Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 2 発達障害者支援施策の拡充

12億円（2.7億円）

（１）発達障害者の支援手法の開発や普及啓発の着実な実施　　９．５億円

☐ 発達障害者支援開発事業の創設（新規） 5.8億円

国に発達障害者施策検討委員会、地方公共団体（全国２０か所）に企画・評価委員会及び実行委員会を設置し、発達障害者支援についての先駆的な取組を通じて支援の在り方について整理し、発達障害者への有効な支援手法を開発・確立する。

☐ 発達障害対策情報センター（仮称）の創設（新規） 9 7百万円

発達障害に関する知見を集積し、全国の発達障害者支援機関への情報提供を行うとともに、発達障害に関する情報の幅広い普及啓発活動を行う拠点機関として、「発達障害対策情報センター（仮称）」を設置する。

## ☐ 発達障害研修事業の充実 67百万円

発達障害施策に携わる職員に対する研修を行い、各支援現場等における対応の充実を図る。

## ☐ 発達障害者支援センター運営事業の推進

各都道府県・指定都市に設置する発達障害者支援センターにおいて、発達障害者やその家族などに対して、相談支援、発達支援、就労支援及び情報提供などを行う。（地域生活支援事業（400億円）の内数）

## ○ 発達障害に関する調査研究

発達障害者のサービスニーズなどの発達障害者に係る状況の把握、診断・治療の向上のための研究を行う。（こころの健康科学研究経費（23億円）の内数）

## （２）発達障害者の就労支援の推進（再掲） ２．８億円

## ○ 若年コミュニケーション能力要支援者就職プログラムの実施（新規）

2.1 億円

ハローワークにおいて、発達障害等の要因によりコミュニケーション能力に困難を抱えている求職者について、その希望や特性に応じた専門支援機関に誘導するとともに、障害者向け専門支援を希望しない者については、きめ細かな就職支援を実施する。
## ☐ 発達障害者の就労支援者育成事業の拡充 17百万円

発達障害者支援センターにおいて、医療・保健福祉・教育等関係機関の発達障害者支援関係者に対する就労支援ノウハウの付与のための講習等を拡充して実施するとともに、新たに、当事者・支援者による体験交流会を開催する。

## ○ 一般校を含めた公共職業能力開発施設における障害者職業訓練の推進

障害者能力開発校における職業訓練に加え、一般の職業能力開発校において、知的障害者等を対象とした専門訓練を行うとともに発達障害者に対する職業訓練をモデル的に実施する。（一般校を含めた公共職業能力開発施設における障害者職業訓練の推進（44億円）の内数）

3 障害者の職業的自立に向けた就労支援の総合的推進（再掲）

148億円（138億円）

（１）雇用・福祉・教育の連携による就労支援の強化 ２７億円

○ 関係機関のチーム支援による福祉的就労から一般雇用への移行の促進（新規）

1 億円

○ 障害者就業・生活支援センター事業の拡充 15億円

○ 養護学校等の生徒とその親の一般雇用や雇用支援策に関する理解の促進

(2). 障害の特性に応じた支援策の充実・強化 3. 6 億円

○ 若年コミュニケーション能力要支援者就職プログラムの実施（新規）

2.1 億円

○ 発達障害者の就労支援者育成事業の拡充 17 百万円

○ 医療機関等との連携による精神障害者の就労支援の実施（新規）

（3）中小企業による雇用促進の取組への支援 97百万円

○ 中小企業団体による障害者雇用の啓発・推進のためのモデル事業の実施

9.7百万円

（４）障害者に対する職業能力開発の推進 ６０億円

○ 一般校を含めた公共職業能力開発施設における障害者職業訓練の推進

○ 地域の障害者支援機関を活用した実践的職業訓練の推進 16億円

☐ 障害者職業能力開発プロモート事業の拡充 9 2 百万円
4 自立支援に重点をおいた生活保護制度の適正な実施

2 兆 6 2 8 億円（2 兆 6 1 1 億円）

## （１）生活保護の適正運営の実施

200億円

## ○ 要保護世帯向け長期生活支援資金の創設

一定額以上の不動産を有する要保護高齢者世帯について、所有不動産を担保とした貸付制度（要保護世帯向け長期生活支援資金）を創設し、当該制度の利用を生活保護に優先させる。

(セーフティネット支援対策等事業費補助金（200億円）の内数)

## ○ 自立支援プログラムの着実な推進

生活保護受給者の就労自立、日常生活自立及び社会生活自立を目指す「自立支援プログラム」の福祉事務所等における導入を一層推進する。また、稼働能力判定会議の設置や、精神障害者退院推進員の配置により、適性にあった就労支援や、社会的入院患者の退院を促進する。

(セーフティネット支援対策等事業費補助金（200億円）の内数）

## （２）生活保護基準の見直し

生活保護基準の見直しの具体的内容については、今後の予算編成過程において検討する。
# 第9 国民の安心と安全のための施策の推進

医薬品等の安全対策を一層推進するとともに、新しい医薬品・医療機器の治験の促進、血液対策、麻薬・覚せい剤対策などを推進する。

また、輸入食品の監視強化、残留農薬等ポジティブリスト制度の着実な実施、健康食品の安全性の確保などにより食品安全対策を推進するとともに、自殺対策基本法を踏まえた総合的な自殺対策を推進する。あわせて、安全な水の確保、健康危機管理体制の強化を推進する。

1 より良い医薬品等を安全性に配慮しつつ迅速に提供するための対策の推進 117 億円（115 億円）

## （１）安全対策の推進

5.9億円

医薬品の安全使用の推進（新規）46百万円

予測・予防型安全対策を実践するため、モデル病院を選定して第一線の医療現場における安全性情報等の活用促進のための検討を行い、医薬品安全使用実践マニュアルを作成し、その普及を図る。

## ○ 市販直後の安全性情報収集の推進

新規性が高く、国内の治験症例が少ない新医薬品について、市販後一定期間、使用状況や副作用等の臨床現場の情報を、国が直接収集し評価すること等により、安全対策の一層の強化を図る。

## （２）新しい医薬品・医療機器の迅速な提供 １２億円

○ 新しい医薬品・医療機器の治験の促進等 20百万円

国内未承認薬について、海外承認情報を収集整理し、患者、学会からの要望、医療上の必要性等を検討した上で、関係企業に治験の開始を要請するなど治験の促進を図るとともに、薬効群毎の臨床評価指針の作成を行う。また、医療機器について、国際共同開発の推進に向け、海外における評価の活用方策を検討する等、承認審査の迅速化を図る。

## ○ 上り適切な治験実施環境の制度面での確保（新規）

国内外の治験実施状況を調査し、信頼性や効率性に配慮された治験実施環境の制度面での確保に資する方策等を検討するとともに、東アジア諸国で実施された治験データの受入れについて調査・検討し、企業が早期に承認申請を行う環境を確保することにより、国民の新医薬品等へのアクセスの改善を図る。
## （3） 安全、安心な血液製剤の供給確保 8．2億円

医療に不可欠な血液製剤の安定供給を確保するため、献血に対する国民の意識の向上が図られるよう、特に若年層を中心とした若者向けメディアやインターネットを活用した普及啓発活動の強化を図る。

## 2 医薬品・医療機器産業の国際競争力の強化 83億円（46億円）

## （１）優れた医薬品・医療機器の研究開発の推進等 71億円

## ☐ 先端医療の実用化

国際的に最先端の研究が進められている再生医療分野を含め、先端医療の実用化に資する基礎研究成果を臨床応用に向けて加速させるための研究を推進する。

## ☐ 優れた医薬品・医療機器の研究開発の推進 47億円

国民の保健医療水準の向上に資するよう我が国の医薬品・医療機器産業に係る研究開発を推進する。このため、質の高い臨床試験の実施そのものに対して研究資金を提供するほか、身体への负荷の低減を目指した医療機器の研究開発を推進する。

### ○ 後発医薬品の使用促進等（新規） 1. 1 億円

後発医薬品の使用を促進するため、後発医薬品の信頼性確保の観点から、メーカーに対して安定供給の実効的な指導を行うとともに、国民や医療関係者がより安心して使用できるよう、先発品との同等性について情報提供を行う。

## （２）治験を含む臨床研究実施環境の緊急整備・充実 １１億円

○ 治験拠点病院の整備・充実（新規） 10億円

医薬品の承認に不可欠な治験を推進するため、治験拠点病院を選定し、治験環境の整備・充実を5カ年計画で図り、国際競争力のある創薬環境を整備する。

## ○ 治験コーディネーター等の養成 90百万円

治験の実施に当たり医師と患者とのパイプ役となり治験を円滑に進める治験コーディネーターの養成研修及び質の高い治験を効率的に行うために必要な治験データの収集や整理を担当するデータマネジャーの養成研修を実施する。
3 国民の健康保護のための食品安全対策の推進

166億円（157億円）

（1）輸入食品等の安全対策の強化 128億円

☐ 輸入食品の監視等の強化 22億円

検疫所が行う輸入食品のモニタリング検査等について、平成18年5月に残留農薬等のポジティブリスト制度（農薬等が一定量を超えて残留する食品の流通を原則禁止する制度）が施行されたことによる検査項目の大幅な増加への対応を図るため、高度な分析機器の拡充を図るなど、輸入食品の安全対策を強化する。

○ BSE対策など食肉の安全確保対策の推進 29億円

国内のと畜場におけるBSE検査キットについて引き続き国庫補助を行うとともに、米国及びカナダにおける対日輸出施設の査察等を通じて食肉の安全確保対策を推進する。

（２）食品衛生法に基づく基準の策定等の推進 １８億円

○ 残留農薬等ポジティブリスト制度の円滑な実施 7.1 億円

ポジティブリスト制度の適正・円滑な実施を図るため、国際基準等を参考に設定した758品目の基準値の見直しをはじめ、引き続き分析法の開発や摂取量の調査を計画的に実施する。

☐ 食品添加物等の安全性確認の計画的な推進 11 億円

指定時期が古い指定添加物などについて、遺伝子組換え動物を用いた試験などバイオテクノロジーの進歩を踏まえた毒性試験を計画的に実施し、食品添加物等の安全性確保を推進する。

（3）健康食品の安全性の確保等の推進 1．7億円

☐ 健康食品の安全性の確保等 1．4 億円

健康食品による健康被害に適切に対応するために事例検討会を開催するとともに、安全性確認のための試験検査を実施する。また、健康食品の安全性確保及び制度発足後30年以上が経過している特別用途食品制度の見直しについて検討を行う。
## ☐ 食品安全に関する情報提供や意見交換（リスクコミュニケーション）の充実 3 1百万円

食品安全に関する施策について国民の理解や信頼を構築するため、的確な情報提供や消費者との意見交換会を行うなど、リスクコミュニケーションの取組を充実する。

## （４）食品安全に関する研究の推進

17億円

先端技術を融合・応用した食品中の汚染物質等の検知法・分析法の開発、科学的根拠に基づいた安全性に関する調査研究、食中毒、食品テロ等の危機管理に関する研究など、食品の安心・安全の確保に資する研究を推進する。

## 4 自殺対策の推進

12億円（9.1億円）

## ☐ 自殺予防総合対策センター機能の充実

28百万円

自殺対策基本法を踏まえた総合的な自殺対策を実施するため、自殺予防総合対策センターにおいて、引き続き、国内外の情報収集、Webサイトを通じた情報提供や関係団体等との連絡調整を行うとともに、人材の養成・資質の向上のための研修を行う。

## ☐ 自殺対策の普及啓発や事業主の取組の支援

5.4 億円

都道府県において地域の実情に即したPR活動を行うことにより、地域におけるこころの健康問題に関する正しい知識の普及啓発を推進する。

また、こころの健康問題により休業等をした労働者が円滑に職場復帰又は雇用継続できるよう医師等専門家を派遣するなど、事業場に対する支援を充実する。

## ☐ 自殺予防に向けた相談体制の充実と人材育成

「いのちの電話」において、フリーダイヤルによる自殺予防相談の実施や相談員の研修などを行う。

また、地域産業保健センターにおいて、労働者及びその家族を対象としたセミナーや相談会を拡充するとともに、産業医に対するメンタルヘルスに関する対応方法についての研修を実施する。

## ☐ 自殺問題に関する総合的な調査研究等の推進

データの収集と分析による自殺の実態把握を行うとともに、自殺関連予防プログラムの開発等に関する研究を推進する。
## 5 麻薬・覚せい剤等対策の推進

10億円（8.8億円）

○ 違法ドラッグ（いわゆる脱法ドラッグ）対策の強化 1.1 億円

違法ドラッグであると疑われる物質について、指定薬物の含有の有無の分析等を行うための体制整備を図るとともに、検査機関向けの講習会を開催する。また、違法ドラッグの乱用実態を把握し、広告監視体制の強化を図るとともに、効果的な啓発活動を実施する。

## ☐ 取締体制の強化

5.6億円

麻薬・覚せい剤等の薬物密売組織の取締体制を強化する。

6 安全で良質な水の安定供給 990億円（851億円）

## ○ 水道施設の整備

9 8 8 億円

すべての国民に安全で良質な水道水の安定的な供給を行うなど、「水道ビジョン」に基づく取組を推進する。

7 健康危機管理体制の強化 14 億円（12 億円）

## ○ 健康危機管理対策総合研究の推進

国民の生命・健康の安全を脅かす新型インフルエンザやバイオテロリズムの発生に備え、初動体制の確保や危機情報の共有・活用等に資する健康危機管理・テロリズム対策システム研究事業を創設し、地域レベルの健康危機管理に着目した地域健康危機管理研究事業とあわせて、総合的な研究を推進する。

### ☐ 健康危機管理体制の整備・強化 3.7 億円

健康危機発生時に健康危機管理体制が十分に機能するよう、平時から、実地訓練の実施、専門家ネットワークの構築、情報通信システムの整備等を行う。

また、地域における多種多様な健康危機事例に的確に対応するため、実地訓練マニュアルの作成、訓練教材の開発、広域的連携体制の整備等を推進する。

## 〇 国際健康危機管理対応能力の強化 1．7億円

国内外での未知の感染症等発生時にWHO等が編成する広範な疫学調査チームに国立感染症研究所が積極的に参加し、国際的な感染症の情報収集、解析、還元及び情報提供を行うとともに、病原体のゲノム情報の蓄積、データベース化や科学的解析を引き続き推進する。
## 第10 その他

## 1 国際社会への貢献

269億円（254億円）

（１）国際機関を通じた国際的活動の推進 １８９億円

☐ 世界保健機関（WHO）等を通じた活動の推進 115億円

世界保健機関（WHO）、国連合同エイズ計画（UNAIDS）への拠出等を通じ、新型インフルエンザ、エイズ、結核等の新興・再興感染症への対応や食品の安全対策の国際的な活動を推進する。

○ 国際労働機関（ILO）を通じた活動の推進 69億円

国際労働機関（ILO）への拠出等を通じ、労働者の基本的な権利の実現、人材育成等の国際的な活動を推進する。

（２）開発途上国等に対する国際貢献等の推進

ＡＳＥＡＮ諸国やアフリカ諸国等に対し、保健医療、福祉分野への支援、労使関係の安定化、人材養成に関する支援などの協力を積極的に行う。

2 社会保险・労働保険の徴収事務の一元化の推進

18百万円（31百万円）

○ 社会保険・労働保険の徴収事務の一元化の推進 18百万円

事業主の利便性の向上及び行政事務の効率化を図るため、社会保険と労働保険の徴収事務の一元化を着実に推進する。

## 3 戦傷病者・戦没者遺族、中国残留邦人等の援護等

504億円（533億円）

## ○ 援護年金の支給

442億円

公務等により死亡し又は障害の状態になった軍人軍属等やその遺族に対し援護年金を支給し、福祉の増進を図る。
## ☐ 戦没者慰霊事業の推進

5.3 億円

未送還遺骨情報に基づく速やかな遺骨収集の実施、慰霊巡拝及び戦没者遺骨のDNA鑑定等の戦没者慰霊事業の推進を図る。

○ 中国帰国者支援・交流センターの充実 5.1 億円

就労に結びつく日本語習得支援等を中長期的に行う支援・交流センターを拡充する。

4．原爆被爆者の援護 1，550億円（1，566億円）

☐ 保健、医療、福祉にわたる総合的な施策の推進 1,550億円

原爆被爆者に対する健康診断の実施、医療の給付及び諸手当の支給のほか、在外被爆者に対する支援、調査研究及び国立原爆死没者追悼平和祈念館の運営等を行う。

5 生活衛生関係営業の指導及び振興の推進 19 億円（17 億円）

○ 生活衛生関係営業の振興のための支援 19億円

経営の健全化、衛生水準の維持向上を図るため、全国生活衛生同業組合連合会等における経営革新、消費者サービスの向上や健康増進のための自主的活動を支援する。

## 6 ホームレスの自立支援等基本方針を踏まえた施策の推進 3 3億円（33億円）

## ○ 自立支援事業等の推進

33億円

総合相談推進事業や自立支援事業、職業技能講習事業、就業支援事業等を実施し、ホームレスの自立支援を推進する。
## 经济成長戰略推進要望事項

1 医薬品・医療機器産業の国際競争力の強化

○ 臨床応用基盤研究、医療機器開発推進研究及び 1 1 4 億円がん臨床研究の推進

○ 治験拠点病院の整備充実などの治験実施環境の整備等 1 1 億円

○ 後発医薬品の品質に関する情報提供等の推進 1.1 億円

2 I T革新による競争力の強化

○ 医療情報システムのための医療知識基盤データ 3.3 億円ベースの研究開発等

○ マンモグラフィ検診の遠隔診断支援モデル事業の実施 6.7 億円

○ がん診療連携拠点病院における遠隔画像診断の体制整備 8.4 億円

3 地域のひとづくり・雇用の創出

○ 技能継承のための教育訓練に取り組む中小企業の支援 0.1 億円（試行雇用奨励金）

4 産学連携による人材育成の強化

○ 「実務・教育連結型人材育成システム」の普及促進 1. 8 億円

合計 146億円

（注1）「Ⅱ主要事項」に掲げる事項のうち、経済成長戦略推進要望に関するものを再掲。

（注2）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合致しないものがある。
## 鯉ケ窪池 (こいがくぼいけ)

全景

木道

## ため池の概要

## ☐ ため池の所在地 岡山県新見市

## ☐ ため池の特徴

鯉ヶ窪池上流に広がる3.6haの湿原は、

西の尾瀬沼』とも形容され、300種類を超

える植物が自生しています。

特に中層湿原としては珍しい、オグラセンノウやビッチュウフウロ、ミコシギクなどの貴重な植物が見られる他、ハッチョウトンボなどの希少種の昆虫が多数生息しており、1980年には鯉ぷ窪湿性植物群落』として国の天然記念物に指定されています。

多くの観光客が訪れ、また、地域の小学生の植物・生物観察や水辺環境教育の場、地域内外の憩いの場として、大いに活用されています。

ため池の水が必要な水田に配水されるように、地元農家で代表者を決めて管理を行っています。また、草刈りは農家と湿原の保全会が共同で行っています。

## 関連情報

新見市ホームページ
11 インド India

<2004年度>

人口

10億8,712万人

（日本の約8.5倍）

財政会計年度 4月～3月

一人当たり GDP 575 ドル

為替制度 変動相場制

産業構造（GDP構成比）1次産業 20.8%

通貨 インド・ルピー

1 米ドル=45.32 ルピ

2 次産業 26.0%

3 次産業 53.2%

面積 329万km²（日本の約9倍）

## <2005年度の経済>

2005年度の経済成長率は、8.1％となった（政府見通し（06年2月時点）と同じ）。産業別にみると、好調の続く製造業は前年比9.4％増、ソフトウェア産業等のサービス業は同7.9％増、建設業は同12.1％増、商業・ホテル・輸送・通信分野は同11.1％増と主要産業が大幅に増加した。また企業の好業績を背景に設備投資、輸出が拡大し、景気は堅調に推移した。

一方、インド経済では、天候によって農林水産業（GDPの約20%、就業者数では全人口の約60%を占める）が経済成長率を左右するが、05年度前半は降雨量減少の影響により農業部門が低迷したが、後半には降雨量は増加し、農業部門の成長率も回復した。
インドの主要経済指標

94～03年度	2004年度	2005年度	2006年度
政府	ADB	IMF	民間機関
実質GDP	前年度比%	6.2	7.5	7.6	7.3	実質GDP
農業	同上	2.8	0.7	-	-	平均
製造業	同上	6.9	8.1	-	-	7.3
鉱工業生産	同上	7.0	9.1	-	-	最大
消費者物価	同上	6.8	3.8	-	4.8	8.1
失業率	%	-	-	-	-	最小
経常収支	億米ドル	▲ 54.0	▲ 241.7	-	7.0
(GDP比)	%	(▲ 0.8)	(▲ 3.0)	(▲ 3.1)	(7社)
財政収支	億米ドル	▲ 282.4	-	-
(GDP比、年度)	%	(▲ 4.1)	-	-
政府債務残高	億米ドル	4372.6	-	-
(GDP比、年度末)	%	(63.5)	-	-

(備考)1. インド財務省“Economic Survey 2005-2006”(2006年3月)、インド統計局、インド準備銀行。見通しのADBは、

“Asian Development Outlook”(2006年4月)、I M F は“World Economic Outlook”(2006年4月)による。

2. データはいずれも年度ベース。例えば2005年度については2005年4月～2006年3月。

## <2006年度の経済見通し>

06年度の経済成長率は、7％前半と予測される（民間機関7社の平均見通し7.3%（06年5月時点））。民間機関の見通しは、半年前（05年10月時点6.7%）に比べ上方修正されている。下方リスクとしては、原油価格高騰による物価上昇の影響や、天候に左右されやすい産業構造が挙げられる。また、原油や資本財等の輸入の急増によって貿易赤字が拡大していることを背景に、経常収支赤字が拡大傾向にあることが懸念されている。

## ＜財政金融政策の動向＞

財政政策をみると、06年2月28日に発表された06年度予算案は、04年度からの方針を継続しインフラ整備や貧困層支援に力点が置かれた内容となっているが、雇用確保や経済成長のための企業配慮も示されている。特に半導体、石油化学産業等に対しては小型乗用車の物品税引下げ等が盛り込まれ、そのほか自動車、繊維、食品加工等が重点的な成長支援産業と位置付けられている。歳入面では、近年の高成長を反映し税収の伸びが堅調で、06年度も引き続き20%程度の税収増を見込んでいる。税体系の見直しの中では、サービス税が10%から12%に引き上げられた。関税については周辺諸国の水準に近づけるため、非農産品に関する最高税率が15%から12.5%に引き下げられ、金属・化学製品関連を中心とした中間財・素原材料を対象とした引下げも行われた。一方、中央政府と州政府を合わせた一般政府の財政赤字がGDP比で9%を超える水準が近年続いているため、財政改革が喫緊の課題となっている。政府は財政責任法に基づき中央政府財政赤字を04年度以降、毎年GDP比0.3%相当額ずつ削減するよう求められており、06年度予算においても同法に従った赤字削減が盛り込まれ、GDP比3.8%と05年度の実績見込み値の4.1%から改善するとされている。

金融政策については、インド準備銀行は06年1月24日、翌日物レポレートを5.25%から5.50%へ引き上げた。インド準備銀行は、景気が拡大している中、原油価格高騰等によるインフレ圧力があること、また経常収支赤字を背景にしたルピー安の可能性を指摘しており、今後も利上げ姿勢を継続するとみられている。
## Ⅰ 本制度導入の経緯

政府は、平成12年12月1日に閣議決定された「経済構造の変革と創造のための行動計画（第3回フォローアップ）」において、「ＩＴ革命の到来等の中で、民間企業の事業活動が迅速かつ公平に行われることを視野に入れて、行政処分を行う行政機関がその行政処分に関する法令解釈を迅速に明確化する手続を、我が国の法令体系に適合した形で導入を図る」こととし、更にこれを踏まえ、平成13年3月27日に閣議決定された「行政機関による法令適用事前確認手続の導入について」において、「平成13年度から、ＩＴ・金融等新規産業や新商品・サービスの創出が活発に行われる分野について、民間企業等がある行為を行うに際し、法令に抵触するかどうかについての予見可能性を高めるため、当該行為について特定の法令の規定との関係を事前に照会できるようにするとともに、行政の公平性を確保し、透明性の向上を図るため、当該照会内容と行政機関の回答を公表する」こととした。

金融庁としては、この閣議決定を受けて、金融庁の所管する法令について、「法令適用事前確認手続」制度を導入すべく、「金融庁における法令適用事前確認手続に関する細則」を策定し、平成13年7月16日より本制度の運用を開始することとしたところである。

## Ⅱ 本制度の手続

## 1 ．対象となる法令及び照会

本制度は、新規事業や取引を具体的に計画している民間企業等が、金融庁所管の法律及びこれに基づく政府令のうち、以下のような条項に関する書面で行う照会を対象としている。

① 申請に対する処分の根拠を定める条項であって、これに違反する行為が罰則の対象となるもの:(許可等を受けないで)新規事業や取引を行うことが、罰則の対象となっている無許可営業等にならないかどうか

② 届出等行政機関に対し一定の事項を通知する行為の根拠を定める条項であって、これに違反する行為が罰則の対象となるもの:(届出等を行わないで)新規事業や取引を行うことが、罰則の対象となっている無届営業等にならないかどうか

③ 不利益処分の根拠を定める条項であるもの: 新規事業や取引を行うことによって、業務停止や免許取消等（不利益処分）を受けることがないかどうか

これは、法令に抵触するか否かの予見可能性を高めて、新規事業の創出の円滑化を図るという閣議決定の趣旨を踏まえて定めたものである。

なお、①又は②の場合で、民間企業等において、計画中の新規事業につ
いて許可や届出等が必要であると考えている場合には、本制度の対象とせずとも実際に申請や届出を行えば足りるものである。

## 2 ．照会の方法

本制度においては、照会者又はその依頼を受けた代理人（照会事項について専門的知見を有する弁護士・公認会計士等）が、当該照会に係る法令の条項（前記1.の①ないし③に記載された条項）を所管する金融庁の担当課室の担当課室長宛に照会書を提出することにより照会を行うこととなる（ただし、財務局・沖縄総合事務局所管の金融機関は、財務局等に照会を行う）。

照会者が法人の場合には、役員名で照会を行うことを原則としており、この場合、代表権を有する役員である必要はないが、法令上の役員であることを原則としている。

また、照会者が代理人により照会を行う場合には、別途委任状を提出する必要がある（ただし、照会者と代理人が連名で照会書に記名押印して照会を行う場合には、委任状は不要である）。

## 3 ．照会書の記載事項

照会者が提出する照会書には、次の内容を記載する必要がある。

① 照会者が計画している新規事業や取引の具体的内容

② 適用対象となるか否かを確認したい法令の条項

③ 法令の条項の適用の有無についての照会者の見解とその根拠

④ 照会者名、照会及び回答内容を公表することについての同意

①については、②の法令の条項を適用するか否かの判断の前提となるものであるから、その判断に必要と認められる程度に具体的な記載がなされていることを要し、また、③については、専門家等による検討が行われて、論理的かつ明瞭なものとなっている必要がある。

なお、必要に応じ、金融庁の担当課室から、照会者に対して、照会書面の補正や追加書面の提出等所要の対応を求めることがある。

## 4 ．回答の性質

本制度に基づく照会に対する金融庁の回答は、照会書に記載された事実を所与の前提として、対象法令との関係のみについて、照会された時点における見解を示すものである。

したがって、前提事実が異なる場合や、関係法令が変更されるような場合には、異なる見解が示される場合もありうるし、また、当然のことながら、当該回答が、捜査機関の判断や司法判断を拘束するものではない。
## 5 ．回答期間

金融庁は、原則として、照会書を受領してから30日以内に書面により回答を行うが、細則に定めたとおり、次のような場合には、回答までの期間を30日を超える期間としている。

① 高度な金融技術等に係る照会で慎重な判断を要する場合

原則 6 0 日以内

② 担当部局の事務処理能力を超える多数の照会により業務に著しい支障が生じるおそれがある場合 30 日を超える合理的な期間内

③ 他府省との共管法令に係る照会の場合 原則 60 日以内

回答期間について、細則でこのような例外を設けたのは、前記の平成13年3月27日付閣議決定において、「各府省は、慎重な判断を要する場合、担当部局の事務処理能力を超える多数の照会により業務に著しい支障が生じる場合等合理的な理由がある場合には、30日を超える回答期間を細則で定めることができる。」とされたことを受けて、金融庁において、具体的な取扱いを定めたものである。

なお、金融庁が、照会者に対して、照会書の補正を求めた場合には、これに要した時間は回答期間に算入しない取扱いとなる。

## 6 ．回答を行わない場合

以下の内容については、当庁に対する照会になじまないことや、当庁から回答を行うことが妥当でないことから、照会に回答しない取扱いとなっている。

① 判断の基礎となる事実関係に関する情報が不明確である又は不足している照会

② 民間における自主ルール、取り決めに関する照会

③ 申出に係る領域で近々法令改正が予定されている照会

④ 既に公表されている告示等により法令適用についての考え方が明らかな事案に係る照会

⑤ 既に金融庁のホームページにおいて回答が公表されている照会と同種類似の照会

⑥ 照会者について、法令を執行するための調査等が行われている事案、又は現に法令の執行が行われている事案に係る照会

⑦類似の事案が争訟の対象となっている照会

## 7 ．公表の方法

金融庁は、原則として、回答を行ってから３０日以内に、照会者名、照会及び回答内容を金融庁のホームページ上で公表する。

ただし、照会者が、照会書に回答から30日を超えて公開を希望する理由及び公開可能とする時期を付記している場合であって、その理由が
合理的であると認められるときは、金融庁は、回答から30日を超えてから公開することができる。この場合においては、必ずしも照会者の希望する時期まで公開を延期するものではなく、公開を延期する理由が消滅した場合には、公開する旨を照会者に通知した上で、公開することができる（注）。

（注）公開を延期する場合について、15年7月4日に「金融庁における法令適用事前確認手続に関する細則」の一部を改正。

## 8 ．回答実績

金融庁では、本制度の導入以降、対象となる照会に対して9件の回答を行っている。

法令別の内訳は、以下のとおり

銀行法 5 件

証券取引法 2 件

貸金業の規制等に関する法律 1 件

前払式証票の規制等に関する法律 1 件
# Title 3 Air Transport

## Chapter 1 Air Traffic Accident Trends

## 1 Air Traffic Accidents in Recent Years

In Japan there were 15 incidents of air traffic accidents involving commercial aircraft in 2011. There were 7 fatalities and 14 injuries. In recent years, aircraft accidents involving large aircraft resulting from air turbulence have been contained in several cases per year, and the majority of such accidents involve small aircraft.

Transition of Number of Air Traffic Accidents and Number of Injuries and Fatalities

Classification	Number of occurrences	Number of casualties
Year	Large Aircraft	Small Aircraft	Powered Ultralight Aircraft	Helicopters	Gyroplanes	Gliders	Airships	Total	Fatalities	Injuries
Cases	Cases	Cases	Cases	Cases	Cases	Cases	Cases	Persons	Persons
2007	5	3	4	7	0	4	0	23	10	25
2008	3	6	2	3	0	3	0	17	7	10
2009	6	2	1	7	0	3	0	19	9	7
2010	0	4	2	4	0	2	0	12	17	3
2011	2	8	1	3	0	1	0	15	7	14

Note

1 Data by Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

2 The value by the end of December each year.

3 Include accidents related to Japanese aircrafts occurred outside of Japan. (1 in 2009, 1 in 2011)

4 Include accidents related to foreign aircrafts that have occurred in Japan. (1 in 2007, 1 in 2008, 3 in 2009)

5 The number of casualties and the number of accidents are not including those in-flight natural deaths, death according to act or death due to abuse of self or others.

6 The number of deaths is the number of deaths within 30 days, missing persons etc.

7 Aircraft maximum take off weight: a large airplane of more than 5.7 tons, small plane of less than 5.7 tons.

## 2 Mishaps Involving Air Traffic Safety During 2011

## o Safety Issues Involving Air Carriers

Passenger fatalities in specific domestic air carriers (domestic air carriers operating air transport services using aircrafts with the number of seats more than 100 or the maximum takeoff weight exceeding 50 000 kg) in Japan have not occurred since the mountain Osutaka crash of Japan Airlines Flight 123 of 1985.

In 2010 there were 867 cases of accidents, major incidents, and safety trouble that Japanese air transport operators were required to report.
# About the status of efforts ensuring the safety of each transport sector in the circumstances of the Great East Japan Earthquake

## 1 ) Road Traffic

Counter-measures for non-operational traffic signals

Damage to traffic safety facilities occurred due to the earthquake and tsunami, such as the damage to the pillars of traffic signals and submergence of the equipment, particularly in the hard-hit Iwate, Miyagi and Fukushima $ ^{8} $ prefectures 692 traffic signals were damaged, out of which 440 were non-operational $ ^{9} $ . The police strived to ensure the safety and smoothness of traffic, by placing police officers, who performed traffic control signaling by hand, on major intersections.

Also the restoration work of traffic signals was advanced, and by March 2012 all of the non-operational traffic signals were restored, except those signals that are going to be restored in accordance with the urban development and reconstruction.

Since it was difficult for the police to place officers at all the intersections with non-operational traffic signals, the development of additional signal power devices as backup power is being promoted to prevent the signal outages due to power failure in the event of a disaster.

○ Damaged traffic signal (Kamisu, Ibaraki Prefecture)

○ Traffic control at intersections where traffic signal was non-operational (Miyako, Iwate Prefecture)

## ☐ Efforts to provide traffic information after the earthquake

Immediately after the disaster occurrence, the police check the damage conditions on highways and general road and confirmed the traffic situation, by taking advantage of helicopter television system and off-road bikes, and under close collaboration with road administrators quickly gathered road information. Based on this information, the emergency traffic routes were designated and traffic information regarding their implementation zones, along with vehicles allowed to pass, and traffic conditions was provided in appropriate and timely manner by using information boards and traffic websites, as well as through the Japan Road Traffic Information Center Foundation, and media organizations.

○ Traffic information displayed in car navigation systems immediately after the disaster occurrence
◦ Efforts for the recovery of National Highway route 45, Kesen Bridge (Rikuzentakata, Miyagi Prefecture)

☐ Status of restoration works on the affected roads and status of the efforts for the recovery

Due to the effects of the Great East Japan Earthquake, mainly in the Tohoku region, the highways and national roads, under direct control, were closed to traffic because of the damage; especially National Highway No. 45 on the Pacific Ocean coast, which was cut off at many places.

In order to strategically promote the quick restoration of the road network and to create an approach to the Sanriku coastal area that was scattered by the tsunami, the "teeth of a comb" strategy was developed. On the day after the earthquake, the longitudinal axis of the Tohoku Expressway, National Highway route 4 was ensured sequentially until March 15 $ ^{th} $ , the horizontal axis of Route 15 from there to the rest of the coast of Sanriku was secured. In addition, Coastal National Highway routes 6 and 45 developed into emergency restoration projects, and on March 18 $ ^{th} $ , one week after the earthquake, up to 97 percent of routes 6 and 45 were complete and open with the obstacles from the road removed.

After that, regarding the highways, the general service on the Tohoku Expressway started from March 24 $ ^{th} $ , and on April 1 $ ^{st} $ , general service on the Joban Expressway, except the segments within the warning area of TEPCO Fukushima Daiichi Nuclear Power Station, also started. On April 29 $ ^{th} $ , the restoration within the warning area of primary emergency on the Joban Expressway was completed as well and the passage of emergency vehicles became possible.

Regarding routes 6 and 45, on April 10 $ ^{th} $ , about one month after the earthquake, the outlined emergency restoration was accomplished, and on May 8 $ ^{th} $ , the emergency restoration, including the detour routes for the temporary "site inspections", at the caution zones of the Nuclear power plant, was completed. On June 29 $ ^{th} $ , the long detours for the National Highway No. 45 Koizumi Bridge (Kesennuma, Miyagi Prefecture), and on July 10 $ ^{th} $ , for Kesen Bridge (Rikuzentakata, Iwate Prefecture) were fixed by installing temporary bridges. On August 31 $ ^{st} $ all lanes became capable of passing, including the nuclear power plant warning areas on Route 6, and on December 26 $ ^{th} $ , all lanes became ready for two-lane traffic. On February 3 $ ^{rd} $ , 2012, alternative one side way traffic on National Highway No. 45 became possible and all the roadblocks on the national highways under direct control have been resolved.

In addition, immediately after the disaster occurrence, for the convenience of road users and to ensure safe and smooth road traffic, we proceeded to provide road disaster information by utilizing the Internet and other media.

(Immediately after the disaster)

(The temporary bridge after its opening)
2) Railway Traffic

☐ Status of restoration works of the affected railways and status of the efforts for the recovery

Due to the occurrence of the Great East Japan Earthquake, many Tohoku Shinkansen routes and other Tohoku lines were affected, especially the routes in the coastal areas have suffered extensive damage due to the outflow of the lines and stations.

Regarding Tohoku Shinkansen, since the earthquake resistance measures of civil engineering structures had been taken in advance, serious damage such as viaduct collapse was evaded and the operation of the whole line restarted on 29 April 2011.

Regarding Sanriku railway, for the segment that became disconnected, the restoration work is currently taking place and the resumption of operation of South Riasu line and the whole North Riasu line is planned for around April 2014.

Regarding the recovery of six JR East affected lines (Yamada line, Ofunato line, Kesen'numa line, Ishinomaki line, and Joban Senseki line) deemed necessary since being integrated with the urban development, the restoration of railway policy is determined along with the local governments, in conjunction with the transfer points of the city, and after formulating the development plan, including reconstruction of rail routes and changes.

Among these: Ishinomaki line is aiming to resume operation in the beginning of the fiscal year 2013 for the section from Onagawa station to Watanoha station, except for Onagawa station. Senseki line is aiming to resume the whole line operations in 2015 due to route relocation. In addition, due to route relocations, operations from Soma station until Watari station of Joban line are expected to resume in about three years from the start of rail construction.

Sanriku Railway North Riasu line during rail restoration work between the Rikuchunoda station and Tanohata station, as well as the state at the time of service resumption

[During rail recovery efforts]

(Installation started February 1st, 2012)

[When operation resumed]

(April 1st, 2012)

3) Maritime Traffic

○ Status of restoration works of the affected ports and status of the efforts for the recovery

All the Pacific Ocean ports from the port of Hachinohe, Aomori Prefecture to the port of Kashima, Ibaraki Prefecture were affected, drifting debris caused by the tsunami buried and obstructed the routes, therefore, all port functions have stopped completely.

As emergency recovery, in order for the ships transporting emergency supplies to be able to enter ports, Japan Coast Guard, Regional Development Bureau and Port administrators were working on the opening of the passages by removing the obstacles. In the full-scale restoration, the "Industries and logistics reconstruction plan" was formulated in order to

○ View of the work process to remove an obstacle (trailer) for passage opening (Sendai Shiogama Port, Miyagi Prefecture)