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# 都市農村共生・対流総合対策交付金「新規」

【1，950（一）百万円】

## — 対策のポイント

農山漁村の持つ豊かな自然や「食」を観光、教育、健康等に活用する、集落連合体による地域の手づくり活動を支援し、都市と農山漁村の共生・対流を推進します。

## <背景／課題>

・農山漁村においては、人口の減少・高齢化や社会インフラの老朽化等に伴い、地域コミュニティの活力が低下し、地域経済が低迷する一方、消費者・都市住民においては、付加価値の高い観光、教育、健康づくり等に対するニーズが増大するとともに、東日本大震災を契機に、地域の絆を重視する傾向が生じています。

このような状況を踏まえ、農山漁村の持つ豊かな自然や「食」を観光、教育、健康等に活用しながら、都市と農山漁村の共生・対流を強力に推進し、農山漁村における所得や雇用の増大により地域活性化と地域コミュニティの再生を図っていくことが重要です。

このため、集落が市町村、NPO等多様な主体と連携する集落連合体を各地で立ち上げ、関係省庁連携の下、地域の特性に応じて、農山漁村の持つ豊かな自然や「食」を観光、教育、健康等に活用する地域の手づくり活動を総合的に支援していく必要があります。

## 政策目標

全国300地域において、都市と農村の共生・対流を通じた所得・雇用の増大を実現（平成25～29年度）

## く主な内容＞

### 1. 集落連携推進対策

中山間地域や平場農業地域を中心に、集落連合体が取り組む「食」を活用したグリーン・ツーリズム、子どもから社会人までを対象とした農山漁村の体験教育、「農」を活用した健康づくりなど、農山漁村の持つ豊かな自然や「食」を観光、教育、健康等に活用する地域の手づくり活動を支援します。

(補助率：定額（1 地区当たり上限800万円 等）

事業実施主体：地域協議会、農業法人、NPO 等)

### 2. 人材活用对策

農山漁村の持つ豊かな自然や「食」を観光、教育、健康等に活用する地域の手づくり活動の推進のため、地域外の人材や意欲ある都市の若者を長期的に受け入れる取組を支援します。

$$ \left(\begin{array}{c} 補助率 : 定額 (1 地区当たり 250 万円 )\\ 事業実施主体 : 地域協議会、農業法人、NPO 等 \end{array}\right) $$

### 3. 施設等整備対策

農山漁村の持つ豊かな自然や「食」を観光、教育、健康等に活用する地域の手づくり活動に必要な拠点施設の確保のため、空き家、廃校等の補修等を支援します。

(補助率：1／2等 (1地区当たり上限2,000万円等))

事業実施主体：地域協議会、農業法人、地域協議会の構成員(市町村等)等

## 4 ．広域ネットワーク推進対策

都市と農山漁村の共生・対流を広域的に推進するため、全国及び都道府県単位で人と情報のネットワークを構築し、関係省庁の連携の下、都市と農山漁村のニーズのマッチング、アドバイザー等の派遣、情報の受発信等の取組を支援します。

$$ \begin{pmatrix} 補助率 : 定額 \\ 事業実施主体 : 都道府県、民間団体、NPO 等 \end{pmatrix} $$

お問い合わせ先：

農村振興局都市農村交流課（03－3502－5946（直））

農村振興局中山間地域振興課（03－3502－6005（直））
## 都市農村共生·对流総合対策交付金【新規】
# 「農」のある暮らしづくり交付金 [新規]

【550（一）百万円】

## 対策のポイント

都市及び都市近接地域において、「農」を楽しめる暮らしづくりを推進します。

## <背景／課題>

・社会の高齢化・成熟化が進み、国民の意識が多様化する中、都市で暮らす人々の中では「農」のある暮らしを楽しみたいというニーズが高まっています。

また、東日本大震災を経て、防災の観点からも都市とその近接地域の農地を維持・活用すべきとの主張が広がっています。

・しかしながら、現状において、住民が「農」にかかわる機会は十分に確保されておらず、また、都市農地を地震や水害への備えとして活用する取組も遅れています。

・このため、都市やその近接地域において「農」を楽しめる暮らしづくりを推進していく必要があります。

## 政策目標

都市的地域における市民農園の区画数の拡大

(15万区画（23年度）→20万区画（29年度）)

## く主な内容＞

1. 「農」のある暮らしづくり推進対策

都市の住民が「農」と触れあう機会を増やしていくため、住民、NPO、農業者等が取り組む多様な活動や付随する簡易な施設の整備を支援します。

補助率：定額（1 地区当たり上限400万円）

事業実施主体：民間団体、NPO、市町村等

### 2. 「農」のある暮らしづくり整備対策

「農」を楽しめる暮らしづくりに必要な①市民が多様な目的で「農」と関わるための施設（市民農園、屋上・河川敷菜園、障害者雇用農園等）、②地元産農産物の生産・加工・流通を促進するための施設、③「農」の持つ公益的機能を維持増進するための施設等について、その整備に要する経費を支援します。

辅助率：1/2以内

事業実施主体：農園開設予定者、NPO、特例子会社、社会福祉法人、農業法人、認定農業者等、市町村等

### 3. 「農」のある暮らしづくり支援対策

「農」を楽しめる暮らしづくりを全国で推進するため、専門家の派遣、都市農業関係情報の整備、効果的な情報提供手法の開発等の活動を支援します。

$$ \begin{pmatrix} 補助率 : 定額 (1 件当たり上限 1,000 万円 )\\ 事業実施主体 : 民間団体、NPO 等 \end{pmatrix} $$

お問い合わせ先：

農村振興局都市農村交流課

(0 3 - 3 5 0 2 - 0 0 3 3 (直))
## 【新規】

## 「農」のある暮らしづくり交付金

○ 社会の高齢化・成熟化が進み国民の意識が多様化する中、都市で暮らす人々の中では、「農」のある暮らしを楽しみたいとのニーズが増加。また、東日本大震災を経て、地震、水害等の防災の観点からも都市農地を維持・活用すべきとの主張が拡大。

○ このような要請を踏まえ、都市及びその近接地域において、ソフト事業・ハード事業の両面から「農」を楽しめる暮らしづくりを支援。
# 小水力等再生可能エネルギー導入推進事業

【1，010（692）百万円】

## — 対策のポイント

農業水利施設の適正な維持管理を確保するため、用水路の落差等を活用した小水力等発電の導入を促進します。

## <背景／課題>

・農業水利施設は、食料供給の基盤であるのみならず、洪水貯留、地域排水、地下水涵養等に寄与していますが、ポンプ運転等に必要な電力の値上げや施設の老朽化等によって維持管理費が増大傾向にあり、施設の適正な管理が困難となっています。

・一方、用水路の落差等を活用して小水力等発電を導入することにより、自らが消費する電力を自らが発電する、あるいは、売電収入を施設の電力料金等の維持管理費に充てることが可能となります。

このため、平成24年3月30日に閣議決定された土地改良長期計画では、農業水利施設の適正な維持管理を確保する観点から、「農業水利施設を活用した小水力発電等の導入に向けた計画作成を平成28年度までに約1,000地域で着手する」とされています。

## 政策目標

小水力等発電の再生可能エネルギーの導入に向けた計画作成を平成28年度までに約1,000地域で着手する。

## <主な内容>

1. 県別マスタープランへの支援

180（一）百万円

小水力等発電施設の計画的整備を促進するため、都道府県単位でポテンシャルの高い地点を明らかにした基本整備計画（マスタープラン）の策定等を支援します。

$$ \left(\begin{array}{c} 補助率 : 定額 \\ 事業実施主体 : 都道府県 \end{array}\right. $$

2．小水力等発電の調査設計等への支援 695（80）百万円

小水力等発電施設の整備に係る概略設計、各種法令に基づく協議等の取組への支援を行います。

$$ \left(\begin{array}{c} 辅助率 : 定額 \\ 事業実施主体 : 地方共団体、民間団体等 \end{array}\right) $$

3．発電効率向上等のための実証への支援 135（612）百万円

発電効率向上や地域資源活用に係る実証の取組への支援を行います。

$$ \left(\begin{array}{c} 補助率 : 定額 \\ 事業実施主体 : 民間団体 \end{array}\right) $$

[お問い合わせ先：農村振興局農村整備官（03－6744－2209（直）]
# 小水力等再生可能エネルギー導入推進事業の概要

【1，010（692）百万円】

○ 農業水利施設の適正な維持管理を確保するため、用水路の落差等を活用した小水力等発電の導入を促進します。

背景／課題

## 課題

農業水利施設は、食料供給の基盤であるのみならず、洪水貯留、地域排水、地下水涵養等に寄与していますが、ポンプ運転等に必要な電力の値上げや施設の老朽化等によって維持管理費が増大傾向にあり、施設の適正な管理が困難となっています。

平成24年3月30日に閣議決定された土地改良長期計画では、農業水利施設の適正な維持管理を確保する観点から、「農業水利施設を活用した小水力発電等の導入に向けた計画作成を平成28年度までに約1,000地域で着手する」とされています。

解決

用水路の落差等を活用して小水力等発電を導入することにより、自らが消費する電力を自らが発電する、あるいは、売電収入を施設の電力料金等の維持管理費に充てることが可能となります。

農村地域に賦存する小水力等の利活用を推進するため、以下の支援を実施

1. 県別マスタープランへの支援

【180（一）百万円】

小水力等発電施設の計画的整備を促進するため、都道府県単位でポテンシャルの高い地点を明らかにした基本整備計画（マスタープラン）の策定等を支援します。

- 補助率：定額

- 事業実施主体：都道府県

2. 小水力等発電の調査設計等への支援

【695（80）百万円】

小水力等発電施設の整備に係る概略設計、各種法令に基づく協議等の取組への支援を行います。

補助率: 定額

事業実施主体: 地方公共団体、民間団体等

3. 発電効率向上等のための実証への支援

【1 3 5（6 1 2）百万円】

発電効率向上や地域資源活用に係る実証の取組への支援を行います。

補助率: 定額

事業実施主体: 民間団体

農業水利施設を活用した小水力発電

農業水利施設を活用した太陽光発電

小水力等発電の再生可能エネルギーの導入に向けた計画作成を平成28年度までに約1,000地域で着手する。
# 特殊自然灾害对策施设紧急整備事業

【100（一）百万円】

## — 対策のポイント

火山の噴火により著しい被害を受けるおそれがある地域を対象として、農作物等への災害予防のために必要な施設整備等を緊急的・集中的に実施します。

## <背景／課題>

・我が国は国内に110の活火山を有する世界有数の火山国です。

・近年、新燃岳や桜島などの活動火山の急激な活発化に伴う降灰等により農作物等への被害が増加しています。

・このため、火山の噴火に伴う農作物等への被害を防除・最小化するために必要な施設整備等を緊急的・集中的に実施し、災害に強い農村づくりを推進します。

## 政策目標

湛水被害、津波・高潮被害等の災害が発生するおそれのある農地の減少

## <主な内容>

火山の噴火により著しい被害を受け、又は受けるおそれがあると認められる地域を対象として、被害を防除・最小化するために必要となる洗浄用機械施設等の整備に対する助成、その他関連して行う基盤整備等に対する助成を行うことにより、災害に強い農村づくりを推進します。

辅助率：1/2 以内

事業実施主体：市町村または農業者が組織する団体等

[お問い合わせ先：農村振興局防災課（03-3502-6430（直））]