Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
realize the reconstruction of the regions, for the port facilities of particular importance the full-scale restoration of all facilities will be possibly completed within approximately two years.

As of current date, March 31st, 2012, 275 berths out of 373 public quay berths (deeper than 4.5m depth) in 21 harbors, included in the area from Hachinohe Port to the regional port of Kashima harbor, have become available but with limited usage.

## 4 ) Air Traffic

o Restoration Status of the affected Sendai airport and status of the efforts for recovery

Sendai Airport was severely damaged by the Tohoku-Pacific Ocean Earthquake and the subsequent tsunami, especially because of the inundation of various facilities and debris, such as vast amount of vehicles brought by the massive tsunami, Sendai Airport has become unusable.

After the tsunami warning was lifted, in order to ensure the functionality of the base for transport of relief supplies to the victims, emergency restoration work started immediately, the functionality of the transportation of goods was ensured from March 16th, and the actual service of commercial aircrafts was resumed on April 13th,

Situation in Sendai Airport immediately after the disaster and view of the runways after the restoration

[Immediately after the disaster]

[Runways after the restoration]

## Efforts to provide information in air traffic after the earthquake

Regarding the airports in the Tohoku region, amid Sendai airport becoming unusable due to the Great East Japan Earthquake disaster occurrence, allowing an immediate 24-hour operation of three airports Hanamaki, Yamagata and Fukushima (with support personnel dispatched from aviation offices nationwide), served as a base for rescue plane activities and played a role of the alternative transportation hub during the period of time when the expressways and Shinkansen routes were unavailable.
# 平成23年度予算案概要

厚生労働省
## 平成23年度厚生労働省予算案(一般会計)の全体像

(22年度当初予算額)

27兆5,561億円

(23年度予算案)

28兆9,638億円

（対22年度増額）

（+1兆4,077億円）

一般会计

(单位: 億円)

区 分	平成22年度予算額(A)	平成23年度予算案(B)	増△減額(C)(B)-(A))	増△減率(C)/(A)
一般会計	275,561	289,638	14,077	5.1%
社会保障関係費	270,793	285,153	14,360	5.3%
科学技术術振興費	1,125	1,090	△35	△3.1%
その他の経費	3,643	3,396	△247	△6.8%

[計数整理の結果、異動を生ずることがある。]
平成23年度 厚生労働省一般会計予算案 社会保障関係費の内訳

(单位: 億円)

平成22年度予算額(A)	平成23年度予算案(B)	増△減額(C)(B)-(A)	増△減率(C)/(A)
社会保障関係費	270,793	285,153	14,360	5.3%
年 金	101,354	103,847	2,493	2.5%
医 療	94,594	99,250	4,655	4.9%
介 護	20,803	22,037	1,233	5.9%
福祉等	50,780	57,473	6,693	13.2%
雇 用	3,262	2,547	△715	△21.9%

[計数整理の結果、異動を生ずることがある。]
特別会計

(单位: 億円)

区分	平成22年度予算額(A)	平成23年度予算額(B)	増△減額(C)(B)-(A)	増△減率(C)/(A)
特別会計	842,693	838,563	△4,130	△0.5%
労働保険特別会計	53,078	42,569	△10,509	△19.8%
年金特別会計	789,615	795,994	6,378	0.8%

[計数整理の結果、異動を生ずることがある。]
## 平成23年度厚生労働省予算案に盛り込んだ主な施策

## 子ども・子育て支援

（注）子ども・子育て支援の予算の全体像については、別紙1（p.13）を参照

## 【子ども手当の充実】

【2 兆 7 7 億円】

○子ども手当に関しては、所要額を平成23年度予算に計上するとともに、平成23年度分の支給のための所要の法律案を平成23年通常国会に提出（給付費分1兆9,479億円、事務費分99億円、現物サービス分500億円）

（注）給付費総額 2兆9,356億円

## 〇現金給付に関しては、

① 3歳未満の子ども一人につき月額20,000円を、3歳以上中学校修了までの子ども一人につき月額13,000円を支給

② 子ども手当の一部として、児童手当法に基づく児童手当を支給する仕組みとし、児童手当分については、児童手当法の規定に基づき、国、地方、事業主が費用を負担

③ ②以外の費用については、全額を国庫が負担

○地方が地方独自の子育て支援サービス（現物サービス）や待機児童対策（最低基準を満たす認可外保育施設への支援等）を新たに実施するために使えるよう、次世代育成支援対策交付金を改組し、新たな交付金を設ける（500億円）

（注）保育料を子ども手当から直接徴収できるようにする。また、学校給食費については本人の同意により子ども手当から納付することができる仕組みとし、実効性が上がるような取組を行う。
## 【待機児童ゼロ特命チーム】

## ○待機児童解消策の推進など保育サービスの充実

【総額200億円程度】

平成22年11月29日に取りまとめられた「待機児童ゼロ特命チーム」の「国と自治体が一体的に取り組む待機児童解消「先取り」プロジェクト」を推進するため、現物サービスを拡大するための新たな交付金（再掲、新規500億円）のうち100億円程度を充てるとともに、平成22年度補正予算で1,000億円を追加した「安心こども基金」（平成23年度末までカバー、都道府県に設置）から100億円程度を施設整備等に充てることにより、平成23年度は計200億円程度を措置する。

## 【不妊に悩む方への特定治療支援事業】【特別枠】

## ○不妊に悩む方への治療費助成を充実

【95億円】

・医療保険が適用されず、高額の治療費がかかる配偶者間の不妊治療に要する費用の一部を助成する。

・従来1回あたり15万円を年2回、通算5年→1回あたり15万円、1年目は年3回までに対象回数を拡大する（2年目以降年2回まで、通算5年、通算10回を超えない。）。

## 【育児休業、短時間勤務等を利用しやすい職場環境の整備】

## ○「仕事と家庭の両立実現化プログラム」の実施

【97億円】

・代替要員の配置等の雇用管理改善に向けたアドバイスを行う「両立支援アドバイザー（仮称）」（新規）を、都道府県労働局に配置（107人）する。

・両立支援に取り組む事業主に対し、中小企業に重点を置いて助成金を支給する。

・「イクメンプロジェクト」の実施により、男性の育児休業取得を促進する社会的な気運を醸成する。

## (参考) 【平成22年度補正予算】

○保育サービス等の基盤の整備と児童虐待の防止等

【968億円】

「安心こども基金」を積み増し、平成23年度末まで延長した上で、保育サービス等の充実（保育所等について年間5万人の受入れ定員増等）、すべての家庭を対象とした地域子育て支援の充実、児童虐待防止対策の強化等を推進する。

○妊婦健診に対する公費助成の継続

【111億円】

平成23年度も妊婦が必要な回数（14回程度）の健診が受けられるよう支援。
## 雇用·勞働

（注）雇用・労働の予算の全体像については、別紙2（p.14）を参照

## 【求職者支援制度の創設】

○無料の職業訓練及び訓練期間中の生活支援のための給付を行う制度（求職者支援制度）を創設・恒久化し、成長力を支えるトランポリン型社会を構築【775億円】

・雇用保険（失業給付）を受給できない方々に、無料の職業訓練と訓練期間中の生活支援のための給付（10万円/月）を支給する。

・ハローワークにおいて、訓練終了後の就職の実現に向けて、きめ細かな支援が必要と判断される方への担当者制によるマンツーマン支援を実施する。

(参考) 【平成22年度補正予算】

☐ 緊急人材育成支援事業の延長

【1,000億円】

雇用保険を受給できない方々に、無料の職業訓練及び訓練期間中の生活給付を行う「緊急人材育成支援事業」について、「求職者支援制度」の制度化までの間延長する。

## 【雇用保険の機能強化】

## 〇基本手当の充実と早期再就職のインセンティブの強化

【2，147億円】

・基本手当の日額の上下限等を引き上げる。（例 現行の下限 1,600円 → 1,856円）

・再就職手当の給付率を引き上げる。

(例 支給残日数2/3以上の給付率：現行 [法律本則30%、暫定措置50%] →60%に引き上げた上で恒久化)

（参考）平成23年度予算案における労働保険の保険給付等

○失業等給付費として、2兆298億円（昨年度は2兆6,790億円）を計上。

○労働者災害補償保険法に基づく業務災害及び通勤災害を受けた労働者に対する保険給付等として9,034億円（昨年度は9,094億円）を計上。

## 【最低賃金の引上げに向けた中小企業への支援事業】【特別枠】

## ○最低賃金800円の実現に向けたワン・ストップ相談窓口の設置・助成金制度の創設 【50億円】

・賃金引上げに取り組む中小企業の経営面と労働面の相談等にワン・ストップで対応する相談窓口を全国(167箇所)に設置する。

・最低賃金引上げの影響が大きい13業界の全国規模の業界団体が、賃金底上げを図るための取組を行う場合に助成（上限2,000万円、15団体）を行う。

・最低賃金700円以下の地域の中小企業が、賃金を計画的に800円以上に引き上げ、労働能率の増進に資する設備導入等を行う場合に助成（助成率1/2）を行う(※)。

※ 対象:地域別最低賃金700円以下の34道県、約7,500企業

支給要件:1年当たり40円以上の賃金引上げなど
## 【若年者の就職促進、自立支援対策】

## 〇新卒者、既卒者の就職支援

【110億円】

・新卒者・既卒者専門の「新卒応援ハローワーク」の周知を進め、一層の活用促進を図る。また、平成22年度に「経済危機対応・地域活性化予備費」や補正予算により倍増配置（928人→2,003人）した「学卒ジョブサポーター」による高校・大学等と一体となった就職支援や中小企業とのマッチング等を進めることにより、新卒者・既卒者の就職を支援する。

（参考）【平成22年度経済危機対応・地域活性化予備費、平成22年度補正予算】

☐ 新卒者就職実現プロジェクト

【予備費120億円、補正予算495億円】

・「経済危機対応・地域活性化予備費」において「3年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金」・「3年以内既卒者トライアル雇用奨励金」（「新卒者就職実現プロジェクト」）を創設し、補正予算において積み増しし、平成23年度末まで延長。

・補正予算において「既卒者育成支援奨励金」を創設し、長期の育成支援が必要な方を支援。

＜各奨励金の具体的な内容＞

・3年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金：正規雇用から6か月後に100万円

・3年以内既卒者トライアル雇用奨励金：有期雇用（原則3か月）1人月10万円、正規雇用から3か月後に50万円

・既卒者育成支援奨励金：有期雇用（原則6か月）1人月10万円、そのうちOff-JT期間（3か月）は各月5万円を上限に実費を上乗せ、正規雇用から3か月後に50万円

【雇用のセーフティネット機能の強化・成長分野を支える人材の育成のための職業訓練の充实強化】

○人材ニーズを踏まえ、成長分野における職業訓練を推進

【3 1 7 億円】

・国や各地域に、関係機関による協議の場を設定し、そこでの協議を経て、人材ニーズを踏まえた訓練計画等を毎年取りまとめる仕組みを創設する。

・大学・短大等の学校教育機関を含む多様な訓練機関を活用し、成長分野における職業訓練を推進する。

## 年金

【年金給付費国庫負担金】

○平成23年度における基礎年金国庫負担割合について、2分の1を維持

【10兆3,755億円】

【年金記録に関する紙台帳とコンピュータ記録との突合せ】

〇年金記録に関する紙台帳とコンピュータ記録との突合せを促進

【736億円】

・被保険者名簿等の紙台帳等とコンピュータ上の年金記録について、高齢の年金受給者等の記録から突合せを進めていく。(全体の約3割)

【新たな年金制度の創設に向けた検討】

〇新たな年金制度の創設に向けた検討のため、国民各層の方々との対話、意見聴取等を実施【1.1億円】
## 医療・健康

## 【地域医療支援センター運営経費】【特別枠】

○医師の地域偏在を是正するため、地域医療支援センターを設置する都道府県を支援【5.5億円】

・地域医療に従事する医師のキャリア形成の支援と一体的に医師不足病院への医師の配置等を行うため、都道府県(※)が実施する「地域医療支援センター」の運営について財政支援を行い、各都道府県の医師確保対策の取組を支援する。

※平成23年度は、先行的に、県内医師の地域偏在が大きい、へき地、無医地区が多い等の15の都道府県で実施予定。

（参考）【平成22年度補正予算】

○都道府県を単位とした高度・専門医療、救急医療等の整備・拡充等【2,100億円】

都道府県に設置されている「地域医療再生基金」を拡充し、高度・専門医療や救命救急センターなど都道府県（三次医療圈）の広域的な医療提供体制を整備・拡充する。

【がん対策の総合的かつ計画的な推進】【一部特別枠】

○働き盛り世代のがん予防対策など、がん対策の強化・拡充

【343億円】

・新たに、大腸がん検診について、働き盛りの世代（40歳、45歳、50歳、55歳、60歳）が無料で検診を受けることができるようにするとともに、女性特有のがん（乳がん、子宮頸がん）検診推進事業を継続し、市町村のがん検診体制を整備する。

・加えて、がん診療拠点病院の機能強化や、総合的な相談支援体制の整備などを図り、がん対策を総合的に強化する。

(参考) 【平成22年度補正予算】

○子宮頸がん等のワクチン接種の促進

【1,085億円】

都道府県に基金を設置し、市町村における子宮頸がん予防ワクチンの接種事業に対する財政支援を行い、既存事業の検診と併せ、子宮頸がん予防対策を万全なものとする。

## 【国民の安心を守る肝炎対策の強化】【一部特別枠】

○医療費助成や検査の個別勧奨などによる肝炎対策の強化

【238億円】

・国内最大級の感染症であるB型肝炎及びC型肝炎について、引き続き医療費助成を行うとともに、40歳以上の5歳刻みの方への肝炎ウイルス検査受検に関する自己負担の軽減が可能な個別勧奨メニューの追加、適切な治療へつなげるための人材養成など、早期発見・早期治療のための各種施策を強化する。

【H T L V−1 対策の強化】

OHTLV－1関連疾患に関する研究の推進

【10億円】

・H T L V−1（ヒト T 細胞白血病ウイルス 1 型）への感染対策と、これにより発症する A T L（成人 T 細胞白血病）や H A M（H T L V−1 関連脊髓症）の診断・治療法等に関する研究を、感染症・がん・難病・母子保健対策の連携により、総合的に推進するため、H T L V−1 関連疾患研究領域を創設し、研究費の拡充を図る。
【健康長寿社会実現のためのライフ・イノベーションプロジェクトの推進】 【特別枠】 （新規）

【1 3 1 億円】

○難病・がん等の疾患分野の医療の実用化研究事業 【57億円】

・難病やがん等の疾病の原因解明や診断法・治療法・予防法の開発、再生医療技術の臨床実現化のための研究等を推進する。

※難病に関する研究は、既存の事業とあわせて100億円（うち特別枠20億円）

○日本発のがんワクチン療法による革新的がん治療の開発研究事業 【13億円（再掲）】

・がん患者が仕事とがん治療を両立できるような日常生活の質の向上に資する新たな治療法として、日本発のがんワクチン療法の実用化に向けた臨床開発研究を強力に推進する。

○世界に先駆けた革新的新薬・医療機器創出のための臨床試験拠点整備事業 【33億円（一部再掲）】

・ヒトに初めて新規薬物・機器を投与・使用する臨床試験等の実施拠点を整備するため、対象医療機関における人材の確保、診断機器の整備等に係る財政支援を行う。（がん等の重点疾患分野ごとに拠点を選定し、計5箇所を整備する予定。）

○先端医療技術等の開発・研究推進事業（国立高度専門医療研究センター）【43億円】

・国立高度専門医療研究センターの豊富な症例数、専門性等を活かし、バイオリソース（血液等の生体試料）等の蓄積、先端医療技術等の開発を進めるとともに、知的財産管理のための人材確保を行う。

○日本発シーズの実用化に向けた医薬品・医療機器薬事戦略相談推進事業 【9 9 百万円】

・日本発シーズ（医薬品・医療機器の候補となる物質・技術等）の実用化に向けて、産学官からなる懇談会を設置し、相談対象範囲の選定等を検討した上で、大学・ベンチャー等を対象に、治験に至るまでに必要な試験や有効性・安全性の評価法等にかかる実質的・実務的な相談（薬事戦略相談）に応じる。

## ○医療情報データベース基盤整備事業

【3.7億円】

・全国の大学病院等5箇所に1,000万人規模のデータを収集するための医療情報データベースを構築するとともに、独立行政法人医薬品医療機器総合機構に情報分析システムを構築し、医薬品等の安全対策を推進する。

※基盤整備に必要な経費の1／2を国が負担し、残りの1／2は（独）医薬品医療機器総合機構が負担

○福祉用具・介護ロボット実用化支援事業 【8 3 百万円】

・福祉用具や介護ロボット等の実用化を支援するため、試作段階にある当該機器等を対象として、臨床的評価や介護保険施設等におけるモニター調査等を実施する。
## 介護

【地域包括ケアの推進】

○24時間対応の定期巡回・随時対応サービス等の推進【特別枠】【新規】

【27億円】

・24時間対応の定期巡回・随時対応サービスを60か所で実施する等

○介護職員等によるたんの吸引等の実施のための研修事業の実施【新規】【9.4億円】

・特別養護老人ホーム、障害者（児）施設や在宅等において、適切にたんの吸引等を行うことができる介護職員等の各都道府県における養成を支援する。

(参考) 【平成22年度補正予算】

○地域の日常的な支え合い活動の体制づくり 【200億円】

NPO法人、福祉サービス事業者等の協働による、見守り活動チーム等の人材育成、家族介護者支援、地域資源を活用した徘徊SOS等のネットワークの整備等の実施

## 障害者支援

【障害者の地域移行・地域生活支援のための緊急体制整備事業】【特別枠】【100億円】

○障害があっても自ら選んだ地域で暮らしていけるよう、施設や病院からの地域移行や地域生活の支援を充実するため、①地域での安心生活を支援する事業、②在宅の精神障害者へのアウトリーチ(訪問支援)事業、③地域で暮らす場の整備事業を、緊急的かつ総合的に行うこととし、これらの事業に係る経費を支援

① 地域移行のための安心生活支援(新規)【10億円】

市町村で障害者が地域で安心して暮らすための地域支援策を盛り込んだプランを作成し、それに基づき、夜間も含めた緊急対応や緊急一時的な宿泊等の事業を面的に一体的に行う体制を整備するとともに、移動支援やコミュニケーション支援等、地域での活動支援を更に必要とする場合には、その経費を重点的に支援する。（100箇所）

② 精神障害者アウトリーチ(訪問支援)推進事業(新規)【7億円】

未治療者、治療中断者などの在宅の精神障害者に対し、アウトリーチ（訪問支援）により、医療・保健・福祉サービスを包括的に提供し、丁寧な支援を行うため、多職種チームによる訪問活動等を実施する。（25か所（定額補助））

③ 地域で暮らす場の整備促進【83億円】

障害者の地域移行支援の核となる、グループホーム（都道府県の障害福祉計画の目標8.3万人を達成）の地域で暮らす「住まいの場」の整備、就労支援等の「日中活動の場」の整備など、障害者が地域で暮らす場等を確保する。

(参考) 【平成22年度補正予算】

○ 障害者自立支援対策臨時特例基金の積み増し

【39億円】

施設サービスの昼夜分離や就労支援の充実等の新体系サービスへの移行に必要となる施設改修や設備の充実を推進するとともに発達障害者に対する情報支援機器や障害者のための自立支援機器の開発・普及を促進するため、基金の積み増しを行う。
## 福祉一般·生活保護

## 【被保護者の社会的な居場所づくりの支援】

ONPO、企業、市民等と行政とが協働する「新しい公共」により、社会から孤立しがちな生活保護受給者への様々な社会経験の機会の提供や、貧困の連鎖を防止するために生活保護世帯の子どもへの学習支援を行うなど、生活保護受給者の社会的自立を支援する取組を推進

【セーフティネット支援対策等事業費補助金（200億円）の内数】

(例)・農作業やものづくりなどの就労体験を行う事業を民間企業に委託

・公園の緑化や清掃活動などの社会参加事業を財団・社会福祉法人に委託

・生活保護世帯の子どもに対して学ぶ意欲や勉強を教える学習支援事業をNPO法人に委託

## 【生活保護に係る国庫負担】

○生活保護を必要としている方について適切に保護を行う

【2 兆 5，6 7 6 億円】

(参考) 【平成22年度補正予算】

○貧困・困窮者の「絆」再生事業の実施【特別枠】

○生活福祉資金貸付の事業の実施に必要な体制整備【特別枠】

『住まい対策』の拡充」の延長（制度見直し）

【100億円】【500億円】

【自殺・うつ病対策の推進】

○未治療者、治療中断者などの在宅の精神障害者へのアウトリーチ（訪問支援）を実施するとともに、うつ病の治療において有効性が認められている認知行動療法の普及などの取組を推進 【49億円】

(参考) 【平成22年度補正予算】

○うつ病に対する医療等の支援体制の強化

【7.6億円】

## 戦没者遺族等の援護

【平和を祈念するための硫黄島特別対策事業】【特別枠】

○国内最多数の御遺骨が眠る硫黄島において、政府一体となって御遺骨の帰還や戦没者の慰霊を推進

【12億円】

(参考) 【平成22年度補正予算】

○遺骨帰還事業の推進【一部特別枠】

【6.4億円】
## 総合的な子ども・子育て支援の推進(平成23年度予算案等での対応)

次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを社会全体で支援するため、子ども・子育てビジョン（平成22年1月29日閣議決定）を踏まえ、平成23年度予算案等において、妊娠期・出産等の保健医療、子ども手当の支給、待機児童解消策の推進や仕事と子育ての両立支援など子育てに係る支援策を充実させることを通じて、総合的な子ども・子育て支援を推進する。

【妊娠期·出產】

【学童期】

## ○妊娠健康診査支援基金の積み増

## し・延長 継続

【111億円(平成22年度補正予算)】

妊娠が必要な回数（14回程度）の健診が受けられるよう支援

## 【乳幼児期】

## ○不妊治療への支援

## ○出産に関わる経済的負担の軽減

【95億円(平成23年度予算案)】

配偶者間の不妊治療に要する費用の一部を助成（1回15万、1年目は年3回まで対象回数を拡大（通算5年まで、通算10回を超えない））

## ○周産期医療体制の充実

【92億円(平成23年度予算案)】

出産育児一時金を42万円支給し、

姪産婦の経済的負担を軽減

継続

※このほか、姪婦健診について、14回分の

事業の公費負担に係る積算額は、1人あ

たり12万円程度(地方財政措置分を含む)

继统

【71億円(平成23年度予算案)】

総合周産期母子医療センターや地域周産期母子医療センターのMFICU（母体・胎児集中治療室）、NICU（新生児集中治療室）等への財政支援

## ○子ども手当の上積み 拡充

・3歳未満の子どもに、子ども手当を2万円に上積みして支給

（引き続き、中学校修了前の子どもに、1万3千円の子ども手当てを支給）

・自治体が現物サービス充実のために使える新たな交付金制度を創設（500億円）

## 【2兆77億円(平成23年度予算案)】

## ○待機児童解消策の推進 拡充

【4,100億円(平成23年度予算案)】・保育所等の受入児童数（毎年約5万人）の拡大

・待機児童ゼロ特命チームの「国と自治体が一体的に取り組む待機児童解消「先取り」プロジェクト」の具体的施策の実施(総額200億円程度)

※新たな交付金（500億円）と安心こども基金（968億円）により各々100億円程度を実施

## ○放課後児童対策の充実 拡充

## ○安心こども基金の積み増し・延長 拡充

・放課後子どもプランの着実な推進

【308億円(平成23年度予算案)】

・放課後児童クラブの箇所数の増

（24, 872→25, 591か所）や開設時間の延長

・保育所の整備等

【968億円(平成22年度補正予算)】

・地域の創意工夫による地域の子育て力を育む取組や体制整備

・子どもの安全確認の強化のための補助職員の雇い上げなどの児童虐待防止対策の強化を推進

## ○児童虐待への対応など要保護児童対策

继统

【915億円(平成23年度予算案)】

・こんにちは赤ちゃん事業や施設におけるケア単位の小規模化等を推進

○ひとり親家庭の総合的な自立支援の推進

継続

○小児の慢性疾患等への支援

継続

【1,887億円(平成23年度予算案)】

【161億円(平成23年度予算案)】

○子宮頸がん等のワクチン接種の促進

新規

【1,085億円(平成22年度補正予算)】

・地方自治体における子宮頸がん予防ワクチン・ヒブ（ヘモフィルスインフルエンザ菌b型）ワクチン・小児用肺炎球菌ワクチンの接種事業に対する財政支援（都道府県に基金を設置）

【97億円(平成23年度予算案)】
## 厳しい経済環境下における雇用・労働政策の推進(平成23年度予算案等での対応)

現下の雇用情勢に適切に対応するため、「雇用戦略・基本方針2011」を踏まえ、新成長戦略の「ステップ2」を着実に実施し、加えて「ステップ3」として、本格的な「雇用・人材戦略」の推進を図る。具体的には、平成23年度予算案等において、求職者支援制度の創設、新卒者等への就職支援、雇用保険の機能強化や最低賃金の引上げに向けた取組など雇用・労働に係る支援策を充実させ、総合的な雇用・労働政策を推進する。

（注）「実線の枠囲い」は、平成23年度予算案の事業。「点線の枠囲い」は、平成22年度の「経済危機対応・地域活性化予備費」又は平成22年度補正予算において措置済のもの。

## 雇用を「つなぐ」

○求職者支援制度の創設 新規

【775億円】

雇用保険を受給できない方々に対し、無料の職業訓練、訓練期間中の生活支援のための給付を行う制度を恒久化

## ○緊急人材育成支援事業の延長 【補正:1,000億円】

「緊急人材育成支援事業」を「求職者支援制度」の制度化までの間延長

## ○新卒者、既卒者の就職支援

・ハローワークに学卒ジョブサポーターを配置

继続【110億円】

・大学との連携を強化し、求人の確保等就職面接会の開催への協力等を推進

「新卒応援ハローワー」や「新卒者就職応援本部（ハローワー、地公体、労働界、学校等により構成）」の活用を促進

## ○新卒者就職実現プロジェクト

【予備費:120億円、補正:495億円】

「3年以内既卒者(新卒扱い)採用拡大奨励金」、「3年以内既卒者トライアル雇用奨励金」を創設し(予備費)、平成23年度末まで延長(補正予算)、「既卒者育成支援奨励金」を創設(補正予算)

○パーソナル・サポート・モデル

プロジェクトの実施

【3.9億円】

パーソナルサポートサービスのモデル事業を行っている自治体に、職業相談・職業紹介を行う就職支援ナビゲーター(80人)を配置

○パーソナル・サポート・モデル

プロジェクトの実施【予備費:29億円】

パーソナルサポートサービスをモデル

事業として実施

○雇用のセーフティネット機能の強化・成長分野を支える人材の育成のための職業訓練の充実強化 継続

大学・短大等の学校教育機関を含む多様な訓練機関を活用し、成長分野における職業訓練を推進

【317億円】

○ジョブカード制度の推進 継続

【107億円】

○女性の就業希望等の実現 継続

【125億円】

○高年齢者雇用対策 継続

【303億円】

○障害者に対する就労支援 継続

【233億円】

## 雇用を「創る」

○重点分野雇用創造事業の拡充 【予備費、補正:各1,000億円】介護等の成長分野における雇用創出・人材育成の取組を平成23年度まで延長

## 雇用を「守る」

○雇用調整助成金 繼統

【3,927億円】

## ○成長分野等人材育成支援事業の創設

企業の雇用維持を支援する雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金を支給

健康、環境分野や関連するものづくり分野に、労働者を雇い入れ又は異分野からの配置転換を行った事業主が訓練を実施する場合の実費を支援（上限20万円）

【補正:500億円】

## ○雇用調整助成金の要件緩和

【補正:制度見直し】

急激な円高の影響により、生産量等の回復が遅れている事業所に対して支給要件を緩和

## ○雇用保険の機能強化

$ ^{*} $ 拡充

$ ^{*} $ 拡充効果383億円

【2,147億円(失業等給付費 2兆298億円)】

・基本手当の日額の上下限等を引き上げる。(例 現行の下限 1,600円 → 1,856円)

・再就職手当の給付率を引き上げる。(例 支給残日数2/3以上の給付率:現行(法律本則30%、暫定措置50%) → 60%に引き上げた上で恒久化)

○最低賃金の引上げに向けた中小企業への支援

新規

【50億円】

・賃金引上げに取り組む中小企業の経営面と労働面の相談等にワンストップで対応する相談窓口を全国(167箇所)に設置

・最低賃金引上げの影響が大きい13業界の全国規模の業界団体が、賃金底上げを図るための取組を行う場合に助成(上限2,000万円、15団体)

・最低賃金700円以下の地域の中小企業が、賃金を計画的に800円以上に引き上げ、労働能率の増進に資する設備導入等を行う場合に助成(助成率1/2)

○労働者のメンタルヘルス対策の推進 繼続

【36億円】14
(参考)「元気な日本復活特別枠」の要望

事項	平成23年度予算案(億円)	備考
新卒者就職実現プロジェクト	(120億円)(495億円)	·平成22年度経済危機対応·地域活性化予備費「新卒者就職実現プロジェクト」·平成22年度補正予算「新卒者就職実現プロジェクトの拡充」
地域医療確保推進事業	19
障害者の地域移行·地域生活支援のための緊急体制整備事業	100
24時間地域巡回型訪問サービス·家族介護者支援(レスパイトケア)等推進事業	27
認知症高齢者グループホーム等防災補強等支援事業	(302億円)	平成22年度補正予算「認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援」事業の一部
徘徊·見守りSOSネットワーク構築事業	(200億円)	平成22年度補正予算「地域支え合い体制づくり」事業の一部
最低賃金引上げに向けた中小企業への支援事業	50
貧困·困窮者の「絆」再生事業	(100億円)	平成22年度補正予算「貧困·困窮者の「絆」再生事業」
生活·居住セーフティネット支援事業	(500億円)	平成22年度補正予算「生活福祉資金貸付事業の実施に必要な体制整備」事業の一部
子宮頸がん予防対策強化事業	(1,085億円)	平成22年度補正予算「子宮頸がん等のワクチン接種の促進」事業の一部
働く世代への大腸がん検診推進事業	41
国民の安心を守る肝炎対策強化推進事業	35
不姪に悩む方への特定治療支援事業	95
健康長寿社会実現のためのライフ・イノベーションプロジェクト	131
平和を祈念するための硫黄島特別対策事業	12(6.4億円)	平成22年度補正予算「遺骨帰還事業の推進」事業の一部
平 成 24 年 度 財 務 省 所 管

# 一 般 会 計 歲 出 予 算 各 目 明 細 書

第 180 回 国 会（常 会）提 出
目
財	務	本	省	頁1
財	務	局	33
税	関	43
国	税	庁	51
財務省所管一般会计
賬出予算各目明細書
組織	項	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
財務本省	24,122,444,269	特別職大	6人1副大	臣2大臣政務官2秘書官1一般職1,674人[外6箇月73人]指定職俸給表行政職俸給表(一)1,547[外6箇月73人]行政職俸給表(二)73医療職俸給表(一)2医療職俸給表(二)1医療職俸給表(三)2專門スタッフ職俸給表902人1,680人198人1人
2 財務省所管 財務本省

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算	內訳
(財務本省)	001(財務本省共通費)	95(財務本省一般行政必要な経費)	03-03 通 勤 手 当	290,329	1,497人
03-07 期 末 手 当	2,055,115	1,680人
03-08 勤 勉 手 当	1,175,068	1,675人
03-10 寒 冷 地 手 当	305	3人
03-11 住 居 手 当	73,404	227人
03-12 単身赴任手当	10,287	16人
03-13 管理職員特別勤務手当	22,585	6人
03-17 広 域 異 動 手 当	1,386	4人
03-18 専門スタッフ職調整手当	2,583	1,349人
03-19 本府省業務調整手当	318,105	時間外手当休日給夜勤手当	2,297,780千円5,3776,360
95016-2111-04 超 過 勤 務 手 当	2,309,517

95016-2111-05 常 勤 職 員 給 与	5,864	1人
95016-2111-05 非常勤職員手当	97,399	調査員8人事務補佐員8宿舍管理人1医工クス線技師1薬劑師1看護師1
95016-2111-05 休職者給与	92,229	90人
95016-2111-05 国際機関等派遣職員給与	477,745
95016-2111-05 短時間勤務職員給与
05-01 再任用短時間勤務職員給与	121,461	38人
行政職俸給表(一)35人
行政職俸給表(二)2
医療職俸給表(二)1
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(財務本省)	001(財務本省共通費)	95(財務本省一般行政必要な経費)	95016-2151-05 公務災害補償費	143,912	4,656千円
95016-2111-05 退職手当	11,166,644
95089-2111-05 子どものための金銭の給付	147,980
95016-2129-06 諸謝金	22,271
4,656千円
8,655
7,736
524
700
95016-2122-08 職員旅費	30,788	30,788千円
23,160
2,663
2,091
1,650
168
1,056
95016-2122-08 外国為替検查旅費	3,847	3,847千円
外国為替検查旅費
95016-2122-08 外国留学旅費	99,020	外国旅費行政官長期外国留学旅費41人
外国旅費
95016-2122-08 赴任旅費	371,240	1,446千円
95016-2122-08 委員等旅費	2,925	1,446千円
1,479
95016-2123-09 庁費	1,410,967	9,680千円
172,197
1,210
138,697
78,693
283,172
172,067
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(財務本省)	001(財務本省共通費)	95(財務本省一般行政必要な経費)	水道料74,472千円
ガス料36,633
借料及び損料220,882
会議費2,210
賃金35,850
保険料23,971
子どものための金銭の給付拠出金206
自動車交換差金4,952
雑役務費404,269
自動車維持費20,016
燃料費1,956
職員厚生経費13,006
うち国庫債務負担行為の歳出化38,881
1.平成20年度国庫債務負担行為2,993
2.平成21年度国庫債務負担行為532
3.平成24年度国庫債務負担行為35,356
(参考)
1.国庫債務負担行為限度額総計128,028
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額4,335]
平成23年度以前支出額13,568
平成24年度支出予定額38,881
平成25年度以降支出予定額71,244
2.平成24年度国庫債務負担行為限度額106,068
95016-2123-09情報処理業務庁費	1,576,475	消耗品費18,794千円
印刷製本費377
通信運搬費3,024
借料及び損料293,029
賃金3,211
保険料28
雑役務費1,258,012
うち国庫債務負担行為の歳出化1,058,247
1.平成20年度国庫債務負担行為356,323
2.平成21年度国庫債務負担行為841
3.平成22年度国庫債務負担行為4,976
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(財務本省)	001(財務本省共通費)	95(財務本省一般行政必要な経費)	4. 平成23年度国庫債務負担行為5. 平成24年度国庫債務負担行為(參考)1. 国庫債務負担行為限度額総計[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額等平成23年度以前支出額平成24年度支出予定額平成25年度以降支出予定額2. 平成24年度国庫債務負担行為限度額備品費消耗品費通信運搬費光熱水料電気料水道料ガス料借料及び損料雑役務費23,813千円11,58746021,31714,2652,7294,32338,193677,17942,40530,13437811,893(參考)1. 国庫債務負担行為限度額総計[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額平成23年度以前支出額平成24年度支出予定額平成25年度以降支出予定額2. 平成24年度国庫債務負担行為限度額雑役務費23,813千円11,58746021,31714,2652,7294,32338,193677,17942,40530,13437811,893(參考)1. 国庫債務負担行為限度額総計[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額平成23年度以前支出額平成24年度支出予定額平成25年度以降支出予定額2. 平成24年度国庫債務負担行為限度額雑役務費通信運搬費23,813千円11,58746021,31714,2652,7294,32338,193677,17942,40530
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳	訳
(財務本省)	001(財務本省共通費)	95(財務本省一般行政必要な経費)	平成22年度国庫債務負担行為(參考)	2,748千円
国庫債務負担行為限度額総計	63,463
[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額	52,471
平成23年度以前支出額	3,435
平成24年度支出予定額	2,748
平成25年度以降支出予定額	4,809
95016-2123-09 電子計算機等借料	181,713	借料及び損料	105,823千円
うち国庫債務負担行為の歳出化平成24年度国庫債務負担行為(參考)
1. 国庫債務負担行為限度額総計	489,388
平成24年度支出予定額	105,823
平成25年度以降支出予定額	383,565
2. 平成24年度国庫債務負担行為限度額	489,388
95016-2123-09 各所修繕	188,567	一般修繕費	120,611千円
特別修繕費	67,956
95016-2123-09 公共施設等維持管理運営費	41,827	民間資金等活用官厅施設維持管理運営費
国庫債務負担行為の歳出化	41,827千円
1. 平成15年度国庫債務負担行為	41,239
2. 平成22年度国庫債務負担行為	194
3. 平成23年度国庫債務負担行為(參考)	394
国庫債務負担行為限度額総計	1,826,686
[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額	1,055,872
選定事業者との契約による支出不要額及び支出不要見込額	190,374
平成23年度以前支出額	204,369
平成24年度支出予定額	41,827
平成25年度以降支出予定額	334,244
95199-2133-09 自動車重量税	542	22台
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(財務本省)	001(財務本省共通費)	95(財務本省一般行政必要な経費)	95016-2115-16 国家公務員共済組合負担金	18,442,318	財務省共済組合長期負担金追加費用短期負担金介護負担金事務費負担金
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(財務本省)	001(財務本省共通費)	95(國際会議等に必要な経費)	通信運搬費14,421千円借料及び損料5,502,144会議費61,172雑役務費2,442,361

95016-2725-16 関税協力理事会等分担金	172,299	関税協力理事会分担金153,737千円経済協力開発機構金融活動作業部会分担金14,992
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(財務本省)	001(財務本省共通費)	95(財務総合政策研究所必要な経費)	58,133千円
12,217
3,817
182

95016-2122-08 職員旅費	105,996	103,910千円
1,495
4,343
1,415
96,657
2,086

95016-2122-08 委員等旅費	16,183	749千円
95016-2122-08 外国人招へい旅費	1,042	24,548
95016-2123-09 庁費	185,426	21,360
40,767
3,862
456
14,642
931
6
78,105
841
493
348
(参考)
12,332
6,373
2,123
841
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(財務本省)	001(財務本省共通費)	95(財務総合政策研究所必要な経費)	平成25年度以降支出予定額2.平成24年度国庫債務負担行為限度額
消 耗 品 費
95016-2123-09 国会図書館支部庁費	3,203	消 耗 品 費
95016-2123-09 情報処理業務庁費	376,111	借 料 及 び 損 料
雑 役 務 費
うち国庫債務負担行為の歳出化
1.平成20年度国庫債務負担行為
2.平成22年度国庫債務負担行為
3.平成24年度国庫債務負担行為
(參考)
1.国庫債務負担行為限度額総計
[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額
平成23年度以前支出額
平成24年度支出予定額
平成25年度以降支出予定額
2.平成24年度国庫債務負担行為限度額
借 料 及 び 損 料
95016-2123-09 電子計算機等借料	73,761	国庫債務負担行為の歳出化
1.平成22年度国庫債務負担行為
2.平成23年度国庫債務負担行為
(參考)
国庫債務負担行為限度額総計
[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額
平成23年度以前支出額
平成24年度支出予定額
平成25年度以降支出予定額
95016-2123-09 招へい外国人滞在費	424	招へい外国人研究員滞在費
002 財務本省施設費
95 財務本省施設整備に必要な経費	130,359
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(財務本省)	002(財務本省施設費)	95(財務本省施設整備に必要な経費)	95016-1202-08 施設施工旅費	818	內 国 旅 費 監督検査等旅費
工 事 事 務 費 庁 含 整 備 財務省税関研修所外1件
95016-1203-09 施設施工庁費	696
95016-1204-15 施設整備費	128,845

003 財政健全化推進費	11,554,261
95 財政の効率化・質的改善の推進に必要な経費	2,348,299
95016-2111-05 委員手当	322	財政問題調査委員手当
95016-2129-06 諸謝金	1,286	講師謝金 194千円
財政問題調査謝金
95016-2122-08 職員旅費	11,779	內 国 旅 費 財政問題調査旅費
1,228千円
外 国 旅 費 財政制度等調查旅費
95016-2122-08 委員等旅費	6,977	講師旅費 101千円
財政問題調査旅費
95016-2123-09 庁費	93,793	消 耗 品 費 印 刷 製 本 費 通 信 運 搬 費 借 料 及 び 損 料 会 議 費 貨 金 保 険 料 雑 役 務 費
2,426千円
52,680
501
2,791
189
22,178
344
12,684
95016-2123-09 予算編成事務等機械化庁費	1,055,348	消 耗 品 費 印 刷 製 本 費 通 信 運 搬 費 雑 役 務 費 うち国庫債務負担行為の歳出化
13,858千円
1,262
3
1,040,225
72,178
12 財務省所管 財務本省

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(財務本省)	003(財政健全化推進)	95(財政の効率化・質的改善の推進に必要な経費)	1. 平成20年度国庫債務負担行為2. 平成23年度国庫債務負担行為(參考)国庫債務負担行為限度額総計[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額等平成23年度以前支出額平成24年度支出予定額平成25年度支出予定額
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(財務本省)	003(財政健全化推進費)	95(会計センターに必要な経費)	95016-2111-05 非常勤職員手当	2,012	事務補佐員1人
95016-2129-06 諸謝金	6,602	講師等謝金
95016-2122-08 職員旅費	26,067	內国旅費26,067千円
導入官署実態調査等旅費3,438
研修事務連絡旅費402
会計事務職員研修等旅費22,227
95016-2122-08 委員等旅費	113	講師旅費20千円
95016-2123-09 庁費	164	通信運搬費144
借料及び損料749千円
95016-2123-09 研修所庁費	32,746	備品費21,531
印刷製本費3,855
通信運搬費528
借料及び損料1,994
会議費112
賃金2,923
保険料354
子どものための金銭の給付拠出金3
雑役務費697
うち国庫債務負担行為の歳出化125
1.平成20年度国庫債務負担行為35
2.平成24年度国庫債務負担行為90
(参考)
1.国庫債務負担行為限度額総計4,206
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額2,607]
平成23年度以前支出額142
平成24年度支出予定額125
平成25年度以降支出予定額1,332
2.平成24年度国庫債務負担行為限度額1,422
95016-2203-09 歳入歳出関係事務機械庁費	4,182,049	備品費4,357千円
消耗品費31,544
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(財務本省)	003(財政健全化推進)費	95(会計センターに必要な経費)	印刷製本費31,462千円
通信運搬費241,464
借料及び損料1,049
債金3,140
保険料44
雑役務費3,868,989
うち繰越明許費2,819,040
官厅会計システム機能改善等経費3,787,160
国庫債務負担行為の歳出化1,054
1.平成20年度国庫債務負担行為12,600
2.平成22年度国庫債務負担行為12,600
3.平成23年度国庫債務負担行為2,819,040
4.平成24年度国庫債務負担行為954,466
(参考)1.国庫債務負担行為限度額總計8,392,046
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額等479,624]
平成23年度以前支出額1,776,076
平成24年度支出予定額3,787,160
平成25年度以降支出予定額2,349,186
2.平成24年度国庫債務負担行為限度額3,303,652
通信運搬費2,889,809千円2,579,531
1.平成23年度国庫債務負担行為2,579,531
2.平成24年度国庫債務負担行為310,278
(参考)1.国庫債務負担行為限度額總計14,662,405
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額2,532,954]
平成23年度支出額266,081
平成24年度支出予定額2,889,809
平成25年度以降支出予定額8,973,561
2.平成24年度国庫債務負担行為限度額1,386,552
2.平成24年度国庫債務負担行為限度額1,386,552
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(財務本省)	003(財政健全化推進費)	95(会計センターに必要な経費)	95016-2123-09土地建物借料	163,467	事務所等借料
うち国庫債務負担行為の歳出化
平成23年度国庫債務負担行為(参考)
国庫債務負担行為限度額総計
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額
平成23年度支出額
平成24年度支出予定額
平成25年度以降支出予定額
財務書類の作成・公表に必要な経費	40,457	雑役務費
95016-2123-09 庁費	10,500	雑役務費
95016-2123-09 予算編成事務等機械化庁費	29,957	雑役務費
004 税制企画立案費	税制調査訓金
税制の企画及び立案に必要な経費	168,011	税制調査訓金
95016-2129-06 諸謝金	1,456	税制調査等旅費
95016-2122-08 職員旅費	3,297	税制調査旅費
税制調査旅費
95016-2122-08 委員等旅費	3,719	消耗品費
95016-2123-09 庁費	159,539	印刷製本費
通信運搬費
会議費
保険料
雑役務費
76,249
005 資産債務管理費	3,325,927
国債の確実かつ円滑な発行等に必要な経費	104,833
95016-2111-05 非常勤職員手当	11,139	調査員2人
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(財務本省)	005(資産債務管理費)	95(国債の確実かつ円滑な発行等に必要な経費)	95016-2123-09 庁費	5,672	28千円
937
10
4,697
95016-2123-09 情報処理業務庁費	38,756	70千円
998
37,688
34,008
142,582
2,108
38,450
34,008
68,016
95016-2123-09 電子計算機等借料	49,266	借料及び損料
国庫債務負担行為の歳出化
49,266千円
208,467
3,192
57,477
49,266
98,532
国有財産の管理及び処分に必要な経費	1,636,684	調査員5人
95016-2111-05 非常勤職員手当	25,921	2,268千円
95016-2129-06 諸謝金	3,619	1,351
国有財産制度等調査謝金
95016-2122-08 職員旅費	11,544	內国旅費
国有財産調査等旅費
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(財務本省)	005(資産債務管理費)	95(国有財産の管理及び処分に必要な経費)	95016-2122-08 委員等旅費	58	国有財産制度等調查旅費
95016-2123-09 庁費	22,796	備品費370千円
消耗品費2,212
印刷製本費1,231
通信運搬費62
会議費12
債金7,408
保険料4,066
子どものための金銭の給付拠出金39
雑役務費7,379
職員厚生経費17
雑役務費
95016-2123-09 情報処理業務庁費	841,634	借料及び損料
95016-2123-09 電子計算機等借料	731,112	国庫債務負担行為の歳出化731,112千円
1.平成20年度国庫債務負担行為217,613
2.平成21年度国庫債務負担行為375,666
3.平成23年度国庫債務負担行為137,833
(參考)
国庫債務負担行為限度額総計2,819,900
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額323,920]
平成23年度以前支出額1,764,868
平成24年度支出予定額731,112
民間資金等活用公務員宿舍維持管理運営費
民間資金等活用した公務員宿舍の維持管理及び運営に必要な経費	95016-2123-09 公共施設等維持管理運営費	1,360,806	国民債務負担行為の歳出化1,360,806千円
1.平成15年度国庫債務負担行為120,058
2.平成16年度国庫債務負担行為55,857
3.平成17年度国庫債務負担行為86,194
4.平成18年度国庫債務負担行為85,605
5.平成19年度国庫債務負担行為837,880
6.平成20年度国庫債務負担行為145,667
18 財務省所管 財務本省

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(財務本省)	005(資産債務管理費)	95(民間資金等を活用した公務員宿舍の維持管理及び運営に必要な経費)	7. 平成21年度国庫債務負担行為(參考)1. 国庫債務負担行為限度額総計(うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額)選定事業者との契約による支出不要額及び支出不要見込額平成23年度以前支出額平成24年度支出予定額平成25年度以降支出予定額2. 平成24年度国庫債務負担行為限度額3,766,9821,360,8063,341,123130,317