Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 第 2 章 薬物に関する法的規制

## 第 1 1971 年薬物乱用法

イングランドを含む連合王国全体における薬物乱用に関する規制の基本法は，1971年薬物乱用法（Misuse of Drugs Act 1971）（以下「MDA」という。）にほぼ一元化されている。MDAにより，国連麻薬単一条約及び1971年向精神薬条約の要請を満たしている。

MDA は，第 1 条で薬物乱用諮問協議会（Advisory Council of the Misuse of Drugs, ACMD）の創設を規定し，同協議会は，連合王国における薬物乱用の実態調査を行い，薬物乱用から生じる社会問題への対策を閣議に諮問することとなっている。

MDA は，規制薬物を A，B 及び C からなる三つの階層（Class）に分類し，階層ごとにその所持，譲渡目的の所持，製造，譲渡，譲渡の勧誘，輸出入などに対する罰則を規定している。

Class A 薬物には，コカイン，クラック・コカイン，エクスタシー，ヘロイン，LSD，メサドン，マジック・マッシュルーム，Class B 薬物のうち，注射によって使用される形式のもの等が含まれる。

Class B 薬物には，アンフェタミン，バルビツール系薬物，コデイン等が含まれる。

Class C 薬物には，大麻，ステロイド，緩効性トランキライザーが含まれる。

各階層の薬物の所持に関して同法第5条は，単純な所持及び他人に譲渡する目的での所持を区別して罰則を定めており，それぞれの最高刑は，表2－1－1のとおりである。

表 2−1−1

階層	所持	讓渡目的所持
略式手続	正式裁判	略式手続	正式裁判
Class A	6か月の拘禁刑及び罰金	7年の拘禁刑及び罰金	6か月の拘禁刑及び罰金	終身刑及び罰金
Class B	3か月の拘禁刑及び罰金	5年の拘禁刑及び罰金	6か月の拘禁刑及び罰金	14年の拘禁刑及び罰金
Class C	3か月の拘禁刑及び罰金	2年の拘禁刑及び罰金	3か月の拘禁刑及び罰金	14年の拘禁刑及び罰金

規制薬物の製造及び譲渡は，MDA 第 4 条が規定しており，それぞれの罰則は表 2−1−2 のとおり，単純な所持よりも重い刑が定められている。

表 2−1−2

階層	製造	讓渡
略式手続	正式裁判	略式手続	正式裁判
Class A	6か月の拘禁刑及び罰金	終身刑及び罰金	6か月の拘禁刑及び罰金	終身刑及び罰金
Class B	6か月の拘禁刑及び罰金	14年の拘禁刑及び罰金	6か月の拘禁刑及び罰金	14年の拘禁刑及び罰金
Class C	3か月の拘禁刑及び罰金	14年の拘禁刑及び罰金	3か月の拘禁刑及び罰金	14年の拘禁刑及び罰金

また，MDA 第 8 条は，規制薬物を製造又は譲渡する等の目的に用いられる場所を所有し又は管理し，若しくは管理に加担する者で，当該行為が行われている情を知って一定の行為を許し又は黙認していた
表 2−1−3

階層	規制薬物を製造する目的又は譲渡する等の目的に用いられる場所を所有し又は管理し, 若しくは管理に加担する者で, 当該行為が行われている情報を知って一定の行為を許し又は黙認していた者
略式手続	正式裁判
Class A	6か月の拘禁刑及び罰金	14年の拘禁刑及び罰金
Class B	6か月の拘禁刑及び罰金	14年の拘禁刑及び罰金
Class C	3か月の拘禁刑及び罰金	14年の拘禁刑及び罰金

者の責任を定めている。これはいわゆるドラッグハウスの管理者を表2－1－3のとおり処罰しようとするものである。

2004年1月に MDA が改正され，大麻（Cannabis）（樹脂を含む。）に関して，階層を B から C に分類換えを行ったことが大きな話題となった $ ^{2} $ 。

MDA は，上記のとおり規制薬物の所持及び譲渡等を処罰するものであり，それらの「使用」そのものを処罰する規定を持っていない。したがって，連合王国では，規制薬物の使用は犯罪化されていない。
## 第 2 その他の法律

処方薬，販売薬等の薬物一般の取扱いに関しては，1968年薬事法（Medicines Act 1968）が規制している。また，規制薬物の輸出入についての規制は，1979年関税法（Customs and Excise Management Act 1979）が行っている。規制薬物の密輸入に関する罰則は，MDAの規定する，製造，護渡及び譲渡目的所持罪と同様である。

さらに，1994年薬物取引法（Drug Trafficking Act 1994）は，薬物取引によって形成された資産及び収入の没収（第2条）を規定し，さらに，資産凍結（第26条）を規定する。

1998年犯罪及び秩序法違反は，後述する，社会内処遇の一種である，薬物処遇及び検査命令（Drug Treatment and Testing Order, DTTO）を法制化している。

そのほか，薬物に関する刑事手続を定める関係法令として，1984年警察・刑事証拠法，2003年刑事司法法，2000年刑事裁判所権限（量刑）法（Powers of Criminal Courts (Sentencing) Act 2000），1968年窃盜法（Theft Act 1968）などがある。

その他の特徴として，有機溶剤の乱用に関する規制法が存在しないことが挙げられる。1985年有害物質供給法（Intoxicating Substances Supply Act 1985）は，揮発性物質の取扱者に対して，18歳以下の者が乱用の目的で購入する情を知って，販売又は譲渡することを禁止しており，1999年消費者保護法（Consumer Protection Act (The Cigarette Lighter Refill (Safety) Regulations 1999)）は，同様の条件で，ブタンガスを含むライターオイルを販売又は譲渡することを禁止しているが，いずれの法もこれらの物質の吸入及び吸入目的の所持は禁止していない。
## 第 3 章 薬物乱用の動向

## 第 1 社会における薬物乱用の実態

## 1 国民の薬物使用歴

イングランドでは，被逮捕者及び被処分者の実数に関する公式犯罪統計のほかに，質問紙に基づく英国犯罪調査（British Crime Survey, BCS）が行われており，国民の規制薬物の使用に関する推計が出ている $ ^{3} $ 。イングランドにおいては，規制薬物の自己使用は，それだけでは犯罪を構成しないので，それらの行為が警察を始めとする政府関係機関によって認知されても，公式犯罪統計上の犯罪としては計上されない。BCSは推計ではあるものの，イングランド社会における，薬物問題の信頼できる指標の一つとなっている。

2002／2003年のBCSの薬物部分を検討した調査（Condon and Smith 2003）によると，英国の16歳から59歳までの人口のうち，36％が何らかの規制薬物を一度以上使用した経験があると推定されており，そのうち，13％がClass A薬物を一度以上使用したとの結果が出ている。最近1年間又は1か月の使用経験に限ると，表3－1－1のとおりとなる。規制薬物中では，大麻の使用者が最も多く，16歳から59歳までの者のうち，11％の者が過去1年の間に大麻を使用したと回答した。イングランド全体では，約335万人が大麻を使用したと推計される。

過去1年間にClass A薬物を使用したとされる者は，約3％であり，英国全体では約100万人と推計されている。Class A薬物の中では，コカインが最もよく使用されており，約2.1%（推定64万人）が使用している。ヘロインは0.1%であり，その使用者は4.5万人と推計されている（表3－1－1）。

同調査によると，過去1年に薬物を使用したと申告した者について，1996年からの変遷を見ると，コカイン，クラック，ヘロインなどの使用が増加傾向にあるほか，アンフェタミンやLSDの使用は漸減している。ただし，前回調査である2001／2002年の調査と比較すると，大きな変化は見られない。

また，20歳前半から中盤にかけての年齢層が薬物使用のピークであることが指摘されている。

また，前回の BCS を対象とした研究（Aust and Smith 2003）では，回答者の文化的背景（白人，黑人，中国人，その他の民族，アジア系英国人（インド，パキスタン系），混血（白人とカリブ系黑人，白人とアフリカ系黑人，白人とアジア人）と $ ^{4} $ ，薬物使用との関係を調査している。それによると，混血の文化的背景を持つ回答者の薬物を使用した割合が他の文化的背景を持つ者と比べて高く，統計的に有意な差があったとされた。さらに，この有意差は男女ともに見られた。

また，保健省（Department of Health, DH）も薬物乱用者に係る統計を保持しているが，これは，薬物乱用があるとして保健機関に治療を申し出た人数を集計したものであり，社会全体の薬物問題を表したものではない。
表 3－1－1 国民の薬物使用歴

薬物の種類/年齢	16-19	20-24	25-34	35-59	16-59	推計数(千人)
アンフェタミン	1年間	2.9	4.6	2.7	0.5	1.6	486
1か月	1.8	1.5	0.8	0.1	0.6	181
大麻	1年間	24.6	27.2	14.9	4.3	10.9	3,357
1か月	15.3	17.1	9.4	2.5	6.7	2,068
コカイン	1年間	3.0	6.4	3.7	0.5	2.1	642
1か月	1.3	2.5	1.5	0.2	0.9	275
クラック	1年間	0.4	0.5	0.3	-	0.2	63
1か月	0.1	0.3	-	-	0.1	28
エクスタシー	1年間	4.0	6.9	3.4	0.3	2.0	613
1か月	1.9	3.3	1.3	0.2	0.9	267
ヘロイン	1年間	0.1	0.3	0.3	0.1	0.1	45
1か月	-	0.3	0.1	-	0.1	27
LSD	1年間	0.4	1.4	0.3	-	0.3	79
1か月	0.2	0.4	-	-	0.1	22
マジックマッシュルーム	1年間	1.3	2.2	0.8	0.1	0.6	179
1か月	0.5	0.4	0.1	-	0.1	42
メタドン	1年間	0.1	0.2	0.2	-	0.1	30
1か月	-	0.2	0.1	-	0.1	17
何らかの薬物	1年間	26.8	29.5	16.9	5.0	12.2	3,764
1か月	16.7	18.6	10.5	2.9	7.4	2,291
クラスA薬物	1年間	6.1	10.4	5.5	0.7	3.3	1,028
1か月	3.0	4.8	2.3	0.4	0.5	473

出典：Condon and Smith（2003）による

## 2 薬物の押収件数及び量

内務省統計（Ahmad and Mwenda, 2004）によると，英国全土における規制薬物の押収件数は，1998年に151,750件とピークを記録し，2000年に125,080件と減少したものの，2001年に131,190件，2002年に137,340件と5％ずつ上昇している。

また，押収件数の大多数を占めているのは，Class B 薬物であるが，これは，Class B 薬物に，最も利用されている大麻が含まれているからであり，今後大麻の階層が Class C 薬物に変更されたことにより（前述），大幅に変化することが予想される（図 3−1−1）。
図 3－1－1 薬物の押収件数の推移：階層別

出典：Ahmad and Mwenda（2004）による
## 第 2 最近の薬物犯罪の処理状況

## 1 認知及び逮捕

現在，イングランドにおける薬物関連犯罪の認知件数については，1971年薬物乱用法で定められた階層別や薬物別の統計が公開されておらず，薬物関連の犯罪類型による総数のみが公開されている。また，1998年から薬物関連犯罪の被逮捕者数に，従来の規制薬物不法取引（Trafficking in controlled drugs）に加えて，規制薬物所持その他の薬物犯罪が加わったため，統計の内容が大きく変わり，断絶している（図3－2－1）。これによると，薬物関連犯罪の認知件数は，1998年までは20,000件程度であったものが，2002／3年（2002年会計年度を指す。以下同じ。）には141,116件となっている。なお，同年の全犯罪認知件数は，5,899,450件であり，薬物関連犯罪は全認知件数の2.4％を占めている（Salisbury, 2003）。

一方，薬物関連犯罪の被逮捕者数は，2003／4年に113,100人であり，総逮捕者（1,330,400人）の約8.5％を占めている（Murray and Fiti, 2004）。

図 3－2－1 薬物関連犯罪認知数の推移

出典：Salisbury（2003）による

## 2 処分（Mwenda and Kumari, 2005による。）

1971年薬物乱用法に抵触する薬物関連事案で警察及び裁判所で処分（判決，注意（Caution），罰金及びコンパウンディング（Compounding $ ^{5} $ ）の処分）を受けた者は，1994年に88,830人であったが，1998年に128,340人に達し，2001年には104,620人に減少した後，2003年には120,090人と再び増加している $ ^{6} $ 。処分の内容については，図3－2－2参照。

被処分者数を薬物の種類別で見ると，大麻が最も多く，1994年には，67,180人が大麻関連の犯罪で処分を受けており，被処分者の約81％を占めていた。その数は，2001年には66,410人となり被処分者に占める割合が約69％にまで下落したが，2002年には再び82,060人（約74%）に増加している。
図 3－2－2 薬物事犯者に与えられた処分の内容

出典：Mwenda and Kumari（2005）による

Class A 薬物の中では，ヘロインが最も多く，1994年には2,750人であったものが，2001年には11,100人とピークに達した。その後，漸減傾向をたどり，2002年には10,670人，2003年には10,520人となっている。また，コカイン及びクラックが1994年からほぼ一貫して増加傾向にある。コカインによる被処分者数は，1994年には1,570人であったが，おおむね増加傾向にあり，2003年には6,970人と調査期間中最多数を記録した（図3-2-3）。

図 3－2－3 薬物種類別薬物関連事案処分者の推移

注 メサドンは1994年及び1995年は「その他薬物」と分類されていた。

出典：Mwenda and Kumari（2005）による

アンフェタミンは Class B 薬物ではあるものの，上記図 3－2－3 中にその被処分者の推移を併記した。興味深いことに，1994年から2001年まではコカインをはるかに超える被処分者数であったものが，その後，コカインを下回っている。この傾向は BCS でも確認されており，英国の薬物市場を考えるときに興味深い。
図 3－2－4 は，2003年に下された処分を薬物別に比較したものである。

図3－2－4　2003年に下された処分：薬物別

出典：Mwenda and Kumari（2005）による

しかしながら，薬物を自己使用の目的で少量所持していた場合と，取引や他人への譲渡の目的で所持していた場合では，処分に差があってしかるべきである。図3－2－5は，2003年に下された処分を，薬物の製造，供与，譲渡目的所持その他の取引に類すると考えられる犯罪形態と，自己使用目的と考えられる単純な所持の形態とに分けて，薬物ごとに比較したものである。

いずれの薬物でも，取引に類する犯罪を実刑とする割合が高くなっている。これに対して，単純所持に関しては，罰金が比較的多く用いられている。

図3－2－5 2003年に下された処分：薬物・所持形態別

出典：Ahmad and Mwenda（2004）による
## 第 3 薬物と犯罪の関係

前述したとおり，イングランドの法制上，薬物の単純自己使用は犯罪を構成しない。したがって，本章で述べた，刑事司法機関による薬物事犯者に対する認知及び処分は，薬物の違法所持や不正取引に対して行われ，自己使用者は，伝統的に臨床的治療の対象として取り扱われてきた。

1996年に，イングランドにおいて初めて，合衆国の薬物使用予測調査 (Drug Use Forecasting, DUF) 及び被逮捕者モニタリングプログラム（Arrestee Drug Abuse Monitoring Program, ADAM）に触発された，被逮捕者の薬物使用及び犯罪に関する一連の調査が行われた (Bennett, 1998)。同調査は，イングランド及びウェールズの5か所の警察管区において2年間にわたって行われ，839名の対象者に対して，尿検査及び聞き取り調査が行われた。

本調査で，被逮捕者の薬物使用率が非常に高いことが判明した。すなわち，被逮捕者の3人に2人が何らかのアルコール以外の薬物を使用しており，10人中1人の割合でClass A薬物の陽性反応が出たのである。また，万引き被疑者の半数にアヘン系薬物の陽性反応があった。

また，被逮捕者の犯罪行為と薬物使用の間にも，相関関係があることが判明した。過去1年間に薬物を使用したと自己申告した被逮捕者の約半数（46%）が，自己の薬物使用と犯罪行為に関係があると述べており，薬物購入の金欲しさのために犯罪を犯したと述べた。客観的にも自己申告に係る違法収入と尿検査に係る薬物陽性反応にも相関関係が認められた。

この調査は，NEW-ADAM（New English and Welsh Arrestee Drug Abuse Monitoring）プログラムへと拡大され，16か所の警察管区で行われることになった。そこでも，薬物使用者の犯罪傾向は顕著に現れており，全被逮捕者の53％が過去1年間間に何らかの窃盗，侵入盗，万引，詐欺，売春などの財産（取得）犯罪を犯しているが，薬物使用者では，その割合が63％に上り，ヘロイン，コカイン，クラックのいずれかを使用した者に限定すると，財産（取得）犯罪の遂行の割合が75％に上ることが判明した。

さらに，薬物使用の時期と犯罪傾向にも相関関係が認められ，過去1年間に薬物を使用した者は，その期間に薬物を使用しなかった者と比べて，犯罪を犯した数が4倍から10倍に達することが判明した。

これらの調査により，Class A 薬物の使用者が非使用者と比べて非常に多くの財産犯を犯していること等，薬物使用と犯罪の密接な関係が認識されるところとなり，現在の薬物対策に対して，基礎となるデータを提供した $ ^{7} $ 。
## 第 4 章 薬物乱用予防及び薬物乱用者処遇政策

1995年に当時の保守党内閣が“Tackling Drugs Together”と題する薬物対策白書を発表した。これは，犯罪，若年者及び公共衛生の観点に重点を置いており，薬物使用者に対するサービスを提供する機関間の連携を強化することを提唱していた。また，同白書は内務省，教育省及び保健省の資産及び経験を結集して問題に当たることを提唱しており，それによって，後述の薬物アクションチーム（Drug Action Team, DAT）が各地方に設立されることとなった。

1997年5月に誕生した労働党ブレア政権は，この流れを引き継ぎ，1998年に，ブレア首相が指名した反薬物コーディネータ（当時のKeith Hellawell警察長官）により，10年計画の薬物戦略が立てられた $ ^{8} $ 。この薬物戦略においては，①若者の可能性を十分に発揮させるため，若者を薬物乱用に抵抗させるようにすること，②薬物に関連した反社会的及び犯罪行動から地域を守ること，③薬物問題を持つ人々がその問題を克服し，健康的で犯罪に手を染めない生活を送ること，④路上から違法薬物を追放すること，の4点を目標にしていた。

その後，薬物戦略は，内閣府から内務省に引き継がれ，内務大臣の主導で，内務省，関税庁（HM Customs and Excise Service），教育能力省（Department for Education and Skills），外務省（Foreign and Commonwealth Office），保健省，労働年金省（Department of Work and Pensions）が共同して，「新薬物戦略（Updated Drug Strategy）」を立案した。

新薬物戦略においては，「薬物が社会－地域，個人及び家族－に対して引き起こす害を減らすこと」を重点目標に，以下の4項目を目標として掲げている。

① 若者が問題薬物乱用者になるのを防止すること

② 違法薬物の供給を減らすこと

③ 薬物関連犯罪及びその地域における影響を減らすこと

④ 処遇及び支援の提供を通じて薬物使用及び薬物関連犯罪を減らすこと並びに危害最小化（ハームミニマイゼーション）により薬物関連の死亡事案を減らすこと
## 第 5 章 薬物問題担当機関・組織の概要

イングランドにおいては，薬物の単純自己使用は犯罪を構成しないものの，第3章の第3で見たとおり，薬物使用と犯罪の関係が実証的研究に基づいて認識されるところとなった。そこで，薬物問題を担当するのは，第一義的に内務省（Home Office, HO）とされている。しかしながら，薬物問題への対処のためには，刑事司法機関のみによる法規制及び執行では十分ではなく，全社会的な対応が必要であるとの認識から，関税当局，医療衛生当局，教育当局等公共政策部門及び民間機関等の多機関が連携して対処する方策を強く打ち出す形となっている。

## 第 1 対策立案機関

## 1 内務省

英国の薬物乱用規制政策は，第一義的には，内務省によって決定されている。これは，薬物乱用が犯罪及び社会の安全に重大な影響を与えていることに対する認識が英国の薬物対策の根幹をなしているためである。

内務省では，薬物戦略部を中心とした政策立案が行われている。

## 薬物戦略部

内務省薬物戦略部（Drug Strategy Directorate）は，内務省の内部部局であり，イングランドの新薬物戦略の推進母体である。5班（Unit）から成り立っている。

① 薬物法制・執行班（Drug Legislation Enforcement Unit）は，安全なコミュニティーの実現のために，外務省，関税庁，首相府等と連携して薬物の供給削減を担当するほか，薬物乱用に関する法整備を担当し，後述の薬物乱用諮問協議会の事務局も担当している。

② 処遇及び青少年班（Treatment and Young People Drugs Unit）は，保健省及び教育能力省と連携して，薬物処遇に係る施策及び青少年に関する薬物戦略の実施をモニターするほか，各地域の薬物戦略チームを通じて，薬物アクションチーム（後述）の活動状況を監視している。また，薬物教育の開発も担当している。

③ 薬物戦略部事務局（Drugs Strategy Unit Secretariat）は，予算や事業内容のチェックや，閣僚会議薬物小委員会等，多くの委員会等への資料提供を行っている。

④ 薬物介入班(Drug Intervention Programme Drugs Unit)は，刑事司法介入プログラム(Criminal Justice Intervention Programme, CJIP $ ^{10} $ )を展開し，薬物に関連する薬物購入資金確保のための取得犯罪（Acquisitive Crime）研究の成果に基づき，薬物使用問題犯罪者（Class A Drug User）に焦点を当てて「犯罪からの脱却，処遇への導入(Out of crime, into treatment)」をスローガンに積極的に介入すること，すなわち，拡大逮捕時処遇付託（Enhanced Arrest Referral），起訴（Charge）時の薬物検査（Drug Testing for Offenders Charged with Trigger Crime），保釈制限プロジェクト（Restriction on Bail），薬物治療・検査命令（Drug Treatment and Testing Order, DTTO）等の薬物処遇条件付社会内処遇命令，刑務所におけるCARAT（カウンセリング，アセスメント，治療付託，助言及び継続処
遇の頭文字をとったもの。後述。)等の薬物処遇に一貫性を持たせ，継続的処遇及びアフターケアを充実させることを目的としている。

CJIP は，現在，犯罪率の高い，72か所の警察指令単位（Basic Command Units, BCU）及び52か所の薬物アクションチーム（Drug Action Team, DAT）を対象としている。

⑤ パートナーシップ及び業績班（Partnership and Performance Unit）は，業績管理体制の開発及び実施により，地域における薬物戦略の実施を担当している。

## 2 薬物乱用諮問協議会

薬物乱用諮問協議会（Advisory Council of the Misuse of Drugs, ACMD）は，内務大臣から任命を受けた，医学，歯科学，獣医学及び薬学の専門家，製薬会社の代表者，製薬科学以外を専門とする科学者並びに薬物乱用に係る社会問題についての実務経験者等を委員とする協議会であり，委員の任期は3年，現在は34人の委員から構成されている。ACMDは，各種薬物の社会における使用状態や臨床的影響を検証し，その乱用が社会問題化することが明らかである場合には，関係大臣から諮問を受けて，法規制を含む対策を答申するものである。前述の大麻の分類換えもACMDの答申に基づいて実施された。実務上は，内務省の薬物戦略部（Drug Strategy Directorate）が同委員会の事務局となっている。

## 3 保健省

保健省（Department of Health, DH）は，現在の薬物対策の焦点が薬物使用と犯罪とのかかわり合いに置かれていることから，現在の政策立案面では主導的な役割を担っているとは言いがたいが，一般医（General Practitioner, GP）や専門医療機関が提供する臨床的治療を管轄しており，国家薬物戦略の実施に当たっては，重要な役割を担っている。

## 4 教育能力省

教育能力省（Department for Education and Skills）は，学校教育のカリキュラム中に薬物教育を実施することを推奨しており，若年者に対して薬物に関しての正確な情報を与え，正しい判断ができるようにしている。

さらに，高リスク青少年に対するカウンセリング，職業訓練などを実施する，コネクションズ・サービス（Connexions Service）を展開している。
## 第 2 実施機関

## 1 国家処遇庁（National Treatment Agency for Substance Misuse, NTA）

国家処遇庁（NTA）は，1998年の国家薬物処遇戦略に基づき，イングランドにおける薬物処遇の利用可能性，受入れ可能人員の増大及び効率性を向上させるために，2001年に保健省と内務省の共同出資によって設立された。現在のNTAの運営資金は，保健省，内務省及び地方公共団体の共同出資によって賄われている。NTAは，全国に149か所ある薬物アクションチーム（DAT）に予算を分配している。

NTA は，イングランドの各地域において利用可能となるべき，薬物処遇に関する基準を作成している $ ^{11} $ 。

NTA は，イングランドの9か所の地域を管轄する地方部署を持っており，DAT による各種処遇機関との契約について指導している。これは，「指向性のある処遇プラン（Aimed Treatment Plan）」に基づいており，地域の処遇ニーズを取り上げると同時に，一つの地域において，専門レベルの異なる処遇を一貫して提供することを目指している。

## 2 薬物アクションチーム（Drug Action Team 又は Drug and Alcohol Action Team, DAT 又は DAAT）

DAT 及び DAAT は，地方自治体の職員，内務省の地方職員，保健省職員，保護観察職員等から成る多機関連携組織（Multidisciplinary Team）であり，担当地域における薬物処遇の委託実施，各機関間の連絡調整等に当たっている。

## 3 刑事司法機関

警察，裁判所，保護観察所及び刑務所といった刑事司法機関は，それぞれの責任で各種薬物対策を実施しているが，それらの対策は，「新薬物戦略（Updated Drug Strategy）」に沿ったものであることが望まれている。

刑務所庁（HM Prison Service）においては，施設内処遇における薬物対策の展開はNTAの予算による制約を受けていないが，その処遇の内容がNTAの定める基準に準拠することが望まれている。

## 4 専門処遇機関

イングランドにおいて，刑事司法機関における実際の薬物処遇は，それぞれの機関内だけで独自に行われているわけではなく，公共及び民間の医療機関及び専門処遇機関（Treatment Providers）に委託するか，専門処遇機関と連携する形によって行われている。医療機関には，一般医(General Practitioner, GP)から専門の入院設備を備えた専門病院までが含まれる。専門処遇機関の多くは，民間基金(Charity, Trust)によって設立されたものであり，DATや刑務所庁との契約を通じて得る資金のほかに独自の資金を集めて活動している。これらの機関の薬物処遇職員（Drug Worker）が様々な刑事司法機関等に派遣され，処遇プログラムを実施している。
## 第 3 研究機関

イングランドにおいては，実証的根拠に基づく実践（Evidence Based Practice 又は What Works）の理念に基づき，広範な実証研究が行われている。また，その多くはインターネットで入手可能である。

薬物政策，薬物犯罪者に関する統計，処遇に関する評価研究が最もそろっているのが，内務省の調査開発・統計部（Research Development and Statistics Directorate, RDS）である。

その他の関係資料は，国家薬物戦略を広報するためのウェブサイト “Tackling Drugs” に集中しており，容易にアクセスが可能である $ ^{12} $ 。
## 第 6 章 薬物乱用予防及び薬物乱用者処遇

## 第 1 藥物乱用予防

前述したとおり，イングランドにおける新薬物戦略では，若年者に対する予防を重点項目の一つとしている。さらに，薬物乱用が単独で発生するものではなく，タバコその他の嗜好品との関係や怠学などとの関係によって発生すると認識されていることから，より広い範囲での青少年対策を実施することとしている。

青少年に対して，薬物の害悪及び危険に関する正しい知識を与え，問題がある場合に援助を得られる窓口機関の存在を教えるために，教育能力省の施策により，学校において薬物教育が正式なカリキュラムとして実施している。

薬物乱用教育の実施に当たっては，学校薬物アドバイザー（School Drugs Adviser）の援助が得られることとなっており，Tool Kit も開発されている。

薬物教育が生徒全般に対して実施されることに加えて，既に薬物を乱用するなどの問題行動があり，将来問題薬物使用者となるリスクの高い青少年に対してより手厚い援助を実施するために，職業，学習，住宅，健康等の問題解決のための助言・相談や支援並びに情報提供活動として，コネクションズ・サービス（Connexions Service）が教育能力省の主導でイングランド全土に展開されている。

これは，既にある程度薬物等の問題行動がある青少年に対して行われるものであり，厳密な意味での一般予防活動ではないが，薬物使用歴がある者であっても，生活指導や助言指導(Mentoring)などの一般の児童支援の枠組みで処理可能な場合が多く，すべて専門機関による薬物処遇が必要なわけではないことを考えると，これも広義の予防活動と考えられる。これらの若年者に対する情報提供は，インターネットを経由しても行われている。例えば，「フランクに話そう」(TALK to Frank)という薬物問題に特化した青少年向けのサイト $ ^{13} $ や前述の教育能力省によるコネクションズ・サービスのサイト $ ^{14} $ などがあるが，いずれも上述の国家薬物戦略を広報するためのウェブサイト“Tackling Drugs”リンク集からアクセス可能である。
## 第 2 薬物乱用者処遇の基本原則

薬物処遇を受けた乱用者に対する長期的成り行き調査である，The National Treatment Outcome Research Study (NTORS) によると，1 ポンドを薬物処遇に支出することで 3 ポンドの刑事司法に関する財政的負担を軽減できると結論付けられており（Gossop et. al., 2001），薬物処遇の効率性が明らかになったとされる。

これが現在のイングランドにおける処遇に重点を置いた政策展開の基礎となっているが，これら薬物処遇は，基本的に対象者の同意に基づいて実施されるものであり，薬物乱用者に治療処遇を義務付ける，いわゆる強制的処遇の仕組みは存在しない。

しかしながら，後述のように保釈許可に当たって処遇参加を義務付ける制度である保釈制限パイロットプログラム（Restriction on Bail Pilot）や一部犯罪頻発者に対して処遇参加を働きかけ，それに応じない場合に刑事司法手続を進めるといった，「頻回優先犯罪者計画（Prolific and Priority Offender Scheme）」など，ほぼ強制的ともいえる処遇への導入が試行されている。また，諸外国の法制に倣って，強制処遇を法制化しようとの動きもあるとのことである。
## 第 3 イングランドにおける薬物乱用者処遇の基礎

イングランドの一般社会における薬物処遇は，国家処遇庁が策定する計画，「処遇のモデル(Models of Care)」に基づき，薬物アクションチームが当該地域において委託した処遇専門機関によって行われている。国家処遇庁が策定した，「処遇のモデル」及び「統合的処遇プロセス（Integrated Care Pathway）」は，アルコール，刑務所での薬物処遇及び若年者に対する薬物処遇を除く，イングランドにおけるすべての薬物処遇の基礎となるものである。

## 1 処遇のモデル（Models of Care）

「処遇のモデル」は，国家処遇庁主導の2年間のプロジェクトであり，地域に合致した処遇の実施を目指している。イングランドでは，以前は，薬物処遇を行うことのできる機関が地理的に偏在しており，どの地域に居住しているかでどの程度の処遇を受けられるかが決まるため，“Post Code Lottery”と言われていた。同モデルでは，これを是正すべく，全国統一の処遇委託調達基準を定め，メサドン維持療法，通勤型プログラム，居住プログラム等様々な処遇プログラムを受けられる人員を増やし，処遇への待機時間を短くすることを目的としている（National Treatment Agency 2002a）。

「処遇のモデル」は，また，実証的根拠に基づく実践（Evidence Based Practice 又は What Works）の理念に基づき，処遇効果が検証されている処遇を採用することを目的としているほか，新たな処遇方策を一から立ち上げるよりも，現在地域に存在している処遇資源を最大限活用することが重要であるとの考え方にも立脚している。

「処遇のモデル」の実施により，最適な処遇を，必要としている薬物使用者に提供することが求められており，処遇を利用する薬物乱用者がイングランドのどこに居住していても，また，ある市町村から他の市町村に移動しても，一定水準の処遇を受けることが可能になることが期待されている。

具体的には，薬物関連の治療が４段階（Tier）に分けられている。

## (1) 第一段階 (Tier 1)

第一段階（Tier 1）は，「薬物治療専門処遇を行わないが，専門処遇への導入を行う段階」であり，薬物乱用者を含めた一般市民が広くアクセスする対象である。この第一段階で提供されるのは，より専門的な処遇を行う第二（Tier 2），第三段階（Tier 3）への付託のための選別であり，また，注射針交換といった，薬物に起因する危害を低減させるプログラムなども含まれる。この第一段階に属する機関及び職種としては，医療機関，教師，薬局，住宅供給機関，路上生活者援助グループなどが含まれる。この段階に所属する専門家が薬物乱用者について正確な知識を持つことで，医療サービスや社会サービスにアクセスする機会や動機付けに乏しい薬物乱用者に対して，何らかのサービスを受ける機会を提供しようとするものである。

## (2) 第二段階 (Tier 2)

第二段階（Tier 2）は，「開かれた，薬物及びアルコール処遇サービス」であり，様々な機関から付託される，一般的な薬物及びアルコール乱用者を対象としている。乱用者自身が自力でこれらのサービスを訪問することもあり得る。いわば「敷居の低い」処遇であり，対象も広範であり，構造化され，長期間の受診を必要とする処遇とは区別される。例としては，注射針交換プログラム，薬物に関する情報提供，第三段階（Tier 3）で展開される，ケア・プランには含まれない時宜に応じたアドバイスなどである。また，アヘン系物質の維持療法の提供も含まれる。第二段階を担当するのは，専門的知識を持った
薬物処遇職員（Drug Worker）である。

## (3) 第三段階 (Tier 3)

第三段階（Tier 3）は，「構造化された，地域内薬物処遇」であり，薬物及びアルコール乱用者のみに提供されるものである。第三段階で提供されるのは，認知行動療法，モチベーション・インターベンション，構造的カウンセリングなどの心理療法，メサドン維持療法，入院を伴わない解毒療法，断薬に伴う日帰り治療などである。

多くの場合，後述する施設内処遇を終えて社会内処遇を受ける乱用者及び刑務所内における薬物処遇を終えて出所した者などが対象となる。

第三段階においては，薬物乱用者は，必ず薬物アセスメントを受診し，専門処遇機関と乱用者の間で合意されたケア・プランを作成しなければならない。合意の内容は，週に幾日，何時間のプログラムに参加すべきか，どのような行動が要求されるか，プログラム参加が不規則になった場合の見直しの方法など，処遇に参加する乱用者側に求められる条項と，提供されるべき処遇の内容など，提供者側に求められる内容が含まれている。また，薬物治療と同時に，他の領域での援助，例えば，精神病の治療が必要である場合には，ケア・コーディネータが指名され，それら機関との連携を確保する必要がある。

## (4) 第四段階 (Tier 4)

第四段階は，「施設内処遇」であるが，二類型に分けられる。第一は「薬物処遇に特化した施設内処遇」（Tier 4a）であり，第二は「高度に専門的な，薬物処遇ではない処遇」（Tier 4b）である。

第一類型（Tier 4a）で提供されるのは，入院による解毒治療，安定化治療，断薬プログラムなどの施設内薬物治療，危機介入サービスなどである。

この類型では，処遇を受ける薬物中毒者の積極的な参加が重要である。また，薬物中毒者が自力で第四段階の介入にアクセスすることは非常にまれであり，多くの場合，下部段階から付託されることになる。

第二類型（Tier 4b）では，非常に専門的な治療処遇が提供されるが，第一段階と同様に薬物に特化しない内容である。すなわち，アルコールによるものと感染を原因とする肝炎の合併症を呈した者に対する特別治療施設や，精神病を疑われる犯罪者に対する法医学的鑑定などである。

各地方において，「処遇のモデル」で示された各段階の処遇への参加機会が平等に保障されなければならないとされている。また，各段階で説明された処遇の内容は処遇提供機関そのものを示すものではなく，ある処遇機関が第二段階と第三段階の処遇内容を提供する，ということもあり得る。

## 2 統合的処遇プロセス（Integrated Care Pathway）

すべての薬物乱用者が「処遇のモデル」のすべての処遇段階を経験する必要はない。しかしながら，例えば，注射針交換プログラム（第二段階）を受けている者が構造化カウンセリング（第三段階）を受け，さらに，公共住宅への入居を申請する（第一段階）といったように，幾つかの処遇段階における処遇を同時に必要とするという状況は容易に想定できる。また，乱用者が一つの処遇段階を終了した後に，次の問題性が現出する，ということもあり得る。

従来，イングランドにおいては，ある程度の薬物処遇プログラムが公的，民間組織を問わず実施されていたが，それらが相互の関連なく実施され，一つの処遇が完了した後に次の処遇へ橋渡しするようなことが行われていなかったとされる。そこで，従来の反省点に立脚して，薬物乱用者の動的なニーズに対応し，統合的処遇プロセス（Integrated Care Pathway）を構築することが必要であると考えられている。
統合的処遇プロセスは，薬物乱用者が通過することになる処遇の道筋であり，それぞれの処遇機関において，さらには，処遇機関内部及び連携する処遇機関の間で合意されている必要がある。その要素は，①処遇の内容，②処遇の目的，③対象者の定義，④当該処遇の適格者及び不適格者の明示，⑤処遇への付託の道筋，⑥アセスメント，⑦処遇プロセス，⑧処遇終了の判断及びその後の付託の道筋等である。

## 3 問題点

NTA の「処遇のモデル」の実施により，薬物処遇を実施する機関数は増加しているが，処遇を実際に実施できる薬物処遇職員の数は不足している $ ^{15} $ と言われている。また，処遇職員の資質の確保も重要な問題である。その一環として，NTA では，薬物及びアルコールに関する国家職業基準（The Drugs and Alcohol National Occupational Standards, DANOS）を作成し，ある一定職種については，DANOS に基づく研修を受けたことを条件としている $ ^{16} $ 。

また，各種調査によると，薬物処遇を受ける対象者が白人に偏る傾向 $ ^{17} $ が指摘されており，従来，薬物処遇を受けなかった乱用者層，すなわち，女性，若年者，少数民族への処遇機会の提供方策を樹立する必要がある。

さらに，現在，イングランドにおける薬物乱用パターンに変化が見られている。第3章で示したとおり，従来，Class A薬物の中ではヘロインが主要な乱用薬物であったが，2000年に入ってから，クラックやコカインの乱用が目立つようになり，最近では多剤乱用の傾向が目立つようになってきている。さらに，アルコールの問題も大きく取り上げられてきている。したがって，NTAで考えられ，社会で実践されている処遇の内容も乱用傾向の変化に応じてフレキシブルであることが要求されると考えられる。
## 第 4 地域における薬物乱用者処遇の確保

## 1 薬物アクションチーム（Drug Action Team, DAT）の活動

NTA の策定した「処遇のモデル」に基づき, 地域における薬物対策を担う組織は, 薬物アクションチーム（DAT, 地域によっては, 薬物及びアルコールアクションチーム（Drug and Alcohol Action Team, DAAT）と呼ばれる場合もある。）である。

DAT は, 1995年薬物対策白書に基づき, 薬物使用者に対するサービスを提供する機関間の連携を強化する目的で設置された。全国で149の DAT が設置されているが, 法定組織 (Statutory Organisation) ではない。DAT の管轄する地域は地方自治体の領域に則しているが, その管轄範囲はカウンティ単位のように広範なものから, ロンドンの自治区 (Borough) のように, 地理的には小さいが人口の多い地域を管轄するものまで様々である。職員は, 地方自治体, 地方保健サービス, 保護観察所, 警察, 刑務所等から派遣されている。DAT には議長とコーディネータが各 1 人置かれており, 議長は, 上記各機関のいずれかから派遣される臨時職員である。

DAT は，新薬物戦略に則して，管轄地域における予算の配分，処遇実施に関する決定を行う。すなわち，薬物処遇及び処遇に資する機関に委託すること，処遇の成果を監視し，報告すること，そして，計画，活動，その成果を関係機関に伝達することである。

DAT は，すべて，内務省の薬物戦略部（Drug Strategy Directorate）の傘下に入っており，その支援を受けるほか，九つの内務省地域オフィスからも支援を受けている。DAT は，新薬物戦略を管轄地域に置いて実施する責任があり，内務大臣に対してその活動を報告する義務を負っている。

現実の DAT の活動例として，以下にオックスフォードシャーカウンティにおける DAT (DAAT) の活動例を挙げる。

## (1) オックスフォード DAAT の活動

オックスフォードシャー（Oxfordshire）カウンティの DAAT は，オックスフォード市に置かれている。設立当初は十分な予算が得られなかったものの，2001年に予算措置（350万ポンド）及び職員組織が追加された。現在，オックスフォード DAAT では，10名の職員が稼動しており，オックスフォードシャーの薬物処遇の委託実施を行っている。

オックスフォード DAAT では，アルコール乱用に関する戦略も立てているが，現在のところそのための独立の予算措置は講ぜられていない。DAT の処遇委託は，成人の Class A 薬物（ヘロイン，コカイン，クラック）使用者を対象としたものに限られるが，居住型リハビリサービス，通勤型リハビリサービス (Day Care)，注射針交換プログラム，一般医，看護師によるカウンセリングプログラムなどがその例である。これら各種の薬物処遇は関連なく行われるのではなく，一般医，薬局，薬物処遇専門機関職員及びユーザーグループが分担して処遇に当たる分担処遇 (Shared Care) といわれる方法がとられている。

例えば，一般医（GP）は，基本的に国家保健サービス（National Health Service, NHS）との契約に基づき医療行為を行い，ある程度の専門的治療（例えば，糖尿病治療）も行うことができる。しかし，NHSとの契約には薬物治療は含まれていないため，一般医に薬物治療（例えば，解毒治療）を行わせようとすると，それにかかる費用は，NHSからは出ず，DATの契約で補墳している。もちろん，DATは，オックスフォードシャーカウンティのすべてのGPと契約を結んでいるわけではなく，地域特性等の必要性を考慮に入れて，契約を行うGPを選定している。域内の一般医は，3種類に分けられるが，それらは，全く薬物使用者を診察しないもの，10人までの薬物使用者を診察するもの，10人以上の薬物使用者
を診察するものである。また, DAT は一般医が薬物処遇をするに当たって必要な研修経費も負担している。

DAT は，法律によって設立された組織ではないが，1998年犯罪及び秩序違反法によって設立された，Crime and Disorder Reduction Partnership と多くの参加機関が重複しており，密接に連携している $ ^{18} $ 。

ア ハームリダクション

注射針交換プログラムは，18歳以上の薬物使用者を対象として，薬剤師によって行われる無料のプログラムである。しかしながら，同プログラムは，オックスフォードシャーにある96か所の薬局のうち20か所の薬局で行われているにすぎない。一方，メサドン維持療法によるメサドンの処方は，77か所の薬局で行われており，同地域において，注射針交換プログラムがあまり一般的に行われていないことを示すものとも考えられる。同プログラムは，4か所の薬物治療施設，警察署でも行われている。

同プログラムには，Blue 及び Orange の 2 種類のパッケージがあるが，オレンジのものはステロイド使用者に対するものである。一つのパッケージは，15本の注射器，使用済みの注射器及び針を入れる容器，ヘロインを溶かす酸化剤(Citified Acid)，コンドーム及び処遇への参加を呼びかける情報リーフレットからなっている。プログラムを実施している薬局及び事業所には，その旨を示すロゴが貼付してあるが，一般市民には分からないようなものになっている。使用者は，新しい針を受け取るに当たって，氏名を告げる必要はないが，名簿に毎回同じイニシャルを記載することが求められている。また，新しいパッケージを入手するために，古い注射針を面前で返却することも条件としていない。

使用済みの注射器及び針を入れる容器については，薬局備之付けの専用容器に返却することを奨励しているが，薬局においては，その返却率は58%程度である。また，主要な使用薬物を申告させているが，それによると，80％がヘロインを主要薬物と申告している。薬局は，返却容器の設置について，年300ポンド，薬物使用者の来訪ごとに1.5ポンドの支払いを受ける（パッケージごとではない）。また，注射針交換プログラムに参加するに当たって，当該事業者（薬局等）は，一般医王立学院（Royal College of General Practitioner）において，薬物乱用に関する研修を受けることが義務付けられている。

現在，注射針交換プログラムに不足しているものとしては，蒸留水，フィルター，スプーン，消毒用綿棒であるが，さらに，将来的にはカウンターを介さなくてすむ自動販売機方式や薬局において抗生物質を処方すること，薬局を通じて処遇付託が行われることが望ましいと考えられている。

また，現在，注射針交換プログラムを利用している者の統計を見ると，20歳代の者が最も多く，約40％を占めており，30歳代の30％，18歳から20歳及び40歳以上のそれぞれ10％となっているが，全体の85％が白人男性で占められており，アジア系，黒人系の使用者に関しては，利用されていないとされており，今後はこれらの使用者に対してどう注射針交換プログラムを利用してもらうかが課題となっている。

## イ 利用者の視点

1999年保健法（Health Act 1999）を改正する2001年保健及び社会ケア法（Health and Social Service Act 2001）により，保健サービスの実施に当たっては，利用者グループの意見を聞き，利用者グループの参加を求めることが義務となった。これは，薬物処遇の実施に当たっては，処遇を実際に受ける乱用者側の意見を聞くことを意味する。現在，オックスフォードでは，3団体の薬物使用者ユーザーグループが公認されている。それらのユーザーグループは，後述のNTAから資金を得て，利用者の声を収集し，DATの活動が薬物使用者のニーズに沿ったものとなるよう，情報を提供している。また，これらユーザーグループは，製薬会社などと交渉し，注射針交換プログラムのための資金集めなどにも助力するほ
か，薬物の過剰使用による死亡の防止 (Overdose Prevention) や，肝炎等の感染症罹患防止等の様々なワークショップなども企画している。全国のユーザーグループ間では，それぞれ情報交換を行っており，この活動は拡大しつつある。

## ウ データ管理

現在，オックスフォード DAAT を含む幾つかの DAT では，薬物使用者のデータベースを構築する作業を行っている。平均的処遇必要期間，待機状況，成り行きなどをインプットする予定とのことであり，データについては，基本的には，数値データを志向するが，質的データも入れる予定とのことであった。しかし，これは，以前に存在していた，中毒者名簿（Registered Drug Users）とは異なり，それぞれの機関が閲覧することのできる開示情報のレベルを個々に設定する予定であり，情報の公開及びアクセスのためのレベルを定めるためのガイドラインは，1998年情報保護法（Data Protection Act 1998）及び2000年自由情報法（Freedom of Information Act 2000）等である。

## 2 DAT の問題点

NTA で実施している，「処遇のモデル」は，地域による薬物処遇の格差を少なくすることを目標にしているが，その委託を行う DAT の活動自体には，実際のところ，かなり温度差があるとのことで，今後解決する必要があるものと考えられている。例えば，オックスフォード DAAT のように，月に一度監査会（Board Meeting）が開かれ，活発に活動しているものもあるが，小規模の DAT では，監査会がないばかりか，1 名のコーディネータと秘書のみで，あまり活動を行っていないものもある。

この対策として，従前は，各 DAT に配布される予算は，内務省と保健省で決定され，DAT が管轄する人口に準拠していたが，イングランド北部の DAT がなかなか機能しないこともあって，北部に集中的に予算を投下しようとの動きがある。

DAT は, 従来, 地域における一般の薬物処遇を充実させてきたが, 刑事司法介入プログラム (Criminal Justice Intervention Programme, CJIP) の開始により, 刑事司法とのつながりが急速に強化されつつあるものの, 連携の在り方については, 改善の余地がある。例えば, DAT と刑務所との連携も緒についたばかりで, 現在は, 刑務所で薬物処遇を受けていた者の出所を把握できない場合があるなどの問題点を抱えている。

また，政治的な動向も問題である。新薬物戦略（Updated Drug Strategy）は，政治の産物であり，政権が交代した場合，全く方向性が変わってしまう可能性があるのではないかという懸念も表明されている。