Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第3節 内部改革への取組み……56
1 人事制度改革……56
2 経費の削減・無駄の排除……58
（1）平成22年度予算等での対応……58
（2）行政経費の削減……60
（3）市場化テストを通じた公共サービス見直し……61
（4）独立行政法人、公益法人等に関する取組み……61
（5）「省内事業仕分け」の実施……64
3 制度改善に向けた取組み……64
（1）「制度導入・改正時の混乱」を最小限にする取組み……64
（2）政策評価等の取組み（「アフターサービス」の重視）……67
4 実態把握能力・コミュニケーション能力等の向上に向けた取組み……70
（1）実態把握能力の向上に向けた取組み……70
（2）コミュニケーション能力等の向上に向けた取組み……79

ふわりに……84

## コラム

肝炎ウイルス検査・肝炎治療の呼びかけ 〜肝炎は、早期発見・早期治療〜……14
日本年金機構の業務の外部委託推進についての基本的考え方……20
日本年金機構の発足……22
立法による年金記録問題への対応……29
年金記録問題に対する日本年金機構の取組み……31
薬害教育用教材の作成等について……44
診療報酬改定における結果検証の取組み……71
厚生労働行政における司法警察業務 〜麻薬取締官の仕事〜……75
地域の総合的な雇用サービスの提供の実際 〜ハローワーク堺の例〜……77
厚生労働省からの情報発信の取組み……81
## 第2部 現下の政策課題への対応

第1章 国家の危機管理への対応
～新型インフルエンザ（A／H1N1）を中心に～ ……102
第1節 新型インフルエンザ（A／H1N1）の性質・特徴……102
1 「新型インフルエンザ」とは……102
2 今回の新型インフルエンザ（A／H1N1）ウイルスの特徴……103
3 新型インフルエンザ（A／H1N1）の流行状況……103
（1）受診者数等……103
（2）基礎疾患ごとの状況……105
（3）死亡事例について……105
（4）時系列的動向……105
第2節 新型インフルエンザ（A／H1N1）発生後の政府の対応……108
1 対応の経緯……108
（1）発生直後の対応……108
（2）検疫や公衆衛生対策の実施……108
第3節 適切なサーベイランスの実施……114
1 サーベイランス体制……114
（1）国内のサーベイランス体制……114
（2）国際的なサーベイランス・情報共有体制……116
第4節 医療体制・医薬品等の確保……119
1 医療体制の確保……119
2 医薬品・医用品の確保……121
（1）抗インフルエンザウイルス薬の確保、供給……122
（2）インフルエンザ迅速検査キットの確保、供給……122
（3）その他の医薬品・医用品の確保、供給……122
第5節 ワクチン接種……123
1 ワクチン接種の目的等……123
（1）ワクチンの有効性・安全性……123
（2）ワクチン接種の目的……123
（3）各事業実施主体の役割……124
2 優先的に接種する対象者……125
3 ワクチン接種事業のスキーム（費用負担）……126
4 ワクチンの確保……126
（1）国産ワクチンの確保……126
（2）輸入ワクチンの確保……126
5 ワクチンの有効性、安全性の検証等とそれらに基づく政策決定の動き……127
（1）ワクチンの接種回数の見直し……127
（2）ワクチンの安全性と予防接種被害救済……127
（3）予防接種法の抜本的な改正に向けた検討……130
第6節 新型インフルエンザに関する広報……132
1 広報の積極的展開……132
2 国民の皆様への情報提供の重要性……132
（1）情報提供の在り方……132
（2）情報ギャップを埋める努力……133

第7節 新型インフルエンザ（A／H1N1）対策の総括……135

第8節 鳥インフルエンザ（H5N1）への対応……136
1 慎重かつ科学的な根拠に基づく判断と対応……136
2 鳥インフルエンザ（H5N1）への対応……136
（1）鳥インフルエンザ（H5N1）について……136
（2）厚生労働省における対応……137

第9節 厚生労働省で行う危機管理対策……140
1 一般的な健康危機管理対策……140
2 災害救助対策……143

第2章 参加型社会保障（ポジティブ・ウェルフェア）の確立に向けて…144

（社会保障・労働政策全般）
第1節 社会保障の役割の再定義
～消費型・保護型社会保障から参加型社会保障（ポジティブ・ウェルフェア）へ～……144
1 参加型社会保障（ポジティブ・ウェルフェア）とは……144
2 「国民の皆様の思い」にこたえるために……145
3 参加型社会保障（ポジティブ・ウェルフェア）と新成長戦略……156

第2節 誰もが安心して暮らせる社会保障制度の実現……163
1 社会保障の役割……163
2 社会保障の給付と負担の現状……165

第3節 ナショナルミニマムの構築……169
1 我が国の相対的貧困率……169
2 ナショナルミニマムの基準作り……171

（子ども・子育て支援・両立支援）
第4節 少子社会への対応～子育て支援施策を中心に～……175
1 少子社会の現状……175
2 子ども手当の創設……177
3 地域の子育て支援……178
4 虐待を受けた子ども等への支援……184
5 ひとり親家庭の自立の支援……186
6 母子保健……187
7 仕事と子育ての両立支援……189

（医療・健康・医療保険）
第5節 健康な生活と安心で質の高い医療の確保等のための施策の推進……196
1 質の高いサービスの安定的な提供……196
2 感染症や疾病などへの対策……213
3 がん、糖尿病など生活習慣病への対策……224
4 健康寿命を伸ばす科学技術の振興……235
5 革新的医薬品・医療機器創出の推進……236
6 半世紀を迎える国民皆保険の運営……237

(雇用・職業能力開発・雇用均等)
第6節 厳しい経済環境の下における雇用・生活安定の確保……243
1 最近の雇用失業情勢……243
2 雇用状況の改善のための緊急対策……244
3 職業能力開発を支援する仕組み……253
4 若者の自立の実現……261
5 女性の就業希望の実現……268
6 地域における雇用機会の確保と中小企業に対する支援……269

(労働基準・パート労働・労使関係)
第7節 安心・納得して働くことのできる環境整備……273
1 安心・納得して自らの働き方を選択できる環境整備……273
2 仕事と生活の調和の実現……278
3 安心・安全な職場づくり……283
4 安定した労使関係の形成など……301

(高齢者・年金・福祉・戦没者遺族等への援護)
第8節 高齢者を始めとする人々がいきいきと安心して暮らせる福祉社会の実現……303
1 安心で質の高い介護サービスの確保……303
2 福祉・介護人材確保対策……312
3 いくつになっても働ける社会の実現……316
4 50年を迎える国民皆年金の運営……319
5 地域福祉の再構築……326
6 生活保護制度の適正な実施など……333
7 戦没者の追悼と中国残留邦人に対する援護施策……336

(障害者)
第9節 障害者の地域生活の支援……340
1 障害者の保健福祉施策……340
2 精神障害者に対する地域生活への移行支援……345
3 発達障害者に対する支援……351
4 障害者の職業的自立に向けた就労支援の総合的推進……352

(医薬品・医療機器・食品等)
第10節 国民の安全と安心のための施策の推進……360
1 医薬品・医療機器による健康被害への対応……360
2 薬物乱用防止対策……363
3 医薬品・医療機器の安全対策、迅速な提供体制等の推進……364
4 食品安全対策……374
5 自殺対策の推進……383
6 健康危機管理体制……385
7 安全で良質な水の安定供給……385
8 生活衛生対策……387
## (国際関係)

第11節 国際社会への貢献と外国人労働者問題などへの適切な対応 388
1 国際機関活動等への積極的参加・協力 388
2 人づくりを通じた国際社会への貢献 390
3 二国間政策対話の推進 392
4 経済活動の国際化への対応 393
5 外国人労働者問題等への適切な対応 393

## (行政体制)

第12節 行政体制の整備 …… 396
1 年金記録問題等への対応と日本年金機構発足…… 396
2 社会保险・労働保険の徴収事務の一元化…… 398
3 独立行政法人・公益法人に関する取組み…… 399
4 情報化の推進…… 400
5 情報公開・個人情報保護等の推進…… 404
6 政策評価などの取組み…… 406

## コラム

「咳エチケットの重要性」「正しい手洗いの方法」……133
インフルエンザの感染拡大を防ぐために～業務継続計画の策定～……138
食中毒対策
～飲食チェーン店での腸管出血性大腸菌O157による食中毒を例として……141
介護分野での起業
～他業種からの進出：北海道札幌市「エターナルアドバンス」の例～……167
相対的貧困率とは？……174
子育て支援策、自治体腕比べ～山梨県北杜市、埼玉県～……182
マタニティマークに関する自治体の取組み……188
パパの一歩が社会を変える～お父さん、戦略的な投資をしよう！～……194
医療現場における事務職員の役割
～済生会栗橋病院における「医療クラーク」の活用を例として……198
地域医療再生計画の実際～広島県の取組み～……199
AEDの普及促進～東京救急協会の取組み～……202
訪問看護の担う役割の広がり～新宿区「白十字訪問看護ステーション」の例～……207
医療安全の向上のための取組み～薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業～……209
医療者と患者の協働
～特定非営利活動法人ささえあい医療人権センターCOML(コムル)の20年～……211
院内感染対策～NTT東日本関東病院の取組み～……220
2009（平成21）年度アルコールシンポジウム「アルコール問題を考える」……231
アメリカの医療保険制度改革……241
林業労働力確保対策について……248
二ートの若者の職業的自立を応援 〜「サポステ」の取組み〜 266
ふるさとでの雇用創出 〜北海道天塩町の例〜 270
習う、楽しむ、働く、笑う 〜ワーク・ライフ・バランスの推進〜 279
1日当たりの男性の就業時間と女性の合計特殊出生率との相関関係に関する研究 〜282
労働基準監督官の仕事 〜大阪南労働基準監督署のエピソード〜 286
働き過ぎと健康について 〜大阪産業保健推進センターの例〜 291
職場のメンタルヘルスケア 〜北海道メンタルヘルス対策支援センターの例〜 293
労働相談の取組み 〜大阪労働局の例〜 299
地域包括ケアの推進 〜埼玉県和光市の取組み〜 304
高齢者自身による介護予防の取組み 〜群馬県前橋市の例〜 307
高齢者の孤独死防止のために 〜東京都新宿区の取組み〜 309
抱えるつらさを共有する 〜兵庫県西宮市「つどい場さくらちゃん」の取組み〜 311
気持ちを支え、長寿を支える人々 〜介護現場からの声〜 315
公的年金制度の意義 〜322
「セーフコミュニティ」に向けた取組み 327
「ひきこもる」人の支援 〜広島市ひきこもり相談支援センターの例〜 331
「卒業クライシス問題」への対応
〜高校の授業料を滞納している世帯への生活福祉資金の貸付け〜 332
民間団体と連携した遺骨収集の取組み 〜遺骨収集の変遷〜 337
しあわせのおすそわけ 〜「おぎゃ一献金」の取組み〜 341
補助犬について 〜343
薬物依存からの回復に向けた取組み 〜栃木県と「栃木ダルク」の例〜 346
高次脳機能障害者への支援のための取組み 〜350
障害者雇用の推進について 〜神奈川県鎌倉市「富士ソフト企画」の取組み〜 354
在宅医療・在宅介護における薬局の役割 〜369

## 資料編（CD-ROM に収録）

I 制度の概要及び基礎統計

## Ⅱ 参考

## 付録

Ⅰ 少子高齢社会の日本モデル（参考事例集）
Ⅱ 厚生労働カルタ
国内総生産(GDP)	国民総所得(GNI)
名総額	目前年比	実質前年比	名前年比	実質前年比
暦年	10億円	%	%	%	%
1955年	8,369.5	-	-	-	-
56年	9,422.2	12.6	7.5	12.5	7.4
57年	10,858.3	15.2	7.8	15.1	7.7
58年	11,538.3	6.3	6.2	6.2	6.1
59年	13,190.3	14.3	9.4	14.2	9.3
60年	16,009.7	21.4	13.1	21.3	13.0
61年	19,336.5	20.8	11.9	20.7	11.8
62年	21,942.7	13.5	8.6	13.4	8.6
63年	25,113.2	14.4	8.8	14.4	8.7
64年	29,541.3	17.6	11.2	17.5	11.1
65年	32,866.0	11.3	5.7	11.3	5.7
66年	38,170.0	16.1	10.2	16.2	10.3
67年	44,730.5	17.2	11.1	17.2	11.1
68年	52,974.9	18.4	11.9	18.4	11.9
69年	62,228.9	17.5	12.0	17.5	12.0
70年	73,344.9	17.9	10.3	17.9	10.3
71年	80,701.3	10.0	4.4	10.1	4.5
72年	92,394.4	14.5	8.4	14.7	8.6
73年	112,498.1	21.8	8.0	21.8	8.1
74年	134,243.8	19.3	-1.2	19.1	-1.4
75年	148,327.1	10.5	3.1	10.6	3.2
76年	166,573.3	12.3	4.0	12.3	4.0
77年	185,622.0	11.4	4.4	11.5	4.4
78年	204,404.1	10.1	5.3	10.2	5.4
79年	221,546.6	8.4	5.5	8.5	5.6
80年	240,969.2	8.4	2.8	8.2	2.7
81年	259,034.0	7.5	2.9	7.3	2.8
82年	271,887.8	5.0	2.8	5.2	3.1
83年	282,803.3	4.0	1.6	4.1	1.9
84年	300,940.8	6.4	3.1	6.5	3.3
85年	323,541.2	7.5	5.1	7.7	5.6
86年	338,674.0	4.7	3.0	4.6	4.7
87年	352,530.0	4.1	3.8	4.3	4.3
88年	379,250.4	7.6	6.8	7.6	6.9
89年	408,534.7	7.7	5.3	7.8	5.2
90年	440,124.8	7.7	5.2	7.7	4.7
91年	468,234.4	6.4	3.4	6.4	3.6
92年	480,492.1	2.6	1.0	2.8	1.3
93年	484,233.8	0.8	0.2	0.8	0.4
94年	490,005.3	1.2	1.1	1.1	1.1
95年	496,922.2	1.4	1.9	1.4	1.9
96年	509,984.0	2.6	3.4	2.9	3.2
97年	520,937.3	2.1	1.9	2.4	1.7
98年	514,595.4	-1.2	-1.1	-1.2	-0.7
99年	507,224.3	-1.4	0.1	-1.5	-0.1
00年	511,462.4	0.8	2.8	0.8	2.2
01年	505,847.4	-1.1	0.4	-0.7	0.7
02年	498,275.6	-1.5	-0.3	-1.5	-0.4
03年	497,820.9	-0.1	2.5	-0.0	2.2
2004年1～3月	123,056.5	3.0	5.6	3.1	5.8

(備考) 1. 内閣府「国民経済計算」による。

2. 実額については1980年以降、伸び率については1981年以降は「平成7年基準改訂国民経済計算（93SNA）」に基づく計数であり、それ以前は「平成2年基準改訂国民経済計算（68SNA）」に基づく計数である。

3. 国民総所得の項目は、1980年以前は国民総生産（GNP）。
名目国民所得	名目雇用者靭酬	1人当たりGDP	1人当たり雇用者靭酬
総額	前年比	総額	前年比	雇用者靭酬
暦年	10億円	%	10億円	%	千円	前年比	%
1955年	6,772.0	-	3,456.0	-	94	-
56年	7,587.4	12.0	3,973.5	15.0	105	6.9
57年	8,790.1	15.9	4,480.9	12.8	120	5.1
58年	9,188.0	4.5	4,952.1	10.5	126	6.1
59年	10,528.7	14.6	5,590.8	12.9	143	7.3
60年	12,912.0	22.6	6,483.1	16.0	172	10.1
61年	15,572.3	20.6	7,670.2	18.3	206	13.2
62年	17,499.2	12.4	9,151.7	19.3	231	14.0
63年	20,191.9	15.4	10,672.5	16.6	262	13.2
64年	23,377.0	15.8	12,475.8	16.9	305	13.0
65年	26,065.4	11.5	14,528.2	16.5	336	11.9
66年	30,396.1	16.6	16,811.9	15.7	386	11.2
67年	36,005.3	18.5	19,320.1	14.9	448	12.0
68年	42,479.3	18.0	22,514.0	16.5	525	13.7
69年	49,938.3	17.6	26,500.7	17.7	609	15.8
70年	59,152.7	18.5	31,942.2	20.5	708	16.6
71年	64,645.1	9.3	37,867.7	18.6	764	14.9
72年	74,601.0	15.4	44,069.3	16.4	862	14.6
73年	91,823.1	23.1	55,235.8	25.3	1,035	20.1
74年	109,060.8	18.8	70,087.7	26.9	1,219	26.1
75年	121,025.9	11.0	81,678.2	16.5	1,330	16.2
76年	137,119.6	13.3	92,120.9	12.8	1,478	10.8
77年	151,395.2	10.4	102,896.8	11.7	1,631	10.0
78年	167,571.7	10.7	111,163.6	8.0	1,780	7.2
79年	180,707.3	7.8	120,120.3	8.1	1,912	5.9
80年	195,077.4	8.0	130,368.0	8.5	2,063	5.9
81年	207,275.3	6.3	141,397.4	8.5	2,201	6.7
82年	217,844.8	5.1	149,514.1	5.7	2,296	4.2
83年	226,900.3	4.2	157,299.4	5.2	2,370	2.5
84年	241,020.2	6.2	166,026.1	5.5	2,507	4.1
85年	256,529.9	6.4	173,815.3	4.7	2,678	3.5
86年	268,608.2	4.7	181,325.4	4.3	2,788	2.7
87年	278,953.0	3.9	187,812.5	3.6	2,888	2.4
88年	297,550.9	6.7	198,364.3	5.6	3,095	3.1
89年	316,564.5	6.4	212,529.0	7.1	3,321	3.9
90年	341,137.7	7.2	227,350.5	7.0	3,566	4.9
91年	365,164.4	7.0	245,653.4	8.1	3,778	4.4
92年	369,186.1	1.1	253,686.4	3.3	3,864	0.9
93年	370,642.7	0.4	259,212.9	2.2	3,881	0.5
94年	371,476.0	0.2	264,356.3	2.0	3,916	1.3
95年	373,243.7	0.5	268,977.4	1.7	3,962	1.2
96年	383,397.8	2.7	273,388.2	1.6	4,056	0.5
97年	392,562.2	2.4	280,504.8	2.6	4,134	1.3
98年	381,870.9	-2.7	277,709.0	-1.0	4,074	-0.6
99年	376,147.5	-1.5	273,121.1	-1.7	4,007	-1.0
00年	376,381.5	0.1	275,047.8	0.7	4,032	0.2
01年	368,738.9	-2.0	273,367.9	-0.6	3,979	-0.9
02年	365,023.2	-1.0	265,358.0	-2.9	3,911	-2.2
03年	-	-	263,686.6	-0.6	-	-0.7
2004年1～3月	-	-	55,395.3	-3.0	-	-

(備考) 1. 内閣府「国民経済計算」による。

2. 名目国民所得は、実額は1990年、伸び率は1991年以降は「平成7年基準改訂国民経済計算（93SNA）」に基づく計数であり、それ以前は「平成2年基準改訂国民経済計算（68SNA）」に基づく計数である。

3. 名目雇用者報酬は、実額については1989年、伸び率については1990年までは、「平成2年基準改訂国民経済計算（68SNA）」に基づく名目雇用者所得を用いている。また、一人当たり雇用者報酬についても、1990年までは「平成2年基準改訂国民経済計算（68SNA）」に基づく一人当たり雇用者所得を用いている。

4. 一人当たり雇用者報酬は、内閣府「国民経済計算」の名目雇用者報酬を総務省「労働力調査」の雇用者数で除したもの。
民間
最終消費支出(実質)	住 宅(実質)	企 業 設(実質)	備(実質)	民間在庫品增加(実質)
暦 年	前年比	寄与度	前年比	寄与度	前年比	寄与度	前年比	寄与度	寄与度
1955年	-	-	-	-	-	-	-	-	-
56年	8.9	5.8	11.4	0.4	37.9	1.7	1152.3	0.7
57年	8.1	5.4	6.8	0.2	27.5	1.6	170.2	1.2
58年	6.3	4.2	14.0	0.5	-0.6	0.0	-72.9	-1.3
59年	8.4	5.5	9.9	0.4	23.1	1.5	111.9	0.5
60年	11.0	7.3	27.9	1.0	44.4	3.2	63.2	0.5
61年	10.4	6.7	12.8	0.5	27.8	2.6	99.2	1.2
62年	7.5	4.8	15.6	0.6	6.2	0.7	-48.1	-1.0
63年	8.8	5.5	18.3	0.8	8.3	0.9	19.3	0.2
64年	10.8	6.8	25.6	1.2	17.9	1.9	24.2	0.3
65年	5.8	3.6	20.7	1.1	-5.7	-0.6	-33.5	-0.4
66年	10.0	6.3	6.0	0.4	14.5	1.4	-9.4	-0.1
67年	10.4	6.5	19.2	1.1	28.6	2.9	90.6	0.6
68年	8.5	5.3	19.5	1.2	23.4	2.8	38.3	0.4
69年	10.3	6.3	16.7	1.1	25.6	3.3	1.4	0.0
70年	7.4	4.4	13.3	0.9	19.3	2.8	106.0	1.3
71年	5.5	3.2	4.7	0.3	-2.5	-0.4	-34.8	-0.8
72年	9.0	5.3	18.0	1.3	2.3	0.3	-9.4	-0.1
73年	8.8	5.2	15.3	1.2	14.2	2.0	12.3	0.2
74年	-0.1	0.0	-12.3	-1.0	-4.2	-0.6	37.3	0.5
75年	4.4	2.6	1.2	0.1	-6.0	-0.9	-89.1	-1.6
76年	2.9	1.8	8.7	0.6	-0.1	0.0	124.1	0.2
77年	4.0	2.4	0.5	0.0	-0.5	-0.1	7.5	0.0
78年	5.3	3.2	5.6	0.4	4.5	0.5	-34.4	-0.1
79年	6.5	3.9	-0.9	-0.1	12.8	1.5	127.0	0.3
80年	1.1	0.6	-9.2	-0.6	7.9	1.0	-2.2	0.0
81年	1.4	0.8	-2.6	-0.2	2.7	0.4	16.5	0.1
82年	4.4	2.4	-1.2	-0.1	1.1	0.1	-8.5	-0.0
83年	2.8	1.6	-4.8	-0.3	-2.1	-0.3	-61.9	-0.3
84年	2.4	1.3	-3.0	-0.2	8.5	1.1	7.7	0.0
85年	4.0	2.2	3.3	0.2	16.4	2.2	169.0	0.3
86年	3.3	1.8	7.3	0.3	6.2	0.9	-35.4	-0.2
87年	4.1	2.3	19.9	1.0	3.9	0.6	-59.8	-0.2
88年	4.9	2.7	12.8	0.7	17.1	2.6	562.5	0.6
89年	4.8	2.6	-1.4	-0.1	15.7	2.6	8.1	0.1
90年	4.6	2.5	4.9	0.3	10.1	1.8	-25.0	-0.2
91年	2.9	1.5	-5.4	-0.3	4.3	0.8	36.0	0.2
92年	2.6	1.4	-5.9	-0.3	-7.1	-1.4	-65.7	-0.4
93年	1.4	0.7	1.1	0.1	-10.3	-1.8	-73.4	-0.2
94年	2.7	1.5	7.2	0.4	-5.7	-0.9	-419.9	-0.2
95年	1.8	1.0	-4.7	-0.2	2.7	0.4	338.5	0.6
96年	2.5	1.4	11.9	0.6	4.7	0.7	54.6	0.2
97年	0.9	0.5	-12.0	-0.6	11.3	1.7	-5.8	-0.0
98年	-0.1	-0.0	-14.3	-0.6	-2.0	-0.3	-91.9	-0.5
99年	0.2	0.1	0.1	0.0	-4.0	-0.7	-741.8	-0.4
00年	1.0	0.5	0.6	0.0	9.6	1.5	81.4	0.3
01年	1.7	0.9	-5.4	-0.2	1.1	0.2	108.7	0.1
02年	0.9	0.5	-4.2	-0.2	-7.2	-1.2	-5171.0	-0.3
03年	0.8	0.5	-0.8	-0.0	9.3	1.5	135.2	0.3
2004年1～3月	3.4	1.9	2.5	0.1	13.5	2.5	18.1	0.7

(備考) 1. 内閣府「国民経済計算」による。

3. 寄与度は次式により算出した。

2. 各項目とも、1980年までは「平成2年基準改訂国民経済計算（68SNA）」に、1981年以降は「平成7年基準改訂国民経済計算（93SNA）」に基づく。

寄与度＝（当年の実数－前年の実数）÷（前年の国内総支出（GDP）の実数）×100
(大写)
年	前年比	寄与度	前年比	寄与度	前年比	寄与度	前年比	寄与度
1955年	-	-	-	-	-	-	-	-
56年	-0.2	0.0	-1.5	-0.1	17.4	0.5	26.9	-1.0
57年	-0.4	-0.1	10.3	0.5	11.4	0.4	22.8	-1.0
58年	4.6	0.9	17.7	0.9	5.2	0.2	-13.4	0.7
59年	7.5	1.4	11.8	0.7	13.0	0.5	22.8	-1.0
60年	4.4	0.8	15.0	0.8	12.8	0.5	23.1	-1.1
61年	5.4	0.9	22.8	1.3	5.3	0.2	26.4	-1.4
62年	7.5	1.2	28.2	1.8	17.2	0.6	-1.2	0.1
63年	7.6	1.2	13.9	1.0	7.0	0.3	19.6	-1.0
64年	3.0	0.5	6.3	0.5	21.6	0.8	13.6	-0.8
65年	3.1	0.4	10.0	0.7	23.8	0.9	5.6	-0.3
66年	4.5	0.6	19.2	1.5	16.9	0.8	12.2	-0.7
67年	3.4	0.4	3.8	0.3	6.8	0.3	22.7	-1.4
68年	4.7	0.6	16.3	1.3	23.9	1.1	12.1	-0.8
69年	4.1	0.5	9.6	0.8	20.8	1.1	13.7	-0.9
70年	4.8	0.5	13.8	1.1	17.5	1.0	22.6	-1.5
71年	4.9	0.5	18.6	1.5	16.0	1.0	7.0	-0.5
72年	5.0	0.5	16.2	1.5	4.1	0.3	10.5	-0.8
73年	5.4	0.5	4.9	0.5	5.2	0.3	24.3	-1.9
74年	-0.4	0.0	-11.8	-1.1	23.1	1.4	4.2	-0.4
75年	12.6	1.2	6.4	0.6	-1.0	-0.1	-10.3	1.0
76年	4.2	0.4	2.5	0.2	16.6	1.2	6.7	-0.6
77年	4.2	0.4	9.5	0.8	11.7	1.0	4.1	-0.3
78年	5.2	0.5	14.2	1.3	-0.3	0.0	6.9	-0.6
79年	4.2	0.4	2.7	0.3	4.3	0.4	12.9	-1.1
80年	3.1	0.3	-4.8	-0.5	17.0	1.4	-7.8	0.7
81年	5.0	0.7	3.8	0.3	11.7	0.9	1.4	-0.1
82年	4.7	0.7	-3.1	-0.3	-0.0	-0.0	0.9	-0.0
83年	4.7	0.7	-2.4	-0.2	3.1	0.3	-3.0	0.2
84年	2.8	0.4	-3.2	-0.3	13.0	1.1	10.3	-0.5
85年	0.8	0.1	-4.9	-0.4	6.0	0.6	1.1	-0.1
86年	3.7	0.5	2.1	0.1	-6.2	-0.6	1.6	-0.1
87年	3.7	0.5	6.0	0.4	-0.8	-0.1	13.6	-0.7
88年	3.6	0.5	4.2	0.3	5.3	0.4	18.5	-1.0
89年	2.9	0.4	-0.1	-0.0	9.3	0.7	16.9	-1.0
90年	3.2	0.4	4.4	0.3	6.7	0.6	7.8	-0.5
91年	4.1	0.5	3.3	0.2	4.1	0.3	-1.1	0.1
92年	2.5	0.3	14.3	0.9	3.9	0.3	-0.7	0.0
93年	3.0	0.4	12.9	0.9	-0.1	-0.0	-1.4	0.1
94年	3.2	0.5	1.3	0.1	3.6	0.3	7.9	-0.5
95年	4.3	0.6	0.7	0.1	4.1	0.4	12.5	-0.9
96年	2.9	0.4	6.4	0.5	6.4	0.6	13.1	-1.0
97年	1.0	0.1	-9.6	-0.8	11.4	1.1	1.0	-0.1
98年	2.0	0.3	-1.7	-0.1	-2.4	-0.2	-6.6	0.6
99年	4.6	0.7	5.5	0.4	1.5	0.1	3.3	-0.3
00年	4.9	0.8	-10.1	-0.8	12.4	1.3	9.2	-0.8
01年	3.0	0.5	-4.0	-0.3	-6.1	-0.7	0.1	-0.0
02年	2.4	0.4	-4.6	-0.3	8.0	0.8	2.0	-0.2
03年	1.0	0.2	-10.4	-0.6	10.1	1.1	5.0	-0.4
2004年1～3月	1.2	0.2	-12.7	-0.8	15.1	1.8	7.3	-0.7

(備考) 1. 内閣府「国民経済計算」による。

3. 寄与度は次式により算出した。

2. 各項目とも、1980年までは「平成2年基準改訂国民経済計算（68SNA）」に、1981年以降は「平成7年基準改訂国民経済計算（93SNA）」に基づく。

寄与度＝（当年の実数－前年の実数）÷（前年の国内総支出（GDP）の実数）×100
年 末	10億円	名目GDP 比率	实物資産 (除土地等)	耕地比%	金融資産
1 9 5 5年末	51,422.1	6.14	32.5	30.6	36.8
5 6年末	60,322.0	6.40	31.8	29.8	38.4
5 7年末	68,244.3	6.28	29.8	29.9	40.3
5 8年末	76,193.1	6.60	27.0	30.6	42.4
5 9年末	89,132.0	6.76	25.5	30.2	44.4
6 0年末	107,840.1	6.74	23.7	31.7	44.6
6 1年末	133,283.5	6.89	23.5	31.0	45.6
6 2年末	156,357.5	7.13	22.3	31.3	46.4
6 3年末	183,270.7	7.30	21.8	29.3	48.9
6 4年末	213,870.9	7.24	21.5	29.1	49.4
6 5年末	241,570.7	7.35	21.2	27.9	50.9
6 6年末	280,648.4	7.35	21.2	27.8	51.0
6 7年末	333,694.6	7.46	21.0	28.2	50.8
6 8年末	394,566.0	7.45	20.7	29.4	49.9
6 9年末	476,210.9	7.65	20.6	30.0	49.4
499,408.5	8.03	19.6	28.6	51.7
7 0年末	590,573.4	8.05	20.5	29.4	50.1
7 1年末	702,445.3	8.70	20.0	29.8	50.2
7 2年末	932,810.6	10.10	18.8	31.5	49.7
7 3年末	1,178,254.6	10.47	20.6	32.0	47.4
7 4年末	1,300,905.2	9.69	23.4	29.1	47.5
7 5年末	1,438,800.4	9.70	23.1	28.1	48.7
7 6年末	1,627,933.8	9.77	23.3	26.6	50.1
7 7年末	1,781,916.0	9.60	23.2	26.0	50.8
7 8年末	2,031,898.0	9.94	22.3	25.9	51.7
7 9年末	2,335,455.9	10.54	22.7	27.0	50.3
8 0年末	2,642,194.0	11.00	22.4	28.2	49.4
8 1年末	2,918,368.9	11.31	21.7	28.8	49.5
8 2年末	3,130,876.4	11.57	21.3	28.7	50.0
8 3年末	3,356,840.0	11.91	20.5	27.8	51.6
8 4年末	3,617,021.4	12.03	20.1	26.9	53.1
8 5年末	3,936,117.5	12.28	19.2	26.6	54.2
8 6年末	4,533,842.1	13.52	17.1	28.8	54.1
8 7年末	5,339,153.6	15.27	15.4	32.2	52.4
8 8年末	5,994,141.8	16.03	14.6	31.5	53.9
8 9年末	6,858,142.3	17.15	14.1	31.9	54.0
9 0年末	7,136,585.7	16.60	14.8	33.9	51.3
7,937,241.9	18.03	13.2	30.9	55.9
9 1年末	8,014,618.3	17.12	13.9	28.4	57.6
9 2年末	7,844,954.5	16.33	14.8	26.3	58.9
9 3年末	7,948,708.2	16.42	14.9	24.8	60.3
9 4年末	8,112,204.1	16.56	14.8	23.6	61.5
9 5年末	8,205,908.0	16.51	14.8	22.3	62.9
9 6年末	8,289,291.7	16.25	15.1	21.7	63.2
9 7年末	8,430,402.0	16.18	15.3	20.9	63.8
9 8年末	8,362,794.7	16.25	15.3	20.2	64.5
9 9年末	8,567,476.6	16.89	14.9	18.8	66.3
0 0年末	8,466,832.8	16.55	15.2	18.2	66.6
0 1年末	8,304,003.5	16.42	15.3	17.5	67.3
0 2年末	8,152,933.4	16.36	15.4	16.8	67.8

(備考) 1. 1955年末から1969年末残高は「長期遡及推計国民経済計算報告」による。1969年末から90年末残高（上段）は「平成2年基準改訂国民経済計算（68SNA）」による。推計方法が異なるため、1969年末の計数は異なる。1990年末（下段）以降は、「平成7年基準改訂国民経済計算（93SNA）」による。

2. 土地等には、土地、森林、地下資源、漁場を含む。
国富
年 末	10億円	名目GDP 比率
1 9 5 5 年末	32,704.8	3.91
5 6 年末	37,102.8	3.94
5 7 年末	40,481.4	3.73
5 8 年末	43,752.0	3.79
5 9 年末	49,585.0	3.76
6 0 年末	59,819.7	3.74
6 1 年末	72,297.1	3.74
6 2 年末	83,460.9	3.80
6 3 年末	92,923.7	3.70
6 4 年末	107,292.5	3.63
6 5 年末	118,028.4	3.59
6 6 年末	137,211.9	3.59
6 7 年末	163,842.1	3.66
6 8 年末	197,671.3	3.73
6 9 年末	241,579.3	3.88
241,682.7	3.88
7 0 年末	296,467.3	4.04
7 1 年末	352,859.8	4.37
7 2 年末	473,379.9	5.12
7 3 年末	624,072.1	5.55
7 4 年末	685,723.9	5.11
7 5 年末	739,585.8	4.99
7 6 年末	814,906.7	4.89
7 7 年末	883,505.2	4.76
7 8 年末	989,289.6	4.84
7 9 年末	1,166,035.8	5.26
8 0 年末	1,339,614.4	5.58
8 1 年末	1,475,868.5	5.72
8 2 年末	1,571,281.4	5.81
8 3 年末	1,632,202.4	5.79
8 4 年末	1,714,545.4	5.70
8 5 年末	1,837,542.6	5.73
8 6 年末	2,114,435.0	6.30
8 7 年末	2,576,482.0	7.37
8 8 年末	2,800,181.1	7.49
8 9 年末	3,190,188.6	7.98
9 0 年末	3,522,376.0	8.19
3,552,173.4	8.07
9 1 年末	3,448,936.3	7.37
9 2 年末	3,297,966.0	6.86
9 3 年末	3,235,844.2	6.68
9 4 年末	3,197,974.1	6.53
9 5 年末	3,130,264.9	6.30
9 6 年末	3,152,942.3	6.18
9 7 年末	3,172,556.6	6.09
9 8 年末	3,099,597.8	6.02
9 9 年末	2,970,552.1	5.86
0 0 年末	2,962,303.7	5.79
0 1 年末	2,898,117.7	5.73
0 2 年末	2,799,457.7	5.62

（備考）1955年末から1969年末残高は「長期遡及推計国民経済計算報告」による。

1969年末から90年末残高（上段）は「平成2年基準改訂国民経済計算

(68SNA)」による。推計方法が異なるため、1969年末の計数は異なる。1990

年末（下段）以降は、「平成7年基準改訂国民経済計算（93SNA）」による。
個人消費	貨金	住宅
家計貯蓄率	新車新規登錄·届出台数(乘用車)	乘用車保有台数(100世帯あたり)(年度末值)	春季貨上げ率	現金給与総額伸び率	新設着工戶数
曆年	%	台	台	%	%	千戶	前年比
1955	11.9	-	-	-	-	258	3.3
1956	12.9	-	-	-	-	309	19.7
1957	12.6	-	-	-	-	321	4.0
1958	12.3	49,236	-	-	-	338	5.3
1959	13.7	73,050	-	-	-	381	12.6
1960	14.5	145,227	-	-	-	424	11.5
1961	15.9	229,057	-	-	-	536	26.4
1962	15.6	259,269	-	-	-	586	9.4
1963	14.9	371,076	-	-	-	689	17.5
1964	15.4	493,536	-	-	-	751	9.1
1965	15.8	586,287	-	10.6	-	843	12.1
1966	15.0	740,259	9.8	10.6	-	857	1.7
1967	14.1	1,131,337	13.3	12.5	-	991	15.7
1968	16.9	1,569,404	17.6	13.6	-	1,202	21.2
1969	17.1	2,036,677	22.6	15.8	-	1,347	12.1
1970	17.7	2,379,137	26.8	18.5	-	1,485	10.2
1971	17.8	2,402,757	32.0	16.9	14.6	1,464	-1.4
1972	18.2	2,627,087	38.8	15.3	16.0	1,808	23.5
1973	20.4	2,953,026	42.3	20.1	21.5	1,905	5.4
1974	23.2	2,286,795	45.0	32.9	27.1	1,316	-30.9
1975	22.8	2,737,641	47.2	13.1	14.7	1,356	3.1
1976	23.2	2,449,429	55.0	8.8	12.6	1,524	12.4
1977	21.8	2,500,095	55.6	8.8	8.6	1,508	-1.0
1978	20.8	2,856,710	60.8	5.9	6.4	1,549	2.7
1979	18.2	3,036,873	64.1	6.0	5.8	1,493	-3.6
1980	17.3	2,854,175	64.9	6.74	6.3	1,269	-15.0
1981	18.2	2,866,695	71.7	7.68	5.5	1,152	-9.2
1982	16.8	3,038,272	76.4	7.01	4.2	1,146	-0.5
1983	16.2	3,135,611	79.2	4.40	2.7	1,137	-0.8
1984	16.1	3,095,554	83.6	4.46	3.6	1,187	4.4
1985	15.5	3,252,291	84.5	5.03	2.8	1,236	4.1
1986	14.8	3,322,888	91.3	4.55	2.6	1,365	10.4
1987	13.1	3,477,762	94.5	3.56	1.9	1,674	22.7
1988	13.5	3,980,942	104.1	4.43	3.5	1,685	0.6
1989	13.6	4,760,084	108.0	5.17	4.2	1,663	-1.3
1990	13.9	5,575,208	112.3	5.94	4.7	1,707	2.7
1991	15.1	5,416,423	114.2	5.65	3.4	1,370	-19.7
1992	14.2	5,097,435	116.1	4.95	1.8	1,403	2.4
1993	13.7	4,805,535	116.2	3.89	0.6	1,486	5.9
1994	12.6	4,860,582	118.6	3.13	1.8	1,570	5.7
1995	11.9	5,119,034	121.0	2.83	1.8	1,470	-6.4
1996	9.9	5,394,596	125.1	2.86	1.5	1,643	11.8
1997	10.0	5,182,286	127.8	2.90	2.0	1,387	-15.6
1998	11.1	4,647,966	126.7	2.66	-1.3	1,198	-13.6
1999	10.7	4,656,505	130.7	2.21	-1.4	1,215	1.4
2000	9.6	4,802,493	132.7	2.06	-0.3	1,230	1.3
2001	6.7	4,789,300	137.3	2.01	-0.7	1,174	-4.6
2002	6.4	4,790,215	143.8	1.66	-2.9	1,151	-1.9
2003	-	4,707,626	142.3	1.63	-0.1	1,160	0.8
2004年 1～3月	-	1,466,808	-	-	-1.9	1,213	4.0

(備考) 1. 内閣府「国民経済計算」、「消費動向調査」、自動車工業会資料、厚生労働省

「毎月勤労統計調査」（事業所規模30人以上）による。

2．春闘賃上げ率は厚生労働省調べ（主要企業）。79年以前は単純平均、80年以降は加重平均。

3．新設着工戸数は国土交通省「建築着工統計」による。四半期別の戸数は年率季節調整値による。

4．家計貯蓄率は、1980年より93SNAによる。

5．新車新規登録・届出台数は、1985年以降は登録ナンバーベースの値。
# 平成24年版 厚生労働白書 —社会保障を考える— 【概要】

平成24年8月

厚生労働省
## 平成24年版厚生労働白書の全体像

## 第1部(テーマ編) 社会保障を考える

平成24年版厚生労働白書第1部は、「社会保障を考える」というテーマで執筆。

日本の社会保障の全体像、目的・機能、現在の課題等について、国際比較や社会を考える論理、哲学等も紹介しながら説明し、国民一人ひとりが社会保障及び日本の将来について国民的議論を行う際の一助となることを目的としている。

社会問題への関心が形成される時期にある学生等も読者として想定。

## 第2部(年次行政報告)「現下の政策課題への対応」

第2部では、年次行政報告として、厚生労働省が現下の様々な政策課題にどのように対応しているかを、わかりやすく国民に報告するとともに、厚生労働分野の現場で懸命に問題解決に努力されている民間(NPO、企業等)や第一線行政機関の取組みを取材し、20項目のコラムを収録。

## 特集1 東日本大震災からの復興に関する厚生労働省の取組み

## 特集2 社会保障と税の一体改革に向けた取組み

第1章 安心して子どもを産み育てることができる環境の整備

第2章 「全員参加型社会」実現に向けた雇用・生活安定の確保

第3章 安心で質の高い医療・介護サービスの安定的な提供

第4章 健康で安全な生活の確保(感染症対策、食の安全等)

第5章 信頼できる持続可能な年金制度に向けて

第6章 障害者支援の総合的な推進

第7章 安心して働くことのできる環境整備

（非正規雇用の労働者支援、ワーク・ライフ・バランス、労働条件等）

## 第8章 暮らしの安心確保

（自殺・うつ病対策、生活保護等）

第9章 国民の安心のための施策の推進

（中国残留邦人等援護、水道事業等）

第10章 国際社会への貢献と外国人労働者問題など

への適切な対応(WHO、ILO、EPA等)

第11章 行政体制の整備

(省内事業仕分け、広報、アフターサービスの推進等)
## 第1部 社会保障を考える

## 第1章 なぜ社会保障は重要か

■ 社会保障が近現代の社会の中で果たしてきた役割、私たちの経済社会に欠かせない仕組みであることを説明。

→ 社会保障は、国民一人ひとりにとって、そして、社会全体にとって重要なもの。

1 社会保障の誕生

近代(18世紀)以降の国民国家の成立と産業資本主義社会の形成を前提として誕生。

● 社会保障は、血縁、地縁の支え合いの機能を代替し、産業資本主義社会、国民国家の発展を支えていった。

## 2 社会保障の発展

戦後の先進諸国では、ヨーロッパを中心に、「福祉国家」に向けて社会保障が発展。

どの先進国家にとっても、社会保障は不可欠なものに(〜70年代初頭頃まで。「福祉国家の黄金時代」)。

## 3 社会保障の「見直し」と再認識

1970年代、世界経済は二度のオイルショックにより成長が鈍化し、社会保障・福祉国家批判が大きな影響力を持つ。→新自由主義的な政策運営(代表例:サッチャリズム、レーガノミクス)・・・「小さな政府」に向け、社会保障は抑制される。

格差拡大、公的サービスの質の低下や「社会的排除」の問題が発生する一方、支出面をマクロで見れば社会保障の削減は進まなかった。

1990年代以降、社会保障の重要性は再認識され、社会保障・福祉国家は就労支援とのリンクをつける等の再編成期。

4 日本の社会保障はどうだったのか

形成→発展→「見直し」の流れは先進諸国と概ね共通。

長期安定的な雇用による生活保障により、社会保障は比較的小規模、給付は高齢者向けが中心。

急速な少子高齢化に伴う支え手の減少と給付費の増加、グローバル化等に伴う雇用基盤の変化(非正規雇用の増加)。

社会保障制度が前提としてきた社会の構造が大きく変化。改革のための国民的議論が必要。
## 第2章 社会保障と関連する理念や哲学

■ 社会保障と関連する理念や哲学のうち、代表的と考えられるものを説明する。

社会全体で連帯して、お互いの自立を支え合って生きていくことが、生き生きとした社会をつくる。（自立と連帯）

人々が真に幸せになるために何が必要か、どのように社会保障制度を改革していくべきかを、市場や国家の役割等を踏まえ、具体的かつ全体的に整合性のとれた形で考えていくことが必要。（「効率も、公正も」）

## 1 自立と連帯 〜「自立した個人」を、連帯して支える〜

「連帯」－19世紀末のフランスで貧困等が社会問題化する中、政治家・法律家であるレオン・ブルジョワ(※)は、人間社会が発展させてきた自然的連帯に加えて、人々は意識的に義務として支え合い、社会正義を実現すべきとした。

「連帯」は当時の社会問題を解決する実際的・現実的な理念・哲学として、各国の社会保障制度に影響を及ぼした。

日本への影響……1929年制定の救護法、戦後社会保障制度の理念規定、社会保障関係の政府報告等

社会全体で連帯して、お互いの自立を支え合って生きていくことが、生き生きとした社会をつくることにつながる。

※1851-1925。フランス第三共和制期に活躍。1895年に首相、1920年に上院議長、国際連盟初代理事会議長に就任し、同年、ノーベル平和賞を受賞した。

## 2 効率と公正 〜効率と公正の同時実現を追求する時代に〜

## ● 産業資本主義社会において、市場が担う「効率」と国家の介入による「公正」はたびたびせめぎあってきた。

18世紀～:市民を犯罪等から保護するのみの「夜警国家」、「安価な政府」

19世紀末～:政府の介入による公正実現の必要性の高まり

戦後〜：「福祉国家」の発展

1980年代:効率重視の「小さな政府」

1990年代～現在:新たな福祉国家のかたちを追求する再編成期

「効率か、公正か」の議論は

歴史的には一巡し、

「効率も、公正も」追求する時代に。

## 【補論】公正とは何か～自由と平等の観点から考える～

自由と平等の関係から「公正としての正義」を論じたジョン・ロールズ(※)の議論などを紹介。

※アメリカの哲学者(1921–2002)。自由と平等の調整の観点から公正な分配の理論を唱え、世界中の法、政治、社会哲学に大きな影響を与えた。
## 第3章 日本の社会保障の仕組み

☑ 日本の社会保障制度の仕組みを紹介。

■ 「国民皆保険・皆年金」をはじめ、各制度の概要を分かりやすく説明する。

● 「社会保障の目的と機能」、「これまでの日本の社会保障の特徴」、「社会保险制度(国民皆保険・皆年金)」、「諸制度の概要」の順に平易に解説。

随所にコラムを設け、社会保障の素朴な疑問や世の中で話題の論点について、正しい理解に資する解説を行う。

## 第4章「福祉レジーム」から社会保障・福祉国家を考える

先進諸国の社会保障の特徴を、エスピン-アンデルセン(※)が提示した国際比較の類型(福祉レジーム)で説明。

■ 社会保障の機能強化の議論は、「国家」、「共同体(家族・地域)」「市場」の特徴・機能を踏まえる必要。

※デンマーク出身の社会政策学者(1947-)。緻密な歴史分析と計量分析を用いた「福祉レジーム」論を提示し、世界中に大きな影響を及ぼしている。

類 型	主な特徴
社会民主主義レジーム（北欧諸国）	国家の役割大
保守主義レジーム（大陸ヨーロッパ諸国）	家族・職域の役割大
自由主義レジーム（アングロサクソン諸国）	市場の役割大

日本はどの類型にもはっきりとは収まらないが、以下の特徴がある。

● 相対的に高齢者向けの社会保障給付(支出)が多い、性別役割分業(夫は働き、妻は専業主婦)の点で家族主義が強い＝保守主義レジーム的

● 子育て支援等が欧州諸国をかなり下回る等の結果、全体でみれば規模が小さい＝自由主義レジーム的

社会保障制度が主に正規雇用を前提としており、非正規雇用の労働者が労働市場から離れた場合の制度的支援が弱い。

日本の社会のあり方や社会保障をどのように機能強化するかを議論するに当たっては、「国家」、「共同体(家族・地域)」、「市場」それぞれの特徴・機能を踏まえて考える必要がある。

※ 福祉レジーム論は、あくまで類型化の目安であり、個別の制度レベルで見た場合、適合しない場合もある（例:医療保障）。
## 第 5 章 国際比較からみた日本社会の特徴

☑ 人口動態やOECDの統計指標等を使った国際比較を通じて、日本社会の特徴や課題を説明する。

■ OECDが社会政策の主要目標として定める、「自立」、「公正」、「健康」、「社会的つながり」に、「一般的な背景(1人当たりGDP、人口、出生率等)」、「社会保障の給付と負担」に関する指標を加えた6つの領域で国際比較を行う。

## 日本社会の特徴

1人当たりGDPはOECD平均程度にとどまる。女性の就業率上昇、新市場・雇用の創出等による経済成長の実現が重要。

背景 般的な

少子高齢化により、15歳未満の割合は最も低く、65歳以上の割合は最も高い。生産年齢人口割合は最も低い。

低出生率だが、2006年以降再び回復傾向。(2005年:1.26→2006年:1.32→2007年:1.34→2008,2009年:1.37→2010,2011年:1.39)

就業率は、男女ともにOECD平均より高いが、女性については、いわゆる「M字カーブ」の解消が課題。

自立

失業率は、OECD平均より概ね3ポイント程度低い値で推移。

15歳(日本の高1)時点の教育達成度は、OECD平均を大きく上回っている。

公正

● （再分配前後ともに）相対的貧困率がOECD平均より高い。所得のバラつきを示すジニ係数もOECD平均よりやや高い。

男女間賃金格差は、フルタイム労働者でみても、韓国に次いで大きい。

健康

康

OECD主要国の中では、寿命は一貫して最も長く、肥満率も男女ともに最も低いが、男性喫煙率はOECD平均より高い。

保健医療支出は、公的支出ではほぼOECD平均だが、民間支出との合計では平均より低く、高いパフォーマンス。

つながり社会的

生活満足度が低く、自殺率が高い。

政府への信頼度は、OECD平均より低い。国政選挙の投票率もカナダ、アメリカに次いで低い。

社会保障の給付と負担

社会保障給付の規模(年金、医療など公的社会支出の対GDP比)は、年々大きくなっているが、OECD平均より低い。

給付の規模を部門別に比較すると、年金は米英を上回り、医療は米英や欧州諸国を下回る規模となっている。

保育、家族手当などの家族関係社会支出の対GDP比は低く、フランスやスウェーデンなどに比べて1/3程度の規模。

国民負担率の水準は、OECD主要国では高齢化等に伴い概ね上昇する中、日本は税収の落ち込み等で低下傾向。

経済、教育水準の高さ、健康・質の高い医療などの長所は維持しながら、

男女間格差、社会的つながり、子育て支援、社会保障の安定財源確保等の問題を解決することが今後の課題。