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## 第48図 生活環境の保全のための対策経費の状況

廃棄物処理施設整備事業 3,118億円

緩衝緑地等整備事業 180億円 (0.7%)

河川、湖沼等の浄化事業 196億円 (0.8%)

地盤沈下対策事業 138億円 (0.5%)

その他 758億円 (2.9%)

## (6) 警察と消防

## 7 警察行政 [資料編：第65表～第66表]

都道府県は、犯罪の防止、交通安全の確保その他地域社会の安全と秩序を維持し、国民の生命、身体及び財産を保護するため、警察行政を推進している。

これらの諸施策に要する経費である警察費の決算額は3兆3,121億円で、前年度と比べると0.4%減（前年度1.5%減）となっている。

また、警察費の歳出総額に占める割合は3.4%（都道府県歳出総額の6.6%）となっている。

警察費の性質別の内訳をみると、第49図のとおりであり、警察官の職員給等である人件費が最も大きな割合（警察費総額の82.1%）を占め、以下、物件費（同10.1%）、警察施設、交通信号機の設置等に要する経費である普通建設事業費（同6.5%）の順となっている。

また、各費目の決算額を前年度と比べると、人件費が1.4%減（前年度1.7%減）、物件費が2.2%増（同0.4%減）、普通建設事業費が11.1%増（同0.2%減）となっている。

なお、国家公務員である警視正以上の階級にある地方警務官を除く都道府県警察職員総数は、平成22年4月1日現在、28万1,309人（前年同期28万898人）となっており、その内訳は、警察官25万3,510人（同25万2,845人）、警察事務職員等2万7,799人（同2万8,053人）となっている。

## 消防行政 [資料編：第64表]

地方公共団体は、火災、風水害、地震等の災害から国民の生命、身体及び財産を守り、これらの災害を防除し、被害を軽減するため、消防行政を推進している。

これらの諸施策に要する経費である消防費の決算額は1兆8,278億円で、前年度と比べると1.6％増（前年度1.1％減）となっている。

また、消防費の歳出総額に占める割合は1.9%（都道府県0.4%、市町村3.2%）となっている。

消防費の性質別の内訳をみると、第50図のとおりであり、消防関係職員の職員給等である人件費が最も大きな割合（消防費総額の73.8%）を占め、以下、消防施設の整備、消防自動車の購入等に要する経費である普通建設事業費（同12.5%）、物件費（同9.7%）の順となっている。

また、各費目の決算額を前年度と比べると、人件費が1.6%減（前年度1.0%減）、普通建設事業費が21.3%増（同6.1%減）、物件費が5.3%増（同1.8%増）となっている。

なお、消防関係職員数は、平成22年4月1日現在、15万7,842人（前年同期15万7,508人）となっている。
第1部 平成21年度の地方財政の状況

純計3兆3,121億円(100.0%)

第50図 消防費の性質別内訳

純計1兆8,278億円（100.0%）

## (7) 目的別歳出充当一般財源等の状況 [資料編：第36表]

使途の特定されていない財源である一般財源等の歳出への充当について、一般財源等を地方税、地方交付税、臨時財政対策債及びその他に、歳出を目的別にそれぞれ分類した上で、道府県については財政力指数段階グループ別に、市町村（特別区及び一部事務組合等を除く。）については団体区分別に比較してみると、第51図のとおりである。
第51図 目的別歳出充当一般財源等の状況（その1 都道府県（財政力指数別））

（注）1 東京都、A グループ以外の道府県は、財政力指数による B～E のグループごとの加重平均である。

2 グループ別の該当団体

A 愛知県

B 神奈川県、大阪府、千葉県、埼玉県、静岡県、茨城県、栃木県、京都府、兵庫県、福岡県、広島県、滋賀県、三重県、群馬県、岐阜県、岡山県、宮城県

C 石川県、香川県、長野県、富山県、山口県、福島県、奈良県、山梨県、福井県、新潟県、愛媛県

D 北海道、熊本県、大分県、和歌山県、佐賀県、山形県、青森県、徳島県、岩手県、宮崎県、鹿児島県

E 長崎県、沖縄県、秋田県、鳥取県、高知県、島根県

3 （　）内の金額は、各グループごとの一団体平均の一般財源等の額である。
第51図 目的別歳出充当一般財源等の状況（その2市町村（団体区分別））

（注）1 政令指定都市：政令で指定する人口50万人以上の市

中核市：政令で指定する人口30万人以上の市

特例市：政令で指定する人口20万人以上の市

中都市：政令指定都市、中核市及び特例市以外の市のうち人口10万人以上の市

小都市：政令指定都市、中核市及び特例市以外の市のうち人口10万人未満の市

2（）内の金額は、各団体区分でとの一団体平均の一般財源等の額である。
## 地方経費の構造

地方公共団体の経費を経済的な性質に着目して分類すると、義務的経費、投資的経費及びその他の経費に大別されるが、これらの状況をみると、次のとおりである。

## (1) 義務的経費 [資料編：第73表]

人件費、扶助費及び公債費からなる義務的経費の決算額は45兆9,152億円で、前年度と比べると0.7%減（前年度0.5%減）となっている。

また、義務的経費の歳出総額に占める割合は47.8％で、前年度と比べると3.7ポイントの低下となっている。

義務的経費の内訳をみると、人件費が23兆9,756億円で、義務的経費に占める割合は52.2%（前年度53.2%）、公債費が12兆8,532億円で、義務的経費に占める割合は28.0%（同28.4%）、扶助費が9兆863億円で、義務的経費に占める割合は19.8%（同18.4%）となっている。

## ☑ 人件費 [資料編：第76表～第78表]

人件費は、職員給、地方公務員共済組合等負担金、退職金、委員等報酬、議員報酬手当等からなっている。

人件費の決算額は23兆9,756億円（対前年度比2.6%減）で、2年連続で減少している。

人件費の歳出総額に占める割合及び人件費に充当された一般財源の一般財源総額に占める割合の推移は、第52図のとおりである。

人件費の歳出総額に占める割合は前年度と比べると2.5ポイント低下の24.9％となっている。

人件費の歳出総額に占める割合を団体種類別にみると、都道府県（28.4%）が、市町村立義務教育諸学校教職員の給与を負担していることなどから市町村（18.6%）を上回っている。

また、国家公務員の給与水準を100としたときの、地方公務員の給与水準を指すラスパイレス指数の推移は、第53図のとおり。平成22年4月1日現在のラスパイレス指数は98.8（対前年度比0.3増）となっている。

ラスパイレス指数を団体区分別にみると、平成22年4月1日現在、都道府県98.9、政令指定都市101.5、都市（中核市、特例市を含む。）98.8、町村95.1となっている。

人件費の費目別の主な内訳をみると、第54図のとおりであり、職員給が69.9％を占め、以下、地方公務員共済組合等負担金（人件費総額の13.9%）、退職金（同11.3%）の順となっている。

各費目の決算額を前年度と比べると、職員給が4.2％減（前年度2.5％減）、地方公務員共済組合等負担金が3.7％増（前年度3.0％減）、退職金が0.8％減（同3.2％減）となっている。

人件費に充当された財源の内訳をみると、第55図のとおりであり、一般財源等が最も大きな割合（人件費総額の87.3%）を占め、以下、国庫支出金（同7.2%）、使用料・手数料（同2.6%）の順となっている。

財源の内訳を団体種類別にみると、一般財源等の構成比は、市町村（90.9%）が都道府県（83.2%）を上回っているのに対し、国庫支出金の構成比は、都道府県（11.6%）が市町村（0.6%）を大幅に上回っている。

これは、都道府県が負担している市町村立義務教育諸学校教職員の人件費について、国庫負担制度（義務教育費国庫負担金）が設けられていること等によるものである。

## （ア）職員給［資料編：第76表～第77表］

職員給の決算額は16兆7,631億円で、前年度と比べると4.2%減（前年度2.5%減）となっており、11年連続して減少している。

職員給の主な内訳をみると、基本給が最も大きな割合（職員給総額の66.2%）を占め、次いでその他の
第1部 平成21年度の地方財政の状況

第52図 人件費の推移

第53図 ラスパイレス指数の推移
第54図 人件費の項目別内訳

第55図 人件費の財源内訳

手当（同33.7%）となっている。

また、職員給の主な内訳の決算額を前年度と比べると、基本給が2.4％減（前年度2.5％減）、その他の手当が7.7％減（同2.6％減）となっている。

職員給の部門別構成比は、第56図のとおりであり、教育関係が最も大きな割合（職員給総額の46.4%）を占め、以下、警察関係（同12.2%）、議会・総務関係（同11.8%）、民生関係（同8.5%）、消防関係（同6.4%）、衛生関係（同5.7%）の順となっている。

また、職員給の部門別構成比を団体種類別にみると、都道府県においては市町村立義務教育諸学校教職員の人件費を負担していることから、教育関係が最も大きな割合（64.5%）を占め、警察関係（19.6%）と合わせて全体の84.0%を占めている。

一方、市町村においては議会・総務関係が最も大きな割合（24.3%）を占めており、以下、民生関係（19.6%）、教育関係（16.7%）、消防関係（14.6%）、衛生関係（11.7%）の順となっている。
第56図 職員給の部門別構成比の状況

第57図 地方公務員1人当たり平均給料月額（普通会計、団体種類別、職種別）

2 「都市」には、中核市、特例市を含む（政令指定都市を除く）。

次に、平成22年4月1日現在における地方公務員（普通会計分）1人当たりの平均給料月額を主な職種別及び団体種類別にみると、第57図のとおりである。職種により平均給料月額に差があるのは、主として、職種別の年齢構成、給料表の構造等の違いによるものである。

## （イ）地方公務員の数 [資料編：第78表]

地方公共団体の職員数（普通会計分）は、平成元年以降増加してきたが、事務事業の見直し、組織の合理化、民間委託等の取組が行われたことなどから、平成7年以降16年連続して減少しており、平成22年4月
1 日現在の職員数は 244 万 1,890 人で、前年同期と比べると 2 万 9,074 人減少（1.2%減）している。

職員の部門別構成比は、第58図のとおりであり、教育関係職員が最も大きな割合（全地方公務員数の43.7%）を占め、以下、一般行政関係職員（同38.3%）、警察関係職員（同11.5%）、消防関係職員（同6.5%）の順となっている。なお、職員構成比を団体種類別にみると、都道府県においては教育関係職員が62.6%、一般行政関係職員が16.6%を占め、市町村においては一般行政関係職員が69.9%、教育関係職員が16.2%を占めている。

部門別職員数を前年同期と比べると、警察関係職員が411人増加、消防関係職員が334人増加となっているが、一般行政関係職員が1万7,701人減少、教育関係職員が1万2,118人減少している。一般行政関係職員の増減の内訳をみると、労働関係職員が3人増加しているが、土木関係職員が4,456人減少、衛生関係職員が3,152人減少、農林水産関係職員が3,026人減少、議会・総務関係職員が2,664人減少、民生関係職員が2,522人減少、税務関係職員が1,384人減少、商工関係職員が500人減少している。

また、部門別職員数の推移は、第59図のとおりであり、近年は、一般行政関係職員、教育関係職員が減少傾向にあり、消防関係職員、警察関係職員が増加傾向にある。

さらに、10年前（平成12年4月1日現在）と比較した一般行政関係職員の部門別、団体種類別増減状況は、第60図のとおりである。

## （ウ）地方議会議員の数

都道府県議会議員の定数は、平成21年12月31日現在で前年度と同数の2,784人となっている。

また、市町村議会議員の定数は、3万4,682人（対前年度同期比949人減少、同2.7%減）となっている。

## ☑ 扶助費 [資料編：第81表]

扶助費は、社会保障制度の一環として、生活困窮者、児童、老人、心身障害者等を援助するために要する経費である。

この扶助費の決算額は9兆863億円であり、前年度と比べると7.1％増（前年度3.7％増）となっている。

また、扶助費の歳出総額に占める割合は、前年度と同じ9.5％となっている。介護保険制度の実施に伴い平成12年度は前年度と比べると0.6ポイント低下したものの、自然増及び制度改正等により平成13年度以降は上昇している。

扶助費の目的別の内訳をみると、児童福祉費が3兆3,343億円で最も大きな割合（扶助費総額の36.7%）

第58図 地方公務員数の状況
第59図 地方公務員数の推移

（注）平成12年4月1日現在の人数を100とした場合の指数である。

## 第60図 一般行政関係職員の部門別、団体種類別増減状況（平成22年4月1日と平成12年4月1日との比較）

を占め、以下、生活保護費の3兆516億円（同33.6%）、社会福祉費の1兆9,557億円（同21.5%）、老人福祉費の2,341億円（同2.6%）の順となっている。

各費目の決算額を前年度と比べると、社会福祉費が10.5％増（前年度8.0％増）、生活保護費が11.2％増（前年度3.2％増）、老人福祉費が2.8％増（同2.7％減）、児童福祉費が2.2％増（前年度2.6％増）となっている。

次に、扶助費のうち地方公共団体の単独施策分をみると、その額は1兆5,899億円で、前年度と比べると
第61図 扶助費の目的別内訳の構成比の推移

5.0％増（前年度2.7％増）となっている。

単独施策分を団体種類別にみると、都道府県においては1,084億円（都道府県の扶助費総額の11.9%）、市町村においては1兆4,815億円（市町村の扶助費総額の18.1%）となっている。

また、目的別の内訳をみると、児童福祉費が7,353億円で最も大きな割合（単独施策分総額の46.3%）を占め、以下、社会福祉費の4,613億円（同29.0%）、老人福祉費の2,146億円（同13.5%）の順となっている。

なお、扶助費に充当された財源の内訳をみると、一般財源等が4兆3,484億円（同47.9%）、次いで生活保護費負担金及び児童保護費負担金等の国庫支出金が4兆2,929億円（同47.2%）となっている。

## 公債費 [資料編：第98表～第99表]

公債費は、地方債元利償還金及び一時借入金利子の支払いに要する経費である。

公債費の決算額は12兆8,532億円で、前年度と比べると2.1%減（前年度1.0%増）となっている。なお、歳出総額に占める公債費の割合は、前年度より1.2ポイント低下して13.4%となっている。

公債費の内訳をみると、地方債元金償還金が10兆4,770億円で最も大きな割合（公債費総額の81.5%）を占め、以下、地方債利子が2兆3,630億円（同18.4%）、一時借入金利子が133億円（同0.1%）となっている。

各費目の決算額を前年度と比べると、地方債元金償還金が1.8%減（前年度2.2%増）、地方債利子が3.4%減（同3.8%減）となっている。また、一時借入金利子は3.5%減（同8.2%増）となっている。

公債費を団体種類別にみると、都道府県においては前年度と比べると2.2%減（前年度2.1%増）、市町村においては前年度と比べると2.2%減（同0.1%減）となっている。

また、歳出総額に占める割合は、都道府県においては前年度と比べると1.2ポイント低下の13.1％となっており、市町村においては前年度と比べると1.2ポイント低下の12.2％となっている。

なお、公債費に充当された財源の内訳をみると、一般財源等が12兆2,627億円（公債費総額の95.4%）となっており、使用料、手数料等の特定財源が3,428億円（同2.7%）となっている。
## (2) 投資的經費 [資料編：第73表]

投資的経費は、道路・橋りよう、公園、学校、公営住宅の建設等社会資本の整備に要する経費であり、普通建設事業費、災害復旧事業費及び失業対策事業費からなっている。

近年、社会資本の整備水準は着実に向上しつつあるが、地方公共団体は、地域の活性化や住民に身近な社会資本整備の必要性等を勘案し、生活関連基盤の整備や地域経済の振興等に必要な社会資本整備を重点的、効果的に実施することが求められている。

投資的経費の決算額は14兆5,185億円で、前年度と比べると10.2%増（前年度5.1%減）となっている。投資的経費の歳出総額に占める割合を前年度と比べると、0.4ポイント上昇の15.1%となっている。

投資的経費の内訳をみると、普通建設事業費が99.1％を占め、以下、災害復旧事業費（0.9%）、失業対策事業費（0.0%）の順となっている。

## 普通建設事業費 [資料編：第83表]

普通建設事業費は、道路・橋りよう、学校、庁舎等公共又は公用施設の新增設等の建設事業に要する経費である。

この普通建設事業費の決算額は14兆3,809億円であり、前年度と比べると10.7%増（前年度4.0%減）となっている。これは、国の経済対策等が主な要因である。

普通建設事業費の内訳は、単独事業費（50.1%）、補助事業費（41.0%）、国直轄事業負担金（8.9%）の順となっている。

また、各費目の決算額を前年度と比べると、単独事業費は11.8％増（前年度4.7％減）、補助事業費は9.9％増（同2.7％減）、国直轄事業負担金は8.6％増（同5.9％減）となっている。

平成9年度以降における普通建設事業費の推移は、第15表のとおりである。

また、近年の普通建設事業費の内訳の推移は、第62図のとおりである。

補助事業費については、経済対策が行われた平成4年度以降、決算規模が拡大し、10兆円を超える規模で推移してきたが、13年度以降は10兆円を下回っており、21年度においては、国の公共投資関係費の減少等に伴い、6兆円を下回る規模となっている。

単独事業費については、昭和62年度から平成4年度まで、決算規模の伸び率が10％を超えるペースで増加していたが、6年度以降は減少傾向にあった。しかし、21年度においては、国の経済対策等により前年度を上回る規模となっている。

さらに、補助事業費と単独事業費を比較すると、単独事業費の決算額は、昭和63年度に補助事業費の決算額を上回り、その後決算額の差が拡大していたが、平成8年度の1.4倍をピークに徐々にその差が縮小し、21年度においては、単独事業費は補助事業費の約1.2倍の規模となっている。

また、これを団体種類別にみると、都道府県においては単独事業費が補助事業費の約0.9倍の規模となっており、市町村においては約1.6倍の規模となっている。

第15表 普通建設事業費（補助・単独）の推移

(单位 億円・%)

区	分	平成9年度	14	17	18	19	20	21
普通建設事業費	(A)	277,492	208,242	151,043	142,829	135,243	129,879	143,809
う 補助事業	(B)	110,607	92,339	61,762	58,073	55,136	53,660	58,994
ち 単独事業	(C)	154,521	101,270	76,639	72,164	67,569	64,419	72,003
普通建設事業費	(B)/(A)	39.9	44.3	40.9	40.7	40.8	41.3	41.0
に占める割合	(C)/(A)	55.7	48.6	50.7	50.5	50.0	49.6	50.1
第62図 普通建設事業費の推移（その1 純計）

第62図 普通建設事業費の推移（その2 都道府県）
第1部 平成21年度の地方財政の状況

第62図 普通建設事業費の推移（その3市町村）

第63図 普通建設事業費の目的別（補助・単独）の状況

## （ア）普通建設事業費の目的別内訳［資料編：第83表～第87表］

普通建設事業費の目的別の内訳をみると、第63図のとおりであり、土木費が最も大きな割合（普通建設事業費総額の57.0%）を占め、以下、教育費（同13.5%）、農林水産業費（同12.5%）の順となっている。さらに、これらの費目を内訳別にみると、土木費のうちの道路橋りよう費が最も大きな割合（普通建設事業費総額の24.8%）を占め、以下、都市計画費（同16.5%）、河川海岸費（同9.2%）の順となっている。
## 第64図 普通建設事業費の目的別内訳の状況（平成11年度と平成21年度との比較）

（注）数値は、各項目の平成11年度の数値を100として算出した指数である。

また、これを団体種類別にみると、都道府県においては道路橋りよう費（同30.4%）、河川海岸費（同15.7%）、都市計画費（同11.1%）、農地費（同10.8%）、林業費（同4.9%）の順となっており、市町村においては都市計画費（同21.8%）、道路橋りよう費（同17.3%）、小学校費（同9.3%）、中学校費（同5.7%）、清掃費（同4.8%）の順となっている。

次に、補助事業費及び単独事業費の構成比をみると、総務費、民生費、衛生費、労働費、商工費、土木費、消防費及び教育費においては単独事業費が補助事業費の割合を上回っているのに対し、農林水産業費においては補助事業費が単独事業費の割合を上回っている。

主な費目をその内訳別にさらに詳細にみると、土木費では、道路橋りよう費及び都市計画費は単独事業費が補助事業費の割合を上回っているのに対し、河川海岸費、港湾費及び住宅費は、補助事業費が単独事業費の割合を上回っている。

また、教育費では高等学校費、社会教育費、保健体育費及び大学費で、民生費では社会福祉費、老人福祉費及び児童福祉費で、衛生費では清掃費で、単独事業費が補助事業費の割合を上回っている。一方、農林水産業費では、農業費、農地費、林業費及び水産業費で、補助事業費が単独事業費の割合を上回っている。

なお、普通建設事業費の目的別内訳の10年前（平成11年度）の決算額との比較については、第64図のとおりである。

## （イ）補助事業費 [資料編：第84表]

補助事業費は、地方公共団体が国からの負担金又は補助金を受けて実施する事業に要する経費である。

補助事業費の決算額は5兆8,994億円で、前年度と比べると9.9%増（前年度2.7%減）となっている。

これを団体種類別にみると、都道府県においては6.0％増（前年度4.6％減）、市町村においては15.4％増（同0.4％減）となっている。

補助事業費の目的別の内訳をみると、第65図のとおりであり、土木費が最も大きな割合（補助事業費総額の54.5%）を占め、以下、農林水産業費（同20.2%）、教育費（同15.1%）、衛生費（同3.6%）の順となっている。

さらに、これらの費目を内訳別にみると、都市計画費が最も大きな割合（同17.2%）を占め、以下、道路橋りよう費（同15.1%）、河川海岸費（同12.7%）の順となっている。

これを団体種類別にみると、都道府県においては河川海岸費（同21.0%）、道路橋りよう費（同19.6%）、農地費（同16.8%）の順となっており、市町村においては都市計画費（同26.2%）、小学校費（同15.2%）、中学校費（同9.2%）の順となっている。
## 第65図 補助事業費の目的別内訳の状況

## （ウ）単独事業費［資料編：第86表］

単独事業は、地方公共団体が国の補助等を受けずに自主的・主体的に地域の実情等に応じて実施する事業である。

単独事業に要する経費である単独事業費の決算額は7兆2,003億円で、前年度と比べると11.8％増（前年度4.7％減）となっている。

これを団体種類別にみると、都道府県においては12.0％増（前年度7.0％減）、市町村においては10.9％増（同2.4％減）となっている。

単独事業費の目的別の内訳をみると、第66図のとおりであり、土木費が最も大きな割合（単独事業費総額の54.5%）を占め、以下、教育費（同14.6%）、総務費（同7.9%）の順となっている。

さらに、これらの費目を内訳別にみると、道路橋りよう費が最も大きな割合（同28.5%）を占め、以下、都市計画費（同18.7%）、河川海岸費（同3.8%）の順となっている。

また、これを団体種類別にみると、都道府県においては道路橋りよう費（同35.7%）、都市計画費（同17.0%）、河川海岸費（同6.3%）の順となっており、市町村においては道路橋りよう費（同21.9%）、都市計画費（同19.3%）、小学校費（同6.2%）の順となっている。

## （工）国直轄事業負担金「資料編：第85表」

国直轄事業負担金は、国が道路、河川、砂防、港湾等の土木事業等を直轄で実施する場合において、法令の規定により地方公共団体がその一部を負担する経費である。

国直轄事業負担金の決算額は1兆2,812億円で、前年度と比べると8.6％増（前年度5.9％減）となっている。

国直轄事業負担金の目的別の内訳をみると、土木費が82.4%、農林水産業費が17.6%となっている。

さらに、これらの費目を内訳別にみると、道路橋りよう費が最も大きな割合（国直轄事業負担金総額の48.3%）を占め、以下、河川海岸費（同23.8%）、農地費（同16.7%）の順となっている。
## （オ）普通建設事業費の充当財源［資料編：第83表～第86表］

普通建設事業費に充当された主な財源の内訳をみると、地方債が最も大きな割合（普通建設事業費総額の38.3%）を占めており、以下、一般財源等（同32.4%）、国庫支出金（同20.8%）の順となっている。

普通建設事業費に充当された主な財源の決算額の構成比を前年度と比べると、地方債は3.4ポイントの低下、一般財源等は3.3ポイントの上昇、国庫支出金は0.2ポイントの上昇となっている。

また、これを補助事業費及び単独事業費に分けてみると、補助事業費については、国庫支出金が50.7%、地方債が35.8%、一般財源等が8.0%となっており、単独事業費については、一般財源等が55.4%、地方債が33.3%となっている。

普通建設事業費に充当された主な財源の内訳の推移は、第67図のとおりであり、地方債の構成比は、平成5年度以降、充当財源の中で最も大きな割合を占め、4割程度で推移している。

## （力）用地取得費 [資料編：第88表～第90表]

地方公共団体が道路、公園、公営住宅、学校の建設等社会資本整備を推進するための用地取得に要する経費である用地取得費の決算額は1兆7,841億円で、前年度と比べて3.3%減（前年度2.0%減）となっており、11年連続して減少している。

これを団体種類別にみると、都道府県においては7,520億円で5.3％増（同9.0％減）、市町村においては1兆321億円で8.7％減（同3.0％増）となっており、都道府県は11年ぶりに増加に転じている。

用地取得費の目的別の主な内訳をみると、第68図のとおりであり、土木関係が用地取得費総額の中で最も大きな割合（用地取得費総額の78.3%）を占め、次いで、教育関係（同5.6%）となっている。

さらに、土木関係の内訳をみると、都市計画が最も大きな割合（同44.3%、都道府県38.8%、市町村48.3%）を占め、次いで、道路橋りよう費（同26.5%、同39.3%、同17.1%）となっている。

また、用地取得費のうち用地を取得するために要した移転等の補償費、賠償費は5,005億円で、用地取得費に占める割合は、前年度と比べると0.1ポイント低下の28.1%（都道府県39.6%、市町村19.6%）となっている。
第1部 平成21年度の地方財政の状況

第67図 普通建設事業費の財源構成比の推移（その1 総計）

取得用地面積（債務負担行為等に係るものを含む。）は7,166万8千 $ m^{2} $ （都道府県2,662万2千 $ m^{2} $ 、市町村4,504万7千 $ m^{2} $ ）であり、前年度と比べると35.4%減となっている。

用地取得費の推移は、第69図のとおりである。

また、普通建設事業費に占める用地取得費の割合の推移は、第16表のとおりであり、平成21年度は12.4%（都道府県9.8%、市町村14.2%）となっている。

地方公共団体（普通会計）の用地取得費を取得先別にみると、第70図のとおりであり、土地開発基金及び土地開発公社からの取得が全体の32.4％を占めている。これを団体種類別にみると、都道府県においては18.4%、市町村においては42.7％となっている。
第67図 普通建設事業費の財源構成比の推移（その3単独事業費）

第68図用地取得費の目的別（補助・単独）の状況
第1部 平成21年度の地方財政の状況

第69図用地取得費の推移

第16表 普通建設事業費に占める用地取得費の割合の推移

区	分	平成16年度	17	18	19	20	21
都道府県市町村	%	%	%	%	%	%	%
11.7	10.9	10.6	10.5	10.1	9.8
16.1	16.8	16.9	16.6	17.5	14.2
政令指定都市特別区	22.8	22.7	23.8	22.4	22.5	19.6
22.5	30.6	24.6	25.2	31.1	25.5
中核市特例市都町村	17.0	16.2	16.3	15.9	18.3	16.4
25.5	22.9	21.9	18.6	20.6	18.2
16.6	16.1	15.7	15.6	15.5	12.2
8.8	8.8	8.8	8.7	7.8	5.6
一部事務組合等合計	2.4	1.6	3.1	1.7	1.8	2.7
13.8	13.6	13.5	13.9	14.2	12.4
## 第70図用地取得費の取得先別内訳

## 1 災害復旧事業費 [資料編：第91表]

災害復旧事業費は、暴風、洪水、地震その他異常な自然現象等の災害によって被災した施設を原形に復旧するために要する経費である。

この災害復旧事業費の決算額は1,350億円で、前年度と比べると28.0%減（前年度47.1%減）となっている。

災害復旧事業費の内訳をみると、第71図のとおりである。

災害復旧事業費の決算額を前年度と比べると、補助事業費が955億円で37.5%減（前年度49.1%減）、単独事業費が370億円で26.0%増（同31.3%減）、国直轄事業負担金が24億円で54.9%減（同54.2%減）となっている。

また、目的別内訳の構成比をみると、道路、河川、海岸、港湾、漁港等の公共土木施設関係（災害復旧事業費総額の68.6%）と農地、農業用施設等の農林水産施設関係（同24.4%）で全体の93.0%を占めている。

さらに、災害復旧事業費に充当された財源の内訳をみると、国庫支出金が最も大きな割合（同50.4%）を占め、次いで地方債（同26.6%）となっており、これらの財源で充当された財源の77.0%を占めている。

## 失業対策事業費 [資料編：第92表]

失業対策事業費は、失業者に就業の機会を与えることを主たる目的として、道路、河川、公園の整備等を行う事業に要する経費である。

この失業対策事業費の決算額は27億円で、前年度と比べると5.1％増（前年度24.7％減）となっている。

その内訳をみると、補助事業費が23億円（失業対策事業費総額の86.1%）、単独事業費が4億円（同13.9%）となっている。

また、失業対策事業費に充当された財源は、国庫支出金が11億円（同42.2%）、一般財源等が6億円（同22.6%）等となっている。
第1部 平成21年度の地方財政の状況

第71図 災害復旧事業費の状況

第72図 災害復旧事業費の推移

## (3) その他の経費 [資料編：第73表、第97表]

その他の経費には、物件費、維持補修費、補助費等、繰出金、積立金、投資及び出資金、貸付金並びに前年度線上充用金があり、その決算額は35兆6,727億円で、前年度と比べると17.8%増（前年度5.1%増）となっている。

その他の経費の内訳をみると、第17表のとおりである。

また、その他の経費の歳出総額に対する割合をみると、補助費等が11.1%（前年度9.0%）、物件費が8.3%（同8.3%）、貸付金が6.8%（同6.2%）、繰出金が5.1%（同5.3%）、積立金が4.4%（同3.2%）の順となっている。
第17表 その他の経費の状況

区	分	决算额	增减率
平成21年度	平成20年度	平成21年度	平成20年度
物	件	億円	億円	%	%
維	持	79,388	74,838	6.1	△1.8
補	助	10,517	9,823	7.1	△0.7
繰	出	106,832	80,869	32.1	8.2
積	立	48,647	47,741	1.9	3.5
投	資	41,874	28,412	47.4	31.8
貸	及	3,943	4,740	△16.8	23.1
贷	付	65,122	56,010	16.3	0.9
前年度繰上充用金	404	482	△16.2	1.5
合	計	356,727	302,915	17.8	5.1

なお、その他の経費のうち地方公営企業会計に対する繰出しの状況についてみると、法適用企業の地方公営企業会計に対する繰出しは2兆841億円、法非適用企業の地方公営企業会計に対する繰出し（繰出金）は1兆3,599億円で、合計3兆4,440億円となっており、これを前年度と比べると1.2%減（前年度2.4%増）となっている。

## ☑ 物件費 [資料編：第79表]

賃金、旅費、役務費、委託料等の経費である物件費の決算額は7兆9,388億円であり、前年度と比べると6.1％増（前年度1.8％減）となっている。

その構成比については、委託料が最も大きな割合（物件費総額の52.5%）を占め、次いで消耗品の取得等に要する需用費（同20.8%）となっており、これらの経費で物件費総額の73.3%を占めている。

なお、物件費の内訳の推移は、第73図のとおりである。

第73図 物件費の推移
## 維持補修費 [資料編：第80表]

地方公共団体が管理する公共用施設等の維持に要する経費である維持補修費の決算額は1兆517億円で、前年度と比べると7.1％増（前年度0.7％減）となっている。

維持補修費の内訳を目的別にみると、土木費の6,923億円（維持補修費総額の65.8%）、衛生費の1,235億円（同11.7%）、教育費の1,109億円（同10.5%）の順となっており、道路・橋りよう、公営住宅等の土木関係施設、清掃施設等の衛生関係施設及び小・中学校等の教育関係施設に係るものの合計で維持補修費総額の88.1%を占めている。

## ☑ 補助費等 [資料編：第82表]

法適用企業に対する負担金、さまざまな団体等への補助金、報償費、寄附金等の補助費等の決算額は10兆6,832億円で、前年度と比べると32.1％増（前年度8.2％増）となっている。

補助費等の内訳を目的別にみると、民生費が3兆3,058億円で最も大きな割合（補助費等総額の30.9%）を占め、以下、総務費の2兆7,993億円（同26.2%）、教育費の1兆1,989億円（同11.2%）、衛生費の1兆765億円（同10.1%）、土木費の8,967億円（同8.4%）、商工費の7,794億円（同7.3%）、農林水産業費の3,063億円（同2.9%）の順となっている。

補助費等のうち、地方公営企業会計（法適用企業）に対する負担金及び補助金は、地方公営企業の性質上一般会計等において負担すべき経費があることから支出されるものであり、その額は1兆7,022億円で、前年度と比べると2.7%増（前年度3.7%増）となっている。

事業別にみると、下水道事業に対するものが7,160億円で最も大きな割合（地方公営企業会計（法適用企業）に対する負担金及び補助金総額の42.1%）を占め、次いで、病院事業の6,627億円（同38.9%）となっており、これら二事業で総額の81.0%を占めている。以下、交通事業の1,703億円（同10.0%）、上水道事業の887億円（同5.2%）の順となっている。

## 繹出金 [資料編：第93表]

普通会計から他会計、基金（定額の資金の運用を目的とする基金）に支出する経費である繰出金の決算額は4兆8,647億円で、前年度と比べると1.9％増（前年度3.5％増）となっている。老人保健医療事業会計、地方公営企業会計（法非適用企業）及び基金に対する繰出金は減少したものの、後期高齢者医療事業会計、介護保険事業会計及び国民健康保険事業会計に対する繰出金は増加となっている。

繰出金の内訳を繰出先別にみると、地方公営企業会計（法非適用企業）に対するものが1兆3,599億円で最も大きな割合（繰出金総額の28.0%）を占めており、以下、後期高齢者医療事業会計に対するもの1兆2,123億円（同24.9%）、介護保険事業会計に対するもの1兆1,360億円（同23.4%）、国民健康保険事業会計に対するもの1兆986億円（同22.6%）の順となっている。

なお、繰出金のうち、地方公営企業会計（法非適用企業）に対する繰出金は、地方公営企業の性質上一般会計等において負担すべき経費があることから支出されるものであり、その内訳を事業別にみると、下水道事業に対するものが1兆528億円で最も大きな割合（地方公営企業会計（法非適用企業）に対する繰出金総額の77.4%）を占めている。

また、その下水道事業に対する繰出金を目的別にみると、公債費財源繰出が8,015億円（対前年度比3.8％減）、建設費繰出が895億円（同0.4％減）で、これらの繰出で全体の84.6％を占めている。

## ☐ 積立金 [資料編：第94表、第102表]

特定の目的のための財産を維持又は資金を積み立てるために設立された基金等に対する経費である積立金（歳計剰余金処分による積立金を含む。）の決算額は4兆3,502億円で、前年度と比べると1兆3,537億円増加（対前年度比45.2％増）している。

積立金の内訳を基金の種類別にみると、財政調整基金に対するものは6,552億円で、前年度と比べると387億円減少（対前年度比5.6%減）、減債基金に対するものは2,457億円で、430億円減少（同14.9%減）、その他特定目的基金に対するものは3兆4,493億円で、1兆4,354億円増加（同71.3%増）している。

一方、積立金取崩し額は2兆4,018億円で、前年度と比べると7,698億円増加（同47.2％増）している。
その内訳をみると、財政調整基金の取崩し額は5,943億円で、前年度と比べると1,051億円増加（同21.5％増）、減債基金の取崩し額は3,058億円で、333億円減少（同9.8％減）、その他特定目的基金の取崩し額は1兆5,017億円で、6,980億円増加（同86.9％増）している。

なお、平成21年度末における積立金現在高は17兆2,221億円で、前年度末と比べると1兆9,484億円増加（同12.8％増）となっている（積立金現在高については、「2地方財政の概況（6）将来の財政負担ウ積立金現在高」を参照）。

## 力投資及び出資金[資料編：第95表]

国債、地方債の取得や財団法人等への出えん、出資等のための経費である投資及び出資金の決算額は3,943億円で、前年度と比べると16.8%減（前年度23.1%増）となっている。

投資及び出資金の内訳を目的別にみると、土木費に係るものが1,632億円で最も大きな割合（投資及び出資金総額の41.4%）を占め、次いで衛生費に係るものが1,599億円（同40.5%）となっている。

投資及び出資金のうち、地方公営企業会計（法適用企業）に対するものは2,921億円で、前年度と比べると66億円増加（対前年度比2.3%増）している。

事業別にみると、下水道事業に対するものが893億円で、最も大きな割合（地方公営企業会計（法適用企業）に対する投資及び出資金総額の30.6%）を占め、以下、病院事業の807億円（同27.6%）、上水道事業の681億円（同23.3%）、交通事業の466億円（同15.9%）の順となっている。

平成21年度末における投資及び出資金の現在高は14兆1,885億円で、前年度末と比べると2,611億円増加（対前年度末比1.9%増）している。

その内訳をみると、観光・交通関係に係るものが3兆6,663億円で最も大きな割合（投資及び出資金残高の25.8%）を占め、以下、開発関係の1兆1,648億円（同8.2%）、商工関係の1兆1,175億円（同7.9%）の順となっている。

これに、基金の運用による投資及び出資金現在高190億円を加えると、現在高の総計は14兆2,075億円となり、前年度末と比べると2,625億円増加（対前年度末比1.9%増）している。

## 貨付金 [資料編：第96表]

地方公共団体がさまざまな行政施策上の目的のために地域の住民、企業に貸し付ける貸付金の決算額は6兆5,122億円で、前年度と比べると16.3%増（前年度0.9%増）となっている。

貸付金の内訳を目的別にみると、商工費に係るものは5兆348億円で、前年度と比べると9,509億円増加（対前年度比23.3％増）、土木費に係るものは7,135億円で、204億円減少（同2.8％減）している。

地方公営企業会計（法適用企業）に対する貸付金は898億円で、前年度と比べると591億円減少（同39.7%減）しており、貸付金総額に占める割合は1.4%となっている。

平成21年度末の貸付金の現在高は7兆9,523億円で、前年度末と比べると672億円増加（同0.9％増）となっている。

その内訳をみると、商工関係に係るものが1兆8,456億円（貸付金現在高の23.2%）、観光・交通関係が1兆3,360億円（同16.8%）、住宅関係が6,647億円（同8.4%）等となっている。

これに定額の資金を運用するための基金による貸付金現在高5,448億円を加えると、貸付金現在高の総計は8兆4,972億円となり、前年度末と比べると554億円増加（対前年度末比0.7%増）している。
## 一 部事務組合等による事務の広域的処理の状況

平成21年度末における一部事務組合等による市町村事務等の共同処理及び広域的処理の状況を、団体数、市町村の加入状況及び団体の歳入歳出決算状況についてみると、次のとおりである。

## (1) 固体数 [資料編：第4表]

平成21年度末の一部事務組合等の総数は1,393団体で、前年度末と比べると56団体減少している。

なお、広域的・総合的な地域振興整備や事務処理の効率化を推進するための制度として平成7年6月から施行された広域連合の団体数は112団体で、前年度末と比べると2団体増加している。

一部事務組合等の設置目的別団体数の状況は、第18表のとおりであり、し尿・ごみ処理等の衛生関係が558団体で最も大きな割合（一部事務組合等総数の40.1%）を占め、以下、広域消防等の消防関係286団体（同20.5%）、退職手当組合等の総務関係214団体（同15.4%）の順となっている。

第18表 一部事務組合等の設置目的別団体数の状況

区 分	平成21年度	平成20年度	増 減
団 体 数	構 成 比	団 体 数	構 成 比	団 体 数	構 成 比
総 務 関 係 組 合	214	%	224	224	15.5	△10
うち退職手当組合	43	15.4
民 生 関 係 組 合	88	3.1	42	2.9	1
衛 生 関 係 組 合	558	6.3	94	6.5	△6
うち伝染病組合	-	40.1	575	39.7	△17
ちし尿・ごみ処理組合	474	-	-	-	-
農林水産関係組合	79	34.0	489	33.7	△15
消防関係組合	286	5.7	82	5.7	△3
教育関係組合	67	20.5	294	20.3	△8
うち小学校組合	9	4.8	72	5.0	△5
ち中学校組合	21	0.6	9	0.6	-
そその他	101	1.5	23	1.6	△2
合計	1,393	100.0	1,449	100.0	△7

（注）設置目的は、組合の取り扱う主たる事務によって区分したものである。

## (2) 市町村の一部事務組合等への加入状況

一部事務組合等に加入して事務を共同処理している市町村（一部事務組合等を除く。）の数は延べ9,967団体、一部事務組合等の数は延べ1,364団体となっており、1市町村当たり平均5.7の一部事務組合等に加入していることになる。

一部事務組合等へ加入している市町村（延べ9,967団体）をその加入する一部事務組合等の設置目的別にみると、総務関係組合へ加入している市町村は延べ3,669団体で、最も大きな割合（全体の36.8%）を占めており、以下、衛生関係組合へ加入している市町村が延べ2,665団体（同26.7%）、消防関係組合へ加入している市町村が延べ2,665団体（同26.7%）を占めており、衛生関係組合へ加入している市町村が延べ2,665団体（同26.7%）を占めており、衛生関係組合へ加入している市町村が延べ2,665団体（同26.7%）を占めており、衛生関係組合へ加入している市町村が延べ2,665団体（同26.7%）を占めており、衛生関係組合へ加入している市町村が延べ2,
している市町村が延べ1,566団体（同15.7%）の順となっている。

## (3) 一部事務組合等の歳入歳出決算 [資料編：第5表]

一部事務組合等の歳入歳出決算の状況は、第74図のとおりであり、歳入決算額は2兆1,352億円で、前年度と比べると1.1%減（前年度3.2%減）となっている。

歳入決算額の内訳をみると、加入市町村等からの分担金、負担金が最も大きな割合（一部事務組合等の歳入総額の75.6%）を占めており、以下、繰入金（同5.6%）、国庫支出金（同4.7%）の順となっている。

歳出決算額は2兆481億円で、前年度と比べると1.7%減（前年度3.0%減）となっている。

歳出決算額の目的別内訳は、総務費が最も大きな割合（一部事務組合等の歳出総額の34.1%）を占め、以下、衛生費（同23.3%）、消防費（同21.7%）の順となっており、これらで全体の79.1%を占めている。市町村決算額に占める一部事務組合等の決算額の割合を目的別内訳でみると、消防費が最も大きな割合（市町村の歳出総額の26.5%）を占め、次いで、衛生費（同11.2%）、総務費（同8.8%）の順となっている。

次に、歳出決算額の性質別内訳をみると、人件費が最も大きな割合（一部事務組合等の歳出総額の50.7%）を占め、以下、物件費（同15.5%）、公債費（同12.3%）、普通建設事業費（同6.2%）の順となっている。

第74図 一部事務組合等の歳入歳出決算額の状況

第19表 市町村決算額に占める一部事務組合等の決算額の割合（目的別内訳）

(单位 億円・%)

区	分	市 町 村 決 算 額	うち一部事務組合等	一部事務組合等が占める割合
総	務	費	79,271	6,987
衛	生	費	42,448	4,769
消	防	費	16,797	4,443
公	債	費	63,484	2,524
そ	の	他	318,184	1,758
歳	出 合	計	520,184	20,481
第1部 平成21年度の地方財政の状況

## 市町村の規模別財政状況

市町村（特別区及び一部事務組合等を除く。以下この章において同じ。）を団体規模別（政令指定都市、中核市、特例市、中都市、小都市、人口1万人以上の町村及び人口1万人未満の町村）にグループ化を行い、財政状況を分析すると以下のとおりである。

## (1) 市町村合併の進展に伴う団体規模別団体数の構成の変化

市町村合併の進展に伴い、団体規模別の団体数の構成が大きく変わってきている。そこで、団体数や人口、決算規模について、団体規模別に比較分析してみると、次のとおりである。

## 図体数及び人口の状況

団体規模別の団体数の推移については、第20表のとおりである。

また、団体規模別の団体数構成比については、第75図のとおりである。市については、人口増や市町村合併により要件を満たした団体が、各区分に移行してきていることに伴い、割合が上昇している。一方で、町村数の割合は低下しており、平成10年度末には8割に近かった町村数は、21年度末には6割を下回る水準まで低下している。平成21年度末の割合は、政令指定都市が1.0%（前年度末1.0%）、中核市が2.4%（同2.2%）、特例市が2.4%（同2.4%）、中都市が9.7%（同9.2%）、小都市が30.1%（同29.3%）、人口1万人以上の町村が27.3%（同28.5%）、人口1万人未満の町村が27.2%（同27.5%）となっている。

次に、団体規模別の人口の推移をみると、第21表のとおりである。

また、団体規模別の人口構成比の推移をみると、第76図のとおりである。団体数の割合と同様に、市については団体規模の移動があるものの、全体として上昇している一方、町村については低下しており、平成21年度末には、政令指定都市が21.1%（同20.4%）、中核市が14.5%（同14.0%）、特例市が9.2%（同9.9%）、中都市が21.6%（同21.3%）、小都市が23.3%（同23.4%）、人口1万人以上の町村が8.2%（同8.8%）、人口1万人未満の町村が2.0%（同2.1%）となっている。

第20表 団体規模別団体数の推移

区	分	团	体	数	增	减	率（%）
10	15	17	18	19	20	21	10	15	17	18	19	20	21
市 町 村 合 計	3,232	3,132	1,821	1,804	1,793	1,777	1,727	-	△ 2.5	△27.8	△ 0.9	△ 0.6	△ 0.9	△ 2.8
政令指定都市	12	13	14	15	17	17	18	-	8.3	7.7	7.1	13.3	-	5.9
中 核 市	21	35	37	37	35	39	41	23.5	16.7	5.7	-	△ 5.4	11.4	5.1
特 例 市	-	39	39	39	44	43	41	-	5.4	△ 2.5	-	12.8	△ 2.3	△ 4.7
都 市	637	602	687	691	687	684	686	△ 0.6	1.0	6.7	0.6	△ 0.6	△ 0.4	0.3
中 都 市	187	139	173	171	166	164	167	△ 2.1	△ 6.1	11.6	△ 1.2	△ 2.9	△ 1.2	1.8
小 都 市	450	463	514	520	521	520	519	-	3.3	5.1	1.2	0.2	△ 0.2	△ 0.2
町 村	2,562	2,443	1,044	1,022	1,010	994	941	-	△ 3.7	△41.6	△ 2.1	△ 1.2	△ 1.6	△ 5.3
町村(人口1万人以上)	1,030	956	549	529	516	506	471	△ 0.6	△ 3.7	△31.8	△ 3.6	△ 2.5	△ 1.9	△ 6.9
町村(人口1万人未满)	1,532	1,487	495	493	494	488	470	0.4	△ 3.7	△49.7	△ 0.4	0.2	△ 1.2	△ 3.7
団体規模別団体数構成比の推移

第21表 団体規模別人口の推移

区	分	人	口	增 减 率 (%)
10	15	17	18	19	20	21	10	15	17	18	19	20	21
市 町 村 合 计	117,975,184	118,686,515	118,781,118	118,713,776	118,652,295	118,599,264	118,538,801	0.2	0.1	0.1	0.1	0.1	0.0	0.1	0.1
政 令 指 定 都 市	18,976,861	20,489,715	21,524,645	22,440,098	24,136,806	24,244,526	25,020,151	0.4	5.9	4.6	4.3	7.6	0.4	3.2
中 核 市	9,423,176	15,461,777	17,137,424	16,721,246	15,151,433	16,619,689	17,163,778	16.9	18.7	7.2	2.4	9.4	9.7	3.3
特 例 市	-	10,580,448	10,974,614	11,012,415	12,120,827	11,799,129	10,962,189	-	5.4	△	0.9	0.3	10.1	△	2.7
都 市	62,020,337	46,254,244	55,256,425	55,108,974	54,025,703	52,963,176	53,289,335	△	1.8	△	6.4	10.1	△	2.0	0.6
中 都 市	38,364,270	22,472,081	27,523,066	27,195,815	26,184,397	25,254,106	25,638,021	△	3.0	△	14.5	11.3	△	3.7	1.5
小 都 市	23,656,067	23,782,163	27,733,359	27,913,159	27,841,306	27,709,070	27,651,314	0.1	3.0	8.9	0.6	△	0.3	△	0.2
町 村	27,554,810	25,900,331	13,888,010	13,431,043	13,217,526	12,972,744	12,103,348	△	0.1	△	3.3	△	3.3	△	1.9
町村(人口1万人以上)	19,270,901	18,036,379	11,260,013	10,822,309	10,618,297	10,440,336	9,680,723	△	0.2	△	3.0	△	3.9	△	1.7
町村(人口1万人未满)	8,283,909	7,863,952	2,627,997	2,608,734	2,599,229	2,532,408	2,422,625	0.0	△	4.0	△	50.1	△	0.7	△
第76図 団体規模別人口構成比の推移

## 決算規模 [資料編：第11表、第35表、第74表]

団体規模別の決算規模の割合をみると、歳入総額については、政令指定都市が23.9%（前年度23.5%）、中核市が12.8%（同12.4%）、特例市が7.6%（同8.3%）、中都市が18.7%（同18.7%）、小都市が24.3%（同24.1%）、人口1万人以上の町村が8.5%（同9.0%）、人口1万人未満の町村が4.1%（同4.1%）となっている。

また、歳出総額については、政令指定都市が24.3%（同23.9%）、中核市が12.8%（同12.3%）、特例市が7.6%（同8.3%）、中都市が18.7%（同18.6%）、小都市が24.1%（同24.1%）、人口1万人以上の町村が8.4%（同8.8%）、人口1万人未満の町村が4.1%（同4.0%）となっている。

団体規模別の決算規模の割合について、平成10年度からの推移は、第77図のとおりである。15年度から17年度にかけては、570件の新設・編入合併が実施されたことから、市の占める割合が大きく上昇する一方、町村の占める割合は大きく低下したが、20年度から21年度にかけては、30件の新設・編入合併にとどまったことから、市及び町村のそれぞれの割合は、ほぼ横ばいとなっている。

第77図 団体規模別決算規模構成比の推移（その1歳入）