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# 労働時間等設定改善法及び労働時間等見直しガイドラインの概要

## 詳細資料

## 労働時間等の設定の改善

・労働時間、始業・終業の時刻、休日数、年次有給休暇の日数や時季等の労働時間等に関する事項の設定を労働者の健康と生活に配慮するとともに、多様な働き方に対応したものへ改善すること

・事業主は、労働時間等の設定の改善を図るため、必要な措置を講ずるよう努めなければならない

・国は、事業主等に対し援助等を行うとともに、必要な施策を総合的かつ効果的に推進するよう努めなければならない

## 労働時間等設定改善指針の策定

事業主等が労働時間等の設定を改善するという努力義務に適切に対処できるよう、具体的取組を進める上で参考となる事項を掲げるもの

## 労働時間等設定改善委員会

• 労使間の話合いの機会を整備するため労働時間等設定改善委員会を設置

- 一定の要件を充たす委員会には、労使協定代替効果、届出免除といった労働基準法の適用の特例

## 労働時間等設定改善実施計画

2 以上の事業主が共同して作成し、大臣承認を受けた場合、計画内容の独禁法違反の有無を関係大臣が公正取引委員会と調整

## 「労働時間等見直しガイドライン」（労働時間等設定改善指針）のポイント

## 1 基本的な考え方

（1）労働時間等の見直しを含めた仕事と生活の調和の実現に向けた取組は、少子化の流れを変え、人口減少下でも多様な人材が仕事に就けるようにし、我が国の社会を持続可能で確かなものとするために必要な取組であるとともに、

企業の活力や競争力の源泉である有能な人材の確保・育成・定着の可能性を高めるもの

(2) 経営者自らが主導して、職場風土改革のための意識改革等に努めることが重要

(3) 「仕事と生活の調和推進のための行動指針」で定められた社会全体の目標の内容も踏まえ、各企業の実情に応じて仕事と生活の調和の実現に向けて計画的に取り組むことが必要

（社会全体の目標値）〇「週労働時間60時間以上の雇用者の割合を2020年までに5割減」〇「年次有給休暇取得率を2020年までに70％に引き上げる」など

## 2 仕事と生活の調和の実現のために重要な取組

（1）労使間の話合いの機会の整備

○労働時間等設定改善委員会をはじめとする労使間の話し合いの機会の整備等

(2) 年次有給休暇を取得しやすい環境の整備

○取得の呼びかけ等による取得しやすい雰囲気づくり

計画的な年次有給休暇の取得

年次有給休暇の取得状況を確認する制度の導入

○取得率の目標設定の検討 等

(3) 所定外労働の削減

○「ノー残業デー」、「ノー残業ウィーク」の導入・拡充

○長時間労働の抑制（長時間労働が恒常的なものにならないようにする等）等

## （4） 労働者各人の健康と生活への配慮

○特に健康の保持に努める必要があると認められる労働者

○育児・介護を行っている労働者

○単身赴任中の労働者

○自発的な職業能力開発を行う労働者 等への配慮

## 詳細データ $ ^{①} $ 主要6か国における労働者1人平均年間総労働時間の推移

(時間)

年	日本	アメリカ	イギリス	カナダ	ドイツ	フランス
2005	1802	1801	1666	1735	1354	1466
2006	1811	1802	1648	1734	1352	1447
2007	1808	1799	1655	1734	1354	1468
2008	1792	1797	1634	1727	1351	1475
2009	1733	1776	1630	1699	1309	1469

資料：OECD Employment Outlook（2010）

(注) 1. 調査対象となる労働者にはパートタイム労働者を含み、自営業者は除く。

2. 日本は事業所規模5人以上の労働時間。日本以外の国については事業所規模の区別はない。

3. フランスの2008年及び2009年の数値は推計値。

4. 各国によって母集団等データの取り方に差異があることに留意。
詳細データ $ ^{②} $ 年次有給休暇の取得状況

企業規模・産業・年	付与日数1)	取得日数2)	取得率3)
平成22年	17.9	8.5	47.1
平成21年	18.0	8.5	47.4

1000人以上	19	10.2	53.5
300～999人	18.1	8.1	44.9
100～299人	17.3	7.8	45
30～99人	16.9	6.9	41

鉱業,採石業,砂利採取業	18.5	11.6	63
建設業	18.6	7.1	38.1
製造業	18.6	9.9	53.2
電気・ガス・熱供給・水道業	19.6	14.6	74.2
情報通信業	18.8	10.3	54.6
運輸業,郵便業	17.2	8.4	48.9
卸売業,小売業	17.5	6	34.6
金融業,保険業	19.6	8.5	43.3
不動産業,物品賃貸業	17	7.2	42.2
学術研究,専門・技術サービス業	18.2	9.7	53.3
宿泊業,飲食サービス業	15.8	5	31.4
生活関連サービス業,娯楽業	15.4	6.5	42
教育,学習支援業	16.7	6.6	39.5
医療,福祉	14.5	6.4	44
サービス業(他に分類されないもの)	16.5	8.7	52.7

平成18年	17.9	8.4	47.1
19	17.7	8.3	46.6
20*	17.8	8.5	47.7
21*	18.3	8.8	48.1
22*	18.1	8.7	48.2

2. 「取得日数」は、平成20年（又は平成19会計年度）1年間に実際に取得した日数である。

(注) 1. 「付与日数」には、繰越日数を含まない。

3. 「取得率」は、(取得日数計／付与日数計) × 100 (%) である。

4. 平成19年以前は、調査対象を「本社の常用労働者が30人以上の民営企業」としており、平成20年から「常用労働者が30人以上の民営企業」に範囲を拡大した。

20 $ ^{*} $ 、21 $ ^{*} $ 、22 $ ^{*} $ は、「本社の常用労働者が30人以上の民営企業」で集計したものであり、19年以前の結果と時系列で比較する場合にはこちらを参照されたい。
第 1 - 1 - 15 図 都市銀行と地域銀行の国内貸出残高（末残）の比較

2．中小企業等とは、資本金3億円（ただし、卸売業は1億円、小売業、サービス業は5,000万円）以下の会社または常用する従業員が300人（ただし、卸売業は100人、小売業は50人、サービス業は100人）以下の会社及び個人。

（備考）１．各銀行の決算、ディスクロージャー誌により作成。

3．都市銀行は6行。地域銀行は、06年3月期は111行、07年3月期は110行。07年9月期以降は109行。
## 職業能力開発

職業能力開発施策

(注) 広く求職者等を対象に、ジョブ・カードを活用した、きめ細かなキャリア・コンサルティングを通じた意識啓発や課題の明確化を行い、実践的な職業訓練（職業能力形成プログラム）の機会を提供し、訓練実施機関からの評価結果や職務経歴などをジョブ・カードとして取りまとめることにより、安定的な雇用への移行等を促進するジョブ・カード制度を実施。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	水害・土砂災害の防止・減災を推進する	評価方式	総合(実績)事業	番号	4-12
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
(当初)	1,730,249,163	1,622,448,536	1,248,799,919	1,136,581,303
<0>	<0>	<0>
(補正後)	1,907,627,978	2,200,059,435
<0>	<0>
前年度線越額(千円)	348,381,627	381,507,275

予備費使用額(千円)	0	0

流用等増△減額(千円)	0	0

歳出予算現額(千円)	2,273,612,505	2,581,566,710
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	1,868,935,539	2,227,907,440

翌年度線越額(千円)	387,355,153	329,243,347

不用額(千円)	17,321,814	24,415,922,448
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	-
政策評価結果を受けて改善すべき点	-
評価結果の予算要求等への反映状況	・災害危険度の高い地域における効果的な災害予防対策を着実に実施するとともに、災害が発生した地域における再度災害の防止対策を適切に実施・必要性・事業効果等を勘案した優先順位付けの徹底など、効果的・効率的な水害、土砂災害対策の推進を図る。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	水害・土砂災害の防止・減災を推進する	番号	4-12	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	国土交通本省	水害・土砂災害対策費	水害・土砂災害の防止・減災の推進に必要な経費	242,716	186,133
A	2	一般	国土交通本省	河川管理施設整備費	河川管理施設整備に必要な経費	113,979	113,979
A	3	一般	国土交通本省	急傾斜地崩壊対策等事業費	急傾斜地崩壊対策等に必要な経費	483,000	53,000
A	4	一般	国土交通本省	災害対策等緊急事業推進費	災害対策等緊急事業の推進に必要な経費	30,000,000	27,028,000
A	5	社会资本整備事業	治水勘定	河川整備事業費	河川整備事業に必要な経費	348,661,086	318,439,010
A	6	社会资本整備事業	治水勘定	北海道河川整備事業費	河川整備事業に必要な経費	72,701,973	67,179,871
A	7	社会资本整備事業	治水勘定	離島河川整備事業費	河川整備事業に必要な経費	10,000	10,000
A	8	社会资本整備事業	治水勘定	沖縄河川整備事業費	河川整備事業に必要な経費	3,389,679	2,854,129
A	9	社会资本整備事業	治水勘定	砂防事業費	砂防事業に必要な経費	83,121,125	80,825,665
A	10	社会资本整備事業	治水勘定	北海道砂防事業費	砂防事業に必要な経費	4,503,069	3,635,709
A	11	社会资本整備事業	治水勘定	離島砂防事業費	砂防事業に必要な経費	35,000
A	13	社会资本整備事業	治水勘定	沖縄砂防事業費	砂防事業に必要な経費	2,000	52,000
A	19	社会资本整備事業	治水勘定	多目的ダム建設事業費	多目的ダム建設事業に必要な経費	116,068,250	106,822,657
A	20	社会资本整備事業	治水勘定	北海道多目的ダム建設事業費	多目的ダム建設事業に必要な経費	3,350,660	1,699,450
A	21	社会资本整備事業	治水勘定	沖縄多目的ダム建設事業費	多目的ダム建設事業に必要な経費	5,493,910	7,060,284
A	14	社会资本整備事業	治水勘定	総合流域防災事業費	総合流域防災事業に必要な経費	7,976,044	6,627,575
A	15	社会资本整備事業	治水勘定	北海道総合流域防災事業費	総合流域防災事業に必要な経費	597,000	547,000
小計	676,749,491	623,134,462
対応表においてとなっているもの	B	1	一般	国土交通本省	治水事業費等社会资本整備事業特別会計へ線入	水資源開発事業の財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定へ線入れに必要な経費	23,418,000	20,398,000
B	2	一般	国土交通本省	治水事業費等社会资本整備事業特別会計へ線入	治水事業等の財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定へ線入れに必要な経費	479,785,200	429,801,150
B	3	一般	国土交通本省	北海道治水事業費等社会資本整備事業特別会計へ線入	治水事業等の財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定へ線入れに必要な経費	68,531,000	63,107,000
B	4	一般	国土交通本省	離島治水事業費等社会資本整備事業特別会計へ線入	治水事業等の財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定へ線入れに必要な経費	45,000	10,000
B	5	社会资本整備事業	治水勘定	収益回收公共事業資金貸付金償還金一般会計へ線入	一般会計へ線入れに必要な経費	271,228	130,691
小計	572,050,428	513,446,841
合計	1,248,799,919	1,136,581,303
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	水害·土砂灾害の防止·减災を推進する	番号	4-12
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容	会計名	組織	項	事項
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

担当部局名: 河川局

評価実施時期：平成22年7月

担当者(連絡先): 総務課予算第一係 相良

政策名	水害・土砂災害の防止・減災を推進する	番号	○安全-4-12
政策の概要	洪水・土石流等による国民の生命・財産に係る被害の防止・軽減を図るため、河川事業や砂防事業等のハード整備を実施するとともに、ハザードマップの周知などのソフト対策を実施する。これらのハード対策、ソフト対策を一体として実施することにより水害・土砂災害の防止・減災を推進する。
【評価結果の概要】(総合的評価)水害・土砂災害の防止・減災を推進するための具体的措置として、河川事業や砂防事業、下水道事業を実施してきたところ。それらの効果は着実に発揮され、業績指標の実績値は目標値の達成に向けて推移しているが、一部の指標では目標値の達成に向けたトレンドより下回っているものもある。今後とも、目標値の達成に向けて、より効果の高い事業や対策への重点化や規制・税制等を含めたソフト対策との一体的な実施を図り、より効果的・効率的な対策を推進する必要がある。(必要性)わが国は、災害に対し脆弱な国土条件にあるとともに、近年の地震の頻発に加え、活発な前線活動や台風により毎年のように水害・土砂災害が発生している。また、東南海・南海地震を代表する大規模地震発生の切迫性や大規模な火山噴火の指摘とともに、地球温暖化に伴い、ゲリラ豪雨の増加、台風の激化等により、水害、土砂災害等の発生頻度の増加や規模の大型化の懸念が高まっている為、当該施策を着実に実施していく必要がある。(効率性)災害は発生後、その復旧・復興や新たな対策工等に膨大な費用がかかることから、災害を未然に防止する対策や再度災害防止を徹底するための整備を着実に推進することが相対的に費用を少なくすることができ、効率的である。また、効果の高い事業への投資の重点化や、ハード整備と一体となったソフト対策の実施による施設の機能のより効果的な発揮、及び被害に遭いにくい土地利用・住まい方への転換を図る施策も、被害を最小化する減災対策として効果が高い。当該施策を達成するための各事務事業は、これらをあわせた総合的な対策を実施しており、効率的であると評価できる。(有効性)水害・土砂災害の防止・減災対策としては、河川事業や砂防事業、下水道事業によるハード整備を着実に実施し、災害の予防や再度災害の防止を徹底するとともに、耐用年数を迎える施設について適切な維持管理を行い、施設の長寿命化を図った。あわせて、ハザードマップの作成と、それを活用した防災訓練の実施や、浸水深・避難場所をまちなかに提示するなど災害関連情報を充実させる取組、土砂災害特別警戒区域等の指定による土地利用規制などのソフト対策により、円滑・迅速な避難の支援や災害に遭いにくい土地利用への転換を図るなど、災害に強い地域づくりを実現する取組を進めた結果、各業績指標の実績値は目標値の達成に向けて着実に進捗しており、当該施策を達成するための各事務事業が有効であると評価できる。(反映の方向性)・既存及び新たに創設した事業等により、総合的に水害、土砂災害対策を推進する【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
達成目標	指標名	単位	基準値(年度)	実績値	目標値(年度)	達成目標・指標の設定根拠・考え方
水害・土砂災害の防止・減災を推進する	洪水による犯訟から守られる区域の割合	%	約61(19年度)	約61(60.9)	約61(61.0)	約62(61.5)	長期的には100%を目指す。平成24年度までに実施予定の事業及び過去の事業の完了状況から設定。
中枢・拠点機能を持つ地域で床上浸水の恐れがある戸数	万戸	約525(19年度)	約525	約490	約420	約235(24年度)	長期的には0を目指す。当指標における目標値については、平成24年度までに実施予定の河川整備により見込まれる成果から設定。
土砂災害から保全される人口	万人	約270(19年度)	約270	約275	約285	約300(24年度)	平成18年度の実績値と平成19年度の実績値の差が約6万人(H18:262万人→H19:268万人)であることを踏まえ、今後も同じ横向で進捗させることを目標とする。
土砂災害から保全される人命保全上重要な施設数	箇所	約2,300(19年度)	約2,300	約2,350	約2,450	約3,500(24年度)	平成29年度に対象施設について整備を機成(約5,200箇所)させることを目標とする。平成24年度までに、整備の重点化を図り、5年間で約1,200箇所の整備を目標とする。
土砂災害特別警戒区域指定率	%	約34(19年度)	約34	約36	約44	約80(24年度)	平成19年度の土砂災害特別警戒区域の指定状況は565市町村であり、10年間で実施率100%(1,672市町村)を目指す。平成24年度については、平成19年度以降の指定の促進を図り約80%を目標とする。
地震時に河川、海岸堤防等の防護施設の崩壊による水害が発生する恐れのある地域の面積(河川)	ha	約10,000(19年度)	約10,000	約9,800	約9,100	約8,000	長期的にゼロを目指すことを目標に、平成24年度までに達成可能な値として設定
ハザードマップを作成・公表し、防災訓練を実施した市町村の割合(洪水)	%	7(19年度)	約7	約10	約20	100(24年度)	平成24年度までに全国の大河川及び主要な中小河川(洪水予報河川、水位周知河川)に指定または指定予定河川)の浸水想定区域に含まれている市町村における防災訓練実施を目標とする。
ハザードマップを作成・公表し、防災訓練を実施した市町村の割合(土砂)	%	16(19年度)	16	41	56	100(24年度)	平成24年度までに土砂災害危険箇所が存在する対象全市町村(1,672市町村)における実施を目標とする。
高度な防災情報基盤を整備した水系の割合	%	約40(19年度)	約40	約55	約61	約70(24年度)	平成29年度までに1級水系全て(109水系)において実施することを目標とする。今後とも重点的、計画的に情報提供を行うこととし、平成24年度の目標値を約70%(77水系)とする。
リアルタイム火山ハザードマップ整備率	%	0(19年度)	0	3	24	50(24年度)	今後10年間に対象火山(29火山)で火山噴火緊急滅災対策防計画に基づきリアルタイム火山ハザードマップを策定することを目標とする。平成24年度については50%を目標とする。
近年発生した床上浸水の被害戸数のうち未だ床上浸水の恐れがある戸数	万戸	約14.8(19年度)	約14.8	約13.9	約13.3	約7.3(24年度)	長期的には0戸を目指す。平成24年度までに実施予定の事業により見込まれる成果から設定。
河川管理施設の員	%	0	0	約15	約31	100	これまで、耐用年数により更新していた施設を、平成20年度～24年度の間に耐用年数をわかる主な河川管理施設の全施設に対して河川用が一、一、一、一、
施設の長寿命化率	(19年度)	(24年度)	(24年度)	土砂移動に起因して問題の発生している渓流、河川、海岸において問題解決に向けた事業の連携方針(総合土砂管理連携方針)が策定された水系等における対策数を計上している。
総合的な土砂管理に基づき土砂の流れが改善された数(河川)	3	3	3	24	190	(24年度)
河川の流量不足解消指数	%	約63	約63	約63	約63	約72	平成24年度の目標値は、平成24年度まで完成するダム等を勘案し、渓水時に下流河川へ補給可能な流量を積み上げ、それが将来の正常流量をどの程度充足するかを算出したもの。
建設機械等調達支援ネットワークに登録する民間団体等の数	-	-	-	-	100	災害時には特に調達が難しい無人化施工等の調達に協力する企業・団体等が、各県2件程度は確保されることを目指し、本格運用開始後(平成24年度)までに民間企業・団体等(建設機械・専門技術者を保有するもの)の本ネットワーク登録数を100件と設定した。なお実績値は、本ネットワークが平成21年度に構築されるため、平成22年度より計測可能となる。
関係する施設方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施設方針演説等	年月日	記載事項(抜料)
第169回国会施政方針演説	平成20年1月18日	「自然災害時の犠牲者ゼロを目指し、お年寄りや障害者をお持ちの方への対策、小中学校や住宅の耐震化を進めます。被災者の生活再建支援にも万全を期します。都市の防災について、密集市街地対策を進めるとともに、大規模地震発生に備え、高層建築物の防災対策や避難地・防災拠点の整備を進めるなど、総合的な対策を講じてまいります。」
経済財政改革の基本方針2008	平成20年6月27日	「大規模地震、大規模水害・土砂災害、津波・高潮、豪雪、火山噴火等への対策を推進する。」
社会資本整備重点計画	平成21年3月31日	「予防的対応、甚大な被害が発生した地域を再び被災させないための対策及びソフト施策と連携を重視し、人命被害を生じさせないよう、また、被災した場合も国民生活や経済社会活動に深刻な影響を生じさせないよう、守るべき地域・機能を明確にした計画的な防災・減災対策を実施していくことが必要である。
## 銀行等の保険販売に関する利用者の意識調査報告書
### I. 調査概要
### 1. 調查概要

調査目的	銀行等(銀行・信用金庫・信用組合)の保険販売について、利用者の意識や実態を把握する
調査手法	インターネット調査
抽出母集団	インテージ・ネットモニター
調査地域	全国
調査対象	・20～70代の男女・銀行等より保険の勧誘・提案を受けた経験がある・銀行等で保険加入ができることを認知している・本人または家族が以下の職業に従事している場合は対象外(モニター登録属性より)出版・印刷関連、新聞・放送業、マスコミ、広告、市場調査金融関係(銀行/信託/信金/信組/政府系金融信販/消費者金融/その他金融/証券、商品取引/生命保険/損害保険)
調査期間	□予備調査(SCR) 2011年2月7日(月)～10日(木)□本調査 2011年2月14日(月)～16日(水)
調査設計・割付	□本調査: 回收目標サンプルサイズ合計: 1,000<職業1割付> 給与所得者: 500<職業2割付> 会社代表・個人事業主: 500※各職業において、銀行等で勧誘・提案後の保険加入者を半分程度確保することを目標とする※勧誘の時期は、2006年1月から回答時点(2011年2月)の間とする
有効回収サンプルサイズ・割付	□本調査: 有効回収サンプルサイズ合計: 1,070<職業1割付> 給与所得者: 533(うち、銀行等で勧誘・提案後保険加入: 248／保険非加入: 285)<職業2割付> 会社代表・個人事業主: 537(うち、銀行等で勧誘・提案後保険加入: 247／保険非加入: 290)
### I I. 調査結果のまとめ
### I I. 調査結果のまとめ

## 1 保険商品の銀行等窓口販売の利用について

銀行等で保険の加入ができることの認知は、給与所得者で46.3%、会社代表・個人事業主で51.3%。

認知者のうち、2006年以降に口座のある銀行等で保険加入の勧誘・提案を受けた経験があるのは、給与所得者で20.4%、会社代表・個人事業主で21.1%。そのうち実際に加入したのは、給与所得者で22.7%、会社代表・個人事業主で26.0%。

銀行等で保険に加入した理由は、「もともと預金取引あり」が最も高い(給与所得者 54.2%、会社代表・個人事業主 62.0%)。

給与所得者では、「銀行等の担当職員に強く勧められた」「銀行等は金融の専門知識があるから」「他の金融商品や複数の保険会社の商品と比較が可能」がいずれも20％台で次ぐ。

・会社代表・個人事業主では、「銀行等の担当職員に強く勧められた」が30.9％で2番目に多い。

【図表1】銀行等で保険の加入ができること

【図表2】口座のある銀行等から保険の勧誘・提案を受けた経験（ベース：銀行等保険販売の認知者）

【図表3】口座のある銀行等から勧誘・提案を受けての保険加入（ベース：2006年以降、銀行等より保険勧誘・提案あり）

【図表4】銀行等で保険に加入した理由（ベース：2006年以降、銀行等より保険勧誘・提案ありかつ保険加入）*複数回答可

2005年以前に勧誘・提案 ☐ 勧誘・提案は受けたことがな ☐ 分からないを受けた
### I I. 調査結果のまとめ

## 2 非公開情報保護措置について (1)

保険勧誘・提案の際、預金残高等の情報使用には顧客の同意が必要であることについて、53.6%が認知あり。

⇒ 実際に情報使用の同意を求められた経験があるのは15.7%。

給与所得者で勧誘後に保険加入した人は、全体と比べ認知率が高い。また、給与所得者、会社代表・個人事業主のいずれも、勧誘後保険加入者の方が非加入者よりも認知が高い。「情報使用の同意を求められた経験あり」についても、同様の傾向が見られる。

情報使用の同意内容の説明状況について、「現在の預金残高等の資産状況を担当者が参照すること」が62.5%、次いで「預金残高変動時等に保険の勧誘・提案を受けることがある」が38.1%。一方、「説明を受けたが内容は覚えていない」「説明を受けていない」が、併せて約25％となっている。

【図表5】保険勧誘・提案の際、情報使用に顧客の同意が必要であることの認知

／預金残高等の情報使用の同意を求められた経験

(%)	サンプル数	保険の勧誘・提案の際、情報使用には顧客の同意が必要の認知あり	情報使用の同意を求められた経験あり
TOTAL	1070	53.6	15.7
給与所得者 計	533	58.5	19.7
給与所得者(勧誘後に保険加入)	248	62.1	25.4
給与所得者(勧誘後に保険非加入)	285	55.4	14.7
会社代表・個人事業主 計	537	48.8	11.7
会社代表・個人事業主(勧誘後に保険加入)	247	53.0	16.6
会社代表・個人事業主(勧誘後に保険非加入)	290	45.2	7.6

※給与所得者 計には

従業員数不明も含む

※会社代表・個人事業主 計

には、全ての対象職業を含む

TOTAL+5ポイント以上

TOTAL-5ポイント以下

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【図表6】情報使用の同意内容についての説明状況（ベース：同意を求められた経験あり）*複数回答可
### I I. 調査結果のまとめ

## 2 非公開情報保護措置について (2)

情報使用同意の方法について、「口頭だけで」が38.7%、「口頭のほか書面に署名や押印」が51.2%（情報使用の同意を求められた経験のある人）。

同意方法が「適切な手続き」という意見は、「口頭のほか書面に署名や押印」を求められた人では80%弱に対し、「口頭だけで」求められた人では「適正な手続き」と「口頭だけでは不十分」という意見がそれぞれ50%弱となっている。

【図表7】情報使用の同意の方法（ベース:同意を求められた経験あり）

【図表8】口頭だけで情報使用の同意を求められることについて *複数回答可

【図表9】書面に署名や押印で情報使用の同意を求められることについて *複数回答可
### II. 調査結果のまとめ 3 タイミング規制について (1)

☑ ローン申込み中に勧誘・提案禁止の保険商品があること(ただし「個人年金保険」「住宅用火災保険」等は規制の対象外)について、17.9%が認知あり。

給与所得者では「従業員数301人以上」、会社代表・個人事業主では「会社代表」において、「認知あり」が他よりも相対的に高い。

☑ ローン申込み経験者(全体の5割)のうち、ローン審査中に勧誘・提案された経験について、「個人年金保険」は32.6%、「住宅用火災保険」は41.7%。⇒そのうち、実際に加入したのは「個人年金保険」は40.9%、「住宅用火災保険」は64.4%。

☑ ローン審査中に勧誘・提案されたことについては、「ローン申込中なので審査の結果に影響しそうだと思った」47.0%、「資産配分を見直し新たな保険加入の手助けになり便利」が45.7％となっている。

・給与所得者では、「審査の結果に影響しそう」が53.7%、会社代表・個人事業主より高い。

【図表10】ローン申込み中に勧誘・提案禁止の保険商品があることの認知／銀行等へのローン申込み経験

(%)	サンプル数	ローン申込み中に勧誘禁止保険商品ありと認知	ローンの申込み経験あり
TOTAL	1070	17.9	50.5
給与所得者 計	533	20.5	46.7
うち、従業員数1～20人	135	10.4	44.4
うち、従業員数21～50人	56	16.1	42.9
うち、従業員数51～300人	133	20.3	45.9
うち、従業員数301人以上	199	29.6	51.8
会社代表・個人事業主 計	537	15.3	54.2
うち、自营業	339	13.6	54.3
うち、会社代表	109	24.8	65.1

【図表11】ローン審査中の保険勧誘・提案有無（ベース：ローン申込み経験者）

サンプル数	個人年金保険の勧誘・提案あり	住宅用火災保険の勧誘・提案あり
540	32.6	41.7
249	30.9	46.6
60	16.7	40.0
24	33.3	45.8
61	32.8	44.3
103	37.9	52.4
291	34.0	37.5
184	32.6	36.4
71	36.6	42.3

【図表12】勧誘・提案を受けた保険の加入有無

(ベース: ローン審査中に保険の勧誘・提案あり)

サンプル数	個人年金保険に加入した	加入を断った	サンプル数	住宅用火災保険に加入した	加入を断った
176	40.9	59.1	225	64.4	35.6
77	39.0	61.0	116	65.5	34.5
10	60.0	40.0	24	83.3	16.7
8	37.5	62.5	11	81.8	18.2
20	40.0	60.0	27	70.4	29.6
39	33.3	66.7	54	51.9	48.1
99	42.4	57.6	109	63.3	36.7
60	36.7	63.3	67	65.7	34.3
26	50.0	50.0	30	63.3	36.7

※サンプル30未満

は参考値

※給与所得者 計には

従業員数不明も含む

※会社代表・個人事業主 計

には、全ての対象職業を

含む

【図表13】ローン審査中の保険勧誘・提案について (ベース:ローン審査中に保険の勧誘・提案を受けた人)*複数回答可

次ページへ 続く
### I I. 調査結果のまとめ

## 3 タイミング規制について (2)

■ 勧誘・提案された保険への加入理由は、「ニーズに合う保険だったから」が62.5%、「加入しないと審査に通らないと思った」が31.0%。加入を断った理由は、「保険が自分のニーズに合わなかった」が63.3%と最も高い。

・会社代表・個人事業主では、「銀行等との取引関係に不安はないから」が25.6%、2番目に高くなっている。

【図表14】勧誘・提案を受けた保険に加入した理由（ベース：保険加入者）*複数回答可

【図表15】勧誘・提案を受けた保険の加入を断った理由（ベース:保険非加入者）*複数回答可
### I I. 調査結果のまとめ

## 4 融資先販売規制・融資先企業への保険販売について

事業資金について、銀行等から融資を受けているのは、会社代表・個人事業主の28.1%。「会社代表」では58.7％と「自营業」より融資を受けている率が高い。

■ 事業資金の融資を受けているうち、融資先販売規制(ただし「個人年金保険」「住宅用火災保険」等は規制の対象外)の認知は22.5%

事業資金の融資を受けている銀行等から保険勧誘・提案を受けた場合、62.9％が「断ることは可能」と考えている。一方、「加入したくない保険でも断れない」は24.5%。

【図表16】銀行等から事業資金の融資（ベース：会社代表・個人事業主）

【図表17】融資先販売規制の認知

(ベース: 会社代表・個人事業主かつ融資あり)

※会社代表・個人事業主 計には、全ての対象職業を含む

【図表18】融資を受けている銀行等からの保険勧誘・提案について（ベース：会社代表・個人事業主かつ融資あり）*複数回答可
### I I. 調査結果のまとめ

## 5 融資先販売規制・融資先企業の役員・従業員への保険販売について

給与所得者において、勤務先の事業資金の借り入れ先について、「一つ以上知っている」は60.6%。

・従業員数別で差異は見られない。

融資先が中小企業(従業員数50人以下)の場合、役員や従業員へも融資先販売規制(ただし「個人年金保険」「住宅用火災保険」等は規制の対象外)があることについて、17.1%が認知あり。

銀行等で勧誘後保険加入者の方が、保険非加入者より認知が高い。保険加入者のうち、「従業員数301人以上」で認知が高めの傾向。

勤務先へ事業資金を融資している銀行等から保険勧誘・提案を受けた場合、「特段不安に感じることはない」が42.0％、「加入を断れる」が36.4％となっている。一方「家族も勧誘・提案されそうで不安」「加入したくない保険でも断れない」という意見がそれぞれ17.8％、14.8%。

【図表19】勤務先の事業資金の融資銀行等の認知

(ベース: 給与所得者)
(%)	サンプル数	一つ以上知っている	一つも知らない
給与所得者 計	533	60.6	39.4
うち、従業員数1～20人	135	62.2	37.8
うち、従業員数21～50人	56	62.5	37.5
うち、従業員数51～300人	133	64.7	35.3
うち、従業員数301人以上	199	59.3	40.7

## 【図表20】役員や従業員への融資先販売規制の認知

(ベース: 給与所得者)

【図表21】勤務先への融資銀行等からの保険勧誘・提案について：従業員数別（ベース：給与所得者）*複数回答可

(%)	サンプル数	融資先販売規制を認知
給与所得者 計	533	17.1
給与所得者(勧誘後に保険加入)計	248	22.2
うち、従業員数1～20人	69	13.0
うち、従業員数21～50人	28	32.1
うち、従業員数51～300人	54	16.7
うち、従業員数301人以上	91	30.8
給与所得者(勧誘後に保険非加入)計	285	12.6
うち、従業員数1～20人	66	1.5
うち、従業員数21～50人	28	17.9
うち、従業員数51～300人	79	21.5
うち、従業員数301人以上	108	12.0
### II. 調査結果のまとめ 6 担当者分離規制

銀行等の融資担当者分離規制について、15.1%が認知あり。

融資担当者から保険勧誘・提案を受けた場合、約80％が「断ることは可能」と考えている。一方、「断れないと思う」「支店長や営業所長も同席なら断れないと思う」は併せて約20％となっている。

【図表22】銀行等の融資担当者分離規制の認知（ベース：会社代表・個人事業主）

【図表23】融資担当者からの保険勧誘・提案について（ベース：会社代表・個人事業主）*複数回答可
### I I. 調査結果のまとめ

## 7 保険商品の銀行等窓口販売に関する意見等

保険商品の銀行等窓口販売に関して、「アフターサービスは期待できない」が33.0%で最も高い。その他、肯定的な意見項目、否定的な意見項目が概ね約20%台となっている。

■ 銀行等で勧誘後保険加入者では、肯定的な意見が非加入者よりも高い。

・「複数の保険会社の商品の比較検討が可能になり便利」「すべての金融商品の管理が一括ででき便利」「自分にふさわしい保険商品の提案が期待でき便利」

■ 否定的な意見については、非加入者の方が加入者よりも高い。

・「保険に加入してもアフターサービスは期待できない」「預金情報を不当に利用されそうで不安」「銀行等の職員に保険の提案をするだけの専門知識はない」

【図表24】保険商品の銀行等での窓口販売についての意見:職業別 $ ^{*} $ 複数回答可

【図表25】保険商品の銀行等での窓口販売についての意見：勧誘後の保険加入有無別
## <参考> 対象者プロフィール
## 対象者プロフィール：職業別

【SCR】口座のある銀行等からの保険勧誘・提案の経験

【本調査】勤務先の従業員数（ベース:給与所得者）

【本調査】性別·年代

【本調査】保険検討時の関与度
## 対象者プロフィール：職業別

【SCR】職業（ベース：給与所得者）

【SCR】職業（ベース:会社代表・個人事業主）

## 【本調查】世帯金融資産
平成25年度農村振興関係予算の概要

【農村振興局】

平成25年度予算の概要 …… 1
平成25年度国営事業着手地区(概算決定)等について …… 5
平成25年度農林水産予算の重点事項（農村振興局関係部分抜粋） …… 8

非 公共 事業 P R 版
農地・水保全管理支払交付金 …… 9
中山間地域等直接支払交付金 …… 11
都市農村共生・対流総合対策交付金 …… 13
「農」のある暮らしづくり交付金 …… 15
小水力等再生可能エネルギー導入推進事業 …… 17
特殊自然災害対策施設緊急整備事業 …… 19
農山漁村活性化プロジェクト支援交付金 …… 21
耕作放棄地再生利用緊急対策交付金 …… 23
農家負担金軽減支援対策事業 …… 25
諫早湾干拓潮受堤防排水門の開門への対応に係る経費 …… 27

公 共 事業 P R 版
農業農村整備事業 …… 28
国営かんがい排水事業 …… 31
特別監視制度 …… 32
国営施設機能保全事業 …… 33
国営施設応急対策事業 …… 34
取水量測定自動化事業 …… 36
国営農地再編整備事業 …… 37
国営総合農地防災事業 …… 38
農業競争力強化基盤整備事業 …… 39
農業基盤整備促進事業 …… 41
農業水利施設保全合理化事業 …… 43
国営造成施設管理体制整備促進事業 （管理体制整備型） …… 45
震災対策農業水利施設整備事業 …… 47
農村地域防災減災事業 …… 49
農山漁村地域整備交付金 …… 51
海岸事業 …… 53
災害復旧事業（農地・農業用施設等） …… 54
災害関連事業（農地・農業用施設等） …… 56

平成25年1月29日

## 農林水産省
## 主要予算総括表

(单位: 億円)

事項	24年度当初予算額	24年度補正額	25年度概算決定額	对前年度当初比(%)
一般会计
非公共事業	960	71	955	99.5%
公共事業	2,339	3,588	3,869	165.4%
農林水產基盤整備事業	2,226	3,290	3,756	168.8%
農業農村整備事業	2,129	1,640	2,627	123.4%
農山漁村地域整備交付金	96	1,650	1,128	1,173.6%
海岸事業	32	10	32	100.6%
災害復旧事業等	82	288	82	100.0%
農村振興局予算総額	3,300	3,659	4,825	146.2%

（注）1 計数整理の結果、異動を生じることがある。

2 農山漁村地域整備交付金は、林野庁及び水産庁分を含む農林水産省の全体の額である。また、東日本大震災復興特別会計への繰入れ分(津波対策6億円)を含む。

3 計数は四捨五入のため、端数において合計とは一致しないものがある。
## 非公共予算の概要

(单位: 百万円)

事項	24年度当初予算額	24年度補正額	25年度概算決定額	对前年度当初比(%)
主な事項
農地・水保全管理支払交付金(拡充)	24,695	-	28,163	114.0%
中山間地域等直接支払交付金(拡充)	25,917	-	28,463	109.8%
都市農村共生・対流総合対策交付金(新規)	-	-	1,950	皆增
「農」のある暮らしづくり交付金(新規)	-	-	550	皆增
農山漁村再生可能エネルギー導入等促進対策のうち小水力等再生可能エネルギー導入推進事業(拡充)	692	120	1,010	145.9%
特殊自然災害対策施設緊急整備事業	-	1,000	100	皆增
農山漁村活性化プロジェクト支援交付金(拡充)	4,075	6,000	6,233	153.0%
耕作放棄地再生利用緊急対策交付金	226	-	203	89.8%
農家負担金軽減支援対策事業(拡充)	7,982	-	6,254	78.4%
諫早湾干拓潮受堤防排水門の開門への対応に係る経費	4,840	-	16,383	338.5%
計	96,040	7,120	95,540	99.5%

（注）計数整理の結果、異動を生じることがある。
## 農業農村整備事業関係予算について

(单位：億円)

H21予算	H25概算決定
○当初予算	5,772	3,362
·農業農村整備事業·農山漁村地域整備交付金	5,772	2,627735
○補正予算	(H20補正)48	(H24補正)2,540
·農業農村整備事業·農山漁村地域整備交付金	48	1,640900
計	5,820	5,902

（注）計数は四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがある。
## 農業農村整備事業の概要

（国費、単位：億円）

事項	24年度
当初予算額	24年度
補正額	25年度
概算決定額	对前年度
当初比
(%)
農業農村整備事業	2,129	1,640	2,627	123.4
○ 国營かんがい排水	1,162	333	1,168	100.6
○ 国營農地再編整備	86	39	140	161.5
○ 国營総合農地防災	167	97	167	100.0
○ 直轄地すべり	17	4	16	92.4
○ 水資源開発	55	19	57	103.3
○ 特定中山間保全等整備	24	-	8	31.9
○ 戸別所得補償実施円滑化基盤整備	326	-	-	-
○ 農業競争力強化基盤整備
うち農業競争力強化基盤整備	-	198	324	皆增
うち農業基盤整備促進	-	296	220	皆增
うち農業水利施設保全合理化	-	140	44	皆增
○ 地すべり対策	29	19	29	100.0
○ 震災対策農業水利施設整備
うち震災対策農業水利施設整備	24	284	70	293.8
うち農村地域防災減災	-	205	168	皆增
○ 公害防除特別土地改良	5	1	3	59.6
○ 土地改良施設管理	148	6	145	98.3
○ その他	87	-	69	79.1

※ 計数は四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがある。
## 平成25年度国営事業 事業着手地区(概算決定)

区分	地区数	地区名
(農林水産省)かんがい排水(北海道)かんがい排水(北海道)農用地再編整備(総合農地防災)	3	わがちゅうおう和賀中央(岩手県)でどりがわりゅういき手取川流域(石川県)とうばんようすいにき東播用水二期(兵庫県)
1	ねむろ根室
3	いまかねみなみ今金南きたの北野びばい美唄
1	びるわ美留和
## 平成25年度国営事業 国営施設機能保全・特別監視対策移行地区（概算決定）

区分	地区数	地区名
(農林水産省) 国营施設機能保全	6	むらやまほくぶ 村山北部(山形県) かまなしがわ 釜無川(山梨県) いみずへいや 射水平野(富山県) ひのがわ 日野川(滋賀県) よしいがわ 吉井川(岡山県) かさのはら 笠野原(鹿児島県)
(北海道) 特別監視	1	とうまながやまようすい 当麻永山用水
## 平成25年度国営事業 全体実施設計・調査着手地区(概算決定)

区分	地区数	地区名
全体実施設計(農林水産省)かんがい排水	5	いわてきんろく岩手山麓(岩手県)あさひかわ旭川(秋田県)あらかわちゅうぶ荒川中部(埼玉県)みかたはらようすいにき三方原用水二期(静岡県)ことうへいや湖東平野(滋賀県)わかやまへいや和歌山平野(和歌山県)
総合農地防災(北海道)かんがい排水	1
調査(農林水産省)かんがい排水	1	えにわきたじま恵庭北島
(北海道)かんがい排水	1	もがみがわかりゅうさがん最上川下流左岸(山形県)
農用地再編整備	1	あばしりがわちゅうおう網走川中央
総合農地防災	1	きょくとう旭東うりゅうがわかりゅう雨竜川下流
# 平成25年度農林水産予算の重点事項 ～攻めの農林水産業の展開～

(農村振興局関係部分抜粋)

農村振興局関係概算決定額 4,825億円

(3,300億円)

1 国土強靭化・競争力強化
(1) 農林水産業の基盤整備
① 農業農村整備事業く公共＞
• 老朽化した農業水利施設の長寿命化・耐震化対策や担い手への農地集積の加速化、農業の高付加価値化等のための水田の大区画化・汎用化、畑地かんがい等の整備を推進
⑤ 農山漁村地域整備交付金く公共＞
• 地方の裁量によって実施する農山漁村の防災・滅災対策や農林水産業の基盤整備を支援
2 経営所得安定対策等
(2) 農業の多面的機能を踏まえた直接支払
① 中山間地域等直接支払交付金
• 中山間地域等における農業生産条件の不利を補正するため、農業生産活動を継続して行う農業者等に交付金を交付
② 農地・水保全管理支払交付金
• 地域共同による農地・農業用水等の管理や施設の長寿命化のための活動等を支援
3 担い手・農地総合対策
④ 耕作放棄地再生利用緊急対策交付金
• 荒廃した耕作放棄地を再生利用するための雑草・雑木除去や土づくり等の取組への支援
6 再生可能エネルギーの大々的な展開
① 農山漁村再生可能エネルギー導入等促進対策
• 農山漁村における再生可能エネルギー発電事業による収入を地域の農林漁業の発展に活用する取組の構想・計画策定等の推進、小水力発電等に係る調査設計等を支援
7 食の安全・安心、都市と農山漁村の共生・対流等
③ 都市農村共生・対流総合対策交付金
• 子どもの農山漁村宿泊体験など都市と農山漁村の共生・対流を進める取組や人材の活用・育成、農産物加工・販売施設の整備等を支援
④ 農山漁村活性化プロジェクト支援交付金
• 農山漁村における定住・地域間交流を促進するための施設等の整備
⑥ 「農」のある暮らしづくり交付金
• 都市において、市民農園等の整備、新鮮な地元産農産物の提供、防災農地の保全など「農」のある暮らしづくりを支援
6 億円
(一)

※この他、諫早湾干拓開門対策経費として164億円を計上（国庫債務負担行為を併せて措置）
# 農地・水保全管理支払交付金

【28，163（24，695）百万円】

## — 対策のポイント

・地域共同による農地・農業用水等の資源の基礎的な保全管理活動や、施設の長寿命化のための活動等に対して支援します。

・農地集積が進展していく中、農地・水の管理作業を集落で持続的に担うための環境を整備する取組に対して追加的に支援します。

## <背景／課題>

・集落など地域の共同活動で支えられている農地・農業用水等の資源の保全管理については、農村地域の過疎化、高齢化等の進行に伴い、集落機能の低下、地域の共同活動の脆弱化が懸念されています。

・更に、農地周りの農業用用排水路等の老朽化が進行するとともに、競争力ある「攻めの農業」の実現に向けた、担い手への農地集積の進展、土地持ち非農家の増加に伴い共同活動力の低下が懸念されています。

・こうした状況を踏まえ、農村コミュニティの維持・活性化にも寄与する農地・水保全管理支払交付金の取組を推進しつつ、農地・農業用水の管理作業を、集落で持続的に担うための環境を整備していく必要があります。

政策目標

非農家等の多様な主体の参加による地域共同活動への参加者数：延べ1,000万人・団体以上（H24～H28）

## く主な内容＞

1. 地域共同による農地・農業用水等の資源の基礎的な保全管理活動への支援

18,168（17,487）百万円

農地・農業用水等の資源について、地域共同で行う、水路の草刈り、泥上げ、農道の砂利補充などの農地、水路等の資源の日常の管理と、水質保全、生態系保全などの農村環境の保全のための活動を支援します。

共同活動支援交付金

補助率：定額 $ ^{注} $

事業実施主体：地域協議会等

（注）基本単価：都府県の水田4,400円/10a 等

継続地区の単価：基本単価の7.5割を上限

2. 施設の長寿命化のための活動や高度な農地・水の保全活動等への支援

8,978（6,175）百万円

集落の手による農業用用排水路等の長寿命化の取組等を推進するとともに、水利施設の自動化、カバープランツの植栽など水管理・畦畔管理の省力化等に資する集落の取組を追加的に支援します。

向上活動支援交付金

補助率：定額（単価：都府県の水田4,400円/10a、1,000円/10a・2,000円/10a等）

事業実施主体：農業者等の組織する団体等

3．農地・水保全管理支払の推進

1, 017（1,033）百万円

農地・水保全管理支払の適切な実施等に向けて、現場における事業の推進や履行確認など、地方公共団体等による集落への支援体制を構築します。

農地・水保全管理支払推進交付金

補助率：定額

事業実施主体：地方公共団体、地域協議会

[お問い合わせ先：農村振興局農地資源課（03－6744－2447（直）)]
【28，163（24，695）百万円】

## 農地・農業用水等の資源の保全管理をめぐる現状と課題

○ 本対策は、全国2万組織、143万haで取り組まれ、農地・農業用施設等の保全や地域環境の保全・向上、地域コミュニティの活性化などに効果を発揮。

一方、担い手への農地集積の進展、土地持ち非農家の増加に伴う共同活動力の低下が懸念。

## 農地・水保全管理支払交付金

地域共同による農地・農業用水等の資源の基礎的な保全管理活動や、施設の長寿命化のための活動等に対して支援。

○ 地域共同による農地・農業用水等の資源の基礎的な保全管理活動や、施設の長寿命化のための活動等に対して支援。

○ 農地・水の管理作業を集落で持続的に担うための環境を整備する取組に対して追加的に支援。

## 共同活動支援交付金

18,168（17,487）百万円

多様な主体が参画し、市町村と協定を締結した組織等が支援対象

## 向上活動支援交付金

地域共同で行う農地・水路等の資源の日常の管理と農村環境の保全のための活動に対して支援

8,978（6,175）百万円

集落の手による農地周りの水路等施設の長寿命化の取組に対して支援（単価：都府県の水田4,400円/10a等）

○ 基本単価：都府県の水田 4,400円/10a 等

○ 継続地区の単価：基本単価の7.5割を上限

水路の補修

(施設の長寿命化)

砂利舗装をアフルト舗装へ（施設の長寿命化）

農道脇への花の植栽（農村環境の向上）

## 併せて

水管理・畦畔管理の省力化や地域環境の保全等に資する高度な取組に対し加算措置

単価：取組内容に応じ 1,000円/10a、2,000円/10a 等

ため池の点検（日常の管理）

見回り・応急措置

カバープランツの植栽（畦畔管理の省力化）

水田魚道の設置（地域環境の保全）

## 集落を支える体制の強化

広域での取組を強化する活動組織等を支援 （単価：40万円/組織等）

農地・水保全管理支払推進交付金1,017（1,033）百万円

・都道府県、市町村及び地域協議会による事業の円滑な推進
# 中山間地域等直接支払交付金

【28，463（25，917）百万円】

## — 対策のポイント

高齢化により耕作放棄地の増加等が懸念されている中山間地域等において、農業生産の維持を図りながら、多面的機能を確保するため、直接支払いを実施します。

## <背景／課題>

・中山間地域等直接支払制度については、高齢化に配慮した、より取り組みやすい制度として見直した上で、第3期対策（平成22年度～平成26年度）として実施しているところです。

・平成23年度においては、約68万ha（対象農用地の約8割）の農用地で本制度に取り組んでいるところですが、中山間地域等の農業・農村の多面的機能を維持し、耕作放棄や集落機能の低下を防止するには、更に多くの集落等が本制度を活用し、継続的な農業生産活動に取り組んでいただく必要があります。

## — 政策目標

耕作放棄地の発生を防止し、中山間地域等の農用地7.7万haの減少を防止（平成22年度～26年度）

## <主な内容>

### 1. 中山間地域等直接支払交付金

中山間地域等において、地目や傾斜等の条件に応じた単価の交付金を、協定に基づき農業生産活動を継続して行う農業者等に農用地面積に応じて交付します。

また、本制度の実施集落が、未実施集落等と連携して当該地域の活性化を担う人材の確保等に向けた取組を行う場合に、交付額を加算します。

$$ \left(\begin{array}{c} 補助率 : 定額 ( 田 ( 急傾斜 ):21,000 円 /10a、畑 ( 急傾斜 ):11,500 円 /10a\quad 等 )\\ 事業実施主体 : 地方公共団体 \end{array}\right) $$

2．中山間地域等直接支払推進交付金 373（373）百万円

都道府県及び市町村が行う直接支払いの適正かつ円滑な実施を確保します。

補助率：定額

事業実施主体：地方公共団体

[お問い合わせ先：農村振興局中山間地域振興課（03－3501－8359（直）)]
# 中山間地域等直接支払制度の概要

# 【28, 463(25, 917)百万円】

## 中山間地域等直接支払制度の内容(平成22～26年度)

中山間地域等の農業生産条件の不利を補正することにより、農用地を維持し、多面的機能の確保を図るため、集落協定等に基づき耕作等を行う農業者に交付金を交付

## 【对象地域】

地域振興8法等指定地域及び知事が定める特認地域

地域振興8法等:特定農山村法、山村振興法、過疎法、半島振興法、離島振興法、沖縄振興法、奄美群島法、小笠原諸島法及び東日本大震災復興特別区域法

## 【対象農用地】

基準に該当する農振農用地内の1ha以上の一団の農用地

主な交付単価

地目	区分	交付单価円/10a
田	急傾斜	21,000
緩傾斜	8,000
畑	急傾斜	11,500
緩傾斜	3,500

◎ 平成23年度から、一部以下のように見直し。

（1）地域振興8法地域内の農用地であって、傾斜地と同等の条件不利性が認められる特認農用地について、傾斜地と同等の条件で交付金を交付。

(2) 交付金の2分の1以上は農業者個人に支払うことを原則。

なお、交付金の使途は協定参加者の合意により決定されることから、これまでと同様に地域の状況に応じた交付金の活用が可能。

## 集落連携促進加算(H25拡充)

本制度に取り組んでいる集落が、これまで取り組んでこなかった集落等と連携しながら、当該地域の活性化を担う人材の確保等に向けた取組を行う場合に、交付額を加算

連携の働きかけ

中山間直払

実施集落

中山間直払

未実施集落

集落間の連携による集落協定の締結

当該地域の活性化を担う人材の受入

活動・体制整備