Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第5表 歳入純計決算額の状況

区	分	决算額	構成比	增減率
平成21年度	平成20年度	增減額	21年度	20年度	21年度	20年度
地方	税	億円	億円	億円	%	%	%	%
351,830	395,585	△43,756	35.8	42.9	△11.1	△1.8
地方	議与税	12,966	6,788	6,177	1.3	0.7	91.0	△5.0
地方特例交付金等	4,620	5,391	△771	0.5	0.6	△14.3	72.8
地方交付税	158,202	154,061	4,142	16.1	16.7	2.7	1.3
小計(一般財源)	527,618	561,825	△34,208	53.6	60.9	△6.1	△0.6
国庫支出金	168,391	116,890	51,501	17.1	12.7	44.1	13.1
地方	償	123,960	99,221	24,740	12.6	10.8	24.9	3.5
その他	163,688	144,199	19,489	16.6	15.6	13.5	△2.3
合計	983,657	922,135	61,522	100.0	100.0	6.7	1.1

（注）国庫支出金には、交通安全対策特別交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金を含む。

地方特例交付金等は、平成20年度限定の措置であった地方税等減収補填臨時交付金が終了したこと等により、前年度と比べると771億円減少（同14.3%減）している。

地方交付税は、15兆8,202億円で、前年度と比べると4,142億円増加（同2.7%増）している。また、地方交付税に臨時財政対策債を加えた額は、20兆4,739億円で、前年度と比べると2兆5,229億円増加（同14.1%増）となっている。

国庫支出金は、国の経済対策等により、前年度と比べると5兆1,501億円増加（同44.1％増）している。地方債は、臨時財政対策債の増加等により、前年度と比べると2兆4,740億円増加（同24.9％増）している。

歳入純計決算額の構成比の推移は、第10図のとおりである。

地方税の構成比は、ピークとなった昭和63年度（歳入総額の44.3%）以降低下し、平成21年度は前年度と比べると7.1ポイント低下の35.8％となっている。

地方交付税の構成比は、平成8年度から12年度までは上昇していたが、13年度以降、地方財政対策にあたり、交付税特別会計の借入金方式に代えて臨時財政対策債を発行し、基準財政需要額の一部を振り替えることとしたこと等から低下が続いている。21年度においては、前年度と比べると0.6ポイント低下の16.1％となっている。

国庫支出金の構成比は、平成12年度から13年度は14%台、14年度から16年度は13%台で推移したのち、三位一体の改革による国庫補助負担金の一般財源化、普通建設事業費支出金の減少等により低下してきたが、20年度に上昇に転じ、21年度においては国の経済対策等により前年度と比べると4.4ポイント上昇の17.1%となっている。

地方債の構成比は、普通建設事業費の減少や平成16年度に臨時財政対策債の発行額が減少したこと等により低下していたが、21年度においては臨時財政対策債の増加等により、前年度と比べると1.8ポイント上昇の12.6％となっている。なお、臨時財政対策債の発行額を除いた構成比は、前年度と比べると0.1ポイント低下の7.9％となっている。

一般財源の構成比は、平成16年度から地方税、地方議与税及び地方特例交付金等の増加に加え、国庫支出金、地方債等の減少などにより上昇していたが、19年度に低下に転じ、21年度は地方税及び地方特例交付金等が減少したことから、前年度と比べると7.3ポイント低下の53.6％となっている。

歳入決算額の構成比を団体種類別にみると、第11図のとおりである。
第1部 平成21年度の地方財政の状況

第10図 歳入純計決算額の構成比の推移

（注）国庫支出金には、交通安全対策特別交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金を含む。

## 第11図

歳入決算額の構成比

（注）国庫支出金には、交通安全対策特別交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金を含む。

都道府県においては地方税が最も大きな割合（32.4%）を占め、以下、国庫支出金（16.8%）、地方交付税（16.1%）の順となっている。

市町村においても都道府県と同様に地方税が最も大きな割合（34.9%）を占め、以下、国庫支出金（15.5%）、地方交付税（14.3%）の順となっている。

## (4) 歲出

歳出の分類方法としては、行政目的に着目した「目的別分類」と経費の経済的な性質に着目した「性質別分類」が用いられるが、これらの分類による歳出の概要は、次のとおりである。
## 目的別歳出

（ア）目的別歳出 [資料編：第34表]

地方公共団体の経費は、その行政目的によって、議会費、総務費、民生費、衛生費、労働費、農林水産業費、商工費、土木費、消防費、警察費、教育費、災害復旧費、公債費等に大別することができる。

歳出純計決算額は96兆1,064億円で、前年度と比べると6兆4,150億円増加（対前年度比7.2%増）となっている。

目的別歳出の構成比は、第6表のとおりであり、民生費（歳出総額の20.6%）、教育費（同17.1%）、土木費（同13.8%）、公債費（同13.4%）、総務費（同11.2%）の順となっている。

民生費は、「介護職員処遇改善交付金」等の基金積立金の増加や生活保護費の増加等により、前年度と比べると1兆9,468億円増加（対前年度比10.9％増）している。

教育費は、前年度と比べると2,914億円増加（同1.8％増）している。

土木費は、普通建設事業費の増加により、前年度と比べると4,208億円増加（同3.3%増）している。

公債費は、地方債元利償還金等の減少により、前年度と比べると2,746億円減少（同2.1%減）している。

総務費は、衆議院議員総選挙及び各種基金への積立金の増加等により、前年度と比べると1兆7,987億円増加（同20.2%増）している。

目的別歳出の構成比の推移は、第7表のとおりである。土木費、教育費及び公債費の構成比がそれぞれ低下の傾向にある一方、民生費の構成比が上昇の傾向にある。

目的別歳出の構成比を団体種類別にみると、第12図のとおりである。

都道府県においては、市町村立義務教育諸学校教職員の人件費を負担していること等により教育費が最も大きな割合（21.7%）を占め、以下、民生費（13.5%）、土木費（13.2%）、公債費（13.1%）、商工費（8.5%）の順となっている。

また、市町村においては、児童手当支給事務、生活保護に関する事務（町村については、福祉事務所を設置している町村に限る。）等の社会福祉事務の比重が高いこと等により民生費が最も大きな割合（28.5%）

第6表 目的別歳出純計決算額の状況

区	分	决算額	構成比	增減率
平成21年度	平成20年度	增減額	21年度	20年度	21年度	20年度
総	務費	億円	億円	億円	%	%	%	%
民	生費	107,184	89,196	17,987	11.2	9.9	20.2	0.2
衛	生費	197,679	178,211	19,468	20.6	19.9	10.9	5.0
労	働費	59,715	53,902	5,813	6.2	6.0	10.8	△ 0.8
農林水産業費	35,530	6,630	2,557	1.0	0.7	38.6	140.3
商工費	65,750	32,867	2,663	3.7	3.7	8.1	△ 4.8
土木費	132,920	128,712	12,473	6.8	5.9	23.4	7.6
消防費	18,278	17,996	282	13.8	14.4	3.3	△ 3.9
警察費	33,121	33,244	△ 122	1.9	2.0	1.6	△ 1.1
教育費	164,380	161,467	2,914	3.4	3.7	△ 0.4	△ 1.5
公債費	128,846	131,592	△ 2,746	17.1	18.0	1.8	△ 1.7
その他	8,473	9,821	△ 1,347	13.4	14.7	△ 2.1	1.0
合計	961,064	896,915	64,150	100.0	100.0	7.2	0.6
第1部 平成21年度の地方財政の状況

第7表 目的別歳出純計決算額の構成比の推移

区	分	平 成 16 年 度	17 年 度	18 年 度	19 年 度	20 年 度	21 年 度
%	%	%	%	%	%
総	務	費	9.8	9.6	9.7	10.0	9.9
民	生	費	16.6	17.3	18.2	19.0	19.9
衛	生	費	6.3	6.3	6.2	6.1	6.0
労	働	費	0.4	0.3	0.3	0.3	0.7
農 林 水 產 業 費	4.7	4.4	4.2	3.9	3.7
商 工 費	5.4	5.1	5.3	5.6	5.9
土 木 費	16.7	15.9	15.5	15.0	14.4
消 防 費	2.0	2.0	2.0	2.0	2.0
警 察 費	3.7	3.7	3.8	3.8	3.7
教 育 費	18.5	18.3	18.5	18.4	18.0
公 債 費	14.4	15.4	14.9	14.6	14.7
そ の 他	1.5	1.7	1.4	1.3	1.1
合 計	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
億円	億円	億円	億円	億円	億円
歲 出 合 計	912,479	906,973	892,106	891,476	896,915	961,064

第12図 目的別歳出決算額の構成比

を占め、以下、総務費（15.2%）、土木費（13.2%）、公債費（12.2%）、教育費（10.7%）の順となっている。

## （イ）一般財源の充当状況

一般財源の目的別歳出に対する充当状況は、第8表のとおりである。

一般財源総額（52兆7,618億円）に占める目的別歳出の割合をみると、民生費が最も大きな割合（19.2%）を占め、以下、教育費（18.8%）、公債費（18.7%）、総務費（12.0%）、土木費（9.6%）の順となっている。

一般財源充当額の目的別構成比の推移は、第13図のとおりである。近年、民生費に充当された一般財源の構成比が上昇の傾向にあり、土木費に充当された一般財源の構成比が低下の傾向にある。
第8表 一般財源の目的別歳出充当状況

区	分	平 成	21 年 度	平 成	20 年 度
决 算 額	構 成 比	决 算 額	構 成 比
億円	%	億円	%
総	務	費	63,219	12.0	64,920	11.6
民	生	費	101,417	19.2	107,298	19.1
衛	生	費	33,518	6.4	35,131	6.3
労	働	費	1,140	0.2	1,218	0.2
農 林 水 産 業 費	13,016	2.5	13,624	2.4
商 工 費	9,226	1.7	9,838	1.8
土 木 費	50,424	9.6	51,760	9.2
消 防 費	13,320	2.5	14,245	2.5
警 察 費	23,587	4.5	25,528	4.5
教 育 費	99,080	18.8	106,736	19.0
公 債 費	98,446	18.7	108,135	19.2
そ の 他	5,029	0.8	5,842	1.1
翌年度への線越額	16,196	3.1	17,550	3.1
一 般 財 源 計	527,618	100.0	561,825	100.0

（注）「翌年度への繰越額」には、翌年度へ繰り越された事業費に充当すべき財源を含んでいる。第13図において同じ。

第13図 一般財源充当額の目的別構成比の推移

| 9 | 14 | 17 | 18 | 19 | 20 | 21
543,636 | 1.2 | 1.3 | 1.3 | 1.0 | 1.2 | 1.1 | 1.2
544,612 | 1.2 | 1.3 | 1.3 | 1.0 | 1.2 | 1.1 | 1.2
551,301 | 1.2 | 1.3 | 1.3 | 1.0 | 1.2 | 1.1 | 1.2
570,460 | 1.2 | 1.3 | 1.3 | 1.0 | 1.2 | 1.1 | 1.2
564,961 | 1.2 | 1.3 | 1.3 | 1.0 | 1.2 | 1.1 | 1.2
561,825 | 1.2 | 1.3 | 1.3 | 1.0 | 1.2 | 1.1 | 1.2
527,618 (億円) | 1.2 | 1.3 | 1.3 | 1.0 | 1.2 | 1.1 | 1.2
堅年度への繰越額 | 3.2 | 3.2 | 3.1 | 3.2 | 2.8 | 3.1 | 3.1
その他 | 15.3 | 19.3 | 19.2 | 19.4 | 19.1 | 19.2 | 18.7
公債費 | 21.2 | 19.5 | 19.6 | 19.8 | 19.5 | 19.0 | 18.8
教育費 | 5.0 | 4.9 | 4.7 | 4.6 | 4.6 | 4.5 | 4.5
警察費 | 2.7 | 2.7 | 2.6 | 2.6 | 2.6 | 2.5 | 2.5
消防費 | 1.8 | 1.7 | 1.5 | 1.6 | 1.6 | 1.8 | 1.7
土木費 | 13.6 | 11.3 | 10.3 | 9.9 | 9.7 | 9.2 | 9.6
商工費 | 3.6 | 3.1 | 2.6 | 2.6 | 2.5 | 2.4 | 2.5
農林水産業費 | 0.4 | 0.2 | 0.3 | 0.2 | 0.2 | 0.2 | 0.2
衛生費 | 7.3 | 7.0 | 6.6 | 6.4 | 6.4 | 6.3 | 6.4
労働費 | 12.5 | 14.2 | 16.5 | 17.5 | 18.4 | 19.1 | 19.2
民生費 | 12.0 | 11.7 | 11.7 | 11.2 | 11.4 | 11.6 | 12.0
総務費 | 12.0 | 11.7 | 11.7 | 11.2 | 11.4 | 11.6 | 12.0
## 性質別歳出

（ア）性質別歳出［資料編：第73表］

地方公共団体の経費は、その経済的な性質によって、義務的経費、投資的経費及びその他の経費に大別することができる。

義務的経費は、職員給与費等の人件費のほか、生活保護費等の扶助費及び地方債の元利償還金等の公債費からなっており、そのうち人件費が52.2%を占めている。また、投資的経費は、道路、橋りよう、公園、公営住宅、学校の建設等に要する普通建設事業費のほか、災害復旧事業費及び失業対策事業費からなっており、そのうち普通建設事業費が99.1%を占めている。

歳出純計決算額の主な性質別内訳をみると、第9表のとおりである。

義務的経費は45兆9,152億円で、前年度と比べると3,068億円減少（対前年度比0.7%減）している。これは、生活保護費の増加等に伴う扶助費の増加（同7.1%増）があったものの、各団体の歳出削減努力により人件費が減少（同2.6%減）したこと及び地方債元利償還金の減少により公債費が減少（同2.1%減）したことによるものである。

投資的経費は14兆5,185億円で、前年度と比べると1兆3,406億円増加（同10.2％増）している。これは、その大部分を占める普通建設事業費が、補助事業費、単独事業費ともに増加し（それぞれ同9.9％増、同11.8％増）、普通建設事業費全体で1兆3,930億円増加（同10.7％増）したことによるものである。

また、その他の経費は35兆6,727億円で、前年度と比べると5兆3,812億円増加（同17.8％増）となっている。これは、定額給付金事業及び税還付金の増加等により、補助費等が2兆5,964億円増加（同32.1％増）したこと等によるものである。

平成16年度以降の歳出決算増減額に占めるこれらの経費の推移は、第14図のとおりである。

次に、性質別歳出の構成比の推移は、第15図のとおりである。

投資的経費の構成比は、平成8年度以降低下していたが、21年度は前年度と比べると0.4ポイント上昇の15.1％となっている。

義務的経費の構成比は、平成8年度以降、投資的経費の減少に伴い上昇の傾向にあったが、21年度は歳

第9表 性質別歳出純計決算額の状況

区	分	决算額	構成比	增減率
平21年	成度	平20年	成度	增減額	21年	度	20年	度	21年	度	20年	度
義務的經費	459,152	億円	億円	億円	%	%	%	%
人件費	239,756	462,220	△	3,068	47.8	51.5	△	0.7	△	0.5
扶助費	90,863	246,052	△	6,296	24.9	27.4	△	2.6	△	2.6
公債費	128,532	84,836	△	6,027	9.5	9.5	7.1	3.7
投資的經費	145,185	131,332	△	2,799	13.4	14.6	△	2.1	1.0
普通建設事業費	143,809	131,779	13,406	15.1	14.7	10.2	△	5.1
うち{補助事業費	58,994	53,660	13,930	15.0	14.5	10.7	△	4.0
単独事業費	72,003	64,419	7,584	6.1	6.0	9.9	△	2.7
災害復旧事業費	1,350	1,875	△	525	7.5	7.2	11.8	△	4.7
失業対策事業費	27	26	1	0.0	0.0	0.2	△	28.0	△	47.1
その他の経費	356,727	302,916	53,812	37.1	33.8	17.8	△	24.7
合計	961,064	896,915	64,150	100.0	100.0	7.2	0.6
歳出決算増減額に占める義務的経費、投資的経費等の増減額の推移

性質別歳出純計決算額の構成比の推移

（注）（）内の数値は、義務的経費及び投資的経費の構成比である。

出総額が増加したのに対し義務的経費が減少したことから、前年度に比べると3.7ポイント低下の47.8％となっている。

性質別歳出決算額の構成比を団体種類別にみると、第16図のとおりである。

人件費の構成比は、都道府県において市町村立義務教育諸学校教職員の人件費を負担していることなどか
第16図 性質別歳出決算額の構成比

第10表 一般財源の性質別歳出充当状況

区	分	平 成 21 年 度	平 成 20 年 度
决 算 額	構 成 比	决 算 額	構 成 比
億円	%	億円	%
義 務 的 経 費	300,606	57.0	329,411	58.6
人 件 費	167,613	31.8	185,161	33.0
扶 助 費	34,814	6.6	36,351	6.5
公 債 費	98,178	18.6	107,899	19.2
投 資 的 経 費	37,542	7.1	32,798	5.8
普通建設事業費	37,331	7.1	32,635	5.8
災害復旧事業費	206	0.0	160	0.0
失業対策事業費	5	0.0	3	0.0
その他の経費	173,274	32.8	182,066	32.5
翌年度への繰越額	16,196	3.1	17,550	3.1
一 般 財 源 計	527,618	100.0	561,825	100.0

（注）「翌年度への繰越額」には、翌年度へ繰り越された事業費に充当すべき財源を含んでいる。第17図において同じ。

ら、都道府県が28.4%、市町村が18.6%となっている。また、扶助費の構成比は、市町村において児童手当支給事務、生活保護に関する事務（町村については、福祉事務所を設置している町村に限る。）等の社会福祉関係事務が行われていること等から、市町村が15.7%、都道府県が1.8%となっている。

さらに、普通建設事業費のうち、補助事業費の構成比は、都道府県（6.7%）が市町村（5.2%）を上回る一方、単独事業費の構成比は、市町村（8.2%）が都道府県（6.3%）を上回っている。

## （イ）一般財源の充当状況 [資料編：第75表]

一般財源の性質別歳出に対する充当状況は、第10表のとおりである。

一般財源総額（52兆7,618億円）に占める性質別歳出の割合をみると、義務的経費が57.0%で最も大きな割合を占めている。また、投資的経費の割合は7.1%であり、歳出総額に占める投資的経費の割合（15.1%）に比べて小さくなっている。
第17図 一般財源充当額の性質別構成比の推移

一般財源充当額の性質別構成比の推移は、第17図のとおりである。

義務的経費に充当された一般財源の構成比は、平成3年度以降上昇の傾向にあったが、近年は横ばいとなっており、21年度は前年度と比べると1.6ポイント低下の57.0％となっている。

一方、投資的経費に充当された一般財源の構成比は、平成3年度以降低下の傾向にあったが、21年度は前年度と比べると1.3ポイント上昇の7.1％となっている。

## (5) 財政構造の弾力性

## ☑ 経常収支比率 [資料編：第8表]

地方公共団体が社会経済や行政需要の変化に適切に対応していくためには、財政構造の弾力性が確保されなければならない。財政分析においては、財政構造の弾力性の度合いを判断する指標の一つとして、経営収支比率が用いられている。

経常収支比率は、経常経費充当一般財源（人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費に充当された一般財源）が、経常一般財源（一般財源総額のうち地方税、普通交付税のように毎年度経常的に収入される一般財源）、減収補填債特例分及び臨時財政対策債の合計額に対し、どの程度の割合となっているかをみることにより財政構造の弾力性を判断するものである。

平成21年度の経常収支比率（特別区及び一部事務組合等を除く加重平均）は、前年度より1.0ポイント上昇して93.8％となっており、集計開始（昭和44年度）以来最も高い値を示し、依然として高い水準での推移が続いている。その主な内訳をみると、人件費充当分が34.8%（前年度35.1%）、公債費充当分が21.5%（同21.5%）となっている。なお、減収補填債特例分及び臨時財政対策債の発行額を経常収支比率算出上の分母から除いた場合の経常収支比率を求めると、104.5％となる。

また、経常収支比率が前年度を上回ったのは、第18図（その1）のように、分子である経常経費充当一般財源のうち、人件費や公債費等の減少により分子全体として減少し、分母である経常一般財源も、地方税や地方特例交付金等の減少により分母全体として減少したが、分母の減少率が分子の減少率を上回ったことによるものである。
第1部 平成21年度の地方財政の状況

第11表 経常収支比率の推移

区	分	平 成 9年度	14	17	18	19	20	21
都 道 府 県	%	%	%	%	%	%	%	%
91.7	93.5	92.6	92.6	94.7	93.9	95.9
[89.6]	[99.4]	[99.0]	[97.8]	[99.7]	[101.4]	[111.9]
うち	人件費充当	50.0	45.5	44.4	43.8	44.4	42.9	43.1
扶助費充当	2.3	2.3	1.6	1.5	1.5	1.5	1.6
公債費充当	17.7	23.9	23.1	23.1	22.7	22.9	23.2
市 町 村	83.5	87.4	90.2	90.3	92.0	91.8	91.8
[81.4]	[92.5]	[95.8]	[95.0]	[96.0]	[95.7]	[98.0]
うち	人件費充当	32.0	29.3	28.9	28.2	28.0	27.2	26.7
扶助費充当	5.6	6.0	7.8	8.6	8.8	9.1	9.6
公債費充当	16.9	19.5	19.9	19.8	20.3	20.1	19.9
合 計	87.4	90.3	91.4	91.4	93.4	92.8	93.8
[85.3]	[95.8]	[97.4]	[96.4]	[97.9]	[98.5]	[104.5]
うち	人件費充当	40.5	37.0	36.5	36.0	36.2	35.1	34.8
扶助費充当	4.1	4.3	4.8	5.0	5.2	5.3	5.7
公債費充当	17.3	21.6	21.5	21.4	21.5	21.5	21.5

（注）1 比率は、加重平均である。

2 [ ] 内の数値は、平成9年度にあっては臨時税収補填債を経常一般財源に加えて算出したものであり、14・17～18年度にあっては減税補増債及び臨時財政対策債を、経常一般財源から除いて算出したものであり、19～21年度にあっては減収補増債特例分及び臨時財政対策債を、経常一般財源から除いて算出したものである。

3 合計及び市町村には、特別区及び一部事務組合等は含まれていない。第18図、第12表において同じ。

経常収支比率を団体種類別にみると、都道府県は前年度より2.0ポイント上昇し95.9%（前年度93.9%）、市町村（特別区及び一部事務組合等を除く。以下、この項において同じ。）は前年度と同じ91.8％となっている。

経常収支比率の段階別分布状況をみると、第12表のとおりである。経常収支比率が80％以上の団体数は、都道府県においては47団体の全ての団体（前年度同数）、市町村においては全体の90.3％を占める1,559団体（同1,638団体）となっており、多くの団体の経常収支比率が高い水準にある。

## 1 実質公債費比率及び公債費負担比率 [資料編：第8表]

地方債の元利償還金等の公債費は、義務的経費の中でも特に弾力性に乏しい経費であることから、財政構造の弾力性をみる場合、その動向には常に留意する必要がある。その公債費による負担度合いを判断するための指標として、実質公債費比率及び公債費負担比率が用いられている。

実質公債費比率は、地方債の元利償還金（線上償還等を除く。）や公営企業債に対する繰出金などの公債費に準ずるものを含めた実質的な公債費相当額から、これに充当された特定財源及び一般財源のうち普通交付税の算定において基準財政需要額に算入されたものを除いたものが、標準財政規模（普通交付税の算定において基準財政需要額に算入された公債費等を除く。）に対し、どの程度の割合となっているかをみるものである。平成18年4月から地方債協議制度へ移行したことに伴い、公債費による負担度合いを判断し、起債に協議を要する団体と許可を要する団体とを判定するための指標として導入されたものであり、従来の起債制限比率について一定の見直しを行ったものである。

実質公債費比率は、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」（平成19年6月22日法律第94号）において、健全化判断比率の一つとして位置付けられている。なお、実質公債費比率の状況は、「第2章 平
第18図 経常収支比率を構成する分子及び分母の増減状況（その1合計）

（注）1 棒グラフの数値は、各年度の対前年度増減率である。

2 経常収支比率の計算式はその2、その3において同じ。

3 16年度から18年度の減収補填債特例分の増減率は減税補填債の増減率である。

成21年度決算に基づく健全化判断比率等の状況」のとおりである。

公債費負担比率は、公債費充当一般財源（地方債の元利償還金等の公債費に充当された一般財源）が一般財源総額に対し、どの程度の割合となっているかを示す指標であり、公債費がどの程度一般財源の使途の自由度を制約しているかをみることにより、財政構造の弾力性を判断するものである。

平成21年度の公債費負担比率（全団体の加重平均）は、前年度と比べて0.6ポイント低下の18.6%（前年度19.2%）となっている。

近年の公債費負担比率の推移は、第19図のとおりであり、近年はほぼ横ばいの状態が続いている。
第1部 平成21年度の地方財政の状況

第18図 経常収支比率を構成する分子及び分母の増減状況（その2都道府県）

2 16年度から18年度の減収補填債特例分の増減率は減税補填債の増減率である。
第1部 平成21年度の地方財政の状況

第12表 経常収支比率の段階別分布状況

区	分	70%未满	70%以上80%未满	80%以上90%未满	90%以上100%未满	100%以上	合 計
平成21年度	都道府県	-	-	1	45	1	47
(-)	(-)	(2.1)	(95.7)	(2.1)	(100.0)
市町村	19	149	810	715	34	1,727
(1.1)	(8.6)	(46.9)	(41.4)	(2.0)	(100.0)
合計	19	149	811	760	35	1,774
(1.1)	(8.4)	(45.7)	(42.8)	(2.0)	(100.0)
平成20年度	都道府県	-	-	3	44	-	47
(-)	(-)	(6.4)	(93.6)	(-)	(100.0)
市町村	26	113	683	904	51	1,777
(1.5)	(6.4)	(38.4)	(50.9)	(2.9)	(100.0)
合計	26	113	686	948	51	1,824
(1.4)	(6.2)	(37.6)	(52.0)	(2.8)	(100.0)
増減	都道府県	-	-	△2	1	1	-
市町村	△7	36	127	△189	△17	△50
合計	△7	36	125	△188	△16	△50

(注)（）内の数値は、構成比である。
第19図 公債費充当一般財源及び公債費負担比率の推移

## (6) 将来の財政負担

地方公共団体の財政状況をみるには、単年度の収支状況のみでなく、地方債、債務負担行為等のように将来の財政負担となるものや、財政調整基金等の積立金のように年度間の財源調整を図り将来における弾力的な財政運営に資するために財源を留保するものの状況についても、併せて総合的に把握する必要がある。これらの状況は、次のとおりである。

## 7 地方債現在高 [資料編：第100表]

平成21年度末における地方債現在高は139兆2,781億円で、前年度末と比べると1.4％増（前年度末0.6％減）となっている。

地方債現在高の歳入総額及び一般財源総額に対するそれぞれの割合の推移は、第20図のとおりである。

地方債現在高は、昭和50年度末では歳入総額の0.44倍、一般財源総額の0.88倍であったが、地方税収等の落込みや減税に伴う減収の補填、経済対策に伴う公共投資の追加等により地方債が急増したことに伴い、平成4年度末以降急増した。さらに、平成13年度からの臨時財政対策債の発行等があったが近年は横
## 第20図 地方債現在高の歳入総額等に対する割合の推移

（注）地方債現在高は、特定資金公共事業債及び特定資金公共投資事業債を除いた額である。

ばいで推移しており、平成21年度末には歳入総額の1.42倍、一般財源総額の2.64倍となっている。

近年の地方債現在高の目的別構成比及び借入先別構成比の推移は、第21図のとおりである。

地方債現在高の借入先別の構成比は、政府資金（26.6％）、市中銀行資金（25.7％）、市場公募債（25.7％）、旧郵政公社資金（7.8％）の順となっている。

また、前年度末の割合と比べると、近年の公的資金の縮減及び市場における地方債資金の調達の推進等に伴い、政府資金が1.1ポイント低下する一方、市場公募債は1.2ポイント上昇している。

地方債現在高を団体種類別にみると、都道府県においては82兆7,915億円、市町村においては56兆4,866億円で、前年度末と比べるとそれぞれ3.2%増（前年度末0.8%増）、1.1%減（同2.4%減）となっている。

## 1 債務負担行為額 [資料編：第101表]

地方公共団体は、将来の支出を約束するために、債務負担行為を行うことができる。

この債務負担行為は、数年度にわたる建設工事、土地の購入等の場合のように翌年度以降の経費支出が予定されているものと、債務保証又は損失補償のように債務不履行等の一定の事実が発生したときに支出されるものとに大別することができる。

これらの債務負担行為に基づく翌年度以降支出予定額をみると、平成21年度末では12兆1,753億円で、前年度末と比べると2.3%減（前年度末5.9%増）となっている。

翌年度以降支出予定額を目的別にみると、第22図のとおりである。

このうち、物件の購入等に係るものについては、土地の購入に係るもの（対前年度末比9.0％減）及び建造物の購入に係るもの（同5.8％減）が減少したこと等により、全体として3.8％減となっている。

翌年度以降支出予定額を団体種類別にみると、都道府県においては5兆3,857億円、市町村においては6兆7,896億円で、前年度末と比べるとそれぞれ2.5%減（前年度末8.1%増）、2.1%減（同4.2%増）となっている。

## ☑ 積立金現在高 [資料編：第102表]

地方公共団体の積立金現在高の状況は、第13表のとおりである。

平成21年度末における積立金現在高は17兆2,221億円となっており、前年度末と比べると1兆9,484億円増加（対前年度末比12.8%増）している。
第21図 地方債現在高の目的別構成比及び借入先別構成比の推移

（注）1 地方債現在高は、特定資金公共投資事業債を除いた額である。

2 政府資金は、平成20～21年度は財政融資資金である。

3 財源対策債は、一般公共事業債に係る財源対策債等及び他の事業債に係る財源対策債の合計である。

積立金現在高の内訳をみると、年度間の財源調整を行うために積み立てられている財政調整基金は前年度末と比べると1.4％増となっている。地方債の将来の償還費に充てるために積み立てられている減債基金は前年度末と比べると3.4％減となっている。将来の特定の財政需要に備えて積み立てられているその他特定目的基金は前年度末と比べると21.5％増となっている。

積立金現在高を団体種類別にみると、前年度末と比べ、都道府県においては国の経済対策の実施等により特定目的基金が前年度比55.3%増と増加したことにより、全体として1兆9,098億円増加（対前年度末比36.4%増）しており、市町村においては全体として386億円増加（同0.4%増）している。

## 地方債及び債務負担行為による実質的な将来の財政負担 [資料編：第100表～第102表]

地方債現在高に債務負担行為に基づく翌年度以降支出予定額を加え、積立金現在高を差し引いた地方公共団体の地方債及び債務負担行為による実質的な将来の財政負担の推移は、第23図のとおりである。

平成21年度末における地方債及び債務負担行為による実質的な将来の財政負担は134兆2,313億円で、前年度末と比べると0.3%減（前年度末1.1%減）となっている。

団体種類別にみると、都道府県においては81兆270億円、市町村においては53兆2,043億円であり、前年度末と比べるとそれぞれ0.6％増（前年度末0.1％減）、1.6％減（同2.5％減）となっている。
第22図 債務負担行為に基づく翌年度以降支出予定額の目的別構成比の推移

第13表 積立金現在高の状況

区 分	平 成	21 年 度 末	平 成	20 年 度 末	增 减	率
都道府県	市 町 村	計	都道府県	市 町 村	計	都道府県	市 町 村	計
財政調整基金	億円	億円	億円	億円	億円	億円	%	%	%
8,605	36,138	44,743	8,883	35,251	44,134	△ 3.1	2.5	1.4
(12.0)	(35.9)	(26.0)	(17.0)	(35.1)	(28.9)
減 債 基 金	7,571	9,702	17,273	7,900	9,975	17,875	△ 4.2	△ 2.7	△ 3.4
(10.6)	(9.6)	(10.0)	(15.1)	(9.9)	(11.7)
その他特定目的基 金	55,326	54,878	110,205	35,621	55,108	90,728	55.3	△ 0.4	21.5
(77.4)	(54.5)	(64.0)	(67.9)	(55.0)	(59.4)
合 計	71,502	100,719	172,221	52,403	100,333	152,737	36.4	0.4	12.8
(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)

(注)（）内の数値は、構成比である。
（注）1 地方債現在高は、特定資金公共投資事業債を除いた額である。

2 債務負担行為額は、翌年度以降支出予定額である。

## 普通会計が負担すべき借入金残高 [資料編：第100表、第133表]

普通会計が将来にわたって負担すべき借入金という観点からは、地方債現在高のほか、巨額の地方財源不足に対処するための交付税及び議与税配付金特別会計（以下「交付税特別会計」という。）借入金及び地方公営企業において償還する企業債のうち、経費負担区分の原則等に基づき、普通会計がその償還財源を負担するものについても併せて考慮する必要がある。

この観点から、交付税特別会計借入金残高と企業債現在高のうち普通会計が負担することとなるものを地方債現在高（特定資金公共投資事業債を除く。以下、この項において同じ。）に加えた普通会計が負担すべき借入金残高の推移をみると、第24図のとおりである。

これをみると、バブル崩壊後の地方税収等の落込みや平成4年度以降の補正予算による経済対策に加え、平成6年度以降の減税による地方税の減収等に対応するための財源確保や平成13年度以降の臨時財政対策債の発行等に伴い、普通会計が負担すべき借入金残高は急増した。近年は横這いとなっているが、平成21年度末には、普通会計が負担すべき借入金残高は198兆1,708億円となっており、前年度末と比べると0.6%増（前年度0.8%減）となり、依然として高い水準にある。

また、その内訳は、地方債現在高が139兆2,781億円、交付税特別会計借入金残高が33兆6,173億円、企業債現在高のうち普通会計が負担することとなるものが25兆2,754億円となっている。

なお、この普通会計が負担すべき借入金残高の国内総生産（名目ベース。）に対する比率は、前年度末と比べると1.8ポイント上昇の41.8％となっている。
第24図 普通会計が負担すべき借入金残高及び国内総生産に占める割合の推移

（注）1 地方債現在高は、特定資金公共投資事業債を除いた額である。

2 企業債現在高（うち普通会計負担分）は、決算統計をベースとした推計値である。

## (7) 決算の背景

## ア平成21年度の経済見通しと国の予算

## （ア）経済見通しと経済財政運営の基本的態度

「平成21年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」は、平成20年12月19日に閣議了解、平成21年1月19日に閣議決定されたが、この中で平成20年度の我が国経済は、世界の金融資本市場の危機を契機に世界的な景気後退が見られる中で、外需面に加え国内需要も停滞し、景気の下降局面にあり、雇用情勢が急速に悪化しつつあるとともに、企業の資金繰りも厳しい状況となっているとされた。こうした結果、平成20年度の国内総生産の実質成長率は、マイナス0.8%程度（名目成長率はマイナス1.3%程度）になると見込まれた。

このような情勢認識に立って、「平成21年度の経済財政運営の基本的態度」においては、国民生活と日本経済を守る観点から、当面は「景気対策」、中期的には「財政再建」、中長期的には「改革による経済成長」という3段階で、経済財政政策を進めるとともに、引き続き、「生活対策」の実現及び税制改正に併せ「生活防衛のための緊急対策」（平成20年12月19日経済対策閣僚会議決定）を着実に実施することとされた。また、「経済財政の中長期方針と10年展望」（平成21年1月19日閣議決定）に基づき、財政健全化の取組を進めつつ、世界の経済金融情勢の変化を受け、状況に応じて果断な対応を機動的かつ弾力的に行い、あわせて、改革による経済成長を目指し、「新経済成長戦略」（平成20年9月19日閣議決定）を基礎としつつ、
将来の成長に向けたシナリオを取りまとめ、強力に推進することとされた。

以上のような経済財政運営を前提として、平成21年度においては、世界的な景気後退が続く中で、内需、外需ともに厳しい状況が続くが、「安心実現のための緊急総合対策」（平成20年8月29日「安心実現のための緊急総合対策」に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議決定）、「生活対策」及び「生活防衛のための緊急対策」の実施や交易条件の改善による効果が見込まれた。こうした結果、平成21年度の国内総生産の実質成長率は、0.0%程度（名目成長率は0.1%程度）になるものと見通された。

## （イ）国の予算

平成20年12月3日、「平成21年度予算編成の基本方針」が閣議決定された。その中で、平成21年度予算編成にあたっては、「基本方針2006」等に基づき財政健全化に向けた基本的方向性を維持する観点から、重要課題推進枠の活用などにより予算配分の重点化を行うとともに、世界金融情勢の変化を受け、国民生活と日本経済を守るべく、「生活対策」に盛り込まれた内需拡大と成長力強化等に向けた税制上の措置とあわせ、状況に応じて果断な対応を機動的かつ弾力的に行い、行政支出総点検会議等の議論を踏まえ、政策の必要性をゼロベースで精査し、行政支出全般を徹底して見直すことにより、財政支出の抑制につなげることとされた。また、予算配分の重点化に当たっては、「生活者の暮らしの安心」、「金融・経済の安定強化」及び「地方の底力の発揮」に施策を集中するとともに、各施策について成果目標を提示し、厳格な事後評価を行い、政策評価等を活用し、歳出の効率化・合理化を進め、さらに、政策の棚卸しにより、従来から整理されず引き続いて行われているような政策は、思い切った見直しを行うこととされた。

社会保障制度については、その機能強化と効率化を図る一方、基礎年金国庫負担割合の2分の1への引上げに要する財源をはじめ、国・地方を通じて持続可能な社会保障制度とするために安定した財源を確保する必要があるとされた。

公共投資については、歳出改革を進める中で、今後とも公共投資に関する改革を継続し、地域の自立・活性化、我が国の成長力強化、防災・減災等による安全・安心の確保等を推進するため、真に必要な公共投資を選別する観点から、整備水準や施設の利用状況等を踏まえた事業のメリハリ付けを行うとともに、コスト構造改善や入札改革を進め、更なる重点化・効率化を図ることとされた。

地方財政については、平成21年度予算編成においても、国の取組と歩調を合わせて、人件費、投資的経費、一般行政経費の各分野にわたり、厳しく抑制を図るとともに、安定的な財政運営に必要となる地方税、地方交付税等の一般財源の総額を確保し、地域間の財政力格差に対応するため、地方再生対策の考え方に従った交付税配分の重点化を引き続き進め、地方交付税を財政の厳しい地域に重点的に配分し、景気後退や「生活対策」に伴う地方税や地方交付税の原資となる国税5税の減収等について、地方公共団体への適切な財政措置を講じることとされた。

平成21年度予算は、以上のような方針により編成され、平成20年12月24日に政府案の閣議決定が行われた後、平成21年1月19日に第171回国会に提出され、平成21年3月27日に政府案どおり成立した。

これによると、平成21年度の国の一般会計予算の規模は88兆5,480億円で、前年度当初予算と比べると5兆4,867億円の増加（6.6％増）となっており、うち一般歳出の規模は51兆7,310億円で、前年度当初予算と比べると4兆4,465億円の増加（9.4％増）となっている。なお、公債の発行予定額は33兆2,940億円で、前年度当初発行予定額と比べると7兆9,460億円の増加（31.3％増）となっており、公債依存度は37.6％となっている。他方、財政投融資計画の規模は15兆8,632億円で、前年度計画額と比べると1兆9,943億円の増加（14.4％増）となった。

## 地方財政計画

平成21年度においては、極めて厳しい地方財政の現状及び現下の経済情勢等を踏まえ、既定の加算とは別枠で地方交付税を1兆円増額し、歳出面においては、これに合わせて地方公共団体が雇用創出等を図るとともに「生活者の暮らしの安心」や「地方の底力の発揮」に向けた事業を実施するために必要な経費を計上するほか、「基本方針2006」等に沿って、国の取組と歩調を合わせて、歳出全般にわたり見直しを行うことにより計画的な抑制を図り、歳入面においては、地方税負担の公平適正化の推進と安定的な財政運営に必
第1部 平成21年度の地方財政の状況

要な地方税、地方交付税などの一般財源総額の確保を図ることを基本とするとともに、引き続き生ずることとなった大幅な財源不足について、地方財政の運営上支障が生じないよう適切な補填措置を講じることとし、次の方針に基づき策定された。

（ア）地方税については、現下の社会・経済情勢を踏まえ、安心で活力ある経済社会の実現に資する観点から、個人住民税における新たな住宅借入金等特別税額控除の創設、上場株式等の配当等及び譲渡所得等に係る個人住民税の税率の特例措置の延長、土地及び住宅に係る不動産取得税の税率の引下げ措置の延長、平成21年度評価替えに伴う土地に係る固定資産税及び都市計画税の税負担の調整、環境への負荷の少ない自動車に係る自動車取得税の税率の引下げ等の特例措置の拡充、軽油引取税等の一般財源化等を行うほか、非課税等特別措置の整理合理化等を行うこととし、所要の措置を講じることする。

（イ）地方公共団体が行う雇用機会の創出その他の地域の活性化に資する施策の実施に必要な財源を確保するために既定の加算とは別枠で地方交付税を1兆円増額した上で、地方財源不足見込額について、地方財政の運営に支障が生じることのないよう、次の措置を講じることとする。

a 平成19年度に講じた平成21年度までの制度改正に基づき、財源不足のうち建設地方債（財源対策債）の増発等を除いた残余については国と地方が折半して補填することとし、国負担分については、国の一般会計の加算等により、地方負担分については、地方財政法第5条の特例となる地方債（臨時財政対策債）により補填措置を講じる。

臨時財政対策債の元利償還金相当額については、その全額を後年度地方交付税の基準財政需要額に算入する。

なお、平成5年度の投資的経費に係る国庫補助負担率の見直しに関し一般会計から交付税特別会計に繰り入れることとしていた額等2,472億円については、法律の定めるところにより平成27年度以降の地方交付税の総額に加算する。

b これに基づき、平成21年度の財源不足見込額10兆4,664億円については、次により完全に補填する。

(a) 地方交付税については、平成19年度分の精算による4,994億円の減額を繰り延べるほか、国の一般会計加算により3兆2,784億円（うち地方交付税法附則第4条の2第2項の加算額1,400億円、同条第3項の加算額5,831億円、臨時財政対策特例加算額2兆5,553億円）増額する。

(b) 地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律附則第4条第1項に規定する特別交付金2,000億円を交付する。

(c) 自動車取得税の減税に伴う自動車取得税交付金の減収の一部を補填するため地方特例交付金（減収補填特例交付金）を500億円増額する。

(d) 地方財政法第5条の特例となる地方債（臨時財政対策債）を5兆1,486億円発行する。

(e) 建設地方債（財源対策債）を 1 兆 2,900 億円増発する。

なお、自動車取得税交付金の減収を補填するための減収補填特例交付金の交付額は、平成21年度から平成23年度までの各年度500億円とする。

c 上記の結果、平成21年度の地方交付税については、15兆8,202億円（前年度に比し2.7%増）を確保する。

（ウ）地方債については、極めて厳しい地方財政の状況の下で、地方財源の不足に対処するための措置を講じるとともに、地方公共団体が、地域の活性化に積極的に取り組み、生活関連基盤の整備を計画的に推進できるよう、所要の地方債資金を確保する。

併せて、地方公共団体の資金ニーズへの適時・適切な対応が可能となるよう、地方公営企業等金融機構を改組して地方公共団体金融機構を創設し、一般会計事業についても貸付対象とする。

この結果、地方債計画の規模は、14兆1,844億円（普通会計分11兆8,329億円、公営企業会計
等分2兆3,515億円）とする。

（エ）地域の雇用創出を図りつつ、個性と活力ある地域社会の構築、住民に身近な社会資本の整備、災害に強い安心安全なまちづくり、総合的な地域福祉施策の充実、農山漁村地域の活性化等を図ることとし、財源の重点的配分を行う。

a 急速に悪化しつつある雇用情勢を踏まえ、雇用創出につながる地域の実情に応じた事業を実施するために必要な特別枠「地域雇用創出推進費」5,000億円を平成21年度及び平成22年度において計上する。

b 給与関係経費については、基礎年金公費負担割合を2分の1に引き上げる。

c 公債費については、金融秩序の混乱を踏まえ、地方債の償還財源を確保する観点から償還期限の見直しを行う。

d 投資的経費に係る地方単独事業費については、国の公共投資関係費の取扱い等も勘案しつつ、前年度に比し3.0%減額することとする一方で、引き続き、地域の自立や活性化につながる基盤整備を重点的・効率的に推進する。

e 一般行政経費に係る地方単独事業費については、地方公共団体の自助努力を促す観点から既定の行政経費の縮減を図る一方、地域の元気回復に向けて地方が自主的・主体的に取り組む地域活性化施策、定住自立圏構想の推進、医療・少子化対策等に財源の重点的配分を図るとともに、地域において必要な行政課題に対して適切に対処する。

f 消防力の充実、自然災害の防止、震災対策の推進及び治安維持対策等住民生活の安心安全を確保するための施策を推進する。

g 過疎地域の自立促進のための施策等に対し所要の財政措置を講じる。

（オ）地方公共団体の公債費負担の軽減を図るため、平成21年度までの3年間で5兆円程度の公的資金（平成21年度においては旧資金運用部資金及び旧簡易生命保険資金）の補償金免除線上償還を行い、高金利の地方債の公債費負担を軽減する措置を講じる。

（カ）地方公営企業の経営基盤の強化、上・下水道、交通、病院等住民生活に密接に関連した社会資本の整備の推進、公立病院における医療の提供体制や医師確保対策をはじめ、社会経済情勢の変化に対応した新たな事業の展開等を図るため、経費負担区分等に基づき、一般会計から公営企業会計に対し所要の繰出しを行うこととする。

（キ）地方行財政運営の合理化を図ることとし、「基本方針2006」等に沿って、職員数の純減や給与構造改革等に引き続き取り組むとともに、事務事業の見直し、民間委託等の推進など行財政運営全般にわたる改革を推進する。

以上のような方針に基づいて策定した平成21年度の地方財政計画の規模は、82兆5,557億円で、前年度と比べると8,457億円減少（1.0%減）となった。

歳入についてみると、地方税は36兆1,860億円で、前年度と比べると4兆2,843億円減少（10.6%減）（道府県税18.1%減、市町村税4.0%減）、地方議与税は1兆4,618億円で、前年度と比べると7,591億円増加（108.0%増）、地方特例交付金等は4,620億円で、前年度と比べると115億円減少（2.4%減）、地方交付税は15兆8,202億円で、前年度と比べると4,141億円増加（2.7%増）、国庫支出金は10兆3,016億円で、前年度と比べると2,185億円増加（2.2%増）、地方債（普通会計分）は11兆8,329億円で、前年度と比べると2兆2,274億円増加（23.2%増）となった。

一方、歳出についてみると、給与関係経費は22兆1,271億円で、前年度と比べると800億円減少（0.4%減）となっている。なお、地方財政計画における職員数については、「基本方針2006」における5年間で5.7%の定員削減目標を踏まえ23,868人の純減としている。一般行政経費は27兆2,608億円で、前年度と比べると7,144億円増加（2.7%増）となり、一般行政経費にかかる地方単独事業費は13兆8,285億円で、前年度と比べると125億円減少（0.1%減）となっている。公債費は13兆2,955億円で、前年度と比べると841億円減少（0.6%減）、投資的経費のうち、公共事業費中の普通建設事業費は4兆8,966億円で、前年度と比べると841億円減少（0.6%減）となっている。
第1部 平成21年度の地方財政の状況

と比べると4,244億円減少（8.0%減）となっている。なお、投資的経費に係る地方単独事業費は8兆808億円で、前年度と比べると2,499億円減少（3.0%減）となった。

他方、平成21年度の地方債計画の規模は14兆1,844億円で、前年度当初計画と比べると1兆7,068億円増加（13.7％増）となった。平成21年度の地方債計画は、極めて厳しい地方財政の状況の下で、地方財源の不足に対処するための措置を講じるとともに、地方公共団体が、地域の活性化に積極的に取り組むとともに、生活関連基盤の整備を計画的に推進できるよう、所要の地方債資金の確保を図ることとして策定している。

併せて、地方公共団体の資金ニーズへの適時・適切な対応が可能となるよう、地方公共団体金融機構を創設（地方公営企業等金融機構の改組）し、一般会計についても貸付対象とすることとしている。

## 財政運営の経過

## （ア）平成21年度補正予算（第1号）

平成21年度補正予算（第1号）は、平成21年4月27日に閣議決定され、同日第171回国会に提出され、5月29日に成立した。

この補正予算においては、歳出面で、「経済危機対策」（平成21年4月10日「経済危機対策」に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議決定）を実施するための経済危機対策関係経費14兆6,987億円等を追加計上したほか、経済緊急対応予備費の減額8,500億円の修正減少額を計上した。また、歳入面では、公債金10兆8,190億円（建設公債7兆3,320億円の増額及び特例公債3兆4,870億円の増額）、財政投融資特別会計受入金3兆1,000億円等を追加計上した。

## （イ）平成21年度補正予算（第1号）に係る地方財政補正措置

平成21年度補正予算（第1号）の編成により、歳出の追加に伴う地方負担の増加が生じた結果、以下の地方財政補正措置が講じられた。

## a 地方公共団体への配慮

極めて厳しい地方財政の現状を踏まえ、「経済危機対策」に基づき、「地方公共団体への配慮」として「地域活性化・公共投資臨時交付金」（1兆3,790億円）及び「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」（1兆円）を交付する。

## (a) 地域活性化・公共投資臨時交付金

経済危機対策における公共事業及び施設費（以下「公共事業等」という。）の追加に伴う地方負担の軽減を図り、地方公共団体が国の施策と歩調を合わせ、地域における公共投資を円滑に実施できるよう、「地域活性化・公共投資臨時交付金」（総額1兆3,790億円）を交付する。

## (b) 地域活性化·经济危機对策臨時交付金

地方公共団体において、地球温暖化対策、少子高齢化社会への対応、安全・安心の実現、その他将来に向けた地域の実情に応じるきめ細かな事業を積極的に実施できるよう、「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」（総額1兆円）を交付する。

## b 公共事業等の追加に伴う地方負担に対する財政措置

今回の補正予算により平成21年度に追加されることとなる公共事業、施設費等の投資的経費の地方負担額については、地域活性化・公共投資臨時交付金とは別に、原則として、地方負担額の100%まで地方債を充当できることとし、後年度において、その元利償還金の全額を基準財政需要額に算入する。

その際、元利償還金の50%（義務教育施設改築事業等当初における地方負担額に対する算入率が50%を超えるものについては、原則として当初の算入率）については、公債費方式により各団体の地方債発行額に応じて基準財政需要額に算入することとし、残余については、単位費用により措置する。

(a) 国の補正予算により平成21年度に追加される公共事業等のうち法令に国の補助負担割合が規定されているものに係る地方負担額については、地域活性化・公共投資臨時交付金を充当するこ