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## 5 公債関連情報

一般会計の公債の発行・管理は財務省の所掌する業務であるため、公債及び利払費等については財務省に計上されている。しかし、各省庁の業務実施の財源の一部は公債で調達されていることから、各省庁の負担と考えられる公債関連の計数を複数の仮定計算に基づき算定し、公債関連情報として開示している。仮定計算に基づく数字であるため、各省庁の省庁別財務書類に負債計上するものではない。

① 財務省において計上されている会計年度末の公債残高、当該年度に発行した公債額（借換債を除く。）及び当該年度の利払費は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高 6,741,819億円

・当該年度に発行した公債額 ___ 474,649 億円

・当該年度の利払費 ___ 73,750 億円

② 財務省において計上されている①の計数を公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として各省庁に配分を行った場合、当省に配分される額は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高のうち内閣府配分額 ___ 96,055 億円

・当該年度に発行した公債額のうち内閣府配分額 ___ 17,891 億円

・当該年度の利払費のうち内閣府配分額 ___ 988 億円
## 平成18年度予算の特色

1．国债発行額

<29 兆 9,730 億円（▲4.4 兆円）>

「30兆円」を下回る水準を達成

(13 年度予算(28.3 兆円)以来、5 年ぶり)

・過去最大の減額幅（対前年度▲4.4兆円の減）

・それでもなお国債残高は、前年度比で増加する見込み

18年度末普通国债残高（見込み） 542兆円（+5.3兆円）

2．公債依存度＜37.6%（17年度：41.8%）＞

14年度予算(36.9%)以来、4年ぶりの30％台復帰

3．一般歳出 <46.4兆円（対前年度▲0.9兆円）>

17年度予算(▲0.3兆円)に引き続き、2年連続で減額

4．一般会計＜79.7兆円（対前年度▲2.5兆円）＞10年度予算（77.7兆円）以来、8年ぶりに70兆円台へ

・一般会計の減額は、14年度予算以来4年ぶり

5. 基礎的財政収支 <▲11.2 兆円（対前年度 +4.7 兆円の改善）>

16 年度予算から 3 年連続で改善

・昨年（+3.1兆円）を上回る+4.7兆円の回復（ここ3年間、着実に改善）

15年度 16年度 17年度 18年度

▲19.6兆円 → ▲19.0兆円 → ▲15.9兆円 → ▲11.2兆円

+0.6兆円 +3.1兆円 +4.7兆円
都道府県市民後見人育成事業の概要

委託先及び委託内容	全部委託・一部委託・委託なし
委託先名:社会福祉法人大阪府社会福祉協議会
委託内容:シンポジウムの開催及びモデル事業報告書の作成
事業内容	(1)市民後見人を幅広く発掘するためのシンポジウムの開催平成23年度から平成25年度までのモデル事業として実施してきた市民後見推進事業の総括として、現役の市民後見人、後見を行う専門職、市民後見人の活動を支援する市町村職員等により、制度の周知・啓発、市民後見人の成り手の発掘を行うためのシンポジウムを開催すること。(2)モデル事業報告書の作成市民後見推進事業は一般の市民の中から、成年後見に関する一定の知識・態度を身に付けた第三者後見人等の候補者で、明確な定義はない。また、事業の実施方法や、市民後見人の活動支援についても明確な基準が示されていないことから、今後、様々な問題点が明らかになることが予想される。このため、特に困難事例等の支援経過に関する情報を集約し、広域的な情報の共有を図るべく事業報告書を作成すること。この事業報告書を作成するに当たっては、学識経験者と協議の上で作成すること。
事業スケジュール	平成25年6月～7月 オリエンテーションの開催(参加者:343名)①池田市内(6/17) ②高槻市内(6/19) ③大阪狭山市内(6/21) ④岸和田市内(6/29) ⑤東大阪市内(6/29) ⑥大阪市内(7/6)8月7日 第1回選考委員会8月17・24日 基礎講習(①8/17 8/24 ②8/31 ③9/7 ④9/28 10/5)参加者79名9月28日・10月5日 第2回選考委員会11月9日 実務講習開始 受講者64名平成26年3月8日 バンク登録者面接・第3回選考委員会47名が受講終了 47名が市民後見人バンク登録3月15日 市民後見人・成年後見制度啓発シンポジウム開催3月29日 修了式3月末 モデル事業報告書3,000部作成※下線部は委託事業
備考	添付資料1・・・オリエンテーション募集チラシ添付資料2・・・基礎講習募集要領添付資料3・・・基礎講習カリキュラム添付資料4・・・実務講習カリキュラム添付資料5・・・市民後見推進事業 養成研修受講者数の内訳添付資料6・・・大阪における活動支援体制のイメージ添付資料7・・・シンポジウム募集チラシ添付資料8・・・福祉おおさか掲載記事
## 平成24年版労働経済の分析 <要約> 正誤表

「平成24年版労働経済の分析」く要約＞の内容に一部誤りがありましたので、下記のとおり読み替えてご利用頂くようお願い致します。

頁	行、図表番号	誤	正
29	第39図	2000～2003年の非正規比率の数値なし。資料出所 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」、総務省統計局「労働力調査」をもとに……(注)3)雇用者数は非農林雇用者数。雇用者数は2001年までは各年2月の値、2011年は総務省統計局による補完推計値。	各年の非正規比率は以下のとおりである。2000年 25.6%、2001年 26.9%、2002年 29.4%、2003年 30.4%資料出所 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」、総務省統計局「労働力調査特別調査」(2000～2001年、2月調査)「労働力調査(詳細集計)」(2002年以降、年平均)「労働力調査」をもとに……(注)3)雇用者数は非農林雇用者数。4)2011年は総務省統計局による補完推計値を用いた。5)非正規比率=(1-正規の雇用者／役員除く雇用者)×100
30	8行目	(同3.3%減)	(対93年比3.3%減)
# 第6節

# 中東と北アフリカ

## 【総論】

中東地域の平和と安定は、国際社会全体の平和と繁栄に直結する問題であり、また、日本は原油のおよそ9割を中東地域から輸入していることから、同地域の安定の確保は、日本のエネルギー安全保障にとっても死活的に重要である。

2008年、中東地域では、豊富な石油資源を背景にした湾岸諸国の経済成長、イラク治安状況の改善など前向きな動きが見られた一方、アフガニスタン治安情勢の悪化、イランの核問題などの問題も依然として存在する。また、12月27日から開始されたイスラエルによるガザ地区への攻撃は、パレスチナをめぐる情勢の不安定さを改めて示した。さらに、原油価格の高騰と下落や世界的な金融危機も地域経済に大きな影響を与えている。

このような状況において、日本は、中東地域の安定確保を図ること及び日本のエネルギー安全保障を確保することの2点を主要な目標として、国際社会と連携しつつ、中東外交に積極的に取り組んでいる。

また、中東諸国との間では、エネルギーを中心とする経済分野を軸とした関係を更に発展させ、政治、文化、科学技術等幅広い分野における重層的関係を構築するための取組が進展している。

5月には高村外務大臣がアフガニスタンを訪問し、G8議長国として、アフガニスタン支援に関して国際社会とアフガニスタン政府との調整・協力を支援していく旨を表明した。

また同月、東京で「平和と繁栄の回廊」構想の4者協議第3回閣僚級会合を主催するなど、中東和平問題にも積極的に取り組んだ。

10月、アラブ首長国連邦 (UAE) で行われた拡大中東・北アフリカ構想 (BMENA) 「未来のためのフォーラム」閣僚級会合では日本がUAEと共に共同議長を務め、中曾根外務大臣及び橋本聖子外務副大臣が中東・北アフリカ地域における改革支援や国際金融危機への対応について協議を行った。

12月には橋本外務副大臣、2009年1月には安倍晋三総理大臣特使がイラクを訪問し、約5年にわたるイラクにおける自衛隊の任務終了後も、引き続き、日・イラク間で幅広い分野にわたる長期的な友好関係を構築するために協議を行った。安倍総理大臣特使のイラク訪問の際には日・イラク両国のパートナーシップ宣言が発出された。
## 【各 論】

### 1. 中東和平

## (1) 中東和平概観

2008年は、2007年末に開催されたアナポリス会議及びパレスチナ支援プレッジング会合の二つの国際会議を受け、イスラエル・パレスチナ首脳間の直接交渉が再開されるなど、「二国家解決」策 $ ^{注1} $ に基づく中東和平問題解決への機運が高まった。しかし、年末までに合意に至ることはできなかった。ハマスが事実上支配するガザ地区では、エジプトの仲介によりイスラエルとハマスの間で停戦合意が成立し（6月）、半年間にわたって合意が維持されたが、12月以降のハマスによるロケット砲や迫撃砲による攻撃に対し、イスラエルは12月27日にガザ地区への大規模空爆を開始し、2009年1月3日には地上軍をガザ地区に進攻させた。オルメルト首相の辞任発表及び後継与党党首に就任したリヴニ外相の組閣失敗など、イスラエルの流動的な内政状況もあり、中東和平情勢は混迷の度合いを深めている。

## (2) イスラエル・パレスチナ間交渉の現状

2007年11月、米国のアナポリスにおいて、イスラエル、パレスチナ自治政府（PA）に加え、日本を含む50の国及び国際機関等が参加して「アナポリス中東和平国際会議」が開催された。この会議では、イスラエルとパレスチナの二つの国家が平和と安全のうちに共存するとの目標を推進するため、核心的問題を含むすべての未解決問題を解決して和平条約を締結するために、二者間交渉を直ちに開始すること $ ^{注2} $ 、2008年末までに合意するためにあらゆる努力を払うことが合意された。

その後、一時的な中断を挟みながらも2008年末まで交渉が行われた。米国もライス国務長官の頻繁な現地訪問等を通じて支援した。しかし、難民問題やエルサレム問題等の核心的問題をめぐってイスラエル・パレ

## (3) ガザ情勢

2007年6月以降ガザ地区を実質的に支配しているハマスとイスラエルとの間では、ガザ地区からイスラエルへのロケット攻撃とイスラスチナ双方の溝が埋まらず、最後まで関係者による努力が継続されたものの、2008年末までには合意実現には至らなかった。

また、国際社会もPAへの財政支援などを通じて交渉を後押しした。2007年12月、財政危機に瀕したPAを支援するため、「パレスチナ支援プレッジング会合」がパリで開催された。同会合では、ファイヤードPA首相から「パレスチナ改革・開発計画」が提示され、今後3年間で約56億米ドルの支援が要請されたのに対し、日本を含む主要援助国から総額77億米ドルの支援が表明された。

5月及び9月にはイスラエル・パレスチナのほか、米国や国連等の出席の下、パレスチナ支援調整委員会（AHLC）閣僚級会合が開催された。

エルによる空爆が繰り返されていたが、2008年6月19日には、エジプトの仲介により6か月間の停戦が実現した。しかし、11月初旬以
降、イスラエル軍とハマスとの間で再び散発的に戦闘が発生し、12月19日、ハマスは停戦の終了を宣言し、ガザ地区からのイスラエルに対するロケット砲等による攻撃が増加した。12月27日、イスラエルはガザ地区からのロケ

## (4) 日本の取組

日本は、イスラエルとパレスチナの二つの国家が共存共栄するという二国家解決を支持しており、「パレスチナ国家」建設に向け目に見える成果を積み上げていくことを助長するために、①関係者への政治的働き掛け、②対パレスチナ支援、③信頼醸成促進、④「平和と繁栄の回廊」構想の推進等に取り組んでいる。

## ①関係者への政治的働き掛け

2月のオルメルト・イスラエル首相訪日、10月のシトリート・イスラエル内相及びエラカート・パレスチナ解放機構(PLO)交渉局長の訪日などの機会を利用し、和平促進のために直接働き掛けを行った。イスラエル首相としては11年ぶりとなったオルメルト首相訪日では、二国間関係強化と中東和平に向けた協力を柱として、両国間では初めてとなる共同声明を発表した。このほか、有馬龍夫中東和平担当特使も頻繁に現地を訪問し、関係者に対して和平実現に向けた働き掛けを行った。12月27日以降のイスラエルによるガザ攻撃に際しては、麻生総理大臣及び中曽根外務大臣から、電話でイスラエル首脳に自制と即時停戦を要請した。

## ②対パレスチナ支援

日本は、1993年以降、2008年末までに総額約10億米ドルの対パレスチナ支援を実施している。2007年12月のパレスチナ支援プレッジング会合では、当面1.5億米ドルの対パレスチナ支援を実施していくことを表明した。また、5月のAHLC閣僚級会合において、1,200万米ドルのガザ地区を中心とした対パレスチナ人道支援を、9月のAHLC閣僚級会合では1,000万米ドルの対ット砲等による攻撃を防ぐためとしてガザ地区に大規模な空爆を開始し、2009年1月3日には地上軍による進攻に踏み切った。同攻撃により民間人を含む多数の死者(パレスチナ側1,300人以上、イスラエル側13人)が発生した。

PA直接ノンプロジェクト無償資金協力を、12月には約700万米ドルのジェリコ市内道路整備計画への支援をそれぞれ表明した。

12月27日に開始されたイスラエルのガザ地区への空爆以降悪化した人道状況に対応するため、2009年1月3日に麻生総理大臣がアッバースPA大統領に対し、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）（300万米ドル）、国連児童基金（UNICEF）（300万米ドル）、国連世界食糧計画（WFP）（400万米ドル）を通じた1,000万米ドルの緊急人道支援を表明し、実施した。また、毛布等の物資協力も実施した。

## ③信頼釀成促進

日本は、2月の中東若手外交官等招へい、8月のイスラエル・パレスチナ合同青年招へい、10月の信頼醸成会議等を通じ、信頼醸成促進に努力をしている。また、地方自治体レベルでも「世界連邦宣言自治体全国協議会」事務局である京都府綾部市が中心となって、2003年に同市、2004年に岡山県岡山市、2005年に徳島県徳島市、2006年に京都府亀岡市、2008年に東京都小金井市においてイスラエル・パレスチナの青少年を招き、交流を行っている。

## ④「平和と繁栄の回廊」構想

本構想は、雇用創出等を通じてパレスチナ人の生活状況に具体的な改善をもたらし、地域協力を通じて関係者間の信頼を醸成し、関係者に希望を与える中長期的取組として、日本が2006年に打ち出したものである。関連事業のうち、現在、パレスチナ経済自立化に寄与することをねらいとした、ヨルダン川西岸の農産業団地建設計画が進められている。地域協力を通じてパレ
（国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）経由の、シリア、レバノン、ヨルダン在住パレスチナ難民への支援も含む）（万米ドル）

スチナ支援を進める本構想には各国から高い期待が示されている。7月2日、第3回4者協議閣僚級会合が、高村外務大臣の主催により、アブダッラーPA計画庁長官、エズラ・イスラエル環境保護相、バシール・ヨルダン外相の出席を得て東京で開催され、プレス・ステートメントが発出された $ ^{注3} $ 。

「平和と繁栄の回廊」構想第3回4者協議閣僚級会合（7月2日、東京）

## 「平和と繁栄の回廊」構想

●2006年7月、小泉総理大臣が中東を訪問した際、将来のイスラエル・パレスチナの共存共栄に向け、人々に信頼をもたらし、希望を与える日本の中長期的取組として提唱。

## 構想の内容とねらい

●西岸に農産業団地を建設するとともに、西岸からヨルダンを通り湾岸諸国等に向けた物流を促進することで、民間セクターの活性化に基づくパレスチナ経済自立化に寄与する。

この構想を、日本のODAも活用しつつ、日本に加え、イスラエル、パレスチナ、ヨルダン間の地域協力を通じて推進する。

## 取組の状況

●2006年11月に、現地に調査団を派遣し、農産業団地や水環境整備に関する開発調査、農業分野の技術協力等の案件を形成。

●2007年3月、東京にて4者協議の立ち上げ会合を開催、3月末から、農産業団地整備計画に向けた調査団を現地に派遣。

●2007年8月、第2回閣僚級会合をジェリコで開催（麻生外務大臣出席）。農産業団地をジェリコ県南部に建設すること等で一致。

2008年7月2日、第3回閣僚級会合を東京で開催。4者の合意の下、これまでの進展と今後の展望に関する共通認識を初めて文書（プレス・ステートメント）の形で発出。

## 日本のパレスチナ支援

## 日本の対パレスチナ支援総額の推移（1993年度以降）

総拠出額：9億7,622万米ドル（2008年12月末現在）

拠出先内訳：

総額約9.8億米ドル

（注3）4者間で本構想のこれまでの進展と展望に関する共通認識を文書の形で発表したのは今回が初めて。

(2008年12月末現在)

技術協力・草の根無償

0.50億米ドル

5.1%
## (5) シリア・レバノン情勢

レバノンでは、2008年に入ってからも反シリア派と親シリア派間で対立が続き、衝突が頻発した。5月には、シーア派組織のヒズボラが武力によって首都ベイルートの一部を制圧し国内治安情勢が著しく悪化した。その後、アラブ連盟等の仲介もあって停戦が実現し、また同月のスレイマン新大統領の選出、7月の挙国一致内閣の成立によって国内政治情勢は改善に向かった。

シリアは、ハリーリ・レバノン元首相暗殺への関与疑惑、ヒズボラやハマスへの支援、イラクへのテロリスト流入の黙認などを理由とする欧米諸国からの圧力もあってこれまで国際社会から孤立していた。しかし、5月には8年ぶりにイスラエルとの和平間接交渉が再開され、バッシャール・アサド大統領は、7月にフランスで開催された「地中海のための連合」首脳会合に招待された。その後、レバノンとシリアの外交関係正常化も受け、欧州諸国との関係改善が急速に進んでいる。一方で、2007年9月のイスラエルによる爆撃で破壊された施設が北朝鮮の協力による核施設であったとの疑惑が浮上し、2008年6月、IAEAの調査団が調査を行った。

### 2. イラク

## (1) イラク情勢

イラクの治安は引き続き厳しい情勢にあるが、イラク及び米国を始めとする国際社会の取組の結果、2007年夏以降の治安情勢は改善に向かった。2008年3月以降、一時的にサドル派マハディ軍との衝突が激しくなったものの、同軍との停戦後はイラク人、米軍の死者数はともに2003年の対イラク武力行使以降最低レベルとなっており、治安改善に伴い現在までに全18県中13県の治安権限がイラク側に移譲されている。また、イラクと米国との間で米軍駐留に関する協定締結に向けた交渉が行われ、同協定は、2009年7月30日までに国民投票に付すことを前提に国民議会により承認され、2009年1月1日に発効した。その他、オーストラリア、英国、ルーマニア等と同様の協定が

## (2) 日本の取組

イラクの安定は中東地域ひいては国際社会全体の安定に不可欠であることから、日本は国際社会の責任ある一員としてふさわしい支援を行うため、政府開発援助(ODA)や自衛隊の活動を通じ、幅広い取組を行っ

締結された。

国民融和が国内政治の主要な課題となっているが、この観点からは、旧バアス党員の復職に関する「責任と公正」法等の重要法案が国民議会で採択されたほか、2008年7月には、2007年8月以来政権を離脱していたスンニー派連合のイラク合意戦線（タワーフク）が政権に復帰するなど、内政基盤に安定の兆しが見え始めた。また、2009年1月31日には地方議会選挙がおおむね平穏に実施された。

このように、治安・国内情勢の安定化が進展する一方、キルクーク等係争地の帰属問題、石油収入の配分を決定する石油・ガス法案等の重要法案が未成立であるなど、取り組むべき課題は依然多い。

てきた。イラクの安定化と発展に伴い、イラクに対する日本の協力は、無償資金協力から円借款事業によるインフラ整備、技術協力及び経済・ビジネス関係の強化に移行しつつある。
## イ 自衛隊による支援

イラク特別措置法に基づき、陸上自衛隊は、2004年1月から2006年7月の期間、南部のサマーワにて給水・医療・道路等の分野で人道復興支援事業を実施した。航空自衛隊は、2004年3月以降（対国連支援については2006年9月以降）、国連及び多国籍軍に対しイラク国内（バグダッド、エルビル、アリ（タリール））での輸送支援を実施してきたが、イラクの政治・治安状況の改善やイラク政府自身の意向も踏まえ、2008年12月、約5年にわたるイラクでの輸送支援活動を終了した。

## 口 政府開発援助（ODA）による支援

日本は2003年10月、イラク復興支援のための「当面の支援」として、15億米ドルの無償資金、経済社会インフラ整備等中期的な復興ニーズに対する円借款を中心とする最大35億米ドルの支援からなる最大50億米ドルのイラク復興支援を表明した。無償資金協力については、表明額（15億米ドル）を超える16.9億米ドルの支援を実施済みであり、円借款については、運輸、エネルギー、産業プラント及び灌漑等の分野の12案件（総額24.5億米ドル）に関する交換公文（E/N）を締結済みである。このうち、無償資金協力によって建設されたサマーワ大型発電所については、2008年12月22日、橋本外務副大臣がイラクを訪問し、同発電所の引渡し式典に出席し、サマーワ市民から大歓迎されるとともに謝意が表された。また、これら最大50億米ドルの復興支援に加

### 3. アフガニスタン

## (1) 政治·治安情勢

アフガニスタンでは、2001年のタリバーン政権崩壊以降、近代的な国家構築のための復興努力が続けられており、2005年12月には憲法制定、大統領選挙、下院・県議会選挙等の一連の国家統治機構整備プロセス、約60億米ドルの債務救済支援を実施している。さらに、2008年末までに2,500人以上のイラク人に研修を実施したほか、イラクの国民融和へ向けた努力への支援として、「イラク国民融和セミナー」を日本国内にて2回（2007年3月、2008年3月）実施した。

## ハ 経済・ビジネス関係の強化及び包括的 パートナーシップの構築へ

イラクとの経済・ビジネス関係を強化することを目的として、両国関係の直接対話の機会を設けるべく、2008年7月2日～3日、アンマン（ヨルダン）で日・イラク経済フォーラムを開催し、日本側からは中野正志経済産業副大臣、宇野外務大臣政務官、イラク側からはハーシミー副大統領のほか、両国政府・企業総勢約250人が参加した。

また、2009年1月28日には安倍総理大臣特使がイラクを訪問し、日・イラク・パートナーシップ宣言が発出された。

マーリキー・イラク首相（右）と会談する橋本外務副大臣（左）（12月、イラク・バグダッド）

が完了した。2009年には2回目となる大統領選挙及び県議会選挙が予定されている。

治安は不安定の度合いを強めており、特に、パキスタンと国境を接する南部・南東部・東部の治安は懸念すべき状況にある。
2008年9月の国連事務総長報告では、同年3月以降、アフガニスタンの治安情勢が著しく悪化しており、治安事件数がタリバーン政権崩壊以降最多の983件（前年同月比44％増）を記録したこと、反政府勢力は引き続き南部及び東部を中心に活動しつつも、カブール近県を含む比較的平穏であった地域で影響力を増していること、パキス

## (2) 経済・社会状況

アフガニスタンの復興においては、これまでに500万人の避難民が帰還したほか、2007年には13.5%の経済成長率を記録した。教育分野では就学人数が2001年の100万人以下から2007年には570万人に増加し、医療分野では、はしかの予防接種率が2000年の35%から2006年の68%に改善した。また、アフガニスタン政府は2008年4月にアフガニスタン国家開発戦略（ANDS）最終版を策定し、同戦略に基づく施策が進められている。

その一方で、アフガニスタンでは内戦が

## (3) 日本の復興支援策

日本は、アフガニスタンをテロと麻薬の温床に逆戻りさせないとの決意の下、治安・テロ対策と人道・復興支援を車の両輪として取り組んでいる。治安・テロ対策では、補給支援活動特別措置法に基づき、海上自衛隊による海上阻止活動への支援をインド洋において実施している。人道・復興支援においては、「平和の定着」構想に基づき、政治プロセス、治安改善、復興のすべてにわたり支援を行ってきており、2001年9月から2008年9月までに日本が実施・決定した支援実績は約14.5億米ドルに達した。2008年12月現在、日本大使館員、JICAタン領内からの越境活動による事件が著しく増加していることなどが報告されている。

アフガニスタン政府は、G8が主導する国際社会の支援を受けて、国軍創設、武装解除、警察再建、麻薬対策、司法改革を内容とする治安分野改革を実施している。また、NATOが指揮を執る国際治安支援部隊(ISAF)が治安維持の支援に当たっている。

過去数十年にわたって続いたことから、今後の復興・開発に不可欠な基礎的インフラは未整備の部分が多く、地方への支援拡大も課題である。特に麻薬問題の解決は最重要課題の一つである。アフガニスタンのアヘン生産量は世界の生産量の93%を占めているとされており、2008年は過去最高だった前年に比べて約6％減少の見込みである。依然として2006年よりは高いレベルである。麻薬対策の鍵となる代替生計支援においては地域共同体ごとの開発支援も重要である。

職員を始めとして約140人の文民がアフガニスタン本土で活動している。

日本は、2002年1月のアフガニスタン復興支援国際会議（東京会議）を開催し、アフガニスタンの和平・復興の努力に対する国際社会の支援を取りまとめるなど、これまでアフガニスタン支援について国際社会で主導的な役割を果たしてきている。東京会議を含め、4回目の支援国会合となる2008年6月のアフガニスタン支援国際会議（パリ会議）では、日本は当面5.5億米ドルの追加支援を表明した。
## 日本による復興支援の主な成果

1. 教育、保健、医療、水等の基礎生活分野
● 500以上の学校を建設又は修復
● JICAの指導による約1万人の教師育成
● 約30万人を対象とした識字教育
● 延べ4,000万人に対するポリオ、BCG等のワクチン供与
● 50のクリニック建設
● 450の井戸整備
● 200万人の帰還民受入れのための、仮設住宅、保健、職業訓練等の包括的な支援
2. 農業・農村開発
● JICA日本人専門家による稲作技術指導
● 運河建設等のコミュニティに根ざしたプロジェクト2,000件
3. インフラ整備
● 650kmの道路建設
● カブール国際空港ターミナル建設
4. 治安改善
● 約6万人を対象とする元兵士の武装解除・動員解除・社会復帰（DDR）の完了
● 382の非合法武装集団の解体、約8万の武器がアフガニスタン政府の管理下に入る
● 日本国内でのアフガニスタン警察官に対する研修、国境警察施設建設等
5. 文 化
● バーミャン遺跡の修復支援
● アフガニスタンの伝統陶芸イスタリフ焼の伝統継承支援

### 4. イラン

国内では、アフマディネジャード政権は、引き続き地方及び貧困層を重視した経済政策を継続している。また、政府要職への支持勢力の登用などにより体制内の基盤強化も進めている。しかし、油価の下落、インフレや失業率の上昇、核問題を背景とする海外企業の投資減少等の影響から、国民の間には政権の経済運営に対する不満も出てきていると言われる。また、2008年3月及び4月に実施された国会選挙では、保守派内部において政権に批判的な勢力が糾合する動きも見られた。このような中、ハメネイ最高指導者は、アフマディネジャード大統領への支持を表明しつつ、対立する勢力にも配慮する姿勢も見せており、2009年6月の大統領選挙に向けた各勢力の動向が注目される。

外交面では、引き続き核問題が国際社会の注目を集めた。

2007年12月、米国は、「イラン政府の指示の下で軍部が核兵器開発を行っていたが2003年秋以降同開発を停止した。しかし、イランは少なくとも核兵器を開発する選択肢を維持し続けている。」との評価を記した国家情報評価書（NIE）を公表した。これを受け、イランは、核問題における「勝利宣言」を行うとともに、2007年に国際原子力機関（IAEA）との間で取り交わした未解決の問題の解決に向けた「作業計画」の着実な実施を図った。また、イランをめぐる緊張の低減を背景に、ロシアがイランのブシェール原発向けに核燃料を搬入したほか、中国はイランとヤダバラン油田開発に関する大型契約を締結した。

2月、IAEAは、同事務局長報告にて、「作業計画」については、「一定の進ちょくが見られる」としたものの、同報告を含め、その後、5月、9月及び11月に発出された事務局長報告においても、「イランの核活動が平和的であるとの保証を与え得ない」との内容が記された。

3月には、国連安保理が、2006年12月の
安保理決議第1737号並びに2007年3月の安保理決議第1747号に続き、資産凍結対象等を追加する措置等を含む安保理決議第1803号を採択したが、イランは、同決議の履行期限（5月2日）を過ぎても前向きな対応を示さなかった。

EU3（英・仏・独）+3（米・中・露）外相は、安保理決議第1803号の採択とともに、2006年の包括的提案を更に発展させ、イランと交渉する用意があることを表明した。対話の機運の高まりを受け、5月、イランは、EU3+3に先んじて提案パッケージをEU3+3に提示、6月には、EU3+3も包括的提案の改訂版及び今後の交渉への道筋に関する案をイランに提示した。7月、双方の提案が出そうう中、ソラナEU・CFSP上級代表とジャリリ国家安全保障最高評議会書記が、バーンズ米国務次官ほかEU3+3の政務局長が同席する中で会談を行った。イランは、双方の提案の共通項から交渉を開始することができるとし、EU3+3の提案に対する明確な回答は行わなかった。8月、イランはEU3+3提案の曖昧な点が解消すれば回答を行う用意がある旨を表明したものの、米国等はイランが回答しないことをもって安保理で対イラン制裁の強化を議論すべしと主張した。

9月、イランに累次の安保理決議の義務の完全な遵守を要請する安保理決議第1835号が全会一致で採択された。これに対し、イランは、EU3+3の提案に関する協議を求める中で、新たな安保理決議が採択されたことを批判。EU3+3は、自らの提案に対するイランの疑問にこたえるべく、12月、イラン側と次席レベルの会談を実施した。

イランは、近隣・イスラム諸国等との関係拡大を優先政策として、1月及び12月のイスラエルによるガザ攻撃、5月のレバノンにおける政治危機などにおいて、活発な外交を展開した。また、3月には、アフマディネジャード大統領が、サッダーム政権崩壊後、初のイラン大統領及び中東国元首級として、イラクを訪問した。対米関係については、1月、ハメネイ最高指導者が、関係断絶は恒久的なものではなく、「米国との関係が国民にとって有益となる日が来るならば、それを承認する最初の人物は私であろう」と発言し、注目を集めた。

日本は、中東地域の大国であるイランが同地域や国際社会の平和と安定のために一層建設的な役割を果たすよう、同国との伝統的な友好関係に基づき活発な働き掛けを行ってきている。特に、核問題については、日本は、国際的な核不拡散体制を堅持する必要があるとの立場から、6月の首脳会談、ガリバーフ・テヘラン市長等のイラン側要人の訪日機会、累次の外相会談や次官級、軍縮・不拡散、人権、領事等の種々のレベル・分野における二国間対話などの機会を通じて、イランが濃縮関連・再処理活動等を停止し、交渉のテーブルに着くよう働き掛けている。このような日本の対イラン外交は、2008年7月のG8北海道洞爺湖サミット首脳宣言においても評価されている。

イランの核問題をめぐる2008年の動き（2002年～2007年の動きについては平成20年版外交青書93ページを参照）

2008年 1月	EU 3+3の外相が会合を行い、新たな国連安保理決議の要素案に合意。ソラナEU・CFSP上級代表とジャリリ・イラン国家安全保障最高評議会書記が会談するも実質的な進展なし。資産凍結対象等を追加する措置等を含む国連安保理決議第1803号が採択。
3月 5月～7月	イランは、提案パッケージをEU 3+3に提示。EU 3+3も包括的提案改訂版及び交渉への道筋を示したノンペーパーをイラン側に提示。ソラナEU・CFSP上級代表とEU 3+3の政務局長（バーンズ米国務次官が初めて同席）がジャリリ国家安全保障最高評議会書記と会談したが、イランはEU 3+3の提案に回答せず。米国等はイランの回答は満足できるものではないとして、更なる国連安保理決議による制裁措置を主張。
9月 11月	イランに累次の国連安保理決議の要求事項の完全な実施を求める国連安保理決議第1835号が全会一致で採択。IAEA事務局長は、イランの核活動の軍事的側面の可能性に関する「疑わしい研究」の解明に実質的な進展がなく、また、イランが国連安保理決議の要求に反し、濃縮関連活動を継続・拡大していることを明記した報告を発出。
12月	イランが求めていたEU 3+3の包括的提案改訂版及び交渉への道筋を示したノンペーパーに関するあいまいな点を明確にするために、クーパー-EU理事会事務局対外関係総局長とバーゲリー国家安全保障最高評議会次長が会談。
### 5. 湾岸諸国

2003年以降、湾岸協力理事会(GCC)諸国では原油高騰を背景に高い経済成長を維持してきたものの、2008年9月以後の世界的な金融危機と、それと前後して発生した原油価格の下落は、GCC各国の経済に大きな影響を与えている。各国は、産業の多角化に向けた投資を行ってきているが、石油・天然ガスの輸出収入、外国人労働力に多くを依存するという経済構造は大きく変化しておらず、自国民労働力の能力向上と労働力の自国民化の推進が引き続き共通の課題となっている。一方で、12月にオマーンで開催されたGCC首脳会議では、引き続き2010年1月までの単一通貨導入を目指す方針が再確認されたほか、関税同盟、共通市場の進展に向けての域内協力案件につき議論された。

治安問題に関し、GCC諸国内では大規模テロ事件の発生は見られなかったものの、隣接するイエメンにおいて9月に米国大使館への自爆テロ事件が発生するなど、引き続き湾岸諸国全体で潜在的なテロの脅威は継続していると見られる。また、ソマリア沖・アデン湾では4月に日本船籍原油タンカーが小型不審船に襲撃され、イエメン沿岸警備隊にエスコートされてアデン湾に避難する事件が発生するなど、海賊事件が多発し、域内外諸国による海賊対策の取組が行われている。

外交面では、カタールによるレバノン情勢に関するドーハ合意の実現及びスーダンのダルフール問題への関与等、域内外の問題に対する活発な外交努力が見られた。ま

### 6. トルコ

トルコでは、エルドアン首相率いる公正発展党（AKP）の単独政権が2002年以来継続している。イスラム主義的な政党を前身とする同党は、国是である世俗主義の護持を掲げる国軍や司法等と一定の緊張関係にある。内政面では、3月に検察がAKPは憲法で定める世俗主義に反するとして同た、12月末に開始されたイスラエルによるガザ攻撃については、GCC諸国の間でも立場の相違が見られたものの、12月29日～30日にオマーンで開催されたGCCサミットではイスラエルのガザ攻撃を強く非難し、国際社会に対して迅速な行動を求めた。さらにアブドッラー・サウジアラビア国王陛下のイニシアティブにより、7月にはマドリードにて世界対話会議が開催され、11月には国連の場において文化・宗教間の対話に関するハイレベル会合が開かれた。

日本との関係については、奥田碩内閣特別顧問が総理大臣特使として、5月及び7月にGCC6か国を訪問し、各国首脳と良好な二国間関係を確認するとともに、エネルギー分野に限られない重層的関係を構築していくことの重要性をGCC諸国に確認した。各国からは日本が教育、職業訓練、産業の多角化などで果たす役割に高い期待が示された。また、クウェートのナーセル首相が7月公式訪日した。経済面では、貿易・投資分野での関係強化を背景に、日本とGCC間の自由貿易協定（FTA）交渉が2006年9月以降継続しており、二国間協定ではサウジアラビアとの投資協定交渉に5月実質合意し、同国との航空協定に8月署名した。

また、カタールとの間では、2006年に創設された合同経済委員会の第3回会合（閣僚級）が11月に開催され、エネルギー分野等における双方向の投資活動を活発化させ、関係強化を図っていくことが確認された。

党の解党を求めて憲法裁判所に提訴したが、7月、同裁判所は同党を無罪ではないが、解党しないとの判決を下し、政局の大きな混乱はひとまず避けられた。外交面では、EU加盟に向けた取組を継続する一方、シリア・イスラエル間の間接交渉の仲介を始めとする周辺地域の安定に向けた積極的
な外交努力も展開している。

日本とトルコとの関係では、6月、即位の礼を除き二国間公式訪問としては元首の初訪日となるギュル大統領の歴史的な訪日が実現し、伝統的に良好な両国関係は着実に進展している。

### 7. 北アフリカ（マグレブを含む）

## (1) エジプト

また、4月には両国の友好の原点である1890年のエルトゥールル号事件 $ ^{注4} $ から120年の節目を迎える2010年に、「2010年トルコにおける日本年」を開催し、年間を通じて日本紹介や交流事業を行う準備のため、日本側で官民連携による実行委員会が発足した。

エジプトは、近年、経済改革、外資導入、EU等との自由貿易協定（FTA）締結に取り組んでおり、高い経済成長が達成されるなど、成果が見られる一方で、依然、高い失業率や貧富の格差の問題が存在する。

外交面では、伝統的な域内の大国として、中東和平、スーダンなどの地域問題の解決に向けた努力を継続し、特にガザ地区でのイスラエルとハマス等パレスチナ武装勢力との停戦やパレスチナ諸派の間の国民対話

## (2) マグレブ

アルジェリアは近年、治安改善、経済改革に取り組み、イスラム過激派のテロが頻発した1990年代の「危機の10年」を脱して、主要国の企業が積極的に進出している。日本企業もプラント建設や高速道路の建設等で進出しており、外交面でも、G8北海道洞爺湖サミット・アウトリーチ会合の際、ブーテフリカ大統領と福田総理大臣が会談するなど、二国間関係が深化している。

リビアは2003年12月の大量破壊兵器計画の廃棄以降、行政改革、経済開放に取り組んでおり、日本は2008年からODAで人材育成支援等を行っているほか、日本企業が石油鉱区を落札して開発を行っている。

の仲介努力を行っている。

日本とエジプト両国政府は、2008年を「日本・エジプト科学技術年」に指定し、1年を通して両国間で40以上の先端技術、医療、環境等に関するプログラムを実施した。また、日本的工学教育・研究活動を行う日本・エジプト科学技術大学（E-JUST）設立構想も、11月に設立記念式典が開催され、実現に向け動き出すなど科学技術分野での協力・交流が進展している。

モロッコは近年、社会・地域間格差の是正、貧困撲滅に取り組み、5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD Ⅳ）にはエル・ファシ首相が参加し福田総理大臣との会談を行った。また10月には日本の招待により、シャミ商工業・新技術相が訪日し、経済関係の強化につき協議した。

チュニジアは近年順調な経済発展を遂げており、1月にEUとの間で工業製品に関する関税が撤廃された。日本との間では、3月に第6回日・チュニジア合同委員会を開催するなど、対話を促進している。5月のTICAD IVには、ガンヌーシ首相が参加し、福田総理大臣との会談を行った。
# 第3節 電気通信事業

## 1 電気通信市場

## （1） 市場規模

平成19年度における電気通信事業の売上高は、15兆3,063億円（対前年度比1.3%増）とほぼ横ばいとなっている（図表4-3-1-1）。

図表4-3-1-1 電気通信事業の売上高の推移

※ 売上高は全回答事業者の積上げであり、各年度の回答事業者数が異なるため、比較には注意を要する

総務省「平成19年度通信・放送産業基本調査」により作成 http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics01.html

主要電気通信事業者の固定通信と移動通信の売上高の比率をみると、移動通信（携帯電話及びPHS）が売上高全体の6割程度を占めている（図表4-3-1-2）。

図表4-3-1-2 主要電気通信事業者の固定通信と移動通信の売上比率

各社資料により作成
売上高を役務別にみると、音声伝送役務の割合が全体の59.5%であり、データ伝送役務の占める割合が29.5%となっている（図表4-3-1-3）。

また、平成20年度の携帯電話の1契約当たりの売上高（ARPU：Average Revenue Per User）は5,415円（対

図表4-3-1-3 売上高における役務別比率の推移

※ 平成15年度までは、改正前の電気通信事業法に基づく第一種電気通信事業の売上高

総務省「平成19年度通信・放送産業基本調査」により作成 http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics01.html

前年比10.1%減）となっている。そのうち、データ通信のARPUは2,206円（同7.6%増）、音声のARPUは3,209円（同19.2%減）となっている（図表4-3-1-4）。

図表4-3-1-4 携帯電話の1契約当たりの売上高における役務別比率の推移

各社資料により作成

## (2) 事業者数

平成20年度末における電気通信事業者数は1万5,083社（登録事業者320社、届出事業者1万4,763社）となっている（図表4-3-1-5）。

図表4-3-1-5 電気通信事業者数の推移

(年度末)	平成14	15	16	17	18	19	20
電気通信事業者数	11,318	12,518	13,090	13,774	14,296	14,495	15,083

総務省資料により作成

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/field/tsuushin04.html
## 2 電気通信サービス

## （1） 概况

電気通信サービス（電話）の加入契約数は、固定通信（加入電話及びISDN）が減少傾向にある一方、IP電話、移動通信（携帯電話及びPHS）の加入契約数は堅調な伸びを示している。

平成12年度に移動通信の加入契約数が固定通信の加入契約数を上回り、平成20年度末には、移動通信の加入契約数（1億1,205万加入）が固定通信の加入契約数（4,730万加入）の約2.4倍の規模に達している（図表4-3-2-1）。

図表4-3-2-1 固定通信と移動通信の加入契約数の推移

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/13927.html

## (2) 固定通信

平成20年度末における加入電話の加入契約数は4,137万件（前年度から7.6%減）となっており、平成8年度の6,153万件をピークに減少傾向にある。また、ISDNの加入契約数は593万件（同8.1%減）と減少傾向が続いている（図表4-3-2-2）。

図表4-3-2-2 加入電話とISDNの加入契約数の推移

※ 過去の数値については、データを精査した結果を踏まえ修正している 総務省「電気通信サービスの加入契約数の状況(平成21年3月末)」により作成 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/13927.html

1 事務用と住宅用の加入者数は東・西NTTに関する状況のみを示している

事務用と住宅用それぞれの傾向をみると、事務用の加入電話加入契約数、ISDN加入契約数が減少し、住宅用においても加入電話、ISDNともに加入契約数が減少している $ ^{1} $ （図表4-3-2-3）。

図表4-3-2-3 NTT固定電話サービスの推移

東・西NTT資料により作成
## (3) 公衆電話

平成20年度末における東・西NTTの公衆電話施設数は、30.7万台（対前年度末比6.7%減）となっており、減少が続いている。これは、携帯電話の急速な普及に

## （4） 移動通信

平成20年度末における携帯電話の加入契約数は1億749万件（対前年度比4.6%増）である。純增数は、476万件となっており、平成19年度に引き続き増加となっている（図表4-3-2-5）。

一方、PHSサービスの加入契約数は、456万件（同1.1%減）と減少している（図表4-3-2-6）。

図表4-3-2-4 東・西NTTにおける公衆電話施設構成比の推移

ICカード型	217	18,342	34,192	51,051	59,851	57,157	44,273	0	0	0	0
デジタル	115,421	111,385	109,398	105,515	101,010	98,716	96,976	111,661	107,752	100,993	96,271
アナログ	638,233	606,085	563,643	524,069	423,301	347,262	301,053	281,405	253,067	228,308	210,916
合計	753,871	735,812	707,233	680,635	584,162	503,135	442,302	393,066	360,819	329,301	307,187

※ ICカード型は平成17年度末で終了

東・西NTT資料により作成

図表4-3-2-6 PHSの加入契約数の推移

※ 過去の数値については、データを精査した結果を踏まえ修正している

社団法人電気通信事業者協会資料により作成

http://www.tca.or.jp/database/index.html

より、公衆電話の利用が減少していることが背景にある（図表4-3-2-4）。

携帯電話加入契約数をシステム別にみると、平成20年度末における第3世代携帯電話の加入契約数は、9,963万件（対前年度比13.1%増）となっており、携帯電話加入契約数に占める割合は、92.7%となっている（図表4-3-2-7）。

図表4-3-2-5 携帯電話の加入契約数の推移

※ 過去の数値については、データを精査した結果を踏まえ修正している

社団法人電気通信事業者協会資料により作成

http://www.tca.or.jp/database/index.html

図表4-3-2-7 第3世代携帯電話加入契約数の推移

社団法人電気通信事業者協会資料により作成 http://www.tca.or.jp/database/index.html
## (5) 衛星移動通信

衛星移動通信システムは、自動車、船舶、航空機等の移動体に設置した無線局や衛星携帯電話端末から、通信衛星を経由して通信を行うシステムである。

衛星移動通信システムには、

① 静止衛星を利用したシステム（N-STAR、インマルサット）

② 周回衛星を利用したシステム（イリジウム、オーブコム）

があり、携帯電話の電波が届かない山間地や海上、上空等のほとんどをカバーしている。また、比較的災害に強い通信手段としても注目されている。

平成20年度末における衛星移動通信サービスの契約数は、7万5,896件となっている（図表4-3-2-8）。

図表4-3-2-8 衛星移動通信サービス契約数の推移

※ 静止衛星については、オムニトラックス、N-STAR及びインマルサットの衛星移動通信サービスの契約数の合計

※ 周回衛星については、イリジウム及びオーブコムの衛星移動通信サービス契約数の合計

総務省資料により作成

## (6) IP電話の普及

IP電話サービスは、インターネットで利用されるIP (Internet Protocol) を用いた音声電話サービスである。料金が安いことからADSLを中心としたブロードバンド（インターネット）サービスの付加サービスとして提供される形態を中心に需要も伸びてきている（図表4-3-2-9）。

IP電話は付与される電話番号の体系の違いによって次の二つに大別される。

## ア 050型IP電話

050番号を用い、主に、ADSLを利用したインターネット接続サービスの付加サービスとして提供され、同じプロバイダもしくは提携プロバイダの加入者間の通話料は無料であることが多い。一方で、緊急通報（110、119等）を利用できない点や、通話品質の基準が加入電話に比べて低いといった点もある。

平成20年度末における利用数は、約906万番号となっている。

## イ OAB～J型IP電話

OAB～J型IP電話は、加入電話と同じOAB～J番号を用い、加入電話と同等の高品質な通話や緊急通報（110、119等）を利用できるなどの特徴がある。

平成20年度末における利用数は、約1,116万番号となっている。

図表4-3-2-9 IP電話の利用状況

総務省「電気通信サービスの加入契約数の状況(平成21年3月末)」により作成 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/13927.html
## (7) 専用線

平成19年度末における国内専用サービスの回線数は、62.9万回線である。内訳は、一般専用（帯域品目）が30.5万回線、一般専用（符号品目）が5.3万回線といずれも微減となっている。高速デジタル伝送は27.0万回線で、平成18年度に比べ2.9万回線減少している（図表4-3-2-10）。

国際専用サービスの回線数は、1,009回線である。品目別には、主に電話に利用されている音声級回線²が37回線（対前年度比15.9%減）、主にデータ伝送に利用されている電信級回線³が2回線、主にデータ伝送、高速ファイル転送及びテレビ会議に利用されている中・高速符号伝送用回線⁴が970回線（同0.3%減）となっている。また、中・高速符号伝送用回線の総国際専用回線数に占める割合は、平成19年度末に96.1%となっている（図表4-3-2-11）。

企業内通信網で利用されるサービスは、帯域保証型の専用サービスからIP-VPNサービスや廉価な広域イーサネットサービスへと移ってきている。それぞれの契約数は、平成21年3月末で、38.5万契約及び25.9万契約となっている（図表4-3-2-12）。

図表4-3-2-10 国内専用回線数の推移

総務省資料により作成

図表4-3-2-11 国際専用サービス回線数の推移

総務省資料により作成

図表4-3-2-12 IP-VPNサービス・広域イーサネットサービス契約数の推移

総務省「ブロードバンドサービスの契約数等(平成21年3月末)」により作成 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/14885.html
## 3 電気通信の利用状況

## （1） 総通信回数・総通信時間

平成19年度における我が国の総通信回数は1,171.1億回（対前年度比2.3%減）、総通信時間は42.4億時間（同2.1%減）であり、いずれも減少が続いている。

発信端末別にみると、携帯電話発の通信回数が533.6億回（対前年度比1.4%増）と引き続き増加している一方、固定端末 $ ^{5} $ 発の通信回数は619.3億回（同5.3%減）と減少している。また、PHS発は18.2億回（同3.7%増）と増加に転じている。総通信回数における割合では、携帯電話発信への移行が続いている。

発信端末別の通信時間では、固定端末発が21.8億時間（対前年度比7.6％減）と平成18年度に引き続き減少しているのに対し、携帯電話発は19.0億時間（同4.4％増）、PHS発は1.5億時間と、昨年と同じになっている（図表4-3-3-1、図表4-3-3-2）。

平成19年度における、1契約当たりの1日の通信時間は、固定通信では、加入電話が4分15秒（対前年度17秒減）、ISDNは15分4秒（同35秒減）、IP電話が3分35秒（同11秒増）であった。また、移動通信では、携帯電話が3分7秒（同3秒減）、PHSが5分15秒（同7秒増）であった（図表4-3-33）。

図表4-3-3-1 通信回数の推移（発信端末別）

※ 過去の数値については、データを精査した結果を踏まえ修正している

（出典）総務省「トラヒックからみた我が国の通信利用状況」http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/090216_4.html

図表4-3-3-2 通信時間の推移（発信端末別）

固定端末	39.9	33.1	28.5	24.8	23.6	21.8
携带電話	16.0	16.6	16.7	17.4	18.2	19.0
PHS	1.5	2.2	1.5	1.4	1.5	1.5

※ 過去の数値については、データを精査した結果を踏まえ修正している

（出典）総務省「トラヒックからみた我が国の通信利用状況」http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/090216_4.html

図表4-3-3-3 1契約当たりの1日の通信時間の推移

（出典）総務省「トラヒックからみた我が国の通信利用状況」

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/090216_4.html

5 「固定端末」は加入電話、公衆電話、ISDN及びIP電話の総計（なお、IP電話は平成16年度から集計）
## (2) 距離区分別の通信状況

固定端末（加入電話及びISDN）から発信される通信について、同一単位料金区域（MA：MessageArea）内に終始する通信回数の割合は51.0%、隣接MAとの通信回数割合は14.5%であり、両者を合わせると、約65.5%となる。県内・県外別の通信回数比率では、同一都道府県内に終始する県内通信が67.8%となっている（図表4-3-3-4）。

また、携帯電話の同一都道府県内に終始する通信回数の比率は81.7%、PHSの同一都道府県内に終始する通信回数の比率は36.1%となっている（図表4-3-3-5）。

図表4-3-3-4 固定通信（加入電話・ISDN）の距離区分別通信回数構成比の推移

※ 過去の数値については、データを精査した結果を踏まえ修正している

（出典）総務省「トラヒックからみた我が国の通信利用状況」http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/090216_4.html

図表4-3-3-5 携帯電話・PHSの距離区分別通信回数構成比の推移

【携帯電話の距離区分別トラヒック】

| 県内 | 県外
平成14 | 80.6 | 19.4
15 | 80.0 | 20.0
16 | 78.5 | 21.5
17 | 80.8 | 19.2
18 | 81.6 | 18.4
19 | 81.7 | 18.3

※ 過去の数値については、データを精査した結果を踏まえ修正している

【PHSの距離区分別トラヒック】

（出典）総務省「トラヒックからみた我が国の通信利用状況」http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/090216_4.html