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(へ)地方交付税法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第37号)及び地方交付税法等の一部を改正する法律(平成19年法律第24号)の規定により一般会計において承継した借入金を借り換えるための国債
区 分	平成14年度	平成15年度	平成16年度	平成17年度	平成23
新規発行分(千円)	借換発行分(千円)	新規発行分(千円)	借換発行分(千円)	新規発行分(千円)	借換発行分(千円)	新規発行分(千円)	借換発行分(千円)	新規発行分(千円)	借
平成24年度	-	297,196,500	-	-	-	-	-	-	-	-	590,380,000
#25#	-	-	-	225,758,500	-	152,471,350	-	-	-	-	-
#26#	-	-	-	-	-	-	-	77,395,900	-	-	-
#27#	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
#28#	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
#29#	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
#30#	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
#31#	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
#32#	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
#33#	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
#34#	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
#35#	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
#36#	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
#37#	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
#38#	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
#39#	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
#40#	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
#41#	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
#42#	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
#43#	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
#44#	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
#45#	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
#46#	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
#47#	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
#48#	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
#49#	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
#50#	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
#51#	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
#52#	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
#53#	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
#59#	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
#60#	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
#61#	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
#62#	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
#63#	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
合計	-	297,196,500	-	225,758,500	-	152,471,350	-	77,395,900	-	590,380,000
年 度	計
換 発 行 分
減少額(千円)	改予定額(千円)	予定額(千円)	減少額(千円)	改予定額(千円)
△ 6,770,000	583,610,000	887,576,500	△ 6,770,000	880,806,500
-	-	378,229,850	-	378,229,850
-	-	77,395,900	-	77,395,900
区 分	平 成 23 年 度	合 ( 亿 ~ 十 )
新 規 発 行 分	借 换 発 行 分
予 定 額(千円)	増 加 額(千円)	改予定額(千円)	(千円)	予 定 額(千円)	増△ 减額(千円)	改予定額(千円)
平 成 24 年 度	-	65,030,0005,000,000,000	5,065,030,000	-	122,903,270,110	△	229,339,670	122,673,930,440
"	25	-	4,650,000,000	4,650,000,000	-	76,946,232,520	4,419,863,160	81,366,095,680
"	26	-	400,000,000	400,000,000	-	57,464,476,053	80,721,393	57,545,197,447
"	27	-	-	-	-	57,519,143,476	△	14,612,188
"	28	-	800,000,000	800,000,000	-	54,497,415,028	1,390,160,824	55,887,575,853
"	29	-	-	-	-	32,610,886,795	10,320,419	32,621,207,214
"	30	-	-	-	-	30,675,723,730	24,283,650	30,700,007,380
"	31	-	-	-	-	32,095,457,270	△	81,139,600
"	32	-	-	-	-	37,201,090,540	△	99,189,150
"	33	-	700,000,000	700,000,000	-	29,825,338,430	1,788,323,350	31,613,661,780
"	34	-	-	-	-	7,227,465,050	17,304,500	7,244,769,550
"	35	-	-	-	-	6,689,005,550	315,108,050	7,004,113,600
"	36	-	-	-	-	7,141,588,950	△	127,372,600
"	37	-	-	-	-	9,351,308,500	△	124,145,900
"	38	-	-	-	-	9,321,484,550	△	127,973,950
"	39	-	-	-	-	9,715,110,350	△	124,807,050
"	40	-	-	-	-	10,715,659,650	△	122,776,500
"	41	-	-	-	-	13,522,146,800	△	11,148,650
"	42	-	-	-	-	14,164,823,600	158,699,200	14,323,522,800
"	43	-	-	-	-	10,385,441,050	1,176,667,700	11,562,108,750
"	44	-	-	-	-	1,329,586,450	19,078,450	1,348,664,900
"	45	-	-	-	-	2,073,156,500	△	74,109,850
"	46	-	-	-	-	2,234,569,850	150,806,250	2,385,376,100
"	47	-	-	-	-	2,531,067,250	△	41,592,650
"	48	-	-	-	-	3,459,944,400	△	57,265,000
"	49	-	-	-	-	3,085,740,000	△	106,903,850
"	50	-	-	-	-	4,212,625,400	△	1,555,100
"	51	-	-	-	-	4,886,285,250	△	123,136,200
"	52	-	-	-	-	4,179,298,700	1,275,923,900	5,455,222,600
"	53	-	-	-	-	4,026,512,650	△	290,662,700
"	59	-	-	-	-	727,700,000	-	727,700,000
"	60	-	-	-	-	1,226,600,000	-	1,226,600,000
"	61	-	-	-	-	1,245,500,000	-	1,245,500,000
"	62	-	-	-	-	406,500,000	451,600,000	858,100,000
"	63	-	-	-	-	1,202,354,500	△	862,007,650
合 計	-	11,615,030,000	11,615,030,000	-	666,800,508,954	9,180,783,389	675,981,292,343
(注) 1 本表は、平成 23 年度末現在高見込額についての償還年次表である。

2 本表の「新規発行分」とは、財政法第4条第1項ただし書の規定による国債、各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定による国債及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(仮称)の規定による国債であり、「借換発行分」とは、特別会計に関する法律第46条第1項及び第47条(平成18年度以前の発行分については同法附則第66条第1号の規定による廃止前の国債整理基金特別会計法)の規定による国債である。

3 各年度における公債の発行の特例に関する法律は、次のとおりである。

平成 10 年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律、平成 11 年度における公債の発行の特例に関する法律、平成 12 年度における公債の発行の特例に関する法律、平成 13 年度における公債の発行の特例に関する法律、平成 14 年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律、平成 15 年度における公債の発行の特例に関する法律、平成 16 年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律、平成 17 年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律、平成 18 年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律、平成 19 年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律、平成 20 年度における公債の発行の特例に関する法律、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律、平成 22 年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律、平成 23 年度における公債の発行の特例に関する法律

4 「各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(仮称)の規定による国債」の平成23年度新規発行分に相当する額の国債が平成24年4月1日から同年6月30日までの間に発行された場合は、当該国債の償還年次及び計数は異動することがある。

5 平成 23 年度発行分の国債が、既発行の国債と同一銘柄の国債として発行された場合は、償還年次及び計数は異動することがある。

6 本表の金額は、国債の額面による金額(次項に掲げる国債については次項に掲げる金額)であり、国債の発行による収入金額とは合致しない。

7 発行後にその元金が増減することとなる国債(物価連動国債)については、平成23年9月30日の想定元金額で計上している。

8 本表の「増△減額」、「増加額」又は「減少額」の内訳は、次のとおりである。

(1) 「財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成23年度借換発行分の平成24年度、平成53年度及び平成63年度償還予定の増△減額欄の下段に示されている計数並びに「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(仮称)の規定による国債」の平成23年度新規発行分の平成25年度、平成26年度、平成28年度及び平成33年度償還予定の増加額欄に示されている計数、平成24年度償還予定の増加額欄の下段に示されている計数は、予算補正に伴う増加額又は減少額である。

(2) 「財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成23年度借換発行分の平成25年度、平成28年度、平成29年度、平成30年度、平成31年度、平成32年度、平成33年度、平成34年度、平成35年度、平成36年度、平成37年度、平成38年度、平成39年度、平成40年度、平成41年度、平成42年度、平成43年度、平成44年度、平成45年度、平成46年度、平成47年度、平成48年度、平成49年度、平成51年度、平成52年度及び平成62年度償還予定の増△減額欄に示されている計数、平成53年度及び平成63年度償還予定の増△減額欄の上段に示されている計数は、償還期限8年、償還期限9年、償還期限11年、償還期限13年、償還期限14年、償還期限15年、償還期限16年、償還期限17年、償還期限18年、償還期限20年、償還期限22年、償還期限24年、償還期限25年、償還期限26年、償還期限28年、償還期限29年、償還期限30年、償還期限39年及び償還期限40年の国債として当初予定したものの一部を償還期限2年、償還期限5年、償還期限6年、償還期限7年、償還期限10年、償還期限12年、償還期限19年、償還期限21年及び償還期限23年の国債に変更することとしたこと等に伴う増加額又は減少額であり、「各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成23年度借換発行分の平成24年度、平成25年度、平成26年度、平成28年度、平成33年度、平成43年度、平成53年度及び平成63年度償還予定の増△減額欄に示されている計数は、償還期限1年、償還期限2年及び償還期限3年の国債として当初予定したものの一部を償還期限5年、償還期限10年、償還期限20年、償還期限30年及び償還期限40年の国債に変更することとしたこと等に伴う増加額又は減少額である。

(3) 「財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成23年度新規発行分の平成25年度、平成28年度、平成33年度及び平成43年度償還予定の増△減額欄に示されている計数並びに平成23年度借換発行分の平成50年度償還予定の増△減額欄に示されている計数、平成24年度償還予定の増△減額欄の上段に示されている計数、「各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成23年度新規発行分の平成25年度、平成28年度、平成33年度及び平成43年度償還予定の増△減額欄に示されている計数、「平成6年分所得税の特別減税の実施等のための公債の発行の特例に関する法律の規定による国債及び所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成6年度から平成8年度までの公債の発行の特例等に関する法律の規定による国債を借り換えるための国債」の平成23年度借換発行分の平成24年度償還予定の減少額欄に示されている計数、「国有林野事業の改革のための特別措置法の規定により一般会計において承継した借入金を借り換えるための国債」の平成23年度借換発行分の平成24年度償還予定の減少額欄に示されている計数、「地方交付税法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第37号)及び地方交付税法等の一部を改正する法律(平成19年法律第24号)の規定により一般会計において承継した借入金を借り換えるための国債」の平成23年度借換発行分の平成24年度償還予定の減少額欄に示されている計数並び
に「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(仮称)の規定による国債」の平成23年度新規発行分の平成24年度償還予定の増加額欄の上段に示されている計数は、発行条件の変更等に伴う増加額又は減少額である。

(4) 「財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成12年度新規発行分の平成27年度償還予定の減少額欄に示されている計数、平成13年度借換発行分の平成28年度償還予定の減少額欄に示されている計数、平成14年度新規発行分の平成29年度償還予定の減少額欄に示されている計数、平成14年度借換発行分の平成29年度償還予定の減少額欄に示されている計数、平成15年度新規発行分の平成30年度償還予定の減少額欄に示されている計数、平成15年度借換発行分の平成25年度及び平成30年度償還予定の増△減額欄に示されている計数、平成16年度新規発行分の平成26年度及び平成31年度償還予定の増△減額欄に示されている計数、平成16年度借換発行分の平成26年度償還予定の増加額欄に示されている計数、平成17年度新規発行分の平成27年度及び平成32年度償還予定の増△減額欄に示されている計数、平成17年度借換発行分の平成27年度償還予定の減少額欄に示されている計数、平成18年度借換発行分の平成28年度償還予定の減少額欄に示されている計数、平成19年度借換発行分の平成24年度及び平成29年度償還予定の増△減額欄に示されている計数、平成20年度新規発行分の平成29年度償還予定の増加額欄に示されている計数、平成20年度借換発行分の平成25年度償還予定の増加額欄に示されている計数並びに平成22年度借換発行分の平成25年度、平成27年度及び平成32年度償還予定の減少額欄に示されている計数、「各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成12年度新規発行分の平成27年度及び平成28年度償還予定の増△減額欄に示されている計数、平成13年度新規発行分の平成28年度償還予定の減少額欄に示されている計数、平成14年度新規発行分の平成29年度償還予定の増加額欄に示されている計数、平成15年度新規発行分の平成30年度及び平成31年度償還予定の増△減額欄に示されている計数、平成15年度借換発行分の平成25年度償還予定の減少額欄に示されている計数、平成16年度新規発行分の平成31年度及び平成32年度償還予定の増△減額欄に示されている計数、平成16年度借換発行分の平成26年度及び平成31年度償還予定の増△減額欄に示されている計数、平成17年度新規発行分の平成32年度償還予定の増加額欄に示されている計数、平成17年度借換発行分の平成27年度及び平成32年度償還予定の減少額欄に示されている計数、平成18年度新規発行分の平成33年度償還予定の増加額欄に示されている計数、平成18年度借換発行分の平成28年度及び平成33年度償還予定の増△減額欄に示されている計数、平成19年度新規発行分の平成34年度償還予定の増加額欄に示されている計数、平成19年度借換発行分の平成24年度、平成28年度、平成29年度及び平成34年度償還予定の減少額欄に示されている計数、平成20年度新規発行分の平成35年度償還予定の増加額欄に示されている計数並びに平成20年度借換発行分の平成30年度償還予定の増加額欄に示されている計数、「日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和61年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律及び日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成2年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律の規定により一般会計において承継した借入金並びに日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成9年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律の規定により一般会計において承継した債券並びに日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律の規定により一般会計において承継した借入金及び債券を借り換えるための国債」の平成12年度借換発行分の平成27年度償還予定の減少額欄に示されている計数は、国債が買入消却されたこと等に伴う増加額又は減少額である。

(5) 「財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成23年度新規発行分の平成52年度、平成53年度、平成62年度及び平成63年度償還予定の増△減額欄に示されている計数は、償還期限30年及び償還期限40年の国債として当初予定していたものの初期利拡期を平成23年9月に統一することとしたこと等に伴う増加額又は減少額であり、「各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成23年度借換発行分の平成27年度、平成32年度、平成52年度及び平成62年度償還予定の増△減額欄に示されている計数は、償還期限5年、償還期限10年、償還期限30年及び償還期限40年の国債として当初予定していたものの初期利拡期を平成23年9月に統一することとしたこと等に伴う増加額又は減少額である。

(6) 「財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成18年度新規発行分の平成28年度償還予定の増加額欄に示されている計数、平成19年度借換発行分の平成28年度償還予定の増△減額欄に示されている計数、平成20年度新規発行分の平成30年度償還予定の増加額欄に示されている計数、平成20年度借換発行分の平成29年度及び平成30年度償還予定の増加額欄に示されている計数は、発行後にその元金が増減することとなる国債(物価連動国債)の物価変動に伴う想定元金額の増加額である。

9 千円未満を切り捨ててあるので、合計とは端数において合致しないものがある。
(4) 財政投融資特別会計国債の発行年度別償還年次表(次ページへつづく)
区 分	平成13年度発行分(千円)	平成14年度発行分(千円)	平成15年度発行分	平成16年度発行分	平成17年度発行分
予定額(千円)	増加額(千円)	改予定額(千円)	予定額(千円)	増加額(千円)	改予定額(千円)	予定額(千円)	増加額(千円)
平成24年度	-	9,038,655,350	1,466,175,150	-	1,466,175,150	-	-	-	-	-
# 25 #	-	-	7,434,991,150	499,000	7,435,490,150	1,702,714,600	-	1,702,714,600	-	-
# 26 #	-	-	-	-	-	11,917,025,386	977,916	11,918,003,302	996,864,250	-
# 27 #	-	-	-	-	-	-	-	-	9,688,210,833	1,129,048
# 28 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 29 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 30 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 31 #	-	-	-	-	-	525,000,000	-	525,000,000	-	-
# 32 #	882,174,500	-	-	-	-	-	-	-	701,291,300	-
# 33 #	1,163,145,350	309,120,650	-	-	-	-	-	-	-	-
# 34 #	-	1,331,738,250	275,616,300	-	275,616,300	-	-	-	-	-
# 35 #	-	-	1,316,035,700	-	1,316,035,700	257,374,000	-	257,374,000	-	-
# 36 #	-	-	-	-	-	1,370,016,850	-	1,370,016,850	304,674,350	-
# 37 #	-	-	-	-	-	-	-	-	1,212,251,650	-
# 38 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 39 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 40 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 41 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 42 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 43 #	302,291,300	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 44 #	-	301,301,150	100,633,950	-	100,633,950	-	-	-	-	-
# 45 #	-	-	304,208,650	-	304,208,650	101,708,700	-	101,708,700	-	-
# 46 #	-	-	-	-	-	302,541,850	-	302,541,850	91,882,050	-
# 47 #	-	-	-	-	-	-	-	-	210,072,600	-
# 48 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 49 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 50 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 51 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 52 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 53 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 59 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 60 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 61 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 62 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 63 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
合計	2,347,611,150	10,980,815,400	10,897,660,900	499,000	10,898,159,900	16,176,381,386	977,916	16,177,359,302	13,205,247,033	1,129,048
(前ページよりつづく)

区 分	行 分	平 成 18 年度 発 行 分	平 成 19 年度 発 行 分	平 成 20 年度 発 行 分	平 成 21 年度 発 行 分
予 定 額
(千円)	增 加 額
(千円)	改予 定 額
(千円)	予 定 額
(千円)	增 加 額
(千円)	改予 定 額
(千円)	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)
平 成 24 年度	-	-	-	-	1,454,101,150	-	1,454,101,150	50,002,250	-	3,350,068,450
# 25 #	-	-	-	-	-	-	-	1,478,049,050	130,017,500	-
# 26 #	996,864,250	-	-	-	-	-	-	-	2,557,455,250	-
# 27 #	9,689,339,881	1,086,620,650	-	1,086,620,650	-	-	-	-	-	2,338,752,600
# 28 #	-	9,602,193,669	1,513,414	9,603,707,083	2,410,259,311	503,271	2,410,762,583	-	-	-
# 29 #	-	-	-	-	3,096,671,474	1,000,881	3,097,672,355	79,754,950	-	-
# 30 #	-	-	-	-	-	-	-	2,389,941,750	238,986,300	-
# 31 #	-	-	-	-	-	-	-	-	4,259,317,100	470,886,250
# 32 #	701,291,300	-	-	-	-	-	-	-	-	940,755,250
# 33 #	-	499,509,700	-	499,509,700	-	-	-	-	-	-
# 34 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 35 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 36 #	304,674,350	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 37 #	1,212,251,650	156,351,400	-	156,351,400	-	-	-	-	-	-
# 38 #	-	1,481,517,150	-	1,481,517,150	534,772,250	-	534,772,250	-	-	-
# 39 #	-	-	-	-	1,046,005,500	-	1,046,005,500	157,959,100	-	-
# 40 #	-	-	-	-	-	-	-	1,142,305,550	60,098,300	-
# 41 #	-	-	-	-	-	-	-	-	1,097,544,250	169,407,050
# 42 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	1,027,514,100
# 43 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 44 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 45 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 46 #	91,882,050	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 47 #	210,072,600	50,952,800	-	50,952,800	-	-	-	-	-	-
# 48 #	-	252,977,450	-	252,977,450	184,804,150	-	184,804,150	-	-	-
# 49 #	-	-	-	-	113,512,950	-	113,512,950	99,050,900	-	-
# 50 #	-	-	-	-	-	-	-	100,529,700	-	-
# 51 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	19,078,650
# 52 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	81,082,100
# 53 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 59 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 60 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 61 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 62 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 63 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
合 計	13,206,376,081	13,130,122,819	1,513,414	13,131,636,233	8,840,126,786	1,504,152	8,841,630,938	5,497,593,250	8,343,418,700	8,397,544,450
平 成 23 年度 発 行 分	計
予 定 額
(千円)	増 加 額
(千円)	改予定額
(千円)	予 定 額
(千円)	増 加 額
(千円)	改予定額
(千円)
-	-	-	15,359,002,350	-	15,359,002,350
5,180,236,950	169,951,550	5,350,188,500	15,926,009,250	170,450,550	16,096,459,800
-	-	-	15,471,344,886	977,916	15,472,322,802
-	-	-	13,113,584,083	1,129,048	13,114,713,131
5,120,000,000	159,239,700	5,279,239,700	17,132,452,981	161,256,385	17,293,709,366
-	-	-	3,176,426,424	1,000,881	3,177,427,305
-	-	-	2,628,928,050	-	2,628,928,050
-	-	-	5,255,203,350	-	5,255,203,350
932,073,800	-	932,073,800	3,456,294,850	-	3,456,294,850
3,550,000,050	138,538,550	3,688,538,600	5,521,775,750	138,538,550	5,660,314,300
-	-	-	1,607,354,550	-	1,607,354,550
-	-	-	1,573,409,700	-	1,573,409,700
-	-	-	1,674,691,200	-	1,674,691,200
-	-	-	1,368,603,050	-	1,368,603,050
-	-	-	2,016,289,400	-	2,016,289,400
-	-	-	1,203,964,600	-	1,203,964,600
-	-	-	1,202,403,850	-	1,202,403,850
-	-	-	1,266,951,300	-	1,266,951,300
510,863,100	-	510,863,100	1,538,377,200	-	1,538,377,200
610,000,000	30,000,000	640,000,000	912,291,300	30,000,000	942,291,300
-	-	-	401,935,100	-	401,935,100
-	-	-	405,917,350	-	405,917,350
-	-	-	394,423,900	-	394,423,900
-	-	-	261,025,400	-	261,025,400
-	-	-	437,781,600	-	437,781,600
-	-	-	212,563,850	-	212,563,850
-	-	-	100,529,700	-	100,529,700
-	-	-	19,078,650	-	19,078,650
40,299,550	-	40,299,550	121,381,650	-	121,381,650
60,000,000	-	60,000,000	60,000,000	-	60,000,000
-	-	-	-	-	-
-	-	-	-	-	-
-	-	-	-	-	-
-	-	-	-	-	-
-	-	-	-	-	-
16,003,473,450	497,729,800	16,501,203,250	113,819,995,325	503,353,330	114,323,348,656
(注) 1 本表は、平成 23 年度末現在高見込額についての償還年次表である。

(2) 平成 15 年度発行分の平成 25 年度償還予定の増加額欄に示されている計数、平成 16 年度発行分の平成 26 年度償還予定の増加額欄に示されている計数、平成 17 年度発行分の平成 27 年度償還予定の増加額欄に示されている計数、平成 18 年度発行分の平成 28 年度償還予定の増加額欄に示されている計数並びに平成 19 年度発行分の平成 28 年度及び平成 29 年度償還予定の増加額欄に示されている計数は、発行後にその元金が増減することとなる国債(物価連動国債)の物価変動に伴う想定元金額の増加額である。
予定経費補正要求書中の項の索引

区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
あ・(奄)	奄美群島園芸振興費	国 土 交 通 省	496	お・(沖)	沖縄海岸事業調査諸費	内 閣 府	168
(安)	安 全 保 障 会 議	内 閣	144	沖 縄 開 発 事 業 費	"	161
い・(医)	医師等国家試験実施費	厚 生 労 働 省	338	沖縄教育振興事業費	"	161
医薬品安全対策等推進費	"	319	沖縄空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	"	163
医薬品承認審査等推進費	"	319	沖縄港湾空港整備事業工事諸費	"	168
医薬品適正使用推進費	"	319	沖縄港湾整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	"	163
医薬品等研究開発推進費	"	319	沖縄国營公園事業工事諸費	"	168
医療安全確保推進費	"	318	沖縄振興自主戦略推進費	"	160
医療観察等実施費	"	338	沖縄振興総合調査費	"	160
医療従事者資質向上対策費	"	318	沖縄水産基盤整備事業調査諸費	"	169
医療従事者等確保対策費	"	318	沖 縄 政 策 費	"	160
医療情報化等推進費	"	318	沖縄総合事務局	"	168
医療提供体制確保対策費	"	317	沖縄治山事業費国有林野事業特別会計へ繰入	"	162
医療提供体制基盤整備費	"	319	沖縄治水事業工事諸費	"	168
医療費適正化推進費	"	320	沖縄治水事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	"	162
医療保険給付諸費	"	320	沖縄治水事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	"	162
(移)	移 植 医 療 推 進 費	"	319	沖縄道路環境整備事業工事諸費	"	168
(遺)	遺棄化学兵器廃棄処理事業費	内 閣 府	159	沖縄道路整備事業工事諸費	"	168
遺族及留守家族等援護費	厚 生 労 働 省	324	沖縄道路整備事業工事諸費	"	168
(育)	育 英 事 業 費	文 部 科 学 省	274	沖縄道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	"	162
(石)	石綿健康被害救済事務費労働保険特別会計へ繰入	環 境 省	555	沖縄特別振興対策事業費	"	160
(一)	一般戦災死没者追悼等事業費	総 務 省	194	沖縄特別振興対策調整費	"	160
う・(運)	運 輸 安 全 委 員 会	国 土 交 通 省	524	沖 縄 農 業 振 興 費	"	161
え・(栄)	栄 典 行 政 費	内 閣 府	161	沖縄農業生産基盤保全管理・整備事業調査諸費	"	162
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(恩)	沖縄農業生産基盤保全管理·整備事業等工事諸費	内 閣 府	169	海岸事業工事諸費	農 林 水 産 省	379
沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費	"	160	海岸事業調査諸費	"	368
沖縄北部活性化特別振興事業費	"	160	"	"	402
沖縄北部活性化特別振興対策特定開発事業推進費	"	161	"	国土交通省	500
沖縄保健衛生施設整備費	"	161	"	農 林 水 産 省	367
沖縄保健衛生諸費	"	161	"	"	401
恩給進達等実施費	厚生労働省	325	海事産業市場整備等推進費	"	489
恩給費	総務省	194	海上保安官署共通費	"	495
(温)	温暖化対策費	経済産業省	422	海上保安官署施設費	"	528
か·(下)	下級裁判所	裁判所	137	海難審判所共通費	"	528
(化)	化学物質安全対策費	厚生労働省	321	海難審判費	"	508
化学物質管理推進費	経済産業省	422	海洋環境対策費	"	486
化学物質対策推進費	環境省	554	外務本省共通費	外務省	235
(河)	河川管理施設整備費	国土交通省	488	外務本省施設費	"	235
河川管理費社会資本整備事業特別会計へ線入	"	502	官庁営縄費	国土交通省	499
河川等災害関連事業費	"	501	官庁施設保全等推進費	"	499
河川等災害復旧事業費	"	500	官民人材交流センター	内閣府	165
(科)	科学技术術·学術政策推進費	文部科学省	274	官民連携基盤整備推進調査費	国土交通省	496
科学技术術政策研究所	"	282	感染症対策費	厚生労働省	318
科学技术術政策費	内閣府	160	(管)	総務省	196
科学技术術戦略推進費	文部科学省	275	(関)	財務省	244
科学警察研究所	内閣府	175	(環)	経済産業省	422
(貨)	貨幣製造及信用秩序制度等企画立案費	財務省	244	環境·経済·社会の統合的向上費	環境省	554
(介)	介護保険制度運営推進費	厚生労働省	326	環境研究総合推進費	"	555
(会)	会計検査院	会計検査院	140	環境政策基盤整備費	"	555
会計検査院施設費	"	140	環境調査研修所	"	555
(海)	海岸環境整備事業費	国土交通省	486	環境調査研修所施設費	"	555
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(観)	環境保健対策推進費	環境省	554	(共)	漁村振興対策費	農林水産省	400
環境保全型農業生産対策費	農林水産省	366	共済掛金国庫負担金等農業共済再保険特別会計へ線入	“	364
環境保全施設整備費	環境省	554	共生社会政策費	内 閣 府	161
環境本省共通費	“	551	(矯)	矯正官署共通費	法 務 省	215
観光振興費	国土交通省	519	矯正管理業務費	“	216
観光庁共通費	“	519	矯正企画調整費	“	210
観測予報等業務費	“	522	矯正施設民間開放推進費	“	216
(艦)	艦船整備費	防衛省	576	(行)	矯正収容費	“	216
き·(企)	企業年金等健全育成費	厚生労働省	326	行政管理实施費	総務省	192
企業年金等適正運營費	“	326	行政評価等实施費	“	192
(気)	気象官署共通費	国土交通省	522	“	“	“	196
気象官署施設費	“	522	(業)	業務取扱費年金特別会計へ線入	厚生労働省	327
気象研究所	“	523	(金)	金融機能安定確保費	内 閣 府	178
(基)	基礎年金拠出金等年金特別会計へ線入	厚生労働省	326	“	金融機能冊化推進費	“	179
基本法制整備費	法務省	209	“	金融庁共通費	“	178
(技)	技術革新促進·環境整備費	経済産業省	419	<·(宫)	宮内庁	“	170
技術研究開発推進費	国土交通省	498	(空)	空港機能施設災害復旧事業資金貸付金	国土交通省	501
“	“	505	“	空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	“	491
(義)	義務教育費国庫負担金	文部科学省	273	(下)	下水道事業調查諸費	“	500
(急)	急傾斜地崩壊対策等事業調查諸費	国土交通省	500	“	下水道事業費	“	487
急傾斜地崩壊対策等事業費	“	488	(刑)	下水道防災事業費	“	487
(牛)	牛肉等関税財源国産畜産物·食農連携強化対策費	農林水産省	363	(経)	刑事警察費	内閣府	175
牛肉等関税財源畜産経営対策費	“	364	“	経営安定·取引適正化費	経済産業省	438
(漁)	漁業経営安定対策費	“	400	“	経済協力費	“	438
漁港施設災害関連事業費	“	402	“	“	“	236
漁港施設災害復旧事業費	“	402	“	“	“	238
区分	項	所管	ページ	区分	項	所管	ページ
(景)(警)	経済協力費	経済産業省	421	検察審査費	裁判所	137
経済財政政策費	内閣府	159	検察費	法務省	213
経済産業局共通費	経済産業省	423	原子力安全確保政策費	内閣府	162
経済産業統計調査費	"	420	原子力安全対策費	文部科学省	275
"	"	423	原子力安全・保安院共通費	経済産業省	433
経済産業本省共通費	"	418	原子力試験研究費	文部科学省	277
経済産業本省施設費	"	419	原子力損害賠償支援対策費エネルギー対策特別会計へ線入	経済産業省	430
経済社会総合研究所	内閣府	162	原子力損害賠償補償費	文部科学省	278
景観形成推進費	国土交通省	491	原爆被爆者等援護対策費	厚生労働省	319
警察活動基盤整備費	内閣府	176	コンテンツ産業強化費	経済産業省	421
警察庁共通費	"	174	(子)	厚生労働省	323
警察庁施設費	"	174	(子)	厚林水産省	367
警備警察費	"	175	(庁)	厚生労働省	341
(迎)(血)	迎賓施設運営費	"	162	個別労働紛争対策費	経済産業省	419
血液製剤対策費	厚生労働省	319	工業標準・知的基盤整備費	"	422
血清等製造及検定費	"	334	工業用水道施設災害復旧事業費	"	422
(研)	研究開発推進費	文部科学省	275	工業用水道事業費	"	422
研究開発費	防衛省	577	公安審査委員会	法務省	224
研究振興費	文部科学省	275	公安調査庁共通費	"	225
(建)(健)	建設市場整備推進費	国土交通省	494	公益法人制度改革推進費	内閣府	162
健康危機管理推進費	厚生労働省	321	公害等調整委員会	総務省	199
健康增進対策費	"	321	公共交通等安全対策費	国土交通省	489
健康保険事業借入金諸費年金特別会計へ線入	"	320	公正取引委員会	内閣府	171
(検)	検疫業務等実施費	"	329	公的年金制度運営諸費	厚生労働省	326
検疫所共通費	"	329	公文書館関連政策費	内閣府	159
検察運営費	法務省	213	公務員宿舍施設費	財務省	243
検察官署共通費	"	212	公立文教施設整備費	文部科学省	279
検察企画調整費	"	210	広報文化交流及報道対策費	外務省	235
区 分	項	所 管	宀一ジ	区 分	項	所 管	宀一ジ
(交)(更)	広報文化交流及報道対策費	外 務 省	238	(鉱)	港湾整備事業費等社会資本整備事業特別会計へ繰入	国 土 交 通 省	490
交 通 警 察 費	内 閣 府	175	鉱物資源安定供給確保費	經 济 座 業 省	430
更 生 保 護 活 動 費	法 務 省	217	(国)	国營公園事業工事諸費	国 土 交 通 省	510
更 生 保 護 官 署 共 通 費	"	217	国營公園等事業調查諸費	"	500
更 生 保 護 企 画 調 整 推 進 費	"	210	国 营 公 園 等 事 業 費	"	486
(皇)(厚)	皇 宫 警 察 本 部	内 閣 府	175	国際機関活動推進費	厚 生 労 働 省	327
厚 生 労 働 科 学 研究 費	厚 生 労 働 省	327	国際協力推進費	法 務 省	211
厚 生 労 働 本 省 共 通 費	"	317	国際協力費	厚 生 労 働 省	327
厚 生 労 働 本 省 試 驗 研 究 所 共 通 費	"	333	"	国 土 交 通 省	499
厚 生 労 働 本 省 試 驗 研 究 所 試 驗 研究 費	"	334	国際交流·協力推進費	文 部 科 学 省	279
厚 生 労 働 本 省 試 驗 研 究 所 施 設 費	"	333	国 債 費	財 務 省	243
厚 生 労 働 本 省 施 設 費	"	317	国際文化交流推進費	文 部 科 学 省	286
(航)	航 空 機 整 備 費	防 衛 省	576	国際分担金其他諸費	外 務 省	236
航空機燃料稅財源沖縄空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	内 閣 府	163	国産農畜產物·食農連携強化対策費	農 林 水 産 省	363
航空機燃料稅財源空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	国 土 交 通 省	492	国 税 庁 共 通 費	財 務 省	249
航空機燃料稅財源北海道空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	"	492	国 税 庁 施 設 費	"	250
航空機燃料稅財源離島空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	"	492	国 税 不 服 審 判 所	"	250
航路標識災害復旧事業費	"	530	国 籍 等 事 務 処 理 費	法 務 省	221
航路標識整備事業工事諸費	"	529	国土技術政策総合研究所共通費	国 土 交 通 省	505
航路標識整備事業費	"	529	国土技術政策総合研究所施設費	"	505
航路標識整備事業費	"	529	国 土 形 成 推 進 費	"	495
(高)	高 等 教 育 振 興 費	文 部 科 学 省	273	国土交通統計調查費	"	495
高齡者等雇用安定·促進費	厚 生 労 働 省	322	国土交通本省共通費	"	485
"	"	341	国 土 交 通 本 省 施 設 費	"	485
高齡者日常生活支援等推進費	"	326	国 土 調 查 費	"	495
(港)	港 湾 事 業 費	国 土 交 通 省	490	国 土 地 理 院 共 通 費	"	507
港 湾 事 業 費	国 土 交 通 省	490	国 土 地 理 院 施 設 費	"	507
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
さ・(サ)(再)(災)	国有提供施設等所在市町村助成交付金	総 務 省	195	(債)	債権管理回收業審查監督費	法 務 省	210
国立教育政策研究所	文 部 科 学 省	282	(在)	在外公館共通費	外 務 省	237
国立更生援護機関共通費	厚 生 労 働 省	336	在外公館施設費	237
国立更生援護機関施設費	"	336	在日米軍等駐留関連諸費	防 衛 省	577
国立更生援護所運営費	"	336	(財)	財政健全化推進費	財 務 省	243
国立国会図書館	国 会	127	財務局共通費	245
国立国会図書館施設費	"	128	財務局業務費	245
国立児童自立支援施設運営費	厚 生 労 働 省	336	財務局施設費	245
国立大学法人運営費	文 部 科 学 省	275	財務本省共通費	243
国立大学法人施設整備費	"	275	財務本省施設費	243
国立大学法人船舶建造費	"	275	(山)	山林施設災害関連事業費	農 林 水 産 省	392
国立ハンセン病療養所運営費	厚 生 労 働 省	331	山林施設災害関連事業費国有林野事業特別会計へ線入	392
国立ハンセン病療養所共通費	"	330	山林施設災害復旧事業費	391
国立ハンセン病療養所施設費	"	331	山林施設災害復旧事業費国有林野事業特別会計へ線入	392
国家公務員共済組合連合会等助成費	財 務 省	244	125
サービス産業強化費	経 済 産 業 省	421	(参)	参 議 院	国 会	125
再保険費貿易再保険特別会計へ線入	"	421	参 議 院 施設 費	125
災害救助等諸費	厚 生 労 働 省	324	参 議 院 予備 経 費	126
災害情報整備推進費	国 土 交 通 省	487	(産)	産業人材育成費	経 済 産 業 省	419
"	"	507	産業保安費	433
災害対策総合推進調整費	内 閣 府	160	(し・(司)	司法制度改革推進費	法 務 省	209
災害対策等緊急事業推進費	国 土 交 通 省	488	(市)	市民活動促進費	内 閣 府	158
(最)(裁)(裁)	最高裁判所	裁 判 所	137	(自)	自然公園等事業工事諸費	環境省	556
裁判官訴追委員会	国 会	129	自然公園等事業費	554
裁判官弾劾裁判所	"	130	(私)	私立学校振興費	文部科学省	274
裁判所施設費	裁 判 所	137	(施)	施設整備費	防 衛 省	577
裁判所予備経費	"	137	施設等所在市町村調整交付金	総務省	195
裁判費	"	137	(資)	資源エネルギー庁共通費	経済産業省	429
区分	項	所管	ページ	区分	項	所管	ページ
(自)	資源循環推進費	經濟產業省	422	(重)	重要医薬品供給確保对策費	厚生労働省	319
資產債務管理費	財務省	243	(出)	出入國管理企画調整推進費	法務省	210
自衛官給与費	防衛省	575	出入國管理業務費	"	222
自動車運送業市場環境整備推進費	国土交通省	495	(初)	初等中等教育等振興費	文部科学省	272
自動車重量稅業務取投費自動車安全特別会计へ繰入	"	502	(生)	生涯学習振興費	"	271
自動車重量稅財源公害健康被害補償費	環境省	554	(消)	消費者行政推進費	経済産業省	420
(児)	児童虐待等防止対策費	厚生労働省	323	消費者政策費	内閣府	180
児童手当及子ども手当年金特別会计へ繰入	"	323	消費者庁共通費	"	180
児童福祉施設整備費	"	324	消防庁共通費	総務省	201
(失)	失業等給付費等労働保険特別会计へ繰入	"	322	(訟)	消防防災体制等整備費	"	201
(社)	社会資本整備·管理効率化推進費	国土交通省	494	(障)	訟務費	法務省	210
社会資本総合整備事業費	"	496	障害者等職業能力開発支援費	厚生労働省	323
社会福祉施設整備費	厚生労働省	326	(情)	障害保健福祉費	"	325
社会福祉諸費	"	324	情報化推進費	国土交通省	499
(若)	若年者等職業能力開発支援費	"	323	情報技術犯罪対策費	内閣府	175
(受)	受託工事費及換地清算金	農林水産省	368	情報技術利用促進費	経済産業省	420
(衆)	衆議院	国會	122	情報産業強化費	"	421
衆議院施設費	"	123	情報収集衛星業務費	内閣	144
衆議院予備経費	"	123	情報収集衛星施設費	"	144
(就)	就職支援事業費労働保険特別会计へ繰入	厚生労働省	322	情報セキュリティ対策推進費	経済産業省	420
(住)	住宅建設事業調査諸費	国土交通省	500	情報通信技術研究開発推進費	総務省	193
住宅·市街地防災対策費	"	487	情報通信技術高度利用推進費	"	193
住宅市場整備推進費	"	486	情報通信技術高度利用等推進費	"	197
住宅施設災害復旧事業費	"	501	情報通信技術利用環境整備費	"	194
住宅対策事業費	"	485	(食)	情報通信國際戦略推進費	"	194
住宅対策諸費	"	485	食の安全·消費者の信頼確保対策費	農林水産省	362
住宅防災事業費	"	487	食品安全政策費	内閣府	162
食品等安全確保対策費	厚生労働省	321
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(職)	食料安全保障確立対策費	農 林 水 産 省	363	世·(生)	水道施設災害復旧事業費	厚 生 労 働 省	327
“	“	399	水道施設整備事業調査諸費	“	327
食料安全保障確立対策費食料安定供給特別会計	“	363	水 道 施 設 整 備 費	“	321
へ線入	厚 生 労 働 省	341	生活安全警察費	内 閣 府	175
職業紹介事業等実施費	“	322	生活衛生対策費	厚 生 労 働 省	322
職業能力開発強化費	“	322	生活保護費	“	324
職務上年金給付費年金特別会計へ線入	“	322	生物多樣性保全等推進費	環 境 省	554
(森)	森林整備事業調査諸費	農 林 水 産 省	391	(政)	政 策 金 融 費	財 務 省	244
森林整備事業費	“	390	政 党 助 成 費	総 務 省	195
森林整備事業費国有林野事業特別会計へ線入	“	390	政 府 広 報 費	内 閣 府	159
森林整備·保全費	“	389	(整)	整備新幹線建設推進高度化等事業費	国 土 交 通 省	491
森林整備·保全費国有林野事業特別会計へ線入	“	389	整備新幹線整備事業費	“	491
森林整備·林業等振興対策費	“	391	(税)	税 関 共 通 費	財 務 省	246
(新)	新事業創出促進対策費	経 济 産 業 省	420	税 関 業 務 費	“	247
(人)	人 権 擁 護 活 動 費	法 務 省	221	税 関 施 設 費	“	246
人 権 擁 護 推 進 費	“	210	税 制 企 画 立 案 費	“	243
人 材 確 保 育 成 費	防 衛 省	577	(石)	税 務 業 務 費	“	250
人 事 院	内 閣	146	石油石炭稅財源工本ルキー需給構造高度化対策費工本ルキー対策特別会計へ線入	環 境 省	552
人事 管理 推 進 費	総 務 省	192
す·(ス)	ス ポ ー ツ 振 興 費	文 部 科 学 省	279	石油石炭稅財源燃料安定供給対策及工本ルキー需給構造高度化対策費工本ルキー対策特別会計へ線入	経 济 産 業 省	431
(水)	水害·土砂災害対策費	国 土 交 通 省	488
水産基盤整備事業工事諸費	農 林 水 産 省	402	(船)	船 舶 建 造 費	内 閣 府	175
水産基盤整備費	“	401	“	財 務 省	247
水産業強化対策費	“	401	“	農 林 水 産 省	400
水産資源回復対策費	“	399	“	国 土 交 通 省	529
水産 庁 共 通 費	“	399	船舶交通安全及海上治安対策費	“	528
水産 庁 施 設 費	“	399	(戦)	戦 没 者 慰 霊 事 業 費	厚 生 労 働 省	325
水道安全対策費	厚 生 労 働 省	321	(選)	選挙制度等整備費	総 務 省	193