Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(雇) さ·(裁)	国 立 国 会 図 書 館	国 会	49	児 童 保 護 費	厚 生 省	141
国立社会教育施設運営費	文 部 省	131	自 治 本 省	自 治 省	212
国立社会教育施設整備費	"	131	自然公園等管理費	総 理 府	92
国 立 博 物 館	"	132	失 業 対 策 事 業 費	労 働 省	197
国 立 美 術 館	"	133	社 会 福 社 諸 費	厚 生 省	141
国立病院及療養所經營費	厚 生 省	140	社会保険国庫負担金	"	141
国立らい療養所運営費	"	145	身体障害者保護費	"	141
国連アジア統計研修協力費	総 理 府	75	森林総合研究所	農 林 水 産 省	162
国連犯罪防止アジア地域研修協力費	法 務 省	102	真 珠 検 查 所	"	164
雇用保険国庫負担金	労 働 省	197	人 事 院	内 閣	62
裁判官訴追委員会	国 会	50	衆 議 院	国 会	46
裁判官弾効裁判所	"	51	衆議院予備経費	"	46
裁判所予備経費	裁 判 所	55	生涯学習振興費	文 部 省	128
裁 判 費	"	55	訟 務 費	法 務 省	100
(最) (在) (財) (参)	最高裁 判 所	"	54	商工鉱業統計調査費	通 商 産 業 省	169
在外公館	外 務 省	115	"	"	175
財 務 局	大 蔵 省	120	消防研究所	自 治 省	213
参 議 院	国 会	47	消防庁	"	213
参議院議員通常選挙費	自 治 省	212	情報処理振興対策費	通 商 産 業 省	169
参議院予備経費	国 会	48	醸造試験所	大 蔵 省	123
(山) (施)	山林施設災害復旧事業費	農 林 水 産 省	162	食品流通等対策費	農 林 水 産 省	153
山林事業指導監督費	"	161	食 糧 庁	"	160
施設運営等関連諸費	総 理 府	86	職業安定官署	労 働 省	201
施設整備等附帯事務費	"	83	職業転換対策事業費	"	197
(地) (資) (児)	地すべり対策事業工事諸費	農 林 水 産 省	158	水産業振興費	農 林 水 産 省	164
資源エネルギー庁	通 商 産 業 省	173	水産大学校	"	165
児童手当国庫負担金	厚 生 省	142	水産庁庁	"	163
児童扶養手当給付諸費	"	141	水産庁試験研究所	"	164
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
せ·(青)	青少年对策本部	総 理 府	75	中 小 企 業 对 策 費	通 商 座 業 省	174
(精)	精神保健費	厚 生 省	140	中 小 企 業 庁	"	174
(生)	生活保護費	"	140	中小商工業等統計調查費	"	169
(政)	政府職員等失業者退職手当	労 働 省	197	(調)	調 達 労 務 管 理 費	総 理 府	86
(静)	静止気象衛星業務費	運 輸 省	190	つ·(通)	通 商 座 業 局	通 商 座 業 省	175
(税)	税 関	大 蔵 省	121	通 商 座 業 本 省	"	168
税 務 官 署	"	122	通 商 座 業 検 查 所	"	170
(繊)	繊維工業構造改善対策費	通 商 座 業 省	169	通 信 総 合 研 究 所	郵 政 省	193
(船)	船員雇用促進対策事業費	運 輸 省	179	て·(鉄)	鉄道整備基金助成費	運 輸 省	179
船員労働委員会	"	185	(電)	電 気 通信 監 理 費	郵 政 省	192
そ·(総)	総 務 庁	総 理 府	74	と·(登)	登 記 事 務 費	法 務 省	100
総 理 本 府	"	64	(統)	統 計 調 查 費	総 理 府	75
(装)	装備品等整備諸費	"	83	(糖)	糖 価 安 定 対 策 費	農 林 水 座 省	153
た·(体)	体 育 振 興 費	文 部 省	129	(道)	道路災害復旧事業工事諸費	建 設 省	209
ち·(地)	地下資源対策費	通 商 座 業 省	173	道 路 整 備 事 業 費	"	206
地 方 医 務 局	厚 生 省	147	(特)	特定地域開発就労事業費	労 働 省	197
地 方 運 輸 局	運 輸 省	182	特別児童扶養手当等給付諸費	厚 生 省	141
地 方 建 設 局	建 設 省	209	な·(内)	内 閣 官 房	内 閣	59
地 方 航 空 局	運 輸 省	184	内 閣 法 制 局	"	61
地方交付税交付金	自 治 省	212	内 廷 費	皇 室 費	43
地方電気通信監理局	郵 政 省	194	(南)	南極地域観測事業費	文 部 省	129
地方入国管理官署	法 務 省	108	に·(日)	日 本 学 士 院	"	130
地 方 農 政 局	農 林 水 座 省	157	日 本 学 術 会 議	総 理 府	66
(千)	千葉県警察新東京国際空港警備隊費	総 理 府	69	日 本 芸 術 院	文 部 省	133
(治)	治 山 事 業 費	農 林 水 座 省	162	の·(農)	農業改良普及対策費	農 林 水 座 省	152
治 水 事 業 費	建 設 省	206	農業構造改善対策費	"	152
(畜)	畜 座 振 興 費	農 林 水 座 省	153	農業施設災害復旧事業費	"	153
(中)	中央労働委員会	労 働 省	199	農業施設災害復旧事業等工事諸費	"	158
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
ふ・(婦)(文)	農業者年金実施費	厚 生 省	142	北 海 道 開 発 庁	総 理 府	78
農業者年金等実施費	農 林 水 産 省	152	北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費	“	80
農 業 振 興 費	“	152	北海道公園事業工事諸費	“	80
農業生産基盤整備事業等指導監督費	“	153	北海道災害復旧事業等工事諸費	“	81
農 業 保 険 費	“	152	北海道さけ・ますふ化場	農 林 水 産 省	165
農 蚕 園 芸 振 興 費	“	152	北海道治 山 事 業 費	総 理 府	79
農林漁業統計情報費	“	152	北海道治水海岸事業工事諸費	“	79
農林水産技術会議	“	154	北海道治 水 事 業 費	“	79
農林水産業技術振興費	“	154	北海道統計情報事務所	農 林 水 産 省	159
農 林 水 産 本 省	“	151	北海道道路事業工事諸費	総 理 府	79
農林水産本省檢查指導所	“	156	北海道道路整備事業費	“	79
農林水産本省試驗研究所	“	155	北海道農業生産基盤整備事業等工事諸費	“	80
婦 人 保 護 費	厚 生 省	141	北 方 対 策 本 部	“	75
文化功労者年金	文 部 省	128	麻 薬 取 締 官 事 務 所	厚 生 省	148
文化 庁	“	132	文 部 本 省	文 部 省	127
文化庁研究所	“	133	文 部 本 省 施 設 費	“	128
ほ・(補)(保)(法)	補 導 援 護 費	法 務 省	107	文部本省所轄研究所	“	130
保 健 衛 生 諸 費	厚 生 省	140	郵 政 本 省	郵 政 省	192
法 務 局	法 務 省	103	予 備 費	大 蔵 省	119
法 務 総 合 研 究 所	“	102	養護学校教育費国庫負担金	文 部 省	128
法 務 本 省	“	100	林 野 庁	農 林 水 産 省	161
(放)(防)(北)	放射能調査研究費	総 理 府	90	老 人 福 社 費	厚 生 省	141
防 衛 施 設 庁	“	85	労 働 統 計 調 査 費	労 働 省	197
防 衛 本 庁	“	82	労 働 保 護 官 署	“	200
北海道開発計画費	“	78	労 働 本 省	“	196
北海道開発事業指導監督費	“	78	労 働 本 省 研 究 所	“	198
## 第2部

# 海上交通の安全についての施策

## 1 海上交通環境の整備

船舶の大型化，高速化，海域利用の多様化，海上交通の複雑化等を踏まえ，船舶の安全かつ円滑な航行，港湾，漁港における安全性を確保するため，航路，港湾，漁港，航路標識等の整備を推進するとともに，海図，水路誌等の安全に関する情報の充実及びITを活用した情報提供体制の整備を図る。

① 交通安全施設等の整備

② 交通規制及び海上交通に関する情報提供の充実

③ 高齢社会に対応した旅客船ターミナル等の整備

## 2 船舶の安全な運航の確保

海事関係者の知識・技能の維持向上や安全な運航に係る体制を確立することにより，船舶の運航面からの安全の確保を図る。

そのため，船員，水先人，旅客船事業者及び内航海運業者の資質の向上，船舶の運航管理等の充実に関し，運航労務監査の強化，重大事故発生時の再発防止対策，「運輸安全マネジメント制度」の充実，また，船舶所有者が自主的に船員災害に係るリスクアセスメントとPDCAサイクルという一連の過程を定めて継続的な改善を行うことにより安全衛生水準の継続的かつ段階的な向上を図る「船内労働安全衛生マネジメントシステム」のガイドラインの普及促進等を図る等，船員災害防止に向けた計画的な取組を行う。

また，海難の再発防止や被害の軽減に資するよう，引き続き的確な原因究明を行う。

① 船員の資質の向上

② 船舶の運航管理等の充実

③ 船員災害防止対策の推進

④ 新水先制度の適確な推進

⑤ 海難原因究明等の充実

## 3 小型船舶等の安全対策の充実

海難全体の大半を占める小型船舶等による海難の防止を図るため，マリンレジャー愛好者，漁業関係者が自ら安全意識を高めることに加え，安全に運航できる環境の整備及び救助体制の強化が必要不可欠である。

このため，ボートパーク等の整備，ミニボートの安全対策，ライフジャケットの着用，ヘリコプターを活用した機動救難体制の拡充等を推進する。

さらに，船員災害防止基本計画及び船員災害防止実施計画に基づき，高年齢船員や漁船等の死傷災害防止対策を推進する。

① ボートパーク，フィッシャリーナ等の整備

② 漁船等の安全対策の推進

③ プレジャーボート等の安全対策の推進

④ ライフジャケット着用率の向上

⑤ 海難等の情報の早期入手
## 3 ．モニタリング測定値に係る対応基準値（全β/全α放射能濃度比）の見直し

全 $ \beta/ $ 全 $ \alpha $ 放射能濃度比については、平成 15 年の 1 年間の調査結果を基に、対応基準値が設定され運用されている。7 月から 8 月に佐渡関岬測定所において当該対応基準値を超える結果が数日に渡り確認された。原因を調査したが機器の不具合や降雨の影響とは考えられなかったため、全 $ \beta/ $ 全 $ \alpha $ 放射能濃度比の変化について調査した。

表 6 全 $ \beta/ $ 全 $ \alpha $ 放射能濃度比の推移（平成 15 年～平成 19 年）

利尻	奄飛岬	筑波	佐渡関岬	越前岬	伊自良湖	隠岐	蟠奄湖	樽原	対馬	五島	辺戸岬
平成15年	1.3	1.3	1.5	1.2	1.5	1.3	1.4	1.2	1.3	1.4	1.2	1.3
平成16年	1.4	1.3	1.5	1.3	1.5	1.3	1.3	1.2	1.4	1.4	1.3	1.2
平成17年	1.4	1.3	1.4	1.3	1.3	1.3	1.3	1.3	1.4	1.3	1.2	1.3
平成18年	1.3	1.3	1.4	1.3	1.3	1.3	1.3	1.3	1.3	1.4	1.2	1.3
平成19年	1.3	1.4	1.4	1.4	1.4	1.3	1.4	1.3	1.4	1.5	1.3	1.2

表 6 に示す通り、佐渡関岬測定所については平成 15 年から平成 19 年にかけて全 $ \beta/ $ 全 $ \alpha $ 放射能濃度比が徐々に変化している事が確認された。変動の原因の詳細は不明であるが、対応基準値については、3 年間程度のデータを基に算出するのが良いと考えられる。平成 17 年から平成 19 年までの 3 年間の全 $ \beta/ $ 全 $ \alpha $ 放射能濃度比の平均値及びその値の 1.5 倍の値を表 7 に示す。表 7 の値を新たな対応基準値として用いることとする。

表 7 全 $ \beta/\alpha $ 放射能濃度比の平均値及び対応基準値

(平成17年から平成19年のデータを基に算出)

利尻	奄飛岬	筑波	佐渡関岬	越前岬	伊自良湖	隠岐	蟠奄湖	檩原	対馬	五島	辺戸岬
平均値	1.3	1.3	1.4	1.3	1.4	1.3	1.3	1.3	1.4	1.4	1.2	1.3
対応基準値	2.0	2.0	2.1	2.0	2.1	2.0	2.0	2.0	2.1	2.1	1.8	2.0
## 第2節 地球温暖化防止に向けた国内対策

今後、京都議定書目標達成計画に規定された対策・施策について、各部門において各主体が全力で取り組むことにより、森林吸収量の目標である1,300万炭素トン（基準年総排出量比3.8%）の確保、京都メカニズムの活用（同比1.6%）と併せて、京都議定書第一約束期間の削減約束を達成することとしています。

そのほか、地域の自然的社会的条件に応じた地球温暖化対策を推進するため、地方公共団体実行計画の策定・実施を支援します。

また、地球温暖化を防止するためには、地球規模での温室効果ガスの更なる長期的・継続的かつ大幅な削減が必要です。そのため、地球温暖化対策基本法案では、わが国は、1990年比で、2020年(平成32年)までに温室効果ガス排出量の25%削減の達成を目指すとの中期目標を、すべての主要国による公平かつ実効性ある国際的枠組みの構築と意欲的な目標の合意を前提として掲げるとともに、2050年（平成62年）までに温室効果ガス排出量の80%削減の達成を目指すとの長期目標を掲げ、2050年までに世界全体の温室効果ガス排出量を少なくとも半減するとの目標をすべての国と共有するよう努めることとしています。

その後、平成24年4月に閣議決定された第4次環境基本計画においては、「産業革命以前と比べ世界平均気温の上昇を2℃以内にとどめるために温室効果ガス排出量を大幅に削減する必要があることを認識し、2050年までに世界全体の温室効果ガスの排出量を少なくとも半減するとの目標をすべての国と共有するよう努める。また、長期的な目標として2050年までに80%の温室効果ガスの排出削減を目指す。」「わが国は、すべての主要国家が参加する公平かつ実効性のある国際枠組みの構築と意欲的な目標の合意を前提として2020年までに1990年比で25%の温室効果ガスを排出削減するとの中期目標を掲げている。」と記載されています。

また、平成23年6月には、革新的エネルギー・環境戦略を政府一丸となって策定するため、「エネルギー・環境会議」(以下、「同会議」という)が設置されました。さらに、同年10月には、2013年以降の地球温暖化対策の国内対策についても、同会議を中心にエネルギー政策と表裏一体で検討されることとされています。

同年12月に同会議にて決定された「基本方針～エネルギー・環境戦略に関する選択肢の提示に向けて～」では、平成24年をめどに、戦略の選択肢を提示し、国民的議論を経た後、夏をめどにエネルギー・環境戦略を策定することとされました。同会議に提示される原子力政策・エネルギーミックス・地球温暖化対策の選択肢の原案については、原子力委員会、総合資源エネルギー調査会、中央環境審議会等の関係会議体にて策定することとしています。

## 1 温室効果ガスの排出削減、吸収等に関する対策・施策

(1) エネルギー起源二酸化炭素に関する対策の推進

## ア 低炭素型の都市・地域構造や社会経済システムの形成

低炭素都市づくり関連施策の集中投入、低炭素都市推進協議会等を通じた成果の情報共有等により、施策の効果の最大化を図るとともに、「環境モデル都市」や、新成長戦略に基づき選定を進めてきた「環境未来都市」における取組を各府省の連携・協力のもと促進するなど、低炭素都市づくりを推進します。

具体的には、より実効的な地方公共団体実行計画(区域施策編）の策定・実施を支援するための土地利用・交通、地区・街区に関する都市・地域の低炭素化手法の検討や、それらの検討を踏まえた策定マニュアルの改訂を行います。さらに、技術は確立されているが、効果検証がなされていない先進的施策の検証の実施や、再生可能エネルギー等を活用した自立・分散型エネルギーシステムの導入等による「災害に強く環境負荷の小さい地域づくり」の推進を行います。また、地域主導による、地域の特性を生かした再生可能エネルギー導入の実現に向けたモデル的な取組への支援を実施します。ICTの活用や系統安定化対策によって、再生可能エネルギーを導入した次世代エネルギーシステムを確立します。また、バイオマスタウンの認定や、低炭素都市づくりを支える人材育成等を行います。

イ部門別（産業・民生・運輸等）の対策・施策

## (ア)産業部門(製造事業者等)の取組

産業分野等の事業者が行う省エネ効果の高い設備投資に対する補助については、平成24年度も引き続き節電効果の高い事業についての重点支援を行うとともに、各省庁と連携して事業の周知に努める等なお一層の普及に努めます。自主行動計画については、京都議定書目標達成計画において示された観点も踏まえ、政府による自主行動計画の厳格な評価・検証を行います。また、産業界における2013年度以降の自主的取組について
全国的に供給できる体制を構築するための事業を推進していきます。

## (オ)エネルギー転換部門の取組

原子力発電に関しては、東京電力福島第一原子力発電所の事故原因について徹底的な検証を行う必要があります。こうした検討を踏まえつつ、原子力政策を含むエネルギー政策全体についての議論が必要です。また、原子力等のほかのエネルギー源とのバランスやエネルギーセキュリティを踏まえつつ、天然ガスへの転換等その導入及び利用拡大を推進します。再生可能エネルギーの利用を促進するため、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成23年法律第108号）に基づき、固定価格買取制度を導入します。また、再生可能エネルギーを利用するための設備の設置の促進、電力系統の整備の促進、規則の適切な見直し等、必要な施策を講じます。また、ガスコージェネレーションや燃料電池、ヒートポンプなど、エネルギー効率を高める設備等の更なる普及も推進していきます。

## (2) 非エネルギー起源二酸化炭素、メタン及び一酸化二窒素に関する対策の推進

廃棄物の発生抑制、再使用、再生利用の推進による化石燃料由来廃棄物の焼却量の削減、廃棄物の最終処分量の削減や、全連続炉の導入等による一般廃棄物焼却施設における燃焼の高度化、下水污泥の燃焼の高度化等を引き続き推進します。

## (3) 代替フロン等3ガスに関する対策の推進

産業界の計画的な取組の推進、代替物質等の開発等、代替物質を使用した製品等の利用の促進、冷媒として機器に充填されたHFCの法律に基づく回収等の施策を、引き続き実施します。

具体的には、事業者の先導的な排出抑制の取組に対する支援、冷凍空調機器や断熱材における温室効果の低いガスを用いた技術開発の早急な推進、代替フロンを含有する製品における「見える化」の推進（二酸化炭素換算表示）、特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律（平成13年法律第64号）による冷媒フロン類の回収の徹底、冷媒フロン類

## 2 横断的施策

(1) 温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度

地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年法律第117号。以下「地球温暖化対策推進法」という。）に基の使用時排出対策、特定家庭用機器再商品化法（平成10年法律第97号。以下「家電リサイクル法」という。）及び使用済自動車の再資源化等に関する法律（平成14年法律第87号。以下「自動車リサイクル法」という。）に基づくフロン類回収の徹底、発泡断熱材、エアゾールなどのノンフロン化をさらに推進するための普及啓発等に取り組みます。また、代替物質を使用した製品等の利用を促進するため省エネ型自然冷噺冷凍等装置の導入補助等を引き続き行います。

さらに、フロン類対策への経済的手法の活用に係る検討を進めるとともに、産業構造審議会化学・バイオ部会地球温暖化防止対策小委員会及び中央環境審議会地球環境部会フロン類等対策小委員会において、フロン類の更なる排出抑制に向けた対策強化のあり方について引き続き検討を行います。

## (4) 温室効果ガス吸収源対策の推進

森林吸収量（1990年以降に森林経営活動等が行われた森林の吸収量）については、1,300万炭素トン（基準年度総排出量比約3.8%）の確保のため、平成19年度以降の6年間に、毎年55万haの間伐等の森林整備の実施が必要な状況となっています。

このため、平成23年度から新たに、面的まとまりをもって計画的な森林施業を行う者に直接支援を行う「森林管理・環境保全直接支払制度」を導入するとともに、森林境界を明確化する取組への助成や「森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法(平成20年5月施行)」に基づく措置等を活用し、間伐等の森林整備を引き続き推進します。

また、森林吸収源対策を含めた緒施策の着実な推進に資するよう、平成25年以降の地球温暖化対策の国内対策の策定に向けて検討する中で、国全体としての財源確保を引き続き検討します。

また、都市における吸収源対策として、引き続き都市公園整備、道路緑化等による新たな緑化空間を創出し、都市緑化等を推進します。

さらに、平成20年7月に改定した農林水産省地球温暖化対策総合戦略に基づき、農地土壌の温室効果ガスの吸収源としての機能の活用に向けた取組等を実施します。また、地球温暖化防止等に効果の高い営農活動に対する支援を行います。

づき、事業者全体、フランチャイズチェーン全体での事業者による算定・報告が着実かつ適切に実施されるよう、引き続き周知を図るとともに、報告された排出量等を確実に集計し公表します。
## (2) 排出抑制等指针

地球温暖化対策推進法第21条に基づく排出抑制等指針について、引き続きその他の部門や更なる指針の活用方等についても検討を行うなど、事業者による温室効果ガスの排出抑制等のための取組を推進していきます。

## (3) 国民運動の展開

地球温暖化防止のために政府が推進する国民運動を引き続き展開し、クールビズ、ウォームビズなど、オフィスや家庭などにおけるCO₂削減の具体的な行動の実践を広く国民の皆様に呼びかけていきます。

## (4) 「見える化」の推進

「カーボンフットプリント制度」については、これまでの試行事業の成果を活かして民間事業としてのカーボンフットプリントの自立的な普及・促進を後押しします。国際標準化作業への積極的参加等を引き続き行うとともに、前述した家庭エコ診断等において、「見える化」による温室効果ガスの削減効果の把握を行いつつ、ホームエネルギーマネジメントシステム（HEMS）等の活用により、主に家庭部門等での温室効果ガス削減のための施策を引き続き進めていく予定です。また、事業者におけるサプライチェーン全体での温室効果ガス排出量の算定とともに、わが国の優れた技術や製品等による削減貢献量の算定をさらに推進していく予定です。

## (5) 税制のグリーン化

第6章第8節參照。

## (6) 国内排出量取引制度

「地球温暖化対策の主要3施策について」（2010年12月28日地球温暖化問題に関する閣僚委員会）に基づき、わが国の産業に対する負担やこれに伴う雇用への影響、

## 3 基盤的政策

## (1) 排出量・吸収量算定方法の改善等

気候変動に関する国際連合枠組条約に基づき、温室効果ガス排出・吸収目録(インベントリ)を報告します。また、温室効果ガス排出量・吸収量のさらなる精度等の向上に向けた算定方法の改善や情報解析等を行います。

海外における排出量取引制度の動向とその効果、国内において先行する主な地球温暖化対策（産業界の自主的な取組など）の運用評価、主要国が参加する公平かつ実効性のある国際的な枠組みの成否等を見極め、慎重に検討を行います。

また、2008年10月に開始した「排出量取引の国内統合市場の試行的実施」については、義務的な国内排出量取引制度の基盤となるものではありませんが、排出実態等に関する情報収集、排出量の算定・検証の体制の整備、対象事業者における排出量取引への習熟等の意義があることから、引き続き必要な見直しを行いながら継続します。

なお、自主参加型国内排出量取引制度(JVETS)や国内クレジット制度については、引き続きその運営を行っていきます。

## (7) カーボン・オフセット

オフセットに関する国内・海外の情報収集や、「カーボン・オフセットフォーラム (J-COF)」を活用した継続的な普及啓発・相談支援を通じてオフセットの普及促進を促進すると共に排出量の全量をオフセットするカーボン・ニュートラル (炭素中立) の取組についても、試行事業を通じた案件発掘やフォローアップを通じた制度整備等を行い、カーボン・ニュートラル認証制度の普及を図ります。「オフセット・クレジット (J-VER) 制度」については、対象となるプロジェクトの拡充やJ-VER認証プロセスの効率化により、J-VER制度の円滑な運営を図るとともに、認証に係る事業者等への支援やクレジットの売り手と買い手のマッチング機会を提供するなど制度活用を促進させるための取組を強化していきます。また、2013年度以降の制度のあり方について、関係省庁で検討を開始します。

日本カーボンアクション・プラットフォーム(JCAP)のネットワークも活用しつつ、これらを通じてオフセットの取組を社会全体に定着させることで、市民・企業等あらゆる主体における排出削減等の活動を促進し、わが国を低炭素社会にシフトするための基盤づくりに貢献します。

## (2) 地球温暖化対策技術開発・実証研究の推進

地球温暖化の防止及び地球温暖化への適応に資する技術の高度化及び有効活用を図るため、再生可能エネルギーの利用、エネルギー使用の合理化、燃料電池、蓄電池並びに二酸化炭素の回収及び貯留等に関連する技術の開発及び普及を促進します。

農林水産分野においては、農林水産省地球温暖化対
# 平成24年度特別会計予算総則第22条第1項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書(その2)

第 183 回 国 会 (常 会) 提 出
日	録
平成24年度特別会計予算総則第22条
第1項の規定による経費増額総調書(その2)	1
平成24年度特別会計予算総則第22条
第1項の規定による各省各庁所管経費増額調書(その2)	5
内閣府、総務省及び財務省所管	7
交付税及び譲与税配付金	7
平成24年度特別会計予算総則第22条第1項の規定による経費増額総調書(その2)
平成24年度特別会計予算総則第22条第1項の規定による経費増額総調書(その2)
第183回国会提出済分	第183回国会今回提出分	平成24年度特別会計予算総則第22条第1項の規定による経費増額総額(千円)
期間	経費増額総額(千円)	期間	経費増額総額(千円)
自平成24年7月6日至平成24年11月30日	105,981,103	平成25年2月26日	14,540,849	120,521,952
所管別、特別会計別、事項別経費増額内訳
所管	特別会計	経費増額内訳
第183回国会提出済分(千円)	第183回国会今回提出分	計(千円)
事項	金額(千円)
内閣府、総務省及び財務省	交付税及び議与税配付金交付税及び議与税配付金勘定	0	地方議与税議与金に必要な経費の増額	14,540,849	14,540,849
農林水産省	国有林野事業	8,498,171	0	8,498,171
国土交通省	社会資本整備事業	54,717,360	0	54,717,360
治水勘定	36,480,388	0	36,480,388
道路整備勘定	5,301,184	0	5,301,184
港湾勘定	984,000	0	984,000
空港整備勘定
合計	105,981,103	14,540,849	120,521,952
上記増額に係る特別会計の項は、各省各庁所管経費増額調書に記載したとおりであり、参考のため調書には目までを記載している。
平成24年度特別会計予算総則第22条第1項の規定による各省各庁所管経費増額調書(その2)
平成24年度特別会計予算総則第22条第1項の規定による各省各庁所管経費増額調書(その2)
所 管	特 别 会 計	事 项	項 目	增加額(千円)	説 明	增 額 決 定
内閣府、総務省及び財務省	90010交付税及び議与稅配付金90011交付税及び議与稅配付金勘定	地方議与稅議与金に必要な経費の増額	03地方議与稅議与金33021-305-16地方法人特別議与稅議与金	14,540,849	平成24年度における地方法人特別税の収入金額が予算額に比して増加するため、地方法人特別議与稅議与金を増額	平成25年2月26日閣議決定
# 第4章 現地にて得られた示唆と投資促進のための提案

### 4.1 政策対話及びワークショップの概要と得られた示唆

#### 4.1.1 政策对话

現地行政機関関係者、国際機関、及びドナー機関を訪問して政策対話を行い、さらに関連する事業者協会を訪問して意見交換を実施した。政策対話（及び意見交換）の実施状況は、以下の表4-1に示したとおりである。

表 4-1 政策対話の実施状況

日程	時間	訪問先
2月4日(月)	14:00～15:00	USAID ガーナ事務所
16:00～16:50	ガーナ国科学産業研究協議会 (Council for Scientific and Industrial Research: CSIR) 本部
2月5日(火)	09:30～10:30	世界銀行ガーナ事務所
11:30～12:30	ガーナ投資促進センター (Ghana Investment Promotion Centre: GIPC)
13:30～14:40	FAO ガーナ事務所
15:15～16:15	食料農業省 計画監査評価局 (Directorate of Policy Planning Monitoring and Evaluation Directorate: PPMED) Agri-business Unit
2月6日(水)	10:00～11:00	JICA ガーナ事務所
12:15～13:00	食料農業省 作物サービス局
14:30～15:30	貿易産業省及び国際貿易センター (International Trade Centre: ITC)
2月8日(金)	10:15～11:00	ガーナホテル協会 (Ghana Hotels Association)

政策対話においては、本年度の調査内容及び結果について、特に実証調査を中心に説明して意見交換を行うとともに、今後のガーナに対する農業投資促進に向けた議論を行った。政策対話には、農林水産省担当官に同行いただき、さらに実証調査のパートナーであるCSIR-FRIからも、一部の政策対話については同席を得た。

政策対話においては、今回の調査の目的及び進捗、さらに実証調査における開発製品について日本側より説明を行い、ガーナ側からはおおむね良好な反応が得られた。すなわち、アクラなどの都市部においては、中所得層の増大や、オフィスワークの普及、女性の社会
進出等に伴って家庭において調理に費やせる時間が少なくなっており、ヤムなどイモ類の消費形態を多様化する取組みは現状のニーズにも適合したものである、というコメントが、多くの関係者より寄せられた。

その他に得られた意見、コメントのうち、主要なものを以下に示す。まず、貿易産業省訪問時に、国家戦略である“ヤム国家戦略（Yam Sector Development Strategy）”についての情報を聴取した。同戦略は、民間事業者主導の協議体であり、研究開発に加えてプロモーションやマーケティングまで含めてバリューチェーン全体を包括的に視野に入れ、総合的にヤムに係る産業振興、輸出促進を行うことを目的としているとのことである。さらに、同戦略は、国際連合貿易開発会議（United Nations Conference on Trade and Development: UNCTAD）と世界貿易機関（World Trade Organization: WTO）が共同設立した国際貿易センター（International Trade Centre: ITC）の支援も得ており、政策対話においては同センターのアドバイザー等の同席も得ることができた。ITCは、開発途上国の要請に基づき、開発途上国の輸出振興策の技術的な面につき援助を行う目的で設立されたもので、ガーナにおける同戦略について、バリューチェーン全体を視野に入れた民間セクター振興を主目的として、ナイジェリア・イバダンに本拠がある国際熱帯農業研究所（International Institute of Tropical Agriculture : IITA）などと共同で支援を行っているとのことである。特にその中で、農産物加工技術の比較的発達しているトルコ、ブラジル、及び日本におけるイモ類（特にヤム）の加工産業事例をモデルとしたいと考えており、日本の政府機関など関連ステークホルダーの関与も検討していた。

さらに、食料農業省においても、今後は農民、農業生産者の支援のみではなく、彼らと加工業者などを如何に連携させ、バリューチェーン全体の振興を図るかという視点が重要との認識を有しているようであった。そのために、今後はプロモーションやパッケージングの改良といった要素も肝要であり、また諸外国からの農業投資の促進も重要な要素となるという意見が聴取され、既往の取組みや考え方のみでは不十分との意識を有していた。

以上のように、本調査を実施した段階では、ガーナにおける政策立案関係者全体において、イモ類、特にヤムに関する関心、及びバリューチェーン全体を振興する必要性についての認識が高まっており、本調査の目的意識について、各機関・組織より大きな共感が寄せられた。

なお、政策対話を行った多くの機関において、実証調査における開発製品について、ガーナ国内市場のみではなく輸出市場の開拓・拡大も重要ではないかとの指摘が寄せられた。本調査では、ガーナ国内の中所得層以上を念頭に置いた製品開発を行ったが、元来ガーナにおいてヤムを食する文化があるのは、アクラなど南部ではなく、クマシ以北の地域であること、また西アフリカ域内あるいは欧州・米国の西アフリカ系移民において、一定程度のヤムに対する需要が存在することなどから考えると、今後、西アフリカ域内、欧米諸国の輸出市場拡大を念頭に置いた取組を行うことも、一考に値しよう。
#### 4.1.2 ワークショップ

2013 年 2 月 7 日（木）、ガーナの首都アクラにおいて、今回実施した実証調査の成果、及び今後の農業投資拡大に向けた提言についての普及・啓発を行うことを目的として、ワークショップを開催した。同ワークショップは、本件調査の結果・提言を同国関係者と幅広く共有するとともに、同分野への投資促進の方策、必要性、可能性について啓発を行うことも念頭に置いたものであった。

ワークショップには、行政関係者、研究者、ドナー、事業関係者など50名程度の参加を得て開催され、まずガーナ側（CSIR-FRI）より実証調査の実施経緯及び結果についての発表がなされ、続いて日本側より今後に向けた提案・提言についての発表がなされた。さらにその後、貿易産業省より、前述のヤム国家戦略の概要についての説明がなされ、最後に農林水産省(日本)より閉会のスピーチがなされた。

ワークショップにおいては、政策対話とは異なった各種意見が聴取できたとともに、参加者相互の意見交換も活発に行われ、情報共有ならびに啓発の目的は十全に達成できたと考える。

参加者からの質問、議論は、CSIR-FRIの発表内容に対して寄せられたものが大半であった。たとえば、今回開発した3種類の製品の貯蔵方法、賞味期限についての質問や、真空パックヤムの科学的メカニズム、さらには各製品を実際に製造する際に必要な設備・機器などの技術的な質問がまず寄せられ、それぞれCSIR-FRIより適切な回答がなされていた。また、特に事業関係者らから寄せられた質問として、実際に当該製品の製造・販売を行うに際しての経営面・経済面での質問があった。たとえば、各製品の製造コストについての詳細や、事業化に際しての初期投資額の見込み、さらには、実際に各製品の製造・販売を行う場合に、CSIR-FRIや政府機関・公的機関から得られる支援の詳細について、積極的に質問が投げかけられていた。議論の中で、事業者らが新たに製品の開発・製造・販売に乗り出すには、やはり何らかの公的な支援がなければ難しいとの意見が出された一方で、最終的には他人依存ではなく自らの責任において事業展開を行うべきとの議論も行われる等、参加者同士の活発な討議が展開された。

その他、今回開発した製品が想定するマーケットとして、ガーナ国内向けを主とするのか、あるいは輸出市場も念頭に置いているのかという政策対話と同様の質問も提示され、ガーナでのヤムの輸出市場拡大に対する関心の高さを再認識することとなった。

### 4.2 イモ類関連分野振興のための施策の提言

今年度が本調査の最終年度となる。これまで3年間にわたり実施してきた調査研究業務の成果を踏まえ、サブサハラ・アフリカ地域のイモ類に係る投資拡大のための日本としての次なるステップとして、以下の方策が考えられる。
・ ヤム国家戦略への貢献・連携促進

・バリューチェーン下流の潜在的ニーズを踏まえた農業・農村開発の実施

実証調査成果の垂直・水平展開

・イモ類の収穫技術、加工技術に強みを有する国内中小企業の発掘、投資促進

#### 4.2.1 ヤム国家戦略への貢献・連携促進

第一の方策として、先般ガーナにて立ち上げられた、前述のヤム国家戦略に対して本調査結果のインプットを行い、可能であれば連携を図る（本調査における成果を引き継いでもらう）ことが重要である。同戦略は、既述のようにガーナにおいてヤムの生産・加工・輸出の振興を図るものであるが、この支援を行っている IITA、ITC としては、ガーナのみならず、ナイジェリアなど他のヤム生産国に対しても同様のスキームにてヤムのバリューチェーン振興を行うことを念頭に置いている模様であった。すなわち、同戦略及び支援主体である IITA、ITC に対して本調査の成果をインプットすることで、ガーナのみならず将来的にはヤムを生産する他の西アフリカ諸国に対しても展開されていくことが期待できよう。

ヤム国家戦略は昨年立ち上げられたばかりであり、政策対話を実施した2013年2月時点では、民間事業者主導で進めていくという方針を除き、具体的な方策は固まっていない状況とのことであった。上述の政策対話、ワークショップにおける関連政府機関、民間事業者らに対する普及・啓発及び意見交換に加えて、改めて本研究成果（特に実証調査の成果）のインプットを行うとともに、パートナーであるCSIR-FRIとの連携を促進し、高付加価値加工食品開発によるバリューチェーン振興が継続的に実施される運びとなれば理想的である。現時点でも既にCSIR-FRIは同戦略に関与しているようであるが、今回の実証調査結果を踏まえて改めて、これまで培ってきた食品加工技術の活用、実用化に向けた取組みを進めることを期待する。

ただし、CSIR-FRIは基本的に外部（国際機関やドナー、あるいは民間企業など）からのファンドを得て研究開発を行うことが多いことから、同研究所が主体的に活動、関与するためには、ヤム国家戦略の枠組みにおいて研究開発等の目的での資金拠出がなされることが望ましい。だが、同戦略が今後どのような実施体制にて取組みを進めていくか現時点で定まっておらず、CSIR-FRIの関与度合いが不透明である点は、留意しておく必要がある。

また、同戦略を支援している ITC は、上述のように日本におけるイモ類（特にヤム）の加工産業事例をモデルとして、ガーナへの支援策の参考とすることを考えており、日本としての関与を検討していた。このため、日本として何らかの形で関与することができれば、より同戦略との連携を深めていくことが可能となろう。

#### 4.2.2 バリューチェーン下流の潜在的ニーズを踏まえた農業・農村開発の実施

日本が政府開発援助（ODA）にてサブサハラ・アフリカ諸国に対して実施する農業・農
村開発の中で、ヤムの生産に係る技術支援、特にバリューチェーン下流の加工産業における潜在的なニーズを踏まえた支援を行うことが、一方策として考えられる。

今回の実証調査においては、Puna 及び Dente（Punjo とも）という、現時点で消費者に人気ある White Yam 品種、すなわち、生イモの状態で購入・調理することを前提としている品種を使用した。これらの品種は大きさ、形状にばらつきがあり、必ずしも大規模加工を行う際に適しているとは言えない。しかし、現状では加工向けのヤム品種が普及していないしておらず、これらの品種を利用せざるを得ない状況となる。この理由としては、現状でヤムを用いた加工食品がほとんど存在しないため、加工向け品種のニーズ自体が存在しなかったことが挙げられる。さらに、平成 22 年度調査において明らかになったように、西アフリカの農村部、特にナイジェリアやガーナ北部の一部地域では、ヤムの生イモとしての形状の立派さを重視する文化が残っており、必ずしも収穫、加工が容易な形状のヤム品種が栽培されていない状況であることも指摘できる。

たとえばジャガイモの場合、生食用（通常の調理向け）、加工用（日本では、ポテトサラダ向け、ポテトチップス向け、フライドポテト向けなど、用途ごとにそれぞれ専用の品種が存在する）、さらにはでん粉原料用など、目的に応じてさまざまな品種が開発され、普及している状況である。これを参考にして、ヤムについても、通常の調理向けである既存品種に加えて、加工に適した品種の開発・選定を新たに実施し、将来ヤムの加工産業がより成長した場合のニーズに応えられるよう、バリューチェーン振興のための布石を上流においても打っておくことが有効であると考えられる。

具体的には、まずは形状について、機械による収穫、加工（皮むき、スライスなど）が容易となる、均一かつシンプルな特徴の品種及び栽培技術が求められよう。加工を前提とする場合、上述のようなヤムの形状に対する文化的こだわりは、基本的には無視できることとなる。なお、日本の東京農業大学は、ナイジェリアのIITAや、ガーナのCSIR-Crops Research Institute: CRI（作物研究所）と共同で、農業機械による収穫が比較的容易なヤム品種の開発を既に行っている。同様に、収穫が容易で、かつ加工向けに適した品種及び肥培管理などの栽培技術の開発・普及を行っていく余地は、今後も大きいと考えられる。

将来的には、ヤムの加工産業のさらなる成長に対応して、たとえばヤムチップス向け、真空パックヤム向け、粉末向けなど、加工用途に応じてそれぞれ適切な形状、加工特性を有する多様な品種の開発、普及が進み、さらに加工の際に求められる品質を満たすための栽培管理がなされる状況となれば、バリューチェーンの上流と下流との連携がいっそう促進されることとなろう。

#### 4.2.3 実証調査成果の垂直・水平展開

実証調査の成果を活用した、加工製品および加工技術の向上のための方策が考えられる。具体的には、開発製品と加工技術についてより深化、洗練させてゆくことを目的とした垂直展開、同様のスキームにて新たな製品開発を試みる水平展開の二種類の展開方法が想定
される。

垂直展開、すなわち今回開発した製品のブラッシュアップについて、具体的には、まずパッケージのさらなる改善が考えられる。実証キャンペーンにおけるアンケート結果では、概ねパッケージに対して好ましい意見が寄せられた。特にガーナ国内産の既存の加工食品の中では、今回の製品パッケージは魅力的であり、利便性が高いという意見が多くあったものの、輸入品などと比較するといまだに改善の余地はあると言えよう。特に、今回の実証調査においてパッケージ開発を担当したInstitute of Packaging Ghana（IOPG）は、現在上述のITCによる能力開発を受けている最中であり、ヤム国家戦略に今後関与していく可能性が高い。この動きに沿う形で、今回開発したようなパッケージング技術をさらに洗練させるような取組みが、ひとつの選択肢として考えられよう。

また、ヤムチップスについては、原料とするヤムの調達時期や種類を工夫することで後味の苦味をなくし、また味付け、風味付けにもさらに工夫を凝らすことで、より消費者に受け入れられるよう改良することが考えられる。

真空パックヤムについては、現状では冷凍保存する必要があり、コールドチェーンがない場所においては流通させることが困難という課題がある。そのため、常温保存が可能となるような新規加工技術、設備を導入することで、より手軽に販売・消費できるようにすることが有効な方向性であると考えられる。実際に日本には、調理済み・半調理済みのイモ類をレトルトパック化、真空パック化した、常温保存が可能な製品が存在する。これらの製品に用いられている技術を参考とすることが一案であろう。

さらに、ヤム・マメ粉末については、前述のように大豆・カウピーの粉末を混ぜたことにより、風味が損なわれたとの指摘が消費者アンケート結果において見られた。これについては、大豆、カウピーに依存しない栄養強化の手法を検討するか、あるいは何らかの風味付け、味付けを行うことでマメの風味を感じさせないよう工夫を凝らすという手も考えられよう。また、今回の実証調査を含めて、ガーナでは一般的にヤムを粉末化する際にはエア・ドライ（熱風乾燥）技術が用いられており、これだと粉末を水で戻した際に、もとの粘りなどの食感が再現できないことが指摘されている。これに対し、日本で普及しているフリーズ・ドライ（真空凍結乾燥）技術を用いた場合、もとの原料の有する食感を比較的再現することが可能となる模様であり、こういった技術・機材を供与できれば、より製品としての魅力を高めることが期待される。

また、水平展開、すなわち、今回の実証調査における開発製品以外に新たにヤムを用いた高付加価値加工食品を開発する余地も残っている。たとえば、ヤムを原料とした蒸留酒（焼酎）などのアルコール飲料、あるいはヤムに含まれるディオスゲニンなどの成分を活用した新規機能性食品、などが考えられる。

前者のアルコール飲料については、日本の東京農業大学が、既に実用化もされているダイジョからの焼酎製造技術を将来的に西アフリカ諸国に対して移転、普及する意向を示し
ており、同大学による取組みを何らかの形で支援、あるいは連携することで、西アフリカ諸国において新たなアルコール飲料を開発し、普及させていく可能性は高まる。ガーナでは、北部では雑穀から造られるピトー（Pito）、南部ではヤシから造られるヤシ酒（Palm wine）や、それを蒸留したアペテシ（Apetesi）といったローカルな酒類が既に存在する。だが、都市部の中所得層以上は、必ずしもこれらの酒類を広く消費しているとは言えない状況である。彼らは現状ではもっぱらビールや、輸入品のワインなど洋酒を好んで消費しており、ローカルのアルコール飲料をあまり多く消費していない。特にナイジェリアやガーナ北部の一部地域など、ヤムに対して栄養源以上の文化的位置づけを見出している地域においては、ヤムを原料とする酒類が、西アフリカを代表する文化的シンボルとして、消費者らに受け入れられていく可能性はあろう。

また、機能性食品については、既に日本において、ダイジョに含まれる機能性成分を活用した健康食品が市販されており、また特にディオスゲニンの多く含まれるイエローギニアヤムの輸入、機能性成分の抽出、製品化を検討している民間企業も存在する。このように先進国向けの輸出市場開拓を念頭に置いたヤム由来の機能性食品、健康食品を開発するという方策も、選択肢として考えられよう。

以上に挙げた垂直展開及び水平展開の各方策、取組みの実施主体、あるいは支援主体であるが、既に西アフリカ諸国において、食料・農業・農村分野にて何らかの取組みを行っている日本の諸機関、及び大学や研究機関などとの連携可能性を探ることが必要となる。たとえば、CSIR-FRIや前述の取組みの実施に意欲がある事業者やNPOを発掘し、JICAと協力関係を構築することや、イモ類に係る各種取組みを実施している大学（東京農業大学など）等との連携も有用であろう。

#### 4.2.4 イモ類の収穫技術、加工技術に強みを有する国内中小企業の発掘、投資促進

本調査の目的である「アフリカにおける農業投資拡大」への対応として、特に日本の企業による投資を促進するための方策が長期的視点では必要となる。現段階でガーナに進出している日本企業の数は限られている。また、食料・農業分野、特にイモ類について見た場合、関連する事業を展開している日本企業は現段階では特定できていない。

一方で、日本には、イモ類の収穫機械開発や加工について、技術的な優位性あるいは豊富な経験を有する企業が少なからず存在し、それらの多くはこれまで海外進出において限られた経験しか有しない中小企業である。たとえば、イモ自体に傷をつけないよう、うまくひげ根のみ取り除きながら収穫を行うことのできる収穫機械や、サツマイモ、ジャガイモ、ナガイモ等を原料とするでん粉生産、常温保存可能なレトルトパック化、さらには干しイモ生産や製粉技術など、多くの潜在的シーズがいまだ存在すると考えられる。

これら日本国内に存在するシーズを発掘した上で、何らかの公的支援スキーム（たとえば、JETRO の中小企業等海外販路開拓支援など）を活用した、サブサハラ・アフリカへの
進出・事業展開や、機器・機械のサブサハラ・アフリカ向け販売の支援を行うというのも、一方策として考えられよう。もちろん、日本において用いられている技術や機器・機械をそのままガーナなどサブサハラ・アフリカに適用するのは現実的ではなく、まずは比較的低コストかつシンプルなものから、段階的に導入を検討するのが現実的である。

特に現地への進出・事業展開を検討する企業に対しては、CSIR-FRIなどの現地機関とのマッチングや、前述のITCへの紹介・引き合わせ等を行い、ヤム国家戦略に積極的に関与することにより、日本企業としての技術移転、投資拡大の機会となることが望ましい。

### 4.3 その他、投資に際して考慮すべき課題

以上に論じてきた各種方策を展開し、ガーナなどサブサハラ・アフリカ諸国への投資促進を検討するに際しては、以下のような留意点、制約が存在する。いずれも、日本の取組みだけで短期的に解決できるものではなく、現地の政府機関、公的機関などのステークホルダー、あるいは国際機関、ドナー機関などとの連携のもとで、長期的に取組み、解決されてゆくべき事項であり、考えられる対応策も含めて以下に示す。

#### 4.3.1 投資を支援するコンサルタント、NGO・NPO、公的機関について

日本をはじめとする諸外国の企業がガーナなどサブサハラ・アフリカ諸国に対して農業投資を行う場合、事前の関連情報収集やフィージビリティ・スタディ、投資対象候補の探索・マッチングや実際に事業を行う段になってのコンサルティングなど、現地ステークホルダーによる何らかの支援、関与が必要となる場合が多い。このような現地のステークホルダー、具体的には、現地系のコンサルティング企業や関連分野におけるNGO・NPOなどが少なからず存在することは、本調査を通じて確認できており、その中には意向のみならず、能力面でも投資を受け入れるパートナーとなり得るものもある。しかしながら、これらのコンサルティング企業やNGO・NPOは、分野によって得手・不得手があり、また規模・能力も組織によりさまざまなようである。しかも、これらの詳細情報は外部からではなかなか把握しにくく、実際にコンタクトを取ってみるまで不透明という状況になっている。

また、ドナー機関は、現時点では現地系ではないコンサルティング企業に依頼して情報収集、調査等を行うことが多いとのことである。これは、先進国の機関・企業が求める水準でのアウトプットを期限内に提出することのできるコンサルタントは現時点で限られており、また費用も現地系だからといって必ずしも大幅に安くなるわけではないことから、リスク回避のためにやむを得ない、というのが理由のようである。

そのため、現状では、現地の企業やNGO・NPOのうち、十分な能力を有していて信用するに足るところはどこか、ある分野において特に強みを有しているところはどこか、といった情報が、少なくとも日本の関係者間では共有されていない状況にある。今後、日本を含む先進諸国による投資がいっそう行われることで、上述のような情報の共有が進んでいくことが期待される。だが、それまでは、投資の際の適切な支援機関、パートナー探しに
は、試行錯誤を重ねていく必要があろう。

また、ガーナにおいて対内直接投資の誘致、促進を行う組織として、ガーナ投資促進センター（Ghana Investment Promotion Centre: GIPC）がある。同組織は、1994年に設立された公的機関であり、石油及び鉱業分野を除くすべての経済分野への投資を促進する機能を有している。同組織は投資誘致のための情報発信を積極的に行っており、四半期ごとに投資動向に関するデータ、資料を定期的に公表し、海外投資家の動向把握も行っている。また、具体的に投資の意向を持つ諸外国の企業・機関と、国内の関連ステークホルダーとのマッチング、折衝を行う役割も有しているが、これについては現地関係者によると、今後十分な機能を果たすことを期待されているとのことであった。

なお、食料農業省計画監査評価局内にも、2012年より対内農業投資を促進することを目的のひとつとしたAgri-Business Unitが立ち上げられている。だが、実際の農業投資案件に関与するに際してのGIPCと食料農業省との役割分担、住み分けは、現時点ではさほど明確になっていないようであった。そのため、日本企業が今後ガーナに対して具体的な農業投資を計画する段になり、政府機関、公的機関へのコンタクトを検討する際には、上述のような状況であることを踏まえておく必要があろう。

#### 4.3.2 農民及び小規模事業者に対する金融制度について

USAID において聴取され、また現地ワークショップにおいても議論になった事柄として、農民及び小規模事業者らに対する金融制度の未整備が挙げられる。

まず、農民向けの金融制度について、現状では農業の時間サイクルと銀行の貸付・資金回収の時間サイクルが一致していないことが課題として提起されている。農民にとっては、農業資材等を調達するため、作付け時期までには必ず営農資金を準備する必要があり、また返済は収穫物の販売後でなければならない。だが、銀行などの金融機関はしばしばそういった事情を理解していないか、理解していてもリスクの観点から農民にとっては現実的でない返済期間、貸付け時期を提示することが多いようである。

なお、ガーナの農村部では、マーケット・マミーと呼ばれる女性商人・仲買人による農民への資金貸付けシステムが伝統的に存在する。彼女らは農民に対して資金を前貸しし、収穫後の農産物を現物として引き取る形で事業を行っており、金融機能と集荷・流通機能を併せ持つ存在となっている。特にラジオや携帯電話が普及する前、農民が相場の情報を詳しく知りえない時代には、しばしば収穫物を買い叩くことで「搾取」を行っているとの指摘もなされていた。近年はこのような傾向は薄まりつつあるようだが、農村部では依然として金融及び集荷・流通を担うキーパーソンとなっている。今後、ガーナにおいて何らかの形で農業投資を展開し、農業生産や農産物の買い付けにも関与する際には、彼女らマーケット・マミーをいかに活用するか（あるいは、住み分けを図るか）を検討することが重要になると考えられる。