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## (我が国の将来予測と森林等への影響)

気象庁は、IPCC第4次評価報告書で取り上げられたシナリオに基づき、21世紀末の我が国の気温等の変化を解析しており、これによれば、平均気温の上昇、真冬日・冬日の出現頻度の減少、真夏日・熱帯夜の出現頻度の増加、降水量や大雨の頻度の増加、北海道を除くほとんどの地域での降雪量の減少、海面水位の上昇などが予測されている $ ^{注1} $ 。

温暖化に伴う影響に関しては、水稻については地域により増収と減収の双方が予測されているほか、果樹の栽培適地の移動、病虫害の増加、短期集中型の豪雨の頻度増加による斜面災害の増加、海面上昇による砂浜消失・海岸浸食、感染症リスクの拡大等が予測されている $ ^{注2} $ 。

また、独立行政法人森林総合研究所によれば、全国におけるブナ林の分布適域の面積は、平均気温が2.9℃上昇した場合には37％に、4.9℃上昇した場合には9％にそれぞれ減少すると予測されているほか（図Ⅰ－2）、シラベ・ハイマツ・チシマザサの分布適域の減少等も予測されている。

図I−2 ブナの分布適域の変化予測
## （２）地球温暖化防止に果たす森林の役割

森林は、国土の保全、水源のかん養、地球温暖化の防止、自然環境の保全、保健・休養の場の提供、木材等の林産物の供給などの多面的な機能を有している。このうち、地球温暖化防止機能は次のように整理される。

## ① 森林による二酸化炭素の吸収、炭素の貯蔵

植物は、太陽エネルギーによって光合成を行い、大気中の二酸化炭素と根で吸収した水から有機物を生産し、酸素を排出する。生産された有機物の一部は呼吸によって消費され、残りは植物の組織を形成する。植物のうち、草本類は短期間に枯死・分解され二酸化炭素が排出されるのに対し、森林を構成する樹木は幹や枝という形で炭素が長期間貯蔵されることから、二酸化炭素の吸収及び炭素の貯蔵機能は樹木の方が大きい。光合成による吸収量と呼吸による排出量の差である実際の炭素固定量は樹齢とともに変化し、一定の樹齢まで増加した後、樹木の成熟に伴って減少していく（図I－3）。

図I−3 森林による二酸化炭素の吸収量と炭素の固定量

○樹木1本に含まれる炭素の量

資料：独立行政法人森林総合研究所
## 森林及び林業の動向

## ② 木材利用による炭素の貯蔵

木材は、鉄やコンクリート等の資材とは異なり、光合成によって固定された炭素を貯蔵している。このため、森林から適切に生産された木材を住宅や家具等に利用することは、木材中の炭素を長期間にわたって維持することにつながる。例えば、住宅一戸当たりの炭素貯蔵量は、木造住宅の場合は約6炭素トン $ ^{注1} $ であるのに対し、鉄骨プレハブ住宅は約1.5炭素トン、鉄筋コンクリート住宅は約1.6炭素トンと推定されている。こうした観点からみれば、木造住宅や家具等のストックを増やしていくことは、街にもう一つの森林をつくることと同様の効果があると言える（図I－4）。

## ③他資材の代替による二酸化炭素の排出削減

木材は、鉄やプラスチック等の資材に比べ、製造や加工に要する化石燃料が少ない。このため、多くの化石燃料を消費する鉄等の資材の代わりに木材を利用すれば、その分だけ二酸化炭素の排出が削減されることにつながる。例えば、住宅一戸当たりの材料製造時の炭素放出量は、木造住宅の場合は約5.1炭素トンであるのに対し、鉄骨プレハブ住宅は約14.7炭素トン、鉄筋コンクリート住宅は約21.8炭素トンと推定されている（図Ⅰ－4） $ ^{注2} $ 。

図I－4 住戸一戸当たりの材料製造時の炭素放出量と炭素貯蔵量

資料：「炭素ストック、CO₂放出の観点から見た木造住宅建設の評価」木材工業Vol.53, No.4, 1998
## ④ 木材のエネルギー利用による二酸化炭素の排出削減

木材は、樹木が成長する時に二酸化炭素と水から光合成によって生産される有機物である。木材をエネルギー用途として燃やすと二酸化炭素が排出されるが、この二酸化炭素は、樹木の伐採後に更新が図られれば、成長の過程で樹木に再び吸収されることになる。このように、木材のエネルギー利用は、大気中の二酸化炭素濃度に影響を与えないというカーボンニュートラルな特性を有している $ ^{注} $ 。このため、化石燃料の代わりに木材を利用することにより、二酸化炭素の排出の抑制が可能となる。

## 図I−5 二酸化炭素トンと炭素トン

## ○ 二酸化炭素トン

二酸化炭素での重さ。（京都議定書では、地球温暖化に与える効果が温室効果ガスごとに異なることを踏まえ、各温室効果ガスの重量を、これと同等の温室効果を有する二酸化炭素の重量に換算した数値を用いている）

## 炭素トン

二酸化炭素中の炭素重量に換算した値。二酸化炭素トンから炭素トンへの換算は、二酸化炭素トンに12/44（≡0.27）を乗じる。

1 二酸化炭素トン≡3.67 炭素トン

1 炭素トン≡0.27 二酸化炭素トン

## 1 二酸化炭素トンのイメージ

1 トン分の二酸化炭素（気体）は、体積にすると 546m³（1 気圧、20℃）。25m プール 1 杯分に相当。

## 1 炭素トンのイメージ

1 トン分の炭素（固体）は、

体積にすると 0.44m³

※黒鉛の密度 2.27g/cm³ をもとに試算
## 11 フィリピン

## Republic of the Philippies

<2003年>

## <2003年の経済>

2003年の経済成長率は、4.5%となった。イラク戦争やSARSの影響等から2003年前半にや減速したものの、物価の安定や海外出稼ぎ労働者からの送金額が増加したことなどから消費が拡大したことにより、個人消費が前年比5.1%増加し、成長を支えた。生産面については、携帯電話の普及が進んだことなどから運輸・通信・倉庫業が同8.6%と増加し、サービス部門が前年に引き続き同5.9%増と高い伸びを示した。農林水産部門については、2003年前半にエルニーニョによる干ばつの影響を受けたものの、後半大きく回復したことから同3.9%の増加となった。一方、工業部門については、財政赤字削減政策から政府支出が減少し、公共事業が抑制されたことにより建設業が伸び悩んだことなどから同3.0%増にとどまった。

## <2004年の経済見通し>

2004年の経済成長率は、4～5％程度となる見込みである（政府見通し4.9～5.8%、民間機関5社の平均4.4%（2004年4月時点））。民間機関の見通しは、半年前（2003年10月時点4.2%）
フィリピンの主要経済指標

92~01年	2002年	2003年	2004年
政府	A D B	I M F	民間機関
実質GDP	前年比%	3.4	4.4	4.5	4.9~5.8	5.0	4.5	実質GDP
個人消費	同上	3.7	4.1	5.1	-	-	-	平均
固定資本投資	同上	5.0	2.4	0.8	-	-	-	4.4
製造業生産	同上	10.5	▲1.7	8.0	-	-	-	最大
消費者物価	同上	7.4	3.1	3.0	4.0~5.0	4.5	3.9	4.7
失業率	%	9.7	11.4	11.4	-	-	-	最小
經常収支	億米ドル	▲2.1	43.8	33.5	19.0	25.0	13.2	3.9
(GDP比)	%	(▲0.4)	(5.6)	(4.2)	(2.1)	(3.0)	(1.6)	(9社)
財政収支	億米ドル	▲10.1	▲40.8	▲36.9	▲37.3	-	-
(GDP比、年度)	%	(▲1.4)	(▲5.2)	(▲4.6)	(▲4.2)	(▲4.2)	-
政府債務残高	億米ドル	420.9	545.6	619.0	-	-	-
(GDP比、年度末)	%	(63.0)	(75.7)	(79.4)	-	-	-

(備考)1.フィリピン国家経済開発庁、国家統計局、フィリピン中央銀行、

I M F “ International Financial Statistics” 、“ Government Finance Statistics” 。

見通しの A D B は“Asian Development Outlook”（2004年4月）、I M F は“World Economic Outlook”（2004年4月）による。

2．政府見通しの経常収支はGNP比。

に比べ、上方修正されている。

成長を支える要因としては、個人消費を中心とした内需の堅調さ、エルニーニョ終息による農業生産の増加、アメリカを始めとする主要国の景気回復や中国、香港向けを中心に輸出の回復が見込まれる。

下方リスクとしては、2004年5月に実施予定の総選挙による政治・社会不安が外国からの投資受け入れに悪影響を及ぼすこと、通貨の下落を招きインフレを悪化させることなどが懸念される。

## ＜財政金融政策の動向＞

財政は97年まで黒字を維持していたが、アジア通貨危機後税収が減少し、98年以降赤字が続いている。政府は支出の抑制を図る一方で徴税制度を整備し、税収回収強化に努めるなど財政赤字削減に取り組んできたが、2002年は財政赤字額が2,107億ペソ（GDP比5.2%）と、当初見込み額の1,300億ペソ（GDP比3.3%）を大幅に上回る結果となった。しかし、政府はその後も税収管理強化のため組織改革を実施するなど財政改革を続け、その結果2003年の財政赤字額は1,999億ペソ（GDP比4.6%）と、政府の目標額である2,020億ペソ（GDP比4.7%）を下回り、大幅に改善した。目標達成は97年以来とされる。これは、歳出が前年度比6.2%増に対し、徴税能力強化策による税収増等から歳入が同10.5%増と増加したためである。政府は2004年の財政赤字目標額を1,978億ペソ（GDP比4.2%）とし、2009年までに財政収支の均衡を図る中期的な計画を進めている。

金融政策については、政策金利である翌日物借入金利及び貸出金利は、2002年3月以降それぞれ7.0%、9.25%であったが、2003年7月にともに0.25%引き下げられ6.75%、9.00%となり、92年以来11年ぶりの低水準のまま据え置かれている。

為替レートは減価している。イラク戦争後一時増価したペソは、6月以降再び減価に転じ、その後政情不安等もあって減価が続いており、史上最安値を更新している（4月中旬現在、1ドル=56.35ぺソ）。
# 地方財政の状況

平成23年3月

総務省
地方財政白書についてのお問い合わせは、総務省自治財政局財務調査課あて御連絡下さい。

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## 目次

はじめに

## 第1部 平成21年度の地方財政の状況

## 第1章 平成21年度の決算状況

1 地方財政の役割 …… 1
（1）国・地方を通じた財政支出の状況 [資料編：第32表] …… 1
（2）国民経済と地方財政 …… 3
ア 国内総支出と地方財政 [資料編：第33表、第133表] …… 3
イ 公的支出の状況 [資料編：第33表、第133表] …… 3

2 地方財政の概況 …… 6
（1）決算規模 [資料編：第1表、第5表、第10表、第73表] …… 6
（2）決算収支 …… 8
ア 実質収支 [資料編：第7表] …… 8
イ 单年度収支及び実質単年度収支 [資料編：第7表] …… 10
（3）歳入 [資料編：第10表] …… 10
（4）歳出 …… 12
ア 目的別歳出 …… 13
イ 性質別歳出 …… 16
（5）財政構造の弾力性 …… 19
ア 経常収支比率 [資料編：第8表] …… 19
イ 実質公債費比率及び公債費負担比率 [資料編：第8表] …… 20
（6）将来の財政負担 …… 25
ア 地方債現在高 [資料編：第100表] …… 25
イ 債務負担行為額 [資料編：第101表] …… 26
ウ 積立金現在高 [資料編：第102表] …… 26
エ 地方債及び債務負担行為による実質的な将来の財政負担 [資料編：第100表～第102表] …… 27
オ 普通会計が負担すべき借入金残高 [資料編：第100表、第133表] …… 29
（7）決算の背景 …… 30
ア 平成21年度の経済見通しと国の予算 …… 30
イ 地方財政計画 …… 31
ウ 財政運営の経過 …… 34

3 地方財源の状況 …… 39
（1）租税収入及び租税負担率 [資料編：第17表～第19表] …… 39
（2）地方歳入 …… 40
ア 地方税 [資料編：第12表～第15表] …… 40
イ 地方議与税 [資料編：第20表] …… 45
ウ 地方特例交付金等 …… 46
エ 地方交付税 [資料編：第21表、第131表] …… 46
オ 一般財源 [資料編：第22表～第23表] …… 47
カ 国庫支出金 [資料編：第25表] …… 47
キ 都道府県支出金 [資料編：第25表] …… 47

( 1 )
## 目次

ク 地方債 [資料編：第26表] 48
ケ その他の収入 48
4 地方経費の内容 50
（1）土木建設 [資料編：第58表～第63表] 50
（2）教育と文化 [資料編：第67表～第72表] 51
（3）生活・福祉の充実 53
ア 社会福祉行政 [資料編：第37表～第43表] 53
イ 労働行政 [資料編：第49表～第50表] 57
（4）産業の振興 57
ア 農林水産行政 [資料編：第51表～第56表] 57
イ 商工行政 [資料編：第57表] 58
（5）保健衛生と環境保全 59
ア 保健衛生 [資料編：第44表～第48表] 59
イ 環境保全 60
（6）警察と消防 61
ア 警察行政 [資料編：第65表～第66表] 61
イ 消防行政 [資料編：第64表] 61
（7）目的別歳出充当一般財源等の状況 [資料編：第36表] 62
5 地方経費の構造 65
（1）義務的経費 [資料編：第73表] 65
ア 人件費 [資料編：第76表～第78表] 65
イ 扶助費 [資料編：第81表] 69
ウ 公債費 [資料編：第98表～第99表] 71
（2）投資的経費 [資料編：第73表] 72
ア 普通建設事業費 [資料編：第83表] 72
イ 災害復旧事業費 [資料編：第91表] 81
ウ 失業対策事業費 [資料編：第92表] 81
（3）その他の経費 [資料編：第73表、第97表] 82
ア 物件費 [資料編：第79表] 83
イ 維持補修費 [資料編：第80表] 84
ウ 補助費等 [資料編：第82表] 84
エ 繰出金 [資料編：第93表] 84
オ 積立金 [資料編：第94表、第102表] 84
カ 投資及び出資金 [資料編：第95表] 85
キ 貸付金 [資料編：第96表] 85
6 一部事務組合等による事務の広域的処理の状況 86
（1）団体数 [資料編：第4表] 86
（2）市町村の一部事務組合等への加入状況 86
（3）一部事務組合等の歳入歳出決算 [資料編：第5表] 87
7 市町村の規模別財政状況 88
（1）市町村合併の進展に伴う団体規模別団体数の構成の変化 88
ア 団体数及び人口の状況 88
イ 決算規模 [資料編：第11表、第35表、第74表] 90
（2）人口1人当たりの財政状況等 91

(2)
ア 決算規模等 [資料編：第3表、第5表] 91
イ 歳入 91
ウ 歳出 94
エ 財政構造の弾力性 96
オ 地方債及び債務負担行為による実質的な将来の財政負担 97

8 公共施設の状況 100
(1) 道路 [資料編：第104表] 100
(2) 公営住宅等 [資料編：第105表] 100
(3) 公園 [資料編：第106表] 101
(4) 下水処理施設 [資料編：第107表～第108表] 102
(5) ごみ処理施設 [資料編：第108表] 103
(6) 保育所 [資料編：第109表] 104
(7) 高齢者福祉施設 [資料編：第110表] 104
(8) 教育施設 [資料編：第111表] 105
ア 高等学校 105
イ 中等教育学校 105
(9) 文化及び体育施設 [資料編：第112表] 105
ア 文化施設 105
イ 体育施設 105

9 地方公営事業等の状況 107
(1) 地方公営企業 107
ア 概況 107
イ 事業別状況 [資料編：第114表～第119表] 114
(2) 国民健康保険事業 [資料編：第120表] 125
ア 事業勘定 125
イ 直診勘定 127
(3) 後期高齢者医療事業 [資料編：第122表] 127
ア 市町村 127
イ 後期高齢者医療広域連合 127
(4) 介護保険事業 [資料編：第123表] 128
ア 保険事業勘定 129
イ 介護サービス事業勘定 130
(5) その他の事業 130
ア 収益事業 [資料編：第124表] 130
イ 共済事業 131
ウ その他 131
(6) 第三セクター等 132
ア 第三セクター等の定義 132
イ 第三セクター等の数 132
ウ 第三セクター等の経常収支の状況 133
エ 第三セクター等の純資産又は正味財産の状況 134
オ 地方公共団体からの補助金交付額の状況 135
カ 地方公共団体からの借入残高の状況 136
キ 損失補償・債務保証の状況 136

( 3 )
## 目次

## 第2章 平成21年度決算に基づく健全化判断比率等の状況

（1）実質赤字比率 …… 137
（2）連結実質赤字比率 …… 137
（3）実質公債費比率 …… 138
ア 早期健全化基準・財政再生基準以上である団体数 …… 138
イ 実質公債費比率の段階別分布状況 …… 138
ウ 団体種類別実質公債費比率の状況 …… 139
（4）将来負担比率 …… 139
ア 早期健全化基準以上である団体数 …… 139
イ 将来負担比率の段階別分布状況 …… 140
ウ 団体種類別将来負担比率の状況 …… 140
エ 団体種類別将来負担額等の状況 …… 141
（5）資金不足比率 …… 143
ア 資金不足額がある公営企業会計数 …… 143
イ 公営企業会計の資金不足額 …… 144

## 第2部 平成22年度及び平成23年度の地方財政

1 平成22年度の地方財政 …… 147
（1）平成22年度の経済見通しと国の予算 …… 147
ア 経済見通しと経済財政運営の基本的態度 …… 147
イ 国の予算 …… 147
（2）地方財政計画 …… 148
（3）平成22年度補正予算 …… 150
ア 平成22年度補正予算（第1号）…… 150
イ 平成22年度補正予算（第1号）に係る地方財政措置等 …… 150
（4）地方公共団体の予算 …… 151
（5）不交付団体の状況 …… 153
（6）地方公営企業等に関する財政措置 …… 153
ア 地方公営企業 …… 153
イ 国民健康保険事業 …… 154
ウ 後期高齢者医療制度 …… 155
（7）個別団体における財政健全化 …… 155
（8）宝くじの改革 …… 156

2 平成23年度の地方財政 …… 157
（1）財政運営戦略 …… 157
（2）平成23年度の経済見通しと国の予算 …… 159
ア 経済見通しと経済財政運営の基本的態度 …… 159
イ 国の予算 …… 159
（3）地方財政計画 …… 161
（4）地方公営企業等に関する財政措置 …… 163
ア 地方公営企業 …… 163
イ 国民健康保険事業 …… 163

( 4 )
## 目次

ウ 後期高齢者医療制度 …… 164

3部 最近の地方財政の動向と課題

1 地域主権改革の推進 ..... 167
（1）義務付け・枠付けの見直し ..... 167
ア 義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大 ..... 167
イ 地方債の協議制度等の見直し ..... 167
（2）基礎自治体への権限移譲 ..... 168
（3）国の出先機関改革 ..... 168
（4）「ひも付き補助金」の一括交付金化 ..... 168
（5）地方税財源の充実確保 ..... 169
ア 地方税の充実 ..... 169
イ 住民自治の確立に向けた地方税制度改革 ..... 170
ウ 交付税制度の見直し ..... 171
（6）直轄事業負担金制度の廃止 ..... 171
（7）地方自治法抜本見直し ..... 171
ア 目的・背景 ..... 171
イ 取組状況 ..... 172

2 地域力の創造と新成長戦略 ..... 173
（1）地域力の創造 ..... 173
ア 緑の分権改革の推進 ..... 173
イ 定住自立圏構想の推進 ..... 173
ウ 過疎対策の推進 ..... 173
（2）新成長戦略に基づく経済対策と地域の活性化 ..... 174
ア 新成長戦略 ..... 174
イ 新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策 ..... 174
ウ 円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策 ..... 174
エ 地域活性化交付金と交付税の増額 ..... 174

3 行財政改革 ..... 176
（1）給与の適正化及び適正な定員管理の推進 ..... 176
（2）地方公営企業等の改革 ..... 176
ア 地方公営企業の抜本改革の推進 ..... 176
イ 第三セクター等の抜本的改革の推進 ..... 178
ウ 地方公営企業会計制度等の見直し ..... 179
（3）地方公会計改革の推進 ..... 180

資料編

用語の説明

( 5 )
## 文章編図表索引

## 第1部 平成21年度の地方財政の状況

## 第1章 平成21年度の決算状況

## 1 地方財政の役割

第1図 国・地方を通じる目的別歳出額構成比の推移 ……1
第2図 国・地方を通じる純計歳出規模（目的別）……2
第3図 国内総支出と地方財政……3
第4図 公的支出の推移……4
第5図 公的支出の状況……4
第6図 国内総支出の増加率に対する寄与度……5

地方財政の概況

第1表 地方公共団体の決算規模（純計）……6
第2表 団体種類別決算規模の状況……7
第7図 決算規模の推移……7
第3表 実質収支の状況……8
第8図 実質収支の推移……9
第9図 実質収支比率の推移……9
第4表 赤字の団体数の状況……10
第5表 歳入純計決算額の状況……11
第10図 歳入純計決算額の構成比の推移……12
第11図 歳入決算額の構成比……12
第6表 目的別歳出純計決算額の状況……13
第7表 目的別歳出純計決算額の構成比の推移……14
第12図 目的別歳出決算額の構成比……14
第8表 一般財源の目的別歳出充当状況……15
第13図 一般財源充当額の目的別構成比の推移……15
第9表 性質別歳出純計決算額の状況……16
第14図 歳出決算増減額に占める義務的経費、投資的経費等の増減額の推移……17
第15図 性質別歳出純計決算額の構成比の推移……17
第16図 性質別歳出決算額の構成比……18
第10表 一般財源の性質別歳出充当状況……18
第17図 一般財源充当額の性質別構成比の推移……19
第11表 経常収支比率の推移……20
第18図 経常収支比率を構成する分子及び分母の増減状況
その1合計……21
その2都道府県……22
その3市町村……23
第12表 経常収支比率の段階別分布状況……24

( 6 )
第19図 公債費充当一般財源及び公債費負担比率の推移 ……25
第20図 地方債現在高の歳入総額等に対する割合の推移 ……26
第21図 地方債現在高の目的別構成比及び借入先別構成比の推移 ……27
第22図 債務負担行為に基づく翌年度以降支出予定額の目的別構成比の推移 ……28
第13表 積立金現在高の状況 ……28
第23図 地方債及び債務負担行為による実質的な将来の財政負担の推移 ……29
第24図 普通会計が負担すべき借入金残高及び国内総生産に占める割合の推移 ……30

地方財源の状況

第25図 国税と地方税の状況 ……39
第26図 国税と地方税の推移 ……40
第14表 住民税、事業税及び地方消費税の収入状況 ……41
第27図 地方税収計、個人住民税、地方法人二税、地方消費税及び固定資産税の人口 1人当たり税収額の指数 ……42
第28図 道府県税収入額の状況 ……43
第29図 道府県税収入額の推移 ……44
第30図 市町村税収入額の状況 ……44
第31図 市町村税収入額の推移 ……45
第32図 地方債依存度の推移 ……48

地方経費の内容

第33図 土木費の目的別内訳 ……50
第34図 土木費の性質別内訳 ……51
第35図 教育費の目的別内訳 ……52
第36図 教育費の性質別内訳 ……52
第37図 民生費の目的別内訳 ……53
第38図 民生費の目的別歳出の推移 ……54
第39図 民生費の性質別内訳 ……55
第40図 民生費の目的別扶助費（補助・単独）の状況 その1都道府県 ……55
その2市町村 ……56
第41図 民生費の財源構成比の推移 ……56
第42図 労働費の性質別内訳 ……57
第43図 農林水産業費の目的別内訳 ……58
第44図 農林水産業費の性質別内訳 ……58
第45図 商工費の性質別内訳 ……59
第46図 衛生費の目的別内訳 ……60
第47図 衛生費の性質別内訳 ……60
第48図 生活環境の保全のための対策経費の状況 ……61
第49図 警察費の性質別内訳 ……62
第50図 消防費の性質別内訳 ……62
第51図 目的別歳出充当一般財源等の状況 その1都道府県（財政力指数別） ……63
その2市町村（団体区分別） ……64

( 7 )
## 5 地方経費の構造

第 52 図 人件費の推移 …… 66
第 53 図 ラスパイレス指数の推移 …… 66
第 54 図 人件費の項目別内訳 …… 67
第 55 図 人件費の財源内訳 …… 67
第 56 図 職員給の部門別構成比の状況 …… 68
第 57 図 地方公務員 1 人当たり 平均給料月額（普通会計、団体種類別、職種別）…… 68
第 58 図 地方公務員数の状況 …… 69
第 59 図 地方公務員数の推移 …… 70
第 60 図 一般行政関係職員の部門別、団体種類別増減状況
（平成 22 年 4 月 1 日と平成 12 年 4 月 1 日との比較）…… 70
第 61 図 扶助費の目的別内訳の構成比の推移 …… 71
第 15 表 普通建設事業費（補助・単独）の推移 …… 72
第 62 図 普通建設事業費の推移
その 1 純計 …… 73
その 2 都道府県 …… 73
その 3 市町村 …… 74
第 63 図 普通建設事業費の目的別（補助・単独）の状況 …… 74
第 64 図 普通建設事業費の目的別内訳の状況（平成 11 年度と平成 21 年度との比較）…… 75
第 65 図 補助事業費の目的別内訳の状況 …… 76
第 66 図 単独事業費の目的別内訳の状況 …… 77
第 67 図 普通建設事業費の財源構成比の推移
その 1 総計 …… 78
その 2 補助事業費 …… 78
その 3 単独事業費 …… 79
第 68 図 用地取得費の目的別（補助・単独）の状況 …… 79
第 69 図 用地取得費の推移 …… 80
第 16 表 普通建設事業費に占める用地取得費の割合の推移 …… 80
第 70 図 用地取得費の取得先別内訳 …… 81
第 71 図 災害復旧事業費の状況 …… 82
第 72 図 災害復旧事業費の推移 …… 82
第 17 表 その他の経費の状況 …… 83
第 73 図 物件費の推移 …… 83

5 一部事務組合等による事務の広域的処理の状況

第 18 表 一部事務組合等の設置目的別団体数の状況 …… 86
第 74 図 一部事務組合等の歳入歳出決算額の状況 …… 87
第 19 表 市町村決算額に占める一部事務組合等の決算額の割合（目的別内訳）…… 87

7 市町村の規模別財政状況

第 20 表 団体規模別団体数の推移 …… 88
第 75 図 団体規模別団体数構成比の推移 …… 89
第 21 表 団体規模別人口の推移 …… 89

## ( 8 )
第76図 団体規模別人口構成比の推移 …… 90
第77図 団体規模別決算規模構成比の推移
その1歳入 …… 90
その2歳出 …… 91
第22表 団体規模別1団体・人口1人当たり決算額の状況 …… 92
第23表 団体規模別財政力指数及び実質収支比率の状況 …… 92
第78図 団体規模別歳入決算の状況（人口1人当たり額及び構成比） …… 93
第79図 団体規模別地方税の歳入総額に占める割合の状況（人口1人当たり額の構成比） …… 93
第80図 団体規模別地方税の構造（人口1人当たりの地方税） …… 94
第81図 団体規模別歳出（目的別）決算の状況（人口1人当たり額及び構成比） …… 95
第82図 団体規模別歳出（性質別）決算の状況（人口1人当たり額及び構成比） …… 95
第24表 団体規模別経常収支比率の状況 …… 96
第83図 団体規模別経常収支比率の状況（構成比） …… 96
第84図 団体規模別財政力指数段階別の経常収支比率の状況 …… 97
第85図 団体規模別実質公債費比率の状況（構成比） …… 98
第86図 団体規模別財政力指数段階別の実質公債費比率の状況 …… 98
第87図 団体規模別の地方債及び債務負担行為による実質的な将来の財政負担の状況 …… 99

3 公共施設の状況

第88図 公営住宅等の総戸数の推移 …… 101
第89図 公園の面積の推移 …… 102
第90図 下水処理人口の推移 …… 103
第91図 ごみ処理施設における年間総収集量の推移 …… 104
第92図 公立の老人ホームの状況 …… 105

4 地方公営事業等の状況

第93図 地方公営企業の事業数の状況（平成21年度末） …… 107
第25表 事業全体に占める地方公営企業の割合 …… 108
第94図 職員数の状況 …… 109
第95図 決算規模の推移 …… 109
第96図 建設投資額の推移 …… 110
第26表 地方公営企業全体の経営状況 …… 110
第97図 料金収入の状況 …… 111
第98図 企業債発行額の状況 …… 111
第99図 企業債借入先別現在高の推移 …… 112
第27表 法適用企業の経営状況 …… 113
第28表 水道事業（法適用企業）の経営状況 …… 115
第100図 水道事業（法適用企業）の資本的支出及びその財源 …… 115
第29表 工業用水道事業の経営状況 …… 116
第101図 バス、鉄道における公営交通事業の状況 …… 117
第30表 交通事故業（法適用企業）の経営状況 …… 118
第31表 交通事故業のうちバス事業の経営状況 …… 118
第32表 交通事故業のうち都市高速鉄道事業の経営状況 …… 118
第33表 電気事業（法適用企業）の経営状況 …… 120

( 9 )
第34表 ガス事業の経営状況 …… 120
第102図 全国の病院に占める自治体病院の状況 …… 121
第35表 病院事業の経営状況 …… 122
第36表 下水道事業の経営状況 …… 123
第37表 その他の地方公営企業の経営状況 …… 124
第103図 国民健康保険事業の歳入決算の状況（事業勘定） …… 125
第104図 国民健康保険事業の歳出決算の状況（事業勘定） …… 126
第105図 後期高齢者医療事業の歳入決算の状況 …… 128
第106図 後期高齢者医療事業の歳出決算の状況 …… 128
第107図 介護保険事業の歳入決算の状況（保険事業勘定） …… 129
第108図 介護保険事業の歳出決算の状況（保険事業勘定） …… 130
第38表 第三セクター等の数 …… 133
第39表 第三セクター等の経営収支の状況 …… 134
第40表 第三セクター等の純資産又は正味財産の状況 …… 135
第41表 地方公共団体からの補助金交付額の状況 …… 135
第42表 地方公共団体からの借入残高の状況 …… 136
第43表 損失補償・債務保証の状況 …… 136

第2章 平成21年度決算に基づく健全化判断比率等の状況

第109図 実質赤字比率の状況 …… 137
第110図 連結実質赤字比率の状況 …… 138
第111図 実質公債費比率の状況 …… 138
第112図 実質公債費比率の段階別分布状況 …… 139
第44表 団体種類別実質公債費比率の状況 …… 139
第113図 将来負担比率の状況 …… 140
第114図 将来負担比率の段階別分布状況 …… 140
第45表 団体種類別将来負担比率の状況 …… 141
第115図 将来負担額等の規模 …… 141
第46表 全団体の項目別将来負担額等の状況 …… 142
第47表 健全化判断比率が早期健全化基準以上である団体数 …… 143
第116図 資金不足額の状況（団体種類別会計数） …… 144
第117図 資金不足額の状況（事業別会計数） …… 144
第118図 資金不足額の状況（団体種類別合計額） …… 145
第119図 資金不足額の状況（事業別合計額） …… 145
第48表 資金不足比率が経営健全化基準以上である公営企業会計数 …… 146

第2部 平成22年度及び平成23年度の地方財政

## 1 平成22年度の地方財政

第 49 表 平成 22 年度普通会計予算の状況（9 月補正後）…… 152
第 50 表 普通交付税 交付・不交付別団体数…… 153

(10)
## 第3部 最近の地方財政の動向と課題

## 3 行財政改革

第 51 表 地方公共団体の定員管理の状況について …… 176
第 120 図 過去 5 年間の民営化・民間譲渡の実施状況 …… 177
第 121 図 指定管理者制度の導入状況 …… 177
第 122 図 指定管理者制度の導入事業 …… 178
第 52 表 第三セクター等の状況 …… 179
第 123 図 土地保有総額の推移 …… 180
第 53 表 平成 20 年度決算に係る財務書類の整備状況 …… 181
## はじめに

本報告は、地方財政法第30条の2第1項の規定に基づき、内閣が、地方財政の状況を明らかにして国会に報告するものであり、昭和28年に1回目の報告を行っており、今回で59回目になる。

平成21年度の地方財政は、歳入は、法人関係二税が減収したこと等により地方税が4兆3,756億円減少したが、国の経済対策等により、国庫支出金が5兆1,500億円増加、地方債が2兆4,740億円増加、地方交付税が4,142億円増加した結果、前年度比6兆1,522億円増加（6.7%増）し、98兆3,657億円となった。

一方、歳出は、人件費が6,296億円減少、公債費が2,799億円減少したが、国の経済対策等により、投資的経費が1兆3,406億円増加、補助費等が2兆5,964億円増加、各種交付金の特定目的基金への積立金が1兆3,462億円増加した結果、前年度比6兆4,150億円増加（7.2％増）し、96兆1,064億円となった。

経常収支比率は、前年度より1.0ポイント上昇し、過去最も高い93.8％となった。

また、普通会計が負担すべき借入金残高は、交付税特別会計借入金残高は前年度と同額であり、企業債現在高（普通会計負担分）は7,526億円減少したが、地方債現在高が1兆8,796億円増加した結果、前年度比1兆1,270億円増加（0.6％増）し、198兆1,708億円となった。

本報告は、以下の3部から構成されている。

第1部では、平成21年度の地方財政について、その決算を中心として、決算収支、歳入、歳出等を分析するとともに、主な公共施設の状況及び平成21年度決算に基づく健全化判断比率等の状況等を明らかにしている。

第2部では、平成22年度の地方財政運営の状況等及び平成23年度の地方財政の見通しについて明らかにしている。

第3部では、最近の地方財政の動向を要約し、当面の主要な課題について取りまとめている。

各項目についての計数は、表示単位未満を四捨五入したものである。したがって、その内訳は合計と一致しない場合がある。

各項目の詳細な計数は、資料編に集録してある。なお、文章編の見出しの [ ] 内には、本文に対応する資料編の表番号を記載しているので、参照されたい。

提出された法律案、検討状況等については、特に断りがない限り、平成23年2月末の状況をもとに記述している。
# 第1部 平成21年度の地方財政の状況

## 第1章 平成21年度の決算状況

## 1 地方財政の役割

地方公共団体は、その自然的・歴史的条件、産業構造、人口規模等がそれぞれ異なっており、これに即応してさまざまな行政活動を行っている。

地方財政は、このような地方公共団体の行政活動を支えている個々の地方公共団体の財政の集合であり、国の財政と密接な関係を保ちながら、国民経済及び国民生活上大きな役割を担っている。

## (1) 国・地方を通じた財政支出の状況 [資料編：第32表]

国・地方を通じた財政支出について、国（一般会計と交付税及び譲与税配付金、公共事業関係等の6特別会計の純計）と地方（普通会計）の財政支出の合計から重複分を除いた歳出純計額は166兆1,030億円で、前年度と比べると10.4％増（前年度0.8％増）となっている。

歳出純計額の目的別歳出額の構成比の推移は、第1図のとおりであり、平成21年度においては、社会保障関係費が最も大きな割合（29.8%）を占め、以下、公債費（18.9%）、国土保全及び開発費（12.0%）、機関費（11.9%）の順となっている。

なお、公債費の構成比が高い水準にあるのは、主に平成4年度以降の経済対策、租税収入の減少等により、国・地方を通じて公債の発行が増加したことによるものである。

この歳出純計額を最終支出の主体に着目して国と地方とに分けてみると、国が71兆2,801億円（全体の42.9%）、地方が94兆8,228億円（同57.1%）で、前年度と比べると、国が15.0%増（前年度1.0%増）、地方が7.1%増（同0.7%増）となっている。

また、歳出純計額の目的別歳出額についてさらに詳細に国と地方に分けて示したものが第2図である。これによると、防衛費等のように国のみが行う行政に係るものは別として、衛生費、学校教育費等、国民生活に直接関連する経費については、最終的に地方公共団体を通じて支出される割合が高いことがわかる。これを地方公共団体において実施されている具体的な行政事務でみると、衛生費については、住民の健康を保持

第1図 国・地方を通じる目的別歳出額構成比の推移
第2図 国・地方を通じる純計歳出規模（目的別）

増進し、生活環境の改善を図るため、医療、公衆衛生、精神衛生等に係る対策が推進されるとともに、し尿・ごみなど一般廃棄物の収集・処理等、住民の日常生活に密着した諸施策が実施されている。また、学校教育費については、幼稚園、小中学校、高等学校教育等が実施されている。司法警察消防費については、都道府県において、犯罪の防止、交通安全の確保その他地域社会の安全と秩序を維持し、国民の生命、身体及び財産を保護するため、警察行政が推進されるとともに、東京都及び市町村等において、火災、風水害、地震等の災害から国民の生命、身体及び財産を守り、これらの災害を防除し、被害を軽減するため、消防行政が推進されている。さらに、民生費（年金関係を除く。）については、社会福祉の充実を図るため、児童、高齢者、心身障害者等のための福祉施設の整備及び運営、生活保護の実施等の施策が行われている。
## (2) 国民経済と地方財政

政府部門は、国民経済計算上、中央政府、地方政府及び社会保障基金からなっており、家計部門に次ぐ経済活動の主体として、資金の調達及び財政支出を通じ、資源配分の適正化、所得分配の公正化、経済の安定化等の重要な機能を果たしている。その中でも、地方政府は、中央政府を上回る最終支出主体であり、国民経済上、大きな役割を担っている。

なお、国民経済計算における社会保障基金については、労働保険等の国の特別会計に属するもの、国民健康保険事業会計（事業勘定）等の地方の公営事業会計に属するもの等が含まれている。

## 7 国内総支出と地方財政 [資料編：第33表、第133表]

国民経済において地方政府が果たしている役割を国内総支出（名目ベース。以下同じ。）に占める割合でみると、第3図のとおりである。平成21年度の国内総支出は474兆402億円であり、その支出主体別の構成比は、家計部門が61.3%（前年度61.0%）、政府部門が24.5%（同23.0%）、企業部門が13.4%（同16.5%）となっている。

政府部門のうち、地方政府及び中央政府が国内総支出に占める割合は、地方政府が12.0%（同11.5%）、中央政府が4.6%（同4.3%）となっており、地方政府の構成比は中央政府の約2.6倍となっている。

なお、地方政府のうち普通会計分は50兆3,471億円で、国内総支出の10.6%（前年度10.1%）を占めている。

第3図 国内総支出と地方財政

## 公的支出の状況 [資料編：第33表、第133表]

政府部門による公的支出の推移は、第4図のとおりである。平成21年度の公的支出は、前年度と比べると2.6％増（前年度0.1％減）の116兆3,468億円となっている。また、国内総支出に占める割合は、24.5%（同23.0%）となっている。

公的支出の内訳をみると、政府最終消費支出が94兆9,487億円、公的総資本形成が21兆3,981億円となっており、これらを前年度と比べると、政府最終消費支出は1.7%増（同0.5%増）、公的総資本形成は8.0%増（同3.9%減）となっている。

さらに、公的支出の内訳を最終支出主体別にみると、第5図のとおりである。中央政府は、前年度と比べ
第1部 平成21年度の地方財政の状況

## 第4図 公的支出の推移

第5図 公的支出の状況

ると、政府最終消費支出が2.8%増（同1.4%増）、公的総資本形成が9.1%増（同2.3%減）で合計4.7%増（同0.2%増）であり、公的支出に占める中央政府の割合は、前年度と比べると0.4ポイント上昇の18.8%となっている。

地方政府は、前年度と比べると、政府最終消費支出が0.9%減（同1.3%減）、公的総資本形成が7.5%増（同4.6%減）で、合計1.1%増（同2.1%減）であり、公的支出に占める地方政府の割合は、前年度と比べると0.9ポイント低下の49.0%となっている。

各最終支出主体が国内総支出の増加率にどの程度の影響を与えたかを示す指標である寄与度の推移は、第6図のとおりである。

また、政府最終消費支出及び公的総資本形成に占める地方政府の割合をみると、政府最終消費支出においては前年度（46.0%）と比べると1.2ポイント低下の44.8%、公的総資本形成においては前年度（68.1%）
国内総支出の増加率に対する寄与度

と比べると0.3ポイント低下の67.8％となっており、公的総資本形成においては、約7割の額を地方政府が支出している。

なお、ここでいう公的支出には、国・地方の歳出に含まれる経費の中で、移転的経費である扶助費、普通建設事業費のうち所有権の取得に要する経費である用地取得費、金融取引にあたる公債費及び積立金等といった付加価値の増加を伴わない経費などは除かれている。

したがって、公的支出に占める中央政府及び地方政府の割合と歳出純計額に占める国と地方の割合は一致していない。
## 地方財政の概況

地方公共団体の歳入及び歳出は、一般会計と特別会計に区分して経理されているが、特別会計の中には、一般行政活動に係るものと企業活動に係るものがある。

このため、地方財政では、これらの会計を一定の基準によって、一般行政部門と水道、交通、病院等の企業活動部門に分け、前者を「普通会計」、後者を「地方公営事業会計」として区分している。

以下、平成21年度の地方財政について、8までにおいて普通会計の状況を示すとともに、9において地方公営事業会計等の状況を示す。

## （1） 決算規模 [資料編：第1表、第5表、第10表、第73表]

地方公共団体（47都道府県、1,727市町村、23特別区、1,281一部事務組合及び112広域連合（以下、一部事務組合及び広域連合を「一部事務組合等」という。)）の普通会計の純計決算額は、第1表のとおり、歳入98兆3,657億円（前年度92兆2,135億円）、歳出96兆1,064億円（同89兆6,915億円）で、歳入、歳出いずれも2年連続で増加している。

また、前年度と比べると、歳入6.7％増（前年度1.1％増）、歳出7.2％増（同0.6％増）となっている。

このように決算規模が前年度決算額を上回ったのは、歳入については、地方税が景気悪化や地方法人特別税の創設に伴う法人関係二税の減収等により減少しているが、国庫支出金が国の経済対策の実施により増加、また、地方議与税が地方法人特別議与税の創設により増加、地方債が臨時財政対策債の増加等により増加したこと等、歳出については、歳出削減努力により、人件費及び公債費は減少しているが、普通建設事業費、積立金及び補助費等が国の経済対策の実施等により増加したこと等によるものである。

さらに、歳出から公債費及び公営企業繰出金のうち企業債の元利償還に係るものを除いた一般歳出は、69兆8,588億円（前年度65兆8,143億円）となっており、前年度と比べると6.1％増となっている。

決算規模の状況を団体種類別にみると、第2表のとおりである。都道府県は、歳入、歳出ともに11年ぶりに前年度決算額を上回り、市町村（特別区及び一部事務組合等を含む。特記がある場合を除き、以下同じ。）も、歳入、歳出ともに3年連続で前年度決算額を上回っている。

また、近年の決算規模の推移は、第7図のとおりである。

第1表 地方公共団体の決算規模（純計）

区	分	平 成	21 年 度	平 成	20 年 度
决 算 額	增 减 率	决 算 額	增 减 率
歲	入	億円	%	億円	%
983,657	6.7	922,135	1.1
歲	出	961,064	7.2	896,915	0.6
第2表 団体種類別決算規模の状況

区	分	决算額	增減率
平21	年	成度	平20	年	成度	增減額	21	年	度	20
歲	入都道府県市町村(純計額)	509,682	480,458	29,224	6.1	△	0.4
535,547	502,135	33,412	6.7	1.4
政令指定都市特別区	118,517	108,863	9,654	8.9	2.3
32,739	32,641	98	0.3	4.9
中核市特例市	63,633	57,393	6,240	10.9	9.8
37,786	38,590	△	2.1	△	1.8
213,723	197,949	15,774	8.0	△	0.1
町村	63,012	60,398	2,614	4.3	△	1.0
一部事務組合等	21,352	21,600	△	1.1	△	3.2
合計(純計額)	983,657	922,135	61,522	6.7	1.1
歲	出都道府県市町村(純計額)	502,453	473,490	28,963	6.1	△	0.3
520,184	483,884	36,300	7.5	0.3
政令指定都市特別区	117,431	106,992	10,440	9.8	1.6
31,468	30,327	1,141	3.8	1.9
中核市特例市	62,056	55,087	6,969	12.7	7.9
36,814	37,351	△	1.4	△	2.7
都道府	206,885	190,915	15,969	8.4	△	1.1
町村	60,264	57,676	2,588	4.5	△	2.0
一部事務組合等	20,481	20,835	△	1.7	△	3.0
合計(純計額)	961,064	896,915	64,150	7.2	0.6

決算規模の推移
## (2) 决算收支

## 7 実質収支 [資料編：第7表]

実質収支（形式収支（歳入歳出差引額）から明許繰越等のために翌年度に繰り越すべき財源を控除した額）の状況は、第3表のとおりである。

平成21年度の実質収支は、1兆4,447億円の黒字（前年度1兆2,797億円の黒字）で、昭和31年度以降黒字が続いている。

実質収支を団体種類別にみると、都道府県においては2,644億円の黒字（前年度2,659億円の黒字）であり、平成12年度以降黒字となっている。

また、市町村においては1兆1,803億円の黒字（前年度1兆138億円の黒字）であり、昭和31年度以降黒字となっている。

実質収支が赤字である団体数をみると、平成20年度に赤字であった19団体（19市町村）のうち12団体（12市町村）が引き続き赤字であり、1団体（1市町村）が新たに赤字団体となった結果、赤字団体数は13団体であり、前年度と比べると6団体減少している。

さらに、近年の実質収支及び赤字団体の赤字額の推移は、第8図のとおりである。

標準財政規模に対する実質収支額の割合である実質収支比率の推移は、第9図のとおりであり、平成21年度の実質収支比率（特別区及び一部事務組合等を除く加重平均）は0.4ポイント上昇の2.3％となっている。

実質収支比率を団体種類別にみると、都道府県は0.1ポイント上昇の1.0%、市町村（特別区及び一部事務組合等を除く。）は0.6ポイント上昇の3.6%となっている。

第3表 実質収支の状況

区	分	平 成 21 年 度	平 成 20 年 度	增 减
团体数	形式收支	翌年度に繰り越すべき財源	実質収支	团体数	実質収支	团体数	実質収支
全体	都道府県村計	47	億円	億円	億円	億円	億円
市町村	3,143	7,229	4,585	2,644	47	2,659	-	△	15
合計	3,190	15,363	3,561	11,803	3,249	10,138	△	106	1,665
黒字の団体	都道府県村計	47	7,229	4,585	2,644	47	2,659	-	△	15
市町村	3,130	15,370	3,504	11,866	3,230	10,591	△	100	1,275
合計	3,177	22,599	8,089	14,510	3,277	13,250	△	100	1,260
赤字の団体	都道府県村計	-	-	-	-	-	-	-	-	-
市町村	13	△	7	56	△	63	19	△	453	△	6
合計	13	△	7	56	△	63	19	△	453	△	6

（注）市町村の額は単純合計である。
実質収支の推移

（注）市町村の額は単純合計額である。

実質収支比率の推移
第1部 平成21年度の地方財政の状況

## 単年度収支及び実質単年度収支 [資料編：第7表]

平成21年度の単年度収支（実質収支から前年度の実質収支を差し引いた額）は、1,720億円の黒字（前年度784億円の赤字）で、3年ぶりに黒字となっている。

単年度収支を団体種類別にみると、都道府県においては15億円の赤字（前年度653億円の赤字）、市町村においては1,735億円の黒字（同131億円の赤字）となっている。

また、実質単年度収支（単年度収支に財政調整基金への積立額及び地方債の線上償還額を加え、財政調整基金の取崩し額を差し引いた額）は、2年連続で黒字となっており、その黒字額は2,382億円（前年度1,828億円の黒字）となっている。

実質単年度収支を団体種類別にみると、都道府県においては153億円の赤字（前年度194億円の黒字）、市町村においては2,535億円の黒字（同1,634億円の黒字）となっている。

なお、実質収支、単年度収支及び実質単年度収支の赤字団体数の状況は、第4表のとおりである。

第4表 赤字の団体数の状況

区	分	全固体数	实 質 収 支	赤	字 单 年 度 収 支	数
21年度	20年度	21年度	20年度	21年度	20年度	21年度	20年度
(A)	(B)	固体数(C)	割合(C)/(A)	固体数(D)	割合(D)/(B)	固体数(E)	割合(E)/(A)	固体数(F)	割合(F)/(B)	固体数(G)	割合(G)/(A)	固体数(H)	割合(H)/(B)
都 道 府 県	47	47	-	%	-	-	%	20	42.6	20	42.6	11	23.4	16	34.0
政令指定都市	18	17	1	5.6	1	5.9	10	55.6	10	58.8	11	61.1	9	52.9
中 核 市	41	39	-	-	-	-	10	24.4	17	43.6	20	48.8	15	38.5
特 例 市	41	43	-	-	-	-	11	26.8	24	55.8	18	43.9	23	53.5
都 市	686	684	8	1.2	11	1.6	220	32.1	331	48.4	190	27.7	248	36.3
中 都 市	167	164	1	0.6	3	1.8	58	34.7	86	52.4	60	35.9	71	43.3
小 都 市	519	520	7	1.3	8	1.5	162	31.2	245	47.1	130	25.0	177	34.0
町 村	941	994	4	0.4	7	0.7	294	31.2	431	43.4	181	19.2	297	29.9
市町村小計	1,727	1,777	13	0.8	19	1.1	545	31.6	813	45.8	420	24.3	592	33.3
特 别 区	23	23	-	-	-	-	14	60.9	10	43.5	9	39.1	3	13.0
一部事務組合等	1,393	1,449	-	-	-	-	574	41.2	696	48.0	564	40.5	704	48.6
市 町 村 計	3,143	3,249	13	0.4	19	0.6	1,133	36.0	1,519	46.8	993	31.6	1,299	40.0
合 計	3,190	3,296	13	0.4	19	0.6	1,153	36.1	1,539	46.7	1,004	31.5	1,315	39.9

## (3) 歲入 [資料編：第10表]

歳入純計決算額は98兆3,657億円で、前年度と比べると6兆1,522億円増加（対前年度比6.7%増）となっている。

決算額の主な内訳をみると、第5表のとおりである。

地方税は、景気の悪化や地方法人特別税の創設等により、前年度に比べると4兆3,756億円減少（同11.1％減）している。

地方議与税は、地方揮発油議与税や地方法人特別議与税の創設等により、前年度と比べると6,177億円増加（同91.0％増）している。