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図表 9 好事例集の「事例概要」の一覧

(分類ごとに五十音順)

No	事例名	実施機関	概要
ICTを活用した体験型学習
1	岡山シティミュージアム	博物館	岡山の地域の地理、自然、文化、歴史に関する情報提供を目的としている。館内では、岡山の名所や関連情報を紹介するため、大きな航空写真の上で情報宝庫移動式情報端末「ころっと」を利用している。館外の学習者向けにはWebサイト上にデジタルコンテンツを提供している。
2	長岡震災アーカイブセンター きおくみらい	公益社団法人	中越大震災の記憶を保存し未来に伝えていくために、ICTを活用した「知的情報倉庫」として運営している。館内には震災直後の航空写真が床に貼られており、タブレット端末を使ってその上を歩けばその場所で発生した被災の状況や被災者の体験を知ることができる「震災MAP」を提供している。
3	名古屋市科学館「プラネタリウム」	科学館	光学式とデジタル式のプラネタリウムの組み合わせなど、多様なICT機器を駆使することで、実物のように再現された夜空と、学芸員オリジナルの生解説を組み合わせた臨場感あふれる最先端のプラネタリウムである。学習者の理解を一層深めるため、学芸員が定期的に提供する天文に関する解説映像を、いつでもどこでも閲覧できるモバイルガイドシステムを2013年5月より開始予定である。
4	マリンワールド海の中道	水族館	館外の学習者向けに、「アクアライブショー」をインターネット中継し、リアルタイムで質問に答える遠隔授業を実施している。また、海洋生物などの解説を掲載したデータベース、集めた情報を保存・蓄積できる携帯端末用サイト、地域の人々や水族館職員と交流可能なコミュニティサイトをシステム連携させ、ICTを活用した学習プログラムを開発・提供している。
■ デジタルアーカイブと地域活性化
5	秋田県立図書館	図書館	AndroidやiOSを活用した電子書籍の貸出サービス専用のアプリを開発・提供して、利用者の利便性の向上を図っている。また、アーカイブ機能として、MLA（注）連携により、インターネット上で秋田県内の文化資料を一括検索できるサービスを提供している。
6	岡山県立図書館「デジタル岡山大百科」	図書館	郷土岡山に関する文字資料、音声や映像資料など様々な媒体の情報をインターネット上で一括検索できるデジタル百科辞典である。県民からもデジタルコンテンツを募集しており、積極的な応募を促すための制作支援も行っている。
7	小布施町立図書館「まちとしようラソ」	図書館	小布施に関する様々な情報を発信することを目的として、地域に密着した複数のアプリを開発・提供している。また、連想検索システム「想-IMAGINE まちとしようラソ」や文化遺産オンラインでは、MLA連携により小布施の文化資料の保存・継承に努めている。地域の公共図書館としてのあり方が認められ、Library of the Year 2011 大賞を受賞した。
■ インターネットによる豊富なデジタルコンテンツの提供
8	青森県総合社会教育センター	生涯学習施設	県内の各種講座やテレビ・ラジオ番組、ビデオ教材、インターネット講座など多様な形態で講座を提供している。利用者のニーズに対応した複数のe-ラ-ニングコンテンツもある。同カレッジで一定の単位を取得すれば認定証や奨励賞が交付される。
9	篠山市視聴覚ライブラリー「丹波篠山インターネットTV」	図書館	同ライブラリーがこれまで制作・保存・蓄積してきた豊富な地域の映像資料をインターネット上で視聴できる。動画の中には「お便りビデオ」や「丹波篠山ビデオ大賞」コンクールなどで市民が発信したものもあり、市民を巻き込んだ地域ぐるみの活動を目指している。
10	徳島県立総合教育センター	生涯学習施設	徳島県内の学習機関を横断的に連携させ、ワンストップサービスで情報を提供している。受講者のニーズに合わせて人文・社会科学からスポーツ・レクリエーションまで、様々な分野の講座をインターネット上で配信しており、一定単位の取得により奨励賞が授与される。
11	鳥取県教育委員会「トリピー放送局」	生涯学習施設	専門家が行った講演会を多くの人が受容できるように、様々な分野の講演会の動画が教材としてインターネット上で配信されている。これを受講して一定単位を取得するごとに奨励証が発行され、「とっとりマナビスト」の称号を得た者の中で希望者は「とっとりマスター」として講師に登録できる。
12	ネットミュージアム兵庫文学館	博物館	インターネット上でわかりやすい解説によるアニメーションで地域の作家について学習できる。知識を確認する検定も提供されている。また、文学にゆかりのある地を歩きながら、スマートフォン上で詳しい解説を見て学習できる、GPS機能を利用したアプリも提供されている。
13	むなかた電子博物館	博物館	宗像の歴史、文化財、自然を伝えるために、デジタルコンテンツを制作してインターネット上で紹介している。運営面では市民ボランティアが自主的に取り組んでいる部分も多く、市民が主体となった企画を積極的に取り入れている。
14	歴史博物館ネットミュージアム「ひょうご歴史ステーション」	博物館	兵庫の歴史や伝統についてどこでもいつでも気軽に学べるネットミュージアムであり、Webサイト上に写真や動画、詳しい音声解説、さらに参加型のアニメーションつきデジタルコンテンツを提供している。
ICTを活用した学習と集合学習の融合
15	e-手仕事クラウド図鑑	NPO法人	働くことの意味や生きがい、地域に根ざした多種多様な手仕事を学ぶために、イラストやテキスト、映像を活用してインターネット上にクラウド図鑑を制作、発信している。主に子供を対象とした学習プログラムにおいては、地域での活動を通してキャリア教育、情報教育、協働体験学習という幅広い教育が可能である。
16	インターネット市民塾	NPO法人	市民が持つ様々な知識や経験を地域の中で共有するためにインターネット上に学びの場を提供している。集合学習とICTを活用した学習を通して、知恵を共有し共生・共創社会を築き、地域ぐるみで地域課題を解決していく社会を形成することを目的としている。
17	中央大学「知の回廊」	大学	中央大学の教員による講義を対談形式やドラマ形式に編集した番組を制作し、ケーブルテレビだけでなくインターネットでも無料配信することで、学習機会の拡大を図っている。姉妹番組である「学びの回廊」では、地域住民や学生が制作した講義番組を配信している。
■被災地におけるICT利用の促進
18	通信事業者の社会貢献活動(CSR)による被災地支援活動	民間企業	被災地における復興状況などの情報収集を支援するため、仮設住宅や公民館などで講座を開き、被災地の住民のICTリテラシーを高めている。町全体での復興、さらには世代間交流等、潜在的な地域課題の解決にも貢献している。

注：MLA 連携とは、ミュージアム（Museum）・図書館（Library）・文書館（Archives）の連携のこと。
世の中には様々な事例集があるが、説明が長い・分量が多いと実際にはあまり読まれないことが多いといわれている。そのため、本事業では、1つの事例につき2～4ページ程度とし、図表・写真・イラスト等を組み込んで関心を持ってもらえるように、読みやすい事例として作成した。

「事例のポイント」では、各事例について重要な点を数行で記し、内容を把握しやすいようにしている。「概要」では組織の概要をまとめた。ここでは組織の歴史や全体的な活動を含み、組織の全体像がわかるようになっている。そして、「活動内容」では、対象機関のICTを活用した生涯学習・社会教育に関する活動に焦点を当て、具体的に説明している。

このような構成にすれば、利用者はまず「事例のポイント」を見ることで、自分の興味のあるものを選んで「活動内容」等を読むことができるため、利用者にとって読みやすくなると思われる。各事例の具体的な構成は、次のとおりである（図表 10）。

好事例集は、18件をまとめて冊子として作成するとともに、事例の共有・普及促進のためにPDFファイル化し、インターネット等で配布することで、広く事例の共有・普及を図った。

図表 10 事例のイメージ（再掲）
### 4. 「ICT 活用の効果」についての調査・分析

#### 4.1. 「ICT 活用の効果」に関する視点

ICT を活用した生涯学習・社会教育の活動において、「ICT 活用による効果」の把握にまで取組んでいる例は殆ど無い。また、文献・ネット調査や学識経験者・関係者へのヒアリングにおいても確認したが、そのような先行研究も殆どなかった。そのため、本調査研究で好事例として取り上げた事例を基に、生涯学習における「ICT 活用による効果」についての視点について整理・分析を行った。具体的には、前章の選定基準①～④の具体化した項目を基に、次のような共通項がみられたと考える。

1) 時間や場所にとらわれない自由な利用と交流

2) コンテンツの保存・発信・共有

3) 理解の促進

4) “知の環流”の仕組み

5) 地域活性化

6) 情報活用能力の向上

選定基準①～④と効果の視点は、次のような関係にあると考える。

次に、ICT 活用の効果について、事例を基に次のように整理する。
#### 4.2. 事例からみた「ICT 活用の効果」

##### 4.2.1. 時間・場所にとらわれない自由な利用と交流

インターネットには、時間や場所を問わず利用できるというメリットがある。教材をデジタル化し、インターネット上で学習が可能であれば、自分の好きな時間に学習が可能となり、職業などにとらわれず、幅広い世代の人が学習できる。自分のペースで学習できるため、自分の理解度に合わせて学習を進めることができるというメリットもある。

例えば、青森県総合社会教育センター、鳥取県教育委員会「トリピー放送局」、徳島県県立総合大学校「まなびーあ徳島」にてインターネット上で提供している講座では、地域に根付いた内容から大学で行われるような内容の講座まで、様々なタイプのものが提供されている。社会教育施設に足を運ぶことなく、自分のペースで受講可能であるため継続して学習に取り組みやすい環境をつくりだしている。また、インターネットで講座を受講して単位認定を受けることができるものもある。

インターネット上でのコミュニティの形成も可能である。例えば、インターネット市民塾ではサークルが形成されており、遠い場所に住んでいたとしてもコミュニケーションがとりやすくなっている。このようなコミュニティの形成と活発なコミュニケーションは、自発的な活動にもつながりやすく、充実した生涯学習や社会教育に取り組む後押しをしているといえる。

また、館内学習として捉えられがちな社会教育にも変化がもたらされている。水族館とは基本的に館内での学習のみにとどまってしまいがちだが、マリンワールド海の中道のように、施設内で学習したことを、インターネットを通して施設外でも学習できるシステムがあれば、一時的な学習にとどまりがちな社会教育施設の訪問が、継続的な学習につながりやすくなる。マリンワールド海の中道の学習システムにおいては、コミュニティサイトを利用して仲間同士でコメントしあったり、水族館職員から意見をもらったりすることもでき、館内に限定されがちであった社会教育施設の性質を変えることに成功している。

名古屋市科学館のモバイルガイドシステムは、プラネタリウムの鑑賞中のみならず、インターネット上で毎日更新される学芸員の解説やコメントを知ることで、鑑賞の前後にも学習することが可能となっている。また、他の展示との関連づけや日常の気象の動きとの関係性についても気づきが生まれるなど、理解を深められる環境を整備している。

##### 4.2.2. コンテンツの保存・発信・共有

学習コンテンツをデジタル化するメリットとしては、一般的にはインターネットを使って広く発信・共有できることがあげられる。これに加えて、博物館等の所属物や地域の貴重資料等の場合は、コンテンツの劣化を防いで半永久的に保存ができること、複製したり細部を拡大したりして視認しやすくできるといったメリットもある。そして、インターネットを使うことで、多くの人に利用してもらいやすくなる。

例えば、秋田県立図書館では、地域の貴重資料を電子書籍化して貸し出しを行っている。従来、地域の貴重資料は大切に管理されていることもあり、人々の目に触れられず、結果
的に十分に活用されず眠っている場合が少なくない。現物の貸し出しは劣化につながってしまうことも要因の一つであるが、電子書籍化することで、資料自体の保存・継承に役立つと共に、それを活用して地域についての情報を外部に発信することにも可能になる。また、地域内でも共有が可能となり、地域への関心を強めたり地域の活性化につながることも期待できる。

デジタルコンテンツは、特定箇所の拡大・縮小や読み上げなどの機能により、幅広い人々の利用ニーズを満たすことができる。また、東日本大震災では多くの文化財が失われたが、デジタル・アーカイブ化することで、災害からも文化財をはじめとした様々な資料や情報を守ることができる。

デジタル・アーカイブ化された資料は、利用者側にとっても手の届きやすいものとなる。インターネットで検索すれば公開されているものはすぐに閲覧できるため、必要や興味関心に応じて情報を入手しやすくなる。

また、様々な情報をデジタル用に再構成して発信、共有することも可能である。むなかた電子博物館やデジタル岡山大百科など、地域に根付いたインターネット上の博物館は、アニメーションをはじめとした様々なコンテンツを制作して発信しているが、これらも重要な地域資料の保存・継承・普及に役立っている。発信が容易な上に、子どもにも親しみやすくなり、子どもの地域学習にも役立つと考えられる。

##### 4.2.3. 理解の促進、学習意欲の向上

生涯学習や社会教育においては、理解を促進したり、関心を喚起したりすることで、学習意欲の向上が進むと考えられる。

上記 4.2.1 で述べたように、ICT を活用した学習の特徴には、いつでもどこでも自分のペースで学べ、また、わからないところは繰り返し学べるという点がある。さらに、双方向性も備えているため質問もできる。また、上記 4.2.2 で述べたように、資料をデジタル化することで発信が容易になると、利用者は多くの資料を入手することができる。

先進的な ICT 技術を活用すれば、学習におけるエンターテイメント性も高まり、関心を喚起することに役立つといえる。名古屋市科学館「プラネタリウム」のように、先進的な ICT 技術を組み合わせて提供することで、星空の世界をあたかも実体験しているかのような感覚を味わいながら学習することができる。

このように、ICT を活用した生涯学習や社会教育は、利用者の理解を促進する役割を果たすと考えられる。

##### 4.2.4. “知の環流”の仕組み

生涯学習や社会教育において ICT を活用することで、自分の学んだことや経験したことが発信しやすくなっており、自らが知識の伝達者になることができる。

例えば、e-手仕事クラウド図鑑では、子どもたちはインターネット上に掲載されている情報をもとに事前学習し、実際に手仕事の現場まで足を運んで学習することで、図鑑には載
りきらなかった様々な情報を学ぶことができる。その成果を、仲間と共同でまとめてインターネットで発信することで、他の子どもたちとの知識や体験の共有も可能となる。ただ知識や情報を得るだけでなく、それを地域などに還元・加算していく“知の環流”の仕組みをつくりあげているといえる。

マリンワールド海の中道の学習システムも同じ構造である。館内学習で学んだことを自分たちでより深く学び、情報を共有しながらまとめあげていくようになっている。それを再度発信することで、水族館内の情報以上のことを仲間同士で共有し、来館者に伝えていくこともできる。

インターネット市民塾でも、同様の取組みが見られる。同市民塾は受講生に焦点を当てるのではなく、いかに市民が自ら知識を発信する講師となっていくか、自分の持つ知識を活かして活動していくか、に重点を置いている。少しでも多くの人が「教えることは最高の学習」と感じて、「知」を循環させて発展していけるように、市民講師になるために手厚くサポートされている。

ICT を活用することで、自らの知識を発信しやすく、受け手も情報を得やすくなっている。これにより、一人一人の持つ知識がより広範囲に共有し、“知の環流”の促進に役立っている。

##### 4.2.5. 地域活性化

知識や経験の発信、共有は知の循環を生む。それらが継続され、地域コミュニティのつながりが強くなっていくことで、地域の活性化が期待される。

例えば、富山インターネット市民塾では、ICT 活用ふるさと学習コミュニティ活性化事業が実施されている。市民が中心となって歴史・文化・人物をテーマにふるさとを伝えていく「ふるさと学習」を県内全域で実施することで、地域ぐるみで地域の歴史を学び、町づくりに取り組んでいる。その他、地域が抱える課題を解決するために様々な事業が行われており、市民が自発的に学び、活動していくラーニング・シティの形成が期待されている。市民のコミュニティが形成され、つながりが強化されて活発に活動することで、市民中心の地域課題の解決に役立っている。

地域の情報を発信する事業は、地域の活性化に役立っている。ネットミュージアム兵庫文学館、岡山シティミュージアム、むなかた電子博物館、デジタル岡山大百科、小布施町立図書館「まちとしょうラソ」、歴史博物館ネットミュージアム「ひょうご歴史ステーション」など、各地域ならではの様々な情報を一括して把握できるため、地域の歴史を知ることができ、その地域に住んでいる人にとって地域への愛着を促すのにも役立っている。

また、篠山市視聴覚ライブラリーが運営している「丹波篠山インターネット TV」も、地域の活性化に寄与していると思われる。同インターネット TV チャンネルは、祭りのようなイベントから小さな出来事まで内容は様々であるが、どれも地域に密着した内容の映像が中心である。映像の閲覧に加え、市民であれば、自分で制作した映像を自由に発信することができるため、自発的に地域の出来事の記録に携わっていくことができる。ビデオ大賞
も毎年行われており、映像を通した人づくりと地域づくりによって地域コミュニティが形成され、地域の活性化につながっていると考えられる。

##### 4.2.6. 情報活用能力の向上

近年、インターネットをはじめとした ICT が日常生活の中で重要な役割を果たしている。生涯学習や社会教育において ICT を導入することは、ICT になじみの薄い高齢者などが、ICT に関心を持ち、基本的なことを理解し、将来は積極的に活用する機会を生み出している。これは、好事例全ての活動であるとはまるといえる。

さらに、通信事業者が CSR 活動の一環として行っている被災地支援活動のように、ICT スキルの獲得を主な活動としている例もある。被災地においては、復興に関する情報収集に ICT が欠かせないにも関わらず、ICT リテラシーの不足により、パソコンはあっても使うことができない人が多いという問題があった。そこで、まずは一部の仮設住宅において、次に町全体を対象にして ICT リテラシー講習を実施し、高齢者もインターネット経由で情報収集ができるようになった。そして、それをきっかけに地域の復興に関して、主体的に関わりやすい環境が生まれている。

マリンワールド海の中道やe-手仕事クラウド図鑑の学習システムの例に見られるように、子どもたちが、生涯学習や社会教育の中で積極的にICT機器に触れる機会を設けることで、早い段階での情報活用能力の向上に役立つと期待されている。

### 5. 共有·普及

ICT を活用した生涯学習・社会教育は、全国各地で様々な形で取り組みが始まっているが、まだその数は少なく、試行錯誤しながら実施している段階にある。今後の発展のためには、各実施主体がどのような活動を行っているのかを共有し、互いに学びあうことで、より良いシステムを築いていくことが必要となる。したがって、今回の調査研究の成果や好事例集を広く共有・普及することが望ましいと考え、次のような共有・普及活動を行った。

#### 5.1. インターネットを活用した共有・普及

好事例集を広く共有・普及するための方策として、好事例集の紹介・誘導経路としてインターネットによる好事例紹介の Web サイトを立ち上げ、好事例集の PDF 版を閲覧・ダウンロードできるようにした。

インターネットでは、一覧表 (図表 11 の左上) で読みたい事例を選んでクリックすれば、各事例の詳細 (図表 11 の右下) が閲覧できるようにした。インターネット上に公開することで、インターネットでの検索でもアクセスが可能となり、多くの人が容易に情報を入手することができる。
図表 11 Web サイトのイメージ

#### 5.2. 学識経験者、関係機関、好事例機関を軸とした普及

生涯学習・社会教育に関する学識経験者や関係機関、さらに好事例の関係機関が運用する Web サイト等には、同分野に関心を持つ人々がアクセスすることが多い。したがって、好事例の共有・普及に非常に効果的だと考え、学識経験者や関係機関が運用している Web サイト等で、前述の好事例集のページの紹介を依頼している。
### 6. 総括

本調査研究では、最初に、生涯学習における ICT 活用の好事例の候補を 30～40 件選定し、その中から 18 件に絞り込んで好事例を作成した。

次に、作成した好事例を基に、生涯学習における ICT 活用の効果について分析を行い、重要点を考察した。ICT の初歩的な導入は拡がっており、情報の配信や普及啓発的な意味合いでは一定の成果が上がっていることがわかった。また、まだ数は少ないが、ICT の活用により、学習者のニーズを把握した上でのコンテンツ提供や、インタラクティブなやりとりによって学習意欲の向上などで成果を上げているものもあった。

今後の課題としては、次のような点があげられる。

まず、生涯学習における ICT の有効的な活用に関する捉え方は、有識者や各機関ともさまざまであった。また、ICT の革新が早く、継続的に対応するのは困難だという意見もあった。そのため、各機関で個別に対応するというよりは、分野ごとや機関のタイプ毎に知見を集約して総合的に対応する体制の整備が望まれる。

さらに、中核的な人物の力量によっている場合が多く、当面は ICT の有効活用が進んでも、組織的・継続的な対応に不安が残る点もみられた。そのため、ICT の有効活用の裾野を拡げるためにも、属人的でなく組織的または組織横断的な対応施策が求められている。

生涯学習・社会教育における ICT の有効活用については、学識経験者と実務者ともに関心は高く、今後、さらに調査研究を続ける必要があると考えられる。
# 第 2 章 公衆電気通信

## 第1節 概 況

昭和51年度においては，電電公社にとって懸案であった電信電話料金の改定が実施された。

財政基盤の確立を図るべく51年6月1日実施を目指して第77回国会に提出されていた公衆電気通信法改正案は，諸般の事情により継続審議となり，引き続く第78回国会（臨時会）会期末によりやく成立し11月17日から料金改定が実施された。料金改定の遅延に対処するべく補正予算により，収入予算は3,153億円の減補正を行い，建設投資額も1,500億円の削減を行ったが，1兆3,618億円の建設投資額により一般加入電話208万加入，公衆電話4万8千個が増設されるとともに，新電話局495局及び市外回線等の建設が行われた。この結果，51年度末における加入電話等の総数は3,372万1千加入（対前年度比6％増）となり，人口100人当たりの普及率は29.7加入となった。

また，申し込んでもまだ付いていない積滞電話の数は，51年度末で22万9千と前年度に比べ半減した（50年度末48万1千）。

サービスの多様化についても努力が払われ，プッシュホン，キャッチホン，ポケットベルサービス，電話ファクス等が前年度に引き続き拡充されたほか，新たにミニプッシュホン，「でんわばん」（不在案内）サービス等の提供が開始された。

電電公社の事業経営についてみると，料金改定遅延の影響によって当初予算で489億円の黒字を出す予定であったのが，51年度決算において1,425億円の赤字となり，49年度以降3年連続の赤字決算となった。

農林漁業地域における有線放送電話は，電電公社の加入電話の普及，経営状況の悪化等に伴い，施設数，端末設備数とも毎年減少する傾向にある。

次に，国際電気通信についてみると，51年度における主要三大業務の取扱
数は前年度に比べ，国際電報5％減，国際加入電信22％増，国際電話18％増となっている。

国際電電の収支状況は，営業收益906億円（対前年度比17.4％増），営業外収益等を含めた総収益は961億円である。一方営業費用は741億円（同16.4％増），営業外費用及び納税引当金等を含めた総費用は870億円であり，当期利益金は91億円（同22.5％増）となった。

## 第2節 国内公衆電気通信の現状

## 1 電電公社業務

電電公社は，国内公衆電気通信サービスを運営する公共企業体として27年に設立された。51年度末現在，その主な取扱局数は電報電話局1,468局，電話局169局，電報局（無線電報局を含む。）27局，市外電話局12局となっており，約32万名の職員が従事している。

このほか，電電公社では郵便局，国際電電，日本国有鉄道等へ各種サービスの一部を委託し，あまねくサービスの提供を図るとともに，きめ細かいサービスの提供についても配慮をしている。

## (1) 電報

電報の通数は，加入電話，データ通信等の開発，普及に伴い近年減少の一途をたどっており，51年度には4,189万通と前年度に比べ約7％の減少となった。また，総電報通数中に占める慶弔電報の割合は，約66%（2,749万通）と前年度に比べて更に大きくなっている（第2—2—1図参照）。

電報事業の収支は，利用通数の減少や諸経費の増高等によって毎年大幅な赤字を続けており，51年11月の料金改定によっても若干の改善が図られたに過ぎない。

## (2) 加入電信

加入電信加入数の伸びは，景気の停滞や，ファクシリ，データ通信への移行等の要因により頭打ちの状況になっており，51年度末の総加入数は，7
第2—2—1図 電報通数の推移

(注)（）内は総通数中に占める廢弔電報通数の割合である。

第2—2—2図 加入電信加入数の推移

万6千加入と前年度比2％の増加にとどまった（第2—2—2図参照）。

また，その利用状況を1加入当たりの通信料で見てみると，他の通信手段の発達や，利用の少ない層への普及を反映して下降傾向を示しており，41年度が月額1万8,500円であったのに対し，51年度は月額1万3,400円となった。

## (3) 電話

電話は，通信技術の革新及び経済の発展，生活水準の向上等の要因による
て近年急速に普及し，今や日常生活や企業活動に欠くことのできない基幹的な通信手段としての地位を占めるに至っている。

電電公社が提供している電話には，一般家庭や事業所等で使用される加入電話や，街頭や店頭に設置されて公衆の利用に供される公衆電話が代表的なものであるが，このほかにも，沿岸を航行する船舶に設置されて陸上との間の通話に用いられる船舶電話や，国鉄新幹線に設置されている列車公衆電話等の特殊なものがある。

## 7 普及の状況

## (ㄷ) 加入電話

51年度末現在，加入電話総数は3,372万加入であり，その内訳は，単独電話2,980万加入，共同電話204万加入，構内交換電話58万加入，事業所集団電話24万加入，地域集団電話105万加入となっている。なお，地域団体加入電話組合加入回線及び有線放送電話接続回線をも含めた加入電話等の総数は，3,372万879加入（対前年度比6％増）となっている（第2—2—3図

第2—2—3図 加入電話加入数の推移
参照）。

一般加入電話の積滞状況は，電電公社の数次にわたる設備拡充計画の遂行によって近年著しく好転し，51年度末での積滞は，わずか23万となった。52年度増設予定数（220万）や，最近における需要の沈静化からみて，全国的な規模での積滞解消は，目前のものになってきている。

このような加入電話の普及にもかかわらず，地域集団電話の一般化，普通加入区域の拡大による過疎地域への電話の普及等なお解決を要する問題は多く残されている。

地域集団電話は，農山漁村地域等における集団的な電話需要に対して設置される多数共同電話であるが，生活条件の変化等による通話量の増大に伴い，一般の加入電話への変更の要望が強くなってきている。電電公社では，46年度から，逐次計画的に一般加入電話への変更を実施してきており，51年度においては，9万加入の一般化が行われた。

第2—2—4図 一般加入電話の積滞状況

また，現在，普通加入区域外に設置される一般の加入電話については，通常の料金のほか，特別の費用の負担を要することとなっており，このため，普通加入区域の拡大又は負担の軽減について多くの要望が寄せられている。電電公社では，これらの要望にこたえるため，48年度から順次普通加入区域を半径5km内まで拡大してきており，自動式局については52年
度末までに完了する予定である。

なお，51年度末現在，普通加入区域外に設置されている加入電話は8万9千加入となっている。

## (1) 公衆電話

公衆電話には，個人等に管理を委託している赤電話（店頭公衆電話），電話ボックス等に置かれている青電話（街頭公衆電話），10円硬貨のほか100円硬貨も併用できる遠距離通話に便利な100円公衆電話等がある。51年度には，赤電話1万4千個，青電話2万4千個，100円公衆電話1万個の合計4万8千個の公衆電話が増設され，年度末には総数72万4千個，人口千人当たり6.4個の普及率となった。また，加入電話で公衆にも利用できるよう電話機に硬貨投入装置を付加したピンク電話は51年度末総数69万3千個となっている（第2—2—5図参照）。

第2—2—5図 公衆電話機数の推移

## (ウ) 電話に関するその他のサービス

社会活動の高度化に伴い国民の生活様式は大きく変化し、電話について
第2—2—6図 主な附属装置等の数の推移

第2—2—7図 ポケットベルの推移
も，従来のようにただ単に通話ができればよいというだけでなく，より便利かつ高度な機能を備えることが求められてきており，そういった要求を満たすため各種の技術開発が進められてきた。

例としては，プッシュホン，電話ファクス，ホームテレホン（小型簡易交換電話装置），ビジネスホン（簡易交換電話装置）等の各種の電話機や附属装置のほか，キャッチホン（通話中着信サービス），DIALS（電話計算サービス），不在案内サービス等がある。その主なものの普及の状況は，第2—2—6図のとおりである。

また，電話のネット・ワークを利用して，無線により外出をしている人等を呼び出す，いわゆるポケットベルサービスについては，43年開始後急速に普及し，51年度末においては第2—2—7図に示すように，サービス提供地域は49地域，加入数は64万加入となった。

第2—2—8図 ダイヤル通話総通話回数
## 116 —第2部 各論

## イ．利用の状況

電話の利用状況をダイヤル通話の総通話回数についてみると，第2—2—8図のとおりであり，51年度は338億4千8百万回となっており，前年度に比べて0.6%の増となった。

また，利用回数の少ない住宅用電話の比率が年々増加してきた結果，1加入当たりの電話利用回数は第2—2—9図のとおり年々減少する傾向を示している。

第2—2—9図 1加入1日当たり利用回数

## ウ．テレホンサービス

テレホンサービスは，一定の電話番号に電話をかけるとあらかじめ録音されている各種の情報を知らせてくれるサービスで，公共機関や民間企業等が，留守番電話装置やトーキ案内装置を利用して行っているものである。その情報内容は，観光，スポーツ等のレジャー情報，生活情報をはじめ，求人案内，業務案内等多岐に及んでいる。

### エ.いたずら電話等

電話は，即時に2地点を直結し，音声等による意思の疎通を可能にする通信手段であるが，着信側にとっては，①呼び出し音（べ）が鳴った場合に，応答しなければ相手方が判明しない等，発信者や通信内容によって選択を行うことが殆んど不可能であること。②発信者又は発信場所の確認が極め
て困難であること。発信側からは，簡単に相手方と直接通話することが可能であること等の，構造的，技術的な特性を利用して，いやがらせやいたずら等の反社会的な用途に用いている事例がある。

これらの電話の悪用ともいうべき事例に対処するために，逆探知等を用いることについては，通信の秘密の保護の要請などの基本的な問題があり，慎重に取り扱わざるを得ない。しかしながら，「爆破予告電話」によって交通機関の利用者等が多大の迷惑を被ったり，「いやがらせ電話」等によって市民生活の安寧が脅かされていること，及び，今後電話がますます国民生活に密着した重要な通信手段となっていくであろうことを考慮したとき，防止規制のための対策を検討すべき時期に来たとも言えよう。

## （４）専用サービス

電話や加入電信が，交換網によって，任意の加入者との間で，自由に通信を行うサービスであるのに対し，専用サービス（公衆電気通信設備の専用）は，特定の者が，特定の地点相互間において，公衆電気通信設備を排他的に使用するサービスで，料金が定額制であることから，企業，公共機関等が多量の通信を行うのに適した通信手段となっている。

現在，専用の制度は，専用回線の特性，用途に応じて，A規格からL規格までの9規格（G，H，Kの規格は未設）にシリーズ化され，各規格は更に伝送及び使用方法によりD-1（帯域使用）D-2（音声伝送）のように20種類に細分化されている。

利用状況を回線数について見てみると，A～J規格の回線数は51年度末で約26万8千回線と前年度に比べて約1万2千回線（5％）増加している。規格別には，3.4KHzの周波数帯域を使用するD規格が約21万回線と全体の約80％を占めており，その中でも通常の音声伝送が可能で専用電話として利用されているD-2が約19万回線とD規格全体の91％を占めている。

D規格について多く利用されているのはA規格で，その回線数は，51年度末で5万5千回線となっている。その他のB,C,E,F,I,Jの各規格については，専用サービス全体からみれば，その利用数は極めて少ない。
なお，L規格は，4 MHzの周波数帯域の伝送が可能なもので，テレビジョン放送中継用としてNHK及び民間放送各社に使用されており，51年度末現在の利用状況は，回線延べキロにして4万6,023kmとなっている。

第2—2—10図 専用回線数の推移（A～J規格）

## （５）その他のサービス

近年，産業，行政，教育等の広範な分野において，従来の電信電話サービスでは十分満たされてない電気通信需要が発生しているが，技術革新等に基づく新システムの開発により，このような需要に応じて新しいタイプの公衆電気通信サービスが提供されており，その例として映像伝送サービス，高速模写伝送サービス，高速道路通信サービス等がある。

## （6） 電報電話料金の改定

先の第77回国会において継続審査とされていた「公衆電気通信法の一部を改正する法律」が第78回臨時国会における慎重な審議を経た後，51年11月4日成立した。同法は近年悪化の一途をたどっていた電電公社の財政状況の健全化のために，通常電報料，加入電話の電話使用料，通話料等の電報電話料金を改定することを主たる内容とするものであり，同年11月17日から施行さ
第2—2—11表 電報電話料金の改定の概要

料 金 種 別	改 定 料 金	改 定 前 料 金
1. 電報関係
(1) 通常電報料
基本料	25字まで	300円
累加料	5字までごとに	40円
(2) 慶弔扱料	原信電報料の2分の1,但し配達日の3日以前発信の配達日指定扱のものは150円を割り引く	25字まで 150円
2. 電話関係
(1) 電話使用料(月額)
7 基本料	改定前料金の2倍(但し51年度中は1.5倍)
1 定額使用料	改定前料金の1.5倍(但し51年度中は1.25倍)
(例)5极度数料金局(東京,大阪等)の单独電話基本料の場合
事務用	2,600円(1,950円)	1,300円
住宅用	1,800円(1,350円)	900円
(2) 通話料	改定前料金のおおむね1.43倍
(例)東京～大阪間(320～500km)のダイヤル通話料
昼間	4秒 10円	4秒 7円
夜間	7秒 10円	7秒 7円
(3) 設備料	改定前料金の1.6倍
(例)单独電話の場合	80,000円	50,000円

れた。

また，電電公社が郵政大臣の認可を受けて定めるいわゆる認可料金のうち，法定料金に関連する料金等についても，法定料金との均衡を図って改定することとし，改正法の施行と同時に実施された。なお，その際，電報の慶弔报料，夜間通話料等国民生活に関係の深いものについては，郵政審議会に諮問し，その答申を受けて認可が行われた。

改定された料金の概要は第2—2—11表のとおりである。

なお，改正法の審議に際し，衆・参両議院の通信委員会で付された附帯決
議は，政府及び電電公社に改正法施行にあたり，大要次のことを要請している。

(7) 利用者の意見が，反映するような電信電話事業の運営体制の検討

(1) 電信電話料金体系の見直し

(5) 心身障害者などに対する電話利用上の福祉施策の検討

(Ⅱ) 一定度数以下の利用者の通話料の減免措置の検討

(4) 電報制度存続のための施策

(4) 加入区域の拡大

このような附帯決議の趣旨を受けて，郵政省および電電公社は，さしむき可能な次の措置を講じた。

(7) 今後の電信電話サービス，料金制度のあり方を検討するために，利用者の代表及び学識経験者からなる「電信電話諮問委員会」（公社総裁の私的諮問機関）を臨時に設置。

(イ) 利用者の声を反映させるため，利用者及び学識経験者からなる「電気通信サービス利用者委員会」を設置（公社の各通信局単位）。

(5) ひとり暮らし老人，身体障害者（市町村民税の非課税者に限る。）等に対し，加入電話を設置する際の設備料の分割払い，及び電信電話債券の引受免除。

(Ⅱ) 一月の利用度数が60度以下の住宅用電話（自動局収容のもの）の加入者に対し度数料金の据置き（52年11月まで）。

## 2 有線放送電話業務

## (1) 設備の状況

### 7. 施設数

施設数は，38年度の2,649をピークに年々減少しているが，51年度末における施設数は1,110であり，50年度末現在の1,219に比べて109（9.0%）の減である。その内容は，施設の統合等による名目上の減少（16.8%）及び公社電話の普及，経営状況の悪化等により施設を廃止したことによる実質上の
減少（83.2%）となっている。

施設数の最近の年度別状況は第2—2—12表のとおりである。

施設の運営主体は，有線放送電話の基盤が農林漁業地域であることもあって，農林漁業団体が最も多く807（72.7%），次いで地方公共団体229（20.6%），任意団体50（4.5%），公益法人24（2.2%）となっている。

第2—2—12表 有線放送電話施設数の年度別状況

区分
年度	施設数	各年度中增減（△）の内訳
新設数	廃止数	増減（△）数
45	1,981	51	222	△171
46	1,871	34	144	△110
47	1,725	28	174	△146
48	1,556	15	184	△169
49	1,373	17	200	△183
50	1,219	20	174	△154
51	1,110	4	113	△109

### 1. 規模別分布狀況

有線放送電話の1施設平均端末設備数は1,913であるが，規模別の分布をみると，平均端末設備数以下により多く分布している。（第2—2—13表参照）

第2—2—13表 有線放送電話の規模別分布状況

端 末 設 備 数	施 設 数 (割 合)
5,000個以上	45 (4.1%)
4,000 " 5,000個未満	48 (4.3)
3,000 " 4,000 "	81 (7.3)
2,000 " 3,000 "	210 (18.9)
1,000 " 2,000 "	394 (35.5)
1,000個未満	332 (29.9)
計	1,110(100.0)
## ウ．端末設備数

51年度における端末設備数は212万3,377個であり，50年度末の228万2,818個に比べて15万9,441個（7.0%）の減となっている。44年度に323万個とピークに達した端末設備数は，以後年々減少しているが，これは公社電話の増加率と深い関係にあることが推測できる。（第2—2—14表参照）

第2—2—14表 有線放送電話端末設備数等の推移

区分
年度	有線放送電話	公社電話
端末設備数	增加率	加入数	增加率
45	3,220,137	$ \Delta $ 0.4	16,403,390	17.2
46	3,135,289	$ \Delta $ 2.6	19,228,432	17.2
47	2,963,629	$ \Delta $ 5.5	22,472,086	16.9
48	2,745,699	$ \Delta $ 7.4	25,632,567	14.1
49	2,500,163	$ \Delta $ 8.9	28,868,412	12.6
50	2,282,818	$ \Delta $ 8.7	31,702,109	9.8
51	2,123,377	$ \Delta $ 7.0	33,720,879	6.4

（注）公社電話には集団電話を含む。

## 二 ．電電公社回線と接続しているもの

電電公社と接続通話契約を締結している施設は，51年度末において施設数で472（全施設数の42.5%），端末設備数で96万8,916個（端末設備総数の45.6%）となっている。その契約種別は，第一種（市内接続通話）接続5施設，第二種（市内，市外接続通話）接続467施設ではとんとが第二種接続である。

接続有線放送電話は，39年に制度化されて以来，47年度まで増加の一途をたどっていたが，48年度から減少の傾向を示している。これは，①公社電話の普及に伴い通話手段としての意義が弱まってきたことにより，接続を廃止して，放送を中心とした独自の通信手段としての機能を生かしていこうとする傾向があること，②公社回線との接続は，必ず有線放送電話側に交換手を
必要とするため，その人件費負担が年々大きくなってきたこと，③施設の絶対数が減少の傾向にあることなどの理由によるものと思われる。

### 才. 交换方式

ダイヤル式の自動交換方式をとっている施設は，51年度末において施設数で780（全施設数の70.3%），端末設備数で175万186個（端末設備総数の82.4%）となっている。

自動式の設備は，利用者の利便，交換手の人件費節減を考慮して年々増加してきたが，48年度からほぼ横ばいの状況である。

なお，施設の平均端末設備数は2,244個であり，全施設の平均端末設備数1,913個に比べ，自動交換方式をとる施設が大型であることを示している。

## (2) 利用状况

### 7. 利用者

51年度末現在における利用者数は205万4,884人であり，50年度末現在の221万6,149人に比べ，7.3%の減である。

### 1. 利用料

51年度における利用料は，全施設平均で668円であり，50年度の635円に比べ33円（5.2%）の増となっている。これは，人件費増が利用料に反映したものと思われる。

### ウ. 放送時間

有線放送電話は，放送と通話を一体として行うイディアであるが，そのうち放送の利用状況についてみると，51年度の1日平均放送時間が1時間34分となっている。最近，有線放送電話は，その通話手段としての意義が弱まりつつあるが，公社電話にはない放送機能を十分に活用することが望まれる。

## （３）総合情報通信システムの開発調査

48年に設置された「地域通信調査会」における検討結果を踏まえ，49年度から，有線放送電話に，遠隔制御，映像伝送，情報処理などの多目的機能を付加した総合情報通信システムの開発調査を行っているが，51年度は，実地
に有線放送電話施設において，動画及び静止画伝送システムの運用実験を行った。

## 第3節 国際公衆電気通信の現状

## 1 国際通信回線の現状

国際電電は，28年に設立されて以来，国際電気通信需要の増大・多様化に対処して国際電気通信施設の拡充，強化を推進して来た結果，国際通信回線は逐年増加し，51年度末において国際電電が運用している対外直通回線は総計2,687回線に達している（附属資料第17表参照）。

これを回線種類別，対地別にみると，それぞれ第2—2—15表及び附属資料第18表に示すとおりであり，衛星回線及び海底ケーブルを経由する回線が大部分を占めている。

第2—2—15表 対外直通回線の現況

(51年度末现在 单位：回線)

通信系回線種別	衛星	海滙一廠	对流圈散乱波	短波	VHF	計
国際電報回線	41	16	2	7	-	66
国際加入電信回線	654	260	41	10	-	965
国際電話回線	548	199	189	4	-	940
国際専用回線	電信級	334	120	35	0	-	489
電話級	94	32	9	0	-	135
その他	4	2	3	4	14	27
合計	1,675	629	279	25	14	2,622

(注) 1. 本表は実回線のみで電話との共用を除く。

2. 電話との共用による国際写真電報30，国際音声放送34，国際デーテル1を含む総回線数は2,687回線である。

3. 上記のほか，国際テレビジョン35を含めると，2,722回線。

4. 上記の「その他」とは，国際写真電報，国際ファクシリ電報，国際音声放送伝送，国際デーテルの実回線及び国際航空無線通話，国際無線電話通話である。
## (1) 海底ケーブル

国際電電が運用している国際海底ケーブルは，第一太平洋横断ケーブル（TPC），第二太平洋横断ケーブル（第2 TPC），日本海ケーブル，日本・中国間ケーブルの4ケーブルである。このうち，日本・中国間ケーブルは51年10月に開通したもので，国際電電と上海市郵電管理局との共同出資により敷設したものである。

この他，国際電電は，50年9月，沖縄・ルソン・香港間ケーブル（OLUHOケーブル）を建設するための基本的な協定を外国通信事業者（フィリピンのETPI及び英国のC&W）との間に締結し建設を進めていたが，52年8月運用開始の運びとなった。

これらを含めた我が国の国際海底ケーブルの概要は第2—2—16表のとおりである。

第2—2—16表 我が国の国際海底ケーブル

区分ケーブル	陸 揚 げ 地	回線容量(電話級換算)	距離	運用開始
第一太平洋横断ケーブル(TPC I)	二宮, グアム, ウニーキ, ミッドウエイ, ハワイ	回線138	海 里5,276	39年6月
日本海ケーブル(JASC)	直江津, ナホトカ	120	478	44年7月
第二太平洋横断ケーブル(TPC II)	沖縄, グアム, ハワイ	845	5,050	51年1月
日本・中国間海底ケーブル	呑北(熊本県), 南滙(なんほい, 上海市の南東)	480	470	51年10月
沖縄・ルソン・香港海底ケーブル(OLUHO)	沖縄, ルソン, 香港	(沖縄・ルソン間)1,600(ルソン・香港間)1,840	722475	52年8月

## (2) 通信衔星

インテルサットの世界通信システムは，51年度末現在，Ⅳ号系衛星（電話換算4,000回線及びテレビ2回線の容量をもつ。）が太平洋，大西洋，及びインド洋上に計7個，更に，Ⅳ—A号系衛星（電話換算6,000回線及びテレビ
2 回線の容量をもつ。）が大西洋上に 2 個設定，運用（又は予備配置）され，世界の通信のかなめとなっている。

また，インテルサット衛星を利用する各国の衛星通信所（地球局）の増加も著しく，51年度末でその数は82か国（地域を含む。），130局（アンテナ数161）に達している。

我が国では国際電電が茨城衛星通信所（高秖市）と太平洋上インテルサット衛星を通じて米国、カナダ、メキシコ、オーストラリア、ニュー・ジーランド、中国、香港、フィリピン、タイ等12か国（地域を含む）との間に通信回線（51年度末現在804回線）を設定しており、また、山口衛星通信所とインド洋上インテルサット衛星を通じて英国、西独、フランス、イタリア、スイス、バングラデシュ、インド、シンガポール、サウディ・アラビア、ケニア等27か国（地域を含む）との間に通信回線（51年度末現在871回線）を設定している。

## （3） 对流圈散乱波通信（日韓O H回線）

我が国と韓国との間の国際通信は，現在主として対流圏散乱波通信回線（43年6月開通）によって。

日本側の中継所は浜田市に，韓国側の中継所は舞竜山（蔚山の北東10km）にある。最近における通信量の増大に対応するため，48年以来回線を倍増する計画を進めた結果，現在の容量は4kHz電話換算264回線となった。

## (4) 短波無線

短波無線設備としては，小山送信所（栃木県），小室受信所（埼玉県），北浦受信所（茨城県），上野送信所（三重県）及び小野受信所（兵庫県）がある。北浦受信所，上野送信所及び小野受信所は遠隔制御により運用されている。

現在，短波回線数は对外直通回線全体の1％を占めるにすぎなくなっており，今後の短波回線の国際公衆電気通信面における利用は，広帯城回線のない対地との通信，広帯城回線に障害が起きた時のバックアップ回線及び船舶通信などに限定されてゆくものと思われる。
## 2 国際電気通信サービスの現状

## (1) 国際電報

国際電報は，世界中至るところの国又は地域との間に取り扱われている。取扱地域のうち特に取扱数の多い対地とは直通回線を設定して国際電報を取り扱っているが，その他の対地とは第三国中継によっている。国際電報の種類は通常電報と書信電報に大別され，ほかに付加サービスとして至急，返信料前払，その他の特別取扱がある。

51年12月には料金が特に低く設定されていた東南アジア諸国向けの国際電報料金が改定された。

我が国に発着する国際電報及び我が国が第三国の立場で中継する国際電報の51年度の取扱数は499万通で，前年度の525万通に対して4.9％減を示している。

国際電報は，かつては国際通信の主役として44年度まで順調に伸びてきた

第2—2—17図 国際電報の取扱通数州別分布

国際電電資料による。
が，45年度以降は国際加入電信の自動化実施（44年8月）等の影響を受け減少又は停滞の傾向にある（附属資料第19表参照）。

51年度における国際電報の州別取扱通数分布は，第2—2—17図に示すとおりであり，全取扱数の約半数がアジア州との間のものである。

国際電報料金は，相手側と個別に協定した金フラン単位の料率に基づき対地ごとに定められている（附属資料第21表参照）。

## (2) 国際加入電信

国際加入電信は，現在では世界中のほとんどすべての地域との間において取り扱われている。

我が国に発着する国際加入電信及び我が国が第三国の立場で中継する国際加入電信の51年度の取扱数は1,971万度で，前年度の1,623万度に対して21.4％の増となっている。また，州別取扱度数分布は第2—2—18図に示すとおりであり，他の業務に比べヨーロッパ州との間のものが多いことに特色がある。

第2—2—18図 国際加入電信の取扱度数州別分布

国際電電資料による。
このサービスは国際電電の国際加入電信加入者だけでなく，電電公社の加入電信加入者で国際利用登録をした者も利用することができる。そのほか，国際電電の各営業所に公衆用国際加入電信設備（テレックスプース）があって，一般の利用に供されている。

51年度末における国際電電の国際加入電信加入者数は5,874，電電公社の加入電信加入者で国際利用登録をした者の数は1万3,991である。

44年8月以降，国際加入電信の自動化が進められた結果，51年度末における自動化率は97％に達している。

51年度中に自動化を導入した対地としては，ソ連，サウディ・アラビア，イラク及びエジプトがある。

国際加入電信の料金については，我が国としては距離に関係なく，また直通回線経由，中継ルート経由を区別せず，自動接続のものについては1分までごとに1,080円，手動接続のものについては最初の3分まで3,240円，超過1分までごとに1,080円としている。

## (3) 国際電話

国際電話は，現在では，世界中のほとんどすべての地域に対して日本全国いずれの地域からでも電電公社の加入電話を介して利用することができるようになっており，国際化が進展する中にあって，国際通信施設の近代化，サービスの向上等を反映して，我が国の国際電話の需要は急速に伸長してきた。

我が国に発着する国際電話及び我が国が第三国の立場で中継する国際電話の年度の取扱数は1,022万度で，前年度の857万度に対して19.3%の増となった。

51年度の国際電話の取扱度数州別分布は第2—2—19図に示すとおりであり、全取扱数の過半数がアジア州との間のものである。

我が国で取り扱う国際電話の種類としては，番号通話（ステーション・コール），指名通話（パーソナル・コール），国際ダイヤル通話（自国の加入電話から外国の加入者をダイヤル発信で直接呼び出すことができる通話）等がある。国際電話の料金は，対地別に定められており，取扱地域によっては日曜割
第2—2—19図 国際電話の取扱度数州別分布

国際電電資料による。

引料金を設けているところがある。

課金方式については，オペレーターを介する国際電話の場合は，最初の3分間までの料金を基本とし，その後は超過1分までごとの料金を加算する方式となっており，国際ダイヤル通話の場合は，従来は1分までごとに課金されることとなっていたが，52年2月から6秒までごとに課金されることになった。国際電話料金の具体例は附属資料第22表のとおりである。

国際ダイヤル通話のサービスを利用できるのは，DEX（電電公社の電子交換機）に収容されている電話の加入者であって，国際電電に対してその利用登録をしている加入電話に限られている。

51年度末現在では，日本発信国際ダイヤル通話が可能となっている対地は次の28対地である。

また，米国，イタリア，オランダ，西独，スイス，フランス，ベルギー，イスラエル，シンガポール，オーストラリア，ギリシア，カナダ等の15対地から日本着信の国際ダイヤル通話が可能となっている。
州名	対地
アメリカ州	アメリカ本土, カナダ
ヨーロッパ州	スイス, 西独, オーストリア, オランダ, ベルギー, ノールウエー, デンマーク, スペイン, フランス, スウェーデン, ギリシャ, イタリア, アンドラ, モナコ, ヴァティカン, サン・マリノ, リヒテンシュタイン, 英国
アジア州	韓国, 台湾, シンガポール, クウェイト
大洋州	ハワイ, オーストラリア, ニュー・ジーランド
アフリカ州	カナリー群岛

## （４）国際専用サービス

国際専用サービスとして提供される国際電気通信回線の種類は，1/4速度，1/2速度，標準速度（50b/s），75b/s，100b/s及び200b/sの電信級回線並びに音声級回線である。音声級回線は，電話，ファクシミリ，テレプリンタ等を交互又は同時に組み合わせて使用するため分割することが認められている。

51年度末の賃貸回線（データ通信の回線及び日本で接続する外国相互間の回線を含む。）の合計は，音声級回線135，電信級回線489である。

## （５）国際テレビジョン伝送

海外とのテレビジョン伝送は，衛星通信の出現によって初めて商用サービスが可能となったものであるが，世界各地に新しい地球局が次々に建設されたことに伴い取扱地域が拡張され，51年度末の取扱対地は35対地となっている。

51年度における国際テレビジョン伝送の取扱件数は，430となっている。

## (6) その他のサービス

データ通信に属さない公衆電気通信サービスであって国際電電の提供に係るものとしては，上記以外に次のようなものがある。

国際無線電報，国際写真電報，国際航空業務報，国際放送電報，国際ファクション電報，国際デーテル，国際無線電話通話，国際航空無線電話通話，