Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織	事項	事項	由
国土技術政策総合研究所	東日本大震災復旧・復興河川等災害関連事業費東日本大震災復旧・復興北海道治山事業費国有林野事業特別会計へ繰入東日本大震災復旧・復興離島農業生産基盤保全管理・整備事業費食料安定供給特別会計へ繰入(項)東日本大震災復旧・復興国土技術政策総合研究所施設費(項)東日本大震災復旧・復興国土地理院施設費東日本大震災復旧・復興地理空間情報整備・活用等推進費のうち測量慣(項)東日本大震災復旧・復興道路災害復旧事業工事諸費(項)地方運輸局共通費のうち東日本大震災復旧・復興庁費(福島運輸支局小名浜庁舎の移転関係経費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
国土地理院	(項)東日本大震災復旧・復興国土地理院施設費東日本大震災復旧・復興地理空間情報整備・活用等推進費のうち測量慣(項)東日本大震災復旧・復興道路災害復旧事業工事諸費(項)地方運輸局共通費のうち東日本大震災復旧・復興庁費(福島運輸支局小名浜庁舎の移転関係経費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
536 国土交通省所管 繰越明許費補正要求書

組 織	事 項	事 由
観 光 庁	東日本大震災復旧・復興施設整備費(項)東日本大震災復旧・復興観光振興費のうち国内旅行需要促進対策庁費(広域連携観光復興対策事業費に限る。)(項)東日本大震災復旧・復興気象官署施設費東日本大震災復旧・復興観測予報等業務費聴員旅費観測予報庁費(観測機器整備経費及び観測データ解析処理装置整備経費に限る。)(項)東日本大震災復旧・復興海上保安官署施設費東日本大震災復旧・復興船舶交通安全及海上治安対策費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、か
組織	事項	事由
水路業務庁費(航空レーザー測深機購入經費に限る。)装備費(航空シミュレーター復旧經費に限る。)通 信 設 備 整 備 費航空機購入費東日本大震災復旧・復興船舶建造費東日本大震災復旧・復興航路標識整備事業費東日本大震災復旧・復興航路標識整備事業工事諸費東日本大震災復旧・復興航路標識災害復旧事業費	經費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、調達等が本年度内に完了しない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、製造又は輸送の困難、計画又は設計に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため経費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、調達等が本年度内に完了しない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、製造又は輸送の困難、計画又は設計に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため航路標識整備事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
538 国土交通省所管 繰越明許費補正要求書

組織	事項	事由
東日本大震災復旧・復興航路標識災害復旧事業工事諸費	航路標識災害復旧事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為補正要求書
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成23年度(千円)	平成24年度以降(千円)
国土交通本省	東日本大震災復旧·復興官庁営繕	1,487,499	平成23年度	平成23年度及び平成24年度	(項) 東日本大震災復旧·復興官庁営繕費(目) 施設施工庁費(目) 施設整備費	671,366	816,133	「東日本大震災復興基本法」に基づく東日本大震災からの復興の基本方針における取組みの一環として大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため施行する官庁施設の営繕工事等には、多くの日数を要するものがあるため
海上保安庁	東日本大震災復旧·復興航空レーザー測深機購入	730,419	平成23年度	平成23年度及び平成24年度	(項) 東日本大震災復旧·復興船舶交通安全及海上治安対策費(目) 水路業務庁費	537,893	192,526	「東日本大震災復興基本法」に基づく東日本大震災からの復興の基本方針における取組みの一環として地域経済活動の再生を図るため行う航空レーザー測深機の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
540 国土交通省所管 国庫債務負担行為補正要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成23年度(千円)	平成24年度以降(千円)
東日本大震災復旧・復興航空機購入	9,774,708	平成23年度	平成23年度以降4箇年度以内	(項) 東日本大震災復旧・復興船舶交通安全及海上治安対策費(目) 航空機購入費	6,797,820	2,976,888	「東日本大震災復興基本法」に基づく東日本大震災からの復興の基本方針における取組みの一環として大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため行う警備救難用ヘリコプター4機の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
東日本大震災復旧・復興大型巡視船代船建造	10,093,510	平成23年度	平成23年度以降4箇年度以内	(項) 東日本大震災復旧・復興船舶建造費(目) 船舶建造費	3,940,566	6,152,944	「東日本大震災復興基本法」に基づく東日本大震災からの復興の基本方針における取組みの一環として大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため施行する1,000トン型巡視船2隻の代船建造には、多くの日数を要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成23年度(千円)	平成24年度以降(千円)
東日本大震災復旧・復興大型巡視艇代船建造	10,522,193	平成23年度	平成23年度及び平成24年度	(項) 東日本大震災復旧・復興船舶建造費(目) 船舶建造費	8,125,944	2,396,249	「東日本大震災復興基本法」に基づく東日本大震災からの復興の基本方針における取組みの一環として大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため施行する35メートル型巡視艇6隻の代船建造には、多くの日数を要するため
平 成 23 年 度 環 境 省 所 管
甲号 予定經費補正要求書
区 分	平 成 23 年 度 成立予算額(千円)	補 正 要 求	改平成23年度予算額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
16 環 境 省 所 管 合 计	569,510,077	807,416,473	△	5,370	807,411,103	1,376,921,180
[主要經費別內訳]
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	26,446,306	607,598	△	24	607,574	27,053,880
40 (公共事業関係費)
45 公園水道廃棄物処理等施設整備費	62,828,858	13,163,806	△	104	13,163,702	75,992,560
49 災害復旧等事業費	16,376,000	0	0	0	16,376,000
計	79,204,858	13,163,806	△	104	13,163,702	92,368,560
63 工 木 ル ギ 一 対 策 費	34,100,000	0	0	0	34,100,000
95 その他の事項経費	429,758,913	793,645,069	△	5,242	793,639,827	1,223,398,740
[組織別事項別内訳]
組織・項・事項	平 成 23 年 度 成立予算額 (千円)	補 正 要 求	改平成23年度予算額 (千円)	說
追 加 額 (千円)	修正減少額 (千円)	差 引 額 (千円)
環境本省	564,148,031	807,301,712	△	3,641	807,298,071	1,371,446,102
001 環境本省共通費	10,590,021	2,285,234	△	3,513	2,281,721	12,871,742
組織・項・事項	平成23年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成23年度予算額(千円)	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95 環境本省一般行政必要な経費	10,465,092	105,735	△ 3,513	102,222	10,567,314	1「国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」による改正後の「国民年金法等の一部を改正する法律」(平成16年法律第104号)等に基づく基礎年金拠出金の納付に要する費用の負担
95 東日本大震災復旧・復興に係る環境本省一般行政必要な経費	0	4,919	0	4,919	4,919	2 東日本大震災復旧・復興事業に充てる財源確保のための「平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法」及び「平成23年度における公債の発行の特例に関する法律」附則第2項の規定による環境本省一般行政必要な既定予算の修正減少
95 審議会等に必要な経費	124,929	0	0	0	124,929	「東日本大震災復興基本法」に基づく東日本大震災からの復興の基本方針における取組みの一環として大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るための環境本省一般行政必要な人件費
95 東日本大震災復旧・復興に係る原子力安全庁設置準備に必要な経費	0	2,174,580	0	2,174,580	2,174,580	「東日本大震災復興基本法」に基づく東日本大震災からの復興の基本方針における取組みの一環として原子力災害からの復旧・復興を図るため行う原子力安全庁(仮称)の設置準備
002 地球温暖化対策推進費	1,971,165	0	0	0	1,971,165
027 東日本大震災復旧・復興地球温暖化対策推進費	0	74,023,498	0	74,023,498	74,023,498	「東日本大震災復興基本法」に基づく東日本大震災からの復興の基本方針における取組みの一環として1大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため行う
95 東日本大震災復旧・復興に係る地球温暖化対策の推進に必要な経費
組織・項・事項	平成23年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成23年度予算額(千円)	説明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(1)再生可能エネルギー事業のための緊急検討調査等の民間団体等への委託(2)節電・電源セキュリティ向上緊急事業に要する経費の民間団体等に対する一部補助2大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るとともに円高による影響への対応に資するためエコポイントの活用による環境対応住宅の普及事業の基金の造成に要する経費の民間団体等に対する補助
003 石油石炭税財源工本ルキー需給構造高度化対策費工本ルキー対策特別会計へ繰入	34,100,000	0	0	0	34,100,000
004 地球環境保全費	1,925,585	0	0	0	1,925,585
005 大気・水・土壤環境等保全費	5,849,601	0	0	0	5,849,601
028 東日本大震災復旧・復興大気・水・土壤環境等保全費	0	200,251,346	0	200,251,346	200,251,346	「東日本大震災復興基本法」に基づく東日本大震災からの復興の基本方針における取組みの一環として1地域経済活動の再生を図るため行う環境モニタリング調査2原子力災害からの復旧・復興を図るため行う(1)放射性物質に汚染された土壤等の除染等(2)除染計画策定等に要する経費の地方公共団体に対する補助
95 東日本大震災復旧・復興に係る大気・水・土壤環境等の保全に必要な経費
組織・項・事項	平成23年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成23年度予算額(千円)	説	明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
006 廃棄物・リサイクル対策推進費	95 廃棄物・リサイクル対策の推進に必要な経費	359,566,017	500,000	0	500,000	360,066,017	平成23年に発生した台風により災害を受けた地域において、地方公共団体が行う災害等廃棄物処理事業に要する経費の一部補助
029 東日本大震災復旧・復興廃棄物・リサイクル対策推進費	95 東日本大震災復旧・復興に係る廃棄物・リサイクル対策の推進に必要な経費	0	431,304,714	0	431,304,714	431,304,714	「東日本大震災復興基本法」に基づく東日本大震災からの復興の基本方針における取組みの一環として1 地域経済活動の再生を図るため(1) 地方公共団体が行う災害廃棄物処理事業に要する経費の一部補助(2) 「東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法」に基づき行う災害廃棄物処理代行事業等災害廃棄物処理の促進のための基金の造成に要する経費の地方公共団体に対する補助(3) 官民連携による小型電気電子機器リサイクルシステム構築実証事業2 原子力災害からの復旧・復興を図るため「平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」に基づき行う(1) 対策地域内廃棄物の処理(2) 指定廃棄物の処理及び保管の民間団体への委託(3) 焼却灰等の保管の地方公共団体への委託(4) 廃棄物処理施設のモニタリングに要する経費の地方公共団体等への補助
組織・項・事項	平成23年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成23年度予算額(千円)	説	明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
007 廃棄物処理施設整備費	52,815,200	0	0	0	52,815,200
030 東日本大震災復旧・復興廃棄物処理施設整備費	0	12,561,000	0	12,561,000	12,561,000	「東日本大震災復興基本法」に基づく東日本大震災からの復興の基本方針における取組みの一環として大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため市町村が施行する廃棄物処理施設の整備事業に対する交付金
45 東日本大震災復旧・復興に係る廃棄物処理施設整備に必要な経費
040 東日本大震災復旧・復興放射性物質除去土壤等管理費	0	1,050,566	0	1,050,566	1,050,566	「東日本大震災復興基本法」に基づく東日本大震災からの復興の基本方針における取組みの一環として原子力災害からの復旧・復興を図るため「平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」に基づき行う放射性物質除去土壤等の貯蔵施設の整備等に関する調査検討
95 東日本大震災復旧・復興に係る放射性物質除去土壤等の管理に必要な経費
008 生物多様性保全等推進費	5,124,080	0	0	0	5,124,080
034 東日本大震災復旧・復興生物多様性保全等推進費	0	99,950	0	99,950	99,950	「東日本大震災復興基本法」に基づく東日本大震災からの復興の基本方針における取組みの一環として地域経済活動の推進を図るため行う自然公園の再編成のためのビジョンの策定
95 東日本大震災復旧・復興に係る生物多様性の保全等の推進に必要な経費
組織・項・事項	平成23年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成23年度予算額(千円)	説	明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
009 環境保全施設整備費	266,561	0	0	0	266,561
010 自然公園等事業費	9,527,218	0	0	0	9,527,218
035 東日本大震災復旧・復興自然公園等事業費	0	600,000	0	600,000	600,000	「東日本大震災復興基本法」に基づく東日本大震災からの復興の基本方針における取組みの一環として地域経済活動の推進を図るため1 国が施行する陸中海岸国立公園の施設の整備2 国が行う陸中海岸国立公園の施設の維持管理
45 東日本大震災復旧・復興に係る自然公園等事業に必要な経費
011 化学物質対策推進費	6,581,250	0	0	0	6,581,250
012 環境保健対策推進費	15,035,209	0	0	0	15,035,209
036 東日本大震災復旧・復興環境保健対策推進費	0	15,000	0	15,000	15,000	「東日本大震災復興基本法」に基づく東日本大震災からの復興の基本方針における取組みの一環として地域経済活動の推進を図るため行う石綿によるばく露に関する調査
95 東日本大震災復旧・復興に係る環境保健対策の推進に必要な経費
013 自動車重量税財源公害健康被害補償費	9,167,000	0	0	0	9,167,000
014 環境・経済・社会の統合的向上費	932,739	0	0	0	932,739
組織・項・事項	平成23年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成23年度予算額(千円)	説	明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
037 東日本大震災復旧・復興環境・経済・社会の統合的向上費	0	84,000,000	0	84,000,000	84,000,000	「東日本大震災復興基本法」に基づく東日本大震災からの復興の基本方針における取組みの一環として地域経済活動の再生を図るため被災地における自立・分散型エネルギーシステム導入のための基金の造成に要する経費の地方公共団体に対する補助等
95 東日本大震災復旧・復興に係る環境・経済・社会の統合的向上に必要な経費
015 環境政策基盤整備費	7,893,615	0	0	0	7,893,615
038 東日本大震災復旧・復興環境政策基盤整備費	0	308,797	0	308,797	308,797	「東日本大震災復興基本法」に基づく東日本大震災からの復興の基本方針における取組みの一環として1地域経済活動の再生を図るため行う有害物質の監視のための化学物質環境実態調査2原子力災害からの復旧・復興を図るため放射能と環境に関する調査研究を行う民間団体等への委託
13 東日本大震災復旧・復興に係る環境問題に対する調査・研究・技術開発に必要な経費
016 環境調査研修所	1,340,485	0	△	24	△	1,340,461
13 環境調査研修所に必要な経費	568,606	0	△	24	△	568,582	東日本大震災復旧・復興事業に充てる財源確保のための「平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法」及び「平成23年度における公債の発行の特例に関する法律」附則第2項の規定による環境調査研修所に必要な既定予算の修正減少
13 環境保全に関する調査、研修等に必要な経費	771,879	0	0	0	0	771,879
組織・項・事項	平成23年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成23年度予算額(千円)	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
017 環境調査研修所施設費	40,038	0	0	0	40,038
018 独立行政法人環境再生保全機構運営費	1,928,943	0	0	0	1,928,943
019 独立行政法人国立環境研究所運営費	13,522,931	0	0	0	13,522,931
020 独立行政法人国立環境研究所施設整備費	262,747	0	0	0	262,747
039 東日本大震災復旧・復興独立行政法人国立環境研究所施設整備費	0	298,801	0	298,801	298,801	「東日本大震災復興基本法」に基づく東日本大震災からの復興の基本方針における取組みの一環として地域経済活動の再生を図るため独立行政法人国立環境研究所が施行する復旧に要する経費の補助
022 環境研究総合推進費	8,006,636	0	0	0	8,006,636
021 地球環境保全等試験研究費	753,358	0	0	0	753,358
023 石綿健康被害救済事務費労働保険特別会計へ繰入	85,192	0	0	0	85,192
025 廃棄物処理施設整備事業調査諸費	4,800	0	0	0	4,800
組織・項・事項	平成23年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成23年度予算額(千円)	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
024 自然公園等事業工事諸費	481,640	2,806	△	104	2,702	484,342	1「国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」による改正後の「国民年金法等の一部を改正する法律」(平成16年法律第104号)等に基づく基礎年金拠出金の納付に要する費用の負担2東日本大震災復旧・復興事業に充てる財源確保のための「平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法」及び「平成23年度における公債の発行の特例に関する法律」附則第2項の規定による自然公園等事業工事諸費に必要な既定予算の修正減少
026 廃棄物処理施設災害復旧事業費	16,376,000	0	0	0	16,376,000
科目別內訳
項目	平成23年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成23年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
001環境本省共通費	10,590,021	2,285,234	△	3,513	2,281,721	12,871,742
95089-2111-05子ども手当	82,290	0	△	3,513	△	3,513	78,777
95016-2123-09復興情報処理業務庁費	0	1,359,260	0	1,359,260	1,359,260	1,359,260
95016-2123-09東日本大震災復旧・復興移転費	0	571,600	0	571,600	571,600	571,600
95016-2123-09東日本大震災復旧・復興土地建物借料	0	243,720	0	243,720	243,720	243,720
95016-2115-16復興国家公務員共済組合負担金	0	4,919	0	4,919	4,919	4,919
95016-2115-16基礎年金国家公務員共済組合負担金	321,940	105,735	0	105,735	427,675
552 環境省所管 環境本省

項目	平成23年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成23年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95016-2151-05 公務災害補償費外24目	10,185,791	0	0	0	10,185,791
002 地球温暖化对策推進費	1,971,165	0	0	0	1,971,165
027 東日本大震災復旧·復興地球温暖化对策推進費	0	74,023,498	0	74,023,498	74,023,498
95016-2125-14 環境保全調査等委託費	0	1,198,498	0	1,198,498	1,198,498
95051-2405-16 地球温暖化对策推進事業費補助金	0	525,000	0	525,000	525,000
95051-2405-16 環境対応住宅普及促進対策費補助金	0	72,300,000	0	72,300,000	72,300,000
石油石炭稅財源エネルギー需給構造高度化対策費エネルギー対策特別会計へ線入	34,100,000	0	0	0	34,100,000
004 地球環境保全費	1,925,585	0	0	0	1,925,585
005 大気・水・土壤環境等保全費	5,849,601	0	0	0	5,849,601
028 東日本大震災復旧・復興大気・水・土壤環境等保全費	0	200,251,346	0	200,251,346	200,251,346
95016-2129-06 諸謝金	0	546	0	546	546
95016-2129-06 放射線量低減処理業務謝金	0	3,640	0	3,640	3,640
95016-2122-08 職員旅費	0	5,266	0	5,266	5,266
95016-2122-08 放射線量低減処理業務旅費	0	7,968	0	7,968	7,968
95016-2122-08 委員等旅費	0	327	0	327	327
95016-2122-08 放射線量低減処理業務委員等旅費	0	4,900	0	4,900	4,900
95016-2123-09 放射線量低減処理業務庁費	0	94,922,757	0	94,922,757	94,922,757
95016-2123-09 環境保全調査費	0	582,518	0	582,518	582,518
95059-2865-16 放射線量低減対策特別緊急事業費補助金	0	104,723,424	0	104,723,424	104,723,424
項目	平成23年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成23年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
006 廃棄物・リサイクル対策推進費	359,566,017	500,000	0	500,000	360,066,017
95088-2815-16 災害等廃棄物処理事業費補助金	352,133,422	500,000	0	500,000	352,633,422
95016-2129-06 諸 謝 金 外 12 目	7,432,595	0	0	0	7,432,595
東日本大震災復旧・復興廃棄物・リサイクル対策推進費	0	431,304,714	0	431,304,714	431,304,714
95016-2122-08 職 員 旅 費	0	27,870	0	27,870	27,870
95016-2123-09 環境保全調査費	0	425,699	0	425,699	425,699
95088-2123-09 災害等廃棄物処理事業費	0	4,769,000	0	4,769,000	4,769,000
95016-2123-09 放射性物質污染廃棄物処理事業費	0	26,882,405	0	26,882,405	26,882,405
95016-2125-14 放射性物質污染廃棄物処理業務委託費	0	14,866,219	0	14,866,219	14,866,219
95016-2125-14 放射性物質污染廃棄物処理業務地方公共団体委託費	0	3,155,565	0	3,155,565	3,155,565
95088-2815-16 災害等廃棄物処理事業費補助金	0	312,970,273	0	312,970,273	312,970,273
95088-2865-16 災害等廃棄物処理促進費補助金	0	67,963,526	0	67,963,526	67,963,526
95016-2865-16 放射性物質污染廃棄物処理事業費補助金	0	244,157	0	244,157	244,157
007 廃棄物処理施設整備費	52,815,200	0	0	0	52,815,200
030 東日本大震災復旧・復興廃棄物処理施設整備費
45086-2825-00 循環型社会形成推進交付金	0	12,561,000	0	12,561,000	12,561,000
東日本大震災復旧・復興放射性物質除去土壤等管理費	0	1,050,566	0	1,050,566	1,050,566
95016-2129-06 諸 謝 金	0	6,370	0	6,370	6,370
95016-2122-08 職 員 旅 費	0	4,383	0	4,383	4,383
項目	平成23年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成23年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95016-2122-08 委員等旅費	0	12,873	0	12,873	12,873
95016-2123-09 庁費	0	378	0	378	378
95016-2123-09 放射性物質除去土壤等管理調査費	0	1,026,562	0	1,026,562	1,026,562
008 生物多樣性保全等推進費	5,124,080	0	0	0	5,124,080
034 東日本大震災復旧·復興生物多樣性保全等推進費	0	99,950	0	99,950	99,950
95016-2122-08 職員旅費	0	20,053	0	20,053	20,053
95051-2123-09 環境保全調査費	0	79,897	0	79,897	79,897
009 環境保全施設整備費	266,561	0	0	0	266,561
010 自然公園等事業費	9,527,218	0	0	0	9,527,218
035 東日本大震災復旧·復興自然公園等事業費	0	600,000	0	600,000	600,000
45052-2204-00 国立公園等整備費	0	550,000	0	550,000	550,000
45052-2204-00 国立公園等維持管理費	0	50,000	0	50,000	50,000
011 化学物質対策推進費	6,581,250	0	0	0	6,581,250
012 環境保健対策推進費	15,035,209	0	0	0	15,035,209
036 東日本大震災復旧·復興環境保健対策推進費	0	15,000	0	15,000	15,000
95016-2122-08 職員旅費	0	579	0	579	579
95016-2123-09 環境保全調査費	0	14,421	0	14,421	14,421
013 自動車重量稅財源公害健康被害補償費	9,167,000	0	0	0	9,167,000
014 環境·经济·社会の統合的向上費	932,739	0	0	0	932,739
037 東日本大震災復旧·復興環境·经济·社会の統合的向上費	0	84,000,000	0	84,000,000	84,000,000
項目	平成23年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成23年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95016-2122-08職員旅費	0	3,141	0	3,141	3,141
95016-2123-09環境保全調査費	0	19,693	0	19,693	19,693
95051-2865-16地域環境保全対策費補助金	0	83,977,166	0	83,977,166	83,977,166
015環境政策基盤整備費	7,893,615	0	0	0	7,893,615
038東日本大震災復旧・復興環境政策基盤整備費	0	308,797	0	308,797	308,797
13054-2123-09公害調査費	0	100,000	0	100,000	100,000
13054-2125-14公害調査等委託費	0	208,797	0	208,797	208,797
016環境調査研修所	1,340,485	0	△	24	1,340,461
13089-2111-05子ども手当	4,602	0	△	24	4,578
13054-2129-06諸謝金外14目	1,335,883	0	0	0	1,335,883
017環境調査研修所施設費	40,038	0	0	0	40,038
018独立行政法人環境再生保全機構運営費	1,928,943	0	0	0	1,928,943
019独立行政法人国立環境研究所運営費	13,522,931	0	0	0	13,522,931
020独立行政法人国立環境研究所施設整備費	262,747	0	0	0	262,747
039東日本大震災復旧・復興独立行政法人国立環境研究所施設整備費
13054-2305-16独立行政法人国立環境研究所施設整備費補助金	0	298,801	0	298,801	298,801
022環境研究総合推進費	8,006,636	0	0	0	8,006,636
021地球環境保全等試験研究費	753,358	0	0	0	753,358
023石綿健康被害救済事務費労働保険特別会計へ繰入	85,192	0	0	0	85,192
556 環境省所管 環境本省

項目	平成23年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成23年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
025 廃棄物処理施設整備事業調査諸費	4,800	0	0	0	4,800
024 自然公園等事業工事諸費	481,640	2,806	△104	2,702	484,342
45089-1111-05 子 ど も 手 当	2,964	0	△104	△104	2,860
財政法公債金非対象45052-2205-16 国家公務員共済組合負担金	0	2,806	0	2,806	2,806
45052-1209-06 諸 謝 金 外 15 目	478,676	0	0	0	478,676
026 廃棄物処理施設災害復旧事業費	16,376,000	0	0	0	16,376,000
計	564,148,031	807,301,712	△3,641	807,298,071	1,371,446,102
組織・項・事項	平成23年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成23年度予算額(千円)	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
地方環境事務所	5,362,046	114,761	△	1,729	113,032	5,475,078
031 地方環境事務所共通費	3,665,942	114,761	△	1,729	113,032	3,778,974	東日本大震災復旧・復興事業に充てる財源確保のための「平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法」及び「平成23年度における公債の発行の特例に関する法律」附則第2項の規定による地方環境事務所一般行政に必要な既定予算の修正減少
95 地方環境事務所一般行政に必要な経費	3,665,942	0	△	1,729	1,729	3,664,213
95 東日本大震災復旧・復興に係る地方環境事務所一般行政に必要な経費	0	114,761	0	114,761	114,761	114,761	「東日本大震災復興基本法」に基づく東日本大震災からの復興の基本方針における取組みの一環として大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るための地方環境事務所一般行政に必要な人件費及び事務費
032 地方環境事務所施設費	59,124	0	0	0	0	59,124
033 地方環境対策費	1,636,980	0	0	0	0	1,636,980
科目別内訳
項目	平成23年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成23年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
031 地方環境事務所共通費	3,665,942	114,761	△	1,729	113,032	3,778,974
95059-2111-02 東日本大震災復旧・復興職員基本給	0	36,905	0	0	36,905	36,905
95059-2111-03 東日本大震災復旧・復興職員諸手当	0	14,648	0	0	14,648	14,648
95059-2111-04 東日本大震災復旧・復興超過勤務手当	0	2,271	0	0	2,271	2,271
95089-2111-05 子 ど も 手 当	40,716	0	△	1,729	△	1,729	38,987
95089-2111-05 東日本大震災復旧・復興子ども手当	0	580	0	0	580	580
558 環境省所管 地方環境事務所

項目	平成23年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成23年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95059-2122-08 東日本大震災復旧・復興職員旅費	0	4,208	0	4,208	4,208
95059-2123-09 東日本大震災復旧・復興庁費	0	51,445	0	51,445	51,445
95059-2123-09 東日本大震災復旧・復興土地建物借料	0	4,704	0	4,704	4,704
95059-2129-06 諸謝金外11目	3,625,226	0	0	0	3,625,226
032 地方環境事務所施設費	59,124	0	0	0	59,124
033 地方環境対策費	1,636,980	0	0	0	1,636,980
計	5,362,046	114,761	△1,729	113,032	5,475,078
丙号 繰越明許費補正要求書
組 織	事 項	事 由
環境本省	(項)環境本省共通費のうち東日本大震災復旧·復興情報処理業務庁費東日本大震災復旧·復興移転費東日本大震災復旧·復興地球温暖化対策推進費 のうち環境保全調査等委託費(再生可能エネルギー事業のための緊急検討事業に限る。)環境保全調査等委託費(オフセット・クレジット制度を活用した二酸化炭素削減·復興支援·節電等緊急支援事業及び緊急二酸化炭素削減·節電ポテンシャル診断·対策提案事業に限る。)地球温暖化対策推進事業費補助金東日本大震災復旧·復興大気·水·土壤環境等保全費 のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し
560 環境省所管 繰越明許費補正要求書

組織	事項	事由
放射線量低減処理業務旅費放射線量低減処理業務庁費環境保全調査費放射線量低減対策特別緊急事業費補助金東日本大震災復旧・復興廃棄物・リサイクル対策推進費のうち環境保全調査費(小型電気電子機器リサイクル構築実証事業に限る。)災害等廃棄物処理事業費放射性物質汚染廃棄物処理事業費放射性物質汚染廃棄物処理業務委託費放射性物質汚染廃棄物処理業務地方公共団体委託費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、気象の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、気象の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、気象の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する
組織	事項	事由
災害等廃棄物処理事業費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
災害等廃棄物処理促進費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
東日本大震災復旧・復興廃棄物処理施設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
東日本大震災復旧・復興放射性物質除去土壤等管理費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、気象の関係、補償処理の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
東日本大震災復旧・復興自然公園等事業費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
東日本大震災復旧・復興環境・経済・社会の統合的向上費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
地域環境保全対策費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
562 環境省所管 繰越明許費補正要求書

組織	事項	事由
東日本大震災復旧・復興環境政策基盤整備費のうち公 害 調 查 費公 害 調 查 等 委 託 費東日本大震災復旧・復興独立行政法人国立環境研究所施設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、気象の関係その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為補正要求書
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成23年度(千円)	平成24年度以降(千円)
環境本省	東日本大震災復旧·復興除去土壤等保管	384,138,844	平成23年度	平成23年度以降3個年度以内	(項) 東日本大震災復旧·復興大気·水·土壤環境等保全費(目) 放射線量低減処理業務庁費	50,819,386	333,319,458	「東日本大震災復興基本法」に基づく東日本大震災からの復興の基本方針における取組みの一環として原子力災害からの復旧·復興を図るため行う「平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」第31条の規定による除去土壤等の保管には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成23年度(千円)	平成24年度以降(千円)
東日本大震災復旧・復興対策地域内廃棄物処理	114,344,694	平成23年度	平成23年度以降3箇年度以内	(項) 東日本大震災復旧・復興廃棄物・リサイクル対策推進費(目) 放射性物質汚染廃棄物処理事業費	26,882,405	87,462,289	「東日本大震災復興基本法」に基づく東日本大震災からの復興の基本方針における取組みの一環として原子力災害からの復旧・復興を図るため行う「平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」第15条の規定による対策地域内廃棄物の処理には、多くの日数を要するため
平 成 23 年 度 防 衛 省 所 管
甲号 予定經費補正要求書
区 分	平 成 23 年 度 成立予算額(千円)	補 正 要 求	改平成 23 年 度 予 算 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
17 防 衛 省 所 管 合 计	4,946,068,086	176,906,353	△ 30,518,236	146,388,117	5,092,456,203
[主要經費別內訳] 35 防 衛 関 係 費	4,946,068,086	176,906,353	△ 30,518,236	146,388,117	5,092,456,203
[組織別事項別內訳]
組織・項・事項	平 成 23 年 度 成立予算額 (千円)	補 正 要 求	改平成 23 年 度 予 算 額 (千円)	說	明
追 加 額 (千円)	修正減少額 (千円)	差 引 額 (千円)
防 衛 本 省	4,927,704,263	176,802,312	△ 30,511,306	146,291,006	5,073,995,269
001 防衛本省共通費 35 防衛本省一般行政 に必要な経費	1,039,199,720 31,931,741	18,167,318 295,584	△ 20,382,522 △ 2,686	△ 2,215,204 292,898	1,036,984,516 32,224,639	1「国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」による改正後の「国民年金法等の一部を改正する法律」(平成16年法律第104号)等に基づく基礎年金拠出金の納付に要する費用の負担 2東日本大震災復旧・復興事業に充てる財源確保のための「平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法」及び「平成23年度における公債の発行の特例に関する法律」附則第2項の規定による防衛本省一般行政に必要な既定予算の修正減少
35 相互防衛援助協定 交付金に必要な経 費	124,401	0	0	0	124,401
組織・項・事項	平成23年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成23年度予算額(千円)	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
35 審議会等に必要な経費	9,111	0	0	0	9,111
35 施設等機関等の運営に必要な経費	52,479,053	452,204	24,253	427,951	52,907,004	1「国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」による改正後の「国民年金法等の一部を改正する法律」(平成16年法律第104号)等に基づく基礎年金拠出金の納付に要する費用の負担2東日本大震災復旧・復興事業に充てる財源確保のための「平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法」及び「平成23年度における公債の発行の特例に関する法律」附則第2項の規定による施設等機関等の運営に必要な既定予算の修正減少3東日本大震災復旧・復興事業に充てる財源確保のための施設等機関等の運営に必要な既定予算の修正減少
35 東日本大震災復旧・復興に係る施設等機関等の運営に必要な経費	0	1,704	0	1,704	1,704	「東日本大震災復興基本法」に基づく東日本大震災からの復興の基本方針における取組みの一環として大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため行う自衛隊の災害対処能力の向上に必要な災害対策用器具の購入
35 統合幕僚監部の運営に必要な経費	4,585,606	56,200	1,815	54,385	4,639,991	1「国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」による改正後の「国民年金法等の一部を改正する法律」(平成16年法律第104号)等に基づく基礎年金拠出金の納付に要する費用の負担2東日本大震災復旧・復興事業に充てる財源確保のための「平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法」及び「平成23年度における公債の発行の特例に関する法律」附則第2項の規定による統合幕僚監部の運営に必要な既定予算の修正減少
組織・項・事項	平成23年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成23年度予算額(千円)	説	明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
35 東日本大震災復旧・復興に係る統合幕僚監部の運営に必要な経費	0	1,806	0	1,806	1,806	「東日本大震災復興基本法」に基づく東日本大震災からの復興の基本方針における取組みの一環として大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため行う自衛隊の災害対処能力の向上に必要な災害対処用備品の購入
35 陸上自衛隊の運営に必要な経費	522,181,024	8,848,626	△16,262,788	△7,414,162	514,766,862	1「国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」による改正後の「国民年金法等の一部を改正する法律」(平成16年法律第104号)等に基づく基礎年金拠出金の納付に要する費用の負担2東日本大震災復旧・復興事業に充てる財源確保のための「平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法」及び「平成23年度における公債の発行の特例に関する法律」附則第2項の規定による陸上自衛隊の運営に必要な既定予算の修正減少3東日本大震災復旧・復興事業に充てる財源確保のための陸上自衛隊の運営に必要な既定予算の修正減少
35 東日本大震災復旧・復興に係る陸上自衛隊の運営に必要な経費	0	2,618,927	0	2,618,927	2,618,927	「東日本大震災復興基本法」に基づく東日本大震災からの復興の基本方針における取組みの一環として大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため行う自衛隊の災害対処能力の向上等に必要な庁舎の補修等
35 海上自衛隊の運営に必要な経費	221,527,341	2,891,654	△1,093,126	1,798,528	223,325,869	1「国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」による改正後の「国民年金法等の一部を改正する法律」(平成16年法律第104号)等に基づく基礎年金拠出金の納付に要する費用の負担2東日本大震災復旧・復興事業に充てる財源確保のための「平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法」及び「平成23年度における公債の発行の特例に関する法律」附則第2項の規定による海上自衛隊の運営に必要な既定予算の修正減少