Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 3 電気通信料金

## （2） 国際比較 ①国内電話料金

我が国の電話料金は低廉化が最も進み、料金も平均的水準

各国主要都市の国内電話料金について、OECDモデル $ ^{注} $ で比較すると、住宅用国内電話料金では、平成8年度と14年度を比較すると、東京が最も低廉化が進んでいる（図表 $ ^{①} $ ）。

個別の国内電気通信料金について、東京は、住宅用の加入時一時金が最も高く、住宅用の基本料金はジュネーブ、ニューヨークに次いで高い。また、平日12時の市内通話料金は最も低い水準にあり、長距離通話料金はニューヨークに次いで高い水準にある（図表②）。

図表① OECDモデルによる住宅用国内電話料金の推移（平成8年度を100として指数化）

※ 料金の算出にあたっては、各都市において利用可能な各種割引料金を適用

※ 各国の現地通貨における料金推移を表しており、為替の変動による影響を含まない

図表② 個別料金による国内電話料金の国際比較（平成14年度）

【住宅用の加入時一時金、基本料金】

【市内・長距離通話料金(平日12時の3分間の料金)】

米国及びフランスでは基本料についてユニバーサルサービス基金等による補てんがある

※ 市内・長距離通話料金は、平日12時に3分間通話した場合の料金。長距離通話料金は、最遠距離区分による

図表①、② 総務省「電気通信サービスに係る内外価格差調査」により作成
## 3 電気通信料金

## （2） 国際比較 ②国内専用線料金

我が国は低廉化が最も進むものの、国際的にはなお高い水準

各国主要都市の国内専用線料金について、OECDモ

デル $ ^{注} $ で比較すると、1.5Mbpsでは平成8年度から14

年度にかけて、東京は他の都市と比べ最も通信料金の

低廉化が進んでいる（図表 $ ^{①} $ ）。しかしながら、個別の

国内専用線料金では、デジタル1.5Mbps（50km）では、

東京の国内専用線料金は、ジュネーブに次いで高い水

準となっている（図表 $ ^{②} $ ）。

図表① OECDモデルによる国内専用線料金（1.5Mbps）の推移（平成8年度を100として指数化）

※ 料金の算出にあたっては、各都市において利用可能な各種割引料金を適用

※ 各国の現地通貨における料金推移を表しており、為替の変動による影響を含まない

※ 調査年度・都市によりバックアップ及び故障復旧対応等のサービス品質水準が異なる場合がある

図表② 個別料金による国内専用線料金の国際比較（平成14年度）

【デジタル1.5 Mbps】

※都市によりバックアップ及び故障復旧対応等のサービス品質水準が異なる場合がある

図表①、② 総務省「電気通信サービスに係る内外価格差調査」により作成
## 3 電気通信料金

## （2） 国際比較　　③攜帯電話料金

我が国の通話料金は平均的水準、パッケージプランは比較的高い水準

各国主要都市の携帯電話料金について、東京モデ

ル $ ^{注} $ で比較すると、平成8年度から14年度にかけての

東京における通信料金の低下は、他の都市と比べ平均

的な水準となっている（図表 $ ^{①} $ ）。携帯電話の個別料金

の比較では、パッケージ料金については、東京は比較

的高い水準となっている。他方、通話料金については、

東京は平均的な水準にある（図表 $ ^{②} $ ）。

図表① 東京モデルによる携帯電話料金の推移（平成8年度を100として指数化）

※ 各国の現地通貨における料金推移を表しており、為替の変動による影響を含まない

図表② 個別料金による携帯電話料金の国際比較（平成14年度）

【パッケージプラン料金】

【平日12時の3分間の通話料金】

※ パッケージプラン料金については、我が国の平均月間通話時間（約2時間）に近い通話料金を組み込んだものを選び比較の対象とした

※ パッケージプラン料金について、デュッセルドルフ及びジュネーブでは該当サービスなし

※ ただし、携帯電話の料金は、基本料金に一定時間の通話料金を組み込んだパッケージ型のプランが主流となっており、そのプランには多くの種類があるため、単純な比較は困難である

図表①、② 総務省「電気通信サービスに係る内外価格差調査」により作成
## 3 電気通信料金

## （2） 国際比較 ④国際電話料金

発着のどちらが安いかは各都市によって異なる

各国主要都市の国際電話料金について個別の国際電話料金で比較すると、通常料金では、東京・ニューヨーク間では、東京から通話する方がやや安い。東京・欧州間では、欧州各都市から東京へ通話する方が安い。

割引料金では、東京からロンドンへ通話する方が安い。東京・パリ間及び東京・ニューヨーク間については、東京から通話する方が高い（図表）。

図表 個別料金による東京・各都市間での国際電話料金（平成14年度）

## 【住宅用】
## 4 電気通信メディアの利用状況 (1) 総通信回数・総通信時間

減少傾向にある総通信回数及び総通信時間

平成14年度における我が国の総通信回数は1,323.9億回（対前年度比4.3%減）総通信時間は57.5億時間（同12.5%減）であり、いずれも減少が続いている。

発信端末別にみると、携帯電話発の通信回数が474.5億回（対前年度比4.9%増）と引き続き増加している一方、固定端末発の通信回数は827.2億回（同8.6%減）PHS発は22.2億回（同15.3%減）と減少している。総通信回数における割合では、移動発通信への移行が続いている（図表 $ ^{①} $ ）。

発信端末別の通信時間では、固定端末発が39.9億時間（対前年度比19.2%減）と前年度に引き続き大幅に減少しているのに対し、携帯電話発は16.0億時間（同5.4%増）と増加し、特にPHS発は1.6億時間（同33.9%増）と大幅に増加している（図表②）。

図表 $ ^{①} $ 通信回数の推移（発信端末別）

※「固定端末」は加入電話、公衆電話及びIS D Nの総計

図表② 通信時間の推移（発信端末別）

※「固定端末」は加入電話、公衆電話及びIS D Nの総計

図表①、② 総務省「トラヒックからみた我が国の通信利用状況」により作成
## 4 電気通信メディアの利用状況

## （2） 相互通信

通信回数では固定端末間が6割を下回る一方、移動端末間が2割超に増加

平成14年度における相互通信状況において、移動端末間の比率は25.7％となっている。相互通信回数における移動端末間の比率は毎年増加しており、固定通信から移動通信への移行が続いていることがうかがえる（図表 $ ^{①} $ ）。

なお、固定端末では着信の割合が発信の割合よりも高くなっているのに対し、移動端末では発信の割合が着信の割合よりも高い傾向にある。

固定端末、携帯電話及びPHSからの端末別着信回数は、固定端末及び携帯電話では、同一端末間における通信回数が最も多くなっている（図表②）。

図表 $ ^{①} $ 相互通信回数の比率の推移

※「固定端末」の発信は加入電話、公衆電話、ISDNの総計

※「固定端末」の着信は加入電話、ISDNの他、無線呼出しを含む

※「移動端末」の発着信は携帯電話、PHSの総計

図表② 固定端末、携帯電話及びPHSの着信先の状況（通信回数、平成14年度）

※「固定端末」の発信は加入電話、公衆電話、ISDNの総計

※「固定端末」の着信は加入電話、IS DNの他、無線呼出しを含む

図表①、② 総務省「トラヒックからみた我が国の通信利用状況」により作成
## 4 電気通信メディアの利用状況

## （3） 時間帯・通信時間別通信

移動通信の通信時間は深夜にピーク

## 1 時間帯別の通信状況

## （１）固定通信の時間帯別通信回数

事務用の時間帯別通信回数は、日中の時間帯において通信回数が多く、午前中（9～12時）と午後の業務開始の時間帯（13～14時）業務終了前の時間帯（16～17時）までの時間帯が特に多い。他方、住宅用では午前中（9～12時）と18時以降の時間帯の通信回数が多く、18時から21時にピークとなっている。また、ISDN通話モードは、東・西NTT事務用の傾向とほぼ類似している。ISDN通信モードは、他の固定通信と比較して時間帯による通信回数の変化が少なく、深夜においても比率が下がらないことが特徴となっている（図表 $ ^{①} $ ）。

## （２）固定通信の時間帯別通信時間

住宅用の通信時間は夜間の比率が高く、20時から21時がピークとなっている。他方、事務用は通信回数と同様、12時から13時までの時間帯を除く日中時間帯において通信時間が長い。また、ISDN通話モードは、9時から10時にピークがあり、通信回数同様、東・西NTT事務用の傾向と類似している。ISDN通信モードは9時から10時と23時以降の深夜にピークが生じ、特徴的な傾向を示している（図表②）。

図表 $ ^{①} $ 固定通信の時間帯別通信回数

☐ 加入電話(東・西NTT事務用) ☐ 加入電話(東・西NTT住宅用) ☐ 加入電話(その他)

- IS DN通話モード(長距離系のIS DN含まず) - IS DN通信モード(長距離系のIS DN含まず)

※「加入電話（その他）」は地域系NCCの加入電話及び長距離系事業者の加入電話・ISDNの合算

図表② 固定通信の時間帯別通信時間

※「加入電話（その他）」は地域系NCCの加入電話及び長距離系事業者の加入電話・ISDNの合算

図表①、② 総務省「トラヒックからみた我が国の通信利用状況」により作成
## （３）移動通信の時間帯別通信回数

移動通信の時間帯別通信回数は、朝の4時から6時にかけて最も通信回数が少なく、7時から10時にかけて急速に利用が増加しており、17時から18時にかけてピークを迎えている。さらに、PHSIは19時以降も減少が緩やかである（図表 $ ^{③} $ ）。

## （４）移動通信の時間帯別通信時間

携帯電話では、通信回数と同様、朝の4時から6時にかけて最も通信時間が少なく、その後徐々に時間が伸びている。通信回数が17時から18時頃にピークが生じているのに対し、通信時間は、携帯電話・PHSともに23時から24時の間にピークが生じている（図表④）。

図表③ 移動通信の時間帯別通信回数

## 2 通信時間別通信回數

1通信当たりの通信時間の分布状況についてみると、携帯電話、PHS及び加入電話のいずれも、30秒以下の通話が全体の4割を占めている。特にPHSでは10秒以内で終了する通信の割合が圧倒的に多く、20秒以下の通信が全体の3割を占めるなど、主に短時間で利用されていると考えられる（図表⑤）。

図表④ 移動通信の時間帯別通信時間

图表⑤ 通信時間別通信回數

図表③～⑤ 総務省「トラヒックからみた我が国の通信利用状況」により作成
## 4 電気通信メディアの利用状況

## （4） 距離分別通信

固定通信・移動通信ともに県内通信が7～8割を占める

## 1 固定通信

平成14年度において、加入電話及びISDNから発信される通信について同一MA（単位料金区域：Message Area）内に終始する通信の割合は、57.8%であり、隣接MAとの通信割合の13.4%と合わせると、約7割が隣接MAまでの範囲で行われている。さらに、県内・県外別では、県内通信が74.1%となっているが、県内への通信がわずかに減少している（図表 $ ^{①} $ ）。

## 2 携带電話

携帯電話の同一県内に終始する通信回数の比率は、全国平均で80.6%であり、平成13年度までとほぼ同様となっている（図表②）。

## 3 PHS

PHSの同一県内に終始する通信回数の比率は、全国平均で69.7%であり、平成10年度以降減少傾向が続いている（図表③）。

図表① 固定通信（加入電話・ISDN）の距離区分別通信回数構成比の推移

図表② 携帯電話の距離区分別通信回数構成比の推移

図表③ PHSの距離区分別通信回数構成比の推移

図表①～③ 総務省「トラヒックからみた我が国の通信利用状況」により作成
## 5 電気通信ネットワーク

## （１）加入者系ネットワーク

光ファイバ網の整備が進むが、なお地域間の整備水準に格差が存在

平成15年度末における光ファイバ網の整備率は、全国平均で80%（対前年度比8ポイント増）政令指定都市及び県庁所在地級都市では94%（加入者の50%以上が事業所である「ビジネスエリア」では97%）人口10万以上の都市では86%（ビジネスエリアでは87%）となっている。光ファイバ網の整備は着実に進んでいるが、その他の都市における整備率は59%であり、依然として都市部と地方で整備水準に格差が存在している（図表 $ ^{①} $ ）。

加入者と電気通信事業者の収容局の間を結ぶ加入者系ネットワークは、高速かつ大容量のデータ通信に対するニーズを背景に、光ファイバ等の高速のアクセス網の整備が進んでいる（図表 $ ^{②} $ ）。

図表① 都市規模別光ファイバ網カバー率の推移

年度末区分	カバー率
平成6	7	8	9	10	11	12	13	14	15
政令指定都市及び県庁所在地級都市	全エリア	16	21	28	34	44	56	61	77	89	94
主要エリア(ビジネスエリア)	32	47	74	89	92	93	94	95	97	97
人口10万以上の都市等	全エリア	8	11	11	13	22	31	40	54	73	86
主要エリア(ビジネスエリア)	6	23	48	59	69	72	72	77	85	87
その他	2	3	5	6	8	14	22	38	49	59
全国	10	13	16	19	27	36	43	59	72	80

※ 主要エリアは、加入者の50％以上が事業所であるエリア

図表② 主な加入者系ネットワークの種類

分類	名称	伝送速度	サービス開始年
固定系	メタリックケーブル	固定電話	電話サービス: 上り33.6kbps / 下り56kbps	明治23年
ISDN(64kbps)	64kbps	昭和63年
xDSL	ADSL: 上り最大1Mbps / 下り最大1.5M~40Mbps程度SDSL: 1対で最大2Mbps	平成11年
光メタル併用(HFC)	ケーブルインターネット	最大30Mbps程度	平成8年
光ファイバ	FTTH	最大100Mbps	平成12年
無線系	FWA	最大156Mbps	平成11年
移動系	地上系	携帯電話·PHS	携帯電話: 28.8kbps(PDC)~64kbps(cdmaOne)
PHS: 32kbps~128kbps
IMT-2000: 384kbps(DS-CDMA) 144kbps(MC-CDMA)
最大2.4Mbps(EV-DO)	携帯電話: 昭和62年
PHS: 平成7年
IMT-2000: 平成13年
無線LAN	最大54Mbps	平成14年
衛星系	衛星移動電話	最大64kbps	平成8年
衛星通信	数kbps	平成11年
(データ通信)
## 5 電気通信ネットワーク

## （2） 衔星

平成15年度末現在で稼動中の通信衛星は43個

## 1 静止衛星

平成15年度末における国内サービスに使用中の主な静止衛星は、図表のとおりとなっている。

静止衛星の主な利用分野は、通信衛星では、JCSAT、スーパーバード及びPASが企業内通信用、CSデジタル放送用及び衛星インターネット用、N-STARが離島通信用、災害時等の迂回用及び移動通信サービス用として使用されている。平成14年7月には予備衛星としてN-STARc号が打ち上げられた。これにより、衛星移動通信サービスの一層の信頼性向上を図ることが可能となった。

また、静止衛星は全世界を対象とした移動通信システム等の国際サービスにも使用されており、主な衛星通信システムとしてインマルサット、インテルサットがある。

## 2 周回衛星

周回衛星は、平成11年3月からオーブコムジャパンが地球規模の双方向データ通信及び測位サービスを行っている。また、米オーブコム社は、平成15年度末現在、30機体制でサービスを行っている。

図表 国内サービスに使用中の主な静止衛星の概要（平成15年度末）

区分	衛星の名称	運用会社	トランスボンタ数
Cバンド	Kuバンド	その他
通信衛星*1	JCSAT-1B	ジェイサット	-	32	-
JCSAT-2A	16	16	-
JCSAT-3	12	28	-
JCSAT-4A	-	32	-
N-STARa	ジェイサットNTT東日本NTT西日本NTTドコモ	6	8	Ka(11)S(1)
N-STARb	6	8	Ka(11)S(1)
N-SAT-110*2	ジェイサット宇宙通信	-	24	-
スーパーバードA	宇宙通信	-	23	Ka(3)
スーパーバードC	-	24	-
スーパーバードB2	-	23	Ka(6)
PAS-2	パンアムサット・インターナショナル・システムズ・エルエルシー（米）	16	16	-
PAS-4R	24	24	-
PAS-8	24	24	-

※1 通信衛星については、現用衛星を掲載

※2 N-SAT-110については、ジェイサットがCSAT-110、宇宙通信がスーパーバードD号機と呼称
## 5 電気通信ネットワーク

## （3） 無線局

無線局数は引き続き増加、約97％が陸上移動局

電波の利用は、昭和25年から59年頃は公共利用が中心であったが、その後、電気通信事業分野を中心に民間利用が急速に拡大している。近年では無線アクセス等新規電波ニーズが拡大し、電波の逼迫が深刻な問題となっている（図表 $ ^{①} $ ）。

平成15年度末における無線局数（PHS端末やコードレス電話等の免許を要しない無線局を除く。）は、8,737万局（対前年度比8.6%増）となっている。特に、携帯電話端末等の陸上移動局は8,499万局（対前年度比9.1%増）と増加しており、平成15年度末の無線局数に占める割合は97.3%にまで高まっている（図表②）。今後も携帯電話の普及が進み、引き続き無線局数の増加が見込まれる。

他方、基地局は74万局（対前年度比2.8%減）簡易無線局は65万局（同2.8%減）アマチュア局は66万局（同8.9%減）と減少している。

図表 $ ^{①} $ 電波利用の変遷

昭和25年～59年	昭和60年～平成12年	平成13年～
特徴	公共利用が中心	電気通信事業分野を中心に民間利用の急速な拡大（特に移動通信分野で顕著）	・IT革命のための新規事業創出への期待大
・増大する電波利用ニーズ
最高使用
周波数	9GHz程度
（1950年当時）	51GHz程度
（1985年当時）	249GHz程度
（2003年現在）

図表② 無線局数の推移

その他……30……30……30……31……31……32……32……33……33……33……33

基地局……8……8……30……53……73……79……84……82……79……76……74

簡易無線局……164……133……117……110……102……94……86……74……71……67……65

アマチュア局……133……136……135……130……122……111……101……90……81……72……66

陸上移動局……505……777……1,419……2,598……3,619……4,381……5,445……6,379……7,171……7,793……8,499

陸上移動局の割合……60.2%……71.8%……82.0%……88.9%……91.7%……93.3%……93.3%……95.8%……96.4%……96.9%……97.3%

※1 陸上移動局：陸上移動中又はその特定しない地点に停止中運用する無線局（携帯電話端末等）

※ 2 簡易無線局：簡易な無線通信を行う無線局(パーソナル無線等)
## 6 電気通信サービスに関する苦情・相談等

## インターネットに関する苦情・相談等が急増

## 1 国民生活センターに寄せられた苦情・相談等

国民生活センターには、消費者からの商品やサービス等消費生活全般に関する苦情や相談などを受け付け、公正な立場で処理に当たっている。情報通信関係の苦情・相談件数及び全苦情・相談数に占める割合は年々増加している（図表①）。平成15年度の情報通信に関する苦情・相談件数は448,090件で、14年度の約2.7倍になった。情報通信の中でもインターネットに関するトラブルの増加が目立っている（図表②）。具体的には、利用した覚えのないアダルトサイトの利用料金の請求を受けたというものや、携帯電話で無料の出会い系サイトを利用したところ、後になって利用料金の請求を受けたという苦情・相談が多く寄せられている。

図表① 情報通信に関する苦情・相談件数と全体に占める割合の推移

図表③ 総務省に寄せられた苦情・相談件数の推移

## 2 総務省電気通信消費者相談センターに寄せられた苦情・相談等

関連サイト：国民生活センター（http://www.kokusen.go.jp/）

総務省では、電気通信消費者相談センター及び地方総合通信局等において、電気通信サービスに関する利用者からの苦情・相談等を受け付け、電気通信サービスの利用環境の整備を推進している。平成15年度に電気通信消費者相談センターに寄せられた苦情・相談件数は8,796件で、前年度より若干増加した。また、地方総合通信局等を合わせた総務省で受け付けた合計件数は13,645件で、平成14年度に引き続き1万件を超えている（図表③）。特に架空料金請求トラブルに関連して「携帯電話・PHS」の苦情・相談件数が急増した（図表④）。

図表② インターネットに関する苦情・相談件数と全体に占める割合の推移

図表①、② 国民生活センター資料により作成

図表④ 総務省に寄せられた内容別の苦情・相談の内訳の推移
## 3 森林・林業に関する国際的な取組の推進

## （１）世界の森林の動向

国連食糧農業機関（FAO）の「世界森林資源評価2005（FRA2005）」によると、平成17年（2005年）の世界の森林面積は39億5千万haであり、世界の陸地面積の30%を占めている。

世界の森林においては、主に熱帯林の伐採により、アフリカと南米でそれぞれ年平均400万 ha 以上の大規模な減少が起きている。一方、主に中国における大規模な植林によりアジアにおいて年平均100万 ha の増加がみられ、また、ヨーロッパにおいては1990年代に引き続き増加している（図Ⅱ－19）。

平成12年（2000年）から平成17年（2005年）までの5年間に、世界の森林は、植林等による増加分を差し引いても年平均で730万 ha（我が国の国土面積の2割に相当）減少している。

図Ⅱ−19 世界の森林面積と森林率（地域別）

資料：FAO「世界森林資源評価2005」

世界における大規模な森林の減少・劣化は、地球温暖化、生物多様性の損失、砂漠化の進行など、地球規模での環境問題を更に深刻化させるおそれがある。このため、各国・関係国際機関・NGO等との協力の下、持続可能な森林経営を推進するための取組を進めるとともに、開発途上地域に対する森林の整備・保全等の面での積極的な協力を推進している。
## （２）国際的な取組の推進

## (森林に関する国際的対話)

平成4年（1992年）にブラジルのリオ・デ・ジャネイロで「国連環境開発会議（UNCED）」（地球サミット）が開催された。その成果として、環境保全と経済発展を両立させるための基本的理念をうたった「リオ宣言」とともに、21世紀に向けて各国が取り組むべき行動計画である「アジェンダ21」と、「持続可能な森林経営」の理念を示す「森林原則声明」が採択された。森林原則声明は、世界のすべての森林の持続可能な経営のための原則を示したものであり、森林に関する初めての世界的な合意である。

平成12年（2000年）には、地球サミット以降、国連で開催された森林に関する政府間対話や検討を受けて、森林問題全般に関する政府間対話の場である「国連森林フォーラム（UNFF）」 $ ^{注} $ が設立された。UNFFでは、各国政府、国際機関、NGOの代表者が集まり、現在国際的に大きな課題である森林問題について話し合い、その解決策を検討している。平成19年（2007年）に開催された第7回会合（UNFF7）においては、「すべてのタイプの森林に関する法的拘束力を伴わない文書（NLBI）」の採択とその実効性を確保していくための作業計画が決議され、その後国連総会で採択された。このNLBIには、世界の森林面積の減少を2015年までに増加に転ずる等の目標と、持続可能な森林経営を推進するために各国が取るべき国内政策や国際協力などの方策が盛り込まれている。

平成14年（2002年）に南アフリカのヨハネスブルグで開催された「持続可能な開発に関する世界首脳会議（W S S D）」においては、各国及び国際機関等が行う自主的な取組が多数提案された。その一つとして、森林分野では、我が国とインドネシアが提唱した「アジア森林パートナーシップ（A F P）」が正式に発足した。これは、アジア大洋州地域の持続可能な森林経営の推進に向け、政府・国際機関・NGO等が連携して取り組むための枠組みである。平成14年（2002年）から平成19年（2007年）までの第Ⅰフェーズにおいては、違法伐採対策、森林火災予防、荒廃地の復旧・植林等の活動を中心として、情報交換、啓発・能力強化活動、自発的なプロジェクト支援等の活動が行われた。平成19年（2007年）11月に横浜市で開催されたA F P第7回会合においては、A F P第Ⅱフェーズ（2008－2015年）を開始すること、また、主要な課題として、①森林減少及び森林劣化の抑制、森林面積の増加、②違法伐採対策に取り組むことなどが決定された。
## 森林及び林業の動向

## (持続可能な森林経営を推進するための「基準・指標」)

持続可能な森林経営を推進するための国際的協調の一つとして、アジェンダ21の中で規定されている「基準・指標」 $ ^{注1} $ の作成が世界各地のグループごとに進められてきた。現在、世界で9つの主要な取組が並行して進められており、世界の約150か国がこのうちの少なくとも一つに参加している。

主なものとして、「国際熱帯木材機関（ITTO）」加盟の熱帯木材生産国による「ITTO基準・指標」、欧州の温帯林等諸国による「汎欧州プロセス」、我が国を含む欧州以外の温帯林等諸国12か国 $ ^{注2} $ による「モントリオール・プロセス」などの取組が行われている。

モントリオール・プロセスは平成5年（1993年）に発足し、カナダ・米国・ロシア・我が国などが中心となって欧州以外の温帯林等を対象とする基準・指標づくりに取り組み、平成7年（1995年）に7基準67指標が策定された。参加各国においては、基準・指標に沿ってデータを収集する作業が進められ、平成15年（2003年）には各国の国別レポートとモントリオール・プロセス全体としての概要レポートが作成された。

平成17年（2005年）には、より計測可能で、具体的かつわかりやすい指標とすることなどを目標に、これまでの基準・指標の適用結果を踏まえつつ7基準67指標について改定作業を開始した。その結果、平成20年（2008年）11月にロシアで開催された第19回総会において改定作業を完了し、67指標は54指標に簡素化された（図Ⅱ－20）。平成21年（2009年）には、各国が基準・指標に基づき、自国の森林の状況等に関する第2回概要レポートを作成する予定となっている。

なお、我が国は、平成19年（2007年）1月にモントリオール・プロセスの事務局をカナダから引き継ぎ、参加各国間の連絡調整や総会の開催支援等を行っている。
## 図Ⅱ－20 モントリオール・プロセスの7基準54指標

【基準1】生物多様性の保全（9指標）

生態系タイプ毎の森林面積、森林に分布する自生種の数など

【基準2】森林生態系の生産力の維持（5指標）

木材生産に利用可能な森林の面積や蓄積、植林面積など

【基準3】森林生態系の健全性と活力の維持（2指標）

通常の範囲を超えて病虫害・森林火災等の影響を受けた森林の面積など

【基準4】土壤及び水資源の保全・維持（5指標）

土壤や水資源の保全を目的に指定や管理がなされている森林の面積など

【基準5】地球的炭素循環への寄与（3指標）

森林生態系の炭素蓄積量、その動態変化など

【基準6】長期的・多面的な社会・経済的便益の維持増進（20指標）

林産物のリサイクルの比率、森林への投資額など

【基準7】法的・制度的・経済的な枠組（10指標）

法律や政策的な枠組、分野横断的な調整、モニタリングや評価の能力など

## （違法伐採対策の推進）

地球規模の環境保全や持続可能な森林経営の推進を著しく阻害する要因の一つとして「違法伐採」 $ ^{注} $ が挙げられる。

我が国は、「違法に伐採された木材は使用しない」という基本的考え方に基づき、国際的な議論・協力を通じて違法伐採対策の推進に積極的に取り組んでいる。

違法伐採問題については、平成10年（1998年）に英国で開催されたバーミンガム・サミットにおいて、特に重要な課題の一つとして位置づけられて以来、サミットの議題として取り上げられ、国際的に違法伐採撲滅に向けた取組が進められてきた。平成17年（2005年）に英国で開催されたグレンイーグルズ・サミットでの行動計画においては、違法伐採対策に取り組むことが森林の持続可能な経営に向けた重要な一歩であることや、各国が最も効果的に貢献できる分野において行動することにより違法伐採対策を推進することが明記された。我が国は、「日本政府の気候変動イニシアティブ」において政府調達措置の導入を通じた違法伐採対策に積極的に取り組むことを表明した。

違法伐採対策は、自国内における消費面での取組のみならず、木材生産国における違法伐採撲減に向けた取組を支援する観点から、違法に伐採された木材を排除するための技術開発や情報交換などにより、二国間・多国間等の場での国際協力に積極的に取り組んでいくことが重要である。その具体的な取組として、平成15年（2003年）に我が国はインドネシアとの間で、違法伐採対策のための協力に関する「共同発表」及び「アクションプラン」を策定・公表した。また、アジア森林パートナーシップ
## 森林及び林業の動向

（AFP）においては、木材の合法性を検証・確認するためのガイドラインの作成や消費者に信頼される合法性確認システムの構築等の取組を協力して実施していくことについて一致している。さらに、我が国はITTOに対して、熱帯木材生産国における違法伐採木材の制御を目的とした総合情報システムの開発等に資金拠出を行っている。

違法伐採対策は世界の持続可能な森林経営を推進する上で重要な取組であり、引き続き我が国は、国際社会の中で関係国と協力しつつ積極的な役割を果たしていくことが重要である。

## (気候変動問題への対応)

平成19年（2007年）12月に開催された気候変動枠組条約第13回締約国会議（COP13）においては、第1約束期間後である平成25年（2013年）以降の次期枠組みの課題として、途上国における森林減少・劣化に由来する排出の削減（REDD）を検討していくことを決定した。林野庁は気候変動枠組条約との連携により、平成20年6月に、森林減少を把握する方法等の技術的な課題に関する「途上国の森林減少・劣化防止に関する国際ワークショップ」を開催した。

## （3） 我が国の国際協力

## (国際協力の必要性)

地球環境の保全、特に、地球温暖化対策を進める上で、途上国の森林減少・劣化に由来する温室効果ガスの排出を削減することが大きな課題となっている。「政府開発援助（ODA）大綱」においても、地球温暖化をはじめとする環境問題等は、国際社会全体の持続可能な開発を実現する上で重要な課題として位置付けられている。我が国は、森林・林業に関する技術と知見を活かし、開発途上地域において森林の多面的機能が持続的に発揮されるよう、森林・林業分野における様々な国際貢献を推進していくことが重要である。

## （我が国による国際貢献）

我が国は、技術協力や資金協力等の二国間協力、国際機関を通じた多国間協力等により、持続可能な森林経営を推進するための国際貢献を行っている。

## ①二国間協力

二国間協力のうち、技術協力については、独立行政法人国際協力機構（JICA）を通じて、専門家の派遣、研修員の受入れ及びこれらと機材の供与とを有機的に組み合わせて実施する「技術協力プロジェクト」等を実施している（表Ⅱ－3）。

また、資金協力については、返済義務を課さない無償資金協力により、主に技術協
力の拠点となる研究・訓練センター等の整備や森林造成が行われている。有償資金協力（円借款）は、国際協力銀行（JBIC、平成20年9月末まで）を通じて行われる低利・長期の開発資金の貸付けであり、森林・林業分野においてはインド等に対し貸付けが行われている。

なお、平成20年（2008年）10月から、無償資金協力業務の一部と有償資金協力業務（円借款）がJICAに統合されたことから、より効率的・効果的な援助が期待される。

表Ⅱ－３ 独立行政法人国際協力機構（JICA）を通じた技術協力プロジェクト（累計）

地域	国数	終了件数	実施中件数	計
アジア・大洋洲	12か国	48	13	61
中南米	11か国	16	9	25
アフリカ	8か国	10	5	15
合計	31か国	74	27	101

資料：林野庁業務資料

注 $ ^{1} $ ：平成20年（2008年）4月1日現在

注2：終了件数については1976年から2008年3月までの実績。

また、林野庁と独立行政法人森林総合研究所は、甚大な被害をもたらした四川省大地震の山地災害被災地へ考察団を派遣した。考察団は現地調査を実施し、我が国の治山技術の適用可能性を念頭に置きつつ復旧の在り方について中国側と意見交換を行った。

## ②多国間協力

多国間協力においては、IT TOに対して、持続可能な熱帯林経営の推進や違法伐採対策のための普及・啓発と人材育成の実施に必要な経費等を拠出している。また、国連食糧農業機関（FAO）に対しては、加盟国としての分担金及び信託基金によるプロジェクトへの任意拠出、人材派遣等の支援を行っている。

さらに、森林保全活動を通じて森林減少の抑制に取り組む途上国を支援するため、平成19年（2007年）に世界銀行が設立した「森林炭素パートナーシップ基金（F C P F）」に対し、我が国は1千万ドルを拠出している。平成20年（2008年）10月には、ベトナムやマダガスカルなど25か国がこの基金を活用した能力開発支援事業の対象国となった。

## ③その他の国際協力

上記以外の国際協力として、我が国は、開発途上国における持続可能な森林経営を推進するための基礎調査や技術開発、人材育成等を実施している。

また、民間団体においても、NGO等が行う海外植林、砂漠化防止や熱帯林再生な
# 森林及び林業の動向

どへの支援などを行っている。なお、日中民間緑化協力委員会は、中国で行われる植林緑化の事業に対して支援を行っており、平成20年（2008年）5月に発生した四川省大地震による被害地の復旧についてもその対象としている。

## 事例Ⅱ−9

# 衛星情報を活用した森林資源管理支援（インドネシア）

インドネシアの森林面積は、約8,800万ha（日本の国土面積の2倍以上）で、熱帯にある国の中ではブラジル、コンゴ民主共和国に次ぐ第3位であるが、森林火災や違法伐採等により年間約190万ha（四国の面積に相当）が減少している。

同国は1980年代から米国のランドサット衛星を活用して全国森林資源調査を実施してきているが、同衛星は光学センサを使用しているため、熱帯雨林に属するカリマンタン州で雲により資源状況が判読できない地域が生じ、調査の精度に問題があった。このため、日本の地球観測衛星「だいち（ALOS）」への期待が高まっている。だいちは、地表に向けて放射した電波を用いて観測するマイクロ波センサ「PALSAR」を搭載していることから、雲を透過し天候や昼夜に影響されることなく地上を観測することができる。我が国はインドネシア政府からの要請にこたえ、2008年9月から3か年計画でインドネシア林業省へ専門家を派遣し、精度の高い植生区分図の作成など、衛星情報を活用した森林資源管理に係る技術移転を行っている。

また、このプロジェクトは、気候変動問題との関連で国際的に検討されている「途上国における森林減少・劣化に由来する排出の削減(REDD)」の検討に当たっても有用な情報を提供することが期待されている。

(上) Ministry of Forestry, Republic of Indonesia

(下) JAXA, METI, analyzed by JAXA

既存の植生区分図（上）とPALSAR画像（下）。

プロジェクトでは、PALSAR画像を用いた精度の高い植生区分図の作成を目指している。
航空機借上げ	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
高木 隆
東京都千代田区千代田1-1	平成20年4月21日	全日本空輸株式会社
東京都港区東新橋1-5-2汐留シティセンター	会計法第29条の3第5項及び
予算決算及び会計令第99条
第8号(運送又は保管をさせる
とき)	(非公表)	6,575,759	(非公表)	-	天皇皇后面陛下の行幸啓に当たり航空機を借り上げたもの。御利用区間
で航空機を運行する会社は同社以外にないため。	二(二)
列車借上料	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
高木 隆
東京都千代田区千代田1-1	平成20年4月24日	東日本旅客鉄道株式会社
東京都台東区上野7-1-1	会計法第29条の3第5項及び
予算決算及び会計令第99条
第8号(運送又は保管をさせる
とき)	3,312,960円	3,312,960円	100.0%	-	外交団牧場接待は、皇室の国際親善の一環として、毎年、春季又は秋季
に本邦駐在の各国大使等を栃木県塩谷郡高根沢町にある御料牧場に招待
するものである。
接待の日程は、当日の朝に集合場所である皇居を出発、御料牧場に到
着後に施設の紹介及び午餐等を行い、その日の夕方に皇居まで戻ってくる
ものである。
この日程を冊滑に遂行する上で、安全かつ正確で合理的な輸送機関は
鉄道であること、また、鉄道で移動をする際、御料牧場に最も近い在来鉄
道駅はJR宝積寺駅となるが、当該駅へ最小時間到着することが可能で
あり、なおかつ皇居から最も近い在来鉄道駅はJR上野駅となることから、
当該区間(JR上野駅～JR宝積寺駅)を利用することとなる。当該区間を直
通運転している鉄道会社は東日本旅客鉄道株式会社のみであるため。	二(二)
正倉院宝物伎楽面修理事業第
2次10力年計画第6年度「割
損・枼損補修工程」	分任支出負担行為担当官
宮内庁京都事務所長
北 啓太
京都府京都市上京区京都御
苑3	平成20年5月1日	北村 謙一
奈良市西包永町3	会計法第29条の3第4項(契
約の性質又は目的が競争を
許さない場合)	(非公表)	1,955,100	-	-	本事業は、正倉院宝物である伎楽面が経年による彩色の剥落及び素地の
損傷が甚だしいことから、特に緊急に処置が必要であると認められたもの
について、長期計画により修理を実施するものである。
当庁では、本事業が事例として希少かつ多様な材質、状態に応じて高度
な技術が求められ、その実施に当たっては豊富な知識と経験そして信頼性
を備えていることが契約の相手方に求められるものであり、契約の性質
が価格による競争に適さないものであるため、本修理事業開始に先立ち、
外部学識経験者6名により修理委員会を開催し、契約の相手方について意
見聴取を行うこととした。
その結果、「選定保存技術(漆工品修理)保持者」及び重要無形文化財
(螺鈿)保持者」(人間国宝)に認定され、漆芸品を主とする美術工芸品の
修復技術者の第一人者として中心的役割を果たしている北村謙一(昭斎)
氏が同会各委員より修理技術者として推薦が出されたことから、本契約の
相手方となる唯一の技術者として選定したものであるため。	参加者の有
無を確認する
公募
皇太子殿下ブラジル国御訪問
特別便に係わる受託手荷物取
扱業務	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
高木 隆
東京都千代田区千代田1-1	平成20年5月23日	株式会社日本航空インター
ナショナル
東京都品川区東品川2-4
-11	会計法第29条の3第4項(契
約の性質又は目的が競争を
許さない場合)	3,527,968	3,527,968	100%	-	皇太子殿下ブラジル国御訪問において、政府専用機を使用することとなる
た。当該機を使用する際、空港地上支援業務(グラドバルドリグ)について
は防衛省と要請者において業務分担を行うこととなっており、機側支援、
ラ
ブ業務、整備支援業務を防衛省が、旅客、手荷物、貨物業務を要請者が
それぞれ分担して執り行うこととなっている。
防衛省では機側支援、ラ
ブ業務、整備支援業務を株式会社日本航空イ
ンターナショナルに業務委託しているが、要請者(宮内庁)が業務分担
となっている部分についても同省が業務委託している業務と一体で執り行う
必要があるため。	二(二)
天皇皇后両陛下の行幸啓に係
る宿泊室の質貿等	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
高木 隆
東京都千代田区千代田1-1	平成20年6月2日	木テルマネージメントイン
ターナショナル株式会社秋
北ホテル
秋田県大館市片町7	会計法第29条の3第4項(契
約の性質又は目的が競争を
許さない場合)	885,000	885,000	100.0%	-	天皇皇后両陛下の行幸啓に当たり、両陛下の御宿泊所は前後の行事日程
を勘案し、行幸啓先都道府県の推薦に基づいて決定されるため。	口
宮殿保全整備計画に伴う第7回
詳細調査業務	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
高木 隆
東京都千代田区千代田1-1	平成20年6月3日	財団法人建築保全センター
東京都中央区新川1丁目2
4番8号	会計法第29条の3第4項(契
約の性質又は目的が競争を
許さない場合)	17,556,000	16,800,000	95.7%	-	本業務は、「宮殿保全整備計画に伴う詳細調査業務」の第7回目として、委
員会の意見を反映させた保全計画の整理・検討、長期保全計画の策定、
宮殿の保全業務を実施するための保全基準作成、宮殿の耐震性能の確認
等を目的としている。
同センターは、国の建築物の保全に関する総合的な調査研究及び技術
開発を目的として設立された公益法人であり、官庁施設の保全に関する
診断システムの開発、補修・改修工法の評価、総合耐震診断・劣化診断等
の各種調査研究や、官庁施設の保全・更新の計画について多くの実績を
有している。また、平成13年度の総合的な概況調査及び前回まるの「宮殿
保全整備計画に伴う詳細調査業務」と本業務は密接不可分であるため、前
回業務を履行した者でなければ、本業務を冊湧かつ適切に行うことは困難
である。同センターは、前回業務を履行しており、本業務を適切に実施できる
唯一の機関であるため。	二(へ)
皇太子殿下スペイン国御訪問特別便に係わる受託手荷物取扱業務	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
高木隆
東京都千代田区千代田1-1	平成20年6月20日	株式会社日本航空インターナショナル
東京都品川区東品川2-4-11	会計法第29条の3第4項(契約の性質又は目的が競争を許さない場合)	2,376,448	2,376,448	100%	-	皇太子殿下スペイン国御訪問において,政府専用機を使用することとなった。当該機を使用する際,空港地上支援業務(グランドリング)については防衛省と要請者において業務分担を行うこととなっており,機側支援,ランプ業務,整備支援業務を防衛省が,旅客,手荷物,貨物業務を要請者がそれぞれ分担して執り行うこととなっている。防衛省では機側支援,ランプ業務,整備支援業務を株式会社日本航空インターナショナルに業務委託しているが,要請者(宮内庁)が業務分担となっている部分についても同省が業務委託している業務と一体で執り行う必要があるため。	二(二)
皇太子殿下トンガ国御訪問特別便に係わる受託手荷物取扱業務	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
高木隆
東京都千代田区千代田1-1	平成20年7月11日	株式会社日本航空インターナショナル
東京都品川区東品川2-4-11	会計法第29条の3第4項(契約の性質又は目的が競争を許さない場合)	1,549,511	1,549,511	100%	-	皇太子殿下トンガ国御訪問において,政府専用機を使用することとなった。当該機を使用する際,空港地上支援業務(グランドリング)については防衛省と要請者において業務分担を行うこととなっており,機側支援,ランプ業務,整備支援業務を防衛省が,旅客,手荷物,貨物業務を要請者がそれぞれ分担して執り行うこととなっている。防衛省では機側支援,ランプ業務,整備支援業務を株式会社日本航空インターナショナルに業務委託しているが,要請者(宮内庁)が業務分担となっている部分についても同省が業務委託している業務と一体で執り行う必要があるため。	二(二)
宮殿表御座所ほか保全整備工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
高木隆
東京都千代田区千代田1-1	平成20年7月15日	株式会社大林組東京本社
東京都港区港南2丁目15
番2号	会計法第29条の3第4項(契約の性質又は目的が競争を許さない場合)	27,951,000	26,250,000	93.9%	-	本工事は,宮殿表御座所絨毯敷き替え,連翠ベランダ床石補修を行う工事である。
宮殿は,国家的行事の行われる国を象徴する建物という特殊性から,昭和35年1月29日にその造営工事について開議決定されたのであり,昭和39年7月1日から着工した造営工事に先立っての業者選定において,宮殿という他に類例を見ない芸術的特殊建造物であることから,造営工事の優秀性及び確実性確保のために当時の建設業界において最高の実績を有し,かつ,資力・信用・技術が他業者と隔絕している共同企業体5社(株)大林組,鹿島建設機,清水建設機,大成建設機,株竹中工務店)と随意契約を締結することが決定され,その施工にあたっては,共同企業体5社がそれぞれの工事区分の範囲について責任をもって竣工したものである。
株大林組は,本工事における責任区分の範囲において,宮殿造営当時から施工管理し,その状況を十分熟知し現在に至っていることから,本工事を安全かつ確実に実施することのできる唯一の業者であるため。	二(へ)
常陸宮邸テラス屋根改修ほか工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
高木隆
東京都千代田区千代田1-1	平成20年7月28日	清水建設株式会社
東京都港区芝浦一丁目2番
3号	会計法第29条の3第4項(契約の性質又は目的が競争を許さない場合)	3,678,150	3,570,000	97.1%	-	本工事は,常陸宮邸テラス天井裏及び,私室部分の改修を行う工事である。
本工事は,皇族殿邸という皇族としての品位を保持するに相応しい施設の工事であり,施工場所はその中でも御生活に直接関わる部分であるため,御留守中の限られた時間内に調査及び施工を完了することを計画しているが,すべての工事をこの期間に完了させることは困難であり,御在殿中にも事を行う必要がある。
この限られた時間内に意匠性を損なうことなく,確実に施工を完了させるためには,収まり及び形状等を熟知した者に施工させる必要がある。
清水建設機は,当該施設等の新築及び改修工事を施工し,当該施設を熟知した唯一の会社であるため。	二(へ)
那須御用邸供奉員宿泊所内装改修ほか工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
高木隆
東京都千代田区千代田1-1	平成20年7月30日	株式会社本田工務店
栃木県那須郡那須町大字
湯本207	会計法第29条の3第4項(契約の性質又は目的が競争を許さない場合)	4,395,300	4,021,500	91.5%	-	本工事は,皇族方の御宿泊所となる施設の整備を行うことを目的とした工事であり,御利用開始までの限られた時間内に工事を完了することが求められる。
この限られた時間内に確実に施工を完了させるためには,収まり及び形状等を熟知した者に施工させる必要がある。
株本田工務店は,近年において当該施設の改修を唯一施工しており,当該施設を熟知した唯一の会社であるため。	二(へ)
東宮職ネットワーク機器移設·設定作業	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
高木隆
東京都千代田区千代田1-1	平成20年8月6日	新日鉄ソリューションズ(株)
東京都中央区新川2-20-15	会計法第29条の3第4項(契約の性質又は目的が競争を許さない場合)	1,811,250	1,732,500	95.7%	-	当業務は,東宮御所改修工事に伴う事務所一時移転のための東宮職LAN環境の移設・設定作業で,同社は平成10年度に構築された宮内庁ネットワークシステムを始めとする関連システム機器の設計・構築に携わり,ネットワーク全体の構築意図及び個別システム等を熟知している唯一の業者であり,同社が本業務を行うことで,リスクを回避することができるため。	二(へ)
天皇皇后両陛下の行幸啓に係る宿泊室の賃貸等	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
高木隆
東京都千代田区千代田1-1	平成20年8月18日	株式会社ホテル鹿島ノ森長野県北佐久郡軽井沢町軽井沢1373番地6	会計法第29条の3第4項(契約の性質又は目的が競争を許さない場合)	1,160,000	1,160,000	100.0%	-	天皇皇后両陛下の行幸啓に当たり,両陛下の御宿泊所は前後の行事日程を勘案し,行幸啓先都道府県の推薦に基づいて決定されるため。	口
三笠宮邸冷暖房機取設ほか工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
高木 隆
東京都千代田区千代田1-1	平成20年8月18日	株式会社竹中工務店東京本店
東京都江東区新砂1丁目1番1号	会計法第29条の3第4項(契約の性質又は目的が競争を許さない場合)	5,292,000	5,229,000	98.8%	-	本工事は,三笠宮邸私室部分の冷暖房機取設及びカーペット敷き張替えを行う工事である。
本工事は,皇族殿邸という皇族としての品位を保持するに相応しい施設の工事であり,施工場所はその中でも御生活に直接関わる部分であるため,御留守中等の限られた時間内に調査及び施工を完了することが求められる。また,既存施設との意匠の整合性が減し求められる工事である。
この限られた時間内に意匠性を損なうことなく,確実に施工を完了させるためには,収まり及び形状等を熟知した者に施工させる必要がある。
検竹中工務店は,当該施設等の新築及び改修工事を施工し,当該施設を熟知した唯一の会社であるため。	二(へ)
宮内庁庁舎空調設備ほか改修工事に伴う基本設計業務	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
高木 隆
東京都千代田区千代田1-1	平成20年8月21日	株式会社日建設計
東京都千代田区飯田橋2丁目18番3号	会計法第29条の3第4項(契約の性質又は目的が競争を許さない場合)	13,020,000	12,810,000	98.4%	-	本業務は,「宮内庁庁舎空調設備ほか改修工事」に伴う基本設計を行う業務である。また,平成17年度標準プロポーサルにおいて特定された検日建設計が履行した「宮内庁庁舎設備改修計画検討業務」において提案された,「防災及び空調改修計画(案)」の内容を路まえて実施するものである。
従って,本業務は,「宮内庁庁舎設備改修計画検討業務」からの一貫した考え方や方針に基づき具体化する必要があり,「宮内庁庁舎設備改修計画検討業務」の設計内容と密接不可分の関係にある。また,プロポーサル時においても,「宮内庁庁舎設備改修計画検討業務」と本業務は一連の業務として行うことを考慮して業者選定されたものである。
検日建設計は業務内容を最も把握し,業務目的を確に履行できる唯一の業者であるため。	二(へ)
宮殿豊明殿ほか保全整備工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
高木 隆
東京都千代田区千代田1-1	平成20年8月25日	鹿島建設株式会社東京建業支店
東京都港区元赤坂一丁目3番8号	会計法第29条の3第4項(契約の性質又は目的が競争を許さない場合)	8,568,000	8,505,000	99.3%	-	本工事は,宮殿豊明殿継続敷き替え,豊明殿配膳室弁物取り付け,豊明殿女子化粧室漆補修,東渡り廊下改修を行う工事である。
宮殿は,国家的行業の行われる国を象徴する建物という特殊性から,昭和35年1月29日にその造営工事について開議決定されたものであり,昭和39年7月1日から着工した造営工事に先立っての業者選定において,宮殿という他に類例を見ない芸術的特殊建造物であることから,造営工事の優秀性及び確実性確保のために当時の建設業界において最高の実績を有し,かつ,資力・信用・技術が他業者と隔絶している共同企業体5社(株大林組,鹿島建設株),清水建設株,大成建設株,株竹中工務店)と随意契約を締結することが決定され,その施工にあたっては,共同企業体5社がそれぞれの工事区分の範囲について責任をもって竣工したものである。
鹿島建設株は,本工事における責任区分の範囲において,宮殿造営当時から施工管理し,その状況を十分熟知し現在に至っていることから,本工事を安全かつ確実に実施することのできる唯一の業者であるため。	二(へ)
列車座席借上	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
高木 隆
東京都千代田区千代田1-1	平成20年8月27日	東日本旅客鉄道株式会社
東京都渋谷区代々木二丁目2番2号	会計法第29条の3第5項及び予算決算及び会計令第99条第8号(運送又は保管をさせるとき)	1,272,450	1,272,450	100.0%	-	天皇皇后両陛下の行幸啓に当たり,新幹線の座席を借り上げたもの。御利用区間で新幹線を運行する会社は同社以外にないため。	二(二)
天皇皇后両陛下の行幸啓に係る宿泊室の質貿等	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
高木 隆
東京都千代田区千代田1-1	平成20年8月27日	株式会社ホテルオーララ新潟
新潟県新潟市中央区川端町6丁目53番地	会計法第29条の3第4項(契約の性質又は目的が競争を許さない場合)	1,320,000	1,320,000	100.0%	-	天皇皇后両陛下の行幸啓に当たり,両陛下の御宿泊所は前後の行事日程を勘案し,行幸啓先都道府県の推薦に基づいて決定されるため。	口
御所各所修繕工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
高木 隆
東京都千代田区千代田1-1	平成20年8月27日	株式会社大林組東京本社
東京都港区港南2丁目15番2号	会計法第29条の3第4項(契約の性質又は目的が競争を許さない場合)	8,947,050	8,925,000	99.8%	-	本工事は,御所各所の修繕を行う工事である。施工場所は,限られた時間内に工事を完了させることが求められ,また既存施設との意匠の整合性が厳しく求められる場所である。この限られた時間内に意匠性を損なうことなく,確実に施工を完了させるためには,収まり及び形状等を熟知した者に施工させる必要がある。
榛大林組は,当該施設の新築及び改築工事を施工し,当該施設を熟知した唯一の会社であるため。	二(へ)
航空機座席借上	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
高木 隆
東京都千代田区千代田1-1	平成20年9月1日	エナック株式会社
東京都港区芝大門2-6-6 芝大門エクセレントビル8階	会計法第29条の3第5項及び予算決算及び会計令第99条第8号(運送又は保管をさせるとき)	6,198,080	6,198,080	100.0%	-	本件皇族御旅行(非公式)については,同行する団体が皇族殿下をはじめとする御一行の旅行諸手配を同社に一括依頼しており,当庁から随行する職員の航空機座席等についても,常にお働にお仕えるために必要な座席等の確保ができるのは同社のみであるため。	二(二)
東宮御所配管設備改修ほか工事に伴う监理業務	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
高木 隆
東京都千代田区千代田1-1	平成20年9月17日	株式会社日本設計
東京都新宿区西新宿二丁目1番1号	会計法第29条の3第4項(契約の性質又は目的が競争を許さない場合)	9,752,400	9,450,000	96.9%	-	本業務は,東宮御所配管設備改修ほか工事に伴う工事監理を行う業務であり,平成19年度に株式会社日本設計が行った実施設計業務の内容を踏まえて実施するものである。
本業務対象工事は,増築工事,各種設備の更新等多岐にわたり,また高い品質管理が求められる。従って,実施設計及び監理業務の各段階で一貫した考え方や方針に基づき,具体化する必要があり,実施設計と監理業務の設計内容は密接不可分の関係にある。
(株)日本設計は,最も業務内容を把握し,業務目的を確に履行できる唯一の業者であるため。	二(へ)
# 參 考 資 料

(「予算執行調査」の反映状況)

(19年度政府案)

平成18年12月

財務省主計局