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## 「特殊自然灾害対策施設緊急整備事業」

計画主体（都道府県）

## 辅助率等

農業者が組織する団体等が行う

事業に対して、事業費の1／2以

内を補助

○ 火山活動の活発化に伴う降灰等により農作物等への被害が発生し、農業経営に著しい影響を及ぼしています。

○ このため、火山の噴火により著しい被害を受けるおそれがある地域に対して、地域経済の基盤として地域生活の安定に欠かせない役割を果たす、農作物等への被害を防除、最小化するために必要な施設整備等を実施し、災害への対応体制を強化します。

整備効果を一層促進させるため、洗浄用水の供給施設等の関連整備等を一体的に実施。

【②関連整備等】

【①施設整備等】

○ 活動火山特別措置法に基づき、都道府県知事が策定する防災営農施設整備計画の対象地域内の、農業者が組織する団体等

## 事業の対象

被害を防除・最小化させるために

必要な洗浄用機械施設整備等を実施。
# 農山漁村活性化プロジェクト支援交付金

【6，233（4，075）百万円】

## — 対策のポイント

農山漁村活性化法に基づき市町村等が作成した定住・交流促進のための活性化計画の実現に必要な施設整備を中心とした総合的な取組みを支援します。

## <背景／課題>

・農山漁村の活性化を推進するためには、農林漁業者等のニーズを踏まえて、地域の創意工夫と主体的な取組によるきめ細やかな条件整備への支援が必要であり、また、農山漁村・農林漁業の有する多面的機能を活用し、地域間の交流を推進することが必要です。

・また、安心・安全な農山漁村への定住及び交流等の促進を図るため、災害により人命に多大な影響を及ぼすおそれのある施設の整備、補強、機能強化に対する支援が必要です。

## 政策目標

全国250市町村において、定住、交流に資する農山漁村の活性化に向けた新たな取組を創出（平成24～28年度）

## く主な内容＞

### 1. 農山漁村活性化のための施設整備への支援

## （１）生産基盤及び施設の整備

定住等の促進に資する農林漁業の振興を図るための農業用用排水施設等の生産基盤及び農林水産物処理加工施設等の生産施設の整備等を支援します。

## （２）定住環境の整備

定住等を促進するための集落における簡易給排水施設等の生活環境施設の整備等を支援します。

## （３）地域間交流の促進

地域間交流の拠点となる地域資源活用総合交流促進施設、自然環境等活用交流学習施設の整備等を支援します。

## 2 ．活性化施設等の防災・減災対策への支援

安心・安全な農山漁村づくりを推進するため、災害時の避難所として活用される地域間交流拠点施設等の補強、機能強化を支援します。

辅助率：定额（定额、1／2等）

事業実施主体：都道府県、市町村、農林漁業者等の組織する団体等

[お問い合わせ先：農村振興局農村整備官（03－3501－0814（直）)]
# 耕作放棄地再生利用緊急対策交付金

【（所要额）4，517（3，513）百万円】

## — 対策のポイント

荒廃した耕作放棄地を引き受けて作物生産を再開する農業者等が行う再生作業や土づくり、作付・加工・販売の試行等の取組を支援します。

## <背景／課題>

・農地は食料の安定供給にとって不可欠な資源ですが、農業者の高齢化の進行等により耕作放棄地が年々増加しています。

・こうした中で、我が国の食料供給力を強化していくためには、農地制度の適切な運用を行うとともに、荒廃した耕作放棄地を再生利用する取組を地方公共団体、農業団体等が一丸となって進めていく必要があります。

## 政策目標

農用地区域を中心として、荒廃した耕作放棄地を解消（6千haの解消（25年度））

## <主な内容>

### 1. 耕作放棄地を再生利用する活動への支援

荒廃した耕作放棄地の再生作業（雑草・雑木の除去、土づくり等）や再生農地への作物の導入、試験販売等の取組を支援します。

## 2 ．施設等の整備への支援

耕作放棄地の再生利用に必要な基盤整備（用排水施設の整備等）や農業用機械・施設、貯蔵施設、農業体験施設等の整備を支援します。

### 3. 附带事業への支援

引き受け手と受け入れ地域のマッチング、農地利用調整等を支援します。

$$ \left\{\begin{array}{l} 補助率 : 定額 ( 再生作業 5 万円 /10a 等 )、1/2 以内等 \\ 事業実施主体 : 耕作放棄地対策協議会 \end{array}\right. $$

[お問い合わせ先：農村振興局農村計画課（03-6744-2442（直）)]
# 平成25年度 耕作放棄地再生利用緊急対策交付金の概要

# 事業の内容

1. 事業概要 荒廃した耕作放棄地を引き受けて作物生産を再開する農業者、農業者組織、農業参入法人等が行う再生作業や土づくり、作付・加工・販売の試行、必要な施設の整備等の取組を総合的に支援します。

2．実施主体 耕作放棄地対策協議会（都道府県協議会・地域協議会）（※地方公共団体、農業団体等により構成）

## 【事業メニュー】

① 耕作放棄地を再生利用する活動への支援

ア 再生作業（雑草・雑木の除去等）及び土づくり（肥料、有機質資材の投入等）

・定額支援【5万円/10a】（重機を用いて行う場合等【1／2以内等】）

・土づくり（2年目に必要な場合のみ）【2.5万円/10a】

イ 営農定着（再生農地への作物の導入等）【2.5万円/10a】

ウ 経営展開（試験販売、実証ほ場の設置・運営等）【定額】

② 施設等の整備への支援

・基盤整備（用排水施設の整備等）、乾燥調整貯蔵施設、集出荷貯蔵施設、

農業体験施設（市民農園等）、農業用機械・施設の整備 【1／2以内等】

・小規模基盤整備【2.5万円/10a】

③ 附带事業への支援【定額】

・広域利用調整：都道府県域を越えて行う農地利用調整活動への支援

・交付金執行事務：交付事務、地域における農地利用調整、普及啓発活動等への支援

◇戦略作物等を栽培する場合は、土地所有者による再生作業及び農用地区域外（市街化区域は除く）における取組についても支援対象
# 農家負担金輕減支援対策事業

【6，254（7，982）百万円】

## — 対策のポイント

土地改良事業等の農家負担金の利子補給、利子助成、無利子貸付を行うことにより、農家負担金の軽減を図り、農地の利用集積等を促進します。

## <背景／課題>

・農産物の輸入の増加、農産物価格の低下等の影響による農家経営の圧迫により、農業生産基盤の整備を行い農業の生産性の向上に資する土地改良事業の農家負担金の計画的な償還が困難な地域が生じており、土地改良事業の円滑な推進の支障となっています。

・このため、土地改良事業等の円滑な推進を図るとともに事業を契機とした地域の中心となる経営体への農地集積等に取り組む地域に対し農家負担金の軽減対策を実施します。

## 政策目標

平成27年度までに対象地域の農地利用集積率を一定以上向上

## く主な内容＞

土地改良事業の農家負担金の軽減を図るため、以下の支援等を実施します。

1. 水田・畑作経営所得安定対策等支援事業

地域の中心となる経営体に一定以上の農用地の利用集積を図る場合に、土地改良区又は借入主体に対して償還金の一部に充てる資金を無利子で貸し付けます。

### 2. 經營安定対策基盤整備緊急支援事業

地域の中心となる経営体に一定以上の農用地の利用集積等の要件を達成できると見込まれる地域に対し償還金の利子相当額を平成27年度まで助成します（平成25年度より農地集積等の要件を一部変更）。

### 3. 災害被災地域土地改良負担金償還助成事業

土地改良区等に対して、災害により被災した農用地又は土地改良施設等の受益地に係る償還金の利子相当額を助成します。

$$ \left(\begin{array}{c} 補助率 : 定額 \\ 事業実施主体 : 民間団体 \end{array}\right) $$

[お問い合わせ先：農村振興局農地資源課（03－3502－6277（直）)]
# 農家負担金軽減支援対策事業のうち 経営安定対策基盤整備緊急支援事業

【3，606（3，060）百万円】

## 対策のポイント

土地改良事業等の農家負担金の利子助成を行うことにより、農家負担金の軽減を図り、農地の利用集積等を促進します。

## <背景／課題>

・農産物の輸入の増加、農産物価格の低下等の影響による農家経営の圧迫により、農業生産性の向上に資する土地改良事業の農家負担金の計画的な償還が困難な地域が生じており、土地改良事業の円滑な推進の支障となっています。

・このため、土地改良事業等の円滑な推進を図るとともに、事業を契機とした担い手への農地集積等に取り組む地域に対し、農家負担金の軽減対策を実施します。

## 政策目標

平成27年度までに対象地域の農地利用集積率を一定以上向上

## <主な内容>

担い手への農地利用集積や面的集積に取り組む地域において、土地改良事業等の受益者負担償還支援を充実することにより、国内農業の競争力強化を図り、食料供給力の確保に資するため、担い手に対する一定以上の農用地利用集積等の要件を達成できると見込まれる地域に対し、償還金の利子相当額を平成27年度まで助成します。

また、平成25年度より事業に取り組む地域に対して、農地利用集積や面的集積等の要件を緩和する対策を行うことで、より対象地域を拡大して償還金助成を実施します。

辅助率：定額

事業実施主体：民間団体

「お問い合わせ先：農村振興局農地資源課

$ 03-3502-6277 $ （直）
# 諫早湾干拓潮受堤防排水門の開門への対応に係る経費

【16，383（4，840）百万円】

## 対策のポイント

諫早湾干拓事業潮受堤防排水門の開門に伴う防災・営農・漁業等への影響に対し、必要な対策を講じるとともに、開門に伴う有明海等の環境変化を把握する調査を行います。

## <背景／課題>

・国は、国営諫早湾干拓事業により設置された潮受堤防排水門の開門を命じた平成22年12月の佐賀諫早湾訴訟福岡高裁判決の確定により、平成25年12月までに排水門を開門する義務を負っています。

・開門に伴い、地元の方々に不利益を強いることがないよう、防災・営農・漁業等への影響に十分に配慮し、対策を講じるとともに設置した施設等を管理する必要があります。

・開門に当たっては、開門の前後の期間を通じて、有明海等の環境変化を調査し、開門に伴う有明海等の環境変化を把握していく必要があります。

## 政策目標

## 福岡高裁判決に基づく潮受堤防排水門の開門義務の履行

## く主な内容＞

### 1. 開門に必要な事前対策

開門に伴う防災・営農・漁業等への影響に対応するため、必要となる対策を行います。特に、代替水源対策の海水淡水化施設等の整備については、国庫債務負担行為(平成25年度から2箇年で19,623百万円)を併せて措置し実施します。

## 2 ．事前対策施設等の管理

開門による影響に対応するため、海水淡水化施設をはじめ事前対策施設等の管理を実施します。

### 3. 開門に伴う環境変化の調査

開門に伴う有明海等の環境変化を把握するために、潮位・流速、水質等の調査を実施します。

事業実施主体：国

〔お問い合わせ先：農村振興局農地資源課（03－6744－1709（直））〕
犯罪死の見逃し防止に資する死因究明制度の在り方に関する研究会

## 第 10 回会議（平成 22 年 11 月 19 日開催）議事要旨

## 1 議事概要

【討議】

○ 今後に向けた検討課題として

・ 法制度の整備をめぐる問題点

• 死因究明情報の活用

・歯科医との連携による身元確認

について討議が行われた。

○ 法制度の整備をめぐる問題点については、

制度設計の議論の前に、目的を明確にすることが必要であり、目的達成のため、どのような制度設計が必要なのか更に議論することが必要である。

諸外国の制度では、死因究明そのものを目的とするものが多いが、日本の場合には、時津風部屋事件等、議論の起きてきた経緯を見ても、やはり犯罪死見逃し防止を目的の中心に掲げることが必要である。

- 犯罪死見逃し防止のためには死因究明が必要であり、死因究明がされれば、その成果を公衆衛生に活用することは可能である。したがって、犯罪死見逃し防止を主たる目的としても、公衆衛生的観点も包含しうるのではないか。

- 家庭内で死亡したような事案で、法医解剖を行おうとした場合に家族の承諾が必要だとすると犯罪死の見逃しが起きるのではないか。

- 犯罪死見逃し防止の観点からすると、家族の承諾なしで解剖ができる法医解剖制度が必要ではないか。
司法解剖については、裁判を前提にして行うために令状による厳しいチェックが必要であるが、この法医解剖は、捜査が始まる前段階の捜査の端緒であることから令状を必要としないとしてよいのではないか。

今後、死体解剖保存法の一部改正や新たな死因の究明に関する法律等も必要となってくるのではないか。

イギリス等ではコロナー制度によって、コロナーが解剖するかどうか判断しているが、日本でも解剖要否の判断について公平な機関を設置する必要があるのではないか。

等の意見が述べられた。

## ○ 死因究明情報の活用については、

オーストラリアビクトリア州は、おそらく世界で最も死因情報の活用という面では先進的な国であり、死因情報を勧告という形で社会に還元している。日本でも提言・勧告をするような仕組みができることが理想である。

死因等の情報、特に異状死体のデータについては、現在活用されていないのが実情である。このデータを継続的に集めて分析することが必要ではないか。

司法解剖結果の情報については、遺族に対してどこまで開示するかの問題のほか、活用については捜査情報等を含むため制約が多い。もう少し活用できる仕組みがあれば理想である。

等の意見が述べられた。

## ☐ 歯科医との連携による身元確認については、

歯科所見は、歯科の罹患率が高く、日本人は受診率も高いことから、現在所見とカルテ記載事実がよく一致するなど身元確認にきわめて有効である。
生前の歯科所見のデータベース化ができれば一層効果的に身元確認が可能で、特に大規模災害の際には有用である。

29 校ある歯学系大学のうちに、法医学あるいは歯科法医学の教室のあるところが6校しかないことは問題である。歯科法医学の教育の充実が必要である。

・ 身元が分からなければ、犯罪性の有無の判断もできないことから、死因究明制度の中で歯科医も役割を担うべきである。

等の意見が述べられた。

## 2 その他

次回会議は、平成22年12月17日（金）開催
## 事業內容

対象者	サービス内容	備考
高齢者	宿泊サービス[自主事業]	デイサービス後そのまま泊まるサービス3,000円／1泊
通所介護
通所[自主事業]	介護認定の有無に関わらず利用可1,100円～
障がい者・児	一時預かり[自主事業]	1,100円／1h
子ども	乳幼児	一時預かり[自主事業]	病時対応可(急性期不可)600円／1h
その他(対象者の制限なし)	ふれあい茶の間(居場所の提供)	利用料100円(食事代含まず)

※ 地域共生型施設の取組に対する地方単独補助を活用【県、市】(施設整備費、設備費)

## 利用者の交流について

## 交流の概要

折り紙・ボールゲームなどを一緒に行ったりしています。
## 交流のメリット

高齢者は子育てを思い出し、

普段見られない笑顔と豊かな

表情が生まれます。

## 利用者・家族の声

利用者家族からは、家族の状況へも柔軟な対応ができ助かると、また高齢者からは、よい所ができ、ここに来ることが楽しみと意見がありました。

## 施設職員の声

できない事に目をむけるのではなく、できる事を生かし、楽しみを作るケアができます。

◆主体：NPO法人こだま

住所：___

佐賀県嬉野市嬉野町大字吉田丙3338番地

◆電話：0954-43-8477

◆ E-MAIL: kodama@po.ktknet.ne.jp

開設時期: 平成19年2月
多機能型事業所みのり、認可外保育施設ありんこ園、学童保育とら太、ふれあいホーム、ふれあい農園、療育サークルとら太の会（なかま）

(熊本県八代市)

活動理念・事業内容等について

## 活動理念

地域の中での共生共育

年齢や「障害」の有無に関わらず、子どもも大人も共に学び合い育て合うことを目指します。また、それぞれの違いを受け入れ合う豊かさや人と人との繋がり・関わりを大切にします。

## 開設の経緯

違いを認め合う取り組みの拠点の必要性を感じたからです。
## 東海

1．主要経済指標の対全国シェアの推移

(单位：%)

90年	95年	2000年	直近年
域内人口（3月末）	11.5	11.6	11.6	11.7 (2007年)	1,487.8 万人(	0.2)
域内総生産（年度）	12.5	12.5	12.4	12.9 (2004年度)	65.4 兆円(	1.6)
製造品出荷額等	20.4	20.3	21.3	*4 24.8 (2006年)	78.2 兆円(	9.5)
小売販売額	*1 11.7	*2 11.9	*3 11.9	11.9 (2004年)	15.8 兆円(△ 1.8)

（備考）１．域内人口：総務省「住民基本台帳人口要覧」により作成。

域内総生産：内閣府「県民経済計算」により作成。

製造品出荷額等：経済産業省「工業統計調査」により作成。

小売販売額：経済産業省「商業統計調査」により作成。

2 . *1: 91年、*2: 94年、*3: 99年、*4: 2006年速報值。

3.（）は前年比増減率。ただし小売販売額は2002年調査比増減率。

4．製造品出荷額等は2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要する。

### 2. 産業・就業構造

## (1) 域内総生産に占める産業別構成比の推移

90年度	8.5	38.4	6.4	12.9	3.8	7.8	13.3
95年度	7.3	33.9	7.0	14.3	4.5	9.7	14.5
2000年度	6.8	32.6	6.9	12.5	4.4	10.3	16.9
2004年度	5.7	33.7	6.9	11.7	5.0	10.7	17.3
全国（2004年度）	5.8	20.9	7.1	13.8	6.6	12.8	21.7

目農林水 ☐ 鉱業 ☐ 建設業 ☐ 製造業 ☐ 電ガ水 ☐ 運輸通信 ☐ 卸小売 ☐ 金融保険 ☐ 不動産 目サ-ピス ☐ 政府等

(備考) 内閣府「県民経済計算」により作成。

## (2) 就業構造の変遷(産業別構成比の推移)

☑ 卸売・小売業、飲食店・(宿泊)

☑ サービス業

(備考) 1. 総務省「労働力調査」により作成。

２．2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要する。
# 防災に関してとった措置の概況

# 平成 19 年度の防災に関する計画

## 要 旨

内 圈 府
この文書は、災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第9条第2項の規定に基づく防災に関してとった措置の概況及び平成19年度において実施すべき防災に関する計画について報告を行うものである。

## < 全体 構 成 >

第1部 災害の状況と対策
序章 災害リスク認識を高め、多様な主体の行動により被害の軽減へ
1 自然災害の要因とその変化
2 生活空間や社会構造の変化
3 災害に対する意識の現状
4 多様な主体の行動により被害の軽減へ

第1章 我が国の災害の状況
第2章 我が国の災害対策の推進状況
- 災害時要援護者対策
- 震災対策
- 緊急地震速報、首都直下地震対策、東南海・南海地震対策、中部圈・近畿圈における対策
- 火山災害対策
- 風水害対策
- 大規模水害対策、竜巻等突風対策
- 雪害対策

第3章 国民の防災活動
- 災害被害を軽減する国民運動の推進
- 防災ボランティア活動の環境整備
- 企業の防災活動の促進

第4章 世界の自然災害と国際防災協力
- 世界の自然災害の状況
- 我が国の国際防災協力

第2部 平成17年度において防災に関してとった措置の概況

第3部 平成19年度の防災に関する計画
## 第 1 部 災害の状況と対策

## 序章 災害リスク認識を高め、多様な主体の行動により被害の軽減へ

1．自然災害の発生要因とその変化

○ 最近の 10 年間に集中豪雨が著しく増加。過去 30 年では、1 時間に 50mm以上の降雨（滝のように降る雨）の回数は 1.6 倍、1 時間に 100mm以上の降雨（恐怖を感ずる雨）の回数は 2.3 倍に。

「気候変動に関する政府間パネル」(IPCC)の作業部会で本年、地球の気候システムに温暖化が起きているとほぼ断定し、大雨の頻度や熱帯低気圧の強度の増加を予測。

○ 昨年は相次ぐ竜巻災害により観測史上例を見ない12名の死者が発生。

○ 阪神・淡路大震災、新潟県中越地震、福岡県西方沖地震、能登半島地震など、大規模地震発生の切迫性が指摘されている地域以外で大きな地震発生。

## 2 ．生活空間や社会構造の変化

<都市部の空間高度利用や集積に伴う脆弱性>

☐ 地下空間の利用が拡大。東京都では過去 20 年間で地階を有する建築物は 2 倍に。近年は都市水害による地下浸水の被害が頻発。

○ 大都市において超高層ビルが増加。東京都心の3区では100m以上の超高層ビルは15年間で4倍以上に増加。高層マンションも増加しており、地震による家具等の転倒、ライフライン停止等により一層の備えが必要。

<世帯や家族行動の変化に伴う課題>

○ 一人暮らしの高齢者はここ 10 年での 2 倍近くに増加し、高齢者の女性の 5 人に 1 人は一人暮らし。災害時の避難での支援体制の整備が課題。

○ 家族の規模が縮小したり、子どもの塾通いが増え、災害発生時の避難や救助で重要な役割を果たす家族の防災力の低下が懸念。
## <地方の過疎・高齢化に伴う課題>

○ 地方では地域の防災力の低下だけでなく、災害が発生した場合の高齢者のケア、被災地の復興など新たな課題に直面。

○ 中山間地における散在集落では土砂災害等による孤立の恐れを抱える。

## 3 ．災害に対する意識の現状

○ 災害に対する意識は時間の経過とともに薄れやすく、また、個人が行っている対策の程度は十分とは言えない（家具等を固定している人は2割程度）。

○ 災害に関する正確な知識も乏しい。津波の現象危険性についてかなりの誤解が見られる。

☐ 津波警報が発表されても実際に避難した人の割合が 1 割前後に止まったという調査があり、災害の危険性についてより一層の深い理解が必要。

## ４．多様な主体の行動により被害の軽減へ

災害リスクの高まりに対処していくには、災害リスクに対する認識を高め、行政による取組みだけでなく、個人や家庭、地域、企業、団体等の多様な主体が日常的に減災のために行動していくことが必要。

○ 近年では、個人の防災活動への自主的な参画、NPOなどによる個人や地域への働きかけや企業の防災への取組みの進展、個人の防災意識を変革しうる情報通信技術の発展など、新しい防災活動の萌芽が見られる。

昨年4月に中央防災会議において基本方針を決定した「災害被害を軽減する国民運動」に、こうした新しい動きを取り入れ、災害リスクに対する認識を高め、行動を促していくことが必要。
## 第 1 章 我が国の災害の状況

< 自然災害による死者・行方不明者>

## <平成18年以降の自然災害の状況>

各災害の被害状況
## 第2章 我が国の災害対策の推進状況

## 災害時要援護者対策

く災害時要援護者の避難支援における福祉と防災との連携>

○ 多くの市町村において、関係者間での要援護者情報の共有や福祉関係者との連携など、様々な課題に直面。

○ このため、災害時要援護者の避難支援ガイドライン（H17.3策定、H18.3充実・改訂）に沿った取組が円滑に進むよう、災害時要援護者の避難支援における福祉と防災との連携検討会を平成18年7月に立ち上げ。

○ 同検討会において、1)関係機関共有方式による要援護者情報の共有や福祉避難所の設置・活用など有効と考えられる方策例を取りまとめ、2)防災と福祉との連携を中心とした災害時要援護者の支援対策の時系列・系統的な流れを抽出し、全体的なフローチャートを作成。

○ 検討会の成果は報告書としてとりまとめ、平成19年4月に各都道府県に通知。

## 緊急地震速報の実用化に向けた取組

☐ 情報通信技術の進展などを活かし、地震による強い揺れが到達する前に、地震の発生を知らせることを目指す緊急地震速報システムが開発された。緊急地震速報は、列車の制御など混乱無く利用できる分野で先行的に利用されている。

○ 本年秋からの一般の方々への提供開始を目指して、周知・広報等の取り組みが進められている。
## 首都直下地震对策

## <首都直下地震の地震防災戦略>

○ 首都直下地震対策大綱を踏まえ、平成18年4月の中央防災会議において、首都直下地震の地震防災戦略を決定。減災目標として、「今後10年間で死者数を半減。経済被害額を4割減させる」ことを掲げ、最大被害をもたらす風速15m/sの場合で死者数約11,000人を約5,600人に、経済被害額約112兆円を約70兆円に、風速3m/sの場合で死者数約7,300人を約4,300人に（約4割減）、経済被害額約94兆円を約60兆円にすることとした。

## <避難及び帰宅困難対策>

○ 首都直下地震の発生により、最大で避難者約700万人(うち避難所生活者約460万人)帰宅困難者約650万人の発生が想定。中央防災会議は、平成18年8月より避難者及び帰宅困難者対策の具体化を目的として「首都直下地震避難対策等専門調査会」を開催し、検討を開始。

## <中央省庁業務継続ガイドライン>

内閣府は、行政中枢である中央省庁が業務継続計画を策定する作業を支援するため、その計画に盛り込むべき標準的な内容や計画策定の標準的手法等を示した、中央省庁業務継続ガイドラインの作成を行っている。
## 東南海・南海地震対策

○ 東南海・南海地震発災後の広域の応急対策活動を的確に実施するため、防災関係機関がとるべき行動内容について規定した「東南海・南海地震応急対策活動要領」が、平成18年4月の中央防災会議で決定、「東南海・南海地震応急対策活動要領」に基づく具体的な活動内容に係る計画が平成19年3月に決定された。

「東南海・南海地震応急対策活動要領」（主な内容）

・現地対策本部の設置（設置場所は、原則として愛知県、大阪府、香川県。）

・東南海・南海地震発生時の救助・救急・医療活動及び消火活動の基本方針

・東南海・南海地震発生時の交通の確保・緊急輸送活動の基本方針

・物資の調達、供給等に関する活動の基本方針

○ 地震の揺れについては建物の全壊が生じるとされる「震度6弱以上」、津波についても同様に「陸上での浸水深2メートル以上または海岸での津波高3メートル以上」で「堤防で防げる地域を除く」地域、この他、市町村が連携して防災体制をとる必要がある地域を東南海・南海地震防災対策推進地域として指定（平成19年4月1日現在、1都2府18県412市町村）。

東南海・南海地震防災対策推進地域
## 中部圏，近畿圏における内陸地震対策

○ 中部圏、近畿圏における内陸地震対策については、平成16年から「東南海，南海地震等に関する専門調査会」において検討されているところ。

○ 同専門調査会では、同地域内の 39 の活断層及び名古屋市、阪神地域直下 M6.9 の地震を想定し、平成 18 年 12 月に予測震度分布を公表。今後、この震度分布予測に基づき、建物被害、人的被害、ライフライン・交通被害、避難者数、経済被害等の推計を実施し、地震防災対策を検討していく予定。

上町断層帯の地震（M7.6）（上）猿投 - 高浜断層帯の地震（M7.6）（下）
「東海地震応急対策活動要領」について、情報集約体制について図上訓練（同年1月）の成果を踏まえ、指定行政機関等からの情報集約体制の追加、医療活動について災害派遣医療チーム（DMAT）の体制整備に伴う所要の修正等を行った（平成18年4月中央防災会議）。

## 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策

著しい被害が生ずるおそれのある北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県の1道4県の130市町村をH18年2月に「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域」として指定（H18年4月に市町村合併により1道4県の119市町村を再指定）。

○ 推進地域以外も含め全国的な視点から総合的な地震防災対策を推進するため、平成18年2月に「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策大綱」を策定。津波防災対策、揺れに強いまちづくりを推進し、積雪・寒冷地域特有の問題へ対応。

○ 「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策大綱」を踏まえて、平成18年3月に「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策基本計画」を策定

## 火山災害対策

○ 火山ハザードマップの作成

・地方公共団体に対して、消防庁からの作成要請や国土交通省による技術的支援・協力の実施などにより、全国のハザードマップの作成を推進してきたところ。・平成12年の有珠山噴火では、ハザードマップに避難所等防災情報を記載した火山防災マップを参考に避難の範囲を決めて避難指示が出されたために、事前の円滑な住民避難につながる。

・平成 18 年 12 月現在、「活動的で特に重点的に観測研究を行うべき火山」と分類される 13 火山のうち海底火山である伊豆東部火山群を除く 12 火山を含む、全国の 38 火山について火山防災マップを作成。

## 富士山火山広域防災対策

・平成18年2月、国としての富士山の広域的な火山防災対策をとりまとめた「富士山火山広域防災対策基本方針」を中央防災会議で決定。

☐ 火山情報等に対応した火山防災対策

・富士山における検討の成果、過去の噴火災害対応事例を参考にして、より効果的な火山防災体制を構築するための火山情報と避難体制のあり方を検討する「火山情報等に対応した火山防災対策検討会」を平成１８年１１月より開催。

・この検討会の成果により、今後の我が国の火山防災対策の推進を図る予定。
## 大规模水害对策

近年、梅雨期の集中豪雨や度重なる台風の上陸により、全国各地で激甚な水害・高潮災害が発生。

○ 平成17年8月のハリケーン・カトリーナ災害など、世界的にも大規模水害が多発。

○ 大規模地震、火山噴火については、具体的な対策を既に検討。

○ 大規模水害に対する政府全体としての取り組みを検討するため、中央防災会議に「大規模水害対策に関する専門調査会」を設置し、平成18年8月に第1回専門調査会を開催。

○ 今後、首都地域において甚大な被害の発生が想定される荒川・利根川及び東京湾の高潮による氾濫を対象とし、災害事象の各段階において被害を最小限に食い止めるための対策等をとりまとめる。

ニューオリンズ市の浸水状況）

1. 既往の大規模水害時の状況及び大規模水害に対する現状の対応策の把握と課題の抽出

✓既往の大規模水害時の状況の把握

✓大規模水害に対する「備え」の現状把握

✓課題の抽出

2. 大規模水害時の被害の想定

✓ 検討対象とするケースの選定

✓ 想定される大規模水害による被害の把握

3. 大規模水害対策の検討

✓ 災害発生直前の段階における対策

✓ 災害発生直後の段階における対策

✓ 復旧・復興段階における対策

✓ 的確な対応実施のための事前対策

4. 大規模水害対策の取りまとめ

検討の進め方
## $$ \boxed{ 竜巻等突風対策 } $$

○ 平成 18 年 9 月の宮崎県延岡市や同年 11 月の北海道佐呂間等で発生した竜巻等の突風災害を受け、平成 18 年 11 月に、関係省庁の課長級で構成される「竜巻等突風対策検討会」を設置。

## 「竜巻等突風対策検討会」

## 検討事項

①過去の突風災害のデータの収集・分析

②当面実施すべき事項や中長期的な課題について、いつまでにどのようなことに取り組むかを示す工程表の取りまとめ

③竜巻等の突風に際してどのように行動すればよいかをわかりやすく伝える意識啓発パンフレットの作成

## 調査等

①竜巻等突風に関する各種研究、調査の概要について有識者からのヒアリング

②竜巻対策の先進国である米国における予報警戒体制、情報伝達・避難誘導体制、教育・意識啓発等の取り組みの実情についての現地調査

## 雪害対策

○ 平成 18 年豪雪においては、死者が 152 名に達する。

○ 同年 5 月に出された「豪雪地帯における安全安心な地域づくりに関する懇談会」から提言を踏まえ、処理の担い手の確保や市町村における雪対策計画の策定促進等を盛り込んだ基本計画の変更が同年 11 月に閣議決定。

## 豪雪地帯基本計画の変更 主な追加事項

①雪処理の担い手の確保

地域での受け皿の組織化、コーディネーターの養成を推進

②消融雪施設の整備

河川水、水温の高い下水再生水や下水管渠等を積極的に活用した対策

③冬期道路対策の推進

迂回路のない道路の雪寒対策や改良等の実施、

国道事務所等に豪雪時の情報連絡本部を設置するなど体制の整備を推進 $ ^{④} $ 高齢者の住まい方の検討

高齢者が冬期に居住する集合住宅など、高齢者の安全安心な住まい方

⑤市町村雪対策計画の策定

市町村における総合的な雪対策計画の策定を促進
# 第 3 章 国民の防災活動

## 災害被害を軽減する国民運動

国・地方公共団体による

公助」

## 国民運動の推進に関する基本方針

(平成18年4月 中央防災会議決定)

～ 安全 安心に価値を見出し行動へ～

① 防災 (減災)活動へのより広い層の参加 (マスの拡大)

② 正しい知識を魅力的な形でわかりやすく提供 (良いコンテンツを開発)

③ 企業や家庭等における安全への投資の促進 (投資のインセンティブ)

④ より幅広い連携の促進 (様々な組織が参加するネットワーク)

⑤ 国民一人一人、各界各層における具体的行動の継続的な実践 (息の長い活動)

## 国民運動の具体化に向けた取組 ~ 7つの取組 ~

(平成18年12月 中央防災会議専門調査会報告)

1.国民運動の全国的な枠組みづくり

2.国民運動の展開に資する情報ライブラリの整備

3. ロゴ・マーク等の制定

4. 社会的課題の一つとして防災を関連づけた企業活動の促進

5. 災害をイメージする能力を高めるコンテンツを広範かつ効果的に提供するための環境づくり

6.重点課題を設定することによる推進

7.国民運動展開のためのノウハウ等の蓄積と活用

基本方針・報告書を踏まえ

## 日頃から災害への 幌え」を実践する国民運動を広げ、安全 安心な社会の実現を目指す

## 内閣府における主な取組

http://www.bousai.go.jp/km/

## 減災のてびき 一日前プロジェクト (パンフレット) (被災体験談の物語化)

この他、防災フェア、防災ポスターコンクールなど自らが身の回りの安全を考える機会となる取組を実施し国民運動を推進している。
平成18年度に内閣府が主催した防災ボランティア活動に関する会合での検討内容等一覧

会合名	第5回 防災ボランティア活動検討会	第6回 防災ボランティア活動検討会	平成18年度 防災とボランティアのつどい
日付/場所	平成18年6月30日/東京都内	平成18年8月25日/名古屋市	平成19年1月21日/東京都内
主な検討内容等	○今年の豪雪で明らかになった課題と今後の対応について○災害被害を軽減する国民運動について○東海地震など県境を越える規模の災害に対するボランティア活動環境について○防災ボランティア活動に関する人材育成の取組について○防災ボランティア活動の財政的支援の取組について○災害ボランティアと自主防災組織の連携に関して	○事例研究・迫り来る東南海地震に向けての対応について・社会福祉協議会おける防災ボランティアに関する活動○防災ボランティアの安全衛生について○東南海地震など県境を越える規模の大災害へのボランティアの広域連携について○防災ボランティア活動の反省・教訓と活動への反映について○災害時要援護者対策と防災ボランティア活動について	○事例研究・家具の転倒を防ぐための地域ぐるみの取り組みについて・ふだんの活動（福祉など）が災害時に役立った取り組みについて・紙芝居やマップづくり等楽しい「ぼうさい」について○減災に向けた防災ボランティア活動について○災害後の長期的な支援と防災ボランティア活動について○地域の助け合いと防災ボランティア活動について○防災の次世代の担い手と防災ボランティア活動について

## 企業の防災活動の促進

＜「企業等の事業継続・防災評価検討委員会」の成果（H19.3）＞

(1) 「事業継続ガイドライン」解説書

平成17年に作成した「事業継続ガイドライン」の理解と利用を助けるための解説書を検討し，平成19年3月に「事業継続ガイドライン解説書」を公表。

(2) 「防災に対する企業の取組み」自己評価項目表の改訂

企業の防災の取組を自己評価するための項目表について、実際に利用した企業からの使い勝手や設問に対する意見などを基に改訂版を作成。

(3) 防災の取組みに関する情報開示の解説と事例

企業の防災への取組みに関する情報開示の促進を目的とし、開示が望まれる項目を体系立てて整理し、その項目単位に望まれる記載内容を解説。各項目には記載内容に関連する事例として、すでに開示を行っている先進企業の情報開示の実例を掲載。

<日本政策投資銀行による防災格付融資制度>

B C P策定などの観点からの企業の防災対応力の総合的な評価に応じて、施設耐震化、バックアップ体制整備などを対象に低利融資を行なう。平成18年度においては10件の融資実績がある。
第4章 世界の自然災害と国際防災協力

世界の自然災害の状況(2006)

発生時期	国名	災害の種類	死者数(人)
(行方不明者数)	被災者数
(概数・人)	直接被害額
(概数・ドル)
1月2日~6月1日	コロンピア	地すべり洪水	129(21)人	22万1,238人
5月13日~18日	フィリピン、中国、ベトナム	台風・地すべり	80(220)人	127万4,238人	9億
5月下旬	タイ	洪水	83(33)人	34万2,895人	810万
5月27日	インドネシア	地震・火山	5,778人	270万人	31億
7月14日	中国	洪水・熱帯性暴風雨	612(208)人	2,962万2,000人	33億2,500万
7月17日	インドネシア	地震・津波	637(165)人	5万745人	1,749万5650
7月下旬	エチオピア	洪水	636人	36万3,658人
8月10日	中国	台風	213(160)人	592万人	15億
8月	インド	洪水	161人	600万人
9月25日~10月1日	フィリピン、ベトナム	台風	282(50)	544万2,951人	1億3,220万
11月	ソマリア	洪水	116	90万人
11月28日~12月3日	フィリピン、ベトナム	台風	819(772)	473万6,342人	5億6,500万

## 我が国の国際防災協力

## 国連防災世界会議（2005年1月、神戸）

国際社会における防災活動の指針として 兵庫行動枠組2005-2015 (HFA) 採択

## 国際機関を通じた支援】UN/ISDRやOCHAなどへの出資、拠出等

【ODAを通じた取組】災害経験を通じて培われた我が国のノウハウや防災技術を活かした災害に強いインフラ整備など特色ある支援等

【ADRCを通じた取組】アジア防災会議の開催、衛星データを利用した災害情報の提供・共有、人材育成、地域コミュニティの防災力向上等

[三国間防災協力]インドネシア、韓国、ロシア

【RPを通じた取組】災害復興を支援する国際機関の協働の場の提供、国際地震・津波フォーラムの開催、復興事例データベース・災害復興支援ガイドブックの開発等

兵庫行動枠組」の推進を通じた世界の災害被害の軽減
## 第 2部 平成 17 年度において防災に関してとった措置の概況

○ 平成 17 年度において各省庁は、予算額約 3 兆 327 億円をもって科学技術の研究、災害予防、国土保全、災害復旧等、国際防災協力の防災に関する具体的な措置を実施している。

## 第 3部 平成 19 年度の防災に関する計画

○ 平成 19 年度において各省庁は、予算額約 2 兆 1,792 億円をもって科学技術の研究、災害予防、国土保全、災害復旧等、国際防災協力の防災に関する具体的な措置を講じる予定である。

防災関係予算 (実績)の推移

(单位 億円)

平成13年度	平成14年度	平成15年度	平成16年度	平成17年度
科学技術の研究	493	482	351	305	111
災害予防	10,604	12,030	8,141	8,151	8,357
国土保全	22,388	19,817	16,257	17,534	14,267
災害復旧等	6,184	5,439	6,893	16,221	7,286
国際防災協力	-	-	-	-	306
合計	39,670	37,768	31,642	42,211	30,327

$ ^{注} $ 1 独立行政法人の予算は含めていない。

2 平成13年度～平成16年度の国際防災協力については、災害予防の内数である。
## 安全で安心できる水道水の供給に向けた高度浄水処理の推進

要望額：30億円

## 日本再生戦略(持続可能で活力ある国土・地域の形成)

「日本再生戦略」においては、国土・地域活力戦略として、災害に強い国土・地域の構築に向け、国全体の危機管理体制の強化、安全で安心できる総合的な水管理の推進を図ることとしている。

## 背景

○ 水道施設は、国民の日常生活や地域の産業活動に欠くことのできないライフラインであり、水道水の安全性の確保、安定供給を図ることが重要。このため、市町村等が実施する水道施設の整備に対して国庫補助を行っている。

○ 本年5月、利根川の上流から流れ出した化学物質と浄水場の消毒用塩素が反応して、ホルムアルデヒドが生成し、水道水質基準を超えたため、茨城、群馬、埼玉、千葉、東京の5都県の浄水場で取水を停止し、千葉県では36万世帯で断水が発生した。

○ 今回の事故に関し、同じ原水であっても高度浄水処理を導入している浄水場においては、ホルムアルデヒドが検出されていないため、高度浄水処理の効果はあったものと考えられ、高度浄水処理の推進が求められている。

## 事業內容

○ 河川水を水源とする浄水場で、上流に工場が多く存在する場合には今後も同様なことが起こりうる。さらに、安全で良質な水道水を安定的に供給できるようにクリプトスポリジウム等の病原性原虫による汚染やトリクロロエチレン等の有機化学物質による汚染に対処していくことが必要であることから、財政力の脆弱な市町村が水道水の安全性の確保を図るために必要な高度浄水処理施設の導入を推進する。

※補助率（1／3【資本単価90円以上：水1立方メートル当たりの費用】・1／4【資本単価90円未満のクリプト対策】）

## 補助対象施設

水道水源開発等施設整備事業

高度浄水施設等整備費

① 生物処理施設

② オゾン処理施設

③ 活性炭处理施设

④ 酸化处理施设

⑤ 電気透析处理施设

⑥ 膜ろ過施設

⑦ 紫外線处理施設 等

簡易水道等施設整備費補助

① 水質基準に適合しなくなる

恐れが生じたことに伴う整備

② クリプトスポリジウム対策
両立推進企業表彰」を実施したほか、事業場から選任された機会均等推進責任者あて、メールマガジンによる情報提供を行い、その活動の促進を図った。

その他、個々の企業が実情に応じた目標を立てる際に活用できるよう、同業他社と比較した自社の女性の活躍状況やポジティブ・アクションの進捗状況についての診断が受けられるベンチマーク事業の実施や、個別企業から寄せられたポジティブ・アクションの取組状況を紹介する「ポジティブ・アクション応援サイト」を設け、事業主のポジティブ・アクションの取組を援助、促進した。

## （3） 職場におけるセクシュアルハラスメント対策の推進

事業主のセクシュアルハラスメントに関する雇用管理上の措置義務を徹底するため、男女雇用機会均等法及び「事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針」の内容について周知を図るとともに、措置を講じていない事業主に対しては指導により措置の実施を求めた。

また、職場におけるセクシュアルハラスメントに関する労働者及び事業主からの相談に適切に対応するため、専門知識を持ったセクシュアルハラスメント相談員を都道府県労働局に配置している。

## （４）「女性と仕事の未来館」の運営

女性が働くことを積極的に支援する事業を総合的に展開するための拠点施設である「女性と仕事の未来館」において、女性の能力発揮のためのセミナーや相談、働く女性に関する情報提供を行ったほか、女性起業家に対して、個別相談や女性起業家との交流を含めたセミナーの開催など、各種支援事業を実施した。

## 3 パートタイム労働対策の推進

就業している母子家庭の母の約4割は臨時・パート就業となっているが、パートタイム労働者の待遇は働きに見合ったものになっていない場合もあり、正社員との不合理な待遇の格差を解消し、パートタイム労働者であっても働きに見合った公正な待遇を確保することが課題となっている。

このため、働き方の実態に応じた通常の労働者との均衡のとれた待遇の確保や通常の労働者への転換の促進等を内容とする「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律」（平成19年法律第72号）が、平成19(2007)年6月に公布されたところであり、厚生労働省では、改正法の円滑な施行に向け、周知啓発を行った。

また、パートタイム労働者の均衡待遇に取り組む事業主や中小企業事業主団体への支援を図るため短時間労働者均衡待遇推進等助成金を支給している。
# 改訂レッドリスト 付属説明資料

# 薢苔類

平成 22 年 3 月

環境省自然環境局野生生物課
## はじめに

「付属説明資料」は、平成18年12月及び平成19年8月に公表された改訂版レッドリストにおいて新規に掲載された種を基本に、それらの生息状況等を簡潔に解説したもので、本冊子は、その「薦苔類」版です。

すでに刊行されているレッドデータブックと合わせて、絶滅のおそれのある野生生物の保護を進めていくための基礎的な資料として広く活用されることが望まれます。

改訂レッドリストの詳細については、以下の web ページを参照してください。

http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=7849

http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=8648

http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=8886

## 揭載種と解説内容

平成19年8月3日に公表された植物Ⅱ改訂レッドリストに掲載された薦苔類285分類群（種・亜種・変種等）のなかから、同リストにおいて新規に掲載された63分類群について、以下の内容を簡潔に解説しました。なお、記載内容は原則としてレッドリスト公表時のものです。

○カテゴリー区分（新ランク及び[新規掲載]の表記）

○目名、科名

○和名

○学名、記載者名

○生息状況等、以下の項目を簡潔に記載

日本における固有性／形態と特徴／分布の概要／生息地の現況とその動向／存続を脅かしている原因とその種の危機の状況／保護対策

○参考文献

## 執筆

執筆はつぎの方々にお願いし、執筆者名を種ごとの記載の末尾に明記しました。

岩月善之助（服部植物研究所）

神田啓史（国立極地研究所生物系資料部門）

長谷川二郎（南九州大学環境造園学部）

桶口正信（国立科学博物館植物研究部）

古木達郎（千葉県立中央博物館）

## 今後の対応

環境省では、レッドリストや本冊子について広く普及を図ることで、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存への国民の理解を深めるとともに、関係省庁や地方公共団体等に配布することにより各種計画における配慮等を促す予定です。

また、レッドリストの掲載種の中で特に保護の優先度が高い種については、さらに生息状況等に関する詳細な調査の実施等により情報収集を行い、その結果及び生息・生育地域の自然的・社会的状況に応じて「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」に基づく国内希少野生動植物種に指定する等、必要な保護措置を検討します。

なお、レッドリストは、今後とも、5年ないし10年ごとに再調査と見直しを行う必要があるものと考えられます。

環境省自然環境局野生生物課
薙綱シッポゴケ目キヌシッポゴケ科

CR+EN（絶滅危惧Ⅰ類）[新規揭載]

ノグチゴケ Brachydontium noguchii Z. Iwats., Tad. Suzuki & H. Kiguchi

日本固有種。高地の土に覆われた岩上に生える。初め長野県の菅平で見つかり、アメリカから記載されたB.olympicumと誤認されてきたが、日本産は2004年に新種として記載され、この学名が与えられた。微小で、茎は長さ1.4～2.5mm、中心束は分化しない。葉は長さ1.5mm以下、幅広い基部から線状。中肋は葉身上部の大部分を占める。葫柄は短く0.4mmくらい、ほぼ球形の葫は葉の間に隠れる。葫歯はない。蓋は円錐形。確実な産地は九州（屋久島）と本州、北海道の5か所。環境の変化によって消滅する可能性が高い。

【参考文献】50）、64）

執筆者：岩月善之助（服部植物研究所）

蕪綱シッポゴケ目キヌシッポゴケ科

CR+EN（絶滅危惧Ⅰ類）[新規揭載]

# オリンピックゴケ Brachydontium olympicum (E.G.Britton) T.T.McIntosh & J.R.Spence

1910 年に北米西海岸のオリンピック山から記載されたが、最近日本にも生育することが報告された。茎はノグチゴケよりも長く2.5～4.2mm、中心束は弱いながら分化する。薬は細い披針形で、先は尖り、長さ1.75～2.30mm。蒴柄は長さ1～1.3mm、多少湾曲する。蒴は卵形で葉の上に出る。蓋は嘴状に尖る。日本では富山県立山2,300mの岩上に生育する。産地が少なく、絶滅の危険性が高い。

【参考文献】50

執筆者：岩月善之助（服部植物研究所）

蕪綱シッポゴケ目シッポゴケ科

CR+EN（絶滅危惧Ⅰ類）[新規揭載]

# マエバラナガダイゴケ Trematodon mayebarae Takaki

日本固有種。石灰岩地を含む低地の土上に生育する。小型のセン類で葉は長さ3mm以下、鞘部は卵形、上部は針状に延び、中肋で占められる。蒴柄は長さ0.5～1.5cm、蒴は3.2～3.7cmの長さがあり、頸部は壺とほぼ同長。蒴菌の全面に密なパピラがあることで、同属の他の種から区別される。1936年から1959年にかけて、前原寛二郎氏により、熊本県人吉市及び球磨郡の3か所で採集されたが、生育地の詳細が記録されておらず、近年の調査で確認できなかった。環境の変化によって絶滅に近づいている可能性が高い。

【参考文献】41）、51）

執筆者：岩月善之助（服部植物研究所）

蕎綱 ホンマゴケ目 クサスギゴケ科

CR+EN（絶滅危惧Ⅰ類）[新規揭載]

茎の横断面で大きな中心束がある。薬は乾燥すると巻縮するが、落ちやすい。薬は広い披剣形から細く尖り、基部は鞘になる。薬縁の上部には鋭い鋸歯がある。中肋は菓先の手前で終り、背面にはパピラがあること、菓身細胞は背面で平滑であるが、腹面で高い円筒形のマミラをもつこと、菓鞘部の細胞は透明で壊れやすいなどの特徴で同属のミヤマクサスギゴケから区別される。亜寒帯の石灰岩地に生育し、これまでに欧州、北米、グリーンランド、ロシア、中国から報告されており、国内では長野県で最初に発見された。日本の産地が世界の南限にあたる。石灰岩の探掘などにより環境変化が起こり、消滅する可能性がある。

【参考文献】4）、55）

執筆者：神田啓史（国立極地研究所）
薙綱 シトネゴケ目 コゴメゴケ科

CR+EN（絶滅危惧Ⅰ類）[新規揭載]

カマバモチゴケ Habrodon perpusillus (DeNot.) Limpr.

ヨーロッパに広く分布するが、日本では南アルプスの二軒小屋（標高約1,400m）近くのコメツガ上から報告されたのが唯一の記録である。小型で植物体は糸くず状、葉は卵形、葉先は漸尖し、中肋を欠く。葉細胞は平滑。日本では蒴は見つかっていない。2～5細胞からなる楕円形～紡錘形の無性芽を茎の上部や枝の上につける。今回のレッドリストの見直しに際し南アルプス二軒小屋近くで本種を確認したが、この場所が日本における唯一の生育地である。日本では生育地は局限されており、その保護が必要である。新しい生育地の発見が望まれる。

【参考文献】46)

執筆者：岩月善之助（服部植物研究所）

薙綱 シトネゴケ目 シノブゴケ科

CR+EN（絶滅危惧Ⅰ類）[新規揭載]

ヌマシノブゴケ Helodium paludosum (Austin) Broth.

茎は約6cm、羽状に分岐する。茎葉には縦じわがあり、卵形の基部から細く漸尖する。葉の基部に毛葉がある。中肋は葉先近くに達するが、背面は平滑。葉身細胞は長楕円形、平滑。時々、細胞壁の上部が弱く盛り上がる。雌雄同株。日本から蒴は発見されていない。葉縁および中肋の背面が平滑であることで同属のカラフトシノブゴケから区別される。本種は湿地の土壌、腐食土、朽木、樹木基部に生育するので、湿地の環境変化により、生育地が消滅する可能性がある。これまでに北海道、本州、中国、ロシア、北米から報告がある。

【参考文献】42

執筆者：神田啓史（国立極地研究所）

薙綱 シトネゴケ目 ハイゴケ科

CR+EN（絶滅危惧Ⅰ類）[新規揭載]

中型の匍匐性のセン類で、規則的に羽状に分枝する。葉は強く鎌形に曲がり、薬細胞の先端部が強く突出する。枝が密に規則的に分枝し水平に広がること、卵形～被針形の枝葉が長く鎌形に曲がる先端部をもつことで同属の他種と区別される。ヨーロッパ、トルコ、シベリア、アラスカなどから報告されており、日本での生育は2000年に報告された。国内では本州と四国の3か所に生育している。いずれも石灰岩地で、石灰岩の採掘などにより環境が変化したり、生育地が消滅する可能性が高い。

【参考文献】38

執筆者：樋口正信（国立科学博物館）

蕎綱 シトネゴケ目 イワダレゴケ科

CR+EN（絶滅危惧Ⅰ類）[新規揭載]

フウチョウゴケ Macrothamnium macrocarpum (Reinw. & Hornsch.) M.Fleisch.

やや大型の匍匐性のセン類で、不規則に分枝する。葉は基部が広い卵形で、薬縁にはやや大きな鋸歯がある。ヒマラヤ、東南アジア、中国、台湾から報告されており、日本が分布の北限である。国内では静岡県と屋久島の2か所から記録されていたが、静岡県では再確認されておらず、屋久島では2006年に68年ぶりに生育が確認された。屋久島の生育地は標高600m付近の沢の岩上で、生育量は少ない。増水時の冠水により消滅する可能性が高い。

【参考文献】1）、5）、39）、40）

執筆者：樋口正信（国立科学博物館）