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## 第6章 日本社会の直面する変化や課題と今後の生活保障のあり方 $ ^{①} $

## 1 日本社会の直面する変化と課題

## ■ 日本が現在直面している少子高齢化、経済のグローバル化、雇用環境等の変化や課題を説明する。

## 少子高齢化の急速な進展

・少子高齢化は、多くの先進国に共通の現象ではあるが、日本の場合は、諸外国と比較して急速に進展。

## (少子高齢化による様々な影響)

・ライフコースの変化・・・ライフコースの多様化(晩婚、非婚等)、老後期間の長期化など

・経済への影響・・・サプライサイドでは、労働力人口の減少や貯蓄の減少により、潜在的成長率が低下。

デマンドサイドでは、現役世代の減少により消費全体が下押しされ、需要が縮小。

・地域社会への影響・・・大都市圏の高齢化、非大都市圏の過疎化が一層顕著になり、コミュニティの維持が困難になる懸念。

・財政への影響……年金、医療、介護等の社会保障への支出がさらに増大。

## 経済の長期低迷とグローバル化の進展

・1990年代以降、バブル崩壊後の調整の長期化等→「失われた20年」といわれる需要不足、デフレ等で経済は低迷。

・近年のグローバル化の3つの特徴・・・新興国の台頭、自由貿易の広がり、知識経済化の進展。

・グローバル化の進展に対応するため、新たな付加価値を創造する経済への転換を通じた国際競争力の強化は大きな課題。

## 雇用環境の変化

・厳しい競争環境の中で、人件費の見直しが行われ、正規雇用は減り、雇用調整が柔軟な非正規雇用の労働者が大幅に増加。（2011年平均の非正規割合は35.2%（男性は19.9%、女性は54.7%）。2003年は30.4%（初めて非正規割合が3割を超えた年）。）・長期失業者（失業1年以上）の増加（2010年：過去最高水準の121万人。完全失業者の36.2%が長期失業者）。

## 格差の拡大

・所得格差……相対的貧困率の上昇、生活保護受給者数は過去最高(S26年)を更新(約205万人:H23年7月)し、増加傾向。

・雇用格差……非正規労働者の有配偶率は、正規労働者に比べて著しく低く(30ポイント差)、家族形成を困難にする。

・教育格差……家庭の経済状況と学力・進学機会に相関関係。その結果は、雇用(正規雇用率)にも影響している。

## 国民の生活実感の低下、社会的つながり・連帯感の綻び、社会的排除等の問題の顕在化

・今後の生活の見通しが「悪くなっていく」と答える者の増加。単身世帯の増加。「ほとんどの人は他人を信頼している」と答える者の割合が低い。社会の周縁に押しやられていく人々、自殺や児童虐待の増加等

## 国の財政状況は歴史的にも国際的にも最悪の水準

・国及び地方の長期債務残高は平成24年度末に対GDP比196％に達する見込み。
## 第6章 日本社会の直面する変化や課題と今後の生活保障のあり方 $ ^{②} $ -1

2 社会変化に対応した生活保障のあり方

“※「社会保障と税の一体改革」における取組み”は、関連政策を例示するとともに、改革で目指す社会を記載したもの。

■ 家族、地域、市場・企業、政府といった社会を形成する各主体が生活保障においてこれまで果たしてきた機能や現在の課題について整理した上で、今後必要な支援等について議論する。

家族…人間社会の基本的な構成単位であり、生活の場であるとともに、愛情や精神的安らぎを得るもの。

・地縁の希薄化や男性の育児参加が十分に得られない中で、女性の育児負担感は大きい。

・単身高齢世帯の増加により、老親の介護が難しい、さらに「老老介護」などの課題。

・出生率が回復傾向にあるものの、低水準である背景として、雇用の安定性・継続性、ワーク・ライフ・バランス、育児不安等の問題。

女性偏重の家庭負担の軽減等のための子ども・子育て支援の強化を通じ、社会全体で家族を支えていくことが重要。

## ※「社会保障と税の一体改革」における取組み

・ 待機児童解消のために認可保育所などを大都市部での需要に応じて機動的に整備し、小規模保育等の多様な保育に対し財政支援するなど、地域の実情に応じた保育等の質的・量的拡充等の機能強化を行い、子育てに伴う喜びを実感できる社会を実現する。

## 地域…友人・知人とのコミュニケーション、衣食住や交通・医療・金融等の「地域生活インフラ」、生活上の相互扶助等の場。また、基礎自治体として、医療、介護、福祉などのサービスを提供する場。

・住民の減少、単身世帯の増加等により、地域のつながりが希薄化し、相互扶助機能の弱まりが今後ますます懸念される。

・特に地方では、人口減少の中で、生活関連サービスの確保が困難になることが懸念され、基礎自治体レベルでは、高齢者の増加と医療・介護等サービスに従事する現役世代の減少により、医療、介護、福祉等のサービス提供も難しくなるおそれがある。

・若者や子どもが定住するためには雇用と所得の確保が必要。経済活動や雇用機会の源泉となる産業の定着を図るとともに、「地域包括ケア」を通じ、良質な医療・介護等サービスが受けられる社会を構築することが重要。

・人々の孤立を防ぎ、「居場所」と「役割」を提供（社会的包摂）する場にすることが重要。

## ※「社会保障と税の一体改革」における取組み

・疾病予防・介護予防を進めるとともに、高度急性期にしっかり「治す医療」、地域で尊厳をもって生きられるよう、「支える医療・介護」の双方を実現し、どこに住んでいても、その人にとって適切な医療・介護サービスを受けられる社会を実現する。

· NPO等の新しい公共と協働しながら、重層的セーフティネットを構築し、誰も排除されることのない、全ての国民が参加できる社会を実現する。
## 第6章 日本社会の直面する変化や課題と今後の生活保障のあり方 $ ^{②} $ -2

2 社会変化に対応した生活保障のあり方(続き)

“※「社会保障と税の一体改革」における取組み”は、関連政策を例示するとともに、改革で目指す社会を記載したもの。

市場・企業…富と雇用機会を生み出す源泉。特に、良質な雇用機会は生活保障に大きな役割を果たす。

・国際競争力を強化し、経済成長を実現する産業構造への転換が必要であるが、遅れが指摘されている。

・産業構造の変化の過程で、製造業や建設業等を中心に正規雇用の機会が減少するとともに、サービス業等で非正規雇用が増加。

・ライフイノベーションの推進による成長実現と高付加価値を生み出す優秀な人材の育成が重要。

・社会保障分野における潜在需要を顕在化させることにより、新たな雇用を創出することが重要。

・雇用形態にかかわらず、誰もが安心して働くため、非正規雇用の労働者の処遇改善が重要。

・男女ともに意欲と能力を発揮して社会で活躍できるよう、仕事と子育ての両立支援等の強化が重要。

## ※「社会保障と税の一体改革」における取組み

・健康分野を成長産業と位置付け、医療・介護・子育て分野で雇用を創出し、社会保障と経済成長の好循環を実現する。

・ 有期労働契約法制等の見直し、短時間労働者への社会保险の適用拡大、産前・産後休業期間中の年金保険料の免除と将来の給付への反映等の取組みを通じて、誰もが働き、安定した生活を営むことができる社会を実現する。

## 政府…社会経済の環境変化に対応し、国民の自立を支え、安心して生活ができる社会の基盤を整備する。

家族、地域、市場・企業が十分に機能・役割を発揮できるよう、説明責任を果たしながら各般の制度改革に取り組み、国民からの信頼を回復する。
## 第7章 社会保障を考えるに当たっての視点

■ 社会保障について考える上での重要な視点を提示する。

■ 「望ましい社会の姿」、「社会保障の機能・役割」、「社会保障の費用負担」、「他者の立場」を考えることが必要。

## 1 望ましい社会の姿を考える

社会保障を考える際には、まず、どのような社会が望ましいかを考えることが必要。

(個人と社会の関係…現代社会は、「自立した個人」を基本としている一方、人間は社会的存在であり、助け合うことが必要。)

● 社会保障制度は、特定の社会の歴史的経緯、現状や将来目指すべき方向性を前提として、具体的に構築すべきもの。

したがって、家族、地域、市場・企業の役割について相互に関連づけながら考え、これらをうまく機能させるためにどうすべきか、社会保障はどのようにこれらの役割を支援することができるかという観点で考えることが必要。

## 2 社会保障の機能・役割を理解する

社会保障は、国民の生活上のリスクに備える社会的仕組みであり、個人の生活の安心を提供する。

社会保障は、高齢世代の扶養や子育て等に必要な負担(費用等)を社会全体で支援する仕組み。

社会保障は、経済成長と社会の安定に寄与し、雇用を創出する。

## 3 社会保障の費用負担を考える

国民生活を安定させるための費用は、誰かが負担しなければならない。

社会保障ニーズを一定とすれば、必要な費用は①社会保障を通じて公的に負担する分、②私的に負担する分の合計。

一公的負担が増加すれば、私的負担は減少し、公的負担が減少すれば、私的負担は増加することとなり、その組み合わせを考える。

社会保障制度の設計と運用は、公平性と効率性の双方の視点から考えることが必要。一公平性は、制度に対する信頼を担保する。効率性は、負担への納得を得るために不可欠。

## 4 他者の立場で考える

社会保障は、支え合いの制度。自分の都合や利益だけでなく、他者の立場に立って社会を考える必要。

一 自分が他の性別だったら？病気や障害をもっていたら？高齢だったら？所得が低かったら？…想像力を働かせる。

自分の損得や自分が属する集団や属性の利害得失だけを考えるのでは、対立に終始し、建設的な議論はできない。

他者や社会に関心を持ち、全ての人々がよりよく生きられる社会のあり方を考える。
## おわりに 〜今こそ、国民的議論を〜

■ 国民が生涯にわたって安心して暮らすことのできる社会を実現するための社会保障のあり方を、一人ひとりが考え、国民的議論を行うことの重要性を説明する。

現在進められている「社会保障と税の一体改革」は、新たな日本の社会保障の構築に向けての第一歩。

家族と企業が生活保障機能の多くを果たしてきた日本において、少子高齢化のさらなる進展、家族・企業をとりまく環境変化の中で、これからも国民一人ひとりが生涯にわたって安心して暮らすことのできる社会を実現するためには、現役世代も含めた全ての人が、より受益を実感できるよう、社会保障の機能を強化することが必要。

そのためには、日本社会の支え合いのあるべき姿と社会保障のあり方について、国民的議論が不可欠。

● すなわち、社会保障の受益と負担の当事者である国民一人ひとりが、社会保障の現状や課題、政府がなすべき改革の方向性について、主体性と責任感を持って考えることが重要。

そのため、政府は、国民全体の利益に立って、改革の理念や全体像を提示し、具体的な政策について説明責任を果たし、国民の信頼を得るべく全力で取り組むとともに、国民的議論の基盤となる基本的な知識や情報を、教育現場も含めて広く積極的に提供することが必要。

国民一人ひとりが、社会の成り立ちや社会保障の機能について理解した上で、改革の必要性、内容のメリット・デメリット、また、改革を行わずに先送りすることの影響について、自ら考え、議論に主体的に参加することが必要。

この国の将来は、国民の英知と行動にかかっている。
## 参考

## 社会保障·税一体改革で目指す将来像

～未来への投資(子ども・子育て支援)の強化と貧困・格差対策の強化

## 社会保障改革が必要とされる背景

非正規雇用の増加など

雇用基盤の変化

家族形態や地域の変化

・高齢者への給付が相対的に手厚く、現役世代の生活リスクに対応できていない

・貧困問題や格差拡大への対応などが不十分

・社会保障費用の多くが赤字国債で賄われ、負担を将来世代へ先送り

人口の高齢化、

現役世代の減少

高齢化に伴う社会保障費用の急速な増大

社会経済の変化に対応した

社会保障の機能強化

が求められる

## 現役世代も含めた全ての人が、より受益を実感できる社会保障制度の再構築

## 改革のポイント

☑ 共助・連帯を基礎として国民一人一人の自立を支援

◆ 機能の充実と徹底した給付の重点化・効率化を、同時に実施

◆ 世代間だけでなく世代内での公平を重視

特に、①子ども・若者、②医療・介護サービス、③年金、④貧困・格差対策を優先的に改革

◆ 消費税の充当先を「年金・医療・介護・子育て」の4分野に拡大く社会保障4経費>

社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成への第一歩

⇒消費税率（国・地方）を、2014年4月より8％へ、2015年10月より10％へ段階的に引上げ

◆ 就労促進により社会保障制度を支える基盤を強化

## 改革の方向性

## 未来への投資 (子ども・子育て支援) の充実

·待機児童の解消

·幼児期の学校教育・保育の

総合的な提供

·地域の子育て支援

## 医療・介護サービス保障の強化／社会 保険制度のセーフティネット機能の強化

·地域包括ケアシステムの

確立

·医療・介護保険制度の

セーフティネット機能の強化

·診療報酬・介護報酬の

同時改定

## 貧困・格差対策の強化（重層的セーフティネットの構築）

·生活困窮者対策と

生活保護制度の見直しを

総合的に推進

·総合合算制度の創設

## 多様な働き方を支える社会保障制度へ

·短時間労働者への

社会保険適用拡大

·新しい年金制度の検討(※)

全員参加型社会、

ディーセント・ワークの

実現

・有期労働契約に関する

法制度、高年齢者雇用

法制の整備、パート

タイム労働法制の検討

## 社会保障制度の安定財源確保

·消費税の引上げ

（基礎年金国庫負担1／2

の安定財源確保

など）

(※)3党「確認書」では今後の公的年金制度にかかる改革については、あらかじめその内容等について三党間で合意に向けて協議するとされている。また、社会保障改革推進法では、今後の公的年金制度について、財政の現況及び見通し等を踏まえ、社会保障制度改革国民会議において検討し、結論を得るとされている。
医療法人制度

概要

改正医療法に伴う医療法人の移行

平成19年4月以降設立できる医療法人は、新法の医療法人のみ

・経過措置型医療法人（旧法の医療法人）を平成19年4月以降設立することは不可

・持分あり医療法人から出資額限度法人への定款変更は平成19年4月以降も可能
# ICT の活用による生涯学習・社会教育の 好事例の収集・普及・促進に関する調査研究

<報告書>

平成25年3月

三菱UFJリサーチ&コンサルティング MUFG
## 【目次】

1. はじめに ..... 1
2. 本事業の概要 ..... 2
3. 好事例の作成 ..... 3
3.1. 事例作成の基本プロセス ..... 3
3.1.1. 【ステップ1】「事前調査」から「ロングリスト」の作成 ..... 4
3.1.2. 【ステップ2】「ロングリスト」から「ショートリスト」の作成 ..... 4
3.1.3. 【ステップ3】好事例作成 ..... 6
3.2. 好事例集の選定と内容 ..... 7
3.2.1. 好事例の選定 ..... 7
(1) 選定基準①「ICT技術・ツールが先進的、デジタル教材が豊富」 ..... 8
(2) 選定基準②「生涯学習の“仕組み”に活用」 ..... 11
(3) 選定基準③「生涯学習の理解促進や学習意欲・満足度の向上」 ..... 14
(4) 選定基準④「生涯学習の成果の活用」 ..... 16
3.2.2. 好事例集の概要 ..... 18
4. 「ICT活用の効果」についての調査・分析 ..... 23
4.1. 「ICT活用の効果」に関する視点 ..... 23
4.2. 事例からみた「ICT活用の効果」 ..... 24
4.2.1. 時間・場所にとらわれない自由な利用と交流 ..... 24
4.2.2. コンテンツの保存・発信・共有 ..... 24
4.2.3. 理解の促進、学習意欲の向上 ..... 25
4.2.4. “知の環流”の仕組み ..... 25
4.2.5. 地域活性化 ..... 26
4.2.6. 情報活用能力の向上 ..... 27
5. 共有・普及 ..... 27
5.1. インターネットを活用した共有・普及 ..... 27
5.2. 学識経験者、関係機関、好事例機関を軸とした普及 ..... 28
6. 総括 ..... 29

※事例の詳細は、別冊の『好事例集』に収録している。
### 1. はじめに

近年、生涯学習や社会教育が盛んになっている。学校の義務教育のみならず、生涯を通して学んでいくことの大切さが認識され、年齢を問わず子どもから高齢者までが様々な形で生涯学習や社会教育に取り組んでいる。従来は、公民館等の地域に根ざした施設を拠点に、講座を開催したり地域の人々と交流しながら学習するような形態が従来型の生涯学習と捉えられ、また博物館や図書館等の施設を訪れて学習する、というような社会教育が一般的であった。

一方、近年ではインターネットが急速に普及し、パソコンやスマートフォン、タブレット PC など様々な ICT 機器を利用した活動が盛んに行われている。この傾向は、生涯学習や社会教育の側面においても見うけられる。国のさまざまな政策の中で、生涯学習や社会教育に ICT を活用していくことが提言されており、全国各地で、従来型の生涯学習や社会教育において、ICT を活用した多種多様な新たな取り組みが行われている。

以上を踏まえて、インターネットなど ICT を活用した生涯学習や社会教育にはどのような形態があり、どのような効果が期待できるのかを明らかにすることには意義があると考えられる。

本事業は、生涯学習や社会教育において ICT をより効果的に活用していくために、日本における ICT を活用した生涯学習・社会教育に取り組む実施主体を把握し、その実態調査を行うものである。
### 2. 本事業の概要

本事業は、生涯学習・社会教育における効果的な ICT $ ^{1} $ 活用の好事例を収集し、様々な方法を活用してその普及を図ることにより、地域における ICT を活用した生涯学習・社会教育の取組を促進し、誰もが、いつでも、どこでも学ぶことができる生涯学習社会の実現に資するために調査研究を実施するものである。

そのため、生涯学習・社会教育における ICT 活用の事例を好事例集としてまとめると共に、国内各地で当該事例を共有できる方策を講じる。また、好事例を基に、生涯学習・社会教育における ICT 活用の効果について、調査・分析も行う。

本事業は、次の3つの柱から構成される。

ICT を活用した生涯学習・社会教育における多様な好事例（ソーシャルメディア等の活用を含む）を収集・作成する「I. 事例収集・作成」

◆ 収集した好事例を基に当該分野における ICT 活用の効果を調査・分析する「Ⅱ. 効果の調査・分析」

◆ 収集した好事例を国内各地で有益に共有・普及するための方策を講じる「Ⅲ. 共有・普及」

図表 1 本調査事業の枠組み
### 3. 好事例の作成

#### 3.1. 事例作成の基本プロセス

好事例の選定と作成においては、最初に文献調査・ネット調査等から、好事例の候補になると思われる事例を幅広く収集し、「ロングリスト」にリストアップした。そして、それらの事例を詳細に調査して実態をつかみ、好事例の候補をあらためて「ショートリスト」にリストアップした。好事例集には、リストアップされた事例の活動内容とポイント等をまとめて収録した。

なお、文部科学省からの指示により、国立系の機関（博物館、美術館、国立大学法人等）の取り組みについては、本調査研究の対象外とした。

図表 2 事例作成のプロセス

事例の選定に際しては、関係機関や学識経験者の助言を得ながら進めた。以下が協力いただいた主な関係機関のリストである。また、常磐大学コミュニティ振興学部の坂井知志教授にご助言いただいた。
図表 3 関係機関リスト

対象機関のタイプ	→	名称
関係機関	科学博物館	→	国立科学博物館
公民館	→	全国公民館連合会
私立大学	→	私立大学情報教育協会
図書館	→	日本図書館協会
博物館	→	日本博物館協会

(五十音順)

##### 3.1.1. 【ステップ1】「事前調査」から「ロングリスト」の作成

文献調査・ネット調査を実施し、生涯学習・社会教育において ICT を効果的に活用していると思われる事例を、約 40 件収集して「ロングリスト」（基本候補リスト）を作成した。

また、当該分野の関係機関および学識経験者等から有力な候補について助言及び候補と思われる機関の紹介を依頼し、好事例のリストアップの参考とした。

##### 3.1.2. 【ステップ2】「ロングリスト」から「ショートリスト」の作成

ステップ 1 で作成したロングリストから、最終的に 20 数件の「ショートリスト（優先候補リスト）」を作成した。

好事例を選定するにあたっては、客観的な選定基準を設けるために、文献調査・ネット調査を基に、以下のような仮説1を検討した。

图表 4 選定基準案（仮說 1）

1)	映像や音声を駆使した理解しやすいデジタル教材を取り入れている。
2)	ICTを活用して、学習者同士の人的ネットワークを構築している。
3)	学習者をフォローアップして理解度を高めている。
4)	ICTの活用能力を社会の中で活かしている。

また、ICT の活用について具体的な方法を基に、次のような仮説 2 についても検討を行った。
图表 5 選定基準案（仮說 2）

A	提供するデジタル教材が豊富：公的機関等で動画を多数提供しているもの
B	提供するデジタル教材が豊富な上に、内容や提供方法が先進的・ユニークである、ネットでゲーム性がある、iPad アプリで提供している等
C	従来型生涯学習の情報をポータルサイトで一括して提供
D	利用する ICT が先進的で生涯学習の実施に役立つ
E	ICT が生涯学習実践の枠組みに生かされている（学習提供側と学習者との間や、学習者同士において、ICT を活用した学び・交流の仕組みがある）

以上の仮説を基に、好事例候補を収集すると共に、分類を行った。しかし、仮説１はそれぞれの基準同士の関係性が必ずしも明確でなく、また、仮説２は細分化されている嫌いがあり該当する事例にばらつきが見られた。

そのため、選定基準を再度見直すこととし、有識者等から助言を得ながら、最終的には、仮説1を基に各項目の関係性等も考慮した上で、以下の選定基準を設けた。そして、これを基に好事例の選定を行った。

なお、①や②は「ICTを活用した好事例」として取り上げる前提条件とし、これらに該当しない場合は③と④に該当している場合でも、本事業の対象外とした。

図表 6 選定基準

①	導入している ICT 技術・ツールが先進的、または、デジタル教材が豊富である。
②	ICT の特性を生涯学習の“仕組み”に活かしている。
③	上記①や②を実践した上で、学習者・受講者の生涯学習の理解促進や学習意欲・満足度の向上に役立っている。
④	上記①や②を実践した上で、生涯学習の成果を交流・ボランティアや仕事など社会活動に活かしている。

事例の選定にあたっては、「ロングリスト」にリストアップされた好事例候補の各機関の活動内容について文献調査・ネット調査を行い、詳細な情報の把握につとめた。その上で、対象機関に文献等の情報提供の依頼やインタビューを行い、実態の把握に努めた。

さらに、対象機関の中には、保有する施設内で学習する仕組みのものと、施設はもっておらず Web サイトを拠点として活動しているものがある。したがって、利用場所を基に館内と館外という分類も行った。

こうして収集した情報を基に、上記の選定基準に照らし合わして検討し、ICT活用の目
的・方法・特徴等から優先順位をつけた。その上で、関係機関及び学識経験者等からの助言を参考にしながら、好事例の選定を慎重に行い、最終的に18件を選定した。

##### 3.1.3. 【ステップ3】好事例作成

「ショートリスト」に選定された事例を基に、好事例の作成を行った。まず、「ショートリスト」の選定の際に収集した情報を基に素案を作成し、その上で、対象機関に内容の確認と加筆・修正を依頼し、最終原稿を作成した。

なお、好事例は広く読まれるように、当初の予定通り見開き2ページ程度での事例作成を基本としたが、情報量が豊富な事例の場合は、4ページ程度で作成した。

図表 7 事例のイメージ
#### 3.2. 好事例集の選定と内容

##### 3.2.1. 好事例の選定

図表 6 の選定基準を基に事例を選定した結果、最終的に 18 件が選ばれた。この選定基準に当てはめて整理すると、次のようになる $ ^{2} $ 。

また、提供するコンテンツの主な利用場所から、博物館など運営施設に来館した学習者が利用する「館内」利用と、インターネットで外部に配信する「館外」利用の視点からもあわせて分類した。

図表 8 好事例と選定基準等からみた特徴

(五十音順)

No.	名 称	選定基準	主な利用場所
①	②	③	④	館内	館外
1	青森県総合社会教育センター	●	●	●	●
2	秋田県立図書館	●	●	●
3	e-手仕事クラウド図鑑	●	●	●
4	インターネット市民塾	●	●	●	●	●
5	岡山県立図書館「デジタル岡山大百科」	●	●	●	●
6	岡山シティミュージアム	●	●	●
7	小布施町立図書館「まちとしょうう」	●	●	●
8	篠山市視聴覚ライブラリー「丹波篠山インターネットTV」	●	●	●	●
9	中央大学「知の回廊」	●	●	●	●
10	通信事業者の社会貢献活動(CSR)による被災地支援活動	●	●
11	徳島県立総合大学校「まなびーあ徳島」	●	●	●	●
12	鳥取県教育委員会「トリピー放送局」	●	●	●	●	●
13	長岡震災アーカイブセンター「きおくみらい」	●	●	●	●
14	名古屋市科学館「プラネタリウム」	●	●	●	●	●	●
15	ネットミュージアム兵庫文学館	●	●	●	●
16	マリンワールド海の中道	●	●	●	●	●	●
17	むなかた電子博物館	●	●	●	●
18	歴史博物館ネットミュージアム「ひょうご歴史ステーション」	●

次に、選定基準ごとに事例を整理して概念をあらためて明確化すると共に、該当事例を具体的に紹介する。

## (1) 選定基準①「ICT 技術・ツールが先進的、デジタル教材が豊富」

本事業では、積極的に ICT を活用している事例を収集しているため、選定基準①はほぼすべての事例に該当する。それらは、活動内容から次の2つに分類できる。

## a）先進的な ICT 技術やツールを導入

生涯学習の実施において、先進的なICT技術やツールを導入している事例が増えている。各施設内で先進技術を用いたICT機器等を利用して、視覚・聴覚に訴えるなどして理解の促進をはかったり臨場感あふれる疑似体験をしたり、タブレット端末やスマートフォンを活用して、ICT活用ならではの学習が可能となっている。

例えば、名古屋市科学館「プラネタリウム」では、最先端の ICT 技術を組み合わせて投影を行い、実際に宇宙旅行をしているような疑似体験が可能となっている。長岡震災アーカイブセンター「きおくみらい」や岡山シティミュージアムでは、館内の床に航空写真を配置し、その上で iPad 等のタブレット端末を利用しながら視覚的にもわかりやすく学習できるような形態をとっている。自らの体を動かしながら地図上の自分の立ち位置に合わせて情報を得られるため、主体的な参加が可能な学習方法といえる。

デジタル教材の利用に際しては、パソコンだけでなく、スマートフォンやタブレット端末向けの対応が進んでいる。秋田県立図書館の電子書籍の貸出では、スマートフォンとタブレット端末用のアプリケーションが導入されている。また、ネットミュージアム兵庫文学館の「ひょうご文学小径・須磨」「ひょうご文学小径・兵庫長田」や、小布施町立図書館「まちとしょうラソ」では、地域の情報を題材にしたアプリケーションを制作して、インターネットを使えばどこから利用できるようにしている。現在、スマートフォンやタブレット端末の利用者数が急増しており、各機関の活動について関心を持ってもらうと共に、情報の受発信にも有益かつ効率的な方法だといえる。
## ■名古屋市科学館「プラネタリウム」

名古屋市科学館の「プラネタリウム」では、光学式プラネタリウムに加えてデジタル式プラネタリウムを使用し、様々な星空を再現している。その他、様々な ICT 機器を使用して夕焼け等の日常の景色から宇宙空間の様子まで忠実に再現し、高度な音響システムも整備している。高度な技術の活用により、利用者が興味や関心を持ちやすい環境をつくりだしている。

また、同プラネタリウムでは、2013年5月よりモバイルガイドシステムを開始する予定である。このシステムは、実際の投影の際に生解説を行っている学芸員が来館者に無線LANを通じて具体的な情報を提供するというもので、より深い学習の実践が期待できる。

## ■長岡震災アーカイブセンター「きおくみらい」

新潟県中越大震災の被害から復興までの記憶や記録を伝える長岡震災アーカイブセンター「きおくみらい」では、館内の床100平米に長岡市の航空写真が設置されている。利用者は館内に用意されているiPadを片手に地図の上を歩き、ARマーカーをカメラで読み取るとiPadの画面上に3Dのアイコンが出現し、それをクリックすればその場所で起こった被害についての資料が表示されるようになっている。これはきおくみらい専用のアプリケーションで、館内のサーバーから情報を読み取っている。資料は時系列ごと、被災地域ごとに紹介されており、人々に震災の様子を伝えるほか、震災を経験した人々の記憶を残し伝えていく役割も果たしている。

## ■岡山シティミュージアム

岡山シティミュージアムは、ICTを活用した展示を行う実物の博物館と、岡山の地理や自然、文化、歴史等に関する幅広い情報を提供するインターネット上の博物館からなる。

実物の博物館では、床一面に岡山の航空写真が設置されており、利用者はその上を情報宝庫移動式情報端末「ころっと」を操作しながら歩くことができる。航空写真には7,000枚ものICタグが埋め込まれており、「ころっと」がそれを読み取り、画面上に情報を表示する仕組みになっている。航空写真の上で体を動かしながら、主体的に学習することができる。

## ■小布施町立図書館「まちとしょうラン」

小布施町立図書館「まちとしょうラソ」では、スマートフォンアプリケーション「小布施ちずぶらり」を無料で提供している。これは、まちとしょうラソがNPO法人連想出版 ATR-Promotionsと共同で開発した地図のアプリで、イラストマップや18世紀現在の小布施の古地図の上にGPS機能に基づいて現在地が表示される。なお、地図上で
は小布施町のおすすめスポットを見たり、グーグルマップと切り替えて見たりすることができる。

多くの人が利用している持ち運び可能なスマートフォンを活用し、それを持ち歩くことで伝統文化や歴史を実際に体験しているような感覚を味わいながら学習できる。

## b）豊富なデジタル教材

インターネット上で、アニメーションやデジタル化した資料等のデジタルコンテンツを多数掲載している事例が該当する。特に、対外的な情報発信に力を入れている機関を中心に、多数の機関がこれに該当する。

例えば、ネットミュージアム兵庫文学館では数々のオリジナルのアニメーションが提供されている。これは実際に存在する博物館の展示物を電子化して公開しているわけではなく、インターネット上のみに存在する博物館である。また、歴史博物館ネットミュージアム「ひょうご歴史ステーション」は、運営主体の兵庫県立歴史博物館の展示情報等の掲載も行いながら、ネットミュージアム独自のコンテンツも掲載しているような例もある。

むなかた電子博物館のように、これまでの情報発信やコンテンツの提供は全てインターネット上で行っていたが、近年、「宗像市郷土文化学習交流館」という実物の博物館が発足し、これから連携を図っていくという例もある。

青森県総合社会教育センター、篠山市視聴覚ライブラリー「丹波篠山インターネットTV」、徳島県立総合大学校「まなびーあ徳島」、鳥取県教育委員会「とりぴー放送局」等は、数十件の動画等を中心としたデジタルコンテンツを配信している。

古くから存在する貴重資料をデジタル化して保存し発信している秋田県立図書館の電子図書館のような取り組みも存在する。デジタル化することにより、資料を発信しやすくなると同時に、資料の劣化や損失を防ぐことも期待されている。

## ■ネットミュージアム兵庫文学館

ネットミュージアム兵庫文学館は、兵庫の文学をはぐくんできた多くの先人の業績を、兵庫に関係ある文学作品や作家写真、兵庫の風土等の情報をインターネット上で提供している。これらは、文字資料や写真に加え、音声解説やオリジナルのアニメーションを活用して、利用者は視覚的にも楽しみながら学習できる。

アニメーションコンテンツの提供は多くの機関で活用されており、学習の意欲や効果を高めるのに有効であり、ICTを活用した生涯学習において注目されている。

## ■歴史博物館ネットミュージアム「ひょうご歴史ステーション」

歴史博物館ネットミュージアム「ひょうご歴史ステーション」は、兵庫の歴史や伝統について学べるネットミュージアムである。Webサイト上には、兵庫県立歴史博物館の展示品等の写真や機詳しい音声解説、さらにゲーム感覚で取り組むことのできる参加型のアニメーション等が用意されている。また、県内の歴史に関する事典「ひょ
うご歴史事典」も掲載されており、766 件の収録情報がある。そのほかにも、学校教育での利用を念頭に置いたコンテンツや学芸員と市民の交流を目指すコンテンツ等、多様なコンテンツが用意されている。

## ☑青森県総合社会教育センター

青森県総合社会教育センターに設置されている「あおもり県民カレッジ」では、インターネットを通して様々な講座を受講することができる。e ラーニングコンテンツとしては、郷土青森について詳しく学べる「あおもり学インターネット講座」があり、約50本の動画が配信されている。そのほか、求職者や新社会人に役立つWebページ「元気青森人Power Up コンテンツ」では、社会人の経験を講義形式で撮影した動画が100本以上配信されている。そのほかにも、子育てに役立つ動画を提供する「あおもり子育てねっと」においても50本程度の動画を配信しており、市民のニーズを満たすための動画の配信に努めている。

## ■秋田県立図書館

秋田県立図書館では、電子書籍の貸出に先駆けて、図書館職員自身による地域の貴重資料のアーカイブ化も行われていたが、現在では図書・雑誌のバックナンバー約700冊と秋田県立図書館所蔵貴重資料約1,300冊の電子書籍化とその貸出を行っている。スマートフォンやタブレット端末等で利用可能なアプリケーションが用意されており、それを使えばいつでも資料の貸し借りが可能である。

また、同図書館は秋田県内のアーカイブ施設の MLA 連携（M＝博物館、L＝図書館、A＝文書館）において、クラウド型デジタルアーカイブシステムサービスを利用しており、インターネット上で様々な所蔵資料の閲覧が可能となっている。災害等による資料の消失を防ぐ役割も期待されている。

これらのデジタル・アーカイブ化は、今まで市民が触れにくかった貴重な地域資料等を身近なものとし、さらに資料の保存・継承に役立つと考えられる。

## (2) 選定基準②「生涯学習の “仕組み” に活用」

## a）学習形態の変化

ICT を活用した生涯学習は、自分の好きな場所で好きなときに学習できる等、地理的・時間的な制約条件を低減できる特徴を持つと考えられる。また、デジタル化されたコンテンツのため、実物を間近に確認したり、繰り返し学習したりすることにも役立つという利点がある。

例えば、青森県総合社会教育センター、徳島県立総合大学校「まなびーあ徳島」、鳥取県教育委員会「トリピー放送局」等で行われているインターネット上での講座配信においても、様々な映像コンテンツが配信されており、地理的・時間的な制約で講義に直接参加できないような人でも受講が可能となっている。
この他、ICT を有効に活用することで、館内と館外の学習を連携させたり、従来の一方通行型だけではない双方型での学習の実践に取り組んでいる例がある。

これまで、博物館など施設内での学習を基本とする社会教育施設においては、館内にいる間のみの学習に限定されがちであった。しかし、マリンワールド海の中道のように、タブレット端末などICTを活用した独自システムの導入により、館外での事前・事後学習と館内学習を一連の学習としてシステム化しやすくなり、継続的な学習を可能にしている。

ICT の利用により、学習者側からの発信も容易に行えるようになってきている点も、「生涯学習の “仕組み”」に変化がおきている点だといえる。例えば、「e-手仕事クラウド図鑑」では、学習した子どもが同図鑑上に情報を発信・掲載することができるため、図鑑に掲載される情報自体が自己増殖して学びの “幅” が広がる仕組みをつくっている。また、岡山県立図書館「デジタル岡山大百科」や篠山市視聴覚ライブラリー「丹波篠山インターネット TV」のように、市民が制作する映像等のコンテンツを収集し、学習者自身がコンテンツの提供者になる機会を提供する “仕組み” を実現している例もある。

## ■マリンワールド海の中道

マリンワールド海の中道（水族館）では、様々な形で館内外をつなげる試みをしている。水中カメラを持ったダイバーが大水槽の中で観客と話しながら生き物の紹介を行う「アクアライブショー」を、ISDN回線を利用して生中継を行い、リアルタイムで質問に答えるというような活動を国内外に対して行っている。来館が難しい人にも水族館や海の生き物について学んでもらい、興味を持ってもらうことを意図している。

また、子ども向け学習システムとして、PDA 端末や iPod touch を利用して、館内での学習内容（メモや撮影した写真等）を家に持ち帰り、コミュニティサイトを利用しながら水族館員や友達等と情報を交換・共有して各自理解を深め、学習した内容を発信していくという活動も行われている。館外においても様々なデータを利用したり水族館職員との交流を継続したりすることで、館内に限定されがちな社会教育を継続的なものとし、利用者により深い理解を促すために、ICT を活用していることがわかる。

## ■e-手仕事クラウド図鑑

e-手仕事クラウド図鑑では、地域に根ざした手仕事をインターネット上で共有する仕組みである。各地域では、子どもたちを中心に体験学習が実施しており、事前学習・現場訪問・事後学習を通して学んだことを同図鑑にまとめて掲載できるようになっている。このように、それぞれの手仕事について、実際に子どもたちが取材してまとめた内容が図鑑に追加されていくので、「自己増殖型」の電子図鑑といえる。

全国各地からの情報が記載された同図鑑はインターネットを通して全国各地で共有され、一つの地域にとどまっていた情報をより広範囲に広げることができるようになっている。今後は、現在8地域で行われているこの活動を他の地域にも広めていく予定である。
ICT の活用により、子どもから働き盛りの人々、高齢者まで、全国各地の手仕事に関する情報の収集から発信までを実現しており、双方向型の学習が可能な仕組みだといえる。

## ■岡山県立図書館「デジタル岡山大百科」

岡山県立図書館が運営する「デジタル岡山大百科」の「郷土情報ネットワーク」では、郷土岡山に関する数多くの資料を掲載している。郷土情報募集事業において県民からもコンテンツを積極的に募集している。特に「デジタル絵本」については、「子どもナレーター世界発信！」事業を利用して子どもがナレーションを行っている。

同図書館内にあるメディア工房は、編集加工室と撮影室が備わっており、「郷土情報ネットワーク」のコンテンツ制作のために無料で使用できる。映像やホームページ制作等の講座も無料で開催されており、メディア工房を中心とした活動の活発化と、それにともなうコンテンツの充実に寄与している。このように、ICTの活用により、県民自らがコンテンツの作り手にもなりうる仕組みを構築している。

## ■篠山市視聴覚ライブラリー「丹波篠山インターネット TV」

篠山市視聴覚ライブラリーが運営する「丹波篠山インターネット TV」は、篠山市の自然風景や伝統的な祭りの動画等、多様な分野の映像が Web サイト上で提供されている。インターネット TV チャンネルの中の「お便りビデオ」は、一般市民が自由に投稿した映像コンテンツであり、生活に密着した映像等を見ることができる。

一般市民は、コンテンツの制作者になるにあたって地域との関わりを深め、さらに地域内でのサークル活動を行うなど、主体的な活動をしている。市民が主体的に情報を発信する「コミュニティメディア」の設置も進めており、視聴覚ライブラリーと市民が共同で映像を提供・共有する関係性を築き上げている。

## b) ICT スキルの獲得

一般市民がコンテンツを制作したり情報を発信したりするには、ICT スキルの獲得が必要になる。ICT スキルの獲得は、生涯学習や社会活動の幅を拡げたり、新しい交流を始めたりといった、活動を活発化するための基本といえる。e-手仕事クラウド図鑑やマリンワールド海の中道での子どもの学習プログラムでは、学習の中で自然に ICT を活用した情報発信能力を身につけることができようになっている。また、岡山県立図書館「デジタル岡山大百科」や篠山市視聴覚ライブラリー「丹波篠山インターネット TV」等では、それぞれの活動の中で ICT スキル獲得の支援を行っている。この他、ICT スキルの獲得に特化した活動を行い、それにより新たな活動を行っている例としては、通信事業者 A の社会貢献活動（CSR）による被災地支援活動等がある。
## ■通信事業者の社会貢献活動（CSR）による被災地支援活動

通信事業者 A は、被災地の住民の ICT リテラシーを高めることでパソコンを通して被災地の復興状況を把握し、復興計画に携わっていけることを目的として支援活動を行っている。

パソコンになじみのない住民を中心に、パソコン教室を開いて基本操作等の技術を教え、コミュニケーションコースや親子ビデオ教室を開催した。受講者はそこで得た技術を元に、復興に関する情報を入手するほか、年賀状を作ったり SNS 等を活用したコミュニケーションをしたりできるようになった。

講座自体は2013年2月に終了したが、4月からは河北新報社のSNS「ふらっと」のユーザー約15人が自主的にパソコンサークルを立ち上げ、ICTリテラシーの活用を実践している。

## (3) 選定基準③「生涯学習の理解促進や学習意欲・満足度の向上」

これまで見てきたように、ICTを活用した生涯学習は、視覚・聴覚に訴えたり繰り返し学んだりできるため、理解の促進につながると考えられる。また、ICTの双方向性を活用すれば受講者は講師に質問したり他の受講者と交流したりしやすくなるので、理解促進に役立つだけでなく、学習意欲が継続し、満足度の向上にも役立つと思われる。

例えば、インターネット市民塾では、各講座においてインターネット上の掲示板を設け、受講者が質問できるようになっている。市民講師に関しては、受講者と講師がやりとりする場としてインターネット上に各講師にバーチャルな“部屋”が設けられている。マリンワールド海の中道では、コミュニティサイト等を活用することで、館外においても水族館職員や友人と情報交換を行うことができるため、疑問点を解消しながら、また互いに刺激を与えあいながら学習できるようになっている。

名古屋市科学館「プラネタリウム」では、モバイルガイドシステムの開始に伴い、学芸員は解説するテーマに沿った短いビデオや様々なデータを Web ベースで管理し、利用者に提供している。これを利用することで、展示室の内容とプラネタリウムをつなぐので考えたり、投影や解説に関する資料を手元に残したりすることができるため、より深い理解が期待できる。このような工夫により、実際に来館するリピーターが着実に増えている。

ICT の双方向性を活用すれば、学習者からの声をすい上げることができる。それによって学習者のニーズを把握したり、理解が不十分な点を把握したりできる。その方法として、インターネット上に意見を集めるコーナーを設置する例などがある。この他、最近では SNS を利用した交流等が重要な役割を果たしている。例えば、中央大学「知の回廊」では、Twitter や Facebook 等の SNS を活用し、番組制作秘話やスケジュール等の発信をするほか、利用者のニーズ等の把握にも努めている。また、インターネット上だけでなく、実際に集まって学ぶ機会も設けて、さらなる理解の促進や学習の継続を促している。

生涯学習において、学習意欲・満足度の向上を促す制度として活用されているのが、「単位認定制度」である。徳島県立総合大学校「まなびーあ徳島」や青森県総合社会教育セン
ター等で実施されている。これは、講座の受講に応じて単位を取得でき、一定数を超えれば「〜〜賞」などの称号が得られるようになっている。この単位認定や「〜〜賞」の取得は、学習活動の「見える化」をはかることで、学習意欲の継続や満足度の向上をはかるものが多い $ ^{3} $ 。

## ■インターネット市民塾

富山インターネット市民塾では、講師と受講者がコミュニケーションをとりやすいシステムを構築している。各講座にはそれぞれ掲示板が用意されており、そこに質問や意見を書き込み、返事をもらうことができる。活動サークルのページでも同様に、サークルのメンバーとのやりとりを掲示板で行うことができる。

同市民塾は、受講者の増加だけでなく、市民講師の支援にも力を入れている。市民講師と受講者の距離を近づけるための場として、インターネット上に部屋を設け、ブログを通じた情報のやりとりも可能にしている。

このように、インターネットを有効に活用することで、受講者と講師双方にとって、重要なコミュニケーションの場が提供されているといえる。

## ■中央大学「知の回廊」

中央大学が運営する「知の回廊」では、Twitter や Facebook 等の SNS を活用し、番組制作秘話やスケジュール等の発信をするほか、利用者のニーズ等の把握にも努めている。例えば、Twitter では現在約 6,200 のフォロワーが存在し、利用者のタイムラインを見ることで利用者が何を求めているかを把握し、番組作りに活かしている。Facebook では番組グループページを設けており、継続した交流やコミュニティ拡大につなげられるようにしている。

また、インターネット上の継続的な交流に加え、年に数回は番組監修教員による無料講演会やトークショー、ツアー等が実施されており、テレビやネットで学んできた知識をライブで再確認・実体験する場を設け、教員や利用者がインタラクティブに語り合える場を設けている。利用者の声を生で聞き、さらにSNSを活用した交流を促すことにも役立つため、利用者との交流や利用者同士の交流の基盤となっている。

このように、ICT の活用で双方向の交流が容易になり、利用者の疑問やニーズにも応えやすい環境ができている。さらに、継続的な交流も可能なため、直接会って生まれたコミュニティを維持させる力も持っていると考えられる。
## ■徳島県立総合大学校「まなびーあ徳島」

「まなびーあ徳島」では、県民に“まなび”をより楽しんでもらうことを目的に、単位認定制度の導入と奨励賞の授与を行っている。「インターネット放送局」の講座を視聴して所定の往復はがきに感想等の必要事項を記入して本部事務局に申請すれば、単位（1講座1単位）を取得できるしくみになっている。

平成24年度末で185の講座等を配信しており、平成22年度開始以来、単位認定者も年々増加しており延べ587人に達している。また、100単位取得から奨励賞受賞の該当になり、500単位取得すると「とくしま学博士」の認定試験を受ける資格も得られるなど、生涯学習で学んだことを生かす場も広がってくる。なお、上記認定及び奨励賞交付の申請は、入学時（講座受講時点で入学）に交付される「学びの手帳」の送付により行われる。さらに、単位取得の流れのeラーニング教材も作成して、利用の促進をはかっている。

## (4) 選定基準④「生涯学習の成果の活用」

生涯学習の望ましい姿の一つは、学習者が自ら学んだ成果を、他者との交流・ボランティア・仕事など社会活動に積極的に活かすことである。その形態として、事例から次の2つに分類が考えられる。

## a）“知の環流”の制度化

生涯学習で得た知識を吸収した上で、さらに自らも情報発信をしたり、講師になって取組んだりする形態は、いわば「知の環流」を生み出しているといえる。例えば、学んだ知識を地域の人に伝える、自分の持っている知識や築き上げたコミュニティを基に活動を拡げるなど、方法は様々である。また、学習者から講師になるには、ICTなども活用して積極的に生涯学習を受講し、一定数以上の単位を習得して市民講師として認められるといった形態もある。

例えば、インターネット市民塾は、受講者数の増加だけでなく市民講師の育成に力を入れている。地域に埋もれがちな「知」を引き出し、地域で共有し、地域ぐるみの活動に活かしていくこと、ひいては地域を活性化させることも視野にいれている。一方、名古屋市科学館「プラネタリウム」では、来館者と協働する「ALC（天文指導クラブ）」が長年続けられており、学習者がボランティアとして科学館の活動に積極的に参加している例もある。また、鳥取県教育委員会「トリピー放送局」は、一定単位を取得すると、市民講師になることができる制度をつくっている。

一方、被災地における通信事業者 A の社会貢献活動（CSR）によって、パソコンを使いこなせなかった高齢者に ICT リテラシー講習を行うことで、被災地域の人々がインターネットを活用した活動を拡げられるようにして、ひいては復興活動等にも参画できる素地をつくりあげているという観点から、生涯学習の成果発現に寄与しているといえる。
## ■インターネット市民塾

インターネット市民塾では、インターネット上で様々な講座を受講可能であるのに加え、市民自らが市民講師となって講座を開催することができる。だれもがそれぞれの経験と学びの積み重ねを持っており、その知識は専門家も知らない「オンリー・ワン」かもしれない、という考えのもとで、地域の人々が持つ貴重な知識を仲間と学び合うための仕組みである。市民講師は自由なスタイルで講座を開催することがでる。さらに、e-ポートフォリオや「市民講師のためのスキルアップ・セミナー」、教材の配信や意見交換等を受講者といつでもどこでも行うことができるインターネット上のツールの提供など、様々な形で市民講師を支える仕組みが整っている。また、e-ポートフォリオをもとに発行される「地域 e パスポート」は産学官が認め合う印であり、地域人材として認定されることもできる。

同市民塾は、受講者や参加者の増加だけでなく市民講師のような人材が増えることを大きな目標として掲げており、それは地域内での「知の足し算」につながる。「知の足し算」は市民のエンパワーメントにもつながる。市民のコミュニティの形成を促し、積極的な地域活動につながることも期待される。

このように、市民講師は知を地域に還元し、共有し、さらにそれを発展させていく「知の循環」や「知の足し算」を実現させる役割を果たしている。それにより、地域全体の“知”が豊富となり、地域内でのコミュニティが形成されることで、地域へ関わる活動が活発化することも期待される。

## ■鳥取県教育委員会「トリピー放送局」

鳥取県教育委員会は、自然・文化、産業、国際化、教育・福祉等のいろいろな分野における専門家による講義義を提供している。現在、約30本の動画が配信されている。また、単位認定制度を導入することで、生涯学習の奨励をはかっている。

主催講座または連携講座の受講1時間あたり1単位を取得できる。入学申込後に交付される入学者手帳に、受講会場で配られる単位認定シールを貼り付けることになっている。100単位ごとに「○○単位奨励証」が交付され、「未来をひらく鳥取学」修了かつ200単位の取得で、「とっとりマナビスト」の称号が授与される。

「とっとりマナビスト」の称号を得た人は、講師として知識を還元することを通じて「とっとりマスター」を目指すことができる。「とっとりマナビスト」のうち希望者は、人材登録をし、後述する講座の講師を計10回以上行うと「とっとりマスター」の称号が授与される。

これまでに、「とっとりマナビスト」は374人、1,000単位奨励賞は95人、2,000単位奨励賞は33人、とっとりマスターは10人となっている。
## b）市民主体の情報発信

上記（2）でも見られたように、市民が情報発信をできるような仕組みを取り入れている例は少なからずあるが、基本的に、市民は情報の募集に対して答える形で参加している。これに対して、市民自身が中心となって、ボランティアでICTを活用した生涯学習の場を企画・運営している例もある。例えば、むなかた電子博物館は、市民が主体的に立ち上げに参画して、企画運営している電子博物館である。

## ■むなかた電子博物館

むなかた電子博物館は、市民ボランティア（市民パートナー）が中心となって企画・運営している。市民が補助的に携わる例は多いが、同博物館のように中心を担っている例は少ない。同博物館では、2009年に開かれたむなかた電子博物館企画会議に参加した市民パートナーは15人で、情報の提供や更新など内容の充実を図っている。

同博物館では、宗像の歴史、文化財や自然について、写真や動画を豊富に取り入れたデジタルコンテンツを制作してインターネット上で公開している。市民パートナーが運営の中心となっており、行政と市民との協働、市民の文化創造行動の活性化を目的としており、他の市民団体との交流や連携も盛んである。一方で、ボランティアのみでの運営には限界があり、専門の学芸員等の必要性も認識されている。2012年に設立された「宗像市郷土文化学習交流館」という実物の博物館との連携により、さらなる発展が期待されている。

##### 3.2.2. 好事例集の概要

本事業で取り上げた事例が18件と多いため、好事例集の最初に全体像がつかめる情報の掲載が望ましいと考えられる。掲載の際しては、内容の特徴から次のように分類を行った。

・ICTを活用した体験型学習

・デジタルアーカイブと地域活性化

・インターネットによる豊富なデジタルコンテンツの提供

· ICT を活用した学習と集合学習の融合

・被災地における ICT 利用の促進

この分類にしたがって、各事例の特徴やポイントについて、次のような「事例概要」の一覧を作成して、好事例集の最初に掲載している。