Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
資産	の部	負債及び純資産の部
科目	前年度末决算額(百万円)	比較增額(百万円)	備	科	目	前年度末决算額(百万円)	24年度末决算額(百万円)	比較增額(百万円)	借	借	借	借
贷付金	946,337	893,802	△	52,535	贷付けが回収より少なくかつたため	借入金	658,814	603,518	△	55,295	借入れが償還より少なくかつたため	借入れが償還より少なくかつたため
広業開発資金	336,557	340,960	△	4,402	広業投資入金	642,057	588,892	△	53,164	△	583	△
生業資金貸付金	130,484	125,476	△	5,008	食料安定供給借入金	2,703	2,119	△	583	△	583	△
教育資金貸付金	7,609	8,074	△	465	独立行政法人勧労者退職金共済機構借入金	13,965	12,451	△	1,514	△	174	△
恩給担保貸付金	682	672	△	9	債券	193,756	193,930	△	174	△	174	△
住宅資金貸付金	302,243	252,931	△	49,312	沖縄振興開発金融公庫債券	193,000	193,000	△	174	△	174	△
財形住宅資金貸付金	13,599	12,151	△	1,448	住宅宅地債券	756	930	△	174	△	174	△
農林漁業資金貸付金	26,120	24,319	△	1,800	債券発行差額	27	20	△	6	△	27	△
中小企業資金貸付金	88,140	90,942	△	2,801	寄託金	62	34	△	638	△	638	△
医療資金貸付金	19,968	19,611	△	356	貸付受入金	36,940	37,579	△	36	△	36	△
生活衛生資金貸付金	20,905	18,636	△	2,269	未払費用	2,183	2,147	△	36	△	36	△
米穀資金貸付金	25	27	1	1	未払借入金利息	1,631	1,583	△	47	△	47	△
出資金	4,156	4,558	402	402	未払債券利息	498	517	△	18	△	18	△
現金預付金	17,632	16,250	△	1,382	未払債金利息	0	0	△	0	△	0	△
現金	9	10	1	1	未払債金利息	36	29	△	6	△	6	△
預付金	17,622	16,239	△	1,383	未払債金利息	17	16	△	0	△	0	△
資產	期初	賬	賬	<nl>
（注）この表は、沖縄振興開発金融公庫の損益計算書から米穀資金・新事業創出促進特別勘定に係る分を摘記したものである。

米穀資金·新事業創出促進特別勘定損益計算書

科目	24年度	比减	增	借	科	目	前年度	24年度	比减	增	借	考
科	95	37	2	37	2	2	71	83	11	0	0	2
常费用	39	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
事務費	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
貨働引当金線入	55	20	35	35	35	35	35	35	35	35	35	35
特別損失	16	—	16	16	16	16	16	16	16	16	16	16
退職給付変更時	—	25	25	25	25	25	25	25	25	25	25	25
差異撥	—	—	—	—	—	—	—	—	—	—	—	—
当期利益金	111	83	27	27	27	27	27	27	27	27	27	27
米穀資金·新事業創出促進特別勘定貸借对照表

資產	24年度末	比較增減(百萬)	備	科目	前年度末	24年度末	比較增減(百萬)	備	考
贷付金	25	27	1	未摺費用	0	0	0	0	一般會計出資金受入
出資金	1,027	1,176	149	未摺費用	1	1	1	0	机ため
現金預計金	2,251	3,025	774	資与引当金	32	32	32	0	前期末处理损失处理
未收貨付金利息	0	0	0	退職給付引当金	33	33	33	0	(前期末处理损失处理
贷例引当金	△	△	△	資本金	1,600	2,500	900	900	925
一般會計出資金	1,600	2,500	900	900	925
積立金	1,600	2,500	900	900	925
米穀資金·新事業創出促進積立金	1,709	1,669	39	39	39
当期未処分利益又は当期未処理損失(△)	39	25	65	65	65
(純資產合計)	3,269	4,195	925	925	925
資產合計	3,303	4,228	925	負債·純資產合計	3,303	4,228	925	925	925

（注）この表は、沖縄振興開発金融公庫の貸借対照表から米穀資金・新事業創出促進特別勘定に係る分を摘記したものである。
# 平成23年度予算の概算要求組替え基準について

# ～総予算の組替えで元気な日本を復活させる～

$$ \left(\begin{array}{c} 平成 22 年 7 月 27 日 \\ 閣議決定 \end{array}\right) $$

政権交代後の初めての本格的な編成となる平成23年度予算は、「新成長戦略」（平成22年6月18日閣議決定）を着実に推進し、元気な日本を復活させるために極めて重要な予算である。配分割合が固定化している予算配分を省庁を超えて大胆に組み替えることで、財政規律を維持しつつ、国民目線・国益に立脚した予算構造に改め、「新成長戦略」の目標とする経済成長や国民生活の質の向上を実現しなければならない。そのためにはムダづかいの根絶の徹底や不要不急な事務事業の大胆な見直しにより、新たな政策・効果の高い政策に重点配分する財源を確保することが必要である。

元気な日本を復活させるためには予算の構造改革が不可避であり、政府一丸となってこれを実現するために、以下に「組替え基準」を定める。

## 1 ．元気な日本復活特別枠

## （１）「元気な日本復活特別枠」の設定

デフレ脱却を含めた経済成長の実現、国民生活の安定・安全、「新しい公共」の推進など、元気な日本を復活させるための施策に予算の重点配分を行う仕組みとして「元気な日本復活特別枠」を設定する。その規模は1兆円を相当程度に超えるものとし、歳出の大枠である約71兆円の枠内で、できる限りこの特別枠の規模を大きくするため、ムダづかいの根絶や総予算の組替えに政府をあげて徹底的に取り組む。

## （２）各省の「要望」

A. 「要望」額

原則として、「総予算組替え対象経費」の平成 22 年度当初予
算額と概算要求枠（別紙1参照）との差額を「要望」基礎枠とする。なお、積極的な予算の見直しを行い、概算要求枠を下回る要求を行った大臣に有利となる仕組みを導入する（別紙2参照）。

## B．「要望」内容

○マニフェストの実現

○デフレ脱却・経済成長に特に資する事業

○雇用拡大に特に資する事業

○人材育成、国民生活の安定・安全に資する事業

各大臣は「要望」にあたって個々の施策の経済成長への寄与度、雇用増の見込みなどを可能な限り明らかにするとともに、優先順位を明確にする。

（3）配分（「政策コンテスト」の実施と「努力評価制度」の導入）

特別枠の配分については、各省庁が、国民に開かれた形で「要望」政策の必要性や効果などを説明した上で、外部の意見なども踏まえて政策の優先順位づけを行う「政策コンテスト」を実施し、その優先順位に基づいて最終的には総理大臣の判断によって予算の配分を決める新たな手続きによって行う。

なお最終的な配分を決めるにあたっては平成22年度当初予算における削減努力、租税特別措置の抜本改革や「新成長戦略」に記載された経済成長に寄与する規制改革への取組などが十分勘案されるような仕組み（努力評価制度）を、手続きの中に組み込むものとする。

## 2 ．ムダづかい根絶・総予算の組替え

昨年秋以来、政権が取り組んできたムダづかい根絶や総予算の組替えに対する取組はいまだ不十分であり、国民の信認を得られているとはいえない状況にある。今後、マニフェストの工程を管理しながら、政治行政への信頼を回復し、元気な日本を復活させるための財源を確保するためには、平成23年度予算編成において、
その取組をさらに徹底させることが必要不可欠である。

したがって各大臣は、「要求大臣」である前に、まずは「査定大臣」として、概算要求にあたり以下の事項を実施し、ムダづかい根絶と総予算の組替えにあらためて全力で取り組むこととする。

○事業仕分け、行政事業レビュー等の結果の適切な反映

○「行政事業レビューシート」による全事務事業の検証

○20 年以上経過した事務事業の廃止を前提とする検証

○独立行政法人・公益法人への交付金等の削減

○庁費・委託費・施設費の削減

○「地域主権戦略大綱」（平成22年6月22日閣議決定）に則った一括交付金化・出先機関改革の推進

なお、人件費についても、各大臣において抑制・削減に取り組むと同時に、政府全体でも抑制・削減に全力で取り組む。

### 3. 財政健全化への取組

「財政運営戦略」（平成22年6月22日閣議決定）に基づく「歳出の大枠」（約71兆円）はこれを堅持し、国債発行額についても平成22年度当初予算の発行額（約44兆円）を上回らないよう、全力をあげる。

## 4 ．予算編成の透明性強化の推進

国民に開かれた予算編成の実現のため、政権交代以来、一貫して取り組んできた予算編成の透明性強化の推進を、来年度予算編成においても着実に実行する。

昨年来、実施してきた行政刷新会議における事業仕分けは、これまで密室で行われてきた予算編成過程の一部をオープンにする取組であり、まさにその象徴である。

来年度予算編成においては、10月に実施予定の事業仕分けに加えて、「元気な日本復活特別枠」の配分において行う「政策コンテスト」を公開手法で実施することにより、予算配分の一部をも国民に開かれた形とする。

さらに、昨年の予算編成時より進めている各府省における予算
作成の過程や各府省間の調整、予算作成に関する資料などの積極的な公開を一層促進し、予算編成過程全体の透明性強化を推進する。

上記1から4を踏まえた各府省の概算要求枠及び「要望」基礎枠を別紙1に示す。また、「基礎的財政収支対象経費」の要求ルール等は別紙2のとおりとする。
## （別紙1）「概算要求枠」及び特別枠に対する「「要望」基礎枠」

所 管 等	概算要求枰	「要望」基礎枰
内閣総理大臣(内閣·内閣本府等)	5,170 億円	559 億円
国家公安委員会委員長(警察庁)	2,338 億円	258 億円
総務大臣(総務省)	3,140 億円	324 億円
法務大臣(法務省)	6,225 億円	670 億円
外務大臣(外務省)	5,841 億円	646 億円
財務大臣(財務省)	11,274 億円	1,203 億円
文部科学大臣(文部科学省)	49,798 億円	5,090 億円
厚生労働大臣(厚生労働省)	11,653 億円	1,287 億円
農林水産大臣(農林水産省)	20,015 億円	1,583 億円
経済産業大臣(経済産業省)	9,371 億円	986 億円
国土交通大臣(国土交通省)	50,737 億円	5,504 億円
環境大臣(環境省)	1,970 億円	206 億円
防衛大臣(防衛省)	43,450 億円	4,751 億円
合計	220,982 億円	23,066 億円

(注 1) 別紙 2 の 2. (1) ② に定める場合においては、上記の表の「概算要求枠」の額を下回る要求がなされる一方で、上記の表の「「要望」基礎枠」の額に加えて、当該「概算要求枠」と当該要求の額との差額（ただし、恒久的な歳出削減額に相当する額の範囲内とする。）の 3 倍の範囲内の「要望」が行われることとなる。

（注2）総予算組替え対象経費の総額は、上記の合計の他、国会、裁判所及び会計検査院に係る経費を加算したものであることに留意が必要である。
## (別紙 2)

## 1 ．「基礎的財政収支対象経費」の要求のルール

## （1） 年金・医療等に係る経費等

① 補充費途として指定されている経費等のうち、年金、医療等に係る経費（「年金・医療等に係る経費」という。）については、前年度当初予算における年金・医療等に係る経費に相当する額に高齢化等に伴う自然増（各所管計1兆2,500億円）を加算した額の範囲内において、各大臣ごとに、要求する。なお、自然増部分を要求できるとしても、できる限り合理化・効率化に努めることとする。

② また、旧軍人遺族等恩給費等については、前年度当初予算における旧軍人遺族等恩給費等に相当する額から自然減を減算した額の範囲内において、要求する（なお、①及び②の経費を、「年金・医療等に係る経費等」という。）。

## （2） 地方交付税交付金等

地方交付税交付金及び地方特例交付金（「地方交付税交付金等」という。）の合計額については、「財政運営戦略」に定める「中期財政フレーム」との整合性に留意しつつ、要求する。

## （3） 予備費

予備費（経済危機対応・地域活性化予備費を含む。以下同じ。）については、前年度当初予算における予備費に相当する額を要求する。

なお、経済危機対応・地域活性化予備費の平成23年度における取扱いについては、今後の経済状況等を踏まえ、予算編成過程において検討し、必要な措置を講ずる。

## （4） 総予算組替え対象経費

各大臣は、「財政運営戦略」に定める「基礎的財政収支対象経費」のうち上記（1）から（3）を除く経費（「総予算組替え対象経費」という。）については、以下の①及び②に掲げる経費ごとに定める計算により算出された額の合計額（「概算要求枠」という。）の範囲内で要求する。
①「高校の実質無償化」、「農業の戸別所得補償」及び「高速道路の無料化」

「高校の実質無償化」、「農業の戸別所得補償」及び「高速道路の無料化」については、前年度当初予算におけるこれらの事項に係る経費に相当する額。

## ②その他経費

総予算組替え対象経費のうち、①の経費を除いたもの（「その他経費」という。）については、前年度当初予算におけるその他経費に相当する額に100分の90を乗じた額（ただし、子ども手当に係る人件費については、前年度当初予算における子ども手当に係る人件費に相当する額とする。）。

(注) 平成 22 年度の参議院議員通常選挙に必要な経費等の増減、石油石炭税及び電源開発促進税の税収見込額と平成 22 年度当初予算におけるエネルギー対策特別会計への繰入額相当額との差額等並びに人件費に係る平年度化分等の増減については上記の額に加減算する。なお、人事院勧告については、今後の取扱方針に従い、予算編成過程において、その影響分を上記の額に加減算する。

（注1）各大臣の年金・医療等に係る経費と総予算組替え対象経費については、両経費の性質が異なることから、両経費間での調整は行わない。ただし、各経費において、恒久的な削減を行ったものとして、財務大臣が認める場合には、両経費間で調整をすることができる。また、調整を認めるにあたっては、今後の各経費の増加の見込みも勘案することとする。

（注2）特別会計の改革の実施等により経理区分が変更されることに伴い増加する経費については、「財政運営戦略」に定める財源確保ルール（「ペイアズユーゴー原則」）に則り、予算編成過程において検討し、必要な措置を講ずる。

（注3）公共事業関係費等に関する地域に係る一括計上分については、関係所管をベースとした調整を行うこととする。その他、概算要求枠の合計額が変わらないものとして、財務大臣が認める場合には、各大臣間で概算要求枠の額の調整をすることができる。
## 2 ．「要望」のルール

（1）「元気な日本復活」のため、「新成長戦略」及びマニフェストに掲げられた施策並びに国民生活の安定・安全及び「新しい公共」の取組に資する施策への重点化を図るべく、各大臣は、これらの施策について、

①「財政運営戦略」に定める財源確保ルール（「ペイアズユーゴー原則」）による「要望」基礎枠の範囲内で「要望」を行うことができるものとする。

②上記1.（4）に定める概算要求枠の額を下回る要求を行う場合は、当該概算要求枠と当該要求の額との差額（ただし、恒久的な歳出削減額に相当する額の範囲内とする。）の3倍の範囲内において、①の「要望」基礎枠の額に加えて「要望」を行うことができるものとする。

（２）各大臣は、（１）①及び②の「要望」に当たっては、優先順位を明示することとする。

（3）マニフェストに掲げられた施策に係る経費のうち、年金・医療等に係る経費の平成23年度における取扱いについて、所管府省の経費の更なる合理化・効率化を行ってもなお、上記1.（1）①に従って算出される額の範囲内で要求を行うことができないやむを得ない事情がある場合には、当該施策を「マニフェスト施策財源見合検討事項」として事項名のみを登録することができるものとする。

### 3. 編成過程における対応

（1）各大臣は、予算編成過程においても、特別会計等を対象とする事業仕分け第3弾の指摘反映など更なる見直しを行い、歳出削減に取り組むこととする。

（2）予算編成過程において、上記2.（1）の「要望」について、「新成長戦略」及びマニフェストに掲げられた施策並びに国民生活の安定・安全及び「新しい公共」の取組に資する施策に対し、「歳出の大枠」の範囲内において、特別枠として総理大臣の判断によって重点的・戦略的に予算措置を講ずる。その際、事務事業の必要性・緊急性、有効性、効率性等を勘案するとともに、平成22年度当初予算における削減努力等の取組や租税特別措置に係る改革、「新成長戦略」に記載された規制改革への取組等も勘案しつつ、予算措置を
講ずる。

（3）上記2.（3）の「マニフェスト施策財源見合検討事項」に登録された事項の取扱いについては、安定的な財源の確保とあわせて、（2）の予算措置とともに、予算編成過程において検討する。

（4）新たな制度改正による恒久的な歳入増が確保された場合の取扱いについては、予算編成過程において検討する。

### 4. その他の予算編成過程検討事項

「沖縄に関する特別行動委員会の最終報告に盛り込まれた措置の実施の促進について」（平成8年12月3日閣議決定）に基づく沖縄関連の措置に係る経費及び「平成十年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」（平成10年法律第35号）等に基づく厚生年金保険事業に係る国庫負担の繰入れに必要な経費等の平成23年度における取扱いについては、予算編成過程において検討する。

また、「在日米軍の兵力構成見直し等に関する政府の取組について」（平成18年5月30日閣議決定）及び「平成22年5月28日に日米安全保障協議委員会において承認された事項に関する当面の政府の取組について」（平成22年5月28日閣議決定）に基づく再編関連措置に関する防衛関係費に係る経費の平成23年度における取扱いについては、防衛関係費の更なる合理化・効率化を行ってもなお、地元の負担軽減に資する措置の確かつ迅速な実施に支障が生じると見込まれる場合は、予算編成過程において検討し、「歳出の大枠」の範囲内で必要な措置を講ずる。

### 5 \. 要求期限等

上記による要求・「要望」に当たっては、8月末日の期限を厳守する。なお、やむを得ない事情により、この期限後に追加要求・「要望」を提出せざるを得ない場合であっても、上記1.（1）から（4）及び上記2.（1）に従って算出される額の範囲内とする。
## 交通事故死者数半減を目指して

平成20年中の交通事故死者数は，5,155人で，過去最悪であった昭和45年の1万6,765人の3分の1以下になるとともに，死傷者についても，10年ぶりに100万人を下回り，「第8次交通安全基本計画」の目標を，2年前倒しで達成した。

しかしながら,いまだに多くの方が,交通事故で亡くなっていることは,憂慮すべきことである。

平成21年1月2日に，「交通事故死者数が第8次交通安全基本計画の目標を下回ったことに関する内閣総理大臣（中央交通安全対策会議会長）の談話」を公表し，今後10年間を目途に，更に交通事故死者数を半減し，「世界一安全」な道路交通の実現を目指すという決意を明らかにした。政府としては，この談話に従って，平成30年を目途に交通事故死者数を2,500人以下とする政府目標を掲げ，交通事故防止対策の推進を図っているところであり，近年の交通事故死者数減少の主な要因及び交通事故死者数半減に向けた当面の取組み等を特集として御紹介したい。

1．交通事故死者数が第8次交通安全基本計画の目標を下回ったことに関する内閣総理大臣（中央交通安全対策会議会長）の談話

平成21年1月2日

昨年1年間の交通事故死者数は，5,155人でした。平成22年までに交通事故死者数を5,500人以下とする「第8次交通安全基本計画」の目標を，2年前倒しで達成しました。

近年の交通事故死者数の減少は，シートベルトの着用者率の向上や，飲酒運転の根絶等に向けた取組を始めとする政府，地方自治体，関係民間団体，地域の方々の努力の成果であります。この間，交通事故防止に御尽力いただいた方々に感謝いたします。

また，平成15年からの10年間で，交通事故死者数を半減し，5,000人以下にするという政府目標を掲げております。その実現も，間近となりました。

しかしながら,いまだに多くの方が,交通事故で亡くなっていることは,憂慮すべきことです。

新たな年を迎え，私は，今後10年間を目途に，更に交通事故死者数を，半減させる決意をいたしました。

この目標の実現は容易ではありませんが，政府，関係団体，国民を挙げて力を結集し，世界一安全な道路交通の実現を目指してまいります。

そのためには，高齢化が更に進むことを考えると，高齢者に対する対策に重点的に取り組まなければなりません。また，飲酒運転の根絶，交通安全教育の推進，安全かつ円滑な道路交通環境の整備に力をいれます。

国民の皆様の，御理解と御支援を，お願いいたします。

中央交通安全对策会議会長

内閣総理大臣 麻生 太郎
## ２．人口１０万人当たりの交通事故死者数

国際道路交通事故データベース（IRTAD）がデータを有する29か国について，人口10万人当たりの死者数を比較すると，我が国は5.2人（2007年）であり，第6位に位置している。

平成30年を目途に交通事故死者数を2,500人以下とする目標が達成されれば，我が国の人口10万人当たりの死者数は2.3人となる。

人口10万人当たり死者数

注 1 IRTAD資料による。

2 国名に年数（西暦）の括弧書きがある場合を除き，2007年の数値である。（ただし，「日本(2018)」を除く。）

3 数値は全て30日以内死者（事故発生から30日以内に亡くなった人）のデータを基に算出されている。

4 日本（2018年）の数値は，政府方針案である2018年（平成30年）の24時間死者数の目標2,500人に，2007年の日本の24時間死者数と30日以内死者数の比率を乗じることで2018年における30日以内死者数を2,890人と推定し，この推定死者数と123,915千人（2018年における日本の予測人口）を用いて算出した（123,915千人は国立社会保障・人口問題研究所「総人口年齢3区分別人口及び年齢構造係数：出生中位（死亡中位）推計」（平成18年12月推計）より引用）。

## 3 ．交通事故死者数減少に係る各国の目標

日本においては，交通安全対策基本法に基づき，数値目標を定めた交通安全基本計画を5年ごとに策定しているほか，今後10年間で交通事故死者数を半減するとの目標を談話で示したところである。OECD諸国においても，中期で交通事故死者数の減少を目標としている国が多く見られるが，この中でも日本の掲げる目標は高い水準のものとなっている。

国名	国の目標 (National Target)
イギリス	2010年に, 1994年から1998年の平均と比べて, 死者数を40%減少
オーストラリア	2010年に, 1999年と比べて, 10万人当たりの死者数を40%減少
オランダ	2020年に, 2000年から2002年の平均が1,106人であった死者数を580人以下とする。
カナダ	2012年に, 1996年から2001年の平均と比べて, 死者数を30%減少
スウェーデン	2007年に, 1996年と比べて, 死者数を50%減少 (537人を270人以下。)
デンマーク	2012年に, 2005年と比べて, 死者数を40%減少 (死者数200人未満)
ニュージーランド	2010年に, 2001年に455人であった死者数を300人とする。
フィンランド	2010年に, 死者数を250人未満, 2025年に, 死者数を100人未満
フランス	2012年に, 2006年に4,709人であった死者数を3,000人未満
アメリカ合衆国	2011年に, 1996年と比べて, 100万VMT当たりの死者数を40%減少
E U	2010年に, 2001年と比べて, 死者数を30%減少

注1：OECD資料による。2：IRTADでは，死者数は30日死者とされている。3：VMTはvehicle miles traveledの略
## ４．近年の交通事故死者数減少の主な要因

道路交通環境の整備，交通安全思想の普及徹底，安全運転の確保，車両の安全性の確保，道路交通秩序の維持，救助・救急体制等の整備等，交通安全基本計画に基づく諸対策を総合的に推進してきたことにより交通事故死者数は，減少してきている。このような減少要因のうち定量的に示すことができる主な要因としては，①シートベルト着用者率の向上，②飲酒運転等悪質・危険性の高い事故の減少，③高速走行の事故の減少，④法令違反の歩行者の減少，⑤車両の安全性向上が挙げられる。

## (1) シートベルト着用者率の向上

シートベルト非着用者の致死率は，着用者の11.4倍でありシートベルトの着用が交通事故の被害軽減に寄与していると認められる。シートベルト着用者率の向上に伴い，致死率（自動車乗車中）も平成10年の0.65％から0.29％まで減少しており，死者数減少の要因の一つである考えられる。

シートベルト着用者率及び致死率（自動車乗車中）の推移

注 1 警察庁資料による。

2 シートベルト着用者率 = シートベルト着用死傷者数（自動車乗車中）÷ 死傷者数(自動車乗車中) × 100

3 致死率(自動車乗車中) = 死者数(自動車乗車中) ÷ 死傷者数(自動車乗車中) × 100

## (2) 飲酒運転等悪質・危険性の高い事故の減少

10年前と比較すると飲酒運転による交通事故は約3分の1に，最高速度違反による交通事故は約2分の1にそれぞれ減少している。これら悪質・危険性の高い違反による事故の減少が，死者数減少の要因の一つであると考えられる。

飲酒運転・最高速度違反による交通事故件数及び死者数等の推移

注 警察庁資料により作成。
## (3) 高速走行の事故の減少

一般道路での危険認知速度別の死亡事故率を比較すると，50km/h以下が0.4%，50km/h超～80km/h以下が4.9%（50km/h以下の12倍），80km/h超が24.9%（50km/h以下の62倍）と速度が高くなるほど死亡事故率が高くなっている。10年前と比較すると死亡事故率の低い50km/h以下の事故の減少が約3％にとどまっている一方死亡事故率が高い80km/h超の事故は4分の1以下となっており，高速走行の事故が減少してきていることが，死者数減少の要因の一つであると考えられる。

危険認知速度別交通事故件数（一般道路）及び死者数の推移

注 1 警察庁資料による。

2 危険認知速度とは，自動車又は原付運転者が，相手方車両，人，駐車車両又は物件等（防護さく，電柱等）を認め，危険を認知した時点の速度をいう。

3 死亡事故率 = 死亡事故件数 ÷ 交通事故件数 × 100

## (4) 法令違反の歩行者等歩行中の死者数の減少

10年前と比較して，違反あり歩行者の死傷者数は約36％減少している。違反のある歩行者の致死率は，違反のない者の3.6倍となっており，歩行者に違反がある死傷事故が減少したことが死者数減少の要因の一つであると考えられる。

歩行中死傷者数及び違反あり歩行者の死傷者数の推移

注 1 警察庁資料により作成。

2 歩行者の死傷者数は，相手当事者が自転車などの軽車両の場合を除く。

3 步行者の致死率（違反あり・なし）= 步行中死者数（違反あり・なし）÷ 步行中死傷者数（違反あり・なし）× 100
## (5) 車両の安全性向上

## ア 車両安全対策の拡充・強化

死亡事故の削減の実施のため，事故データに基づいて，乗用車等の後部中央席への三点式座席ベルトの義務付け等安全基準の拡充・強化，被害軽減ブレーキ等の先進安全自動車の開発・実用化・普及促進，自動車アセスメント等を実施している。

注 国土交通省資料による。

## イ 事故発生年別・初度登録年別の普通乗用車10万台当たりの乗車中死者数

平成11年中に発生した交通事故のうち，普通乗用車の初度登録年別に，普通乗用車10万台当たりの乗車中の交通事故死者数を見ると，平成2年に登録されたものは8人を超えていたが，10年に登録されたものは4人を下回っている。

また，近年に発生した交通事故についても，同様の傾向が続き，19年中に発生した交通事故のうち，18年に登録された普通乗用車10万台当たりの乗車中死者数は，1人を大きく下回っている。

このことから，衝突吸収ボディの採用，エアバック装着等の衝突安全性の向上，ABS装着車の普及等の予防安全性の向上といった車両安全対策の拡充・強化による車両の安全性向上が，死者数減少の要因の1つであると考えられる。

注 1 ITARDA提供データを基に作成。
## 5 ．半減に向けた当面の取組みについて

## 【高齢者に対する対策】

## 1 講習予備検査（認知機能検査）の適正な実施と高齢者の理解の確保

75歳以上の運転免許保有者の免許証更新の際に講習予備検査を実施することとする改正道路交通法が平成21年6月1日に施行されることから，講習予備検査の適正な実施を図るとともに，改正法施行後も実施状況を検証し，運用の改善を行っていく。また，講習予備検査の結果，記憶力・判断力が低くなっていると認められ，かつ，信号無視等の特定の違反がある場合には，臨時適性検査を実施することとなることから，相談窓口の充実を含む実施体制の整備を図るとともに，高齢者に対する広報啓発活動を積極的に行い，講習予備検査に関する正しい理解の確保に努める。

## 2 高齢者に対する交通安全教育の推進

高齢者に対しては，年齢に伴う身体機能の低下が行動に及ぼす影響等を理解してもらうため，各種教育用機材を積極的に活用した参加・体験・実践型の交通安全教育を実施する。交通安全教育を受ける機会が少ないことなどにより，交通ルール等に関する理解が十分でない高齢者に対しては，歩行者及び自転車利用者の心得等について理解することができる内容の安全教育を，高齢運転者に対しては，安全な運転に必要な知識・技能を習得させるための講習会をそれぞれ実施する。

高齢者に対する交通安全教育の実施に当たっては，平素から高齢者と接する機会の多い民生委員等の福祉関係者を始め，地域の関係機関・団体等と連携し，高齢者宅の訪問指導等により日常的に必要な知識の習得が行われるよう地域ぐるみの支援体制を構築する。さらに，高齢者間の相互啓発による安全意識の高揚を図るため，高齢者自身による交通安全に係るボランティア活動を促進するほか，老人クラブ，老人ホーム等に交通安全部会や交通指導員を設け，その活性化に努める。

## 3 高齢運転者対策の推進

高齢運転者に対する運転適性相談の充実，申請による免許の

取消し制度についての周知，免許返納者への支援の強化に努めるとともに，高齢者講習の講習内容を充実し，効果的な高齢者講習の実施を図るなど，総合的な高齢運転者対策を推進する。

また，高齢運転者標識の表示について，高齢者講習を始めとするあらゆる機会を通じて表示の促進を図り，あわせて，他の年齢層に高齢運転者の特性を理解させ，高齢運転者標識を表示した自動車の保護意識を高めるよう運転者教育を行う。

## 【飲酒運転の根絶に向けた取組】

## 1 飲酒運転に係る国民の規範意識の確立

飲酒運転の危険性や飲酒運転による交通事故の実態を周知するための交通安全教育や広報啓発を引き続き推進するとともに，交通ボランティアや安全運転管理者等，酒類製造・販売業者，酒類提供飲食店，駐車場関係者等と連携してハンドルキーパー運動の普及啓発に努めるなど，地域，職域等における飲酒運転防止の取組みを更に進め，「飲酒運転をしない，させない」という国民の規範意識の確立を図る。

また，飲酒運転根絶の受け皿として，「運転代行サービスの利用環境
改善プログラム」（平成20年2月に「安全で良質な運転代行サービス」の利用環境改善のために警察庁及び国土交通省が講ずる具体的な方策を取りまとめたもの。）に基づき，自動車運転代行業の健全化を図る。

• アルコールの影響の進み方

右表は体重約60kgの人が飲んだ場合に，酔いがさめるまでの時間の目安です。（個人差があります。）

個人の体質によりアルコールの分解速度は異なり、早

ビール中瓶 1 本又は日本酒 1 合	4 時間
ビール中瓶 2 本又は日本酒 2 合	8 時間
ビール中瓶 3 本又は日本酒 3 合	12 時間

（特定非営利活動法人アスク資料により作成）

く分解する人，遅く分解する人がいますが，日本酒三合を飲んだ場合，アルコールの影響がなくなるまでにおよそ半日かかります。「一眠りしたから大丈夫」は禁物です。アルコールは自分で思っているより長く体内に留まって身体に影響を及ぼします。アルコールの影響について，正しく理解し，適切な運転を心掛けましょう。

## 2 危険運転者の排除と改善

危険運転者を道路交通の場から早期に排除するため，仮停止を始めとする行政処分の迅速・的確な実施のほか，運転に支障を及ぼす病気の疑いのある者等に対する臨時適性検査等の適正な実施に努める。

また，違反行為をした危険運転者の改善のため，初心運転者講習，違反者講習，停止処分者講習及び取消処分者講習について，講習指導員を計画的に養成するとともに，講習施設等の資機材の整備・充実に努め，指導の充実を図る。

特に，取消処分者講習については，指定講習機関制度の適正な運用と講習水準の維持向上に努める。

道路交通法の改正（平成21年6月1日から施行）により，運転免許の欠格期間の上限が引き上げられ，より長期間，悪質・危険な運転者を道路交通の場から排除することが可能になりました。あわせて，道路交通法施行令の改正により，酒気帯び運転等の違反点数が引き上げられました。

## 運転免許の欠格期間の見直し

現 行

危険運転致死傷

·欠格期間は一律5年

酒酔い運転・麻薬等運転

・欠格期間は原則2年

・事故を起こした場合は2~5年

救護義務違反（ひき逃げ）

・付加点数として処理

・2～3年を加算

改正後

・結果の重大性に応じて5～8年（ひき逃げの場合10年）

原則3年

・事故を起こした場合は3～7年（ひき逃げの場合10年）

・独立の処分理由となり,3年の欠格期間

・他の違反と合わせると最大で10年

酒気帯び運転についても，基礎点数を引き上げ

0.25以上：13点→25点（免許取消し・欠格期間2年）

0.15以上0.25未満：6点→13点（免許停止：原則90日）

## 3 常習飲酒運転者対策

飲酒運転による交通事故については，道路交通法の改正による罰則の強化等の効果により，近年，減少傾向で推移しており，10年前に比べ，飲酒運転による死亡事故件数は約4分の1にまで減少している。

しかしながら，飲酒運転を繰り返す常習飲酒運転の背景には，常習飲酒者，多量飲酒者，さらには，アルコール依存症の問題が指摘されており，内閣府では，常習飲酒運転者の飲酒運転行動の抑止に総合的に取り組むため，課題の抽出，対策の整理のほか，教育的プログラム（ブリーフ・インターベーション）やアルコール・インターロック装置の活用を含めた，総合的な常習飲

エンジン始動前にアルコール・インターロック装置に呼気を吹き込んでいる様子

資料提供：(財)日本自動車研究所
酒運転者対策について多角的に調査研究を実施している。

また，警察では飲酒運転をした者の免許を取り消すなど，迅速・的確な行政処分を行うとともに，常習飲酒運転者等による飲酒運転を防止するため，飲酒学級の講習内容の充実に努めるほか，処分者講習等において，常習飲酒等が疑われる者に対する相談機関等に関する情報の提供に努める。

## 4 飲酒運転の取締り等

取締り結果や交通事故発生状況等を的確に分析し，飲酒運転が常態的に見られる時間帯・場所に重点を置いた効果的な飲酒運転の取締りを行う。

また，飲酒運転や飲酒ひき逃げ事件を検挙した際は運転者に対する捜査のみならず，車両等の使用者，飲酒場所，同乗者，飲酒の同席者等に対する徹底した捜査を行い，車両等提供罪，酒類提供罪及び要求・依頼同乗罪の確実な適用や教唆行為の確実な立件に努める。

さらに，飲酒運転を始めとする悪質かつ危険な運転行為による死傷事故に対しては，危険運転致死傷罪の積極的な適用を図る。

## 5 飲酒運転防止技術の開発促進

メーカーでは，呼気吹き込み式のアルコール・インターロック装置以外の煩わしさの少ない飲酒運転防止技術を開発しており，国土交通省では，新たな飲酒運転防止技術の実用化のための検討を行うことしている。

## 【交通安全教育の推進】

## 1 交通事故実態等を踏まえた交通安全教育の推進

幼児・児童に対して，学校等周辺の道路の具体的な危険箇所を取り上げるなど関心を持たせるよう工夫を凝らし，発達段階に応じた交通安全教育を推進する。生徒に対して，交通安全活動への参加を促すことなどにより，自主的に技術と知識を習得し，道路交通の安全を確保する意識を高められるように努める。

地域の交通事故実態を踏まえ，多発している事故状況等に着目した交通安全教育を実施するとともに，薄暮時・夜間の事故防止対策として，車両の前照灯の早期点灯及び反射材の活用の促進について積極的に広報啓発活動を実施する。

また，交通安全教育が地域，職域，学校等において主体的に行われるようにするため，交通安全教育指針の普及，交通安全教育を適切に行うことのできる指導者の育成及び活動に対する支援に努める。

## 2 全国交通安全運動の推進

国民一人ひとりに広く交通安全思想の普及・浸透を図り，交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践

を習慣付けるとともに，国民自身による道路交通環境の改善に向けた取組を推進するための国民運動として，国の運動主催機関・団体を始め，地方公共団体の交通対策協議会等の構成機関・団体が相互に連携して，交通安全運動を組織的・継続的に展開する。

平成21年4月13日には，春の全国交通安全運動の実施に伴う中

平成21年春の全国交通安全運動中央大会
央行事として，大田区立萩中小学校において，麻生内閣総理大臣，関係閣僚等の出席の下「中央大会」を開催し，新入学児童へ横断歩道歩行訓練や自転車教室等の参加型・実践型の交通安全教室を実施した。

小学校にて交通安全教育を実施

## 【安全かつ円滑な道路交通環境の整備】

## 1 生活道路等の対策

歩行者及び自転車利用者に係る交通事故が多発する地区の生活道路においては，信号灯器のLED化や道路標識・道路標示の高輝度化，周辺幹線道路における光ビーコンや交通情報板の整備等を重点的に推進することにより，通過交通の進入抑制や速度抑制，幹線道路における交通流の円滑化を図り，歩行者・自転車利用者の安全かつ円滑な通行を確保するとともに，歩道の整備，歩行空間のバリアフリー化等により，安心して移動できる歩行空間ネットワークを整備する経路対策，ハンプ，シケイン等車両速度を抑制する道路構造等により，歩行者や自転車の通行を優先するゾーンを形成するゾーン対策，交差点の改良等により外周幹線道路の通行を円滑化し，エリア内への通過車両を抑制する外周道路対策を推進する。

また，その他の生活道路においても「生活道路事故抑止対策マニュアル」を活用するなどして，地域住民等の意見を反映しつつ，歩行者，自転車利用者にとって危険な地点・路線において点的・線的な交通事故抑止対策を実施する。

さらに，高齢者，障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平18法91）に基づき，重点整備地区内の主要な生活関連経路を構成する道路を重点に，音響式信号機等の整備，歩車分離式信号の運用や，道路標示の高輝度化等を推進する。

## 2 通学路等における安全，安心な歩行空間の創出

「あんしん歩行エリア」や「くらしのみちゾーン」を含め，小学校等に通う多くの児童が利用するなど，事故の危険性の高い通学路において集中的に交通安全対策を実施する。この際，市街地など歩道等の整備が困難な地域においては，路肩のカラー舗装や防護柵設置等の簡易な方法も含めて，安全・安心な歩行空間の創出を推進する。

## 3 自転車通行環境の整備

自転車利用者及び歩行者の安全を確保するため，自転車道・自転車駐車場の整備，自転車専用通行帯の設置等の対策を計画的に推進する。

特に，現在推進中の自転車通行環境整備モデル地区事業の早期完成に向けた取組みを重点的に推進する。

## 4 幹線道路の対策

死傷事故率が高い，又は死傷事故が多発している交差点・単路を事故危険箇所として選定の上，交差点改良や歩道を含めた交通安全施設等を集中的に整備する。

## 5 道路ネットワークの整備と規格の高い道路の利用促進

高規格幹線道路から居住地域内道路に至るネットワークによって
適切に機能が分担されるよう道路の体系的整備を推進する。また，一般道路に比べ安全性が高い高規格幹線道路の利用促進を図る。

## 6 高度道路交通システム（ITS）の推進

「IT新改革戦略」に基づき，交通事故の未然防止を目的とした安全運転支援システムの実現に向け，関係省庁（内閣官房，警察庁，総務省，経済産業省，国土交通省）と，民間の代表であるITS Japanと経団連が一体となった活動体「ITS推進協議会」を設立し，2008年度に実施した大規模実証実験を踏まえ，2010年度からのシステム実用化及び全国展開に向けた取組みを行っている。

また，積雪寒冷地における路面情報提供や大都市圏における広域な道路交通情報提供に係る実証実験を実施し，プローブ情報を活用した道路利用者の更なる利便性向上を図る。

さらに，上記システムを含め，カーナビ，VICS，ETC等の活用や組み合わせによる多様なITS（高度道路交通システム）サービスを実現する次世代の車載機やそれに対応した設備について，高速道路等において整備・活用を図り，交通流の円滑化や安全運転支援によるさらなる交通事故削減を推進する。
## 【車両の安全性の確保】

車両の安全性の確保については，安全基準，ASV推進計画，自動車アセスメントなどの対策について，①事故実態の把握・分析，②安全対策の実施，③対策の効果評価からなる「自動車安全対策のサイクル」の考え方を基本とし，事故実態の把握，必要な国際的協力の推進，透明性の確保を行いながら，今後とも継続，充実させることしている。

## 1 安全基準の拡充・強化

これまで成果を挙げてきた衝突後被害軽減技術に加え，予防安全技術に関し今後一層推進する。また，近年増加傾向にある頸部損傷への対策を進めるため，ヘッドレスト（頭部後傾抑止装置）の世界統一基準の策定作業等に積極的に参加する。さらに，歩行者保護基準（脚部）の導入検討や近年普及が進んでいるハイプリッド車等の静かな自動車に対する対策の検討を進める。

## 2 先進安全自動車（ASV）の開発・実用化・普及の促進

ASVの開発・実用化・普及を促進すべく，平成18年度から産・学・官の協力体制で第4期ASV推進計画を進めており，システムの一部実用化に向け，システムに係る具体的要件や試験方法等を検討する。また，大型車用衝突被害軽減プレーキに対する補助を引き続き実施する。

## 3 自動車アセスメント情報の提供等

自動車とチャイルドシートに関する安全性能の評価結果を公表し，ユーザーの安全な自動車等の選択や製作者のより安全な自動車等の開発を促進する。

大型衝突被害軽減ブレーキの作動例

## 4 その他

自動車メーカーによるリコールに係る不正行為の発覚を受け，平成16年度に再発防止対策を取りまとめ，情報収集体制，監査体制及び技術的検証体制を順次強化してきており，引き続きリコール制度の着実な運用に努める。さらに，不正車検の防止等を図るための自動車検査の高度化に引き続き取り組むとともに，自動車ユーザーの保守管理意識の高揚と点検整備の適切な実施の推進を図るため，点検整備推進運動等を引き続き実施する。

## 【自転車の安全利用】

## 1 自転車利用者に対するルールの周知

地方公共団体や学校，自転車関係事業者等と連携し，「交通の方法に関する教則」や「自転車安全利用五則」を活用するなどして，集中的かつ効果的な広報啓発活動を実施し，学校，教育委員会等との連携を強化して，児童・生徒に対する自転車安全教育を強力に推進するとともに，高齢者，主婦等の幅広い自転車利用者に対して自転車の通行ルール等の周知を図る。また，自転車指導啓発重点地区・路線を中心に，地域交通安全活動推進

## 自転車安全利用五則

1 自転車は，車道が原則，歩道は例外

2 車道は左側を通行

3 歩道は歩行者優先で，車道寄りを徐行

4 安全ルールを守る

• 飲酒運転・二人乗り・並進の禁止

• 夜間はライトを点灯

交差点での信号遵守と一時停止・安全確認

5 子どもはヘルメットを着用
委員や地方公共団体の交通指導員，地域住民等と共同で街頭における指導啓発活動を積極的に推進する。

また，自転車事故の実態やヘルメットの被害軽減効果についての広報啓発活動を推進し，特に，幼児や児童が自転車に乗車する際のヘルメットの着用を積極的に促進する。

いわゆる自転車の幼児2人同乗については，安全上問題があるにもかかわらず，これまで広く行われていました。このような状態を解消し，自転車の利用者や周囲の歩行者等の安全確保を図り，さらには，複数の幼児を持つ保護者のニーズに応えるため，平成20年4月，警察庁に部外有識者からなる検討委員会が設置され，1年間にわたって慎重に検討が重ねられました。その結果，「幼児2人同乗用自転車」に限って幼児2人同乗を認めるべきとの結論となり，あわせて，「幼児2人同乗用自転車」に求められる要件等が示されまし

資料提供：（財）自転車産業振興協会

た。今後，安全性を示すSGマークやBAAマークによる認証，警察と関係機関の連携等により，幼児2人同乗用自転車の普及と安全利用の促進に努めることとしています。子育て支援の観点からも，自治体等による助成制度やレンタル制度等の取組が期待されています。

## 2 自転車の安全性の確保

夜間における交通事故の防止を図るため，灯火の取付けの徹底と反射器材の普及促進を図り，自転車の被視認性の向上を図るとともに，自転車利用者が定期的に点検整備や正しい利用方法等の指導を受ける機運を醸成し，自転車事故による被害者の救済に資するため各種保険の普及に努める。

## 3 自転車の安全利用に向けた指導取締りの推進

自転車の安全利用に向け，自転車利用者の無灯火，二人乗り，信号無視，一時不停止，歩道通行者に危険を及ぼす違反等に対する指導警告活動を一層強力に推進するとともに，歩行者や通行車両に具体的危険を生じさせたり，現場における指導警告に従わないなど悪質・危険な違反者に対しては，積極的な検挙措置を講ずる。
## 【その他】

## 1 最高速度違反による交通事故対策に関する検討

車両の走行速度は交通事故の発生や被害の度合いに大きな影響を与えていることから，最高速度違反による交通事故の防止を図るため，走行速度の低下により交通事故の危険性を減少させるための対策について検討を行っている。

## 2 事業用自動車の安全対策

事業用自動車に係る事故を削減するため，平成21年3月，以下の内容からなる「事業用自動車総合安全プラン2009」を取りまとめた。

① 事業用自動車の事故削減目標を設定。

・10年間で死者数半減（平成20年513人を10年後に250人）

・10年間で人身事故件数半減（平成20年5万6千件を10年後に3万件）

・飲酒運転ゼロ

② 事故削減目標を達成するために当面講ずべき措置として，以下の施策を明示。

・安全体質の確立（運転者の労働環境の改善，等）

・コンプライアンスの徹底（行政処分の強化，等）

・飲酒運転の根絶（点呼時におけるアルコールチェッカーの使用の義務付け，等）

・IT・新技術の活用（ASV技術の開発・普及，等）

・道路交通環境の改善（交差点改良や歩道等の整備，等）

③ 事故削減目標を達成するため，PDCAサイクルに沿って毎年の達成状況等をチェックする体制を構築。
平成 24 年度一般会計歳入歳出暫定予算概算

平成24年3月29日

区分	前年度予算额(当初)	平成24年度提出予算额	平成24年度暂定予算额
歳入
1.租税及印紙收入	409,270	423,460	80
2.その他收入	71,866	37,439	38
3.公債金	442,980	442,440	-
(1)公債金	60,900	59,090	-
(2)特例公債金	382,080	383,350	-
合計	924,116	903,339	118
歳出
1.国债费	215,491	219,442	68
2.基礎的財政收支对象经费(うち地方交付税交付金等)	708,625	683,897	36,037
167,845)	165,940)	31,877)
合計	924,116	903,339	36,105
差引歳出超過額	-	-	35,987

（注1）歳出超過額については、国庫の資金繰り上、必要に応じ財務省証券を発行することとしている。（注2）計数については、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは合致しないものがある。
平成24年度一般会计歳出暫定予算概算主要経費別内訳

(单位 億円)

事項	前年度予算額
(当初)	平成24年度
提出予算額	平成24年度
暫定予算額
社会保障関係費	287,079	263,901	2,187
文教及び科学振興費
(うち科学技術振興費)	55,100	54,057	19
(13,352)	(12,943)	(4)
国债費	215,491	219,442	68
恩給関係費	6,434	5,712	1,467
地方交付税交付金等	167,845	165,940	31,877
防衛関係費	47,752	47,138	145
公共事業関係費	49,743	45,734	10
経済協力費	5,298	5,216	9
中小企業対策費	1,969	1,802	0.4
エネルギー対策費	8,559	8,202	0.3
食料安定供給関係費	11,587	11,041	5
その他の事項経費	55,660	62,554	249
経済危機対応・地域活性化
予備費	8,100	9,100	-
予備費	3,500	3,500	70
合計	924,116	903,339	36,105
# 平成 24 年度暫定予算編成要領

24.3.29

平成２４年４月１日から６日までの期間に係る暫定予算を次により編成する。

## 第一 一般会計

### 1. 歲 出

暫定予算期間（以下「期間」という。）中における事務費等の経常的経費のほか、既定施策に係る経費について行政運営上必要最小限の金額を計上する。

なお、社会政策上等の配慮から特に措置することが適当と認められるものを除き、新規の施策に係る経費は原則として計上しない。

また、公共事業関係費については、新規発生災害に係る直轄災害復旧事業費、直轄の維持修繕費等について期間中における所要額を計上する。

### 2. 歲 入

税収及びその他収入についての期間中の収入見込額を計上する。

## 第二 特別会計及び政府関係機関

特別会計及び政府関係機関については、一般会計に準ずる。
## 行政改革推進法に基づく財政投融資特別会計の改革の進捗状況

### 1. 特別会計の概要

財政投融資特別会計は、財政融資資金の運用並びに産業の開発及び貿易の振興のために国の財政資金をもって行う投資に関する経理を明確にするために設置されており、財政融資資金勘定及び投資勘定に区分されているほか、経過措置として特定国有財産整備勘定が設けられています。

財政融資資金勘定は、財政融資資金の運用に関する経理を行っていますが、この財政融資資金については、昭和26年、特別会計の積立金等の国の信用により集められた資金を統合管理し、その資金を確実かつ有利な方法で運用することにより、公共の利益の増進に寄与することを目的として設置された資金運用部資金を前身としています。その後、平成13年に、郵貯・年金の預託義務を廃止し、市場から財投債により能動的に資金調達を行い、厳格な審査により真に必要な事業に貸し付けることとし、資金運用部資金から財政融資資金に改めるとともに、市場原理との調和の観点からALM（資産・負債管理）の進展を図るなどの抜本的な財政投融資改革を行ったところです。

財政融資資金については、長期低利の貸付けを通じて、中小零細企業、教育、社会福祉関係等様々な分野で経済社会に貢献しています。財政融資資金は、財投債により資金調達を行い、これを、財投事業を行う機関に貸し付けています。

投資勘定は、昭和28年、産業の開発、貿易の振興及び経済の再建を目的とした投資を行うために設置された産業投資特別会計の産業投資勘定を前身としています。

産業投資については、産業の開発及び貿易の振興のため、公益性が高く、かつ、リターンが期待できるが民間だけでは十分にリスクを負えない分野を対象として、財政投融資の一環として政策的に投資資金の配分を行うことにより、財政的な資金配分機能を果たしています。

特定国有財産整備勘定は、昭和32年に設置された特定国有財産整備特別会計を前身としており、庁舎等を集約立体化・移転再配置する場合又は地震防災機能を発揮するために必要な庁舎を整備する場合に、スクラップ・アンド・ビルドの考え方に基づき、財務大臣が定める国有財産の取得及び処分に関する特定国有財産整備計画の経理を行っています。
### 2. 改革の概要

「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年6月2日施行）第35条において、特定国有財産整備勘定は、「特定国有財産整備特別会計は、同特別会計において経理される事務及び事業を必要な範囲に限定するものとし、国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法第5条に基づく特定国有財産整備計画の策定の見通しを踏まえ、平成22年度を目途に、一般会計に統合するものとする。」とされています。

第37条において、投資勘定は、「投資の対象を必要な範囲に限定した上で、平成20年度までに、財政融資資金特別会計に移管」し、その後の勘定の在り方については、「民間投資その他の状況を勘案し、その廃止を含めて検討する」ものとされています。

第38条において、財政融資資金勘定は、「財政融資資金については、その規模を将来において適切に縮減されたものとするため、同特別会計の負担において発行される公債の発行額を着実に縮減するとともに、その償還の計画を作成するものとする。」とされているとともに、地方公共団体に対する貸付けについては、段階的に縮減するものとされています。

さらに、第58条において、国の資産・債務改革のため、「財政融資資金の貸付金の残高の縮減を維持」することとされています。

### 3. 改革の進捗状況

「特別会計に関する法律」（平成19年4月1日施行）において、平成20年度に産業投資特別会計産業投資勘定を財政融資資金特別会計に移管し、名称を「財政投融資特別会計」とした上で、財政融資資金勘定及び投資勘定の2つの勘定が設置されました。また、平成21年度末に特定国有財産整備特別会計が廃止されたことに伴い、平成21年度末までに策定されていた事業で完了していない事業の経理を行うため、平成22年度から当該事業が完了する年度までの間の経過措置として特定国有財産整備勘定が設けられており、事業完了後の残余財産は一般会計に承継予定とされています。

財政融資資金勘定については、財政融資資金について、資産・債務改革への取組みを含め、財政投融資対象事業の見直しや重点化・効率化などに取り組んだ結果、貸付金の残高はピーク時の2分の1を下回る規模まで縮減しています。

投資勘定については、デフレ脱却・経済再生に向けて、長期リスクマネーを呼び水として供給し、民間投資を活性化させるとともに、日本企業の海外展開やインフラ輸出・資源確保等を積極的に支援することとしています。

なお、特別会計に関する財務情報については、平成19年度より、別途当省ホームページにおいて開示しています。