Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
(自
(至
平成23年
4月
1日)
(至
平成24年
3月31日)	(自
(至
平成24年
4月
1日)
(至
平成25年
3月31日)	(自
(至
平成24年
4月
1日)
(至
平成25年
3月31日)
人件費	120,314	111,871
賞与引当金繰入額	7,210	7,130
退職給付引当金繰入額	12,677	12,120
補助金等	528,284	182,446
委託費	20,168	33,101
支出金	11	9
分担金	879	868
拠出金	129	168
補給金	51	1,102
独立行政法人運営費交付金	12,005	5,976
エネルギー対策特別会計への繰入	-	6,229
国有林野事業特別会計への繰入	26	20
社会資本整備事業特別会計への繰入	62,952	59,331
庁費等	84,592	76,775
その他の経費	27,505	19,945
減価償却費	75,295	56,518
貸倒引当金繰入額	129	△75
支払利息	84	77
資産処分損益	3,151	△2,907
本年度業務費用合計	955,471	570,709
## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度
(自
平成23年 4月 1日)
(至 平成24年 3月31日)	本会計年度
(自
平成24年 4月 1日)
(至 平成25年 3月31日)
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	1,036,254	950,084
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 955,471	△ 570,709
Ⅲ 財源	953,743	559,359
主管の財源	56,461	9,633
配賦財源	897,281	549,725
Ⅳ 無償所管換等	△ 57,756	4,239
Ⅴ 資産評価差額	△ 26,684	△ 13,004
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	-	8
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	950,084	929,978
## 区分別收支計算書

(单位：百万円)

前会计年度(自平成23年4月1日)(至平成24年3月31日)	本会计年度(自平成24年4月1日)(至平成25年3月31日)
Ⅰ 業務収支
1 財源
主管の収納済歳入額	55,726	18,098
配賦財源	897,281	549,725
財源合計	953,008	567,824
2 業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△149,636	△138,482
補助金等	△528,284	△182,446
委託費	△20,168	△33,101
支出金	△12	△10
分担金	△884	△868
拠出金	△129	△168
補給金	△51	△248
独立行政法人運営費交付金	△12,005	△5,976
エネルギー対策特別会計への繰入	-	△6,229
国有林野事業特別会計への繰入	△26	△20
社会資本整備事業特別会計への繰入	△62,952	△59,331
出資による支出	△18,680	△3,900
庁費等の支出	△104,963	△103,524
その他の支出	△27,504	△19,945
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△925,299	△554,252
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△60	-
立木竹に係る支出	△5	△15
建物に係る支出	△5,698	△4,187
工作物に係る支出	△7,737	△3,288
船舶に係る支出	△214	△170
航空機に係る支出	△5,462	△2,393
建設仮勘定に係る支出	△8,530	△3,515
施設整備支出合計	△27,709	△13,571
業務支出合計	△953,008	△567,824
業務収支	-	-
Ⅱ 財務収支
財務収支	-	-
本年度収支	-	-
翌年度歳入繰入	-	-
その他歳計外現金・預金本年度末残高	105	83
本年度末現金・預金残高	105	83
## 注 記

## 1 重要な会計方針

## (1) たな卸資産の評価基準及び評価方法

燃料については、販売を目的としていないことから、取得価格より平均原価法によって評価し、計上している。

## (2) 減価償却の方法等

## ① 有形固定資産

国有財産（公共用財産を除く）については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法（平成19年4月1日以後に新築した建物は定額法）によっている。なお、残存価額まで到達している国有財産（公共用財産を除く）については、耐用年数を経過した翌会計年度から5年間で備忘価格1円まで均等償却を行っている。

物品（美術品を除く）については、車両は定率法、その他の物品は「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。なお、残存価額まで到達している物品については、耐用年数を経過した翌会計年度から5年間で備忘価格1円まで均等償却を行っている。

## ② 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

著作権及び特許権等については、国有財産台帳上、取得時点において取得価格はゼロとして計上され、その後価格改定時に評価額が決定されることから、減価償却は行わず、国有財産台帳価額を計上している。

## (3) 出資金の評価基準及び評価方法

## ① 市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

## (4) 引当金の計上基準及び算定方法

## ① 貸倒引当金

未収金のうち徴収停止債権については、全額を回収不能見込額として計上し、履行期限到来等債権については、過去3年間の貸倒実績率に基づく回収不能見込額又は個別債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。それ以外の債権については、過去3年間の貸倒実績率に基づく回収不能見込額を計上している。

## ② 賞与引当金

6 月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分（期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6）を計上している。

## ③ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

・基本額 … 勤続年数別の職員数 × 平均給与 × 自己都合退職手当支給率

・調整額 … 「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数 × 想定される調整月額単価 × 60ヶ月

国家公務員及び地方公務員共済年金のうち、整理資源（昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分）に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

「国家公務員災害補償法」に基づく補償のうち、遺族補償年金に係る引当金については、「支給率×平均給与×割引率」により算出し、遺族特別給付金（年金）に係る引当金については、「遺族補償年金に係る引当金の額×特別支給率」により算出した額を計上している。
(5) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

② 退職給付引当金の算定において用いる平均給与上昇率及び割引率について

· 平均給与上昇率 : 2.5%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な賃金上昇率による)

· 割 引 率 ： 4.1%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な運用利回りによる)

## 2 偶発債務

(1) 係争中の訴訟等で損害賠償の請求を受けているもの

(单位：百万円)

訴訟の略称	請求金額	事件番号	訴訟の概要
損害賠償等請求事件	1,434	東京高裁平22(ヲ)4283	平成15年に中国黒竜江省チチハル市の工事現場で作業員が発掘したドラム併5本から漏れた毒ガスにより、死者1名、負傷者43名の事故が発生。遺族及び被害者が、当該ドラム併が旧日本軍により遺棄されたものであることなどを理由として、国に対し、損害賠償を請求
損害賠償請求事件	33	東京地裁平20(ヲ)975	中国の国民である原告が、旧日本軍が日中戦争中に中国国内に持ち込んだ毒ガス兵器や砲弾を、中国国内に遺棄・隠匿し、国がその後もこれを放置していたために、平成16年に旧満州地区（現在の吉林省）でその遺棄兵器による事故が発生して負傷したと主張して、国に対し、損害賠償を請求
損害賠償請求控訴事件	30	東京高裁平21(ヲ)3362	平成18年10月20日提訴平成21年5月28日控訴平成24年7月4日上告・上告受理申立て米軍人による凶悪犯罪が多発していることを認識していながら、パトロールの強化等必要な対策を講じてなかったために本件強盗殺人事件が起きたとして提訴
損害賠償請求上告・上告受理申立事件	3	最高裁平23(ヲ)1191最高裁平23(受)1344	平成21年10月20日提訴平成22年6月24日控訴平成23年4月13日上告・上告受理申立て前歴が誤登録されている旨を申立てたのに、人権擁護委員会に申立てを行うまで放置されたなどとして提訴
損害賠償請求事件	7	盛岡地裁平22(ヲ)452	平成22年6月30日提訴アリバイがあるにもかかわらず息子を殺人犯と決めつけ、捜査特別報奨金の広告をしたため、名誉を毀損されたなどとして提訴
損害賠償請求事件	154	東京地裁平23(ヲ)15750	平成23年5月16日提訴国際テロインターネット情報流出事件
損害賠償請求事件	2	東京高裁平24(ヲ)8050	平成23年8月26日提訴平成24年11月26日控訴警察庁が保有している原告の被疑者写真、指紋のデータの抹消等を求めて提訴
損害賠償請求事件	5	東京地裁平23(ヲ)29379	平成23年9月6日提訴警察庁が保有している原告の被疑者写真、指紋のデータの抹消等を求めて提訴
(单位：百万円)

訴訟の略称	請求金額	事件番号	訴訟の概要
損害賠償請求事件	22	東京地裁平23(り)32072	平成23年5月16日提訴国際テロインターネット情報流出事件
損害賠償請求事件	1	東京地裁平24(り)4758	平成23年12月15日提訴国家公安委員会には警視庁が苦情処理を適切に実施するよう監督する義務があるのに、これを怠ったとして提訴
損害賠償請求事件	11	東京地裁平24(り)3266	平成24年2月7日提訴国際テロインターネット情報流出事件
損害賠償請求事件	100	福岡地裁平24(り)1552	当時の金融再生委員会が選任した金融整理管財人山本郁夫（以下「被告山本」という。）には、破綻した信用組合福岡商銀（以下「福岡商銀」という。）の管財業務に関し、原告が福岡商銀に対して有していた35億円の損害賠償請求権ないし不当利得返還請求権の存在について必要な調査をせず、その相殺の機会を失わせたという善管注意義務違反が認められること、金融再生委員会には、金融整理管財人の監督上の義務違反が認められることを理由として、被告山本承継人及び金融再生委員会の業務が移管された金融庁（国）に対し、連帯して、35億円の一部である1億円の支払いを求めるというもの
損害賠償請求事件	10	東京地裁平24(り)28472	平成24年5月29日提訴警視庁及び埼玉県警察で留置された際に違法行為があったとして提訴
損害賠償請求事件	100	東京地裁平成24(り)11787	平成24年4月23日提訴理由がないのに風営法違反として違法逮捕され、廃業に追い込まれたとして提訴
損害賠償請求事件	1	横浜地裁平成24(り)4103	平成24年9月28日提訴軽自動車の保管場所届出の際、本来必要のない委任状の提示を強要された上、届け出を拒否されたとして提訴
損害賠償請求事件	100	東京地裁平成24(り)29979	平成24年10月19日提訴家庭内トラブルで長野県警察や警察庁に相談したが、何もしてくれないとして提訴
損害賠償請求事件	138	東京地裁平成24(り)36185	平成24年12月21日提訴戦前、夫（故人）が特高によるでつち上げ逮捕や取調時の拷問等により損害を被ったとして提訴

（注1）訴訟の見込、結果にかかわらず、平成25年3月31日現在の請求金額を記載している。

（注2）請求金額が1百万円以上の件名を記載している。

## 3 翌年度以降支出予定額

(1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 78,467 百万円

## (2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 248,638 百万円

## 4 追加情報

## (1) 出納整理期間

出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (2) 業務費用計算書における収益の計上

① 「資産処分損益」において、預金保険機構（特定住宅金融専門会社債権債務処理勘定）への出資金の処分益5,000百万円が計上されている。
② 「貸倒引当金繰入額」において、価格協定等違反者納付金の戻入額76百万円が計上されている。

## (3) 表示科目の説明

## ① 貸借対照表

## ア資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金を計上している。

・「たな卸資産」には、燃料を計上している。

・「未収金」には、価格協定等違反者納付金及び損害賠償金債権等を計上している。

・「前払費用」には、翌年度以降分の自動車損害賠償責任保険料の前払保険料等を計上している。

・「貸付金」には、総合研究開発機構への無利子貸付金を計上している。

・「その他の債権等」には、財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への前渡不動産を計上している。

・「貸倒引当金」には、価格協定等違反者納付金等の貸倒見積額を計上している。

・「国有財産（公共用財産を除く）」には、建設仮勘定を除き、国有財産台帳価格を計上している。

・「土地」には、主に庁舎敷地等に係る用地を計上している。

・「立木竹」には、主に庁舎敷地の樹木を計上している。

・「建物」には、主に庁舎を計上している。

・「工作物」には、主に庁舎に係る工作物を計上している。

・「船舶」には、警察用船舶を計上している。

・「航空機」には、警察用航空機を計上している。

・「建設仮勘定」には、会計年度末に未完成の庁舎施設等に係る前払金相当額を計上している。

・「物品」には、取得価格（見積価格）が50万円以上の物品（美術品については300万円以上）について、美術品を除く物品は取得価格（見積価格）から減価償却費相当額を控除した後の価額、美術品は取得価格（見積価格）で計上している。

・「無形固定資産」には、電話加入権、ソフトウェア仮勘定、著作権及び特許権等については取得価格等、ソフトウェアについては取得に要した費用又は国有財産台帳価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「出資金」には、沖縄振興開発金融公庫等に対する出資額を計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、PFI 事業等に係る未払額を計上している。

・「保管金等」には、契約保証金として受け入れた見合いの額の残高を計上している。

・「賞与引当金」には、6月支給の期末手当・勤勉手当に係る本会計年度分を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当のほか、整理資源等に係る引当金を計上している。

・「その他の債務等」には、リース債務等を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの（職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等）及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金等として支出した額に、子ども手当及び児童手当の未払金や退職手当、賞与及び国家公務員災害補償年金に関する引当金等の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち当該年度に帰属する部分を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当するものから施設整備支出にかかるものを控除した額を計上している。

・「委託費」には、遺棄化学兵器廃棄処理事業等委託費等を計上している。
・「支出金」には、対馬丸遭難学童遺族特別支出金を計上している。

・「分担金」には、国際刑事警察会議等分担金等を計上している。

・「拠出金」には、政府開発援助経済協力開発機構等拠出金等を計上している。

・「補給金」には、地域再生支援利子補給金等を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人に対する運営費交付金を計上している。

・「エネルギー対策特別会計への繰入」には、原子力安全規制対策に要する経費の財源として特別会計に繰入れた額を計上している。

・「国有林野事業特別会計への繰入」には、治山事業に要する経費の財源として特別会計に繰入れた額を計上している。

・「社会資本整備事業特別会計への繰入」には、社会資本整備事業に要する経費の財源として特別会計に繰入れた額を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもの並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度に係る額及び貸倒引当金が減少したことに伴う戻入額を計上している。

・「支払利息」には、PFI 事業に関して発生した利息を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産、無形固定資産等及び出資金の売却、除却及び有償譲渡等の処分に伴い生じた損益を計上している。

## ③ 資產·負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「主管の財源」には、主管歳入の徴収決定済額から政府資産整理収入等を除いた額を計上している。

・「配賦財源」には、所管の支出済歳出額と主管の収納済歳入額との差額を計上している。

・「無償所管換等」には、財務省一般会計からの資産の受渡等に伴う資産・負債差額の増減額等を計上している。

・「資産評価差額」には、国有財産の台帳価格の改定に伴う評価差額を計上している。

・「その他資産・負債差額の増減」には、財務書類作成上生じた発生原因が不明な差額等を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

④ 区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「主管の収納済歳入額」には、主管歳入の収納済歳入額を計上している。

・「配賦財源」には、所管の支出済歳出額と主管の収納済歳入額との差額を計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの（職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等）及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金等として支出した額を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当する支出額を計上している。

・「委託費」には、遺棄化学兵器廃棄処理事業等委託費等を計上している。

・「支出金」には、対馬丸遭難学童遺族特別支出金を計上している。

・「分担金」には、国際刑事警察会議等分担金等を計上している。

・「拠出金」には、政府開発援助経済協力開発機構等拠出金等を計上している。
・「補給金」には、沖縄振興開発金融公庫補給金等を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人に対する運営費交付金を計上している。

・「エネルギー対策特別会計への繰入」には、原子力安全規制対策に要する経費の財源として特別会計に繰入れた額を計上している。

・「国有林野事業特別会計への繰入」には、治山事業に要する経費の財源として特別会計に繰入れた額を計上している。

・「社会資本整備事業特別会計への繰入」には、社会資本整備事業に要する経費の財源として特別会計に繰入れた額を計上している。

・「出資による支出」には、預金保険機構等に対する政府出資を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当の支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「土地に係る支出」には、前会計年度において、有形固定資産増加額のうち土地の取得に係る支出を計上している。

・「立木竹に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち立木竹の取得に係る支出を計上している。

・「建物に係る支出」には、警察施設等の建物の取得に係る支出を計上している。

・「工作物に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち工作物の取得に係る支出を計上している。

・「船舶に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち船舶の取得に係る支出を計上している。

・「航空機に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち航空機の取得に係る支出を計上している。

・「建設仮勘定に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち未完成資産等に係る経費を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## イ 本年度収支以下の区分

・「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、契約保証金等一般会計において保有する歳計外の現金・預金を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「その他歳計外現金・預金本年度末残高」を計上している。計上額は、貸借対照表の現金・預金と一致する。

## (4) その他省庁の財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。

③ 平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災の影響による国有財産の損害見積価額は総額で 1,804 百万円である（国有財産の滅失又は損傷の通知に基づき集計した額）。

なお、当該集計額は、国有財産の減失又は損傷の通知に定める損害見積価額を集計した額であり、財務書類上の計数と一致するものではない。

## ④ 重要な会計処理の誤謬の修正

前年度の貸借対照表の「退職給付引当金」において、集計上の誤りにより1,722百万円の過大計上となっていたため、本年度の貸借対照表の「退職給付引当金」及び資産・負債差額増減計算書の「無償所管換等」において、それぞれ同額を修正計上している。
## 1 貸借対照表の内容に関する明細

(1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

内容	本年度末残高
政府預金（日本銀行預金）	83
合計	83

## ② たな卸資産の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	たな卸資産評価損	評価差額	本年度末残高
土地	-	34	34	-	-	-
燃料	0	4	4	-	-	1
合計	0	39	39	-	-	1

（注）燃料については、販売を目的としていないことから、取得原価より平均原価法によって評価し、計上している。

## ③ 未収金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
不動産売払債権	個人	13
物件貸付料債権	個人等	129
利息債権	個人等	3
返納金債権	個人等	406
損害賠償金債権	法人等	11
延滯金債権	価格協定等違反者	5
価格協定等違反者納付金	価格協定等違反者	4,912
公務員宿舍使用料債権	個人	0
立替金返還金債権	個人	0
合計	5,481

## ④ 貸付金の明細

(单位：百万円)

貸付先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸付事由等
総合研究開発機構	12,440	-	3,110	9,330	「総合研究開発機構法を廃止する法律」附則第11条第1項に基づく貸付金
合計	12,440	-	3,110	9,330

## ⑤ その他の債権等の明細

(单位：百万円)

債権の種類	相手先	本年度末残高	債権の内容等
財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定に対する前渡不動産	国	1,659	財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への前渡不動産
合計	1,659
## ⑥ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区分	貸付金等の残高	貸倒引当金の残高	摘要
前年度末残高	本年度増減額	本年度末残高	前年度末残高	本年度増減額	本年度末残高
未収金	9,045	△4,132	4,913	165	△120	45	未収金のうち徴収停止債権については、全額を回収不能見込額として計上し、履行期限到来等債権については、過去3年間の貸倒実績率(注)に基づく回収不能見込額又は個別債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。それ以外の債権については、過去3年間の貸倒実績率に基づく回収不能見込額を計上している。(注)過去3年間の債権平均残高に対する過去3年間の不納欠損の年間平均額の割合
徴収停止債権	31	△31	-	31	△31	-
履行期限到来等債権	4,945	△34	4,911	73	△28	45
上記以外の債権	4,067	△4,066	1	60	△60	0
合計	9,045	△4,132	4,913	165	△120	45

（注）貸付金等の残高は、他省庁の特別会計等に対するものを除いた金額を記載している。
## ⑦ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価償却額	評価差額
(本年度発生
分)	本年度末残高
(有形固定資産)
国有財産(公共用財産除く)	921,432	28,834	11,135	24,085	△10,315	904,730
行政財産	921,429	28,113	10,417	24,084	△10,315	904,725
土地	630,615	4,142	544	-	△10,171	624,041
立木竹	2,406	21	6	-	△144	2,277
建物	167,898	7,941	247	7,679	-	167,912
工作物	97,320	6,786	764	12,572	-	90,769
船舶	3,980	318	5	587	-	3,704
航空機	8,165	5,388	0	3,244	-	10,309
建設仮勘定	11,043	3,515	8,848	-	-	5,710
普通財産	2	721	717	0	-	4
土地	-	696	696	-	-	-
建物	-	18	18	-	-	-
船舶	2	5	2	0	-	4
航空機	0	0	0	-	-	0
物品	133,488	26,791	5,768	31,214	-	123,296
物品(美術品を除く)	132,904	26,791	5,768	31,214	-	122,711
美術品	584	-	-	-	-	584
小計	1,054,921	55,625	16,904	55,300	△10,315	1,028,027
(無形固定資産)
国有財産	0	4	-	-	△0	4
行政財産	0	4	-	-	△0	4
著作権及び特許権等	0	4	-	-	△0	4
ソフトウェア	2,890	1,237	101	1,218	-	2,807
ソフトウェア仮勘定	682	907	-	-	-	1,590
電話加入権	3,723	8	87	-	-	3,644
小計	7,295	2,157	188	1,218	△0	8,046
合計	1,062,216	57,783	17,093	56,518	△10,315	1,036,073

## ⑧ 出資金の明細

## ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法人名等	前年度末残高	評価差額の
戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額（本
年度発生分）	強制評価減	本年度末残高
【市場価格のないもの】
○公庫
沖縄振興開発金融公庫	66,780	△ 30,579	900	-	30,599	-	67,700
○認可法人
預金保険機構
(一般勘定)	150	△ 150	-	-	150	-	150
(特定住宅金融専門会社債権
債務処理勘定)	5,088	△ 5,088	-	-	-	-	-
(東日本大震災事業者再生支
援勘定)	18,679	0	-	-	△ 0	-	18,679
(地域経済活性化支援勘定)	-	-	3,000	-	△ 3	-	2,996
○独立行政法人
国立公文書館	4,567	2,612	-	-	△ 2,365	-	4,814
国民生活センター	8,436	730	-	-	913	-	10,080
北方領土問題対策協会
(一般業務勘定)	315	△ 39	-	19	531	-	787
合計	104,018	△ 32,515	3,900	19	29,826	-	105,210
イ市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	一般会計からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借対照表計上額(国有財産台帳価格)	使用財務諸表
○公庫
沖縄振興開発金融公庫	916,063	840,879	75,184	73,488	66,173	90.04%	67,700	67,700	法定財務諸表
○認可法人
預金保険機構
(一般勘定)	1,155,912	1,155,457	455	455	150	32.96%	150	150	法定財務諸表
(東日本大震災事業者再生支援勘定)	18,679	0	18,679	18,680	18,680	100.00%	18,679	18,679	法定財務諸表
(地域経済活性化支援勘定)	22,645	9,660	12,984	13,000	3,000	23.07%	2,996	2,996	法定財務諸表
○独立行政法人
国立公文書館	6,192	1,377	4,814	7,179	7,179	100.00%	4,814	4,814	法定財務諸表
国民生活センター	11,670	1,590	10,080	9,166	9,166	100.00%	10,080	10,080	法定財務諸表
北方領土問題対策協会
(一般業務勘定)	1,105	317	787	256	256	100.00%	787	787	法定財務諸表
合計	2,132,269	2,009,281	122,987	122,226	104,606	105,210	105,210

（注）以下の出資金については、本年度もしくは過年度において強制評価減を実施している。

(单位：百万円)

出資先	一般会計からの出資累計額	貸借対照表計上額	資産評価差額	強制評価減実施累計額	強制評価減実施年度
○公庫
沖縄振興開発金融公庫	66,173	67,700	30,599	29,072	平成14年度
○認可法人
預金保険機構
(一般勘定)	150	150	150	150	平成13年度
合計	66,323	67,850	30,749	29,222
## (2) 負債項目の明細

## ① 未払金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
児童手当	職員	159
対馬丸遭難学童遺族特別支出金	個人	0
公務災害補償費	職員等	18
利子補給金	指定金融機関	854
PFI事業	法人	3,157
国際学術連合会議等分担金	学術団体	20
合計	4,210

## ② 退職給付引当金の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	139,675	11,922	8,924	136,677
整理資源に係る引当金	75,605	7,409	1,438	69,634
国家公務員災害補償年金に係る引当金	1,885	120	35	1,800
合計	217,166	19,452	10,398	208,112

（注）退職手当に係る引当金の本年度取崩額11,922百万円のうち、203百万円は、平成24年度において東日本大震災復興特別会計に職員が異動したことによる減少額である。

## ③ その他の債務等の明細

(单位：百万円)

債務の種類	相手先	本年度末残高
リース債務	法人	5,770
未渡不動産	財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定	2,325
東日本大震災復興特別会計において計上している退職給付引当金のうち、内閣府一般会計が負担する退職給付引当金相当額	東日本大震災復興特別会計	203
合計	8,299
## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 組織別の業務費用の明細

(单位：百万円)

内閣本府	北方対策本部	国際平和協力本部	日本学術会議	官民人材交流センター	沖縄総合事務局
人件費	12,619	96	242	353	124	5,662
賞与引当金繰入額	700	7	13	27	11	419
退職給付引当金繰入額	1,564	1	△3	4	29	844
補助金等	108,988	164	-	-	-	-
委託費	32,938	-	-	-	-	-
支出金	9	-	-	-	-	-
分担金	-	-	-	81	-	-
拠出金	62	-	-	-	-	-
補給金	1,102	-	-	-	-	-
独立行政法人運営費交付金	1,944	1,310	-	-	-	-
エネルギー対策特別会計へ繰入	6,229	-	-	-	-	-
国有林野事業特別会計への繰入	20	-	-	-	-	-
社会資本整備事業特別会計への繰入	59,331	-	-	-	-	-
庁費等	18,947	156	229	160	19	1,956
その他の経費	2,153	37	39	265	0	1,400
減価償却費	4,601	0	1	0	-	402
貸倒引当金繰入額	-	-	-	-	-	-
支払利息	-	-	-	-	-	-
資産処分損益	165	-	0	-	-	4
本年度業務費用合計	251,380	1,773	523	892	185	10,689

(单位：百万円)

宮内庁	公正取引委員会	警察庁	金融庁	消費者庁	合計
人件費	7,680	5,776	64,436	12,769	2,109	111,871
賞与引当金繰入額	478	377	4,175	777	142	7,130
退職給付引当金繰入額	501	515	7,933	388	339	12,120
補助金等	-	-	66,710	-	6,582	182,446
委託費	-	-	-	40	122	33,101
支出金	-	-	-	-	-	9
分担金	-	0	763	24	-	868
拠出金	-	-	-	83	21	168
補給金	-	-	-	-	-	1,102
独立行政法人運営費交付金	-	-	-	-	2,721	5,976
エネルギー対策特別会計へ繰入	-	-	-	-	-	6,229
国有林野事業特別会計への繰入	-	-	-	-	-	20
社会資本整備事業特別会計への繰入	-	-	-	-	-	59,331
庁費等	502	738	48,149	3,944	1,972	76,775
その他の経費	67	239	14,824	836	80	19,945
減価償却費	86	48	50,990	381	6	56,518
貸倒引当金繰入額	-	△76	-	0	-	△75
支払利息	-	-	77	-	-	77
資産処分損益	△0	0	1,918	△4,995	-	△2,907
本年度業務費用合計	9,314	7,618	259,979	14,251	14,099	570,709
## (2) 補助金等の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<補助金>
独立行政法人国立公文書館施設整備補助金	独立行政法人国立公文書館	371	独立行政法人国立公文書館が施行する国立公文書館施設の整備費の同国立公文書館に対する補助
特定地域再生事業費補助金	地方公共団体	4	「構造改革特別区域法」、「地域再生法」及び「総合特別区域法」に基づく計画の認定等
環境未来都市先導的モデル事業費補助金	民間団体等	767	環境未来都市構想の実現のための先導的モデル事業等に要する経費の民間団体等に対する補助等
被災者生活再建支援金補助金	財団法人都道府県会館	44,704	自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者であって経済的理由等によって自立して生活を再建することが困難なものに対し、都道府県が生活扶助の観点から拠出した基金を活用して支給される被害者生活再建支援金に対する補助
特定地震防災対策施設運営費補助金	都道府県	251	特定地震防災対策施設の運営に要する経費に対する補助
放射線量低減対策特別緊急事業費補助金	都道府県	527	東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質の除染事業等に要する経費の補助
地域防災力向上支援事業費補助金	地方公共団体	12	孤立可能性のある集落における衛星携帯電話の購入に対する補助
対馬丸平和祈念事業推進費補助金	沖縄県	10	対馬丸事件を後世代に伝え、対馬丸遭難学童への哀悼と平和を祈念するため沖縄県を通じて補助を行うために必要な経費
沖縄科学技術大学院大学学園補助金	沖縄科学技術大学院大学学園	10,349	沖縄科学技術大学院大学学園が行う教育研究等に要する経費の同学園に対する補助
沖縄科学技術大学院大学学園施設整備費補助金	沖縄科学技術大学院大学学園	570	沖縄科学技術大学院大学学園が施行する研究施設の整備費の同学園に対する補助
沖縄新産業創出対策事業推進費補助金	地方公共団体	725	IT産業振興施設整備事業、デジタルアーカイツ整備事業及び沖縄産学官共同研究の推進に要する経費に対する補助
沖縄振興特別事業推進費補助金	地方公共団体	571	世界遺産（首里城など）の周辺整備事業等に要する経費に対する補助
沖縄振興特別事業費補助金	地方公共団体	922	沖縄の特性を生かした滞在型・参加型観光を促進する沖縄体験滞在交流促進事業に要する経費に対する補助
沖縄北部活性化特別振興事業費補助金	地方公共団体	212	沖縄県の均衡ある発展を図る必要があることに鑑み、北部地域の更なる連携を促進するための振興事業を実施する「沖縄振興特別措置法」に基づく沖縄振興計画に関する特定の振興開発事業の推進
沖縄特別振興対策事業費補助金	沖縄県	2	沖縄自動車道利用促進事業に要する経費に対する補助「沖縄経済振興21世紀プラン（最終報告）」に盛り込まれた諸政策の実施に要する経費に対する補助
独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構施設整備費補助金	沖縄科学技術大学院大学学園	3,231	沖縄科学技術大学院大学学園において、造成工事及び建築工事等を行う経費に対する補助
北方地域旧漁業権者等貸付事業費補助金	独立行政法人北方領土問題対策協会	164	「北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律（昭和36年法律第162号）」に基づき、北方地域旧漁業権者等その他の者に対し、漁業その他の事業及び生活に必要な資金を融通することにより、これらの者の事業の経営と生活の安定を図ることを目的とする独立行政法人北方領土問題対策協会の北方地域旧漁業権者等貸付事業を補助するために必要な経費に対する補助
千葉県警察成田国際空港警備隊費補助金	千葉県	10,722	「警察法」第37条の規定により都道府県警察に要する経費の一部を負担
都道府県警察費補助金	都道府県	29,686	「警察法」第37条の規定により都道府県警察に要する経費の一部を負担
都道府県警察施設整備費補助金	都道府県	21,018	「警察法」第37条の規定により都道府県警察に要する経費の一部を負担
都道府県警察施設災害復旧費補助金	都道府県	1,094	「警察法」第37条の規定により都道府県警察に要する経費の一部を負担
(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<補助金(続き)>
警察共済組合特定健康診查・保健指導補助金	警察共済組合	4	「地方公務員等共済組合法」第113条の規定により警察共済組合に要する経費の一部を負担
東日本大震災復興推進事業費補助金	都道府県	89	「警察法」第37条の規定により都道府県警察に要する経費の一部を負担
東日本大震災復興推進事業費補助金	宮城県	102	宮城県震災復興計画に基づき、県内全域において生活していく上で安全・安心を確保するために最低限必要な検査体制を整備し、その検査結果を広く公表することにより消費者の不安を払拭するために要する経費の補助
計	126,119
<交付金>
不発弾等処理交付金	地方公共団体	1,869	不発弾等の処理を行う県及び市町村に対し交付
沖縄振興特別推進交付金	地方公共団体	40,862	沖縄振興特定事業計画に基づく沖縄振興特定事業の実施に要する経費に充てるため、内閣府令で定めるところにより、予算の範囲内で交付（「沖縄振興特別措置法」第105条の3第2項）
地域自殺対策緊急強化交付金	都道府県	3,020	東日本大震災の影響も含めた経済情勢の激変や社会不安の増大による自殺の増加という深刻な事態の招来を予防するため、都道府県に設置されている地域自殺対策緊急強化基金の積み増しに必要な経費の交付
地域自主戦略交付金	都道府県	4,074	「警察法」第37条の規定により都道府県警察に要する経費の一部を負担
沖縄振興公共投資交付金	沖縄県	19	「警察法」第37条の規定により都道府県警察に要する経費の一部を負担
地方消費者行政活性化交付金	都道府県	6,480	食の安全性への消費者の不安解消、地域全体の消費者問題への対応力向上による消費者行政活性化に向けた地方公共団体の取り組みを支援することにより、地域の消費者の安全で安心な消費生活に資するため、都道府県に設置する消費者行政活性化のための基金の造成に必要な経費を交付
計	56,326
合計	182,446
## (3) 委託費の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
拉致被害者等生活相談等事務委託費	地方公共団体	3	帰国被害者等の円滑な社会適応・早期自立促進のための派遣形式による研修等の実施事務の委託
遺棄化学兵器廃棄処理事業等委託費	民間団体	19,988	遺棄化学兵器の廃棄処理に必要な調査研究、発掘改修等の委託
経済調査等委託費	民間団体	4	社会環境の変化に対応した経済社会のあり方に関する調査等
中心市街地活性化調査委託費	民間団体等	2	「中心市街地の活性化に関する法律」に基づく計画の策定等に係る委託
環境未来都市構想推進事業委託費	民間団体等	41	「環境未来都市」構想の推進に必要な計画の策定等に係る委託
科学技術基礎調査等委託費	民間団体等	46	総合科学技術政策の企画立案等のための調査委託
放射線量低減基準策定調査等委託費	民間団体等	12,284	東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質の被害等の対応等に関する調査
沖縄振興開発調査委託費	民間団体・県	42	沖縄の振興開発を進める上で重要な諸課題について、迅速に適切な解決策や展開方策等を検討することが可能となるよう、駐留軍用地実地調査等を行う
鉄軌道等導入課題検討基礎調査委託費	民間団体等	98	沖縄県の交通体系については様々な課題を抱えているため、鉄軌道をはじめとする新たな公共交通システムの導入に向けた諸課題を検討する調査を行う
所有者不明土地実態調査等委託費	地方公共団体	64	沖縄戦の結果生じた所有者不明土地の全筆を確定させ、実態の把握、課題の洗い出し等を行うことにより、所有者不明土地問題の解決に向けた課題の検討を進める
対馬丸遭難学童遺族特別支出金支給事務委託費	県	0	対馬丸遭難学童遺族特別支出金の支給に関し、請求書の受付、調査、連絡通知等の事務委託
位置境界明確化調査等委託費	県	7	「沖縄県の区域内における位置境界不明確地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法」第25条及び同法施行令第16条第3項の規定に基づき沖縄県知事が行う位置境界明確化調査等
沖縄振興推進調査委託費	民間団体・県	17	沖縄の振興開発を進める上で重要な諸課題について、迅速に適切な解決策や展開方策等を検討することが可能となるよう、駐留軍用地実地調査等を行う
食品健康影響評価技術研究委託費	民間団体等	207	食品健康影響評価の確実実施に資するための評価基準の策定等に関する研究の委託
経済調査等地方公共団体委託費	都道府県	11	各種経済政策の基礎となる国民所得等の調査ならびに国民経済計算体系の整備促進のための調査等
経済調査等委託費	民間団体	65	国際共同研究の推進、新たな景気分析手法の開発のための調査等
科学技術戦略推進委託費	民間団体等	51	科学技術振興のための調査委託
国際会計基準事務委託費	財団法人財務会計基準機構	40	国際会計基準審議会等の議論への対応事務等の委託
消費者政策委託費	民間団体等	122	電子商取引モニタリング事業等
合計	33,101
## (4) 支出金の明細

名称	相手先	金額	支出目的
対馬丸遭難学童遺族特別支出金	遭難学童の遺族	9	学童疎開船対馬丸の遭難に伴う死没学童の遺族に対し支給する特別支出金
合計	9

(单位：百万円)

## (5) 分担金の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
国際学術連合会議等分担金	学術団体	81	国際学術連合会議定款第XⅡ章第41条等
国際競争組織分担金	国際競争ネットワーク(ICN)	0	国際競争ネットワーク（ICN）運営のために必要な経費の分担金の負担
国際刑事警察会議等分担金	国際刑事警察機構等	763	国際刑事警察機構憲章第38条の規定等による分担金の負担
証券監督者国際機構等分担金	証券監督者国際機構等	24	証券監督者国際機構規約第26条等による分担金の負担
合計	868

## (6) 拠出金の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
政府開発援助世界保健機関拠出金	世界保健機関本部	40	野口英世アフリカ賞（医療活動部門）候補者選定に要する事務運営費
国際防災戦略事務局拠出金	国際防災戦略事務局	21	国際連合（国際防災戦略（UN/ISDR））主催の国際防災世界会議の成果評価活動に要する経費の拠出
政府開発援助経済協力開発機構等拠出金	経済協力開発機構等	83	経済協力開発機構が行う非加盟国（特にアジア新興市場国）に対する金融セクター改革のための技術支援等に必要な資金等に係る拠出
経済協力開発機構拠出金	経済協力開発機構	21	消費者政策委員会におけるOECD活動としての電子商取引及び消費者政策の経済学に必要な経費の拠出
合計	168

## (7) 補給金の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
地域再生支援利子補給金	内閣総理大臣が指定する金融機関	557	「地域再生法」第14条及び第15条に基づき、事業者に対し指定金融機関が行う融資に対する利子補給金
総合特区支援利子補給金	内閣総理大臣が指定する金融機関	492	「総合特別区域法」第28条及び第56条に基づき、事業者に対し指定金融機関が行う融資に対する利子補給金
沖縄振興開発金融公庫補給金	特殊法人沖縄振興開発金融公庫	53	沖縄振興開発金融公庫の業務の円滑な運営に資するための補給金に必要な経費他
合計	1,102
## (8) 独立行政法人運営費交付金の明細

(单位：百万円)

相手先	金額	支出目的
国立公文書館	1,944	「独立行政法人通則法」第46条の規定により、独立行政法人の業務の財源に充てるために必要な金額の全部又は一部の交付
北方領土問題対策協会	1,310	同上
国民生活センター	2,721	同上
合計	5,976
## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) 財源の明細

## ① 主管の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相手先	金額
官業收入	病院收入	42
小計	42
国有財産利用收入	国有財産貸付收入	807
国有財産使用收入	28
利子收入	0
小計	836
納付金	雑納付金	法人等	7,404
小計	7,404
諸收入	特別会計受入金	自動車安全特別会計	119
許可及手数料	0
弁償及返納金	1,106
東日本大震災復興弁償及返納金	10
物品売払収入	6
雑入	108
小計	1,349
合計	9,633

## (2) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
財産の無償所管換等(受)	財務省	734	土地等	売払い
国土交通省	7	工作物等	所管換等
東日本大震災復興特別会計	6,006	物品等	所管換
小計	6,747
財産の無償所管換等(渡)	財務省	△5,476	工作物等	引継等
東日本大震災復興特別会計	17	賞与引当金	所管換
△210	物品	管理換
小計	△5,669
財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への前渡不動産差額	財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定	△998
財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定	財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定	66
その他	原子力規制庁	△36	物品	管理換
外務省	△1	物品	管理換
その他	102	工作物等	報告漏等
3,810	土地等	誤謬訂正
0	立木竹	新規登載
△1,340	物品等	管理換等
小計	2,535
誤謬修正	△0	未払金	前年度計上漏れによる修正
△16	賞与引当金	前年度計上漏れによる修正
△136	退職給付引当金	前年度計上漏れによる修正
1,722	退職給付引当金	前年度過大計上による修正
△10	物品	減価償却費の誤謬による修正
△101	ソフトウェア	誤謬訂正
101	ソフトウェア仮勘定	誤謬訂正
小計	1,557
合計	4,239
## (3) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
有形固定資産
国有財産(公共用財産除く)	-	△10,315	△10,315
行政財産	-	△10,315	△10,315
土地	-	△10,171	△10,171	国有財産台帳の価格改定
立木竹	-	△144	△144	国有財産台帳の価格改定
無形固定資産
国有財産	-	△0	△0
行政財産	-	△0	△0
特許権等	-	△0	△0	国有財産台帳の価格改定
出資金
(市場価格のないもの)	△32,515	29,826	△2,688	国有財産台帳の価格改定
合計	△32,515	19,510	△13,004

## (4) その他資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金額
不明差額	8
合計	8
## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) 財源の明細

## ① 主管の収納済歳入額の明細

(单位：百万円)

款	項	相手先	金額
回収金等収入	貸付金等回収金収入	3,110
小計	3,110
官業収入	病院収入	42
小計	42
国有財産処分収入	国有財産専払収入	1,085
小計	1,085
国有財産利用収入	国有財産貸付収入	818
国有財産使用収入	28
利子収入	0
小計	847
納付金	雑納付金	法人等	11,492
小計	11,492
諸収入	特別会計受入金	自動車安全特別会計	119
許可及手数料	0
弁償及返納金	1,105
東日本大震災復興弁償及返納金	10
物品売払収入	177
雑入	108
小計	1,521
合計	18,098

## (2) その他歳計外現金・預金の増減の明細

(单位：百万円)

内容	金额
前年度末残高	105
本年度受入	45
本年度払出	68
本年度末残高	83
内閣府組織収(平成24年度)定員2,283人(平成24年度末)
宮内庁組織図（平成24年度末）
## 公正取引委員會組織図(平成24年度)

(定員は平成24年度末現在)
## 国家公安委员会組織図(平成24年度)
金融庁組織図(平成24年度)

（注1）数字は、平成24年度末定員。 （注2）審議官、参事官及び次長のうち、それぞれ1人は充て職。
消費者庁組織図(平成24年度)

消費者庁
(内部部局)
総務課	消費者政策課	消費者制度課	消費生活情報課	地方協力課	消費者安全課	取引対策課	表示対策課	食品表示課
3 内閣府における会計・独立行政法人等の間の財政資金の流れ

一般会计	独立行政法人国立公文書館運営費交付金(1,944百万円)	独立行政法人国立公文書館
独立行政法人国立公文書館施設整備費補助金(37百万円)
独立行政法人国民生活センター運営費交付金(2,721百万円)	独立行政法人国民生活センター
沖縄科学技术大学院大学学園補助金(1,060百万円、9,289百万円)	沖縄科学技术大学院大学学園
独立行政法人沖縄科学技术研究基盤整備機構施設整備費補助金(3,231百万円)
沖縄科学技术大学院大学学園施設整備費補助金(570百万円)
沖縄振興開発金融公庫補給金(53百万円)	沖縄振興開発金融公庫
沖縄振興開発金融公庫出資金(900百万円)
独立行政法人北方領土問題対策協会一般業務勘定運営費交付金(1,310百万円)	独立行政法人北方領土問題対策協会
北方地域旧漁業権者等貸付事業費補助金(164百万円)
預金保険機構出資金(3,000百万円)	預金保険機構
(单位：百万円)

歳 入	歳 出
歳入予算額	25,852	歳出予算額	2,050,844
雑納付金	20,668	内閣本府	1,681,845
国有財産貸付收入	841	警察庁	301,059
国有財産売払収入	407	金融庁	21,786
弁償及返納金	335	消費者庁	14,505
その他	3,599	沖縄総合事務局	10,131
その他	21,515
徵収決定済額	18,191	前年度繰越額	257,513
雑納付金	11,574	内閣本府	222,847
国有財産貸付收入	827	警察庁	34,451
国有財産売払収入	1,085	その他	214
弁償及返納金	1,106	予備費使用額	24,733
その他	3,597	内閣本府	24,570
警察庁	162
歳出予算現額	2,311,448
収納済歳入額	18,098	内閣本府	1,907,427
雑納付金	11,492	警察庁	335,867
国有財産貸付收入	818	金融庁	21,786
国有財産売払収入	1,085	消費者庁	14,613
弁償及返納金	1,105	沖縄総合事務局	10,237
その他	3,597	その他	21,515
支出済歳出額	567,824
内閣本府	251,681
警察庁	251,650
不納欠損額	44	金融庁	20,203
雑納付金	44	宮内庁	9,791
沖縄総合事務局	9,599
公正取引委員会	7,784
北方対策本部	1,772
日本学術会議	888
収納未済歳入額	47	国際平和協力本部	530
雑納付金	36	官民人材交流センター	156
国有財産貸付收入	9	消費者庁	13,764
翌年度繰越額	1,552,560
内閣本府	1,490,513
警察庁	61,781
金融庁	159
歳入予算額と収納済歳入額との差	△7,753	沖縄総合事務局	106
雑納付金	△9,175	不用額	191,064
国有財産貸付收入	△23	内閣本府	165,232
国有財産売払収入	677	警察庁	22,435
弁償及返納金	770	金融庁	1,423
その他	△2	消費者庁	849
沖縄総合事務局	532
その他	590