Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 4 派遣やパートなどで働く者が将来に希望を持てる社会

442億円(20年度331億円)

## フリーター等の若者、パートや有期契約等の非正規労働者の安定した雇用・生活を実現

## [現状と課題]

○ 年長フリーター、30代後半の不安定就労者の増加

・フリーター等の推移(H15→H19)

15～24歳 119万人 → 89万人《減少》

25～34歳 98万人 → 92万人

35～44歳 29万人 → 38万人《増加》

・フリーター数 181万人(H19)→目標:170万人(H22)

○ 正社員以外の雇用者で増加する不本意な就業・正社員以外の雇用者の増加(H14→H17)

パート・アルバイト 1,053万人 → 1,164万人

派遣社員 43万人 → 133万人

契約社員・嘱託等 355万人 → 435万人

- 正社員として働けないからパート等で働いている者

- パート 21.1%(H13)→23.8%(H18)

- その他 38.0%(H13)→44.2%(H18)

○ 住居のない不安定就労者等への総合的な支援の必要性

・ネットカフェ等で寝泊まりする不安定就労者数約5,400人(うち約2,700人が非正規労働者)

・求職活動にあたっての問題点(東京)

日払いでないと生活費が続かない 40.2%

履歴書に書く住所がない 30.4%

・住居確保に当たっての問題点(東京)

入居に必要な初期費用を貯蓄できない 66.1%

家賃を払い続けるための安定収入がない 37.9%

## [21年度概算要求における主な具体的施策]

〇「フリーター等正規雇用化プラン(仮称)」の推進

226億円

・年長フリーターに加えて、新たに30歳代後半の不安定就労者を対象とした、職業相談、職業紹介から職場定着に至るまでの一貫した支援の実施、トライアル雇用の活用による常用雇用化の促進

○ 有期契約労働者の雇用管理改善、パートタイム労働者の均衡待遇の確保と正社員転換の促進 39億円

・有期契約労働者を正社員へ転換する制度を導入した中小企業への助成に加え、フルタイム有期契約労働者に正社員と共通の処遇制度等を新たに導入した場合の助成を創設

・パートタイム労働者の均衡待遇の確保・正社員転換に係る相談・援助等の拡充、短時間正社員制度について業界ごとの導入モデルの開発により導入を促進

○ 住居のない不安定就労者等に対する安定的な雇用確保のための支援の推進 7.1 億円

・常用就職へ向けて就職活動を行うネットカフェ等で寝泊まりする不安定就労者等に対して、職業相談、職業紹介等の機能を強化するとともに、新たに職業訓練期間中の生活費の支援、民間住宅入居初期費用や常用就職資金の貸与、就職身元保証等を実施
## 非正規労働者、ニートの方々の安定した就職、自立生活につながる能力開発の支援

## [現状と課題]

○ 職業能力開発機会の正規・非正規間の格差

・教育訓練の実施事業所割合(平成18年度調査)

正社員 正社員以外

Off-JT 77.2% 40.9%

計画的なOJT 45.6% 18.3%

○ 横ばいで推移する若年無業者(二一卜)数

・若年無業者(二一卜)数の推移

42万人(H9) → 64万人(H14) → 62万人(H19)

・二一卜等への支援の充実(地域若者サポートステーション)

地域若者サポートステーション数

25(H18) → 77(H20)

進路決定者割合 25.2%(H18)→目標:30%(H22)

## [21年度概算要求における主な具体的施策]

○ 職業能力形成システム(ジョブ・カード制度)の整備・充実

31億円

・参加協力企業に対する助成制度の拡充

職業訓練期間中の生活保障のための給付をすることのできる制度の創設

・有期実習型訓練修了者の雇用促進を図るため、常用雇用する事業主に対して奨励金を支給

〇二一卜等の若者の職業的自立支援の強化 28億円

・地域若者サポートステーションの設置拠点の拡充、教育機関等とのネットワーク機能の強化

・若者自立塾の訓練メニューの多様化

## 派遣等で働く労働者が安心・納得して働ける労働者派遣法制の見直し等

## [現状と課題]

○ 労働者派遣の増加と指導監督件数の増加

• 労働者派遣事業所 2.2万(H15)→7.0万(H19)

• 派遣労働者数 236万人(H15)→321万人(H18)

• 違法派遣や偽装請負等での文書指導実施件数 1,002件(H15)→6,524件(H19)

○ 短期派遣労働者 (雇用契約期間1か月未満) の雇用と生活の不安定

・短期派遣労働者のうち雇用契約期間1日の者

84.0%

・35歳未満の若年者が68.8%

・1か月の平均就労日数14日間、平均月収13.3万円

・正社員を希望する者の割合 29.6%（男性若年者では半数以上）

## [21年度概算要求における主な具体的施策]

○ 労働者派遣事業の適正化

17億円

日雇派遣の規制など労働者派遣法制の見直し(臨時国会に法案提出予定)とともに、

・派遣元事業主等に対する厳正な指導監督や労働条件についての専門相談窓口の設置

· 派遣労働者の雇用管理改善に向けた事業主の自主的取組の支援

・ハローワークの機能強化による日雇派遣労働者等に対する安定就労に向けた支援の実施《新規》
## (参考)21年度予算編成と並行して20年度中に対応を検討する主な事項

## 1 高齢者が活力を持って、安心して暮らせる社会

○「安心と希望の介護ビジョン」(仮称)の策定

・認知症高齢者や一人暮らしの高齢者の増加等に対応した地域ケアの構築、介護を担う介護従事者の人材確保、施設入居者の重度化に伴う医療と介護との連携等の問題に対し、あるべき介護の姿を示す「安心と希望の介護ビジョン」を策定（20年中）

○ 高年齢者雇用促進の観点からの在職老齢年金制度の見直し

・働く意欲はあっても年金額が調整されるから働かないということにつながらないように仕組みの見直しを検討

※さらに、基礎年金の最低保障機能強化のあり方などの論点についても検討

## 2 健康に心配があれば、誰もが医療を受けられる社会

○ 医師養成数の増加

・医師養成数の過去最大程度までの増員についての具体的な方策の検討と新しい医師養成の在り方に関する検討の実施(平成20年度中に結論を得る)

医療安全調査委員会設置法案(仮称)の国会提出

· 医療死亡事故の原因究明、再発防止を行う仕組み(医療安全調査委員会(仮称))の構築

## 3 未来を担う「子どもたち」を守り育てる社会

○ 認定こども園の制度改革

・地方公共団体、利用者等の関係者の意見を踏まえ、認定こども園の制度改革に向けて検討(平成20年度中に結論を得る)

○ 育児・介護休業法の見直し

・育児期の短時間勤務制度の強化、男性の育児休業取得の促進等について育児・介護休業法の見直しを検討

## 4 派遣やパートなどで働く者が将来に希望を持てる社会

○ 労働者派遣法制の見直し

・日雇派遣の規制など派遣労働者の待遇の改善を図るための労働者派遣法制の見直しを検討(臨時国会への法案提出予定)

5 厚生労働行政に対する信頼の回復

〇「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」(内閣官房)の開催

・国民生活に身近な厚生労働行政について、国民の目線に立った行政を推進し、国民の理解を得、信頼を回復するため、内閣官房において「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」を開催し、厚生労働行政全般を総点検し、その在り方を検討し、再構築を図る。
# 主な施策

O「新雇用戦略」の推進

○ 高齢者医療制度の見直しなど

持続可能で安心できる医療保険制度の構築

○ 持続可能で安心できる年金制度の構築

O 新型インフルエンザ対策の推進
# 「新雇用戦略」の推進

## ■関連予算

7，101億円（6，028億円）

■施策の方向性

働く意欲を持つ全ての人の就業を実現するため、誰もが能力を十分に発揮できる「全員参加の社会」の実現を目指し、ニーズに応じたきめ細かな支援施策の展開、「安定した雇用・生活の実現」、「安心・納得して働くことのできる環境整備」に取り組む。

（１）働く意欲を有するすべての人たちの就業の実現

1. 若者の自立の実現-3 年間で 100 万人の正規雇用化-

3 3 4 億円

年長フリーター、30代後半の不安定就労者を重点に職業相談、職業紹介から職場定着に至るまでの一貫した支援等の集中的な実施等

2．女性の就業希望の実現-3 年間で最大 20 万人の就業増-

4,334億円

マザーズハローワーク事業の拠点の拡充・子育て支援ネットワークの強化、中小企業の一般事業主行動計画の策定支援、ポジティブ・アクションの取組の推進等

3．いくつになっても働ける社会の実現-3年間で100万人の就業増-623億円

65歳以上の雇入れや試行的雇用を行う企業に対する支援の創設等

4．「福祉から雇用へ」推進5か年計画の推進

初めて障害者を雇用する等の中小企業への重点的支援 等

5．ジョブ・カード制度の整備・充実

217億円

訓練期間中の経済的支援の拡充、制度の普及促進に向けた取組の強化等
（２）安定した雇用・生活の実現と安心・納得して働くことのできる環境整備

1. 安心・納得して自らの働き方を選択できる環境整備	90億円
有期契約労働者に正社員と共通の処遇制度等を導入した中小企業に対する助成の創設等
2. 仕事と生活の調和の実現	278億円
業種の特性に応じた「仕事と生活の調和推進プラン」の策定の支援、「仕事と生活の調和推進アドバイザー（仮称）」の養成等
3. 労働災害の減少を図るための安全衛生対策等の促進	103億円
重篤な労働災害を防止するための「危険性・有害性等の調査等」の実施の促進等
4. 地域における雇用機会の確保と中小企業支援の充実	929億円
地方公共団体と一体となった「ふるさとハローワーク事業（仮称）」の創設、中小企業の雇用維持努力に対する助成金の創設等
5. 「働く人を大切にする社会」を実現するための基盤整備等	107億円
労働問題に関するワンストップ相談体制の整備等
# 高齢者医療制度の見直しなど持続可能で安心できる医療保険制度の構築

## ■関連予算

## 8 兆 9，7 1 8 億 円（8 兆 6，0 0 7 億 円）

※「高齢者医療の円滑な運営のための負担の軽減等について」（平成20年6月12日政府・与党決定）に基づく経費については、予算編成過程で検討する。

## ■施策の方向性

医療保険制度については、高齢者医療制度の円滑な運営等により、安定的で持続可能な制度の運営を確保する。また、医療の効率的な提供のため、レセプトのオンライン請求の普及促進等を行う。

### 1. 長寿医療制度の見直し

長寿医療制度の円滑な運営のため、「高齢者医療の円滑な運営のための負担の軽減等について」（平成20年6月12日政府・与党決定）に基づき、所得の低い方の保険料負担の更なる軽減等を行うこととし、その経費については、予算編成過程において検討する。

## 2 ．長寿医療制度、国民健康保険等に係る医療費国庫負担

8兆9, 124億円

各医療保険制度に係る国庫負担に要する経費を確保し、その円滑な実施を図る。

### 3. 医療費適正化に関する施策の推進

568億円

医療保険者が実施する特定健康診査・特定保健指導への助成を行う。また、医療療養病床から介護保険施設等への転換に伴う整備費用の助成を行う。

### 4. レセプト・オンライン化の推進

26億円

レセプトのオンライン化を進めるとともに、医療サービスの質の向上等を図るため、レセプトを用いた医療費等の分析を行うための体制整備を行う。
## 持続可能で安心できる年金制度の構築

## （１）年金国庫負担率の引き上げ

## ■施策の方向性

年金制度については、持続可能で安心できる制度を構築するため、基礎年金国庫負担割合の2分の1の実現を図る。

※ 基礎年金国庫負担割合の2分の1への引上げに係る経費の平成21年度における取扱いについては、「基本方針2008」に基づく税体系の抜本的な改革と併せて予算編成過程において検討する。

## （２）年金記録問題への対応

## ■施策の方向性

年金記録の管理等に対する国民の皆様の不信感を払拭するため、引き続き徹底的かつ迅速に対策を進める。

※ 「年金記録に対する信頼の回復と新たな年金記録管理体制の確立について」（平成１９年７月５日政府・与党合意）に基づく年金記録問題への対応に係る経費の取扱いについては、財政に係る合理化のための努力と併せて今後の予算編成過程において検討する。
# 新型インフルエンザ対策の推進

## 1 関連予算

5 9 8 億円（6 3 億円）

## ■施策の方向性

新型インフルエンザが発生した場合に、そのまん延を迅速に防止し、国民生活への影響を最小限に抑えるため、医療提供体制の整備や検疫体制の強化、医薬品の備蓄と研究開発を推進する。

### 1. 地域における医療提供体制の整備の推進

48億円

人工呼吸器等の整備、医療機関や保健所等が連携するための協議会の設置、医療従事者に対する訓練・研修や地域住民向けの説明会等を実施する。

### 2. 検疫体制の強化

4.6億円

検疫所による水際対策強化のため、発熱者の発見や検査等を迅速に行うための機器等を整備する。

## 3 ．医薬品の備蓄と研究開発の推進

4 8 2 億円

抗インフルエンザウイルス薬（タミフル、リレンザ）等の備蓄を進めるとともに、パンデミックワクチン（新型インフルエンザが発生した場合に、そのウイルスを基に製造されるワクチン）の早期確保を図るため研究開発等を推進する。
第 3 - 1 - 12 図 成功に至るまでの年数

(備考) 国土交通省「観光カリスマ百選」により作成。
# 百間堤（有切ため池） （ひゃっけんつつみ（ありきりためいけ））

全景

百間堤」の堤体と下流に連なる 有切棚田」

紙芝居

室根の

ため池物語」

## ため池の概要

## ☐ ため池の所在地 岩手県一関市室根町

## ☐ ため池の特徴

百間堤は岩手県南部の北上山系にあり、その名の通り「百間 (180m)」を超える堤長をもつ室根町最大のため池です。

この地域は急傾斜の中山間地帯で、小さな沢に頼っての稲作であったため、水不足による凶作が多く、百間堤」はその解消のために築堤されました。伊能忠敬に弟子入りした「小野寺面之助」が、1804～1845年頃山野の開拓・貧民救済のために普請したと語り継がれています。

百間堤は、東磐井地域棚田20選に選ばれた「有切棚田」を潤す重要な水源であると同時に山あいの風景に溶け込む美しい景観を呈し、地域の人々の憩いの場ともなっています。

ため池が果たしてきた農業上の役割や多面的機能を伝える取り組みとして、小学校や公民館などで、この池をモデルに地元の高校生が制作した紙芝居「室町のため池物語」の発表会が行われています。

## 関連情報
平成24年1月19日

健感発 0119 第 1 号

各 $ \left\{\begin{array}{l} 都道府県 \\ 政令市 \\ 特別区 \end{array}\right. $ 衛生主管部（局）長 殿

# 厚生労働省健康局結核感染症課長

性感染症に関する特定感染症予防指針の一部改正について

厚生科学審議会感染症分科会感染症部会エイズ・性感染症ワーキンググループにおける検討結果等を踏まえ、性感染症の発生動向、性感染症の検査、治療等に関する科学的知見など、性感染症を取り巻く環境の変化に対応するため、性感染症に関する特定感染症予防指針（平成12年厚生省告示第15号。以下「指針」という。）を別添のとおり改正し、平成24年1月19日より適用することとしたので、通知する。

なお、今般の改正の概要は下記のとおりであるので、性感染症予防の推進に当たっては、改正の趣旨を踏まえるとともに、管内の関係機関等に対する周知について、特段の配慮をお願いする。

## 記

## （１）改正の趣旨

性器クラミジア感染症、性器ヘルペスウイルス感染症、尖圭コンジローマ、梅毒及び淋菌感染症（以下「性感染症」という。）については、指針に基づき、予防のための施策を総合的に推進しているところであるが、昨今の性感染症を取り巻く状況の変化を踏まえ、所要の見直しを行う。

## （２）主な改正事項

前文

○性器、口腔等を介した性的接触で感染することを追記する。

○性感染症に関する予防のための施策を連携して取り組む者に、教育関係者、当
事者支援団体を含む非営利組織及び非政府組織等を追記する。

○性的接触を介して感染する可能性があり連携して対策をとる感染症の例示として、後天性免疫不全症候群のほかにB型肝炎を追加する。

## 第一原因の究明

○国は、定点把握の性感染症の発生動向が実態を的確に反映したものとなるよう、指定届出機関の指定の基準についてより具体的に示すことを追記する。

## 第二 発生の予防及びまん延の防止

○性感染症の予防方法として予防接種を追記する。

○コンドームは、性感染症の原因となる性器及び口腔粘膜等の直接接触を妨げ、性感染症予防に対し確実かつ基本的な効果を有するが、その効果とともに、コンドームだけでは防ぐことができない性感染症があることや、正しい使い方等の具体的な情報の普及啓発に努めることを追記する。

○性器クラミジア感染症及び淋菌感染症の病原体検査において、尿を検体とするものを含むことを明記する。

○性器クラミジア感染症及び淋菌感染症における病原体検査、梅毒及び性器ヘルペスウイルス感染症における抗体検査について、「都道府県等の実情に応じて」としている部分を削除する。

○都道府県等は、検査の結果、受診者の感染が判明した場合は、当該受診者に当該性感染症のまん延防止に必要な事項について十分説明し支援するとともに、当該受診者を通じるなどして性的接触の相手方にも必要な情報提供等の支援を行うことを追記する。

○若年層に対する情報提供において適切な媒体を用いることを追記する。

○保健所等が行う学校における教育と連動した普及啓発において保護者等との連携について追記する。

○性感染症及び妊娠や母子への影響を性と生殖に関する健康問題としてとらえる配慮が重要であるほか、犯罪被害者支援や緊急避妊のための診療等の場においては、性感染症予防を含めた総合的な支援が求められることを追記する。

○尖圭コンジローマについては、子宮頸がんとともに、ワクチンによっても予防が有効であることから、ワクチンの効果等についての情報提供を行うことが重要であることを追記する。

## 第三 医療の提供

○医療の質の向上の観点から、以下の内容を追記する。

・国及び都道府県等は、学会等との連携により、様々な診療科を横断して性感染症の専門家養成のための教育及び研修機会の確保を図ることが重要であること。

・学会等の関係団体は、標準的な診断や治療の指針等について積極的に情報提供
し、普及を図ることが重要であること。

○医療アクセスへの向上の観点から以下の内容を追記する。

・若年層等が性感染症に関して受診しやすい医療体制の整備などの環境づくりとともに、保健所等における検査から、受診及び治療に結び付けられる体制づくりを推進することが重要であること。

・検査や治療について民間団体等の協力により普及啓発を行うことが重要であること。

## 第四 研究開発の推進

○発生動向等に関する疫学研究の推進に当たって、病原体の分子疫学や薬剤耐性に関する研究を行うことを追記する。

○社会面と医学面における性の行動様式等に関する研究に感染リスクや感染の防止に関する意識・行動を含むことを追記する。

## 第五 国際的な連携

改正事項なし

## 第六関係機関等との連携の強化

○保健所は普及啓発の拠点としての情報発信機能の強化を図ることを追記する。
## 地域イノベーションの創出に向けた主な取組

これまでの産学官連携による地域科学技術振興施策で培った成果を更に発展させ、持続的な地域発イノベーションシステムを構築する取組が行われています。

## 北大リサーチ&ビジネスパーク

## 食の機能性に着目した「健康科学・医療融合拠点」の形成など「ヘルスイノベーション」の展開

ライフサイエンス研究を中心とした16の研究施設が集積する「北大リサーチ&ビジネスパーク」では、これまでの「食」に関する機能性分析・評価拠点の形成や道産食材の高付加価値化などによる健康科学産業の創出を目指す取組に加え、蓄積されてきた知識や技術を最大限に活かしながら、世界を先導する医療技術や医薬品の開発、「食」が有する生体機能性に着目した「健康科学と医療の融合」を図っていくイノベーション拠点の形成を目指す。さらに、最先端の医療技術を活用するメディカルツーリズムやフィットネスなど、人間の総合的な健康の維持・増進・回復を目指し、健康長寿社会形成に寄与する「ヘルスイノベーション」の展開を推進していく。

北大リサーチ＆ビジネスパーク

## 山形有機エレクトロニクスイノベーション戦略推進地域

## 産学官連携による有機エレクトロニクス技術の事業化～山形モデルの地域イノベーションシステムの構築～

世界的に燧烈な競争下にある有機エレクトロニクス分野において、これまで本地域が培ってきた有機EL照明技術、有機太陽電池、有機トランジスタを含めた有機エレクトロニクス技術全般のさらなる高度化・実用化（普及・コスト面で革新的といわれる印刷法等の量産技術の開発など）とその技術移転による本地域への関連産業の集積を図るため、産学官の緊密な連携の下、平成25年度以降は、本年本格稼働する「山形大学有機エレクトロニクスイノベーションセンター」を拠点とし、山形地域イノベーションモデルの構築に取り組むとともに「有機エレクトロニクスといえば山形」の実現を目指す。

フレキシブル有機EL照明

## 福岡次世代社会システム創出推進拠点

## 社会ニーズ主導型開発推進による地域新成長産業の発展促進

## 次世代産業の核となるスーパーモジュール供給拠点（長野県全域）

COMPAMED2012（ドイツ）での 長野県ブース出展

本地域では、これまでに育成してきた新成長産業（先端半導体、バイオ、ナノテク、自動車、水素エネルギー、ロボット、情報コンテンツ、環境低炭素）の国際競争力をさらに高め、アジアを中心とした海外の発展エネルギーを積極的に取り込むことにより、日本経済の発展を強力に牽引するイノベーション拠点の形成を目指す。

高度情報社会、低炭素社会、健康・長寿社会等の世界が直面している課題に対応し、イノベーションを連続的に創出するために、本地域では、課題解決を目的とした多様な次世代社会システムの開発を積極的に実施し、「社会主導型研究開発モデル」の確立に取り組む。また、開発成果の国際標準化を強力に進め、アジアをリードする世界トップクラスのイノベーション拠点「福岡次世代社会システム創出推進拠点」の形成を図る。

## 先端半導体設計センター

## 設計開発·人材育成

先端半導体の設計開発から、実装・試作、実証・評価までの一貫した総合的な開発支援体制を完備し、世界をリードするイノベーション中核拠点を構築

先端半導体研究開発拠点

## いしかわ型環境価値創造産業創出エリア

## いしかわ炭素繊維クラスター

環境面で高い付加価値を持った技術・製品開発を推し進め、「いしかわ型環境価値創造産業」の創出を目指す。

本地域では、繊維産業の織物・染色加工技術、機械産業のプレス加工技術などのモノづくり産業の技術力や大学等研究機関の知見といった強みを最大限に活かし、自動車部材等への適用が予想され、二酸化炭素排出の削減などへの貢献が大いに期待される炭素繊維分野での技術・製品開発を現在推進している。本取組をさらに加速化させるため、当該分野の研究者の招へいや人材育成、機器の共用化や事業推進のためのコーディネータを配置し、炭素繊維の一大生産拠点の構築を目指す。

炭素繊維複合材料の一大生産拠点の形成

## 研究シーズ志向と市場ニーズ志向の産学官連携システムによる両輪駆動・相乗効果型のイノベーション創出

信州大学等の豊富な素材技術シーズと長野県産業の強みである超精密技術を融合する「研究シーズ志向の産学官連携支援システム」に、病院等の医療現場ニーズに応えるメディカルモジュール・機器分野をターゲットとした「市場ニーズ志向の製品具現化促進システム」を追加して、産学官連携支援システムを発展させることにより、次世代産業の核となるスーパーモジュール供給拠点の形成を長野県全域で加速する。超高速PCR装置や蛍光磁性ビーズを用いた高感度臨床検査システム等のメディカル機器の研究開発・実用化をはじめとして、地域企業が保有する優れた技術の海外への売込みや海外の大学・研究機関等とのネットワーク構築等の国際的な展開を推進し、国際競争力のあるメディカル機器産業の集積地域を目指す。

## 再生可能エネルギー先駆けの地ふくしまイノベーション戦略推進地域

## 「再生可能エネルギー先駆けの地ふくしま」の実現に向けた産業の集積と持続循環型社会の構築

福島県に再生可能エネルギー研究拠点を整備し、再生可能エネルギー先駆けの地として産業集積を行うことを目的に、再生可能エネルギー関連産業における広域的なイノベーションを創出する。また、雇用の拡大を目指し当該分野の研究者の招へい・集積、持続的な産業創出のための再生可能エネルギー産業分野の人材育成、関連企業と大学とのネットワークを構築するコーディネート活動の取組を通じて関連分野における地域産業の高度化、そのための研究機能の強化を図る。
我が国の土地市場は、利用価値に応じて価格が形成され、その結果、より適切に利用されるという市場の本来の機能が発揮される条件が整いつつあると考えられる。

今後、土地に対するニーズが多様化している中で、これに的確に対応し、土地を有効に利用していくためには、土地利用に関する計画を前提に、市場メカニズムを通じて適正な資源配分を実現することが望ましく、そのための市場の条件整備を進めていく必要がある。

また、土地の利便性や収益性といった利用価値を高めていくためには、都市や地域の再生や環境・景観の保全など、地域の資源を活かして魅力を向上させ、豊かな国民生活の基盤をつくることが必要である。

## 1 土地情報の整備・提供

土地市場が実需中心の市場となっている中で、不動産取引に対しては「わかりにくい」又は「不安だ」と感じている人が多数にわたっており、土地情報に対する国民のニーズが高まっている。

これに対応し、インターネットを通じた情報提供が、民間及び国・地方公共団体により行われている。

・不動産流通4団体による、物件情報等を提供する不動産統合サイト「不動産ジャパン」の開設。

指定流通機構（レインズ）による中古マンション等の成約情報に基づく地域別平均取引価格等の市況情報の提供。

国による地価公示の検索サービス（アクセスは1ヶ月平均約100万件）、地価動向資料の提供（アクセスは1ヶ月平均約16万件）。

・物件の特性に関する情報の提供（浦安市など）。

不動産取引に関する印象

資料：国土交通省「不動産取引価格情報の提供制度の創設に関する意識調査」(平成15年8月)
また、土地の取引価格情報が市場に提供されることによって、取引の当事者間の情報格差が縮小されるとともに、不動産鑑定評価の精度が向上し、土地市場に対する国民の不安感が軽減されることが期待できる。

今後、取引当事者の協力により土地の取引価格等の調査を行い、公示価格の判定に役立てるとともに、国民に提供する仕組みを早急に構築し、これにより地価公示制度への信頼についても一層高めていくこととする。

## 2 地籍調査の推進

土地の流動化や都市基盤整備の推進を図るためには、土地の最も基本的な情報である地籍（土地の所有者、地番、地目、境界及び地積）が明確になっている必要がある。地籍調査の実施により、災害復興が円滑に実施された事例や行政の効率化とサービスの向上が図られた事例もある。しかし、その進捗率は、全国で45%、都市部においては18％にとどまっている。

国土交通省としては、都市部における地籍整備を推進するため、地籍整備に必要な基礎的データ等を収集・整備する「都市再生街区基本調査」を実施することしている。
## 3 不動産鑑定評価制度の充実

不動産市場の構造変化を踏まえた市場の条件整備の一環として、不動産取引の円滑化と適正な地価の形成に資する観点から、合理的な価格情報を不動産市場に提供する社会的役割を担う不動産鑑定士が、信頼性を高め、不動産の鑑定評価の専門家に期待される役割を将来にわたって的確に果たしていくことができるよう、

・高い専門性を持った不動産鑑定士の確保

・多様なサービスを提供できる不動産鑑定業の確立

により不動産鑑定評価制度を充実する。

こうした考え方を踏まえ、不動産鑑定評価法等の改正案を今国会に提出したところである。

## 4 土地税制の改正

土地市場の構造変化を踏まえ、土地税制についても、土地の有効利用を促進し、土地市場の活性化に資する観点から、平成15年度及び16年度税制改正において、以下のような見直しが行われた。

## ·平成15年度

不動産取得税及び登録免許税について、税率の引下げなどの大幅な軽減。

## ·平成16年度

土地譲渡益課税について、株式に対する課税とのバランスを踏まえ、個人の土地長期譲渡所得課税の税率を期限のない措置として26%から20%へ引下げ。

負担水準の高い商業地等に係る固定資産税について、市町村の判断で条例により税額を減額できる仕組みを創設。

## 5 不動産証券化市場の状況

不動産証券化市場は、近年急速に拡大している。

不動産証券化は、不動産市場の活性化、企業の財務体質の改善、優良な都市ストックの形成等に資するといった意義がある。しかし、まだ知名度が低いことなどから投資家にとって理解しにくいという指摘があるため、今後、一層きめ細かな普及・啓発活動の実施による知名度・理解度の向上と投資家保護対策の整備による安定的な市場の拡大、不動産証券化の収益率や商品特性等が一覧性のある形で分かるようなインデックス指標等の整備の促進が必要である。
## 6 定期借地権制度・定期借家制度の活用の推進

定められた契約期間で確定的に契約が終了する定期借地権制度と定期借家制度は、貸し主にとっては安定した地代収入が得られ、借り主にとっては取得よりも少ない負担で土地・建物が利用できるなど、土地・建物の有効利用に効果が期待できるものである。

定期借地権を活用することで、住宅については、土地所有権付き住宅と比較して、敷地面積、価格等の点で有利となっている（定期借地権付き住宅は平成14年までの累計で40,601戸供給）。また、事業においては初期投資や地価下落リスクなどを抑えることが可能であり、新規起業や新規投資活動を促進する役割が大きくなってきている。

定期借地権は、一般的な土地利用手法として定着しつつあるが、一方で、事業用借地権については、20年超の契約期間を可能とすることについての要望が多くみられる。こうしたことを踏まえ、今後も検討、改善を図っていくことが重要である。

事業用借地権の改善点 (複数回答)

資料：国土交通省「事業用借地権の活用に関する実態調査」（平成15年9月）
7 土地の利用価値を高め、有効利用を図る取組

## （１）環境・景観保全の取組

土地の利用価値を高め、国民の質の高い生活を実現するためには、美しく魅力的な国土づくりが必要である。

景観に対する意識が各地で高まっており、地方公共団体において景観条例の策定も多く（27都道府県、450市町村）、各地で環境や景観を保全する取組が行われている。また、国においても、各地での良好な景観の形成を促進するために、良好な景観の形成に関する基本理念や一定の行為規制を行う仕組みの創設等を内容とする「景観法案」を今国会に提出している。

【事例】土地利用調整基本計画と条例との連携による地域主体の土地利用の推進

## ~兵庫県篠山市~

兵庫県篠山市には、美しい山並みを形成する緑豊かな森林ややすらぎを与える田園風景、黒豆等の特産物、歴史的な町並みがあるが、大阪都市圏への交通便利性が向上したことにより、土地の混在化や無秩序な開発が危惧されていた。

こうした状況の中で、市においては、平成11年に、個性豊かな地域づくりの一環として、地区住民の参加・合意による「里づくり計画」の策定手続きを定めた「篠山市緑豊かな里づくり条例」（以下「里づくり条例」という。）を制定している。

しかし、こうした地区レベルの計画だけではなく、市全体の計画の必要性も認識され、今後の篠山市の土地利用の規制と誘導方針を明確化し、地域の実状に応じたきめ細かい土地利用の調整を行う市域全体の基本的な指針として、また、「里づくり計画」の基本となるものとして、平成14年度に土地利用計画区分（＝ゾーニング）を主な内容とする「篠山市土地利用調整基本計画」を策定した。

今後、市においては、「篠山市土地利用調整基本計画」と既存の「里づくり条例」に基づく「里づくり計画」とを密接に連携させることで、個性豊かな地域主体の土地利用を推進していくこととしている。

## （２）農地・山林を活用する取組

農山村地域では、農業・林業従事者の高齢化や、後継者の減少等に伴い、耕作放棄地や放置森林が増加し、自然環境の荒廃、山地災害防止機能の低下や地方におけるコミュニティの荒廃・崩壊を招き始めている。

耕作中の農地や森林は、食料や木材などの供給に加え、国土の保全や水源のかん養、自然環境の保全、良好な景観の形成など多面的な機能を有しており、農山村地域にとどまらず、都市の住民も含めた国民全体にとって重要な役割を果たしている。

一方で、国民の価値観として、自然や環境の価値、これらによって得られる心の豊かさを重視する傾向が強まり、農地や森林が都市住民にとっても癒しの場や教育の場として再認識されつつある。
# 平成 22 年度 環境省重点施策

平成 21 年 10 月

環境省
# 平成22年度環境省概算要求の概要

1．従来の行政課題に対応する予算については、見直しを徹底し、平成21年度当初予算額以下とする。

【一般会計】

平 成 21 年 度 当 初 予 算 額	平 成 22 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 比
(非公共)	億円	億円	%
一 般 政 策 經 費 等	9 5 6	1,0 6 6	1 1 1 . 5
工 木 ル ギ 一 特 会 繰 入	3 6 5	3 9 0	1 0 6 . 8
計	1,3 2 1	1,4 5 6	1 1 0 . 2
(公 共)
廃 棄 物	7 3 2	6 0 0	8 2 . 0
自 然 公 園	1 1 0	1 0 7	9 7 . 0
計	8 4 2	7 0 7	8 4 . 0
合 計	2,1 6 3	2,1 6 3	1 0 0 . 0 (微 減)

※ 1 エネルギー特会：エネルギー対策特別会計

【予算総額】

平 成 2 1 年 度 当 初 予 算 額	平 成 2 2 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 比
一般会计 + 特別会計の剰余金等	億円 2,218	億円 2,195	% 99.0

【特別会計】

平 成 2 1 年 度 当 初 予 算 額	平 成 2 2 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 比
工 木 ル ギ 一 特 会	億円 4 2 0	億円 ※ 2 4 2 2	% 1 0 0 . 5

※ 2 エネルギー特会の平成22年度概算要求額422億円は、一般会計の繰入額（390億円）と剩余金等（32億円）を加えた額である。

2．別紙の事項については、マニフェストや鳩山総理演説を踏まえ、2020年度25％削減の目標達成に向けた「チャレンジ25プロジェクト」として、環境省の要望する地球温暖化対策税の創設の取扱いとあわせ、予算編成の過程において検討することを求めた。

平 成 21 年 度 当 初 予 算 額	平 成 22 年 度 要 望 額	对 前 年 度 比
チ ヤ レ ン ジ 2 5 プロ ジ エ ク ト	億 円 -	億 円 -	% -

（注）四捨五入等の理由により、端数において計数が合致しない場合がある。
# 平成22年度予算編成における「チャレンジ25プロジェクト」の検討について

平成21年10月15日

環境省

地球温暖化対策については、京都議定書の目標達成のための施策の強化に加え、鳩山総理が国連総会で表明された「2020年までに1990年比25％削減」を実現するため、低炭素社会への経済社会の変革を図る温室効果ガスの削減目標の達成のための施策や国際交渉をリードするための施策（鳩山イニシアティブ）を展開することが必要である。

以下の事項については、2020年度25％削減の目標達成に向けた「チャレンジ25プロジェクト」として、環境省の要望する地球温暖化対策税の創設の取扱いとあわせ、予算編成の過程において検討することを求める。

1．エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業

２．中核市・特例市グリーンニューディール基金の創設

3．チャレンジ25地域づくり事業

4．地球温暖化对策加速化支援無利子融資事業

5．温室効果ガス排出削減・吸収クレジット創出支援事業

6．環境適応車大量普及事業

7．太陽熱利用システム普及加速化事業

8．国内排出量取引制度本格導入準備事業

9．ロードプライシング制度に関する調査研究事業

１０．鳩山イニシアティブ推進事業
# 平成22年度環境省重点施策の概要 チャレンジ25プロジェクト

## ・エコポイントを活用したグリーン家電普及促進

・グリーンニューディール基金創出やチャレンジ25地域づくり支援による地域の取組促進

環境配慮型の設備投資等への無利子融資による企業の取組促進

・オフセット・クレジット創出支援による中小事業者の新たな削減方策の掘り起こし・エコカーや太陽熱利用システムの普及促進

国内排出量取引制度本格導入の準備

・ロードプライシング制度の研究

・鳩山イニシアティブ推進

企業・自治体等

が排出するCO2

木質バイオマス活用や

森林整備によるCO2

排出削減・吸収量

### 1.25 %削減目標の達成と豊かな暮らしの実現に向けた社会の変革

1.25%削減に向けた社会・経済の取組

○ 25％削減に向けた道筋の提示と国民運動の推進

・中長期目標達成ロードマップ・チャレンジ25国民運動推進

○ 経済的手法等の仕組みの活用

来年度からの地球温暖化対策税導入を含む税制グリーン化

キャップ・アンド・トレート方式による国内排出量取引制度導入

○ 再生可能エネルギーをはじめとする地球温暖化防止に向けた技術の開発・普及

○ 温暖化の現状や吸収源、適応に関する観測、研究、情報ネットワークの構築

2.国民とともに取り組む社会の変革

緑の消費」への変革、CO₂見える化

わかりやすく正確な情報提供の促進

緑の投資」への変革、企業の取組促進

原料生産から廃棄まで視野に入れた企業経営の促進 環境金融促進

人と環境に優しいまちづくり・地域づくり

地域の既存施設の改善や事業における環境配慮の深化

環境保全の取組を支える人づくり

グリーンイノベーションを通じた経済発展に向けた調査研究

3.現地の環境管理能力を育て持続可能な開発を実現する戦略的な国際協力

○ コベネフィット・アプローチの推進

○ アジアの国々とともに進めるアジア全域の環境保全
### 2. 生物多様性の保全と持続可能な利用による自然共生社会の実現に向けて

1. COP10の成果につながる施策の展開

○ 世界が注目するCOP10の開催

○ COP10の成果を地球レベルで推進するための取組

生物多様性日本基金 (反称) の創設・国際 SATOYAMAイニシアティブ推進

○ 国内における生物多様性施策の推進と世界への発信

○ 国民運動の推進による生物多様性の社会における主流化

COP10

ロゴマーク

☐ 自然公園法の改正を踏まえた国立公園等の保全

・グリーンワーカー事業・大型獣との共生推進

○ 魅力ある国立公園づくり

地域住民と協働する管理運営体制の検討

○ 世界自然遺産の保全と新たな指定に向けた取組

3.人といきものが共生する自然保護管理等の実現

○ 人と鳥獣の共生に向けた自然保護管理

都市における自然の保全と動物愛護管理の推進

10月に愛知県名古屋市で生物多様性条約第10回締約国会議 (COP10)開催

### 3. 循環型社会づくりに向けて

1. 循環産業の育成等を通じた 3R の戦略的高度化

○ リユースビジネスの活性化などによるリデュース・リユース・リサイクルの推進

○ 循環産業の育成 (優良事業者育成)

○ 電子機器、容器包装等の個別リサイクルシステムの強化

2. 地域循環圏の形成やアジアにおける適切な循環の確保

○ 広域の地域循環圈形成に向けた取組促進

○ 各国の循環型社会づくりの取組支援、アジアにおける廃棄物の不法輸出入防止

3. 安全・安心な廃棄物処理・リサイクルの推進

・不法投棄対策・PCB処理

### 4. 安全 安心な社会づくりに向けた環境保全の取組

1. 新しい課題を踏まえた国民の安全・安心の基盤となる環境管理

○ 越境汚染の視野に入れた国内・国際一体的な公害対策の推進

○ 水生生物保全や恵み豊かな湖沼・海域環境に着目した水環境保全

○ 単独処理浄化槽の転換など浄化槽の更なる整備の推進

☐ 漂流漂着ゴミ対策の推進

☐ 土壤環境対策等の強化

2. 子どもの健康と環境」を始めとした化学物質対策

○ 子どもの健康と環境等リスクが高い懸念のある課題への対応

○ すべての化学物質を視野に入れた安全性評価と管理

3.水俣病を始めとする公害健康被害者対策等
# 平成 22 年度環境省重点施策 ~ 持続可能で豊かな社会への変革 ~

くはじめに>

現在、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）が「地球温暖化は疑う余地がない」と断定しているように、地球温暖化問題については待ったなしの状況にあります。

このような状況を踏まえ、鳩山総理大臣は、本年9月の国連総会の場において、温室効果ガスの削減に関する中期目標についても、温暖化を止めるために科学が要請する水準に基づくものとして、「1990年比で言えば2020年までに25％削減をめざします。」と発言しました。これから10年でこの目標を達成するためには、平成22年度からあらゆる政策を総動員していく必要があります。

また、来年10月には生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）が愛知県名古屋市で開催されます。生物多様性の危機が叫ばれる中、世界的にも注目されているこの会議を契機に、生物多様性を守る取組を国内外で強化していく必要があります。我が国には議長国としてCOP10の成功に向けて積極的な取組が求められます。

さらに、世界の人口が大幅に増加することや途上国の経済発展、社会の変化等により、資源枯渇が生じる懸念があること、様々な化学物質がより身近に使われる中で、リスクを未然に抑えていくことなど様々な課題があります。

一方、世界同時不況から脱するための取組は、まさにこれから正念場を迎えます。このため、新たな持続的な需要と雇用を確保することが求められています。これに対し、環境関連の事業は、国の内外で短期的にも長期的にも潜在的な需要が見込まれる持続的な成長分野と言えます。逆に、今、取り組まなければ、将来莫大な対策費用が必要になります。

このような状況を踏まえ、今こそ、思い切った環境政策を行うことで、経済発展を牽引し、雇用を創出する必要があります。さらには、このような政策を通じて、社会の在り方全体を未来に向けて持続的に向上・発展するものに変えていかなければなりません。

そのためには、産業界は言うに及ばず、すべての国民の皆様と力を合わせていくことが不可欠です。「地球と日本の環境」を守り、未来に引き継いでいくための行動を「チャレンジ25」と名付けて推進することをはじめ、すべての主体の力を結集するために積極的な取組を進めます。

さらに、命と暮らしを守る観点から、子どもや公害健康被害者など弱い立場の方をはじめとした国民が守られる、安全・安心な社会をつくる取組を強化する必要があります。

平成 22 年度においては、このような考え方の下、「25％削減目標の達成と豊かな暮らしの実現に向けた社会の変革」「生物多様性の保全と持続可能な利用による自然共生社会の実現に向けて」「循環型社会づくりに向けて」「安全・安心な社会づくりに向けた環境保全の取組」により、持続可能で豊かな社会への変革に向けた本格的な第一步を踏み出すための施策を積極的に実行していきます。
## 平成 22 年度環境省重点施策〔目次〕

一 25%削減目標の達成と豊かな暮らしの実現に向けた社会の変革……1
1．25％削減に向けた社会・経済の取組……1
（1）25%削減に向けた道筋の提示と国民運動の推進……1
（2）税制のグリーン化や国内排出量取引制度等、経済的手法等の仕組みの活用……1
（3）再生可能エネルギーをはじめとする地球温暖化防止に向けた技術の開発・普及……2
（4）地球温暖化防止に向けた地球規模の研究ネットワークの構築……2
2．国民とともに取り組む社会の変革……3
（1）「緑の消費」への変革……3
（2）「緑の投資」への変革……3
（3）人と環境に優しいまちづくり・地域づくり……3
（4）地域の既存施設の改善や事業における環境配慮の深化……4
（5）環境保全の取組を支える人づくり……4
（6）グリーンイノベーションを通じた経済発展に向けた調査研究……4
3．現地の環境管理能力を育て持続可能な開発を実現する戦略的な国際協力……5
（1）コベネフィット・アプローチの推進……5
（2）アジアの国々とともに進めるアジア全域の環境保全……5

二 生物多様性の保全と持続可能な利用による自然共生社会の実現に向けて……6
1．COP10の成果につながる施策の展開……6
（1）世界が注目するCOP10の開催……6
（2）COP10の成果を地球レベルで推進するための取組……6
（3）国内における生物多様性施策の推進と世界への発信……7
（4）生物多様性の社会における主流化……7
2．生物多様性の恵みを実感できる国立公園等の実現……7
（1）自然公園法の改正を踏まえた国立公園等の保全……7
（2）魅力ある国立公園づくり……7
（3）世界自然遺産の保全と新たな指定に向けた取組……8
3．人といきものが共生する自然保護管理等の実現……8
（1）人と鳥獣の共生に向けた自然保護管理……8
（2）都市における自然の保全と動物愛護管理の推進……8
三 循環型社会づくりに向けて……9
1．循環産業の育成等を通じた3Rの戦略的高化……9
(1)3Rの戦略的高度化に向けた取組……9
(2)循環産業の育成……9
(3)個別リサイクルシステムの強化……9
2．地域循環圈の形成やアジアにおける適切な循環の確保……10
(1)循環型社会形成に向けた国内での取組促進……10
(2)アジア大の3Rの促進……10
3．安全・安心な廃棄物処理・リサイクルの推進……10

四 安全・安心な社会づくりに向けた環境保全の取組……11
1．新しい課題を踏まえた国民の安全・安心の基盤となる環境管理……11
(1)越境汚染も視野に入れた国内・国際一体的な公害対策の推進……11
(2)多様な評価手法等を通じた新たな水環境保全施策等の展開……11
(3)単独処理浄化槽の転換など浄化槽の更なる整備の推進……12
(4)漂流漂着ゴミ対策の強化……12
(5)土壌環境対策等の強化……12
2．「子どもの健康と環境」を始めとした化学物質対策……13
(1)「子どもの健康と環境」等リスクが高い懸念のある課題への対応……13
(2)すべての化学物質を視野に入れた安全性評価と管理……13
3．水俣病を始めとする公害健康被害者対策等……13
## 一 25％削減目標の達成と豊かな暮らしの実現に向けた社会の変革

我が国は、科学の警告を受け止め、地球温暖化防止という人類共通の課題に取り組むための国際枠組みづくりに向け、温室効果ガス排出量を2020年までに1990年比25％削減するという目標を示した。この目標に向けた取組は、我が国の持つ技術開発のポテンシャルを活かした新たな産業を生み出し、将来に向けて、化石燃料への依存から脱し、持続的な経済成長と雇用の確保につながるものである。そして、このような取組は、資源を循環して使用し、良好な自然環境を保つ側面も含めたあるべき姿を見据えた経済・社会のあり方全体に及ぶ変革につながっていく。より多くの人や企業、団体等が、自然に取組に参加できるような基盤づくりをはじめ、あらゆる政策を総動員して社会の変革を進める。

## １．２５％削減に向けた社会・経済の取組

国際枠組みづくりを進めつつ、2020年までに25％削減するという目標を確実に達成するための取組を進める。長期的には、世界全体の平均気温の上昇が2℃を越えないようにすべきとする科学的知見に基づき、2050年に60％を超える削減も視野に入れた取組も進める必要がある。また、平成22年度(2010年度)は、京都議定書の第一約束期間の中間年に当たる。環境先進国としての日本の位置づけを高めるためにも、6％削減約束を確実に達成することを示していく。

## (1) 25％削減に向けた道筋の提示と国民運動の推進

地球温暖化対策の現状を正確に把握し、その情報に基づき、25％削減目標やさらには長期の目標の達成に向け、今後の対策を予測・評価し、施策導入の道筋を示す。そして、そのような道筋を踏まえ、すべての国民の皆様と力を合わせて「地球と日本の環境」を守り、未来に引き継いでいくための「チャレンジ25」を推進する国民運動を展開する。

※（）内は平成21年度当初予算額。以下同じ。

【主な予算措置】百万円

・低炭素社会づくりのための中・長期目標達成ロードマップ策定費 203(150)

## (2) 税制のグリーン化や国内排出量取引制度等、経済的手法等の仕組みの活用

より多くの主体に温室効果ガスの排出削減を行ってもらうために、排出削減が評価され、経済活動に組み込まれるように市場を変革する。

このため、来年度からの地球温暖化対策税の導入を含む税制のグリーン化や、キャップ・アンド・トレード方式による国内排出量取引制度の導入を進める。また、カーボン・オフセット制度、環境に配慮した消費活動にインセンティブを付与する制度など、経済的手法の活用をさらに進めていく。
【主な予算措置】百万円

· 国内排出量取引推進事業

2,500(2,500)

・カーボン・オフセット推進事業 200(146)

・環境政策における地球温暖化対策税を含む税制のグリーン化検討経費

29(17)

## (3) 再生可能エネルギーをはじめとする地球温暖化防止に向けた技術の開発・普及

我が国の環境技術の強みを活かし将来にわたって国際競争力を保つためにも、再生可能エネルギーや、電気自動車等の大量導入に向けた実証研究をはじめとした環境技術の研究開発を進め、グリーン・イノベーションを推進する。また、小水力や温泉、バイオ燃料など地域の資源や市民の取組も活かしながら、再生可能エネルギーの積極的な活用を図る。

【主な予算措置】百万円

· 地球温暖化对策技術開発等事業 5,071(3,805)

(新)再生可能エネルギー二酸化炭素削減効果検証費 30(0)

・エコ燃料実用化地域システム実証事業費 2,800(1,710)

・(新)温泉施設における温暖化対策事業 50(0)

·(新)洋上風力発電実証事業 100(0)

·(新)市民参画型小水力発電推進事業 400(0)

・(新)国際再生可能エネルギー機関分担金 52(0)

## (4) 地球温暖化防止に向けた地球規模の研究ネットワークの構築

地球温暖化防止に向けた地球規模の情報ネットワークの構築及び維持、特にアジア太平洋地域において、森林減少・劣化の防止のための研究・観測能力向上の支援、適応に関する情報交換ハブセンターの設立・運営の支援等を通じての研究・観測・情報共有体制の強化に貢献する。

【主な予算措置】百万円

・気候変動影響モニタリング・評価ネットワーク構築等経費 336(237)

・地球環境に関するアジア太平洋地域共同研究・観測事業拠出金 215(134)
## 2 ．国民とともに取り組む社会の変革

環境保全の面からも、経済や雇用、暮らしの豊かさの面からも、将来世代に向けて持続可能な社会を作り上げる必要がある。そのためにも、環境の価値が評価され、環境に配慮した消費や投資が可能になる適正な市場づくりをはじめ、社会の在り方全体の変革を、より多くの国民の参加を得ながら進める。

## (1) 「緑の消費」への変革

省エネ家電、省エネ住宅、エコカーといういわゆる新三種の神器の普及をはじめ、環境に配慮した消費活動を促進する。このため、環境に配慮した消費活動にメリットが生じるような施策を進めるとともに、メーカー等によるわかりやすく正確な情報の提供やフロン等対策を促進する。

【主な予算措置】	百万円
・エコポイント等CO2削減のための環境行動促進事業	750(370)
・温室効果ガス排出量見える化及び排出抑制等指針策定事業	200(160)
・(新)家庭部門における二酸化炭素排出構造詳細把握業務	86(0)
・フロン等対策推進調査費	141(113)

## (2) 「緑の投資」への変革

原材料の生産段階から消費や廃棄等の段階まで環境に配慮して企業活動を行うことを促進する。このため、原料調達から産出製品の使用や廃棄までを含め、事業活動に関わる環境影響や環境配慮に関するわかりやすく正確な情報提供を促進する。そして、環境保全に役立つ設備に投資するなど、環境に配慮した事業活動を適切な情報を開示しつつ行うことを助けるような金融の働きを促進する。

【主な予算措置】	百万円
・(新)サプライチェーンにおける排出量算定事業費	31(0)
・環境金融普及促進事業	196(22)
・環境配慮型経営促進事業に係る利子補給事業	350(236)

## (3) 人と環境に優しいまちづくり・地域づくり

社会的なインフラ整備や地域の自立的な環境保全事業の確立には時間がかかり、その影響も長期にわたることから、中長期的視点を持って、環境保全型のまちづくり・地域づくりを進める。その際、地域の資源や人材等の特性を活かした地域独自の取組を促進する。
## 【主な予算措置】

·(新)地方公共団体実行計画実施推進事業費 117(0)

## (4) 地域の既存施設の改善や事業における環境配慮の深化

既存火力発電所を、同じ場所でより効率の良い設備に置き換える際の環境影響評価を迅速化することや廃棄物施設の改良など、既存の施設についてより環境負荷の少ないものにする取組を促進する。併せて、各種事業における環境配慮を深化するため、環境影響評価制度等の点検・見直し、環境影響評価に関するデータベースや審査体制の充実を進める。

【主な予算措置】百万円

・(新)火力発電所リプレイス促進モデル事業等 69(0)

・廃棄物処理施設の基幹的設備改良支援（循環型社会形成推進交付金の内数）

## (5) 環境保全の取組を支える人づくり

環境に配慮した持続可能な社会をつくる基盤は人であることは言うまでもない。環境教育をはじめとした地域的、全国的な社会变革を支える人づくりや人材活用の取組を進める。

【主な予算措置】百万円

・国連持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）の１０年促進事業 176(155)

## (6) グリーンイノベーションを通じた経済発展に向けた調査研究

環境が経済を牽引することが求められる中、環境保全の取組を経済発展の阻害要因と捉えるのでなく、どのようにすれば環境と経済がともに向上・発展するかという観点から分析・研究を進め、持続可能な社会を構築する基礎を確立する。

また、持続可能な社会を実現するためには、例えば、ナノテクノロジーを活用した環境技術や製品のライフサイクルを通じた環境リスクを低減するための手法など、様々な技術の開発が必要である。そして、そのような技術の進歩が環境産業の成長などを通じた経済的な発展にもつながる。それぞれの研究の進捗段階や活用場面等を踏まえつつ、研究開発や普及に取り組んでいく。

【主な予算措置】百万円

・世界に貢献する環境経済の政策研究 400(400)

·環境研究総合推進費 5,420(5,115)

(※環境研究・技術開発推進費と地球環境研究総合推進費を統合)