Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
支 出	收 入
区 分	金 额(千円)	区 分	金 额(千円)
住 宅 宅 地 債 券 償 還 金	10,755,000	債 券
事 業 損 金	527,270,812	財 形 住 宅 債 券	27,498,000
事 務 費	3,158,893	事 業 益 金	330,131,000
業 務 委 託 費	9,883,261	住 宅 融 資 保 除 料	666,510
借 入 金 利 息	513,112,704	貸 付 手 数 料 等 叹 入	1,693,880
財 形 住 宅 債 券 利 息	102,513	雑 叹 入	1,636,853
債 券 発 行 差 金 償 還 金	895,000
債 券 発 行 諸 費	118,441
保 険 金	714,453
翌 日 へ 現 金 預 付 金 線 越	56,321,080
合 計	3,746,904,345	合 計	3,746,904,345
平 成 8 年 度 2030 農 林 漁 業 金 融 公 庫
甲号 收入支出暫定予算予定計算書
区 分	平成8年度暫定予算予 定 額(千円)
1 収 入	9,114,857
2 支 出	12,029,217
(收入支出暫定予算予定額内訳)
収 入
款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成8年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 事 業 益 金 0101-00 事 業 益 金 0101-01 貸 付 金 利 息 0200-00 基 金 収 入 0201-00 基 金 収 入 0201-01 預託基金利息収入 0300-00 雑 収 入 0302-00 運 用 収 入	8,868,632	貸付金残高を基礎として利息の収入見込額を算出
146,250	非補助小団地等土地改良事業助成基金に係る資金運用部からの利息の受入見込額を計上
99,975
22 農林漁業金融公庫

款 项 目	平成8年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0302-01 運 用 収 入0303-00 雑 収 入0303-02 労働保険料被保険者負担金0303-01 雑 収 入	83,58016,3954,19312,202	有価証券の運用による利息収入等の収入見込額を計上労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上職員宿舍使用料等の収入見込額を計上
支 出事 項 別 内 訳
項	事 項	平成8年度暫定予算予 定 額(千円)	説
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費税 金業 務 委 託 費支 払 利 息	2,186,12167,7311,519,5908,255,775	事務運営に必要な人件費及び事務費国税及び地方税の支払業務の一部を委託する金融機関に支払う手数料等資金運用部資金からの借入れに伴う支払利息
収入支出暫定予算予定額科目別表
科 目	平成8年度暫定予算予 定 額(千円)	科 目	平成8年度暫定予算予 定 額(千円)
収 入	0101-01 貨付金利息	8,868,632
0100-00 事 業 益 金	0200-00 基金収入
0101-00 事 業 益 金	0201-00 基金収入
科目	平成8年度暫定予算予 定額(千円)	科目	平成8年度暫定予算予 定額(千円)
0201-01 預託基金利息収入	146,250	1-03 職員 諸手 当	70,179
0300-00 雑 収 入	99,975	1-04 超過勤務手 当	99,750
0302-00 運 用 収 入	1-05 退職 手 当	364,187
0302-01 運 用 収 入	83,580	5-06 諸支 出 金	218,871
0303-00 雑 収 入	16,395	2-07 旅 費	94,275
0303-02 労働保険料被保 険者負担金	4,193	3-08 業務 諸費	435,748
0303-01 雑 収 入	12,202	9-09 交 際 費	151
収 入 合 计	9,114,857	9-10 債権保全費	4,760
支 出	3-11 税 金	67,731
01 事 業 損 金	12,029,217	5-12 業務 委 託 費	1,519,590
1-01 役 員 給	19,970	9-13 支 払 利 息	8,255,775
1-02 職員基本給	878,230
# 農 林 漁 業 金 融 公 庫

## 平 成 8 年 度 暫 定 予 算 事 業 計 画

1. 平成8年4月1日から5月20日までの期間における貸付計画額は、82,031,000千円を予定している。

2. 平成8年4月1日から5月20日までの期間における資金の貸付けは、上記貸付計画額のうち30,435,000千円及び平成7年度の貸付計画額のうち、事業計画上資金交付未済となっている72,660,000千円、計103,095,000千円を予定している。

3. 上記の原資としては、農業経営基盤強化措置特別会計からの借入金 2,787,000 千円、貸付回収金等 100,308,000 千円、計 103,095,000 千円を予定している。

## 平 成 8 年 度 暫 定 予 算 資 金 計 画

支	出	収	入
区	分	金	額(千円)	区	分	金
貸	付	金	103,095,000	前期期末現金預計金	87,384,402
借	入	金	償還	借入	金
資金運用部借入金償還	10,079,440	農業經營基盤強化措置借入金	2,787,000
固定資產取得費	39,891	寄託	350,000
事業損金	12,029,217	貸付回収金	37,849,257
事務費	2,253,852	事業益金	8,868,632
業務委託費	1,519,590	基金収入	146,250
借入金利息	8,255,775	雜収	99,975
翌日へ現金預付金線越	12,241,968
合計	137,485,516	合計	137,485,516
平 成 8 年 度 2040 中 小 企 業 金 融 公 庫
甲号 收入支出暂定予算予定计算書
区 分	平成8年度暫定予算予定額(千円)
1 収 入	46,135,589
2 支 出	18,623,011
(收入支出暫定予算予定額内訳)
収 入
款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成8年度暫定予算予定額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 事 業 益 金 0101-00 事 業 益 金 0101-01 貨 付 金 利 息 0200-00 雑 収 入 0203-00 運 用 収 入 0203-01 運 用 収 入 0204-00 雑 収 入 0204-02 労働保険料被保険者負担金 0204-01 雑 収 入	46,096,268 39,321 18,411 20,910 7,529 13,381	貨付金残高を基礎として利息の収入見込額を算出有価証券の運用による利息収入の収入見込額を計上労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上宿舍使用料収入等の収入見込額を計上
支 出
事 项 别 内 訳
項	事 项	平成8年度暫定予算予 定 額(千円)	説
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費税 金支払利息及び債券発行諸費	3,740,926131,52314,750,562	事務運営に必要な人件費及び事務費国税及び地方税の支払1 資金運用部資金及び簡易生命保険の積立金からの借入れに伴う支払利息2 中小企業債券の利息及びその発行諸費
収 入 支出暫定予算予 定 額(千円)
科 目	平成8年度暫定予算予 定 額(千円)	科 目	平成8年度暫定予算予 定 額(千円)
収 入	0204-01 雑 収 入	13,381
0100-00 事 業 益 金	収 入 合 计	46,135,589
0101-00 事 業 益 金	支 出
0101-01 貸 付 金 利 息	46,096,268	01 事 業 損 金	18,623,011
0200-00 雑 収 入	39,321	1-01 役 員 給	21,102
0203-00 運 用 収 入	1-02 職 員 基 本 給	1,587,329
0203-01 運 用 収 入	18,411	1-03 職 員 諸 手 当	138,504
0204-00 雑 収 入	20,910	1-04 超 過 勤 務 手 当	163,182
0204-02 労働保険料被保 険者負担金	7,529	1-05 退 職 手 当	281,134
中小企業金融公庫 27

科目	平成8年度暫定予算予 定額(千円)	科目	平成8年度暫定予算予 定額(千円)
5-06 諸 支 出 金	572,951	9-10 債 権 保 全 費	17,984
2-07 旅 費	115,017	3-11 税 金	131,523
3-08 業 務 諸 費	843,572	9-13 支 払 利 息	14,707,518
9-09 交 際 費	151	9-14 債 券 発 行 諸 費	43,044
# 中 小 企 業 金 融 公 庫

## 平 成 8 年 度 暫 定 予 算 事 業 計 画

1. 平成8年4月1日から5月20日までの期間における貸付金は328,800,000千円を予定している。

2. 上記の原資としては、資金運用部資金からの借入金 28,400,000 千円、簡易生命保険の積立金からの借入金 18,800,000 千円、貸付回収金等 281,600,000 千円、計 328,800,000 千円を予定している。

## 平 成 8 年 度 暫 定 予 算 資 金 計 画

支 出	收 入
区 分	金 额(千円)	区 分	金 额(千円)
贷 付 金	328,800,000	前 期 末 现 金 预 付 金	35,001,088
借 入 金 補 償	64,077,000	借 入 金	47,200,000
贷 金 運 用 部 借 入 金 償 還	27,970,000	贷 金 運 用 部 借 入 金	28,400,000
簡 易 生 命 保 険 借 入 金 償 還	36,107,000	簡 易 生 命 保 険 借 入 金	18,800,000
固 定 資 座 取 得 費	88,393	贷 付 回 收 金	293,357,501
事 業 損 金	18,623,011	公 庫 贷 付 回 收 金	288,473,770
事 務 費	3,872,449	設 備 贷 与 機 関 贷 付 回 收 金	4,883,731
借 入 金 利 息	6,712,388	事 業 益 金	46,096,268
債 券 利 息	7,995,130	雑 收 入	39,321
債 券 発 行 諸 費	43,044
翌 日 へ 現 金 預 付 金 繰 越	10,105,774
合 計	421,694,178	合 計	421,694,178
平 成 8 年 度 2050 北海道東北開発公庫甲号 收入支出暫定予算予定計算書
区 分	平成8年度暫定予算予定額(千円)
1 収 入2 支 出	4,161,6584,054,666
(收入支出暫定予算予定額内訳)
収 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成8年度暫定予算予定額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 事業益金0101-00 事業益金0101-01 貸付金利息0200-00 雑収入0201-00 運用収入0201-01 運用収入0202-00 雑収入0202-02 労働保険料被保険者負担金0202-01 雑収入	4,109,89651,76230,68421,0781,33019,748	貸付金残高を基礎として利息の収入見込額を算出有価証券の運用による利息収入等の収入見込額を計上労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上宿舍使用料収入等の収入見込額を計上
支 出
事 项 别 内 訳
項	事 项	平成8年度暫定予算予 定 額(千円)	説
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費税 金支払利息及び債券発行諸費	657,3784203,396,868	事務運営に必要な人件費及び事務費地方税の支払1 資金運用部資金からの借入れに伴う支払利息2 北海道東北開発債券の発行諸費
収 入 支出暫定予算予 定 額(千円)
科 目	平成8年度暫定予算予 定 額(千円)	科 目	平成8年度暫定予算予 定 額(千円)
収 入	0202-01 雑 収 入	19,748
0100-00 事 業 益 金	収 入 合 计	4,161,658
0101-00 事 業 益 金	支 出
0101-01 貸 付 金 利 息	4,109,896	01 事 業 損 金	4,054,666
0200-00 雑 収 入	51,762	1-01 役 員 給	18,566
0201-00 運 用 収 入	1-02 職 員 基 本 給	280,061
0201-01 運 用 収 入	30,684	1-03 職 員 諸 手 当	22,943
0202-00 雑 収 入	21,078	1-04 超 過 勤 務 手 当	29,743
0202-02 労働保険料被保険者負担金	1,330	1-05 退 職 手 当	6,862
北海道東北開発公庫 31

科目	平成8年度暫定予算予 定額(千円)	科目	平成8年度暫定予算予 定額(千円)
5-06 諸 支 出 金	105,085	9-10 債 権 保 全 費	1,037
2-07 旅 費	50,085	3-11 税 金	420
3-08 業 務 諸 費	142,818	9-12 支 払 利 息	3,325,496
9-09 交 際 費	178	9-13 債 券 発 行 諸 費	71,372
# 北海道東北開発公庫

## 平 成 8 年 度 暫 定 予 算 事 業 計 画

1. 平成8年4月1日から5月20日までの期間における貸付金は30,600,000千円を予定している。

2. 上記の原資としては、資金運用部資金からの借入金 17,400,000 千円、産業投資特別会計からの借入金 1,800,000 千円、北海道東北開発債券の発行による収入 12,100,000 千円、計 31,300,000 千円から借入金償還等 700,000 千円を控除した額 30,600,000 千円を予定している。

## 平 成 8 年 度 暫 定 予 算 資 金 計 画

支	出	収	入
区	分	金	額(千円)	区	分	金
貸	付	金	30,600,000	前期	期末	現金	預付
借	入	金	償	10,692,283	借	入	金
資金運用部借入金償還	10,064,325	資金運用部借入金	17,400,000
産業投資借入金償還	627,958	産業投資借入金	1,800,000
固定資產取得費	20,389	北海道東北開発債券	12,100,000
事業損金	4,054,666	貸付回収金	9,787,721
事務費	657,798	事業益金	4,109,896
借入金利息	3,325,496	雑収	51,762
債券発行諸費	71,372
翌日へ現金預付金繰越	5,261,006
合計	50,628,344	合計	50,628,344
平 成 8 年 度 2060 公 营 企 業 金 融 公 庫
甲号 收入支出暂定予算予定计算書
区 分	平成8年度暫定予算予 定 額(千円)
1 収 入	71,801
2 支 出	15,371,264
(收入支出暫定予算予定額内訳)
収 入
款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成8年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 事 業 益 金 0101-00 事 業 益 金 0101-01 貨 付 金 利 息 0200-00 雑 収 入 0202-00 運 用 収 入 0202-01 運 用 収 入 0203-00 雑 収 入 0203-02 労働保険料被保険者負担金 0203-01 雑 収 入	100 71,701 64,183 7,518 322 7,196	貨付金に係る利息収入見込額を計上 働証券の運用による利息収入等の収入見込額を計上 労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上 受託手数料収入等の収入見込額を計上
支 出
事 项 别 内 訳
項	事 项	平成8年度暫定予算予 定 額(千円)	説
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費税 金支払利息及び債券発行諸費	249,80713315,121,324	事務運営に必要な人件費及び事務費国税及び地方税の支払公営企業債券の利息及び発行諸費
収 入 支出暫定予算予 定 額(千円)
科 目	平成8年度暫定予算予 定 額(千円)	科 目	平成8年度暫定予算予 定 額(千円)
収 入	0203-01 雑 収 入	7,196
0100-00 事 業 益 金	収 入 合 计	71,801
0101-00 事 業 益 金	支 出
0101-01 貨 付 金 利 息	100	01 事 業 損 金	15,371,264
0200-00 雑 収 入	71,701	1-01 役 員 給	12,513
0202-00 運 用 収 入	1-02 職 員 基 本 給	66,611
0202-01 運 用 収 入	64,183	1-03 職 員 諸 手 当	7,646
0203-00 雑 収 入	7,518	1-04 超 過 勤 務 手 当	7,001
0203-02 労働保険料被保険者負担金	322	1-05 退 職 手 当	4,976
公营企業金融公庫 35

科目	平成8年度暫定予算予 定額(千円)	科目	平成8年度暫定予算予 定額(千円)
5-06 諸 支 出 金	25,796	3-10 税 金	133
2-07 旅 費	13,844	9-11 支 払 利 息	8,386,686
3-08 業 務 諸 費	111,269	9-12 債 券 発 行 諸 費	6,734,638
9-09 交 際 費	151
# 公 营 企 業 金 融 公 庫

## 平 成 8 年 度 暫 定 予 算 事 業 計 画

1. 平成8年4月1日から5月20日までの期間における貸付金は315,800,000千円を予定している。

2. 上記の原資としては、公営企業債券の発行による収入等 315,800,000 千円を予定している。

3. 別に、平成8年4月1日から5月20日までの期間中に償還期日の到来する昭和61年度発行の公営企業債券の償還に充てるため、公営企業債券の発行による収入53,940,000千円を予定している。

4. 平成8年4月1日から5月20日までの期間において、農林漁業金融公庫から委託を受けて行う公有林整備及び草地開発のための貸付契約額は2,436,000千円を予定している。

## 平 成 8 年 度 暫 定 予 算 資 金 計 画

支	出	收	入
区	分	金	额(千円)	区	分	金	额(千円)
貸 付 金	315,800,000	前 期 末 現 金 預 付 金	93,707,627
債 券 償 還 金	53,940,000	公 营 競 技 納 付 金	6,352,783
事 業 損 金	15,371,264	公 营 企 業 債 券	649,000,000
事 務 費	249,940	事 業 益 金	100
支 払 利 息	8,386,686	雑 収 入	71,701
債 券 発 行 諸 費	6,734,638
翌 日 入 現 金 預 付 金 繰 越	364,020,947
合	計	749,132,211	合	計	749,132,211

（注）農林漁業金融公庫から委託を受けて行う公有林整備及び草地開発のための貸付金に係る収支は含まれていない。
平 成 8 年度 2070 中小企業信用保險公庫
甲号 收入支出暫定予算予定計算書
区 分	平成8年度暫定予算予定額(千円)
1 収 入	48,987,282
2 支 出	55,277,250
[收入支出暫定予算予定額內訳]
収 入
款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成8年度暫定予算予定額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 事 業 益 金
0101-00 事 業 益 金
0101-01 貨 付 金 利 息	664	貨付金残高を基礎として利息の収入見込額を算出
0200-00 保 険 料 収 入
0201-00 保 険 料 収 入	12,301,862
0201-01 中小企業信用保險保険料収入	11,389,237	最近までの収入実績を勘案し引受保険金額を基礎として収入見込額を算出
0201-02 機械類信用保険保険料収入	912,625	保険対象機械類の予想生産額、保険加入率等を基礎として収入見込額を算出
款 · 項 · 目	平成8年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0300-00 回 収 金0301-00 回 収 金0301-01 中小企業信用保険回収金0301-02 機械類信用保険回収金0400-00 基 金 収 入0401-00 基 金 収 入0401-01 基金預託利息収入0500-00 雑 収 入0502-00 運 用 収 入0502-01 運 用 収 入0501-00 雑 収 入0501-02 労働保険料被保険者負担金0501-01 雑 収 入	19,800,55019,518,045282,505	最近までの支払保険金に係る回収実績を基礎として回収見込額を算出支払保険金に係る回収見込額を計上
16,877,0107,196	中小企業信用保険準備基金等の資金運用部預託による利息収入見込額を計上
700	有価証券の運用による利息収入等の収入見込額を計上
6,496
2,473	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
4,023	宿舍使用料収入等の収入見込額を計上
支 出事 項 別 内 訳
項	事 項	平成8年度暫定予算予 定 額(千円)	説明
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費	975,888	事務運営に必要な人件費及び事務費
項	事項	平成8年度暫定予算予定額(千円)	說明
02 保 険 金	税 金中小企業信用保険保険金機械類信用保険保険金	11,21652,477,1811,812,965	地方税の支払「中小企業信用保険法」第5条の規定による支払保険金「機械類信用保険法」第5条の規定による支払保険金
收入支出暫定予算予定額科目別表
科目	平成8年度暫定予算予定額(千円)	科目	平成8年度暫定予算予定額(千円)
收入	0401-00 基金 收入
0100-00 事業 益 金	0401-01 基金預託利息収入	16,877,010
0101-00 事業 益 金	0500-00 雑 収 入	7,196
0101-01 貨付金利息	664	0502-00 運 用 収 入
0200-00 保険料収入	0502-01 運 用 収 入	700
0201-00 保険料収入	12,301,862	0501-00 雑 収 入	6,496
0201-01 中小企業信用保険保険料収入	11,389,237	0501-02 労働保険料被保険者負担金	2,473
0201-02 機械類信用保険保険料収入	912,625	0501-01 雑 収 入	4,023
0300-00 回 収 金	収 入 合 計	48,987,282
0301-00 回 収 金	19,800,550	支 出
0301-01 中小企業信用保険回収金	19,518,045	01 事 業 損 金	987,104
0301-02 機械類信用保険回収金	282,505	1-01 役 員 給	15,352
0400-00 基金 収 入	1-02 職 員 基 本 給	359,808
40 中小企業信用保險公庫

科目	平成8年度暫定予算予 定額(千円)	科目	平成8年度暫定予算予 定額(千円)
1-03 職員 諸 手 当	40,055	3-11 税 金	11,216
1-04 超 過 勤 務 手 当	37,632	5-12 業 務 委 託 費	2,317
1-05 退 職 手 当	44,366	9-13 賠償償還及払戾金	170,249
5-06 諸 支 出 金	136,031	02 保 険 金	54,290,146
2-07 旅 費	8,895	9-01 中小企業信用保険保険金	52,477,181
3-08 業 務 諸 費	161,032	9-02 機械類信用保険保険金	1,812,965
9-09 交 際 費	151	支 出 合 計	55,277,250
# 中 小 企 業 信 用 保 險 公 庫

## 平 成 8 年 度 暫 定 予 算 事 業 計 画

1. 平成8年4月1日から5月20日までの期間における中小企業信用保険事業の包括保証保険の保険引受額は2,548,100,000千円を予定している。

2. 平成8年4月1日から5月20日までの期間における融資事業の事業計画は、次のとおりである。

(1) 信用保証協会に対する貸付額は 950,000 千円を予定している。

(2) 上記の原資としては、貸付回収金 950,000 千円を予定している。

3. 平成8年4月1日から5月20日までの期間における機械類信用保険事業の保険引受額は199,100,000千円を予定している。

## 平 成 8 年 度 暫 定 予 算 資 金 計 画

支 出	收 入
区 分	金 额(千円)	区 分	金 额(千円)
贷 付 金	950,000	前 期 末 现 金 预 付 金	702,724,789
保 除 金	54,290,146	贷 付 回 收 金	950,000
中 小 企 業 信 用 保 除 保 除 金	52,477,181	贷 付 金 利 息	664
機 械 類 信 用 保 除 保 除 金	1,812,965	保 除 料 收 入	12,301,862
事 業 损 金	987,104	中 小 企 業 信 用 保 除 保 除 料 收 入	11,389,237
事 務 費	984,787	機 械 類 信 用 保 除 保 除 料 收 入	912,625
業 務 委 託 費	2,317	回 收 金	19,800,550
翌 日 入 現 金 预 付 金 繰 越	696,434,821	中 小 企 業 信 用 保 除 回 收 金	19,518,045
機 械 類 信 用 保 除 回 收 金	282,505
基 金 收 入	16,877,010
雑 收 入	7,196
合 計	752,662,071	合 計	752,662,071
平 成 8 年 度 2090 環 境 衛 生 金 融 公 庫
甲号 收入支出暫定予算予定計算書
区 分	平成8年度暫定予算予 定 額(千円)
1 収 入	7,392,321
2 支 出	7,879,763
(收入支出暫定予算予定額内訳)
収 入
款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成8年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 事 業 益 金 0101-00 事 業 益 金 0101-01 貨 付 金 利 息 0200-00 雑 収 入 0203-00 運 用 収 入 0203-01 運 用 収 入 0202-00 雑 収 入 0202-02 労働保険料被保険者負担金 0202-01 雑 収 入	7,379,150 13,171 1,525 11,646 360 11,286	貨付金残高を基礎として利息の収入見込額を算出
有価証券の運用による利息収入等の収入見込額を計上
有価保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
委託金融機関から受け入れる交付金利息等の収入見込額を計上
支 出
事 项 别 内 訳
項	事 项	平成8年度暫定予算予 定 額(千円)	説
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費税 金業 務 委 託 費支 払 利 息	131,92870898,7406,849,025	事務運営に必要な人件費及び事務費地方税の支払業務の一部を委託する金融機関に支払う手数料資金運用部資金からの借入れに伴う支払利息
収入支出暫定予算予定額科目別表
科 目	平成8年度暫定予算予 定 額(千円)	科 目	平成8年度暫定予算予 定 額(千円)
収 入	0202-01 雑 収 入	11,286
0100-00 事 業 益 金	収 入 合 计	7,392,321
0101-00 事 業 益 金	支 出
0101-01 貨付金利息	7,379,150	01 事 業 損 金	7,879,763
0200-00 雑 収 入	13,171	1-01 役 員 給	11,688
0203-00 運用収入	1-02 職 員 基 本 給	51,494
0203-01 運用収入	1,525	1-03 職 員 諸 手 当	5,491
0202-00 雑 収 入	11,646	1-04 超 過 勤 務 手 当	5,621
0202-02 労働保険料被保険者負担金	360	1-05 退 職 手 当	799
環境衛生金融公庫 45

科目	平成8年度暫定予算予 定額(千円)	科目	平成8年度暫定予算予 定額(千円)
5-06 諸 支 出 金	15,241	3-11 税 金	70
2-07 旅 費	2,213	5-12 業 務 委 託 費	898,740
3-08 業 務 諸 費	39,230	9-13 支 払 利 息	6,849,025
9-09 交 際 費	151
# 環境衛生金融公庫

## 平 成 8 年 度 暫 定 予 算 事 業 計 画

1. 平成8年4月1日から5月20日までの期間における貸付金は総額44,800,000千円を予定している。

2. 上記の原資としては、資金運用部資金からの借入金 49,200,000 千円から借入金償還等 4,400,000 千円を控除した額 44,800,000 千円を予定している。

平 成 8 年 度 暫 定 予 算 資 金 計 画

支	出	收	入
区	分	金	额(千円)	区	分	金
貸	付	金	44,800,000	前期	期末	現金	預付	金
資 金 運 用 部 借 入 金 償 還	48,920,000	資 金 運 用 部 借 入 金	49,200,000
事 業 損 金	7,879,763	貸 付 回 収 金	28,844,039
事 務 費	131,998	事 業 益 金	7,379,150
業 務 委 託 費	898,740	雜 収	13,171
借 入 金 利 息	6,849,025
翌 日 宀 現 金 預 付 金 繰 越	1,006,701
合 計	102,606,464	合 計	102,606,464
平 成 8 年度 2100 沖 繩 振 興 開 発 金 融 公 庫
甲号 收入支出暫定予算予定計算書
区 分	平成8年度暫定予算予定額(千円)
1 収 入	8,304,643
2 支 出	6,785,886
(收入支出暫定予算予定額内訳)
収 入
款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成8年度暫定予算予定額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 事 業 益 金
0101-00 事 業 益 金
0101-01 貨 付 金 利 息	8,256,000	貨付金残高を基礎として利息の収入見込額を算出
0200-00 雑 収 入	48,643
0205-00 住宅資金貨付手数料等収入
0205-01 住宅資金貨付手数料等収入	32,999	住宅資金貨付契約件数を基礎として貨付手数料の収入見込額を算出
0201-00 運 用 収 入
款 项 目	平成8年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0201-01 運 用 収 入0202-00 雑 収 入0202-02 労働保険料被保険者負担金0202-01 雑 収 入	12,2353,4091,4621,947	有価証券の運用による利息収入等の収入見込額を計上労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上宿舍使用料収入等の収入見込額を計上
支 出事 項 別 内 訳
項	事 項	平成8年度暫定予算予 定 額(千円)	説
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費税 金業 務 委 託 費支 払 利 息	480,51314,140446,9385,844,295	事務運営に必要な人件費及び事務費地方税の支払業務の一部を委託する金融機関、地方公共団体に支払う手数料等資金運用部資金及び簡易生命保険の積立金からの借入れに伴う支払利息
収入支出暫定予算予定額科目別表
科 目	平成8年度暫定予算予 定 額(千円)	科 目	平成8年度暫定予算予 定 額(千円)
収 入	0101-01 貨付金利息	8,256,000
0100-00 事業益金	0200-00 雑 収 入	48,643
0101-00 事業益金	0205-00 住宅資金貨付手数料等収入
科目	平成8年度暫定予算予 定 額(千円)	科目	平成8年度暫定予算予 定 額(千円)
0205-01 住宅資金貸付手数料等収入	32,999	1-03 職員 諸手 当	12,606
0201-00 運用収入	1-04 超過勤務手 当	23,023
0201-01 運用収入	12,235	1-05 退職手 当	5,122
0202-00 雑収入	3,409	5-06 諸支 出 金	59,503
0202-02 労働保険料被保険者負担金	1,462	2-07 旅 費	11,833
0202-01 雑収入	1,947	3-08 業務 諸費	131,312
収入合計	8,304,643	9-09 交 際 費	151
支出	9-10 債権保全費	910
01 事業損金	6,785,886	3-11 税 金	14,140
1-01 役員給	13,604	5-12 業務委託費	446,938
1-02 職員基本給	222,449	9-13 支 払 利 息	5,844,295
# 沖縄振興開発金融公庫

## 平 成 8 年 度 暫 定 予 算 事 業 計 画

1. 平成8年4月1日から5月20日までの期間における事業計画は、次のとおりである。

（１）貸付契約は、産業開発資金貸付７,504,000千円、中小企業等資金貸付８,560,000千円、住宅資金貸付２２,860,000千円、農林漁業資金貸付９８０,000千円、医療・環境衛生資金貸付１,040,000千円、総額４０,944,000千円を予定している。

（２）資金の貸付けは、上記契約金額のうち17,745,000千円、平成7年度の貸付契約金額のうち18,592,000千円、平成6年度の貸付契約金額のうち782,000千円、計37,119,000千円を予定している。

（３）上記の原資としては、資金運用部資金からの借入金 14,900,000 千円、簡易生命保険の積立金からの借入金 4,300,000 千円、農業経営基盤強化措置特別会計からの借入金 70,000 千円、雇用促進事業団からの借入金 162,000 千円、貸付回収金等 17,687,000 千円、計 37,119,000 千円を予定している。

2. 上記のほか、平成8年4月1日から5月20日までの期間において住宅金融公庫から委託を受けて住宅融資保険を行うこと並びに雇用促進事業団及び年金福祉事業団から委託を受けて貸付けを行うことを予定している。

## 平 成 8 年 度 暫 定 予 算 資 金 計 画

支 出	收 入
区	分	金 额(千円)	区	分	金 额(千円)
贷 付	金	37,119,000	前 期 末 现 金 预 付 金	18,872,795
借 入	金 償 還	16,905,995	借 入	金	19,432,000
資 金 運 用 部 借 入 金 償 還	14,924,995	資 金 運 用 部 借 入 金	14,900,000
簡 易 生 命 保 険 借 入 金 償 還	1,981,000	簡 易 生 命 保 険 借 入 金	4,300,000
事 業 損 金	6,785,886	農 業 經 營 基 盤 強 化 措 置 借 入 金	70,000
事 務 費	494,653	雇 用 促 進 事 業 団 借 入 金	162,000
業 務 委 託 費	446,938	貸 付 回 收 金	15,295,000
沖縄振興開発金融公庫 51

支 出	收 入
区 分	金 额(千円)	区 分	金 额(千円)
借 入 金 利 息	5,844,295	事 業 益 金	8,256,000
翌 日 へ 現 金 預 付 金 線 越	1,093,557	住 宅 資 金 貸 付 手 数 料 等 収 入	32,999
雑 収 入	15,644
合 計	61,904,438	合 計	61,904,438
(備考) 上記の資金計画には、雇用促進事業団及び年金福祉事業団から委託を受けて行う貸付金に係る収支は含まれていない。
平 成 8 年 度 3010 日本 開 発 銀 行
甲号 收入支出暫定予算予定計算書
区 分	平成8年度暫定予算予 定 額(千円)
1 収 入	54,392,023
2 支 出	52,772,447
(收入支出暫定予算予定額内訳)
収 入
款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成8年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 事 業 益 金
0101-00 事 業 益 金
0101-01 貨 付 金 利 息	54,156,572	貨付金残高を基礎として利息の収入見込額を算出
0200-00 雑 収 入	235,451
0202-00 運 用 収 入
0202-01 運 用 収 入	131,271	有価証券の運用による利息収入等の収入見込額を計上
0203-00 雑 収 入	104,180
0203-02 労働保険料被保険者負担金	5,425	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
0203-01 雑 収 入	98,755	受入手数料等の収入見込額を計上
支 出
事 项 别 内 訳
項	事 项	平成8年度暫定予算予 定 額(千円)	説
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費税 金支払利息及び債券発行諸費	2,650,5066,56750,115,374	事務運営に必要な人件費及び事務費国税及び地方税の支払1 資金運用部資金からの借入れに伴う支払利息2 日本開発銀行債券の利息及びその発行諸費
収 入 支出暫定予算予 定 額(千円)
科 目	平成8年度暫定予算予 定 額(千円)	科 目	平成8年度暫定予算予 定 額(千円)
収 入	0203-01 雑 収 入	98,755
0100-00 事 業 益 金	収 入 合 计	54,392,023
0101-00 事 業 益 金	支 出
0101-01 貸 付 金 利 息	54,156,572	01 事 業 損 金	52,772,447
0200-00 雑 収 入	235,451	1-01 役 員 給	29,794
0202-00 運 用 収 入	1-02 職 員 基 本 給	1,116,891
0202-01 運 用 収 入	131,271	1-03 職 員 諸 手 当	157,417
0203-00 雑 収 入	104,180	1-04 超 過 勤 務 手 当	139,291
0203-02 労働保険料被保 険者負担金	5,425	1-05 退 職 手 当	204,301
科目	平成8年度暫定予算予定額(千円)	科目	平成8年度暫定予算予定額(千円)
5-06 諸 支 出 金	157,585	3-10 税 金	6,567
2-07 旅 費	87,758	9-11 支 払 利 息	50,109,761
3-08 業 務 諸 費	757,114	9-12 債 券 発 行 諸 費	5,613
9-09 交 際 費	355
# 日 本 開 発 銀 行

## 平 成 8 年 度 暫 定 予 算 事 業 計 画

1. 日本開発銀行の平成8年4月1日から5月20日までの期間における貸付の対象は、生活・社会基盤整備、環境・エネルギー対策、経済構造改革・地域活性化等とし、貸付金額は262,200,000千円を予定している。

2. 上記の原資としては、自己資金 4,400,000 千円、資金運用部資金からの借入金 250,000,000 千円及び産業投資特別会計からの借入金 7,800,000 千円、計 262,200,000 千円を予定している。
平 成 8 年 度 3020 日本 輸 出 入 銀 行
甲号 收入支出暫定予算予定計算書
区 分	平成8年度暫定予算予 定 額(千円)
1 収 入	68,474,693
2 支 出	76,780,461
[收入支出暫定予算予定額内訳]
収 入
款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成8年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 事 業 益 金
0101-00 事 業 益 金	61,979,743
0101-01 貨 付 金 利 息	61,908,388	貨付金残高を基礎として利息の収入見込額を算出
0101-02 保 証 料	71,355	保証債務残高を基礎として保証料の収入見込額を算出
0200-00 雑 収 入	6,494,950
0201-00 運 用 収 入
0201-01 運 用 収 入	278,104	有価証券の運用による利息収入等の収入見込額を計上
0202-00 雑 収 入	6,216,846
58 日本輸出入銀行

款 项 目	平成8年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0202-02 労働保険料被保険者負担金0202-01 雑 収 入	2,8636,213,983	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上受入雑利息等の収入見込額を計上
支 出事 項 別 内 訳
項	事 項	平成8年度暫定予算予 定 額(千円)	説
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費税 金業 務 委 託 費支払利息及び債券発行諸費	1,892,0461,364148,64374,738,408	事務運営に必要な人件費及び事務費国税及び地方税の支払業務の一部を委託する金融機関に支払う手数料等1 資金運用部資金からの借入れ等に伴う支払利息2 日本輸出入銀行債券の利息及びその発行諸費
収入支出暫定予算予定額科目別表
科 目	平成8年度暫定予算予 定 額(千円)	科 目	平成8年度暫定予算予 定 額(千円)
収 入	0101-02 保 証 料	71,355
0100-00 事 業 益 金	0200-00 雑 収 入	6,494,950
0101-00 事 業 益 金	61,979,743	0201-00 運 用 収 入
0101-01 貸付金利息	61,908,388	0201-01 運 用 収 入	278,104
日本輸出入銀行 59

科目	平成8年度暫定予算予定額(千円)	科目	平成8年度暫定予算予定額(千円)
0202-00 雑 収 入	6,216,846	1-05 退 職 手 当	256,648
0202-02 労働保険料被保険者負担金	2,863	5-06 諸 支 出 金	92,734
0202-01 雑 収 入	6,213,983	2-07 旅 費	116,591
収 入 合 计	68,474,693	3-08 業 務 諸 費	521,854
支 出	9-09 交 際 費	355
01 事 業 損 金	76,780,461	3-10 税 金	1,364
1-01 役 員 給	22,193	5-11 業 務 委 託 費	148,643
1-02 職 員 基 本 給	584,899	9-12 支 払 利 息	74,687,359
1-03 職 員 諸 手 当	220,666	9-13 債 券 発 行 諸 費	51,049
1-04 超 過 勤 務 手 当	76,106
# 日 本 輸 出 入 銀 行

## 平 成 8 年 度 暫 定 予 算 事 業 計 画

1. 日本輸出入銀行の平成8年4月1日から5月20日までの期間における業務は、設備等の輸出、技術の提供、重要物資の輸入、海外投資及び海外事業等のために必要な資金の貸付等であり、貸付の金額は201,400,000千円を予定している。

2. 上記の原資としては、自己資金 201,400,000 千円を予定している。
## 付注1 構造的・摩擦的失業率（均衡失業率）の推計について

### 1. UV 曲線の推計について

UV 曲線の推計は、「平成15年版 労働経済の分析」と同様に構造変化の状況を検討し、安定的な形状が得られると考えられる期間を特定した。また、誤差項の系列相関を考慮し、実際の推計は一般化最小二乗法により行った。

### 2. UV 曲線の推計結果

雇用失業率、欠員率の季節調整済四半期系列を使用して、次式を推計。

$$ \ln\left(u\right)=\alpha+\beta\ln\left(v\right) $$

u：雇用失業率 v：欠員率

推計結果

推計期間	α（t值）	β（t值）	AR²	S.E	D.W.
①1967 I ~ 75IV	1.356(10.71)	-0.554(-5.36)	0.59	0.06	1.99
②1983 I ~ 89IV	1.707(22.21)	-0.511(-6.27)	0.89	0.03	1.92
③1990 I ~ 93IV	1.471(14.46)	-0.410(-4.25)	0.87	0.02	1.19

（注）推計期間は「平成15年版 労働経済の分析」と同一となった。

## 3 ．構造的・摩擦的失業率の算出

上記推計結果を用いて、次式により構造的・摩擦的失業率を算出（1976年1～3月期～1982年10～12月期のβについては、①と②のβを期間に応じて加重平均。1994年1～3月期以降は、③で使用したβを使用（2003年10～12月期時点において、UV曲線が安定的な関係にあるかどうか特定しがたいため））。

uとvが等しくなる失業率（均衡雇用失業率）をu $ ^{*} $ として、

$$ \ln(\mathrm{u}^{*})=\frac{\ln(\mathrm{u})}{}-\frac{\mathrm{u}}{}-\frac{\beta}{}-\frac{\cdot\ln(\mathrm{v})}{}-\frac{\cdot\cdot\cdot\cdot}{}-\frac{\cdot\cdot\cdot\cdot}{} $$

$$ u: 雇用 失業率 \qquad v: 欠員率 $$

均衡失業者数をUとすると、雇用者数（EE）就業者数（E）より、就業者ベースに換算した構造的・摩擦的失業率（均衡失業率）u州は、

$$ \mathsf{U}=-\frac{\mathsf{E}\mathsf{E}}{100-\mathsf{u}^{*}}\times\mathsf{u}^{*}\quad\mathsf{u}^{**}=-\frac{\mathsf{U}}{\mathsf{E}+\mathsf{U}}\times100(\%) $$
付注2 毎月勤労統計調査の賃金、労働時間の前年同期比の要因分解（パートタイム労働者の構成比変化要因）

「毎月勤労統計調査」の常用労働者計の賃金、労働時間の変動には、一般労働者、パートタイム労働者の賃金や労働時間の変動だけでなく、パートタイム労働者の構成比の変化も影響している。特に近年、賃金や労働時間水準が相対的に低いパートタイム労働者の構成比が高まっており、その構成比変化の影響が大きくなっている。

「労働経済の分析」では、こうしたパートタイム労働者の構成比の変化による賃金・時間の変動への影響について、要因分解を行っている。

以下、賃金に関して要因分解の方法を示す（労働時間も考え方は同様）。

WT：常用労働者計の賃金総額、WnT：一般労働者計の賃金総額、WpT：パートタイム労働者の賃金総額とすると、

E：全常用労働者数、En：一般労働者数、Ep：パートタイム労働者数とすると、

$ E=E_n+E_p $ が成り立ち、また、①について、両辺を全常用労働者数（=E）で割ると、

WT / E = WnT / E + WpT / E

$ =(WnT / En) \times En / E + (WpT / Ep) \times Ep / E $ .....②

W：常用労働者計の平均賃金（＝WT／E） Wn：一般労働者の平均賃金（＝WnT／En） Wp：パートタイム労働者の平均賃金（＝WpT／Ep） r：パートタイム労働者の構成比（＝Ep／E）とすると、 En／E＝（E－Ep）/E＝1－rと表せるので、

②式は、

$ W=Wn\times(1-r)+Wp\times r $ ……③と表せる。

そこで、常用労働者計の平均賃金の変化（△ W）は、

△ W = △ {Wn× ( 1 - r ) + Wp× r}

= △ Wn× ( 1 - r ) + Wn× △ ( 1 - r ) + △ Wn× △ ( 1 - r )

+ △ Wp× r + Wp× △ r + △ Wp× △ r

= △ Wn× ( 1 - r ) - Wn× △ r - △ Wn× △ r + △ Wp× r + Wp× △ r + △ Wp× △ r

= △ Wn× ( 1 - r ) - △ Wn× △ r / 2 + △ Wp× r + △ Wp× △ r / 2

- Wn× △ r - △ Wn× △ r / 2 + Wp× △ r + △ Wp× △ r / 2

= △ Wn× {( 1 - r ) + ( 1 - r ) - △ r} / 2 + △ Wp× ( r + r + △ r) / 2

+ △ r × ( Wp + Wp + △ Wp - Wn - Wn - △ Wn) / 2

と展開できるので、常用労働者計の平均賃金の変化率（△ W / W）は、

△ W / W = {△ Wn × {(1 - r) + (1 - r - △ r)} / 2} / W ... 一般労働者の賃金変動寄与 + {△ Wp × {r + (r + △ r)} / 2} / W ... パートタイム労働者の賃金変動寄与
$$ \begin{aligned}&+\left[\triangle\text{︰︰r}\times\{Wp+\left(Wp+\triangle Wp\right)-Wn-\left(Wn+\triangle Wn\right)\}/2\right]/W\ldots\ldots パートタイム \\& 労働者の構成比变化の寄与 \end{aligned} $$

……④

というように要因分解ができる。

なお、「毎月勤労統計調査」では、賃金等の平均値を計算する際の労働者数は、前月末労働者数と本月末労働者数の平均値（和半労働者数）を用いており、常用労働者数及びパートタイム労働者比率の計算には本月末労働者数を用いている。よって、上述の②～④式の労働者数は、和半労働者数を用いるのが算式上正しい。

「毎月勤労統計調査」では、30人以上規模事業所について、おおむね3年ごとに調査対象事業所の抽出替えを行い、その際、抽出替えに伴うギャップが生じるため、賃金、労働時間、常用労働者数の時系列比較は実数では厳密には比較できない。このため、時系列比較が可能となるように、ギャップを修正した指数により増減率を求めている。ただし、常用雇用指数は、抽出替えの際、ベンチマークとなる事業所・企業統計調査が更新されない場合は、ギャップ修正は行わない（例えば、2002年1月の抽出替え）。なお、パートタイム労働者比率は、ギャップ修正を行っていない。

このため、上記要因分解のW、Wn、Wpについては、賃金の実額でなく、時系列比較が可能となるよう、賃金指数に基準数値を乗じて逆算した修正済賃金額を用いる。

さらに、パートタイム労働者の構成比についても、ギャップ修正を行う必要がある。そこで、時系列比較が可能となるような「修正済パートタイム労働者の構成比」を試算する。

この「修正済パートタイム労働者の構成比」の求め方としては、以下に述べる方法が考えられる。

## （１）常用雇用指数から求める方法

常用雇用指数は、時系列比較が可能となるようギャップ修正を行っているので、一般（パートタイム）労働者の雇用指数に基準数値を乗じて逆算した修正済一般（パートタイム）労働者数を計算して、「修正済パートタイム労働者の構成比」を求める。

ただし、計算上の便宜（常用雇用指数を使用していること）や単月での事業所における労働者数の変動は小さいことを考慮して、労働者数は和半労働者数ベースでなく、本月末労働者数（＝常用雇用指数の基になる労働者数）ベースで計算する。このため、修正済パートタイム労働者の構成比も本月末労働者数ベースで計算されることとなる。

修正済パートタイム労働者の構成比＝修正済パートタイム労働者数／

$$ ( 修正済一般労働者数 + 修正済パートタイム労働者数 )\ldots\ldots\textcircled{5} $$

## （２）賃金指数から求める方法

まず、W、Wn、Wpについて、賃金指数に基準数値を乗じて逆算した修正済賃金額を求める。
次に、③の式が成り立つような「修正済パートタイム労働者の構成比」を逆算して求める。すなわち、③式

$$ \mathsf{W}=\mathsf{W}\mathsf{n}\times(\text{τ }1-\text{τ }r)+\mathsf{W}\mathsf{p}\times\text{τ }r $$

から、式を変形して、

$$ \mathsf{r}=(\mathsf{W}-\mathsf{Wn})/(\mathsf{Wp}-\mathsf{Wn}) $$

（１）による方法は、「平成15年版 労働経済の分析」で使用した方法である。

この方法で賃金変動の要因分解を行うと、2004年1月に行ったギャップ修正後の賃金指数、常用雇用指数を用いて試算を行った場合、誤差（一般労働者及びパートタイム労働者の賃金変動、パートタイム労働者の構成比変化の3つの要因で説明できない部分）が従来と比べ、かなり大きくなる結果となった。

この要因としては、2004年1月のギャップ修正は、賃金（労働時間）指数、常用雇用指数についてギャップ修正を行っているが、ギャップ修正の計算方法が賃金（労働時間）指数と常用雇用指数とで違うこと、常用雇用指数も常用労働者計と一般（パートタイム）労働者の指数でギャップ修正の計算方法が基本的には同じであるが、若干違うこと、今回、かなり長い期間に遡及して修正を行っていること、特に直近の数値が2004年1月の改訂で、パートタイム労働者がかなり増加していることが影響しているものと考えられる。

（２）による方法は、今回「平成16年版 労働経済の分析」で使用した方法である。

これは、（１）の方法のような大きな誤差は出ないものの、

（a）賃金（労働時間）の種類毎に修正済パートタイム労働者の構成比が違うこと、

（b）一般労働者、パートタイム労働者の常用雇用指数の動き（あるいはパートタイム労働者比率の動き）と修正済パートタイム労働者の構成比の動きに乖離が生じること（いいかえれば、修正済パートタイム労働者の構成比が（1）で生じる誤差を吸収していることになる）という留意点がある。

今回の「平成16年版 労働経済の分析」では、（１）の方法の場合、賃金、労働時間の増減率自体が近年大きくない中で、要因分解の誤差がかなり大きくなる点を考慮し、（２）の方法による要因分解を行った。
## 付注3 輸出・輸入の高付加価値化

1 財務省「貿易統計」の輸出・輸入価格指数は、ある品目分類に属する個々の貿易取引額の合計を取引数量の合計で除することで求めている。このため、この価格変化には、物価上昇分だけでなく、品目の品質・性能の変化による価格変動や高付加価値品目の構成比の変化による価格変動といった付加価値の変動分が含まれることになる。

2 日本銀行「企業物価指数」の輸出・輸入物価指数はある分類内の特定銘柄についての価格調査に基づき作成されており、1のような品質変化分については調整がなされている。

3 そこで、「貿易統計」の輸出・輸入価格指数と「企業物価指数」の輸出・輸入物価指数の価格変動を比較することで、輸出・輸入の高付加価値化の状況を捉えることができる。具体的には、「貿易統計」の輸出・輸入価格指数を「企業物価指数」の輸出・輸入物価指数で除したものの変化率を求め、この数値が上昇していれば全体として輸出・輸入の高付加価値化が進んだとみなせる。