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# 2 自転車の安全利用の促進

## (1) 自転車が関連する交通事故の発生状況

自転車は、国民の身近な交通手段として、幅広い利用者層に多様な用途で利用されているが、平成22年中の自転車が関連する交通事故件数は、15万1,626件と、交通事故件数全体の20.9％を占めている。

## 図3-8 交通事故発生件数と自転車関連事故件数の推移(平成13～22年)

## (2) 自転車通行環境の整備

警察では、国土交通省と共同で指定した自転車通行環境整備モデル地区における取組結果を踏まえつつ、歩行者、自転車等の交通主体が安全に通行でき、かつ、適切に共存できるよう、道路管理者と連携して、自転車専用通行帯の設置、自転車道の整備等、自転車通行環境の整備を図っている。

自転車専用通行帯の設置例（東京都文京区）

## (3) 自転車安全教育の推進

自転車道の整備例（岐阜県岐阜市）

警察では、地方公共団体、学校、自転車関係事業者等と連携し、「交通の方法に関する教則」や「自転車安全利用五則」を活用するなどして、児童・生徒、高齢者、主婦等の幅広い自転車利用者に対して自転車の通行ルール等の周知を図っている。

また、学校等と連携して、児童・生徒に対する自転車安全教育を

スタントマンによる事故の再現

推進しており、スタントマンによる事故の再現や自転車シミュレーターの活用等による参加・体験・実践型の自転車教室を開催するなど、教育内容の充実に努めている。平成22年中、児童・生徒や高齢者等を対象とした自転車教室を全国で約3万回開催し、約340万人が受講した。

## (4) 自転車利用者の交通違反に対する指導取締りの強化

自転車指導啓発重点地区・路線 $ ^{(注)} $ を中心に、自転車利用者の無灯火、二人乗り、信号無視、一時不停止等に対する指導警告を強化するとともに、違反行為により通行車両や歩行者に具体的危険を生じさせたり、指導警告に従わず違反行為を繰り返したりするなどの悪質・危険な交通違反に対しては、交通切符を適用した検挙措置を講ずるなど厳正に対処している。

## 図3-9

## 自転車安全利用五則

## 自転車安全利用五則

1 自転車は、車道が原則、歩道は例外

2 車道は左側を通行

3 歩道は歩行者優先で、車道寄りを徐行

4 安全ルールを守る

○ 飲酒運転・二人乗り・並進の禁止

○ 夜間はライトを点灯

○ 交差点での信号遵守と一時停止・安全確認

5 子どもはヘルメットを着用
## 3 交通安全教育と交通安全活動

## (1) 交通安全教育

## ① 交通安全教育指针

国家公安委員会は、地方公共団体、民間団体等が効果的かつ適切に交通安全教育を行うことができるようにするとともに、都道府県公安委員会が行う交通安全教育の基準とするため、交通安全教育指針を作成し、公表している。この指針には、交通安全教育を行う者の基本的な心構えのほか、教育を受ける者の年齢、心身の発達段階や通行の態様に応じた体系的な交通安全教育の内容及び方法が示されている。

警察では、関係機関・団体と協力しつつ、この指針を基準として、幼児から高齢者に至るまでの各年齢層を対象に、交通社会の一員としての責任を自覚させるような交通安全教育を実施している。

図3-10 年齢層に応じた交通安全教育

高齢者宅訪問による交通安全指導

## ② 事業所等における交通安全教育

一定台数以上の自動車を使用する事業所等では、道路交通法の規定に基づき選任された安全運転管理者により、指針に従って適切に交通安全教育を実施することが義務付けられている。警察では、交通安全教育が適切に実施されるよう、安全運転管理者等を対象とした講習を行うなど必要な指導を行っている。

## (2) 交通安全活動

警察では、様々な形で関係機関・団体や交通ボランティア（地域交通安全活動推進委員、交通指導員等）等と連携し、国民的な交通安全意識の高揚に努めている。

## ① 全国交通安全運動

広く国民に交通安全思想の普及と浸透を図るとともに、交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣付けることにより、交通事故防止の徹底を図るため、毎年春と秋の2回実施している。期間中、国、地方公共団体や民間団体が相互に協力して幅広い国民運動を展開している。

交通安全パレード
## ②シートベルト・チャイルドシートの着用・使用の徹底

平成22年10月に実施された全国調査(警察庁と一般社団法人日本自動車連盟(JAF)の合同調査)における運転者、助手席同乗者のシートベルト着用率は、一般道、高速道路とも90%を超えているものの、後部座席同乗者のシートベルト着用率は、一般道で33.1%、高速道路で63.7%にとどまっており、警察では、関係機関・団体と連携し、衝突実験映像や「シートベルトコンビンサー」を用いて着用効果を実感できる参加・体験・実践型の交通安全教育等を推進し、後部座席を始めとする全ての座席でのシートベルト着用の徹底を図っている。

シートベルトコンビンサー体験

また、23年5月から6月にかけての調査で使用率が57.0％にとどまっているチャイルドシートについても、幼稚園や保育所における保護者等への広報、正しい取付方法の指導等により、その適正な使用の徹底を図っている。

## ③ その他の交通安全活動

国民的な交通安全意識の高揚のため、警察では、地方公共団体等が行う交通安全キャンペーン等の広報啓発活動に協力するほか、地域ボランティア等による自主的な交通安全活動が効果的に行われるよう、その指導者を対象とする研修会の開催、交通事故実態に関する情報の提供等、各種の支援を行っている。

このほか、図3-11の諸団体が交通安全を目的とした活動を展開している。

## コラム $ ^{①} $ 高齢運転者標識の様式の変更

高齢運転者標識の様式については、部外有識者で構成される検討委員会における議論等を踏まえ、22年8月、国家公安委員会において、変更が決定された。その後、同年12月に高齢運転者標識の様式を規定している道路交通法施行規則が改正され、23年2月から施行されている。なお、経過措置として、変更前の高齢運転者標識（「もみじマーク」）についても、当分の間、使うことができることとされている。

変更前の高齢運転者標識（「もみじマーク」）

新しい高齢運転者標識

新しいデザインは、幸福を象徴する「四つ葉のクローバー」の中にシニアの「S」の文字を配置したものであり、若々しさを表す黄緑色と緑色、豊富な人生経験を表す黄色と橙色の4色で活発な高齢者のイメージを表現している。

警察では、高齢者講習を始めとするあらゆる機会を通じて、高齢運転者標識の表示の促進を図るとともに、他の年齢層に高齢運転者の特性を理解させ、高齢運転者標識を表示した自動車への保護意識を高めるような交通安全教育・広報啓発を推進している。
## 第3節

# 運転者対策

## 1 運転者教育

## (1) 運転者教育の体系

運転者教育の機会は、運転免許を受ける過程及び運転免許を受けた後における各段階に体系的に設けられており、その流れは次のとおりである。

図3-12 運転者教育の体系

※1：運転免許証の更新を受けようとする者は、更新時講習が義務付けられている。

2：運転免許証の有効期間が満了する日における年齢が70歳以上の者については、更新時に高齢者講習が義務付けられている。また、75歳以上の者については、講習予備検査（認知機能検査）の受検が義務付けられており、検査結果に基づいて高齢者講習が行われる。

3：都道府県公安委員会の認定を受けた運転免許取得者教育のうち、高齢者講習又は更新時講習と同等の効果を生じさせるために行われる課程を終了した者については、それぞれ講習の受講が免除される。

## (2) 運転免許を受けようとする者に対する教育の充実

運転免許を受けようとする者は、都道府県公安委員会の行う運転免許試験を受けなければならないが、指定自動車教習所 $ ^{注1} $ の卒業者は、そのうち技能試験が免除される。

指定自動車教習所は、初心運転者教育の中心的役割を担うことから、警察では、教習指導員の資質の向上を図るなどして、指定自動車教習所における教習の充実に努めている。

· 指定自動車教習所

全国で1,377か所(平成22年末現在)

## 表3-3 取得時講習の実施状況(平成22年)

免許	講習名	內 容	受講者数(人)
普通免許等	大型車講習	それぞれの自動車の運転に係る危険の予測等安全な運転に必要な技能及び知識	412
中型車講習	520
普通車講習	13,808
大型二輪車講習	468
普通二輪車講習	2,012
大型旅客車講習	1,294
中型旅客車講習	60
普通旅客車講習	2,196
応急救援処置講習	人工呼吸、心臓マッサージ等応急救援処置に必要な知識	17,538
原付免許	原付講習	原動機付自転車の操作方法、走行方法等安全運転に必要な知識等	183,572

注：いずれの講習も実技訓練を含むことされている。

その卒業者で22年中に運転免許試験に合格した者の数

156万644人(合格者全体の96.3%)

また、運転免許を受けようとする者は、その種類に応じ、安全運転に関する知識や技能等を習得するための講習(取得時講習)を受講することが義務付けられている。ただし、指定自動車教習所又は特定届出自動車教習所 $ ^{(注2)} $ を卒業した者は、これと同内容の教育を受けているため、受講する必要がない。
## (3) 運転免許取得後の教育の充実

## ① きめ細かな更新時講習の実施

運転免許証の更新を受けようとする者が受けなければならない更新時講習は、運転免許証の更新の機会に定期的に講習を行うことにより、安全な運転に必要な知識を補い、運転者の安全意識を高めることを目的としている。

この講習は、受講対象者を法令遵守の状況等により優良運転者、一般運転者、違反運転者及び初回更新者に区分して実施している。

表3-4 更新時講習の実施状況(平成22年)

区分	優良運転者講習	一般運転者講習	違反運転者講習	初回更新者講習
受講者数(人)	9,326,244	3,272,484	4,029,017	1,122,824
うち特定失効	12,847	84,734	88,450	45,517
講習時間	30分	1時間	2時間	2時間
講習内容	ビデオ等の視聴覚教材を使用して交通事故の実態、安全な運転に必要な知識等について説明する。	優良運転者講習の内容に加え、運転適性検査用紙等により適性検査を実施し、具体的な指導を行う。	一般運転者講習の内容に加え、自動車等の運転に必要な知識に関する討議及び指導を行う。	一般運転者講習の内容に加え、自動車等の運転に関する基礎的な知識に習熟させるための演習を行う。

## ② 危険運転者の改善のための教育

道路交通法等に違反する行為をし、累積点数が一定の基準に該当する者や行政処分を受けた者に対しては、その危険性の改善を図るための教育として、初心運転者講習、取消処分者講習、停止処分者講習及び違反者講習を実施している。

特に、常習飲酒運転者対策として、停止処分者講習等において、飲

飲酒学級

酒運転違反者を集めて行う飲酒学級を設置し、飲酒ゴーグル、飲酒シミュレーター等を活用した酒酔い等の疑似体験、飲酒運転事故の被害者遺族等による講義を実施するなど、教育内容の充実に努めている。平成22年度には、飲酒運転者に対するより効果的な取消処分者講習の導入のため、飲酒行動の改善等のためのカリキュラムとして新たに、AUDIT $ ^{注1} $ 、ブリーフ・インターベンション $ ^{注2} $ 等を盛り込んだモデル事業を行った。今後、モデル事業の検証を行った上で、新しい取消処分者講習の実施に向けて取り組んでいく。

表3-5 危険運転者の改善のための教育の実施状況(平成22年)

講習名	対象者	内容	効果	受講者数(人)
初心運転者講習	普通免許等取得後1年未満の初心運転者で、違反行為をし、一定の基準に該当する者	技術及び知識の定着を図ることを目的とし、路上訓練や運転シミュレーターを活用した危険の予測や回避の訓練を取り入れるなどの方法によって行っている。	再試験を免除される。	52,021
取消処分者講習	運転免許の拒否、取消し等の処分を受けた者	受講者に運転適性を自覚させて運転態度の改善を図るため、自動車等の運転等をさせることにより運転適性に関する調査を行い、それに基づく個別的かつ具体的な指導を行っている。	新たな運転免許試験の受験資格となる。	30,070
停止処分者講習	運転免許の保留、効力の停止等の処分を受けた者	処分を受けた者の申出に基づいて行われ、自動車等の運転等をさせることにより運転適性に関する調査を行い、それに基づく指導を行っている。	運転免許の効力の停止等の期間が短縮される。	389,892
違反者講習	違反行為に対する点数が3点以下である違反行為をし、一定の基準に該当する者	運転者の資質の向上に資する社会参加活動の体験を含む講習又は自動車等の運転等を通じた個別の運転適性についての診断と指導を含む講習を選択することができる。	運転免許の効力の停止等の行政処分を行わない。	169,786

注：再試験では、運転免許試験と同等の基準で合否判定が行われ、22年中は、2,624人が受験し、不合格となった1,908人が運転免許を取り消された。

## ③ 自動車教習所における交通安全教育

自動車教習所は、いわゆるペーパードライバー教育を始めとする運転免許取得者に対する交通安全教育も行っており、地域における交通安全教育センターの役割も果たしている。こうした教育の水準の向上と普及のため、一定の水準に適合する場合は都道府県公安委員会の認定を受けることができることとされている。
## (4) 高齢運転者対策の充実

## ① 高齢運転者に対する教育

高齢者講習は、更新期間が満了する日における年齢が70歳以上の高齢者の運転免許証の更新時に義務付けられており、安全運転に必要な知識等に関する講義のほか、自動車等の運転、運転適性検査器材 $ ^{注1} $ による指導等を通じ、受講者に自らの身体機能の変化を自覚してもらった上で、その結果に基づく助言・指導を行うことを内容としている。平成22年中は204万428人が受講した。

運転適性検査器材を用いた高齢者講習

## ② 講習予備検査(認知機能検査)の実施

更新期間が満了する日における年齢が75歳以上の高齢者は、運転免許証の更新期間が満了する日前6月以内に、講習予備検査(認知機能検査)を受けることが義務付けられている。この検査は、時間の見当識 $ ^{注2} $ 、手がかり再生 $ ^{注3} $ 及び時計描画 $ ^{注4} $ という3つの検査項目について実施され、検査結果を通じて高齢運転者に自己の記憶力・判断力の状況を自覚してもらった上で、検査の結果に応じた高齢者講習を実施している。22年中の講習予備検査(認知機能検査)の受検者数は118万5,886人であった。

なお、検査の結果、記憶力・判断力が低くなっていると認められ、かつ、運転免許証の更新期間満了日の1年前の日以後に信号無視等の記憶力・判断力が低下した場合に行われやすい特定の違反行為をしていた場合には、臨時適性検査として認知症の専門医の診断を受けなければならず、認知症と診断されると、運転免許の取消し又は停止処分がなされる。

図3-13 高齢者講習の流れ

## ③ 申請による運転免許の取消し(運転免許証の自主返納)

身体機能の低下等を理由に自動車等の運転をやめる際には、運転免許の取消しを申請することができ、運転免許証を返納することができる。また、返納した場合には、申請により運転経歴証明書の交付を受けることができる。22年中の申請による運転免許の取消し件数は6万5,605件（うち70歳以上は5万5,524件）で、運転経歴証明書の交付件数は2万5,771件（うち70歳以上は2万2,163件）であった。
## 2 運転者施策

## (1) 運転者の危険性に応じた行政処分の実施

道路交通法違反を繰り返し犯す運転者や重大な交通事故を起こす運転者に対しては、行政処分を適切に実施し、道路交通の場から早期に排除する必要がある。

警察では、平成21年6月から、一定の悪質・危険な行為をした運転者が運転免許を取り消された場合に、運転免許を受けることができない期間の上限が10年間に引き上げられたことを踏まえ、行政処分の厳正かつ迅速な実施に努め、悪質・危険な行為をした運転者の早期排除に努めている。

運転免許の行政処分件数の推移(平成18～22年)

区分	年次	18	19	20	21	22
総数(件)	847,721	728,060	612,163	571,912	522,228
取消し	54,461	44,252	34,942	38,100	46,748
停止	793,260	683,808	577,221	533,812	475,480

注：取消し件数は、初心運転者に対する再試験に係る取消しの件数及び申請による取消しの件数を含んでいない。

## (2) 運転免許手続等の利便性の向上と国民負担の軽減

警察では、運転免許証の更新に係る国民の負担を軽減するため、更新免許証の即日交付、日曜日の申請受付、警察署への更新窓口の設置、申請書の写真添付の省略、住所地を管轄する公安委員会以外の公安委員会を経由した更新申請の受付(優良運転者に限る。)等の施策を推進している。また、平成22年5月の事業仕分けにおいて、更新時講習の受講者の負担を下げるべきとの指摘を受けたことから、講習で使用されている教材の在り方について見直しを進めている。

さらに、障害者の利便性向上のため、試験場施設の整備・改善、漢字に振り仮名を付けた学科試験の実施や字幕入り講習用ビデオの活用等を推進している。また、障害者や一定の病気にかかっている者が安全に運転できるか個別に判断するため、専門知識の豊富な職員を配置し、運転適性相談活動の充実を図っている。特に、講習予備検査の導入に伴い、講習予備検査の受検者又は家族から今後の運転の適否や認知症の受診が可能な医療機関等についての相談があった場合に適切に対応するため、相談体制の強化や相談場所の確保に努めている。

## (3) 国際化への対応

外国等の行政庁等の運転免許を有する者については、一定の条件の下に運転免許試験の一部を免除できる制度があり、平成22年中の同制度による運転免許証の交付件数は2万7,329件であった。また、警察では、外国人運転者のための安全教育ビデオを作成し、その活用を図るとともに、地域の実情に応じ、外国人運転者に対する安全教育の充実に努めている。

## (4) 新様式の運転免許証の導入

平成22年7月、道路交通法施行規則が改正され、本籍欄のない運転免許証が導入されることとなった。本籍については、免許保有者のプライバシー保護のため、氏名や生年月日等とともに、ICチップに電磁的に記録されている。

IC チップが組み込まれた場所(例)

新様式の運転免許証
## 第4節

# 交通環境の整備

## 1 安全・安心な交通環境の整備

## (1) 交通安全施設等整備事業の推進

警察では、交通の安全と円滑を確保するため、信号機、道路標識等の交通安全施設等の整備を進めている。

交通安全施設等整備事業については、昭和41年以降、多発する交通事故を緊急かつ効果的に防止するため、交通安全施設等整備事業長期計画に即して推進してきたが、各種の社会資本整備事業を一層重点的、効果的かつ効率的に推進するため、平成15年3月に社会資本整備重点計画法が制定された。同法においては、交通安全

## 図3-14 主な交通安全施設等整備状況

○ 信号機 約20万基

○ 道路標識 約660万本

○ 光ビーコン 約5万4,000基

○ 交通情報板 約3,600基

○ 交通管制センター 163か所

（平成22年度末現在。ただし、岩手県、宮城県及び福島県については、平成23年3月10日現在で集計）

施設等、道路、港湾等の社会資本の整備について、従来の事業分野別の長期計画を統合した「社会資本整備重点計画」を策定することとされ、横断的な取組や事業間連携の更なる強化が図られた。

現在は、20年度から24年度までの間を計画期間とする第2次社会資本整備重点計画に即して、同計画に掲げられた成果目標の達成に向け、交通安全施設等の整備を推進している。

## 図3-15 第2次社会資本整備重点計画(計画期間：平成20～24年度)

## 【警察による交通安全施設等整備事業の施策及び指標】

1 交通安全の向上

○ 道路交通における死傷事故率(約1割削減)

2 歩行者・自転車対策及び生活道路対策の推進

☐ あんしん歩行エリア内の歩行者・自転車死傷事故抑止率

(対策実施地区における歩行者・自転車死傷事故件数について約2割抑止)

☐ 主要な生活関連経路における信号機等のバリアフリー化率(約83%→100%)

3 幹線道路対策の推進

☐ 事故危険箇所の死傷事故抑止率(対策実施箇所における死傷事故件数について約3割抑止)

☐ 信号機の高度化等による死傷事故の抑止(約4万件／年を抑止)

4 交通円滑化対策の推進

☐ 信号制御の高度化による通過時間の短縮（対策実施箇所において約2.2億人時間／年短縮）

☐ 信号制御の高度化による CO₂ の排出の抑止（約 46 万 t-CO₂/ 年を抑止）

5 高度道路交通システム(ITS)の推進

## 図3-16 警察の整備する交通安全施設等

信号機

道路標識

道路標示

交通管制センター
## (2) 交通管制システムの整備

都市部では、道路交通が複雑・過密化し、交通渋滞、交通公害及び交通事故の一因となっている。

警察では、交通管制システムにより、車両感知器等で収集した交通量や走行速度等のデータを分析し、その分析結果に基づき信号機の制御や交通情報の提供を行うことにより、交通の流れの整序化に努めている。

具体的には、

交通状況に即応した信号機の制御により交通の円滑化を図る

・きめ細かな交通情報の提供により交通流・交通量の誘導及び分散を図る

バス優先の信号制御により公共交通機関の利便性を向上させ、マイカーの需要の低減と交通総量の抑制を図る

などの対策を講じ、複雑・過密化した交通を効率的かつ安全に管理して交通の安全と円滑の確保に努めている。

図3-17 交通管制システム
## (3) 警察による交通情報提供

警察では、交通管制システムにより収集・分析したデータを交通情報として広く提供し、運転者が混雑の状況や所要時間を的確に把握して安全かつ快適に運転できるようにすることにより、交通の流れを分散させ、交通渋滞や交通公害の緩和を促進している。

情報提供の手段としては、交通情報板等のほか、VICS $ ^{注1} $ （道路交通情報通信システム）を活用している。VICSは、光ビーコン $ ^{注2} $ 等を通じてカーナビゲーション装置に対して交通情報を提供するシステムで、時々刻々変動する道路交通の状況をリアルタイムで地図画面上に表示することができるほか、図形・文字でも分かりやすく表示することができる。

また、関係団体の協力の下、警察の保有するリアルタイムの交通情報をオンラインで提供するシステムを構築するなどして、カーナビゲーション装置のほか、携帯電話やインターネットを

## V ICS 対応型カーナビゲーション装置の画面表示例

活用して交通情報を提供する民間事業の高度化を支援するとともに、交通情報の提供に関する指針を定め、こうした事業が交通の安全と円滑に資するものとなるよう働き掛けをしている。

## (4) 交通管理等による環境対策

## ① 環境対策のための交通規制

警察では、道路交通騒音対策及び振動対策の観点から、通過車両の走行速度を低下させてエンジン音や振動を低く抑えるための最高速度規制、エンジン音や振動の大きい大型車を沿道から遠ざけるための中央寄り車線規制等の対策を、沿道地域の交通公害の状況や道路交通の実態に応じて実施している。

## ② エコドライブの推進

大型貨物車等の中央寄り車線規制

「環境負荷の軽減に配慮した自動車の使用(エコドライブ)」は、環境保全効果があるとともに、交通事故防止にも一定の効果が期待されることから、警察では、平成18年10月にエコドライブ普及連絡会 $ ^{注3} $ において策定した「エコドライブ10のすすめ」を用いて、エコドライブの普及促進に努めている。

## 図3-19 エコドライブ10のすすめ

1 ふんわりアクセル「eスタート」 6 暖機運転は適切に

2 加減速の少ない運転 7 道路交通情報の活用

3 早めのアクセルオフ 8 タイヤの空気圧をこまめにチェック

4 エアコンの使用を控えめに 9 不要な荷物は積まずに走行

5 アイドリングストップ 10 駐車場所に注意
## (5) 効果的な交通規制等の推進

警察では、地域の交通実態を踏まえ、速度、駐車等に関する交通規制や交通管制の内容について常に点検・見直しを図るとともに、道路整備、地域開発、商業施設の新設等による交通事情の変化に対しても、これを的確に把握してソフト・ハード両面での総合的な対策を実施することにより、安全で円滑な交通流の維持を図っている。

このうち、速度規制については、平成21年及び22年に全面改正された新たな最高速度規制基準に基づき、最高速度規制が交通実態に合った合理的なものとなっているかどうかの観点から、駐車規制については、必要やむを得ない貨物自動車等の荷さばき、客待ちタクシー、二輪車、商店街（買物客）、駅前等の対策を重点として、それぞれ点検・見直しを推進している。また、信号制御については、歩行者、自転車の視点で、信号をより守りやすくするために、歩行者の待ち時間の長い押しポタン信号の改善、幅貝の狭い従道路を横断する歩行者の待ち時間の短縮等を推進している。

## コラム ②高齢運転者等専用駐車区間制度

22年4月19日、高齢者、障害者、奸婦等の安全かつ快適な運転を支援するために新設された高齢運転者等専用駐車区間制度が施行されたことから、同区間の着実な整備を推進するとともに、同制度の一層の定着を図るための広報啓発活動等を継続的に実施している。

高齢運転者等専用駐車区間を表示する道路標識

## コラム ③道路標識、区画線及び道路標示に関する命令の一部改正

22年12月、道路標識、区画線及び道路標示に関する命令が一部改正・施行され、小型二輪車及び原動機付自転車を表す略称「小二輪」の新設、規制標識「専用通行帯」の対象となる車両の表示方法の柔軟化及び規制標識「普通自転車専用通行帯」の新設がなされた。

このうち、規制標識「普通自転車専用通行帯」の新設については、自転車専用通行帯のより円滑な設置に資するため、オーバー・ハング式等ではなく、路側式によって設置することができる規制標識「普通自転車専用通行帯」が新設された。なお、今回の改正は、新たに使用可能となる規制標識の様式を追加するものであり、現在設置されている普通自転車を対象とする規制標識「専用通行帯」も引き続き有効である。

従来の普通自転車専用通行帯の設置例(引き続き有効)

規制標識「普通自転車 専用通行帯」(新設)

## コラム ④自動車の保管場所の確保等に関する法律施行規則の一部改正

22年11月、自動車の保管場所の確保等に関する法律施行規則の一部が改正され、23年7月から施行されることとなった。

この改正により、自動車保管場所証明書の申請又は自動車保管場所の届出を行う場合のうち、自動車の使用の本拠の位置が当該自動車の保管場所の位置と同一であるときについては、所在図（使用の本拠の位置、保管場所の目標物等を表示した図面）の添付を省略することができることとなる。
## 2 道路交通の IT 化

## (1) 警察による ITS $ ^{(注1)} $ （高度道路交通システム）

警察では、最先端の情報通信技術等を用いて交通管理の最適化を図るため、光ビーコンの機能を活用して、次の3つのシステムを始めとする UTMS $ ^{(注2)} $ （新交通管理システム）の開発・整備を推進し、安全・円滑かつ快適で環境負荷の低い交通社会の実現を目指している。

## ① PTPS $ ^{注3} $ （公共車両優先システム）

バス等の大量公共輸送機関を優先的に走行させる信号制御を行い、定時運行と利便性の向上を図るシステム（平成22年度末現在、40都道府県で整備）

## ② FAST $ ^{注4} $ （現場急行支援システム）

人命救助その他の緊急業務に用いられる車両を優先的に走行させる信号制御等を行い、現場到着時間の短縮及び緊急走行に伴う交通事故防止を図るシステム(22年度末現在、13都道府県で整備)

## ③ DSSS $ ^{(注5)} $ （安全運転支援システム）

運転者に周辺の交通状況等を視覚・聴覚情報により提供することで、危険要因に対する注意を促し、ゆとりをもった運転ができる環境を作り出すことにより、交通事故を防止することなどを目的としたシステム(22年度末現在、6都県で整備)

## (2) ITSに関する国際協力の推進

技術開発の分野では、広い視野をもって検討を行うことが必要であることから、他国との共同プロジェクトの推進等国際的な協力関係の樹立が重要である。警察庁では、平成22年10月、韓国・釜山市で開催された第17回 ITS 世界会議（世界84か国から産学官の関係者約3万8,700人が参加）に参加し、ITSに関して各国と情報交換を行い、協力関係を深めた。また、米国運輸省道路交通安全局との間で署名した、交通安全、ITS及び緊急時対応の協力に関する文書に基づき、23年1月、米国で会議を開催し、両国が推進するITSに関する施策について情報交換を行った。

図3-20 公共車両優先システム

図3-21 安全運転支援システム

第17回 ITS 世界会議
## 3 道路交通環境の整備による歩行者等の安全通行の確保

我が国では、全交通事故死者のうち歩行中・自転車乗用中の死者の占める割合が、欧米諸国と比べて著しく高くなっており、歩行者・自転車利用者の交通事故防止対策が重要な課題となっている。

## (1) あんしん歩行エリアの整備

警察では、道路管理者と協力して、徒歩や自転車で通学する児童や生徒の多い地域、高齢者や障害者が利用する施設の周辺地域、歩行者でにぎわう商店街がある地域等のうち、歩行者・自転車利用者の安全な通行を確保するため緊急に対策が必要な582地区を「あんしん歩行エリア」に指定(平成21年3月)し、通過交通量の減少や走行速度の低下等を目的とした交通規制を行ったり、高齢者、障害者等が利用しやすい信号機、道路標識・道路標示を整備したりするなど、地域の特性に着目した交通安全対策を実施している。

図3-22 あんしん歩行エリアの整備イメージ

## (2) バリアフリー対応型信号機等の整備の推進

警察では、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づき、高齢者、障害者等が道路を安全に横断できるように、音響により信号表示の状況を知らせる音響式信号機、信号表示面に青時間までの待ち時間及び青時間の残り時間を表示する経過時間表示機能付き歩行者用灯器、歩行者と車両が通行する時間を分離して交通事故を抑止する歩車分離式信号等のバリアフリー対応型信号機の整備を推進するほか、道路標識・道路標示を見やすく分かりやすいものとするため、標示板を大きくする、自動車の前照灯の光に反射しやすい素材を用いるなどの対策を講じている。

図3-23 警察による交通安全施設のバリアフリー化の実施例

高齡者等感応信号機

経過時間表示機能付き歩行者用灯器

歩車分離式信号(スクランブル方式)
## 4 総合的な駐車対策による都市の再生

## (1) 違法駐車の現状

違法駐車は、幹線道路の交通渋滞を悪化させる要因となるだけでなく、歩行者や車両の安全な通行の障害となるほか、緊急自動車の活動に支障を及ぼすなど、地域住民の生活環境を害し、国民生活全般に大きな影響を及ぼしている。

また、違法駐車は、交通事故の原因ともなっており、平成22年中には駐車車両への衝突事故が1,346件発生し、44人が死亡した。さらに、110番通報された苦情・要望・相談のうち、17.6％が駐車問題に関するもので、国民の関心も高い。

二輪車用の 時間制限駐車区間

## (2) 駐車対策の推進

## ① きめ細かな駐車規制

警察では、道路環境、交通実態、駐車需要等の変化に対応し、より良好な駐車秩序を確立するため、時間、曜日、季節による交通流・交通量の変化といった時間的視点と、道路の区間ごとの交通環境や道路構造の特性といった場所的視点の両面から、現行規制について継続的に見直しを行っている。

## ② 違法駐車の取締り

違法駐車の取締りは、地域住民の意見、要望等を踏まえてガイドラインを策定・公表し、これに沿ってメリハリを付けて行っている。当該ガイドラインについては、定期的に見直しを行い、常に警察署管内における駐車実態を反映したものになるよう努めている。また、放置車両 $ ^{注1} $ の確認事務 $ ^{注2} $ については、警察署長から委託を受けた法人の駐車監視員や警察官等により、適正かつ円滑に運用されており、交通の安全と円滑を確保する上で相当の効果を挙げている。

駐車監視員の活動状況

## 表3-7 確認事務の民間委託規模の状況の推移(平成18～22年)

区分	年次	18	19	20	21	22
委託警察署数(署)	270	310	347	378	379
受託法人数(法人)	74	73	73	70	67
駐車監視員数(人)	1,580	1,766	1,966	2,112	2,108

## 表3-8 違法駐車の取締り状況(平成22年)

駐車違反取締件数(件)	2,020,655
うち放置違反金納付命令	1,621,502
放置駐車確認標章の取付(件)	1,985,305
うち駐車監視員によるもの	1,350,963
レッカー移動車両台数(台)	14,543

## ③ ハード・ソフト一体となった駐車対策

警察では、特に違法駐車が著しい幹線道路について、道路管理者等と協力して、ハード的手法 $ ^{(注3)} $ とソフト的手法 $ ^{(注4)} $ を一体とした集中的な違法駐車対策を推進している。

## ④ 保管場所の確保対策

道路が自動車の保管場所として使用されることを防止するため、警察では、自動車の保管場所の確保等に関する法律に基づき、保管場所証明書の交付、軽自動車の保管場所に係る届出受理等を行うとともに、いわゆる青空駐車 $ ^{注5} $ や車庫とばし $ ^{注6} $ の取締りを行っている。

荷さばきスペース

注1：違法駐車と認められる場合における車両であって、その運転者がこれを離れて直ちに運転することができない状態にあるもの

2：放置車両の確認と標章の取付けに関する事務

3：路外駐車場や荷さばきスペースの整備等

4：きめ細かな駐車規制の実施、違法駐車取締り等

5：道路を自動車の保管場所として使用する行為

6：自動車の使用の本拠の位置や保管場所の位置を偽って保管場所証明を受ける行為
## 5 高速道路における交通警察活動

## (1) 高速道路ネットワークと交通事故の現状

高速道路(高速自動車国道及び指定自動車専用道路をいう。以下同じ。)は、年々、路線数が増加し、平成22年末には162路線となり、その総延長距離は1万キロメートルを超えている。

今後は、中央帯により往復の方向別に分離されていない非分離二車線の区間の安全対策や、高速道路料金の改定に伴う交通量の変化等の多様な状況に対応した的確な交通管理が求められる。

22年中の高速道路における死者数は188人で15年以来7年ぶりの増加となった。

## 高速道路における交通事故発生件数・死者数・負傷者数の推移(平成13～22年)

区分	年次	13	14	15	16	17	18	19	20	21	22
交通事故発生件数(件)	14,726	14,083	13,992	13,797	13,775	13,803	12,674	10,965	11,113	12,200
死者数(人)	389	338	351	329	285	262	244	193	178	188
負傷者数(人)	23,888	22,875	22,661	22,119	21,931	22,007	21,005	18,123	19,272	20,727

## (2) 高速道路における交通の安全と円滑の確保

## ① 交通事故分析に基づいた事故防止対策

警察では、交通事故の発生状況を詳細に分析し、死亡事故等の重大事故発生地点や事故多発地点等について現地点検を道路管理者と共同して実施し、必要な対策を協議、検討するとともに、パトロール等を強化している。

## ② 適正な交通規制の実施と逆走対策の推進

警察では、交通規制に当たっては、道路構造、気象条件、交通実態、交通事故発生状況等を勘案してその適正を期するとともに、必要に応じて見直しを行っている。特に、平成22年8月、高速道路等における最高速度規制基準が見直され、各都道府県警察において、点検・見直し作業を行っている。

また、逆走による事故の発生を防止するために、関係機関・団体と協力して逆走の危険性等を周知する啓発活動を行うとともに、高速道路を利用する運転者が逆走場所を視察して発生要因や防止対

シートベルト着用の普及啓発活動

## 図3-24 高速道路等における最高速度規制基準の見直し内容

高速道路等における最高速度規制基準の見直し内容

基準見直し前

道路の設計速度を基に概ねインターチェンジ間単位で規制速度を設定

基準見直し後

曲線半径、視距、縦断勾配等の道路の構造を詳細に検証した上で、安全性や快適性を踏まえた交通規制の区間の長さや交通事故の発生状況等を考慮して規制速度を設定

策を検討するなどの参加・体験・実践型の交通安全教育を行っている。

## ③ 交通指導取締り

警察では、著しい速度超過、飲酒運転を始め、車間距離保持義務違反、通行帯違反等の悪質性・危険性の高い違反に重点を置いた取締りに努めている。

また、関係機関・団体と連携し、シートベルト着用の普及啓発活動を推進するとともに、22年中はシートベルト装着義務違反を21万2,423件取り締まった。

## 図3—25 高速道路における道路交通法違反の取締り状況(平成22年)
# 道路交通秩序の維持

## 第5節

## 1 交通指導取締り

## (1) 悪質性・危険性・迷惑性の高い運転行為への対策の強化

警察では、機動的な交通街頭活動を推進し、違法行為の未然防止に努めるとともに、無免許運転、飲酒運転、著しい速度超過、信号無視等の交通事故に直結する悪質性・危険性の高い違反及び迷惑性が高く地域住民からの取締り要望の多い違反に重点を置いた取締りに努めている。

平成22年中は、804万944件の道路交通法違反を取り締まった。

主な道路交通法違反の取締り状況(平成22年)

## (2) 使用者等の背後責任追及等

事業活動に関して行われた過労運転、過積載運転、放置駐車、最高速度等の違反やこれらに起因する事故事件について、運転者の取締りにとどまらず、使用者に対する指示や自動車の使用制限命令を行っているほか、これらの行為を下命・容認していた使用者等 $ ^{注} $ を検挙するなど、その背後責任の追及に努めている。

また、タクシーやトラック等の事業用自動車の運転者が、その業務に関して行った道路交通法等に違反する行為につ

白バイの活動

いては、運輸支局等に通知し、所要の行政処分等を促し、事業用自動車による交通事故防止に努めている。

さらに、自動車整備業者等による車両の不正改造等、事業者による交通の安全を脅かす犯罪に対しても、取締りを推進している。

平成21年10月、事業用大型貨物自動車（大型ダンプ）が交差点を左折する際、被害者運転の自転車と衝突し、同人を死亡させた交通事故を端緒として、過積載ができるように不正にバンパーの位置を高く取り付けた大型ダンプに保安基準適合証を作成するなどした自動車整備会社社長（70）等を、22年4月までに電磁的公正証書原本不実記録・同供用罪等で逮捕した（大阪）。

大型ダンプの交通事故再現状況
# 総合的な暴走族対策の推進

## (1) 暴走族の実態と動向

全国の暴走族構成員数及び暴走族に関する110番通報件数は、共に前年より減少しているものの、110番通報件数は1年間で5万件近くに上り、依然として暴走族対策の強化を求める国民の要望は強い。

暴走族は、共同危険型(爆音を伴う暴走等を集団で行うもの)及び違法競走型(ローリング、ドリフト走行等の違法な走行により運転技術等を競うもの)に大別される。図3-27のとおり、違法競走型は全体の13.4％であり、暴走族の大半は共同危険型であるが、年々、暴走行為の小規模化が進んでいる。

また、近年、元暴走族構成員や暴走族構成員が中心となって「旧車會」を結成し、景勝地等を目指して、暴走族風に改造した旧型の自動二輪車等を連ねて、大規模な集団走行を行う状況が各地で確認されている。

暴走族の引き起こす犯罪は、道路交通関係法令違反のほか、刑法犯等様々な罪種にわたっており、一般人に対する強盗・傷害事件等も発生している。さらに、一部の暴走族には、後ろ楯となっている暴力団の存在も認められる。

表3-10 暴走族構成員数及び暴走族に関する110番通報件数の推移(平成18～22年)

区分	年次	18	19	20	21	22
暴走族構成員数(人)	13,677	12,584	11,516	10,454	9,064
暴走族に関する110番通報件数(件)	65,520	64,057	57,593	55,549	48,284

注：各年時点で警察が把握している人数

法令別検挙状況(平成22年)

図3–27 共同危険型・違法競走型別暴走族構成員の状況(平成22年)

区分	検举人員(人)
道路交通法	27,969
刑法	2,008
うち殺人・強盗・放火等	87
うち公務執行妨害	69
うち暴行・傷害	332
うち凶器準備集合	3
うち窃盗	1,340
その他	530
道路運送車両法	213
その他	233
合計	30,776
うち逮捕者	2,701

## (2) 暴走族の取締り及び関係機関と連携した諸対策の推進

警察では、交通部門、少年部門、地域部門等が連携し、共同危険行為等の現場検挙を始め、各種法令を適用した取締りを推進し、暴走族の解体や構成員の脱退を図っている。

また、地方公共団体における暴走族根絶(追放)条例の制定 $ ^{注} $ 及び運用に対して協力したり、中学校・高校において暴走族加入阻止教室を開催したりするほか、家庭、学校、保護司等と連携して暴走族から離脱させる措置をとるなど、総合的な暴走族対策を推進している。

暴走族に対する取締り

暴走族根絶県民大会
## 3 交通事故事件搜查

## (1) 交通事故事件の検挙状況

平成22年中の交通事故事件に係る検挙件数は、次のとおりである。

## 表3-12 自動車運転過失致死傷事件等の検挙状況(平成22年)

区分	自動車運転過失傷害等	自動車運転過失致死等	重過失傷害及び過失傷害	重過失致死及び過失致死	合計
件数(件)	676,056	3,869	5,170	25	685,120

注1：自動車運転過失傷害等とは、自動車運転過失傷害及び業務上過失傷害をいう。

2：自動車運転過失致死等とは、自動車運転過失致死及び業務上過失致死をいう。

## (2) 適正な交通事故事件捜査の推進

死亡事故又は重傷事故のうち、ひき逃げ事件に係るもの、危険運転致死傷罪の適用が見込まれるもの、一方の当事者の供述以外に証拠が得られないおそれがあるものなどについては、警視庁及び各道府県警察本部の交通事故事件捜査担当課に設置した交通事故事件捜査統括官等が、現場に臨場して捜査を統括するなど、組織的かつ重点的な捜査を推進している。

また、ひき逃げ事件については、迅速な初動捜査を行うとともに、現場こん跡画像検索システム $ ^{注} $ 等の交通鑑識資機材を効果的に活用し、被疑者の早期検挙に努めており、平成22年中の死亡ひき逃げ事件の検挙率は94.3%に達している。

図3-28 危険運転致死傷罪の適用件数の推移(平成14～22年)

図3-29 危険運転致死傷罪の内訳(平成22年)

ひき逃げ車両の採証活動

22年1月、路上で転倒していた被害者を車両でひいた上、約24キロメートルにわたって引きずり遺棄した死亡ひき逃げ事件について、現場に残された自動車部品の破片から被疑車両を割り出し、発生から23日後に左官工の男(47)を自動車運転過失致死罪及び道路交通法違反(救護義務違反等)で逮捕した(北海道)。
## (3) 交通事故事件搜査の科学化・合理化

緻密で科学的な交通事故事件捜査を求める国民の声を踏まえ、交通鑑識に係る高度な知識及び技能を有する交通捜査員を養成するため、衝突実験に基づく事故解析等の専門的教育を行っている。

また、交通事故当事者の負担を軽減するとともに、迅速な交通事故捜査により交通渋滞を早期化解消するため、交通事故自動記録装置 $ ^{注1} $ を始めとする各種の機器の活用を図るほか、一定の軽微な物件事故について現場見分を省略する制度を活用している。

事故解析に関する教育の状況

交通事故自動記録装置による撮影画像の連続写真

## (4) 交通事故被害者等の心情に配慮した支援の推進(207頁参照)

平成23年3月に策定された「第2次犯罪被害者等基本計画」に基づき、適切な被害者支援が行われるよう、交通事故の被害者及びその家族又は遺族（以下「被害者等」という。）の要望や心情に配意した捜査に努めるとともに、被害者連絡実施要領 $ ^{注2} $ 等に基づき、ひき逃げ事件、危険運転致死傷罪に該当する事件、交通死亡事故及び全治3か月以上の重傷事故の被害者等に対して、捜査の初期の段階から事案概要や捜査経過、被疑者の検挙状況等を連絡している。

また、被害者連絡制度、刑事手続、補償制度等のほか、事案の特性やニーズに応じた内容を盛り込んだ数種類の「被害者の手引」や各種相談窓口等を紹介した「現場配布用リーフレット」を作成し、配布するなどの取組を推進している。

さらに、警視庁及び各道府県警察本部の交通事故事件捜査担当課に配置された被害者連絡調整官が、各警察署で実施する被害者

被害者の手引

連絡について指導を行ったり、自ら被害者連絡を実施したりするなどして組織的な対応を図るとともに、被害者等の心情に配意した適切な対応がなされるよう交通捜査員等に対する教育を強化している。
# 安全かつ快適な交通の確保を目指して

山口県警察ふくまるくん

山口県警察本部交通部交通規制課

永富 敬治 警部補

私は、交通規制業務に携わって13年が経過し、現在、山口県警察本部交通規制課で警察署の許認可業務に係る指導や連絡調整を行っています。

交通規制業務に携わって忘れられない出来事は、下関警察署に在任中、フグの市場で有名な下関唐戸市場を解体し、新設したときの交通対策です。当時の下関唐戸市場前の国道9号は、幹線道路であるにもかかわらず、市場関係トラック等による二重駐車、斜め駐車が横行しており、各種の対策も効果がない状況でした。

私は、「絶対に違法駐車状態を解消させてやる。」という強い信念のもと、上司と共に、駐車場所確保のための市場関係者との度重なる打ち合わせ、道路管理者との協議、業者や住民への広報、連日の早朝における街頭指導を実施した結果、長年続いていた違法状態を解消することができた

のです。今でも、市民から「以前よりもずっと安全で通りやすくなった。」という声を聞くと、大変うれしく思います。

業務の性格から、現在では、直接、市民の声を聞くことは少なくなりましたが、警察署交通課員の支援をしていくことが、私の使命であり、やりがいとなっています。今後も、安全かつ快適な交通環境を築いていきたいと思っています。

# 交通事故を少しでも減らすために

岩手県警察

風ぴかぼ 雨ぴかぼ

# 岩手県大船渡警察署交通課

佐野 佳美 巡査

私が交通課交通事故事件係に配属になり、2年が経ちました。

初めは、事故捜査といっても「何をしたらいいのだろう。」と、右も左も正直さっぱり分かりませんでした。

そんな時、上司から「同じ交通事故っていうのは、一つもないんだ。必ず理由があって事故が起こるんだ。そこを捜査するんだ。」と言われたのです。確かに、追突事故を例にしても、脇見をしてしまったり、おしゃべりに夢中になってしまったりと、事故原因は様々であり、同じ交通事故は一つもありません。それ以来、一つ一つの交通事故をきちんと捜査してその原因を突き止め、少しでも交通事故を減らす努力をしなければいけないと思うようになりました。

交通事故は、一瞬にして大きな怪我をしたり、最悪の場合、命を落として

しまいます。たった一つの事故によって悲しむ人がたくさんいることも、痛いくらい分かりました。

私は、交通課員になってまだ日も浅く、経験も知識も未熟ですが、これから先、交通事故によって悲しむ人を少しでも減らすことができるように、指導取締りや事故捜査に全力を尽くしていきたいと思います。

〈現況〉

現在、私は、3月11日に発生した東日本大震災からの復興に取り組んでいます。管内は甚大な被害を受け、戦場のような光景に変わり果ててしまいました。大津波により、道路上にはがれきが積み重なり、多くの信号機が機能しない状態となってしまったことから、交通整理に当たる日々が続きました。震災前とは全く違う状況となってしまいましたが、全国警察の応援を励みに署員全員が団結し治安対策に取り組んでいます。

先はまだ見えませんが、復興を信じ一日一日頑張っていきたいと思います。
Ⅱ 主要 事项
# 第１　心身ともに健康な生活と安心で質の高い医療の 確保等のための施策の推進

小児科・産科の医療体制や救急医療体制の確保などにより地域医療提供体制を確保するなど、安全・安心で質の高い医療提供体制を充実する。

また、生活習慣病対策を総合的に推進するとともに、効果的な介護予防対策や科学技術の振興などを図る「健康フロンティア戦略」を推進する。

さらに、新型インフルエンザ対策として抗インフルエンザウイルス薬の備蓄などを行うとともに、総合的な肝炎対策を推進する。

1 安全・安心で質の高い医療提供体制の充実

689億円（637億円）

注：括弧内は18年度予算額

## （１）医療資源の効率的活用による地域医療提供体制の確保

337億円

☐ 都道府県地域医療対策協議会や地域医療支援中央会議（仮称）などによる地域医療確保の取組（新規）

1. 4 億円

都道府県による地域医療の確保に向け、国に、公的医療団体等が参画する「地域医療支援中央会議（仮称）」を設置し、都道府県からの要請に応じ、アドバイザーの派遣や緊急時の医師派遣など地域の実情に応じた支援を行う。

また、都道府県が地域医療の確保を図るため、独自に創意工夫を懲らした先駆的なモデル事業を実施するために必要な支援を行う。

## ☐ 小児科・産科をはじめ急性期の医療をチームで担う拠点病院づくり（新規） 30億円

多くの病院で小児科医・産科医が少数で勤務している結果、勤務環境が厳しくなっている状況などを踏まえ、小児科・産科医療体制の集約化・重点化を行うため、他科病床への医療機能の変更等に係る整備などを行う場合に、支援を行う。

## ☐ 小児救急医療体制をはじめとする救急医療体制の確保 94億円

小児救急電話相談事業（＃8000）の充実・普及や小児救急医療施設の夜間における診療体制の充実を図るなど小児救急医療体制の更なる整備を図る。また、救急医療体制の計画的かつ体系的な整備を図るため、救命救急センター、救急医療情報センター、ドクターヘリ導入促進事業等に対する助成を行う。
○へき地などの保健医療対策の充実 47億円

ヘリコプターを活用した離島の巡回診療や離島の住民が遠方の産科医療機関等を受診する場合の宿泊支援により、ヘき地・離島の診療支援体制の充実を図る。

## ○ 臨床研修における地域医療や小児科・産婦人科での研修への支援（新規）

18億円

へき地・離島の診療所における地域保健・医療の研修、小児科・産婦人科や医師不足地域の病院における宿日直研修に対する支援の実施等により、地域の医療提供体制の確保を図る。

## （２）安全・安心で質の高い医療の基盤整備 ３４４億円

☐ 診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業 1. 3 億円

診療行為に関連した死亡事例についての調査分析を実施し、再発防止策を検討するモデル事業の充実を図る。

☐ 医療事故の死因究明制度、裁判外紛争処理制度の検討（新規） 7百万円

これまでの「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」の実施状況も踏まえ、医療事故の死因究明制度、裁判外紛争処理制度等の構築に向けて具体的検討を行う。

※ なお、分娩時の医療事故に遭った患者に対する救済制度に関して、安心して産科医療を受けられる環境整備の一環として、検討を継続中。

☐ 医師、薬剤師、看護師等の資質向上 104億円

免許取消以外の行政処分を受けたすべての医師等に再教育を実施するとともに、被処分者に対する助言指導者を養成する。

患者の視点に立った質の高い医療の提供や薬学教育6年制における実務実習の指導等を行う資質を備えた薬剤師を養成する。

がん・糖尿病看護における臨床実践能力の高い専門的な看護師の育成、潜在助産師等の産科診療所への就業の促進、多様な勤務形態の事例について普及を図ることにより看護職員の就業の促進等を図る。

## （3） 医療分野における情報化の推進 8．4億円

☐ 医療情報システムのための医療知識基盤データベースの研究開発（新規）

1. 9億円

ＩＴ化に伴い蓄積される医療情報から、臨床研究や診療に有用な情報を効率的に得るための検索や解析を容易にする日本語版医療知識基盤データベースを研究開発する。
### ○ 医療情報システムの相互運用性確保のための対向試験ツールの開発(新規) 1.4億円

異なるメーカー間のシステムを相互接続することに資するよう、相手システムと支障なく情報のやりとりができるかどうかの確認を行うための試験ツールを開発し、その試験結果を公表することにより、医療情報システムの普及と標準化を併せて推進する。

## 2 健康フロンティア戦略の更なる推進

1,549億円（1,299億円）

## （１）「働き盛りの健康安心プラン」～メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）対策の推進～１５６億円

### ○ 広く国民全体を対象とした生活習慣病予防施策（ポピュレーションアプローチ）の総合的な推進 5.9 億円

医療構造改革の本格実施に向け、運動習慣の定着、食生活の改善、禁煙を柱とした「健やか生活習慣国民運動（仮称）」を展開する。

また、若年期からのメタボリックシンドロームを予防するため、20～30代をターゲットとし、食事バランスガイドや健康づくりのための運動指針（エクササイズガイド2006）を活用した総合的な取組を推進する。

### ○ 医療保険者による生活習慣病に着目した健診・保健指導（ハイリスクアプローチ）の実施に向けた体制整備 5.1 億円

40歳以上の被保険者・被扶養者を対象として、糖尿病等に着目した健診及び保健指導の実施を医療保険者に義務付けることに伴い、保健師及び管理栄養士に対する保健指導の実践プログラムの研修を進めることなどにより、医療保険者による健診・保健指導の円滑な実施に向けた取組を促進する。

### ☐ 栄養・食育施策の推進 6.6億円

食育推進基本計画に基づき、食生活改善推進員等の活動を支援するほか、若年者の肥満や生活習慣の実態を把握し、栄養と運動の両面から肥満予防対策に取り組む。

### ○ たばこ対策の推進 3.4 億円

「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」を踏まえ、喫煙率が上昇傾向にある20～30代の女性をターゲットとした禁煙対策を推進するとともに、禁煙成功者を中心とした「禁煙普及員（仮称）」による草の根的な禁煙・受動喫煙に関する普及啓発活動や、飲食店における分煙を推進するなど、たばこ対策を着実に推進する。