/4(固定資産税については取得後5年度分。不動産取得税については、上記対象設備③のうち親局・中継局に係る家屋に限る。)
適用期間:平成17年4月1日から平成19年3月31日(2年間)
高度有線テレビジョン放送施設整備促進税制の延長	国税(所得税、法人税)、地方税(固定資産税)
対象者:電気通信基盤充実臨時措置法に基づき実施計画の認定を受けた有線テレビジョン放送事業者
対象設備:加入者系光ファイバケーブル(光幹線路)、デジタル送信用光伝送装置
特例内容:国税...特別償却10%(加入者系光ファイバケーブル(光幹線路)5%)
地方税...取得後5年度分の課税標準4/5(加入者系光ファイバケーブル(光幹線路)7/8)
適用期間:平成17年4月1日から平成18年5月31日(1年2個月間)
新世代通信網促進税制の延長	国税(法人税)、地方税(固定資産税)
対象者:電気通信基盤充実臨時措置法に基づき実施計画の認定を受けた電気通信事業者
対象設備:波長分割多重化装置、同期多重デジタル伝送装置、端末系光端局装置、ルーター(45メガビット每秒以上の伝送速度に対応するもの又はIPパージョン6の通信機能を有するもの)、加入者系光ファイバケーブル(国税については加入者系光ファイバケーブルのみ)
特例内容:国税...特別償却5%
地方税...取得後5年度分の課税標準3/4(同期多重デジタル伝送装置、端末系光端局装置、ルーター4/5)
適用期間:平成17年4月1日から平成18年5月31日(1年2個月間)
広帯域加入者網普及促進税制の延長	国税(法人税)、地方税(固定資産税)
対象者:電気通信基盤充実臨時措置法に基づき実施計画の認定を受けた電気通信事業者及び有線放送電話業者
対象設備:デジタル加入者回線(DSL):DSLAM、スプリッタ(スプリッタは地方税のみ)
加入者系無線アクセス通信(FWA):無線設備、回線接続装置(地方税のみ)
ケーブルインターネット:ケーブルモデム(地方税のみ)
衛星インターネット:通信用無線設備、通信用多重化装置(地方税のみ)
特例内容:国税...特別償却12%(DSLAM)
地方税...取得後5年度分の課税標準3/4(デジタル加入者回線信号分離装置、加入者系無線アクセス通信用回線接続装置、衛星インターネット通信用無線設備、衛星インターネット通信用多重化装置4/5)
適用期間:平成17年4月1日から平成18年5月31日(1年2個月間)
電気通信システム信頼性向上促進税制の延長	地方税(固定資産税)
対象者:電気通信基盤充実臨時措置法に基づき実施計画の認定を受けた電気通信事業者及び有線テレビジョン放送事業者
対象設備:非常用電源装置、回線切替装置、高信頼管路設備
特例内容:地方税...取得後5年度分の課税標準4/5(回線切替装置、高信頼管路設備5/6)
適用期間:平成17年4月1日から平成18年5月31日(1年2個月間)
その他	(1)中小企業等基盤強化税制[国税(所得税、法人税)]
・2年間延長
(2)エンジエル税制(2分の1課税の特例)[国税(所得税)][地方税(個人住民税)]
・2年間延長
(3)産業活力再生特別措置法関連税制[国税(所得税、法人税)][地方税(不動産取得税)]
・2年間延長
(4)多極法関連税制の延長[地方税(事業所税)]
・2年間延長

※ 情報通信分野での活用が見込める主な制度を記載
資料3-4-3 情報通信分野における平成17年度日本政策投資銀行等融資制度の概要

大項目	中項目	小項目	細項目	対象事業	政策金利	融資比率
日本政策投資銀行	地域再生支援	地域経済振興	地域経済振興	地域経済振興	1 地域再生基本指針に基づく事業(1) 民活法特定施設関連 ※1(2) 一極集中是正①大阪湾臨海地域開発整備法に基づく整備計画で定められた開発地区(3) 高度道路交通システム(ITS) 実用化・普及促進事業(4) 情報セキュリティ等整備促進事業①情報通信セキュリティ人材育成促進事業 ※3	I	40% ※2
I	40%
I	30%
I	40%
広域ネットワーク整備	広域ネットワーク整備	広域ネットワーク整備	2 広域ネットワーク整備事業(1) 放送型CATVシステム整備事業①放送型CATVシステム整備事業②共同デジタルヘッドエンド整備事業(2) テレトビア指定地域内事業(3) 電気通信事業用通信システム整備事業(4) 衛星通信・放送・管制施設の整備事業(5) 放送デジタル化推進事業①地上デジタル放送施設・制作環境の整備事業②周波数移行のための施設の整備事業(6) 電子商取引関連情報処理・通信システム整備①電子商取引を行うに当たって必要となる情報処理・通信システムの整備	Ⅱ※4	40% ※5
Ⅱ	40%
Ⅲ※6	40%
Ⅱ	40%
Ⅲ※8	40%
Ⅱ	40%
Ⅱ	40%

※1 2号、5号二、6号二、6号へ、7号口、7号八、9号、13号施設を除く

※2 4号イ、4号口施設については、30％

※ 3 平成17年度末までに限る

## (備考)
資料3-5-1 地方公共団体における個人情報保護条例及び情報セキュリティポリシー策定状況

（平成17年4月1日現在）

個人情報保護条例制定状況	情報セキュリティポリシー策定状況
制定済み団体数	全団体数	制定率	策定済み団体数	全団体数	策定率
北海道	201	207	97.1%	北海道	189	207	91.3%
青森県	44	47	93.6%	青森県	47	47	100.0%
岩手県	57	58	98.3%	岩手県	57	58	98.3%
宮城県	45	45	100.0%	宮城県	43	45	95.6%
秋田県	42	42	100.0%	秋田県	31	42	73.8%
山形県	44	44	100.0%	山形県	37	44	84.1%
福島県	83	83	100.0%	福島県	80	83	96.4%
茨城県	62	62	100.0%	茨城県	59	62	95.2%
栃木県	43	44	97.7%	栃木県	42	44	95.5%
群馬県	57	58	98.3%	群馬県	58	58	100.0%
埼玉県	85	85	100.0%	埼玉県	85	85	100.0%
千葉県	76	77	98.7%	千葉県	73	77	94.8%
東京都	61	62	98.4%	東京都	55	62	88.7%
神奈川県	37	37	100.0%	神奈川県	36	37	97.3%
新潟県	51	51	100.0%	新潟県	47	51	92.2%
富山県	20	21	95.2%	富山県	21	21	100.0%
石川県	22	22	100.0%	石川県	20	22	90.9%
福井県	28	28	100.0%	福井県	27	28	96.4%
山梨県	37	38	97.4%	山梨県	36	38	94.7%
長野県	102	102	100.0%	長野県	97	102	95.1%
岐阜県	47	47	100.0%	岐阜県	47	47	100.0%
静岡県	57	57	100.0%	静岡県	55	57	96.5%
愛知県	73	74	98.6%	愛知県	74	74	100.0%
三重県	45	47	95.7%	三重県	40	47	85.1%
滋賀県	32	33	97.0%	滋賀県	31	33	93.9%
京都府	38	38	100.0%	京都府	36	38	94.7%
大阪府	43	43	100.0%	大阪府	43	43	100.0%
兵庫県	60	60	100.0%	兵庫県	58	60	96.7%
奈良県	44	44	100.0%	奈良県	38	44	86.4%
和歌山県	46	47	97.9%	和歌山県	47	47	100.0%
鳥取県	20	20	100.0%	鳥取県	12	20	60.0%
島根県	29	29	100.0%	島根県	27	29	93.1%
岡山県	34	34	100.0%	岡山県	26	34	76.5%
広島県	29	29	100.0%	広島県	29	29	100.0%
山口県	31	33	93.9%	山口県	33	33	100.0%
徳島県	32	35	91.4%	徳島県	33	35	94.3%
香川県	35	35	100.0%	香川県	35	35	100.0%
愛媛県	22	23	95.7%	愛媛県	23	23	100.0%
高知県	43	48	89.6%	高知県	30	48	62.5%
福岡県	74	85	87.1%	福岡県	83	85	97.6%
佐賀県	33	35	94.3%	佐賀県	29	35	82.9%
長崎県	45	45	100.0%	長崎県	32	45	71.1%
熊本県	68	68	100.0%	熊本県	54	68	79.4%
大分県	25	25	100.0%	大分県	25	25	100.0%
宮崎県	44	44	100.0%	宮崎県	44	44	100.0%
鹿児島県	78	78	100.0%	鹿児島県	75	78	96.2%
沖縄県	44	49	89.8%	沖縄県	37	49	75.5%
計	2,368	2,418	97.9%	計	2,236	2,418	92.5%
## 「ルール」についての対策

①情報セキュリティ管理体制（管理者の選任、情報資産の管理方法の策定等）を構築する。

② テレワーク環境においても情報セキュリティポリシーが正しく遵守されているか、定期的なチェック（監査）を実施する。

③ 社内システムヘアクセスするためのアカウントについては、管理方法を明確に定め、厳格に管理する。

④ テレワーク端末を貸与する際には、「氏名」「担当業務」「パソコン機種」「連絡先」「返却期限」「情報セキュリティ対策状況」等を把握しておく。

⑤ テレワーク用に貸与された業務用パソコンを目的外で用いることを禁止する。

⑥ 業務用に貸与されたパソコンの使用は、定められた利用条件に従う。

⑦ 私用パソコンを業務に利用する場合には、定められた利用条件に従う。

⑧ ネットワークを用いてテレワークを実施する際には、指定された通信手段を用いる。

## 「人」についての対策

⑨ トップダウンにより情報セキュティポリシーを周知・徹底する。

⑩ テレワーク勤務者の情報セキュリティに関する認識を確実なものにするために、日々、教育・啓発活動を実施する。

① 就業規則や外部委託契約に機密保持規定や罰則規定を設ける。

⑫ セキュリティ事故発生時は、直ちに定められた担当者に連絡する。

## 「技術」についての対策

ウイルス対策ソフトをインストールし、最新の定義ファイルに定期的に更新する。

⑭ OS 及びソフトウェアにおいては、パッチの更新を定期的に行う。

⑮ 外部メディアへ保存する等、定期的にデータのバックアップを実施しておく。

⑯ OS のログイン時等のパスワードは、他人に推測されにくいものとし、定期的に更新を行う。

⑰ 機密性の高いデータを送信する際には必ず暗号化する。

⑱ 社内システムとテレワーク環境の境界線にはファイアウォールやルータ等を設置し、不必要なアクセスを遮断する。

社内システム内にある重要データは、安全な領域に格納するとともにアクセス権限の付与は必要最低限とする。
## 第 2 節 情報通信新時代に向けた政策展開

## 1 IT革命を推進するための電気通信事業における競争政策

## - 電気通信事業の競争環境整備に関する情報通信審議会答申

21世紀における我が国経済の更なる発展及び豊かで活力のある社会の実現のためには、ITを活用した我が国社会経済構造の改革が喫緊の課題となっており、電気通信事業についても、IT革命を推進する原動力となる基幹的産業として、21世紀に向けてより一層の発展、活性化を図っていくことが求められている。そこで、郵政省（現総務省）は、平成12年7月に電気通信審議会（現情報通信審議会）に対し、電気通信事業における公正な競争環境を整備すること等を目的として、IT革命を推進するための電気通信事業における競争政策の在り方について諮問した。

これに対し、電気通信審議会より平成12年12月に第1次答申が公表され、総務省ではこれを受けて第151回通常国会に「電気通信事業法等の一部を改正する法律案」を提出、同法案は、平成13年6月に成立・公布され、同年11月より施行された。この法改正では、①市場支配力を有する電気通信事業者の反競争的行為を防止、除去することを目的とした非対称規制の整備（3-2-2参照）、②専ら電気通信事業者の電気通信事業の用に供する電気通信役務（卸電気通信役務）の制度整備、③電気通信設備の接続等に関する電気通信事業者間の紛争等の円滑かつ迅速な処理を図るための電気通信事業紛争処理委員会の設置（3-2-3参照）、④ユニバーサルサービス（基礎的電気通信役務）の提供の確保に係る制度の整備（3-2-4参照）、⑤東・西NTTの経営自由度を高めるための業務範囲の拡大、等を主な内容としている。

さらに、平成14年2月には、同審議会より、第2次答申が公表された（図表）。本答申では、①第1次答申における積み残しの課題であった通信主権の問題、②昨今の急激な競争市場の変化に対応したネットワークの一層のオープン化、③行き過ぎた競争から派生する消費者支援政策などの新たな課題、④ユニバーサルサービス基金の具体的制度設計などの在り方に関する提言がなされている。今後総務省では、同答申を踏まえ、所要の措置を講じていくこととしている（なお、同審議会では事業区分の在り方を中心に、引き続き審議が行われているところである。）。

図表 IT革命を推進するための電気通信事業における競争政策の在り方についての第2次答申の全体像
## 2 非対称規制の整備

## - 市場支配的事業者と新規参入事業者の間における公平な競争を確保

技術革新のテンポが速い電気通信分野においては、事業者が自由な事業展開ができるように、市場の変化に伴い競争を阻害するような規制を見直し、もしくは廃止することによって競争を活性化させることが必要となっている。

しかしながら、他方では、我が国の電気通信市場は独占市場から競争市場へ移行しつつある過渡的状況にあるため、市場シェアが大きい等の条件を有する電気通信事業者（市場支配的事業者）が、市場における料金その他の提供条件の決定や、電気通信事業者間の競争関係に著しく影響を及ぼす可能性があり、これらの市場支配的事業者と新規参入事業者との間において、接続や営業活動を巡る紛争が増大しつつある状況となっている。

さらに、国際的にも、①WTO基本合意（平成10年2月発効）においては、主要なサービス提供者による反競争的行為の防止や相互接続に関する要件が規定されており、②欧米諸国においても市場支配的事業者に関する規制制度の整備が進んでいる等の状況にある。

このため、全体としては極力規制を緩和することには努めながらも、我が国においても公正な競争や利用者利益を確保することが必要となってきている。そこで、電気通信事業が国民生活及び社会経済活動の基盤として高い公共性を有することにかんがみ、従前のボトルネック設備に着目した規制に加え、一定の市場において市場支配力の濫用を継続的に防止、除去するための必要最小限のルールを導入することを目的として、第151回通常国会に「電気通信事業法等の一部を改正する法律案」を提出した。同法案は、平成13年6月15日に成立、同年11月30日より施行した。また、施行にあわせて、移動体通信市場において市場支配力を有する電気通信事業者の指定の基準となる同一業務区域内の収益のシェアを4分の1を超える場合とすることを規定する等、所要の政省令の整備を行った。

## 図表 非対称規制の整備の概要

○ 電気通信分野における一層の競争促進のため、市場支配力に着目した非対称規制を導入

非对称規制

市場支配的でない事業者に対する規制 → 大幅緩和

市場支配的な事業者 $ ^{*} $ ➞ 現行規制をベースとしつつ、料金サービス面を含め極力緩和 $ ^{♦} $

※ 地域固定、移動体通信分野のみで、長距離、国際通信分野は除外

○ 市場支配力の濫用の防止

市場支配的な事業者による反競争的行為の類型を明確化した上で、これを防止、除去するための措置を講ずる

非対称規制の内容？

市場支配的な事業者	市場支配的でない事業者
地域固定系設備	移動体系設備
サビス	料金	プライスキャップ届出(現行どおり)	届出(現行どおり)	届出(現行どおり)
契約約款	認可(現行どおり)	認可→届出	認可→届出
接続	接続約款認可・公表(現行どおり)	接続協定認可→接続約款届出・公表	接続協定認可→接続協定届出
公正競争の確保	ファイアウォールの設置(役員兼任の制限等)	(業務改善命令)
接続情報の目的外利用、不当優遇等の禁止(停止・变更命令)
## 第 2 節 情報通信新時代に向けた政策展開

## 3 電気通信事業紛争処理委員会の創設

- 電気通信事業者間における紛争処理機能の強化

電気通信分野においては、①事業者数の増大とサービスの高度化・多様化に伴い、電気通信事業者間のネットワーク接続等を巡る複雑な紛争事案が生じてきており、②行政の在り方が、事前規制からルール型行政へ移行する中で、電気通信事業者間等の紛争事案が今後大きく増加する可能性が高い、などの事情を背景に、複雑化・増大化する紛争事案を迅速かつ効率的に処理できるよう紛争処理機能の強化を図ることが求められている。

このような状況を受けて、電気通信事業分野における紛争処理システムの強化を図る観点から、「電気通信事業法等の一部を改正する法律案」を第151回通常国会に提出、平成13年6月に成立、同年11月に施行された。これにより、次のような制度改革が行われ、電気通信事業紛争処理委員会が創設された（http://www.soumu.go.jp/hunso-shori.htm）。

① 紛争処理手続の整備強化のために、卸電気通信役務の提供に関する命令・裁定、契約約款の変更の命令、市場支配力を有する事業者の禁止行為に係る停止・变更命令、第二種指定電気通信設備との接続に関する接続約款の変更の命令等を創設し、また、広範な事案に対する簡易で迅速な紛争処理手続として斡旋及び仲裁の手続を創設した。

② 「電気通信事業紛争処理委員会」を行政の許認可部門から独立した組織として創設し、専担の事務局を設けて、斡旋及び仲裁手続を自ら行い、又は、総務大臣の命令及び裁定等について諮問を受けて審議・答申を行うことを委員会の主要な任務とする一方で、その権限に属せられた事項に関し、ルール整備等について総務大臣に必要な勧告を行う権限を付与した（図表①）。

電気通信事業紛争処理委員会は、平成13年11月30日の発足から14年5月10日までに10件の事案を処理するとともに、総務大臣への勧告を1件行っている。処理済事案のうち9件は斡旋申請に係るもので、8件が解決、1件が斡旋打切りという状況である（残りの1件は業務改善命令に係る諮問・答申）（図表②）。

図表① 電気通信事業紛争処理委員会の機能
図表② 電気通信事業紛争処理委員会による紛争処理状況（平成13年11月30日～14年5月10日）

1 処理等件数

斡旋申請☑	斡旋終結☑	斡旋縱繞中☑
9	9	0
(斡旋不実行 0)	(斡旋打切1)
(解決 8)

仲裁申請☑	仲裁判断☑	仲裁継続中☑
0	0	0

諮 問☑	答 申☑	審 議 中☑
1	1	0

※ 類別件数♦
① 接続の諾否	1♦
② 接続の費用負担	1♦
③ 接続に関する通信用建物の利用（コロケーション）	4♦
④ 接続に関する工事	3♦
⑤ 業務の方法	1

## 2 処理状況

## ①斡旋

事 件	申 請	終 結	終結事由
平成13年(争)第1号	平成13年 12月27日	平成14年 1月25日	解决
平成14年(争)第1号	平成14年 2月 1日	平成14年 2月14日	解决
平成14年(争)第2号	平成14年 2月12日	平成14年 4月 9日	打切り
平成14年(争)第3号	平成14年 2月12日	平成14年 2月26日	解决
平成14年(争)第4号	平成14年 2月13日	平成14年 4月 2日	解决
平成14年(争)第5号	平成14年 2月13日	平成14年 3月 6日	解决
平成14年(争)第6号	平成14年 2月25日	平成14年 3月12日	解决
平成14年(争)第7号	平成14年 4月30日	平成14年 5月10日	解决
平成14年(争)第8号	平成14年 4月30日	平成14年 5月10日	解决

## ② 仲裁？

(なし。)

③ 答申

事 案 ☐	諮 問 ☐	答 申 ☐
諮問第1号 ☐	平成14年 4月18日 ☐	平成14年4月19日 ☐（平成14年電委第60号） ☐

3 総務大臣への勧告状況

勧告	発出
平成14年電委第32号(コロケーションのルール改善に向けた勧告)	平成14年 2月26日
## 第 2 節 情報通信新時代に向けた政策展開

## 4 ユニバーサルサービス基金の導入

## - 全国あまねく適切、公平かつ安定的な電気通信サービスを維持するための基金を導入

現在の情報通信社会において、電気通信インフラは社会資本としてなくてはならないものとなっており、全国どこでも均質な電気通信サービスが提供されることはもはや不可欠となっている。しかし、民間の電気通信事業者が進める電気通信インフラ整備においては、需要の多い大都市圏（採算地域）等における整備は進む一方、過疎地等の不採算地域における電気通信インフラ整備が滞ってしまうというおそれがある。

そのため、東・西NTTにおいては、「日本電信電話株式会社等に関する法律（NTT法）」の規定に基づき、「国民生活に不可欠な電話の役務のあまねく全国における適切、公平かつ安定的な提供」（ユニバーサルサービス）の確保への寄与が義務付けられているところであるが、これは東・西NTTの内部における採算地域から不採算地域への地域間補てんのみにより維持されていた。しかし、都市部等の採算地域において事業者間の競争が急速に進展すれば、東・西NTTは、各社の内部における地域間補てんだけでユニバーサルサービスを引き続き維持することが困難になると見込まれることから、ユニバーサルサービスの確保に係る費用の一部を各電気通信事業者が負担する制度が必要となっていた。

そこで、総務省は平成13年6月に電気通信事業法の一部を改正し、同改正法を受けて情報通信審議会においてユニバーサルサービス基金の具体的な制度設計に関して審議が行われ、同審議会から、平成14年2月に「IT革命を推進するための電気通信事業における競争政策の在り方についての第二次答申」が提言された。これを受けて総務省は、同年3月に関係省令を情報通信審議会に諮問した。これによれば、ユニバーサルサービスの対象となる基礎的電気通信役務の範囲は、加入電話、公衆電話及び緊急通報とし、交付金の算定方式としては、不採算地域における「赤字部分」が採算地域における「黒字部分」で相殺しきれない部分を純費用とする「相殺型の収入費用方式」を採用することとされた。平成14年6月には、改正法及び関係政省令が施行され、基金制度が導入される予定である。

図表 ユニバーサルサービスの提供の確保に係る制度の整備

○ ユニバーサルサービス（基礎的電気通信役務）の範囲
・ 電話サービス（加入電話、公眾電話及び緊急通報）の全国あまねく提供を確保
○ ユニバーサルサービス基金の導入
・ 東・西NTTが自らのコスト負担によりユニバーサルサービスを提供する仕組から、他の電気通信事業者も応分のコスト負担を行う仕組（東・西NTTへの交付金の交付）へ転換
・ 他事業者もユニバーサルサービス提供事業者（適格電気通信事業者）として交付金の交付を受けることが可能
# 5 電気通信事業分野におけるブロードバンド時代の競争環境整備の在り方

- IP時代におけるレイヤーに着目した公正競争環境の整備

近年急速にブロードバンド化が進展する中、電気通信事業分野における競争環境整備の在り方についても、従来のネットワークレイヤーのみに着目するのではなく、端末、ネットワーク、プラットフォーム、コンテンツ・アプリケーションの各レイヤーを縦断する垂直統合型のビジネスモデルや、各レイヤーで新たに登場するビジネスモデルに対応した新たな公正競争環境整備が求められている（図表 $ ^{①} $ ）。

このため、総務省では平成13年8月より「情報通信新時代のビジネスモデルと競争環境整備の在り方に関する研究会」を開催し、平成14年1月、中間報告を取りまとめた（図表②）。本中間報告における主な提言内容は以下のとおり。

（１）コンテンツの配信から流通に至る各事業領域（レイヤー）を一貫サービスとして提供するビジネスモデル、特に一社単独による「垂直統合型」のビジネスモデルに関する公正競争確保策

（２）各レイヤーにおいて、新たなビジネスモデルの登場を促すための新たな競争ルールの整備（MVNO（Mobile Virtual Network Operator）の事業参入の促進等）

（3）一種・二種の事業区分について、規制水準の全般的な低下を図るとともに、予見性の高い簡素かつ明確な仕組とするための見直しの方向性

本研究会では、引き続き「フルIP」時代の競争環境整備の在り方等について検討を進めていくこととしており、平成14年6月には最終報告書が取りまとめられる予定となっている。

図表① 情報通信新時代のビジネスモデルと競争環境整備の在り方（イメージ）
図表②「情報通信新時代のビジネスモデルと競争環境整備の在り方に関する研究会」中間報告概要

競争ルールの整備に向けた基本的考え方

■ 制度の透明性・予見可能性の確保

■ 競争促進的なルールの確立

■ デュープロセスの確保

1. レイヤー縦断型のビジネスモデルと

競争環境整備の在り方

(1) レイヤー縦断型のビジネスモデルに対する評価

複数の事業者による協働型ビジネスモデルの登場により、多様な競争軸による市場競争の活性化を期待。

（２）市場支配的な事業者によるレイヤー縦断型のビジネスモデルの展開

■ 東・西NTTの業務範囲の拡大の認可に係る公正競争ガイドライン、非対称規制（市場支配的な事業者に対する行為規制等）を厳正に運用。

■ 東・西NTTの子会社等による上位レイヤーへの進出について実態を注視し、必要に応じて新たな是正措置を講じることについて検討。

### 3. 電気通信事業における競争の♦ 枠組の在り方♦

プロードバンド時代の新たなビジネスモデルの登場を促す観点から、可能な限り規制水準の低下を図るとともに、明確で予見性の高い競争の枠組みが必要。

一種・二種の事業区分の在り方については、一種・二種の事業区分の適用範囲の見直し、ネットワーク部門（卸部門）とサービス部門（小売部門）の分離等、様々な選択肢を基に、更に検討。

競争促進に向けた多様な観点からの取組み

有効競争レビユーの定期的実施

■ 事業者間の紛争処理と競争ルールの有機的連携

競争ガイドライン等の策定

電気通信事業法と独占禁止法の連携 ■ ユーザー保護の重視

### 2. 各レイヤーにおける競争環境整備の在り方 (具体的施策例)

## (1) ネットワークレイヤー

■ 卸電気通信役務の提供を専業とする事業の参入許可手続の簡素化（平成13年度中）

■「MVNO（Mobile Virtual Network Operator）事業化ガイドライン（仮称）」の早期策定

■ 地方公共団体を対象とした「光ファイバ網の通信事業者への提供に関する標準手続（仮称）」の早期策定

## (2) プラットフォームレイヤー等

応募エフオート型のインターネットサービスの品質に係る自己認証基準の設定（標準化機関等における検討の着手）

「競争ガイドライン」(平成13年11月、公正取引委員会と共同で策定)における移動通信事業者とコンテンツプロパイダ等との間の取引に係る「禁止行為」の具体化（1年後の見直し時）

## (3) 端末レイヤー

■ 電子認証基盤としてのUIM（User Identity Module）カードの活用、UIMカードのロック解除、番号ポータビリティの実現等に係る検討（検討の場の設置）
## 6 長期増分費用モデルの見直し

## - 事業者間における接続料算定方法の見直しを実施

「長期増分費用方式」とは、事業者間における接続料算定にあたり、ネットワークの費用を、現時点で利用可能な最も低廉で最も効率的な設備と技術を利用する前提で算定する方式であり、この方式に基づく算定は、英国や米国等の諸外国で既に導入されている。

郵政省（現総務省）は、従来、実際費用方式で行われていた接続料の算定方式を長期増分費用方式に変更するため、当該モデルを構築することを目的とした「長期増分費用モデル研究会」を平成9年3月より開催した。同研究会では、モデル案の募集や技術モデルの詳細検討等を行い、平成11年9月に報告書を取りまとめた。これを受け、郵政省は、同年9月には電気通信審議会（現情報通信審議会）に同算定方式への変更について諮問、平成12年2月に答申を得、同年5月に電気通信事業法を改正し、一部の指定電気通信設備の接続料原価算定方法は、実際費用方式から長期増分費用方式に変更された。

上記答申では、モデルの見直しについて、可能な限り速やかに着手し、モデル実施期間（平成12～14年度）経過後に見直しモデルを適用することが適当であることが示されていた。そこで、平成12年9月に「長期増分費用モデル研究会」が再開催された。同研究会は、国内外の電気通信事業者をメンバーとする3つのワーキンググループを開催し、前研究会で今後の課題として先送りされた事項や、公募によって提案された事項についての検討を行い、平成14年3月に報告書を取りまとめた。

同報告書では、現行の接続制度によるコスト算定結果が示されている。併せて、き線点遠隔収容装置（き線点RT：加入者回線に通常メタルケーブルを使用する電話、ISDN64及び一部の専用線を多重化し、交換機までの区間を光ファイバで伝送する装置）のコストを端末回線に付け替えた場合のコスト算定も参考として行っている。算定結果から、GC接続コストは低下したものの、ZC接続コストは、中継系交換機の投資額算定方法の見直し等を行った結果、現行モデル算定値を上回ったものとなった（図表）。なお、報告書では、平成13年度上半期においては、加入者交換機を通過するトラヒックが減少していることから、今後、コスト算定に大きな影響があるトラヒック動向には注意が必要なこと、更に参考値として示したき線点RTを端末回線に付け替えた場合、ユーザー料金へ影響を及ぼす可能性があることからプライシングにおいて、慎重な検討が必要なこと等が指摘されている。

図表 長期増分費用モデル研究会において示された試算結果

現行モデル(平成14年度接続料)	見直しモデル(注) き線点RTを端末回線に付け替えた場合GC接続:3.75円/3分(▲16.7%)ZC接続:4.83円/3分(+1.0%)端末回線伝送(PHS用):1,336円/回線(+7.8%)
GC接続(電話)(※1)	4.50円/3分	4.13円/3分(▲8.2%)
ZC接続(電話)(※2)	4.78円/3分	5.21円/3分(+9.0%)
端末回線伝送(PHS用)	1,239円/回線	1,229円/回線(▲0.8%)
## 7 放送発展に向けた取組

## - ブロードバンド時代の放送の在り方と展望

技術革新やネットワークのプロードバンド化の進展等を見通して放送分野における政策を的確に展開していくことは、我が国のIT革命を推進する上で重要である。

このような中、総務省では以下の懇談会等を開催している。

## （１）ブロードバンド時代における放送の将来像に関する懇談会

情報通信ネットワークのブロードバンド化の進展を展望して、ブロードバンド時代における放送を巡る諸課題について幅広い観点から議論することを目的として、平成13年11月より「ブロードバンド時代における放送の将来像に関する懇談会」を総務大臣の懇談会として開催している。同懇談会では、放送に今後期待される役割や将来の産業像等について議論が行われている。

## （2） 放送政策研究会

全放送メディアのデジタル化の進展やインターネットの高度化の進展など、放送を取り巻く環境変化を踏まえ、放送概念の整理、民間放送の在り方、公共放送の在り方など放送政策全般について検討することを目的として、総務省では、平成12年5月より「放送政策研究会」を開催しており、平成13年12月に、NHKの子会社等の在り方、NHKのインターネット利用の在り方等に関する「第一次報告」を取りまとめた（図表）。同研究会は、このほかの検討項目について引き続き審議を行っていくこととしている。

なお、NHKのインターネット利用及び子会社等の業務範囲等の在り方については、「第一次報告」のほか、「特殊法人整理合理化計画」（平成13年12月閣議決定）においても取り上げられており、これらを受け、総務省では、平成14年3月にガイドライン（放送法の解釈指針）を策定した。

## （３）ブロードバンド時代のケーブルテレビの在り方に関する検討会

ケーブルテレビを取り巻く環境は、デジタル放送時代に対応した最適なデジタル化方策の選択が重要となってきていること、電気通信役務利用放送法の施行等とあいまってIP技術等を活用した放送サービスの可能性が高まっていること等、急速に変化してきているところである。そこで、総務省では、ブロードバンド時代におけるケーブルテレビの更なる発展に向けた課題、今後の発展イメージ等について調査し、ブロードバンド時代のケーブルテレビの在り方について検討することを目的として、平成13年12月より「ブロードバンド時代のケーブルテレビの在り方に関する検討会」を開催し、平成14年6月には最終取りまとめが出される予定となっている。

## （４）衛星放送の在り方に関する検討会

BSデジタル放送、東経110度CSデジタル放送の開始や電気通信役務利用放送法の施行等により新たな局面を迎えている衛星放送のメディアとしての位置付け及びその発展の方向性や当面の衛星デジタル放送の更なる普及について、必要な検討を行うことを目的として、平成14年3月より「衛星放送の在り方に関する検討会」を開催している。