Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法……159
学校教育法……83, 99, 106, 110, 117, 125, 128, 129, 131, 143, 160, 162, 173, 174, 181, 370
学校支援地域本部……64, 68, 69
学校施設整備指針……334, 336, 337, 338, 339
学校施設バリアフリー化推進指針……339
学校生活管理指導表……122
学校の復興とまちづくり……27, 28, 59
学校評価……126, 160, 161
学校評価ガイドライン……126, 160, 371, 375
学校評議員……161
学校防災マニュアル……37, 376
学校法人……23, 41, 84, 137, 188, 192
学校保健安全法……121, 123
学校保健安全法施行規則……122
家庭教育……64, 69, 71, 75, 76, 77, 82, 88, 89, 372, 374
家庭教育支援チーム……64, 75, 76, 90
環境教育……91, 92, 327, 340, 371, 374
幹細胞……208, 223, 224
看護師の人材養成システムの確立……170
感染症……122, 136, 200, 317
感染症研究国際ネットワーク推進プログラム……318
がんプロフェッショナル養成プラン……170, 177

## 老

記憶遺産……279,313
危険等発生時対処要領……38
技術移転機関(TLO)……209,210
技術士……12,225
技術試験衛星Ⅷ型「きく8号」(ETS-Ⅷ)……12,214
技術的基準……344
基礎研究……196,197,198,208,210,222,223,358
記念物……258,267,272
義務教育教科書無償給与制度……112
義務教育費国庫負担制度……97,154,158,159
キャリアアップ教育プログラム……191
キャリア教育……30,66,97,118,182,327,371,375,377
キャンパス・アジア……166,171
九州国立博物館……282,283,290
狭あい化……342,343
教育委員会……6,7,8,11,13,14,15,17,19,22,33,40,50,67,69,74,90,93,101,102,103,104,108,110,111,112,113,114,115,116,117,120,126,131,132,138,139,147,148,150,151,152,155,160,161,162,163,164,249,325,327,328,329,347,348,363,373,376,377
教育課程特例校……101,327
教育振興基本計画……55,64,65,70,75,80,124,160,172,201,371
教育相談……9,116,373
教育の情報化に関する手引……325,329
教育の情報化ビジョン……105,324,371
教員研修センター……38,120,139,149,348,359
教員免許更新制……57,150
教科書……8,9,15,59,96,110,111,112,129,136,139,143,164
教科書検定……111
教科書の採択……111
教科用特定図書等……112
教科用図書検定基準……111
教科用図書検定調査審議会……111
教職員定数……19,57,58,97,101,104,154,155,156,157,159,371
教職実践演習……148
教職大学院……147,148,174,180

競争的資金 ……201, 202, 228
共同利用・共同研究拠点 ……202, 205
京都国立近代美術館 ……281, 282
京都国立博物館 ……282, 283
教養教育 ……181
拠点クラブ ……237, 249
金星探査機「あかつき」……214

## <

グローバル化社会の大学院教育 ……169
グローバル COE プログラム ……169, 184, 201
グローバル人材 ……171, 172, 307, 311
グローバル人材育成推進会議 ……171, 306, 307, 311
クローン ……209

## け

敬語おもしろ相談室……291
敬語の指針……257, 291, 292
経済協力開発機構(OECD)……11, 39, 67, 86, 87, 103, 104, 105, 158, 167, 168, 310, 314, 319, 371
芸術祭……261
芸術文化振興基金……260
ゲノム……35, 208
研究開発学校……101
研究施設共用総合ナビゲーションサイト……222
研究者海外派遣基金……321
研究成果最適展開支援プログラム(A-STEP)……210
研究成果展開事業……210, 220, 228
言語活動……100, 104, 375
現職教員特別参加制度……316
原子力機関(NEA)……319
原子力災害対策特別措置法……44, 54, 350
原子力損害の賠償に関する法律……53
原子力損害賠償支援機構……53, 58, 59
原子力損害賠償支援機構法……53, 58
原子力損害賠償紛争解決センター……53, 58
原子力損害賠償緝争審査会……53, 57, 58, 59
原子力損害賠償補償契約……53, 59
原子力防災対策……346, 350
元素戦略プロジェクト……221

## こ

公益法人 ……8, 23, 84, 355
公開講座 ……33, 64, 83, 90, 179
公共事業コスト構造改善 ……344
高校生修学支援基金 ……23, 145, 147, 191
高校生留学 ……312
構造改革特区 ……356
校庭の芝生化 ……340
高等学校卒業程度認定試験(高卒認定) ……64, 84, 85, 142
高等学校等就学支援金 ……97, 144, 145, 146, 370
高等課程 ……83
高等専修学校 ……83
高度専門士 ……85
公民館 ……2, 28, 64, 70, 71, 92, 164, 339, 363, 373, 374
公民館主事 ……69
校務支援システム ……328
公立義務教育諸学校の学級規模及び教職員配置の適正化
に関する検討会議 ……157, 371
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に
関する法律及び地方教育行政の組織及び運営に関する法
律の一部を改正する法律 ……155, 371
公立高校の授業料無償制 ……66, 97, 144, 146
公立大学 ……180, 184, 211
公立大学法人 ……180
公立の義務教育諸学校等施設の整備に関する施設整備基
本方針 ……335, 371
交流及び共同学習 ……134
小型ソーラ一電力セイル実証機「IKAROS(イカロス)」…214
国語審議会 ……291, 292, 293
国語分科会 ……256, 292, 372
国語問題研究協議会 ……291, 292
国語力 ……257, 292
国際宇宙ステーション(ISS) ……214, 320
国際エネルギー機関(IEA) ……105, 319
国際科学オリンピック ……108, 175
国際科学技術コンテスト ……108
国際科学技術センター(ISTC) ……320, 321
国際協力推進会議 ……315
国際芸術フェスティバル支援事業 ……286
国際研究交流状況調査 ……321, 322
国際水文学計画(IHP) ……313
国際数学・理科教育動向調査(TIMSS) ……105
国際成人力調査(PIAAC) ……67, 86, 314
国際的視野の涵養と留学機運の醸成 ……311
国際理解教育 ……97, 136, 311, 316, 327
国際連合教育科学文化機関(ユネスコ)……171, 278, 279, 287,
288, 294, 313, 314, 371
国費外国人留学生 ……309
国宝 ……4, 266, 267, 268, 270, 279, 282, 290
国民体育大会 ……247, 248, 371, 372
国立演芸場 ……284, 285
国立科学博物館 ……74, 285, 359
国立教育政策研究所 ……9, 39, 57, 58, 59, 64, 67, 103, 105, 329,
348, 362
国立劇場 ……284, 285, 326
国立劇場おきなわ ……284, 285
国立国際美術館 ……281, 282
国立女性教育会館(NWEC) ……89, 359
国立新美術館 ……264, 281, 282
国立スポーツ科学センター(JISS) ……243, 245, 246
国立青少年教育振興機構…7, 10, 21, 23, 31, 80, 81, 92, 312, 359
国立西洋美術館 ……280, 281, 282
国立大学法人 ……178, 179, 184, 210, 368
国立大学法人等施設整備5か年計画 ……334, 343, 371
国立特別支援教育総合研究所(NISE) …19, 134, 135, 327, 359
国立能楽堂 ……284, 285
国立美術館 ……280, 281, 285, 286, 359
国立文化財機構 ……278, 282, 283, 285, 286, 359
国立文楽劇場 ……284, 285
国連大学 ……314, 372
心のケア ……9, 10, 14, 18, 19, 20, 26, 32, 54, 122, 348, 349
子育て支援 ……88, 126, 127, 128
子育て相談 ……126
国旗・国歌 ……107
国庫補助金 ……145, 190
子ども・子育て新システム ……88, 127, 128
子ども・子育てビジョン ……87
こども園給付 ……127, 128
子どもの体力 ……239, 358
子どもの学び支援ポータルサイト ……8, 57
子どものめめ基金 ……81, 92
個別の教育支援計画 ……131, 133
個別の指導計画 ……131, 133
コミュニティ・スクール ……161, 162
CONCERT-Japan ……319

## さ

サイエンス・インカレ……226, 372
サイエンスキャンプ……108
災害共済給付制度……12
災害復旧……17, 18, 346, 347, 349
再生医療……208, 223
裁定制度……298
サステイナビリティ・サイエンス……313, 371
サテライト施設……173
産学官連携功労者表彰……210
産学官連携推進会議……210, 211
産学官連携戦略展開事業……209
産学共創基礎基盤研究プログラム……210
産業教育……119, 120
暫定的考え方……48, 57

## し

事故防止対策(学校施設の事故防止対策)……337,338
自殺……116,371,373
司書……69,72
地震調査研究推進本部……215,350,362,377
地震防災対策特別措置法……191,335
史跡……4,259,264,266,267,272,273
施設整備……190,191,337,338,339,342,343,344
持続発展教育……312,313,315,371,374
実験施設の安全衛生対策……344
質の保証……84,166,168,171,173,182
児童虐待……90,372
自閉症……129
社会教育……2,3,4,29,64,66,68,69,82,84,87,88,89,90,91,92,97,117,163,164,330,368,373
社会教育委員……69,70,356
社会教育施設……4,24,26,28,68,69,70,72,92,338,339,374
社会教育主事……69,164
社会通信教育……84
就学支援……22,26,133,147
就業体験……118,134,182
宗教法人……301,302
宗教法人審議会……302
周産期医療に関わる専門的スタッフの養成……170
就職問題想談会……185
10年経験者研修……149,191
重要文化財……4,259,266,267,268,269,270,282,290
授業料減免……23,66,145,189
熟議……39,40,66,87,169
準天頂衛星初号機「みちびき」……214
省エネルギー……340,344,374
障害者の権利に関する条約(「障害者権利条約」)……130
障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律……112
奨学金……8,13,23,26,66,166,175,183,309,310
小学校体育活動コーディネーター……242,249
少子化……75,77,106,175,339
少人数学級……65,104,155,157
消費者教育……90,91
情報活用能力……324,325,327
情報教育……105,325
情報通信技術……65,323,324,325,326,327,329,330,331,332
情報モラル……325,328,329
情報モラル教育……328,329
常用漢字表……257,291,292
小惑星「イトカワ」……214,215
小惑星探査機「はやぶさ」……214
食育……97, 120
職業教育……30, 66, 83, 97, 119, 133, 134, 181, 182, 191
職場体験……118
除染……17, 18, 48, 49, 50, 51, 52, 54, 58, 321
所得連動返済型の無利子奨学金制度……183
初任者研修……148, 149, 191
私立学校……2, 3, 7, 17, 18, 22, 23, 111, 114, 146, 187, 188, 189, 191, 192, 193, 358, 364
私立学校施設防災機能強化集中支援プラン……190, 191
私立在外教育施設……137
私立専修学校……191
私立大学等経常費補助金……184, 192
深海地球ドリリング計画……220
人権教育……64, 88, 117
人権教育及び人権啓発の推進に関する法律……88, 117
人権尊重の意識を高める教育……88, 97, 117
新興・再興感染症……318
新国立劇場……261, 284, 285
新時代の大学院教育……169
新成長戦略……189, 198, 307
新卒者等の就職採用活動に関する懇話会……186
人文・社会科学……201, 202, 205, 313, 370
診療参加型臨床実習……176

## す

水星探査計画(Bepi Colombo)……215
スーパーコンピュータ……207, 216, 217, 222
SuperKEKB計画……205
スーパーサイエンスハイスクール……108
スクールガード・リーダー……124
スクールカウンセラー……18, 19, 76, 90, 117
スクールソーシャルワーカー……76, 90, 117
スクールヘルスリーダー……123
健やかな体……96, 99, 107, 358
頭脳循環……198, 316, 321
SPEEDIネットワークシステム……350
スポーツ基本計画……232, 233, 234, 235, 372
スポーツ基本法……232, 233, 371
スポーツ実施率……235, 240, 241
スポーツ振興基金……236
スポーツ振興くじ……20, 236

## せ

税額控除制度を活用した私立学校への寄附促進
アクションプラン ……193
政策評価 ……353, 354, 356, 357
政策評価に関する有識者会議 ……356
青少年の国際交流……81, 312
生徒指導…113, 114, 115, 116, 117, 145, 146, 150, 164, 373, 377
生徒指導提要……113
生徒の学習到達度調査(PISA)……67, 103, 104, 105, 314, 371
性に関する指導……123
政府間海洋学委員会(IOC)……313
世界遺産……277, 279, 313
世界スカウトジャンボリー……313
世界知的所有権機関(WIPO)……297, 299, 314
世界トップレベル研究拠点プログラム(WPI)……223, 224
世界文明フォーラム……288, 372
積算線量計……46, 48, 58
ゼロエネルギー化……340
全球降水観測／二周波降水レーダ(GPM/DPR)……214
全球地球観測システム(GEOSS)……207, 212

全国学力・学習状況調査……67, 78, 79, 99, 101, 102, 103, 104, 377

全国産業教育フェア ……119

全国地震動予測地図 ……215

全国生涯学習ネットワークフォーラム ……39, 87, 371

全国体力・運動能力、運動習慣等調査 ……240

先導的ITスペシャリスト育成推進プログラム ……331

センター的機能……32, 129

先端計測分析技術・機器開発 ……220

先端研究施設共用促進事業 ……222

センチネルアジア ……318

専門家人材バンク ……193

専門学校 ……4, 83, 85, 119, 167, 182

専門課程……83, 182, 191, 307, 366

専門高校……66, 119

専門士……85

戦略的イノベーション創出推進プログラム(S-イノベ) ……210

戦略的国際科学技術協力推進事業 ……318

戦略的創造研究推進事業 ……207, 223, 225, 228

線量低減……48, 49, 58

## そ

総額裁量制 ……159
総合型地域スポーツクラブ ……20, 35, 235, 236, 237, 238
総合学科 ……140, 141
総合こども園 ……127, 128
総合モニタリング計画……45
組織的な大学院教育改革推進プログラム ……170

## た

大学院 …83, 85, 86, 108, 148, 149, 166, 169, 173, 177, 179, 180, 183, 205, 224, 248, 307, 310, 363, 364, 366, 367, 369, 370

大学院修学休業制度 ……149

大学間交流 ……166, 171, 311

大学間連携 ……174, 331

大学共同利用機関 ……201, 204, 205, 342

大学等産学官連携自立化促進プログラム ……209

大学入試 ……110, 175

大学入試センター試験 ……175, 355

大学の国際化 ……166, 169, 171, 172, 307, 311

大学の国際化のためのネットワーク形成推進事業 ……171

大学の世界展開力強化事業 ……171

大学病院間の相互連携による優れた専門医等の養成 ……170, 178

大学病院における医師等の勤務環境の改善のための人員の雇用 ……171

大学病院における医療支援 ……7

大学附属病院 ……178, 344

大強度陽子加速器施設(J-PARC) ……222

体験活動……69, 71, 80, 81, 92, 100, 106, 107, 118, 312, 371

体験の風をおこそう運動……81

第3次基本方針 ……255, 256, 257, 259

耐震化…23, 26, 40, 41, 42, 65, 190, 191, 334, 335, 336, 338, 342, 348

第2次食育推進基本計画 ……121

第2次大学院教育振興施策要綱 ……166

確かな学力 ……33, 93, 96, 99, 325, 358

WIPO(世界知的所有権機関) ……297, 299, 314

単位互換 ……171

単位制高等学校 ……140, 141, 142

短期大学 …4, 33, 83, 85, 148, 174, 175, 181, 185, 189, 193, 211, 307, 309, 363, 364, 365, 366, 367, 368, 369, 370, 373, 374

短期大学士……85, 181
男女共同参画基本計画……89
男女共同参画社会……64,89

## ち

地域ノベーションクラスタープログラム ……212
地域ノベーション戦略支援プログラム ……212
地域ノベーション戦略推進地域 ……212
地域自主戦略交付金 ……355
地域主権改革 ……355
地域主権戦略大綱 ……355
地域の拠点としての学校施設 ……338
チーム医療推進のための大学病院職員の人材養成システムの確立 ……171
地球規模課題対応国際科学技術協力(SATREPS) ……318
地球シミュレータ ……207
地球深部探査船「ちきゅう」 ……220, 320
注意欠陥多動性障害(ADHD) ……129, 130
中央教育審議会大学分科会 ……193
中間指針 ……53, 58, 375
中間指針第一次追補(自主的避難等に係る損害について) ……53, 59
中間指針第二次追補(政府による避難区域等の見直し等に係る損害について) ……53, 59
中高一貫教育 ……140, 141
中性子 ……218, 222, 320
長期社会体験研修 ……149
超高速インターネット衛星「きずな」(WINDS) ……12, 214
長周期地震動予測地図 ……215
著作権 ……296, 297, 298, 299
著作権等管理事業法 ……297
著作権法 ……296, 298, 300

## U

通級による指導 ……129,375

## て

TIMSS(国際数学・理科教育動向調査)……105
デジタル教材……108, 326, 328
テニュアトラック制……225
電子黒板……16, 17, 326, 327
伝統的建造物群……2, 259, 267, 274, 275
天然記念物……4, 266, 267, 272, 273

## と

東海・東南海・南海地震……24, 43, 215
東京国立近代美術館……281, 282
東京国立博物館……282, 283
東京文化財研究所……282, 283
統合国際深海掘削計画(IODP)……220, 320
道德教育……65, 100, 105, 106
東南アジア諸国連合(ASEAN)……288, 315, 317, 318
東北マリンサイエンス拠点……34, 59
登録博物館……73
登録美術品制度……280
ドーピング……233, 250, 251, 314
特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律……222
特別研究員事業……201, 224
特別支援学級……129, 133, 147, 158
特別支援学校……2, 4, 6, 15, 19, 22, 40, 96, 99, 110, 114, 121, 129, 132, 133, 134, 139, 145, 146, 147, 153, 154, 190, 326, 339, 363, 364, 365, 366, 368, 369, 371, 373

特别支援学校学習指導要領……99, 132, 133
特別支援教育……65, 97, 129, 130, 131, 133, 135, 147, 157, 324, 338, 339, 358, 371, 372, 377
特別支援教育コーディネーター……131
特別支援教育支援員……129, 132
特別非常勤講師……153, 311
特別免許状……153
独立行政法人……3, 81, 199, 221, 222, 281, 285, 286, 321, 354, 355, 359, 368, 370
独立行政法人通則法……199, 359
独立行政法人評価委員会……359
特例民法法人……184, 258
図書館……64, 69, 72, 73, 93, 164, 228, 296, 298, 300, 363, 373

## な

ナショナルトレーニングセンター (NTC) ……245, 246
ナノテクノロジー・材料科学技術分野 ……220
ナノテクノロジー・ネットワーク ……221
ナノテクノロジーを活用した環境技術開発 ……220
奈良国立博物館 ……282, 283
奈良文化財研究所 ……282, 283
南極観測船「しらせ」 ……207, 371
南極地域観測事業 ……207

## に

21 世紀 COE プログラム ……169
日・ASEAN 科学技術協力委員会 ……317
日中韓科学技術協力担当大臣会合 ……317
日中韓国立教育政策研究所長会議……67
日中韓サミット……67,171
日本科学未来館……226,227
日本オリンピック委員会(JOC)……243,247,248,250,314
日本学術振興会(JSPS)……200,201,202,204,224,226,318,319,321,322,377
日本学生支援機構…13,23,57,147,183,184,308,309,310,311
日本芸術文化振興会……260,284,285,286,327
日本語教育……139,257,295,296,331,371
日本語教育推進会議……295,296,371
日本実験棟「きぼう」(JEM)……214,320
日本私立学校振興・共済事業団……188,191,192,193,368
日本人学校……136,137,138
日本人若手英語教員米国派遣事業……150
日本スポーツ振興センター(NAASH)……12
日本体育協会……247,250,314
日本留学試験……308
入学者受入方針(アドミッション・ポリシー)……175
ニュートリノ……222
人間国宝……270
人間と生物圏(MAB)計画……313

## の

脳科学 …… 208
ノーベル賞…… 74, 205, 224, 319

## は

バイオリソース ……209
廃校施設の活用 ……334, 339
博士課程教育リーディングプログラム ……170
博物館……25, 69, 73, 74, 258, 259, 270, 280, 282, 283, 291, 331, 339, 355, 363, 371, 373
博物館相当施設……73
橋渡し研究 ……209
発達障害……19, 129, 131, 132, 135, 327
発達障害教育情報センター ……135, 327
「早寝早起き朝ごはん」国民運動……80
バリアフリー化 ……191, 334, 339
万人のための教育 ……313

## ひ

PIAAC (国際成人力調査)……67, 86, 314
PTA・青少年教育団体共済法……74
B ファクトリー加速器(KEKB)……205
東アジア・サイエンス&イノベーション・エリア構想……317
東アジア共生会議……287, 371
東日本大震災特別弔慰金……12, 58
東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備について……40, 58, 348
非構造部材……41, 42, 58, 59, 65, 190, 191, 336, 348, 374
PISA (OECD 生徒の学習到達度調査)……67, 103, 104, 105, 314, 371
被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金……22, 50
美術館……255, 259, 280, 281, 282, 290, 331, 355
美術品政府補償制度……280
避難訓練……5, 37, 38, 347
ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラム (HFSP)……319

## 131

プールの利用……21, 49, 58
物質・材料研究機構……207, 221, 224, 359
不登校……113, 115, 117, 122, 147, 373
フューチャースクール推進事業……326
文化遺産オンライン……331
文化遺産国際協力コンソーシアム……289, 290
文化芸術振興基本法……254, 255, 286
文化芸術創造都市……265
文化芸術による復興推進コンソーシアム……36
文化芸術の海外発信拠点形成事業……286
文化芸術の振興に関する基本的な方針……254, 257, 280
文化芸術立国……253, 254, 286, 296
文化交流使……287
文化財保護法……57, 265
文化財保存技術……275
文化審議会……256, 257, 291, 292
文化審議会国語分科会……291, 292, 295, 371, 372
文化庁メディア芸術祭……263
文化的景観……267, 273, 274, 277, 290
文化デジタルライブラリー……326
分子イメージング……208

## ^

平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律……53,58
米飯給食……121,374
編入学制度……181

## ほ

放課後子ども教室 ……64, 68, 69, 88
放課後子どもプラン ……68, 339
防災科学技術研究所 ……216, 359
防災機能 ……26, 27, 40, 41, 42, 58, 347, 348

防災教育……9, 10, 30, 37, 38, 39, 40, 58, 87, 124, 314, 346, 347, 348

防災計画……275, 347

防災対策……26, 37, 38, 41, 54, 270, 345, 346, 347, 350

防災に関する研究開発の推進方策について……350

放射線……44, 49, 51, 52, 54, 107, 218, 225, 358

放射線モニタリング……45, 47, 48

放送大学……64, 83, 363

防犯教室……125

防犯対策(学校施設の防犯対策)……270, 334, 337, 338, 375

暴力行為……113, 114, 373, 375

補習授業校……136, 137

ポストドクター……224, 321, 322

ポランティア……7, 8, 10, 11, 14, 32, 33, 49, 68, 73, 93, 227, 295

## ま

埋蔵文化財 ……25, 57, 267, 275
学びのイノベーション事業 ……326
学びを通じた被災地の地域コミュニティ再生支援事業 ……28, 29, 35
マルチサポート ……245

## み

水循環変動観測衛星「しずく」(GCOM-W)……213,214
民俗文化財……267,271,272
みんなでつくる被災地学校運営支援サイト……9,57
「みんなの廃校」プロジェクト……339,340

## む

無形文化遺産 ……277, 278, 313
無形文化財 ……267, 270

## め

名勝 …… 4, 266, 267, 272, 273
メセナ活動 …… 261
メディア芸術 …… 255, 257, 262, 263, 288, 331
免許状更新講習 …… 150

## も

木材利用 ……334, 342
モデル・コア・カリキュラム ……176
モニタリング調整会議 ……45, 58
問題行動 ……113, 114, 115, 116, 117, 145, 146, 373
文部科学省原子力災害対策支援本部 ……5, 57
文部科学省首都直下地震対応業務継続計画 ……347
文部科学省政策評価基本計画 ……356
文部科学省政策評価実施計画 ……356
文部科学省東北地方太平洋沖地震非常災害対策本部……5, 57
文部科学省復旧・復興対策本部 ……5
文部科学省防災業務計画 ……54, 346, 347

## や

薬物乱用対策推進本部 …… 122
薬物乱用防止教育 …… 122, 123

## ゆ

有害情報 …… 328, 329
有形文化財 …… 267, 268, 270, 282, 283
有人潜水調査船「しんかい6500」……219,220
豊かな心……96,99,105,358
ユネスコスクール……313,371,374

## g

養護教諭 ……19, 90, 121, 123, 153, 155
幼児教育 ……125, 126, 143, 358
幼小接続 ……126
幼稚園 …2, 4, 17, 19, 22, 26, 48, 88, 96, 106, 125, 126, 127, 128, 131, 132, 133, 143, 157, 188, 190, 330, 364, 365, 366, 367, 368, 369, 371, 373, 375
幼稚園教育 ……125, 126
幼稚園教育要領 ……96, 99, 126
幼保一体化 ……88, 127, 128
余裕教室 ……334, 339, 348

## 5

リーダーズセミナー ……192
リーディング大学院 ……166
理化学研究所……35, 207, 217, 221, 222
理科支援員 ……108
理科ねっとわーく ……326
陸域観測技術衛星「だいち」(ALOS) ……12, 213, 214
陸域観測技術衛星2号(ALOS-2)……12, 214
リサーチ・アドミニストレーター ……225
履修証明書(サーティフィケート)……173
履修証明制度……83, 173
理数教育……97, 100, 101, 102, 104, 107, 108
「リフレッシュ・キャンプ」……21, 22, 58
留学生 ……23, 66, 307, 308, 309, 310, 311, 315, 343
留学生交流支援制度 ……310, 311
留学生交流総合推進会議 ……309
留学生30万人計画……307

## れ

レーザー ……221, 222
歴史文化基本構想 ……275, 276

## ろ

老朽化 …… 226, 336, 338, 340, 342, 344
# 文部科学白書 平成23年度

平成24年6月29日 発行

定価は裏表紙に表示してあります。

编 集 文 部 科 学 省

〒100-8959

東京都千代田区霞が関3-2-2

電話（03）5253-4111（代表）

発 行 佐伯印刷株式会社

〒151-0051

東京都渋谷区千駄ヶ谷5-29-7

ドルミ御苑1002号

電話（03）5368-4301

落丁・乱丁本はお取り替えします。

ISBN978-4-905428-25-1
## Ⅱ 平成21年度予算概算要求のポイント
## 5 つの安心プラン

厚生労働省関連予算 3,890 億円（2,679 億円）

○高齢者が活力を持って、安心して暮らせる社会 1,073 億円(778 億円)

O健康に心配があれば、誰もが医療を受けられる社会

1,119 億円（639 億円）

○未来を担う「子どもたち」を守り育てる社会

1,262 億円（932 億円）

○派遣やパートなどで働く者が将来に希望を持てる社会

442 億円 (331 億円)

（注1）義務的経費を除いて計上している。

（注2）統合補助金等については、総額を計上している。
## 5 つの安心プラン 主な課題の現状と21年度概算要求における対応

## 1 高齢者が活力を持って、安心して暮らせる社会

1,073億円(20年度778億円)

## 知恵と経験豊かな意欲ある高齢者がいくつになっても安心して働ける社会の実現

## [現状と課題]

○ 高年齢者雇用確保措置の確実な実施(特に中小企業)

- 高年齢者雇用確保措置(現在は63歳まで)の実施状況

大企業(301人以上) 98.1%

中小企業(51～300人) 91.8%

○ 希望すれば働き続けられる高齢者雇用の促進

・希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合

$\bar{\sigma}$ 37%(H19) $\rightarrow$ 目標:50%(H22)

・「70歳まで働ける企業」の割合

11.9%(H19) → 目標:20%(H22)

○ 60歳代労働力率と見通し

60～64歲男 70.9%(2006) → 96.6%(2030)

65～69歲男 47.6%(2006) → 63.9%(2030)

## [21年度概算要求における主な具体的施策]

○ 高年齢者雇用確保措置(65歳までの継続雇用)の確実な実施 26億円

· 事業主指導を重点的に行うとともに、事業主団体等による小規模事業主等に対する雇用確保措置の導入、内容の充実についての相談援助の支援

〇 年齢にかかわりなく働ける勤労環境の整備 135億円

・65歳以上の雇入れや試行的雇用を行う企業に対する支援の創設《一部新規》

・希望者全員について65歳以上まで雇用が確保される制度を導入する企業を支援

勤務時間の多様化、職域拡大・処遇改善等に取り組む企業への支援《一部新規》

○ 多様な形態の就業による高齢者の生きがい対策の推進

470億円

・シルバー人材センターと地方公共団体が共同して「教育、子育て、介護、環境」の分野を重点に企画提案した事業の支援、シルバー人材センターにおける生活圏域内での就業機会の確保、女性会員が魅力を感じる職域の拡大等の実施

・地域の高齢者が集いそれぞれの得意分野を活かした地域貢献と相互交流促進の拠点となるふれあい広場（仮称）事業の推進（新たに交付金の対象事業に明示して推進）（地域介護・福祉空間整備等交付金431億円の中で対応）
## 療養や介護が必要になっても住み慣れた地域や家庭で生活が送れる社会の実現

## [現状と課題]

## 《医療・介護の必要な高齢者の地域生活の支援》

○ 在宅療養の希望をかなえる体制整備の必要性

・終末期の療養場所(日常生活が困難となり治る見込みがないと診断された時に最期まで療養したい場所)

自宅を希望する割合 22.7%(H15調査)

・自宅で死亡した者の割合

12.2%(H18) [10年前(H8) 16.7%に比べて減少]

・訪問看護の現状

訪問者護の現状

事業所総数 8,341 か所(H19)[前年比227 か所減少]

平均利用者数(1事業所1 か月当たり) 29.7 人(H17)

(最多70.9 人[宮城県]、最小5.0 人[奈良県])

訪問看護ステーション看護職員数(1事業所当たり)

= 4.2 人(訪問介護事業所の8.0 人と比べて小規模)

○ 認知症高齢者の増加

149万人(H14)→250万人(H27)〔日常生活自立度Ⅱ以上〕

## 《地域における介護基盤、ケア付き住宅の整備》

○ 高齢者向け賃貸住宅の整備と急速な高齢化への対応

・公営住宅219万戸(らち60歳以上世帯入居103万戸)

• UR賃貸住宅77万戸(うち65歳以上世帯入居26万戸)

• 高齢者向け優良賃貸住宅2.6万戸

- 多摩ニュータウン等における急速な高齢化の進行

永山地区 入居当時(S48)1% → 現在(H19)20%

○介護療養病床の円滑な転換

·介護療養病床数 12 万床(H18)

(H23年度末までに介護療養型老人保健施設等へ転換)

## [21年度概算要求における主な具体的施策]

## ○ 訪問看護支援事業の実施

3.2億円

・在宅療養の充実を図るため、広域対応訪問看護ネットワークセンターにおいて、訪問看護の請求事務等の支援等を実施し、訪問看護事業の効率化、規模の拡大を支援《新規》

○ 認知症対策の総合的な推進

48億円

・認知症疾患医療センターや地域包括支援センターへの医療・介護連携担当者の配置、就労支援を含めた若年性認知症に関する対策など、認知症の医療と生活の質を高める施策を総合的に推進

○ 介護報酬等の見直し

・サービス提供体制の改革と介護従事者の人材確保に資する適切な介護報酬等の設定

## ○ 地域における介護基盤の整備

(地域介護・福祉空間整備等交付金431億円の中で対応)

・国土交通省との連携による、地域福祉拠点としての公的賃貸住宅団地等の再整備（安心住空間創出プロジェクト）及びケア付き住宅の整備の促進

(国土交通省においても関連予算を要求)

・入所者に配慮した介護療養病床の介護療養型老人保健施設等への転換整備の重点的な実施
## 《介護労働者の人材の確保》

○ 必要と見込まれる介護労働者数の増加

・介護保険サービスに従事する介護職員の数約112万人(H17) → 約140～160万人(H26)

○ 高まる人手不足感

- 有効求人倍率(介護関連職種)

常用 1.14倍(H16)→2.10倍(H19) [全職業0.97倍]

パート2.62倍(H16)→3.48倍(H19) [全職業1.30倍]

○ 高い離職率(特に正社員)と不十分な雇用管理の取組

・訪問介護員・介護職員の離職率(H19調査)

全体 21.6% [全産業(H18)16.2%]

うち正社員 20.0% [全産業(H18)13.1%]

・離職率の高い事業所と低い事業所の二極化

ふ 10%未満 37.5% 30%以上 28.9%

・能力や仕事ぶりを評価し配置や処遇に反映している事業所の割合 33.2%

## 《地域社会における生活支援・支え合いの構築》

○ 増加する高齢者の単独世帯

· 65歳以上 387万世帯(2005) → 717万世帯(2030)

·75歲以上 197万世帶(2005) → 429万世帶(2030)

○ 孤立化し各種の生活リスクに対して脆弱な高齢者の増加

• 近所付き合いのない割合 1 人暮らし 11.2% (H17)

(夫婦世帯では4.4%、またH14調査の8.9%に比べて増加)

・新潟中越沖地震の死者 15人中12人が高齢者

・自宅で死亡した一人暮らしの高齢者数(東京23区)

1,364人(H14) → 1,892人(H18)

○ 潜在的有資格者等の参入支援と新たに福祉・介護に従事した者の定着の促進 50億円

介護福祉士等の潜在的有資格者に対する再就労のための研修の実施、巡回相談等による新たに従事した者へのフォローアップの実施、高校等と事業者が連携した進路指導の支援《新規》

○ 介護労働者の確保・定着

110億円

・大都市圏への「福祉人材ハローワーク(仮称)」の創設等による、潜在的有資格者等の掘り起こし、きめ細かな職業相談・職業紹介、求人者への助言・指導等の実施（「福祉人材確保重点プロジェクト(仮称)」の推進）

《新規》

介護業務未経験者の雇入れ等介護労働者の雇用管理改善に取り組む事業主等に対する総合的な支援の実施

## ○ 地域福祉の再構築

（セーフティネット支援対策等事業費補助金255億円の中で対応）・市町村が行う全戸訪問調査や要援護者マップづくり、相談窓口の一元化などの取組を支援し、高齢者等への虐待や孤立死の防止、災害時の要援護者対策等を推進
## 2 健康に心配があれば、誰もが医療を受けられる社会 1,119億円(20年度639億円)

## 救急や産科・小児科医療など地域医療とその担い手を守り、国民の医療に対する不安を解消

## [現状と課題]

○ 救急車による搬送人数の増加

325万件(H8) → 490万件(H18)

○ 救急患者中の軽症者・高齢者の増加

• 救急車搬送患者中の軽症者の件数、割合

163万件[50%](H8) → 255万件[52%](H18)

・救急車搬送患者中の高齢者の件数、割合

106万件[33%](H8)→221万件[45%](H18)

ミ小児二次救急医療機関患者中の軽症者割合

90.6%(来院患者総数9,777人のうち8,854人)(H14)

○ 救急患者の病院受入れまでの所要時間の増加

• 救急車が病院に到着するまでの時間の増加

21.5分(H元) → 32分(H18)

・救急車の受入先決定までに要した照会回数4回以上:14,387件(H19)

○ ドクターヘリの整備件数 16か所(H20予定を含む)

## [21年度概算要求における主な具体的施策]

○ 救急医療を担う医師の支援

41億円

・救急医療の中でも特に過酷な夜間・休日の救急を担う勤務医の手当への財政的支援《新規》

○ 救急医療の充実

85億円

· 小児初期救急センター等の運営支援《新規》

· 第二次救急医療を担う医療機関の運営に対する救急患者の受け入れ実績を踏まえた支援《新規》

・第三次救急医療を担う救命救急センターの整備推進

○ 管制塔機能を担う救急医療機関に対する支援 38億円

平時から地域全体の医療機関の専門性について情報共有し、病状に応じた適切な医療を提供できる医療機関・診療科へ患者を振り分ける体制を整備《新規》

○ 患者・家族対話の推進

5.9億円

· 住民に対する医療の公共性や不確実性に関する認識の普及、医療従事者と国民との間の相互理解の推進等地域における意見交換の場の設置《一部新規》

○ ドクターへリ導入の促進

21億円

・ドクターへリ事業の推進により、早期治療の開始と迅速な搬送による救命率の向上を図る
○ 産婦人科医・産科医、分娩取扱施設の減少

• 医师数 11,264 人 (H8) → 10,074 人 (H18)

· 分娩取扱施設 3,991 施設 (H8) → 2,933 施設 (H17)

○ 女性医師の増加と離職の防止

• 女性医師割合 13%(H8) → 17%(H18)

(25～29歳のみでは産婦人科73.1%、小児科50.1%)

・卒後10年目の女性医師の就業率

76% (H10～16の平均)

• 院内保育の実施状況 2,754か所(病院全体の31%)

## ○ 産科医療の確保

49億円

・地域でお産を支えている産科医の手当への財政的支援《新規》

· 出生数の少ない地域における産科医療機関の運営などに対する補助

○ 女性医師・看護師等の離職防止・復職支援 55億円

・医療機関に勤務する女性医師・看護師等の乳幼児の保育に対する相談や保育に当たる者の紹介《新規》

・病院内保育所の運営等に対する補助

○ 勤務医の勤務状況の改善、業務負担の軽減(後掲)

## 医師養成数を増やし、勤務医の過重労働も改善して、医師不足問題に的確に対応

## [現状と課題]

## 《医師養成数の増加、医師確保が困難な地域等への医師不足対策》

○ 無医地区における医療の確保

• 無医地区数と対象人口

914地区、20万人(H11)→786地区、16万人(H16)

・へき地診療所 1,070か所(H19)

○ 大学の医師派遣機能の低下

• 大学病院に在籍する臨床研修医割合

73%(H15) → 46%(H20)

・都道府県、国による医師確保困難地域への医師派遣

都道府県 385人(H18)[H19は447人予定] 国 5道県7病院(H19)

## [21年度概算要求における主な具体的施策]

## ○へき地医療を担う医師等の支援

19億円

・へき地に派遣される医師の移動などに要する手当への財政的支援や医師確保困難地域への医師派遣の実施への支援《新規》

○ 臨床研修病院への支援

16億円

・医師不足問題が深刻な地域や産科・小児科・救急医療等への貢献を行う臨床研修病院等において、医師の研修派遣及び外部講師の招へいに必要な経費等を支援することにより、臨床研修の質を確保しつつ、研修医

の都市集中の是正を促進《一部新規》
## 《医師の勤務環境の改善、医療関係職との役割分担》

○ 病院勤務医の過重労働

・病院勤務医(常勤医師)の勤務状況

平均業務時間(診療、教育等の時間)48.8時間(週)

平均滞在時間(休憩、自己研修、研修時間を含む医療施設の滞在時間)63.3時間(週)

○ 女性医師割合の増加と離職の防止

• 女性医師割合 13%(H8) → 17%(H18)

(近年の医師国家試験合格者数に占める割合は約3割)

- 卒後10年目の女性医師の就業率

76%(H10～16の平均)

○ 医師と医療関係職との役割分担、協働の推進

・医師と助産師との役割分担・協働の現状

15 院内助産所 31か所(H20)

助産師外来 273か所(H20)

(産科・産婦人科を有する病院の6.3%)

助産師数 2.7万人(H18)

○ 勤務医等の勤務状況の改善・業務負担の軽減

33億円

短時間正規雇用や交代勤務制・変則勤務制等の導入促進を図るため、導入する病院に対し、代替職員の雇い上げに必要な経費を支援《一部新規》

○ 医師と看護師等の役割分担・協働の推進

31億円

医師と看護師等の役割分担と協働の推進を図るための研修を実施し、医師が本来業務に専念できる体制を構築《新規》

・産科医の負担を軽減し、助産師がチームとして産科医等と連携して活躍できるよう、院内助産所・助産師外来開設のための研修を実施

## 医療リスクに対する支援体制の整備、難病に対する研究の推進

## [現状]

## ○ 医療訴訟の増加

• 医事関係訴訟事件 (新受) 913件 (H18)

[H8の1.6倍、民事訴訟全体の件数はH18はH8とほぼ同程度]

・医師1,000人当たりの裁判件数(H18)

産婦人科16.8 内科 2.7 外科 5.4

○難病患者や研究者等からの研究事業への対象疾患

の追加要望

・難治性疾患克服研究事業対象疾患数

118疾患(H9) → 123疾患(H20)

## [具体的施策]

## ○ 補償制度・医療事故における死因究明

5.3億円

・医師等が萎縮することなく医療を行える環境を整備するため、医療事故における死亡の死因究明・再発防止を行う仕組みの検討や、出産に起因して重度脳性まひとなった者への速やかな補償を行うなど産科医療補償制度(H21.1開始予定)の円滑な運用を進める

○ 難病に関する調査・研究の大幅な拡充 100億円

・難治性疾患の診断・治療法の研究開発を促進するため、対象疾患の拡大等事業を大幅に拡充
## 3 未来を担う「子どもたち」を守り育てる社会

## 1 ,262億円（20年度932億円）

## 保育サービス等の子どもと家族を支える社会的基盤の整備

## [現状と課題]

## 《認定こども園、新待機児童ゼロ作戦》

○ 評価が高い一方で普及が十分でない認定こども園

· 認定数 229 施設 (H20.4)

・施設や保護者からの評価は高い一方で、会計処理や申請手続きの重複、省庁間や自治体部局間での連携等について改善を求める声(H20認定こども園に係るアンケート調査結果)

○ 解消の加速化が求められる保育所待機問題

・待機児童数 2.5万人(H14) → 1.8万人(H19)

・待機児童数の7割は0～2歳児、また、首都圏、近畿圏等の大都市部や沖縄に待機児の7割が集中

・希望するすべての人が安心して子どもを預けて働くことができるよう、3歳未満児の保育サービスの提供割合を20%→38%に引き上げる必要(新待機児童ゼロ作戦によるH29年の目標)

・家庭的保育利用児童数 12市区町村 331人(H19)

○質量ともに不足する放課後児童対策

放課後児童クラブを利用できなかった児童数

1.4万人(H19)

・放課後児童クラブ(小1～3)の提供割合を19% → 60%に引き上げる必要(新待機児童ゼロ作戦によるH29年の目標)

放課後児童クラブ、放課後子ども教室とも未実施の小学校区割合 24.4%(H19)

・71人以上の大規模クラブの割合 14.7%(H19)

## [21年度概算要求における主な具体的施策]

○ 認定こども園の設置促進等 78億円

・「こども交付金」の創設による幼稚園、保育所の枠組みを超えた総合的な財政支援の実施等《新規》

○ 待機児童解消に向けた保育所の受入れ児童数の拡大（次世代育成支援対策施設整備交付金215億円の中で対応）

・ 待機児童数が多い市町村を中心として、定員増を伴う民間保育所の整備を重点的に支援

○ 保育サービスの提供手段の多様化 64億円

・家庭的保育(保育ママ)の大幅な拡充

・事業所内保育施設に対する助成措置について、助成期間の延長、地域への開放の促進

○ 総合的な放課後児童対策(「放課後子どもプラン」)の着実な推進

279億円

・放課後児童クラブの受入れ児童数の集中重点的な増、大規模クラブの解消等の緊急重点整備を実施
## 《すべての子育て家庭への支援》

○ すべての家庭を対象とした地域子育て支援基盤整備

の全国的な普及

・生後4か月までの全戸訪問事業実施市町村数1,063市町村(全体の58.2%) (H19)

・地域における子育て支援拠点数

4,117か所(H18)[対中学校区比40.4%]

・一時預かり(一時保育)事業所数

6,304か所(H18)[対中学校区比61.7%]

○ 虐待を受けた子どもに対する家庭的な養護の整備

・児童養護施設の約7割が大舎(1舎20人以上)制

・児童養護施設の小規模化実施率(H18)

小規模グループケア 50.8%(284か所)

地域小規模児童養護施設 21.1%(118か所)

ふ里親委託率 9.4%(H18) → H21目標 15%

○ 地域支援体制の確立が求められる発達障害者対策

・発達障害者支援センター61か所(3指定都市で未整備)

## 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現

## [現状と課題]

- 週に60時間以上就労する雇用者割合(男性)(H19)

- 30歳代 20.2% 40歳代 19.5%（全年齢 10.3%）

○ 男性の低い育児の参加度合い

・6歳未満の子どもを持つ男性の育児・家事関連時間

1日当たり(土日含む)60分(H18)→H29目標150分

243億円

○ 地域における子育て支援拠点の拡充、子育て支援事業の充実

146億円

○ 発達障害者の地域支援体制の確立 2.5億円

・男性の育児休業取得率 1.56%(H19)

・子育て支援拠点の身近な場所への設置と機能拡充

○ 子育て世代の男性を中心とした長時間労働

地域力を活用した子育て支援に参画する者の養成など地域子育て支援の推進

地域の利便性の高い多様な場における一時預かりの推進《一部新規》

○ 家庭的養護の推進など社会的養護体制等の拡充

発達障害者の乳幼児期から成人期までの一貫した支援を行うための、個別支援計画の実施状況の調査・評価と適切な助言の実施

(取得したいと考えている男性労働者は約3割)

・児童養護施設等における小規模ケアの推進、ファミリーホームの推進や里親支援体制の充実等家庭的養護の推進

## [21年度概算要求における主な具体的施策]

○ 仕事と生活の調和の実現

3億円

・業界団体による業種の特性に応じた「仕事と生活の調和推進プラン」の策定の支援《新規》

・企業に対する相談・助言を行う「仕事と生活の調和推進アドバイザー（仮称）」の養成《新規》