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る見直しが提言されたところであり、今後、これらに沿った見直しの検討が進められる予定である。

さらに、地方公営企業法の財務規定等の適用範囲の拡大については、提言を踏まえ、今後、更に検討を深めていくこととされている。

第123図 土地保有総額の推移

## (3) 地方公会計改革の推進

現金主義では見えにくい費用や資産に関する財務情報の開示といった観点から、発生主義を活用し複式簿記の考え方を導入した公会計の整備は重要な課題である。

近年の公会計整備において、総務省は、平成18年5月に地方公共団体が参考とすべき財務書類のモデルとして「基準モデル」と「総務省方式改訂モデル」を提示し、平成19年10月には、2つのモデルを活用した財務書類を作成する場合に必要となる資産評価の要領や連結の原則、仕訳例等を公表するとともに、健全化法の本格施行により、財政健全化計画等の策定が義務付けられたことを踏まえ、全ての地方公共団体に対して平成21年度までに連結財務書類4表の整備を要請してきたところである。

さらに、平成20年6月には、「地方公会計の整備促進に関するワーキンググループ」を開催し、中小規模の団体でも円滑に財務書類の整備を進めることが出来るよう、実務上の課題となっている事項に対する解決方策の検討や財務書類の作成のより詳細な手順などの検討を行い、「新地方公会計モデルにおける資産評価実務手引」や「新地方公会計モデルにおける連結財務書類作成実務手引」、「地方公共団体における財務書類の活用と公表について」などの各種手引書を、順次とりまとめ・公表してきたところである。

これらの取組もあり、平成22年3月末時点での財務書類の整備状況は、第53表のとおり、全国の9割以上の団体が財務書類の作成に着手済み、うち8割以上の団体が2つのモデルを活用している結果となり、着実に整備が進められている。

このような状況下、今後更に新地方公会計を推進するため、平成22年9月に、「今後の新地方公会計の推進に関する研究会」を開催し、作成依頼から3年が経過した財務書類の作成についての検証や国際公会計基準及び国の公会計等の動向を踏まえた新地方公会計の推進方策などについて検討しているところである。

地方公会計は、住民等に対する情報開示や財政の効率化・適正化を一層進める観点から、全ての団体において連結財務書類4表を早期に整備するとともに、必要な分析や説明を加えた分かりやすい公表や内部管理への活用にも配慮することが重要である。
第53表 平成20年度決算に係る財務書類の整備状況

平成22年3月31日時点

(単位 団体、%)

都道府県	連結財務書類4表まで	市区町村	連結財務書類4表まで	指定都市	連結財務書類4表まで	指定都市を除く市区町村	連結財務書類4表まで

作成	42	(89.4%)	37 (78.7%)	1,119	(63.9%)	686 (39.2%)	17 (94.4%)	17 (94.4%)	1,102	(63.6%)
基準モデル	2	(4.3%)	1 (2.1%)	80	(4.6%)	68 (3.9%)	3 (16.7%)	3 (16.7%)	77	(4.4%)
総務省改訂モデル	37	(78.7%)	35 (74.5%)	857	(49.0%)	604 (34.5%)	14 (77.8%)	14 (77.8%)	843	(48.7%)
総務省モデル	1	(2.1%)	0	(-)	166	(9.5%)	4 (0.2%)	0	(-)	166
その他のモデル	2	(4.3%)	1 (2.1%)	16	(0.9%)	10 (0.6%)	0	(-)	0	(0.9%)
作成	5	(10.6%)	4 (8.5%)	474	(27.1%)	138 (7.9%)	1 (5.6%)	1 (5.6%)	473	(27.3%)
基準モデル	0	(-)	0	(-)	33 (1.9%)	21 (1.2%)	0	(-)	0	33
総務省改訂モデル	5	(10.6%)	4 (8.5%)	429	(24.5%)	116 (6.6%)	1 (5.6%)	1 (5.6%)	428	(24.7%)
総務省モデル	0	(-)	0	(-)	11 (0.6%)	0	(-)	0	(-)	11
その他のモデル	0	(-)	0	(-)	1 (0.1%)	1 (0.1%)	0	(-)	0	1
未作成	0	(-)	157 (9.0%)	0 (-)	157 (9.0%)
計	47 (100.0%)	41 (87.2%)	1,750 (100.0%)	824 (47.1%)	18 (100.0%)	18 (100.0%)	18 (100.0%)	1,732 (100.0%)	806 (46.5%)
## 用語の説明

本書における主な用語については、次のとおりである。

## ○地方公共团体

## 政令指定都市

地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第1項の指定を受けた人口50万以上の市（札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市、相模原市、新潟市、静岡市、浜松市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、岡山市、広島市、北九州市及び福岡市。ただし、相模原市は平成22年4月1日の指定であるため、平成21年度決算においては政令指定都市に含まれていない。）をいう。

政令指定都市では、都道府県が処理するとされている児童福祉に関する事務、身体障害者の福祉に関する事務、生活保護に関する事務、精神保健及び精神障害者の福祉に関する事務、都市計画に関する事務などの全部又は一部を特例として処理することができる。

## 中核市

地方自治法第252条の22第1項の指定を受けた市（函館市、旭川市、青森市、盛岡市、秋田市、郡山市、いわき市、宇都宮市、前橋市、川越市、船橋市、柏市、横須賀市、富山市、金沢市、長野市、岐阜市、豊橋市、岡崎市、豊田市、大津市、高槻市、東大阪市、姫路市、西宮市、尼崎市、奈良市、和歌山市、倉敷市、福山市、下関市、高松市、松山市、高知市、久留米市、長崎市、熊本市、大分市、宮崎市及び鹿児島市。ただし、平成21年度決算においては、平成22年4月1日に政令指定都市となった相模原市が含まれている。）をいう。人口30万以上の市について、当該市からの申し出に基づき政令で指定される。

中核市では、都道府県が処理するとされている事務の特例として政令指定都市が処理することができる事務のうち、都道府県が処理するほうが効率的な事務その他中核市において処理することが適当でない事務以外の事務、すなわち民生行政に関する事務、保健衛生に関する事務、都市計画に関する事務、環境保全行政に関する事務などの全部又は一部を特例として処理することができる。

## 特例市

地方自治法第252条の26の3第1項の指定を受けた市（八戸市、山形市、水戸市、つくば市、高崎市、伊勢崎市、太田市、熊谷市、川口市、所沢市、春日部市、草加市、越谷市、平塚市、小田原市、茅ヶ崎市、厚木市、大和市、長岡市、上越市、福井市、甲府市、松本市、沼津市、富士市、一宮市、春日井市、四日市市、岸和田市、豊中市、吹田市、枚方市、茨木市、八尾市、寝屋川市、明石市、加古川市、宝塚市、鳥取市、呉市及び佐世保市。）をいう。人口20万以上の市について、当該市からの申し出に基づき政令で指定される。

特例市では、都道府県が処理するとされている事務の特例として中核市が処理することができる事務のうち、都道府県が処理するほうが効率的な事務その他特例市において処理することが適当でない事務以外の事務、すなわち都市計画に関する事務、環境保全行政に関する事務などの全部又は一部を特例として処理することができる。

## 都市

政令指定都市、中核市及び特例市以外の市をいい、中都市とは、都市のうち人口10万以上の市をいい、小都市とは、人口10万未満の市をいう。

なお、市については、地方自治法第8条第1項で定める要件（人口5万以上を有すること等）を具えていなければならない。ただし、市町村の合併の特例等に関する法律（平成16年法律第59号）第7条により、合併した団体に限り、市政施行のための要件を人口3万以上にすること等が認められている。

( 1 )
## 町村

地方自治法第1条の3第2項で定める普通地方公共団体のうち、都道府県及び市以外のもの。町は、地方自治法第8条第2項の規定により、都道府県の条例で定める町としての要件を具えていなければならない。

## 特别区

地方自治法第281条第1項の規定による、東京都の区のこと。現在、23の区が設置されている。

特別区は、基礎的な地方公共団体として、同法第281条の2第1項で都が一体的に処理することとされている事務を除き、同法第2条第3項において市町村が処理するものとされている事務を処理する。

## 一 部事務組合

都道府県、市町村及び特別区が、その事務の一部を共同処理するために設ける団体のこと。

## 広域連合

都道府県、市町村及び特別区が、広域にわたり処理することが適切であると認めるものに関し、広域にわたる総合的な計画を策定し、処理するために設ける団体のこと。

## ○決算統計基本用語

## 普通会计

地方公共団体における地方公営事業会計以外の会計で、一般会計のほか、特別会計のうち地方公営事業会計に係るもの以外のものの純計額。

個々の地方公共団体ごとに各会計の範囲が異なっているため、財政状況の統一的な掌握及び比較が困難であることから、地方財政統計上便宜的に用いられる会計区分。

## 地方公営事業会計

地方公共団体の経営する公営企業、国民健康保険事業、老人保健医療事業、後期高齢者医療事業、介護保険事業、収益事業、農業共済事業、交通災害共済事業及び公立大学附属病院事業に係る会計の総称。

## 決算額

特に断りのない限り、普通会計に係る地方財政の純計額。

## 地方財政純計額、純計決算額又は純計

都道府県決算額と市町村決算額を単純に合計して財政規模を把握すると地方公共団体相互間の出し入れ部分について重複するため、この重複部分を控除して正味の財政規模を見出すことを純計という。

したがって、都道府県決算額と市町村決算額の合計額は地方財政の純計額に一致しないことがある。市町村決算額

政令指定都市、中核市、特例市、都市、町村、特別区、一部事務組合及び広域連合における決算額の単純合計額から、一部事務組合及び広域連合とこれを組織する市区町村との間の相互重複額を控除したもの。

## 形式收支

歳入決算総額から歳出決算総額を差し引いた歳入歳出差引額。

## 実質収支

当該年度に属すべき収入と支出との実質的な差額をみるもので、形式収支から、翌年度に繰り越すべき継続費遅次線越（継続費の毎年度の執行残額を継続最終年度まで遅次線り越すこと。）、線越明許費線越（歳出予算の経費のうち、その性質上又は予算成立後の事由等により年度内に支出を終わらない見込みのものを、予算の定めるところにより翌年度に繰り越すこと。）等の財源を控除した額。

通常、「黒字団体」、「赤字団体」という場合は、実質収支の黒字、赤字により判断する。

## 单年度收支

実質収支は前年度以前からの収支の累積であるので、その影響を控除した単年度の収支のこと。具体的

(2)
には、当該年度における実質収支から前年度の実質収支を差し引いた額。

## 実質単年度収支

単年度収支から、実質的な黒字要素（財政調整基金への積立額及び地方債の線上償還額）を加え、赤字要素（財政調整基金の取崩し額）を差し引いた額。

## ○歳入

## 一 般財源

地方税、地方議与税、地方特例交付金等及び地方交付税の合計額。なお、これらのほか、都道府県においては、市町村から都道府県が交付を受ける市町村たばこ税都道府県交付金、市町村においては、都道府県から市町村が交付を受ける利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金、ゴルフ場利用税交付金、特別地方消費税交付金、自動車取得税交付金及び軽油引取税交付金（政令指定都市のみ）を加算した額をいうが、これらの交付金は、地方財政の純計額においては、都道府県と市町村との間の重複額として控除される。

## 一 般財源等

一般財源のほか、一般財源と同様に財源の使途が特定されず、どのような経費にも使用できる財源を合わせたもの。目的が特定されていない寄附金や売却目的が具体的事業に特定されない財産収入等のほか、臨時財政対策債等が含まれる。

## 地方讓与稅

国税として徴収し、そのまま地方公共団体に対して議与する税。地方公共団体の財源とされているものについて、課税の便宜その他の事情から、徴収事務を国が代行している。

現在、地方道路税の収入額の全額を都道府県及び市町村に対して議与する地方道路議与税、石油ガス税の収入額の2分の1の額を都道府県及び政令指定都市に対して議与する石油ガス議与税、特別とん税の収入額の全額を開港所在市町村に対して議与する特別とん議与税、自動車重量税の収入額の3分の1の額を市町村に対して議与する自動車重量議与税、航空機燃料税の収入額の13分の2の額を空港関係市町村及び空港関係都道府県に対して議与する航空機燃料議与税、税制の抜本的な改革において偏在性の小さい地方税体系の構築が行われるまでの間の措置として、法人事業税の一部を地方法人特別税（国税）として徴収し、都道府県に議与される地方法人特別議与税がある。

## 地方特例交付金等

平成18年度及び平成19年度における児童手当の制度拡充に伴う地方負担の増加に対応するための児童手当特例交付金、個人住民税における住宅借入金等特別税額控除による滅収と自動車取得税の減税に伴う自動車取得税交付金の減収の一部を補填する滅収補填特例交付金及び滅税補填特例交付金の廃止に伴う経過措置（平成19年度から平成21年度）として設けられた特別交付金から構成される国から地方公共団体への交付金。

## 地方交付税

地方公共団体の自主性を損なわずに、地方財源の均衡化を図り、かつ地方行政の計画的な運営を保障するために、国税のうち、所得税、法人税、酒税、消費税及びたばこ税のそれぞれ一定割合の額を、国が地方公共団体に対して交付する税。

地方交付税には、普通交付税と災害等特別の事情に応じて交付する特別交付税がある。普通交付税は、基準財政需要額が基準財政収入額を超える地方公共団体に対して、その差額（財源不足額）を基本として交付される。

## 国庫支出金

国と地方公共団体の経費負担区分に基づき、国が地方公共団体に対して支出する負担金、委託費、特定の施策の奨励又は財政援助のための補助金等。

( 3 )
## 都道府県支出金

都道府県の市町村に対する支出金。都道府県が自らの施策として単独で市町村に交付する支出金と、都道府県が国庫支出金を経費の全部又は一部として市町村に交付する支出金（間接補助金）とがある。

## 減収補填債

地方税の収入額が標準税収入額を下回る場合、その減収を補うために発行される地方債。地方財政法（昭和23年法律第109号）第5条に規定する建設地方債として発行されるものと、建設地方債を発行してもなお適正な財政運営を行うにつき必要とされる財源に不足を生ずると認められる場合に、地方財政法第5条の特例として発行される特例分がある。

## 臨時財政対策債

地方一般財源の不足に対処するため、投資的経費以外の経費にも充てられる地方財政法第5条の特例として発行される地方債。

平成13～15年度、平成16～18年度、平成19～21年度の間及び平成22年度において、通常収支の財源不足額のうち、財源対策債等を除いた額を国と地方で折半し、国負担分は一般会計から交付税特別会計への繰入による加算（臨時財政対策加算）、地方負担分は臨時財政対策債により補填することとされている。

## ○歲出

## 目的別歲出

行政目的に着目した歳出の分類。

地方公共団体の経費は、その行政目的によって、総務費、民生費、衛生費、労働費、農林水産業費、商工費、土木費、消防費、警察費、教育費、公債費等に大別することができる。

## 性質別歳出

経費の経済的性質に着目した歳出の分類であり、義務的経費、投資的経費及びその他の経費に大別することができる。

## 一 般歲出

国の一般歳出に準ずるものであり、歳出から、公債費、公営企業への繰出のうち公債費財源繰出、積立金、貸付金、前年度繰上充用金、税還付金を除いた額。

## 義務的経費

地方公共団体の歳出のうち、任意に削減できない極めて硬直性が強い経費。職員の給与等の人件費、生活保護費等の扶助費及び地方債の元利償還金等の公債費からなっている。

## 投資的經費

道路、橋りよう、公園、学校、公営住宅の建設等社会資本の整備等に要する経費であり、普通建設事業費、災害復旧事業費及び失業対策事業費から構成されている。

## 補助事業

地方公共団体が国から負担金又は補助金を受けて実施する事業。

## 单独事業

地方公共団体が国からの補助等を受けずに、独自の経費で任意に実施する事業。

## 国直轄事業

国が、道路、河川、砂防、港湾等の建設事業及びこれらの施設の災害復旧事業を自ら行う事業。事業の範囲は、それぞれの法律で規定されている。国直轄事業負担金は、法令の規定により、地方公共団体が国直轄事業の経費の一部を負担するもの。

## 物件費

性質別歳出の一分類で、人件費、維持補修費、扶助費、補助費等以外の地方公共団体が支出する消費的

( 4 )
性質の経費の総称。

具体的には、職員旅費や備品購入費、委託料等が含まれる。

## 扶助費

性質別歳出の一分類で、社会保障制度の一環として地方公共団体が各種法令に基づいて実施する給付や、地方公共団体が単独で行っている各種扶助に係る経費。

なお、扶助費には、現金のみならず、物品の提供に要する経費も含まれる。

## 補助費等

性質別歳出の一分類で、他の地方公共団体や国、法人等に対する支出のほか、地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第17条の2の規定に基づく繰出金も含まれる。

## 繰出金

性質別歳出の一分類で、普通会計と公営事業会計との間又は特別会計相互間において支出される経費。また、基金に対する支出のうち、定額の資金を運用するためのものも繰出金に含まれる。

なお、法非適用の公営企業に対する繰出も含まれる。

## 公債費

地方公共団体が発行した地方債の元利償還等に要する経費。

なお、性質別歳出における公債費が地方債の元利償還金及び一時借入金利子に限定されるのに対し、目的別歳出における公債費については、元利償還等に要する経費のほか、地方債の発行手数料や割引料等の事務経費も含まれる。

## 民生費

目的別歳出の一分類。地方公共団体は、社会福祉の充実を図るため、児童、高齢者、心身障害者等のための福祉施設の整備、運営、生活保護の実施等の施策を行っており、これらの諸施策の推進に要する経費。

## 衛生費

目的別歳出の一分類。地方公共団体は、住民の健康を保持増進し、生活環境の改善を図るため、医療、公衆衛生、精神衛生等に係る対策を推進するとともに、し尿・ごみなど一般廃棄物の収集・処理等、住民の日常生活に密着した諸施策を行っており、これらの諸施策の推進に要する経費。

## ○財政分析指標

## 经常收支比率

地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標で、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費（経常的経費）に充当された一般財源の額が、地方税、普通交付税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源（経常一般財源）、減収補填債特例分及び臨時財政対策債の合計額に占める割合。

この指標は経常的経費に経常一般財源収入がどの程度充当されているかを見るものであり、比率が高いほど財政構造の硬直化が進んでいることを表す。

## 公債費負担比率

地方公共団体における公債費による財政負担の度合いを判断する指標の一つで、公債費に充当された一般財源の一般財源総額に対する割合。

公債費負担比率が高いほど、一般財源に占める公債費の比率が高く、財政構造の硬直化が進んでいることを表す。

## 実質収支比率

実質収支の標準財政規模（臨時財政対策債発行可能額を含む。）に対する割合。実質収支比率が正数の場合は実質収支の黒字、負数の場合は赤字を示す。

実質収支の標準財政規模（臨時財政対策債発行可能額を含む。）に対する割合。実質収支比率が正数の場合は実質収支の黒字、負数の場合は赤字を示す。

( 5 )

歲出
## 財政力指数

地方公共団体の財政力を示す指数で、基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去3年間の平均値。

財政力指数が高いほど、普通交付税算定上の留保財源が大きいことになり、財源に余裕があるといえる。

## 標準稅收入額

地方税法（昭和25年法律第226号）に定める法定普通税を、標準税率をもって、地方交付税法（昭和25年法律第211号）で定める方法により算定した収入見込額。具体的には、法定普通税の基準税額の合計をいう。

## ○地方財政計画等

## 地方財政計画

内閣が作成する、翌年度の地方公共団体の歳入歳出総額の見込額に関する書類のこと。

地方財政計画には、①地方交付税制度とのかかわりにおいての地方財源の保障を行う、②地方財政と国家財政・国民経済等との調整を行う、③個々の地方公共団体の行財政運営の指針となる、という役割がある。

## 一 般行政経費

地方財政計画上の経費の一区分。教育文化施策、社会福祉施策、国土及び環境保全施策等の諸施策の推進に要する経費をはじめ、地方公共団体の設置する各種公用・公共用施設の管理運営に要する経費等、地方公共団体が地域社会の振興を図るとともに、その秩序を維持し、住民の安全・健康、福祉の維持向上を図るために行う一切の行政事務に要する経費から、給与関係経費、公債費、維持補修費、投資的経費及び公営企業繰出金として別途計上している経費を除いたものであり、広範な内容にわたっている。

## 地方債計画

地方財政法第5条の3第6項に規定する同意等を行なう地方債の予定額の総額等を示した年度計画。

## 債務負担行為

数年度にわたる建設工事、土地の購入等翌年度以降の経費支出や、債務保証又は損失補償のように債務不履行等の一定の事実が発生したときの支出を予定するなどの、将来の財政支出を約束する行為。

地方自治法第214条及び第215条で予算の一部を構成することと規定されている。

## 財政調整基金

地方公共団体における年度間の財源の不均衡を調整するための基金。

## 减債基金

地方債の償還を計画的に行うための資金を積み立てる目的で設けられる基金。

## その他特定目的基金

財政調整基金、減債基金の目的以外の特定の目的のために財産を維持し、資金を積み立てるために設置される基金。具体的には、庁舎等の建設のための基金、社会福祉の充実のための基金、災害対策基金等がある。

## 基準財政需要額

普通交付税の算定基礎となるもので、各地方公共団体が、合理的かつ妥当な水準における行政を行い、又は施設を維持するための財政需要を算定するものであり、各行政項目ごとに、次の算式により算出される。

单位費用 ✗ 測定单位 ✗ 補正係数

(測定单位1当たり費用) （人口・面積等） （寒冷補正等）

## 单位費用

標準的団体（人口、面積、行政規模が道府県や市町村の中で平均的で、積雪地帯や離島等、自然的条件

(6)
や地理的条件等が特異でない団体）が合理的、かつ妥当な水準において地方行政を行う場合等の一般財源所要額を、測定単位1単位当たりで示したもの。

## 测定单位

道府県や市町村の行政項目（河川費や農業行政費等）ごとにその量を測定する単位。例えば、河川費においては河川の延長が用いられる。

## 補正係数

全ての道府県や市町村に費目ごとに同一の単位費用が用いられるが、実際には自然的・地理的・社会的条件の違いによって大きな差があるので、これらの行政経費の差を反映させるため、その差の生ずる理由ごとに測定単位の数値を割り増し又は割り落としている。これが測定単位の数値の補正であり、補正に用いる乗率を補正係数という。

## 基準財政収入額

普通交付税の算定に用いるもので、各地方公共団体の財政力を合理的に測定するために、標準的な状態において徴収が見込まれる税収入を一定の方法によって算定するものであり、次の算式により算出される。

標準的な地方税収入×75/100＋地方道路譲与税等

## 留保財源

基準財政収入額の算定においては、法定普通税等の税収見込額の全額を算入対象とせず、基準税率を乗じてその一部を算入しているが、この基準財政収入額に算入されなかった税収入は、地方交付税の算定上捕捉されず、各地方公共団体に留保されることから、留保財源と呼ばれている。なお、留保財源率は都道府県、市町村とも税収見込額の25％とされている。

## ラスパイレス指数

加重指数の一種で、重要度を基準時点（又は場）に求めるラスパイレス式計算方法による指数。ここでは、地方公務員の給与水準を表すものとして、一般に用いられている国家公務員行政職（一）職員の俸給を基準とする地方公務員一般行政職職員の給与の水準を指す。

## ○公营企業

## 公営企業（法適用企業・法非適用企業）

公営企業とは地方公共団体が経営する企業であり、法適用企業と法非適用企業に分類される。地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成19年法律第94号。以下この項において「地方公共団体財政健全化法」という）においては、地方公営企業法の全部又は一部を適用している事業を法適用企業、地方財政法第6条の規定により特別会計を設けて事業の経理を行っている公営企業であって法適用企業以外のものを法非適用企業と定義している。

法適用企業には、地方公営企業法の全部を適用することが法律で定められている上水道、工業用水道、軌道、鉄道、自動車運送、電気（水力発電等）、ガスの7事業、法律により財務規定等を適用するように定められている病院事業（以上、当然適用事業）、及び条例で地方公営企業法の全部又は財務規定等を任意で適用する事業（任意適用事業）がある。法非適用事業には、下水道事業、宅地造成事業、観光施設事業等（それぞれ地方公営企業法を任意適用していないものに限る。）がある。

公営企業の経理は特別会計を設けて行うこととされており、その特別会計を公営企業会計という。法適用企業の公営企業会計は、企業会計方式により経理が行われ、法非適用企業は、一般会計と同様、地方自治法に基づく財務処理が行われる。

## 損益收支

地方公営企業の経営活動に伴い、当該年度内に発生した収益とそれに対応する費用の状況。

## 資本收支

地方公営企業の設置目的である住民へのサービス等の提供を維持するため及び将来の利用増等に対処し

( 7 )
て経営規模の拡大を図るために要する諸施設の整備、拡充等の建設改良費、これら建設改良に要する資金としての企業債収入、企業債の元金償還等に関する収入及び支出の状況。

## 收益的收入

地方公営企業の経営活動に伴い発生する料金を主体とした収益。

## 資本的收入

建設投資などの財源となる企業債、他会計繰入金、国庫（県）補助金などの収入。

## ○地方公共団体財政健全化法関係

## 財政健全化計画

健全化判断比率のいずれかが早期健全化基準以上である地方公共団体において、全ての健全化判断比率について最小限度の期間内に早期健全化基準未満（実質赤字額がある場合は歳入と歳出との均衡が実質的に回復）とすることを目標として定める計画をいう。

## 財政再生計画

健全化判断比率のうちの将来負担比率を除いた3つの指標のいずれかが財政再生基準以上である地方公共団体において、全ての健全化判断比率について最小限度の期間内に早期健全化基準未満（実質赤字額がある場合は歳入と歳出との均衡が実質的に回復）とすること並びに当該団体が再生振替特例債（地方公共団体財政健全化法第12条第1項の規定により起こすことができる地方債）を発行している場合は、再生振替特例債の償還を完了することを目標として定める計画をいう。

## 財政健全化団体

財政健全化計画を定めている地方公共団体をいう。

## 財政再生団体

財政再生計画を定めている地方公共団体をいう。

## 経営健全化計画

資金不足比率が経営健全化基準以上である公営企業を経営する地方公共団体において、資金不足比率について最小限度の期間内に経営健全化基準未満とすることを目標として定める計画をいう。

## 健全化判断比率

実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率の4つの財政指標の総称。地方公共団体は、この健全化判断比率のいずれかが一定基準以上となった場合には、財政健全化計画又は財政再生計画を策定し、財政の健全化を図らなければならない。

健全化判断比率は、財政の早期健全化や再生の必要性を判断するものであるとともに、他団体と比較することなどにより、当該団体の財政状況を客観的に表す意義を持つ。

## 実質赤字比率

当該地方公共団体の一般会計等を対象とした実質赤字額の標準財政規模（地方公共団体の標準的な状態で通常収入されるであろう経常的一般財源の規模を示すもの）に対する比率。

福祉、教育、まちづくり等を行う地方公共団体の一般会計等の赤字の程度を指標化し、財政運営の悪化の度合いを示す指標ともいえる。

## 一 般会计等

地方公共団体財政健全化法における実質赤字比率の対象となる会計で、地方公共団体の会計のうち、地方公営事業会計以外のものが該当する。これは、地方財政統計で用いられている普通会計とほぼ同様の範囲であるが、地方財政統計で行っているいわゆる「想定企業会計」の分別（一般会計において経理している公営事業に係る収支を一般会計と区分して特別会計において経理されたものとする取扱い）は行わないこととしている。

( 8 )
## 標準財政規模

地方公共団体の標準的な状態で通常収入されるであろう経常的一般財源の規模を示すもので、標準税収入額等に普通交付税を加算した額。

なお、地方財政法施行令附則第12条第2項の規定により、臨時財政対策債（地方一般財源の不足に対処するため、投資的経費以外の経費にも充てられる地方財政法第5条の特例として発行される地方債）の発行可能額についても含まれる。

## 連結実質赤字比率

公営企業会計を含む当該地方公共団体の全会計を対象とした実質赤字額又は資金の不足額の標準財政規模に対する比率。

全ての会計の赤字や黒字を合算し、地方公共団体全体としての赤字の程度を指標化し、地方公共団体全体としての財政運営の悪化の度合いを示す指標ともいえる。

## 資金の不足額

公営企業ごとに資金収支の累積不足額を表すもので、法適用企業については流動負債の額から流動資産の額を控除した額を基本として、法非適用企業については一般会計等の実質赤字額と同様に算定した額を基本としている。

## 実質公債費比率

当該地方公共団体の一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模を基本とした額 $ ^{*} $ に対する比率。

借入金（地方債）の返済額及びこれに準じる額の大きさを指標化し、資金繰りの程度を示す指標ともいえる。

地方公共団体財政健全化法の実質公債費比率は、起債に協議を要する団体と許可を要する団体の判定に用いられる地方財政法の実質公債費比率と同じ。

※標準財政規模から元利償還金等に係る基準財政需要額算入額を控除した額（将来負担比率において同じ。）。

## 将来负担比率

地方公社や損失補償を行っている出資法人等に係るものも含め、当該地方公共団体の一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模を基本とした額 $ ^{*} $ に対する比率。

地方公共団体の一般会計等の借入金（地方債）や将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での残高を指標化し、将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標ともいえる。

## 資金不足比率

当該地方公共団体の公営企業会計ごとの資金の不足額の事業の規模に対する比率。

公営企業の資金不足を、公営企業の事業規模である料金収入の規模と比較して指標化し、経営状態の悪化の度合いを示す指標ともいえる。

## 早期健全化基準

地方公共団体が、財政収支が不均衡な状況その他の財政状況が悪化した状況において、自主的かつ計画的にその財政の健全化を図るべき基準として、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率のそれぞれについて定められた数値。

## 財政再生基準

地方公共団体が、財政収支の著しい不均衡その他の財政状況の著しい悪化により自主的な財政の健全化を図ることが困難な状況において、計画的にその財政の健全化を図るべき基準として、実質赤字比率、連結実質赤字比率及び実質公債費比率のそれぞれについて、早期健全化基準を超えるものとして定められた数値。

## 経営健全化基準

地方公共団体が、自主的かつ計画的に公営企業の経営の健全化を図るべき基準として、資金不足比率について定められた数值。

( 9 )
## 資料編目次

## 〔平成21年度の地方財政〕

第1表 地方公共団体数の推移 ……資6
第2表 団体種類別人口の推移 ……資6
第3表 財政力指数段階別の団体数及び構成比 ……資8
第4表 一部事務組合等の設置目的別団体数の推移 ……資8
第5表 決算規模の状況 ……資9
第6表 純計決算額の推移 ……資11
第7表 決算収支の状況 ……資12
第8表 経常収支比率等の状況 ……資18
第9表 線越額等の状況 ……資20

第10表 歳入決算額の状況 ……資22
第11表 団体種類別歳入の状況 ……資24
第12表 地方税の状況 ……資25
第13表 法定外普通税の状況 ……資29
第14表 法定外目的税の状況 ……資29
第15表 超過課税の状況 ……資30
第16表 地方税徴収率の推移 ……資30
第17表 国税と地方税の収入状況 ……資31
第18表 国民所得に対する租税負担率 ……資32
第19表 国民所得に対する租税負担率の外国との比較 ……資33
第20表 地方議与税の状況 ……資33
第21表 地方交付税の状況 ……資34
第22表 一般財源の状況 ……資35
第23表 一般財源の推移 ……資36
第24表 一般財源の人口1人当たり額の状況 ……資38
第25表 国・県支出金の状況 ……資41
第26表 地方債発行状況 ……資42
第27表 平成21年度地方債発行（予定）額の状況 ……資43
第28表 使用料及び手数料の状況 ……資45
第29表 繰入金の状況 ……資45
第30表 その他の収入の状況 ……資46
## 地方財政と国の財政

第31表 地方財政と国の財政との累年比較 …… 資46
第32表 平成21年度国・地方の目的別歳出の状況 …… 資47
第33表 国民経済計算における公的支出の推移 …… 資48

歳出（目的別）

第34表 目的別歳出決算額の状況 …… 資49
第35表 団体種類別目的別歳出の状況 …… 資51
第36表 一般財源の充当状況 …… 資52
第37表 民生費の状況 …… 資53
第38表 社会福祉費の状況 …… 資54
第39表 老人福祉費の状況 …… 資54
第40表 児童福祉費の状況 …… 資54
第41表 生活保護費の状況 …… 資55
第42表 被保護者数の推移 …… 資55
第43表 災害救助費の状況 …… 資55
第44表 衛生費の状況 …… 資56
第45表 公衆衛生費の状況 …… 資57
第46表 結核対策費の状況 …… 資57
第47表 保健所費の状況 …… 資57
第48表 清掃費の状況 …… 資58
第49表 労働費の状況 …… 資58
第50表 失業対策費の状況 …… 資59
第51表 農林水産業費の状況 …… 資59
第52表 農業費の状況 …… 資60
第53表 畜産業費の状況 …… 資61
第54表 農地費の状況 …… 資61
第55表 林業費の状況 …… 資61
第56表 水産業費の状況 …… 資62
第57表 商工費の状況 …… 資62
第58表 土木費の状況 …… 資63
第59表 道路橋りょう費の状況 …… 資64
第60表 河川海岸費の状況 …… 資64
第61表 港湾費の状況 …… 資64
第62表 都市計画費の状況 …… 資65
第63表 住宅費の状況 …… 資65
第64表 消防費の状況 …… 資66
第65表 警察費の状況 …… 資66
第 66 表 警察職員数の推移 …… 資 67
第 67 表 教育費の状況 …… 資 68
第 68 表 小学校費の状況 …… 資 69
第 69 表 中学校費の状況 …… 資 69
第 70 表 高等学校費の状況 …… 資 69
第 71 表 社会教育費の状況 …… 資 70
第 72 表 保健体育費の状況 …… 資 70

第 73 表 性質別歳出決算額の状況 …… 資 71
第 74 表 団体種類別性質別歳出の状況 …… 資 73
第 75 表 一般財源の充当状況 …… 資 74
第 76 表 人件費の状況 …… 資 75
第 77 表 人件費中の職員給の状況 …… 資 76
第 78 表 地方公務員数の状況 …… 資 77
第 79 表 物件費の状況 …… 資 78
第 80 表 維持補修費の状況 …… 資 78
第 81 表 扶助費の状況 …… 資 79
第 82 表 補助費等の状況 …… 資 79
第 83 表 普通建設事業費の状況 …… 資 80
第 84 表 普通建設事業費中の補助事業費の状況 …… 資 82
第 85 表 普通建設事業費中の国直轄事業負担金の状況 …… 資 83
第 86 表 普通建設事業費中の単独事業費の状況 …… 資 84
第 87 表 普通建設事業費の目的別の状況（構成比）…… 資 85
第 88 表 普通建設事業費中の用地取得費の状況 …… 資 86
第 89 表 普通建設事業費中の用地取得費（補助事業費）の状況 …… 資 89
第 90 表 普通建設事業費中の用地取得費（単独事業費）の状況 …… 資 90
第 91 表 災害復旧事業費の状況 …… 資 91
第 92 表 失業対策事業費の状況 …… 資 91
第 93 表 繰出金の状況 …… 資 92
第 94 表 積立金の状況 …… 資 93
第 95 表 投資及び出資金の状況 …… 資 94
第 96 表 貸付金の状況 …… 資 95
第 97 表 地方公営企業等に対する繰出しの状況 …… 資 96
第 98 表 公債費の状況 …… 資 98
第 99 表 地方債元金償還額の状況 …… 資 99

呼来にわたる財政負担等

第 100 表 地方債現在高の状況 …… 資 100
第101表 債務負担行為額（翌年度以降支出予定額）の状況 …… 資102
第102表 積立金現在高の状況 …… 資103
第103表 平成21年度資金収支の状況 …… 資104

## 公共施設

第104表 道路（地方道）の状況 …… 資105
第105表 公営住宅等の管理状況 …… 資105
第106表 公園の状況 …… 資105
第107表 下水道等の状況 …… 資106
第108表 し尿及びごみ処理施設の状況 …… 資107
第109表 公立保育所の状況 …… 資107
第110表 公立老人ホームの状況 …… 資107
第111表 公立高等学校、中等教育学校の状況 …… 資107
第112表 文化及び体育施設の状況（公立分） …… 資108
第113表 地方公共団体の職員公舎の状況 …… 資109

## 地方公営事業

第114表 地方公営企業の事業数の状況 …… 資109
第115表 地方公営企業の職員数の状況 …… 資110
第116表 地方公営事業決算の状況 …… 資110
第117表 法適用企業決算の状況 …… 資111
第118表 法適用企業の事業別決算の推移 …… 資114
第119表 法非適用企業決算の状況 …… 資115
第120表 国民健康保険事業決算の状況 …… 資116
第121表 老人保健医療事業決算の状況 …… 資120
第122表 後期高齢者医療事業決算の状況 …… 資121
第123表 介護保険事業決算の状況 …… 資122
第124表 収益事業決算の状況 …… 資126
第125表 公立大学附属病院事業決算の状況 …… 資127
第126表 農業共済事業決算の状況 …… 資128
第127表 交通災害共済事業（直営方式）決算の状況 …… 資128
第128表 企業債等の状況 …… 資129
第129表 地方公共団体金融機構の貸付状況 …… 資130

〔平成22・23年度の地方財政〕

第130表 地方財政計画 …… 資131

第131表 地方交付税の状況 …… 資133
第 132 表 地方債計画 …… 資 134
第 133 表 主要経済指標及び地方財政計画等の推移 …… 資 135

## 〔平成21年度決算に基づく健全化判断比率等の状況〕

第134表 健全化判断比率が早期健全化基準以上である団体数の状況 …… 資139
第135表 団体別健全化判断比率の状況 …… 資140
第136表 項目別将来負担額等の状況 …… 資141
第137表 資金不足比率が経営健全化基準以上である公営企業会計数の状況 …… 資142

## 〔附属資料〕

地方公共団体の財政の健全化に関する法律等の概要 …… 資 143

昭和 60 年度以降の市町村合併の実績及び予定 …… 資 147
第1表 地方公共団体数の推移

区 分	昭 和
28.10.1
(A)	31.3.31	41.3.31	平 成
13.3.31	14.3.31	15.3.31	16.3.31	17.3.31	18.3.31	19.3.31	20.3.31	21.3.31
(B)	22.3.31
(C)	比 較
(C)-(B)	(C)/(A)
×
100%
都 道 府 県	46	46	46	47	47	47	47	47	47	47	47	47	-	102.2
市 町 村	9,868	4,776	3,372	3,227	3,223	3,212	3,132	2,521	1,821	1,804	1,793	1,777	1,727	17.5
政令指定都市	5	5	6	12	12	12	13	13	14	15	17	17	18	360.0
中 核 市	-	-	-	27	28	30	35	35	37	37	35	39	41	-
特 例 市	-	-	-	10	30	37	39	40	39	39	44	43	41	-
都 市	281	486	554	621	602	596	602	644	687	691	687	684	686	2
中 都 市	…	…	124	179	157	148	139	155	173	171	166	164	167	3
小 都 市	…	…	430	442	445	448	463	489	514	520	521	520	519	1
町 村	9,582	4,285	2,812	2,557	2,551	2,537	2,443	1,789	1,044	1,022	1,010	994	941	9.8
計
(普通地方公共団体)	9,914	4,822	3,418	3,274	3,270	3,259	3,179	2,568	1,868	1,851	1,840	1,824	1,774	17.9
特 别 区	23	23	23	23	23	23	23	23	23	23	23	23	-	100.0
一部事務組合等
(普通 会 計)	…	…	1,804	2,158	2,136	2,114	2,057	1,798	1,527	1,536	1,481	1,449	1,393	…
計
(特别地方公共団体)	…	…	1,827	2,181	2,159	2,137	2,080	1,821	1,550	1,559	1,504	1,472	1,416	…
合 計	…	…	5,245	5,455	5,429	5,396	5,259	4,389	3,418	3,410	3,344	3,296	3,190	…

（注）1 昭和28年10月1日は、旧町村合併促進法が施行された日である。

2 特别地方公共団体のうち財産区及び地方開発事業団は、本表に掲げていない。

3 一部事務組合等には、広域連合を含めた。(以下の表において同じ)

第2表 団体種類別人口の推移

その1 国勢調査人口の推移

区
分	人
口
(千人)	比
较	構
成
比
(%)	1团体当たり人口(人)
平成
2.10.1	7.10.1	12.10.1
(A)	17.10.1
(B)	増減
(B)-(A)	増減率	平成
2.10.1	7.10.1	12.10.1	17.10.1	平成
12.10.1
(C)	17.10.1
(D)	比
較
(D)-(C)
特
別
区	8,164	7,968	8,135	8,490	千人	%
政令指定都市	18,050	19,151	19,605	22,007	355	4.4	6.6	6.3	6.4	6.6	353,682	369,115	15,433
中
核
市	-	-	11,809	16,928	5,119	43.3	-	-	9.3	13.2	1,633,743	1,571,957	△61,786
特
例
市	-	-	-	10,880	10,880	皆増	-	-	-	8.5	-	278,986	278,986
都
市	69,430	70,891	60,317	51,959	△8,358	△13.9	56.2	56.5	47.5	40.7	95,438	78,725	△16,713
小
計
(市
部)	95,644	98,009	99,865	110,264	10,399	10.4	77.4	78.1	78.7	86.3	143,898	142,645	△1,253
町
村
(郡
部)	27,968	27,561	27,061	17,504	△9,557	△35.3	22.6	21.9	21.3	13.7	10,579	11,940	1,361
合
計	123,611	125,570	126,926	127,768	842	0.7	100.0	100.0	100.0	100.0	39,030	57,065	18,035

（注）1団体当たり人口は、人口を各調査日現在の団体数で除したものである。
第2表 団体種類別人口の推移（つづき）

その２ 都道府県別国勢調査人口及び住民基本台帳登載人口の状況

区 分	平成7年10月1日	平成12年10月1日
(A)	平成17年10月1日
(B)	增減
(B)-(A)
(C)	增減率
(C)/(A)
×100	平成22年3月31日
現在住民基本台帳
登載人口
人	人	人	人	%	人
北海道	5,692,321	5,683,062	5,627,737	△55,325	△1.0	5,520,894
青森県	1,481,663	1,475,728	1,436,657	△39,071	△2.6	1,405,535
岩手県	1,419,505	1,416,180	1,385,041	△31,139	△2.2	1,345,007
宮城県	2,328,739	2,365,320	2,360,218	△5,102	△0.2	2,329,344
秋田県	1,213,667	1,189,279	1,145,501	△43,778	△3.7	1,108,237
山形県	1,256,958	1,244,147	1,216,181	△27,966	△2.2	1,176,759
福島県	2,133,592	2,126,935	2,091,319	△35,616	△1.7	2,051,626
茨城県	2,955,530	2,985,676	2,975,167	△10,509	△0.4	2,979,139
栃木県	1,984,390	2,004,817	2,016,631	11,814	0.6	2,000,774
群馬県	2,003,540	2,024,852	2,024,135	△717	△0.0	2,004,786
埼玉県	6,759,311	6,938,006	7,054,243	116,237	1.7	7,123,084
千葉県	5,797,782	5,926,285	6,056,462	130,177	2.2	6,149,799
東京都	11,773,602	12,064,143	12,576,608	512,465	4.2	12,609,912
神奈川県	8,245,903	8,489,932	8,791,590	301,658	3.6	8,885,458
新潟県	2,488,364	2,475,733	2,431,459	△44,274	△1.8	2,391,091
富山県	1,123,125	1,120,851	1,111,729	△9,122	△0.8	1,097,736
石川県	1,180,068	1,180,977	1,174,026	△6,951	△0.6	1,162,950
福井県	826,996	828,944	821,592	△7,352	△0.9	809,465
山梨県	881,996	888,172	884,515	△3,657	△0.4	864,210
長野県	2,193,984	2,213,128	2,196,114	△17,014	△0.8	2,161,572
岐阜県	2,100,315	2,109,740	2,107,226	△2,514	△0.1	2,083,118
静岡県	3,737,689	3,767,393	3,792,377	24,984	0.7	3,769,685
愛知県	6,868,336	7,043,300	7,254,704	211,404	3.0	7,237,612
三重県	1,841,358	1,857,339	1,866,963	9,624	0.5	1,849,703
滋賀県	1,287,005	1,342,832	1,380,361	37,529	2.8	1,386,570
京都府	2,629,592	2,644,391	2,647,660	3,269	0.1	2,551,706
大阪府	8,797,268	8,805,081	8,817,166	12,085	0.1	8,683,035
兵庫県	5,401,877	5,550,574	5,590,601	40,027	0.7	5,586,182
奈良県	1,430,862	1,442,795	1,421,310	△21,485	△1.5	1,411,715
和歌山県	1,080,435	1,069,912	1,035,969	△33,943	△3.2	1,032,779
鳥取県	614,929	613,289	607,012	△6,277	△1.0	595,331
鳥根県	771,441	761,503	742,223	△19,280	△2.5	723,182
岡山県	1,950,750	1,950,828	1,957,264	6,436	0.3	1,939,449
広島県	2,881,748	2,878,915	2,876,642	△2,273	△0.1	2,856,308
山口県	1,555,543	1,527,964	1,492,606	△35,358	△2.3	1,464,275
徳島県	832,427	824,108	809,950	△14,158	△1.7	796,897
香川県	1,027,006	1,022,890	1,012,400	△10,490	△1.0	1,012,755
愛媛県	1,506,700	1,493,092	1,467,815	△25,277	△1.7	1,457,950
高知県	816,704	813,949	796,292	△17,657	△2.2	772,401
福岡県	4,933,393	5,015,699	5,049,908	34,209	0.7	5,038,574
佐賀県	884,316	876,654	866,369	△10,285	△1.2	859,400
長崎県	1,544,934	1,516,523	1,478,632	△37,891	△2.5	1,450,027
熊本県	1,859,793	1,859,344	1,842,233	△17,111	△0.9	1,833,757
大分県	1,231,306	1,221,140	1,209,571	△11,569	△0.9	1,206,976
宮崎県	1,175,819	1,170,007	1,153,042	△16,965	△1.4	1,152,514
鹿児島県	1,794,224	1,786,194	1,753,179	△33,015	△1.8	1,722,405
沖縄県	1,273,440	1,318,220	1,361,594	43,374	3.3	1,406,176
合計	125,570,246	126,925,843	127,767,994	842,151	0.7	127,057,860
第3表 財政力指数段階別の団体数及び構成比

財政力指数
団体区分	0.30未滿	0.30以上
0.50未滿	0.50以上
1.00未滿	1.00以上	合計	財政力
指數
平均
%	%	%	%	%
都道府県	6	12.8	22	46.8	17	36.2	2	4.3	47	100.0	0.52
市町村	455	26.3	415	24.0	686	39.7	171	9.9	1,727	100.0	0.55
政令指定都市	-	-	-	-	13	72.2	5	27.8	18	100.0	0.87
中核市	-	-	1	2.4	32	78.0	8	19.5	41	100.0	0.83
特例市	-	-	-	-	26	63.4	15	36.6	41	100.0	0.92
都都市	40	5.8	177	25.8	384	56.0	85	12.4	686	100.0	0.67
中都市	-	-	13	7.8	106	63.5	48	28.7	167	100.0	0.86
小都市	40	7.7	164	31.6	278	53.6	37	7.1	519	100.0	0.61
町村	415	44.1	237	25.2	231	24.5	58	6.2	941	100.0	0.43
合計	461	26.0	437	24.6	703	39.6	173	9.8	1,774	100.0	0.55

（注）「財政力指数」は、平成19、20、21年度の各年度における普通交付税の算定に用いた基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の単純平均値である。

第4表 一部事務組合等の設置目的別団体数の推移

区 分	平 成
15.3.31	16.3.31	17.3.31	18.3.31	19.3.31	20.3.31	21.3.31
(A)	22.3.31
(B)	比較
(B)-(A)
総 務 関 係 組 合	311	303	269	247	247	235	224	214	△10
うち退職手当組合	47	46	44	44	43	42	42	43	1
民 生 関 係 組 合	136	131	115	103	142	140	94	88	△6
衛 生 関 係 組 合	859	843	739	625	612	589	575	558	△17
うち伝染病組合	1	1	-	-	-	-	-	-	-
うちし尿・ごみ処理組合	705	691	610	521	512	498	489	474	△15
商 工 関 係 組 合	5	3	1	1	2	2	1	-	△1
農 林 水 産 関 係 組 合	129	122	107	87	83	82	82	79	△3
うち林野(造林)組合	68	62	55	43	43	42	43	41	△2
土 木 関 係 組 合	27	26	24	17	17	17	16	13	△3
消 防 関 係 組 合	454	440	389	323	313	301	294	286	△8
教 育 関 係 組 合	129	126	95	77	75	75	72	67	△5
うち小学校組合	17	17	12	9	9	9	9	9	-
うち中学校組合	51	50	35	25	25	25	23	21	△2
そ し の 他	64	63	59	47	45	40	91	88	△3
合 計	2,114	2,057	1,798	1,527	1,536	1,481	1,449	1,393	△56