Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (2) 概說

この勘定は、農作物共済、畑作物共済、家畜共済、果樹共済及び園芸施設共済に関する国の再保険事業の業務取扱いに関する諸経費の経理を行うものである。

## (イ) 歳 入

平成21年度における歳入予算額は1,065,124千円

であって、その内訳は

当初予算額

1,127,067 千円

予算補正修正減少額 61,943 千円

であり、予算補正修正減少額は既定予算の不用額を修正減少することに伴い、業務取扱費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を修正減少したものである。

この予算額に対し

収納済歳入額は 985,945 千円

であって、差引き

79,178 千円

を減少した。これは業務取扱費を要することが少なかったこと等により、一般会計より受入を要することが少なかったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事	項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
一 般 会 計 より 受 入	1,065,070	985,660	△	79,410	92
雑 収 入	53	285	232	538
前 年 度 剩 余 金 受 入	1	0	△	0	2
計	1,065,124	985,945	△	79,178	92

## (口) 歲 出

平成21年度における歳出予算現額は

嶽出予算額	1,065,124 千円
$ \left\{\begin{array}{l}\text { 当初予算額 } \\ \text { 予算補正修正減少額 }\end{array}\right. $	1,127,067 千円
61,943 千円

であり、予算補正修正減少額は業務取扱いに必要な既定予算の不用額を修正減少したものである。

この予算現額に対し

支出済歳出額は

985,855 千円

不用額は

79,268 千円

であって、不用額は超過勤務が予定を下回ったこと等により、超過勤務手当を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。
(主要經費別)	(单位千円)
主要經費	歲出予算額	歲出予算現額	支出済歲出額	翌年度線越額	不用額	歲出予算現額に対する支出済歲出額の割合(%)
食料安定供給関係費	1,064,124	1,064,124	985,855	-	78,268	92
予備費	1,000	1,000	-	-	1,000	-
計	1,065,124	1,065,124	985,855	-	79,268	92

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
業務取扱いに必要な経費	1,046,326	1,046,326	968,057	—	78,268	92
農業災害補償制度の講習に必要な経費	17,798	17,798	17,798	—	—	100
予備費	1,000	1,000	—	—	1,000	—
計	1,065,124	1,065,124	985,855	—	79,268	92

(参考) 平成17年度から平成21年度までの各年度における収納済歳入額及び支出済歳出額

(収 納 済 歳 入 額)	(単位 千円)
事項	17 年度	18 年度	19 年度	20 年度	21 年度
一般会計より受入	1,106,230	1,011,561	1,008,416	962,671	985,660
雑収入	68	74	65	395	285
前年度剰余金受入	10,228	0	0	0	0
計	1,116,526	1,011,636	1,008,481	963,067	985,945

事項	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
再保険業務取扱いに必要な経費	1,116,526	1,011,635	1,008,481	-	-
業務取扱いに必要な経費	-	-	-	940,715	968,057
農業災害補償制度の講習等に必要な経費	-	-	-	22,351	-
農業災害補償制度の講習に必要な経費	-	-	-	-	17,798
計	1,116,526	1,011,635	1,008,481	963,067	985,855
再保 險金 支 払 基 金 勘 定 損 益 計 算 書

損失

再保 險金支 払基金勘定貨借对照表

借方
科目	前年度末决算(百万)	21年度末(百万)	比减(百万)	借	科	目	前年度末决算(百万)	21年度末决算(百万)	比减(百万)	借	科	目
现金	21,766	19,588	4,637	2,178	基	金	18,100	18,100	—	—	—	—
现金	—	4,637	1,558	4,637	基	利	7,531	7,645	114	114	114	114
现金	3,978	1,558	2,420	4,637	本	利	114	38	76	76	76	76
合计	25,745	25,784	38	25,745	合	计	25,745	25,784	38	38	38	38
科目	年 賃額(百万円)	比 減額(百万円)	借 目	利 賃額(百万円)	年 賃額(百万円)	比 減額(百万円)	借 目	利 賃額(百万円)	年 賃額(百万円)	比 賃額(百万円)	利 賃額(百万円)	年 賃額(百万円)	利 賃額(百万円)	年 賃額(百万円)	利 賃額(百万円)	年 賃額(百万円)	利 賃額(百万円)	年 賃額(百万円)	利 賃額(百万円)	年 賃額(百万円)	利 賃額(百万円)	年 賃額(百万円)	利 賃額(百万円)	年 賃額(百万円)	利 賃額(百万円)	年 賃額(百万円)	利 賃額(百万円)	年 賃額(百万円)	利 賃額(百万円)	年 賃額(百万円)	利 賃額(百万円)	年 賃額(百万円)	利 賃額(百万円)	年 賃額(百万円)	利 賃額(百万円)	年 賃額(百万円)	利 賃額(百万円)	年 賃額(百万円)	利 賃額(百万円)	年 賃額(百万円)	利 賃額(百万円)	年 賃額(百万円)	利 賃額(百万円)	年 賃額(百万円)	利 賃額(百万円)	年 賃額(百万円)	利 賃額(百万円)	年 賃額(百万円)	利 賃額(百万円)	年 賃額(百万円)	利 賃額(百万円)	年 賃額(百万円)	利 賃額(百万円)	年 賃額(百万円)	利 賃額(百万円)	年 賃額(百万円)	利 賃額(百万円)	年 賃額(百万円)	利 賃額(百万円)	年 賃額(百万円)	利 賃額(百万円)	年 賃額(百万円)	利 賃額(百万円)	年 賃額(百万円)	利 賃額(百万円)	年 賃額(百万円)	利 賃額(百万円)	年 賃額(百万円)	利 賃額(百万円)	年 賃額(百万円)	利 賃額(百万円)	年 賃額(百万円)	利 賃額(百万円)	年 賃額(百万円)	利 賃額(百万円)	年 賃額(百万円)	利 賃額(百万円)	年 賃額(百万円)	利 賃額(百万円)	年 賃額(百万円)	利 賃額(百万円)	年 賃額(百万円)	利 賃額(百万円)	年 賃額(百万円)	利 賃額(百万円)	年 賃額(百万円)	年 賃額(百万円)	利 賃額(百万円)	年
農業勘定貨借対照表

借方
科目	前年度末决算额(百万)	21年度末决算额(百万)	比减额(百万)	借	科	目	前年度末决算额(百万)	21年度末决算额(百万)	比减额(百万)	借	科	目
现金预算	70,567	71,962	1,394	1,394	未经过再保险料	98	104	5	104	5	104	5
本年度损失	—	3,248	3,248	3,248	再保险金支款基金	—	4,637	4,637	4,637	4,637	4,637	4,637
合计	70,567	75,210	4,643	4,643	合	70,567	75,210	4,643	4,643	4,643	4,643	4,643
家 畜 勘 定 损 益 計 算 書

损
家 畜 勘 定 贷 借 対 照 表

借方
科目	前年度末决算(百万)	21年度末决算(百万)	比减额(百万)	借	科	目	前年度末决算(百万)	21年度末决算(百万)	比减额(百万)	借	科	目
现金及现金等价物	48,376	51,325	2,949	决算剩余金加加	支	拟	3,787	3,983	195	前年度上支拟借金	48,382	51,335
未收再保险	5	9	4	未	未	未	7,633	7,609	24	24	2,220	2,953
合计	48,382	51,335	2,953	合	计	48,382	51,335	2,953	2,953	2,953	2,953	2,953
果 樹 勘 定 損 益 計 算 書

损
表照对 贷定勘 樹

借方
科目	前年度末决算额(百万)	21年度末决算额(百万)	比减额(百万)	借	科	目	前年度末决算额(百万)	21年度末决算额(百万)	比减额(百万)	借	科	目	前年度末决算额(百万)
现金	4,533	4,041	492	△	2,420	未经过再保险再保险金支取基金	2,112	2,010	△	102	△	2,420	2,420
保额	31,740	29,320	△	2,420	剩余发生以未及	3,978	1,558	△	2,420	△	2,420	2,420	2,420
减额	33,361	2,913	△	2,420	合计	36,274	33,361	△	2,913	△	2,913	△	2,913
園芸施設勘定損益計算書

损
園芸施設勘定貸借対照表

借方
科目	前年度末决算额(百万)	21年度末决算额(百万)	比减额(百万)	借	科	目	前年度末决算额(百万)	21年度末决算额(百万)	比减额(百万)	借	科	目
现金	17,824	18,818	993	决算剩余金加加加	支	拟	49	706	656	前年度上支拟借金	必要上支事故增加
未	补	716	601	114	114	114	114
经	过	15,661	17,058	1,397	1,397	1,397	1,397
本	利	1,397	452	452	452	452	452
合计	17,824	18,818	993	合	计	17,824	18,818	993	993	993	993	993
## 検疫所の業務

詳細データ $ ^{①} $ 検疫所一覧（平成20年4月1日現在）

凡 例	海 港	空 港	計
本所	◎	11	2	13
支所	◎	7	7	14
出張所	●	63	18	81
合 計	81	27	108
検疫港数	89	27	116

検疫実績（平成19年） [速報値]

檢疫船舶數	檢疫人員	檢疫航空機數	檢疫人員
隻73,521	人2,228,708	機172,247	人31,214,598

## 詳細データ $ ^{③} $

輸入食品届出·檢查実績（平成19年）

輸入件數	檢查件數	檢查率	違反件數	違反率
件1,821,172	件204,578	%11.2	件1,223	%0.1

資料：厚生労働省医薬食品局食品安全部「輸入食品監視統計」
第1－2－1表 内閣府の世論調査

- 悪い方向に向かっていると思う分野の割合（%） -

07年1月	06年2月	05年2月	04年1月	02年12月
教育	36.1	23.8	28.6	20.7	21.1
治安	35.6	38.3	47.9	39.5	30.7
雇用・労働条件	33.5	28.9	35.4	44.6	51.6
国の財政	32.7	33.2	39.1	38.3	41.9
医療・福祉	31.9	19.0	15.2	17.7	19.3
自然環境	30.5	26.1	29.6	27.4	29.3
社会風潮	28.0	25.7	27.3	24.5	22.9
地域格差	26.5	15.0	9.7	7.5	7.4
外交	22.4	31.3	23.5	20.1	19.3
景気	21.1	20.5	38.5	45.5	65.3
資源・エネルギー	18.7	17.8	13.4	10.8	11.3
防衛	17.6	16.0	18.7	21.0	14.1
国民性	14.8	12.1	13.0	12.1	12.6
物価	14.6	16.4	22.8	23.3	30.3
経済力	13.3	13.1	20.5	24.0	34.4
生活環境	13.3	11.9	13.3	13.7	14.5
食糧	13.0	12.8	10.9	14.4	10.5
交通秩序	9.9	7.3	7.2	7.5	8.9
土地・住宅	5.9	5.8	5.8	6.1	8.4
国際化	4.5	5.5	3.7	3.2	4.1
防災	4.2	4.6	6.2	3.8	3.8
文化	3.6	2.8	2.8	2.7	3.6
科学技術	2.2	1.4	1.9	2.5	2.1
通信・運輸	1.9	1.6	1.6	1.5	2.5
その他	0.4	0.3	0.5	0.4	0.4
ない、わからない	6.7	6.4	5.0	5.1	4.7

（備考）内閣府「社会意識に関する世論調査」により作成。
# 平成17年度社会保障関係予算等のポイント

(政府案)

平成16年12月

福田主計官
平成 17 年度社会保障関係予算等

平成16年12月24日

(单位：億円、%)

平成16年度	平成17年度	16'→17'
一般会计歳出(A)	821,109	821,829	(0.1)720
うち一般歳出(B)	476,320	472,829	(▲0.7)▲3,491
うち社会保障関係費(C)	197,970	203,808	(2.9)5,838
生活保護費	17,489	19,230	(10.0)1,741
社会福祉費	16,339	16,443	(0.6)105
社会保険費	153,802	158,638	(3.1)4,836
保健衛生対策費	5,034	4,832	(▲4.0)▲201
失業対策費	5,307	4,664	(▲12.1)▲642
(C)/(A)(C)/(B)	24.141.6	24.843.1
うち(D)恩給関係費	11,321	10,693	(▲5.5)▲628
(C+D)/(A)(C+D)/(B)	25.543.9	26.145.4

(注) 計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは合致しないものがある。
平成17年度 社会保障関係費の姿

17年度203,808億円	16年度197,970億円	年 金	医 療	介 護	福 祉 等	他 省 庁
62,695億円(58,246億円)	80,862億円(81,445億円)	19,518億円(17,921億円)	39,166億円(38,779億円)	1,568億円(1,579億円)
55 医療費国庫組 ▲ 515億円 80,723億円 (81,238億円)

（注）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは合致しないものがある。

農林水産省等

1,568億円

(1,579億円)
## 社会保障関係予算等のポイント

1. 将来にわたり持続可能で安定的・効率的な制度を構築する観点から、介護保険制度改革、国民健康保険制度改革(都道府県負担の導入)、生活保護制度の見直し等の改革を推進。

2. 社会経済情勢の変化に対応し、国民の安心を確保する観点等から、歳出全体の効率化を図りつつ、健康フロンティア戦略、若年者の雇用対策、次世代育成支援、障害者施策等に重点的に対応。

## 一 推移一

(单位：億円)

項目	16年度	17年度	增減
社会保障関係費	197,970	203,808	+5,838 (+2.9%)
恩給関係費	11,321	10,693	▲ 628 (▲5.5%)

— ポイント —

## 介護

## ☑ 介護保険制度改革

一 介護保険制度改革において、施設サービス利用者と在宅サービス利用者との間の給付と負担のアンバランスの是正、年金給付との重複の排除等の観点から、食費・ホテルコストの見直しを実施（平成17年10月実施予定）。

## <影響額>

・給付費ベース

・国庫負担ベース

平年度

▲3,000億円程度

▲1,000億円程度

初年度

▲1，310億円

▲420億円
## 医療関係予算

## ◆ 国民健康保険制度における都道府県の役割・権限の強化に伴う都道府県負担の導入

・都道府県財政調整交付金の導入

⇒ 各都道府県ごとに給付費等の7%。ただし、激変緩和措置として17年度は5%

• 保険基盤安定制度（保険料軽減分）の都道府県負担割合の変更

⇒ 事業規模の1/4→3/4

（注）都道府県財政調整交付金等の導入に伴う国庫負担の減☑5,449億円（介護納付金分☑330億円を含む）

## ○ 医療費国庫負担

81,238億円 $\Rightarrow$ 80,723億円

## ◆ 安心で質の高い効率的な医療の提供

診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業(新規) 1.0億円

## ☐ 救急医療体制の整備

・ 小児救急医療体制の整備

17.3 億円 ⇒ 19.8 億円

小児救急医師確保等調整事業(新規) 0.8億円

口 小児救急医療拠点病院・支援事業 10.0 億円 → 12.0 億円

- 自動体外式除細動器（AED）普及啓発等事業（新規）

1.7 億円

☐ 医師臨床研修の推進

171.2 億円 → 181.9 億円

## ◆ 医薬品・医療機器の安全対策の推進

重篤副作用疾患別適正対応マニュアル作成(新規) 0.4億円

・ 小児に対する薬物療法の根拠情報収集事業(新規) 0.7億円

・ 妊婦のためのクスリ情報センター事業(新規) 0.5億円

○ 医療機器審査の充実・強化 0.6 億円 ⇒ 1.4 億円

○ 薬剤師実務研修等の充実

0.5 億円 ⇒ 1.1 億円
## ◆ 生活保護

## ◆ 生活保護基準の見直し

・多人数世帯の生活扶助基準の見直し

・16年度より3年で行っている「老齢加算」の段階的廃止（2年目）

[1 級地基準額 月額 9,670 円（16 年度） ⇒ 月額 3,760 円（17 年度）]

・高等学校の就学費用への対応、並びにこれに対応した母子加算の見直し（年齢要件の引下げ）

☐ 生活保護費負担金

16年度

17,107億円 $\Rightarrow$ 17年度

18,933億円

## 自立・就労支援の推進

地方自治体が、自立・就労支援のために活用すべき「自立支援プログラム」を策定し、これに基づいて被保護者毎に支援を実施する。

その際、ハローワークと福祉事務所が連携し、就労による自立を促進することとする。

## ◆ 年 金

## ◆ 年金額の自動調整

改正年金法に基づく年金額の自動調整を実施。(予算上 ±0.0%)

## ◆ 定率減税の見直しによる増収分を財源とした、基礎年金国庫負担金の増額

16 年度税制改正における年金課税の見直しによる増収分（平年度化）を財源とした、基礎年金国庫負担割合の引上げ 11/1,000 に、17 年度税制改正における定率減税の見直しによる増収分（初年度）から交付税率相当分、特別障害者給付金支給法及び医療観察法により必要となる額に相当する額を控除した額（1,101 億円（※国共済・私学共済を含む。））を加算する。

## ◆ 年金事務費等の見直し

一年金事務費のうち、公用車、職務効率改善経費、社会保险大学校研修費等の縮減、職員宿舍の建替えの中止、図書購入の見直し、届出用紙印刷システム（パピアート）の撤去、通知書・納付書等の合理化等について、内容を精査し大幅な縮減を図った。

その上で、年金事務費の費用分担について、制度運営に直接関わる適用・徴収・給付及びシステム関係費は保険料負担、その他職員宿舍や福利厚生経費等の内部管理事務に係る経費は国庫負担との仕分けを行った。
この結果、年金事務費の保険料負担分は17年度923億円（対前年度▲156億円）と縮減した。（国庫負担は1,877億円、対前年度+168億円）

なお、年金等福祉施設については、厚生年金保険等の適切な財政運営に資するため、平成17年度予算以降では年金保険料等を福祉施設の整備・運営に投入しないこととした。

## 福祉等

### 1. 次世代育成支援等

「少子化社会対策大綱」（16年6月閣議決定）に基づき、少子化の流れを変えるための施策等を推進。

## ◆ 待機児童ゼロ作戦の更なる展開

一 17年度において、約5万人（うち民間分2.5万人）の保育所受入れ児童の増

○ 保育所運営費負担金 2,665.2 億円 ⇒ 2,795.9 億円

☐ 次世代育成支援対策施設整備費等交付金 [ハード交付金] 167.0 億円

## ◆ 子育て家庭等への支援の充実

○ 次世代育成支援対策交付金 [ソフト交付金]（新規） 345.7 億円

（延長保育、育児支援家庭訪問事業、ファミリー・サポート・センター 等）

☐ 児童虐待・DV 対策等総合支援事業 [統合補助金]（新規） 17.8 億円

☐ 母子家庭等对策総合支援事業 [統合補助金]（新規） 18.7 億円

☐ 母子保健医療対策等総合支援事業 [統合補助金]（新規） 36.2 億円

☐ 児童手当国庫負担金 2,932.1 億円 $ \Rightarrow $ 3,174.8 億円

### 2. 障害者施策の推進

一 障害者の地域における自立した生活を支援する体制を整備するため、障害の種類に関わりなく福祉サービスを一元化することや、障害者の就労の支援、費用の公平な負担等を柱とする制度の抜本的な見直しを実施。

## ◆ 居宅生活支援サービス等

○ 居宅生活支援

631.8 億円 ⇒ 970.8 億円

○ 施設訓練等支援 2,871.2 億円 ⇒ 2,901.7 億円

☐ 障害児タイムケア事業(新規)

8.1 億円
## ◆ 就労支援の充実

○ 障害者就業・生活支援センター事業 8.2 億円 ⇒ 10.2 億円

☐ 小規模作業所への支援の充実強化事業(新規) 3.5 億円

○ 障害者の態様に応じた多様な委託訓練 11.3 億円 ⇒ 14.2 億円

○ 障害者の訓練機会の地域的偏在の解消 4.8 億円 ⇒ 6.4 億円

○ 障害者トライアル雇用事業の拡充 6.3 億円 ⇒ 9.0 億円

☐ 地域障害者就労支援事業(新規) 0.7 億円

◆ 発達障害に対する支援

2.5 億円 ⇒ 7.1 億円

◆ 精神障害者保健福祉施策の充実 806.1 億円 ⇒ 953.1 億円

○ 精神障害者の社会復帰対策の推進 229.4 億円 ⇒ 254.4 億円

☐ 心神喪失者等の状態で重大な他害行為を行った者に関する医療体制の整備

26.2 億円 $ \Rightarrow $ 81.9 億円

### 3. 感染症・疾病対策の推進

一 国民の生命と健康を守るため、感染症対策の充実を図るとともに、難病対策や移植対策等の各種施策を推進する。

## 感染症対策の充実

「動物の輸入に関する届出制度」の施行に当たり、検疫所における届出の受理・審査体制の整備、制度の普及啓発、電子申請システムの開発等を行うほか、SARS、新型インフルエンザ等の診断法・治療法など、新興・再興感染症に関する研究を推進する。

16 年度 17 年度

71.4 億円 $ \Rightarrow $ 76.2 億円

## ☑ 難病対策の推進

難治性疾患に関する調査・研究の推進により、治療法等の確立と普及を図るとともに、難病相談・支援センター事業等の充実を図る。

16 年度 17 年度

1,072.9 億円 $ \Rightarrow $ 1,115.0 億円

## ◆ 移植対策の推進

一 臓器移植に対する理解を深めるため、公共広告機構の協力を得て、テレビ・新聞等のメディアを活用した普及啓発等の一層の推進を図る。

16 年度 17 年度

27.1 億円 $ \Rightarrow $ 27.3 億円

### 4. 原爆被爆者の援護

一 原爆被爆者に対する健康診断の実施、医療の給付及び諸手当の支給のほか、在外被爆者に対する支援や国立原爆死者追悼平和祈念館の運営等を行う。

16 年度 17 年度

1,570.9 億円 $ \Rightarrow $ 1,566.4 億円
## ◆ 食品安全対策の推進

一 食品衛生法に基づき、残留農薬基準の設定や食品添加物の安全性確認、消費者等とのリスクコミュニケーションの充実、輸入食品等の安全対策の強化など食品安全対策の推進を図る。

16 年度

17 年度

158.8 億円 $ \Rightarrow $ 157.0 億円

## ◆ 雇 用

### 1. 若年者雇用対策の推進

一 若年者の職業意識形成、職業能力開発、就職支援等のための施策を推進。

16 年度 17 年度

301.0 億円 $ \Rightarrow $ 374.4 億円

○ 教育段階から職場定着に至るキャリア形成・就職支援 123.3 億円 ⇒ 137.8 億円

(日本版デュアルシステム、キャリア探索プログラム 等)

○ フリーター・無業者に対する働く意欲の涵養、向上等 23.8 億円 ⇒ 71.9 億円

(若者自立塾 [仮称] の創設（新規）、就職基礎能力達成講座の実施（新規）等)

○ 若年労働市場の整備（トライアル雇用 等） 126.6 億円 ⇒ 134.6 億円

○ 国民各層が一体となって取り組む国民運動の推進(新規) 2.0 億円

### 2. 地域の自主性・民間活力を活かした雇用対策の推進

地域の自主性を活かした雇用創出、民間のノウハウ・活力を活用した就職支援を推進。

◆ 地域主導による雇用対策の推進 16 年度 17 年度

○ 地域の労使による就職支援事業の推進 23.7 億円 ⇒ 23.7 億円

○ 地域雇用創造バックアップ事業 [仮称] （新規） 3.7 億円

○ 地域提案型雇用創造促進事業 [仮称] （緊急雇用創出特別基金の活用）

◆ 民間活力の活用による就職支援・職業能力開発の推進 16 年度 17 年度

○ 民間機関を活用した職業訓練と就職支援の実施 238.4 億円 ⇒ 223.5 億円

○ 民間委託による長期失業者の就職支援（緊急雇用創出特別基金の活用）

### 3. 高年齢者・障害者等の雇用対策の推進

一 高年齢者、障害者等、特に就職に向けた支援が必要な者に対する雇用対策を推進。

◆ 高年齢者雇用対策の推進

16 年度 17 年度

○ シルバー人材センター事業の推進 141.2 億円 ⇒ 141.2 億円

○ 65 歳雇用導入プロジェクトの推進 10.7 億円 ⇒ 18.2 億円
◆ 障害者雇用対策の推進(再掲)
○ 障害者の態様に応じた多様な委託訓練
○ 障害者の訓練機会の地域的偏在の解消
○ 障害者就業・生活支援センター事業の充実
○ 障害者トライアル雇用事業の拡充
○ 地域障害者就労支援事業(新規)

16 年度 17 年度
11.3 億円 → 14.2 億円
4.8 億円 → 6.4 億円
7.0 億円 → 7.9 億円
6.3 億円 → 9.0 億円
0.7 億円

◆ 母子家庭の母等に対する雇用対策の推進
○ 母子家庭の母等の職業的自立促進事業(新規)
○ 母子家庭の母等のトライアル雇用事業の推進
3.6 億円 → 3.6 億円

健康フロンティア

◆ 健康フロンティア関係予算
○ マンモグラフィ緊急整備事業(新規)
○ 日常生活圈域における介護予防拠点の整備(新規)
17 年度
39.3 億円
225.0 億円
# 少子化の流れを変えるための次世代育成支援（内閣府、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省）

平成17年度政府案：3，832億円

## 政策目標

各人の理想どおりの数の子どもを生み育てることができる社会の実現

## 評価のための定量的指標

○ 保育所の設置者の多様化（株式会社、NPO等）の状況、保育所整備の公設民営方式、PF方式の推進状況、企業内託児所の設置状況

○ 地域の子育て支援サービスへの民間事業者の参入状況、市町村から民間事業者への委託状況

「少子化社会対策大綱」（16年6月閣議決定）等に基づき、少子化の流れを変えるための次世代育成支援を推進（3，832億円）

（職場と地域を通じた子育て支援体制の強化、待機児童ゼロ作戦をはじめとする仕事と家庭の両立支援、男性・女性を通じた働き方の見直し等）

## ①府省間の連携強化・重複排除

「少子化社会対策大綱」等に基づき、内閣府、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省間において連携強化・重複排除を行いつつ、次世代育成支援を総合的に推進する。

文部科学省、厚生労働省間の連携により、保育所、保育ママ、幼稚園における預かり保育等を活用した待機児童ゼロ作戦を推進する。

## ②規制改革・制度改革等との組合せ

幼稚園と保育所の一体的な運営や効率的な保育所整備等に向けた規制改革（資格の相互取得、施設設備の共用の促進、空き教室の利用の促進等）と組み合わせ、既存の人的・物的資源も活用しつつ、効率的に待機児童解消に向けた取組みを進める。

就学前の教育・保育を一体として捉えた一貫した総合施設について、試行事業を実施する。

一定の範囲の期間雇用者への育児休業等の適用拡大、一定の場合における1歳6か月までの育児休業期間の延長など、育児休業制度を充実するとともに、職場と地域における子育て支援体制の強化を図ることにより、子どもを生み育てやすい環境整備を進める。

## ③民間需要・民間イニシアティブ誘発

既に講じた規制緩和措置について、地方公共団体に対し周知徹底を図るとともに、必要に応じ、地方公共団体の実態を把握しつつ着実な実施を求めることにより、保育所の設置者の多様化を推進する。
（参考）既に講じた規制緩和等

・認可保育所の設置基準の緩和（園庭：H13～、分園：H10～）

・保育所の設置の多様化（株式会社など）

・保育所の公設民营方式（H13～）等

公設民営、PF方式の推進、駅前保育サービス提供施設等設置促進事業、企業内託児所への支援等により、保育所の設置者の多様化、その他の保育サービスへの民間参入を推進し、民間事業者、NPO等の活力を引き出すことに努める。

市町村が行う地域子育て支援サービスについて、外部委託、民間事業者の参入促進を求めることにより、民間事業者、NPO等の活力を活かした事業が実施されるよう努める。
## 若年・長期失業者の就業拡大

（内閣府、文部科学省、厚生労働省、経済産業省）

平成17年度政府案：1，049億円、ほか7億円の内数

政策目標

① 若年失業者等の増加傾向の転換

② 長期失業者の再就職の促進

評価のための定量的指標

○ 若年者について、フリーター、若年失業者・無業者の増加傾向の転換の有無による評価

○ MOTの教育の実施機関（大学、民間教育機関など）における教育プログラムの履修者数、大学発ベンチャー企業数等による評価

○ 共同研究に関する、件数の伸び、研究成果に基づくベンチャーの起業化、研究成果の応用、技術移転などの実績による評価

○ 長期失業者について、民間委託による長期失業者の就職・定着の実績による評価

この他、労働力調査等雇用関連統計、各経済産業局によるヒアリン

グ・アンケート調査等についても活用し評価を行う。

1. 教育段階から職場定着に至るキャリア形成・能力向上・就職支援（229億円）（キャリア教育、日本版デュアルシステム、ジョブサポーター等）

①府省間の連携強化・重複排除

キャリア教育、インターンシップ、日本版デュアルシステムの推進において、文部科学省と厚生労働省との間で、重複を排除するとともに整合性を図りながら実施する。

②規制改革・制度改革等との組合せ

キャリア教育の取組みを教育課程に適切に位置づけるとともに、インターンシップの単位認定等を促進する。

③民間需要・民間イニシアティブ誘発

・ 職場体験、企業実習の実施等により、民間ノウハウ等の活用が期待される。

2．若年労働市場の整備（139億円）

(トライアル雇用、企業の求める人材要件の明確化等)

①府省間の連携強化・重複排除

厚生労働省と経済産業省との間で、役割分担を明確化するとともに、整合性を図りつつ実施する。

②規制改革・制度改革等との組合せ

通年採用の普及など就業経路の複線化、産業界のニーズに合った若年者の能力向上のための制度整備等を推進することにより、若年者の就職支援を効果的に実施する。

③民間需要・民間イニシアティブ誘発

・ 民間教育訓練機関の事業拡大等民間需要の誘発が期待される。
3. 新たな市場・就業機会の創出（440億円）

(若年者創業チャレンジプラン、産学共同研究 等)

①府省間の連携強化・重複排除

文部科学省と経済産業省との連携により、大学と産業界の共同研究において、研究開発及び研究成果の事業化を整合的に推進する。

②規制改革・制度改革等との組合せ

国立大学の法人化、TLO法に基づく承認TLOの活用とあいまって、新産業や新ビジネスの創出が期待される。

③民間需要・民間イニシアティブ誘発

・ ベンチャー企業の増加、民間企業との共同研究の促進が期待される。

4. 地域におけるワンストップサービスセンターを活用した事業（78億円）

①府省間の連携強化・重複排除

厚生労働省と経済産業省との連携により、役割分担を明確にし、整合性を図りつつ実施する。

②規制改革・制度改革等との組合せ

ワンストップサービスセンターを整備し、地方公共団体、関係省庁の施策が集約されることにより、効果的な就職支援が実施される。

③民間需要・民間イニシアティブ誘発

事業の実施において、民間のノウハウの活用が期待される。

5. 民間事業者を活用した長期失業者対策の実施（34億円）

(長期失業者の就職支援の民間委託、職業訓練の民間委託)

①規制改革・制度改革等との組合せ

成果に応じた委託費の支給を行うことにより、効果的な支援を実施する。

②民間需要・民間イニシアティブ誘発

長期失業者の就職支援及び職業訓練を受託した民間事業者の事業拡大が期待される。

（注）長期失業者の就職支援の民間委託については、緊急雇用創出特別基金を活用して実施。

6. 学校段階からのキャリア教育の強化、専門的職業人の育成（11億円）

①府省間の連携強化・重複排除

・ 教育施策と雇用施策を連携して行うことにより施策のより整合的・効率的な実施が期待される。

②規制改革・制度改革等との組合せ

関係機関の連携強化や教育内容の見直し等により、専門高校等において地域社会と連携した教育を推進する。

③民間需要・民間イニシアティブ誘発

地域自立・民間活用型キャリア教育の実施において、民間ノウハウの活用が期待される。
7. フリーター・無業者に対する働く意欲の涵養、向上等（72億円）

(ヤングジョブスポットの見直し等による若者への働きかけの強化等)

①規制改革・制度改革等との組合せ

ヤングジョブスポットにおいて、従来の運営方法を見直し、出張相談等を実施する。

②民間需要・民間イニシアティブ誘発

事業の民間委託等により、民間ノウハウ等の活用が期待される。

8．成長分野における人材育成（36億円）

①府省間の連携強化・重複排除

関係府省の連携により、整合性を図りつつ実施する。

②民間需要・民間イニシアティブ誘発

産学連携やベテラン人材を活用した体制整備を図ることにより、民間ノウハウ等の活用が期待される。

9. 誰でもいつでも能力向上を行う機会の提供（8億円）

(草の根 e ラーニング・システムの整備)

①府省間の連携強化・重複排除

文部科学省、厚生労働省、経済産業省の連携により、草の根 e ラーニング・システムを整備する。

②規制改革・制度改革等との組合せ

インターネット等を利用し、いつでもどこでも能力開発ができる仕組みの活用を促進するため、eラーニングに関する情報収集・提供体制の整備等を行う。

③民間需要・民間イニシアティブ誘発

草の根 e ラーニングサービスのコンソーシアムとして民間が参加することにより、民間ノウハウの活用が期待される。

10. 国民各層が一体となって取り組む国民運動の推進（3億円、ほか7億円の内数）

①府省間の連携強化・重複排除

関係府省の連携により、整合性を図りつつ実施する。

②民間需要・民間イニシアティブ誘発

・ 事業の実施において、民間ノウハウ等の活用が期待される。
# IT を活用した医療の利便性向上

# (厚生労働省、経済産業省)

平成17年度政府案：32 億円

## 政策目標

① 電子カルテシステムを平成 18 年度までに全国の400床以上の病院、全診療所の6割以上に普及

② 全病院の電子カルテ普及率を平成17年度までに8%以上、平成18年度までに15%以上、平成19年度までに20%以上

③ 一定規模の医療情報システムの導入コストを平成16年度との比較において、平成19年度までに9％削減

④ レセプト電算処理システム 平成 18 年度までに全国の病院レセプトの7割以上に普及

## 評価のための定量的指標

☐ 病院・診療所における電子カルテの導入数

○ 医療情報システムの導入コスト

○ 審査支払機関に提出された病院医科の電子レセプト件数

1. 電子カルテ、医療情報のネットワーク化、レセプトの電子化等、医療機関・審査支払機関における IT の利活用の普及の推進のための経費（28億円）

(Web 型電子カルテシステム導入に対する補助、遠隔診断等の遠隔医療の推進、レセプト電算処理システム普及推進 等)

① 府省間の連携強化・重複排除

医療分野における IT の利活用の普及に向け、実証実験、基盤整備、普及促進の流れの中で、両省間の連絡会の実施等を通じ、役割分担を明確化し、連携を強化。

② 規制改革・制度改革等との組み合わせ

電子カルテ等の普及を図るための基盤整備(用語・コードの標準化、標準的電子カルテの開発基盤整備等)と導入支援を合わせて行うことにより、医療機関における情報化を進めるとともに、患者の利便性の向上を促進。

セキュリティ確保など医療情報の連携活用を進める前提条件の整備と地域における医療連携や遠隔医療の支援を行うことにより、医療機関等のネットワークを促進。

医療機関における診療報酬請求のコンピュータ処理システムをレセプト電算処理システムのインターフェイスと連携を持たせることによりレセプト電算システムの普及促進を図る。また、医療機関、審査支払機関等の業務の効率化効果を一層高めるような基盤整備を検討、実施。
## ③ 民間需要・民間イニシアティブ誘発

・医療機関等における IT 化投資の増大、情報システム技師等の新規雇用創出及び医療分野の IT 化による先端的情報システム産業の牽引が期待される。

2. 医療情報システムの相互運用性の確保に向けた実証事業のための経費（4億円）

## ① 府省間の連携強化・重複排除

厚生労働省における用語・コードの標準化、標準的電子カルテの開発基盤整備等を踏まえ、経済産業省において医療情報システムの相互運用性の確保のための基盤の開発・実証を実施。

## ② 規制改革・制度改革等との組み合わせ

医療情報システムの相互運用性を確保するため、ベンダ間で共通のデータ構造を構築

## ③ 民間需要・民間イニシアティブ誘発

マルチベンダ化に向けた環境整備が図られることとなり、参入障壁の軽減によるベンダの新規参入・競争が促進され、医療情報システム産業の活性化が図られる。また、多様なニーズに対応した質の高いシステムの提供、導入コストの低減が期待される。

医療機関等におけるIT化投資の増大、情報システム技師等の新規雇用創出及び医療分野のIT化による先端的情報システム産業の牽引が期待される。
## 感染症対策の充実・強化

（厚生労働省、文部科学省、農林水産省、環境省）平成17年度政府案：154億円、ほか27億円の内数

政策目標

高病原性鳥インフルエンザ等新興・再興感染症に迅速かつ適切に対応

できる体制の充実・強化を図る

評価のための定量的指標

・海外由来の伝染病の発生件数

·第一種感染症指定医療機関の指定数

### 1. 検疫体制等の充実・強化(13億円)

(動物検疫体制の充実・強化、輸入動物届出制度の創設)

①府省間の連携強化・重複排除

厚生労働省と農林水産省との連携により、空港等における輸入動物に対する検疫体制の強化を図る。

②規制改革・制度改革等との組み合わせ

感染症法の改正に基づき、感染症を人に感染させるおそれがある動物及びその死体を輸入する者が、輸出国における検査の結果、感染症にかかっていない旨の証明書を添付し、種類・数量等を厚生労働大臣に届け出る「動物の輸入届出制度」を平成17年9月から施行する。

③民間需要・民間イニシアティブの誘発

輸入動物に対する信頼性が高まる。

2. 危機管理体制等の整備(89億円、ほか27億円の内数)

(感染症及び家畜の伝染病疾病の発生予防・拡大防止措置等の充実、良質かつ適切な医療の提供体制の整備等)

①府省間の連携強化・重複排除

感染症等の発生拡大を防止するため、SARSや高病原性鳥インフルエンザの発生時と同様、新たな感染症の発生拡大のおそれがあるなどの場合には、関係省庁連絡会議を開催し連携の強化を図る。

②規制改革・制度改革等との組み合わせ

感染症法等の改正により、獣医師の届出対象感染症及び届出事項の追加を行なうとともに、獣医師、獣医療関係者は、感染症の予防に関し、国及び地方公共団体が講ずる施策に協力しなければならないこととする。
③民間需要・民間イニシアティブの誘発

国民への安全で安心な畜産物の提供を通じた国民の畜産物に対する安心と信頼の確保。これを通じた農畜産業及び食品産業の安定化・活性化。

3. 調査研究体制の強化(52億円)

(新興・再興感染症に対する研究の推進、国内における大学等の研究体制の整備等)

## ①府省間の連携強化・重複排除

関係省庁連絡会議を通じ、4省庁間において研究の方向性、研究成果・情報の共有化を図り、政府としての感染症対策に資する研究を推進する。

また、文部科学省の整備する大学等を中心とした国内外研究拠点における、医学と獣医学などの分野を超えた融合的な共同研究に、各省関連の研究機関・研究者が参画するなど、実際の研究実施上でも連携を図る。

(参考)4省庁における連携体系図
## 厚生保険特別会計

### 1. 歲入歲出予算

(单位：億円)

16年度予算	17年度政府案	增▲减
厚生保険特別会計
健康勘定
歳入	87,772	89,058	1,286
歳出	87,772	89,058	1,286
年金勘定
歳入	345,489	385,924	40,434
歳出	331,639	385,924	54,284
児童手当勘定
歳入	4,468	4,690	222
歳出	4,468	4,690	222
業務勘定（※）
歳入	5,528	5,083	▲ 445
歳出	5,528	5,083	▲ 445

（注）（項）財政融資資金線上償還等資金4兆1,768億円を除く。

2．増減の主な理由〔数字は17年度政府案額(対前年度比)、単位は億円〕

(歳出)

[健康勘定]

・保険給付費の増 40,758 (+1,655)

・老人保健拠出金の減 17,936 (▲ 936)

・退職者給付拠出金の増 7,969 (+1,073)

[年金勘定]

・保険給付費の増 225,346 (+7,903)

[児童手当勘定]

・児童手当交付金の増 4,313 (+244)

[業務勘定]

・事務費等の効率化・合理化等による減 353 (▲ 42)

・年金給付等に係るシステム開発経費の増 273 (＋ 56)

・被保険者等サービス向上に係るシステム開発経費の減 732 (▲ 13)

・福祉施設等の廃止等による施設整備費等の減 17 (▲ 166)
### 3. 見直しに係る措置状況等

○財政制度等審議会報告「特別会計の見直しについて—フォローアップ—」(16年11月19日)での事務費等の見直しに係る提言を踏まえ、年金制度改正に伴い年金給付システムの大規模な開発が必要となる等システム関係経費が大幅に増額せざるを得ない中で、社会保险事務費の内容について精査し、極力縮減を図った。

16 年度予算額 17 年度政府案額

社会保险事務費 154,986 百万円 ⇒ 155,196 百万円 (+ 210 百万円)

うち人件費 93,769 百万円 ⇒ 92,579 百万円 ( $ \triangle1,190 $ 百万円)

うちシステム関係経費 21,728 百万円 ⇒ 27,321 百万円 (+5,593 百万円)

うち上記以外の経費 39,489 百万円 ⇒ 35,296 百万円 (▲4,193 百万円)

○財政制度等審議会報告「特別会計の見直しについて—基本的考え方と具体的方策—」(平成15年11月26日)での福祉施設に係る指摘を踏まえ、厚生年金保険等適切な財政運営に資するため、平成17年度予算以降では年金保険料等を福祉施設の整備・運営に投入しないこととするとともに、年金福祉施設等の地方公共団体・民間への譲渡等を行う独立行政法人を設立する。

16 年度予算額 18,283 百万円 ⇒ 17 年度政府案額 1,693 百万円 (▲16,590 百万円)

(17 年度は解体工事費等のみ計上)
## 船員保險特別会計

### 1. 歲入歲出予算

(单位：億円)

16 年度予算	17 年度政府案	增▲减
船員保険特別会計
歲入	7 24	6 91	▲3 3
歲出	7 24	6 66	▲5 9

2．増減の主な理由〔数字は17年度政府案額（対前年度比）、単位は億円〕

(歲出)

・被保険者数の減等による保険給付費の減 335（▲22）

・老人保健拠出金の減

72（▲29）

(歲入)

・被保険者数の減等による保険料収入の減 618（▲24）

・ 収支改善による積立金取崩しの減 皆減 （▲11）

・運用利回り等の増による運用収入の増 15（+2）

### 3. 見直しに係る措置状況等

○財政制度等審議会報告「特別会計の見直しについて—基本的考え方と具体的方策—」（15年11月26日）において、「今後、独立した保険事業としての必要性を検討」とされていることを踏まえ、厚生労働省において「船員保険制度の在り方に関する検討会」を16年10月から開催し、船員保険制度における受益と負担の当事者たる被保険者及び船舶所有者を代表する者等によって今後の船員保険制度の在り方について検討を開始。

○また、上記報告における、財務の健全性に係る指摘を踏まえ、収支を改善し、積立金取り崩しを行わないこととした。

16 年度積立金からの受入 1,073 百万円 ⇒ 17 年度皆減

○また、上記報告における、船員保険の保養施設等に係る指摘を踏まえ、16年度末に5箇所の保養施設を廃止することとし、17年度においても、保養施設の整理合理化を引続き検討することとしている。

16 年度保養所等經營委託費 188 百万円 ⇒ 17 年度 163 百万円 ( $ ▲25 $ 百万円)
## 国立高度専門医療センター特別会計

### 1. 歲入歲出予算

(单位：億円)

16年度予算	17年度政府案	增▲减
国立高度専門医療センター特別会計
歳入	(1,448)	(1,569)	(121)
1,448	1,602	154
(1,448)	(1,569)	(121)
歳出	1,448	1,602	154

（注）上段（）書きは、改革推進公共投資特別措置に係る経費を除いたものである。

2．増減の主な理由〔数字は17年度政府案額（対前年度比）、単位は億円〕

(歲出)

・ 国立国際医療センター建替等による施設整備費の増 110（+56）

・ 医療技術開発等研究費の増 69（+41）

診療収入の増加等に伴う経営費の増1,129(+29)(歳入)

- 国立国際医療センター建替等による財投借入金の増 103 (+65)

・ 医療技術開発等研究収入の増

83（+49）

・ 入院患者収入等の増加による診療収入の増 881（+32）

・ 積立金からの受入の減

20(▲15)

### 3. 見直しに係る措置状況等

○財政制度等審議会報告「特別会計の見直しについて—基本的考え方と具体的方策—」（15年11月26日）での指摘を踏まえ、医療機器整備費の増加を抑制。

16 年度予算額 760 百万円 $ \Rightarrow $ 17 年度政府案額 760 百万円（同額）

（※17 年度要求額 1,396 百万円）

O 「基本方針2004」等を踏まえ、一般会計繰入額を縮減。

16 年度予算額 48,613 百万円 ⇒ 17 年度政府案額 47,595 百万円 ( $ \blacktriangle1 $ , 018 百万円)
## 国民年金特別会計

### 1. 歲入歲出予算

(单位：億円)

16年度予算	17年度政府案	增▲减
国民年金特别会计
基礎年金勘定
歲入	168,229	176,313	8,084
歲出	168,229	176,313	8,084
国民年金勘定
歲入	58,876	63,530	4,653
歲出	58,692	63,530	4,837
福祉年金勘定
歲入	237	281	44
歲出	237	281	44
業務勘定
歲入	1,602	1,675	72
歲出	1,602	1,675	72

（注）（項）財政融資資金線上償還等資金2,668億円を除く。

2．増減の主な理由〔数字は17年度政府案額(対前年度比)、単位は億円〕

(歲出)

[基礎年金勘定]

・基礎年金(新法)受給者の増による基礎年金給付費の増 127,835 (+6,892)

[国民年金勘定]

· 基礎年金勘定へ繰入の増 38,976 (+3,511)

[福祉年金勘定]

・福祉年金受給者の減による福祉年金給付費の減 181（▲ 55）

・「特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律」の施行に伴う特別障害給付金給付費の新規計上 100（皆増）

[業務勘定]

・事務費等の効率化・合理化等による減 521（▲ 54）

・年金給付等に係るシステム開発経費の増 159（+37）

・被保険者等サービス向上に係るシステム開発経費の増 63（+22）

・福祉施設等の廃止等による施設整備費等の減 1（▲ 20）
### 3. 見直しに係る措置状況等

○財政制度等審議会報告「特別会計の見直しについて—フォローアップ—」(16年11月19日)での提言を踏まえ、年金制度改正に伴う年金給付システムの大規模な開発が必要となる等システム関係経費が大幅に増額せざるを得ない中で、社会保险事務費の内容について精査し、極力縮減を図った。

$$ 16\ 年度予算額 \qquad17\ 年度政府案額 $$

社会保险事務費

142,181 百万円 ⇒ 141,673 百万円 (▲ 508 百万円)

うち人件費

72,492 百万円 ⇒ 73,600 百万円 (+1,108 百万円)

うちシステム関係経費 12,203 百万円 ⇒ 15,942 百万円 (+3,739 百万円)

うち上記以外の経費 57,486 百万円 ⇒ 52,131 百万円（▲5,355 百万円）

○財政制度等審議会報告「特別会計の見直しについて—基本的考え方と具体的方策—」(15年11月26日)での福祉施設に係る指摘を踏まえ、厚生年金保険等の適切な財政運営に資するため、平成17年度予算以降では年金保険料等を福祉施設の整備・運営に投入しないこととするとともに、年金福祉施設等の地方公共団体・民間への譲渡等を行う独立行政法人を設立する。

16 年度予算額 2,103 百万円 ⇒ 17 年度政府案額 144 百万円 (▲ 1,959 百万円)

(17 年度は解体工事経費等のみ計上)
## 勞動保険特別会計

### 1. 歲入歲出予算

(单位：億円)

16年度予算	17年度政府案	增▲减
劳働保険特別会計
労災勘定 歲入 歲出	13,926 11,872	13,894 11,769	▲ 32 ▲ 103
雇用勘定 歲入 歲出	30,646 30,646	32,877 29,526	2,231 ▲1,120
徵収勘定 歲入 歲出	36,993 36,993	39,953 39,953	2,960 2,960

2．増減の主な理由〔数字は17年度政府案額（対前年度比）、単位は億円〕

(歲出)

[勞災勘定]

・最近の支給実績を勘案した保険給付費の減 8,023（▲ 14）

・事業の見直し、運営の効率化等による労働福祉事業費の減 2,214（▲ 58）

[雇用勘定]

・最近の受給者実人員の減少等による失業等給付費の減 21,782（▲ 894）

・事業の見直し・運営の効率化等による雇用安定等事業費等の減 4,771（▲ 301）

[徵收勘定]

・保険料収入の増加に伴う他勘定（労災勘定・雇用勘定）へ繰入の増

38,984 (+2,962)

### 3. 見直しに係る措置状況等

○15 年財審報告を踏まえ、雇用保険三事業について、事業の見直し・運営の効率化を図り、縮減合理化。

16 年度予算額 507,274 百万円 ⇒ 17 年度政府案額 477,144 百万円 (▲30,130 百万円)

○15 年財審報告及び 16 年財審報告を踏まえ、事業主等に対する各種助成金について、政策効果・支給実績等を勘案し、退職前長期休業助成金の廃止などにより、29 本から 24 本に整理統合。

16 年度予算額 221,481 百万円 ⇒ 17 年度政府案額 203,086 百万円 ( $ ▲18,395 $ 百万円)

○15 年財審報告及び 16 年財審報告を踏まえ、雇用維持支援・雇入れ助成から労働移動支援・ミスマッチ解消等に重点化する観点から、雇用維持支援施策である雇用調整助成金等について縮減を行うとともに、雇入れ助成である地域雇用促進奖励金（地域雇用開発促進助成金の一部）を廃止。

雇用調整助成金

16 年度予算額 17,918 百万円 → 17 年度政府案額 14,167 百万円 ( $ \triangle $ 3,750 百万円)

○15 年財審報告及び 16 年財審報告を踏まえ、雇用勘定から補助金等を受けている 4 つの独立行政法人について、業務の見直し、運営の効率化を図り、独立行政法人に対する財政支出を抑制。

16 年度予算額 245,543 百万円 → 17 年度政府案額 233,003 百万円 (▲12,540 百万円)

雇用・能力開発機構 151,635 百万円 (▲9,993 百万円)

高齢・障害者雇用支援機構 70,276 百万円 (▲1,938 百万円)

勤労者退職金共済機構 8,115 百万円 (▲480 百万円)

労働政策研究・研修機構 2,976 百万円 (▲129 百万円)
# 労働時間対策

概要

## 主な労働時間対策（平成22年度）

法定労働時間の遵守徹底

○ 監督指導、集団指導等の実施

（法定労働時間：1日8時間、1週40時間（特例措置対象事業場にあっては1週44時間）

所定外労働の削減

○ 時間外労働時間の限度基準の遵守の指導

(限度基准)

期間	限度時間	期間	限度時間	期間	限度時間
1週間	15時間	1箇月	45時間	1年	360時間
2週間	27時間	2箇月	81時間
4週間	43時間	3箇月	120時間

※1年単位の変形労働時間制の場合は、別の基準が適用される。

○ 所定外労働削減要綱による啓発指導

$$ 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現 $$

○「労働時間等見直しガイドライン」（労働時間等設定改善指針）の周知啓発

「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」の趣旨を踏まえた「労働時間等見直しガイドライン」の周知啓発

○労働時間等設定改善援助事業

労働時間等の設定改善に積極的に取り組む中小企業集団に対する専門家による指導、援助

○労働時間等設定改善推進助成金の支給

労働時間等の設定改善を団体として取り組む中小企業団体に対する助成

☐職場意識改善助成金の支給

労働時間等の設定改善に積極的に取り組む中小企業事業主に対する助成

○労働時間設定改善コンサルタントによる支援

都道府県労働局において労働時間等の設定改善に関するコンサルティング