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## 第 5 警察段階での薬物乱用者処遇

## 1 薬物事犯者の取扱いの実務

警察において規制薬物を所持している者を発見した場合の取扱いの実務を以下に記載する $ ^{19} $ 。

警察官が何らかの方法により，規制薬物を除外事由なく所持していた者を発見した場合，所持していた薬物がClass A薬物であれば，ほとんどの場合逮捕するが，Class B及びC薬物の場合，自己使用のための微量の所持であれば，注意（Warning）及び警告（Caution）の対象としている。Warningでは，路上で薬物を没収し，警察官が記録にとどめるが，犯罪記録には搭載しない。Cautionは，対象者を警察署に同行し，身分記録，DNA検査及び指紋の採取を行い，犯罪記録に搭載する。18歳以下であれば，薬物のClassにかかわらず，逮捕する。逮捕した被疑者については，取調べを行うが，多くの場合，保釈されることになる。

販売及び譲渡目的の所持である場合は，ほぼ例外なく逮捕されることとなる。

事実上, 自己使用目的の所持か販売及び譲渡目的の所持かの線引き, あるいは Warning と Caution のいずれを行うかについては, 事実上, 現場警察官の判断に任されているが, 現場警察官が新任である場合など, 判断に迷った場合には, 警察署に同行し, 上司に報告するよう指示されている。ただし, 本実務については, 警察官により, あるいは, 警察署管内により処理がまちまちであるとの批判がある。

逮捕された場合，王立検察サービス（Crown Prosecution Service, CPS）により，クラウン・コートに対して正式起訴（Indict）されるか，治安判事裁判所に対して略式起訴（Summary Charge）されるかのいずれかが選ばれる。Class A 薬物の逮捕者の場合，ほぼ正式起訴がなされる。

他の犯罪（例えば侵入盗）で検挙された者がClass A 薬物を所持していた場合，その量が自己使用のための少量であった場合，主たる犯罪のみで立件（Charge）され，通常，薬物の所持では立件されない。もちろん，所持が自己使用の範囲を超え，譲渡目的であると認定された場合は，それぞれの罪で起訴されることになる。警察段階での正式なダイバージョンはない。

## 2 薬物検査

起訴（Charge）時における薬物検査については，1984年警察・刑事証拠法の第66条，2000年刑事裁判所権限（量刑）法の第57条，1968年窃盜法等に規定がある。

検査は，綿棒を口にくわえさせて唾液を採取する方法で行われ，その場で結果が出る。ただし，薬物についての陽性反応があること，すなわち，薬物の使用そのものは犯罪を構成しないので，それだけで新たな犯罪にはならない。

上記薬物検査は，3年のパイロット調査の後，2004年から開始された。パイロット調査の評価(Matrix Research and Consultancy and NACRO, 2004)では，薬物検査は，薬物使用に関して抑止効果は認められないものの，薬物を使用する犯罪者の処遇ニーズを把握するために重要であるとの結果が出ている。そこで，刑事司法介入プログラム（Criminal Justice Intervention Programme, CJIP）の一部として実施されることが決定された。イングランドには，全部で287の警察指令単位（Basic Command Unit, BCU）が存在するが，薬物検査は，その中で薬物購入資金確保のための取得犯罪（Acquisitive Crime）
の発生率が高い，66のBCU（43DAT地域）において行われている。現在は，薬物購入資金確保のための財産犯罪のほか一定の犯罪によって立件（Charge）された者（逮捕された者ではない。）について，検査が行われている。検査の結果，陽性反応が出た者については，逮捕時処遇付託制度（Arrest Referral，後述）に従事する処遇職員（Arrest Referral Worker, ARW）のアセスメントを薦めることになっている。また，薬物検査の結果は判事等に知られる。

検査に対するサンプル提出は義務であり，理由なく提出を拒否した者は，3か月以内の拘禁刑及び2,500ポンド以下の罰金に処せられる可能性がある。

## 3 頻回犯罪者に対する対応

警察では，ごく一部の薬物乱用者が薬物購入資金確保のための財産犯罪を頻繁にひき起こすという現状にかんがみ，内務省の頻回優先犯罪者計画 $ ^{20} $ （Prolific and Priority Offender Scheme, PPO）に対応するプログラムが実施されている。各警察により，その名称は異なるが，いずれも多機関参加型のプログラム（Multidisciplinary team）であり，DATと協力している薬物使用者ユーザーグループ，警察，裁判所及び保護観察所が参加している。このプログラムにより認知された犯罪頻行者は，警察，保護観察及び処遇関連機関により，密接な監視，スーパーヴィジョン，助言を集中的に受け，自己の薬物に依存した生活態度を改める機会を与えられる。多くの場合，薬物犯罪者が集まる地域から離れ，居住型の薬物処遇プログラムを受けることを推奨されることになる。しかし，当該犯罪者がそのような処遇へのかかわりを拒否し，あるいは所定の処遇プログラムにとどまらなかった場合は，すぐに逮捕され，刑事司法手続が開始される。それだけではなく，その対象者がPPOに登録された者であり，薬物処遇を受ける機会があったにもかかわらず，その機会を利用しなかったことが判事等に知らされる。この事実が本人の保釈や量刑に反映されることが予想される。

PPO に登録された犯罪者の多くは，万引きの常習犯であることが多く，起訴されたとしても社会奉仕命令か罰金を受けて社会に戻ることが多い。そこで，社会に戻った場合は，再度，逮捕時処遇付託職員（Arrest Referral Worker, ARW）等が当該犯罪者とコンタクトを取り，処遇への参加を説得していくことになる。

## 4 ハームリダクション (Harm Reduction)

一部の警察署では，DATから提供される注射針交換プログラムを行っている。これは犯罪者が逮捕されて，警察の留置場に入った場合，所持していた注射用具は没収するが，釈放に当たって，清潔な注射針を交付することによって行われる。これは，釈放者が収容状態から解放された場合に，すぐ薬物を摂取するであろうし，そのためには汚染された注射針でも使用するであろうという推定に基づき，犯罪者の健康管理のために行っているものである。当初は警察官から疑問の声が上がったが，徐々に誤解が解け，現在では認知されている。

## 5 逮捕時処遇付託（Arrest Referral）

逮捕時処遇付託制度は，逮捕された被疑者について，留置場において，逮捕時処遇付託職員ないしは警察職員と面接する機会を与え，本人の希望によって，制度の説明及びスクリーニング目的の面接及び
アセスメントを行い、地域で実施されている薬物処遇への橋渡しを行うものである。

最終的に処遇に参加するかどうかは，その者の意思にかかわることであり，強制はできない。しかしながら，ケースワーク機能を持たせた，拡大逮捕時処遇付託（Enhanced Arrest Referral）とすることで，処遇への導入に対する動機付けが強められている。

イングランドで実施された，逮捕時処遇付託制度に関する調査結果（Sondhi et al., 2002）によると，1年間にスクリーニングを受けた者（48,810人）の約半数が処遇付託を受け入れ，スクリーニングを受けた者の約11%（5,520人）が実際の処遇を受けた。逮捕時処遇付託を受け入れた者については，受け入れ後6か月間の再逮捕率が受け入れ前の6か月間に比べて著しく低下し，自己申告による取得犯罪や薬物使用についても減少が見られた。

## (1) 逮捕時処遇付託の実務 1

テームズバレー警察における逮捕時処遇付託職員は，「物質乱用に関する逮捕時処遇付託チーム」(Substance Misuse Arrest Referral Team, SMART)という処遇機関から派遣されており，2ないし3名の逮捕時処遇付託職員が8時から20時まで留置場のオフィスで勤務している。SMARTは，慈善基金団体で，警察，内務省及び国家処遇庁から資金援助を受けており，職員は30名程度で，逮捕時処遇付託と注射針交換プログラムを行っている。逮捕時処遇付託職員の職務は，被疑者が留置場に収容された際，取調べ等必要な時間以外に居室を訪問し，10分間ほどの簡単な聞き取り・調査を行い，その者について薬物処遇の希望があれば，必要な機関等の情報を提供するというものである。多くの場合，釈放後，SMARTのオフィスで面談する約束を取り付けることになる。

ただ，単に紹介を行う単純型の逮捕時処遇付託では，被逮捕者が実際に処遇に参加する維持率は18ないし20%程度であるが，ケースワーク方式（その犯罪者のケースを継続的に担当する。）の拡大逮捕時処遇付託の場合，維持率が57%に上ることが分かっており，SMARTの逮捕時処遇付託職員は，拡大逮捕時処遇付託職員（Enhanced Arrest Referral Worker, EARW）として機能している。ただし拡大逮捕時処遇付託職員として認知されるためには，テームズバレー大学で行われている，薬物及びアルコールに関する国家職業基準（DANOS）の研修を受けることが必要である。ケースワークを行えるため，当該犯罪者が薬物処遇及び検査命令等の社会内処遇を行っている場合でも，刑務所に収容された場合にも保護観察官等と密接な連絡を取ったり，可能な限り刑務所で面会したりするなどして，関係を継続して，刑事司法機関で受けた処遇が終了した後にも民間での処遇が受けられるよう，助言を行うようにしている。

平均的に，1名の逮捕時処遇付託職員は，15ないし20のクライアントを持っており，オックスフォードシャーカウンティ全体では150ないし200名を扱っている。

処遇付託後のアフターケアとしては，構造的な助言を行うことと，暇を持て余してしまいがちな薬物使用者に対して，効果的な余暇の利用方法を教える，よき友人としてのメンター（Mentor，助言者）を付けるなどの活動を行っている。

## (2) 逮捕時処遇付託の実務2

ウェストミンスター警察における逮捕時処遇付託は，ウェストミンスター薬物プロジェクト（Westminster Drug Project, WDP）という処遇機関が行っている。WDPは，国家処遇庁基準のTier2処遇提供者であり，注射針交換プログラム及びアフターケア・セラピーを行っている。6名の逮捕時処遇付託職員とカウンセラー，セラピスト等が稼動している。プロジェクトそのものは，10時から18時までの間で行われているが，逮捕時処遇付託職員は7時から15時，15時から22時の2交代制で稼動しており，5か所の警察署を担当している。さらに，警察職員に対する薬物に関する研修も実施している。
逮捕時処遇付託の面談に当たっては，当初多くの被逮捕者が非常に警戒心を持っているが，モチベーションナルインタビューのテクニックを用いたり，また，手紙によるフォローアップを行うなどして，処遇への参加を動機付けるようにしている。逮捕時処遇付託職員は，他の処遇機関へのアクセスを保障するために各種処遇を提供できる処遇機関の名簿（Directory）を持ち歩いている。

また，WDPでは，警察官を通じて，注射針交換プログラムを実施している。警察当局との関係は良好で，危険な被収容者などは事前に教えてもらっている。フォーマルな質問よりも，時宜に応じた質問，監房訪問などの方がよりよい結果をもたらす。ただし，薬物使用者が型どおりの質問等ですぐに処遇に入るわけではない。動機付けが必要である。しかし，無秩序な使用者（Chaotic Users）の中には，助けが提供されるのを欲している者がいることも事実である。

最近の傾向としては，多削乱用者（Poly Drug User）の増加が挙げられ，また，人種的少数者，女子なども増加している。WDPでは，様々な処遇職員を提供し，この傾向に対応しようとしている。しかしながら，薬物処遇職員の雇用は非常に困難である。警察署は前歴のある薬物処遇職員を入れることに非常に慎重である。

## (3) 問題点

逮捕時処遇付託制度の問題点としては，黒人，アジア人等少数民族の薬物乱用者，あるいは，若年でクラックを使用している路上強盗犯の制度利用率が低いことや，処遇効果は処遇への参加期間に依存しているにもかかわらず，年齢の高い薬物乱用者の処遇からのドロップアウト率が高いことなどが挙げられている（Sondhi et al., 2002）。

これらの問題はあるものの，今後は薬物検査を逮捕時に拡大していく予定であり，また，その際の逮捕時処遇付託職員によるアセスメントについても義務的になる可能性がある。パイロット用の予算はついており，現在，法制化が検討されている。
## 第 6 起訴・立件段階の薬物乱用者処遇（各種警告措置）

従来，起訴・立件段階では，正式な薬物乱用者処遇は提供されていなかったが，2003年刑事司法法の施行により，条件付警告（Conditional Cautioning）や保釈制限（Restriction on Bail）という，治療への参加を警告や保釈の条件とするような制度が創出されている。これらは，いまだにパイロットの段階であるが，新たな試みとして，伝統的に警察段階で試行的に行われていた警告猶予(Deferred Cautioning)とともに本節で紹介する。

## 1 警告猶予

本章第4で述べたとおり，警察の実務上，少量の自己使用のための薬物の所持事犯の場合，通常，警告措置を受けた後に釈放される場合が多いが，警告猶予は，その際，薬物処遇機関からの何らかの援助を受けることを義務付けるものである $ ^{21} $ 。

警察段階の警告措置は，すぐに逮捕者の犯罪記録に搭載されるが，警告猶予は，警告措置を犯罪記録に搭載するまでに数週間の猶予を与え，被疑者が薬物処遇に参加し，一定の成果を挙げた場合，警告措置を記録しないというものである。

警告猶予は，警察の措置であり，幾つかの警察区域で試行的に行われており，犯罪記録への不登載という効果が，薬物乱用者を処遇に導入するに当たって，一定のインセンティブを与えていると評価されていた。しかしながら，これは，現在の逮捕時処遇付託制度や薬物検査等の一連の施策が行われる以前に試行されたものであり，効果についての正式な検証がされていない。内務省，大法官及び法務総裁により発行された，刑事司法改革のための白書 $ ^{22} $ によると，今後形式を整えて，パイロット調査が行われる予定である。

## 2 条件付警告

条件付警告に関しては，2003年刑事司法法の第22条に規定があり，王立検察サービス（CPS）を始めとする検察機関に対し，裁判手続によらずに，適切な処分を行う権限を与えるものである。検察機関は，当該犯罪行為の処分に当たって，起訴よりも更生や賠償に資する条件を付することが望ましいと考えるときは，それらのための条件を付し，それらの条件に違反した場合に起訴することを担保として，条件付警告を発することができる。

条件付警告は，対象者が18歳以上であって，権限ある者に対して犯罪の嫌疑を認めており，立件のための十分な証拠があるときに可能であり，その際に付される条件は，犯罪者の更生に資するものであるか，犯罪者が犯罪被害の賠償をするために十分なものでなければならない，とされる。条件付警告を付するに当たっては，被疑者の同意が必要である。

条件には様々なものがあり得るが，それらの条件は，犯罪の重さに見合ったものでなければならず，また，遂行可能なもので，さらに，行われた犯罪行為の賠償又は被疑者の更生のいずれかにとって適切なものでなければならない。

更生のために役立つ条件として，アンガーマネージメントコース（Anger Management Course）へ
の参加，修復的司法プロセスへの参加などと並んで薬物処遇を受けることが含まれている。また，犯罪の賠償に役立つ条件として，財産に与えられた損害の修復や謝罪，被害者あるいは被害コミュニティーに対する被害弁償などが含まれる。

条件として薬物処遇などの更生手段を取り上げた場合，それらの処遇を実施する機関が選定されなければならないが，それらは，地域刑事司法委員会（Local Criminal Justice Board）や犯罪減少パートナーシップ（Crime Reduction Partnership）等の援助を得て，警察，CPS，保護観察サービスが選定しなければならない。

単純な損害賠償金以外の処遇プログラムへの参加等の条件を履行したか否かの監督は処遇機関が行い，適宜検察当局に報告することになる。検察官は，条件が満たされなかったと思料するときは被疑者を元の犯罪嫌疑により立件しなければならない。処遇効果等が上げられたか否かを判断する期間は約6か月とされている（Crown Prosecution Service, 2004）。

条件付警告は，2004年11月から開始された新しいプログラムであり，現在一部地域でパイロット的に実施されている段階である。今後，パイロット地域での実践評価を経て，順次全国実施がなされていく予定である。

## 3 保积制限

保釈制限は，2003年刑事司法法の第19条によって可能となっており，これは，1976年保釈法(Bail Act 1976)の改正となる。これは，18歳以上の被疑者であって，1984年警察・刑事証拠法に規定する立件時の薬物検査において陽性反応が出た，Class A 薬物の使用者に対して，当該使用者がアセスメント及びフォローアップ等の処遇に参加することを条件として，保釈を可能とするものである。本人が同意しない場合は，裁判所は，その者につき保釈期間中に犯罪を起こす危険性が顕著でないと判断しない限り，保釈の許可をすることができない。

保釈された後，対象者が処遇に参加しなかった場合は，一般の保釈条件違反として取り扱われるが，その場合は，収監されるだけとは限らず，再度保釈条件を変更するなどして，保釈を継続することもあり得る。

また，特徴的なこととして，本保釈制限（パイロット）プロジェクトを実行するに当たっての裁判所にあてた通知（Home Office, 2004a）に，処遇への不参加は，保釈条件違反に当たるが，本制度の目的はあくまで，薬物乱用者を薬物処遇に導入することにあり，薬物乱用が長期にわたり再発する傾向があることにかんがみ，一回の処遇不参加をすぐに保釈条件違反とはしないこと，との注意書きが付されている。

アセスメント及びフォローアップを実行するのは，地域にある刑事司法統合チーム(Criminal Justice Integrated Team, CJIT)であり，「敷居の低い」レベルの介入とケースマネジメントを行うこととなっている。

当該パイロットプログラムは，2004年4月から，ノッティンガム，マンチェスター及びサルフォードの3地域のみで試行されていた。対象者287人のうち，286人が条件に同意して保釈されたが，そのうち76％は以前に全く薬物処遇を受けていなかった者であり，保釈取消しを受けた者が20名にすぎなかったとの結果を受け，内務相は，当該パイロットを2005年から39か所のDATに拡大する予定であると発表した（Home Office, 2004b）。
## 第 7 裁判所段階における薬物乱用者処遇

## 1 薬物治療及び検査命令（Drug Treatment and Testing Order）

## (1) 薬物治療及び検査命令概要

薬物治療及び検査命令（Drug Treatment and Testing Order, DTTO）は，1998年犯罪及び秩序違反法第61条ないし第64条により導入された判決形態である。米国のドラッグコート（Drug Court）に倣って作られ，2000年に施行されている。

DTTO を受けることのできる対象者は16歳以上で，その期間は6か月以上3年未満とされる。DTTO 処分を受けるためには，被疑者が薬物中毒者であるか，薬物の乱用傾向があり，その状態が薬物処遇を必要とし，かつ，薬物処遇に適していることが条件となる。これらの条件は，保護観察官の判決前調査によって確認される。また，DTTO の処分に当たっては，処遇条件（Treatment Requirement）及び検査条件（Testing Requirement）が付され，裁判所による確認聴聞（Review Hearing）への出席が義務付けられる。処遇条件は居住型処遇施設への入所や処遇機関への通所による薬物処遇への参加の形で命令され，検査条件は検査の頻度を指定する。DTTO の期間中，対象者は，裁判所が指定する保護観察官の監督の下に置かれ，保護観察官と連絡を取らなければならず，薬物処遇及び検査の状況は保護観察官に報告されることとなっている。また，裁判所において確認聴聞が最低1か月に1回行われなければならないが，その際は，対象者の出席と保護観察官から文書による処遇経過及び検査結果報告がなされることとなっている。裁判所は，確認聴聞の際に報告を検討して，対象者が命令を遵守し，良好な成績を収めていると認めた場合，命令内容を緩和したり，確認聴聞を開催せずに文書による処遇報告の審査のみとすることができる。反対に，処遇報告により，対象者が命令に違反したことが認められる場合には，対象者を召喚して確認聴聞を開催し，命令の内容を強化することが可能である。対象者が裁判所の命令に従うことを拒否した場合には，裁判所は，命令を取り消し，命令の元となった犯罪によって再び処断することができる。一般の社会内処遇命令(Community Rehabilitation Order, Community Punishment Order)とは異なり，対象者がDTTO言渡しに当たり，同意しなければならない，という条件がある。

クラウン・コート及び治安判事裁判所のいずれもが，DTTOを出し，確認聴聞を行うことができる。

## (2) キャンバーウェル・グリーン治安判事裁判所におけるDTTO確認聴聞の実務

DTTO の実務として，ロンドンのサザーク区（Southwark）にある，キャンバーウェル・グリーン治安判事裁判所（Camberwell Green Magistrates Court）における確認聴聞手続について紹介する。

治安判事裁判所の待合室は，民事事件及び刑事事件の当事者，代理人等で非常に込み合っていた。法廷では，一番奥の席に治安判事が3名（女性）並んで座り，その前に，書類を置く机があり，書記官が1名座っていた。判事席の左手に事務官が1名座っており，事務的な進行を行っていた。

当日の薬物治療及び検査命令DTTOの確認聴聞は，通常他の法廷で行われているものが，法廷が変更されたとのことであり，通常確認聴聞が行われている法廷との違いについては，確認できなかった。

確認聴聞は，民事事件の口頭弁論の後に開催された。記録上は24件の確認聴聞が予定されており，キャンバーウェル保護観察所の保護観察官1名がすべての確認聴聞を担当していた。

24件の対象者のうち，実際に出頭した対象者はわずか2名であった。欠席者の内訳は，都合が悪いなどとして，事前に電話連絡を入れた者が7名であり，それらは自動的に翌週の確認聴聞となった。逮捕された者が1名，連絡をせずに欠席した者が2名であり，これは，保護観察所が所在を確認して説明を行うとのことであった。その他の者については，裁判所に書類が届いていないなどの不備があるとのこと
とであった。

1 件の確認聴聞は約 5 分程度であり，保護観察所が用意した書類に基づいて，判事が対象者に対して現在の処遇の進行状況，心境等を尋ねるというもので，「処遇はあなたにとって大切だからがんばりなさい」「上手くいっているようだから，これからもこのペースでやりなさい」等の比較的形式的なやり取りが多かったように思われた。対象者も「がんばっています」等の簡単な受け答えをするのみであった。

法廷においてキャンバーウェル保護観察所を代表していた保護観察官も，自分が直接担当していた者ではない対象者の確認聴聞を行っているようであり，裁判所待合室の入口で「DTTOの確認聴聞で出頭した人は名乗り出てほしい」等との呼びかけを行っていた。

確認聴聞がやや形式に流れていたことについて，治安判事裁判所においては，治安判事のDTTO制度，趣旨等に対する理解が徹底しておらず，DTTOの内容を理解して積極的にかかわろうとする判事が少ないということであった。クラウン・コートでは，もう少し積極的なかかわりが見られる，とのことであったが，これについては，確認することができなかった。

## 2 DTTO の効果

アメリカのドラッグコートの「成功」に後押しされる形で開始されたDTTOであったが，イングランドにおけるその効果については，疑問視すべき研究結果が出ている。

1998年から3か所の裁判所で行われた，DTTOの効果を検証する研究（Hough et al., 2003）によると，DTTOに付された対象者（174名）の再犯率は高く（80%），命令の完遂率も低かった（30%が命令を完遂したが，67%は処遇命令を取り消され。）。ただし，再犯率については，命令を完遂した者（53%）と取り消された者（93%）とで有意な差が認められた。当該研究では，DTTOを完遂した者の再犯率が低いことから，処遇の提供をすばやく行うことや，より責任のある処遇を実施することが重要であると結論付けている。

また，会計検査院（National Audit Office）のレポート（National Audit Office, 2004）でも，内務省の莫大な支出（5,370万ポンド，約107.4億円）に比較して，適切な処遇効果が認定できていないことが問題視されている。レポートでは，命令を完遂した者と取り消された者との間で大きな再犯率の差があるにもかかわらず，DTTOの完遂率に大きな地域格差が存することも指摘されている。例えば，ドーセット（Dorset）地区では71%である完遂率がケント（Kent）地区ではわずか8％と低い。したがって，本レポートでは，DTTOの完遂率を上昇させるべきことが勧告されている。

さらに，レポートでは，保護観察組織を統括する国家犯罪者管理サービス（National Offender Management Service）がDTTOの結果よりも導入数に重点を置いていることに疑問を呈し，DTTOが積極的な結果を出せるよう，命令の履行率を改善すべきことを勧告している。この点で，2004年に保護観察部が発出した，命令の遂行率を監視すべきとした新たな要求を評価しつつも，DTTOの効果は命令の対象となった薬物乱用者の薬物使用の減少と再犯率によって評価されるべきであり，その観点からの定期的な評価研究を行うべきであるとも勧告している。

2005年初めに発表された，下院の調査報告書（House of Commons, 2005）でも会計検査局が行ったものと同様の勧告がなされている。

## 3 新たな社会内処遇命令

2003年刑事司法法が実施されることにより，従来の社会内更生命令（Community Rehabilitation Order, CRO），社会内処罰命令（Community Punishment Order, CPO）及びDTTOが一つの社会内
処遇命令に集約されることとなった。

新たな社会内処遇命令には，12通りの遵守要件(Requirement)から，当該犯罪者に最も適切だと思われるものを一つ又は複数付加することができ，犯罪者に最も適合した処遇形態が選択できる，とされている。

選択できる条件は、以下のとおりである。

・40時間以上300時間未満の無償の労働

・社会内更生センター（Community Rehabilitation Centre）等での特定の活動への参加

・犯罪行動変容プログラム等各種処遇プログラムへの参加

・一定の行動の禁止

・一定時間（2時間以上12時間未満）の外出禁止

・一定期間（2年以内）の一定場所への出入り禁止

・一定期間の居所指定

・精神的健康プログラムへの参加 $ ^{*} $

・薬物処遇プログラムへの参加 $ ^{*} $

・アルコール処遇プログラムへの参加 $ ^{*} $

・保護観察官等との面談

・12時間以上36時間未満の出頭センター（Attendance Centre）への参加

ただし， $ ^{*} $ のついた条件を付加するに当たっては，犯罪者の同意が必要とされている。
## 第 8 刑務所庁における薬物乱用者処遇

## 1 刑務所庁薬物対策部門

イングランド刑務所庁（HM Prison Service）では，薬物対策部門（Drugs Strategy Unit）が薬物対策を立案している。刑務所庁の薬物対策は，処遇・検査・供給削減の3本柱からなっている。刑務所に入所する薬物関係被収容者の数は年々増加しているが，それらの者のうち，実に60％が社会において何らの薬物処遇も受けていないことが判明しており，刑務所で薬物治療を開始することが急務となっている。

また，刑務所庁では，現在行われている様々な薬物処遇を含む矯正処遇に関し，その効果と再犯の原因を調査するために，2005年から4年間にわたって，内務省の調査発展統計局(Research Development and Statistic, RDS)と協力して，4000名の犯罪者についてコホート（Cohort）調査を行う予定であり，再犯原因についてのある程度の解明が期待される $ ^{23} $ 。

## (1) 刑務所庁で行われている薬物処遇概説

刑務所に入所した者については，判決が確定しないうちに薬物，アルコールの問題摂取の有無について，インタビューを受ける。必要によって，解毒（Detoxification, Detox）やメサドン維持療法などの代替薬物治療が行われることがある。

1999年からカウンセリング，アセスメント，治療付託，助言及び継続処遇の頭文字をとった，CARAT (Counselling, Assessment, Referral, Advise and Through-care services)が全刑務所において実施され，イングランドの刑務所の薬物処遇の基本となっている。

刑務所における，そのほかの薬物処遇としては，12ステップ（12 Steps Programme），認知行動療法（Cognitive Behavioural Therapy, CBT），治療共同体処遇（Therapeutic Community, TC）等が行われている。

しかし，それらの専門的処遇は，ある程度の期間，被収容者がその処遇にかかわることが要求されている。対象者の刑期が短いと，行うことのできる処遇プランが限られてくることから，刑務所庁では，短期受刑者や未決被収容者については，CARATチームによる介入に加えて，最近P-ASRO（Prison-Addressing Substance-Related Offending）という，認知行動療法に基づく短期処遇プログラムを開発した。

刑務所における CARAT その他の薬物処遇への参加は，被収容者の同意に基づいて行われ，強制的に行われるものではない。ただし，処遇プログラムへの参加が仮釈放（Parole）に有利に働くとの被収容者側の思惑もあり，ある程度の強制力（Coercion）があるとも考えられる。

処遇を行う処遇機関は，刑務所庁そのものも参加する競争入札によって決定される。したがって，同一刑務所において，複数の処遇機関がそれぞれの薬物処遇を実施することがあり得る(例之ば，CARATはA社が落札し，治療共同体はB社が落札するなど。)。

## (2) 刑務所庁における薬物供給削減：薬物検査

イングランドの刑務所においては，面会 $ ^{24} $ 及び一時帰宅などの機会，あるいは外部からの投げ入れなどによって薬物が持ち込まれる可能性は否定できない。従来，刑務所内に薬物が存在することは公然の秘
密であり，刑務所当局は問題の存在を公には認めていなかった。しかし，1995年の薬物白書の発表に伴い，大きな政策変更があり，刑務所庁も薬物問題の存在を認めることとなり，薬物検査を始めとする各種対策を実施することとなった。

刑務所における薬物検査は，必要的検査（Mandatory Drug Testing, MDT）と任意検査（Voluntary Drug Testing, VDT）の2種類を行っている。任意検査は試験紙による検査であり，必要的検査は機械測定による検査である。

必要的検査は，１か月に１度，全被収容者の中から，コンピュータが無作為に抽出した者（刑務所によって抽出率は異なるが，平均的に約１割）について行うほか，薬物使用の嫌疑のある者について行われる。検査は，尿採取によって行われ，検体を外部の機関に送付する方法で行っている。必要的検査であるから，検査で陽性反応が出た者については，刑務所における懲罰のほか，善時制によって得たクレジットの剝奪等の不利益処分が科せられる。

任意検査は，薬物処遇プログラムに参加するに当たっての条件とされるものと，処遇プログラムに参加していない者が全く任意に行うものに分かれる。検査回数については，年に18回から毎週行われるものまで様々である。任意テストに参加する者の動機については，家族に対して自己の決断を示そうというものや，仮釈放に有利に働かせたいというものなど様々である。刑務所当局としても施設から薬物を追放するために，任意検査の参加者をより多く確保したい，という思惑が存在することも事実である。同検査への参加を増加させるために，その参加者に，単独室やよりよいプロックへの移動などの優遇措置を与えてはならない，というのが当局の姿勢であるが，これは厳格に守られているわけではないようである。

## (3) 刑務所における薬物供給削減：その他の方策

刑務所内における薬物の供給削減方策としては，情報（Intelligence）の活用，監視カメラ（CCTV），薬物犬の利用等がある。多くの薬物が面会人によってもたらされることから，嫌疑のある面会人については，面会許可の取消しや，被収容者と直接のコンタクトが行われない形式での面会（ガラスで区切られた面会室での面会）への移行などが行われている。

また，外塀沿いの居房の窓の鉄格子をより厳重なものにするなどの対策を行っている。供給削減のよい事例を集めて，全刑務所に紹介することも行っている。

## 2 各種処遇の実践

## (1) CARAT

前述のとおり，CARATは，カウンセリング，アセスメント，治療付託，助言及び継続処遇の頭文字(Counselling, Assessment, Referral, Advise and Through-care services)をとった名称であり，1999年から全刑務所において実施され，イングランド刑務所の薬物処遇の基本となっている。

2003年までに延べ13万人の被収容者がCARAT Teamの処遇を受け，1年間で4万7千人のアセスメントを行った。刑務所庁としては，今後もCARATに対する予算措置を拡大する予定である。

CARAT Team に従事する職員は, 約 3 分の 1 が刑務所の職員, 3 分の 2 が専門処遇機関(Treatment Agency) の職員である。CARAT 職員は, 国家処遇庁の基準である, 薬物及びアルコールに関する国家職業基準（DANOS）に見合った研修を受ける必要がある。

CARAT では，それを担当するチーム（Team）が対象被収容者に対して，処遇計画（CARE Plan）を作り，入所から出所に至る期間処遇を行うが，必要があれば，その途中により専門的な他の処遇プログラムへの付託が行われる可能性がある。
CARAT は，現在，刑務所で行われる，12ステップや治療共同体処遇等の集中的薬物処遇に対する導入的な役割が強調されているが，継続的処遇の実施に当たっても，より大きな役割が期待されている。特に，被収容者の釈放後のケアを充実させるため，DAT 及び刑事司法統合チーム（Criminal Justice Integrated Team, CJIT）（後述）と連携していく必要がある。現在まで25か所の DAT と連携を行ってきており，この連携を全刑務所に拡大する予定である。

具体的には，CARAT チームが薬物問題を持つ被収容者に対してアセスメントを行い，その情報を刑務所以外の機関が刑事司法統合チームを通じて利用することにより，釈放後の処遇にも役立てることが可能になる。各刑務所では，一般職員にも刑事司法統合チームの意義を伝えるため，職員向けのパンフレットなどを用意している。

また，薬物被収容者以外の被収容者に対しても，継続的処遇あるいはアフターケアを充実させることを目的として，アセスメント及び帰住調整（Assessment and Resettlement）を重視し，被収容者が釈放された後に，様々な社会サービスを利用して就職先を見つけ，住居の確保ができるよう，被収容者の希望や必要性を確認し，保護観察所等と協力して，それらのサービスを提供している事業者等の名簿を交付するなどしている。

## (2) 治療共同体（Therapeutic Community, TC）

治療共同体（Therapeutic Community, TC）は，処遇対象者に階級性の強い組織を形成させるものである。その組織内には，インセンティブ，構造化された活動，階層的労働，同僚によるモデルング，対立，支援，友情などが盛り込まれている。TCは，被収容者群の中でも最も薬物及び関連する犯罪行動の問題性が高い者に対して機能するように作られている。

刑務所庁における治療共同体 TC は，4 施設で運営されている。

そのうち，チャニングス・ウッド（Channings Wood）刑務所 $ ^{25} $ で行われている治療共同体の運営を紹介する。

## ア処遇体制

現在，8名の制服職員と4名の処遇機関職員がTCの運営に当たっている。処遇機関職員はフェニックスハウスという民間団体から派遣されている。

TC に参加する受刑者は, 一般の被収容者とは分離された居室棟に生活し, 一般被収容者との交流はない。

## イ TC 被収容者の選抜

チャニングス・ウッド刑務所における TC の構成員は，81人である。そのほか，TC を終了した被収容者 5 人が「卒業生」として，同 TC の運営に参画している。TC の参加者は，全イングランドから選抜された被収容者であり，当刑務所がある南西部から遠く離れた中部，北部の出身者もいる。

TC における処遇に参加するためには，各刑務所の CARAT チームのアセスメントにより，中ないし高リスクの薬物乱用犯罪者であると判断され，TC に参加する意思があることが必要であるが，そのほか，TC の処遇期間がおおよそ18か月に及ぶことから，残刑期がそれ以上あることが条件になる。これらのほかに，TC における処遇に積極的にかかわり続ける意思を持っていること，任意検査に参加すること，暴力を振るわないこと，性的暴力を行わないこと，人種差別を行わないこと，薬物に手を染めないこと等が条件となる。これらの条件を確認するために，刑務所の処遇スタッフ及び共同体のシニア・レ
ジデント（被収容者）が電話によりインタビューを行うこととなっている。

## ウ TC における処遇構造

TC に参加する被収容者は「居住者（Resident）」と呼ばれ，共同体内部のピラミッド構造に組み込まれる。「居住者」は，ステージ1から3及び「卒業生」の階級を経験することになるが，各階級間の移動，役割活動の指定などは，「居住者」が作る合議体によって決定される。職員はその判断を承認するものの，基本的には居住者の自主性に任されている。

「居住者」が共同体のルールを守らなかった場合，多くは，「除去（Removal）」と呼ばれる，一時的に共同体の行事への参加を停止する制裁を受ける。制裁を受けるに当たっては，通常，構造の上部に位置し，共同体の運営を行っている「上席居住者（Senior Residents）」によって構成される合議体が実施する聴聞（「対立（Encounter）」と呼ばれる。）において，ルールを守らなかったことの釈明等を行う。通常，ルールを守らなかったことについて事実を認め，謝罪を行之ば，短期間の除去で共同体への復帰が認められるものの，事実を認めないなどの態度があり，対立が続くようであれば，例えば，ステージ2からステージ1への降格等の処分が勧告されることになる。

「居住者」は，生活の中の過ちから学ぶことが期待されており，「居住者」同士のいさかい等の問題が起きても，職員が積極的に介入することはまれであり，「対立」聴聞にも職員は出席しない。しかし，職員が非常に重大な問題であると判断した場合は，刑務所の懲戒手続に従うこととなる。

## エ TC における日課等

一日の基本は「朝のミーティング」「セミナー」「夕方のミーティング」であり，TC棟内のミーティングルームで行われる。ここでは，薬物治療に当たっての「綱領（Philosophy）」の唱和から始まり，「居住者」による寸劇等の披露が行われる。これは，参加者が台本を考えて（職員のチェックを受ける。）演じるものであるが，基本的に面白おかしい内容のものであり，一日を楽しく始めるためにある。「セミナー」においては，「居住者」のうちの一人が，自己の薬物経験，現在抱えている問題点などを発表し，他の居住者からその者の体験等に基づく助言を行うなどする。参観当日は，「居住者」の一人が「子供に会いたい気持ちが高まり，治療共同体の処遇に集中できない」との悩みを打ち明けていた。それに対し，他の「居住者」が自分の経験を基に助言を行ったり，対象者の今までの実績などを賞賛したりして，共同体に残って治療を続けることが家族のためであること等の説得を行っていた。治療共同体の「居住者」は，これら3種のミーティングにはすべて参加することが義務付けられているが，そのほかの時間については，それぞれ，教育プログラム及び作業，清掃，配膳など共同体の運営等に必要な活動に従事している。

## オ TC の問題点

治療共同体における処遇期間が長いこと及び収容人員に限りがあることから，処遇プログラムに希望してから実際に参加できるまでの待機期間が長い（最低でも5～6週間）こと，対象者が遠隔地の刑務所に収監されている場合必ずしも移送がスムーズに行われないこと，刑務所の都合によって，治療効果の有無にかかわらず，他の刑務所に移送されてしまうことがあることなどが問題点として挙げられる。また，若年受刑者が処遇に乗りにくい，薬物中毒状態になってからの期間が長い者については処遇に乗りにくい等の問題点も指摘されている。

## (3) 12ステップ・プログラム

12ステップ・プログラムは，「回復のための12ステップ」に基づき，依存症は生涯にわたる病状であって管理可能なものであるが，完治することはないとの認識の下に行われている。各ステップは，個人の生活における具体的な問題点を取り扱うものである。
刑務所庁で行われている12ステップ・プログラムには，刑務所庁が独自に開発したものと，中毒受刑者社会復帰トラスト（Rehabilitation of Addicted Prisoners trust, RAPt）が実施するものの二種類があり，刑務所庁開発に係るプログラムは4施設で，RAPtが実施するプログラムが9施設で行われている。RAPtで実施している12ステップについては，内務省調査発展統計局の研究（Ramsey, 2003）によりその効果が検証されており，66％の者が処遇プログラムを卒業し，それらの者については86％が再逮捕されてはいない。処遇プログラムに参加していない者の再逮捕率が80％と予想されたのと比較して，高い処遇効果を示しているとされる。

また，RAPtでは，12ステップ・プログラムの実施に当たって，専門性と一貫性を確保するために，職員のためのハンドブックを作っているほか，12ステップの処遇指導を行う職員に元薬物使用者を雇用し，処遇を受ける乱用者に対するロールモデルとしているが，これは，他の処遇機関では見られない特色である。多機関参加型の処遇プログラムでは，多様な背景を持った者が参加することによって刑事司法機関職員に限らず，処遇専門機関の職員も見識を広めることができると考えられている。

以下では，アールストーク（Erlestoke）刑務所 $ ^{26} $ で行われている，刑務所庁開発に係る12ステップ・プログラムを紹介する。

## 処遇体制

アールストーク刑務所における12ステップ・プログラムは，国家保健サービストラスト（National Health Service (NHS) Trust）が落札し，実施している。国家保健サービストラストは，アールストーク刑務所のほか，7か所の刑務所で薬物処遇を行っているとのこと。

薬物処遇は，刑務所職員であるプログラム・マネージャー，継続処遇マネージャー及び処遇機関の処遇マネージャーの3名がリーダーシップを取って行っている。

プログラム・マネージャーは，当処遇プログラムにおける刑務所側の代表者である。国家保健サービストラストに対して，刑務所側の意見を述べたり，刑務所庁の薬物対策部門に処遇プログラムについて報告したりする。刑務所職員であるものの，その雇用資金については同部門による使途制限がかかっており，刑務所の都合によって他の職務を行わせることができないようになっている。

処遇マネージャーは，処遇機関の職員であり，心理専門職である。アールストーク刑務所において，12ステップを行っているのは，2名の刑務所職員，3名の処遇機関職員であり，処遇マネージャーは，その進行状況，調整，効率的な処遇の運用などについて責任を負っている。

継続処遇マネージャーは，刑務所職員であり，刑務所のCARAT Team及び保護観察官，被収容者との間に立って，被収容者の釈放後の住居，経済的支援，職業等を対象として社会復帰のための調整を行っており，それぞれの支援を所管する自治体窓口等に紹介するなどの支援を行っている。アフターケアの観点からは，再発防止（Relapse Prevention）や，健康管理，より安全な社会生活を送るための指導を行っている。

## イ 12ステップ・プログラム

アールストーク刑務所で行われている12ステップ・プログラムは，刑務所庁による認可プログラム（Accredited Programme）であり，オリエンテーション期（4週），中核期（12週），アフターケア期（8ないし10週）の3期からなっている。オリエンテーション期は，7セッションから成り，当処遇に真に参加できるかどうかを審査する評価時期といえる。中核期は，12ステップそのものを体験する期間であ
り，アフターケア期では，再発防止教育が行われる。

被収容者は，オリエンテーション期のどのセッションからでも参加することができる。また，それぞれの時期において，被収容者同士が宿題等の手助けをすることが予定されている。公認プログラムであることから，それぞれの時期に即して，レッスン・プラン，到達目標を詳述したマニュアル（5種）が完備している。それぞれの時期における被収容者の到達度の判定は，職員及び被収容者が行う。

12ステップ・プログラムの定員は，オリエンテーション期8人，中核期16人，アフターケア期8人の32人であるが，現在は14名の受刑者が参加しており，参観日現在では，7名の入所待ち受刑者がいた。セッションの途中に被収容者が問題行動を起こした場合の対処については，保安職員を呼ぶことになるが，そのような事例はいまだにない。

プログラム実施中に再度の薬物使用が明らかになった場合，それが自己申告によるものか，すぐに再使用を認めた場合は，一時的にプログラムへの参加を停止されるのみである。任意検査で陽性反応が出た場合は，刑務所による懲戒には結び付かないものの，即時にプログラムから除外される。その場合には，一般居房に戻され，再びCARAT Teamの助けを借りることになるが，再度，12ステップ・プログラムに応募することを妨げない。

TCにおいては，「居住者」による自治が強調され，長期間の処遇であることに比較して，12ステップにおいては，残刑期の条件がやや緩和されていることが治療共同体（TC）との違いとして挙げられる。また，TCは刑務所内で他の被収容者とは分離された独立の舎房棟で行われるのに対して，12ステップは一般舎房の一区画を占有しているのみであり，12ステップ・プログラムの参加者が一般受刑者と交流する可能性がある。

## ウ問題点

12ステップ・プログラムを卒業した被収容者を他の被収容者に対するアドバイザーとして使用したいが，多くは開放処遇刑務所に移送されてしまうこと，プログラムへの編入を希望する者は多いものの，過剰収容対策による移送が優先されてしまうため，プログラムを終了できなかったり，プログラムの定員を確保することができないこと等が問題点とされている。

## (4) 認知行動療法（Cognitive Behavioural Therapy, CBT）

認知行動療法は，薬物乱用等の問題行動が，以前の社会的経験，思考パターン及び感情の協働作用により形成されたものだとする，社会的学習理論に基づいている。したがって，認知行動療法に基づく処遇は，薬物乱用者に対して，物事をこれまでとは異なった方法で認識することを理解させ，最終的には対象者の行動を変容させることを目的としている $ ^{27} $ 。

刑務所における認知行動療法は、43施設で実施されている。

ワームウッドスクラブス (Wormwood Scrubs) 刑務所 $ ^{28} $ では，CARAT，解毒に加えて認知行動療法を利用した処遇として，入門プログラム（Gateway Programme）が用意されている。これは，4週間の短期間のプログラムであり，カウンセリング，日記や宿題に基づく指導等のプログラムが4段階に分けられて20セッション行われる。それに同胞による援助プログラム（Peer Support Programme），滅災療法などを組み合わせている。教育，心理学，薬物カウンセラーは，外部の講師と契約をして招へいしている。受講者は，自己の生活歴，犯罪歴，薬物使用歴について具体的に考えるよう指導され，最終的に自己の社会復帰に向けた地図を描けるようになることが期待されている。
第 9 継続的処遇及びアフターケア

薬物に影響された犯罪者の継続的処遇や社会再適応が非常に困難であると理解されており，内務省薬物戦略部の薬物介入プログラムは，その解決を目指している。社会再適応のために必要な要素としては，薬物使用者に対する教育，職業訓練，財政支援，精神的・健康上の問題の解消及び家族への支援などが挙げられている。

## 1 薬物使用者への支援

各 DAT に刑事司法統合チームを置き，既存制度が機能していない地域における，薬物使用者の「立ち寄り所 (One Stop Shop)」として，そこで，必要な情報がすべて得られるよう予定している。現在，犯罪率の高い集中的薬物ケア地域として指定された25地域で試行されてきたが，今後，全 DAT149 地域にその範囲を拡大される途上にある。刑事司法統合チームは，刑務所を出所した者や居住型の薬物処遇施設から退所した者に対するアフターケアに重点を置き，それら，釈放者及び退所者のうち，希望する者に対しては，ケースマネジメントを行い，薬物の過剰摂取による死亡の防止，薬物処遇への継続的な参加，地方自治体の教育，生活保護及び住宅供給担当の各部門への紹介などを行うこととなっている。

イングランドにおいても各種の公共・民間サービスが連携するような（例えば，警察が予算を用いて民間処遇機関に薬物処遇を委託し，また，民間人が刑務所内で処遇をするというような）犯罪防止パートナーシップは，10年前には存在しなかったが，最近ではごく普通に受け止められるものとなってきている。これは，薬物事犯に代表される犯罪に対応しようとする各専門機関の意識が非常に高まっていることから可能になったものと考えられている。

継続的処遇の実施に当たっては，対象者に関する情報の共有化が不可欠であるが，刑事司法統合チームは，対象者のケース・ファイルを保持し，対象者が再び刑務所に入所した場合，本人の同意に基づいて，情報をCARATに伝達することになっており，共有は情報保護法で許される範囲内で行われることになっている。

## 2 家族への支援

薬物犯罪者の社会再適応に当たって，家族は重要な要因であるが，イングランドにおいては，薬物乱用者の家族に対する支援についても民間の基金が行っている。

そのうち，薬物やアルコール乱用者の家族に対して，カウンセリング及びアドバイスを行い，サポートグループの立ち上げの支援を行う機関であるアドファム（ADFAM）の活動を紹介する。

ADFAM は，1994年にヘロイン中毒者の母親が始め，電話によるヘルプラインを立ち上げた。その後，肉親の薬物使用者が逮捕されたなど刑事司法関係の相談が多くなった。1996年に，刑務所において，ビジターセンターを立ち上げ，現在，薬物対策部門と契約を交わしてハロウェイ（Halloway）刑務所及びブリクストン（Brixton）刑務所の2か所で稼動している。

一般的には，電話による相談が主であり，家族が薬物犯罪で逮捕されたとか，子供の部屋で大麻を発見したなどのいわゆるクライシス・ポイントでの相談が多い。その場合に必要なカウンセリングの予約をとり，あるいは，家族のニーズに合わせて必要なサービスを提供している機関を紹介する。場合によっては，薬物使用者個人に面接して，本人の薬物使用が家族に与えているインパクトについて話し合うこともあるが，これはいまだに確立した手続ではない。内務省の刑事司法介入プログラムや民間処遇提供
団体である中毒受刑者社会復帰トラスト（RAPt）などと協力して薬物処遇の中に家族の視点を提供することが一般的である。その一環として，家族のサポートグループを組織し，グループ内での意見の交換等を行っている。

刑務所におけるビジターセンターでは，面会に訪れる家族に対し，一般的サポートに加えて，一般の面会から閉鎖面会に移行した場合の所長への請願書の書き方を教示するなどのサービスを行っている。

家族カウンセリングの中心となるのは，「家族が中毒者を変えることはできず，中毒者そのものが自分の意思によって変わらなければいけない」ことに気付かせること，薬物使用者に振り回されるのではなく，家族は家族の生活を送るよう指導するが，現実には，薬物使用者の家族にも問題があることが多く，家族の真のニーズを見極めるのが非常に難しい。家族自身が薬物使用者やアルコール中毒者である場合には，適切な処遇機関に紹介することも行っている。