Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(参考)

コード番号について

1 コード番号設定の目的

コード番号設定の目的は、予算及び決算の内容について、その分析を多角的に行うため、経費の性質、分類等を明らかにすることにある。

2 コード番号の読み方

〔歲入〕

(1) 歳入決算明細書の部款項目別表に付した6桁の数字は、左から部(1桁)、款(1桁)、項(2桁)、目(2桁)をあらわすコード番号である。

（２）主管別明細書の各主管に付した２桁の数字は、歳出の所管と同一のコード番号、部款項目別区分に付した数字は、歳入決算明細書と同一のコード番号である。

〔歲 出〕

（１）歳出決算報告書の各所管に付した２桁の数字は、所管のコード番号である。

（２）科目別内訳の表及び予算現額移替調書の表の各項に付した３桁の数字は、所管ごとに付した項のコード番号である。

（３）科目別内訳の表及び予算現額移替調書の表の各目に付した11桁の数字は、左から主要経費別(2桁)、目的別(3桁)、財政法公債金対象非対象別(1桁)、経済性質別(2桁)、使途別(1桁)の各分類及び従来の目番号(2桁。ただし、従来から目番号を付していなかった目は、00とする。)を明らかにするコード番号である。

(4) 各種分類のコード番号は次のとおりである。

(亻) 所 管

01	皇室費	06	総理府	11	厚生省	16	労働省
02	国会	07	法務省	12	農林水産省	17	建設省
03	裁判所	08	外務省	13	通商産業省	18	自治省
04	会計検査院	09	大蔵省	14	運輸省
05	內閣	10	文部省	15	郵政省

（口）項——所管別に 001 から始まるコード番号。

（八）主要經費別分類

01	社会保障関係費	05	保健衛生対策費
02	生活保護費	06	失業対策費
03	社会福祉費	10	文教及び科学振興費
04	社会保険費	11	義務教育費国庫負担金
12	国立学校特別会計へ繰入	41	治山治水対策事業費
13	科学技術振興費	42	道路整備事業費
14	文教施設費	43	港湾漁港空港整備事業費
15	教育振興助成費	44	住宅対策費
16	育英事業費	45	下水道環境衛生等施設整備費
20	国债費	46	農業基盤整備費
25	恩給関係費	47	林道工業用水等事業費
26	文官等恩給費	48	調整費等
27	旧軍人遺族等恩給費	49	災害復旧等事業費
28	恩給支給事務費	50	経済協力費
29	遺族及び留守家族等援護費	60	中小企業対策費
30	地方財政関係費	63	エネルギー対策費
31	地方交付税交付金	65	食糧管理費
32	臨時地方特例交付金	95	その他の事項経費
33	借入金等利子財源繰入	97	公共事業等予備費
35	防衛関係費	98	予備費
40	公共事業関係費	99	昭和56年度決算不足補てん繰戻

030	防 衛 関 係 費	081	社 会 保 険 費
040	対 外 処 理 費	082	生 活 保 護 費
050	国土保全及び開発費	083	社 会 福 祉 費
051	国土保全費	084	住 宅 対 策 費
052	国土開発費	085	失 業 対 策 費
053	災害対策費	086	保 健 衛 生 費
054	試験研究費	087	試験研究費
059	その他	088	災害対策費
060	産業経済費	089	その他
061	農林水産業費	090	恩給費
062	商工鉱業費	091	文官恩給費
063	運輸通信費	092	旧軍人遺族等恩給費
064	産業投資特別会計へ繰入	099	その他
065	物資及び物価調整費	100	国債費
070	教育文化費	109	公共事業等予備費
071	学校教育費	110	予備費
072	社会教育及び文化費	190	その他
073	科学振興費	191	その他行政費
074	災害対策費	199	その他
080	社会保障関係費

## （二） 目的別分類

010	国家機関費	016	一般行政費
011	皇室費	017	微稅費
012	国会費	020	地方財政費
013	選挙費	021	地方財政調整費
014	司法、警察及び消防費	022	元利補給
015	外交費	029	その他

（木）財政法公債金対象非対象別分類

1	財政法公債金対象経費及び公共事業等予備費
2	上記以外のもの
## （∧） 経済性質別分類

10	經 常 支 出	73	海 外 移 転
11	雇 用 者 所 得	80	対 地方 政府 補 助 金
12	中 間 消 費	81	経 常 支 出
13	間 接 税	82	資 本 形 成
14	無 基 金 雇 用 者 福 祉 給 付	83	社 会 保 障 給 付
15	児 童 手 当	84	社 会 扶 助 金
20	資 本 形 成	85	経 常 補 助 金
30	会 計 間 重 複	86	そ し の 他
40	経 常 補 助 金	90	そ し の 他
50	社 会 保 障 給 付	91	財 産 所 得 支 払
60	社 会 扶 助 金	92	資 本 移 転
70	そ の 他 の 経 常 移 転	93	公 務 員 宿 舍 施 設 費
71	対 家 計 民 間 非 営 利 団 体 へ の 移 転	94	土 地 無 形 資 産 購 入
72	他 に 分 類 さ れ な い 国 内 経 常 移 転	95	そ し の 他

（卜）使途別分類

1	人 件 費	5	補 助 費・委 託 費
2	旅 費	6	他 会 計 へ 繰 入
3	物 件 費
4	施 設 費	9	そ の 他

(参考) 歳出決算報告書の科目別内訳の各目に付したコード番号の読み方の例

〔設例 1 〕

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)
010	海岸事業費	22,408,000,000	122,613,000	0
41051-1204-00	直轄海岸保全施設整備事業費	8,968,000,000	30,000,000	0
41	051	-1	20	4	-00
(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(6)
(1)	主要經費別→治山治水対策事業費
(2)	目的別→国土保全費
(3)	財政法公債金対象非対象別→対象経費
(4)	経済性質別→資本形成
(5)	使途別→施設費
(6)	従来の目番号

〔設例 2 〕

項目	歳出予算額(円)	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)
001 大 蔵 本 省	36,513,139,000	0	0
95016-2111-02 職員基本給	5,669,107,000	0	0
95(1)	016(2)	-2(3)	11(4)	1(5)	-02(6)
(1)	主要経費別→その他の事項経費
(2)	目的別→一般行政費
(3)	財政法公債金対象非対象別→非対象経費
(4)	経済性質別→経常支出、雇用者所得
(5)	使途別→人件費
(6)	従来の目番号
## 幼児二人同乗用自転車の普及促進に向けた各自治体の取組について

自転車の幼児二人同乗については従来禁止されていたが，安全上問題があるにもかかわらず，実態として広く行われていた。このような状態を解消し，自転車の利用者や周囲の歩行者等の安全確保を図るとともに，複数の幼児を持つ保護者のニーズに応えるため，平成21年7月，各都道府県において，安全性等の要件を満たす「幼児二人同乗用自転車」に限って幼児二人同乗が認められることとなった。

同自転車は，安全性を高めるためにフレーム等の強度を増しているため車体が重く，転倒の可能性や転倒時の被害が増大するおそれもあることから，幼児を同乗させる際には，幼児にヘルメットを着用させる必要があることなど，その特性をよく理解した上で，自転車の交通ルールを遵守することが不可欠である。警察では，関係機関・団体と連携し，同自転車の安全な利用のための交通ルールの遵守，正しい乗り方の実践，同乗幼児のヘルメット着用等を促進するための交通安全教育や広報啓発活動を推進している。

また，同自転車の価格は一般的な自転車と比較すると高額であることから，その普及促進のため，都道府県警察においては関係自治体に対し助成制度等の導入を働きかけ，これを受けた関係自治体において助成制度等の導入が図られるなど普及促進に向けた活動が積極的に推進されている。

助成制度については，平成21年7月に群馬県前橋市で4万円を上限として購入費の半額を助成する制度が初めて導入され，以降，同様の制度が他の自治体においても導入されている。また，22年1月には都道府県単位で初めて埼玉県で導入されることとなり，県交通安全協会や県自転車軽自動車商協同組合等から構成される実行委員会が，購入者一台当たり3万円を助成する事業（県及び県警が後援）を開始し，当初の見込みを大きく超える申請がなされている状況である。

貸出制度については，平成21年9月に茨城県古河市で初めて導入され，同年10月には東京都三鷹市，同年12月には千葉県市川市や広島県熊野町で無料貸出制度が導入され，その後も香川県や東京都練馬区で貸出しが始まるなど，無料貸出制度の導入が広がっている。

その他，兵庫県播磨町では，平成22年3月から同自転車の試乗モニター制度を導入し，モニターに貸出しを行って安全性を体感してもらうとともに，アンケートを実施し，貸出制度の導入に向けた検討を行う予定であるなど，各自治体において，同自転車の普及促進に向けた様々な取組が行われているところである。
## 23 株価・金利・為替

(%) 短期金利(国債3か月物金利)の推移

（備考）ブルームバーグ、データストリームより作成。
## ＜株価の動向＞

アメリカを中心とした世界的な景気の着実な回復を背景に、主要国の株価は2003年以降、総じて上昇基調で推移している。国・地域別でみると、先行して株価が上昇していたアメリカについては、原油価格上昇やFRBの利上げが継続したことなどから、05年の上昇は緩やかなものとなった。一方、ヨーロッパ・日本の株価については、米国株式との相対的な割安感に加え、年後半にかけて景況感が改善したことで上昇テンポは加速した。

05年初頭、回復が遅れていたアメリカの雇用の改善が確認されたことで、株価は堅調な動きをみせた。しかし、原油価格の高騰に加え、3月の中旬に米大手自動車メーカーであるゼネラルモーターズ（GM）が業績見通しを大幅に下方修正するなど、製造業を中心として景気が一時的に鈍化するとの観測が高まったことから、上値の重い展開となった。

年後半にかけては、アメリカ・メキシコ湾岸へのハリケーンの襲来やそれに伴うさらなる原油価格の上昇等により一時的に下落する局面もあったものの、アメリカ経済が個人消費を中心に成長を持続したことや、その他の主要国についても内需の回復による自律的な経済成長が展望される状況となってきたこと等から、株価は再び上昇基調を強めた。

しかし06年の春以降は、世界的に金融引締め局面に入るとの観測等から世界的に株価はやや調整している。

## ＜金利の動向＞

FRBは、2004年6月下旬の連邦公開市場委員会（FOMC）以降、全てのFOMCにおいて0.25%ポイントずつ利上げを行い、06年5月まで連続16回、合計4.00%ポイントの利上げを行った。

FRBの政策金利引上げに連動してアメリカでは短期金利が上昇した。一方で、中国を始めとする海外からの資金流入等の要因から、長期金利の上昇は緩やかなものにとどまり、長短金利差は大きく縮小した。

原油価格の上昇や企業景況感の改善等を受けて、ECBは05年12月に約5年ぶりとなる利上げ（0.25%ポイント）を実施し、06年3月にも0.25%ポイントの利上げを行った。これに伴い、ユーロ圏の長期金利も上昇に転じた。

## ＜為替の動向＞

2005年を通じてドルは名目実効為替レートで増価基調で推移した。この背景としては、FRBの連続的な利上げによる主要国との金利格差の拡大がある。しかし、06年に入ってからは、ECB、日銀の金融引締め観測の高まりや、アメリカの対外不均衡問題等を背景にドルはやや減価している。

ユーロは、05年を通じてアメリカとの金利格差が拡大したことから、名目実効為替レートは減価基調で推移した。更に年央には、フランス・オランダにおいてEU憲法条約批准の国民投票が否決されるなどの政治リスクから減価幅が拡大する局面もあった。06年に入ってからは、ドイツ等EU主要国の景況感の改善、及びそれを受けたECBの利上げ観測の高まり等を背景に増価に転じている。
死亡災害件数は、趨勢的に減少傾向にあり、2011年は1,024件となった。

資料出所 厚生労働省「労働災害発生状況」

(長期的には減少傾向にあるものの2年連続で増加している労働災害)

○休業4日以上の労働災害発生件数の推移をみると、1980年の33万5,706件から2011年は66.8%減の11万1,349件と、この30年間で約3分の1の件数にまで減少してきているものの、徐々に減少傾向は鈍化しており、2011年においては前年より3.3%増加し、2年連続で前年を上回った。

○労働災害発生件数を産業別にみると、労働災害が多い製造業や建設業を含めた第1次、第2次産業では緩やかな減少傾向が続いているものの、第3次産業では1999年以降は横ばいから2008年まではむしろ増加傾向で推移しており、特に保健衛生業では1999年の3,531件から2011年には161.4%増の9,231件にまで大幅に増加している。この背景には、保健衛生業のうち医療・福祉における雇用者数が増加していることもあると考えられる。

○労働災害のうち死亡災害の発生件数も長期的に減少傾向で推移しており、労働災害発生件数と同様、この30年間で約3分の1に減少し、2011年は1,024件となったが、死亡災害は経済活動の停滞時期には減少幅が相対的に大きくなり、その後の景気回復に伴い一時的に増加に転じる傾向があるため、景気回復期の経済活動が活発になる時期においては特に死亡災害に注意が必要である。
## 3 国有林野事業における改革の取組

## (財務状況の健全化)

国有林野事業では、地球温暖化対策や自然環境の保全など公益的機能重視の管理経営を行いつつ、林産物の販売量の確保や資産の徹底した見直しによる土地売払いの推進により収入確保に努めるとともに、職員数の適正化、民間委託による森林整備の効率的な推進等により（図Ⅵ－8）、人件費や事業費の縮減に努めてきた。このような収支改善努力の結果、平成16（2004）年度以降新規借入金をゼロとしている（表Ⅵ－5）。

## （特別会計見直しの動き）

国有林野事業特別会計については、平成18(2006)年に成立した「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」において、平成22(2010)年度末までに現在の特別会計から、一般会計化・一部独立行政法人化を検討することとされた。

図Ⅵ－８ 民間委託率の推移

しかし、平成21(2009)年12月に閣議決定された「独立行政法人の抜本的見直しについて」により、国有林野事業の一部を独立行政法人化することについては凍結されたところである。

資料：林野庁業務資料

なお、平成21 (2009) 年12月に農林水産省が策定した森林・林業再生プランにおいては、森林・林業政策への貢献など、国有林の技術力を活かしたセーフティネット等について検討することとしたところである。

表Ⅶ－5 平成20年度の国有林野事業特別会計の収支

収 入
科目	平成20(2008)年度	19(2007)年度	前年度との差
林産物等収入	227	232	▲5
林野等売払代	49	78	▲29
貸付料等収入	62	63	▲1
一般会計より受入	1,902	1,954	▲52
貨方公共団体工事費損金収入	35	36	▲1
借入金	2,315	2,364	▲49
新規借入金	—	—	—
借換借入金	2,315	2,364	▲49
合計	4,589	4,727	▲137

資料：林野庁業務資料

注：合計と内訳の計が一致しないのは四捨五入によるものである。

(単位：億円)

支出
科目	平成20(2008)年度	19(2007)年度	前年度との差
人 件 費	646	697	▲51
森 林 整 備 費	619	546	73
事 業 費	133	131	2
利 子 · 償 還 金	2,551	2,627	▲75
交 付 金 等	61	65	▲3
治 山 事 業	490	602	▲112
合 計	4,501	4,668	▲167
## 第2章 金融庁の行政運営

## 第1節 金融庁の行政運営の軌跡

金融改革プログラム及び工程表（資料2－1－1～2参照）

### 1. 経緯

金融庁は平成16年6月に閣議決定された「経済財政運営と構造改革の基本方針2004」を受けて、17～18年度の2年間の「重点強化期間」を対象とする今後の金融行政の指針として、「金融改革プログラム－金融サービス立国への挑戦－」を16年12月24日に公表するとともに、「プログラム」に盛り込まれた各施策の具体的な実施スケジュールである「工程表」を17年3月29日に公表した。

### 2. 概要

本プログラムの基本的な考え方としては、わが国の金融システムを巡る局面が不良債権問題への緊急対応から脱却し、将来の望ましい金融システムを目指す未来志向の局面へ、「安定」から「活力」へと転換しつつあると同時に、ＩＴ化が進展していること等を踏まえ、利用者が「いつでも、どこでも、誰でも、適正な価格で、良質で多様な金融商品・サービスの選択肢にアクセスできる」、利用者の満足度が高い金融システムの実現を目指すこととしている。

また、今後進めるべき改革の内容を整理する際の視点として、

① 利用者ニーズの重視と利用者保護ルールの徹底

② IT の戦略的活用等による金融機関の競争力の強化及び金融市場インフラの整備

③ 国際的に開かれた金融システムの構築と金融行政の国際化

④ 地域経済への貢献

⑤ 信頼される金融行政の確立

の５つを掲げている。

更に、「金融サービス立国」の実現を目指すに当たっての金融行政当局の基本的な姿勢として、

① 金融行政は、市場規律を補完する審判の役割に徹すること、

② そのため、現行規制を総点検し、不要な規制を撤廃するとともに、金融行政の行動規範（code of conduct）を確立すること、

③ その一方で、利用者が不測の損害を被ることのないよう、必要な利
用者保護ルールの整備と徹底を図ること、

を掲げている。

金融庁としては、本プログラムに盛り込まれた諸施策の着実な実施を通じて、金融商品・サービスの利用者の満足度が高く、国際的にも高い評価が得られるような金融システムを「官」の主導ではなく、「民」の力で実現することを目指していく。

## Ⅱ 金融庁総点検プロジェクト

### 1. 趣旨

金融行政が金融機関等の利用者から求められている役割を適切かつ効率的に果たしているのか、また、これまでのやり方が時代の要請にあっているのか、職員の持てる能力を最大限引き出しているのか等の観点から、金融庁自身の見直すべき点を洗い出し、点検することを目指したもの。職場環境といった身近なところから、仕事の内容や進め方、制度の運用のあり方に至るまで幅広く点検することとした。

### 2. 点検項目

・ 職場環境（福利厚生等を含む。）

・組織・人事・研修のあり方

仕事の進め方（無駄な手続がないか。効率的な業務の流れとなっているか。）

仕事の内容（必要のない仕事をしていないか。本来やるべき仕事を時間の制約等で放棄していないか。）

上記に関連する制度のあり方（上記の問題点が制度に由来していないか。）

### 3. 作業の経緯

平成16年7月、プロジェクトチームを立ち上げ、8～9月に全職員向けにアンケートを実施した。提出された550件超の意見を整理し、9月～12月に担当部署で実態把握と論点整理を実施した。

平成17年1〜3月の間、上記の実態把握と論点整理を踏まえ、担当局課室において具体的な対応策を検討し、ひととおり対応策が出揃った4月に、とりまとめの成果を全職員に周知した。
## 4 ．自主点検の継続

## （１）フォローアップ

17 年 4 月にとりまとめられ全職員に周知された内容については、それぞれの担当課室において、対応策を着実に実施していくこととしており、実施状況については、本年度上期（9 月）を目途にフォローアップを実施する予定。

## （２）金融庁職員ご意見箱

「総点検プロジェクト」の自己点検の趣旨を踏まえ、組織・体制や仕事の進め方等の改善の取組を継続していくために、常時職員の意見を汲み取る仕組みとして、「金融庁職員ご意見箱」をメールサーバー内に設置した。（平成17年4月）
金融庁長官は、法令に基づき、地方の民間金融機関等の検査・監督に係る権限の一部を財務省財務（支）局長に委任しており、委任された権限に係る事務に関しては、金融庁長官が財務省財務（支）局長を直接指揮監督することになっている。

これを受け、金融庁と財務省財務（支）局との間の十分な連携を図る観点から、金融庁主催の以下の会議を開催しているほか、金融行政に対する理解を得る観点から、金融庁幹部が各財務（支）局に赴き、地元金融機関の役員等を対象として金融庁が取り組んでいる施策等について説明及び意見交換を行っている（平成16事務年度は、16年9月に全国10局で実施沖縄は台風のため直前中止）。

### 1. 財務局長会議

財務（支）局長をメンバーとする会議で、年4回（16事務年度は、7、10、1、4月）、定例的に開催している。会議には、関東及び近畿財務局金融安定監理官並びに東京財務事務所長もオブザーバーとして参加している。

### 2. 理財部長会議

財務（支）局理財部長をメンバーとする会議で、年2回（16事務年度は、12、3月）、定例的に開催している。会議には、各財務（支）局理財部次長、検査監理官及び金融監督官並びに東京財務事務所次長もオブザーバーとして参加している。

（上記のほか、各局等において、必要に応じて、財務局の幹部・課長クラス等を対象とした説明会等を開催している。）
## 第3節 職員の任用

## I 平成 16 事務年度における職員の任用

職員の任用については、当庁に与えられた業務を的確に遂行し、国民に信頼される金融行政を実施していくとの観点から、金融庁長官の任命権の下、財務省財務局等において検査・監督事務等に従事した経験のある人材に加えて、弁護士、公認会計士、不動産鑑定士、金融実務経験者など民間の専門家の登用や他府省等との幅広い人事交流を行うなど、様々な分野から人材の確保に努めている。（別紙参照）

なお、民間からの採用に当たっては、『任期付職員法』、『官民交流法』等の制度を活用している。

また、17 年度において、92 名の新規増員（純増）が認められたが、これに伴う任用については、国家公務員採用試験合格者からの採用のほか、これまでと同様に様々な分野から人材を確保していくこととしている。

民間及び他府省等からの人材確保（17年6月30日現在）

○民間からの人材確保

職種	在職者
弁護士	21
公認会計士	38
不動産鑑定士	6
アクチュアリー	6
研究者	2
情報処理技術者等	12
金融実務経験者	112
計	197

○他府省（財務省以外）からの人材確保

省 庁 名	在職者
会計検査院	2
内閣府	5
警察庁	8
公正取引委員会	2
総務省	8
法務省	14
外務省	1
厚生労働省	6
農林水産省	8
経済産業省	7
国土交通省	1
海上保安庁	1
最高裁判所	7
計	70

〇その他政府関係機関等からの人材確保 20名
## Ⅱ コンプライアンス対応室における情報受付

### 1. 法令遵守に関する情報受付窓口

金融庁職員の行政上の行為について、法令遵守に万全を期す観点から独立した調査を実施するため、平成15年6月13日より、金融庁職員の行政上の行為の法令遵守に関する情報について、情報提供者の実名、連絡先入りの文書により受付けているところである。

また、別途いわゆる「ヘルプライン」として、久保利顧問が担当する受付窓口を併設している。

## 2 ．金融庁行政文書管理等情報受付窓口

金融庁において、文書やフロッピーディスクの管理にあたり不適切な事例が発生したことを受け、平成17年4月13日に再発防止の一環として、当庁の文書管理等のあり方に関する情報並びに苦情を一般の方から受け付ける「金融庁行政文書管理等情報受付窓口」をコンプライアンス対応室に設置し、文書等により受付けているところである。

コンプライアンス対応室のメンバー

室長 野村 修也 （金融庁顧問・中央大学法科大学院教授・弁護士）

三宅 章仁 （総務企画局市場課・弁護士）

池田 和世 （総務企画局市場課）

顧問 久保利英明 （金融庁顧問・弁護士）
## Ⅰ 研究体制の整備（資料2－4－1参照）

Ｉ Ｔ革命や金融システム改革の進展等による金融の高度化、複雑化、国際化等に的確に対応した金融行政を行っていくため、平成13年7月、従来の開発研修室と新設された研究開発室及び研究官を配置し、金融研究研修センターを発足させた。以降、金融研究研修センターでは、金融に関する諸問題について調査研究を行う体制の整備を進めてきており、16事務年度は、以下の体制で研究活動を実施した。

① 研究官（常勤） 3名・・・・・・大学や民間シンクタンク等から採用

② 特別研究員（委嘱） 7 名・・・・・・・外部の研究者へ委嘱

③ 専門研究員（非常勤）8名・研究補助者

注1 専門研究員については、年度途中での交代等があるため、延べ人数とした。

注２１７年６月末現在では研究官は２名、専門研究員は３名。

## Ⅱ 研究の実施

### 1. 研究官による研究

（１）グローバル化の進展及び金融技術の洗練に伴い、金融コングロマリットの行動が深化し、また、業態を越えた金融取引が拡大している状況を踏まえ、これらに係る問題点につき、我が国の現状ならびに将来ビジョンに照らして整理を行うとの観点から、「金融コングロマリット活動と規制」をテーマとする研究を実施。16事務年度は、論文「金融コングロマリットと範囲の経済：収益面の分析」をとりまとめて公表（センター年報『FSA リサーチ・レビュー2004』に掲載）した。

（2）電子金融取引が着実に拡大し、新たなビジネス・モデルの登場やＩＴ技術の発展等に係る専門性の高い問題が顕在化してきている現状を踏まえ、これらに係る問題点につき総合的な整理を行うとの観点から、「電子金融取引への対応」をテーマとする研究を実施している。16事務年度は、論文「決済システムの電子化と決済法理の変容－決済システムの電子化に伴う変容と決済法理への影響に関する一試論—」をとりまとめて公表（センター年報『FSAリサーチ・レビュー2004』に掲載）したほか、「債権の電子化と金融ビジネスの新たな方向に関する研究会」を計5回開催した。

（3）我が国に限らず、諸外国においても、金融を巡る環境及び金融に係る監督体制等が急速な変化を続けている現状に鑑み、「諸外国の金融制度等」をテーマに米国、欧州等の金融制度に関する網羅的な研究を実施している。16事務年度は、論文「米独の金融自由化とセイフティ・ネットの展開」をとりまとめて公表（センター年報『FSAリサーチ・レビュー2004』に掲載）したほか、「諸外国金融制度ワークショップ」を計3回開催した。

### 2. 特別研究員等による研究
（１）金融工学理論による分析・研究として、信用リスクについて、統計的アプローチによる信用リスクの計測や信用リスクモデル評価方法の比較に係る研究を実施している。16事務年度は、3本の論文「デフォルト相関係数のインプライド推計」（センター年報『FSAリサーチ・レビュー2004』に掲載）、漸近展開を用いたHJMモデルにおけるオプション・プライシング（同左）、「カルマンフィルターによるベータ推定」（同左）をとりまとめて公表した。

（２）生命保険会社の今後のあり方について、業務・財務・組織など多面的な視点から、論点を整理し分析・考察を行う研究を実施している。

（3）企業金融システムについて、倒産手続きや担保・保証等の法制度の検討と、借り手と貸し手の間の情報量の格差に関する経済学的分析との双方を踏まえ、最近における変化や米国との比較を検証ポイントとして研究を実施している。16年度は、論文「担保・保証と企業金融システム」を公表した。

（４）企業の財務内容の開示、企業会計基準の刷新はその国際的調和化とともに大きく進んでおり、その将来像を広く共有するため、今後の課題と対策とりわけ商法、税法、企業会計の相互関係についてその意義と今後について研究を実施している。16年度は、「企業会計と税制等の将来像に関する研究会」を計5回開催した。
## I 金融庁における研修

金融業務の高度化・複雑化、情報通信技術の発展等の金融環境の著しい変化に迅速かつ的確に対応するため、金融行政における専門性の向上に努めることが必要である。こうした観点から職員の研修・訓練の充実を図り、専門知識と幅広い視野を有する人材の育成・確保に努めている。

研修には、①金融研究研修センター（開発研修室）が主催する研修と、②各部局等がそれぞれの業務の状況等に応じて実施する研修（職員の訓練）がある。

## Ⅱ 開発研修室の実施した研修

### 1. 概要

開発研修室は、金融庁の職員に対して必要な研修を行っている。研修は、一般研修・基礎研修・専門研修・通信研修の区分ごとに研修コースを設け、外部及び内部講師による講義やセミナー形式の事例研究、外部の専門機関への委託等により行っている。また、受講者は、研修対象者のうち担当部局の推薦等により決定している。

なお、一部の研修については金融庁と財務省との共同研修として、財務（支）局職員と共に研修を行っている。

（注）研修計画については、年度ベース（4月～3月）で策定している。本誌においては、計画に関しては平成16年度を基本に記述するが、研修実施状況に関しては、事務年度ベースに区分し記述する。

### 2. 平成16年度の研修方針及び研修計画（資料2－5－1参照）

（１）平成１６年度においては、金融庁の任務の的確な遂行に資するため研修を充実させ、専門知識を有する職員の育成を図ることを基本的な方針とした。

（２）これに沿って、職員に対し業務に必要な専門知識等を習得させるため、職員に求められる能力、業務内容及び職務経験に応じた研修計画（３７コース）を策定し、それらを円滑に実施することとした。

また、職員に対する研修機会の拡充を図るため導入した通信研修については、既存の1コースに新設の2コースを加えた計3コースを実施することとした。

（3）なお、研修計画策定にあたっては、各局からの意見や前年の研修実施状況等を踏まえ、以下のような研修コースの新設及び拡充・整理を行った。
### ア. 一般研修

前年度に新設した秘書業務研修、公務員倫理研修及び既存の各研修のカリキュラムの充実を図りつつ、前年度と同様の6研修を実施することとした。

### 1. 基礎研修

業務システム関連研修に既存の3研修に加え、稟議・決裁システム研修を新設したほか、外国語(英語)研修の一般コースに従来のグループクラスに加え、英会話の技能を効果的に向上させることを目的に、個別レッスンを実施するプライベートクラスを新設した。

## ウ．専門研修

## ① 検査関連

金融検査関連の研修を整理・統合し、基礎・中堅・高等の階層別に、夏期（7月）及び冬期（12月）の年2回実施することとした。

## ② その他

平成16年度より、監査法人・公認会計士事務所・公認会計士協会等への検査業務等の権限が当庁に帰属したことから、同検査事務を担当する職員に必要な基本的知識の付与を目的とした公認会計士等検査事務研修を新設した。

## 工．通信研修

業務の繁忙から集合研修に参加できない職員への研修機会の充実を図るために導入した通信研修については、業務関連資格等に相当する知識を付与することを目的とし、既存の簿記1級コースに新設の証券アナリストコース、公認会計士コースを加えた計3コースを実施することとした。

## 3 ．平成16事務年度の研修実施状況（資料2－5－2参照）

## （1） 概况

当初計画の研修コースについては、一部について、研修対象部署の事務繁忙等から予定どおり実施できなかった研修があったものの、概ね予定どおり実施した。

## （２）研修区分ごとの研修実施状況

### ア. 一般研修

新任者、転入者を対象とした金融庁の業務等の基本的な知識を習得するための研修のほか、階層別研修として新任係長研修、新任総務係長セミナーを実施するとともに、秘書業務に従事する職員等を対象とした秘書業務研修を実施した。また、管理監督者向けに、職場の人関関係やセクシュアルハラスメント防止策等を内容とするメンタルヘルス研修を実施するとともに、全職員を対象とした公務員倫理研修を実施した。
## イ．基礎研修

金融庁の業務において必要とされる簿記、英会話について、受講者のレベルに応じたコースを設定して研修を実施した。また、主に転入者を対象に従来の文書管理システム研修、申請届出システム、情報セキュリティポリシー研修に加え、稟議・決裁システム研修を新たに実施した。

## ウ．専門研修

総務企画局、検査局、監督局、証券取引等監視委員会、公認会計士監査・審査会の業務ごとに必要とされる専門知識の習得のため、当該業務の担当者を対象とし業務内容別、職員の職務経験別による研修コースの設定等により効果的な研修を実施した。

また、金融業務の高度化等に対応するためデリバティブ研修及びリスク管理研修など、全職員を対象とした専門性の高い研修を実施するとともに、平成16年度より当庁の新規業務となった公認会計士等への検査事務を担当する職員を対象とした公認会計士等検査事務研修を新たに実施した。

## 工．通信研修

業務関連資格等に相当する知識を付与することを目的に、既存の簿記1級コースに加え、6月から証券アナリストコースを開始し、10月から公認会計士コースを新たに実施した。

## Ⅲ 検査局の実施した研修（資料2－5－3参照）

### 1. 概要

検査局に所属する職員に対して、現状の金融行政における諸問題及び具体的な検査手法等、当面の金融証券検査の実施に必要な知識・スキルの習得を目的として、例年、短期間の研修を定期的に実施するとともに金融証券検査官が在庁する時期に随時実施しているところである。

### 2. 研修の内容

## （1） 夏期全体研修

検査局の全職員を対象として、金融証券検査に関する専門能力の向上等の観点から、最近の金融動向、検査マニュアル、職員の倫理等を内容とし、外部及び内部講師による講義形式により研修を開催した。

## （2） 出勤日研修（担当者别意見交換会等）

検査官の出勤日を利用し、全検査官を対象として、各自困難事案の照会を通した問題解決と目線の統一等を図る等の研修のほか、時事トピックスや最近の問題等を採り上げた研修を実施した。
## （3） 模擬查定研修

経験の浅い検査官が機械的・画一的な債務者区分の判定に陥らないよう指導することを目的に、ベテラン検査官を金融機関の支店長役、研修生を検査官役とし教材となるラインシートに基づき実際の資産査定作業を行う研修を、今事務年度も引き続き実施した。

## （4） その他の研修

金融証券検査を実施するにあたり、必要とする実践的専門知識、具体的な検査手法等の習得を目的として、外部専門家や公認会計士、不動産鑑定士の資格を有する専門検査官及びベテラン検査官を中心に業態毎等に実施した。
## 第6節 行政情報化

## I 行政情報化の推進

### 1. 概要

電子政府の構築は、国民の利便性の向上と行政運営の簡素化、効率化、信頼性及び透明性の向上に資するため、当佇としても「電子政府構築計画」等に則し、金融庁行政情報化推進委員会の下、電子政府の実現に向けた行政情報化の推進に努めているところである

具体的には、広報誌・関係団体等を通じオンライン利用が可能な手続きやその利用方法を周知するなどにより、利用者の利便性向上にむけてオンライン利用の普及に取り組んでいるほか、主要な業務・システムについて、情報化統括責任者（CIO）補佐官の支援・助言等のもと、金融機関等との円滑な事務処理の観点を踏まえつつ、中長期的な視野に立って時代の変化を見据えた見直しを行い、業務・システム最適化計画の策定に向けて、現状の業務・システム体系の見直し方針を策定し、平成17年度のできる限り早期に、当該最適化計画を策定すべく取り組んでいる等、所要の取組を行っているところである。

### 2. 取組実績

（１）国民や企業と行政との間の申請・届出等手続のオンライン化の実施等

金融庁では、「金融庁申請・届出等手続の電子化推進アクション・プラン」(平成12年9月29日金融庁行政情報化推進委員会決定)に基づき、申請・届出等手続のオンライン化を進め、16年3月29日より、当該アクション・プランに掲げた申請・届出等の手続全件についてオンラインによる手続を可能とした。

16 年度以降においては、当該アクション・プラン策定後に法律改正等により追加された手続についてオンライン化を進めているところである。

(参考 個別行政手続のオンライン化の状況)

13年度	14年度	15年度	16年度	合計
オンライン化実施済手続数	4	652	744	154(廃止4)	1,550

16 年度における電子申請利用件数は 69,695 件となっている。

(参考 オンライン申請の状況)

13年度	14年度	15年度	16年度	合計
オンライン利用数	-	-	74	69,695	69,769

## （２）業務・システム最適化計画の策定

「電子政府構築計画」等に基づき、業務・システム（下表）の最適化計画の策定に向け、業務・システムの見直し方針を策定した。当該方針については各府省情報化統括責任者（C I O）補佐官等連絡会議に報告し、その助言を受け、17年6月29日に、金融庁行政情報化推進委員会で決定された。
業務の名称	システムの名称
金融検査及び監督業務	金融検査監督データシステム モニタリングシステム
証券取引等監視等に関する業務	証券総合システム
疑わしい取引の届出に関する業務	特定金融情報データベースシステム
有価証券報告書等に関する業務	EDINET

## （３）行政情報化の基盤整備等

## ア．情報化統括責任者（CIO）補佐官の配置

「電子政府構築計画」を受け、15年12月に、業務分析手法、情報システム技術及び情報セキュリティに関する専門的な知識・経験を有し、独立性・中立性を有する外部専門家3人を情報化統括責任者（CIO）補佐官として採用した。また、情報システム調達態勢の整備のため、17年5月に情報化統括責任者（CIO）補佐官3名を追加採用した。

## イ．情報システムの調達の適正化

情報システム調達への全庁的な取組みを強化するため、長官、各局長等をメンバーとする金融庁情報システム調達会議を設置し、調達態勢の整備、調達仕様書等の充実、調達先決定に係る技術的評価項目の整理等に重点的に取組むこととし、情報化統括責任者（CIO）補佐官は開発から運用・保守及び実績評価に関与することとしたところである。

### ウ. セキュリティ対策等の充実

当庁の基盤情報システムの安全性・信頼性の確保を図るため、外部監査・評価機能を活用し、不正アクセスやコンピュータウィルス等に対する脆弱性を評価する「システム技術面からのセキュリティ監査」等を実施し、監査結果に基づき所要の措置を行った。

## Ⅱ IT 調達の見直し

### 1. IT 調達の諸課題への対応

質の高い電子政府の構築実現、安値入札の再発防止等のため、① 調達態勢の整備（ＣＩＯ補佐官による関与の明確化等）、② 調達プロセス管理の適正化、③ 調達仕様書等の充実、④ 調達先決定に係る技術的評価項目の整理、⑤ ジョイント・ベンチャー参加への対応、⑥ 調達結果の評価に重点的に取り組むこととした。

### 2. IT 調達に係る全庁的取り組みの強化

情報システム調達への全庁的取り組みを強化するため、「情報システム調達会議」を庁内に設置し（メンバーは長官以下）、同会議において①年度初に当該年度に予定されている調達案件全体の把握、②政府調達案件の契約方針及び随意契
約を行う場合の契約内容の審議を行い、会議の結果を大臣まで報告することとした。

### 3. IT化推進体制の整備と CIO 補佐官の機能・役割の見直し

庁内のＩＴ化推進体制を整備するため、①ＣＩＯを総括審議官、副ＣＩＯを総務課長とする、②担当ＣＩＯ補佐官の決裁を経て情報システムの調達を行うなどＣＩＯ補佐官の機能・役割の見直し、③ＣＩＯ補佐官の機能強化のための早急な増員を実施することとした。
## 第7節 広報

## Ⅰ 報道対応

### 1. 報道発表及び記者会見等の実施（資料2－7－1参照）

平成16事務年度においては463件の各種報道発表を行っている。

これらのうち、重要なものについては、大臣などによる記者会見や担当者による記者ブリーフを報道発表に併せて行い、その内容・趣旨等について正確な理解が得られるようきちんと説明を行ってきた。

海外プレスに対しても、海外において関心の高い事項に関する報道発表を行う際には、英文資料を用意して、英語によるブリーフを実施している。

また、特に重要な施策や内外の市場が注視している事項について報道発表を行う場合には、報道機関各社や市場関係者等との意見交換会を開催している。

なお、定例記者会見については、これまで同様、毎火・金曜日の閣議後大臣記者会見及び毎月曜日の長官記者会見を実施している。

## 2 ．大臣等、金融庁幹部職員等による各種媒体での取材対応等

所管の各種施策等に関する大臣等、金融庁幹部職員への新聞・雑誌・テレビ・ラジオ等各種媒体等からの取材・出演等の要請に対しては、金融行政に対する説明責任を積極的に果たすとの観点から、できる限り積極的に対応している。16事務年度中については、延べ144件のインタビュー・番組出演等に応じている。

## Ⅱ 広報活動

### 1. 政府広報の活用（資料2－7－2参照）

金融行政にかかる広報を限られた予算の中で効率的・効果的に行うため、金融庁所管の各種施策を政府の重要施策として、資料2－7－2の通り、政府広報各種媒体で取上げ、広く国民への理解浸透に努めている。

## 2 ．金融庁ホームページの拡充（資料2−7−3～4参照）

ホームページの改善については、これまでも12年の金融庁発足以来、アクセスFSAの発行や新着情報メール配信サービスの開始等、累次の取組を行ってきたところであるが、それまでの金融庁ホームページに対しては、コンテンツの充実度につき一定の評価がある一方で、発表資料・新着情報の掲載場所等に関する問い合わせが日々広報室に寄せられているという現実があった。

当室では、これまでの改良は、①必ずしも利用者ニーズを十分に反映したものとなっていなかったのではないか。②情報技術・デザイン等の専門知識のない者が手探りで実施してきたのではないか等という問題認識を出発点とし、改善に向けた取組の第一段階として、外部コンサルティング（情報技術・ウェブ
デザインの専門家）の知見を活用し、ユーザビリティー及びアクセシビリティーの観点から問題点の洗い出しを行うと共に、17年4月1日、トップページの改訂を行ったところである。

改訂にあたっての基本的コンセプトは以下の通り。

ア. 利用者である国民の視点に立った利便性の向上

現行ホームページに係る利用者アンケートやユーザーテストの実施等利用者側の視点での評価を基に、情報の受け手が目的のコンテンツに容易に到達可能な形でトップページを再編成する。

## イ．業として金融に携わる方だけでなく、多元的な情報の受け手の存在を意識したサイト構成

従前は数あるコンテンツの一つとなっていた、一般のみなさん（普段金融と深いつながりのない方々）向けのコンテンツを主要な情報として取扱い、従前の「金融サービス利用者コーナー」を再編し、「おしえて金融庁」及び「一般のみなさんへ」のエリアを新たに設置する。

ウ．「行政情報の電子的提供に関する基本的考え方（指針）」（平成16年11月

12 日各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定）を踏まえた情報提供

指針に規定された、共通カテゴリー名に準拠する形で情報分類を行い、政府全体としての統一感を確保する。（日本語版右側の16の分類項目）

広報媒体としてのホームページの特性として、利用者にとっては時間的な制約を受けずに気軽に大量の情報にアクセスできること、また提供側にとっても即時にコストをかけずに正確な情報発信を行うことができること、さらに「ご意見箱」等の情報受付窓口の設置により、利用者と提供者間において双方向の情報伝達が可能といったメリットがある。

このようにホームページは国民にとって最も身近なアクセス手段であることから、金融庁のイメージ醸成につながり、いわば「金融庁の第2の玄関」ともいうべきものである。

今回の改訂では、トップページの改修と第2・3階層までのコンテンツの配置を行ったまでであり、今回の改訂を一過性のものに終わらせることなく、こうした取組を組織的に継承していくためには、今後、ホームページとしての機能を満たし、情報の受け手が目的のコンテンツに容易に到達可能となるよう、次階層以降の情報構成の検討やサイト全体のデザインの統一等を早急に行う必要がある。

今後とも金融庁ホームページが名実共に「第2の玄関」と言えるものになるよう利用者である国民の視点に立って一層の充実を図っていくことが必要である。

### 3. 預金保険制度に関する広報活動

17 年 4 月のペイオフ解禁の実施に向けて、預金保険制度に係る誤解や認知不足による混乱を来たさないよう、同制度の周知を図るための広報活動を実
施した。

16 事務年度においては、預金保険制度の基本的な内容についてまとめたポスター（3.5 万部）、リーフレット（100 万部）を作成し、全国の地方公共団体、商工会議所、税務署、図書館、マンション管理組合等に配布するとともに、テレビやラジオ等のマスメディアによる広報を行った。また、金融広報中央委員会が主催する「全国キャラバン金融講座」（全国 21 ケ所で開催）を後援するなど、金融広報中央委員会や預金保険機構とも連携し広報を行った。各財務（支）局においても、各財務（支）局が開催する財務行政懇話会や各地方公共団体が開催する研修会等の機会を捉えて、約 230 ケ所の会場で預金保険制度の内容を説明した。
## 第 8 節 情報公開等

## I 情報公開

### 1. 開示請求の受付状況等

行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11年法律第42号、平成13年4月1日施行）に基づく、16年度の開示請求の受付件数は196件となっている。

### 2. 主な開示請求

16 年度に受付けた開示請求のうち、主なものは以下のとおりである。

☐ 個別金融機関に関する検査結果通知書等

○ 個別金融機関からの届出等の文書

☐ 行政処分関連資料等

### 3. 不服申立等

16 年度における不服申立受理件数は 4 件となっている。うち 1 件は同年度中に情報公開審査会に対して諮問を行っている (他の 3 件は 17 年 5 月及び 6 月に諮問済)。

16 年度における当庁事案に係る情報公開審査会の答申は 40 件（13～15 年度受理事案を含む。）。うち 39 件は同年度中に裁決・決定を行っている（1 件は 17 年 5 月に裁決・決定済。）。

開示請求の受付及び処理状況（平成16年度）

部 局	前年度繰越	開示請求の受付	開 示 決 定 等	請求の取下げ	期 限 延 長	検討中
開 示 決 定	不開示決定	30日以内(10条2項)	30日以上(11条)	小計
全面開示	一部開示	小計
総務企画局	4	30	4	26	30	1	1	0	0	2
検 查 局	5	80	0	27	27	48	0	0	0	10
監 督 局	1	79	22	33	55	17	5	0	0	3
小 計	10	189	26	86	112	66	6	0	0	15
証券取引等監視委員会	0	1	1	0	1	0	0	0	0	0
公認会計士監査審査会	-	6	5	1	6	0	0	0	0	0
合 計	10	196	32	87	119	66	6	0	0	15

（注1）「期限延長」及び「検討中」の件数は、それぞれ平成16年度末現在で期限延長中又

は検討中であって、開示決定等を行っていない開示請求の件数である。

（注2）17年度における6月30日までの開示請求件数は41件である。

（注 $ ^{3} $ ）公認会計士・監査審査会は、16年4月1日発足。
## Ⅱ 金融庁が保有する個人情報の保護

行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第58号)の施行(17年4月1日)に伴い、金融庁における個人情報の取扱い等に係る体制等を整備した。

### 1. 規定の整備

金融庁における個人情報の取扱いに関する規定として「金融庁個人情報管理規則」及び「金融庁個人情報開示等事務手続規則」を制定した。

### 2. 体制整備

## (1) 職員周知

○ 法施行に向け職員研修を実施した。

○ 財務局理財部長会議、財務事務所長会議等を通じて各財務局にも周知要請した。

## (2) 内部管理体制の整備

○ 個人情報の管理に係る重要事項の決定等を行うため、個人情報管理委員会を設置した。

○ 監査チームを編成した。

○ 自主点検を実施し、自主点検のフォローアップも含めた監査も実施した。

## (3) 窓口の設置

○ 個人情報に関する開示請求等に対応するため金融庁個人情報保護窓口を設置した。

### 3. 本人情報の開示請求状況

法律施行後、同法に基づく本人情報の開示請求件数は7件(金融庁2件、公認会計士監査審査会5件：6月30日現在）となっている。
## 第9節 金融界との意見交換

金融庁としては、金融界との率直な意見交換を行うことを通じて、行政対応や行政当局の考え方が金融界に正確に理解されるとともに、金融業の実態等を行政当局が遅滞なく把握できることが重要と考えており、このため、金融界の各業態毎に幹部レベルでの意見交換会を随時実施して、金融界との意思疎通に努めてきている。

（参考）金融界との意見交換会の開催実績（平成16年7月～17年6月）

主要行	地方銀行	第二地方銀行	信用金庫
11回	11回	11回	3回
信用組合	生命保険会社	損害保険会社	外国損害保険会社
3回	7回	7回	5回
証券会社	投資信託会社	信託	-
2回	1回	4回	-
「規制の設定又は改廃に係る意見提出手続」（平成11年3月23日閣議決定）により、規制の設定又は改廃に伴い政令・省令等を策定する過程において、国民等の多様な意見・情報・専門的知識を行政機関が把握するとともに、その過程の公正の確保と透明性の向上を図る観点から、これらの意思決定過程において広く国民等に対し案等を公表し、それに対して提出された意見・情報を考慮して意思決定を行う意見提出手続（いわゆるパブリック・コメント手続）が定められている。

また、「規制の設定又は改廃に係る意見提出手続」の対象は、広く一般に適用される国の行政機関等の意思表示で、規制の設定又は改廃に係るものであるが、それ以外にも、各省庁等において必要と判断したものについては同様の手続が行われている。

当庁においては16年7月から17年6月末までの1年間で上記閣議決定においてパブリック・コメント手続きの対象とされている政令・府省令・告示改正25件のほか、各種監督指針や金融審議会における論点整理等、上記閣議決定において対象とされていない22件についても、幅広く意見・情報の募集を行った。
## Ⅰ 経緯

金融庁は、これまで「ご意見箱」や「貸し渋り・貸し剥がしホットライン」といったご意見・情報受付窓口を設置してきたほか、各課・室においても電話等による質問・相談・意見等に数多く対応してきており、その件数は年々増加傾向にある。

電話等による相談等には各課・室の職員が対応しているが、これまでは、

① 金融サービス利用者から見て、自分の相談窓口がどこなのか分かりにくい、

② 相談等が担当課以外に寄せられた結果、「たらい回し」と受け取られる状況が生じる場合がある、

③ 相談等の記録が必ずしも体系的に蓄積されておらず、金融行政における十分な活用ができていない、

といった問題が見受けられていた。

そこで、利用者利便の向上、寄せられる情報の金融行政への有効活用等を図る観点から、電話・メール・ファックス等を通じた金融庁への質問・相談・意見等に一元的に対応する「金融サービス利用者相談室」（以下「相談室」という。）を新設すべく、所要の予算等が平成17年度に計上されるとともに、「金融改革プログラム」及び「工程表」において、17年7月を目途に「相談室」を立ち上げることについて明記したところである。

これを踏まえ、庁内で準備をすすめ、7月19日(火)に「相談室」を立ち上げた。

## Ⅱ 機能

「相談室」は、金融サービス利用者の利便性向上の観点から、主として以下の役割を担う。

① 金融行政に関する利用者(個人)からの、電話・メール・ファックス等を通じた金融庁への質問・相談・意見等に一元的に対応する。

② 「相談室」は金融機関と利用者の間の個別取引に係る斡旋・仲介・調停は行わず、担当の業界団体等の紹介や論点整理等のアドバイスを行う。

③ 相談内容・処理状況等は体系的に記録・保管するとともに、関係部局に回付し、企画立案・検査・監督における活用を促す。

④ 「相談室」に寄せられた相談件数や主な相談事例のポイントについて、当庁ホームページで四半期毎に公開する。
金融庁においては、平成14年4月施行の「行政機関が行う政策の評価に関する法律」（平成13年法律第86号）に基づき、

① 金融庁としての政策評価の実施に関する方針などを規定した「金融庁における政策評価に関する基本計画」（計画期間：15年7月～20年6月）

② 毎年度の評価対象とする政策などを定めた「金融庁政策評価実施計画」（計画期間は事務年度毎）

を策定し、毎年「金融庁政策評価実施計画」の計画期間終了後に評価を実施している。

なお、計画の策定や評価書の作成に当たっては、客観性の確保、多様な意見の反映等を図るため、政策評価や金融庁所管の政策について知見を有する学識経験者をメンバーとする「政策評価に関する有識者会議」を開催（これまでに7回）し、意見を頂いている。

【評価の実施状況】

年度	実績評価	事業評価
14年度	26件(13年度計画に掲げた政策)	—
15年度	27件(14年度計画に掲げた政策)	6件
16年度	36件(15年度計画に掲げた政策)	5件

※実績評価：行政の幅広い分野において、あらかじめ達成すべき目標を設定し、それに対する実績を測定しその達成度を評価するもの。（例：主要行の不良債権処理の促進）

※事業評価: 事前の時点で評価を行い、あらかじめ期待される効果やそれらに要する費用などを分析・検討。また、必要に応じ、途中や事後の時点で検証するもの。(例：有価証券報告書等の企業内容等の開示書類の電子化)

このほか、上記法律に基づき、これまでに実施した実績評価及び事業評価に関しては、政策評価結果の政策への反映状況についても公表している。

※ 金融庁における政策評価の詳細に関しては、金融庁のホームページ「政策評価について」参照
### 4. 実地ヒアリング調査

### 4.1 調査概要

「家庭教育学級」などの家庭教育に関する学習機会の提供（以下、「講座型」）、「家庭教育支援チーム」などのチーム型支援（以下、「チーム型」）、「早寝早起き朝ごはん」運動（以下、「早寝早起き朝ごはん」）を実施している地域（市区町村）に対して実地ヒアリング調査を実施し、施策・取組の経緯や概要、その効果・課題等を整理した。

### 4.2 調查対象

調査対象地域（市区町村）は、図表4-1のとおりである。

図表 4-1 実地ヒアリング調査対象地域

施策・取組	都道府県	市区町村
講座型	埼玉県	三郷市
京都府	-
チーム型	大阪府	茨木市
愛媛県	大洲市
和歌山県	印南町
岡山県	赤磐市
早寝早起き朝ごはん	宮城県	仙台市
神奈川県	海老名市

### 4.3 調査項目

調査項目は、図表 4-2 のとおりである。

図表 4-2 実地ヒアリング調査項目

調査項目
● 施策・取組の経緯と概要について
● 取組の効果について
● 効果が生じた要因について
● これまで発生した主な課題について
● 課題解決に至った経緯や取組事例について
● 今後の課題及び解決に向けた障壁等について