Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 8. 評価

## (1) 必要性

下請取引の公正化を図るとともに，下請事業者の利益を保護するためには，下請事業者に及ぼす経済的な不利益が大きい事案等を積極的に勧告・公表し，また，減額事件については減額分を返還させるなど，親事業者による下請事業者に対する不当な不利益を与える下請法違反行為に厳正に対処するための事件処理を行う必要がある。

## (2) 有効性

## ア 違反事件の処理

従来から下請法違反事件に対する積極的な処理，普及・啓発に努めてきたところ，平成20年度の勧告件数は15件と前年度の13件から2件増加している。これは，下請法改正法が施行された平成16年4月以降最多の数である。

また，平成20年度には，下請代金の支払遅延事件（警告を行ったもの）においては，下請事業者1,456名に対し，総額2億3481万円の遅延利息が親事業者39社から支払われており，下請代金の減額事件（勧告又は警告を行ったもの）においては，下請事業者2,022名に対し，総額29億5133万円の減額分が親事業者50社から返還されている（支払年度総額，返還年度総額とも下請法改正法が施行された平成16年4月以降最多）。

さらに，平成20年度には購入強制事案について初めて勧告しているほか，製造委託である輸送用機械器具製造業，一般機械器具製造業，役務提供委託である道路貨物運送業など，幅広い分野における下請法違反事件に厳正に対処している。

下請法改正法により，勧告においては，下請取引の改善や再発防止を図るため，原状回復措置のほかに「その他必要な措置を採るべきこと」を求めることができることとなっている。平成20年度に勧告した減額事件15件については，「その他必要な措置を採るべきこと」として①違反行為を行わない旨の下請事業者に対する周知徹底，②発注担当者に対する研修など社内体制の整備のための必要な措置，③当該措置内容の自社の役員及び従業員への周知徹底等を求めたところ，勧告対象となったすべての親事業者は，この措置を採っている。

## イフォローアップ調査の結果

平成 17 年度に勧告を行った 2 件及び同 18 年度に勧告を行った 2 件の計 4 件について，勧告後の親事業者による下請法遵守状況についてフォローアップ調査を実施したところ，例えば，新単価の遡及適用による下請代金の減額が違反とされた親事業者からは，「単価交渉部門と単価管理
部門を分離した上で，コンピュータ・システムへの単価入力は，単価管理部門の担当者のみとするなどした。その上で，新単価の引下時においては，前記両部門が相互にチェックし合うことなどにより，違反行為の再発防止を図っている。」との状況が確認されるなど，4社ともに，下請法遵守に向けた取組がみられた。

本フォローアップ調査においては，勧告を行った4社に対する調査に加え，4件の下請事業者のうち，下請代金が減額された事実が認められ，減額分の返還の対象となった下請事業者に対してもアンケート調査を実施しているところ，「単価について下請事業者の意見を聞いてくれるようになった」，「単価の見直しに柔軟に応じてくれるようになった」，「発注の書面化が徹底されるようになった」，「発注担当者が下請法の内容を理解するようになった」など，勧告を行った違反類型（下請代金の減額）以外にも，下請法遵守のための取組を当該親事業者が行っている状況が伺われた。

## ウ 勧告事件の公表（社会的認知度の向上）

勧告の措置を講じた事件については，減額分を下請事業者に返還すること等，親事業者に行った勧告の内容を下請法改正法が施行された平成16年4月以降すべて公表しており，これが報道されることにより，下請法違反事件に対する社会的関心が高められていると考える。

平成 18 年度，19 年度，20 年度の 3 年間に行った勧告は，それぞれ 11 件，13 件，15 件の計 39 件であるが，これらのうち，10 件，11 件，15 件の計 36 件が新聞報道されている。表 5 のとおり，このうち，平成 18 年度及び 19 年度に行った勧告に係る日刊新聞の報道量を計測したところ，それぞれ計 1,159 行及び計 1,538 行と勧告数に応じた程度の増加が認められた。次いで，平成 20 年度に行った勧告に係る日刊新聞の報道量を計測したところ，勧告についての報道量は計 3,970 行と急激に上昇していた。この理由としては，平成 20 年度においては，平成 19 年度以前においては認められなかった，下請代金の減額金額が 3 億円を超える多額の減額事案や知名度の高い企業に対する勧告が複数あったことが直接的な要因であると考えられる。また，現下の厳しい経済環境の中，下請事業者が，親事業者から不利益を受けている状況について，報道関係各社が数多く取り上げて報道していることも一因に挙げられるものと考えられる。

このように，公正取引委員会が積極的な法運用を行い，また，多数の勧告の措置を採った結果，勧告についての報道量が増加している。これは，下請法の内容が広く社会に認知される効果があり，下請法違反行為の未然防止に有効（注）であると考えられることから，その効果は積極的
に評価できる。加えて，下請取引においては，下請事業者からの自発的な申告が十分に期待できないという特性がある中，最近の申告件数の増加傾向（平成16年度72件，17年度65件，18年度100件，19年度145件，20年度152件）は，勧告を行った違反行為についての報道が増えていることが寄与しているものと考えられる。

（注）平成20年3月28日に公表した平成19年度下半期の政策評価「下請法違反行為に対する措置一役務委託等の下請取引分野における下請法の運用及び処理の影響について」において，認知されることが未然防止に有効であると評価を行っている。

表 5 日刊新聞の報道量

平成18年度	平成19年度	平成20年度
日刊新聞の報道量	1,159行	1,538行	3,970行
公表1件当たりの平均報道量	105行	118行	265行

（注）新聞の１段は約７０行である。

## エ 下請法違反行為を自発的に申し出た親事業者に係る事案

公正取引委員会は，平成20年12月，「下請法違反行為を自発的に申し出た親事業者の取扱いについて」を公表し，公正取引委員会が調査に着手する前に，違反行為を自発的に申し出，かつ，自発的な改善措置を採っているなど（注）の事由が認められる事案について，下請事業者の利益を保護するために必要な措置を採ることを勧告するまでの必要はないものとした。

平成20年度において，このような取扱いを行った事案は2件（いずれも下請代金の減額事件）であった。

このような取扱いを行う旨を公表したことにより，親事業者による下請法違反行為の取止めや下請事業者が受けた不利益の早期回復が促されるものと考えられる。また，親事業者による自らの下請法違反被疑行為の申出の増加により違反行為の捕捉に資するものと考えられる。

（注）「自発的な改善措置を採っているなど」とは、具体的には以下のとおりである。

1 当該違反行為を既に取りやめている。

2 当該違反行為によって下請事業者に与えた不利益を回復するために必要な措置を既に講じている。

3 当該違反行為を今後行わないための再発防止策を講じることとしている。

4 当該違反行為について公正取引委員会が行う調査及び指導に全面的に協力している。

## オ まとめ

勧告件数は，平成16年度4件，17年度10件，18年度11件，19年度13件，20年度15件と着実に増加し，下請法改正法が施行された平成16
年4月以降において最多となっている。また，下請代金の減額分の返還額は，年度総額で下請法改正法が施行された平成16年4月以降において最多の29億5133万円となっている。

また，公正取引委員会は，勧告事件について平成16年度以降すべて公表してきたところ，平成20年度は新聞報道量が大幅に増加しており，この効果として下請法の内容が広く社会に認知され，親事業者の下請法に関する遵守体制の整備による下請法違反行為の未然防止に寄与するとともに，下請事業者による親事業者の下請法違反被疑行為の申告の増加が期待されるところ，これは違反行為の捕捉に資するものと考えられる。

以上のことから，下請法違反事件処理は，下請取引の公正化を図るとともに，下請事業者の利益を保護するという目標に照らして有効であったと評価できる。

## (3) 効率性

## ア(ア) 勧告の処理日数

勧告については，下請法改正法が施行された平成16年4月以降において最多の15件と前年度勧告件数の13件から2件増加したにもかかわらず，平成20年度の下請法違反事件の措置の種類別の日数（事件関係人に対して調査を開始した日から措置日までの日数（休日を含む。）以下「処理日数」という。）は218日であり，前年度の293日に比べ75日もの大幅な減少がみられる。他方，事件処理に6か月超（181日以上）要した事案も10件みられる（表6）が，これら10件の事件処理に長期間を要した理由としては，1件で3親事業者に係る調査を行った事案や減額の返還対象となる下請事業者の数が多数である事案で事実認定に時間を要したこと，初の購入強制事件の処理で，勧告・公表に耐え得る証拠収集に時間を要したことが挙げられる。

処理日数の大幅な減少は，①下請事業者に不利益を与えている疑いのある大きな事案については，実地調査等により，その程度を早期に確認し，勧告相当と考えられる重要案件に人的資源を集中投入する等メリハリのあるリソースの配分に努めていること，②公正取引委員会における下請法調査部門（検査官等）の定員は，平成18年度は54名（全国。以下同じ。），平成19年度は53名であったところ，平成20年度には64名と調査体制の強化のため人員の増員（11人）が図られたこと，③研修の実施やマニュアルの整備を通じ，調査部門の職員に，証拠を収集するためのノウハウが蓄積等していること，④中小企業庁長官からの措置請求事案について中小企業庁との連携強化による効率的な処理を行ったことが，処理日数減少の要因として挙げられるものと考えられる。
## (イ) 警告の処理日数

警告については，前年度の2,740件から2,949件に209件増加したにもかかわらず，処理日数をみると，1か月以内（30日以内）の期間で処理した比率が約93.6％と，前年度の92.4％から若干の増加がみられる。他方，6か月を超えて（181日以上）処理した比率は1.4％であり，前年度と同じ比率となっている。

## イまとめ

下請法違反処理日数は，勧告，警告いずれも前年度以上の件数処理を行うとともに，警告についてはおおむね6か月以内に処理した（98.6%）。また，勧告については，下請法改正法が施行された平成16年4月以降最多の15件の処理を行ったところ，うち10件については，6か月以内に違反事件を処理するという目標は達成できなかったものの，全体では，勧告については，7.3か月で処理し，昨年度の9.8か月に比し2ヶ月半の処理期間が短縮された。

表 6 勧告事件調査に要した日数

(单位：件)

平成18年度	平成19年度	平成20年度
3か月以内(1～90日)	0	0	3
6か月以内(91～180日)	3	2	2
9か月以内(181～270日)	2	2	6
1年以内(271～360日)	3	6	2
1年3か月以内(361～450日)	2	3	2
1年6か月以内(451～540日)	0	0	0
1年9か月以内(541～630日)	1	0	0

表 7 勧告事件調査に要した平均日数

(单位：日，件)

平成18年度	平成19年度	平成20年度
勧告事件平均処理日数	304	293	218
勧告件数	11	13	15

## (4) 反映の方向性

## ア 厳正かつ迅速な事件処理

親事業者による下請法違反行為を規制するには，下請代金の減額等違反行為によって下請事業者が受ける不利益が重大であると認められる事案に対して積極的に勧告を行い，公表していくことが抑止力の強化という観点から必要であるが，勧告を行うことを視野に入れて調査を行う場合，勧告に耐え得る証拠の収集を行わなければならない。このためには，
調査部門の職員の調査能力の向上や調査手法の改善が不可欠であるところ，引き続き，担当職員に対する研修の内容を充実させる必要がある。

その他，違反事件の重要な端緒情報の収集強化等のための定期調査の効率化・合理化を図り，定期書面調査の調査票の各設問において禁止行為を明確に記載するなど，法の普及・啓発の観点から今後も見直しを実施していく必要がある。

## イ 調査部門の体制の強化

調査体制の強化のため人員の増員により，処理期間が減少するとともに勧告件数が着実に増加しているところ，現下の経済環境もあって下請取引の公正化のニーズは以前と比して，増大の一途を辿っていることから，引き続き，調査体制の強化を進め，より多くの事案処理を迅速に進めていく必要がある。

## (5) 総合的評価

勧告件数及び勧告・警告による下請代金の減額分の返還額は年度総額で下請法改正法が施行された平成16年4月以降最多となっており，下請取引の公正化を図るとともに，下請事業者の利益を保護するという目標を達成している。また，処理期間についても，一定の効率性が達成された。

### 9. 政策評価委員会における指摘

特になし
## 総 合 評 価 書

担当課 消費者取引課

### 1. 評価対象施策

ルールある競争社会の推進

消費者取引の適正化の推進

一景品表示法の周知一

【具体的内容】

景品表示法及び公正競争規約の内容に関して，一般消費者・事業者に対する説明会の開催（講師派遣含む。），広報用DVDの作成・配布等を行う。

### 2. 施策等の目的

消費者セミナーの開催，講師派遣等を通じて，景品表示法及び公正競争規約（注）等の内容について一般消費者に説明することにより，消費者が適正な情報に基づいて商品選択ができる環境整備を図る。

また，講師派遣等を通じて，事業者に対し，景品表示法及び公正競争規約の内容について説明を行うことにより，景品表示法等違反の未然防止を図る。

（注）景品表示法第12条の規定により，公正取引委員会の認定を受けて，事業者又は事業者団体が表示又は景品類に関する事項について自主的に設定する業界のルール。平成21月3月末現在107件。

### 3. 評価の実施時期

平成21年4月～6月

## 4 ．評価の目的（ねらい）及び観点

以下のような観点から，本施策に対する評価を行うことにより，本施策の課題を抽出するとともに，改善を図る。

(1) 景品表示法の周知は，①消費者が適正な情報に基づいて商品選択できる環境整備を，②事業者の景品表示法等違反行為の未然防止を，それぞれ図るために必要か（必要性）。

(2) 景品表示法の周知は，①消費者が適正な情報に基づいて商品選択できる環境整備を，②事業者の景品表示法等違反行為の未然防止を，それぞれ図るために有効か（有効性）。
(3) 景品表示法の周知は，効率的に行われたか（効率性）。

### 5. 政策効果の把握の手法

消費者, 事業者向け説明会の開催実績と説明会に参加した消費者を対象としたアンケート調査

### 6. 評価を行う過程において使用した資料等

説明会参加者に対するアンケート資料

### 7. 施策の実施状況

## (1) 消費者向け説明会

平成 20 年度においては, 景品表示法等に対する一般消費者の理解を深め, 消費者の適正な商品・サービス選択に資することを目的として, 平成 20 年 9 月に名古屋市, 同年 11 月に金沢市, 平成 21 年 3 月に東京都において, それぞれ, 一般消費者等を対象に, 「私たちの暮らしと景品表示法」と題して, 景品表示法等の内容を説明するセミナーを開催した（名古屋市においては約 40 名, 金沢市においては約 20 名, 東京都においては約 70 名が参加）。

また，従来から景品表示法の普及・啓発，同法違反行為の未然防止等のために，消費者団体，地方自治体等が主催する消費者向け講習会等に職員を講師として派遣しているところ，平成20年度においては，新たに，これまで講師派遣の機会がなかった全市町村に対して講師派遣の需要の有無について問い合わせを行った。この結果，平成20年度は，19の市町が主催する消費者向けセミナーに講師派遣を行うなど，消費者団体，地方自治体等が主催する消費者向け講習会等に，計48回講師を派遣した（参加人数は合計約2,300名）。

表 1 消費者向け講習会等への講師派遣状況（過去 3 年間）

平成18年度	平成19年度	平成20年度
開催回数	25回	26回	48回
参加人数	約1,100名	約1,500名	約2,300名

## (2) 事業者等向け説明会

従来，景品表示法の普及・啓発，同法違反行為の未然防止等のために，事業者団体や広告関係の団体が主催する景品表示法に関する説明会等に講師を派遣している。

平成20年度は，事業者団体等が主催する説明会に計89回講師を派遣した（参加人数は合計約5,300名）。

また，委託事業により「公正競争規約に関する研修会」を計12回開催した（参加人数は合計約1,200名）。
## (3) 広報用DVDの作成・配布

消費者への景品表示法等の内容についての理解の促進を図るため，一般消費者が見ても分かりやすい内容とした，景品表示法の広報用DVD「消費者の強～い味方 公正取引委員会と公正競争規約」を作成し，関係行政機関，地方自治体，主要消費者団体等に配布（計195本）したほか，前記（1）の説明会で上映している。

また，事業者，消費者に対して，広報用DVDの貸与を行っている。

### 8. 評価

## (1) 必要性

近年，食品表示にとどまらず，消費者の関心の高い環境分野，通信販売分野，電気通信サービス分野等において，消費者の適正な商品選択をゆがめる不当表示事件が発生している。

このような不当表示事件を未然に防止し，消費者が適正な情報に基づいて商品選択できる環境整備を図るためには，商品やサービスの表示に関するルールを定めている景品表示法や公正競争規約の内容を一般消費者，事業者に対し幅広く，かつ分かりやすく周知する必要がある。

## (2) 有効性

## ア 消費者向け説明会等の開催による周知

公正取引委員会主催の消費者向けセミナー東京会場と市町が実施する消費者向けセミナー8会場において参加者に対してアンケート調査（有効回答数239名）を行った。

アンケートの結果をみると,説明会へ出席したことが役に立ったかどうかについては,「大変役に立った」，「役に立った」とする回答が90%,「あまり役に立たなかった」とする回答が10%,「全く役に立たなかった」とする回答はなかった（表2）。
表 2 説明会への出席は役に立ったか

また，説明会への内容については，「普通」とする回答が77％で一番多く，次に「簡単だった」とする回答が18％であり，「難しかった」とする回答は5％に過ぎず（表3），消費者に普段馴染みがない法律に関する説明会にもかかわらず，説明内容は参加者に受け入れられたものと考えられる。

これは，法律の内容だけでなく，消費者に身近な商品における実際の不当表示事件を例に，図や写真入りの資料を使用して，不当表示の内容，表示の状況，表示の問題点など分かりやすく説明したことによるものと考えられる。

表 3 説明会の内容はどうだったか。

以上のとおり，説明会に参加した消費者においては，消費者を誤認させる不当な表示を禁止している景品表示法等について理解が深まったと評価することができる。一般消費者の商品選択の際に商品のサービスの表
示に関するルールを定めている景品表示法等に係る知識が活用されることが期待されるところ，一般消費者に対する景品表示法等の周知活動は，消費者が適正な情報に基づいて商品選択ができる環境整備を図るため，一定の有効性が認められる。

## イ事業者向け説明会への講師派遣等による周知

公正取引委員会では，平成20年度においては，事業者団体等が主催する説明会に計89回講師を派遣し，また，委託事業により「公正競争規約に関する研修会」を計12回開催することにより，景品表示法及び公正競争規約の周知徹底を図り，景品表示法等違反行為の未然防止に努めたところである。

また，景品表示法上の規制対象となる事業者向けだけではなく，放送事業者や新聞社等が会員となっている事業者団体等が主催する景品表示法の説明会に講師を派遣し，景品表示法の説明を行うことなどを通じて，広告媒体を有する業界団体等においても，消費者の適正な商品選択をゆがめる広告の排除に向けた取組が行われるよう促している。

しかしながら，事業者向け説明会の場合，（財）公正取引協会会員，各公正取引協議会会員，（社）日本広告審査機構会員等を対象としたものであり，それ以外の事業者（その多くは，景品表示法に対する関心が乏しい中小企業だと思われる。）に対する周知活動は不足しているものと考えられる。

## ウ 景品表示法の広報用DVDの活用による周知

公正取引委員会主催の消費者向けセミナー東京会場において, 景品表示法の広報用DVDを放映し, その会場参加者に対してアンケート調査を実施した（有効回答数65件）。

アンケートの結果をみると，広報用DVDを視聴して，役に立ったかどうかについては，「大変役に立った」，「役に立った」とする回答が95%，「あまり役に立たなかった」とする回答は5％に過ぎず，「全く役に立たなかった」とする回答はなかった（表4）。
表 4 広報用 D V D の視聴は役に立ったか。

また，D V Dの内容については，「分かりやすかった」とする回答が75％で一番多く，次に「まあまあ分かりやすかった」とする回答が23％，「やや難しかった」とする回答は2％，「難しかった」という回答はなかった（表5）。

表 5 広報用 D V D の内容はどうだったか。

以上のとおり,広報用DVDを視聴した消費者に対するアンケート結果から景品表示法の内容について消費者に分かりやすく理解してもらう上で広報用DVDは有効であると考えられる。
## (3) 効率性

## ア 消費者向け説明会等の開催による周知

公正取引委員会主催の消費者向けセミナーの開催案内については, 公正取引委員会のホームページのほか, 地方自治体, 消費者団体, 国民生活センター, 地元新聞社等の協力により周知活動を図ったところである。

具体的には, 地方自治体の場合には広報誌への掲載や開催案内を窓口に据え置くことにより, 国民生活センターの場合にはメールマガジンにより, それぞれ周知を行った。

このように，様々なルートにより，参加者の募集を行ったことで効率的な募集が可能となったものと考えられる。

また，平成20年度においては，これまで講師派遣の機会がなかった市町村に対して講師派遣の需要の有無について問合せを行い，計19の市町が主催する消費者向けセミナーなどに講師派遣を行うことにより，従来と比較して消費者向けセミナーの派遣回数，参加人数ともに大幅に増加（平成18年度：25回1,100人，19年度：26回1,500人，20年度：48回2,300人）し，今までより多くの一般消費者に対し景品表示法及び公正競争規約の内容を周知するという意味では効率的に行うことができたものと考えられる。

## イ 景品表示法の広報用DVDの活用による周知

景品表示法の広報用ＤＶＤについては，関係行政機関，地方自治体，主要な消費者団体等に配布することにより，これらの機関等の職員向け研修で活用されたという点で景品表示法及び公正競争規約の内容の周知を効率的に行うことができたものと考えられる。

また，事業者，消費者に対して，広報用DVDの貸与を行っており，景品表示法及び公正競争規約に関する情報を求める利用者に職員等を派遣することなく，直接情報提供することができたという点で景品表示法等の内容の周知を効率的に行うことができたものと考えられる。

## (4) 反映の方向性

前記のとおり，景品表示法等に関する説明会については，主に講師派遣を通じて積極的に取り組んでいるところであり，消費者向け説明会については，参加者からのアンケートから一定の有効性が認められるものと評価できる。

しかしながら，前記(2)イのとおり，事業者向け説明会の場合，景品表示法に元々関心がある事業者が参加者の中心となっているので，今後は，そうではない事業者，特に中小企業に対して，消費者から評価が高かった広報用DVDを中小企業の事業者団体に提供し，活用してもらうなどによって
て景品表示法の普及・啓発に努めていく必要がある。

なお，消費者庁の設立後，景品表示法は同庁に移管されることから，それまでの間，公正取引委員会において引き続き景品表示法の普及・啓発に努めていくこととなる。

## (5) 総合的評価

公正取引委員会による景品表示法等に関する消費者セミナーの開催，自治体が主催する講習会への講師派遣等を通じた消費者に対する周知活動等は，消費者が適正な情報に基づいて商品選択ができる環境整備を図るなどのために有効であった。

### 9. 政策評価委員会における指摘

政策評価委員会における各委員の主な意見は以下のとおりである。

○ 誰でも自由に活用できるように，広報用DVD等の成果物はパブリック・ドメインとすることを契約条件にすべきである。	田中委員
○ 今後は，DVDを配布するということではなく，ネットを活用しての広報を進めるべきである。	東條委員
○ 広報を行うに際しては，ターゲットを明確にして広報を行うことが大切である。そうした点では，中小企業への広報の必要性が高いことは理解できる。	田辺委員
## 実績評価書

担当課 景品表示監視室

### 1. 評価対象施策

ルールある競争社会の推進

景品表示法違反行為に対する措置（平成20年度）

【具体的内容】

景品表示法に違反する疑いのある行為について所要の調査（立入検査，事情聴取等）を行い，違反事実が認められた場合等には，必要な措置（排除命令，警告又は注意をいう。）を講ずる。

### 2. 施策の目標（目標達成時期）

景品表示法に違反する不当景品，不当表示に対して厳正かつ迅速（半数以上の案件について，6か月を目途）に対処し，これらを排除することにより，公正かつ自由な競争を確保し，もって一般消費者の利益を保護する。（各年度）

3. 評価の実施時期

平成21年4月～6月

### 4. 評価の観点

（1）事件処理は，消費者が適正な選択を行える意思決定環境の創出・確保の観点から必要であったか（必要性）。

(2) 事件処理は，公正な競争を維持・促進する上で有効であったか（有効性）。

(3) 事件処理は，効率的に行われたか（効率性）。

### 5. 政策効果の把握の手法

(1) 排除命令等を行った違反事件の内容

(2) 違反事件の処理件数

(3) 違反事件の処理期間等
### 6. 評価を行う過程において使用した資料等

「平成20年度における景品表示法の運用状況及び消費者取引の適正化への取組」（平成21年5月20日公表）等

### 7. 施策の実施状況及びその効果

違反事件の処理状況の推移は表1～表4のとおりである。

平成 15 年 11 月施行の改正景品表示法第 4 条第 2 項を適用して排除命令を行った事案は，平成 20 年度において 15 件であり，これまでの通算で 63 件となった。

（注）公正取引委員会は，景品表示法第4条第2項に基づき，商品・サービスの内容（効果，性能）について著しく優良であると示す表示（第4条第1項第1号違反被疑行為）に該当するか否か判断する必要がある場合に，期間を定めて，事業者に表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。この場合，事業者が当該資料を提出しない場合には，不当表示とみなされる。

表 1 違反事件处理件数

(单位：件)

年度	新規発生件数	処理件数
うち申告	うち職権探知	うちその他	うち排除命令	うち警告	うち注意	うちその他
16	1,364	1,098	238	28	21	21	722	740	1,504
17	1,314	1,035	254	25	28	36	610	791	1,465
18	2,143	1,874	255	14	32	7	650	1,450	2,139
19	1,866	1,549	305	12	56	19	520	1,419	2,014
20	2,350	1,988	350	12	52	9	551	1,833	2,445

（注）1 新規発生件数の「その他」は都道府県からの移送等を指す。

2 一つの事件について複数の処理が行われること等のため，新規発生件数と処理件数は一致しない。
表 2 景品表示法違反行為類型別件数

(单位：件)

平成16年度	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度
事件処理件数	764( 17.4%)	674( ▲11.8%)	689( 2.2%)	595( ▲12.2%)	612( 2.9%)
排除命令	21( ▲22.2%)	28( 33.3%)	32( 14.3%)	56( 75.0%)	52( ▲7.1%)
警告	21( 250.0%)	36( 71.4%)	7( ▲80.6%)	19( 271.4%)	9( ▲52.6%)
注意	722( 16.8%)	610( ▲15.5%)	650( 6.6%)	520( ▲20.0%)	551( 6.0%)
うち表示	692( 27.2%)	596( ▲13.9%)	635( 6.5%)	557( ▲12.3%)	588( 5.6%)
排除命令	21( ▲22.2%)	28( 33.3%)	32( 14.3%)	56( 75.0%)	52( ▲7.1%)
警告	21( 250.0%)	36( 71.4%)	7( ▲80.6%)	19( 271.4%)	9( ▲52.6%)
注意	650( 27.2%)	532( 18.2%)	596( 12.0%)	482( ▲19.1%)	527( 9.3%)
うち景品	72( ▲32.7%)	78( 8.3%)	54( ▲30.7%)	38( ▲29.6%)	24( ▲36.9%)
排除命令	0( — )	0( — )	0( — )	0( — )	0( — )
警告	0( — )	0( — )	0( — )	0( — )	0( — )
注意	72( ▲32.7%)	78( 8.3%)	54( ▲30.7%)	38( ▲29.6%)	24( ▲36.9%)

（注）1 事件処理を行ったもののうち，注意以上の措置を採ったものを対象としている。

2 （　）内は対前年度増加率（%）である。

表 3 不当表示事件の内訳

(单位: 件)

関係法条	平成16年度	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度
4条1項1号(優良誤認)	306( 12.9%)	315( 2.9%)	320( 1.6%)	338( 5.6%)	330( ▲2.4%)
4条1項2号(有利誤認)	322( 35.9%)	241( ▲25.2%)	314( 30.3%)	174(▲44.6%)	231( 32.8%)
4条1項3号	49(▲12.5%)	69( 40.8%)	51(▲26.1%)	64( 25.4%)	65( 1.6%)
おとり広告	19(▲20.8%)	24( 26.3%)	22( ▲8.3%)	21( ▲4.5%)	25( 19.0%)
原産国表示	27( 3.8%)	24( ▲11.1%)	19(▲20.8%)	27( 42.1%)	34( 25.9%)
不動産おとり	2( — )	0(▲100.0%)	1( — )	2( 100.0%)	3( 50.0%)
消費者信用	0( — )	0( — )	0( — )	0( — )	0( — )
無果汁表示	1(▲83.3%)	0(▲100.0%)	2( — )	0(▲100.0%)	0( — )
有料老人ホーム	0( — )	21( — )	7(▲66.7%)	14( 100.0%)	3(▲78.6%)

（注）1 事件処理を行ったもののうち，注意以上の措置を採ったものを対象としている。

2 （　）内は対前年度増加率（%）である。

3 関係法条が2以上にわたる事件があるため，本表の合計は表2の事件処理件数と一致しない。
表 4 景品事件の内訳

(单位: 件)

関係告示	平成16年度	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度
懸賞景品告示	44(▲26.7%)	45( 2.3%)	33(▲26.7%)	26(▲21.2%)	21(▲19.2%)
総付景品告示	31(▲35.4%)	35( 12.9%)	25(▲28.6%)	12(▲52.0%)	3(▲75.0%)
業種別告示	2( 0.0%)	0(▲100.0%)	1( — )	1( 0.0%)	1( 0.0%)

（注）1 （　）内は対前年度増加率（%）である。

2 関係法条が 2 以上にわたる事件があるため，本表の合計は表 2 の事件処理件数と一致しない。

### 8. 評価

## （1） 必要性

消費者が適正な選択を行える意思決定環境を創出・確保する観点から，商品又はサービスの品質等の内容や価格等の取引条件について誤認を与えることにより消費者の適正な選択を妨げる不当表示等に対して，景品表示法に基づいて厳正・迅速に対処することが必要不可欠である。また，商品選択における国民のニーズの動向に対応した法運用を行うことが重要である。

平成20年度においては,食品分野に係る不当表示（ミネラルウォーターの内容,飲食店で提供する料理の原材料等）,電気通信分野に係る不当表示（ＩＰ電話の料金,携帯電話の料金※）,環境分野に係る不当表示（コピー用紙の古紙配合率）,百貨店事業者が販売する商品に係る不当表示（キャビアの内容及び原産国,衣料品のカシミヤ混用率,ワイシャツの形態安定加工）等国民生活に広く影響のある分野・事業者に係る不当表示に対して事件処理を行った。

【排除命令】

- デトックスによる瘦身効果を標ぼうする商品に関する不当表示 2 件
(景品表示法第 4 条第 2 項適用)
- コピー用紙の古紙配合率に関する不当表示 8 件
- キャビアの品質及び原産国に関する不当表示 2 件
- 手帳の原産国に関する不当表示 1 件
- トイレ用芳香消臭剤の効果に関する不当表示 1 件
- ミネラルウォーターの内容に関する不当表示 1 件
- 不動産に関するおとり広告等 1 件
- IP 電話の料金に関する不当表示 2 件
- 衣料品のカシミヤ混用率に関する不当表示 3 件
- 航空機の座席に関する不当表示 1 件
- 枕の原材料に関する不当表示 1 件
- オール電化住宅の電気料金に関する不当表示 1 件
- レモン果汁 100% 使用商品の原材料に関する不当表示 1 件
- コーヒーの原材料に関する不当表示 3 件
- 飲食店で提供する料理の原材料に関する不当表示 2 件
- 革製品の内容及び原産国に関する不当表示 5 件
- 食器類の材質及び塗料に関する不当表示 1 件
- 口臭，体臭及び便臭を消す効果を標ぼうする商品に関する不当表示 7 件
- 住宅ローンの取次ぎに関する手数料に関する不当表示 2 件
- ワイシャツの形態安定加工に関する不当表示 1 件
- 携帯電話の電波の受信状態等が向上することを標ぼうする商品に関する不当表示（景品表示法第4条第2項適用） 4 件
- いびき軽減等を標ぼうする商品に関する不当表示（景品表示法第2条第4条第2項適用） 2 件

## 【警告】

- 園児用歯ブラシの抗菌加工に関する不当表示 1 件
- 乗馬型運動器具の瘦身効果に関する不当表示 1 件
- 名水使用を標ぼうするそうめん等に関する不当表示 4 件
- 携帯電話役務の料金に関する不当表示 1 件
- 仏壇の不当な二重価格表示 1 件
- 住宅ローンの取次に関する手数料に関する不当表示 1 件

## これらは

① 多様化している商品・サービスについての適切な表示への要望が高まっていること

② 健康・安全志向の中で食品の表示に対する意識が高まっていること

③ 知的財産としての地域ブランド保護への意識が高まっていること

④ 原産国の表示に対する意識が高まっていること

といった国民のニーズの動向を踏まえたものである。

## (2) 有効性

## ア 違反事件の処理

平成 20 年度の景品表示法の違反事件処理件数は，排除命令 52 件（前年度比 2.9%減），警告 9 件（前年度比 7.1%減）及び注意 551 件（前年度比 6.0%増）の計 612 件（前年度比 2.9%増）であった。平成 20 年度においては景品表示法違反行為に対して厳正に法執行を行う観点から，法的措置である排除命令による事件処理を重点的に行った結果，排除命令は，表示事件としては，過去最高の件数であった前年度に引き続き高い水準となっている。

このように，法的措置である排除命令による事件処理を重点的に行い，また，幅広い分野の事案に取り組んでおり，景品表示法違反に対する厳正な対処という目標を達成していることから，その有効性が評価できる。

また，前記（1）のとおり，国民生活に深く関わる表示について，幅広い分野の
事案を取り上げており，これは，広く事業者に対して景品表示法への注意・関心を促すことにつながるもので，違反行為の未然防止という観点からも意味のあるものである。

## 社会的認知度

平成 16 年度，17 年度，18 年度，19 年度及び 20 年度に行った排除命令は，それぞれ 21 件，28 件，32 件，56 件及び 52 件であるが，これらはすべて新聞報道されている。平成 20 年度に行った排除命令に係る日刊新聞の報道量を計測したところ，排除命令についての報道量は計 7,364 行であり，表示事件の排除命令数が過去最高であった平成 19 年度の 7,615 行と同等の報道量であった。

また，平成20年度においては申告件数が1,988件と平成19年度の1,549件に比べ大幅に増加している。一般的に排除命令に係る報道が日刊新聞紙等に取り上げられた直後に一般消費者等からの申告は増加するところ，排除命令等の増加に伴い，排除命令の報道に国民が接する機会が増えたため，申告件数は高い水準にあるものと考えられる。

表 5 日刊新聞の報道量

平成18年度	平成19年度	平成20年度
日刊新聞の報道量	4,085行	7,615行	7,364行
公表1件当たりの平均報道量	163行	331行	254行

（注）新聞の１段は約７０行である。

公正取引委員会が国民のニーズの動向を踏まえた法運用を行い，また，法的措置である排除命令の措置を積極的に採った結果，各不当表示事件の内容が従来以上に報道されて広く社会に認知されることとなり，他方，申告件数が高い水準にあることは景品表示法違反事件に対する社会的な関心が高まっていることを表すものであり，このような社会的認知度の高まりには同種の違反行為の抑止効果も期待される（注）。

（注）平成21年3月31日に公表した平成20年度下半期の政策評価「景品表示法違反行為に対する措置—景品表示法違反事件処理の一般消費者に対する影響—」を参照

## (3) 効率性

平成 20 年度に排除命令を行った事件の処理に要した日数（事件処理開始日から排除命令までの期間で休日を含む。以下「事件処理日数」という。）の平均値は 186
日であり，前年度に比し142日減少している。

表 6 排除命令事件調査に要した平均日数

年度	平成16年度	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度
事件処理日数(日)	195 ( 6.6%)	222 (13.8%)	245 (10.4%)	328 (33.9%)	186 (▲43.3%)
景品表示法第4条2項適用案件以外の案件	197	184	203	216	148
景品表示法第4条2項適用案件	185	323	424	414	278
排除命令件数(件)	21	28	32	56	52

（注）（）内は対前年度増加率（%）である。

また，年度ごとに，前記事件処理日数の分布をみると，次のとおりであり，平成20年度においては，全体的に事件処理日数が大幅に短縮されている。

表 7 排除命令事件処理日数の分布

年度	平成16年度	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度
3か月以内(1～91日)	2	1	0	2	5
6か月以内(92～182日)	7(1)	7	15	8	26(2)
9か月以内(183～274日)	8(1)	15(1)	8(1)	4	7(2)
1年以内(275～365日)	3	2(2)	4	19(12)	13(11)
1年3か月以内(366～456日)	1	1	2(2)	16(16)	1(0)
1年6か月以内(457～547日)	0	1(1)	3(3)	4(4)	0(0)
1年9か月以内(548～639日)	0	1(1)	0	3(3)	0(0)

（注）（）内は，景品表示法第4条第2項適用案件の数で，内数である。

平成 20 年度においては，半数以上の案件について，6 か月を目途に事件処理を行うという目標に対して，約 6 割の案件について 6 か月以内に処理しており，目標が達成されている。

また，景品表示法第4条第2項適用案件（15件）以外の案件については，8割超の案件（37件中31件）が6か月以内に処理されており，平均事件処理日数は，平均148日（平成19年度は216日）と大幅に減少している。景品表示法第4条第2項適用案件については，関係人が多数に上り，関係人から合理的な根拠を示す資料として提出される資料も大量であったことから，その他の案件と比べ処理に時間を要しているものの，すべての案件が1年以内に処理されており，事件処理日数は
平均 278 日（平成 19 年度は 414 日）と大幅に減少している。

これは，①限られたリソースの効率的活用の観点から事件処理のための効果的・効率的な人員の配置，②景品表示法第4条第2項を適用すべき事案を見極めることで効果的に適用したことによるものと考えられ，景品表示法違反事件処理が効率的に行われたものと評価できる。

## (4) 反映の方向性（政策への反映）

平成 20 年度においては，表示事件の排除命令件数は引き続き高い水準にあり，幅広い分野の事案を取り上げるなど，積極的な法執行を行ったと評価し得るものであり，また，限られたリソースの効率的活用の観点から消費者のニーズを踏まえた法執行を行う必要があるところ，その内容をみても，食品分野，電気通信分野，環境分野，百貨店事業者に係る案件等において消費者，事業者に対してインパクトのある法執行が行われた。

今後も，限られた人員を効果的・効率的に配分し最大限の成果を挙げるため

① 国民生活に広く影響のあるサービス分野，食品に係る表示等，国民のニーズの動向を踏まえた重点的な法執行

② 景品表示法第4条第2項の効果的な適用

を引き続き進めていく必要がある。

なお，消費者庁の設立後，景品表示法は同庁に移管されることから，それまでの間，公正取引委員会において引き続き景品表示法違反事件処理を行うこととなる。

## (5) 総合的評価

不当表示に対しては，景品表示法に基づいて厳正・迅速に対処することが必要不可欠であり，公正取引委員会による景品表示法違反事件処理は，一般消費者の適正な選択を促進するために有効であったと評価できる。また，事件処理日数が大幅に減少しており，景品表示法違反事件処理は，効率的に行われたものと評価できる。

### 9. 政策評価委員会における指摘

政策評価委員会における各委員の主な意見は以下のとおりである。

○ 違反事件処理については，処理しないという選択はなく，必要性について検討する必要はないのではないか。	柿崎委員
○ 違反事件処理の必要性については議論するまでもないことから，評価するに際しては，有効性，効率性からの観点を重視して評価するべきである。	田辺委員
## 総合評価書

担当課 国際課

### 1. 評価対象施策

競争環境の積極的な創造

国際協力の推進

—国際競争ネットワーク（ICN）第7回年次総会の主催を通じた国際協力

## 【具体的内容】

国際競争ネットワーク（以下「ICN」という。）は，競争法の手続面及び実体面での国際的収れんの促進を目的とした組織であり，各国・地域の競争当局をメンバーとしている（注）。発足以来毎年開催されている年次総会は，ICNの活動の中で最も重要なものであり，各作業部会の1年間の成果の報告，それぞれのテーマでの講演及び議論，次期活動計画の承認等が行われている。

公正取引委員会は，第7回年次総会を主催し，平成20年4月14日（月）から16日（水）にかけて，京都市において開催した。

主）ＩＣＮは，2001年10月に発足した競争法執行の手続面及び実体面での国際的収れんの促進を目的としたネットワークであり，各国・地域の競争当局をメンバーとし，国際機関，弁護士，エコノミスト等の非政府アドバイザー（Non-Governmental Advisor，（ＮＧＡ））も議論に参加している。2009年6月1日現在，ＩＣＮには，96か国・地域から，107当局が参加している。

### 2. 施策等の目的

ＩＣＮは競争法の手続面及び実体面での国際的収れんの促進のための組織であり，こうしたＣＮの活動を促進するために，公正取引委員会が第7回年次総会を主催する。

### 3. 評価の実施時期

平成21年4月～6月

## 4 ．評価の目的（ねらい）及び観点

以下のような観点から，本施策に対する評価を行う。

（1）公正取引委員会がＩＣＮの活動を促進し，国際協力の推進を図ることは必要であったか（必要性）。
(2) 第7回年次総会は，ＩＣＮの活動を促進し，国際協力の推進を図る上で有効であったか（有効性）。

(3) 第 7 回年次総会は，効率的に行われたか（効率性）。

### 5. 政策効果の把握の手法

第7回年次総会終了後に，各作業部会の全体会合及び分科会並びに総会全体について，総会参加者全員に対して行った無記名のアンケート調査（多肢選択式及び自由回答欄，参加者453名中，回答者103名）

### 6. 評価を行う過程において使用した資料等

第7回年次総会参加者に対するアンケート資料

### 7. 施策の実施状況

(1) I C N の活動について

ＩＣＮには，主要メンバーである18の競争当局の代表者で構成される運営委員会（Steering Group）が置かれている。公正取引委員会は，その発足時から運営委員会のメンバーであり，現在，公正取引委員会委員長がＩＣＮの唱導・実施担当の副議長となっている。

この運営委員会の下に，テーマごとに，①カルテル作業部会，②企業結合作業部会，③競争政策の実施作業部会，④単独行為作業部会，⑤競争唱導作業部会の5つの作業部会のほか，ＩＣＮの組織及び運営等に関する作業部会等が設置されている。

第7回年次総会には，世界各国・地域の競争当局のトップレベル及びスタッフレベルの職員のほか，民間の弁護士等約70か国・地域から総計453名の参加があり，各作業部会等プログラム全体を通じて活発な議論が行われた。同年次総会においては，カルテル作業部会では制裁金，和解に関する報告書，企業結合作業部会では企業結合審査に関して推奨される方法，企業結合届出基準に関する報告書，競争政策実施作業部会では競争当局の有効性に関する報告書，単独行為作業部会では市場支配力の評価及び政府独占に関して推奨される方法並びに略奪的価格設定及び排他条件付取引に関する報告書がそれぞれ発表された。また，主催当局である公正取引委員会が企画・運営する特別プログラムとして，「優越的地位の濫用」に関する報告書が作成され，議論が行われた。

## (2) 第7回年次総会の開催状況

これまでの I C N 年次総会の開催状況は以下のとおり。
第1回年次総会（平成14年9月，於ナポリ，イタリア）

第2回年次総会（平成15年6月，於メリダ，メキシコ）

第3回年次総会（平成16年4月，於ソウル，韓国）

第 4 回年次総会（平成 17 年 6 月，於ボン，ドイツ）

第5回年次総会（平成18年5月，於ケープタウン，南アフリカ）

第6回年次総会（平成19年5月，於モスクワ，ロシア）

第 7 回年次総会（平成 20 年 4 月，於京都市，日本）

第8回年次総会（平成21年6月，於チューリッヒ，スイス）

## (3) 施策の概要

## ア 第７回年次総会の主催・運営

第7回年次総会の計画委員会の電話会議をホスト国として主催し，各作業部会が遅滞なく総会に向けた手続を進めるための確認・調整を行った。同総会に係る各種事務作業については，それらを効率的に運営するために，国際会議の運営を専門とする業者に委託した。

また，同総会は，公正取引委員会が主催する国際会議としては極めて規模が大きいものであったことから，局内各部局及び地方事務所との横断的な支援体制を整備し，定期的な情報交換を行う組織として事務総局内に準備委員会を設置して準備を行った。

さらに，同総会のような大規模な国際会議の準備に当たっては，京都府，京都市，京都商工会議所といった地元自治体の支援・協力が不可欠であることから，これらの地元自治体へ働きかけ，全面的な支援を得た。

同総会に参加した海外当局の担当者は，各作業部会の全体会合及び分科会において，パネリスト等として積極的に議論に参加した。また，各作業部会の議題等は，それぞれの作業部会が，議長を務める海外当局の担当者を中心に，電話会議等を通じて議論をし，決定したものである。

## イ 特別プログラムの企画・運営

第7回年次総会では，主催当局が企画・運営し，主催当局の関心事項について議論する特別プログラムも開催されている。同総会においては，公正取引委員会の主催で「優越的地位の濫用 (abuse of superior bargaining position)」に関する報告書を作成し，パネルディスカッションを開催した。

上記プログラムの準備に当たっては，事前に，ＩＣＮメンバー当局における同テーマに係る事実・法制等について必要な調査を行った。調査を実施するに当たっては，各国の法制度，事実等の必要な情報を得るため各当局に対して質問票を送付し，それに対する回答をとりまとめ，報告書を作成した。その際，15の競争当局から成るタスクフォースを設置
し，同タスクフォースのメンバーに対して質問票及び報告書の内容について意見照会を行う等，主催国としてのイニシアティブの下に参加当局の意見を同プログラムに反映するように努めた。また，同プログラムに係る各当局からの回答の理論的な分析を行うため，3名のNGAを含む有識者から成る検討委員会を設置して議論を行った。

## ウ 各作業部会等への積極的参加

各作業部会等の議論に貢献すべく，公正取引委員会の幹部等が，全体会合のパネリストや分科会のスピーカー等として積極的に参加した。

## 成果物の活用状況

ＩＣＮでの議論を通じて作成された成果物は，実際に各国の業務においても参照されている。例えば，独占禁止法改正法においては，企業結合に係る届出制度の見直しが含まれているが，そこではＩＣＮの企業結合作業部会における議論を通じて取りまとめられた「届出基準に関する報告書」の内容を踏まえた売上高基準が用いられており，諸外国における届出基準額と比較し国際的にみて我が国に相応しい届出基準額を定めている。

### 8. 評価

## (1) 必要性

近年，企業活動のグローバル化の進展に伴い，国境を越えたカルテル事件や企業結合事案といった複数国の競争法に抵触する事案，一国による競争法の執行活動が他国の利益に影響を及ぼし得る事案等が増加するなど，執行活動の国際化及び競争当局間の協力・連携の強化の必要性がますます高まっている。

このような状況の中，各国・地域の競争当局をメンバーとし，競争法の手続面及び実体面での国際的収れんの促進を目的とするICNの活動を促進し，国際協力を図る必要がある。

## (2) 有効性

## ア 第７回年次総会の内容と運営に対する参加者の評価

参加者へのアンケート調査結果によると，第7回年次総会の内容全体について，「素晴らしくよい」とする回答が50%，「大変よい」とする回答が37%，「よい」とする回答が10%であった（表1）。

さらに，自由回答欄に寄せられた意見として，内容全体について，「これまでに出席した競争政策をテーマとする会議の中で最もよい会議だった。関連する議題と意見の分かれる議題の組み合わせが適切であった」，
「ＩＣＮ加盟当局が採用すべき最良の方法を検討する素晴らしい機会になった」などの意見があった。

また, 同総会の運営全体について, 「素晴らしくよい」とする回答が78%, 「大変よい」とする回答が18%, 「よい」とする回答が3%であった（表2）。

さらに, 自由回答欄に寄せられた意見として, 運営全体については, 「運営に欠点がなく, 素晴らしかった」, 「総じて総会は非常によく行われた。運営も素晴らしかった」などの意見があった。

表 1 第 7 回年次総会の内容全体

表 2 第 7 回年次総会の運営全体
イ 各作業部会等の全体会合の内容と業務の関連性に対する参加者の評価

カルテル作業部会全体会合の内容と各競争当局の業務との関連性については，「極めて関連性が高い」とする回答が33%，「大変関連性が高い」とする回答が38%，「関連性が高い」とする回答が20%であり，大半の参加者が業務との関連があると回答している（表3）。また，自由回答欄に寄せられた意見には，「普段の業務に関係する内容であったため，特に関心があった」などの意見がみられた。

例えば，カルテル作業部会全体会合では，和解に関するパネルディスカッションが行われ，競争当局及び事業者双方にメリットがある制度設計，和解とリニエンシーの関係等が議論された。これまで9の当局が，和解制度を導入しており，その他多数の当局が導入を検討しているところであるため，当局の担当者にとって実務上関心の高い内容であった。

表 3 カルテル作業部会全体会合と各回答者の業務との関連性

## ウ 各作業部会等の全体会合の資料等に関する参加者の評価

カルテル作業部会全体会合の資料については，「素晴らしくよい」とする回答が33%，「大変よい」とする回答が46%，「よい」とする回答が15%であり，大半の参加者が好意的な意見を示している（表4）。
表 4 カルテル作業部会全体会合の資料

カルテル作業部会全体会合のプレゼンテーションについては，「素晴らしくよい」とする回答が28%，「大変よい」とする回答が46%，「よい」とする回答が17%であり，大半の参加者が好意的な意見を示している（表5）。

表 5 カルテル作業部会全体会合のプレゼンテーション

さらに，カルテル作業部会全体会合のパネルディスカッションについては，「素晴らしくよい」とする回答が34%，「大変よい」とする回答が41%，「よい」とする回答が18%であり，大半の参加者が好意的な意見を示している（表6）。
表6 カルテル作業部会全体会合のパネルディスカッション

各作業部会等に対する参加者の評価は，おおむね同様なものとなっているため，カルテル作業部会全体会合の結果を踏まえて評価することとし，他の作業部会等の結果は省略する。

## エ 第7回年次総会開催の影響

ＩＣＮの年次総会は，ＩＣＮの活動の中で最も重要な役割を担っているものであり，公正取引委員会が第7回年次総会を主催したことにより，公正取引委員会の国際的なプレゼンスが高まった。その結果，その後のＩＣＮの活動において，更なる質的・量的貢献を行ってきており，2009年の年次総会においては，各作業部会等にパネリスト等として参加する公正取引委員会職員は過去最大となり，ＩＣＮの活動への貢献度は高まっている。

## オ まとめ

第7回年次総会参加者の同総会の内容全体及び運営全体に対する満足度は非常に高く，これは，同総会が参加者にとって非常に有意義なものであったことを示している。また，各作業部会の全体会合の内容と業務との関連性を問う項目についても，参加者のほとんどが，自らの業務に関連するものであったとしており，これは，同総会が参加当局の業務ニーズに沿う形で実施できたことを示している。さらに，各作業部会の全体会合の資料等に関する参加者の評価についても，資料，プレゼンテーション，パネルディスカッションいずれも非常に高い評価を得ている。

このように，同総会を主催することは，競争法の手続面及び実体面での