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付注4 労働政策研究・研修機構「労働者の働く意欲と雇用管理のあり方に関する調査」の概要

(1) 調查目的

企業の経営方針・人事方針等の取組みや労働者の意識・仕事への満足度等を明らかにすることを目的として、企業とそこで働く労働者に対し、労働者の働く意欲と雇用管理のあり方に関するアンケート調査を実施した。

（2）調查期間 平成16年1月14日～1月23日

(3) 調査方法 郵送による調査票の配布・回収

（4）調査対象　企業調査：従業員数100人以上の企業10,000社（株式会社東京商工リサーチの企業情報ファイルから業種・規模別に層化無作為抽出）

労働者調査：企業調査対象企業の労働者100,000人 $ ^{注} $

（注）企業調査対象企業に1企業あたり10人（原則として正社員5人、非正社員5人）への調査票配布を依頼した。

（5）有効回收数 企業調查：1,066社 労働者調査：7,828人

（６）回答企業、回答者の属性

回答企業の属性

総数	1,066
業種	建設業	149
製造業	202
電気・ガス・熱供給・水道業	10
情報通信業	28
運輸業	117
卸売・小売業	118
金融・保険業	172
不動産業	5
飲食・宿泊業	11
医療・福祉	57
教育・学習支援業	15
その他のサービス業	124
その他	45
規模	100人未満	92
100～299人	448
300～499人	187
500～999人	129
1000人以上	148

※ 総数には業種、正規従業員規模不明の企業を含む。

※規模別集計は企業の正規従業員数によるもの。

(社)

回答者の属性

(人)

総数	7,828
性	男性	4,259
女性	3,444
年龄	15～19歳	16
20～29歳	1,801
30～39歳	2,558
40～49歳	1,904
50～59歳	1,115
60～64歳	181
65歳以上	39
就業形態	正規従業員	5,744
出向社員	142
契約社員	467
臨時的雇用者	69
パートタイマー	863
派遣労働者	391
職場内の請負社員	17
職種	専門的な仕事	1,049
技術的な仕事	454
管理的な仕事	1,331
事務の仕事	3,626
販売の仕事	299
サービスの仕事	333
保安の仕事	20
運輸・通信の仕事	181
技能工・生産工程の仕事	154
労務作業等の仕事	133
勤務先の業種	建設業	1,100
製造業	1,352
電気・ガス・熱供給・水道業	136
情報通信業	247
運輸業	712
卸売・小売業	774
金融・保険業	1,065
不勤産業	27
飲食・宿泊業	143
医療・福祉	344
教育・学習支援業	124
その他のサービス業	961
その他	502

※ 総数には性、年齢、就業形態、職種、勤務先の業種が不明の者を含む。
## 付注5 雇用方針別の企業グループの分類

## 1 ．雇用方針別の企業グループの分類について

労働政策研究・研修機構「労働者の働く意欲と雇用管理のあり方に関する調査」(2004年)の企業調査を用いて、過去3年間の雇用方針に基づいて企業をグループ化し、グループごとの雇用管理制度の変更の特徴と労働者の意欲や企業の業績との関係を分析した。

## 2 ．分類方法

雇用方針別の企業グループの分類方法は以下のとおり。

## ①長期雇用維持・年功的要素縮小型企業グループ

長期雇用方針を維持しつつ、配置や評価について年功的な要素を縮小している企業

雇用方針について「正規従業員を中心とした長期雇用を維持する」とし、「従業員の能力・適性によって早い段階から配置・育成について差別化を図る」「評価の基準として年齢や勤続年数よりも成果を重視する」「昇進・昇格に差を付ける時期を早める」のうち2つ以上に該当する企業

## ②長期雇用維持・年功的要素維持型企業グループ

長期雇用方針を維持し、かつ、配置や処遇について年功的な要素を維持している企業

雇用方針について「正規従業員を中心とした長期雇用を維持する」とし、「従業員の能力・適性によって早い段階から配置・育成について差別化を図る」「評価の基準として年齢や勤続年数よりも成果を重視する」「昇進・昇格に差を付ける時期を早める」のうち1つに該当する又は全く該当しない企業

## ③長期雇用変更・年功的要素縮小型企業グループ

長期雇用方針を変更し、配置や評価について年功的な要素を縮小している企業

雇用方針について「正規従業員を中心とした長期雇用を維持する」に該当せず、「従業員の能力・適性によって早い段階から配置・育成について差別化を図る」「評価の基準として年齢や勤続年数よりも成果を重視する」「昇進・昇格に差を付ける時期を早める」のうち2つ以上に該当する企業

## ④長期雇用変更・年功的要素維持型企業グループ

長期雇用方針を変更し、配置や評価について年功的な要素を維持している企業

雇用方針について「正規従業員を中心とした長期雇用を維持する」に該当せず、「従業員の能力・適性によって早い段階から配置・育成について差別化を図る」「評価の基準として年齢や勤続年数よりも成果を重視する」「昇進・昇格に差を付ける時期を早める」のうち1つに該当する又は全く該当しない企業
# 平成24年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その1)

第 183 回 国 会 (常 会) 提 出
## 目录

平成24年度一般会計予備費使用総調書
(その1)
1
平成24年度一般会計予備費各省各庁所
管使用調書(その1)
5
皇 室 費
7
内 閣 府
7
総 務 省
7
法 務 省
9
外 務 省
9
農 林 水 産 省
10
国 土 交 通 省
10
環 境 省
12
平成24年度一般会計予備費使用総調書(その1)
平成24年度一般会計予備費予算額(千円)
平成24年度一般会計予備費予算額(千円)	第183回国会提出分	差引使用残額(千円)
期間	使用総額(千円)
350,000,000	自平成24年6月12日至平成24年12月20日	113,190,701	236,809,299
所管別、事項別使用額内訳
所管	事項	使用額(千円)
皇室費内閣府総務省法務省外務省農林水産省	故寛仁親王の喪儀及び墓の営建に必要な経費	131,204
衆議院議員総選挙取締りに必要な経費	162,846
鹿児島県第3区選出の衆議院議員の補欠選挙に必要な経費	260,467
衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に必要な経費	69,852,971
衆議院議員総選挙啓発推進に必要な経費	443,043
総務省所管計	70,556,481
衆議院議員総選挙取締りに必要な経費	72,255
訟務費の不足を補うために必要な経費	429,594
法務省所管計	501,849
衆議院議員総選挙の在外選挙に必要な経費	173,511
東日本大震災による洋上漂流物に係る見舞金の供与に必要な経費	135,270
外務省所管計	308,781
災害関連緊急治山事業等に必要な経費	1,299,833
所 管	事 项	使 用 额(千円)
国 土 交 通 省	尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持・管理に必要な経費道路災害復旧事業等に必要な経費領海における警備体制の緊急整備に必要な経費国土交通省所管計東日本大震災による洋上漂流物に係る見舞金の供与に必要な経費水俣病対策に係る地方債償還費補助に必要な経費水俣病被害者の救済に必要な経費環境省所管計	2,050,0004,862,89416,997,99523,910,889269,7301,976,14814,072,94016,318,818
合計	113,190,701
上記使用に係る組織及び項は、各省各庁所管使用調書に記載したとおりであり、参考のため調書には目までを記載している。
平成24年度一般会計予備費各省各庁所管使用調書(その1)
平成24年度一般会計予備費各省各庁所管使用調書(その1)
所 管	事項	組織	項目	使用額(千円)	説明	使用決定
01 皇室費	95 故寛仁親王の喪儀及び墓の營建に必要な経費	皇室費	002 宮廷費
95011-2129-06 諸謝金
95011-2123-09 庁費
95011-2204-15 施設整備費	131,204
1,690
96,824
32,690	平成24年6月6日寛仁親王薨去につき、その喪儀及び墓の營建に要する経費を支出するため	平成24年6月12日閣議決定
06 内閣府	95 衆議院議員総選挙取締りに必要な経費	警察庁	134 刑事警察費
95014-2122-08 職員旅費
95014-2122-08 活動旅費
95014-2123-09 警察裝備費	162,846
9,507
125,511
27,828	平成24年12月に執行する衆議院議員の総選挙の取締りに伴い、警察活動に要する経費の不足を補うため	平成24年11月30日閣議決定
07 総務省	95 鹿児島県第3区選出の衆議院議員の補欠選挙に必要な経費	総務本省	012 選挙制度等整備費
95013-2123-09 候補者用無料乗車券購入費
95013-2123-09 候補者用無料葉書購入費
95013-2125-14 衆議院議員及参議院議員補欠等選挙執行委託費	260,467
1,165
7,000
252,302	鹿児島県第3区選出の衆議院議員に欠員を生じたので、「公職選挙法」第33条の2及び第113条の規定により、平成24年10月28日に補欠選挙を行うために要する経費を支出するため	平成24年10月23日閣議決定
所 管	事 项	組 織	項 目	使用額(千円)	說 明	使用 決 定
95 衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に必要な経費	総 務 本 省	012 選挙制度等整備費95013-2111-04 超過勤務手当95013-2111-05 委 員 手 当95013-2129-06 諸 謝 金95013-2122-08 委 員 等 旅 費95013-2123-09 庁 費95013-2123-09 候補者用無料乗車券購入費95013-2123-09 候補者用無料葉書購入費95013-2123-09 新 聞 広 告 費95013-2125-14 衆議院議員総選挙執行委託費95013-2125-14 最高裁判所裁判官国民審査委託費	69,852,97118,4274951,321750162,604190,2192,171,2252,122,17464,508,677677,079	衆議院議員の総選挙及び最高裁判所裁判官の国民審査が平成24年12月に執行されることに伴い、これに要する経費を支出するため	平成24年11月30日閣 議 決 定
95 衆議院議員総選挙啓発推進に必要な経費	総 務 本 省	012 選挙制度等整備費95013-2959-07 褒 賞 品 費95013-2123-09 啓 発 広 報 費95013-2125-14 衆議院議員総選挙啓発推進委託費	443,043420196,318246,30570,556,481	衆議院議員の総選挙が平成24年12月に執行されることに伴い、国民の民主政治に対する自覚を一段と高めるため、明るく正しい選挙の運動を更に強力に推進する経費を支出するため	平成24年11月30日閣 議 決 定
総 務 省 所 管 計
所 管	事 项	組 織	項 目	使用額(千円)	說 明	使用 決 定
08 法 務 省	95 衆議院議員総選挙取締りに必要な経費	法 務 本 省	005 検察企画調整費95014-2122-08 職 員 旅 費	72,255	平成24年12月に執行する衆議院議員の総選挙の取締りに伴い、検察事務に要する経費の不足を補うため	平成24年11月30日閣 議 決 定
検 察 庁	031 検察官署共通費95014-2111-04 超過勤務手当032 検 察 費95014-2122-08 選挙取締旅費95014-2122-08 参考人等旅費95014-2123-09 選挙取締庁費033 検 察 運 營 費95014-2122-08 職 員 旅 費95014-2123-09 検察業務庁費010 訟 務 費95191-2959-19 保 訟 金	38,2348,9905,4003163,27423,63520,0603,575	平成24年12月5日石綿関連疾患損害賠償請求事件第一審判決に係る仮執行宣言に伴い生じた担保を立てるため、保証金の予算の不足を補うため	平成24年12月20日財 務 大臣 決定
09 外 務 省	95 訟務費の不足を補うために必要な経費	法 務 本 省	010 訟 務 費95191-2959-19 保 訟 金	429,594	501,849	衆議院議員の総選挙の在外選挙が平成24年12月に執行されることに伴い、これに要する経費を支出するため
法 務 省 所 管 計	501,849	衆議院議員の総選挙の在外選挙が平成24年12月に執行されることに伴い、これに要する経費を支出するため	平成24年11月27日閣 議 決 定
95 衆議院議員総選挙の在外選挙に必要な経費	在 外 公 館	026 領 事 政 策 費95015-2129-06 在 外 選 举 事 務 謝金95015-2122-08 在 外 選 举 事 務 職員旅費95015-2123-09 在 外 選 举 事 務 庁費	173,51157,18765,06151,263	衆議院議員の総選挙の在外選挙が平成24年12月に執行されることに伴い、これに要する経費を支出するため
所 管	事 项	組 織	項 目	使用額(千円)	說 明	使用 決 定
13 農林水産省	95 東日本大震災による洋上漂流物に係る見舞金の供与に必要な経費	外務本省	003 地域別外交費95015-2725-16 洋上漂流物見舞支出金	135,270	東日本大震災による洋上漂流物の大量漂着が見込まれるアメリカ合衆国に対し、善意に基づく見舞金を供与するために要する経費を支出するため	平成24年11月30日閣 議 決 定
外務省 所 管 計	308,781
49 災害関連緊急治山事業等に必要な経費	農林水産本省	044 農業施設災害関連事業費49053-1825-00 農業用施設等災害関連事業費補助	1,299,833	平成24年に発生した6月8日から7月23日までの間の豪雨及び暴風雨等によって新たに荒廃した山地等において、地方公共団体が施行する災害関連緊急治山事業費及び災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事業費の一部を補助する経費を支出するため	平成24年10月26日閣 議 決 定
林 野 庁	119 山林施設災害関連事業費49053-1825-00 災害関連緊急治山等事業費補助	1,083,941
水 産 庁	149 漁港施設災害関連事業費49053-1825-00 漁港施設災害関連事業費補助	37,256
15 国土交通省	95 尖閣諸島の平穩かつ安定的な維持・管理に必要な経費	海上保安庁	252 海上保安官署施設費95014-1204-15 不動産購入費	2,050,000	引き続き、海上保安庁により尖閣諸島における航行安全業務を適切に実施しつつ、同諸島の長期にわたる平穩かつ安定的な維持・管理を図るため、同諸島の魚釣島、北小島及び南小島の購入に要する経費を支出するため	平成24年9月11日閣 議 決 定
所 管	事 项	组 織	項 目	使用額(千円)	說 明	使用 決 定
49 道路災害復旧事業等に必要な経費	国土交通本省	109 河川等災害復旧事業費	4,862,8944,828,180	平成24年に発生した6月8日から7月23日までの間の豪雨及び暴風雨等により災害を受けた道路等について、国が施行する災害復旧事業費及び地方公共団体が施行する災害関連緊急砂防等事業費等の一部を補助する経費を支出するため	平成24年10月26日閣 議 決 定
49053-1204-00 道路災害復旧費	1,676,586
110 河川等災害関連事業費	3,151,594
49053-1825-00 災害関連緊急砂防等事業費補助	3,076,690
49053-1825-00 港湾施設災害関連事業費補助	74,904
北海道開発局	182 北海道災害復旧事業等工事諸費	34,714
49053-1201-04 超過勤務手当	11,714
49053-1202-08 日 額 旅 費	4,631
49053-1203-09 工 事 雑 費	18,369
95 領海における警備体制の緊急整備に必要な経費	海上保安庁	252 海上保安官署施設費	16,997,995263,958	最近の我が国周辺海域情勢に鑑み、海洋権益を保全するため緊急に対応すべきものとして行う領海における警備体制の整備に要する経費を支出するため	平成24年10月26日閣 議 決 定
95014-1203-09 施設施工庁費	226
95014-1204-15 施設整備費	263,732
所 管	事 项	組 織	項 目	使用額(千円)	說 明	使用 決定
16 環境省	95	東日本大震災による洋上漂流物に係る見舞金の供与に必要な経費	環境本省	253 船舶交通安全及海上治安対策費95014-2123-09 通信業務庁費95014-2123-09 航空機及船舶運航費95014-2204-15 通信設備整備費95014-2204-15 航空機購入費254 船舶建造費95014-1202-08 船舶建造旅費95014-1203-09 船舶建造庁費95014-1204-15 船舶建造費	5,304,8964,536631,7711,183,9693,484,62011,429,1412,9843,52111,422,636	東日本大震災による洋上漂流物の大量漂着が見込まれるアメリカ合衆国に対し、善意に基づく見舞金を供与するために要する経費を支出するため平成12年2月8日に閣議了解された「平成12年度以降におけるチッソ株式会社に対する支援措置について」に基づき、水俣病対策として熊本県が発行した地方債の償還に要する経費の同県に対する一部を補助する経費を支出するため平成24年11月30日閣議決定
95	水俣病対策に係る地方債償還費補助に必要な経費	環境本省	005 大気・水・土壤環境等保全費95015-2725-16 洋上漂流物見舞支出金012 環境保健対策推進費95016-2865-16 水俣病対策地方債償還費補助金	269,7301,976,148
所 管	事 项	組 織	項 目	使用額(千円)	說 明	使用 決 定
95 水俣病被害者の救済に必要な経費	環境本省	012 環境保健対策推進費95016-2865-16 水俣病被害者救済円滑化補助金	14,072,940	「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」等に基づき、水俣病被害者の救済を円滑に行うため、熊本県が行う財団法人水俣・芦北地域振興財団に対する追加出資の一部を補助する経費を支出するため	平成24年11月30日閣 議 決 定
環境省所管計	16,318,818
## 第 20 章 一般的な法令解釈に係る書面照会手続

## I 本照会手続導入の経緯

金融庁では、金融改革プログラムにおいて、金融行政の透明性・予測可能性の向上に関する取組みの一つとして、「外部からの照会に対する一般的な法令解釈についての考え方の公表」を掲げ、ノーアクションレター制度を補完するものとして、平成17年3月31日に、各業態の事務ガイドライン及び監督指針（以下「事務ガイドライン等」という。）を改正して、金融庁が法令解釈等に係る一般的な照会を受けた場合において、書面による回答を行い、照会及び回答内容を公表する際の手続等を明確化し、同年4月1日より運用を開始した。

## Ⅱ 本照会手続の概要

### 1. 照会者の範囲

本照会手続による照会者の範囲は、金融庁所管法令の直接の適用を受ける事業者又はこれらの事業者により構成される事業者団体としている。

（注）ここにいう事業者団体とは、「当庁所管法令の直接の適用を受ける、業種等を同じくする事業者が共通の利益を増進することを主たる目的として、相当数結合した団体又はその連合体（当該団体に、連合会、中央会等の上部団体がある場合には、原則として、最も上部の団体に限る）」を指す。

### 2. 照会の対象

本照会手続の照会の対象は、以下の要件を満たすもので、法令適用の予測可能性向上等の観点から適切と認められるものとしている。

① 特定の事業者の個別の取引等に対する法令適用の有無を照会するものではない、一般的な法令解釈に係るものであること（ノーアクションレター制度の利用が可能でないこと）

② 事実関係の認定を伴う照会でないこと

③ 金融庁所管法令の直接の適用を受ける事業者（照会者が団体である場合はその団体の構成事業者）に共通する取引等に係る照会であって、多くの事業者からの照会が予想される事項であること

④ 過去に公表された事務ガイドライン等を踏まえれば明らかになっているものでないこと

### 3. 照会の方法

本照会手続における具体的な照会方法は、以下のとおりである。

① 照会は書面（電子的方法を含む）をもって行うものとし、照会先は法令を所管する金融庁の担当課室長とする。

② 照会書面には、以下の内容が記載されていることを必要とする旨を明示す
るものとする。なお、照会書面のほかに、照会内容及び上記2．の照会の対象となるかどうかを判断するために、照会書面の補正及び追加資料の提出が必要となる場合がある。

イ 照会の対象となる法令の条項及び具体的な論点

口 照会に関する照会者の見解及び根拠

八 照会及び回答内容が公表されることに関する同意

### 4. 回答の方法

金融庁担当課室長は、照会に対する具体的な回答期限の目安として照会書面が到達してから原則として2ヶ月以内に書面により回答を行うよう努めることとする。また、2ヶ月以内に回答できない場合は、照会者に対してその理由を説明するとともに、回答時期の目途を伝えることとする。

### 5. 公表の方法

照会者に対する回答後、速やかに照会及び回答内容を当庁のホームページ上に公表することとする（但し、照会者名及び担当課室長名は公表しない）。

### 6. その他利用上の留意点

## (1) ノーアクションレター制度との関係

ノーアクションレター制度（法令適用事前確認手続）の利用が可能な個別具体的な事案に関する照会については、本照会手続の対象としていない。

## (2) 回答の効力

本照会手続に基づく回答は、あくまでも照会時点における照会対象法令に関する一般的な解釈を示すものであり、個別事案に関する法令適用の有無を回答するものではない。また、もとより、捜査機関の判断や司法判断を拘束しうるものではない。

## Ⅲ 本制度の活用促進に向けた取組み

金融庁ホームページに事務ガイドライン等を掲載しているほか、17年3月には業界団体との意見交換会において本照会手続の紹介を行うなどして活用促進を図っている。
# 才一ラルでも、うつります。 性感染症。

# 12 11

性感染症はオーラルセックス（口腔性交）を介しても

人から人へと感染します。

「口だから感染しないと思った」。そんな声が聞こえてきそうですが、無防備なお口の行為は、しても・されても、感染する可能性があります。
## 14 農業共済再保険特別会計

この会計は、「農業災害補償法」(昭22法185)に基づく農業共済再保険事業を経営するため、「特別会計に関する法律」(平19法23)第2条第1項第10号の規定により設置されたものであり、再保険金支払基金勘定、農業勘定、家畜勘定、果樹勘定、園芸施設勘定及び業務勘定に区分されている。

## 再保險金支払基金勘定

## （1） 平成21年度歳入歳出決算の概要

歲 入
前年度繰越資金受入	24,187
雜収	入	38

計	24,225

(单位 百万円)

歳 出
再保険金支払財源他勘定へ繰入	4,637

翌年度の歳入に繰り入れる額	19,588

## (2) 概說

この勘定は、農作物共済及び畑作物共済、家畜共済、果樹共済又は園芸施設共済に関する異常災害の発生に伴う農業勘定、家畜勘定、果樹勘定又は園芸施設勘定における再保険金の支払財源の不足に充てるための財源として一般会計から受け入れた受入金の経理を行うものである。

平成21年度における歳入予算額は21,818,108千円である。

この予算額に対し

収納済歳入額は24,225,915千円であって、差引き2,407,807千円

を増加した。これは前年度において農業勘定の再保険金支払財源の不足がなかったこと等により、前年度繰越資金の受入れが多かったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

事	項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
前年度線越資金受入	21,766,956	24,187,683	2,420,727	111
雑収	51,152	38,231	12,920	74
計	21,818,108	24,225,915	2,407,807	111
## (口) 歲 出

平成21年度における歳出予算現額は

歲出予算額

21,818,108 千円

である。

この予算現額に対し

支出済歳出額は

4,637,657 千円

不用額は

17,180,451 千円

であって、不用額は再保険金支払財源に不足を生ずることが少なかったので、農業勘定へ繰入を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要經費別)	(单位千円)
主要經費	歲出予算額	歲出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
食料安定供給関係費	21,818,108	21,818,108	4,637,657	-	17,180,451	21
(事項別)	(单位千円)
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
再保険金支払財源の農業勘定へ繰入れに必要な経費	14,005,422	14,005,422	4,637,657	-	9,367,765	33
再保険金支払財源の果樹勘定へ繰入れに必要な経費	6,598,440	6,598,440	-	-	6,598,440	-
再保険金支払財源の園芸施設勘定へ繰入れに必要な経費	1,214,246	1,214,246	-	-	1,214,246	-
計	21,818,108	21,818,108	4,637,657	-	17,180,451	21

(参考) 平成17年度から平成21年度までの各年度における収納済歳入額及び支出済歳出額

事項	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
前年度繰越資金受入	15,300,762	18,910,827	20,009,437	21,652,499	24,187,683
雜收入	1,324	41,839	114,933	114,457	38,231
計	15,302,086	18,952,667	20,124,371	21,766,956	24,225,915

事項	17 年度	18 年度	19 年度	20 年度	21 年度
再保険金支払財源の農業勘定へ繰入れに必要な経費	-	-	-	-	4,637,657

## (3) 実績

平成17年度から平成21年度までの各年度末における他勘定への繰入残高は、次のとおりである。
区	分	17 年度	18 年度	19 年度	20 年度	21 年度
農業勘定	—	—	—	—	—	4,637,657
果樹勘定	9,143,857	6,563,751	5,506,982	3,978,854	1,558,127
園芸施設勘定	1,028,636	—	—	—	—
計	10,172,493	6,563,751	5,506,982	3,978,854	6,195,784

## 農業勘定

## （１）平成２１年度歳入歳出決算の概要

歳	入
再保険料	5,271
一般会計より受入	13,822
前年度線越資金受入	98
再保険金支払基金勘定より受入	4,637
雑収入	119
計	23,950

(单位 百万円)

歲 出
農業再保險費及交付金	22,457
予 備 費	—
計	22,457

未経過再保険料に相当する額	104
再保険金支払基金勘定へ繰り入れる額	1,388

## (2) 概說

この勘定は、農作物共済及び畑作物共済に関する国の再保険事業経営上の経理(業務勘定に係るものを除く。)を行うものである。

(亻) 歲 入

平成21年度における歳入予算額は	33,151,854千円
である。
この予算額に対し
収納済歳入額は	23,950,714千円
であって、差引き	9,201,139千円

を減少した。これは異常災害の発生に伴う再保険金の支払財源に不足を生ずることが少なかったので、再保険金支払基金勘定より受入が少なかったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

事項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
再保険料	4,921,400	5,271,728	350,328	107
一般会計より受入	13,822,698	13,822,698	-	100
前年度繰越資金受入	107,756	98,978	8,777	91
再保険金支払基金勘定より受入	14,005,422	4,637,657	9,367,765	33
事	項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
雑	収入	294,578	119,651	△	174,926
計	33,151,854	23,950,714	△	9,201,139

## (口) 歲 出

平成21年度における歳出予算現額は

蒇出予算額 33,047,202 千円

である。

予備費使用額は

5,079,267 千円

であって、これは保険事故の増加に伴い、再保険金の予算の不足を補うために必要な経費等に使用したものである。

この予算現額に対し

支出済歳出額は	22,457,091 千円
不用額は	10,590,110 千円

であって、不用額は予備費を使用することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要經費別)	(单位千円)
主要經費	歲出予算額	歲出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
食料安定供給関係費	18,747,202	23,826,469	22,457,091	-	1,369,377	94
予備費	14,300,000	9,220,733	-	-	9,220,733	-
計	33,047,202	33,047,202	22,457,091	-	10,590,110	67

(事 項 別)	(単位 千円)
事 項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額
再保險金等の支払に必要な経費	11,539,133	16,587,040	15,217,976	-	1,369,063
農業共済組合連合会等交付金に必要な経費	7,208,069	7,239,429	7,239,115	-	313
予 備 費	14,300,000	9,220,733	-	-	9,220,733
計	33,047,202	33,047,202	22,457,091	-	10,590,110

(参考) 平成17年度から平成21年度までの各年度における収納済歳入額及び支出済歳出額

事項	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
再保険料	5,496,385	5,221,292	5,010,126	5,237,581	5,271,728
一般会計より受入	27,930,020	28,793,767	24,362,906	9,272,549	13,822,698
前年度繰越資金受入	109,581	99,246	99,203	97,942	98,978
再保険金支払基金勘定より受入	-	-	-	-	4,637,657
雑収入	1,164	82,672	238,674	313,855	119,651
計	33,537,151	34,196,978	29,710,909	14,921,928	23,950,714
事項	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
農業再保險に必要な経費	3,070,225	15,755,456	3,104,410	-	-
再保險金等の支払に必要な経費	-	-	-	303,682	15,217,976
農業共済組合連合会等交付金に必要な経費	7,498,024	7,746,151	6,515,592	6,389,530	7,239,115
計	10,568,249	23,501,607	9,620,002	6,693,212	22,457,091

## （3） 実績

平成17年産から平成21年産までの各年産別における再保険金及び農業共済組合連合会等交付金の支払実績の概要を示せば、次のとおりである。

区	分	再保險金及び交付金	17年産	18年産	19年産	20年産	21年産
水	稲	再保險金	41	13,972	1,602	5	5,109
農業共済組合連合会等交付金	1,675	1,646	1,596	1,261	1,490
陸	稲	再保險金	-	0	0	0	-
農業共済組合連合会等交付金	4	3	2	2	1
麦	再保險金	294	816	152	3	8,457
農業共済組合連合会等交付金	3,657	3,924	2,437	2,622	3,174
畑	作物	再保險金	561	1,557	463	204	2,372
農業共済組合連合会等交付金	2,160	2,167	2,482	2,499	2,570
計	再保險金	896	16,346	2,218	213	15,940
農業共済組合連合会等交付金	7,498	7,740	6,517	6,386	7,236

(注) このほかに 22 年産の畑作物(茶)の農業共済組合連合会等交付金 8 百万円を支払っている。

## 家 畜 勘 定

## （１）平成２１年度歳入歳出決算の概要

歲入
再保險料	77
一般会計より受入	33,173
前年度繰越資金受入	11,421
雑収入	83
計	44,756

(单位 百万円)

歲 出
家畜再保險費及交付金	30,385
予 備 費	—
計	30,385

未経過再保険料に相当する額	7,609
支払備金に相当する額	3,983
積立金として積み立てる額	2,778
## (2) 概說

この勘定は、家畜共済に関する国の再保険事業経営上の経理(業務勘定に係るものを除く。)を行うものである。

## (亻) 歲 入

平成21年度における歳入予算額は44,750,134千円

である。

この予算額に対し

収納済歳入額は

44,756,147 千円

であって、差引き

6,013 千円

を増加した。これは支払備金(前年度より繰り越された再保険金の支払財源)の受入れが予定より多かったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

事	項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
再保険料	61,194	77,281	16,087	126
一般会計より受入	33,193,648	33,173,543	△	20,105	99
前年度線越資金受入	11,323,118	11,421,499	98,381	100
雑収入	172,174	83,823	△	88,350	48
計	44,750,134	44,756,147	6,013	100

## (口) 歲 出

平成21年度における歳出予算現額は
歳出予算額	37,784,013 千円
である。
この予算現額に対し
支出済歳出額は	30,385,413 千円
不用額は	7,398,599 千円

であって、不用額は予備費を使用しなかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要経費別)	(単位 千円)
主要経費	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度繰越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
食料安定供給関係費	33,184,013	33,184,013	30,385,413	-	2,798,599	91
予備費	4,600,000	4,600,000	-	-	4,600,000	-
計	37,784,013	37,784,013	30,385,413	-	7,398,599	80
(事項別)	(単位 千円)
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度繰越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
再保険金等の支払に必要な経費	23,201,478	23,201,478	21,150,106	-	2,051,371	91
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
農業共済組合連合会等交付金に必要な経費	9,346,475	9,346,475	8,615,432	-	731,042	92
家畜共済損害防止事業に必要な経費	636,060	636,060	619,874	-	16,186	97
予備費	4,600,000	4,600,000	-	-	4,600,000	-
計	37,784,013	37,784,013	30,385,413	-	7,398,599	80

(参考) 平成17年度から平成21年度までの各年度における収納済歳入額及び支出済歳出額

事項	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
再保險料	80,162	83,218	74,708	71,133	77,281
一般会计より受入	33,058,944	34,046,129	33,551,211	33,174,785	33,173,543
前年度繰越資金受入	11,521,920	10,345,436	12,322,836	12,135,282	11,421,499
雑収入	9,833	119,307	232,705	241,139	83,823
計	44,670,860	44,594,091	46,181,461	45,622,340	44,756,147

(支出済歳出額)	(単位 千円)
事項	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
家畜再保険に必要な経費	22,260,650	22,722,898	22,410,797	-	-
再保険金等の支払に必要な経費	-	-	-	22,445,842	21,150,106
農業共済組合連合会等交付金に必要な経費	9,019,745	8,992,034	8,916,173	8,873,999	8,615,432
家畜共済損害防止事業に必要な経費	769,833	677,984	710,544	662,449	619,874
計	32,050,229	32,392,917	32,037,514	31,982,291	30,385,413

## (3) 実績

平成17年度から平成21年度までの各年度別における共済事故の件数及び再保険金の支払実績の概要を示せば、次のとおりである。

区	分	17 年度	18 年度	19 年度	20 年度	21 年度
件数(件)	金额(百万円)	件数(件)	金额(百万円)	件数(件)	金额(百万円)	件数(件)	金额(百万円)	件数(件)	金额(百万円)	件数(件)	金额(百万円)	件数(件)	金额(百万円)
死	廃	455,942	16,056	496,226	16,550	520,184	16,331	499,095	16,343	451,933	15,317
病	傷	2,655,233	6,204	2,680,363	6,172	2,701,164	6,078	2,806,064	6,101	2,615,114	5,832
計	計	3,111,175	22,260	3,176,589	22,722	3,221,348	22,410	3,305,159	22,445	3,067,047	21,150
## （１）平成２１年度歳入歳出決算の概要

(单位 百万円)

歳 入
再 保 險 料	202	1,421
一 般 会 計 上 り 受 入	3,145	-
前 年 度 線 越 資 金 受 入	2,112	1,421
再保險金支払基金勘定より受 入	-
雑 収 入	2	未経過再保険料に相当する額	2,010
再保險金支払基金勘定へ繰り入れる額	1,558
「農業共済再保険特別会計における農作物共済及び果樹共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金等に関する法律」(昭52法1)第1条第2項の規定により一般会計へ繰り入れる額	472
計	5,462

## (2) 概說

この勘定は、果樹共済に関する国の再保険事業経営上の経理(業務勘定に係るものを除く。)を行うものである。

(イ) 歳 入

平成21年度における歳入予算額は12,662,078千円である。

この予算額に対し

収納済歳入額は

5,462,641 千円

であって、差引き

7,199,436 千円

を減少した。これは再保険金支払財源に不足が生じなかったので、再保険金支払基金勘定より受入がなかったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

事項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
再保険料	237,696	202,074	△ 35,621	85
一般会計より受入	3,145,456	3,145,456	—	100
前年度線越資金受入	2,678,926	2,112,815	△ 566,110	78
再保険金支払基金勘定より受入	6,598,440	—	△ 6,598,440	—
雑収入	1,560	2,295	735	147
計	12,662,078	5,462,641	△ 7,199,436	43
## (口) 歲 出

平成21年度における歳出予算現額は
歳出予算額	9,903,739 千円
である。
この予算現額に対し
支出済歳出額は	1,421,573 千円
不用額は	8,482,165 千円

であって、不用額は予備費を使用しなかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要經費別)	(单位千円)
主要經費	歲出予算額	歲出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
食料安定供給関係費	3,303,739	3,303,739	1,421,573	-	1,882,165	43
予備費	6,600,000	6,600,000	-	-	6,600,000	-
計	9,903,739	9,903,739	1,421,573	-	8,482,165	14
(事項別)	(単位千円)
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
再保險金等の支払に必要な経費	2,677,790	2,677,790	883,893	-	1,793,896	33
農業共済組合連合会等交付金に必要な経費	625,949	625,949	537,680	-	88,268	85
予備費	6,600,000	6,600,000	-	-	6,600,000	-
計	9,903,739	9,903,739	1,421,573	-	8,482,165	14

(参考) 平成17年度から平成21年度までの各年度における収納済歳入額及び支出済歳出額

事項	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
再保険料	116,317	109,751	179,397	173,300	202,074
一般会計より受入	3,608,841	3,477,682	3,479,681	3,485,153	3,145,456
前年度線越資金受入	2,430,539	2,302,480	2,218,555	2,249,325	2,112,815
再保険金支払基金勘定より受入	—	—	—	—	—
雑収入	76	3,822	5,726	5,788	2,295
計	6,155,774	5,893,736	5,883,360	5,913,567	5,462,641

事項	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
果樹再保險に必要な経費	719,168	2,084,273	1,545,418	-	-
再保險金等の支払に必要な経費	-	-	-	831,314	883,893
農業共済組合連合会等交付金に必要な経費	554,020	534,137	560,488	548,710	537,680
計	1,273,188	2,618,411	2,105,907	1,380,025	1,421,573
## (3) 実績

## (亻) 叹 穫 共 济

平成18年産から平成22年産までの各年産別における再保険金及び農業共済組合連合会等交付金の支払実績の概要を示せば、次のとおりである。

区 分	再保險金及び交付金	18 年 座	19 年 座	20 年 座	21 年 座	22 年 座
うんしゅうみかん	再 保 險 金	427,169	65,708	62,790	542,563	-
農業共済組合連合会等交付金	129,925	126,394	173,251	172,070	174,117
なつみかん	再 保 險 金	-	8,603	-	362	-
農業共済組合連合会等交付金	68	65	62	1,687	1,539
いよかん	再 保 險 金	233	58,143	-	-	-
農業共済組合連合会等交付金	95,056	90,589	84,685	84,094	71,604
指定かんきつ	再 保 險 金	216,234	93,331	24,545	-	-
農業共済組合連合会等交付金	38,033	39,264	42,406	52,100	53,316
りんご	再 保 險 金	210,509	71,318	319,216	379,837	-
農業共済組合連合会等交付金	13,968	12,200	11,827	11,788	8,364
ぶどう	再 保 險 金	21,682	12,496	63,120	40,208	-
農業共済組合連合会等交付金	51,010	46,572	43,174	41,849	39,039
なしし	再 保 險 金	581,488	693,705	35,717	190,594	-
農業共済組合連合会等交付金	46,493	44,015	40,014	40,751	36,665
もも	再 保 險 金	141,525	53,216	19,230	54,556	-
農業共済組合連合会等交付金	35,370	31,164	27,856	24,537	22,002
おうとう	再 保 險 金	797	209,513	107,595	76,764	-
農業共済組合連合会等交付金	57	67	2,979	2,663	2,541
びわ	再 保 險 金	3,857	2,047	-	786	-
農業共済組合連合会等交付金	3,270	3,149	2,549	2,879	2,837
かき	再 保 險 金	94,170	45,301	11,502	20,031	-
農業共済組合連合会等交付金	50,253	48,094	46,000	27,319	27,886
くり	再 保 險 金	168	2,029	64	2,982	-
農業共済組合連合会等交付金	2,851	2,524	2,621	2,660	2,670
うめ	再 保 險 金	455,994	12,477	37,725	17,685	-
農業共済組合連合会等交付金	50,499	48,725	57,394	54,089	52,772
すもも	再 保 險 金	43,466	10,564	233	21,485	-
農業共済組合連合会等交付金	2,262	2,421	1,901	930	1,050
キウイフルーツ	再 保 險 金	3,205	9,510	-	-	-
農業共済組合連合会等交付金	5,892	5,766	5,659	6,204	6,521
パインアッブル	再 保 險 金	-	-	-	-	-
農業共済組合連合会等交付金	67	23	27	-	-
計	再 保 險 金	2,200,500	1,347,971	681,743	1,347,860	-
農業共済組合連合会等交付金	525,082	501,038	542,411	525,627	502,931

(注) 1 このほかに 23 年産なつみかんの農業共済組合連合会等交付金 1,236 千円と指定かんきつの農業共済組合連合会等交付金 51,390 千円を支払っている。

2 再保険金については、21 年産及び22 年産、農業共済組合連合会等交付金については、22 年産の支払実績が確定していないことから今後変更されることがある。

## (口) 樹体共済

平成17年度から平成21年度までの各年度別における再保険金及び農業共済組合連合会等交付金の支払実績の概要を示せば、次のとおりである。
(单位 千円)

区 分	再保險金及び交付金	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
うんしゅうみかん	再保險金	339	-	-	-	-
農業共済組合連合会等交付金	296	256	675	650	565
りんご	再保險金	7,258	9,081	-	-	-
農業共済組合連合会等交付金	2,923	2,573	2,738	2,317	2,021
ぶどう	再保險金	-	1,192	-	-	-
農業共済組合連合会等交付金	624	681	804	632	555
なし	再保險金	-	578	-	-	-
農業共済組合連合会等交付金	3,748	3,547	4,001	4,130	4,428
もも	再保險金	1,450	1,811	472	-	-
農業共済組合連合会等交付金	473	454	536	529	549
おうとう	再保險金	-	-	-	-	-
農業共済組合連合会等交付金	19,347	19,292	19,166	18,305	17,895
びわ	再保險金	-	-	-	-	-
農業共済組合連合会等交付金	-	-	32	30	35
かき	再保險金	-	-	-	-	-
農業共済組合連合会等交付金	134	117	60	61	49
計	再保險金	9,048	12,663	472	-	-
農業共済組合連合会等交付金	27,549	26,924	28,016	26,657	26,100

## 園芸施設勘定

## （１）平成２１年度歳入歳出決算の概要

歳	入
一般会計より受入	3,079
前年度繰越資金受入	766
再保険金支払基金勘定より受入	—
雑収	入	29
計	3,875

(单位 百万円)

歲 出
園芸施設再保險費及交付金	2,115
予 備 費	—
計	2,115

未経過再保険料に相当する額	601
支払備金に相当する額	706
積立金として積み立てる額	452

## (2) 概說

この勘定は、園芸施設共済に関する国の再保険事業経営上の経理(業務勘定に係るものを除く。)を行うものである。

## (亻) 歲 入

平成21年度における歳入予算額は5,135,108千円

である。

この予算額に対し
収納済歳入額は	3,875,443 千円
であって、差引き	1,259,664 千円

を減少した。これは再保険金支払財源に不足が生じなかったので、再保険金支払基金勘定より受入がなかったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

事項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
一般会計より受入	3,079,535	3,079,535	-	100
前年度繰越資金受入	766,629	766,217	411	99
再保険金支払基金勘定より受入	1,214,246	-	1,214,246	-
雑収計入	74,698	29,690	45,007	39
5,135,108	3,875,443	1,259,664	75
(口) 歳出
平成21年度における歳出予算現額は歳出予算額	5,110,868 千円
である。
この予算現額に対し支出済歳出額は	2,115,359 千円
不用額は	2,995,508 千円

であって、不用額は予備費を使用しなかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要經費別)	(单位千円)
主要經費	歲出予算額	歲出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
食料安定供給関係費	3,010,868	3,010,868	2,115,359	-	895,508	70
予備費	2,100,000	2,100,000	-	-	2,100,000	-
計	5,110,868	5,110,868	2,115,359	-	2,995,508	41
(事項別)	(单位千円)
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
再保險金の支払に必要な経費	904,233	904,233	346,765	-	557,467	38
農業共済組合連合会等交付金に必要な経費	2,106,635	2,106,635	1,768,593	-	338,041	83
予備費	2,100,000	2,100,000	-	-	2,100,000	-
計	5,110,868	5,110,868	2,115,359	-	2,995,508	41

(参考) 平成17年度から平成21年度までの各年度における収納済歳入額及び支出済歳出額
事項	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
一般会計より受入	3,107,122	3,248,687	3,406,606	3,524,495	3,079,535
前年度線越資金受入	2,614,008	606,032	594,442	701,978	766,217
再保険金支払基金勘定より受入	—	—	—	—	—
雑収入	38,438	32,553	85,164	85,193	29,690
計	5,759,568	3,887,273	4,086,212	4,311,667	3,875,443

事項	17 年度	18 年度	19 年度	20 年度	21 年度
園芸施設再保険に必要な経費	2,473,599	435,740	187,703	—	—
再保険金の支払に必要な経費	—	—	—	162,945	346,765
農業共済組合連合会等交付金に必要な経費	2,031,065	2,049,418	2,022,588	1,984,869	1,768,593
計	4,504,664	2,485,159	2,210,291	2,147,815	2,115,359

## (3) 実績

平成17年度から平成21年度までの各年度別における再保険金及び農業共済組合連合会等交付金の支払実績の概要を示せば、次のとおりである。

区分	再保險金及び交付金	17 年度	18 年度	19 年度	20 年度	21 年度
特定園芸施設等	再保險金	2,473,599	435,740	187,703	162,945	346,765
農業共済組合連合会等交付金	2,031,065	2,049,418	2,022,588	1,984,869	1,768,593

## 業務勘定

## (1) 平成 21 年度歳入歳出決算の概要

歳	入
一般会計より受入	985
雑収入	0
前年度剩余金受入	0
計	985

(单位 百万円)

歲	出
業務	取	报	費	985
予	備	費	—
計	985

平成22年度の一般会計の歳入に繰り入れる額	0
翌年度の歳入に繰り入れる額	0