Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 4.4 調査結果

#### 4.4.1 三郷市

## (1) 取組概要

平成 19 年度に埼玉県が開発した「親の学習」プログラムをきっかけとして、三郷市青少年育成市民会議が中心となって、地域の実情に合わせた独自のプログラムを作成。

- 埼玉県では、「家庭教育アドバイザー」を養成しており、8日間の研修受講者に対して資格を付与しているが、三郷市ではその「家庭教育アドバイザー」の資格取得者のうち、三郷市で活動してくれる方を市民会議が組織化し、「ファシリテーター」として活動している。

現在、ファシリテーターは17名で、うち5名が男性。多くのファシリテーターは、仕事を持ちながら活動しており、PTA役員（会長）経験を有する人も多い。（全員、三郷市在住）

学習講座の開催に際しては、各学校からの講座開催要望を市が整理して、ファシリテーターに電話をかけて依頼するほか、「ファシリテーター会議」で担当者を割り当てることもある。また、各学校から直接ファシリテーターへ電話等で依頼するケースや、県経由でファシリテーターに依頼が届くこともある（ファシリテーターは、県の「家庭教育アドバイザー」としても登録しているため）。

フアシリテーターは、定期的に「ファシリテーター会議」を開催し、上述のように各学校から依頼のあった学習講座の割り当てをしたり、ファシリテーター対象の研修会として、外部講師を招いて特定のテーマ（食育、セルフカウンセリング、道徳など）に関する知識・スキルアップを図ったりする機会を設けている。その際、講師は市が手配する。

依頼を受けたファシリテーターは、各学校へ赴いて学校からのニーズを聞いた上で、講座の内容や実施方法等について検討し、資料準備（印刷等）も市の施設・設備を活用してすべて自ら行う。講座の内容・方法は、県が提供しているマニュアルも存在するが、多くの場合においては当該マニュアルをベースとしながらも、各学校や学級の実情に応じてファシリテーターが適宜アレンジする。講座受講者が多いときには、ファシリテーターも複数名で対応する。

学習講座は、保護者対象だけでなく、次代の親である中学生・高校生も対象としていて、総合的な学習の時間やロングホームルームの時間を活用して実施している。また、保護者の中でも父親を主たる対象として企画・実施した学習講座もある。

学習講座の実施に係る経費は市が負担しており、年間100万円の予算で活動しているが、大半は上述のファシリテーター対象研修会の講師謝金と備品に充てている。ファシリテーターには、1回の講座当たり4,000円を謝金として提供している（講座準備等の時間もすべて含む）。

## (2) 取組による効果

保護者にとっては、子ども、他の保護者、学校等とのコミュニケーションがスムーズになる点が大きい。昨今、他者と普通にコミュニケーションをとれない保護者が増えてお
り、また同じマンションに住んでいても互いに認識し合っていない保護者も多い中で、互いに認知しコミュニケーションを深めるきっかけとして、学習講座が効果を発揮している。講座の実施側（学校やファシリテーター）としても、特定の知識や考え方を保護者に対して提供することよりも、まずは家庭教育にもつながるベースとしてのコミュニケーション力を高めることを狙って活動している。

多くの小学校では、入学時点で出身幼稚園・保育園ごとに「グループ」ができてしまっており、互いに連携・協力し合う雰囲気が醸成しづらいが、学習講座を通じて他の「グループ」の保護者とも交流する中で、そうした壁が取り払われることも多い。

学校にとっては、ファシリテーターが学習講座の企画段階から実施段階まですべて手がけてくれるので、大きな負担とならずに保護者の啓発がなされるというメリットがある。特に、学校からは保護者へ伝えづらい微妙な内容について、ファシリテーターを介することで伝えられるのは大きい。

## (3) 取組に係る工夫・ポイント

多くの保護者は、講座参加当初は堅く消極的な態度が目立つが、講座の中で意見交換やグループ討議等を通じて次第に打ち解けていく場合がほとんどである。そうした際、ファシリテーターは、保護者の自発的な参加や気づきを促すことを重視し、無理に積極的に参加させようとしない。その結果、一見、主体的に参加していないように見える場合でも、席に座っているだけで何らかの効果が生じている場合も少なからずある。加えて、気づきを促すために、例えば朝ごはんを食べると子どもに良い効果があることを示す統計データを、さりげなく講座の中で紹介するような工夫も取り入れている。

- 学習講座の構成も、最初にコミュニケーションに関する内容を徹底的に取り入れ、その効果が見えてきた段階でより実践的な内容についてのグループワーク等を実施するよう工夫している。その際、互いの非を指摘し合うのではなく、各保護者がそれぞれの失敗や悩みを打ち明けながら、相互に共有して認め合うようになるよう留意している。

一人でも多くの保護者に参加してもらうようにするため、就学前健診や保護者会、行事等の際に併せて実施することも多い。就学前健診については、出席率がほぼ100％になるため、特に効果的である。

必要に応じて、専門機関へのつなぎを行うこともある。ファシリテーターから、直接保護者へ働きかけて専門機関へのコンタクトを促すこともあれば、相談可能な機関を一覧化して掲示し、まずは保護者にそうした機関の存在を知ってもらうなど、さまざまな工夫をしている。

例えば高校生向けの講座では、1年生にはコミュニケーションの取り方をしっかり学ばせ、2年生には職業のことを学ばせ、その上で3年生になったら自分が親になった場合のことを考えてもらうなど、段階を意識した内容にしている。

県内の他市区町村と三郷市との大きな違いの一つは、ファシリテーターを市民団体が組織化し、市がバックアップするという市民と行政の協働・連携ができている点であり、このことにより、スムーズな事業展開がなされている。また、教育委員会内部で、教員経験者が社会教育専門の職員（専門指導員）として、学校教育担当部署と協力して活動
していることも有効と考えられる。

## (4) 取組に係る課題と今後の方向性

現在は、小学生の子どもを持つ保護者が主対象であるが、いわゆる「レッドゾーン」と呼ばれる層からの参加は十分に得られていないのが現状である。これに対して、就学前健診や保護者会のような学校行事等を活用するだけでなく、乳幼児健診など早い時期かつ多くの保護者が参加しやすいタイミングを狙って、学習講座を一層展開するための方策を探っている。そのためには、青少年課だけでなく、福祉分野の部署も含めて連携していく必要があると考えている。

早期のアプローチという点で、小学生・中学生・高校生に対しても、自分たちが保護者になった場合を想像し考えてもらうような機会を、現在以上に提供していきたいと考えており、家庭科や道徳の授業を活用することも視野に入れている。

学校によって講座実施数に偏りがあるため、より充実、拡充していくための教職員対象の紹介講座を実施している。小・中学校の校内研修や三郷市内小・中学校教員の初任者研修の中では、既に学習講座についての内容を取り入れており、ファシリテーターが講師を務めている。今後は、行政関係者向けに行うことも検討している。

- ファシリテーターは素人であり専門家ではないため、今後もファシリテーター研修をより充実させ、ファシリテーター自身のスキルも一層向上させたいと考えている。

- 学習講座のプログラム整理も必要と考えている。今後、継続して学習講座を実施していくと、講座に複数回参加する保護者が出てくるが、そうした人たちに同じ内容を提供するのではなく、しっかりプログラム体系に基づいて有意義な内容を提供することを目指している。
#### 4.4.2 京都府

## (1) 取組概要

平成 23 年度に府では教育振興プランを作成し、その中で「すべての教育の出発点である家庭教育を支援する」を掲げた。その中の「家庭教育に関するサポート体制の充実」において、「親のための応援塾」（以下、応援塾）を位置づけた。

応援塾は、就学前の子ども（5歳児）の保護者を対象に、PTA役員や小学校の保護者（先輩の保護者）との交流を通じ、参加者間で子育ての悩みを共有する、あるいは先輩保護者から助言を受けられる機会を提供する活動。京都府が府のPTA協議会に委託し、府内の233の小学校のPTAで実施している。活動の企画・実施は、各学校のPTAが担う。

応援摯では、入学体験、朝ごはんづくり、通学路チェック、給食試食会等、様々な活動が行われている。平成23年度は663講座が開催された。

平成19年度に開始し、21年度まではモデル事業として実施し、22年度から府内のほぼ全小学校にて開催している。

## (2) 取組による効果

PTA が自ら企画・実施するのが応援塾の特徴であり、応援塾の活動を通じ、PTA の活動自体が活性化し、さらには学校の活性化につながっている。PTA 役員もこの活動を通じ、やりがいや達成感を感じており、結果的に、役員選出の円滑化につながっているケースもある。応援塾の参加者が、恩返しのために子どもの入学後に役員に立候補するなどの好循環も生まれている。

23 年度の参加者アンケート結果によると、参加者の 98%が満足（参加した印象について、「大変良かった」、「まあまあ良かった」の合計値）と回答した。良かった点は、「学校の情報を得られた（58%）」、「楽しい雰囲気を味わえた（40%）」となった。

23 年度の主催者側アンケート結果によると、学校、PTA ともに 97%が満足と回答した。学校にとっての良かった点は、「在校生の保護者と新一年生の保護者とのつながりができた (73%)」、「保護者が自分たちの子育ての経験を伝える場となっていた (66%)」、「保護者が自分たちの子育てを振り返るよい機会となっていた (56%)」が上位となった。

学校にとっては、応援塾の場を通じて、保護者に対して、学校のルールを伝達したり、入学の準備や心構えをしてもらえる機会になっている。

学校と保護者の連携が進んでいる。就学前の段階から保護者と学校を引き合わせることで、学校に対する保護者の信頼感を高めている。

学校と保護者の連携は、家庭教育支援に限らず、学校と地域の連携活動全般の基盤形成につながる。地域において、協力とその恩返しの連鎖が期待されている。

保護者から学校への問合せが減少し、学校側の対応負担が軽減されている。これまでは、就学前児童の保護者から、些細な問合せ（給食袋の大きさやランドセルの色等）まで教員に問い合わせが来ていたが、応援塾の場を通じ、保護者同士で解決できるようになり、学校側への問合せが減少した。
## (3) 取組に係る工夫・ポイント

PTA に企画から実施まで委託し、PTA の活動の自由度を高めていることが評価されている。PTA の自主性を尊重することで、各地の状況に根ざした多様な活動が継続的に行われるようになっている。

- 自分の経験談を話せばよい、という先輩保護者にとって参加のハードルが低いことも成功の要因である。参加のハードルが低く、効果が実感できる、という点が普及につながっている。

- 府からは、「講演会を開催し、話を聞いて帰る」というのではなく、グループ交流を含めてもらうように伝えている。参加者には、いずれかの形で発言してもらい、誰かと話した機会を持ってもらうことを重視している。

対象となる保護者の把握が非常に難しく、広報が難しかった（就学前の子どもの保護者が対象であるため、幼稚園や保育園経由で配布すればよいと考えられたが、地域外の幼稚園に通わせる家庭があった）時期があったが、就学前検診時に開催することにより、参加者増につなげた。このほか、学校の入学説明会の際に実施することも有効であることが確認された。

- 府は、事例発表会の機会を設け、PTA 役員に対し事例共有の機会を提供している。また、府の 5 つの教育事務局ごとに、PTA 役員を対象に、応援塾の説明会を開催し、普及啓発と趣旨の浸透を図っている。PTA の役員は毎年かわるので、支援も毎年行っていくことを重要視している。

- 府は、PTA 向けの手引き（親のための応援塾開催事業実施の手引き）を作成し、スケジュールや保険等の実務的な情報も含め提供している。

各校のPTAの協力がこの活動の前提だが、その背景には府のPTAの全面的なサポートがある。府のPTA協議会において、部会（親のための応援塾企画委員会）が設置され、組織的な対応が行われている。部会は、応援塾のステップアップセミナーの開催(年1回)、学校視察、相談業務を行っている。

## (4) 取組に係る課題と今後の方向性

参加者の 96%が女性（母親）であり、父親の参加者増加が課題として認識されている。府の PTA 協議会で「親父（お父さん）のための応援塾」を開催する等の対応を進めている。

- 活動に地域差があり、中には、すでに保護者と地域は連携できていると考え、このような活動に消極的な地域もある。

- 府内ほぼ全校で実施しており、評価のためのアンケートも行う必要があるが、この集計・分析業務は行政の負担になっている。

参加者の追跡調査は今後の課題である。参加者の評価情報を蓄積して、反映していくことが求められる。
#### 4.4.3 茨木市

## (1) 取組概要

平成 17 年度に府が実施した「家庭の教育機能総合支援モデル拡充事業」に葺原小学校がモデル校として参加した。活動は、学校に専門支援員（以下、支援員）を常駐（週 3 日）させ、校長や教職員との打合せに基づき、いじめ、不登校、非行、虐待等の課題を共有し、支援が必要な家庭を特定した上で、当該家庭に支援員が単独または教員と一緒に訪問して相談にのるというもの。

必要な場合は、訪問後に教職員とケース会議を開き、その後の対応を検討する。さらに必要な場合は、スクールソーシャルワーカー（SSW）やコミュニティソーシャルワーカー（CSW）、民生委員等を交えた「ケース会議」を開催し、対応を検討する。

平成18年度からは、市の単費で小学校4校を追加し、平成19年度にはさらに小学校1校、中学校1校を追加した。中学校にはSSWを配置し、中学校区で子どもや家庭を見守るネットワークを構築した。

- SSW を配置した背景には、相談業務では、相談にのれても解決にまで至らないケースがでてきたことがある。解決につなげるには専門機関との連携が必要との認識に至った。

現在、全小学校に支援員を配置。SSW もほぼ全中学校に配置。SSW は年間 35 日、学校に来訪する。

## (2) 取組による効果

市域全体の長期欠席児童生徒数の減少や、朝食を毎日食べる児童の割合が増加している。

- ケース会議に様々な関係者が加わることで、問題を深く理解できるようになった。例えば、小学生と中学生の兄弟がいて、兄が問題行動を起こしていた場合に、小学校の弟が同じ家庭で問題に遭遇していることを、小学校の先生は気づけないことがある。こうした場合、ケース会議に小学校の先生に同席してもらうことで、弟に対しケアができる。

- 教員がケース会議に参加し、問題の発見や解決策の検討の場を重ねることで、教員の問題発見力や課題認識力が向上してきた。

- 前述の「家庭の教育機能総合支援モデル拡充事業」においては、以下を成果として整理している。

保護者→自信を取り戻し、子育てに前向きになった

☐ 子ども中心の生活になった

☐ 学校への信頼を回復した

☐ 地域の人との交流機会が増加した

➢ 子ども→落ち着きを取り戻した

☐ 学習面をはじめ様々な活動に主体的、意欲的に取り組むようになった

☐ 子どもどうしが良好な人間関係を構築できるようになった

学校→保護者へのアプローチ方策を確立できた

☐ 家庭教育を支援するという観点の必要性を再確認し学校全体で取り組むようになった

☐教職員の意識が変わり、地域の様々な人材や活動と連携することの有効性を
## 認識するようになった

- 上り具体的には、子どもの不登校や遅刻の減少、保護者の学校への相談回数の増加、学校内での情報交換がスムーズにできるようになった等がある。

## (3) 取組に係る工夫・ポイント

ほとんどの SSW は校内の生徒指導委員会、不登校対策委員会、学年会議等に参加し、子ども達の実態を把握し、問題を発見するとともに、SSW から学校に対しても意識づけを行っている。これができるのは、週 1 回であるが、長い期間、同じ学校に通い、教職員との信頼関係のもと活動を行えるという配置型の長所である。

- 府の事業の一環として、市内の全中学校に SC が配置されている。SSW と SC が連携することで、子どもや家庭の理解が促進され、より効果的な取組につながっている。両者が同じ日に来校し、生徒指導関係の会議に同席する、あるいは、個別に情報交換を行うこと等で、相互の理解を深めている。

- SSW による支援は中学校段階で終了してしまうため、卒業後の支援については、民生委員や CSW の協力を得ながら進めていくこととしている。

- CSW は、市の委嘱により中学校区に 1 人配置されている。SSW は、週 1 回の活動になるため、具体的な行動まで対応するのは難しい。そのため、SSW は専門的見地から方針を検討し、具体的な行動は、地域（民生委員、CSW 等）で対応する、という関係になっている。これらの関係者は、上述のケース会議に同席し、そこで方針検討から対応計画まで検討する。

これまでの支援は、学校なら学校、民生委員なら民生委員、といったように個別対応が図られていたが、SSWが参加するケース会議を通じて、お互いの活動がつながりあうようになってきた点がこの取り組みの特徴的な効果である。

- ケース会議では、アセスメント（問題の発見）とプランニング（解決策・手立ての検討）を、アセスメントシートを用いて検討する。また、対象家庭を中心に据え、関係主体とのつながりをマップ化した「エコマップ」の活用も問題の理解や解決策の案出に役立っている。こうした検討フレームに関する知識はSSWが専門性を有するが、会議での議論を通じ、その他の参加者にも身についてきており、地域の教育力向上につながっている。

- SSW 自体のスキルアップのために、SSW が相談にのれるスーパーバイザーを委嘱している。現在、2 名のスーパーバイザーがいる。また、市として 2 ヶ月に 1 回程度、SSW を対象にした学習会を開催している。倫理観、ケースのまとめ方、記録の残し方等について扱っている。

## (4) 取組に係る課題と今後の方向性

- SSW の継続的確保が課題として認識されている。SC に比べ歴史が浅いため認知度が低く、週 1 回の活動に対する報酬では生計が立てられないといった点が課題背景にある。

- 取組効果を訴求していくことが、重要と認識している。生活習慣改善を通じた学力向上を目的にしているため、全国学力学習状況調査の結果を用いて効果測定をしている。底上げが狙いであるが、小学校ではすでに効果がでている。
#### 4.4.4 大洲市

## (1) 取組概要

- 大洲市の家庭教育支援チーム「そよ風家庭教育支援チーム」は、平成20年度に相談員6名からなる「喜多っ子サポートチーム」として活動を開始した。当時は、喜多小学校と周囲の幼稚園・保育所に通う子どもを持つ保護者を対象として、小規模な相談支援を実施していた。平成21年度には、相談員を8名に増やして、訪問型の家庭教育支援を展開して活動規模を徐々に拡大し、組織名称も「そよ風家庭教育支援チーム」へ変更した。平成22年度は、県からの補助を受けて相談員を10名へと増やし、平成23年度は、市内の全小中学校訪問を行うなど、活動範囲を拡大して家庭教育支援を展開している。相談員は、臨床発達心理士、元教員、元保育士、人権擁護委員などであり、学校とつながりのある人を選定している。

「そよ風家庭教育支援チーム」の拠点は、大洲市立喜多小学校内の図書室であり、直通電話をひいて連絡をとれる体制を整えている。喜多小学校以外の学校や保護者から相談を受けた際には、当該校を訪問して話を聞いたり、別途場所と時間を設定して相談に応じたりしている。

- 活動の目的・理念は、大きく三点挙げられる。第一に、乳幼児から思春期に至るまでの子育てに関する悩み・心配について相談・支援を行うこと。第二に、状況に応じて関係機関（児童館や保健センターなど）と連携し、保護者にとって本当に必要なサポートを提供すること。第三に、「予防」という点に重きを置いて、広報誌「そよ風通信」を通して保護者へ情報提供したり、（関係機関と連携しながら）学習会を開催することにより、子育てについて考える機会を作ることである。

また、「チームワーク、ネットワーク、フットワーク」をスローガンに掲げ、皆で協力しながら関連組織とも連携し、いつでも柔軟に対応できるよう留意している。

具体的な活動内容としては、まず個別の相談対応が挙げられる。毎週火曜日・木曜日・金曜日の9時から16時に、上述の直通電話で相談に当たったり、個別の要望に応じて場所と時間を設定して直接会って相談したりする活動である。平成23年4月から平成24年1月までの間に、延べ79人の保護者から相談を受けた。

また、子育てについて保護者が楽しく学べる機会も設けており、毎月第2木曜日に児童館でミニ講座や小グループによる話し合いを行う「子育てひろば」、小学校PTAと共催して保護者の悩み・心配事などを自由に話し合う「親のしゃべり場」、保育所や小学校において保護者による参加体験型の活動を取り入れた講演会・研修会などの「子育て研修会」を実施している。

さらに、上述の広報誌「そよ風通信」を毎月1回発行（3800部）し、市内の全保育所・幼稚園・小学校・中学校に通う子どもを持つ全保護者に配布（学校等経由）しているほか、児童館等でも置くようにしている。「そよ風通信」は、子育てひろば等を通じて得られた保護者の悩みに関する情報等を参考に、毎回一つのテーマ（あいさつ、人権、会話術、携帯電話、名言集、甘やかす・甘えさせる等）を設定して解決策や考え方などのポイントを盛り込むようにしている。

加えて、市保健センターにおける10か月健診に足を運ばなかった家庭を対象として、
健診時に市教育委員会から配布される絵本をチームの相談員が戸別訪問して届ける活動「ブックスタート訪問活動」も実施している。これは、単に絵本を配布するだけでなく、その活動を通じて困難を抱える家庭等を発見することも目的としている。

## (2) 取組による効果

- 活動当初は、活動範囲を喜多小学校周辺に限定していたこともあり、相談件数も小規模であったが、学習会や個別相談を利用する保護者の数が増加している。また、喜多小学校以外の学校から相談依頼や研修会依頼が増えてきたほか、関連する支援機関との連携も活発になってきている。学習会等に参加した保護者やそよ風通信を読んだ保護者からも、前向きな声が多数寄せられている。

- ブックスタート訪問活動では、定期健診に足を運ばない家庭の多くが困難家庭であることが分かり、そうした家庭の状況に対する理解がチームの中で進んだ。

相談者であった保護者が、相談を通じて自らの態度を改善し、結果的に子どもにも好影響があった例も見られる。

## (3) 取組に係る工夫・ポイント

相談を受ける際には、まず相談者を一人の保護者というよりも、一人の人間として出迎えて「ゆっくり過ごそう」というスタンスで臨み、身近な話題から話を始めている。また、子どもの年齢層によっても対応の仕方を工夫し、例えば就学前段階の子どもを持つ保護者に対しては、子育てひろばなどの際に紙芝居や指人形などを使って分かりやすい導入を行い、それに基づいて各保護者の子どもへの対応状況を聞いたり、アドバイスを提供したりしている。

他地域から引っ越してきた保護者が、知り合いがおらず孤立感や不安を抱いているケースが少なからず見られる。このような状況に対しては、子育てひろばなどの際、最初にグループごとに自己紹介をしてもらい、出身地域や趣味等の話題で盛り上がるよう配慮している。また、自分の子育てに自信を持てない保護者に対しては、できるだけ「良くできているね」「良い言葉かけをしているね」といった褒め言葉を投げかけ、自信を持ってもらうよう後押ししている。

子どもが発達障害・ダウン障害などと診断されて落ち込む保護者も多い。こうした保護者は、最初から専門的な保健・医療系施設・機関に通うことに対して抵抗感を抱くことがあるので、まずは子育てひろばなどで不安や悩みを聞き、徐々に専門的な施設・機関へ行くよう促している。

相談員は、教職員経験者だけでなく、様々な専門やバックグラウンドを有する人がいた方が、相談する側にとっても、相談員として対応に迷った時など相談を受ける側にとっても、より効果的と考えられる。また、一人ひとりの相談員に対応できることは限られているが、スタッフ連絡会議と称して相談員同士が週に1回定期的に集まり、相談員自身の悩みを共有したりケーススタディをすることで、より良い解決方法が見つかることも多い。こうした情報共有の場は、相談員にとっても息抜きの場となって良い。一人では解決できないことにチームで対処できるのが、この取組のポイントと考えられる。
相談員としては、他人の秘密を確実に守れること、他人の話をしっかりと聞くこと（自分の話や批判ばかりをしないこと）、子育てに興味があり本当に役立ちたいという意欲を有していること、カウンセリングに関する一定程度の基礎知識を有していること、といった資質が求められる。

自治体によるサポートも重要である。実際、大洲市教育委員会が校長会等でチームとその取組について紹介し、積極的に活用するよう各学校へ促したところ、相談件数が増加し活動が活発化した。また、自治体レベルで教育委員会と福祉課がしっかり連携して縦割りにならないことも求められる。

学校の一室にチームの拠点を構えることで、学校と連携して問題を予防・解決に当たりやすい。学校にとっては、（限られたスペースを提供する不都合もあるものの）大きく四つのメリットがある。第一に、家庭に難しい事情を抱えて学校でも問題行動を起こしている場合など、学校はなかなか家庭の中に入り込むのが難しいのに対し、チームであれば比較的容易に訪問して声をかけ、事情を把握することができる。第二に、学級担任も様々な思いや悩みを抱えているが、学校の中にチームがいることで、自分たちのカウンセリングをしてもらいやすいこと。第三に、学校へ足を運ぶ保護者がチームの存在を認識することで、学校からチームへのつなぎがやりやすくなること。第四に、学校教育分野以外の保健関係の機関などと、チームを介してコミュニケーションをとりやすくなることが挙げられる。一方で、保護者にとって学校は敷居が高いため、逆に相談に来にくくなったり、チームと学校がつながっていてチームへ相談すると学校に筒抜けになってしまうのではないかと心配したりする場合もあり、チームとしては絶対に秘密を守るという姿勢を保護者に対して明確に示すことが求められる。

## (4) 取組に係る課題と今後の方向性

- 依然として、誰にも・どこにも相談できない未就学児・未就園児を持つ保護者がおり、そうした層に対してどのように支援していくか模索中である。巡回相談も開始したが、まだ小規模であり、今後できるだけ拡大させていきたい。特に、「予防」の観点から、「いやいや」が始まる3歳児くらいの子どもを持つ保護者に対して積極的に声をかけていきたい。

- 家庭教育支援に携わる関連組織との横のつながりが、現時点で一定程度構築されているとはいえ、依然として十分ではないので、今後さらに連携を拡大・深化させていきたい。

国としての事業継続可能性が不透明であるため、チームとしても継続的に活動を展開していけるか見通しが立たないので、国としての方向性も明確にすることが大切だ。
#### 4.4.5 印南町

## (1) 取組概要

- 印南町では、町の教育計画の教育目標の冒頭に家庭教育・幼児教育の充実を掲げ、その内容として、「保護者への子育て支援」、「家庭教育の拠点整備」、「いなみ子ども園の支援」、「学校教育との連携」、「子育て・保育環境の整備・充実」が挙げられている。

保護者への子育て支援の一環として、地域で自主的に開催される子育てサークルに、支援員を派遣し、その機会を通じて、子育てに関する各種情報の提供や、悩み相談などを行っている。また、その場で個別の相談依頼の申し出が保護者からあった場合は、後日、個別訪問を実施している。子育てサークルは町内に4つあり、毎月1～2回開催されている。

- 支援員は計3名配置されている。支援員間での情報共有等のため、支援チーム員会議を開催している。同会議には、保健師も参加し、専門的な助言が行われている。

- 家庭教育に限らず、広く学校と地域の連携や地域全体による子育て支援のために、「いなみっ子応援隊」が設置されている。同組織には、支援員のほか、学校代表者、福祉機関関係者、保健センター関係者、民生委員等からなり、個々の子育て支援に関する取組の共有と一体的な推進のための検討が行われている。

このほか、子育て支援の考え方等をとりまとめた「家庭教育手帳」を作成・配布している。

## (2) 取組による効果

各地で定期的に開催される子育てサークルに参加する保護者は多いため、多数の保護者に対し、情報提供や相談を受けられる機会の提供が行われている。

・「家庭教育手帳」で子育ての考え方等をとりまとめて冊子の形で提供することで、多くの保護者に対し基礎的な知識を提供できている。

## (3) 取組に係る工夫・ポイント

行政や学校主催の家庭教育学級には、比較的子育てに関心が高い層以外の対象へのアプローチが課題になることが多いが、印南町においては、すでに各地で自立的かつ定期的に開催されており、多数の保護者が日常的に参加している地域の子育てサークルに支援員を派遣する方法で、多くの保護者へのアプローチを実現している。また、既存の活動の場を活用することにより、行政や学校が独自に企画・運営することの負担の軽減にもつながっていると考えられる。

## (4) 取組に係る課題と今後の方向性

- 子育てサークルの場を活用しての情報提供等の効果は認められるものの、その場で個別訪問が必要と支援員が判断した保護者がいた場合でも、支援員側から踏み込んでアプローチすることが難しいと認識されている。

地域人材による支援活動であるため、相談業務の現場において、専門的な見地からの判断や助言が難しいと認識されている。
#### 4.4.6 赤磐市

## (1) 取組概要

- 核家族化が進む中で本来「家庭教育」を一義的に担うべき家庭が十分に機能せず、氾濫する情報の中でそれぞれの保護者が立ちすくんでしまったり、画一化されたマニュアルに沿った動きしかとれないような状況が顕在化してきている、との危機意識に基づき、赤磐市では平成19年から家庭教育定期相談を開始した。

パッケージ化された支援メニューを一方向的に提供するのではなく、「各家庭に寄り添って、個々のケースごとに真剣に向き合う」という姿勢を重視して、支援チームによる活動を展開している。

支援チーム員の人数は11人、年代は20代から70代まで各層にわたり、職業も元公務員や野菜ソムリエ、音楽指導者、主婦など様々である。チーム員の選定に際しては、活動開始当初、社会教育主事がネットワークを活用して、保護者視点で支援活動を展開できる人材を選んだ。ただし、一人ですべて決定したわけではなく、最初に選定したチームリーダーと相談しながら行った。

- 活動内容は大きく2種類あり、ひとつはチーム員が個別に保護者等の相談を受ける活動（ファミリア）、もうひとつは子育てに関する理論等についての講座である。前者については、保護者は自らのニーズにあわせて相談する相手（チーム員）を選び、定められた場所で適宜支援を受けることができる。後者については、もともとチーム員の知識・スキル向上のために実施していた大学教員による講座を一般開放したものであり、誰でも参加することができる。

## (2) 取組による効果

- 一般開放した講座には、当初想定していたよりも多くの保護者や地域住民が参加した。これは、子育てや家庭教育に関する知識等が広く普及していることを意味するだけでなく、地域住民間のネットワークづくりや高齢者の孤立回避、生涯学習社会の実現等を意味している。また、講座の参加者同士で悩みを共有・解決し合っている例も見られる。

- 個別の相談件数も急速に増加しており、平成23年度も12月までで延べ600人以上の相談が寄せられている。これは、地域内で家庭教育に係る問題が増加しているからではなく、家庭教育支援の取組に対する認知度・信頼度が高まっている結果として考えられる。

具体的な事例としては、例えば外国籍の保護者から「子どもが学校でなじめず、特に基礎学力の面で不安を感じるが担任の先生もあまり協力的でなく、どうすればよいか。」という相談を受けた。これに対し、チーム員が保護者と一緒に学校を訪問して、管理職と担任の先生と話し合う機会を設け、保護者の意見と学校側の見解を共有した上で、今後の方向性について一緒に検討させてもらった。その結果、当該保護者からは「学校での対応が変わり助かった」といった声をいただいており、成功事例の一つと考えられる。当初、チーム員が学校を訪問することに対して、学校側は非常に警戒していたようだが、チーム員が学校をサポートしようと考えており決して批判するつもりはないことを、できるだけ初期段階で示すことで、そうした警戒を解くことができた。

また、発達障害や食物アレルギー等の問題を抱える子どもの保護者が、ファミリア等に
参加をして不安を和らげて食事の作り方等を学び、困難を乗り越えた後、今度は支援者として他の保護者をサポートするような循環も見られる。

チーム員にとっても、相談対応やチーム員同士の勉強会（後述）等を通じて、様々な学び・気づきがある。

## (3) 取組に係る工夫・ポイント

- 教育委員会の姿勢として、部署ごとの縦割りに固執するのではなく、学校教育関連部署と社会教育・生涯学習関連部署が連携して、各家庭にとって有意義な支援を展開できるよう協力し合うことが必要である。また、支援チーム員や保護者等との関係において、高圧的に指示するだけであったり、逆に何もせず完全に放置してしまったりするのではなく、基本的には支援チーム員の自主性に任せつつ、チーム員が必要とするときは教育委員会の職員が自ら調整に出て、結果については良くても悪くても教育委員会が責任を取るような態度が重要だ。

個別相談や一般向け講座を実施していることについて、あまり大々的に広報・周知するのではなく、保護者等の自発ベース（ロコミなど）で自然に支援活動の輪が広がるのを待つ方が、結果的に意味のある活動（一方向的ではなく保護者等に役立つ活動）になると考えられる。活動範囲としても、大きい自治体であれば自治体全域で展開するよりも、小学校区単位に区切って展開した方が、効果を生みやすい。

- 多様なチーム員を用意し、保護者等が自身のニーズに即して相談相手を決められることが大切だ。保護者等にとって、それぞれ相談しやすい／しにくい相手、相談したい／したくない相手がおり、そうした状況にきめ細かく対応できるのが望ましい。

- チーム員の専門的知識・スキルを向上させることも、チーム員の自信と活動の質を高める上で大切だ。赤磐市では、大学から家庭教育や児童カウンセリング等の専門家を招いて、チーム員を対象として講義をしていただいた（講師への謝金は、国からの補助金を活用）。

チーム員が、相談を受けた保護者等の属性や相談内容等について堅く秘密を守ること、また秘密を守るという姿勢を保護者等へ明確に伝えることが重要である。それが保護者や学校の安心につながり、活動を活発化させる一因となる。また、チーム員だけでなく、各保護者等が活動（講座や相談会への参加等）を通じて知り得た他の保護者等の情報についても、外部で漏らすことのないよう約束を徹底している。

- チーム員同士で、定期的に勉強会（カンファレンス）を平日日中に開催している。各チーム員が自分の受け持っているケースを紹介し、対応時に失敗した点や今後の解決策などを皆で検討している。カンファレンスの際に知り得た個人情報については、絶対に外部へ漏らさないことが肝要だ。

チーム員も適宜世代交代し、持続可能な形で活動を展開する必要がある。そのためには、各チーム員個人レベルでノウハウをため込むのではなく、上述のカンファレンス等で他のチーム員と共有するとともに、現在チーム員として活動していないものの有望と思われる地域人材をいち早く見つけ、その方々にノウハウを継承していくことも大切だ。

保護者等による相談を受ける場所についても、目立つ場所や人の出入りが激しい場所
（公民館等）では保護者が足を運びづらいため、あまり目立たない場所に定めることも大切だ。

## (4) 取組に係る課題と今後の方向性

現在の予算の範囲内では、現在の活動規模が限界である。国からの財政支援がもう少しあれば、活動規模を拡大したり、活動の種類を増やすことができるので望ましい。ただし、活動を広げ過ぎるときめ細かな対応が難しくなってしまう恐れもあり、広げる場合にはデメリットへの対処方法も併せて考える必要がある。
#### 4.4.7 仙台市

## (1) 取組概要

子どもは乳幼児期から児童・生徒の段階へと連続的に発達しており、就学前後で分断した施策を打つのではなく、就学前から就学後も含めて一貫した視点に立って諸施策を検討すべきだ、との考えに基づき、仙台市では「早寝早起き朝ごはん」運動を、生涯学習担当部署ではなく学校教育担当部署が主担当となり、相互に連携を取りながら実施している。実施に際しては、実行委員会・事務局としてプロサッカーチームのベガルタ仙台やPTA協議会の参画も得ている。

併せて、家庭教育に必ずしも熱心ではない家庭に対して必要な情報を提供することを目的として、小学校入学前の子どもを持つほぼすべての保護者が参加する「就学時健康診断」等の機会を活用して、(子どもが健康診断を受けている間などに)保護者向けの「子育て講座」を平成13年度から実施している。講師は、校長先生が務めることが多いが、その他にも栄養士、子供相談支援センターの相談員、親業訓練インストラクターの方などに依頼することもある。講師謝礼等の経費は、基本的に市教育委員会が負担している。子育て講座の方法や内容は、教育委員会として特に限定しているわけではないが、講義とワークショップを織り交ぜて30分程度実施しているところが多い。市内の全120校程度の小学校のうち、100校程度が子育て講座を実施している。

また太白区では、中央市民センターが主体となって「たいはく子育て支援ネットワーク事業」を平成17年度から実施している。これは、子育て支援に関わる各種団体・個人が、それぞれ別々に活動するのではなく、相互に連携しながら有効な活動を展開できるようにするため、団体・個人間のネットワークづくりを進める取組である。その中心的な活動が、「1・2・3なかまちおやこひろば」であり、年に1回、太白区中央児童館で子育て関連のステージ発表や相談会・お話し会などからなるイベントを実施している。経費は、すべて太白区が負担しており、平日開催の場合と休日開催の場合がある。平成23年度のイベントでは、平日に開催して約530人の参加があった。

## (2) 取組による効果

「早寝早起き朝ごはん」運動については、ベガルタ仙台にも実行委員会へ参画してもらいながら活動しており、活動に対する市民の認知度も上がり啓発効果が生まれている。

「子育て講座」については、取組実施当初に比べて実施校も大幅に増え、対象とする保護者の数も増加した。参加した保護者からは、「日々の忙しさから忘れかけていた子どもへの対応の仕方について考えるよい機会となった」「仕事を理由に地域との交流が薄くなっていたと思う。児童館に足を運んだりして周りの人と交流をもてるようにしたい」といった声が寄せられている。

「1・2・3なかまちおやこひろば」に参加した保護者からは、事後アンケートで肯定的な評価が得られており、参加者数も年々増加している。また、支援団体・個人にとっても、皆で協力しながらイベントを開催する過程で、より良い関係を構築できるという利点があり、ここで築かれたネットワークは日ごろの活動においても活用されている。
## (3) 取組に係る工夫・ポイント

就学前の時期と学校段階とを一貫したものとみなし、教育委員会レベルでは学校教育担当部署と生涯学習担当部署が別々に動くのではなく、相互に連携しながら活動を展開することが肝要である。さらに活動を本格化させようとした場合、教育委員会内の連携だけでなく、福祉担当部署とも連携することが重要と考えられる。

「子育て講座」で、同判した子どもを預かるための託児サービスを行っている学校に対しては、教育委員会が経費補助している。託児サービスは、保護者OB/OGが担っているところが多いが、高学年の児童が面倒を見ているような学校もある。また、講座に参加した保護者に対しては、最初から肩肘張った内容を教えようとするのではなく、遊びやイベント性を取り入れながら、まずは興味を持ってもらえるようにしている。

「1・2・3なかまちおやこひろば」については、実行委員会の名称を決める段階から、関係者間が密に意見を交換し合って信頼関係と納得感を醸成している。その土台に立って、具体的なイベント内容等を決めていくことで、より効果的なイベントになる。また、集客の面では、ポスターやチラシを児童館や保育所などに置いたり、他のイベントの参加者に渡したりするほか、レイアウトを工夫し一見して楽しそうな雰囲気を出すことも有効と考えられる。

## (4) 取組に係る課題と今後の方向性

具体的な活動に係る課題としては、「子育て講座」が依然として全校で実施できていないこと。その理由は、児童規模が小さい学校においては、子どもが健診を受けている時間が殆どないため開催しづらいこと、そもそも保護者が子どもと一緒に健診を回る学校もあること、学校側が教員の多忙を理由として新たな取組を導入することに対して否定的であること等である。3つ目の「多忙」を理由とする学校に対しては、「子育て講座」を必ずしも学校だけで企画・運営する必要はなく、PTAや児童館などと連携して、例えばPTA役員に運営をお願いするような方法もあり得るという点を伝えており、今後の浸透を模索している。

- 講座や「1・2・3なかまちおやこひろば」のようなイベントが、家庭教育に必ずしも熱心でない保護者にも届くようにするための方策については、依然として検討中である。「1・2・3なかまちおやこひろば」については、開催曜日を平日と休日の双方で試行しているが、いずれも一長一短であり結論を得ていない。また、イベントの開催場所も、居住地域の近くを好む保護者と、近くで開催すると参加しづらくなる保護者の双方がいるため、太白区以外の区でも同様のイベントを開催することを呼びかけているが、他区からの反応は依然として芳しくないのが実態である。

- 震災前後で、家庭教育支援に係る取組が大きく変化したということはないが、震災復興関係で各学校の業務・負荷も増大しているため、それを背景として十分に家庭教育支援に取り組めていない学校も増えている。こうした状況への対処方法については、現在検討中である。

- 教育委員会内部で学校教育担当部署と生涯学習担当部署の連携は進んできているものの、就学前の乳幼児期と就学後の取組を有機的につなぎ、より効果的な施策を展開する
ためには、市の福祉担当部署とも連携を進めることが肝要である。しかし現時点で、単発的な協力はあるものの、基本的には教育委員会と福祉担当部署は独立して業務を行っているのが実態。今後は、相互連携を一層進めていくために、まず定期的に職員同士が顔を合わせ（会議を開催し）、現在の課題の洗い出しや協力の方向性についてコミュニケーションを取り合うところから始めたいと考えている。こうした教育部門と福祉部門の連携については、自治体レベルだけでなく、国のレベルでも文部科学行政と厚生労働行政が協働して、子どもの発達を一貫して支援できるような仕組みを率先して作ることが重要である。
#### 4.4.8 海老名市

## (1) 取組概要

海老名市では、海老名市教育委員会基本構想として、「海老名市が目指す21世紀の教育～ひびきあう教育～」を掲げている。本構想における「生きる力を育む教育」の中で、子どもたちが身につけていく力の中に、「健康体力の増進」を挙げ、その中で、「基本的な生活習慣の定着」、「健康・安全に配慮する力」を位置づけている。

平成21年度全国学力・学習状況調査結果の分析により、子どもたちの現状として、「朝食欠食を始めとする食生活の乱れ」、「携帯電話やテレビゲームに夢中であること」、「夜遅くまで起きている子どもたちの増加」、「運動する子としない子の二極化傾向」が明らかになった。そこから、「早寝・早起き・朝ごはん」といった基本的な生活習慣の定着が十分でないとの課題認識にいたった。

こうした課題認識のもと、平成22年度からの3カ年計画として、「学び合い・思いやり・元気なえびなっ子プラン」を策定し、あいさつを含めた基本的生活習慣の定着を目的に、児童生徒だけでなく、就学前の乳幼児も対象にして、「市民総がかり」で子どもにかかわり、子どもを育てるための具体的な取組として、家庭教育学級を推進することにした。

- 家庭教育学級では、大学教員を招聘し、科学的な観点も交え、子どもの生活習慣の実態や望ましい生活習慣のあり方等について保護者を対象に講座を開催している。また、市内の各学校において、保護者や地域住民を対象に、家庭教育学級を開催している。

このほか、同プランの取組として、朝のあいさつ運動、児童生徒実態調査、保護者意識調査、モデル校での研究活動等を実施している。また、保護者向けの家庭教育の手引書として、「子育ては親育て 家庭教育学級の記録より」を作成し、市内の全校児童約8,000名経由で保護者に配布し、普及啓発を行っている。

## (2) 取組による効果

- 家庭支援学級の開催を通じ、基本的な生活習慣の定着に関する重要性の周知・啓発につながったと認識されている。

各学校における家庭支援学級では、保護者の心的ストレスの軽減や悩みの共有、保護者同士のネットワークの形成などが実現されている。

## (3) 取組に係る工夫・ポイント

大学教員による家庭支援学級は、科学的根拠を踏まえたわかりやすい内容となっており、参加者の理解が深まっている。生活習慣と学力や体力の関係を科学的に示すことにより、基本的な生活習慣の定着の意義を十分に伝えられている。

一方で、こうした講座には参加できる人が限られ、開催側として参加して欲しい人が参加できない状況が生まれる。そのため、より参加しやすい環境での講座を開催するため、市内の幼稚園、小学校、中学校に家庭教育学級の開催（年3回程度）を依頼している。ここでは、家庭教育を前面に打ち出すのではなく、参加を誘発するよう、保護者にとって魅力の感じられやすいテーマ（各種趣味・教養講座等）も交え、その中に家庭教育を中心に据えた講座を盛り込むといった工夫が行われている。企画・運営は各校のPTAの
成人教育委員会が担当するが、各校に企画を任せることで、各地の状況やニーズに応じた取組が行われている。

## (4) 取組に係る課題と今後の方向性

学校単位での家庭教育学級の開催により参加機会を広げているが、開催側が参加して欲しい人が十分に参加できていないという状況は残っている。

朝のあいさつ運動は、キャンペーンとして一定の成果をあげたが、より広い範囲での定着にまでつなげていくためにはさらなる工夫が必要と認識されている。

これらへの対応の方向性として、行政主導の取組に加え、学校や地域による自立的・恒常的な取組の実現が期待されており、その下地として、学校と地域の連携の取組の重要性が認識されている。また、各種行われている学校と地域の連携の取組と、生活習慣の定着に関する各種取組の連動を通じた効果の創出が期待されている。
図表2-1-9 高齢単身世帯割合と軽度認定率の相関

（注）☑厚生労働省老健局「介護保険事業状況報告」及び総務省統計局「国勢調査」より厚生労働省政策統括官付政策評価官室作成☑軽度認定者割合は2003年の値、高齢単身世帯割合は2000年の値☑

図表2-1-10 要介護度別第1号被保険者1人当たり給付額

## （３）介護サービスの地域差に対する考え方

これまで見てきたように、高齢者1人当たり介護保険給付費や要介護認定率について地域差があるが、これは高齢化の状況や世帯構成の違いに影響を受けるものであり、そうした事情に起因する差は地域の特性に応じた地域差として受容すべきものである。しかし、保険料について、各市町村の高齢者の人口構成や被保険者の所得水準の違い
## 索引

## 索

## あ

ICT ……109, 147, 324, 325, 326, 327, 358
アイヌ文化 ……302, 303
iPS 細胞 ……208, 224
アジア・太平洋経済協力(APEC(エイペック)) ……314
アジア原子力協力フォーラム(FNCA) ……218, 318
アジア太平洋無形文化遺産研究センター ……278, 282, 283
預かり保育……88, 125, 126, 190
アスペスト対策……337
ASEAN COST(科学技術委員会)+3会合……318
アタカマ大型ミリ波サプミリ波干渉計(アルマ)計画……215
新しい公共……39, 66, 84, 237, 249, 259
アドミッション・オフィス(AO)入試……175
アレルギー疾患……122, 223
安全教育……37, 124, 125

## い

e-ASIA 共同研究プログラム ……317
ES 細胞 ……209, 224
ESD ……91, 312, 313, 315, 371, 374
EFA ……313
ITER(イーター：国際熱核融合実験炉)計画……207, 218, 319
e-ネットキャラバン ……329
e ラーニング ……327, 329
生きる力 ……37, 38, 82, 92, 96, 99, 107, 125, 325, 338
いじめ……14, 97, 106, 113, 114, 115, 116, 122, 147, 154, 329, 373, 377
1 マイクロシーベルト ……17, 48, 49, 50
1 ミリシーベルト ……48, 49
イノベーション・ジャパン ……210
イプシロンロケット ……213
医療的ケア ……132, 133, 371
インクルーシブ教育システム ……129, 130
インターンシップ……85, 118, 119, 142, 169, 182, 224, 315
インフルエンザ ……122, 318

## う

宇宙基本法 ……213
宇宙航空研究開発機構(JAXA) ……12, 45, 213, 214, 215
宇宙ステーション補給機「こうのとり」(HTV) ……213, 214, 320
運動部活動 ……107, 241, 242, 249

## え

H-ⅡA ロケット ……213
H-ⅡB ロケット ……213
APEC(エイペック)（アジア・太平洋経済協力）……314
栄養教諭 ……120,153
エコスクール(環境を考慮した学校施設)…92,334,340,341,374
エコスクールパイロット・モデル事業……340,341
X線自由電子レーザー施設(SACLA)……222
X線天文衛星「ASTRO-H」……215

## お

応急危険度判定……57, 348, 349
OECD(経済協力開発機構)……11, 39, 67, 87, 103, 104, 105, 158, 167, 168, 310, 314, 319, 371

大型光学赤外線望遠鏡「すばる」……215
大型ハドロン衝突型加速器(LHC)計画……320
大型放射光施設(SPring-8)……222
オーストラリア科学奨学生(ハリー・メッセル国際科学学校)……311
オフサイトセンター……346,350
温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」(GOSAT)……213,214

## か

海外子女教育 ……136
海外修学旅行 ……312
海外展 ……264, 288, 290
海外特別研究員 ……321
外国語活動 ……16, 97, 101, 106, 109, 148, 149, 327, 376
外国人高校生の短期受入れ ……312
外国人児童生徒 ……139
外国人留学生就職活動準備セミナー ……309
海賊版対策 ……299, 331
海底熱水鉱床 ……219
海洋研究開発機構 ……34, 45, 207, 219, 220, 371
海洋鉱物資源 ……219
科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」……200, 228
科学技術基本計画 ……196, 197, 198, 201, 206, 342, 371
科学技術協力協定 ……317
科学技術コミュニケーション ……196
科学技術振興機構(JST)……108, 109, 207, 210, 220, 223, 225, 227, 317, 318, 326, 358
科学技術政策委員会(CSTP) ……319
科学研究費補助金 ……198, 377
科学の甲子園 ……109, 372
学芸員 ……69, 73, 280
核原料物質, 核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（原子炉等規制法）……218
学士課程教育 ……168, 169, 172
学習指導要領……51, 65, 67, 80, 91, 96, 97, 99, 101, 104, 105, 106, 107, 109, 111, 112, 119, 120, 122, 123, 124, 125, 132, 133, 134, 136, 154, 241, 298, 325, 328, 338, 347
学習障害(LD)……129, 130
学習評価 ……100
学術研究……178, 190, 201, 202, 205, 206, 216, 221, 226, 228, 334, 342, 358, 370
革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラ ……216
拡大教科書 ……112
学級編制……97, 129, 154, 155, 156, 159
学校・家庭・地域の連携協力推進事業……68
学校・家庭・地域の連携による教育支援活動促進事業……68, 69, 75
学校安全 ……37, 46, 123, 124, 125, 358, 372
学校安全計画 ……123, 124
学校安全ボランティア ……124
学校運営協議会制度（コミュニティ・スクール）……161, 162
学校からのまちづくり ……25, 26, 27, 58, 338
学校環境衛生基準 ……121, 123
学校給食……16, 50, 54, 57, 58, 120, 121, 374
学校給食衛生管理基準 ……121
学校給食法 ……121
学校給食モニタリング事業 ……50, 59
学校教育の情報化に関する懇談会 ……324