Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## ③ 資產·負債差額增減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、本年度の業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「主管の財源」には、国土交通省主管の収納済歳入額から不用物品売払収入等の資産・負債差額の増減を生じさせないものを除いた金額を計上している。

・「配賦財源」には、国土交通省所管の歳出決算上の支出済歳出額と国土交通省主管の歳入決算上の収納済歳入額の差額を計上している。

・「無償所管換等」には、資産・負債差額の増減要因ではあるが、業務実施に伴い発生した費用と整理することが適当でないものを計上している。

・「資産評価差額」には、国有財産の台帳価格改定に伴う評価差額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分別収支計算書

ア 業務収支

・「主管の収納済歳入額」には、国土交通省主管の収納済歳入額を計上している。

・「配賦財源」には、国土交通省所管の歳出決算上の支出済歳出額と国土交通省主管の歳入決算上の収納済歳入額の差額を計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの及び同分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金等の支出を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当する支出を計上している。

・「委託費等」には、既往債権管理業務円滑化対策補給金及び国際民間航空機関等分担金等の支出を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人土木研究所及び独立行政法人航海訓練所等に対する運営費交付金の支出を計上している。

・「食料安定供給特別会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」附則第231条第6項を準用した同法附則第165条の規定に基づく土地改良工事に要する経費の財源に充てる目的のため、食料安定供給特別会計国営土地改良事業勘定への財源の繰入額を計上している。

「国有林野事業特別会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」第164条の規定に基づく治山事業に要する経費の財源に充てる目的のため、国有林野事業特別会計への財源の繰入額を計上している。

・「社会資本整備事業特別会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」第203条第1項及び第2項等の規定に基づく治水事業及び道路整備事業等の財源に充てる目的のため、社会資本整備事業特別会計への財源の繰入額を計上している。

「自動車安全特別会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」第215条第2項の規定に基づく自動車重量税の納付の確認及び税額の認定の事務に要する費用の財源に充てる目的のため、自動車安全特別会計への繰入額を計上している。

・「出資による支出」には、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構及び住宅金融支援機構に対する政府出資に係る支出を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当の支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の支出」（業務支出）には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「土地に係る支出」には、庁舎及び国営公園等の土地の資産計上に繋がる支出を計上している。
・「建物に係る支出」には、庁舎及び国営公園等の建物の資産計上に繋がる支出を計上している。

・「その他の支出」（施設整備支出）には、土地に係る支出、建物に係る支出以外の資産計上に繋がる支出を計上している。

・「業務収支」には、「財源合計」から「業務支出合計」を控除した額を計上している。

## 財務収支

・「リース債務の返済による支出」には、リース債務の返済による支出を計上している。

・「PFⅠ債務の返済による支出」には、PFⅠ事業に係る支出を計上している。

・「利息の支払額」には、リース債務に係る利息及びPF I事業に係る利息の支出を計上している。

本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、「業務収支」と「財務収支」を合計した額を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」を計上している。

・「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、本年度末における契約保証金の残高を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」に「その他歳計外現金・預金本年度末残高」を加えたものを計上している。計上額は、貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

## (4) その他省庁の財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。

③ 平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災による影響額が未だ確定していない部分については本財務書類に反映していない。
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

(1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

内容	本年度末残高
政府預金（日本銀行預金）	160
合計	160

## ② 有価証券の明細

ア 満期保有目的以外の有価証券の増減の明細（市場価格がないもの）

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額（本年度発生分）	強制評価減	本年度末残高
東京地下鉄株式会社	9,698	△ 6,137	-	-	6,941	-	10,502
合計	9,698	△ 6,137	-	-	6,941	-	10,502

## イ市場価格のない株式（満期保有目的以外）の純資産額等の明細

出資先	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	一般会计からの出資額(E)	出資割合(F=E/D) %	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借対照表計上額（国有財産台帳価格）	使用財務諸表
東京地下鉄株式会社	1,255,103	900,397	354,706	58,100	1,720	2.96%	10,502	10,502	法定財務諸表
合計	1,255,103	900,397	354,706	58,100	1,720	-	10,502	10,502

(单位：百万円)

## ③たな卸資産の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	評価差額	強制評価減	本年度末残高
工事材料品	6,806	2,331	2,115	-	-	7,022
修理用部品	309	69	246	-	-	133
燃料	5	3	1	-	-	7
弾薬	107	93	69	-	-	130
売却を前提として保有している国有財産	342	289	266	△ 127	-	238
合計	7,571	2,786	2,698	△ 127	-	7,532

## ④ 未収金の明細

(单位：百万円)

内容	相手先	本年度末残高
返納金債権	個人債務者等	32
延滯金債権	個人債務者等	19
利得償還金債権	個人債務者等	75
損害賠償金債権	個人債務者等	49
利息債権	個人債務者等	19
物件使用料債権	個人債務者等	32
その他	個人債務者等	16
合計	245
## ⑤ 貸付金の明細

(单位：百万円)

贷付先	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度末残高	贷付事由等
成田国際空港株式会社	8,345	-	1,100	7,245	空港建設事業資金
財団法人神戸港埠頭公社	1,130	-	214	916	災害復旧資金
日本下水道事業団	251	-	83	167	下水道整備事業資金
地方公共団体	24	-	4	20	地方活性化
合計	9,752	-	1,402	8,350

## ⑥ 他会計繰戻未収金の明細

(单位：百万円)

債権の種類	相手先	本年度末残高	債権の内容等
特別会計に対するもの	社会資本整備事業特別会計（業務勘定）	174,813	「特別会計に関する法律」第201条第5項の規定により、社会資本整備事業特別会計業務勘定における都市開発資金貸付金の財源として繰入れたもの
合計	174,813

## ⑦ その他の債権等の明細

(单位：百万円)

債権の種類	相手先	本年度末残高	債権の内容等
財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への前渡不動産	財政投融資特別会計（特定国有財産整備勘定）	773	財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への前渡不動産
合計	773

## ⑧ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区分	貸付金等の残高	貸倒引当金の残高	摘要
前年度末残高	本年度增減額	本年度末残高	前年度末残高	本年度增減額	本年度末残高
未収金	293	△ 48	245	1	58	60	未収金及び貸付金については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。
徵収停止債権	0	19	19	0	19	19
履行期限到来等債権	241	△ 29	212	1	38	40
上記以外の債権	51	△ 38	13	-	0	0
貸付金	9,752	△ 1,402	8,350	-	-	-
徵収停止債権	-	-	-	-	-	-
履行期限到来等債権	-	-	-	-	-	-
上記以外の債権	9,752	△ 1,402	8,350	-	-	-
合計	10,046	△ 1,450	8,595	1	58	60
## ⑨ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価償却額	評価差額(本年度発生分)	本年度末残高
(有形固定資産)
国有財産(公共用財産除く)	1,158,608	75,166	33,469	68,124	△33,280	1,098,901
行政財産	1,157,778	73,931	32,312	68,002	△33,119	1,098,276
土地	614,571	4,000	5,225	-	6,312	619,658
立木竹	10,332	172	29	-	△543	9,932
建物	150,729	5,501	996	10,245	8,228	153,218
工作物	209,577	10,704	3,637	23,614	△51,612	141,417
船舶	143,965	24,527	8,316	22,745	3,138	140,570
航空機	18,747	21,233	4,252	11,397	1,356	25,688
建設仮勘定	9,853	7,790	9,853	-	-	7,790
普通財産	830	1,234	1,157	121	△161	625
土地	770	263	401	-	△90	541
立木竹	0	1	1	-	△0	0
建物	19	-	-	1	0	19
工作物	40	7	5	2	△5	33
船舶	-	718	690	27	-	-
航空機	-	244	58	90	△65	30
公共用財産	136,523,572	3,602,010	93,392	2,952,474	-	137,079,716
公共用財産用地	37,095,135	420,907	29,439	-	-	37,486,603
海岸	14,055	28	323	-	-	13,760
港湾	279,404	7,761	325	-	-	286,840
道路	19,074,553	272,887	14,917	-	-	19,332,523
治水	17,727,123	140,231	13,874	-	-	17,853,480
公共用財産施設	99,424,064	3,179,457	59,579	2,952,474	-	99,591,468
海岸	1,975,903	50,499	3,993	119,459	-	1,902,950
港湾	4,959,958	299,217	20,178	154,291	-	5,084,706
道路	44,009,950	1,836,601	19,378	1,246,633	-	44,580,540
治水	48,478,253	993,140	16,030	1,432,091	-	48,023,272
建設仮勘定	4,373	1,645	4,373	-	-	1,645
海岸	4,373	1,645	4,373	-	-	1,645
物品	114,479	41,149	5,407	28,306	-	121,914
物品(美術品を除く)	110,992	34,703	5,407	26,649	-	113,639
美術品	-	5	-	-	-	5
リース物件	3,486	6,439	-	1,657	-	8,269
小計	137,796,660	3,718,326	132,268	3,048,905	△33,280	138,300,532
(無形固定資産)
国有財産	2,759	57	0	-	△216	2,600
行政財産	2,758	57	0	-	△215	2,600
特許権等	2,758	57	0	-	△215	2,600
普通財産	1	-	-	-	△1	0
特許権等	1	-	-	-	△1	0
ソフトウェア	2,468	1,552	-	984	-	3,036
電話加入権	556	57	1	-	-	613
小計	5,785	1,668	1	984	△216	6,250
合計	137,802,446	3,719,994	132,269	3,049,889	△33,496	138,306,783
## 出資金の明細

## ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法人名等	前年度末残高	評価差額の
戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額(本
年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
○特殊会社
成田国際空港株式会社	21,098	△5,917	-	-	6,600	-	21,780
東日本高速道路株式会社	61	△13	-	-	14	-	62
中日本高速道路株式会社	79	△20	-	-	22	-	81
西日本高速道路株式会社	61	△17	-	-	18	-	62
○独立行政法人
土木研究所	28,576	3,646	-	-	△3,418	-	28,805
建築研究所	14,281	6,103	-	-	△6,383	-	14,000
交通安全環境研究所
(一般勘定)	5,089	370	-	-	△653	-	4,806
海上技術安全研究所	32,138	6,213	-	-	△4,447	-	33,904
港湾空港技術研究所	11,298	2,116	-	-	△1,366	-	12,048
電子航法研究所	2,989	293	-	-	△0	-	3,282
航海訓練所	5,245	△238	-	195	△324	-	4,487
海技教育機構	10,433	4,143	-	482	△3,854	-	10,240
航空大学校	3,893	977	-	35	△997	-	3,838
水資源機構	110,526	△101,466	-	-	104,889	-	113,949
鉄道建設・運輸施設整備支援
機構
(建設勘定)	58,709	△47,640	-	3,119	56,882	-	64,832
(助成勘定)	605,327	△605,227	-	5	554,185	-	554,280
(海事勘定)	12,032	-	2,500	-	1,059	-	15,592
(基礎的研究等勘定)	162	△95	-	-	202	-	268
国際観光振興機構
(一般勘定)	934	70	-	-	30	-	1,036
海上災害防止センター
(防災装置業務勘定)	1,154	△827	-	-	841	-	1,168
都市再生機構
(都市再生勘定)	708,108	△455,028	-	-	497,893	-	750,973
(宅地造成等経過勘定)	-	-	-	-	-	-	-
奄美群島振興開発基金	1,631	246	-	-	△252	-	1,625
日本高速道路保有債務・返済
機構
(高速道路勘定)	1,358	△469	-	-	532	-	1,421
(鉄道勘定)	20,936	△45	-	-	△341	-	20,548
住宅金融支援機構
(既往債権管理勘定)	-	-	-	-	-	-	-
(住宅資金貸付等勘定)	411,605	△339,205	-	30,000	335,486	-	377,886
(住宅融資保険勘定)	111,641	4,358	14,000	-	△1,525	-	128,474
(証券化支援勘定)	581,855	21,944	12,355	200,000	△41,484	-	374,670
合計	2,761,231	△1,505,727	28,855	233,837	1,493,609	-	2,544,131
## イ市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資産
(A)	負債
(B)	純資産額
(C=A-B)	資本金
(D)	一般会計からの出資累計額
(E)	出資割合
(F=E/D) %	純資産額による算出額
(G=C×F)	貸借对照表計上額(国有財産台帳価格)	使用財務諸表
○特殊会社
成田国際空港株式会社	900,560	682,470	218,089	152,000	15,180	9.99%	21,780	21,780	法定財務諸表
東日本高速道路株式会社	778,692	641,919	136,773	105,000	47	0.05%	62	62	法定財務諸表
中日本高速道路株式会社	1,641,185	1,462,741	178,444	130,000	59	0.05%	81	81	法定財務諸表
西日本高速道路株式会社	653,564	516,805	136,758	95,000	43	0.05%	62	62	法定財務諸表
○独立行政法人
土木研究所	35,762	3,699	32,062	35,867	32,223	89.84%	28,805	28,805	法定財務諸表
建築研究所	14,748	748	14,000	20,384	20,384	100.00%	14,000	14,000	法定財務諸表
交通安全環境研究所
(一般勘定)	5,649	842	4,806	5,460	5,460	100.00%	4,806	4,806	法定財務諸表
海上技術安全研究所	35,317	1,413	33,904	38,352	38,352	100.00%	33,904	33,904	法定財務諸表
港湾空港技術研究所	13,591	970	12,621	14,052	13,414	95.46%	12,048	12,048	法定財務諸表
電子航法研究所	5,624	1,366	4,258	4,258	3,282	77.09%	3,282	3,282	法定財務諸表
航海訓練所	6,084	1,596	4,487	4,812	4,812	100.00%	4,487	4,487	法定財務諸表
海技教育機構	12,160	1,919	10,240	14,095	14,095	100.00%	10,240	10,240	法定財務諸表
航空大学校	4,530	613	3,916	4,934	4,836	98.01%	3,838	3,838	法定財務諸表
水資源機構	4,213,152	4,099,202	113,949	9,060	9,060	100.00%	113,949	113,949	法定財務諸表
鉄道建設·運輸施設整備支援機構
(建設勘定)	7,251,308	6,823,008	428,299	52,520	7,950	15.14%	64,832	64,832	法定財務諸表
(助成勘定)	3,360,288	2,806,007	554,280	94	94	100.00%	554,280	554,280	法定財務諸表
(海事勘定)	233,392	216,031	17,360	65,767	59,067	89.81%	15,592	15,592	法定財務諸表
(基礎的研究等勘定)	54,371	54,103	268	66	66	100.00%	268	268	法定財務諸表
国際観光振興機構
(一般勘定)	1,823	786	1,036	1,397	1,397	100.00%	1,036	1,036	法定財務諸表
海上災害防止センター
(防災装置業務勘定)	2,460	723	1,736	485	327	67.29%	1,168	1,168	法定財務諸表
都市再生機構
(都市再生勘定)	13,042,867	12,239,581	803,286	970,478	907,278	93.49%	750,973	750,973	法定財務諸表
(宅地造成等経過勘定)	1,890,497	1,909,778	△19,281	87,690	87,690	100.00%	△19,281	-	法定財務諸表
奄美群岛振興開発基金	16,472	5,569	10,902	16,103	2,401	14.91%	1,625	1,625	法定財務諸表
日本高速道路保有債務·返済機構
(高速道路勘定)	40,884,640	32,742,822	8,141,818	5,093,484	888	0.02%	1,421	1,421	法定財務諸表
(鉄道勘定)	268,115	247,566	20,548	20,890	20,890	100.00%	20,548	20,548	法定財務諸表
住宅金融支援機構
(既往債権管理勘定)	25,427,265	26,117,107	△689,841	9,600	9,600	100.00%	△689,841	-	法定財務諸表
(住宅資金貸付等勘定)	2,229,505	1,851,619	377,886	42,400	42,400	100.00%	377,886	377,886	法定財務諸表
(住宅融資保險勘定)	231,485	103,010	128,474	130,000	130,000	100.00%	128,474	128,474	法定財務諸表
(証券化支援勘定)	7,964,365	7,500,113	464,251	515,655	416,155	80.70%	374,670	374,670	法定財務諸表
合計	111,179,483	100,034,138	11,145,344	7,639,913	1,847,459	-	1,835,008	2,544,131

（注）以下の出資金については、本年度もしくは過年度において強制評価減を実施している。

(单位：百万円)

出資先	一般会計からの出資累計額	貸借対照表計上額	強制評価減実施累計額	強制評価減実施年度
○独立行政法人
鉄道建設・運輸施設整備支援機構
(海事勘定)	59,067	15,592	44,534	平成14年度、平成17年度、平成18年度、平成19年度、平成20年度、平成21年度
国際観光振興機構
(一般勘定)	1,397	1,036	391	平成17年度
都市再生機構
(都市再生勘定)	907,278	750,973	654,198	平成13年度、平成14年度、平成15年度
(宅地造成等経過勘定)	87,690	-	87,690	平成17年度、平成18年度
奄美群島振興開発基金	2,401	1,625	523	平成14年度、平成15年度
住宅金融支援機構
(既往債権管理勘定)	9,600	-	9,600	平成19年度
合計	1,067,434	769,228	796,938
## (2) 負債項目の明細

## ① 未払金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
補助率差額	地方公共団体	1,198
戦傷病者等無賃乗車船等負担金	JR各社	95
子ども手当	個人	502
公務災害補償費	個人	91
利子補給金	融資機関	221
PF1事業	PF1事業者	44,184
合計	46,294

## ② 退職給付引当金の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	360,744	18,349	23,757	366,152
整理資源に係る引当金	175,019	17,840	2,990	160,168
国家公務員災害補償年金に係る引当金	6,572	414	852	7,011
合計	542,336	36,604	27,601	533,333

## ③ 他会計繰戻未済金の明細

(单位：百万円)

債務の種類	相手先	本年度末残高
特別会計に対するもの	自動車安全特別会計（自動車事故対策勘定）	435,768
自動車安全特別会計（保障勘定）	49,000
合計	484,768

## ④ その他の債務等の明細

(单位：百万円)

債務の種類	相手先	本年度末残高
「独立行政法人住宅金融支援機構法」附則第9条に基づく交付金	独立行政法人住宅金融支援機構	8,325
財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への未渡不動産	財政投融資特別会計（特定国有財産整備勘定）	8,005
リース債務	法人	8,269
合計	24,599
## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 組織別の業務費用の明細

(单位：百万円)

国土交通本省	国土技術政策総合研究所	国土地理院	海難審判所	地方整備局	北海道開発局
人件費	68,749	2,150	4,763	736	27,162	36,003
賞与引当金線入額	2,416	182	392	63	2,239	2,429
退職給付引当金線入額	26,696	-	-	-	△98	1,337
補助金等	2,886,856	-	-	-	-	-
委託費等	84,715	-	11	-	-	-
独立行政法人運営費交付金	29,352	-	-	-	-	-
食料安定供給特別会計への線入	15,029	-	-	-	-	-
国有林野事業特別会計への線入	5,653	-	-	-	-	-
社会資本整備事業特別会計への線入	1,914,828	-	-	-	-	-
自動車安全特別会計への線入	707	-	-	-	-	-
庁費等	130,760	853	2,791	44	2,203	6,952
その他の経費	2,434	30	145	10	146	1,333
減価償却費	3,049,889	-	-	-	-	-
貸倒引当金線入額	61	-	-	-	-	-
支払利息	1,973	-	-	-	-	-
資産処分損益	64,778	-	-	-	-	-
本年度業務費用合計	8,284,904	3,216	8,104	854	31,653	48,055

(单位：百万円)

地方運輸局	地方航空局	観光庁	気象庁	運輸安全委員会	海上保安庁
人件費	17,492	1,641	797	32,747	1,598	88,568
賞与引当金線入額	1,436	132	65	2,477	134	6,611
退職給付引当金線入額	-	-	-	-	-	769
補助金等	-	-	1,568	-	-	-
委託費等	-	-	155	1,007	-	16
独立行政法人運営費交付金	-	-	1,905	-	-	-
食料安定供給特別会計への線入	-	-	-	-	-	-
国有林野事業特別会計への線入	-	-	-	-	-	-
社会資本整備事業特別会計への線入	-	-	-	-	-	-
自動車安全特別会計への線入	-	-	-	-	-	-
庁費等	1,183	30	6,443	17,796	128	57,043
その他の経費	410	27	43	633	47	4,075
減価償却費	-	-	-	-	-	-
貸倒引当金線入額	-	-	-	-	-	-
支払利息	-	-	-	-	-	-
資産処分損益	-	-	-	-	-	-
本年度業務費用合計	20,522	1,831	10,978	54,662	1,909	157,085
(单位：百万円)

合計
人件費	282,412
賞与引当金繰入額	18,582
退職給付引当金繰入額	28,705
補助金等	2,888,425
委託費等	85,905
独立行政法人運営費交付金	31,257
食料安定供給特別会計への繰入	15,029
国有林野事業特別会計への繰入	5,653
社会資本整備事業特別会計への繰入	1,914,828
自動車安全特別会計への繰入	707
庁費等	226,230
その他の経費	9,337
減価償却費	3,049,889
貸倒引当金繰入額	61
支払利息	1,973
資産処分損益	64,778
本年度業務費用合計	8,623,779
## (2) 補助金等の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
〈補助金〉
(項)住宅対策諸費(目)公的賃貸住宅家賃対策補助	地方公共団体等	13,271	公営住宅等賃貸対策補助の廃止・一部税源讓渡に伴い、特定優良賃貸住宅(過去分)等にかかる家賃対策のための一部補助
(項)住宅市場整備推進費(目)住宅金融円滑化緊急対策費補助金	独立行政法人	223,500	住宅ローンの円滑な借入れ等を支援するための独立行政法人住宅金融支援機構に対する補助金
(項)総合的バリアフリー推進費(目)交通施設バリアフリー化設備等整備	民間団体等	12,707	交通施設のバリアフリー化設備等の整備に要する経費の鉄道軌道事業者に対する一部補助
(項)都市水環境整備事業費(目)都市水環境整備事業費補助	地方公共団体	13,417	都市の水環境整備を推進するため、地方公共団体等が施行する下水道の整備及び下水道事業に関連して地方公共団体が施行する河川等の整備に必要な事業費の一部補助等
(項)下水道事業費(目)下水道事業費補助	地方公共団体等	134,386	污水处理の普及促進や環境保全を促進するため、地方公共団体等が施行する公共下水道及び流域下水道の公共施設の整備に必要な事業費の一部補助等
(項)地球温暖化防止等対策費(目)住宅・建築物環境対策事業費補助金	民間団体等	22,612	中小事業者等による省エネ対策の円滑化を図るため、断熱性能等の向上に係る施工技術等の導入促進、事業者を通じた消費者への啓発及び規制の実効性確保のために要する経費の民間団体等に対する一部補助
(項)地球温暖化防止等対策費(目)環境対応住宅普及促進対策費補助金	民間団体等	48,066	省C02技術の普及啓発、既存住宅の流通・リフォームと併せて、住宅履歴情報、保険制度の活用を行う事業等に対し支援を行うことにより、地球温暖化問題への対応、ストック型社会への転換等を図るために要する経費の民間団体等に対する一部補助
(項)住宅防災事業費(目)住宅市街地総合整備促進事業費補助	地方公共団体等	53,722	既成市街地等において、安全・安心で快適な居住環境の創出等を図るため、住宅等の整備及び公共施設の整備等を行うための一部補助
(項)都市公園防災事業費(目)都市公園防災事業費補助	地方公共団体等	10,703	都市公園の健全な発達を図り、もって公共の福祉の増進に資するため、地方公共団体等が施行する都市公園の公共施設の整備に要する事業費の一部補助
(項)下水道防災事業費(目)下水道防災事業費補助	地方公共団体等	51,688	浸水対策等の防災対策を促進するため、地方公共団体等が施行する公共下水道、流域下水道等の公共施設の整備に必要な事業費の一部補助等
(項)海岸事業費(目)海岸保全施設整備事業費補助	地方公共団体	9,049	地方公共団体が施行する海岸保全施設の整備を図るための海岸堤防等の新設、改良工事等に必要な事業費の一部補助
(項)整備新幹線整備事業費(目)整備新幹線整備事業費補助	独立行政法人	101,839	独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が施行する整備新幹線整備事業に必要な事業費の同機構に対する一部補助
(項)都市再生・地域再生整備事業費(目)市街地再開発事業費補助	地方公共団体等	21,477	市街地の土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図るため、主に調査設計計画費、土地整備費、共同施設整備費に対する一部補助
(項)鉄道網整備事業費(目)都市鉄道整備事業費補助	独立行政法人等	19,730	地方公共団体等が施行する都市鉄道整備事業に必要な事業費の一部補助等
(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
(項)河川等災害復旧事業費(目)河川等災害復旧事業費補助	地方公共団体	53,599	災害にかかった公共土木施設を原形に復旧(原形に復旧することが不可能な場合には、当該施設の従前の効用を復旧するための施設をすることを含む。)または、原形に復旧することが著しく困難又は不適当な場合には、従前の施設に代わるべき必要な施設をするために必要な経費に対する一部補助
(負担金)
(項)国土調査費(目)地籍調査費負担金	地方公共団体	10,878	一筆毎の土地について、所有者、地番、境界及び面積を調査・測量し、我が国の土地に関する最も基礎的な情報を整備するための負担金
(交付金)
(項)住宅対策事業費(目)地域住宅交付金	地方公共団体	38,130	地方公共団体が地域住宅特別措置法に基づく地域住宅計画のもと、公営住宅等の整備や居住環境整備を地域の創意工夫を生かしながら推進することを支援する交付金
(項)沖縄開発事業費(目)水の安全・安心基盤整備総合交付金	地方公共団体	8,998	活力創出、水の安全・安心、市街地整備、地域住宅支援といった政策目標を実現するため、地方公共団体が作成した社会資本総合整備計画に基づき、目標実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備やソフト事業を総合的・一体的に支援する交付金
(項)沖縄開発事業費(目)活力創出基盤整備総合交付金	地方公共団体	21,681	活力創出、水の安全・安心、市街地整備、地域住宅支援といった政策目標を実現するため、地方公共団体が作成した社会資本総合整備計画に基づき、目標実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備やソフト事業を総合的・一体的に支援する交付金
(項)都市再生・地域再生整備事業費(目)まちづくり交付金	地方公共団体	29,432	全国の都市の再生を支援するため、市町村等が施行する地域の特性を活かしたまちづくりのための公共施設の整備事業等に対する交付金
(項)地域活力基盤整備事業費(目)地域活力基盤創造交付金	地方公共団体	312,642	地方公共団体が施行する地域の活力ある基盤を創造するための道路等の公共施設の整備事業等に対する交付金
(項)地域再生推進費(目)地域再生基盤強化交付金	地方公共団体	45,203	「地域再生法」第19条第1項及び第2項の規定による経済基盤の強化及び生活環境の整備のための道整備、污水处理施設整備及び港整備に要する経費に充てるための地方公共団体に対する交付金
(項)社会資本総合整備事業費(目)市街地整備総合交付金	地方公共団体	214,893	活力創出、水の安全・安心、市街地整備、地域住宅支援といった政策目標を実現するため、地方公共団体が作成した社会資本総合整備計画に基づき、目標実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備やソフト事業を総合的・一体的に支援する交付金
(項)社会資本総合整備事業費(目)水の安全・安心基盤整備総合交付金	地方公共団体	413,270	活力創出、水の安全・安心、市街地整備、地域住宅支援といった政策目標を実現するため、地方公共団体が作成した社会資本総合整備計画に基づき、目標実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備やソフト事業を総合的・一体的に支援する交付金
(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
(項)社会資本総合整備事業費(目)活力創出基盤整備総合交付金	地方公共団体	597,373	活力創出、水の安全・安心、市街地整備、地域住宅支援といった政策目標を実現するため、地方公共団体が作成した社会資本総合整備計画に基づき、目標実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備やソフト事業を総合的・一体的に支援する交付金
(項)社会資本総合整備事業費(目)地域住宅支援総合交付金	地方公共団体	177,319	活力創出、水の安全・安心、市街地整備、地域住宅支援といった政策目標を実現するため、地方公共団体が作成した社会資本総合整備計画に基づき、目標実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備やソフト事業を総合的・一体的に支援する交付金
(項)離島振興事業費(目)活力創出基盤整備総合交付金	地方公共団体	12,810	活力創出、水の安全・安心、市街地整備、地域住宅支援といった政策目標を実現するため、地方公共団体が作成した社会資本総合整備計画に基づき、目標実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備やソフト事業を総合的・一体的に支援する交付金
(項)北海道開発事業費(目)水の安全・安心基盤整備総合交付金	地方公共団体	34,959	活力創出、水の安全・安心、市街地整備、地域住宅支援といった政策目標を実現するため、地方公共団体が作成した社会資本総合整備計画に基づき、目標実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備やソフト事業を総合的・一体的に支援する交付金
(項)北海道開発事業費(目)活力創出基盤整備総合交付金	地方公共団体	19,845	活力創出、水の安全・安心、市街地整備、地域住宅支援といった政策目標を実現するため、地方公共団体が作成した社会資本総合整備計画に基づき、目標実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備やソフト事業を総合的・一体的に支援する交付金
(項)北海道開発事業費(目)地域住宅支援総合交付金	地方公共団体	17,951	活力創出、水の安全・安心、市街地整備、地域住宅支援といった政策目標を実現するため、地方公共団体が作成した社会資本総合整備計画に基づき、目標実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備やソフト事業を総合的・一体的に支援する交付金
その他(注)	143,257
合計	2,888,425

（注）金額が僅少なものについては、その他として計上している。その他は、総額の概扱5％となるように表記している。
## (3) 委託費等の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
〈委託費〉
(項)国際協力費(目)経済協力調査委託費	民間団体等	235	諸外国に対し、我が国新幹線システムの適応性の高さを論証するとともに、導入を前提とした概念設計を行うための調査の委託等
(項)技術研究開発推進費(目)技術研究開発委託費	独立行政法人等	374	運輸技術に関する試験、調査、研究及び開発等の委託等
(項)国土交通統計調査費(目)統計情報調査委託費	地方公共団体	188	「統計法」第16条に基づく建設業者等の施工額、着工工事額等の調査、「統計法」第16条及び「建築基準法」第15条に基づく全国における建築物の着工及び滅失量の調査の委託等
(項)鉄道網整備推進費(目)鉄道整備等基礎調査委託費	民間団体等	133	鉄道網の充実・活性化を推進するための調査の委託
〈分担金〉
(項)観測予報等業務費(目)世界気象機関等分担金	世界気象機関等	868	世界気象機関(WMO)条約第24条に基づく分担金等
(項)公共交通等安全対策費(目)国際民間航空機関等分担金	国際民間航空機関等	925	国際民間航空条約第61条に基づく分担金及び国際海事機関条約第60条(b)に基づく分担金等
〈拠出金〉
(項)観光振興費(目)政府開発援助東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センター	ASEAN貿易投資観光促進センター	87	「ASEAN貿易投資観光促進センターを設立する協定」等に基づく政府開発援助としての拠出金
〈交付金〉
(項)緑地環境対策費(目)明日香村歴史的風土創造的活用事業交付金	地方公共団体	150	明日香村の歴史的風土の創造的活用により、村が行う事業について助成することを目的とした交付金
〈補給金〉
(項)住宅対策諸費(目)既往債権管理業務円滑化対策補給金	独立行政法人	82,000	独立行政法人住宅金融支援機構の既往債権管理業務の円滑な運営に資するための補給金
その他(注)	943
合計	85,905

（注）金額が僅少なものについては、その他として計上している。その他は、総額の概扱1％となるように表記している。
## (4) 独立行政法人運営費交付金の明細

(单位：百万円)

相手先	金額	支出目的
独立行政法人土木研究所	9,124	「独立行政法人通則法」第46条の規定により、独立行政法人の業務の財源に充てるために必要な金額の全部又は一部の交付
独立行政法人建築研究所	1,924	同上
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(海事勘定)	9	同上
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(基礎的研究等勘定)	272	同上
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(助成勘定)	247	同上
独立行政法人国際観光振興機構(一般勘定)	1,905	同上
独立行政法人交通安全環境研究所(一般勘定)	747	同上
独立行政法人海上技術安全研究所	2,932	同上
独立行政法人航海訓練所	5,950	同上
独立行政法人海拔教育機構	2,508	同上
独立行政法人港湾空港技術研究所	1,384	同上
独立行政法人航空大学校	2,653	同上
独立行政法人電子航法研究所	1,597	同上
合計	31,257

## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) 財源の明細

## ① 主管の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相手先	金額
国有財産利用收入	国有財産貸付收入	1,218
国有財産使用收入	2,276
利子收入	0
納付金	雑納付金	35
諸收入	特別会計受入金	23
公共事業費負担金	8,622
許可及手数料	8
受託調査試驗及役務收入	131
懲罰及沒収金	19
弁償及返納金	20,475
物品売払収入	7
雑入	4,179
合計	36,998
## (2) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
財産の無償所管換等(受)	財務省等	1,449	土地、立木竹、建物、工作物	他省庁からの所管換
小計	1,449
財産の無償所管換等(渡)	財務省等	△2,437	土地、建物、工作物、航空機	他省庁への所管換
小計	△2,437
財産の財務省への引継	財務省	△1,834	土地、立木竹、建物、工作物	用途廃止に伴う引継
小計	△1,834
財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への前渡不動産等	財務省	△5,595	その他の債権等、その他の債務等	新施設の引渡しを受けていないが、旧施設を相手先に引継いだものの増減等
小計	△5,595
公共用財産の受入	社会資本整備事業特別会計	2,580,682	公共用財産	事業完了に伴う受入
地方公共団体等	994,313	公共用財産	事業完了に伴う受入
小計	3,574,995
不要財産の国庫納付に伴う出資金の会計処理	独立行政法人	△233,269	出資金	不要財産の国庫納付に伴う出資金の減少
小計	△233,269
その他	17	たな卸資産	期首残高を誤謬修正したため
542	無形固定資産	期首残高を誤謬修正したため
△40,452	公共用財産	期首残高を誤謬修正したため
1,103	退職給付引当金	期首残高を誤謬修正したため
△386	その他	その他
小計	△39,175
合計	3,294,133
## (3) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
満期保有目的以外の有価証券	△6,137	6,941	804
(市場価格のないもの)	△6,137	6,941	804	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
たな卸資産	-	△127	△127
売却を前提として保有している国有財産	-	△127	△127	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
有形固定資産
国有財産(公共用財産を除く)	-	△33,280	△33,280
行政財産	-	△33,119	△33,119
土地	-	6,312	6,312	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
立木竹	-	△543	△543	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
建物	-	8,228	8,228	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
工作物	-	△51,612	△51,612	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
船舶	-	3,138	3,138	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
航空機	-	1,356	1,356	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
普通財産	-	△161	△161
土地	-	△90	△90	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
立木竹	-	△0	△0	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
建物	-	0	0	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
工作物	-	△5	△5	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
航空機	-	△65	△65	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
無形固定資産
国有財産	-	△216	△216
行政財産	-	△215	△215
特許権等	-	△215	△215	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
普通財産	-	△1	△1
特許権等	-	△1	△1	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
出資金	△1,505,727	1,493,609	△12,117
(市場価格のないもの)	△1,505,727	1,493,609	△12,117	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
合計	△1,511,865	1,466,927	△44,938
## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) 財源の明細

## ① 主管の収納済歳入額の明細

(单位：百万円)

款	項	相手先	金額
国有財産処分収入	国有財産売払収入	94
有償管理換収入	49
回收金等収入	貸付金等回収金収入	1,402
国有財産利用収入	国有財産貸付収入	1,221
国有財産使用収入	2,276
利子収入	0
納付金	雑納付金	35
諸収入	特別会計受入金	114,864
公共事業費負担金	8,622
許可及手数料	8
受託調査試驗及役務収入	131
懲罰及沒収金	19
弁償及返納金	20,514
物品売払収入	98
雑入	4,183
合計	153,523

## (2) その他歳計外現金・預金の増減の明細

(单位：百万円)

内容	金额
前年度末残高	621
本年度受入	160
本年度払出	621
本年度末残高	160
## 参考情報

## 1 ．国土交通省の所掌する業務の概要

## (1) 国土交通省の所掌する業務の概要

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発及び保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の健全な発達並びに海上の安全及び治安の確保を図ることを任務とし、この任務を達成するために必要な事務をつかさどる。

## (2) 国土交通省の会計間の財政資金の流れ

以下のとおり、一般会計から各特別会計への繰入を行っている。

① 社会資本整備事業特別会計の事業に要する経費の財源の同特別会計への繰入

② 自動車安全特別会計における自動車重量税の納付の確認及び税額の認定に要する人件費及び事務費の財源の同特別会計への繰入

## 2 ．国土交通省の組織及び定員

人数計（人）
国土交通省一般会計	34,822
本 省	4,958
地方支分部局	12,238
外 局	17,626

（注）平成22年度予算定員である。
3 国土交通省における会計・独立行政法人等の間の財政資金の流れ
## 4 平成22年度一般会計の歳入歳出決算の概要

<一般会計>

(1) 歲入

(单位：百万円)

区 分(部 款)	岁入予算额	收纳济岁入额	差 引 额	備 考
(部)政府资庑整理收入	1,640	1,547	△ 92
(款)国有财庋处分收入	237	144	△ 92
(款)回收金等收入	1,402	1,402	-
(部)雑收入	152,241	151,976	△ 265
(款)国有财庋利用收入	3,202	3,497	295
(款)纳付金	35	35	△ 0
(款)诸收入	149,003	148,443	△ 560
国土交通省主管计	153,881	153,523	△ 358

(2) 歲出

(单位：百万円)

区分(組織)	歲出予算現額	支出済歲出額	翌年度線越額	不用額
(組織)国土交通本省	7,011,233	5,293,818	1,538,348	179,066
(組織)国土技術政策総合研究所	3,802	3,673	-	129
(組織)国土地理院	10,139	9,614	212	313
(組織)海難審判所	931	880	-	50
(組織)地方整備局	33,797	32,931	74	790
(組織)北海道開発局	60,408	54,793	1,434	4,179
(組織)地方運輸局	22,205	21,189	3	1,012
(組織)地方航空局	1,883	1,844	-	38
(組織)観光庁	15,623	14,438	41	1,142
(組織)気象庁	66,860	64,288	923	1,648
(組織)運輸安全委員會	2,074	1,979	-	95
(組織)海上保安庁	197,775	187,090	6,538	4,146
国土交通省所管計	7,426,736	5,686,544	1,547,577	192,614
## 6 公債関連情報

一般会計の公債の発行・管理は財務省の所掌する業務であるため、公債及び利払費等については財務省に計上されている。しかし、各省庁の業務実施の財源の一部は公債で調達されていることから、各省庁の負担と考えられる公債関連の計数を複数の仮定計算に基づき算定し、公債関連情報として開示している。仮定計算に基づく数字であるため、各省庁の省庁別財務書類に負債計上するものではない。

① 財務省において計上されている会計年度末の公債残高、当該年度に発行した公債額（借換債を除く。）及び当該年度の利払費は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高 6,141,825 億円

・当該年度に発行した公債額 423,029 億円

・当該年度の利払費 74,047 億円

② 財務省において計上されている①の計数を公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として各省庁に配分を行った場合、当省に配分される額は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高のうち当省配分額 1,418,002 億円

・当該年度に発行した公債額のうち当省配分額 66,324 億円

・当該年度の利払費のうち当省配分額 17,272 億円
# 第Ⅰ章 低炭素社会を創る森林

## (要約)

地球温暖化が進行する中、温室効果ガスの排出削減等の対策が喫緊の課題となっている。森林は、二酸化炭素の吸収や、再生産可能で炭素の貯蔵機能等を有する木材の生産を通じ、地球温暖化の防止に重要な役割を担っている。

地球温暖化防止に関しては、1980年代後半以降、様々な国際的対策がとられており、平成9年（1997年）に採択された京都議定書では、先進国の温室効果ガスの排出量の削減が法的拘束力のある約束として合意された。また、京都議定書の約束期間が始まった平成20年（2008年）、我が国は、2050年までに温室効果ガスの排出量を現状から60〜80％削減するという長期目標を掲げ、「低炭素社会」の実現に向けた取組を開始した。

森林整備や木材利用に関しては、森林吸収量の目標達成に向け平成19年度（2007年度）から毎年55万ha（6年間で330万ha）を目標とした間伐に取り組んでいるほか、炭素を貯蔵する資材である木材の利用拡大や用途開発等を進めている。

このような森林整備や木材生産を担う林業は、国産材の安定供給への期待の高まりなど追い風ともいえる状況もみられるが、採算性の悪化など依然として厳しい状況にある。また、森林が所在する山村は、林業生産活動の停滞等も相まって、人口の減少・高齢化が進行しており、山村の地域資源である森林の適正な管理に支障をきたすことが危惧される。このため、生産・流通・加工の各段階のコストダウンにより、林業の採算性の向上を図っているところである。

木材の新たな用途の開発とこれを基にした新たなビジネスの創出は、木材の価値を飛躍的に高める可能性がある。また、排出量取引やカーボン・オフセット等の新たな取組は、森林の二酸化炭素の吸収機能や木材利用による二酸化炭素の排出削減機能に対して経済的な価値を付与し、新たな収益を生み出す意義を有している。両者の収益を山元に還元することにより、林業の採算性の向上がもたらされ、林業の活性化、林業を基幹産業とする山村の活性化が図られることになる。さらに、排出量取引等の新たな仕組みは、森林との関係が希薄になっている都会の消費者と森林を擁する山村とを結ぶ社会的な意義をも有している。

林業・山村の活性化を通じ、山村の豊かな森林を林業が守り育て、その恵みである木材を無駄なく使っていくことが、低炭素社会の実現の鍵となろう。
## 1 地球温暖化と森林

地球温暖化が進行する中、我が国は、化石燃料への依存を断ち切り、温室効果ガスの排出量を自然界の吸収量と同等レベルに収めると同時に生活の豊かさを実感できる「低炭素社会」の実現を目指している。ここでは、地球温暖化の状況を概観した上で、低炭素社会の実現に重要な役割を担っている森林の地球温暖化防止機能について紹介する。

## （1） 地球温暖化の状況

## (地球温暖化の仕組み)

地球の表面は、大気中に少量含まれる二酸化炭素・メタンなどの温室効果ガスの温室効果により、人間をはじめとする動植物等が生存できる気温に保たれており、この温室効果がなければ地表の温度は-19℃まで下がるといわれている。これとは逆に、大気中の温室効果ガスの濃度が増加すると、温室効果が過度に働き、地表の温度が上昇することになる。人類は、産業革命以降、石炭や石油等の化石燃料の消費により大量の温室効果ガスを排出しているが、近年、これに伴う地球全体の気温の上昇により、自然生態系及び人類に深刻な影響を及ぼすことが懸念されている。

## (地球温暖化の状況)

「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ） $ ^{注1} $ 」は、平成2年（1990年）から平成13年（2001年）にかけて評価報告書を3回発表しており、平成19年（2007年）、6年ぶりとなる「第4次評価報告書」を取りまとめた（表Ⅰ－1）。

第4次評価報告書では、大気や海洋の温度の上昇、雪氷の広範囲にわたる融解、海面水位の上昇といった観測結果に基づき、気候システムが温暖化していることは疑う余地がないとした上で、この原因について、20世紀半ば以降に観測された世界の平均気温の上昇のほとんどは、人為起源の温室効果ガス濃度の増加による可能性が非常に高いと結論づけている。今後、現在もしくはそれ以上の割合で温室効果ガスが継続的に排出された場合、21世紀中には20世紀に観測されたものより大規模な温暖化がもたらされる可能性が非常に高いと予測しており、この気候変化に対する脆弱性を低減させるためには現在より広範な適応策 $ ^{注2} $ が必要であるとしている。一方、適切な緩和
策の実施により今後数十年にわたり世界の温室効果ガス排出量の伸びを相殺・削減することができ、これらの適応策と緩和策が互いに補完しあうことで気候変化のリスクをかなり低減することも可能としている。

## 表 I－1 IPCC 第4次評価報告書の概要

観測された変化	将来の予測
·世界の気温は、2005年までの100年間に0.74 (0.56～0.92) ℃上昇·海面水位は、1961年から2003年の間に年平均約1.8 (1.3～2.3)mmの割合で上昇·氷雪面積・山岳氷河の縮小、寒い日、寒い夜、霜日が減少、暑い日、暑い夜、大雨が増加·春化現象（発芽、鳥の渡り、産卵行動等）の早期化、動植物の高緯度・高地方向への移動	·21世紀末に、世界の平均気温は1980～1999年と比較して1.8～4.0℃上昇、海面水位は18～59cm上昇·積雪面積・海氷面積の縮小、極端な高温や熱波、大雨の頻度の増加·サンゴの白化の増加、種の分布範囲の変化と森林火災リスクの増加、種の絶滅リスクの増加

資料：IPCC 第 4 次評価報告書

## (我が国における温暖化とその影響)

気象庁によれば、日本の年平均気温は、長期的には100年当たり1.11℃の割合で上昇しており、特に1990年代以降、高温となる年が頻出している（図Ⅰ－1）。また、年平均降水量は、平成20年（2008年）は平年の94％で、明治31年（1898年）の統計開始以降、年ごとの変動が大きくなっている。

図I－1 日本の年平均気温の平年差の経年変化

資料：気象庁

注：年平均気温の平年差は、平均気温から平年値（1971年～2000年の30年平均値）を差し引いた値

このように気温が上昇傾向で推移する中、植物や動物の季節変化への影響も観測されている。気象庁によれば、全国を平均したサクラの開花は50年間で4.2日早く、また、カエデの紅葉は15.6日遅くなっているほか、ウグイスの初鳴等にも変化が観測されている $ ^{注} $ 。