Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 3 通信・放送の融合・連携の動向

<ポイント>

○通信・放送産業は、2004年度の市場規模が約20兆円であるが、通信・放送融合・連携の加速化により、新規参入や事業者間競争が進展し、我が国の経済成長に貢献するリーディング産業として成長することが期待される。〔図13〕

○通信・放送融合・連携の加速化は、国民、産業を含むあらゆる領域にＩＰ化等の技術革新のメリットを浸透させるとともに、我が国の文化等に関する世界に向けた情報発信力（ソフトパワー）の強化に貢献する。

○現在、通信・放送連携による多様なサービス（トリプルプレイ、ワンセグ等）が提供されている。〔図14〕

○2006年1月に設立された「通信・放送の在り方に関する懇談会」（座長：松原聡東洋大学教授）においては、「ブロードバンド、モバイル、テレビ大国」の実現を目指し、融合法制の整備、通信関連規制の見直し、放送の規制の緩和、NHK改革等について、総合的な検討を行った。

図13 通信・放送産業の市場規模(売上高)の推移

「通信産業基本調査」により作成

図14 トリプルプレイサービスの現況

サービス名	電話サービス	インターネット接続サービス	映像配信サービス	3サービスの基本料金※1
ぷらら光 トリブルパック※ ぷららネットワークス	ぷららオンラインフレッシュ型料国内8.4円(3分)	最大100Mbps	オンラインルーブ送(50ch以上)、VOD(4-5000本)	9,849円(一種)7,066円(マジル)
※ ぷららネットワークス提供	※ ぷららネットワークス提供	※ オンラインルーブ(4%MEDIA)提供
フレッシュ光カレミアム※2(NTT高+OCN+オンラインTV)※NTT西	ドオフオンライン(3分)	最大100Mbps	オンラインルーブ送(21Ch、CS番組)VOD(约3,000本)	8,683円(一種)7,024円(集合住宅)
※ OCN提供	※ OCN提供	※ アイキュト(オンラインルーブ送)、オンラインTV(VOD)提供
OCN 光 with フレッシ	ドオフオンライン(3分)	最大100Mbps	VOD(100分-100分)	8,694円(一種)6,174円(集合住宅)
※ OCN(NTT)セニューカス)	※ OCN提供	※ OCN提供	※ OCN提供
KDDI 光ラス	光ラス型等無料国内8.4円(3分)	最大1Gbps	オンラインルーブ送(30Ch、CS番組)VOD(约4,500本)、通信カラオケ	9,555円(一種)7,245円(マジル)(KDDIはとても調査用時)
※ KDOI	※ KDOI提供	※ KDOI(DION)提供	※ KDOI提供
ケーブルラス	県内8.4円(3分)	各CATV会社のサービスによる参考:最大100~20Mbps	各CATV会社のサービスによる参考:オンラインルーブ送(100Ch、地上-BS-CS)など	各CATV会社の上料金は異なる。JON千葉の増音、9,496円
※ KDOI+速撥CATV会社	※ KDOI提供	※ 速撥CATV会社提供	※ 速撥CATV会社提供
Yahoo BB光 TVpackage	BBオンライン無料国内8.4円(3分)	最大100Mbps	オンラインルーブ送(41Ch、CS番組)VOD(约5,000本)	7,234円(一種)4,189円(集合住宅)
※ソフトパックループ	※ YAHOO BB提供	※ YAHOO BB提供	※ ピーピー・ケーブル提供
JCOM	市内8.3円(3分)JCOM Phone室 5.3円(3分)	最大30Mbps	CATVタイプルーブ送(81Ch、地上-BS-CS番組)、VOD(约3,500本)	11,350円
※ ジェイム東京	※ ジェイム東京提供	※ ジェイム東京提供	※ ジェイム東京提供

(出典)「通信・放送の在り方に関する懇談会」資料
### 4 ユビキタスネットワークによる新しい潮流 (1) Web2.0による新しい潮流

〇ユビキタスネットワークの進展による利用者のすそ野拡大に対応した新しいコンセプト「Web2.0」が脚光。

○Web2.0は、ウェブをプラットフォームとして、「利用者参加」と「オープン志向」により、多様な知識の集積と様々な協働（コラボレーション）を実現。〔図15〕

→ 典型例として、不特定多数の利用者により共同制作されるフリーの百科事典「ウィキペディア」がある。〔図16〕

図15 Web2.0の概要

図16 ウィキペディアの概要
## 4 ユビキタスネットワークによる新しい潮流 (2) ロングテール現象

○Web 2.0の環境下では、多様で小規模な需要が集積し、市場として成立する。（ロングテール現象）[図17] 典型例はアマゾンの書籍販売で、通常の書店で在庫を保有することが困難な需要の少ない書籍の売上が全体の3分の1を占める。
→ アマゾンの書籍販売は以前から行われているサービスであるが、カスタマーレビューで多くの利用者による評価を需要の掘り起こしに利用している点や、自社のデータベースや自社のシステムへのアクセス方法を示すAPIを公開してサービスの改善や拡大を図っている点等で、Web 2.0のコンセプトを利用した事業展開を目指している。
○オリコンチャート上位曲の売上枚数が生産枚数に占める割合は年々低下傾向にあり、多様化が進展している。
[図18] このことは、今後Web 2.0が進展する中で、コンテンツ配信サービスにおいてロングテールのビジネスモデルが成立しやすいことを示唆している。

図17 ロングテール現象

図18 オリコンチャート上位100位及び500位の累計売上枚数シェアの推移
## 4 ユビキタスネットワークによる新しい潮流 (3) オープン化の流れとコラボレーションの進展

<ポイント>

○昨今、ネットワークのグローバル化やあらゆる領域への普及に伴い、社会に分散する様々な知識を集積し、協働（コラボレーション）を行う場としてＯＳＳ（オープンソースソフトウェア）が進展している。〔図19〕

○他方、利用面については、ソフトウェアの一般的な性質として、ネットワーク効果 $ ^{(注1)} $ やロックイン効果 $ ^{(注2)} $ が働きやすく、一社による市場占有率が高まる傾向がある。〔図20〕

○なお、我が国のソフトウェア分野は、売上高が8兆3,000億円、輸入は輸出の約10倍の約3,600億円であり、業界構造は、元請、下請、孫請等の多層構造で形成されているという特色がある。〔図21〕

図19 システム別のOSSの例

分類	オープンソース・ソフトウェアの例
オペレーティングシステム	Linux、FreeBSD、Darwin
インターネットサーバー	Apache (WWWサーバー)
BIND (DNSサーバー)
Sendmail (メール・サーバー)
Zope (アプリケーションサーバー)
Samba (ファイル共有サーバー)
データベース	MySQL、PostgreSQL
デスクトップ統合環境	GNOME、KDE
デスクトップ・ソフトウェア	Mozilla (ブラウザ)
StarOffice/OpenOffice.org (オフィススイート)
GIMP (グラフィックス・エディタ)
スクリプト言語	Perl、Python、Ruby、Tcl/Tk

ソフトウェア情報センター「オープンソース・ソフトウェアの現状と今後の課題について」により作成

（注2）ロックイン効果：長期間継続して、同じ財やサービスを利用することで、乗り換え費用が高まり、容易に他の財やサービスに乗り換えることができなくなること。他の典型例はキーボード等。

（注1）ネットワーク効果：ある財やサービスから得られる個人の効用が、それを利用する者の人数に依存すること。他の典型例はFAX等。

図20 世界におけるOSの市場占有率(2005年)

図21 ソフトウェア輸出入の推移

(社)電子情報技術産業協会、(社)日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会、(社)情報サービス産業協会「2005年コンピュータソフトウェア分野における海外取引および外国人就労等に関する実態調査」により作成
## 5 消費者発信型メディアの台頭

<ポイント>

〇ブログ、SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）等が台頭し、消費者は、専門的な知識がなくても自由活発に情報発信することが可能になった。〔図22〕

○消費者発信型メディアによって形成されるコミュニティの影響力（消費者の意見、評価等の影響力）が高まり、消費者主権の流れが後押しされている。〔図23〕

ex） ロコミサイト、カリスマ消費者

〇ブログ、SNS等を通じて、企業を含む様々な主体が積極的に情報を発信することにより、多様な知識、意見等の社会への提供・還元が促進される。〔図24〕

図22 ブログ・SNSの登録者数の推移

(出典)「ブログ及びSNSの登録者数」

図23 信頼できるネット上のロコミ情報を得るためにしていること(2005年3月)

(出典)gooリサーチ「ロコミについてのアンケート」

図24 企業のブログ・SNS利用状況

(出典)「企業のICTネットワーク利用状況調査」
## 6 消費購買行動の変化

<ポイント>

〇ユビキタスネットワークの進展は、消費者を含む各主体の情報検索コスト（サーチコスト）を低下させる。〔図25〕

〇6割以上の消費者が、商品購入前の情報収集においてインターネットを利用している。消費者はインターネットの利用により各店舗の比較が容易となることで、情報ミスマッチの解消が進み、高い満足を獲得できる。〔図26～27〕

図25 单位情報量当たりの支出(情報コスト)の推移

(出典)総務省「情報流通センサス調査」

図26 情報収集の活用手段

図27 価格満足度と店舗比較件数の関係（平均からの差分）

☐インターネットを活用した情報収集手段

(出典)「ICTと購買行動調査」
## 7 企業の新しい広告戦略

<ポイント>
○多くの企業は、消費者との直接的な接点として、広告活動にインターネットを活用している。〔図28〕
ex）インターネット広告、ポータルサイト、検索エンジン
○個別の好みをより的確に把握可能なインターネット広告が急速に成長している。〔図29〕
；2004年にラジオ広告を上回る。
○インターネット広告、ポータルサイト、検索エンジン等を活用した企業の効果的なマーケティングにより、情報供給者と情報需要者のミスマッチの解消が図られ、利用者の満足の向上や企業の競争力強化が期待される。

図28 企業活動別のインターネットの活用状況

図29 インターネット広告費の推移
## 8 市場効率性の向上

<ポイント>
○ネットワークによる取引（電子商取引）は、地理的制約のある供給者と消費者を直接結びつけ、情報ミスマッチによる不確実性を減少させるとともに、多様な商品の生産や取引を可能とするなど市場効率性の向上に貢献。
；価格比較サイトやポータルサイトを利用しているネットショップは、実店舗より低い価格を設定しており、市場メカニズムが円滑に機能していることを示唆している。〔図30〕
；B2C電子商取引（一般消費者向けの電子商取引）の市場規模 5兆6,430億円（2004年）
○ネットワーク化の進展により、消費者間の直接取引（ネットオークション）が活発化している。〔図31〕
○B2C電子商取引は、「ロングテール現象」が見られる「書籍・CD・DVD」で最も多い。〔図32〕

図30 ネットショップと実店舗の価格の違い

※実店舗の平均価格からネットショップの平均価格を引いた価格

(出典)「ICTと購買行動調査」

図31 ネットオークションの利用状況

図32 ネットショッピングでの購入品目

（出典）「平成17年通信利用動向調査」
## 9 コンテンツ配信を巡る新しい動き

<ポイント>

コンテンツ市場全体はほぼ横ばいに推移している一方、インターネットを通じたコンテンツ流通(通信系ソフト)の割合は増加している。〔図33～34〕

〇携帯型デジタルオーディオプレーヤー（i Pod 等）の普及や携帯電話端末への配信開始等により急速に成長する音楽配信サービス市場では、「視聴」や「価格」に加えて「品揃えの豊富さ」が重視されており、ロングテール部分の市場化が市場の成長を支えていることを示唆している。〔図35〕

図33 コンテンツ市場の現状

図34 通信ネットワークによる流通状況

(出典)総務省情報通信政策研究所「メディア・ソフトの制作及び流通の実態調査」

図35 有料音楽配信サービス利用時の重視点
## 10 ネットワークによる金融取引の進展

<ポイント>

〇ユビキタスツール（非接触型Ｃカード等）やネットワークの特性を活かした金融サービスとして、電子マネー、ネットバンキング、ネットトレード等が急速に普及している。〔図36～37〕

☐決済手段の一つとしてプリペイド型電子マネーが普及し、利用者は低コストで利便性の高い金融サービスを身近で利用することが可能になった。また、ネットトレード、ネットバンキング等のネットワーク金融取引は男性・若年層を中心に利用が進展している。〔図38〕

図36 電子マネーの利用額(1ヶ月当たり)

(出典)「消費者のICTネットワーク利用状況調査」

図37 主なインターネット専業銀行の 預金残高及び口座数

※ジャパンネット銀行、ソニー銀行、イーバンク銀行、セブン銀行(旧アイワイバンク銀行)の4行

各社IR資料により作成

図38 有価証券の取引手段

(出典)「消費者のICTネットワーク利用状況調査」
## 11 労働経済への影響

<ポイント>

○労働市場におけるネットワークの活用は、求人・求職情報の流通コストを低下させ、摩擦的失業の減少、失業期間の短縮化、離職率の低下等に寄与することが期待される。〔図39〕

〇テレワークは、柔軟な就業環境の提供と多様な人材の供給を可能とするもので、定型業務の効率性の向上による生産性の向上が期待される。〔図40〕

企業のＩＣＴ化の進展により、雇用者に対する情報通信リテラシーの要求水準が高まるとともに、特に役職者を中心に「情報を活用する能力」が求められ、非定型的な労働需要（独創性や希少価値を生み出すスペシャリストに対する需要）が増大する傾向がある。〔図41〕

図39 企業におけるインターネット利用の効果

(出典)「企業のICTネットワーク利用状況調査」

図40 テレワークの導入目的

(出典)「平成17年通信利用動向調査」

図41 情報化によって重要となる能力(役職別)

(出典)「勤労者のICT利用状況調査」
## 12 企業ネットワークの深化 (1)企業のICT化と生産性

<ポイント>
○ユビキタスツールの導入状況は、現時点では先進企業による導入が中心となっている。〔図42〕
○企業のＩＣＴ化は、組織改革等（※）を伴うことで、生産性の向上につながる。〔図43〕
→ 今後、情報通信産業と電気機械以外の各産業についても、生産性（ＴＦＰ）の向上が波及し、マクロレベルでの効率性の向上が顕在化する可能性を示唆。〔７ページ図7〕
（※）いわゆる「インタンジブル・アセット」（目に見えない資産）

図42 企業のユビキタスツール導入状況

(出典)「平成17年通信利用動向調査」

図43 企業のユビキタス化・組織改革と生産性

(出典)「企業のICTネットワーク利用状況調査」
## 12 企業ネットワークの深化 (2)ソフトウェアの開発・利用

<ポイント>

企業の情報システムに関するソフトウェアは、業務内容に差異が生じやすい業務（例：物流）や自社の中核に位置づけられる事業（例：運輸・卸小売業における調達・仕入れ等）でオーダーメイドの割合が高い。〔図44～45〕

開発コスト削減のための海外アウトソーシング（オフショアリング）が進展している。その相手先としては、ソフトウェア産業の成長が著しく、地理的近接性、言語・文化面の共通性が高い中国が約63%（2004年）と最もシェアが高く、また、中国のソフトウェア輸出先としては、日本が約59%（2005年）と最もシェアが高い。〔図46～47〕

図44 情報システムにおけるソフトウェア利用の状況

図45 業種別情報システムの構築方法（オーダーメイドの割合）

(出典)「企業のICTネットワーク利用状況調査」

図46 中国ソフトウェア産業の 売上高の推移

図47 中国のソフトウェア輸出先の主な内訳(2005年)

※ 2001～2005年の中国ソフトウェア産業規模及び年増加率の推移

※ 2004年全国第一回経済調査の統計方法が変わり、調査対象が増加したため、中国情報産業部は、2004年の産業規模を2,003億元から2,780億元に調整した

中国ソフトウェア産業協会資料により作成
## 1 3 ユビキタスネット社会実現に向けた課題

<ポイント>

〇ユビキタスネットワークが進展する一方、いわゆる「影」の部分の問題として、情報セキュリティとデジタル・ディバイドがある。

○情報セキュリティについては、ウィルス感染等が社会問題化しており、それを反映して、個人・企業ともに対策が急務となっている。〔図48〕また、企業の個人情報保護対策は、個人情報保護法の施行等に対応し、特に大企業で進展。

〇デジタル・ディバイドについては、属性別インターネット利用格差は、全体として縮小傾向にあるが、世代間等で依然顕著である。〔図49〕また、地域間のブロードバンドの提供状況には、依然格差が存在する。〔図50〕

図48 個人のセキュリティ被害状況

図50 人口規模別ブロードバンドサービス提供状況

(出典)「平成17年通信利用動向調査」

図49 年齢別インターネット利用状況

（出典）「平成17年通信利用動向調査」

<光ファイバの整備状況>

☐すべての地域で加入可能 ☐一部の地域で加入不可能 ☐すべての地域で加入不可能
## 総論 ユビキタスエコノミー

## 1 u-Japan政策の推進と社会経済システムの変革

我が国は、人口減少、少子高齢化をはじめとする社会経済環境の変化に伴い、様々な社会生活・経済活動上の問題に直面することが予想されている。このような状況に対処し、克服していくためには、既存のプロセスの合理化、効率化にとどまらず、社会経済システム全体が多様性、創造性、生産性、信頼性の高いものへ変革していくことが要請される。

「2005年までに世界最先端のIT国家となる」という目標を掲げたe-Japan戦略が2001年1月にスタートして以降、インフラ整備等が順調に進展し、世界最先端というべき水準の低廉かつ高速なブロードバンド環境が実現した。また、2003年7月にはe-Japan戦略の見直しが行われ、利活用促進に重点をシフトし、ユビキタスネットワークの形成が新しい社会基盤整備の目標像として位置づけられた。こうした状況を受け、総務省では、2004年12月に、2010年を目途に「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」ネットワークにつながり、情報の自在なやりとりを行うことのできるユビキタスネット社会(u-Japan)の実現を目指すu-Japan政策の取りまとめを行った。ここでは、これまでのキャッチアップ型の目標を脱し、情報通信技術による先行的社会システム改革の推進等、情報通信技術におけるフロントランナーとして世界を先導していくことを目標として掲げた。その後、2006年1月には、「いつでも、どこでも、誰でも情報通信技術の恩恵を実感できる社会の実現」を目指し、情報通信技術の構造改革力を追求するIT新改革戦略が、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT戦略本部)において決定された。

ユビキタスネットワークは、人々がネットワークの存在を意識することなく、いつでも、どこでも、ネットワーク、端末、コンテンツ等を自在に安心して利用できる情報通信ネットワークであり、その特徴として、接続性の飛躍的向上、すなわち、人と人、人とモノ、モノとモノのコミュニケーションが至る所で可能となり、また、固定と移動の融合等、シームレスで自在なコミュニケーションの実現が挙げられる。ユビキタスネットワークが本格的に普及したユビキタスネット社会では、情報通信技術が社会経済活動すべての側面の隅々にまで及ぶことから、分散する社会構成要素がネットワークを通じて統合される可能性を有する。ユビキタスネットワークの深化が、社会経済のあらゆる局面で知識・技術の集積を進展させ、既存の社会経済システムの変革や、経済活力の源泉である技術進歩を加速させることに寄与することが期待されるのである。
## 平成18年版 情報通信白書より抜粋

## 総論 ユビキタスエコノミー

## 2 ユビキタスネットワーク進展により生じる社会経済の特質

従来、情報通信技術は主として企業等で利用され、利用者はその利便性を受動的に享受する立場であることが多かった。これが企業等の外側、すなわち一般利用者の生活領域にまで広く浸透することが、ユビキタスネットワーク進展の意味するところと考えることができる。携帯電話端末の高機能化、電子タグの普及、コンテンツのブロードバンド配信、ブログ・SNS(ソーシャルネットワーキングサービス)等の消費者発信型メディアの台頭等がその象徴である。

従来、企業等での情報通信技術の利用は、経理処理から発注、在庫管理、そして顧客管理と拡大してきた。これらは企業等の効率性を向上させるとともに、利用者の利便性を上昇させた。例えば、銀行の別を問わないATM端末からの現金引き出しや、利用者からの電話問い合わせに対して、瞬時に利用者のプロフィールをデータベースから引き出して受けこたえするコールセンター等がその実例である。しかし、この場合、企業等が情報通信技術を能動的に使いこなすのであって、利用者は従来型の便益をより便利に享受する立場にある。個々の利用者から見る限り、このような変化は、従来からあったサービスが今より効率的に安価に実現されることであり、ライフスタイルの本質的な変化にまでは及ばない。

しかし、近年、情報通信技術の利用は、企業等だけではなく、一般利用者の生活領域にまで広く浸透している。例えば、携帯電話を使ったオークションへの出品、ブロードバンドによる映像コンテンツの視聴、ブログ・SNS等を利用した自由活発な情報発信による社会に対する一定の影響力の行使等は、これまでの利用形態の延長上にない新しいタイプの利用形態であり、ライフスタイルの変化を伴うものである。そして、このようなライフスタイルの変化から、新しい市場や雇用が生じる一方、旧来の市場は縮小、あるいは変容し、企業等はこれに対応しなければならない。ユビキタスネットワークの進展により生じる社会経済の特質を表すものとして、「ユビキタスエコノミー」という用語をあえて使う意義はこの点にある。
## 平成18年版 情報通信白書より抜粋

## 総論 ユビキタスエコノミー

## 3 ユビキタスエコパーの検討の視点

本白書では、2010年のユビキタスネット社会(u-Japan)の実現に向けて、ユビキタスネットワークの進展により生じる社会経済の特質、すなわち「ユビキタスエコノミー」を特集テーマとする。そして、ユビキタスネットワークの進展により、企業から個人・世帯へ情報通信技術の利用が広がることで、新しく多様な情報通信技術の利用形態(通信・放送の融合・連携の進展、Web2.0等の新しい潮流、ブログ等の消費者発信型メディアの進展等)が生み出され、我が国の社会経済システムを変革し、経済活力を創生するメカニズムについて、次の(1)及び(2)の視点から検討を行う。

## (1) ユビキタスネット社会実現に向けた経済パフォーマンス

情報通信産業の現状を見れば、ICTバブル崩壊という景気後退を経験したものの、インターネットを活用した新規ビジネスの登場等、情報通信分野の技術革新を起点とする「創造的破壊」のプロセスはいまだ健在であると考えられる。事実、情報通信産業の活動状況は、情報通信製造業の回復を反映して、次第に回復力を強めており、また実質GDP変化に対する影響を見ても、情報通信産業の寄与度は高く、良好な効果を及ぼしている。

他方、ユビキタスネットワークの進展により個人・世帯においても情報通信技術の利用が浸透しつつあるが、現在のところ、マクロレベルでは効率性の向上が顕著に現れるまでには至っていない。例えば、我が国における各産業の情報化投資と情報通信資本ストックの深化は進んでいるものの、各産業の生産性(TFP)を見ると、情報通信産業と電気機械を除いて、必ずしも生産性の向上が顕在化しているものではない。ユビキタスネットワークの進展による変化は、まずは、マクロレベルではなく、次に述べるミクロレベルの社会経済活動に現れる。
## 平成18年版 情報通信白書より抜粋

## 総論 ユビキタスエコノミー

(2) ユビキタスネットワークによる社会経済活動への影響

ユビキタスネット社会では、企業・産業分野が中心だった1990年代と異なり、個人・世帯を含めた全ての領域におけるICT化、ネットワーク化が進展する。それにより、企業と個人、あるいは供給者と消費者との間に今までになかった直接的な接点が生まれ、新たな相互関係が生じるとともに、社会の様々な主体に分散して存在する多様な知識が統合されるなど、各主体の社会経済活動や相互関係に大きな影響を与える可能性がある。

そのため、本白書では、次の3点から検討を行う。

## ①多様な情報流通社会の実現

通信・放送の融合・連携の進展により、新たな市場開拓、利用者ニーズの拡大等が期待される。また、Web2.0等の新しい潮流により、供給者と消費者のネットワーク取引においてロングテール現象(小規模で多様に存在する需要が取引として実現すること)等が生じ、ニッチ市場が開拓されるとともに、利用者の様々なニーズが充足される。さらに、ブログ、SNS等の消費者発信型メディアの台頭により、様々な主体が安価に情報発信を行うことが可能となり、多様な知識、意見等の社会への提供、還元等を促進する。

## ②情報ミスマッチの解消

インターネットでのパーソナル広告、ポータルサイト、検索エンジン等による利用者の情報検索費用の低下や、それらを活用した企業等の効果的なマーケティングの展開により、情報供給者と情報需要者のミスマッチの解消が図られ、利用者の満足の向上や企業の競争力強化、市場の効率化、取引のグローバル化等に貢献することが期待される。

## ③社会の生産性、人的資本力の向上

オープンソース化の流れに見られるように、ネットワーク化の進展は、知識の集積やそれによる協働(コラボレーション)を容易にし、社会全体の知識の生産力を大幅に向上させる可能性がある。

また、労働市場においては、テレワーク等の柔軟な就労環境を通じて多様な労働供給が可能となることが期待される。他方、企業は、企業ICT化の進展に伴い、競争優位の源泉として知識、人材等を重要視するとともに、独創性や希少価値を生み出すスペシャリストに対する需要を高める。このようなスペシャリスト化は、経営資源のコア業務への集中を促し、アウトソーシングを進展させる。
## 平成18年版 情報通信白書より抜粋

## 総論 ユビキタスエコノミー

## 4 本白書の構成

このような問題意識の下、本白書は、次の3章構成とする。

第1章では、特集テーマとして、ユビキタスエコノミーについて調査・分析を行い、報告を行う。まず第1節では、ユビキタスネット社会実現に向けた経済パフォーマンスとして、情報通信産業の動向について示したのち、情報化投資と情報通信資本ストックの深化がマクロ経済と産業の生産性へ与える影響について検討を行う。また、第2節から第6節までは、主に利用者の観点から、第7節から第12節までは、主に企業や市場の観点から、ユビキタスネットワークによる社会経済活動への影響について検討を行う。さらに、第13節では、ユビキタスネットワーク進展における「影」の部分の問題として、情報セキュリティとデジタル・ディバイドについて取り上げる。

第2章では、ユビキタスエコパーを支える情報通信産業の現状等について調査・分析する。

第3章では、情報通信政策の基本的動向について取りまとめを行う。

2010年に向けて実現を目指すユビキタスネット社会が我が国の社会経済の発展に大きく貢献するものとすることが重要であり、そのための様々な施策の展開に寄与することを本白書の目的とするものである。
用語解說

索引	用語	用語解説
A	API	Application Program Interfaceの略。OSやミドルウェア向けのソフトウェアを開発する際に使用できる命令や関数。また、それらを利用するためのプログラム上の仕様やインターフェイス
B	B2C	Business to Consumerの略。一般にインターネット等を活用した企業-消費者間商取引のこと。電子商取引を分類するときに、B2B(企業間商取引)とB2Cに分けることが多い
D	DSL	Digital Subscriber Lineの略。デジタル加入者回線。電話用のメタリックケーブルにモディラ等を設置することにより、高速のデジタルデータ伝送を可能とする方式の総称
F	FTTH	Fiber To The Homeの略。各家庭まで光ファイバケーブルを敷設することにより、数10～最大100Mbps程度の超高速インターネットアクセスが可能
P	PDA	Personal Digital Assistantsの略。パソコンの持つ幾つかの機能を備えている個人向けの携帯情報端末
S	SNS	Social Networking Service(Site)の略。インターネット上で友人を紹介しあって、個人間の交流を支援するサービス(サイト)。誰でも参加できるものと、友人からの紹介がないと参加できないものがある
T	TFP	Total Factor Productivityの略。全要素生産性。経済成長を論じる手法の一つであり、技術進歩による経済生産増への寄与度としてよく使われる
い	インターネット広告	インターネットを使った広告。ウェブサイトに広告主のサイトへのリンクを設定した画像を掲載するパナー広告や、メールマガジンに広告主のウェブサイトの宣伝を掲載するメール広告等がある
お	オープンソース	インターネット等を通じて、ソフトウェアの設計図であるソースコードを無償で公開し、誰でもソフトウェアの改良や再配布を行なえるようにすること。また、そのようなソフトウェアのこと
お	オープンソースソフトウェア(OSS)	一般には、ソフトウェアの設計図に該当するソースコードを、インターネット等を通じて無償で公開し、誰でも改良、再配布することができるようにしたソフトウェアを指す。厳密な定義はOSI(Open Source Initiative)という団体によって与えられている
お	オフシヨアリング	主としてコスト削減を目的に、国外の企業へシステム開発やデータ入力等の業務を委託すること
け	検索エンジン	インターネット上で公開されている情報を、キーワード等を使って検索することができるシステム
け	ケーブルインターネット	ケーブルテレビ用のケーブルを用いて提供するインターネット接続サービス。これにより高速の常時接続サービスを提供
こ	コンテンツ	文字・画像・動画・音声・ゲーム等の情報全般、またはその情報内容のこと。電子媒体やネットワークを通じてやり取りされる情報を指して使われる場合が多い
さ	サーバー	ネットワーク上でサービスや情報を提供するコンピュータ。インターネットではウェブサーバ、DNSサーバ、メールサーバ等があり、ネットワークで発生する様々な業務を、内容に応じて分担し、集中的に処理する
## 用語解說

索引	用語	用語解説
し	資本ストック	資産関連設備すべてを金額に換算した数値
て	電子マネー	インターネット上の電子商取引等で利用される、貨幣価値を電子化したものの総称
て	電子タグ	ICチップとアンテナで構成され、電波を用いてICチップに格納された識別データや履歴情報等の読み取りが可能であり、書き込みが可能なものもある
て	デジタル・ディバイド	インターネットやパソコン等の情報通信技術を利用できる者と利用できない者の間に生じる格差
て	デジタルオーディオプレーヤー	メモリカードや不揮発メモリ、小型ハードディスク等を内蔵した、小型の携帯音楽プレイヤー。圧縮されたデジタル音楽データの記録・再生等ができる
と	トリプルプレイ	電話(音声)・通信(データ)・放送(映像)という三つの通信機能を一つの回線で提供するサービス形態のこと
は	バイオメトリクス	指紋、顔、声紋、網膜、署名等の生物個体が持つ特性により人物を認識する技術。暗証番号やパスワード等に比べ、なりすましにくい認証方式である
ひ	非接触型ICカード	アンテナが内蔵され、外部の読み取り装置が発信する弱い電波を利用してデータを送受信するICカード。読み取り装置に近づけるだけで高速なデータ処理が可能。動作原理は電子タグと同様
ふ	ブログ	Weblog(ウェブログ)の略。ホームページよりも簡単に個人のページを作成し、公開できる。個人的な日記や個人のニュースサイト等が作成・公開されている
ふ	プラットフォーム	情報通信技術を利用するための基盤となるハードウェア、ソフトウェア等
ふ	不正アクセス	政府機関、企業、団体等の内部のコンピュータ・ネットワークに外部から正規の手続を経ずに不正に侵入する行為
ほ	ポータルサイト	インターネットへの入り口となる巨大なウェブサイト。検索エンジンやリンク集を核として、ユーザーがインターネット上で必要とする機能を総合的に提供している
り	リテラシー	本来、「識字力=文字を読み書きする能力」を意味するが、「情報リテラシー」や「ITリテラシー」のように、その分野における知識、教養、能力を意味することに使われている場合もある
る	ルーター	異なるネットワーク同士を相互接続するネットワーク機器。ネットワークを流れてきたデータについて、宛先アドレスから通信経路を選択し、他のネットワークへ中継を行うもの。この経路を制御することをルーティングという
わ	ワンセグ	携帯電話等の移動通信機器向けに配信される地上デジタル放送。地上デジタル放送では、一つのチャンネルが13のセグメントに分割されており、そのうちの1セグメントを用いることからワンセグと呼ばれる
平 成 8 年 度 政 府 関 係 機 関 暫 定 予 算

(平成8年度政府関係機関暫定予算参照書添付)

第 136 回 国 会 (常 会) 提 出
## 総目録

## 平成8年度政府関係機関暫定予算

予算総則

甲号收入支出暂定予算

(添付)

平成8年度政府関係機関暫定予算参照書

平成8年度政府関係機関収入支出暫定予算予定計算書
## 平成 8 年度政府関係機関暫定予算目録

予 算 総 則
1
甲号収入支出暫定予算
5
国民金融公庫
5
住宅金融公庫
5
農林漁業金融公庫
5
中小企業金融公庫
6
北海道東北開発公庫
6
公營企業金融公庫
6
中小企業信用保險公庫
7
環境衛生金融公庫
7
沖縄振興開発金融公庫
7
日本開発銀行
8
日本輸出入銀行
8
## (添 付)

## 平成8年度政府関係機関暫定予算参照書目録

平成8年度政府関係機関收入支出暫定予算予定計算書

国民金融公庫
甲号收入支出暫定予算予定計算書
住宅金融公庫
甲号收入支出暫定予算予定計算書
農林漁業金融公庫
甲号收入支出暫定予算予定計算書
中小企業金融公庫
甲号收入支出暫定予算予定計算書
北海道東北開発公庫
甲号收入支出暫定予算予定計算書
公營企業金融公庫
甲号收入支出暫定予算予定計算書
中小企业信用保険公庫
甲号收入支出暫定予算予定計算書
環境衛生金融公庫
甲号收入支出暫定予算予定計算書
沖縄振興開発金融公庫
甲号收入支出暫定予算予定計算書
日本開発銀行
甲号收入支出暫定予算予定計算書
日本輸出入銀行
甲号收入支出暫定予算予定計算書
57
57
57
37
37
43
43
47
47
53
53
57
57
57
33
33
平 成 8 年 度 政 府 関 係 機 関 暫 定 予 算
# 平 成 8 年 度 政 府 関 係 機 関 暫 定 予 算

## 予算総則

( 收入支出暂定予算 )

第１条 次に掲げる各政府関係機関の平成８年度収入支出暫定予算は、「甲号収入支出暫定予算」に掲げるとおりとする。

国 民 金 融 公 庫

住宅金融公庫

農 林 漁 業 金 融 公 庫

中 小 企 業 金 融 公 庫

北海道東北開発公庫

公 营 企 業 金 融 公 庫

中小企業信用保險公庫

環境衛生金融公庫

沖縄振興開発金融公庫

日 本 開 発 銀 行

日 本 輸 出 入 銀 行

## (暫定予算の期間)

第2条 この暫定予算は、平成8年4月1日から5月20日までの期間に係るものである。

(借入金等の限度額)

第3条 次の表の左欄に掲げる各公庫の「公庫の予算及び決算に関する法律」第5条第2項第1号及び第2号の規定による借入金又は債券の限度額は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。

公 庫	限 度 額
国 民 金 融 公 庫	借 入 金 383,000,000千円
住 宅 金 融 公 庫	政 府 办 ら の 借 入 金 2,787,500,000
公 庫	限 度 額
政府以外の者からの借入金	13,300,000千円
政府引受債以外の住宅金融公庫財形住宅債券	27,498,000
農林漁業金融公庫	借 入 金	2,787,000
中小企業金融公庫	借 入 金	47,200,000
北海道東北開発公庫	借 入 金	19,200,000
北海道東北開発債券	12,100,000
公営企業金融公庫	公 営 企 業 債 券	662,000,000
環境衛生金融公庫	借 入 金	49,200,000
沖縄振興開発金融公庫	政府からの借入金	19,270,000
政府以外の者からの借入金	162,000
2 前項に規定する住宅金融公庫財形住宅債券、北海道東北開発債券及び公営企業債券の発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれの発行価格差減額をうめるため必要な金額を法令に規定する金額の範囲内で同項のそれぞれの限度額に加算した金額を限度額とする。(保険契約等の限度額)
第4条 次の表の左欄に掲げる各公庫の中欄に掲げる法律の規定による金額の限度は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。
公 庫	根 拠 規 定	限 度 額
住 宅 金 融 公 庫	「住宅融資保険法」第6条	保険価格の総額 195,000,000千円
中小企業信用保険公庫	「中小企業信用保険公庫法」第18条第2項	保険価格の総額 3,312,000,000
「機械類信用保険法」第7条	贷付金の総額 950,000
保険価格の総額 285,000,000
(流用の制限)
第5条 日本開発銀行又は日本輸出入銀行がその経費の金額を相互に流用し、又はその経費と他の経費との間にその金額を相互に流用する場合において、「日本開発銀行法」第31条第1項又は「日本輸出入銀行法」第33条第1項の規定により大蔵大臣の承認を受けなければならない経費は、次に掲げるとおりとする。(1)役職員に対して支給する給与に要する経費(2)交際費に要する経費
(補則)
第6条 第1条に掲げる政府関係期間が発行する債券で外貨をもって支払わなければならないものがあるときは、その額面総額は、外貨による額面総額を外国貨幣換算率(アメリカ合衆国通貨にあっては、平成7年7月1日から同年11月30日までの間における実勢相場を平均した為替相場(その相場に1円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。)をいい、アメリカ合衆国通貨以外の通貨にあっては、同期間における当該通貨のアメリカ合衆国通貨に対する市場実勢を当該為替相場をもって裁定した為替相場(その相場に1円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。ただし、1通貨単位について10円未満となる通貨にあっては、100通貨単位(10通貨単位について1円未満となる通貨にあっては、1,000通貨単位)についての値をとり、円単位未満を四捨五入する。)をいう。)により換算した金額(欧州共同体の構成国の全部又は一部の通貨の合成価値によって額面が表示される債券にあっては、当該合成価値を構成する各通貨の当該構成部分に相当する金額を外国貨幣換算率により換算したものの合算額をいう。)とする。
甲号 收入支出暂定予算
政府 関係 機関	収	入	支	出
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
国民 金融 公庫	事業 益 金	54,875,183	事業 損 金	43,579,953
雑 収 入	事業 益 金	54,875,183
1,015,206
運 用 収 入	44,380
雑 収 入	970,826
合計	55,890,389	合計	43,579,953
住宅 金融 公庫	事業 益 金	330,131,000	事業 損 金	527,270,812
住宅融資保険料収入	事業 益 金	330,131,000	保険金	714,453
雑 収 入	住宅融資保険料収入	666,510
666,510
貸付手数料等収入	3,330,733
運 用 収 入	1,693,880
雑 収 入	1,330,996
合計	305,857
農林 漁業 金融 公庫	事業 益 金	334,128,243	合計	527,985,265
基 金 収 入	事業 益 金	8,868,632	事業 損 金	12,029,217
8,868,632
146,250
6 甲号 收入支出暂定予算

政府関係機関	収	入	支	出
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
中小企業金融公庫	雑収入	基金収入	146,250
運用収入	99,975
雑収入	83,580
合計	16,395
事業益金	9,114,857	合計	12,029,217
雑収入	事業益金	46,096,268	事業損金	18,623,011
46,096,268
39,321
運用収入	18,411
雑収入	20,910
北海道東北開発公庫	合計	46,135,589	合計	18,623,011
事業益金	4,109,896	事業損金	4,054,666
雑収入	事業益金	4,109,896
51,762
運用収入	30,684
雑収入	21,078
公營企業金融公庫	合計	4,161,658	合計	4,054,666
事業益金	100	事業損金	15,371,264
雑収入	事業益金	100
71,701
運用収入	64,183
政府關係機關	收	入	支	出
款	項	金	額(千円)	項	金	額(千円)
中小企業信用保険公庫	合計	雑	收	入	7,518
事業益金	71,801	合計	15,371,264
保険料収入	事業益金	664	事業損金	987,104
回収金	保険料収入	664	保険金	54,290,146
基金収入	回収金	12,301,862
雑収入	基金収入	19,800,550
合計	運用収入	16,877,010
事業益金	雑収入	7,196
雑収入	事業益金	48,987,282	合計	55,277,250
合計	7,379,150	事業損金	7,879,763
事業益金	運用収入	13,171
雑収入	雑収入	1,525
合計	11,646
沖縄振興開発金融公庫	事業益金	7,392,321	合計	7,879,763
事業益金	8,256,000	事業損金	6,785,886
8 甲号 收入支出暂定予算

政府関係機関	収	入	支	出
款	項	金	額(千円)	項	金	額(千円)
日本開発銀行	雑収入	事業益金	住宅資金貸付手数料等収	8,256,000	48,643
運用収入	32,999	12,235
雑収入	3,409	8,304,643	合計	6,785,886
合計	54,156,572	54,156,572	事業損金	52,772,447
事業益金	235,451
雑収入	運用収入	131,271	104,180
雑収入
合計	54,392,023	合計	52,772,447
事業益金	61,979,743	事業損金	76,780,461
雑収入	事業益金	61,979,743
6,494,950
運用収入	278,104
雑収入	6,216,846
合計	68,474,693	合計	76,780,461
(添 付)

平成8年度政府関係機関暫定予算参照書
平 成 8 年 度 2010 国 民 金 融 公 庫
甲号 收入支出暫定予算予定計算書
区 分	平成8年度暫定予算予定額(千円)
1 収 入	55,890,389
2 支 出	43,579,953
(収入支出暫定予算予定額内訳)
収 入
款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成8年度暫定予算予定額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 事 業 益 金
0101-00 事 業 益 金
0101-01 貨 付 金 利 息	54,875,183	貨付金残高を基礎として利息の収入見込額を算出
0200-00 雑 収 入	1,015,206
0202-00 運 用 収 入
0202-01 運 用 収 入	44,380	有価証券の運用による利息収入等の収入見込額を計上
0203-00 雑 収 入	970,826
0203-02 労働保険料被保険者負担金	19,765	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
10 国民金融公庫

款 · 項 · 目	平成8年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0203-03 受 託 手 数 料0203-01 雑 収 入	898,74052,321	環境衛生金融公庫からの受託手数料の収入見込額を計上宿舍使用料収入等の収入見込額を計上
支 出事 項 別 内 訳
項	事 項	平成8年度暫定予算予 定 額(千円)	説
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費税 金業 務 委 託 費支 払 利 息	9,313,291619,6001,145,60932,501,453	事務運営に必要な人件費及び事務費地方税の支払業務の一部を委託する金融機関等に支払う手数料等資金運用部資金及び簡易生命保険の積立金からの借入れ等に伴う支払利息
収入支出暫定予算予定額科目別表
科 目	平成8年度暫定予算予 定 額(千円)	科 目	平成8年度暫定予算予 定 額(千円)
収 入	0202-00 運 用 収 入
0100-00 事 業 益 金	0202-01 運 用 収 入	44,380
0101-00 事 業 益 金	0203-00 雑 収 入	970,826
0101-01 貸 付 金 利 息	54,875,183	0203-02 労働保険料被保険者負担金	19,765
0200-00 雑 収 入	1,015,206	0203-03 受 託 手 数 料	898,740
科目	平成8年度暫定予算予定額(千円)	科目	平成8年度暫定予算予定額(千円)
0203-01 雑 収 入	52,321	5-06 諸 支 出 金	1,567,484
収 入 合 计	55,890,389	2-07 旅 費	205,072
支 出	3-08 業 務 諸 費	1,905,440
01 事 業 損 金	43,579,953	9-09 交 際 費	151
1-01 役 員 給	19,944	9-10 債 権 保 全 費	26,600
1-02 職 員 基 本 給	4,253,253	3-11 税 金	619,600
1-03 職 員 諸 手 当	249,470	5-12 業 務 委 託 費	1,145,609
1-04 超 過 勤 務 手 当	438,453	9-13 支 払 利 息	32,501,453
1-05 退 職 手 当	647,424
# 国 民 金 融 公 庫

## 平 成 8 年 度 暫 定 予 算 事 業 計 画

1. 平成8年4月1日から5月20日までの期間における貸付金は、普通貸付、恩給担保貸付、記名国債担保貸付及び教育資金貸付として総額621,800,000千円を予定している。

2. 上記の原資としては、資金運用部資金からの借入金 283,100,000 千円、簡易生命保険の積立金からの借入金 96,900,000 千円、小企業等経営改善資金貸付のための一般会計からの借入金 3,000,000 千円、貸付回収金等 238,800,000 千円、計 621,800,000 千円を予定している。

3. 上記のほか、平成8年4月1日から5月20日までの期間において環境衛生金融公庫等から委託を受けて貸付けを行うことを予定している。

## 平 成 8 年 度 暫 定 予 算 資 金 計 画

支	出	收	入
区	分	金	額(千円)	区	分	金	額(千円)
貸 付	金	621,800,000	前期 未 現 金 預 付 金	44,951,759
普 通 貸 付	贷 付	556,800,000	借 入	383,000,000
恩 給 担 保 貸 付	贷 付	11,900,000	資 金 運 用 部 借 入 金	283,100,000
記 名 国 債 担 保 貸 付	贷 付	200,000	簡 易 生 命 保 陰 借 入 金	96,900,000
教 育 資 金 貸 付	贷 付	52,900,000	一 般 会 計 借 入 金	3,000,000
借 入 金 償 還	贷 付	301,010,000	借 入 回 収 金	493,620,000
資 金 運 用 部 借 入 金 償 還	贷 付	260,010,000	普 通 貸 付 回 収 金	460,320,000
簡 易 生 命 保 陰 借 入 金 償 還	贷 付	41,000,000	図 絡 担 保 貸 付 回 収 金	13,141,000
事 業 損 金	贷 付	43,579,953	記 名 国 債 担 保 貸 付 回 収 金	18,000
事 務 費	贷 付	9,932,891	教 育 資 金 貸 付 回 収 金	20,141,000
業 務 委 託 費	贷 付	1,145,609	雑 勘	7,000
借 入 金 利 息	贷 付	32,490,620	事 業 益 金	54,875,183
国民金融公庫 13

支 出	收	入
区	分	金	额(千円)	区	分	金	额(千円)
受 託 金 支 払 利 息	10,833	受 託 手 数 料	898,740
翌 日 へ 現 金 預 付 金 繰 越	11,079,195	雑 収 入	116,466
合 計	977,469,148	合 計	977,469,148
(備考) 上記の資金計画には、環境衛生金融公庫等から委託を受けて行う貸付金に係る収支は含まれていない。
平 成 8 年 度 2020 住 宅 金 融 公 庫
甲号 收入支出暫定予算予定計算書
区 分	平成8年度暫定予算予定額(千円)
1 収 入	334,128,243
2 支 出	527,985,265
[收入支出暫定予算予定額内訳]
収 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成8年度暫定予算予定額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 事 業 益 金0101-00 事 業 益 金0101-01 貨 付 金 利 息0200-00 住宅融資保険料収入0201-00 住宅融資保険料収入0201-01 住宅融資保険料収入0300-00 雑 収 入0304-00 貨付手数料等収入	330,131,000	貨付金残高を基礎として利息の収入見込額を算出
666,510	最近までの住宅融資保険契約実績を勘案し収入見込額を算出
3,330,733
款 · 項 · 目	平成8年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0304-01 貸付手数料等收入0302-00 運 用 収 入0302-01 運 用 収 入0303-00 雑 収 入0303-02 労働保険料被保険者負担金0303-01 雑 収 入	1,693,8801,330,996305,8574,206301,651	貸付契約件数を基礎として貸付手数料の収入見込額を算出受託金融機関に対する預託金の利息収入等の収入見込額を計上労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上住宅融資保険雑収入等の収入見込額を計上
支 出事 項 別 内 訳
項	事 項	平成8年度暫定予算予 定 額(千円)	説	明
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費税 金業 務 委 託 費支 払 利 息債権発行差金償還金及び債券発行諸費保 険 金	2,728,907429,9869,883,261513,215,2171,013,441714,453	事務運営に必要な人件費及び事務費国税及び地方税の支払業務の一部を委託する金融機関及び地方公共団体等に支払う手数料等1 資金運用部資金及び簡易生命保険の積立金からの借入れ等に伴う支払利息2 住宅金融公庫財形住宅債券の利息1 住宅金融公庫住宅宅地債券の発行差金償還金2 住宅金融公庫財形住宅債券及び住宅金融公庫住宅宅地債券の発行諸費住宅融資保険事故の発生により金融機関に支払う保険金
02 保 険 金
收入支出暂定予算予定额科目别表

科目	平成8年度暫定予算予 定 額(千円)	科目	平成8年度暫定予算予 定 額(千円)
収 入	1-02 職 員 基 本 給	1,005,270
0100-00 事 業 益 金	1-03 職 員 諸 手 当	91,485
0101-00 事 業 益 金	1-04 超 過 勤 務 手 当	102,357
0101-01 貸 付 金 利 息	330,131,000	1-05 退 職 手 当	25,308
0200-00 住宅融資保険料収入	5-06 諸 支 出 金	387,042
0201-00 住宅融資保険料収入	2-07 旅 費	94,398
0201-01 住宅融資保険料収入	666,510	3-08 業 務 諸 費	931,740
0300-00 雑 収 入	3,330,733	9-09 交 際 費	151
0304-00 貸付手数料等収入	9-10 債 権 保 全 費	38,493
0304-01 貸付手数料等収入	1,693,880	3-11 税 金	429,986
0302-00 運 用 収 入	5-12 業 務 委 託 費	9,883,261
0302-01 運 用 収 入	1,330,996	9-13 支 拟 利 息	513,215,217
0303-00 雑 収 入	305,857	9-14 債券発行差金償還金	895,000
0303-02 労働保険料被保険者負担金	4,206	9-15 債 券 発 行 諸 費	118,441
0303-01 雑 収 入	301,651	9-16 賠償償還及払戻金	30,275
収 入 合 計	334,128,243	02 保 険 金
支 出	9-01 保 険 金	714,453
01 事 業 損 金	527,270,812	支 出 合 計	527,985,265
1-01 役 員 給	22,388
# 住 宅 金 融 公 庫

## 平 成 8 年 度 暫 定 予 算 事 業 計 画

1. 平成8年4月1日から5月20日までの期間における住宅資金融通事業の事業計画は、次のとおりである。

（1）貸付契約は、個人住宅資金貸付 2,523,168,000 千円、賃貸住宅資金貸付 220,752,000 千円、産業労働者住宅資金貸付 1,961,000 千円、再開発住宅等資金貸付 69,884,000 千円、復旧改良資金貸付 163,167,000 千円、関連公共施設等資金貸付 1,500,000 千円、宅地造成資金貸付 81,396,000 千円、財形住宅資金貸付 90,000,000 千円、総額 3,151,828,000 千円を予定している。

（２）資金の貸付けは、平成７年度及び平成６年度の貸付契約金額のうち２,６０８,７９６,０００千円を予定している。

（３）上記の原資としては、資金運用部資金からの借入金２,６２６,７００,０００千円、簡易生命保険の積立金からの借入金１６０,８００,０００千円、民間からの借入金１３,３００,０００千円及び住宅金融公庫財形住宅債券の発行による収入２７,４９８,０００千円の計２,８２８,２９８,０００千円から借入金償還等２１９,５０２,０００千円を控除した額２,６０８,７９６,０００千円を予定している。

2. 平成8年4月1日から5月20日までの期間における住宅融資保険事業の事業計画は、保険価格の総額195,000,000千円の100分の90に相当する保険金額175,500,000千円を予定している。

## 平 成 8 年 度 暫 定 予 算 資 金 計 画

支 出	收 入
区 分	金 额(千円)	区 分	金 额(千円)
贷 付 金	2,608,796,000	前 期 末 现 金 预 付 金	56,395,102
借 入 金 償 還	539,567,000	贷 付 回 收 金	528,083,000
資 金 運 用 部 借 入 金 償 還	538,307,000	借 入 金	2,800,800,000
簡 易 生 命 保 険 借 入 金 償 還	1,260,000	資 金 運 用 部 借 入 金	2,626,700,000
債 券 償 還 金	14,235,000	簡 易 生 命 保 険 借 入 金	160,800,000
財 形 住 宅 償 券 償 還 金	3,480,000	民 間 借 入 金	13,300,000