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国際音声放送伝送

## 3 営業所等設備

国内接続のための各種設備の保守・運用を担当する部門として，国際回線統制局及び国際通信施設局が設けられている。また，国際電気通信の窓口機関は第2—2—20表のとおりである。

第2—2—20表 国際通信の窓口機関

種別	局数	局所名
国際電報局	2	東京, 大阪
国際電報局分局	11	丸の内, 京橋, 八重州口, 千代田, 羽田, 世界貿易センター, KDD ビル, 新阪神ビル内, 中之島, 大阪国際空港, 京都
国際電話局	2	東京, 大阪
国際電報電話局	7	日本橋, 新橋, 渋谷, 横浜, 名古屋, 神戸, 那覇
国際電報電話局分局	3	神戸商工貿易センター, 普天間, 牧港

（注）電電公社の窓口機関においても，国際通信が取り扱われている。

## 第 4 節 事業経営状況

## 1 国内公眾電気通信事業

## (1) 電電公社関係

電電公社は51年度末現在で，職員数32万2,100名，総機関数2,417，資産総額7兆133億円を擁する巨大事業体として，51年度中は建設投資額1兆3,618億円，事業収入2兆4,808億円の規模で事業を遂行したのであるが，6月1日を予定していた料金改定実施が5か月余り遅れ11月17日となったため，当初予算では489億円の黒字を見込んでいたのが1,425億円の赤字となった。49年度1,753億円，50年度2,812億円に引き続く3年連続の赤字によって，過去3年間の赤字合計は5,990億円となったが，会計上は利益剰余金を取り
崩すことによって処理され、かろうじて繰越欠損金を出さずに済んだ。

### 7. 收支状况

51年度の電電公社の決算については，総収入2兆5,182億円，総支出は2兆6,607億円となり，1,425億円の赤字決算となった。

## (7) 事業収入

51年度の事業収入は2兆4,808億円となり対前年度比で19.4%の伸びとなった。料金改定遅延により当初予算に対し，3,153億円の減補正を行ったため，補正後予算対比では0.6%の増収となった。

内訳について概観すると，まず事業収入の90.2%を占める電話収入は2兆2,373億円で予算に対し85億円，対前年度実績比19.6%の増にとどまり，1加入当りの電話収入は料金改定の寄与等もあって50年度の5万6,399円から6万2,893円へとかなりの伸びを見せた。

公衆電話料は979億円で対前年度比8.2%増となり，1公衆電話当たり収入は13万9,912円と対前年度比1.3%増となった。

電信収入は480億円，対前年度比20.8%の増となり，専用収入は1,304億円（うち，データ通信742億円，対前年度比25.8%増）対前年度比19.9%の増となった。雑収入は651億円であった。

## (1) 事業支出

51年度の事業支出は9.20%（定昇込み）のベース・アップと利子負担等の増大により対前年度比11.3%の伸びとなった。各費目の構成比は，直接事業費48%（うち人件費34%），資本費用46%（うち減価償却費32%），業務委託費5%，諸税公課1％となっている。直接事業費は対前年度比9.4%増加し，1兆2,509億円，資本費用のうち減価償却費は，対前年度比11.8%増加して8,384億円，金融費用（利子及び債券取扱費と債券発行差損償却費）は，対前年度比17.0%増加して3,700億円となった。

事業収支率については51年度は105.3％となった。

## イ．資産及び負債・資本の概況

電電公社の51年度決算における貸借対照表の概要は第2—2—22表のとおり
であり，固定資産額は6兆3,556億円（有形固定資産額は6兆2,761億円），固定負債は5兆1,411億円（うち電信電話債券が4兆8,090億円）また，資本勘定は3億円増加し，1兆5,193億円となった。

固定資産合計の推移は第2—2—23表のとおりであり，内訳としては電気通信機械施設及び電気通信線路施設が全体の74%，建物及び工作物が13%，その他が13%である。

負債の推移は第2—2—24表のとおりであり，電信電話債券が総額の88％と圧倒的比重をしめている。なお，公社は資金調達の多様化を図るべく，51年度米国で2回，スイス，西独で各1回，計1,014億円の外債の発行を行った。第2—2—28表は公社がこれまでに発行した外債の概要である。

総資本に占める固定資産及び負債の構成比の推移は第2－2－25表のとおりであり，負債の構成比がかなり高まっている。

第2—2—21表 電電公社の事業収支率

(单位：%)

年度	46	47	48	49	50	51
事業収支率	99.9	98.7	98.4	109.0	113.0	105.3

(注) 事業収支率= $ \frac{事業支出}{事業収入} $ $ \times $ 100

第2—2—22表 電電公社の貸借対照表

(52年3月31日現在 单位：億円)

資産の部	負債・資本の部
流動資産	4,848	流動負債	2,938
固定資産	63,556	固定負債	51,911
繰延資産	1,592	その他の負債	91
その他の資産	137	(負債計)	(54,940)
資本勘定	15,193
合計	70,133	合計	70,133
第2—2—23表 電電公社の固定資産の推移

(单位：億円)

年度末区别	47	48	49	50	51
有形固定资產(純額)	38,903	44,737	51,451	57,770	62,761
無形固定資產	297	397	499	639	795
合計	39,200	45,134	51,950	58,409	63,556

第2—2—24表 電電公社の負債の推移

(单位：億円)

年度末 区别	47	48	49	50	51
流 動 負 債	1,787	1,749	2,010	2,385	2,938
固 定 負 債 (5 5 電 信 電 話 債 券)	28,421 (28,239)	33,072 (32,930)	39,460 (37,889)	46,687 (42,631)	51,911 (48,090)
その 他 の 負 債	35	16	25	16	91
合 計	30,243	34,837	41,495	49,088	54,940

第2—2—25表 電電公社の総資本における固定資産，負債の構成比の推移

(单位：%)

年度末区别	47	48	49	50	51
固定资產構成比	87.8	88.2	89.8	90.9	90.6
負債構成比	67.7	68.1	71.7	76.4	78.3
第2—2—26表 電電公社の事業収入の推移

(单位：億円)

年 度 区 别	47	48	49	50	51
電 話 収 入	13,009	15,160	16,692	18,712	22,373
構 成 比(%)	91	91	90	90	90
对前年度伸び率(%)	16.5	16.5	10.1	12.1	19.6
電 信 収 入	374	374	382	398	480
構 成 比(%)	2	2	2	2	2
对前年度伸び率(%)	52.2	△ 0.2	2.1	4.1	20.8
専 用 収 入	560	721	903	1,087	1,304
構 成 比(%)	4	4	5	5	5
对前年度伸び率(%)	14.7	28.9	25.2	20.4	19.9
雑 収 入	402	470	513	587	651
構 成 比(%)	3	3	3	3	3
对前年度伸び率(%)	12.8	16.8	9.1	14.4	11.0
計	14,345	16,725	18,490	20,784	24,808
構 成 比(%)	100	100	100	100	100
对前年度伸び率(%)	17.0	16.6	10.6	12.4	19.4
第2--2-27表 電電公社の事業支出の推移

(单位：億円)

年度区别	47	48	49	50	51
直接事業費	6,339	7,488	9,710	11,431	12,510
構成比(%)	45	46	48	49	48
人件費(再揭)	4,310	5,176	6,962	8,154	8,995
構成比(%)	30	31	35	35	34
減価償却費	4,842	5,633	6,483	7,500	8,384
構成比(%)	34	34	32	32	32
金融費用	1,798	2,115	2,616	3,162	3,700
構成比(%)	13	13	13	13	14
資本費用計	6,640	7,748	9,098	10,662	12,084
構成比(%)	47	47	45	45	46
業務委託費	988	1,007	1,093	1,092	1,191
構成比(%)	7	6	5	5	5
諸稅公課	195	223	260	299	350
構成比(%)	1	1	1	1	1
計	14,162	16,466	20,162	23,484	26,135
構成比(%)	100	100	100	100	100
第2—2—28表 電電公社の外償発行状況

## 1 米貨電電債

発行年度	発行額(百万円)千ドル	利率%	発行価額100ドルにつき	償還年限年	応募回応利年%
第1回(36年)	(5,400)15,000	6.0	95.5	15	6.596
第2回(37年)	(6,660)18,500	6.0	96.0	15	6.527
第3回(38年)	(7,200)20,000	5.75	96.75	15	6.167
第4回(40年)	(8,100)22,500	5.75	97.25	15	6.101
第5回(51年)	(29,851)100,000	7.875	99.5	5	8.015
第6回(51年)	(28,232)100,000	7.625	100.0	5	7.625
"	(14,116)50,000	8.125	99.75	10	8.170

2 ドイツマルク電電債

発行年度	発行額(百万円)千マルク	利率%	発行価額100マルクにつき	償還年限年	応募回り%
第1回(49年)	(12,406)100,000	8.75	100	7	8.75
第2回(50年)	(12,431)100,000	8.25	99	7	8.477
第3回(51年)	(11,656)100,000	7.75	100.5	7	7.640
3 スイスフラン電電債

発行年度	発行額(百万円) 千フラン	利率%	発行価額100フランにつき	償還年限年	応募回応利	奪者%
第1回(50年)	(9,286) 80,000	7	99.5	15	7.068
第2回(51年)	(17,516) 150,000	6.125	100.0	7	6.125

（注）1, 2, 3 の応募者利回りは単利計算による。

## （2） 有線放送電話事業

### 7. 事業收支状况

51年12月から52年3月までの間に事業年度が終了した1,088施設の収入総額は231億円で，1施設当たり2,126万円であり，50年度の収入総額250億円に比べ7.6%の減，1施設当たりでは2.6%の増となっている。

51年度の収入のうち，利用料は収入総額の70.8%を占めており，ほかに，接続手数料4.0%，放送料3.2%，雑収入8.3%，運営費補助金3.3%，線入金10.4%となっている。

支出については，総額235億円で，1 施設当たり2,162万円であり，50年度の支出総額は256億円に比べ8.2%の減，1 施設当たりでは2.2%の増となっている。

51年度の支出のうち，人件費が53.4％と最も多く以下物件費24.4%，減価償却費14.4%，支払利息5.4％等となっている。

### 1. 規模別事業収支状況

有線放送電話は農林漁業地域における通信メディアであるので地域社会の状況を反映して経営規模が小さい。有線放送電話の経営にも，一般的にいて規模の利益が働くと考えられ，規模の大きい施設ほど事業収支状況が良い傾向にある（第2—2—29表参照）。

## 2 国際公衆電気通信事業

国際電電は28年3月発足以来，国際電気通信需要の増大に支られ着実な
第2—2—29表 有線放送電話の規模別事業収支状況

収入額100円に対する支出額	100円以下	101円以上110円以下	111円以上120円以下	121円以上130円以下	131円以上	計
5,000以上	27	11	3	1	3	45
4,000以上～5,000未満	32	11	2	2	1	48
3,000以上～4,000未満	46	13	11	5	6	81
2,000以上～3,000未満	126	41	12	16	15	210
1,000以上～2,000未満	206	78	34	20	56	394
1,000未満	149	59	31	16	77	332
計	586	213	93	60	158	1,110

発展を遂げ，51年度末においてその資産総額は1,406億円となり，発足当時（33億円）の42.6倍の規模に達している。

## (1) 收支状况

国際電電の51年度決算は，総収入961億円，総支出870億円で収支差額は91億円となっている。

### 7. 営業收益

営業收益は906億円で，対前年度比17.4%（昨年度の伸び率は13.3%）の伸びとなった。

収入の大部分は，電話，加入電信及び電報で占められているが，近年電話料収入の割合が大きな比重をなしてきた反面，電報については，ここ数年横ばいないしは減少傾向をみせており，今後においても電報による増収は見込めない。

### 1. 営業費用

総支出額870億円のうち，営業費用は741億円で対前年度比16.4%の増加と
第2—2—30表 国際電電の収支状況の推移

年度区别	47	48	49	50	51
金額	構成比	金額	構成比	金額	構成比	金額	構成比	金額	構成比
総収入	百万円50,336(124)	% (100)	百万円64,799(129)	% (100)	百万円71,479(110)	% (100)	百万円81,244(114)	% (100)	百万円96,102(118)	% (100)
営業収入	48,325(124)	(97)100	61,870(128)	(95)100	68,102(110)	(95)(100)	77,139(113)	(95)(100)	90,558(117)	(94)(100)
再	電報料	7,323(107)	15	7,783(106)	13	7,354(94)	11	7,180(98)	9	7,264(101)	8
加入電信料	15,183(127)	31	19,292(127)	31	22,144(115)	32	25,890(117)	34	31,204(121)	35
電話料	17,003(143)	35	25,007(147)	41	27,715(111)	41	31,892(115)	41	38,350(120)	42
専用料(電信·電話)	6,486(99)	14	7,095(109)	11	7,588(107)	11	8,264(109)	11	9,089(110)	10
掲	その他	2,330(122)	5	2,623(113)	4	3,301(126)	5	3,913(119)	5	4,651(119)	5
営業外収益特別利益	2,011(128)	(4)	2,929(146)	(5)	3,317(115)	(5)	4,105(122)	(5)	5,544(135)	(6)
総支出	42,912(122)	(100)	54,665(127)	(100)	64,426(118)	(100)	73,803(115)	(100)	86,988(118)	(100)
営業費用	35,063(117)	(82)100	44,988(128)	(82)100	55,286(123)	(86)100	63,640(115)	(86)100	74,050(116)	(85)100
年 度区 别	47	48	49	50	51
金 额	構成比	金 额	構成比	金 额	構成比	金 额	構成比	金 额	構成比
(再損)	劳 務 費	百万円14,704(120)	%42	百万円20,646(140)	%46	百万円25,937(127)	%47	百万円28,266(109)	%44	百万円31,651(112)	%43
減価償卻費	6,258(112)	18	6,616(106)	15	8,664(131)	16	10,112(117)	16	11,229(111)	15
その他	14,101(117)	40	17,726(126)	39	20,685(117)	37	25,262(122)	40	31,170(123)	42
營業税引当費用等	7,849(150)	(18)	9,677(123)	(18)	9,140(94)	(14)	10,163(111)	(14)	12,938(127)	(15)
収支差額	7,424(132)	10,134(137)	7,053(70)	7,441(106)	9,114(122)

(注) 1. 金額欄下段（）内の数字は，前年度を100とした場合の指数を示す。

2. 構成比欄（）内の数字は，総収入又は総支出を100とした場合の指数である。
なった。その主なものは労務費（構成比42.8%），減価償却費（同15.2%）等である。

最近5か年間の収支状況の推移は第2—2—30表のとおりである。

## （２）資産及び負債・資本の状況

51年度における貸借対照表の概要は第2—2—31表のとおりである。

第2—2—31表 国際電電の貸借対照表

(52年3月31日現在 单位：百万円)

資産の部	負債・資本の郎
科目	金額	構成比	科目	金額	構成比
流動資産	45,213	32%	流動負債	33,206	24%
固定資産	95,349	68%	固定負債	25,354	18%
有形固定資産	72,779	52%	(負債合計)	58,560	(42%)
無形固定資産	10,001	7%	資本金	16,500	12%
投資等	12,569	9%	法定準備金	1,971	1%
剩余金	63,532	45%
(資本合計)	82,003	(58%)
資産合計	140,563	100%	負債・資本合計	140,563	100%

（注）固定負債には特定引当金を含む。
# 台風第4号及び梅雨前線による被害状況等について

※ これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

平成25年7月6日

17時30分現在

内閣府

## 1 ．気象状況（気象庁情報：7月6日15:00現在）

## （１）気象の概況と見通し

【概况】

・7月2日から3日にかけて、梅雨前線が朝鮮半島から日本海を通って東北地方に伸び、その後停滞している。

・前線に向かって南から暖かく湿った空気が流れ込み、西日本から東北地方にかけて大気の状態が非常に不安定となっている。

・6日現在、西日本と東日本では、激しい雨が降っているところがある。

## 【見通し】

8 日にかけ、梅雨前線は日本海を次第に北上するが、7 日にかけて西日本から東北地方にかけて引き続き大気の状態が非常に不安定な状態となる。

このため、九州北部では6日夜のはじめ頃にかけて雷を伴い非常に激しい雨の降るところがある見込み。

・東北地方の強い雨のピークは5日夜から6日午前中まで、雨量は6日夕方までに多い所で150ミリの見込み。

7日は西日本から東北地方の広い範囲で局地的に大雨となる。すでに大雨となっているところでは土砂災害や河川の増水、はん濫に注意。

## （２）大雨の状況（７月２日０時～７月６日１４時）

・主な1時間降水量

(アメダス観測値)

福岡県	黒木	79.5ミリ	3日14時37分まで
福岡県	八幡	73.0ミリ	3日13時00分まで
佐賀県	鳥栖	67.5ミリ	3日13時41分まで
大分県	湯布院	67.0ミリ	3日15時30分まで
佐賀県	伊万里	67.0ミリ	6日10時15分まで

青森県	弘前市	約	90 ミリ	2日16時00分まで
秋田県	大館市	約	90 ミリ	2日15時30分まで
大分県	別府市	約	90 ミリ	3日15時30分まで
大分県	由布市	約	90 ミリ	3日15時30分まで

## ・主な24時間降水量

長野県	御嶽山	196.0ミリ	5日10時20分まで
佐賀県	伊万里	157.0ミリ	6日14時00分まで
岐阜県	萩原	148.5ミリ	5日10時00分まで
岐阜県	関市板取	140.5ミリ	5日12時00分まで
広島県	呉	138.5ミリ	4日23時20分まで

岩手県	滝沢村	約250ミリ	6日14時00分まで
秋田県	由利本荘市	約250ミリ	6日03時00分まで
山形県	遊佐町	約250ミリ	6日13時00分まで
長野県	茅野市	約250ミリ	6日07時00分まで
宮崎県	椎葉村	約250ミリ	4日16時00分まで
鹿児島県	霧島市	約250ミリ	4日12時00分まで
・主な期間降水量(アメダス観測値)
長野県	御嶽山	303.5ミリ
秋田県	仁別	238.5ミリ
岐阜県	ひるがの	238.5ミリ
秋田県	大正寺	229.5ミリ
岐阜県	魚梁瀬	221.0ミリ
(気象レーダー等による解析(※))
岩手県	滝沢村	約500ミリ	※レーダー等を用いて解析された降水量(1km四方毎)の市町村内の最大値を表記。
秋田県	由利本荘市	約400ミリ	50～200ミリ：10ミリ単位
奈良県	十津川村	約400ミリ	200～500ミリ：50ミリ単位
和歌山県	田辺市	約400ミリ	500～ ミリ：100ミリ単位
で表記。

## 2 ．人的・物的被害の状況（消防庁調べ：7月6日16:30現在）

都道府県名	人的被害	住 家 被 害	非住家被害
死者	行方不明者	負傷者	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	合計	公共建物	その他
重傷	軽傷
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
石川県	13	13	3
大阪府	1
奈良県	2	46	48
広島県	1	1	5	39	45
山口県	1	7	35	42
香川県	1	1
愛媛県	2	2
福岡県	1	17	23	41	1	1
長崎県	2
宮崎県	2	2
鹿児島県	1	1	1
合計	2	0	0	1	1	0	18	19	159	197	1	5

死者2人（内訳）

・廿日市市において61才女性が死亡

・防府市において58才女性が死亡

## 3 ．避難状況（消防庁調べ：7月6日16:30現在）

## （1） 避難指示

なし
## （2） 避難勧告

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	勧告日時	解除日時
和歌山県	那智勝浦町	733	1,517	6月20日 18時00分	6月21日 6時00分

小計	733	1,517
広島県	廿日市市	12	27	6月25日 21時50分	6月28日 17時00分
廿日市市	3	4	6月28日 17時00分
呉市	3	7	7月4日 20時50分	7月5日 14時00分
呉市	55	126	7月4日 21時30分	7月5日 14時00分
小計	73	164
山口県	萩市	56	132	6月20日 3時55分	6月20日 8時40分

小計	56	132
合計	862	1,813

### 4. その他被害の状況

（１）土砂災害（国土交通省調べ：７月６日１５：００現在）

土砂災害は14県で36件発生

○土石流等（1 県で 4 件）

·鹿児島県4件(鹿児島市)

〇がけ崩れ（13 県で 32 件）

・千葉県 1 件（いすみ市）

·静岡県1件（下田市）

· 富山県 2 件（富山市、氷見市）

· 石川県 5 件（七尾市）

· 三重県 2 件（熊野市、南牟婁郡）

· 島根県 2 件（雲南市、邑智郡）

· 広島県 3 件（廿日市市、福山市 2）

· 山口県 7 件（山口市、岩国市 2、柳井市、下松市、光市、山陽小野田市）

·香川県1件（丸亀市）

·愛媛県 3 件（松山市）

·長崎県1件（対馬市）

· 宫崎県 2 件（宮崎市、日南市）

· 高知県 2 件（高岡郡）

## （２）河川 （国土交通省調べ：７月６日１５：００現在）

〇国管理河川の出水状況

・現在、計画高水位を超えている河川なし

・現在、はん濫危険水位を超えている河川なし

・現在、避難判断水位を超えている河川なし

・現在、はん濫注意水位を超えている河川なし

・計画高水位を超えたが、現在下回っている河川なし
・はん濫危険水位を超えたが、現在下回った河川なし

・避難判断水位を超えたが、現在下回った河川2水系2河川

・はん濫注意水位を超えたが、現在下回った河川6水系8河川

## （３）ライフライン

○電力（経済産業省調べ：7月6日14:00現在）

・関西電力(株)

①現在の停電戸数：0戸

(延べ停電数：約3,500戸)

②主な停電エリア：京都府 右京区

兵庫県 豊岡市

奈良県 御杖村

③主な設備被害：配電線（倒木による配電線の断線、落雷等によるもの）

・中国電力(株)

①現在の停電戸数：0戸

(延べ停電数：約69,000戸)

②主な停電エリア：愛媛県 越智郡今治市

鳥取県 倉吉市

島根県 雲南市、出雲市、大田市、益田市、隠岐郡、奥出雲町

岡山県 津山市、浅口市、新見市、高梁市、岡山市

広島県 福山市、府中市、尾道市、豊田郡、東広島市、呉市、広島市

山口県 岩国市、山口市、長門市、周南市、下松市、下関市、周防大島町、

萩市

③主な設備被害：雷による碍子破損，変圧器焼損

・四国電力(株)

①現在の停電戸数：0戸

（延べ停電数：約23,000戸）

②主な停電エリア：高知県 宿毛市

愛媛県 松山市、伊予市、八幡浜市、四国中央市、伊方町

香川県 高松市、三豊市

③主な設備被害： 配電盤が雷により損傷、避雷器破損、変圧器破損など

## · 九州電力(株)

①現在の停電戸数：0戸

（延べ停電数：約9,400戸）

②主な停電エリア：福岡県 北九州市、添田町、福津市、久留米市、八女市

佐賀県 佐賀市、武雄市

長崎県 大村市

大分県 日田市、別府市、豊後大野市

熊本県 玉名市、宇城市、八代市、天草市、大津町、熊本市、人吉市

宮崎県 都城市、高鍋町、宮崎市

鹿児島県 霧島市

②主な観光拠産：鹿幹、例木等による高揚げ、高揚げ、鹿幹、例木等による高揚げ

③主な設備被害：雷撃、倒木等による高圧配電線の断線など

都市ガス（経済産業省調べ：7月6日16:30現在）

被害情報なし
## ○水道（厚生労働省調べ：6月26日18:00現在）

被害情報なし

○通信関係の状況（総務省調べ：7月6日17:00現在）

事業者	被害状況等
固定電話	NTT西日本	・アナログ回線 180回線（高知県148箇所、長崎県32箇所）不通。・ISDN回線 23回線（高知県18箇所、長崎県5箇所）不通。・専用線 21回線（高知県15箇所、長崎県6箇所）不通。【26日17:00時点で復旧済み】
NTTTコミュニケーションズ	・被害なし
KDDI	・被害なし
ソフトバックテレム	・被害なし
携帯電話	NTTTドコモ	・1局（高知県）【26日17:00時点で復旧済み】
KDDI（au）	・被害なし
ソフトバックテレム	・山口県：1局、島根県：1局、岡山県：2局、福岡県：1局、長崎県：5局、熊本県：3局【6日17:00時点で復旧済】
イー・アクセス	・熊本県：1局が停波
ウィルコム	・被害なし
UQコミュニケーションズ	・神奈川県：1局、愛知県：1局、広島県：3局、山口県：1局、香川県：3局、愛媛県：1局、福岡県：1局、長崎県：1局、熊本県：1局、宮崎県：1局【6日17:00時点で復旧済】・大阪府：1局、愛媛県：1局、長崎県：1局が停波
ワイヤレスティプラニング	・被害なし

○放送関係の状況（総務省調べ：7月6日17:00現在）

## · 地上波（復旧済）

放送の種類等	被害状況等
佐賀県	○NHK及び民放 1 社のテレビ中継局(全局停波)場所: 多久市の一部影響世帯数: 約 200 世帯	落雷により設備が損傷し、停波したもの。担当者が出向して、設備の修理を行い復旧。·7月3日13時00分～14時25分(1時間25分間停波)
大分県	○NHK及び民放 3 社のテレビ中継局(全局停波)場所: 玖珠郡玖珠町周辺影響世帯数: 約 6,000 世帯	落雷により設備が損傷し、停波したもの。担当者が出向して、設備の修理を行い復旧。·7月3日15時12分～16時49分(1時間37分間停波)
○民放1社のテレビ中継局場所: 佐伯市周辺影響世帯数: 約 1,100 世帯	落雷により設備が損傷し、停波したもの。担当者が出向して、設備の修理を行い復旧。·7月3日16時52分～21時12分(4時間20分間停波)
（4）道路（国土交通省調べ：7月6日15:00現在）

・高速道路の通行止め状況：現在、通行止め区間なし

・直轄国道の通行止め状況：現在、通行止め区間なし

・都道府県管理国道の通行止め状況：2区間

路線名	区間名	被災状況	備考
国道262号	ヤマグチケンオギシ カワカミヤマダ 山口県 荻市川上山田～ツバキヒガシナガノ 椿 東 長野	法面崩壊	7月6日9時～全面通行止め 人身・物損・孤立なし 迂回路あり
国道442号	フクオカケンヤメシ クロキマチ キタ 福岡県八女市黒木町北 オオフチ 大淵	落石	7月6日13:45～全面通行止め 人身・物損・孤立なし 迂回路あり

・都道府県道の通行止め状況

現在、5 区間で通行止め

（和歌山県1、愛媛県1、福岡県2、宮崎県1）

（5）交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：7月6日15:00現在）

・現在、1事業者1路線で運転休止

事業者名	線名	運転休止区間	運転休止	運転再開	主な被害状況等
日	時刻	日	時刻
JR東日本	吾妻線	長野原草津口駅～中之条駅間	5	14:00	土砂流入のおそれがあるため。（長野原草津口駅～川原湯温泉駅間）

（6）文教施設等（文部科学省調べ：7月6日17:00現在）

区分	被災箇所数
国立学校施設	1
公立学校施設	5
私立学校施設
社会教育·体育、文化施設等
文化財等
研究施設等
計	6

※主な被害状況：法面崩落等
（7）農林水産関係（農林水産省調べ：7月6日17:00現在）

区分	主な被害	被害数	被害額
(百万円)	被害地域
(現在28府県から報告あり)
農作物等	農作物の冠水等	201ha	調査中	島根県、鹿児島県
ビニールハウスの破損	11棟	調査中	鹿児島県
小計	調査中
農地・農業用施設関係	農地の損壊	651箇所	調査中	新潟県、富山県、石川県、長野県、岐阜県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、宮崎県、鹿児島県
農業用施設の損壊	442箇所	調査中	新潟県、富山県、石川県、長野県、滋賀県、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、宮崎県、鹿児島県
小計	調査中
林野関係	林地荒廃	26箇所	調査中	群馬県、兵庫県、広島県、山口県、愛媛県、佐賀県、長崎県、鹿児島県
治山施設	1箇所	調査中	奈良県
林道施設等	238箇所	調査中	新潟県、富山県、石川県、長野県、三重県、京都府、大阪府、奈良県、和歌山県、島根県、広島県、徳島県愛媛県、高知県、佐賀県、長崎県、宮崎県、鹿児島県
小計	調査中
合計	調査中

※被害については、現時点で判明しているものを記載しており、引き続き調査中

（８）社会福祉施設等関係（厚生労働省調べ：６月２６日１８：００現在）

被害情報なし

（9）病院等関係（厚生労働省調べ：6月26日18:00現在）

被害情報なし

(10) その他

○がれきの発生状況（環境省調べ：7月6日16:00現在）

・がれきの発生状況

現時点での発生報告なし。

・廃棄物関連施設の被災状況

現時点での被害報告なし。
### 5. 政府の主な対応

## （1） 総理指示

安倍内閣総理大臣から以下の指示が発せられた。(6月21日8:10)

①今後の大雨にも十分留意し、引き続き緊張感を持って、警戒・監視を行うこと。

②被害が拡大した場合に備え、災害応急対策が万全行えるよう態勢を整えること。

## （２）関係省庁災害対策会議等の開催

・関係省庁災害警戒会議を開催し、今後の気象状況の見通し及び各省庁の対応状況について情報共有を行った(6月20日11:30)

・関係省庁災害対策会議を開催し、総理指示を関係省庁に改めて伝達するとともに、今後の気象状況の見通し及び各省庁の対応状況について情報共有を行った(6月21日11:00)

## （３）各府省庁の対応

①内閣府の対応

・内閣府情報対策室を設置（6月21日8:10）

## ②警察庁の対応

・関係管区警察局や都道府県警察との連絡体制を強化するとともに関連情報の収集を実施

## ③海上保安庁の対応

・気象警報等に留意し、随時、即応態勢をとり、情報収集を実施

## ④文部科学省の対応

・各都府県教育委員会に対し、防災態勢の強化を図るとともに、児童生徒等の安全確保及び施設の安全確保等に万全を期すよう要請（6月19日11：50）

・各都府県教育委員会に対し、防災態勢の強化を図るとともに、児童生徒等の安全確保及び施設の安全確保等に万全を期すよう要請（6月20日13：41）

・東北地方の各県教育委員会に対し、防災態勢の強化を図るとともに、児童生徒等の安全確保及び施設の安全確保等に万全を期すよう要請（7月5日13:27）

## ⑤農林水産省の対応

・大雨等に伴う二次災害等の発生防止及び緊急を要する復旧箇所の応急対策の実施等について通知を発出（6月19日）

・梅雨前線及び台風第4号接近に伴う山地災害時の対応について通知を発出（6月19日）

・台風4号に対する備えと被害報告等（漁港・海岸保全施設・漁業用施設等）について通知を発出（6月19日）

・梅雨前線の活動に台風の接近が伴うことによる農作物の被害防止に向けた技術指導の徹底及び農業共済の対応について通知を発出（6月20日）

## ⑥国土交通省の対応

・九州地方整備局から照明車1台を派遣
## 雇用における男女の均等な機会と待遇の確保対策

## 概要 雇用における男女の均等な機会と待遇の確保対策の概要

男女雇用機会均等法では、募集・採用、配置・昇進・降格・教育訓練、一定の福利厚生、職種の変更・雇用形態の変更、退職の勧奨・定年・解雇・労働契約の更新について労働者に対する性別を理由とした差別の禁止、間接差別の禁止、妊娠・出産等を理由とした不利益取扱いの禁止等が定められている。

各都道府県労働局雇用均等室では、男女雇用機会均等法の履行確保を図るため、企業に対する指導を実施するとともに、労働者等からの相談に対応し、都道府県労働局長の助言、指導、勧告及び、機会均等調停会議の調停によって紛争解決の援助を実施している。

## 男女雇用機会均等法のポイント

## 性別による差別の禁止

○ 雇用管理の各ステージにおける性別を理由とする差別の禁止（第5条・第6条）

募集・採用、配置（業務の配分及び権限の付与を含む。）・昇進・降格・教育訓練、一定の福利厚生、職種・雇用形態の変更、退職の勧奨・定年・解雇・労働契約の更新について、性別を理由とする差別を禁止

○ 間接差別の禁止（第7条）

労働者の性別以外の事由を要件とするもののうち、実質的に性別を理由とする差別となるおそれがあるものとして、厚生労働省令で定める措置について、合理的な理由がない場合、これを講ずることを禁止

【厚生労働省令で定める措置】

○ 労働者の募集又は採用に当たって、労働者の身長、体重又は体力を要件とすること

○ コース別雇用管理における「総合職」の労働者の募集又は採用に当たって、転居を伴う転勤に応じることができることを要件とすること

○ 労働者の昇進に当たり、転勤の経験があることを要件とすること

※ なお、省令で定めるもの以外については、均等法違反ではないが、裁判において、間接差別として違法と判断される可能性あり

○ 女性労働者に係る措置に関する特例（第8条）

性別による差別的取扱いを原則として禁止する一方、雇用の場で男女労働者間に事実上生じている格差を解消することを目的として行う女性のみを対象とした措置や取扱いは違法でない旨を規定

## 妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの禁止（第9条）

• 婚姻、妊娠、出産を退職理由とする定めを禁止

• 婚姻を理由とする解雇を禁止

• 妊娠、出産、産休取得、その他厚生労働省令で定める理由による解雇その他不利益取扱いの禁止

• 妊娠中・産後1年以内の解雇は、事業主が妊娠等による解雇でないことを証明しない限り無効

セクシュアルハラスメント対策（第11条）

• 職場におけるセクシュアルハラスメント防止のために雇用管理上必要な措置を事業主に義務付け

母性健康管理措置（第12条·第13条）

• 妊娠中・出産後の女性労働者が保健指導・健康診査を受けるための時間の確保、当該指導又は診査に基づく指導事項を守ることができるようにするため必要な措置の実施を事業主に義務付け
## 資料編

ポジティブ・アクションに対する国の援助（第14条）

男女労働者間に事実上生じている格差を解消するための企業の積極的な取組（ポジティブ・アクション）を講ずる事業主に対し、国は相談その他の援助を実施

労働者と事業主との間に紛争が生じた場合の救済措置

○ 企業内における苦情の自主的解決（第15条）

○ 労働局長による紛争解決の援助（第17条）

○ 機会均等調停会議による調停（第19条～第27条）

- 調停は、紛争の当事者の一方又は双方からの申請により開始

- 労働局長への申立て、調停申請などを理由とする不利益な取扱いの禁止

法施行のために必要がある場合の指導
☐ 厚生労働大臣又は労働局長による報告徴収、助言・指導・勧告（第29条）
☐ 厚生労働大臣の勧告に従わない場合の企業名公表（第30条）
☐ 報告徴収に応じない又は虛偽の報告をした場合、20万円以下の過料（第33条）

※ 妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの禁止、セクシュアルハラスメント防止及び母性健康管理に関する義務は派遣先にも適用（労働者派遣法第47条の2）

詳細データ $ ^{①} $ 都道府県労働局雇用均等室における男女雇用機会均等法の相談件数および是正指導件数

1. 相談

(件)

事項	2009年度
相談内容	第5条関係(募集・採用)	1,287
第6条関係(配置・昇進・降格・教育訓練等)	567
第7条関係(間接差別)	73
第9条関係(婚姻、妊娠・出産等を理由とした不利益取扱い)	3,654
第11条関係(セクシュアルハラスメント)	11,898
第12条、13条関係(母性健康管理)	3,312
第14条関係(ボジティブ・アクション)	273
その他	2,237
相談者	女性労働者	12,167
男性労働者	849
事業主	5,611
その他	4,674
合計	23,301

2．是正指導（男女雇用機会均等法第5条～7条、第9条、第11条～13条等に係る法違反の是正指導）

2009年度
13,300
詳細データ $ ^{②} $ 雇用者数の推移（全産業）

資料：総務省統計局「労働力調査」

詳細データ $ ^{③} $ 役職別管理職に女性が占める割合の推移

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局「雇用均等基本調査」
資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局「平成21年度雇用均等基本調査」

## 詳細データ⑤ ポジティブ・アクションを推進することが必要な理由別企業割合

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局「平成21年度雇用均等基本調査」
# 第2節

# 海外における日本人・日本企業への支援

## 【総論】

今日、海外には約111万人の日本人が居住し、海外へ渡航する日本人の数も年間1,590万人を超え、国際社会の様々な分野・地域で多くの日本人が活躍している。その一方で、日本人が海外で多種多様な危険に遭遇する機会も増加しており、日本人の生命・財産を適切に保護することは政府の重要な任務であるという考えの下、外務省では海外に滞在する日本人が安心して生活・旅行できるよう各種の支援・取組を行っている。

世界各地で発生するテロ・誘拐、事件・事故、新型インフルエンザ等の広域化する感染症、自然災害等に関する様々な情報を分析・提供することで、国民一人一人の危機管理意識を醸成するとともに、自ら安全対策を行うよう呼びかけており、これらの危険に日本人が巻き込まれた場合には、的確な支援が行えるよう支援体制の強化・整備を行っている。また、旅券（パスポート）、各種証明の発給、在外選挙の実施等基礎的な行政サービスの実施に加え、日本人学校・補習授業校への支援、医療・保健関係情報の提供を通じて、海外に暮らす日本人の生活基盤を支えている。

これら海外における日本人支援に加え、永年各国の政治・経済界等の発展に寄与し、日本と居住国との「架け橋」として両国の関係緊密化に貢献してきた日本人移住者・日系人の存在も日本外交にとって重要な資産であるとの認識の下、外務省では今後も両者に対する支援を行うとともに、多方面で協力を続けていく考えである。

また、近年グローバル化が進展する中、日本企業や個人が経済活動を行う上で、海外市場での競争力を培い積極的に進出していくことは極めて重要になっており、日本企業が海外で活発な活動ができるよう支援することは、外務省の重要な課題の一つである。外務省では、日本企業が直面している諸問題について企業側からの意見を幅広く聴取しながら、日本企業からの問い合わせや要望に対応するとともに、諸外国との間で規制改革やビジネス環境改善に関する対話・協議を行い、相手国・地域に対して具体的な改善を求めている。

また、投資環境を整備し、海外に進出する日本企業や国民の経済的負担を軽減するために、租税条約、投資協定、社会保障協定の締結といった法的・制度的な基盤の整備、EPAの活用・運用改善も進めている。

さらに、「知的財産立国」を目指す日本として、二国間及び多国間協議の場で外国政府への働きかけを行うなど、日本企業の知的財産権保護の強化に取り組んでいる。
## 【各 論】

### 1. 海外における日本人への支援

## （1） 海外における危険と日本人の安全

海外における日本人の活動分野が広がりを見せ、その活動地域も拡大していく中、日本人が遭遇する危険もまた多様化している。近年では、紛争や暴動による政情・治安の悪化、テロや誘拐のほか、地震や洪水など大規模化する自然災害等突発性の緊急事態及び、山・海あるいは交通機関での事故、麻薬犯罪や国際詐欺、文化や宗教等の違いから知らぬ間に現地の法令や慣習に反して犯罪や事件に巻き込まれてしまう事案等が多く発生した。また、4月に発生が確認された新型インフルエンザ(A/H1N1)は世界的に流行している。

外務省及び在外公館は、これら多様な脅威や危険を分析し、多くの日本人が海外で安心して生活・活動できるように、平素の心構えと安全対策の重要性を呼びかけつつ、邦人援護等の支援体制の強化を進めている。また、事前の予防及び発生後の的確な対応をより効果的に実施するため、諸外国や関係省庁、民間企業・団体との連携・協力の下、日本人の安全対策及び援護へのセーフティ・ネットワークの構築に努めている。

## イ 2009年における海外の脅威の動向

2009年においては、海外におけるテロや誘拐の多発、感染症や自然災害の広域化が顕著

邦人援護件数の事件別・地域別内訳（2008年）

であった。

テロについては、中東、南西アジア及び東南アジアを中心に、治安当局やそのほかの政府の施設をねらった襲撃や、都市のホテル、宗教施設、市場等の人が集まる場所で一般市民を狙った無差別爆弾テロが引き続き発生した。誘拐については、9月にインドネシア・バリ島で日本人旅行者が誘拐・殺害された事件、11月にイエメン・サヌア州で日本人経済協力関係者が誘拐され約1週間後に解放された事件等が発生した。

また、ソマリア沖・アデン湾周辺海域では、引き続き海賊行為による船舶の被害が多発しており、4月には、アデン湾に隣接するイエメン沖の紅海南部で、日本人5人が乗り組むモーターヨットが銃撃を受けるなど、海上における脅威も継続している。

感染症については、マラリア、デング熱等の、蚊が媒介する感染症が各地で流行している。さらに4月24日（日本時間）、WHOが、メキシコ・米国においてインフルエンザ（A/H1N1）（新たな型のインフルエンザウイルス）のヒト感染を確認し、同28日、ヒトからヒトへの感染が見られる状態になったとして、新型インフルエンザのパンデミック（世界的流行）警戒フェーズを「フェーズ3」か

海外邦人援護件数の地域別内訳
ら「4」へ引き上げた。これを受けて、日本も「新型インフルエンザ」の発生を宣言、その後WHOは同30日に「フェーズ5」、6月12日に「フェーズ6」を宣言し、12月現在も新型インフルエンザ（A/H1N1）の世界的な大流行下にあるとしている。新型インフルエンザ（A/H1N1）の感染拡大による影響は、各国における医療事情や社会的要因によって様々である。

自然災害については、4月にラクイラ（イタリア）でマグニチュード5.8の地震が発生し大規模な被害が生じたほか、インド洋・太平洋地域を中心に大規模地震が年間を通して発生するとともに、10月のサモア沖地震のように、地震に伴う津波による被害も発生した。また、台風、ハリケーン等による集中豪雨及び洪水による被害も大きく、11月にはサウジアラビアでも洪水が発生した。このように2009年に発生した自然災害は近年の想定を超え発生地域及び被害規模の拡大が顕著であった。また、異常乾燥を原因とする広範囲かつ長期間に及ぶ山林火災、あるいは雪崩なども、日本人の多く訪れる観光地を含め世界各地で発生している。

政情不安による治安悪化に関連した主なものとしては、2008年以降発生しているタイにおける政変が2009年も継続し、多くの反政府行動が制圧され、4月には反政府勢力によるASEAN関連首脳会議場占拠事件が発生した。また6月のイランにおける大統領選挙結果に対する抗議デモのほか、7月には中国の新疆ウイグル自治区で車両の焼き討ちや武装警察隊との衝突に至る暴動があり、多数の死傷者が発生した。なお、こうした政治・民族問題等に起因した暴動や紛争は、タイ、フィジーなど日本人が多く訪れる国・地域でも発生しており、今後とも、グローバル化や世界同時不況等を背景に更に不安定化していくおそれがある。

麻薬密輸・取引等への関与や麻薬所持の容疑で、日本人が海外で逮捕・拘留される事案が増加している。4月には中国で、麻薬密輸により日本人が死刑判決を受け、2007年以降中国で麻薬密輸により死刑判決を受けた日本人は計4名となったほか、10月にはマレーシアで多量の違法薬物を所持した容疑により、日本人が逮捕されるなどの事案が発生しており、違法薬物に係る注意喚起等日本人の海外旅行者等への啓発が急務となっている。また、高齢者の山岳・海難事故や旅行中の疾病などが多く報告されており、海外での病気や事故被害等、高額な医療費が求められる中、いまなお海外旅行保険に加入しない海外渡航者も多く、医療費等の支払いに困難をきたす場合もある。海外渡航の際には健康管理とともに海外旅行保険への加入が非常に重要である。

## ☐ 海外における日本人の安全対策

海外に永住・長期滞在する日本人は、2008年に約111万人に達しており、今後とも日本人の国際社会での活躍がますます期待されている。

また、2008年においては、海外出国者数が前年比で約7.56％減少している中、日本の在外公館及び財団法人交流協会が取り扱った海外邦人総援護件数は1万6,364件、総援護人数は1万8,098人と対前年比で約2.5％増加している $ ^{注1} $ 。

このような状況の中で、海外における安全確保には、在外公館等の邦人援護体制の強化とともに、海外に渡航する者一人ひとりが危
機管理意識を持って、渡航・滞在先の危険の傾向と対策を把握して行動することが必要である。そのためには、より多くの国民に海外安全ホームページの有用性を理解してもらうことが重要である。

このため、外務省では、海外安全ホームページの携帯版サイトの機能を拡充し、日本から携行する携帯電話での国際ローミングによるデータ通信を利用して、海外からも携帯電話を通じて手軽に外務省渡航情報を参照できるようにするとともに、海外渡航中にいつでも緊急情報や最新の渡航情報及び渡航先の緊急連絡先を検索可能にし、海外安全ホームページの利便性を向上させている。

また、これまでと同様に外務省の領事サービスセンターにおいても、国民からの海外安全についての相談に直接応じているほか、海外での活動に応じてきめ細かに対応できるよう、総合的な安全対策を取りまとめた「海外安全虎の巻」やテロ、脅迫事件、誘拐など各種の想定される事案ごとに対策を記したパンフレットを作成している（これらは、外務省の海外安全ホームページからもダウンロード可能）。

海外安全ホームページ（http://www.anzen.mofa.go.jp/）

「渡航情報」の体系及び概要

(注)2003年6月に情報体系の見直しを行い、4つの情報を総称して「渡航情報」とすることとなった(従来は、「危険情報」及び「スポット情報」のみを総称して、「渡航情報」としていた)。
外務省では、こうした安全対策上の取組及び海外安全対策の必要性を集中的に啓発するために、毎年「海外安全・パスポート管理促進キャンペーン」を展開している。2009年度は、12月14日から2010年3月20日までをキャンペーン期間とし、幅広い世代を対象に、シンプルかつ目を引くポスター、楽しみながら安全対策の知識が得られるキャンペーン特設ウェブサイト、旅行直前のチェックリストにもなりうる海外安全リーフレットなどを通じて、海外安全ホームページを活用した安全対策と海外において唯一の身分証明書となるパスポートの重要性を呼びかけている。

2009年度海外安全・パスポート管理促進キャンペーン（http://www.kaigai-anzen.jp/）

全国のパスポートセンター・旅行関係団体・空港への交通機関等、旅行者が旅行の準備及び出発直前にアクセスし、目にする場所に配布、掲示する。

10月に内閣府が実施した「外交に関する世論調査」において、海外における日本人の安全確保や支援について、政府による保護や支援は必要と感じている回答者は全体のほぼ約9割を占めている。ただし、そのうち約4割の回答者が「できるだけ、個人又は派遣元企業・団体が各自の責任で対応すべきであるが、できないところは政府や大使館・総領事館が保護や支援をすべきだ」としており、自らの努力で危険を回避し、問題を解決しようとの意識も徐々にではあるが増加している。

外務省では、こうした国民の要請にこたえ、的確な支援を行うため、在外公館の支援体制の整備・強化を図っている。具体的には、在外公館の閉館時にも24時間緊急連絡が可能となる体制の構築を始め、海外の大規模災害に機動的に派遣できるように外部専門家を含む人員・資機材などの体制整備、全米・カナダ地域における邦人安否確認システム $ ^{注2} $ の効果的運用、緊急情報通報システムの構築等を進めている。

また、より効果的かつ機動的に日本人への支援を行うために、外務省が主体となり、民間との連携・協力の下にセーフティ・ネットワークの構築を進め、官民の連絡協議会などを定期的に開催している。在外公館では、現地日本人組織や民間代表者との間で安全対策連絡協議会を定期的に開催し、安全対策に関する意見交換や情報共有を通じた連携を強化しているほか、海外に滞在している日本人を対象に、安全対策に資するテーマで講演会等を行っている。

さらに、近年、日本人が被害者となるテロ、誘拐事件が複数件発生しているため、1月、NGO関係者から、海外におけるテロ、誘拐対策についての相談を受ける「NGO海外テロ・誘拐対策相談電話番号」を邦人テロ対策室に設置したほか、7月に名古屋で「海外進出企業のための危機管理セミナー」を、2010年2月に東京で「第3回NGO海外安全セミナー」を開催した。
## (2) 領事サービスと日本人の生活・活動支援

## イ 領事サービスの向上

海外在住の日本人の声を領事サービスの改善に反映させるため、在外公館の領事サービス利用者に対するアンケート調査を毎年実施している。2009年には142在外公館を対象に約9,700人の回答を得た。その結果、領事窓口や電話での対応については、75％以上が肯定的な回答である一方、比較的少数ながら否定的な回答もあること、改善すべき点（例えば、在外公館ホームページが充実しているとの評価は58％にとどまる）があることも明らかになった。引き続きアンケート調査を実施し、領事サービス向上に努める考えである。

また、海外に滞在する日本人にきめ細かく親身なサービスを提供するため、領事業務量の多い一部の在外公館を対象に、民間企業等で海外勤務経験のあるシニア世代の人材を、「領事シニアボランティア（領事相談員）」として派遣している。2007年度に派遣した10名に加え、2008年度に5名を追加派遣した。この制度は利用者から好評を得ており、今後も制度の維持・拡充に努めていく。

## 口 旅券（パスポート）に関する施策（IC 旅券の発行と今後の課題）

2009年は、新型インフルエンザ（A/H1N1）の世界的な流行や長引く不況の影響から、海外渡航者総数は減少したが、円高や燃油サーチャージの削減により一部地域への海外旅行者数が増加したことにより、旅券発行数は前年と比較して増加し、日本国内では1年間に約400万冊のパスポートが発行された（次頁参照）。

領事サービス利用者へのアンケート調査結果（2009年）

入館時の受付の対応はいかがでしたか

領事窓口の対応はいかがでしたか

ホームページの掲載内容はいかがでしたか
日本国内におけるパスポート発行数の推移

(注)公用旅券には、外交旅券も含む。

日本では、2006年3月から、パスポートの偽変造や第三者による不正使用を防止するため、生体情報である顔画像を電磁的に記録したICチップを搭載したパスポート（IC旅券）を発行している。IC旅券は、12月までに累計約1,545万冊が発行され、有効な旅券の約50％を占めている（2009年12月現在）。

IC旅券の発行により、発行済みパスポートの写真の差し替えなどの偽変造によるパスポートの不正使用は困難となったが、その一方で、他人が本人になりすまして不正に申請、取得する事案が多発している（2006年67件、2007年112件、2008年112件、2009年87件）。犯罪者や不法滞在外国人がそのように不正取得した別人名義のパスポートを使って国内外を行き来し、あるいは国外逃亡をしたりしているほか、名義人の知らないところで消費者金融からの借金、犯罪収益の受皿として使用するための銀行口座の開設、あるいは携帯電話の契約が行われた事例等が報告されている。こうした犯罪を未然に防ぐためには、パスポートの申請・交付時に本人確認を更に徹底する必要があるため、2月に、各都道府県にある申請窓口において、なりすましによる不正取得防止のための審査強化月間を実施するなどパスポートの発給審査の強化に力を入れている。

海外では、パスポートに顔画像のほか指紋情報を記録する国も増加している。2009年にはシェンゲン協定 $ ^{(注3)} $ 加盟国のほとんどが指紋入りIC旅券を導入しており、その数は60か国を超えた。国際民間航空機関（ICAO）及び国際標準化機構（ISO）において、ICチップ搭載パスポートの一層の安全性強化や、ICチップに更なる機能を追加することが検討されているが、日本も、こうした国際標準策定活動に積極的に参加し、自国のパスポートに今後反映できる技術の採用に努め、日本のパスポートの更なる信頼性向上のために今後も引き続き努力していく必要がある。

## 八 在外選挙

1998年に在外選挙制度が創設されて以来、在外選挙は衆議院と参議院それぞれの比例代表選挙に限定されていたが、2006年6月の公職選挙法の一部改正により、2007年6月以降の選挙から、衆議院小選挙区選挙及び参議院選挙区選挙（これらの補欠選挙及び再選挙を含む）も対象となった。8月の衆議院総選挙の際には、初めて小選挙区選挙の在外投票が実施され、10月には参議院議員補欠選挙（静岡県及び神奈川県）も実施された。