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このような方針に基づいて編成された平成23年度の一般会計予算の規模は92兆4,116億円で、前年度当初予算と比べると1,124億円の増加（0.1％増）となっており、基礎的財政収支対象経費は70兆8,625億円で、前年度当初予算と比べると694億円の減少（0.1％減）となっている。なお、経済危機対応・地域活性化予備費は8,100億円で、前年度当初予算と比べると1,900億円の減少（19.0％減）となっている。

財政投融資計画の規模は14兆9,059億円で、前年度計画額と比べると3兆4,510億円の減少（18.8%減）となっている。

## (3) 地方財政計画

平成23年度においては、極めて厳しい地方財政の現状及び現下の経済情勢等を踏まえ、歳出面においては、経費全般について徹底した節減合理化に努める一方、社会保障関係費の増加を適切に反映した計上を行うとともに、地域活性化・雇用・子育て施策等に取り組むために必要な経費を計上するほか、歳入面においては、「財政運営戦略」に基づき、交付団体始め地方の安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源総額について、実質的に平成22年度の水準を下回らないよう確保することを基本として、引き続き生ずることとなった大幅な財源不足について、地方財政の運営上支障が生じないよう適切な補填措置を講じることとし、次の方針に基づき平成23年度地方団体の歳入歳出総額の見込額を策定することとなった。

（ア）地方税制については、地域主権改革を推進する中で、地方がその役割を十分に果たすため、地方税を充実し、税源の偏在性が少なく、税収が安定的な地方税体系を構築していくこととしている。平成23年度税制改正では、個人住民税の諸控除や税負担軽減措置等の見直し等を行うほか、法人実効税率の引下げにあたっては、全体として地方の税収に極力影響を与えないよう配慮するとともに、航空機燃料税の税率引下げに伴い地方に減収が生じないよう、航空機燃料議与税の議与割合を引き上げることとし、所要の措置を講じることとしている。

（イ）地方財源不足見込額について、地方財政の運営に支障が生じることのないよう、地方交付税法第6条の3第2項に基づく制度改正を講じることとし、次の措置について所要の法律改正を行う。

a 平成23年度から平成25年度までの間は、平成22年度までと同様、財源不足が建設地方債（財源対策債）の増発等によってもなお残る場合には、この残余を国と地方が折半して補填することとし、国負担分については国の一般会計からの加算により、地方負担分については、地方財政法第5条の特例となる地方債（臨時財政対策債）により補填措置を講じる。

臨時財政対策債の元利償還金相当額については、その全額を後年度地方交付税の基準財政需要額に算入する。

b これに基づき、平成23年度の財源不足見込額14兆2,452億円については、次により補填する。①地方交付税については、国の一般会計加算により5兆8,866億円（うち地方の財源不足の状況等を踏まえた別枠の加算額1兆500億円、地域活性化・雇用等対策費の上乗せ分に対応した別枠の加算額2,150億円、地方交付税法附則第4条の2第2項の加算額867億円、同条第3項の加算額6,695億円、平成22年12月22日付け総務・財務両大臣覚書第3項（2）に定める平成23年度における「乖離是正分加算額」500億円及び臨時財政対策特例加算額3兆8,154億円）増額する。また、平成23年度に予定されていた交付税特別会計借入金の償還7,593億円を後年度へ繰り延べるとともに、交付税特別会計剩余金5,000億円を活用する。

②地方財政法第5条の特例となる地方債（臨時財政対策債）については、地方財政の健全化の視点も踏まえ、地方交付税の増額により一般財源総額を適切に確保した上で、大幅に縮減（1兆5,476億円）し、6兆1,593億円発行する。なお、臨時財政対策債の配分方法については、不交付団体を含む全団体に配分する方式（各団体の人口を基礎として算出）を廃止し、平成22年度に一部導入された、不交付団体には配分しない方式（各団体の財源不足額を基礎として算出）に移行する。

# 平成22年度及び平成23年度の地方財政
③建設地方債（財源対策債）を9,400億円増発する。

c 地方財政の健全化を図る観点から、交付税特別会計借入金33兆6,173億円について平成23年度から平成62年度までの償還計画を新たに作成した上で、以下のとおり着実な償還を行う。

①平成23年度から平成25年度までの間は、交付税特別会計借入金利払費の縮減により確保された財源等を活用し、各年度1,000億円を償還する。

②平成26年度以降平成32年度までの間は、償還額を毎年度1,000億円増額する。

③平成33年度以降は、財政運営戦略を踏まえた国の公債等残高の縮減の取組と歩調を合わせて償還する（30年間各年度1兆円の償還を基本）。

d 上記の結果、平成23年度の地方交付税については、17兆3,734億円（前年度に比し4,799億円、2.8%の増）を確保する。

e なお、平成5年度の投資的経費に係る国庫補助負担率の見直しに関し一般会計から交付税特別会計に繰り入れることとしていた額等1,103億円については、法律の定めるところにより平成29年度以降の地方交付税の総額に加算する。

（ウ）地方債については、極めて厳しい地方財政の状況の下で、地域に必要なサービスを確実に提供できるよう地方財源の不足に対処するための措置を講じるとともに、地方団体が、必要性の高い分野への重点的な投資を行えるよう、公的資金の重点化と市場における地方債資金の調達を引き続き推進しつつ、所要の地方債資金を確保する。

（エ）地域主権改革に沿って、地域経済の振興や雇用創出を図りつつ、個性と活力ある地域社会の構築、住民に身近な社会資本の整備、災害に強い安心安全なまちづくり、総合的な地域福祉施策の充実、農山漁村地域の活性化等を図ることとし、財源の重点的配分を行う。

a 平成22年度の歳出の特別枠「地域活性化・雇用等臨時特例費」（9,850億円）に代えて、子どもに対する現物給付等の子育て施策、住民生活に光をそそぐ事業、地球温暖化対策暫定事業等を勘案した2,150億円を上乗せした歳出の特別枠「地域活性化・雇用等対策費」1兆2,000億円を計上する。

b 投資的経費に係る地方単独事業費については、これまで単独事業費に計上してきた社会資本整備総合交付金を活用した道路事業を、公共事業費へ移し替えることとするとともに、国の公共投資関係費の取扱い等も勘案しつつ、前年度に比し5.0％減額（移替え影響除き）することとする一方で、引き続き、地域の自立や活性化につながる基盤整備を重点的・効率的に推進する。

c 一般行政経費に係る地方単独事業費については、地方団体における行政改革の状況等を踏まえ行政経費の縮減を行う一方、社会保障関係費の増加を適切に反映した計上を行うことにより、財源の重点的配分を図るとともに、地域において必要な行政課題に対して適切に対処する。

d 消防力の充実、自然災害の防止、震災対策の推進及び治安維持対策等住民生活の安心安全を確保するための施策を推進する。

e 過疎地域の自立促進のための施策等に対し所要の財政措置を講じる。

（オ）平成24年度までの3年間で1.1兆円規模の公的資金（旧資金運用部資金、旧簡易生命保険資金及び旧公営企業金融公庫資金）の補償金免除線上償還を行い、高金利の地方債の公債費負担を軽減する措置を講じる。

（カ）地方公営企業の経営基盤の強化、上・下水道、交通、病院等住民生活に密接に関連した社会資本の整備の推進、公立病院における医療の提供体制の整備をはじめとする社会経済情勢の変化に対応した新たな事業の展開等を図るため、経費負担区分等に基づき、一般会計から公営企業会計に対し所要の繰出しを行うこととする。

（キ）地方行財政運営の合理化を図ることとし、職員数の純減等に取り組むとともに、事務事業の見直

し、民間委託等の推進等行財政運営全般にわたる改革を推進する。

以上のような方針に基づいて策定した平成23年度の地方財政計画の規模は、82兆5,054億円で、前年度
と比べると3,786億円増加（0.5％増）となっている。

歳入についてみると、地方税は33兆4,037億円で、前年度と比べると8,941億円増加（2.8%増）（道府県税4.4%増、市町村税1.6%増）、地方議与税は2兆1,749億円で、前年度と比べると2,578億円増加（13.4%増）、地方特例交付金は3,877億円で、前年度と比べると45億円増加（1.2%増）、地方交付税は17兆3,734億円で、前年度と比べると4,799億円増加（2.8%増）、国庫支出金は12兆1,745億円で、前年度と比べると6,082億円増加（5.3%増）、地方債（普通会計分）は11兆4,772億円で、前年度と比べると2兆167億円減少（14.9%減）となっている。

一方、歳出についてみると、給与関係経費は21兆2,694億円で、前年度と比べると4,170億円減少（1.9％減）となっている。なお、地方財政計画における職員数については、25,623人の純減としている。一般行政経費は30兆8,226億円で、前年度と比べると1兆3,895億円増加（4.7％増）となり、一般行政経費にかかる地方単独事業費は13兆8,601億円で、前年度と比べると316億円増加（0.2％増）となっている。公債費は13兆2,423億円で、前年度と比べると1,602億円減少（1.2％減）、投資的経費は11兆3,032億円で、前年度と比べると6,042億円減少（5.1％減）となっている。なお、投資的経費に係る地方単独事業費は5兆3,558億円で、前年度と比べると1兆5,125億円減少（22.0％減）となっている。

他方、平成23年度の地方債計画の規模は13兆7,340億円で、前年度と比べて2兆1,636億円減少（13.6％減）となっている。

## (4) 地方公営企業等に関する財政措置

## 7 地方公営企業

地方公営企業については、経営基盤の強化、上・下水道、交通、病院等住民生活に密接に関連した社会資本の整備の推進、公立病院における医療の提供体制の整備をはじめとする社会経済情勢の変化に対応した新たな事業の展開等を図る必要がある。

このため、平成23年度においては、次のような措置を講じることとしている。

公営企業会計と一般会計との間における経費負担区分の原則等に基づく公営企業繰出金については、地方財政計画において2兆6,867億円（前年度2兆6,961億円）を計上している。

地方公営企業の建設改良等に要する地方債については、地方債計画において公営企業会計等分2兆2,568億円（前年度2兆4,037億円）を計上している。

また、普通会計分と合わせた公債費負担対策として、平成24年度までの3年間で1.1兆円規模の公的資金（旧資金運用部資金、旧簡易生命保険資金、旧公営企業金融公庫資金）の補償金免除線上償還を行い、高金利の地方債の公債費負担を軽減する措置を講じることとしている。このうち、旧公営企業金融公庫資金の線上償還の財源として、平成23年度地方債計画に公営企業借換債を300億円計上している。

さらに、各事業における地方財政措置のうち主なものは以下のとおりである。

（ア）簡易水道事業及び下水道事業（流域下水道、小規模集合排水処理施設及び個別排水処理施設に係るものに限る。）については、前年度に引き続き、事業年度における一般会計からの繰出しに代えて、臨時的に公営企業債（臨時措置分）を措置することとし、当該臨時措置分に係る公営企業債の元利償還金については、その全額（流域下水道のうち地方単独事業に係るものを除く。）を後年度において基準財政需要額に算入することとしている。

（イ）病院事業については、地域における医師確保対策の充実を図るため、公立病院において医師の派遣を受けることに対して、地方交付税措置を創設することとしている。

（ウ）以上のほか、地方公営企業会計制度の改正への対応に要する経費及び地方公営企業職員に係る子ども手当の増額に要する経費について、所要の地方財政措置を講じることとしている。

## 国民健康保険事業

国民健康保険事業の厳しい財政状況に配意し、国民健康保険に対して、財政基盤の強化のための支援措置
を次のとおり講じることとしている。

（ア）都道府県が、市町村の国保財政安定のために必要な取組等に対し交付する都道府県調整交付金（給付費等の7%）の所要額（5,212億円）について、地方交付税措置を講じることとしている。

（イ）国保被保険者の保険料負担の緩和を図る観点から、市町村（一部事務組合等を除く。）が保険料軽減相当額に応じて、一般会計から国民健康保険特別会計への繰入れを行う際に、当該費用に対し、都道府県が一部を負担することとし、その所要額（3,818億円（都道府県3/4、市町村1/4））について地方交付税措置を講じることとしている。

（ウ）低所得者を多く抱える保険者を支援する観点から、市町村（一部事務組合等を除く。）が低所得者数に応じて、一般会計から国民健康保険特別会計への繰入れを行う際に、当該費用に対し、国及び都道府県が一部を負担することとし、その所要額（949億円（国1/2、都道府県1/4、市町村1/4）について地方交付税措置を講じることとしている。

（エ）高額医療費共同事業については、市町村国保の拠出金に対し、国及び都道府県が一部を負担することとし、その所要額（2,777億円（国1/4、都道府県1/4、市町村国保1/2））について地方交付税措置を講じることとしている。また、一件30万円以上の医療費を対象に、市町村国保の拠出金で賄う保険財政共同安定化事業については、都道府県内の市町村国保間の保険料の平準化や国保財政の広域化の観点から、都道府県が事業の対象となる医療費の額や市町村国保からの拠出金の拠出方法の基準を広域化等支援方針で定めることができることとしている。

（オ）国保財政安定化支援事業については、国保財政の健全化に向けた市町村一般会計からの繰出しについて、所要の地方交付税措置（1,000億円）を講じることとしている。

（カ）国民生活の質の維持・向上を確保しつつ、医療費の適正化を図ることを目的として、40歳から74歳までの国民健康保険加入者に対して糖尿病等の予防に着目した健診及び保健指導を行うため、特定健康診査・保健指導事業に対して、国及び都道府県が一部を負担することとし、その所要額（495億円（国1/3、都道府県1/3、市町村国保1/3））について地方交付税措置を講じることとしている。

## 後期高齢者医療制度

後期高齢者医療制度については、実施主体である広域連合の財政基盤の強化のための支援措置を次のとおり講じることとしている。

（ア） 保険料軽減制度については、低所得者に対する配慮として、後期高齢者の被保険者の保険料負担の緩和を図る（均等割2割・5割・7割軽減）とともに、被用者保険の被扶養者であった被保険者の保険料軽減を行うため、都道府県及び市町村が負担することとし、その所要額（2,114億円（都道府県3/4、市町村1/4））について地方交付税措置を講じることとしている。

なお、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」（平成21年12月8日）により、70歳から74歳までの窓口負担軽減措置、低所得者の保険料軽減措置（均等割9割、8.5割、所得割5割軽減）及び被用者保険の被扶養者であった被保険者の保険料軽減措置（均等割9割軽減）については、後期高齢者医療制度を廃止するまでの間、継続されることとされている。このうち、70歳から74歳までの窓口負担軽減措置及び低所得者の保険料軽減措置に伴う平成23年度分の財政措置については、平成22年度補正予算において、全額国費により対応することとしている。また、被用者保険の被扶養者であった被保険者の保険料軽減措置に伴う平成23年度分の財政措置については、均等割9割軽減のうち4割分については国費により措置することとして、所要額を平成22年度補正予算に計上するとともに、均等割9割軽減のうち5割分については、引き続き、地方交付税措置を講じることとしている。

（イ）高額医療費負担金については、広域連合の拠出金に対し、国及び都道府県が一部を負担することとし、その所要額（1,414億円（国1/4、都道府県1/4、広域連合1/2））について地方交付税措置を講じることとしている。
（ウ）財政安定化基金については、保険料未納や給付増リスク等による後期高齢者医療広域連合の財政影響に対応するため、都道府県に基金を設置しその拠出金に対して国及び都道府県が一部を負担することとし、その所要額（451億円（国1/3、都道府県1/3、広域連合1/3））について地方交付税措置を講じることとしている。

（エ）不均一保険料助成については、医療給付の実績が低い広域連合内の市町村に対して、平成26年度まで他の市町村とは異なる不均一の保険料を設けることに対して国及び都道府県が負担することとし、その所要額（9億円（国1/2、都道府県1/2））について地方交付税措置を講じることとしている。

（オ）実施主体である広域連合に対する市町村分担金、市町村の事務経費及び都道府県の後期高齢者医療審査会関係経費等について所要の地方交付税措置を講じることとしている。
# 第3部 最近の地方財政の動向と課題

## 1 地域主権改革の推進

政府では、国と地方公共団体の関係を、国が地方に優越する上下の関係から、対等の立場で対話のできる新たなパートナーシップの関係へと根本的に転換し、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決められるようにする地域主権改革の推進に取り組んでいる。

具体的には、内閣総理大臣を議長とする「地域主権戦略会議」を中心に、主に義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大、基礎自治体への権限移讓、国の出先機関改革、「ひも付き補助金」の一括交付金化等の実現に向けた議論が行われている。

平成21年12月15日には、改革の第一弾として、義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大に係る具体的な措置等について定めた「地方分権改革推進計画」が閣議決定され、これらを受け、平成22年3月には「地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」、「国と地方の協議の場に関する法律案」等の関連法案が第174回通常国会に提出された（衆議院において継続審議中）。

また、平成22年6月22日には、地域主権改革の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために当面講ずべき法制上の措置や改革の諸課題に関する取組方針等を定めた「地域主権戦略大綱」が閣議決定され、この大綱に基づき、平成22年末には、一括交付金に関して平成23年度予算案において「地域自主戦略交付金」等を創設することが決定され、また、出先機関改革に関する具体的な取組について定めた「アクション・プラン～出先機関の原則廃止に向けて～」が閣議決定されるなど、地域主権改革の実現に向けた取組が進められている。

## (1) 義務付け・枠付けの見直し

## 羣義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大

地方公共団体の自治事務について国が法令で事務の実施やその方法を縛っている義務付け・枠付けが多数存在する。地域主権改革を進めるためには、義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大を進めることで、地域の住民を代表する議会の審議を通じ、地方公共団体自らの判断と責任において行政を実施する仕組みに改めていく必要がある。

義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大については、地方分権改革推進委員会第2次勧告（平成20年12月）で見直す必要があるとされた義務付け・枠付けのうち、特に問題がある事項について具体的な見直し措置等が第3次勧告（平成21年10月）において提示された。そのうち地方公共団体から要望のあった事項等については「地方分権改革推進計画」において具体的な見直し措置の結論を得て（第1次見直し（63項目、121条項））、「地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」等が第174回国会に提出された。その後の「地域主権戦略大綱」では、それ以外の第3次勧告で取り上げられた義務付け・枠付けについて具体的な見直し措置の結論を得て（第2次見直し（308項目、528条項））、所要の法律等の整備を行うべく取り組んでいるところである。また、今後は、第2次勧告において見直しの必要があるものとされた義務付け・枠付けのうち、第3次勧告で取り上げられた事項以外のものについても見直しを進めることとしている。

## 地方債の協議制度等の見直し

地方債協議制度については、地方公共団体の自主性・自立性を高める観点から、財政状況が良好な団体が民間資金債を発行しようとする場合は、原則として、協議を不要とし、事前届出とするなど、所要の法律等の整備を行うべく取り組んでいるところである。また、国等への寄附禁止規定については、国等への寄附に係る関与を廃止するなど、所要の法律等の整備を行うべく取り組んでいるところである。
## (2) 基礎自治体への権限移譲

地域主権改革においては、住民にもっとも身近な基礎自治体に事務事業を優先的に配分し、地域における行政の自主的・総合的な実施の役割を担えるようにすることが必要不可欠である。また、いわゆる「平成の合併」等により、市町村の行政規模・能力の拡充等も進んでいる。

これらを踏まえ、「地域主権戦略大綱」では、都道府県と市町村の間の事務配分を「補完性の原則」に基づいて見直しを行い、可能な限り多くの行政事務を住民に最も身近な基礎自治体が広く担うこととし、具体的には地方分権改革推進委員会第1次勧告（平成20年5月）に掲げられた事務について検討を行って、権限移譲等を行う事務について結論を得た（68項目、251条項）。このうち法改正により措置すべき事務については、所要の法律等の整備を行うべく取り組んでいるところである。

今後は、まずは大綱で決定した事務の移譲に万全を期すとともに、残る項目の移譲の実現に向けた検討を行うなど、継続的に権限移譲を行っていくこととしている。

## (3) 国の出先機関改革

国のかたちを変えて、住民に身近な行政はできる限り地方自治体に委ね、地域における行政を地方自治体が自主的かつより総合的に実施できるよう国の出先機関改革を進めていくこととしている。

これまで、「地域主権戦略大綱」に基づき、事務・権限仕分けの結果を踏まえ、平成22年12月27日の第10回地域主権戦略会議において、「アクション・プラン～出先機関の原則廃止に向けて～」が決定され、翌28日に閣議決定された。

具体的には、まず、出先機関の事務・権限をブロック単位で移譲することを推進するための広域的実施体制の枠組み作りのため、所要の法整備を行うこととされた。次に、地方自治体が特に移譲を要望している「直轄道路」「直轄河川」及び「公共職業安定所（ハローワーク）」について、今後の進め方が示された。また、これ以外の事務・権限についても、地方自治体の意見・要望を踏まえ、事務・権限の移譲を積極的に行うこととされた。

これらの改革を円滑かつ速やかに実施するための仕組みを地域主権戦略会議の下に設け、国の事務・権限の徹底した見直しによる出先機関のスリム化・効率化を行うとともに、財源の取扱いにあっては改革の理念に沿って必要な財源を確保し、人員の移管等の取扱いにあってはその仕組みを検討・構築することとされた。

## (4) 「ひも付き補助金」の一括交付金化

地域のことは地域が決める地域主権を確立するため、国から地方への「ひも付き補助金」を段階的に廃止し、基本的に地方が自由に使える一括交付金にするとの方針の下、平成23年度予算から一括交付金が創設されることとなった。

平成24年度において投資補助金を都道府県分・市町村分あわせて1兆円強とすることを目標として、初年度の平成23年度は、第一段階として投資に係る補助金等を所管する全ての府省が、都道府県分の投資に係る補助金等の一括化に取り組み、「地域自主戦略交付金」（4,799億円）及び「沖縄振興自主戦略交付金」（321億円）を創設することとなった。また、市町村分（政令指定都市を含む）については、年度間の予算額の変動性を勘案し、平成24年度から導入すべく取り組んでいるところである。

なお、平成23年度の「地域自主戦略交付金」等の対象事業（都道府県分）は

・社会資本整備総合交付金の一部

・農山漁村地域整備交付金の一部

· 水道施設整備費補助
・交通安全施設整備費補助金の一部

・学校施設環境改善交付金の一部

· 工業用水道事業費補助

・自然環境整備交付金の一部

·環境保全施設整備費補助金

·消防防災施設整備費補助金

とされている。また、経常に係る補助金・交付金等の一括交付金化は平成24年度以降段階的に実施し、これにあわせて、経常（サービス）に係る国庫負担金の扱いについて検討することとなっている。

「地域自主戦略交付金」等については、地域の自由裁量を拡大するという目的のもと、①各府省の枠にとらわれずに使えるようにすること、②箇所付け等の国の事前関与を廃止し、事後チェックを重視すること、③客観的指標に基づく恣意性のない配分を導入する（条件不利地域等に配慮した仕組みを設ける）こと、④対象となる事業の範囲で自由に事業を選択するが、事業規模等の必要な要件を設けることとされている。ただし、継続事業に配慮し、平成23年度は客観的指標による配分は1割程度とし、その後順次拡大していくと同時に、当面は交付率、地域特例（補助率かさ上げ）、地方財政措置を継続することとされている。

なお、地方公共団体は、内閣府から客観的指標等に基づき通知された配分額を元に、対象事業の中から各府省の枠にとらわれず、自由に事業を選択して、その事業実施計画を内閣府に提出し、内閣府は交付金を各府省に移し替えて交付することとされている。

## (5) 地方税財源の充実確保

「地域主権戦略大綱」では、地方税財源を充実確保するため、①国と地方の役割分担を踏まえて、地方が自由に使える財源を拡充するという観点から国・地方間の税財源の配分の在り方を見直すこと、社会保障など地方行政を安定的に運営するための地方消費税の充実など、税源の偏在性が少なく、税収が安定的な地方税体系を構築すること、②地方公共団体が事務事業のみならず税の面でも創意工夫を活かすことができるよう、課税自主権の拡大を図ること、③ひも付き補助金の一括交付金化を進めるとともに、地方公共団体の厳しい財政状況や地方の疲弊が深刻化していることに鑑み、地方交付税については、本来の役割である財源調整機能と財源保障機能が適切に発揮されるよう、地方税等と併せ地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額の適切な確保を図ることとされた。

また、「平成23年度税制改正大綱」（平成22年12月16日閣議決定）では、「地方税の充実と住民自治の確立に向けた地方税制度改革」が挙げられ、地域主権改革を進めていく観点から、地方税の充実、特に社会保障など地方行政を安定的に運営するために地方消費税の充実など、税源の偏在性が少なく、税収が安定的な地方税体系を構築する必要があることや、現行の地方税制度を「自主的な判断」と「執行の責任」を拡大する方向で抜本的に改革することとされた。

## 7 地方税の充実

地方税は、住民自治を支える根幹であり、地域主権改革を進めていく観点から、地方税を充実することが重要である。また、少子高齢化が進み、社会保障制度を支えている地方公共団体の役割がますます増大する中で、社会保障など地方行政を安定的に運営するための地方消費税の充実など、税源の偏在性が少なく、税収が安定的な地方税体系を構築する必要がある。

地方消費税は、偏在性が少なく税収が安定的であり、経常的なサービスをあまねく提供する地方公共団体の基幹税として適切な税である。また、「社会保障改革に関する有識者検討会報告～安心と活力への社会保障ビジョン～」（平成22年12月10日）においては、社会保障改革が目指す5つの原則の一つとして、「地方公共団体が担う支援型のサービス給付とその分権的・多元的な供給体制（現物給付）」が挙げられているところである。

「平成23年度税制改正大綱」において、地方消費税のあり方については、「社会保障改革に関する有識者
検討会報告～安心と活力への社会保障ビジョン～」（平成22年12月10日）において示された以下の内容などを尊重しつつ、今後、社会保障制度の抜本改革の検討などと併せて、その具体的内容について、早急に検討を行っていくこととされている。

『国民一人ひとりに包括的な支援をおこなうという社会保障の考え方からすれば、国民に身近なところでサービスを設計し、実行する地方自治体の役割はきわめて重要である。全ての自治体で、住民の参加と自立を支えることが、地域の自立につながる。また、国民自らが関与する分権的な社会保障は、社会保障の信頼を大きく高める。したがって、社会保障改革を支える税制改革のためには、国とともに制度を支えている地方自治体の社会保障負担に対する安定財源の確保が重要な目標でなければならない。

地方自治体もまた、安定的な公共サービスの供給をとおして地域の経済活力を高め、雇用を拡大することに責任を負わねばならない。そして、地方自治体のそのような努力を支えるためにも、税源の偏在性が少なく、安定的な税財源を確保することが必要である。また、地方が地域の実情に応じて住民合意の下に提供するサービスに関しては、独自に財源が確保できるように地方自治体の課税自主権の拡大・発揮についても検討されるべきである。』

## 住民自治の確立に向けた地方税制度改革

「平成23年度税制改正大綱」では、税制を通じて住民自治を確立し、地域主権改革を推進するため、現行の地方税制度を「自主的な判断」と「執行の責任」を拡大する方向で抜本的に改革していくこと、その際、「自主的な判断」の拡大の観点に立って、地方税法等で定められている過剰な制約を取り除き、地方公共団体が自主的に判断し、条例で決定できるように改革を進めること、また、「執行の責任」の拡大の観点に立って、地方公共団体が課税に当たって納税者である住民と直接向き合う機会を増やすように改革を進めることとされた。

具体的取組として、以下の事項等について検討を行い、成案を得たものから速やかに実施、法制化が必要なものは平成24年度税制改正から実現を図ることとされた。

## （ア）地方公共団体の「自主的な判断」の拡大のための事項

a 法定任意軽減措置制度（仮称）の創設

適用の是非や程度を、各地方公共団体が自主的判断に基づき、条例において決定できる仕組みの創設を検討する。また、例外的に全国一律に法律で軽減する必要がある対象の絞り込みを行う。

b 法定税の法定任意税化・法定外税化

税収が僅少な法定税や法定任意税の取扱いを検討する。

c 制限税率の見直し

納税者の権利保護や社会経済・他団体への影響等の観点を踏まえつつ、見直しを検討する。

## （イ）地方公共団体の「執行の責任」の拡大のための事項

a 法定外税の新設・変更への関与の見直し

法定外税の新設・変更への国の同意付き協議による事前関与の見直しを検討する。

b 消費税・地方消費税の賦課徴収に係る地方公共団体の役割の拡大

地方公共団体による消費税・地方消費税の申告書の収受や納税相談等を一層推進する。また、今

後の課題として、地方公共団体による申告書の受理等について、実務上の論点等を含め検討する。なお、地方公共団体の課税自主権を制約するものとして、地方税における税負担軽減措置等や控除がある。これらは、全国一律に法律で規定されるため、地方公共団体が自主的に判断する余地がない。このため、「平成23年度税制改正大綱」では、地方税について、「平成22年度税制改正大綱」に掲げた「地方税における税負担軽減措置等の見直しに関する基本方針」と地域主権改革の視点を踏まえ、国が地方の税収を一方的に減収せしめる税負担軽減措置等は、可能な限り行わないよう見直しを行うとされている。また、平成23年度税制改正においては、税負担軽減措置等のうち、産業政策等の特定の政策目的のために税負担の軽減等を行う「政策税制措置」について、100項目の見直しを行い、その結果として、64項目を廃止又は縮減することが示されている。
## ウ交付税制度の見直し

地方交付税制度について、以下の見直しに取り組むこととし、（ア）及び（イ）については、関連する「地方交付税法等の一部を改正する法律案」を提出しているところである。

（ア）地方交付税の算定方法の簡素化・透明化の取組の一環として、交付税総額の6％となっている特別交付税の割合を改正し、平成23年度には5%、平成24年度以降には4％へと段階的に引き下げ、その部分を普通交付税に移行することとしている。

その際、特別交付税の3月分として算定している財政需要の一部を普通交付税に移行させることとし、「地域振興費（人口）」において、都道府県分については段階補正、市町村分については段階補正及び条件不利地域に係る人口急減補正を用いて算定することとしている。

移行期間中である平成23年度及び24年度の特別交付税の算定については、既往の算定額から地域振興費のうち移行分に係る算定額を控除した額を基本として算定することとしている。

なお、平成25年度以降の特別交付税の算定については、算式化を更に進めるとともに、個別の地方公共団体の財政運営に支障が生じないよう、所要の経過措置を講じることとしている。

（イ）平成23年度から地方公共団体の財政運営に著しい影響を及ぼすおそれのある大規模災害等の発生時において、12月と3月の定例の決定・交付とは別に、その都度、特別交付税の額を決定・交付することができる特例を新設することとしている。

（ウ）地方公共団体の自主的・主体的財政運営を図る観点から、事業費補正の更なる縮減を行うこととし、消防広域化事業（「市町村の消防の広域化に関する基本方針」（平成18年消防庁告示33号）により告示されている広域化の期限（平成24年度）後）、地下鉄事業（出資金・補助金）、防災対策事業（うち「特に推進すべき事業」）、地域活性化事業（うち「合併の円滑化」）に係る事業費補正の廃止等を行うこととしている。

## (6) 直轄事業負担金制度の廃止

直轄事業負担金制度については、平成22年度、「国の直轄事業に係る都道府県等の維持管理負担金の廃止等のための関係法律の整備に関する法律」（平成22年法律第10号）により、平成22年度から維持管理に係る負担金制度を廃止することとなった。なお、平成22年度に限っては、安全性の確保等のために速やかに行う必要のある特定の維持管理に要する費用として、地方から負担金を徴収することとされたが、平成23年度からは、維持管理費負担金を全廃することとされている。

建設費負担金については、「地域主権戦略大綱」では、平成25年までの間に、「国と地方の役割分担の在り方や今後の社会資本整備の在り方等、地域主権の実現に関する様々な課題と密接に関連するため、これとの整合性を確保しながら、関連する諸制度の取扱いを含めて検討を行い、現行の直轄事業負担金制度の廃止とその後の在り方について結論を得る」こととされており、引き続き、検討を行うこととされている。

## (7) 地方自治法抜本見直

## 目的·背景

地域主権改革を推進していくため、地方公共団体の運営に当たって地域住民の意思がこれまで以上に反映されるよう、地方自治の仕組みそのものについても、地域の住民が自ら考え、主体的に行動し、その行動と選択に責任を負うにふさわしいものとしていくという観点から、地方自治法について抜本的な見直しを行うこととしている。

地方自治法の抜本見直しを検討する場として、総務省において総務大臣を議長とした「地方行財政検討会議」を開催し、この場における検討の結果を踏まえ、成案が得られたものから地方自治法改正案として取りまとめ、順次、国会に提出していくこととしている。
第3部 最近の地方財政の動向と課題

## 取組狀況

平成22年1月20日、同会議の初回会合が開催され、同年6月22日には、それまでの同会議における議論を受けて、総務省としての今後の地方自治法抜本改正についての方向性を「地方自治法抜本改正に向けての基本的な考え方」として取りまとめ、同日に閣議決定された「地域主権戦略大綱」に「地方政府基本法の制定（地方自治法抜本見直し）」の考え方として、その内容が盛り込まれた。

その後、この基本的な考え方を踏まえ、同会議において具体的な検討が進められ、平成23年1月26日、平成22年中の同会議における検討を踏まえた総務省としての今後の地方自治法抜本改正についての当面の方向性を示すものとして「地方自治法抜本改正についての考え方（平成22年）」が取りまとめられた。

ここには、①地方公共団体の基本構造のあり方、②長と議会の関係のあり方、③住民自治制度の拡充、④国と地方の係争処理のあり方、⑤基礎自治体の区分・大都市制度のあり方、⑥広域連携のあり方、⑦監査制度・財務会計制度の見直し等の内容が盛り込まれている。

上記の考え方において、速やかに制度化を図るとされた事項については、所要の法律等の整備を行うべく取り組んでいるところである。具体的には、地方公共団体の議会及び長による適切な権限の行使を確保するとともに、住民自治の更なる充実を図るため、議会の招集及び会期、議会と長との関係、住民投票制度、直接請求制度等について検討が行われている。
## 地域力の創造と新成長戦略

## (1) 地域力の創造

総務省では、活力ある地域社会を形成し、地域主権型社会を構築するため、地域で様々な主体が協働・連携して地域資源を活用し、地域力を高めるための多様な取組を展開できるよう、「地域主権戦略大綱」及び後述する「新成長戦略」を踏まえ、「緑の分権改革」、「定住自立圏構想」の推進及び過疎地域などの条件不利地域の自立・活性化の支援を行っている。

## 7 緑の分権改革の推進

地域においては、少子高齢化・人口減少社会が到来する中にあって、厳しい財政制約の下で、地域主権の確立、低炭素型社会への転換等の改革の推進が強く求められている。

緑の分権改革とは、それぞれの地域が、森・里・海とそれにはぐくまれるきれいな水などの豊かな資源とそれにより生み出される食料やエネルギー、あるいは歴史文化資産の価値等を把握し、最大限活用する仕組みを創り上げていくことによって、地域の活性化、「絆」の再生を図り、「地域から人材、資金が流出する中央集権型の社会構造」から、分散自立・地産地消・低炭素型の「地域の自給力と創富力を高める地域主権型社会」への転換を実現しようとするものである。

緑の分権改革の推進については、総務省に設置された緑の分権改革推進会議において推進のための課題・対応策等について検討が行われるとともに、地域におけるクリーンエネルギー資源の賦存量調査等及び緑の分権改革のモデルとなりうる先行的・総合的な取組についての調査が進められてきている。「新成長戦略実現2011」（平成23年1月25日閣議決定）では、今後は、これらの成果を踏まえ、さらに検討を深め、実証的で使いやすい改革モデルを取りまとめの上、地方公共団体に示していくこととされた。

## 定住自立圏構想の推進

人口減少が急速に進んでいく地方圏においては、安心して暮らせる地域を各地に形成し、地方圏から三大都市圏への人口流出を食い止めるとともに、地方圏への人の流れを創出する必要がある。

定住自立圏構想は、基礎自治体である市町村の創意工夫により、「中心市」の都市機能及び「周辺市町村」の持つ環境、歴史、文化、食料生産などの特長を有機的に連携させ、全体として魅力あふれる地域を形成していくことを目指すものである。

平成22年10月に開催された「定住自立圏」全国市町村長サミット2010 in 南信州」等の様々な機会に、先進的に取り組む団体からその取組内容の報告や取組の方向性についての提言が行われてきている。平成23年1月末現在で、61団体が中心市宣言済み、49図域（延べ192団体）で定住自立圏形成協定締結又は定住自立圏形成方針策定済み、37団体が定住自立圏共生ビジョン策定済みとなっており、定住自立圏構想は着実な進展をみている。

今後も、地方公共団体に対する情報提供や所要の地方財政措置、関係各省の補助事業の優先採択等により、定住自立圏構想の取組団体数の更なる増加を見込むとともに、それぞれの定住自立圏での取組が積み重ねられることによって取組内容が充実・深化することが期待される。

## ウ 過疎対策の推進

過疎地域自立促進特別措置法については、平成22年4月1日に「過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律」が施行され、失効期限の6年間の延長、過疎地域の要件の追加、過疎対策事業債のソフト事業への拡充及び対象施設の追加などの改正が行われた。

本改正法に基づき、平成17年国勢調査の結果を過疎地域の要件に追加した結果、58市町村が新たに要件を満たすこととなり、平成22年4月1日現在において、全国の過疎地域市町村数は776市町村となっている。

過疎地域では、将来の維持が危ぶまれる集落の発生、身近な生活交通の不足、地域医療の危機など、様々
な問題に直面しており、こうした過疎地域を取り巻く厳しい現状を踏まえれば、今後は、これまでのハード事業に加え、ソフト事業の重要性がますます高まっていくものと考えられる。

こうしたことを踏まえ、過疎対策事業債の対象事業については、地域医療の確保、住民に身近な生活交通の確保、集落の維持及び活性化、その他の住民の安心・安全な暮らしの確保を図るためのソフト事業に拡充され、過疎地域の市町村が過疎地域自立促進市町村計画に定める事業で将来にわたり過疎地域の自立促進に資する事業を広く対象としている。なお、ソフト事業への充当は総務省令で定めるところにより算定した額の範囲内に限り発行が認められており、平成22年度の発行限度額総額は約660億円となっている。

地域の実情に応じた主体的かつ創意工夫に富んだ積極的施策の実施により、総合的かつ計画的な自立促進のための取組が展開されることが期待される。

## (2) 新成長戦略に基づく経済対策と地域の活性化

## 7 新成長戦略

平成21年12月30日閣議決定された「新成長戦略（基本方針）～輝きある日本へ～」をもとに、「成長戦略実行計画」（工程表）を含めた「新成長戦略～「元気な日本」復活のシナリオ～」（以下、「新成長戦略」という。）が、平成22年6月18日に閣議決定された。また、新成長戦略に掲げる施策について、2010年にどのような具体の成果が表れたのか、どのような成果が挙がるのか、その実現に当たって何が課題となるのかを、国民に対し明らかにするとともに、成長戦略の基本的な考え方を示すため、「新成長戦略実現2011」が、平成23年1月25日に閣議決定された。

「新成長戦略」では、「強い経済」、「強い財政」、「強い社会保障」を一体的に実現する必要があるとしたうえで、「グリーン・イノベーションによる環境・エネルギー大国戦略」、「ライフ・イノベーションによる健康大国戦略」、「アジア経済戦略」、「観光立国・地域活性化戦略」、「科学・技術・情報通信立国戦略」、「雇用・人材戦略」、「金融戦略」の7つの戦略分野と21の国家戦略プロジェクトが示され、「観光立国・地域活性化戦略」の具体的な取り組みの中に「緑の分権改革等」「定住自立圏構想の推進等」が盛り込まれることになった。

## 1 新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策

「新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策～円高、デフレへの緊急対応～」が平成22年9月10日に閣議決定された。同経済対策においては、経済危機対応・地域活性化予備費（以下、「予備費」という。）を活用した緊急的な対応（ステップ1）、その後の景気・雇用の動向を踏まえた補正予算の編成等による機動的対応（ステップ2）、平成23年度における新成長戦略の本格実施（ステップ3）により、時間軸を考慮した「3段構え」の政策展開を行い、デフレ脱却と、景気の自律的回復に向けた道筋を確かなものとしていくことが示された。

その中で、ステップ1においては、「雇用」、「投資」、「消費」、「地域の防災対策」、「規制・制度改革」を5つの柱と位置づけ、即効性があり、需要・雇用創出効果が高い施策が盛り込まれた。

## 円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策

「新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策」におけるステップ1の決定以降も、景気を巡る環境の厳しさは増しているとの認識から、先行きの景気・雇用の悪化リスクに対し、先手を打って備えるため、「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策～新成長戦略実現に向けたステップ2～」が、平成22年10月8日に閣議決定された。

同経済対策においては、「雇用・人材育成」、「新成長戦略の推進・加速」、「子育て、医療・介護・福祉等」、「地域活性化、社会資本整備、中小企業対策等」、「規制・制度改革」の5つの柱の下、経済の活性化や国民生活の安定・安心に真に役立つ施策が盛り込まれた。

## ☑ 地域活性化交付金と交付税の増額

「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」を受けて、平成22年10月26日に平成22年度補正予算
（第1号）が成立した。同補正予算においては、地方公共団体が地域の実情に応じ、地域の目線に立ったきめ細かな事業等に活用できる「地域活性化交付金」（3,500億円）が盛り込まれた。これは、「きめ細かな交付金」（2,500億円）と「住民生活に光をそそぐ交付金」（1,000億円）からなっており、いずれも、予算は、内閣府に一括して計上された後、各自治体の提出する実施計画の内容に応じて、関係府省に移し替えた上で、地方公共団体に交付を行う仕組みとなっている。

それぞれの交付金の概要は、以下のとおりである。

## （ア）きめ細かな交付金

観光地における電線地中化等、地域の活性化ニーズに応じて、きめ細かな事業を実施できるよう支援を行うものである。

## （イ）住民生活に光をそそぐ交付金

これまで住民生活にとって大事な分野でありながら、光が十分に当てられてこなかった分野に対する地方の取組を支援するものである。使途としては、地方消費者行政、DV対策・自殺予防等の弱者対策・自立支援、図書館など知の地域づくりなどの分野の取組のために利用される。

また、同補正予算において、平成21年度一般会計決算において地方交付税の財源として留保された未繰入額、及び平成22年度の国税収入の増額補正に伴う地方交付税法定率分増加額（計1.3兆円）について、交付税及び議与税配付金特別会計に繰入れを行うこととし、そのうちの0.3兆円については、平成22年度に地方公共団体に交付することとなった。
## 行財政改革

## (1) 給与の適正化及び適正な定員管理の推進

各地方公共団体においては、厳しい財政状況や地域経済の状況等を背景に、簡素で効率的な行財政システムを構築するとともに、自らの行財政運営について透明性を高め、公共サービスの質の維持向上に努めるため、給与の適正化、適正な定員管理の推進など積極的な行政改革に取り組んできた。

給与については、国の給与構造改革の取組を踏まえ、ほぼ全ての地方公共団体で給料表水準の引下げ等の改革を実施しており、地方公共団体の給料水準は、平成16年から7年連続で国の水準を下回った（平成22年4月1日現在のラスパイレス指数98.8）。

定員管理については、第51表のとおり、平成17年4月1日から平成22年4月1日までの5年間で、都道府県5.3％減、政令指定都市10.6％減、政令指定都市を除く市区町村9.9％減となっており、全地方公共団体では7.5％の減少となった。

第51表 地方公共団体の定員管理の状況について

○平成22年4月1日現在

(单位 人、%)

区	分	实 績	目 標
平成17年4月1日 職員数	平成22年4月1日 職員数	增 減 数	增 減 率	增 減 率
都 道 府 県	1,609,628	1,525,104	△ 84,524	△ 5.3	△ 4.5
一 般 行 政 職 等	376,411	320,613	△ 55,798	△ 14.8	△ 12.2
政 令 指 定 都 市	272,949	244,053	△ 28,896	△ 10.6	△ 9.4
市 区 町 村 ※政令指定都市を除く	1,159,545	1,044,718	△ 114,827	△ 9.9	△ 8.6
合 計	3,042,122	2,813,875	△ 228,247	△ 7.5	△ 6.4

（注）1 職員数の実績については、市町村合併、政令指定都市への移行等を考慮して、各地方公共団体から報告のあった数値。

2 一般行政部門等は、一般行政部門及び公営企業等会計部門の合計。

## (2) 地方公営企業等の改革

## ア地方公営企業の抜本改革の推進

地方公営企業が、将来にわたり本来の目的である公共サービスの供給を行っていくためには、経営環境の変化に適切に対応し、事業のあり方を絶えず見直していくことが求められており、地方公共団体に対しては、下記に掲げる事項等について取組が進められているところである。

（ア）地方公営企業が供給しているサービス自体の必要性を検討する。また、サービスが必要な場合であっても、地方公営企業として実施する必要性があるのかを検討し、公共性の確保等の意義が薄れているなどの場合は、民間への事業譲渡を検討する。

（イ）地方公営企業として事業を継続する場合であっても、公の施設の指定管理者制度、地方独立行政法人制度、PFI事業、民間委託等の民間的経営手法の導入を促進する。
第120図 過去5年間の民営化・民間譲渡の実施状況

指定管理者制度の導入状況

第120図に示されるように、平成22年度の民営化・民間譲渡事業数は20事業、平成18年度から平成22年度の間で115事業となっている。主なものとしては、介護サービス事業（57事業）、病院事業（18事業）、観光施設事業・その他事業（11事業）が挙げられる。一方、指定管理者制度については、第121図に示されるように、平成22年度時点での導入済事業数は618事業（都道府県・政令指定都市等95事業、市町村等523事業）となっており、第122図に示されるように、主なものは、介護サービス事業（180事業）、観光施設事業・その他事業（132事業）、駐車場整備事業（131事業）が挙げられる。

なお、総務省では、健全化法が施行されたこと等を踏まえ、全ての地方公共団体に対し、平成25年度までに、地方公営企業の抜本改革の推進、一層の経営の健全化等に集中的に取り組むことを要請している。
第122図 指定管理者制度の導入事業

## 第三セクター等の抜本的改革の推進

## （ア）第三セクター等の抜本的改革

平成22年度の「第三セクター等の状況に関する調査」によれば、第52表のとおり、地方公社及び第三セクターの数は8,556法人で、前年比129法人減となっている。なお、平成21年度においては、廃止が163件、統合が23件、出資引き揚げが23件行われている。

地方公社及び地方公共団体等の出資割合が25％以上又は財政支援を受けている第三セクターのうち、約34％が赤字であり、平成21年度に法的整理を申し立てた法人は12となるなど、依然として厳しい経営状況にある。うち、土地開発公社については、平成21年度末における土地保有総額は第123図に示されるように、前年度と比べると4,639億円減の3兆2,350億円となり、13年連続の減少となった。

地方公共団体が損失補償等を行っている第三セクター等に係る債務については、民間企業と同様の市場規律やガバナンスが働かないケースも多くあり、その経営状況が著しく悪化した場合は、地方公共団体の財政に深刻な影響を及ぼすことが予想される。このため、地方公共団体が自らの決定と責任の下、第三セクター等の抜本的改革を推進し、財政規律の強化に資することが重要である。

総務省では、地方公共団体に対し、地方公営企業、地方公社及び第三セクターの事業の意義、採算性等について、改めて検討の上で、事業継続の是非を判断し、債務調整を伴う処理が必要な場合は、法的整理等の活用を図るとともに、事業を継続する場合でも、最適な事業手法の選択、民間的経営手法の導入の検討を行うなど、第三セクター等改革推進債の活用も念頭に置きつつ、存廃を含めた抜本的改革に集中的かつ積極的に取り組むことを助言している。

## （イ）第三セクター等改革推進債の状況

地方公営企業、地方公社及び第三セクターの改革については、地方公共団体が健全化法の全面施行から5年度間で抜本的改革を集中的に行えるよう、平成21年度から平成25年度までの間の時限措置として、その整理又は再生のために特に必要となる一定の経費を議会の議決等の手続を経て地方債の対象とできることとされている。

平成21年度において第三セクター等改革推進債を起債した団体は11団体であり、許可額は384億円となっている。
## 第52表 第三セクター等の状況

<法人数の推移>

<第三セクター等の状況に関する調査結果（平成22年3月31日現在)>

区	分	平成18年調査	平成19年調査	平成20年調査	平成21年調査	平成22年調査
法人数	統廃合等	法人数	統廃合等	法人数	統廃合等	法人数	統廃合等	法人数	統廃合等
第三セクター	7,973	320	7,775	258	7,686	201	7,535	210	7,439	176
地方住宅供給公社	57	1	57	1	57	0	55	2	53	3
土地開発公社	1,128	138	1,106	23	1,076	30	1,053	32	1,023	29
地方道路公社	42	2	42	0	42	0	42	0	41	1
合計	9,200	461	8,980	282	8,861	231	8,685	244	8,556	209
法的整理申立法人数	17	16	20	14	12

（注）統廃合等…統合、廃止及び出資引揚げ件数

<経営状況>

(单位 億円)

区 分	經營状況等調 查 対 象法 人 数	赤字 法 人 法人数	割 合 額	損失補償残高を有 する 法 人 法人数	債務保証残高を有 する 法 人 法人数	損失補償残高+債務保証残高
第三 セ ク ター	6,154	1,990	32.3%	△ 946	438	17,817	-	-	17,817
地方住宅供給公社	53	18	34.0%	△ 27	19	4,887	-	-	4,887
土地開発公社	1,023	448	43.8%	△ 83	44	2,256	615	23,265	25,521
地方道路公社	41	4	9.8%	△ 2	1	126	39	21,064	21,190
合 計	7,271	2,460	33.8%	△1,058	502	25,086	654	44,329	69,415

（注）経営状況等調査対象法人とは、①地方公共団体等出資割合が25%以上の第三セクター、②出資割合が25%未満であるものの財政的支援を受けている第三セクター、③地方三公社。

## ウ 地方公営企業会計制度等の見直し

地方公営企業の会計制度については、昭和27年の地方公営企業法施行以来、発生主義の考え方に立った複式簿記による会計を導入することにより、企業性を発揮する環境の整備に留意しつつも、企業債等を借入資本金として資本に位置付けるなど、地方公営企業独自の仕組みがとられてきた。

一方、企業会計においては、経済のグローバル化を踏まえ、会計ビッグバンと呼ばれる大幅な会計基準の見直しが行われ、連結財務諸表重視への転換、時価評価主義の導入、キャッシュ・フロー計算書の導入、研究開発費の費用処理、退職給付に係る会計基準の導入、減損会計の導入等がなされた。

こうした中で、地方公営企業会計と企業会計との制度上の違いが近年大きくなっており、相互の比較分析を容易にするためにも企業会計制度との整合を図る必要が生じている。

そのような状況等を踏まえ、総務省においては、「地方公営企業会計制度等研究会」を設置し、地方公営企業会計の今後のあり方等について検討を行ってきたが、平成21年12月24日、同研究会の報告がとりまとめられた。

この報告を受け、まず、法定積立金の積立義務の廃止など、資本制度の見直しについては、地方公営企業経営の自由度の向上を図るという観点から、第174回国会に提出された「地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」に地方公営企業法の一部改正が盛り込まれており、継続審議となっているところである。

また、地方公営企業会計基準の見直しについては、報告において、借入資本金を負債に計上すること、みなし償却制度を廃止するとともに、償却資産の取得に伴い交付される補助金、一般会計負担金等について「長期前受金（仮称）」として負債に計上すること、退職給付引当金の引当を義務化すること等、多岐に渡