Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第77図 団体規模別決算規模構成比の推移（その2歳出）

## (2) 人口1人当たりの財政状況等

団体規模別の財政状況について、人口1人当たり平均の決算額等を中心に分析してみると、次のとおりである。

## 7 決算規模等 [資料編：第3表、第5表]

1市町村当たり平均の歳入歳出決算額、人口（住民基本台帳登載人口）1人当たり平均の歳入歳出決算額をみると、第22表のとおりである。

人口1人当たり平均の決算額は、歳入については、政令指定都市が474千円（前年度449千円）、中核市が371千円（同345千円）、特例市が345千円（同327千円）、中都市が363千円（同342千円）、小都市が436千円（同402千円）、人口1万人以上の町村が439千円（同397千円）、人口1万人未満の町村が848千円（同748千円）となっており、歳出については、政令指定都市が469千円（同441千円）、中核市が362千円（同331千円）、特例市が336千円（同317千円）、中都市が353千円（同329千円）、小都市が421千円（同389千円）、人口1万人以上の町村が420千円（同379千円）、人口1万人未満の町村が809千円（同715千円）となっている。

これをみると、政令指定都市、中核市及び特例市については行政権能の差異が人口1人当たり決算額に影響を与えている。その他の市町村については規模が小さな団体ほど人口1人当たり決算額が大きくなる傾向がある。

次に、財政力指数の単純平均及び実質収支比率を団体規模別にみると、第23表のとおりである。

財政力指数の高い順にみると、特例市（0.92）、政令指定都市（0.87）、中都市（0.86）、中核市（0.83）、小都市（0.61）、人口1万人以上の町村（0.56）、人口1万人未満の町村（0.31）となっており、政令指定都市及び中核市以外の市町村については規模が大きいほど財政力指数が高くなっている。

さらに、実質収支比率の高い順にみると、人口1万人未満の町村（5.8%）、人口1万人以上の町村（5.3%）、小都市（4.6%）、中都市（4.1%）、特例市（3.7%）、中核市（3.3%）、政令指定都市（0.7%）となっており、規模が小さいほど実質収支比率が高くなっている。

## 1 歲入

歳入決算の主な内訳は、第78図のとおりである。

地方税の構成比の高い順にみると特例市（44.0%）、中核市（40.8%）、中都市（40.4%）、政令指定都市（39.8%）、小都市（29.0%）、人口1万人以上の町村（27.6%）、人口1万人未満の町村（14.3%）となって
第22表 団体規模別1団体・人口1人当たり決算額の状況

区	分	平成21年度	平成20年度	増減
1団体当たり	人口1人当たり	人口1人当たり	人口1人当たり	人口1人当たり
歳	入	歳	出	歳	入	歳	出	歳	入	歳
市町村合計	288	億円	億円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円
政令指定都市	6,584	280	419	408	391	378	28	30	28	30	28	30
中核市	1,552	6,524	474	469	449	441	25	28	28	28	28	28
特例市	922	1,514	371	362	345	331	26	31	26	31	26	31
中都市	557	898	345	336	327	317	18	19	18	19	18	19
小都市	232	541	363	353	342	329	21	24	24	24	24	24
町村(人口1万人以上)	90	86	439	420	397	379	42	41	41	41	41	41
町村(人口1万人未満)	44	42	848	809	748	715	100	94	94	94	94	94

## 第23表 団体規模別財政力指数及び実質収支比率の状況

区	分	财政力指数	实質收支比率
政令指定都市	0.87	0.7
中核市	0.83	3.3
特例市	0.92	3.7
中都市	0.86	4.1
小都市	0.61	4.6
町村（人口1万人以上）	0.56	5.3
町村（人口1万人未满）	0.31	5.8

（注）財政力指数は単純平均であり、実質収支比率は団体規模別の加重平均である。

おり、政令指定都市及び中核市以外の市町村については規模が小さいほど地方税の歳入総額に占める割合が低くなっている。

また、地方税の歳入総額に占める割合の分布状況を団体規模別にみると、第79図のとおりであり、町村においては地方税の歳入総額に占める割合が低い団体の構成比が大きくなっている。なお、主な税目の1人当たりの額は、第80図のとおりである。

一方、地方交付税の構成比の高い順にみると、人口1万人未満の町村（40.7%）、人口1万人以上の町村（27.8%）、小都市（24.6%）、中都市（11.9%）、中核市（10.4%）、特例市（7.8%）、政令指定都市（5.0%）となっており、特例市以外の市町村については規模が小さいほど地方交付税の歳入総額に占める割合が高くなっている。

また、国庫支出金（国有提供施設等所在市町村助成交付金を含み、交通安全対策特別交付金を除く。）の構成比の高い順にみると、政令指定都市（16.9%）、中核市（16.8%）、中都市（15.4%）、特例市（15.2%）、小都市（14.6%）、人口1万人未満の町村（13.5%）、人口1万人以上の町村（13.2%）となっている。

一方、都道府県支出金の構成比の高い順にみると、人口1万人未満の町村（7.0%）、人口1万人以上の町村（6.0%）、小都市（5.8%）、中都市（5.8%）、特例市（5.1%）、中核市（4.1%）、政令指定都市（2.8%）
第78図 団体規模別歳入決算の状況（人口1人当たり額及び構成比）

（注）1「市町村合計」とは、政令指定都市、中核市、特例市、中都市、小都市及び町村の単純合計である。

2「国庫支出金」には、国有提供施設等所在市町村助成交付金を含み、交通安全対策特別交付金を除く。

3「」内の数値は、人口1人当たりの歳入決算額である。

第79図 団体規模別地方税の歳入総額に占める割合の状況（人口1人当たり額の構成比）

（注）「市町村合計」は、政令指定都市、中核市、特例市、中都市、小都市及び町村の合計である。
第80図 団体規模別地方税の構造（人口1人当たりの地方税）

（注）「市町村合計」とは、政令指定都市、中核市、特例市、中都市、小都市及び町村の単純合計である。

となっており、規模が小さいほど都道府県支出金の歳入総額に占める割合が高くなっている。

地方債の構成比（地方債依存度）の高い順にみると、政令指定都市（10.4%）、小都市（9.5%）、中核市（9.2%）、特例市（8.4%）、人口1万人未満の町村（8.4%）、人口1万人以上の町村（8.3%）、中都市（8.2%）となっている。

## ウ歳出

目的別歳出決算額の主な内訳は、第81図のとおりである。

それぞれの団体規模ごとに構成比が高い費目をみると、政令指定都市においては民生費、土木費、公債費の順、中核市においては民生費、土木費、総務費の順、特例市及び中都市においては民生費、総務費、土木費の順、小都市及び人口1万人以上の町村においては民生費、総務費、公債費の順、人口1万人未満の町村においては総務費、民生費、公債費の順となっている。

性質別歳出決算額における主な費目の構成比は、第82図のとおりである。

それぞれの団体規模ごとに構成比が高い費目をみると、政令指定都市においては扶助費、人件費、公債費の順、中核市においては扶助費、人件費、普通建設事業費の順、特例市及び中都市においては人件費、扶助費、普通建設事業費の順、小都市においては人件費、普通建設事業費、扶助費・公債費（同率）の順、人口1万人以上の町村においては人件費、普通建設事業費、物件費の順、人口1万人未満の町村においては普通建設事業費、人件費、公債費の順となっている。

扶助費の構成比については、町村における生活保護費等を都道府県が負担していることなどから、町村が
第81図 団体規模別歳出（目的別）決算の状況（人口1人当たり額及び構成比）

（注）1「市町村合計」とは、政令指定都市、中核市、特例市、中都市、小都市及び町村の単純合計である。

2「」内の数値は、人口1人当たりの歳出決算額である。

団体規模別歳出（性質別）決算の状況（人口1人当たり額及び構成比）

（注）1「市町村合計」とは、政令指定都市、中核市、特例市、中都市、小都市及び町村の単純合計である。

2「」内の数値は、人口1人当たりの歳出決算額である。
第1部 平成21年度の地方財政の状況

低くなっている。

## 財政構造の弾力性

## （ア）経常収支比率

経常収支比率は、第24表のとおりであり、経常収支比率の高い順にみると、政令指定都市（96.5%）、中核市（92.1%）、中都市（91.2%）、特例市（91.0%）、小都市（90.9%）、人口1万人以上の町村（87.8%）、人口1万人未満の町村（84.6%）となっている。

なお、団体規模別の分布状況をみると、第83図のとおりである。政令指定都市の経常収支比率が高いのは、経常経費に占める公債費の割合が大きいことなどによる。また、町村の経常収支比率が比較的低いのは、主として生活保護費等を都道府県が負担していること等により、経常経費に占める扶助費の割合が小さいことなどによるものである。

これを財政力指数段階別にみると、第84図のとおりであり、同規模の団体では、財政力指数の低い団体

第24表 団体規模別経常収支比率の状況

区	分	经常收支比率	亏亏人件费	物件费	扶助费	辅助费等	公债费	その他
政令指定都市	%	%	%	%	%	%	%	%
中核市	96.5	26.3	12.3	13.6	11.0	23.7	9.6
特例市	92.1	27.1	13.4	12.4	8.1	19.3	11.8
中都市	91.0	28.2	14.7	9.9	8.4	17.6	12.2
小都市	91.2	28.0	14.5	9.6	8.9	17.4	12.8
町村(人口1万人以上)	90.9	26.4	12.4	7.5	11.4	19.8	13.4
町村(人口1万人未满)	87.8	25.2	12.5	4.9	13.5	18.7	13.0
84.6	24.6	11.1	2.8	13.1	21.9	11.1

（注）比率は、加重平均である。

第83図 団体規模別経常収支比率の状況（構成比）

（注）「市町村合計」とは、政令指定都市、中核市、特例市、中都市、小都市及び町村の単純合計である。
第84図 団体規模別財政力指数段階別の経常収支比率の状況

（注）1 比率は、加重平均である。

2（）内の数値は、団体数である。

において経常収支比率が高くなっており、財政構造の弾力性が乏しいといえる。

## （イ）実質公債費比率

実質公債費比率の固体規模別の分布状況は、第85図のとおりであり、10%以上18%未満の固体の割合が大きくなっている。

次に、実質公債費比率を財政力指数段階別にみると、第86図のとおりであり、財政力指数が低いほど実質公債費比率が高くなる傾向にある。

## 地方債及び債務負担行為による実質的な将来の財政負担

地方債及び債務負担行為による実質的な将来の財政負担の状況については、第87図のとおりである。団体規模別に前年度と比較すると、政令指定都市1.6％増（前年度1.0％減）、中核市3.7％増（同10.3％増）、特例市11.1％減（同5.2％減）、中都市0.5％増（同5.7％減）、小都市1.9％減（同3.2％減）、人口1万人以上の町村9.7％減（同7.1％減）、人口1万人未満の町村13.5％減（同10.1％減）となっている。
第1部 平成21年度の地方財政の状況

第85図 団体規模別実質公債費比率の状況（構成比）

（注）「市町村合計」は、政令指定都市、中核市、特例市、中都市、小都市及び町村の合計である。

団体規模別財政力指数段階別の実質公債費比率の状況

（注）1 比率は、加重平均である。

2 （　）内の数値は、団体数である。
第87図 団体規模別の地方債及び債務負担行為による実質的な将来の財政負担の状況
第1部 平成21年度の地方財政の状況

## 公共施設の状況

地方公共団体は、住民の生活や福祉の向上を図り、個性豊かで魅力ある地域づくりを推進するため、道路や公営住宅等の公共施設の整備に努めている。これら主要な公共施設の整備状況は、次のとおりである。なお、本編の記載は公共施設状況調査を基としている。

## (1) 道路 [資料編：第104表]

平成22年4月1日現在における地方道の実延長は114万7,358km（対前年同期比0.3%増）、面積は8,322.4km²（同0.6%増）となっている。また、これらの状況を10年前（平成11年度）と比べると、実延長は3.8%増、面積は8.3%増となっている。

これを主要地方道（道路法第56条の規定に基づき国土交通大臣の指定する都道府県道）、一般都道府県道（主要地方道以外の都道府県道）及び市町村道別にみると、主要地方道の実延長は5万6,972km（対前年同期比0.4％増）、面積は864.8km²（同0.9％増）、一般都道府県道の実延長は7万970km（同0.3％増）、面積は913.1km²（同0.6％増）、市町村道の実延長は101万9,417km（同0.3％増）、面積は6,544.5km²（同0.6％増）となっている。また、これらの状況を10年前（平成11年度）と比べると、主要地方道の実延長は0.8％増、面積は10.0％増、一般都道府県道の実延長は1.7％増、面積は9.3％増、市町村道の実延長は4.1％増、面積は7.9％増となっている。

## (2) 公营住宅等 [資料編：第 105 錶]

平成21年度末現在における公営住宅等（公営住宅法（昭和26年法律第193号）に基づく公営住宅、住宅地区改良法（昭和35年法律第84号）に基づく改良住宅及び地方公共団体が独自に建設する単独住宅）の総戸数は241万4,093戸であり、前年度末と比べると1,164戸減少（0.0％減）している。この状況を10年前（平成11年度）と比べると、2万6,717戸増加（1.1％増）している。

公営住宅等のうち公営住宅の戸数は217万4,707戸であり、前年度と比べると3,098戸減少（0.1％減）している。この状況を10年前（平成11年度）と比べると1万5,268戸増加（0.7％増）している。また、公営住宅等総戸数に占める公営住宅の割合は90.1%（前年度90.2%）となっている。

なお、公営住宅等の総戸数の推移は、第88図のとおりである。
第88図 公営住宅等の総戸数の推移

## (3) 公園 [資料編：第106表]

平成21年度末現在における都市公園等（地方公共団体等が都市計画区域内において設置し、管理している施設で、公園としての実態を備え、一般の利用に供しているものを含む。なお、児童遊園は除く。）の数は12万1,298箇所（対前年度末比1.8％増）で、その面積は1,280.0km²（同1.7％増）となっている。また、この状況を10年前（平成11年度）と比べると、都市公園等の箇所数は2万7,435箇所増加（29.2％増）しているとともに、その面積も247.8km²増加（24.0％増）している。

都市公園等を設置者別にみると、市町村が設置したものが12万255箇所（対前年度末比1.8％増）、1,021.7km²（同1.6％増）で、総箇所数の99.1％、総面積の79.8％を占めている。

また、その他の公園（都市計画区域外に設置されている街区公園、運動公園等の公園。なお、自然公園は除く。）の数は6,553箇所（対前年度末比2.0％増）で、その面積は176.5km²（同5.6％減）となっている。このうち市町村立の公園の数は6,272箇所（同1.6％増）で、その面積は134.3km²（同0.8％増）となっている。

なお、公園の面積の推移は、第89図のとおりである。
## 第89図 公園の面積の推移

## (4) 下水処理施設 [資料編：第 107 表～第 108 表]

汚水（し尿及び生活雑排水）及び雨水を処理する施設としては、公共下水道、農業集落排水施設、漁業集落排水施設等があり、また、污水を処理する施設としては、合併処理浄化槽等がある。これらの下水処理施設については、財政措置の充実が図られていることもあり、近年の環境保全意識の向上とともに、各地域の実態に即した整備が進められている。

これらの下水処理施設の中でも中心的な施設である公共下水道についてみると、平成21年度末における現在排水人口（供用開始している排水区域内の人口）は、9,520万人で、前年度末と比べると1.3％増となっている。また、これを10年前（平成11年度）と比べると、1,895万5千人増加（24.9％増）している。

次に、農業集落排水施設及び漁業集落排水施設についてみると、平成21年度末における現在排水人口（うち汚水に係るもの）は、それぞれ363万7千人、17万3千人で、前年度と比べると1.2%増、2.2%増となっている。これらの状況を10年前（平成11年度）と比べると、それぞれ64.5%増、113.2%増となっている。

また、平成21年度末におけるコミュニティ・プラントの処理人口は27万人3千人（対前年度末比5.6％減）、合併処理浄化槽の処理人口は1,178万8千人（同0.3％増）となっている。これらの状況を10年前（平成11年度）と比べると、コミュニティ・プラントの処理人口は18万6千人減少（40.6％減）、合併処理浄化槽の処理人口は303万5千人増加（34.7％増）している。

なお、し尿については、上記の下水処理施設による処理のほか、し尿処理施設処理、下水道マンホール投入等による収集処理及び単独浄化槽等による自家処理が行われている。平成21年度末のし尿処理施設処理人口は1,146万6千人（対前年度末比6.1%減）、し尿処理施設年間総収集量は996万6千kｌ（同4.9%減）となっている。これらの状況を10年前（平成11年度）と比べると、し尿処理施設処理人口は1,139万6千人減少（49.8%減）、し尿処理施設年間総収集量は732万4千kｌ減少（42.4%減）している。下水処理施設等による処理の増加により、し尿処理施設処理人口、年間総収集量はともに年々減少している。
下水処理人口の推移

なお、下水処理人口の推移は、第90図のとおりである。

## (5) ごみ処理施設 [資料編：第108表]

ごみの処理は、焼却処理、埋立処理、高速堆肥化処理等の収集処理のほか、自家処理により行われている。平成21年度末における収集処理人口は1億2,909万6千人（対前年度末比0.0%減）で、その年間総収集量は4,252万6千t（同4.0%減）となっている。また、これらの状況を10年前（平成11年度）と比べると、収集処理人口は154万9千人増加（1.2%増）し、年間総収集量は834万1千t減少（16.4%減）している。

なお、ごみ処理施設における年間総収集量の推移は、第91図のとおりである。
## 第91図 ごみ処理施設における年間総収集量の推移

## (6) 保育所 [資料編：第 109 錶]

平成21年10月1日現在における公立の保育所数（季節保育所を除く。）は1万1,898箇所（対前年同期比3.0%減）、延面積は839万8千m²（同1.8%減）となっている。また、これらの状況を10年前（平成11年度）と比べると、箇所数は2,595箇所減少（17.9%減）、延面積は45万8千m²減少（5.2%減）している。

## (7) 高齡者福祉施設 [資料編：第110表]

平成21年10月1日現在における公立老人ホーム数は956箇所で、前年同期と比べると55箇所減少（5.4％減）している。また、この状況を10年前（平成11年度）と比べると、箇所数は307箇所減少（24.3％減）している。

老人ホームの箇所数を種類別にみると、居宅において養護を受けることが困難な65歳以上の者を養護する養護老人ホームは老人ホーム総数の43.5%（対前年同期比1.3ポイント低下）、常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることが困難な65歳以上の者を養護する特別養護老人ホームは46.5%（同1.0ポイント上昇）、無料又は低額な料金で老人に食事の提供その他日常生活上必要な便宜を供与する軽費老人ホームは9.9%（同0.2ポイント上昇）を占めている。

なお、公立の老人ホームの状況は、第92図のとおりである。
## (8) 教育施設 [資料編：第111表]

## 7 高等学校

平成22年5月1日現在における公立高等学校数は3,780校で、前年同期と比べると66校減少（1.7%減）している。また、この状況を10年前（平成11年度）と比べると、365校減少（8.8%減）している。

## 中等教育学校

一つの学校において一体的に中高一貫教育を行う中等教育学校は、平成22年5月1日現在において28校で、前年同期と比べると3校増加（12.0%増）している。

## (9) 文化及び体育施設 [資料編：第112表]

## 文化施設

平成21年度末現在の公立の文化施設の状況は、次のとおりである。

県民会館、市民会館及び公会堂は3,245箇所（対前年度末比0.3％増）で、延面積は1,359万6千 $ m^{2} $ （同0.2％増）となっている。また、これらの状況を10年前（平成11年度）と比べると、箇所数は288箇所増加（9.7％増）、延面積は161万2千 $ m^{2} $ 増加（13.5％増）している。

図書館は3,151館（対前年度末比1.0％増）となっている。この状況を10年前（平成11年度）と比べると、箇所数は588館増加（22.9％増）している。博物館（美術館、動物園、水族館等を含む。）は788館（対前年度末比0.3％増）となっている。この状況を10年前（平成11年度）と比べると、箇所数は178館増加（29.2％増）している。

## 体育施設

平成21年度末現在の公立の体育施設の状況は、次のとおりである。

体育館は6,391箇所（対前年度末比0.4％増）となっている。この状況を10年前（平成11年度）と比べると、箇所数は514箇所増加（8.7％増）している。
第1部 平成21年度の地方財政の状況

陸上競技場は1,072箇所（対前年度末比0.6％減）となっている。この状況を10年前（平成11年度）と比べると、箇所数は45箇所減少（4.0％減）している。

野球場は4,146箇所（対前年度末比0.2％増）となっている。この状況を10年前（平成11年度）と比べると、箇所数は83箇所増加（2.0％増）している。

プールは4,083箇所（対前年度末比2.3%減）となっている。また、この状況を10年前（平成11年度）と比べると、箇所数は586箇所減少（12.6%減）している。
## 地方公営事業等の状況

## (1) 地方公营企業

## ☑ 概况

## （ア）事業数 [資料編：第114表]

平成21年度末において、地方公営企業を経営している団体数は1,794団体（企業団・一部事務組合等でのみ地方公営企業を経営している4団体及び特別区を含む。）であり、その内訳は47都道府県、18政令指定都市、1,729市町村となっている。

これらの団体が経営している地方公営企業の事業数は8,903事業で、前年度末と比べると193事業減少している。これを事業別にみると、第93図のとおりであり、下水道事業が最も大きな割合を占め、以下、水道事業（簡易水道事業を含む。以下同じ。）、病院事業の順となっている。

## （イ）業務の状況

地方公営企業は、住民の生活水準の向上を図るうえで大きな役割を果たしている。各事業全体の中で地方公営企業が占める割合は、第25表のとおりである。

平成21年度における主要な事業の業務の状況についてみると、次のとおりとなっている。

## a 水道事業

水道事業（用水供給事業を除く。）においては、配水能力7,092万9千m³/日、導送配水管72万650kmを有し、年間157億25百万m³（対前年度比1.1％減）の配水を行っている。また、給水人口は1億2,492万9千人で、全国人口に対する割合は96.7%（10年前（平成11年度）は95.2%）であり、着実に上昇している。

## b 工業用水道事業

工業用水道事業においては、配水能力2,167万1千m³/日、導送配水管8,575kmを有し、年間45億49百万m³（対前年度比2.8%減）の配水を行っている。また、契約水量は1,742万8千m³/日（同0.7%減）となっている。

第93図 地方公営企業の事業数の状況（平成21年度末）
第25表 事業全体に占める地方公営企業の割合

事業	指標	全事業	左記に占める地方公営企業の割合
水道事業	現在給水人口	1億2,557万人	99.4%
工業用水道事業	年間総配水量	45億52百万m³	99.9%
交通事業(鉄道)	年間輸送人員	227億24百万人	13.2%
交通事業(バス)	年間輸送人員	44億76百万人	21.4%
電気事業	年間発電電力量	9,253億92百万kWh	0.9%
ガス事業	年間ガス販売量	1兆4,165億MJ	2.6%
病院事業	病床数	1,601千床	13.5%
下水道事業	污水処理人口	1億890万人	91.3%

## c 都市高速鉄道事業

都市高速鉄道事業においては、車両4,521両、営業路線536kmを有している。また、年間輸送人員は29億4百万人（対前年度比1.1%減）となっている。

## d バス事業

バス事業においては、車両8,597両、営業路線9,490kmを有している。また、年間輸送人員は9億56百万人（対前年度比5.3%減）であり、近年減少が続いている。

## e 病院事業

病院事業においては、916病院、病床21万6,135床を有している。また、年延患者数は1億5,385万6千人（対前年度比3.8%減）であり、8年連続の減少となっている。

## f 下水道事業

下水道事業においては、現在晴天時処理能力6,175万m³/日、下水管布設延長47万9,928kmを有している。また、年間有収水量（流域下水道分は除く。）は109億18百万m³（対前年度比0.1％増）となっている。

## （ウ）職員数［資料編：第115表］

平成21年度末における地方公営企業に従事する職員の数は35万9,845人で、前年度末と比べると2.4%減となっている。

これを事業別にみると、第94図のとおりであり、病院事業が最も大きな割合を占め、以下、水道事業、下水道事業、交通事業の順となっており、これら4事業で職員数全体の93.4%を占めている。また、行政改革の推進による定員管理の適正化等により、有料道路事業、その他事業以外の事業において職員数は減少している。

## （工）決算規模等 [資料編：第116表]

決算規模は18兆4,594億円で、建設投資や地方財政法第33条の9の規定に基づく公的資金補償金免除繰上償還（以下「補償金免除繰上償還」という。）の減少等により、前年度と比べると1兆8,554億円減少（9.1%減）となっており、普通会計歳出決算額の19.2%（前年度22.6%）に相当する規模となっている。なお、補償金免除繰上償還を除いたベースでは17兆7,677億円となっており、前年度と比べると8,301億円減少（4.5%減）となっている。

これを事業別にみると、第95図のとおりであり、下水道事業が最も大きな割合を占め、以下、病院事業、水道事業、交通事業の順となっている。

また、建設投資額の推移は、第96図のとおりであり、平成21年度の額は3兆8,248億円で、前年度と比べると1,777億円減少（4.4%減）となっており、普通会計の普通建設事業費の26.6%（前年度30.8%）に相当する規模となっている。
第94図 職員数の状況

第95図 決算規模の推移

（注）1 決算規模の算出は、次のとおりとした。

法適用企業：総費用（税込み）－減価償却費＋資本的支出

法非適用企業：総費用＋資本的支出＋積立金＋線上充用金

2（）内の数値は、平成9年度を100として算出した指数である。

これを事業別にみると、下水道事業が最も大きな割合を占め、以下、水道事業、病院事業、宅地造成事業の順となっている。建設投資額が前年度より減少した主な事業は、下水道事業（対前年度比1,030億円減少、5.1%減）、交通事業（同488億円減少、19.6%減）、宅地造成事業（同378億円減少、14.7%減）となっている。
第96図 建設投資額の推移

（注）1 建設投資額とは、資本的支出の建設改良費である。

2 （　）内の数値は、平成9年度を100として算出した指数である。

## 第26表

地方公営企業全体の経営状況

(单位 億円)

区 分	21 年度(A)	20 年度(B)	差引(A)-(B)
法適用企業	法非適用企業	合計	法適用企業	法非適用企業	合計	法適用企業	法非適用企業	合計
黑字事業数	(2,010)	(5,690)	(7,700)	(1,933)	(5,849)	(7,782)	(77)	(△159)	(△82)
[69.0%]	[96.7%]	[87.6%]	[66.8%]	[96.7%]	[87.0%]
黑字額	5,320	1,465	6,785	5,434	1,472	6,905	△114	△7	△120
赤字事業数	(902)	(192)	(1,094)	(960)	(202)	(1,162)	(△58)	(△10)	(△68)
[31.0%]	[3.3%]	[12.4%]	[33.2%]	[3.3%]	[13.0%]
赤字額	3,025	774	3,799	4,155	872	5,027	△1,130	△98	△1,228
総事業数	(2,912)	(5,882)	(8,794)	(2,893)	(6,051)	(8,944)	(19)	(△169)	(△150)
収支	2,295	691	2,986	1,279	600	1,879	1,016	92	1,107

（注）1 事業数は、決算対象事業数（建設中のものを除く。）である。第27表から第37表まで同じ。

2 黒字額、赤字額は、法適用企業にあっては純損益、法非適用企業にあっては実質収支による。第27表から第37表まで同じ。

3 [ ] は、総事業数（建設中のものを除く。）に対する割合である。

## （オ）全体の経営状況

法適用企業と法非適用企業を合わせた全体の経営状況をみると、第26表のとおりであり、黒字事業数は全体の87.6%、赤字事業数は12.4%で、全体としては2,986億円の黒字となっている（前年度1,879億円の黒字）。また、黒字額が増加した主な理由については、職員給与費や支払い利息の減少等に伴い総費用が減少したこと等によるものである。

## （力）料金收入

料金収入は8兆9,526億円で、前年度と比べると6,243億円減少（6.5%減）となっている。これを事業別にみると、第97図のとおりであり、病院事業が最も大きな割合を占め、以下、水道事業、下水道事業、交通事業の順となっている。
第97図 料金収入の状況

第98図 企業債発行額の状況

## （キ）企業債の状況

資本的支出に充当された企業債の発行額の状況は、第98図のとおりであり、発行額は3兆16億円で、前年度と比べると9,409億円減少（23.9%減）となっている。なお、補償金免除線上償還に係る借換債を除いたべースでは2兆3,686億円となっており、前年度と比べると1,464億円減少（5.8%減）となっている。

これを事業別にみると、下水道事業が最も大きな割合を占め、以下、水道事業、病院事業、交通事業の順となっている。

企業債借入先別現在高の推移は、第99図のとおりであり、平成21年度末の額は54兆9,824億円で、前年度末と比べると1兆5,705億円減少（2.8%減）となっている。これを借入先別にみると、政府資金が最も大きな割合を占め、以下、地方公共団体金融機構、市中銀行の順となっている。
第99図 企業債借入先別現在高の推移

（注）〔〕内の数値は、平成9年度を100として算出した指数である。

## （ク）他会計繰入金の状況

他会計からの繰入金は3兆3,685億円で、前年度と比べると564億円減少（1.6%減）となっている。この内訳をみると、収益的収入として2兆1,648億円（収益的収入に対する割合18.0%）、資本的収入として1兆2,037億円（資本的収入に対する割合21.3%）となっている。

これを事業別にみると、下水道事業への繰入額が最も大きな割合（繰入額全体の55.3%）を占め、以下、病院事業（同22.9%）、水道事業（同7.2%）、交通事業（同5.5%）の順となっている。

## （ケ）法適用企業の経営状況 [資料編：第117表]

## a 損益収支

法適用企業の経営状況を表すものには、純損益、経常損益、総収支比率、経常収支比率等がある。純損益とは、当該年度の総合的な収支状況を表し、総収益が総費用を上回る場合の差額が純利益であり、逆に総費用が総収益を上回る場合の差額が純損失である。

経常損益とは、純損益から固定資産売却益等の臨時的な収益（特別利益）や、過年度の職員給与費等の費用（特別損失）を除いたものをいい、当該年度の経営活動の結果を表し、経常収益が経常費用を上回る場合の差額が経常利益であり、逆に経常費用が経常収益を上回る場合の差額が経常損失である。

総収支比率とは総費用に対する総収益の割合、ここでいう経常収支比率とは経常費用に対する経常収益の割合であり、それぞれ100%を下回ると費用が収益を上回っている状態を意味することになる。
## 第27表 法適用企業の経営状況

(单位 億円)

区	分	純 損 益	経 常 損 益
21 年	度	20 年	度	21 年	度	20 年	度
(事業数)黑字額	(2,010)	5,320	(1,933)	5,434	(2,010)	(1,907)
(事業数)赤字額	(902)	3,025	(960)	4,155	(902)	(986)
(事業数)収支	(2,912)	2,295	(2,893)	1,279	(2,912)	(2,893)

法適用企業の総収益（経常収益＋特別利益）は9兆9,796億円、総費用（経常費用＋特別損失）は9兆7,501億円となっている。この結果、純損益は2,295億円の黒字となっており、総収支比率は102.4％と前年度より1.2ポイント増加している。また、経常収益（営業収益＋営業外収益）は9兆8,749億円、経常費用（営業費用＋営業外費用）は9兆5,761億円となっている。この結果、経常損益は2,988億円の黒字となっており、経常収支比率は103.1％と前年度より1.9ポイント増加している。

経常収支比率の推移をみると、平成3年度以降100%を下回る状況が続いていたが、平成15年度から7年連続で100%を上回った。なお、純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第27表のとおりである。

## b 累積欠損金

過去の年度から通算した純損益における損失の累積額である累積欠損金は5兆1,329億円で、前年度と比べると27億円減少（0.1%減）となっている。また、累積欠損金合計額に占める割合が大きい事業は、交通事故（累積欠損金合計額の43.2%）、病院事業（同42.0%）である。

## c 不良債務

貸借対照表日現在において、流動負債の額が流動資産の額（翌年度へ繰り越される支出の財源充当額を除く。）を上回る場合の当該超過額である不良債務は2,546億円で、前年度と比べると263億円減少（9.4％減）となっている。不良債務の大きい事業は、交通事故業（不良債務額全体の61.1％）、病院事業（同19.9％）、下水道事業（同9.4％）である。

## d 資本収支

建設投資や企業債の償還金等の支出である資本的支出は5兆7,821億円で、前年度と比べると6,544億円減少（10.2%減）となっている。これに対する財源は、企業債等の外部資金が3兆1,794億円、損益勘定留保資金等の内部資金が2兆5,012億円、財源不足額は1,014億円となっている。

資本的支出のうち建設改良費は2兆4,761億円で、前年度と比べると510億円減少（2.0%減）となっている。建設改良費が大きい事業は、水道事業（建設改良費全体の40.0%）、下水道事業（同31.8%）、病院事業（同12.6%）である。

## （コ）法非適用企業の経営状況 [資料編：第119表]

法非適用企業の実質収支をみると、黒字事業数は法非適用企業全体の96.7%、赤字事業数は3.3%を占めており、全体では691億円の黒字（前年度600億円の黒字）となっている。

## （サ）経営健全化等の状況

a 工業用水道事業

工業用水道事業の経営健全化措置については、平成14年度から水利権の転用等を伴う未稼動資産等の整理により抜本的な経営健全化策に取り組む地方公共団体を対象として未稼動資産等整理経
営健全化対策を講じたところであり、1団体2施設が取組を行っている（経営健全化団体の指定は平成18年度をもって終了している）。

## b 交通事故（地下铁事業）

交通事故（地下鉄事業）の経営健全化措置については、計画期間開始年度の前年度末において不良債務 $ ^{(注)} $ を有し、計画期間中に不良債務の増加が見込まれる団体で、かつ、計画期間内に償却前営業収支の額を5%以上向上させることが確実と見込まれる団体のうち、経営健全化計画を策定する団体の中から総務大臣が指定する団体、または、地下鉄事業について「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく経営健全化計画を策定する団体で、かつ、経営健全化計画の期間中に償却前営業収支の額を、当該期間の直前の事業年度の営業収益の1%に計画期間の年数を乗じて得た額を加算した額以上に向上させることが確実と見込まれる団体を対象として、不良債務の計画的な解消及びその発生の抑制を図ることを目的に、平成21年度末現在において4団体が取組を行っている。

（注）「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」附則第9条の規定による改正前の「地方公営企業法」第43条に定める不良債務の額から基準年度において支出予算執行済となった建設改良費の財源に充てられるべき企業債で未借入又は未発行の額を控除した額である。

## 1 事業別状況 [資料編：第114表～第119表]

## （ア）水道事業

## a 事業数

## (a) 上水道事業

地方公共団体が経営する上水道事業で、平成21年度決算対象となるものは、1,366事業であり、このうち、末端給水事業は1,289事業、用水供給事業は77事業（うち建設中8事業）である。これを経営主体別にみると、末端給水事業は、都県営が4事業、政令指定都市営が18事業、市営が691事業、町村営が528事業、企業団営等が48事業であり、用水供給事業は、府県営が23事業、政令指定都市営が1事業、企業団営等が53事業となっている。

## (b) 簡易水道事業

地方公共団体が経営する簡易水道事業で、平成21年度決算対象となるものは、809事業（うち法適用21事業）である。これを経営主体別にみると、町村営が503事業で全体の62.2%を占め、以下、市営が297事業、政令指定都市営が5事業、一部事務組合営等が3事業、県営が1事業となっている。

## b 經營規模

水道事業の給水人口（用水供給事業を除く。）は、平成21年度末で1億25百万人（上水道事業1億21百万人、簡易水道事業4百万人）であり、前年度と比べると微増となっている。また、平成21年度の年間総有収水量（用水供給事業を含む。）は187億53百万 $ m^{3} $ （前年度189億3百万 $ m^{3} $ ）、給水人口1人当たり1日平均有収水量（用水供給事業を除く。）は309 $ ℓ $ （同313 $ ℓ $ ）となっている。

## C 経営状況

## (a) 法適用企業

(i) 损益收支

上水道事業及び法適用の簡易水道事業の総収益は3兆439億円、総費用は2兆7,873億円となっており、この結果、純損益は2,566億円の黒字（前年度2,613億円の黒字）、総収支比率は109.2％となっている。また、経常収益は3兆375億円、経常費用は2兆7,791億円となっており、この結果、経常損益は2,584億円の黒字、経常収支比率は109.3％となっている。純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第28表のとおりである。

累積欠損金は1,233億円で、前年度と比べると2.1%減となっている。また、不良債務は7
第28表 水道事業（法適用企業）の経営状況

(单位 億円)

区	分	純度	損益	經常損益
21	年	度	20	年	度	21	年
(事業数)黑字額	(1,161)	(1,198)	(1,175)	(1,199)
2,697	2,737	2,704	2,709
(事業数)赤字額	(218)	(211)	(204)	(210)
131	123	121	118
(事業数)収支	(1,379)	(1,409)	(1,379)	(1,409)
2,566	2,613	2,584	2,591

## 第100図 水道事業（法適用企業）の資本的支出及びその財源

（注）（　）内の数値は、資本的支出に占める財源の割合である。

億円で、前年度と比べると44.6%減となっている。

## (ii) 資本収支

資本的支出は、第100図のとおりであり、平成21年度の額は1兆8,919億円で、前年度と比べると15.4%減となっている。これに対する財源は、外部資金が7,579億円、内部資金が1兆1,319億円で、財源不足額は21億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は9,911億円で、前年度と比べると0.6%増、企業債償還金は7,940億円で、前年度と比べると30.0%減となっている。

## (iii) 給水原価と料金

有収水量1m³当たりの給水原価（用水供給事業を除く。）は172.79円で、前年度と比べると0.4%減となっている。給水原価の内訳をみると、資本費が64.45円、職員給与費が26.65円、受水費が30.73円、その他の経費が50.96円となっている。これに対して1m³当たりの供給単価は172.16円であり、供給単価が給水原価を0.63円下回る状態となっている。
また、平成21年度中に料金改定を実施した水道事業（用水供給事業を含む。）は87事業（前年度150事業）で、営業中の事業の6.3％となっている。

## (b) 法非適用企業

簡易水道事業における法非適用企業は788事業（うち建設中1事業）で、実質収支をみると、黒字事業が776事業で65億円の黒字、赤字事業が11事業で4億円の赤字となっており、差引61億円の黒字となっている。

## （イ）工業用水道事業

## a 事業数及び経営規模

地方公共団体が経営する工業用水道事業で、平成21年度決算対象となるものは、152事業（うち建設中3事業）である。これを経営主体別にみると、都道府県営が41事業、政令指定都市営が8事業、市営が81事業、町村営が14事業、企業団営が8事業となっている。

施設数は261施設、給水先事業所数は6,166箇所、年間総配水量は45億49百万m³となっている。また、施設利用率（1日平均配水量を現在配水能力で除したもの）の平均は57.5%（前年度59.1%）となっている。

## b 経営状況

## (a) 损益收支

工業用水道事業の総収益は1,543億円、総費用は1,439億円となっており、この結果、純損益は104億円の黒字（前年度243億円の黒字）、総収支比率は107.2％となっている。また、経常収益は1,519億円、経常費用は1,265億円となっており、この結果、経常損益は254億円の黒字、経常収支比率は120.1％となっている。純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第29表のとおりである。

累積欠損金は603億円で、前年度と比べると21.2%増となっている。なお、不良債務を有する事業はない。

## (b) 资本收支

資本的支出は1,257億円で、前年度と比べると29.7%減となっている。これに対する財源は、外部資金が502億円、内部資金が750億円で、財源不足額は5億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は374億円で、前年度と比べると17.4%減、企業債償還金は537億円で、前年度と比べると25.2%減となっている。

## (c) 給水原価と供給単価

有収水量 $ 1m^{3} $ 当たりの給水原価は 28.44 円（資本費 14.80 円、職員給与費 3.75 円、その他の経費 9.89 円）となっており、これに対して $ 1m^{3} $ 当たりの供給単価は 30.52 円となっている。

第29表 工業用水道事業の経営状況

区 分	純 損 益	經 常 損 益
21 年 度	20 年 度	21 年 度	20 年 度	21 年 度	20 年 度
(事業数)黑字額	(132)299	(133)275	(134)279	(133)268
(事業数)赤字額	(17)195	(15)32	(15)24	(15)28
(事業数)収支	(149)104	(148)243	(149)254	(148)241
これを補助事業と単独事業に分けてみると、単独事業では供給単価（14.15円）が給水原価（11.71円）を2.44円上回っており、補助事業では供給単価（34.92円）が給水原価（32.94円）を1.98円上回っている。

## （ウ）交通事故

## a 事業数及び経営規模

地方公共団体が経営する交通事業で、平成21年度決算対象となるものは、100事業（うち未開業1事業）である。これを事業別にみると、バスが36事業、都市高速鉄道が10事業、路面電車が5事業、モノレール等が2事業、船舶が47事業となっている。

これらによる年間輸送人員は39億7,025万人、1日平均1,088万人（対前年度比2.2%減）である。1日平均輸送人員を事業別にみると、バスが262万人（同5.4%減）、都市高速鉄道が796万人（同1.0%減）、路面電車が14万人（同6.7%減）、その他が16万人（同同数）となっている。

公営交通が国内の旅客輸送機関に占める割合を輸送人員からみると、第101図のとおりであり、バスについては21.4%、鉄道については13.2%となっている。

## b 経営状況

## (a) 法適用企業

## (i) 损益收支

法適用の交通事故業の総収益は7,868億円、総費用は7,526億円となっており、この結果、純損益は342億円の黒字（前年度203億円の黒字）、総収支比率は104.5％となっている。また、経常収益は7,783億円、経常費用は7,462億円となっており、この結果、経常損益は321億円の黒字、経常収支比率は104.3％となっている。純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第30表のとおりである。

累積欠損金は2兆2,158億円で、前年度と比べると0.1%減となっている。また、不良債務は1,556億円で、前年度と比べると5.0%減となっている。

これを事業別にみると、バス事業においては、経常損益は21億円の赤字となっている。一方、純損益は39億円の黒字となっている。また、累積欠損金は1,432億円で、前年度と比べると1.7%減となっており、不良債務は274億円で、前年度と比べると16.6%減となっている。純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第31表のとおりである。

第101図 バス、鉄道における公営交通事故の状況
## 第1部 平成21年度の地方財政の状況

都市高速鉄道事業においては、経常損益は373億円の黒字となっており、純損益は333億円の黒字となっている。また、累積欠損金は2兆121億円で、前年度と比べると0.2%減となっており、不良債務は863億円で、前年度と比べると3.1%減となっている。純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第32表のとおりである。

第30表 交通事故（法適用企業）の経営状況

区 分	純 損 益	経 常 損 益
21 年	度	20 年	度	21 年	度	20 年	度
(事業数)	(37)	(34)	(33)	(28)
黒字額	595	441	572	511
(事業数)	(23)	(26)	(27)	(32)
赤字額	253	238	252	263
(事業数)	(60)	(60)	(60)	(60)
収支	342	203	321	248

(注) （）書きは未開業の事業を除いた事業数である。

第31表 交通事故のうちバス事業の経営状況

区 分	純 損 益	經 常 損 益
21 年	度	20 年	度	21 年	度	20 年	度
(事業数)	(25)	(22)	(22)	(17)
黑字額	81	45	52	32
(事業数)	(11)	(14)	(14)	(19)
赤字額	42	17	73	39
(事業数)	(36)	(36)	(36)	(36)
収支	39	28	△ 21	△ 7

## 第32表 交通事故のうち都市高速鉄道事業の経営状況

区	分	純度	損益	経常損益
21	年	度	20	年	度	21	年	度	20
(事業数)	(6)	(5)	(6)	(5)
黒字額	509	390	516	474
(事業数)	(3)	(4)	(3)	(4)
赤字額	176	186	143	189
(事業数)	(9)	(9)	(9)	(9)
収支	333	204	373	285

(注) （）書きは未開業の事業を除いた事業数である。
## (ii) 资本收支

資本的支出は6,066億円（うち都市高速鉄道事業5,571億円、バス事業386億円）で、前年度と比べると15.8%減となっている。これに対する財源は、外部資金が3,822億円、内部資金が1,785億円で、財源不足額は459億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は1,996億円（うち都市高速鉄道事業1,725億円、バス事業182億円）で、前年度と比べると19.7%減、企業債償還金は3,639億円（うち都市高速鉄道事業3,447億円、バス事業174億円）で、前年度と比べると19.1%減となっている。

## (b) 法非適用企業

交通事故における法非適用企業は船舶運航事業の39事業で、実質収支をみると、黒字事業が31事業で3億円の黒字、赤字事業は8事業で4億円の赤字となっている。

## （工）電気事業

## a 事業数及び経営規模

地方公共団体が経営する電気事業で、平成21年度決算対象となるものは、67事業であり、法適用企業が29事業、法非適用企業が38事業である。これを経営主体別にみると、都道府県営が29事業、政令指定都市営が4事業、市営が16事業、町村営が14事業、一部事務組合等営が4事業となっている。施設数は366施設で、最大出力の合計は289万6千kW（建設中を含む。）、年間発電電力量は91億82百万kWh、年間売電電力量は86億34百万kWhとなっている。

上記のうち稼働中の水力発電施設は295施設、ごみ発電施設は18施設、スーパーごみ発電施設は3施設、ごみ固形燃料発電施設は1施設、風力発電施設は40施設であり、自家消費部分を含む最大出力の合計は水力発電施設で250万kW、ごみ発電施設で16万kW、スーパーごみ発電施設で78千kW、ごみ固形燃料発電施設で12千kW、風力発電施設で101千kW、年間発電電力量は、水力発電施設で80億31百万kWh、ごみ発電施設で6億46百万kWh、スーパーごみ発電施設で2億89百万kWh、ごみ固形燃料発電施設で60百万kWh、風力発電施設で1億56百万kWh、年間売電電力量は、水力発電施設で79億50百万kWh、ごみ発電施設で2億84百万kWh、スーパーごみ発電施設で2億11百万kWh、ごみ固形燃料発電施設で36百万kWh、風力発電施設で1億53百万kWhとなっている。

## b 経営状況

## (a) 法適用企業

## (i) 损益收支

法適用の電気事業の総収益は784億円、総費用は706億円となっており、この結果、純損益は78億円の黒字（前年度65億円の黒字）、総収支比率は111.1％となっている。また、経常収益は759億円、経常費用は689億円となっており、この結果、経常損益は70億円の黒字、経常収支比率は110.1％となっている。純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第33表のとおりである。

累積欠損金は25億円で、前年度と比較すると54.3%減となっている。なお、不良債務を有する事業はない。

## (ii) 資本収支

資本的支出は508億円で、前年度と比べると36.2%増となっている。これに対する財源は、外部資金が104億円、内部資金が405億円で、財源不足額は生じていない。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は120億円で前年度に比べると4.2%減、企業債償還金は182億円で、前年度と比べると31.1%増となっている。

## (b) 法非適用企業

電気事業における法非適用企業は、ごみ発電事業、スーパーごみ発電事業、風力発電事業及び水力発電事業の38事業で、実質収支をみると38事業全てにおいて黒字であり、黒字額は14億
第1部 平成21年度の地方財政の状況

第33表 電気事業（法適用企業）の経営状況

区	分	21	年	純度	損益	20	年	度	21	年	度	20	年	度
(事業数)黑字額	(25)	(28)	(26)	(28)
(事業数)赤字額	(4)	(2)	(3)	(2)
(事業数)収支	(29)	(30)	(29)	(30)

(单位 億円)

円となっている。

## （オ）ガス事業

## a 事業数及び経営規模

地方公共団体が経営するガス事業で、平成21年度決算対象となるものは、32事業である。これを経営主体別にみると、政令指定都市営が1事業、市営が23事業、町村営が7事業、企業団営が1事業となっている。公営ガス事業の供給戸数（契約数）は91万戸（前年度94万戸）で、供給区域内戸数に対する普及率は71.4％となっている。また、販売量は369億13百万MJで、前年度と比べると4.1％減となっている。

ガス事業全体に占める公営ガス事業の割合をみると、事業数で15.2%、供給戸数で3.2%、販売量で2.6%となっている。なお、民間大手4社を除いた割合では、供給戸数で11.2%、販売量で9.6%となっている。

## b 経営状況

## (a) 损益收支

ガス事業の総収益は914億円、総費用は880億円となっており、この結果、純損益は34億円の黒字（前年度52億円の黒字）、総収支比率は103.9％となっている。また、経常収益は902億円、経常費用は875億円となっており、この結果、経常損益は27億円の黒字、経常収支比率は103.1％となっている。純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第34表のとおりである。

第34表 ガス事業の経営状況

区 分	純 損 益	經 常 損 益
21 年 度	20 年 度	21 年 度	20 年 度	21 年 度	20 年 度
(事業数)黑字額	(24)44	(24)74	(24)37	(23)31
(事業数)赤字額	(8)10	(10)22	(8)10	(11)19
(事業数)収支	(32)34	(34)52	(32)27	(34)12