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国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

所 管 · 組 織 · 項	事項	目の区分	暫定予算予定額(千円)	積算内訳
67 東日本大震災復興山林施設災害復旧事業等工事諸費	時間外手当内 国 旅 費工事施行等旅費
49 東日本大震災復興に係る山林施設災害復旧事業等工事諸費に必要な経費	5,183
49053-201-04 超過勤務手当	1,273
49053-202-08 日額旅費	363

49053-203-09 工事雑費	3,547
37 東日本大震災復興漁港施設災害復旧事業等工事諸費	内 国 旅 費連絡等旅費
49 東日本大震災復興に係る漁港施設災害復旧事業等工事諸費に必要な経費	49053-202-08 職員旅費	615

38 農業生産基盤保全管理·整備事業養食料安定供給特別会计へ線入	かんがい排水事業費財源線入
46 農業生産基盤保全管理·整備事業の財源の食料安定供給特別会计国营土地改良事業勘定へ線入れに必要な経費	46052-306-00 食料安定供給特別会计へ線入	2,085,000
41 治水事業費等社会資本整備事業特別会计へ線入	2,587,466
41 治水事業等の財源の社会資本整備事業特別会计治水勘定へ線入れに必要な経費	41051-306-00 治水事業等財源社会資本整備事業特別会计へ線入	2,544,000
49 河川等災害復旧事業工事諸費財源の社会資本整備事業特別会计治水勘定へ線入れに必要な経費	49053-306-00 河川等災害復旧事業工事諸費財源社会資本整備事業特別会计へ線入	43,466
42 道路整備事業費社会資本整備事業特別会计へ線入	55,353,000
42 道路整備事業の財源の社会資本整備事業特別会计道路整備勘定へ線入れに必要な経費	42052-306-00 道路整備事業財源社会資本整備事業特別会计へ線入	55,263,000
44 道路環境整備事業の財源の社会資本整備事業特別会计道路整備勘定へ線入れに必要な経費	44052-306-00 道路環境整備事業財源社会資本整備事業特別会计へ線入	90,000
43 港湾整備事業費等社会資本整備事業特別会计へ線入	6,169,186
所 管 · 組 織 · 項	事項	目の区分	暫定予算予定額(千円)	積算內訳
43(港湾整備事業費等社会資本整備事業特別会计入線入	41海岸事業工事諸費財源の社会資本整備事業特別会计港湾勘定入線入机必要な経費	41051-306-00	海岸事業工事諸費財源社会資本整備事業特別会计入線入	65
43港湾整備事業等の財源の社会資本整備事業特別会计港湾勘定入線入机必要な経費	43052-306-00	港湾整備事業等財源社会資本整備事業特別会计入線入	6,138,000
49港湾災害復旧事業工事諸費財源の社会資本整備事業特別会计港湾勘定入線入机必要な経費	49053-306-00	港湾災害復旧事業工事諸費財源社会資本整備事業特別会计入線入	31,121
財務省
財務本省	90,190,830
01復興債費	6,190,830
20復興債に係る利子等の支払財源の国债整理基金特別会计入線入机必要な経費	20100-306-22	復興債償還財源等国债整理基金特別会计入線入	6,187,229
20復興債に係る事務取扱費の財源の国债整理基金特別会计入線入机必要な経費	20100-306-22	復興債償還財源等国债整理基金特別会计入線入	3,601
02復興加速化·福島再生予備費	97復興加速化·福島再生予備費	(97109-959-)	84,000,000
厚生労働省
国立更生援護機関設備
41国立更生援護機関施設設備
04国立更生援護機関施設整備に必要な経費	04083-203-09	防災対策推進施設施工行費	7,980

防衛省
防衛本省	171,298
01武器車両等整備費
35武器車両等の購入に必要な経費	35030-123-09	防災対策推進諸器材購入費	104,368
02航空機整備費	66,930
35航空機の購入に必要な経費	35030-124-15	防災対策推進航空機購入費	246
35航空機の整備維持に必要な経費	35030-123-09	防災対策推進航空機修理費	66,684
歳出合計	500,164,323
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	日常生活圈の中で良質かつ適切な医療が効率的に提供できる体制を整備すること	評価方式	総合・実績・事業	番号	I-1-1
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
(当初)	34,482,888	51,310,473	43,642,320	40,427,272

(補正後)	38,908,060	408,083,458

前年度線越額(千円)	609,049	1,253,423

予備費使用額(千円)	0	0

流用等増△減額(千円)	0	0

歳出予算現額(千円)	39,517,109	409,336,881
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	24,760,679	390,219,904

翌年度線越額(千円)	1,253,423	394,835

不用額(千円)	13,503,007	18,722,142
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	個別票②参照
政策評価結果を受けて改善すべき点	本政策に係るすべきの達成すべき指標について、改善傾向又は前年度と同水準であり、本施策は一定程度有効と考えられる。翌年度以降も政策目標の達成に向けた取組を行っていく。
評価結果の予算要求等への反映状況	○予算要求評価結果を踏まえ、医療提供体制を整備するため、必要な予算を要求することとした。さらに、救急・産料等の支援のための事業等を新規施策として予算要求することとした。(新規)・へき地保健医療等対策費(平成23年度予算概算要求額:0.96百万円)・救急・周産期医療情報システム機能強化経費(平成23年度予算概算要求額:140百万円)(継続)・医療施設近代化施設整備事業(平成22年度予算概算要求額(医療提供体制施設整備交付金):4,501百万円の内数)(平成21年度予算額(医療提供体制施設整備交付金):8,874百万円の内数)・へき地医療支援機構運営事業(平成23年度予算概算要求額:293百万円(平成22年度予算額:326百万円))・へき地医療拠点病院及びへき地診療所等運営事業(平成23年度予算概算要求額:1,316百万円(平成22年度予算額:1,421百万円))・医療連携体制推進事業(平成23年度予算概算要求額(医療提供体制推進事業費補助金):28,715百万円の内数)(平成21年度予算額(医療提供体制推進事業費補助金):30,603百万円の内数)・救命救急センター運営事業(平成23年度予算概算要求額(医療提供体制推進事業費補助金):28,715百万円の内数)(平成22年度予算額(医療提供体制推進事業費補助金):30,603百万円の内数)・小児救急医療拠点病院運営事業(平成23年度予算概算要求額(医療提供体制推進事業費補助金):28,715百万円の内数)(平成22年度予算額(医療提供体制推進事業費補助金):30,603百万円の内数)・ドクターへリ導入促進事業(平成23年度予算概算要求額(医療提供体制推進事業費補助金):28,715百万円の内数)(平成22年度予算額(医療提供体制推進事業費補助金):30,603百万円の内数)○税制改正要望について医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の特例措置の創設を検討します。○機構・定員について以下の方向で検討します。・増員(地域医療における医師確保及び医療連携の推進のための体制整備の強化のための増員1人)
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	日常生活圈の中で良質かつ適切な医療が効率的に提供できる体制を整備すること	番号	I-1-1	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表において●となっているもの	A	1	一般	厚生労働本省	医療提供体制確保対策費	医療提供体制確保対策に必要な経費	2,537,879	4,057,977
A	2	一般	厚生労働本省	医療提供体制確保対策費	医療提供体制確保対策の推進に必要な経費	345,812	1,871,652
A	3	一般	厚生労働本省	医療提供体制基盤整備費	医療提供体制の基盤整備に必要な経費	40,758,629	34,497,643
A	4
小計	43,642,320	40,427,272
対応表において◆となっているもの
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	日常生活圈の中で良質かつ適切な医療が効率的に提供できる体制を整備すること	番号	I-1-1
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成22年 8月

担当部局名：医政局指導課

政策名	日常生活圈の中で良質かつ適切な医療が効率的に提供できる体制を整備すること	1-1-1
政策の概要	国民の医療に対する安心と信頼の確保を目指し、医療計画制度の中で医療機能の分化・連携を推進すること等施策の概要を通じて、地域全体で、発症から急性期、回復期を経て在宅等生活の場に復帰するまで切れ目のない医療の提供を実現することにより、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を図る。
政策に関する評価結果の概要	【評価結果の概要】
(総合的評価)
○本政策に係るすべての達成すべき指標について、改善傾向又は前年度と同水準であり、本施策は一定程度有効と考えられる。
○一方、引き続き、施策の有効性・効率性を高めるための工夫が必要である。
(必要性)
○がん、心疾患及び脳血管疾病は死因別死亡率の第1位から第3位を占め（人口動態統計）、糖尿病等の生活習慣病を患う患者が多い（患者調査）です。特にがん、脳卒中、急性心筋梗塞及び糖尿病の四疾病についてはその緊急性に加え、症状の経過に基づくきめ細かな対応が求められていることから、四疾病に対応し医療提供体制を構築することが必要です。
○救急医療について、第三次救急医療機関、第二次救急医療機関の充実等の提言がなされ（厚生労働省指導課長主宰「救急医療の今後のあり方に関する検討会」平成20年7月中間取りまとめ）、
○周産期医療について、周産期医療対策事業の見直し、地域の実情に応じた新生児集中治療室（NICU）の整備等の提言がなされ（厚生労働大臣主宰「周産期医療と救急医療の確保と連携に関する認談会」平成21年3月報告書）、
○小児の救命救急医療を担う医療機関の整備、小児救急集中治療室の整備等の提言がなされ（厚生労働省指導課長主宰「重篤な小児患者に対する救急医療体制の検討会」平成21年7月中間取りまとめ）、
○災害派遣医療チーム（DMAT）の強化、医療施設の耐震化促進が決定され（「自然災害の「犠牲者ゼロ」を目指すための総合プラン（平成20年度中央防災会議決定）」）
○へき地医療支援機構の強化等の提言がなされていることから（厚生労働省医政局長主宰「へき地保健医療対策検討会」平成22年3月報告書）、
救急医療、災害時における医療、へき地の医療、周産期医療及び小児医療（小児救急医療を含む。）の五事業に対応した医療連携体制の早急な構築が必要です。
○病院は、良質かつ適正な医療を行う場としてふさわしい状況を保つ必要があることから、病院が医療法及び関連法令により規定された人員及び構造設備を有し、かつ、適正な管理を行っているか否かについて立入検査の実施が必要です。
○医療法人等について、約5割が赤字経営となっている（平成20年度病院経営管理指標）ことから、医療法人等の経営の安定化について必要な税制措置等の支援策を講じていくことが必要です。
○病院を含む産業部門は、二酸化炭素の総体的な抑制に取り組むこととされている（「京都議定書目標達成計画平成17年4月28日閣議決定）」）ことから、病院における地球温暖化対策を支援するため、自主行動計画に対するフォローアップの実施や必要な税制措置等を講じていくことが必要です。
(有効性)
○本施策に係るすべての達成すべき指標について、改善傾向又は前年度と同水準であり、本施策は一定程度有効と考えられる
※医師不足等の課題がある一方で、全都道府県において、
・医療計画に基づく医療連携体制の構築が進み、かつ、
・救命救急センター、総合周産期母子医療センターの機能強化が図られている。
指標上は、各種施策の効果が一定程度反映されているものと考える。
(効率性)
医療計画制度に基づき、都道府県が四疾病五事業に係る医療連携体制の構築を進めることにより、地域の実情に応じて医療機能の役割分担・連携を推進することとしているが、国が各種国庫補助等により当該地域の実情に応じた都道府県の取組を支援することから、効率的に医療連携体制の構築が進み、施策目標の達成が図られるものと考えられる。
(反映の方向性)
(1)予算について
見直しの上減額の方向で検討します。
(2)税制改正要望について
医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の特例措置の創設を検討します。
(3)機構・定員について
以下の方向で検討します。
・增員（地域医療における医師確保及び医療連携の推進のための体制整備の強化のための增員1人）
(4)指標の見直しについて
今後、有識者の意見等を踏まえ、指標の見直しを検討します。
【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
達成目標	指標名	単位
19年度	実績値
20年度	21年度
前年以上/每年	在宅で死亡する者の数	人	136,437	144,771	集計中
心肺停止の一ヶ月後の生存率(上段)・社会復帰率(下段)	%	10.2%6.1%	10.4%6.2%	集計中
前年以下/每年	周産期死亡率(出産1,000对)	-	4.5	4.3	集計中
幼児(1～4歳)死亡率(人口10万对)	-	22.8	22.3	集計中
78.1%(平成26年度)	病院の耐震化率	%	-	50.8%	56.2%
前年以上/每年	無医地区等における医療活動(巡回診療、代診医派遣等)回数	回	20,136	34,652	集計中
病院への立入検査における指摘に対する遵守率(総検査項目数に対する適合項目数の割合)	%	96.4	97.3	集計中
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
第百七十四回国会における鳩山内閣総理大臣施政方針演説	平成22年1月29日	「救急・産科・小児科などの充実を図ります。」「消防と医療の連携などにより、救急救命体制を充実させます。」
子ども・子育てビジョン	平成22年1月29日	「姦健診や出産に係る経済的負担の軽減、新生児集中治療管理室(NICU)の整備等、相談支援体制の整備(妊娠・出産・人工妊娠中絶など)等により、妊娠・出産の支援や周産期医療体制(産婦人科医師、助産師等を含む。)を確保します。」「子どもが病気になっても安心して医療にかかれるよう、小児医療体制を整備する」
新成長戦略	平成22年6月18日	「医療機関の機能分化と高度・専門的医療の集約化、介護施設、居住系サービスの増加を加速させ、質の高い医療・介護サービスを安定的に提供できる体制を整備する。」
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	今後の医療需要に見合った医療従事者の確保を図ること	評価方式	総合・実績・事業	番号	I-2-1
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
(当初)	6,247,917	6,299,430	5,876,641	5,225,203
<256,378>	<250,550>	<251,128>	<334,569>
(補正後)	6,247,917	6,299,430
<256,378>	<250,550>
前年度線越額(千円)	0	0
予備費使用額(千円)	0	0
流用等増△減額(千円)	0	0
歳出予算現額(千円)	6,247,917	6,299,430
<256,378>	<250,550>
支出済歳出額(千円)
翌年度線越額(千円)	0	0
不用額(千円)	6,247,917	6,299,430
<256,378>	<250,550>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	個別票②参照
政策評価結果を受けて改善すべき点	政策目標の効果は着実に進んでおり、翌年度以降も政策目標の達成に向けた取組を行っていく。
評価結果の予算要求等への反映状況	政策目標の達成に向けて進展しており、今後も医師、看護師等の不足した状況に対応するため、さらなる医師確保や女性医師、看護師等の離職防止、復職支援の強化を進めるべく必要な予算要求を行うこととした。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	今後の医療需要に見合った医療従事者の確保を図ること	番号	I-2-1	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表において●となっているもの	A	1	一般	厚生労働本省	医療従事者等確保対策費	医療従事者の確保対策に必要な経費	5,876,641	5,225,203
A	2
A	3
A	4
小計	5,876,641	5,225,203
対応表において◆となっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	の内数	の内数
対応表において〇となっているもの	C	1	一般	地方厚生局	医師等国家試験実施費	医師等国家試験実施に必要な経費	< 251,128 >	< 334,569 >
C	2	< 251,128 >	< 334,569 >
C	3	< 251,128 >	< 334,569 >
C	4	< 251,128 >	< 334,569 >
小計	< 251,128 >	< 334,569 >	< 334,569 >
対応表において◇となっているもの	D	1	< 251,128 >	< 334,569 >
D	2	< 251,128 >	< 334,569 >
D	3	< 251,128 >	< 334,569 >
D	4	< 251,128 >	< 334,569 >
の内数	の内数
合計	5,876,641	5,225,203
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	今後の医療需要に見合った医療従事者の確保を図ること	番号	I-2-1
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
政策評価調書（個別票②）

評価実施時期：平成22年8月

担当部局名:医政局医事課

政策名	今後の医療需要に見合った医療従事者の確保を図ること	番号	I-2-1
政策の概要	国民の医療に対する安心・信頼の確保を目指し、質の高い医療サービスが適切に受けられる体制を構築するため、短時間正規雇用の導入促進を行うとともに、女性医師、看護師等の離職防止、復職支援を図ることで、医療従事者の確保を行う。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)医师、看護師等の勤務環境を改善し、医師・看護師等の復職・再就業を行うことは、施策目標の達成に関して評価できる施策と考えられ、就業医師数は確実に増加している。しかし、依然として産科・小児科などの診療科を中心に医師不足問題が深刻であり、地域で必要な医療が適正に提供できるよう地域の医療従事者を確保するため、施策を着実に実施する必要があると考える。(必要性)医療の現場を見ると、高齢化の進展、医療の高度化、医療を巡る紛争の増加、女性医師の増加などを背景に、医療需要が増大するとともに、産科・小児科などの診療科やへき地等で医師不足問題が深刻となっており、必要な医師の確保に効果的な施策を講じ、国民の医療に対する安心・安全を確保するため必要である。(効率性)医療従事者の確保を図るため、必要な養成機関を経て養成するよりも、すでに免許を有しているが就業していない医師、看護師の復職及び再就業の支援を行うことは、政策目標の達成に関して効率的な取組であると評価できる。(有効性)医療従事者の確保を図るために、離職防止の観点から医師の過酷勤務の軽減の解消を進めるとともに、離職した医療従事者の再就業を促す施策が実施され、医療従事者の確保が推進されていることから政策目標の達成に向けて有効性が高いものと評価できる。(反映の方向性)政策目標の達成に向けて進展しており、現在の取組を続ける。【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
施策目標に係る指標(達成水準/達成時期)※【】内は、目標達成率(実績値/達成水準)
1	就業医師数(単位:人)(一)	H17	H18	H19	H20	H21
2	就業女性医師数(単位:人)(前回調査時以上)	-	263,540	-	286,699	-
3	女性医師バンクの再就業支援件数(単位:人)(前年度以上)	-	45,222【107.6%】	-	49,113【108.6%】	-
4	就業看護職員数(単位:人)(前年度以上)	1,308,049【101.2%】	1,333,045【101.9%】	1,370,264【102.8%】	1,397,333【102.0%】	集計中
5	中央ナースセンター事業再就業支援件数(単位:人)(前年度以上)	16,107【95.7%】	16,227【100.7%】	16,071【99.0%】	14,864【92.5%】	13,272【89.3%】
(調査名・資料出所、備考)·指標1及び2は、「医師・歯科医師・薬剤師調査」(大臣官房統計情報部調べ)。·指標3は、女性医師バンクにおいて、新たに求職者として登録し、コーディネーターによる就業相談を受け再就業した女性医師の数であり、医政局医事課調べによる。·指標4は、医政局看護課調べによる。平成20年度の数値は現在集計中であり、平成23年1月に公表予定。·指標5は、医政局看護課調べによる。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜料)
第170回国会における内閣総理大臣所信表明演説	平成20年9月29日	救急医療のたらい回し、産科や小児科の医師不足(中略)、いつ自分を襲うやもしれ問題であります。日々不安を感じながら暮らさなくてはならないとすれば、こんな愛鬱なことはありません。わたしは、これら不安を我が事として、一日も早く解消するよう努めます。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	医療従事者の資質の向上を図ること	評価方式	総合・実績・事業	番号	I-2-2
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
(当初)	19,781,644	20,091,122	19,611,634	16,378,782
(補正後)	19,781,644	20,091,122
前年度線越額(千円)	0	0
予備費使用額(千円)	0	0
流用等増△減額(千円)	0	0
歳出予算現額(千円)	19,781,644	20,091,122
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)
翌年度線越額(千円)	0	0
不用額(千円)	19,781,644	20,091,122
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	個別票②参照
政策評価結果を受けて改善すべき点	臨床研修をはじめ、医療従事者の資質の向上は順調に実施され散るところであり、翌年度以降も政策目標の達成に向けた取組を行っていく。
評価結果の予算要求等への反映状況	引き続き、政策目標の達成に向けて現在の取組を進めていくため、必要な予算要求を行うこととした。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	医療従事者の資質の向上を図ること	番号	I-2-2	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	厚生労働本省	医療従事者資質向上対策費	医療従事者の資質の向上に必要な経費	19,611,634	16,378,782
A	2
A	3
A	4
小計	19,611,634	16,378,782	の内数
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	19,611,634	16,378,782	の内数
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	医療従事者の資質の向上を図ること	番号	I-2-2
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
政策評価調書（個別票②）

評価実施時期：平成22年8月

政策名	医療従事者の資質の向上を図ること	番号	I-2-2
政策の概要	医療の質と安全を確保するためには、医師をはじめとした医療従事者の脂質の向上を図ることが重要な課題である。そのため、医師等の医療従事者の脂質の向上を図ることを目的として、医師及び歯科医師については臨床研修を必修化するとともに、その他の医療従事者に対して各種研修会を実施している。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)臨床研修においては、医師が、適切な指導体制の下で、医師としての人格を涵養し、プライマリ・ケアを中心に幅広く医師として必要な診療能力を身につけることが目指されており、国としても臨床研修の指導体制の充実のための支援等を多くの研修医が臨床研修の到達目標が達成できたと自己評価しているところである。臨床研修のほか医療従事者に対する各種研修の着実な実施や、行政処分を受けた医師・歯科医師・看護師・薬剤師に対して再教育研修を義務づけるなどの取組を行っているところであり、医療従事者の資質の向上について着実に取り組まれていると考えられる。(必要性)安心・信頼してかかれる医療を確保する観点から、医療従事者の資質の向上は重要であり、医師及び歯科医師についても医師免許取得後の臨床研修を必修化した。臨床研修では基本的な診療能力を修得し、医師及び歯科医師としての資質の向上を図っている。また、看護師をはじめとする医療従事者についても、卒後も様々な研修の機会等を通じ、資質の向上が行われており、職能団体等においても認定看護師・専門看護研修及び認定等の取組をはじめ、資質の向上の取組が行われている。(効率性)臨床研修については、診療に従事しようとする医師を対象として、基本的な診療能力の修得を目的として必修化されたものであり、必修化にあたり基本的な考え方としている医師としての人格を涵養し、必要な診療能力を修得するためにアルバイトせずに研修に専念できる環境が整備された全国の厚生労働大臣認定の臨床研修指定病院において当該研修を実施しており、政策目標の達成に関し、効率的な取組であると考える。(有効性)診療に従事しようとする医師を対象に、幅広く医師としての必要な診療能力を身につける事を目指すプログラムによる臨床研修が着実に実施されており、政策目標の達成に向け有効性が高いものと考えられる。(反映の方向性)政策目標の達成に向けて進展しており、現在の取組を続ける。【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
アウトカム指標(達成水準/達成時期)
1	医師研修医の満足度調査(満足度5段階評価のうち4以上の回答者の割合※施策目標に係る指標1と同じ。1	—	81.0%	70.0%	72.6%
1	歯科医師臨床研修における資質向上への貢献度割合(貢献に対する評価70%以上/毎年度)	—	81.0%	70.0%	72.6%
(調査名・資料出所、備考)·指標1は、「臨床研修修了者に対するアンケート調査」による。平成21年度の数値は現在集計中であり、平成22年度中に公表予定。·指標2は、平成18年度から始まった臨床研修制度に係るアンケート調査による。臨床研修の内容が一定の水準で保たれているかどうかは、歯科医師臨床研修に関するアンケート調査のうち、「臨床研修が資質向上に貢献しているか」という項目において、「貢献している」と回答する割合が毎年一定の水準に達するかどうかで計ることができる。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	医療情報化の体制整備の普及を推進すること	評価方式	総合・実績・事業	番号	I-3-1
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
( 当 初 )	631,044	1,057,978	1,203,959	1,273,247
( 補 正 後 )	1,012,251	3,160,482	1,203,959
前年度線越額(千円)	0	299,196
予備費使用額(千円)	0	0
流用等増△減額(千円)	0	0
歳出予算現額(千円)	1,012,251	3,459,678
支出済歳出額(千円)	627,285	3,186,483
翌年度線越額(千円)	299,196	-
不用額(千円)	85,770	273,195
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	基本目標:安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりを推進すること施策目標①:医療情報化の体制整備の普及を推進すること。個別目標①:医療のIT化を推進すること。【統合系医療情報システム(オーダリングシステム、統合的電子カルテ等の普及率)·200床以上の医療機関のほとんどに導入すること。「医療施設調査」(大臣官房統計情報部)により測定
政策評価結果を受けて改善すべき点	個別目標①:医療機関のIT化を促進するためには、更なる補助金による支援が必要である。
評価結果の予算要求等への反映状況	○予算要求評価結果を踏まえ、より医療機関のIT化を進めるため、必要な予算を要求することとした。·地域医療連携推進事業(平成23年度予算概算要求額:248百万円)[平成22年度予算額:592百万円]·医療情報システムの相互運用性確保のための対向試験ツール開発事業(平成23年度予算概算要求額:92百万円[平成22年度予算額:108百万円])
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	医療情報化の体制整備の普及を推進すること	番号	I-3-1	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	厚生労働本省	医療情報化等推進費	医療情報化等の推進に必要な経費	1,203,959	1,273,247

小計	1,203,959	1,273,247
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	1,203,959	1,273,247
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	医療情報化の体制整備の普及を推進すること	番号	I-3-1
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

政策名	医療情報化の体制整備の普及を推進すること	番号	I-3-1
政策の概要	医療のIT化を推進するため、「IT新改革戦略」等に基づき、標準化の推進や安全な情報連携基盤の整備を進めるとともに、医療機関における費用負担の軽減に資する取組等を実施する。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】
(総合的評価)
医療分野のIT化は、医療機関の機能等を考慮した情報化が肝要である。そのため、厚生労働省においては、2007年度に各医療機関がその医療機能等を考慮し、当該医療機能の目的に応じた情報化の必要性と活用度を適切に評価することにより、望ましい情報化の推進を可能とする評価系（医療機関自らが評価の際に用いる指標）を開発したところであり、その普及に努めているところである。これにより、医療情報システム導入によるメリット等の把握、自機関の目的に合致した且つ最適な情報システムの選択を可能にするなど、各医療機関において適切な情報化が可能となり、医療分野の情報化が推進される。
医療の情報化については、「IT新改革戦略」等に基づき、各種標準化等の取組が進められているが、その効果が見えにくい状況にあることから、今後はさらに多くの医療機関等が医療の情報化のメリットを享受できるよう、評価対象事務事業のほか、医療用語及び用語間の関連性コードの標準化等、各種標準化等の施策によって、より充実した取組を進めることとしている。
(必要性)
医療を取り巻く環境が、少子高齢化の進展や医療技術の高度化等により大きく変化している中で、医療サービスの質を向上させ、一定の医療資源の中で質の高いサービスを充実させるため、業務の効率化、患者の利便性向上や医療の質の向上が期待される医療情報システムの導入に対して医療機関の関心は高いが、①システムの導入・維持費が高額なこと、②新旧システム間や異なるシステム間の互換性が確保されていないこと等の課題があることから、これらの課題に対応した事業を行う必要がある。
(効率性)
医療情報システムの導入に当たっては、①システムの導入・維持費が高額なこと、②新旧システム間や異なるシステム間の互換性が確保されていないこと等の課題が挙げられており、地域における中心的役割を果たしている医療機関と周辺の医療機関が医療情報ネットワークを構築し、チーム医療・グループ診療の実践を可能とする地域医療連携体制を構築するための補助事業である地域診療情報連携推進事業による医療機関のシステム導入にかかる費用負担軽減や、医療情報システムの相互運用性確保のための対向試験ツール開発事業によるシステム間の互換性確保などの施策は、それらの課題解決に資するため効率性が高いものと評価できる。
(有効性)
オーダリングシステムなどの医療情報システムを導入することで、患者情報の共有、受付業務の簡略化、カルテ搬送の軽減など業務の効率化、待ち時間の短縮、診療情報の共有化などによる患者の利便性向上や蓄積されたデータの活用や医療安全など医療の質の向上が期待されることから施策の推進に有効性が高いものと評価できる。
(反映の方向性)
施策全体として現状維持
【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等
IT新改革戦略
重点計画-2008
デジタル新時代に向けた新たな戦略～三か年緊急プラン～
i-Japan戦略2015
新たな情報通信技術戦略
平成22年5月11日
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	総合的な医療安全確保対策の推進を図ること	評価方式	総合・実績事業	番号	I-3-2
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
( 当 初 )	427,648	609,367	564,562	555,583
( 補 正 後 )	425,381	609,367	564,562
前年度繰越額(千円)
予備費使用額(千円)
流用等増△減額(千円)
歳出予算現額(千円)	425,381	609,367
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	405,145	579,184
翌年度繰越額(千円)
不用額(千円)	20,236	30,183
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	個別表②の記載により、省略
政策評価結果を受けて改善すべき点	医療の安全の確保に関する総合的な取組が効果的に実施されていることから、次年度以降も施策目標の達成に向けた取組を更に推し進めることとする。
評価結果の予算要求等への反映状況	施策目標の達成に向けて着実に進展しており、今後も各般の必要な施策を実施し、国民の医療に対する信頼の回復に努めていく。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	総合的な医療安全確保対策の推進を図ること	番号	I-3-2	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表において●となっているもの	A	1	一般	厚生労働本省	医療安全確保推進費	医療安全確保対策に必要な経費	386,359	430,202
A	2	一般	厚生労働本省	医療安全確保推進費	医療安全確保の推進に必要な経費	178,203	125,381
A	3
A	4
小計	564,562	555,583
対応表において◆となっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計
対応表においてOとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計
対応表においてQとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>

合計	564,562	555,583
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	総合的な医療安全確保対策の推進を図ること	番号	I-3-2
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成22年8月

担当部局名:医政局総務課医療安全推進室

政策名	総合的な医療安全確保対策の推進を図ること	番号	I-3-2
政策の概要	医療の安全の確保は医療政策における最も重要な課題の一つであり、安全な医療の提供、患者、国民から信頼される医療の実現について、患者の安全を最優先に考え、医療の質の向上という観点を重視した医療安全確保対策を総合的に推進することにより、医療の安全の確保を図り、もって効率的で安心かつ質の高い医療サービスの提供に寄与することを目的とする。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】
(総合的評価)
医療安全の確保について、医療機関としての組織的な取組としては、参考指標においても、より充実した安全管理対策の実施体制が整備された医療機関が、開始時点と比べ着実に増加していることからも、一定の成果があったと評価することができる。
さらに、医療の安全性を向上させていくためには、医療事故による死亡の原因究明・再発防止を図る仕組みが必要であり、このような新たな仕組みの構築に向けた取組を精力的に行っており、また、産科医療補償制度が平成21年1月から運用が開始され、制度加入医療機関の割合もほぼ100%となり、着実に進展していると評価することができる。
以上のように、医療の安全の確保に関する総合的な取組が効果的に実施されており、施策目標の達成に向けて着実に進展していると評価することができる。
(必要性)
わが国におけるこれまでの医療安全対策は、関係者、関係機関、関係団体、地方自治体、国により、それぞれの役割に応じた取組が進められ、様々な施策の推進が図られてきたが、こうした関係者の努力にもかかわらず、十分な医療安全体制が確立されたことから、医療の安全と信頼を高めるために、より一層の医療安全対策の推進を図ることが必要となったため、有識者により構成される医療安全対策検討会議において、これまでの対策の強化と新たな課題への対応について「今後の医療安全対策について」が平成17年6月に取りまとめられ、以降この報告書に基づき、各般の施策の充実強化を図ってきたところであり、今後も引き続き、各般の施策を実施する必要がある。
また、近年、医療紛争が増加の傾向にあり、医療紛争はその解決に長時間を要することから、患者遺族、医療機関の双方に大きな負担となっていることを踏まえ、医療事故における死亡の死因究明・再発防止を行う仕組みの検討や出産に起因して重度脳性まひとなった者への速やかな補償を行うなどの産科医療補償制度の円滑な運用を進めることにより、医療の透明性の確保や医療に対する国民の信頼の回復につなげ、医師等が萎縮することなく医療を行える環境整備に資することが、早急に取組むべき課題となっている。
(効率性)
事業成果への影響が発生しないことに留意しつつ、各予算の費用積算にあたっては取組内容の見直しなどを行い、より低いコストでの実施を検討し、概算要求へ反映した。
(有効性)
医療の安全の確保の観点から、現在、「今後の医療安全対策について」（平成17年6月）に基づき、「医療の質と安全性の向上」、「医療事故等事例の原因究明・分析に基づく再発防止の徹底」、「患者、国民との情報共有と患者、国民の主体的参加の促進」について、具体的な施策を総合的に講じているところであり、参考指標においても、より充実した医療安全管理対策の実施体制が整備された医療機関が開始当初と比べ着実に増加していることからも、施策目標の達成に向けて有効であったと評価できる。
(反映の方向性)
施策目標の達成に向けて着実に進展しており、今後も各般の必要な施策を実施し、国民の医療に対する信頼の回復に努めていく。また、施策の取組内容についてはより効果的な実施方法へ見直すとともに、併せて効率化の観点から積算を見直すことで結果として予算規模の減額を行っている。
【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
第169回国会における福田内閣総理大臣施政方針演説	平成20年1月18日	医療事故の原因究明制度の検討を進め、事故の再発防止と併せて、医師が安心して医療に取り組めるようにします。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	政策医療を向上、均てん化させること	評価方式	総合·実績·事業	番号	I-4-1
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
( 当 初 )	51,173,872	49,189,289	85,905,660	79,832,911

( 補 正 後 )	51,173,872	49,189,289

前年度線越額(千円)	3,171,421	2,841,245

予備費使用額(千円)	0	0

流用等増△減額(千円)	0	0

歳出予算現額(千円)	54,345,293	52,030,534
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	51,454,561	50,077,485

翌年度線越額(千円)	2,841,245	1,839,346

不用額(千円)	49,486	113,703
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法
政策評価結果を受けて改善すべき点
評価結果の予算要求等への反映状況
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	政策医療を向上、均てん化させること	番号	I-4-1	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表においてとなっているもの
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	政策医療を向上、均てん化させること	番号	I-4-1
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
(政策評価書要旨)

担当部局名:医政局政策医療課

政策評価調書（個別票②）

評価実施時期：平成22年8月

政策名	政策医療を向上、均てん化させること	番号	I-4-1
Chapter 4

The Earth, the Water Planet

— Carry Forward Beautiful Water to Future Generations —

## Section 1 Status of the Water Environment of the World and Japan

## 1 Water on the Earth

About 70% of the surface of the earth, often referred to as the Blue Planet, is covered with water estimated to be some 1.4 billion cubic kilometers. Of this amount, 97.5% is salt water, with the remaining only 2.5% being fresh water. Moreover, approximately 70% of freshwater is captured in glaciers and icebergs, and almost all of the remaining 30% is moisture in soil or groundwater in aquifers in deep underground. Thus, surface water in rivers and lakes easily accessible to humans is just about 0.4% of freshwater. This is equivalent to a mere 0.01% of all water on the earth, and of which only about 100,000 cubic kilometers is sustainably available as it is reproduced in the forms of rain and snowfall (Figure 4-1-1).

Thus far, in response to growing demand for water due to the population increase and economic growth, water resources, especially surface water and groundwater,

Figure4-1-2 Water-Level Changes in the Ogallala Aquifer

Source: Prepared by Ministry of the Environment based on U.S. Department of the Interior, U.S. Geological Survey, "Scientific Investigations Report 2009-5019"
Figure4-1-4 Interannual Changes in Frequency of Abnormally Heavy and Little Rain

Abnormally heavy rain (11-year moving average)

Abnormally little rain (11-year moving average)

Source: Abnormal Weather Report 2005 (Japan Meteorological Agency, October 2005)

Figure4-1-5 Impacts of Sea-Level Rise on Freshwater Lens

Source: National Institute for Environmental Studies, Center for Global Environmental Research (2001) Data Book of Sea-Level Rise 2000

subtropical and other areas (Figure 4-1-3).

In recent years, we have seen a significant increase/decrease in the frequency of abnormally heavy rain or abnormally little rain depending on regions in the world. While the frequency of abnormally heavy rain tends to show a significant increase in Europe, North America and the southern part of South America, the frequency of abnormally little rain tends to show a significant decrease in the southern part of South America and the eastern part of Australia (Figure 4-1-4).

There also are areas where a major adverse impact on water resources is projected to emerge. For example, according to the IPCC AR4, many small islands in the Caribbean Sea and the Pacific are expected to see decreases in freshwater resources to make it hard for them to satisfy water demand during seasons of little rain. In these small island areas, not only changes in precipitation but also the rise in sea level could also trigger a decrease in freshwater resources. Below the surface of small islands made of pervious rocks, groundwater (freshwater) is floating over seawater (salt
Figure4-1-8 Annual Per-Capita Water Resources and Population

Source: Prepared by Ministry of the Environment based on FAO AQUASTAT

Figure4-1-9 Rapidly Increasing Water Usage

Source: Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism, "Water Resources in Japan 2007"

the amount of water pumped is likely to increase primarily due to an expansion of irrigated farmland (Figure 4-1-11). Given the geographically uneven distribution of water resources, the big issue is whether demand for water can be satisfied.

## 2 ) Use of safe and sanitary water

As shown in figure 4-1-8, water resources in the world are unevenly distributed and people who do not have access to safe water and sanitary facilities are concentrated in Asia and Africa. According to results of surveys conducted by the U.N. Children's Fund (UNICEF) and the World Health Organization (WHO), there are about 880 million people in the world who have no access to safe water, with Asia accounting for about 470 million people (53%) of the total (Figure 4-1-12). Also, there are about 2.5 billion people living in areas with no sanitary facilities, with Asia again accounting for a large portion of about 1.8 billion people (70%) of them (Figure 4-1-13). Because of “water” and “sanitation” problems, 1.8 million children are dying each year. These figures represent one of the biggest problems confronting mankind.