Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
（注）1 平成14年度については，事前相談に対する対応方針公表後に第2次審査を開始した事案はない。

２　第２次審査に至るまでの第１次審査の期間は含んでいない。

3 当事会社からの追加資料の提出等の申出により回答期限を延長した事案は含んでいない。

ウ「企業・産業再生に係る事案に関する企業結合審査について」の運用公正取引委員会は，「企業・産業再生に関する基本指針」（平成14年12月19日産業再生・雇用対策戦略本部決定）に基づき，産業活力再生特別措置法の政策支援対象となる事案について，企業結合審査の一層の迅速化を図る観点から，企業結合審査の運用指針の策定作業を行い，平成15年4月，「企業・産業再生に係る事案に関する企業結合審査について」を公表した（平成21年1月に一部改定。）。

同運用指針は，産業再生関連事案について，市場シェア等に応じて迅速審査の対象となる事案を3つに類型化し，迅速審査類型のいずれかに該当する産業再生関連事案については，通常30日以内で行うこととしている第1次審査を原則として15日以内で行うことを示している。

平成20年度においては，産業再生関連事案として審査を行った事案はなかった。

なお，産業再生事案として審査を行った事案は，平成15年度においては2件，平成16年度においては5件あったが，平成17年度以降はない。

## (5) 主要な企業結合事例の公表内容の充実

企業結合審査の透明性を確保し，事業者の予見可能性を高め，それによって一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合を防止する観点から，公正取引委員会は，届出等を受理した事案及び事前相談を受けた事案等のうち，企業結合を計画している事業者の参考に資すると思われる事案については，その審査の内容を公表している。

特に，平成14年12月の事前相談対応方針の公表後は，同方針に従い，個別の事例における企業結合の審査結果を公表するに当たって，審査において考慮した事項を記載するだけでなく，それらが具体的にどのように競争に影響を及ぼすかまで記載するなど，その理由を含めより詳細に記述し，公表内容の充実を図っている。

また，事業者の側において，自らの企業結合計画が一定の取引分野における競争を実質的に制限することとならないかについて事前に判断するため，企業結合ガイドラインに基づいて行われる公正取引委員会の審査の具体的な内容を知りたいとのニーズが高まっていることから，「一定の取引分
野」や「審査において考慮した事項」に係る記載を充実することにより，企業結合審査における事業者の予見可能性がより一層高まるよう努めている。

主要な企業結合事例の公表文の頁数の推移を見ると，表4のとおりである。公表内容の充実を図ることとした事前相談対応方針の公表前の平成13年度においては，公表事例の頁数が1～3頁のものが大半であり，総頁数46頁，1件当たりの頁数が平均で3.3頁に過ぎなかったが，同方針の公表後平成14年度から平成20年度においては，公表事例の総頁数が平均で74頁，1件当たりの頁数が平均で6.7頁となっており，公表内容の充実が図られている。平成20年度の公表件数は平成19年度より4件少なかったものの，1件当たりの頁数が平均で9.4頁と例年を大きく上回る水準となっている。

表 4 公表事例の頁数別の件数

(单位：件)

頁数年度	1～3頁	4～6頁	7～10頁	11頁～	合計件数	平均頁数(頁)	総頁数(頁)
平成13年度	10	3	0	1	14	3.3(100)	46(100)
平成14年度	8	2	0	3	13	6.0(182)	78(170)
平成15年度	4	3	3	1	11	5.7(173)	63(137)
平成16年度	2	3	6	1	12	7.0(212)	84(183)
平成17年度	1	8	3	1	13	6.1(185)	79(172)
平成18年度	1	4	7	0	12	6.6(200)	79(172)
平成19年度	1	6	3	1	11	6.4(194)	70(152)
平成20年度	1	3	2	1	7	9.4(285)	66(143)

(注) 平均頁数及び総頁数の（）内の数値は，平成13年度を100とした場合の平均頁数及び総頁数の指数である。

なお，公表事例がどの程度利用されているかとの観点から，公正取引委員会のホームページに掲載されている公表事例へのアクセス件数を調査したところ，平成20年度においては13,356件との結果であった。

### 8. 評価

## (1) 必要性

複数の企業が，企業結合により一定程度又は完全に一体化して事業活動を行う関係（結合関係）が形成・維持・強化されることにより，市場構造が非競争的に変化する場合，価格の高止まりなど市場における競争に弊害をもたらすことから，独占禁止法は，一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合を禁止している。企業結合審査は，この
ような独占禁止法の規定に基づき行われるものであり，公正かつ自由な競争の促進に必要不可欠である。

また，企業結合審査については，近年，以下のとおり国内外からその質の向上の重要性等が指摘されているところである。

○ 規制改革推進のための3か年計画（平成19年6月22日閣議決定・平成20年3月25日改定閣議決定・平成21年3月31日改定閣議決定）

「審査の透明性を向上させるため，合併等を認めたもの，認めなかったもののうちできるだけ多くの案件について，事業者の秘密に関する部分を除き，支障のない限り，その理由を含め，公表内容のより一層の充実化を図る。」

○ OECD競争委員会「合併審査に関する理事会勧告」（平成17年3月23日）

C. 競争当局のリソース及び権限

「加盟国は，競争当局が効率的かつ効果的な合併審査を実施し，複数国にまたがる合併の審査において他の競争当局と効果的に協力・調整を行うための十分な権限を有することを確保すべきである。加盟国は，競争当局がこれらの業務を遂行するために十分なリソースを必要とすることを認識すべきである。」

○ 経済成長戦略大綱・工程表（平成18年7月6日財政・経済一体改革会議・平成20年6月27日改定）

新短期（～2008 年度）

「審査結果の評価分析・公表や経済学的な分析手法の審査への活用など透明性の高い企業結合審査を実現する。」

· 長期（～2015 年度）

「経済実態の変化を踏まえて企業結合規制を不断に見直し、企業の組織再編に当たっての予見可能性並びに手続の透明性及び迅速性を確保する。」

公正取引委員会では，企業結合審査の透明性を一層確保し，事業者の予見可能性を更に高めていくために，平成21年1月に企業結合ガイドラインの一部改定を行い，一定の取引分野を画定するに当たっての判断基準の明確化，競争を実質的に制限することとなるか否かについての分析の枠組の明確化・精緻化等を図っている。また，実際の企業結合審査においても，
同指針に基づき迅速かつ的確に対処するとともに，審査の結果については，できるだけ多くの事案について，その理由を含め公表するなど，内容を一層充実させてきている。

近時，国際的な企業結合事案や経済分析を必要とする事案等が増加しており，今後もこの傾向は継続すると考えられるところ，今後とも，国際的な事案については必要に応じ海外の競争当局と連携をとるとともに，経済分析を必要とする事案についてはそれを積極的に活用するなど，的確な企業結合審査に努めていく必要がある。また，企業結合審査の公表内容の充実を図るなど，引き続き，企業結合審査の透明性や事業者の予見可能性を高めていく必要がある。

## (2) 有効性

ア 企業結合事案の迅速かつ的確な審査

## (7) 届出書受理後の法定手続に基づく審査状況

平成20年度に届出を受理した事案については，すべて法定の待機期間である30日以内に審査を終了している。

## (イ) 事前相談事案の処理

事前相談手続における第1次審査及び第2次審査の処理に要した日数を検証すると，第1次審査については，表2に記載のとおり，すべての事前相談に対して，期間内（30日以内）に審査を終え，当事会社に対し回答を行っている。

また，第2次審査については，表3に記載のとおり，平成20年度は，対象となる事案がなかった。

## (う) 企業結合事案の処理によって保護された消費者利益

平成20年度に公正取引委員会において審査を行い，当事会社に対し独占禁止法上の問題点を指摘し，当該問題点を解消する措置が講じられた事案について，問題となった一定の取引分野における製品又は役務に係る市場規模の合計は約370億円であった。当該市場において，仮に問題点を解消する措置が講じられなければ，10％の価格引上げが行われることとなったと仮定すると（注），企業結合審査によって少なくとも当該一定の取引分野における市場規模の10％である約37億円に相当する消費者利益が保護されたと推定できる。
表 5 企業結合審査によって保護された消費者利益

平成18年度	平成19年度	平成20年度
保護された消費者利益	約82億円	約50億円	約37億円
測定対象とした事案数	1	5	1

（注）欧州委員会においても同様に，10％分の価格引き上げが行われると仮定して企業結合審査によって将来保護される顧客の利益（future customers savings）を推定している。

なお，企業結合ガイドラインにおいて，一定の取引分野は，企業結合により競争が制限されることとなるか否かを判断するための範囲を示すものであり，基本的には，需要者にとっての代替性という観点から判断され，需要者にとっての代替性をみるに当たっては，ある地域において，ある事業者が，ある商品を独占して供給しているという仮定の下で，当該独占事業者が，利潤最大化を図る目的で，小幅ではあるが，実質的かつ一時的ではない価格引上げをした場合に，他の商品又は地域への振替の程度が小さいために，当該独占事業者が価格引上げにより利潤を拡大できるような場合には，その範囲をもって，当該企業結合によって競争上何らかの影響が及び得る範囲とされているところ，「小幅ではあるが，実質的かつ一時的ではない価格引上げ」とは，通常，5～10％程度の引上げの幅であり，1年程度の期間を目安とするとされている。

## (Ⅰ) 専門的知識を有する職員の活用

公正取引委員会では，法律・経済に関する専門的知識・経験を有する職員を企業結合審査部門に配置し，より精緻な企業結合審査の実施に取り組んでおり，従前から，より客観的かつ理論的な分析を行う観点から，民間出身のエコノミスト（注）を企業結合審査部門に配置している。当該エコノミストは，個々の事案において経済分析を担当したり，経済学的観点から意見を述べるなど，その知見を活用して企業結合審査の質の向上に寄与している。

また，より理論的かつ説得的な独占禁止法上の評価を行うため，法曹資格者も企業結合審査部門に配置しており，当該法曹資格者は法律的観点からの意見を述べるなど，その知見を活用して企業結合審査の質の向上に寄与している。

公正取引委員会では，こうした専門的知識・経験を有する職員を大型・重要事案に重点的に配置するなど，より一層効率的かつ効果的な企業結合審査体制の構築を行っている。

（注）経済学及び経済分析に関する専門的知識・経験を有する者をいう。

## （オ）海外の競争当局との連携

国際的な企業結合事案について，国内外の市場に影響を与えるような場合には，世界各国の競争当局が同時に審査を行うこととなる
ところ，公正取引委員会では，こうした事案について海外の競争当局と連携を取りつつ企業結合審査を実施している。

最近では，平成20年度に「ビーエイチピー・ビリトン・リミテッドらに対する独占禁止法違反被疑事件の処理について」（平成20年12月3日公表・打切り）の事案（以下「BHPビリトンによるリオ・ティントの株式取得」という。）について，公正取引委員会では，円滑かつ的確に企業結合審査を進めるために，欧州委員会をはじめとする海外の競争当局との間で密接な情報交換を行ったところであり，同事案以外にも複数の個別具体的審査事案について欧州委員会等との間で必要な情報交換等を行っている。

また，こうした海外の競争当局との連携が必要な事案については経済分析等の専門的知識・経験を活用する必要のある大型・重要事案が多く，前記(り)の専門的知識・経験を有する職員を含め重点的に人員を配置することにより，より一層効率的かつ効果的な企業結合審査の実施に努めている。

(カ) 「BHPビリトンによるリオ・ティントの株式取得」について

前記(オ)で例として挙げた「BHPビリトンによるリオ・ティントの株式取得」は，当事会社の株式取得計画の撤回により最終的には審査打切りとなったものの，外国企業同士の企業結合事案に係る初の正式審査事案として，同審査の過程において領事送達及び公示送達の手段を通じて報告命令の発出を行い当事会社から回答を得るなど，独占禁止法上，外国企業に対して採り得るすべての手段を用いて審査を行った点で大きな意義のある事案であった。

同事案の審査経験は，職員の審査能力及び審査手法の向上に大きく資するものであり，今後，公正取引委員会が日本の国内市場に大きな影響を与える同様の国際的な企業結合事案に積極的に取り組んでいく上でも肯定的な影響を与えるものであったと評価できる。

## (キ) まとめ

このように，公正取引委員会は，平成20年度の企業結合審査において，定められた期間内に届出等に基づく審査や事前相談の処理を行うなど迅速な審査を行うとともに，少なくとも約37億円に相当する消費者利益の保護を実現するなど効果的な審査を行っている。

経済のグローバル化が進展する中で，必要な人材を必要な事案に
適切に配置することで企業結合審査の質の向上を図るなど，迅速かつ的確に審査が行われており，一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合の防止が有効に行われていると評価することができる。また，迅速で国際的に整合性のとれた審査を求めている事業者からの要請にも沿うものであると評価できる。

平成20年度に審査を行った「BHPビリトンによるリオ・ティントの株式取得」のように，今後増加すると見込まれる国際的な企業結合事案などに対して，引き続き，迅速かつ的確な企業結合審査が行えるよう，過去の企業結合事案の事後的検証を行うことにより企業結合審査の精緻化に努めるほか，内部研修やマニュアルの充実による企業結合審査の担当職員の審査能力の一層の向上を図るために，適切な人員を確保していく必要がある。

## イ 公表内容の充実

公表事例については，特定の業種に偏ることなく様々な業種の事例を公表し，また，問題解消措置を講じることとした事案や当事会社の結合関係の有無に着目した事案など多様な類型の事案を公表するとともに，審査において考慮した事項が具体的にどのように競争に影響を及ぼすかについての記載，一定の取引分野に係る記載の充実などを行っているところであり，公正取引委員会のホームページへのアクセス件数が示すように公表事例は実際にも広く利用されている。

このように，企業結合審査における一定の取引分野の画定方法，当該企業結合計画に対する独占禁止法上の考え方等，事業者の予見可能性を高める上で有効な情報を積極的に提供していることは，公表事例が広く利用されていることともあいまって，一定の評価ができる。

なお，平成20年度においては，公表事例をはじめとした，企業結合を計画する事業者にとっての有効な情報がより一層利用されるよう，情報の一覧性を高めるためのレイアウト変更を行うなどホームページ（企業結合部分）の改訂を行った。

## (3) 効率性

ア 届出書受理後の法定手続に基づく審査状況

前記7(3)に記載のとおり, 届出書の提出による法定手続に基づく企業結合審査については, 定められた期間内に迅速に処理されているものと評価することができ, 効率性の観点からも評価できる。
## イ事前相談手続における第1次審査及び第2次審査の処理日数

第1次審査事案の処理については, 前記7(4)イに記載のとおり, 平成20年度において, すべて期間内に終了しており, 効率性の観点からも評価できる。

## ウ 企業結合事案の処理によって保護された消費者利益

企業結合審査に要した費用（人件費及び事務費の予算額合計）は約3.3億円であるところ，約37億円の消費者利益の保護を達成しており，効率性の観点からも評価できる。

## (4) 反映の方向性

企業結合審査事案の公表内容の充実は，事業者の予見可能性，企業結合審査の透明性の向上に資することから，今後も継続して行うことが必要である。

また，国際的企業結合事案のうち，海外の競争当局との連携が必要な事案についても，引き続き適切に対応していく必要があるところ，経済分析等の専門知識を有するエコノミスト及び法曹資格者を企業結合課に配置するとともに，海外の競争当局との連携が必要な事案を含む大型・重要事案に重点的に人員を配置しているところである。公正取引委員会は，今後も引き続き，海外の競争当局との連携が必要な国際的な企業結合事案等に対応できるような企業結合審査部門の体制の整備を図る必要がある。

さらに，昨年度からの課題となっていた内部研修やマニュアルの充実による企業結合審査の担当職員の審査能力の一層の向上を図るための体制の強化についても，引き続き進めていくことが必要である。

## (5) 総合的評価

公正取引委員会による企業結合審査は，迅速かつ的確な審査を通じて，公正かつ自由な競争を維持・促進するために有効であり，効率的に行われたものと評価できる。
### 9. 政策評価委員会における指摘

政策評価委員会における各委員の主な意見は以下のとおりである。

○ 事例集については，公表内容を充実させるために，事業者のニーズに，どのように対応したかが分かるように具体的に記載すべきである。（意見を踏まえて修正を行った。）	田辺委員
○ 企業結合事案の処理によって保護された消費者利益を推計するという試みは評価できるが，市場によって，その影響は異なることを考える必要があるのではないか。	田辺委員
○ 推計した消費者利益は，最低限発生するものであることが明確になるように記載できないか。（意見を踏まえて修正を行った。）	東條委員
○ 消費者利益を推計することは賛成であるが，そのために要した経費と比べて何倍の消費者利益があるとの分析は行う必要があるかは疑問である。（意見を踏まえて修正を行った。）	田中委員
## 実績評価書

担当課管理企画課

### 1. 評価対象施策

迅速かつ実効性のある法運用

独占禁止法違反行為に対する措置（平成20年度）

【具体的内容】

独占禁止法に違反する疑いのある行為について所要の調査（立入検査，事情聴取等）を行い，違反行為が認められた場合には，排除措置命令を行うほか，警告等の必要な措置を講ずる。

### 2. 施策の目標（目標達成時期）

独占禁止法に違反するカルテル，入札談合，不公正な取引方法等に対して厳正かつ迅速（酒類，石油製品及び家庭用電気製品の小売業に係る不当廉売事件について2か月を目途）に対処し，これらを排除することにより，公正かつ自由な競争を維持・促進する。（各年度）

### 3. 評価の実施時期

平成21年4月～6月

### 4. 評価の観点

（1）事件処理は，公正かつ自由な競争を維持・促進する上で必要であったか（必要性）。

(2) 事件処理は，公正かつ自由な競争を維持・促進する上で有効であったか（有効性）。

(3) 事件処理は, 効率的に行われたか（効率性）。

### 5. 政策効果の把握の手法

法的措置等を行った違反事件の内容

違反事件の処理件数

課徵金納付命令額

違反事件の処理期間

違反事件の処理によって保護された消費者利益等
### 6. 評価を行う過程において使用した資料等

「平成20年度における独占禁止法違反事件の処理状況について」(平成21年6月3日公表)等

### 7. 施策の実施状況及びその効果

## (1) 事件処理の概況

独占禁止法違反事件の処理状況の推移は表1から表4までのとおりである。

表 1 事件処理件数(小売業に係る不当廉売申告及び不当廉売事件で迅速処理により注意したものを除く。)(単位：件，名)

16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
申告件数	944	900(▲4.7%)	1,657( 84.1%)	2,460( 48.5%)	3,685( 49.8%)
事件処理件数	120	89(▲25.8%)	131( 47.2%)	142( 8.4%)	123(▲13.4%)
法的措置	35	19(▲45.7%)	13(▲31.6%)	24( 84.6%)	17(▲29.2%)
警告	9	7(▲22.2%)	9( 28.6%)	10( 11.1%)	4(▲60.0%)
注意	60	47(▲21.7%)	74( 57.4%)	88( 18.9%)	87(▲1.1%)
打切り	16	16( 0.0%)	35( 218.8%)	20(▲42.9%)	15(▲25.0%)
対象事業者等の数	481	509( 5.8%)	82(▲83.9%)	203( 247.6%)	53(▲73.9%)
法的措置	472	492( 4.2%)	73(▲85.2%)	193( 264.4%)	49(▲74.6%)
警告	9	17( 88.9%)	9(▲47.1%)	10( 11.1%)	4(▲60.0%)

（注）1法的措置，警告及び注意という措置を採らずに，調査を打ち切る場合（以下「打切り」という。）もあり，措置と打切りを併せて，本評価書において「事件処理」と称している。

2 （　）内は対前年度増加率（%）である。

3 「法的措置」とは，勧告及び排除措置命令並びに勧告又は排除措置命令を行っていない課徴金納付命令である。

4 同一の行為に対して複数の申告が寄せられることがある。
表 2 事件処理の違反被疑行為類型別内訳(不当廉売事件で迅速処理により注意したものを除く。)(単位:件)

年度内容	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
構成比	構成比	構成比	構成比	構成比
私 的 独 占	5	4.2%	0	0.0%	2	1.5%	4	2.8%	1	0.1%
力 ル テ ル 等	価格力ルテル(注1)	5	4.2%	6	6.7%	30	22.9%	20	14.1%	32	26.0%
入札談合	22	18.3%	19	21.3%	6	4.6%	16	11.3%	5	4.1%
その他のカルテル(注2)	1	0.8%	0	0.0%	2	1.5%	0	0.0%	1	0.1%
小 計	28	23.3%	25	28.1%	38	29.0%	36	25.4%	38	30.9%
不公正な取引方法(注3)	76	63.3%	48	53.9%	77	58.8%	82	57.7%	72	58.5%
その 他 (注4)	11	9.2%	16	18.0%	14	10.7%	20	14.1%	12	9.8%
合 計	120	100%	89	100%	131	100%	142	100%	123	100%

（注）1 価格力ルテルとその他のカルテルが双方に係る事件は，価格力ルテルに分類している。また，複数の行為類型に係る事件は主たる行為に即して分類している。

2 「その他のカルテル」とは数量，販路，顧客移動禁止，設備制限等のカルテルである。

3 第8条第1項第5号に係る事件は，不公正な取引方法に分類している。

４ 「その他」とは，事業者団体による構成員の機能活動の制限等である。

表 3 法的措置の違反行為類型別内訳

(单位：件)

年度内容	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
構成比	構成比	構成比	構成比	構成比
私 的 独 占	2	5.7%	0	0.0%	0	0.0%	0	0.0%	1	5.9%
力 ル テ ル 等	価格力ルテル(注1)	2	5.7%	4	21.1%	3	23.1%	6	25.0%	8	47.1%
入札談合	22	62.9%	13	68.4%	6	46.2%	14	58.3%	2	11.8%
その他のカルテル(注2)	0	0.0%	0	0.0%	0	0.0%	0	0.0%	1	5.9%
小 計	24	68.6%	17	89.5%	9	69.2%	20	83.3%	11	64.7%
不公正な取引方法(注3)	8	22.9%	2	10.5%	4	30.8%	3	12.5%	5	29.4%
そ の 他(注4)	1	2.9%	0	0.0%	0	0.0%	1	4.2%	0	0.0%
合 計	35	100.0%	19	100.0%	13	100.0%	24	100.0%	17	100.0%

（注）1 価格力ルテルとその他のカルテルの双方に係る事件は，価格力ルテルに分類している。また，複数の行為類型に係る事件は主たる行為に即して分類している。

2 「その他のカルテル」とは数量，販路，顧客移動禁止，設備制限等のカルテルである。

3 第8条第1項第5号に係る事件は，不公正な取引方法に分類している。

４ 「その他」とは，事業者団体による構成員の機能活動の制限等である。

小売業に係る不当廉売事件については，規制改革が進展している中で，独占禁止法違反行為の未然防止を図る観点から，平成12年から同13年にかけて酒類とガソリンについて，また，平成18年6月に家庭用電気製品について，それぞれの取引実態を踏まえた不当廉売等の規制に係る考え方を公表し，当該事案の内容を踏まえた迅速な処理を行うとともに，競争事業者への影響が大きな事案等については，排除措置を視野に入れた事件
審査を行っていく方針である。

平成20年度においては，迅速処理により，3,654件（前年度比117.6%増）の注意を行った。

表 4 小売業に係る不当廉売申告件数及び不当廉売事件の迅速処理（注意）の状況

(单位：件)

年 度	16 年度	17 年度	18 年度	19 年度	20 年度
小売業に係る不当廉売申告件数	1,663	1,834(10.3%)	3,593(95.9%)	4,885(36.0%)	9,668(97.9%)
不当廉売事件における注意件数(迅速処理によるもの)	627	607(▲3.2%)	1,031(69.9%)	1,679(62.9%)	3,654(117.6%)

（注）1 （　）内は対前年度増加率（%）である。

２　同一の行為に対して複数の申告が寄せられることがある。

## (2) 課徵金納付命令

課徴金納付命令の推移は表5のとおりである。

表 5 課徴金納付命令の推移

(单位：百万円，件，万円)

16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
納付命令総額(百万円)	11,150	18,870	9,263	11,296	27,036
課徵金納付命令件数(件)	219	399	158	162	87
1件当たりの納付命令額(万円)	5,091	4,729	5,863	6,973	31,076

（注）旧法に基づく課徴金の納付を命じる審決を含み、旧法に基づき審判手続に移行したものを除く。

## (3) 刑事告発

平成20年度においては, 溶融亜鉛めっき鋼板製造販売業者に係る価格力ルテル事件について, 不特定多数の需要者向け溶融55パーセントアルミニウム亜鉛合金めっき鋼板及び鋼帯（塗装品種及び非塗装品種の双方）の製造販売等の事業を営む事業者3社及び被告発会社等4社の各従業者として本件商品の販売に関する業務に従事していた者計6名を, 検事総長に告発した。

表 6 刑事告発件数

(单位：件，名)

16 年度	17 年度	18 年度	19 年度	20 年度
告発	告発件数	0	2	2	1	1
対象事業者数	0	32 (47)	16 (32)	4 (11)	3 (9)

（注）対象事業者数欄の（）内は個人を含めた対象者数である。
## (4) 申告及び課徴金減免申請

平成20年度に公正取引委員会に寄せられた申告の件数（小売業に係る不当廉売の事案を除く。）は3,685件であり，前年度に比して約50パーセントの増加となっている。近年，事業者による独占禁止法の理解が進む一方で，違反に係る情報の隠匿が巧妙化しており，違反行為の発見や違反事実の解明が困難になってきている。寄せられた申告は情報として整理，蓄積し，その中から有益な情報を選別し，追加的に必要な補足調査を行うなど適切な端緒処理を行い審査事件に繋げている。

また，平成18年1月から施行されている課徴金減免制度について，平成20年度における課徴金減免申請の件数は85件であり，制度導入以来，最高となっている。平成20年度に排除措置命令等を行った事件のうち，課徴金納付命令の対象となり得るカルテル・入札談合事件は11件であったところ，8事件について当該制度が適用されたことが明らかにされている。

表 7 課徴金減免制度の申請件数及び適用事件数の推移（単位：件）

17年度	18年度	19年度	20年度	合計
申請件数	26	79	74	85	264
課徵金の対象となり得たカルテル等の事件数	17	9	20	11	57
課徵金減免制度が適用された事件数	0	6	16	8	30

（注）平成17年度は平成18年1月8日から平成19年3月末日までの件数である。

## (5) 入札談合等関与行為防止法の適用

公正取引委員会は，入札談合事件についての調査の結果，発注機関の職員等による入札談合等関与行為があると認められるときには，入札談合等関与行為防止法の規定に基づき，当該発注機関の長等に対して改善措置を講ずべきことを求めることができる。なお，平成18年12月の改正により，入札談合等関与行為の範囲及び適用対象となる発注機関の範囲が拡大されたほか，発注機関職員に対する刑罰規定が創設され，平成19年3月より施行されている。

平成20年度においては, 札幌市が発注する下水処理施設に係る電気設備工事に係る入札談合事件において, 札幌市の職員が入札談合等関与行為を行っていた事実が認められたので, 札幌市長に対して改善措置要求を行った。

### 8. 評価

## (1) 必要性

公正かつ自由な競争を促進し, 事業者が自主的な判断で自由に活動できるようにするためには, 私的独占, 不当な取引制限（カルテル・入札談合）, 不公正な取引方法等を禁止している独占禁止法の厳正なる運用が必要不可欠である。
さらに，我が国においては，構造改革を実現するために競争政策の強力な実施が求められているところであり，特に，独占禁止法違反行為への厳正な対処が必要とされている。公正取引委員会においては，国民のニーズや競争環境の変化に適切に対応するため，特に以下のような事案に積極的に取り組んだ。

## ア カルテル・入札談合

カルテル・入札談合は，市場の競争機能を直接的に侵害し，国民生活に重大な影響を与えるものであり，厳正に対処する必要がある。

平成20年度においては, 世界的な原油価格の高騰及びそれに伴う各種原材料価格の高騰という経済状況を踏まえ, 価格力ルテル事件に監視の力点を置いて審査を行い, 鋼管杭及び鋼矢板の価格力ルテル事件, 液晶ディスプレイ製造業者による価格力ルテル事件（注）, 塩化ビニル管及び同継手の製造販売業者による価格力ルテル事件（注）, 国際航空貨物利用運送事業者による運賃・料金カルテル事件(注)など8件について, また, 入札談合事件では, 札幌市が発注する特定電気設備工事入札談合事件, 国又は地方公共団体等が発注する大気常時監視自動計測器入札談合事件の2件について排除措置命令等を行ったほか, 溶融亜鉛めっき鋼板製造販売業者に係る価格力ルテル事件について刑事告発を行うなどインパクトのある事件について厳正に対処している。

（注）これらの排除措置命令については，関係事業者から審判請求が行われ，審判手続が開始されたものである。

## イ 中小事業者に不当な不利益を与える不公正な取引方法

市場における競争秩序の確保を図る観点から, 中小事業者等に不当な不利益をもたらす不公正な取引方法に対する厳正・迅速な処理に努めているところである。

平成20年度においては，大型家電量販店やスーパー等の大規模小売事業者による納入事業者に対する優越的地位の濫用事件などについて5件の排除措置命令を行ったほか，酒類，石油製品，家庭用電気製品等の小売業者等に対し，不当廉売につながるおそれがあるとして3,654件の注意を行った。また，国又は地方公共団体が発注する公共建設工事の低価格入札事件などについて4件の警告を行うなど，厳正かつ積極的に対処した。

## 勻競争者排除事件等

独占禁止法の目的たる公正かつ自由な競争の確保のためには,新規参入等の競争環境の確保が不可欠である。

平成20年度においては，音楽著作物の著作権に係る著作権等管理事業を営む社団法人日本音楽著作権協会が，放送事業者から包括徴収の方法により徴収する放送等使用料の算定において，放送等利用割合が当該放送等使用料に反映されないような方法を採用していることにより，他の管理事業者の事業活動を排除しているとして排除措置命令を行い，厳正に対処した。

（注）日本音楽著作権協会に対する排除措置命令については，同協会から審判請求が行われ，審判手続が
開始されたものである。

## (2) 有効性

## ア法的措置等の状況

平成 20 年度の事件処理件数（不当廉売で迅速処理により注意したものを除く。）は 123 件（前年度比 13.4%減）であった。このうち，法的措置は 17 件（同 29.2%減），警告は 4 件（同 60.0%減），注意は 87 件（同 1.1%減）である。平成 20 年度の法的措置件数の内訳（表 3 参照）を見ると，私的独占事件が 1 件，カルテル事件が 9 件，入札談合事件が 2 件，不公正な取引方法に係る事件が 5 件と，多様な事件審査を行っている。

課徴金納付命令（表5参照）については，平成20年度において，平成17年の独占禁止法の一部を改正する法律（平成17年法律第35号。以下「平成17年独占禁止法改正法」という。）による改正前の独占禁止法又は平成17年独占禁止法改正法により改正された独占禁止法に基づき，延べ59名の事業者に対して，総額261億7838万円の課徴金納付命令を行った。また，前年度以前から平成17年独占禁止法改正法による改正前の独占禁止法に基づく審判係属中となっている案件のうち，延べ33名の事業者に対して，課徴金の納付を命ずる審決（総額12億2117万円）を行った。他方，延べ5名から課徴金納付命令に対する審判請求があり，審判手続が開始された（これらの審判請求は，いずれも旧法に基づく課徴金納付命令に対するものであり，審判開始決定により，これらの課徴金納付命令は失効した。なお，失効した課徴金納付命令額の合計は，3億6313万円である。）。この結果，平成20年度において審判開始決定により失効した分を除く課徴金額は，延べ87事業者に対して270億3642万円，事業者1社当たりの課徴金額としては3億1076万円であり，それぞれ過去最高額である。

また, 酒類, 石油製品及び家庭用電気製品の小売業に係る不当廉売事案については, 迅速に, すべての申告を対象に調査を行っており, その調査結果については, 独占禁止法の規定に基づいて申告者に通知している。このような迅速な調査は周辺への波及効果の強い不当廉売に対して有効である。上記3品目を含む不当廉売事案については, 前年度の1,679件から倍増して3,654件の注意を行っており, 注意件数としては過去最高である。

## 社会的認知度

平成20年度に行った措置に係る日刊新聞の報道量を計測したところ，表8のとおり告発に関する報道が突出して多く，次いで法的措置となっており，公正取引委員会が独占禁止法違反行為に対して厳正に対処することによって独占禁止法違反事件の内容等が広く社会に認知されることとなった。このように独占禁止法違反事件が多くの報道を通じ社会に認知されることにより，独占禁止法違反行為の未然防止に寄与することが期待されるところであり，その効果は積極的に評価することができる。
表 8 日刊新聞の報道量

平成20年度
日刊新聞の報道量	公表1件当たりの平均報道量
告発	6,283行	3,142行
法的措置	9,804行	654行
警告	575行	288行
注意	439行	439行
打切	87行	29行

（注）1 当委員会が把握している日刊新聞報道量を行数換算で計測したものである。

2 新聞の１段は約７０行である。

## ウ 法的措置によって保護された消費者利益

違反行為が排除されたことによって,消費者が価格引上げ等によって失われたであろう利益を享受できたと考えられる。このため,当該消費者利益の量について,平成20年度に公正取引委員会においてカルテル・入札談合について法的措置を採った各事案について,当該措置が採られなければ,問題となった一定の取引分野における製品又は役務について,10パーセントの価格引上げが5年間継続して行われることとなったと仮定し,公正取引委員会が法的措置をとったことにより,少なくとも4,079億円に相当する消費者利益が保護されたと推定(注)できる。

（注）欧州委員会では違反行為の審査開始後5年間の市場規模に10パーセントを乗じたものを将来保護される顧客の利益（future customer savings）としている。このため，公正取引委員会としても，同様に違反行為が行われた市場の市場規模を将来5年間にわたって現在割引価値（割引率として「基準割引率及び基準貸付利率」を使用）に換算後，それぞれに10パーセントを乗じたものを合算したものを消費者利益として推定した。

なお、市場規模については、公正取引委員会が把握している限りの情報に基づいて算出している。

表9 法的措置によって保護された消費者利益

18年度	19年度	20年度
保護された消費者利益	約509億円	約754億円	約4,079億円
測定対象とした措置件数	9件	20件	10件

## 工 有効性の評価

前記アのとおり，平成20年度においては，17件の法的措置を採っているところ，様々な分野における多様な違反類型の事件，インパクトのある事件を処理したこと，納付を命じ確定した課徴金額について事業者1社当たりの課徴金額が過去最高額であること，また，不当廉売事案について迅速処理による注意件数が過去最高であるなど，独占禁止法違反行為に対して厳正・迅速に対処するという目標を達成しているこ
とから有効性であったと評価できる。

## (3) 効率性

## ア処理期間

規制改革の進展，経済活動のグローバル化等により，各事業分野における競争環境の変化が一層速いものとなっている昨今の状況において，実効性のある事件審査を行うためには，事件処理を効率的かつ迅速に行うことが重要である。

平成 20 年度における法的措置を採った事件の審査期間についてみると，審査開始から法的措置を行うまでの期間は最短のものが5か月，最長のものが約24か月であり，平均では約11か月となっている。平均審査期間については，平成19年度に比して，約2か月多くの時間を要している。これは，平成20年度には，価格力ルテル事件（取引相手先数が多く，事件ごとの取引実態の違いが大きい。）や優越的地位の濫用（今後の取引関係を懸念して不利益を被った事業者から供述を得ることが困難であり，不利益を被った事業者の数が多い。）など，違反事実の解明に期間を要する事件を数多く取り上げているためと考えられる。

なお，事業者に対して法的措置を行うに当たっては，求められた場合には，事業者に対して講ずる処分内容や公正取引委員会が認定した違反事実及び認定事実を基礎付けるために必要な証拠についての説明を行うとともに，事前に意見の申述や証拠提供の機会を付与している。また，事業者から意見や証拠が提出された場合には，それらを検討した上で排除措置等を行うなど慎重な手続を採っている。したがって適正な法運用の観点から，事件処理には一定の期間が必要である。

不当廉売事案のうち，酒類，石油製品及び家庭用電気製品に係る事案の処理について，申告のあった事案に関して全数調査を実施し，その処理結果を通知するまでの目標処理期間を原則2か月以内としているところ，酒類及び石油製品の2品目について，2か月以内に処理した件数は2品目合計件数の過半数となっているが，家庭用電気製品については，2か月以上の期間を要した事案がほとんどであった。しかしながら，平成20年度においては，家庭用電気製品に係るものを始めとして前年度に比して約2倍に当たる9,668件の不当廉売に係る申告が寄せられており，大量の申告を処理しつつ調査を実施し，迅速処理により前年度に比して2倍を超える3,654件の注意を行っていることから一定の効率性は認められる。

## イ 課徴金減免制度の活用による効率的事件処理

平成18年1月から施行されている課徴金減免制度は，カルテル・入札談合事件について，違反事業者自らが違反事実を認めて，申請を行うものであり，申請を足がかりとして公正取引委員会は事件の違反事実の立証を進めることが可能となることから，効率的な事件処理に資するものと考えられる。平成20年度における排除措置命令等を行った課徴金納付命令の対象となり得るカルテル・入札談合事件11件のうち8事件について，当該制度が適用されたことが明らかにされていることから，当該制
度の活用により、効率的にカルテル・入札談合事件が処理されたものと考えられる。

## ウ 違反事件処理によって保護された消費者利益

平成20年度におけるすべての措置（カルテル・入札談合以外の違反行為に係る法的措置及び告発，警告を含む。）に要した費用(注)は約41億円であるところ，前記(2)ウのとおり，約4,079億円の消費者利益の保護を達成している点からも，事件処理の効率性が評価できる。

（注）平成20年度における公正取引委員会予算のうち，審査業務に携わる職員（非常勤職員を含む）の人件費及び審査業務に係る経費。

## (4) 反映の方向性

## ア 審査体制の強化等

平成 18 年 1 月から施行されている犯則調査権限や課徴金減免制度など公正取引委員会の調査能力の向上のための権限，制度を，事件審査において円滑かつ適切に活用することが重要である。また，独占禁止法の一部を改正する法律（平成 21 年法律第 51 号。以下「平成 21 年独占禁止法改正法」という。）により，新たに課徴金の適用対象として追加される違反行為についても適切に対応する必要があることから，今後も，事件審査に当たっては以下のような取組が必要である。

## (ア) 不当廉売に対する審査体制の強化

平成20年度においては,13,353件(前年度比45%増)の申告が寄せられている。このうち小売業に係る不当廉売に関するものを除いたものについては3,685件(前年度比49.8%増。)，小売業に係る不当廉売に関する申告については，9,668件（前年度比97.9%増）となっている。

公正取引委員会に寄せられる申告のうち, 特に小売業に係る不当廉売に関するものについては, 前年度の約2倍の申告が寄せられるなど, 特に国民のニーズが高いものとなっている。それら申告を適切に処理しつつ独占禁止法上問題のある行為については迅速かつ厳正に対処することが求められている。しかしながら, 昨今の不当廉売に係る申告の急激な増加は, これまで進められてきた審査体制の強化のスピードを上回る勢いであり, 増加する不当廉売の申告に対して引き続き迅速かつ厳正に対処するためには, より一層の審査体制の強化が必要である。

## （イ）事件処理担当部門の一層の体制強化

独占禁止法違反事件の審査に当たっては，迅速で効率的な事件処理の観点から，事件によって市場規模や行われている違反行為の違いといった事件の特徴に応じた人員の適切な配置に努めているところである。しかしながら，平成20年度においては，処理する事件の複雑化等に伴い平均処理期間が長期化しており，加えて平成21年独占禁止法改正法によって新たに課徴金の適用対象となる違反行為に係る
課徴金の算定等のための業務量が増加することから，今後とも，審査事件の迅速かつ厳正な処理を行うために審査体制の強化が必要である。

## (ウ) 犯則調査権限の活用

犯則審査権限の導入以降，毎年度，刑事告発を行っているところ，平成20年度においても1件の刑事告発を行っている。今後とも，刑事告発をより一層積極的に行う方針であるが，そのためには，犯則調査権限を十分に活かすことができるよう，内部研修等の充実による犯則事件の審査能力の一層の向上のほか審査体制の強化が必要である。

## イリソースの有効活用等

規制改革の進展，経済活動のグローバル化等により，各事業分野における競争環境の変化が一層速いものとなっている昨今の状況において，これまで以上に事件処理を迅速に行うことが求められている。このため，引き続き，審査体制の強化を図るとともに，重点分野へのリソースの有効活用，職員の審査能力の向上を図っていく必要がある。

## (5) 総合的評価

法的措置の件数, 納付を命じ確定した課徴金額について事業者1社当たりの課徴金額が過去最高額であることなど, 独占禁止法違反行為に対して厳正に対処するという目標を達成している。

### 9. 政策評価委員会における指摘

政策評価委員会における各委員の主な意見は以下のとおりである。

○ 特に小売業に係る不当廉売申告件数については，大幅な増加がみられることから，その理由が分かるように，申告の内容について記載できないか。	小西委員
○ 排除措置命令を行った事案の中には，審判手続になるものもあり，評価するとしても，その点を明確にする必要があるのではないか。（意見を踏まえて修正を行った。）	東條委員
○ 不当廉売事案の注意件数が過去最高であるとして評価しているが，一方では，厳格な要件審査を経ない注意による事件処理の結果として，かえって事業者の自由な価格設定を委縮させるリスクもあるのではないか。	東條委員
○ カルテルについては，公正取引委員会が調査を行わなければ，何年も継続されるものであり，そうした将来的な影響も含めて消費者利益を推計するべきではないか。（意見を踏まえて修正を行った。）	田中委員
## 実績評価書

担当課 下請取引調查室

### 1. 評価対象施策

ルールある競争社会の推進

下請法違反行為に対する措置（平成20年度）

## 【具体的内容】

書面調査により情報を収集し，下請法に違反する疑いのある行為について所要の調査（実地調査，招致調査等）を行い，違反行為が認められた場合等には，必要な措置（法的措置（下請法第7条に基づく勧告）又は警告）を講ずる。

### 2. 施策目標（目標達成時期）

下請法に違反する親事業者による下請代金の支払遅延，減額等に対して厳正かつ迅速（処理期間6か月以内を目途）に対処し，これらを排除することにより，下請取引の公正化を図るとともに，下請事業者の利益を保護する。（各年度）

### 3. 評価の実施時期

平成21年4月～6月

### 4. 評価の観点

（1）事件処理は，下請取引の公正化・下請事業者の利益の保護に必要であったか（必要性）。

(2) 事件処理は，下請取引の公正化・下請事業者の利益の保護に有効であったか（有効性）。

(3) 事件処理は，効率的に行われたか（効率性）。

### 5. 政策効果の把握の手法

(1) 勧告等を行った違反事件の内容

(2) 違反事件の処理件数
### 6. 評価を行う過程において使用した資料等

「平成 20 年度における下請法の運用状況及び企業間取引の公正化への取組」（平成 21 年 5 月 27 日公表）等

### 7. 政策の実施状況及びその効果

## (1) 書面調査の実施状況

公正取引委員会では，下請取引の性格上，下請事業者からの下請法違反被疑事実についての申告が期待できないことから，従来から，親事業者及びその下請事業者を対象に定期的に書面調査を実施するなどして，違反行為の発見に努めてきている。

平成 20 年度における書面調査は，34,181 社（前年度比 12.9% 増）の親事業者を対象に実施し，また，下請事業者 160,230 名（前年度比 4.7% 減）を対象に下請事業者調査を実施している（表 1）。

表 1 書面調査の状況

(单位：社，名)

年 度	親事業者調査	下請事業者調査
内訳	18	29,502	162,521
製造委託等	17,601	118,974
役務委託等	11,901	43,547
内訳	19	30,268	168,108
製造委託等	18,488	125,077
役務委託等	11,780	43,031
内訳	20	34,181	160,230
製造委託等	27,583	117,745
役務委託等	6,598	42,485

（注）「製造委託等」とは製造委託及び修理委託をいい，「役務委託等」とは情報成果物作成委託及び役務提供委託をいう。以下同じ。

## (2) 違反事件の処理状況等

## ア 新規着手及び処理状況

平成20年度の下請法違反事件について，勧告及び警告の措置を講じた件数（以下「措置件数」という。）は2,964件（前年度比7.7%増）となっている（表2）。

なお，違反行為によって下請事業者が受ける不利益が重大であると認められるような事件に厳正に対処した結果，平成20年度の勧告件数は15件となっている（表2）。これは，平成15年の下請法の一部を改正する法律（平成15年法律第87号。以下「下請法改正法」という。）が施行された平成16年4月以降において，最も多い件数である。
表 2 事件处理件数

(单位：件)

年度	新規着手件数	処理件数
書面調查	申告	中小企業庁長官からの措置請求	計	措置件数	不問	計
勧告	警告
内訳	18	2,983	100	1	3,084	11	2,927	121	3,059
製造委託等	2,028	59	1	2,088	8	2,000	69	2,077
役務委託等	955	41	0	996	3	927	52	982
内訳	19	2,964	145	1	3,110	13	2,740	307	3,060
製造委託等	1,808	83	1	1,892	5	1,700	164	1,869
役務委託等	1,156	62	0	1,218	8	1,040	143	1,191
内訳	20	3,168	152	4	3,324	15	2,949	273	3,237
製造委託等	2,181	95	4	2,280	13	1,992	182	2,187
役務委託等	987	57	0	1,044	2	957	91	1,050

（注）勧告を行った事件の中には，製造委託等及び役務提供委託等の両委託取引において違反行為が認められたものがあるが，本表においては，当該事件の違反行為を主として行った委託取引に区分して，件数を計上している。

## イ違反行為類型別の内容

（ア）違反事件の内容を違反行為類型別にみると，発注書面の交付義務違反等の手続規定違反は2,905件となっており，このうち，発注時に下請代金の額，支払方法等を記載した書面を交付していない，又は交付していても記載すべき事項が不備のもの（下請法第3条違反）が2,608件，下請取引に関する書類を一定期間保存していないもの（下請法第5条違反）が297件となっている（表3）。

（イ）親事業者の禁止行為の違反である実体規定違反は1,374件であり，これを違反類型別件数で見ると，多い順に，下請代金の支払遅延，手形期間が120日（繊維業の場合は90日）を超える長期手形等の割引困難なおそれのある手形の交付，下請代金の減額，買いたたき，購入等強制となっている（表3）。
表 3 下請法違反行為類型別件数

(单位：件，%)

項目年度	手続規定	実体規定	合計
3条違反	5条違反	小計	受領拒否	支払遅延	減額	返品	買いたたき	購入等強制	早期決済	割引困難手形	利益提供要請	やり直し等	報復措置	小計
内訳	18	2,603	487	3,090	13(1.1)	701(57.7)	134(11.0)	2(0.2)	28(2.3)	62(5.1)	43(3.5)	170(14.0)	5(0.4)	57(4.7)	0(-)	1,215(100)	4,305
製造委託等	1,789	274	2,063	9(1.2)	333(45.6)	92(12.6)	2(0.3)	18(2.5)	42(5.7)	42(5.7)	152(20.8)	4(0.5)	37(5.1)	0(-)	731(100)	2,794
役務委託等	814	213	1,027	4(0.8)	368(76.0)	42(8.7)	0(-)	10(2.1)	20(4.1)	1(0.2)	18(3.7)	1(0.2)	20(4.1)	0(-)	484(100)	1,511
内訳	19	2,453	553	3,006	23(2.0)	701(59.7)	112(9.5)	9(0.8)	39(3.3)	41(3.5)	29(2.5)	147(12.5)	26(2.2)	48(4.1)	0(-)	1,175(100)	4,181
製造委託等	1,533	287	1,820	15(2.4)	284(45.7)	49(7.9)	9(1.4)	26(4.2)	26(4.2)	28(4.5)	132(21.2)	23(3.7)	30(4.8)	0(-)	622(100)	2,442
役務委託等	920	266	1,186	8(1.4)	417(75.4)	63(11.4)	0(-)	13(2.4)	15(2.7)	1(0.2)	15(2.7)	3(0.5)	18(3.3)	0(-)	553(100)	1,739
内訳	20	2,608	297	2,905	6(0.4)	866(63.0)	97(7.1)	6(0.4)	68(4.9)	50(3.6)	15(1.1)	221(16.1)	19(1.4)	26(1.9)	0(-)	1,374(100)	4,279
製造委託等	1,762	165	1,927	5(0.6)	434(52.0)	65(7.8)	6(0.7)	50(6.0)	29(3.5)	14(1.7)	206(24.7)	13(1.6)	13(1.6)	0(-)	835(100)	2,762
役務委託等	846	132	978	1(0.2)	432(80.1)	32(5.9)	0(-)	18(3.3)	21(3.9)	1(0.2)	15(2.8)	6(1.1)	13(2.4)	0(-)	539(100)	1,517

（注）1件の勧告又は警告において複数の行為類型を問題としている場合があるので，違反行為の類型別件数の合計と表1の「措置」（「勧告」及び「警告」の合計件数）とは一致しない。

（）内の数値は各実体規定違反の全体の件数に占める比率である。

ウ 下請代金の支払遅延利息の支払状況及び下請代金の減額分の返還

下請法上，下請代金の支払遅延をした場合，親事業者は，下請事業者に対し遅延利息を支払う義務が生じるところ，下請代金の支払遅延事件（警告を行ったもの）においては，下請事業者1,456名に対し，総額2億3481万円の遅延利息が親事業者39社から支払われた（表4）。これは，下請法改正法が施行された平成16年4月以降において，最も多い金額である。

また，下請代金の減額事件（勧告又は警告を行ったもの）においては，原状回復措置として，下請事業者2,022名に対し，総額29億5133万円の減額分が親事業者50社から返還された（表4）。これは，下請法改正法が施行された平成16年4月以降において，最も多い金額である。

表 4 下請代金の支払遅延利息の支払状況及び下請代金の減額分の返還状況

(单位：社，名，万円)

年度	下請代金の支払遅延利息の支払状況	下請代金の減額分の返還状況
支払を行った親事業者数	支払を受けた下請事業者数	支払の年度総額	返還を行った親事業者数	返還を受けた下請事業者数	返還の年度総額
18	59	3,220	2,858	45	1,165	55,279
19	68	3,525	7,244	46	3,736	108,804
20	39	1,456	23,481	50	2,022	295,133