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## 第 7 章 薬物問題対策の特色と今後の課題

## 第 1 薬物問題対策の特色

## 1 任意処遇の原則

イングランドにおける薬物事犯に対する法律的枠組みは，単純使用を罰しないという原則を保っている。また，現在のところ，基本的に対象者の任意によって処遇を実施することが原則となっており，いわゆる薬物使用者に処遇治療を義務付ける強制的処遇の仕組みは存在しないことが特徴である。

## 2 対象者の選定

イングランドにおける薬物処遇の実施に当たっては，現在は，薬物乱用と犯罪の関係に着目し，単純使用を罰しない法制であるにもかかわらず，薬物乱用者を積極的に薬物処遇に導入することによって，乱用者のひき起す，犯罪に代表される社会問題に対処しようとしている点が特徴的である。

## 3 迅速な政策展開

様々な制度の導入に当たって、迅速な対応がされていることも特徴といえる。例えば、第6章で取り上げた、薬物治療及び検査命令などでも、1998年犯罪及び秩序法違反で法制化されてから、3地域でパイロット調査を行い、その結果に基づき、2000年には全国実施を行うか否かが決定されている。

## 4 実証的根拠に基づく実践

迅速で効果的な施策の選定に当たって，基礎となっているのが実証的根拠に基づく実践（Evidence Based Practice 又は What Work Approach）である。

薬物政策の実施に当たっては，薬物と犯罪の関係を実証的な調査を踏まえて検討し，有望と思われる処遇形態を一部地域でパイロット的に試行し，成果を検証しながら，全国的な実務に展開させるという手法を刑事司法の各段階で取っている。

また，新たな実務を組織的に展開するためには必要な投資が伴うため，これらの実証的研究によって証拠を収集し，それに基づく具体的な数値目標を設定して実務を行うことで，政策上の意義や効用を納税者に理解してもらう努力をしている（寺村2003）。

## 5 多機関連携型アプローチ

刑事司法機関において，政策を実施するに当たって，多機関連携型アプローチ（Multidisciplinary Approach）がとられている。刑事司法機関の職員が外部機関の職員と協力して一つの政策目標に向かうことがごく当たり前に行われていた。

一般的に閉鎖的と考えられる刑務所においても，薬物処遇に代表されるような犯罪行動プログラム，医療，教育等の処遇実施に当たって，多機関連携アプローチがとられている。刑務所庁によると，刑務所独自でもこれらの業務の遂行は可能であるが，刑務所職員が心理学者等の専門家と共に働く機会が増加したことで，刑務所職員の視野を広げ，専門性を高める意味で非常に役立っていると評価している，とのことであった。
イングランドにおける薬物政策の課題は、その特徴と表裏一体であることが多いように思われる。

## 1 任意処遇の原則

任意処遇の原則でありながら，保釈許可に当たって処遇参加を義務付ける保釈制限制度（Restriction on Bail Pilot）や一部犯罪頻発者に対して処遇参加を働きかけ，それに応じない場合に刑事司法手続を進める「頻回優先犯罪者計画」，処遇に参加することを条件に正式起訴に代わる警告を発する，「条件付警告」など，ほぼ強制的とも取れる形で，薬物乱用者を処遇へ導入しようとする試みが行われている。

前述した処遇制度は，確かに，犯罪者側にその処遇を選択するか否かの選択権は残っており，その意味では，強制的処遇とは言い難いが，方向性は明らかであり，イングランドにおいて，いつまで任意処遇の原則を保持できるか，微妙な時期に差し掛かっていると思われる。

## 2 政策転換

前項の特色で挙げた迅速な対応が逆に問題となる場合もある。前述したDTTOでは，全国展開が拙速であったのか，地域における薬物処遇がDTTOの効果を挙げるような形で実施されておらず，米国で喧伝されているほどの効果を挙げていないとの批判がなされている。

英国の特徴として政策変更のサイクルが非常に短く，現行の薬物処遇戦略は政治の産物であり，政権交代があった場合に大きく変化し，最悪の場合完全に反故にされてしまうことがあるとの意見もあった。

## 3 「実証的根拠に基づく実践」の理念と実務の乖離

また，実証的根拠に基づく実践についても，課題がないわけではない。

例えば，DTTO のパイロット調査（Turnbull et al., 2000）では，既に実施すべき地域の格差に配慮することや対象者を処遇にとどめておく方策が重要な要因であることが指摘されていた。しかし，DTTO の全国展開に当たって，当該問題が手当てされていなかったことは，その後の会計検査院報告書（National Audit Office, 2004）でも確認できる。

また，DTTO の例では，内務省の掲げた目標が，DTTO の対象者を数的に増加させることに当てられており，処遇効果そのものには向けられていなかったことが会計検査院や下院の報告書で指摘されている。「実証的根拠に基づく実践」の理念から行われた実証研究も実務に反映されなければ意味がない。

さらに，上述したように，短期間で政策変更がなされると，実施した施策の長期的な効果について検証が行われにくいのではないかとの問題もある。

## <参考文献>

奥村正雄，1996，「イギリス刑事法の動向」，成文堂

Aust, R. and Smith, N., 2003, “Ethnicity and drug use: key findings from the 2001/2002 British Crime Survey. Findings 209”. Home Office

Ahmad, M. and Mwenda, L., 2004, “Drug Seizure and Offender Statistics United Kingdom, 2001 & 2002”, 2 $ ^{nd} $ Edition. Home Office Statistical Bulletin 08/04.

Bennett, T., 1998, “Drugs and crime: the results of research on drug testing and interviewing arrestees”,
政府開発援助(ODA: Official Development Assistance)とは、OECD(経済協力開発機構)のDAC(開発援助委員会)が作成する援助受取国・地域のリストに掲載された開発途上国・地域に対し、主に経済開発や福祉の向上に寄与することを目的として公的機関によって供与される贈与および条件の緩やかな貸付のことです。

ODAには、開発途上国を直接支援する二国間援助と、国際機関を通じて支援する多国間援助があります。二国間援助は、「贈与」と「政府貸付」に分けることができます。贈与は開発途上国に対して無償で提供される協力のことで、「無償資金協力」と「技術協力」があります。一方、「政府貸付」は、将来、開発途上国が返済することを前提としており、「有償資金協力（円借款）」があります。多国間援助には、国連児童基金（UNICEF）や国連開発計画（UNDP）への拠出や世界銀行などへの拠出・出資などがあります。
# 第7章 技術及びシステムの研究開発

## 第1節 概 況

電気通信技術の研究開発は，情報の交換，処理等を急速に発展させ，国民生活の向上，経済社会の発展に極めて大きな役割を果たしてきた。情報の交換，処理等は，今後とも，情報化の進展と相まって，国土が狭くかつ資源に乏しい我が国にとってこれらを補うものとしてますます重要な要素となろう。そして，この重要な要素である情報の担い手としての電気通信に対する利用ニーズの質的な多様化及び量的増大は飛躍的に進んでいる。このようなニーズにこたえるため，より信頼性が高く，能率的で，便利な電気通信システムを構成する努力が日夜行われている。

しかし，電気通信技術は極めて広範な分野にわたっているため，個々の専門分野における科学技術を推進することはもとより，今後はより一層各分野を体系化したハード・ソフトの両面にわたる効率的な研究の促進を図る必要がある。

例えば，宇宙関係についてみると，国際通信用としては既にインテルサット系及びインタースプートニク系が実用化されて，大いに利用されているが，国内用としては各国が通信衛星，放送衛星の開発に力を注ぎつつあり，我が国においても将来の通信需要及び放送需要に対処するための過程として，それぞれの各種技術実験を行うことを目的とした実験用通信衛星システム及び実験用放送衛星システムの開発が進められている。このほか，電波の伝わり方に大きな影響をもつ電離層を中心とする宇宙環境の観測，研究を行うための電離層観測衛星の打上げ計画が進められており，観測機器等に関する研究開発も進められている。

一方，データ通信技術開発にあっても，電子計算機，交換機，伝送回線，端末機器等の多機能化，高速化，高信頼性化，標準化等のハード面の技術の
研究開発と同時に，システムソフトウェア，パターン認識，サイバネティクス等のソフト面の技術の研究開発まで含む広範多岐にわたる総合的研究開発が進められている。

また，過密化する電波利用に対処するため，数十 GHz の非常に高い周波数のミリ波通信から，更に光領域のレーザ通信までの電磁波利用帯域の拡大並びに有限な電波資源の効率的利用を図る占有帯域幅の縮少及び同一周波数の共用化等に関する研究開発が続けられている。

このほか，海洋開発分野，公害監視分野等への通信技術の応用についても研究が行われている。このように，電気通信に関する基礎及び応用分野の研究開発は，電気通信に対するニーズと互いに助長し合って今後ますます急速かつ多彩に発展し，将来の情報化社会の形成に大きく貢献するものと思われる。

電気通信に関する我が国の主な研究機関としては次のようなものがある。郵政省における研究機関としては，電波研究所があり，その規模は研究者が233名（49年度末現在），49年度予算は歳出約31億7千万円，国庫債務負担行為約45億8千万円である。

電電公社，NHK及び国際電電もそれぞれ研究部門を持っている。電電公社には研究開発本部のほか，武蔵野，横須賀，茨城の各電気通信研究所があり，研究者総数1,608名（49年度末現在），49年度予算は約374億円である。NHKは総合技術研究所及び放送科学基礎研究所を設置しており，研究者は495名（49年度末現在），49年度研究費は約30億1千万円である。国際電電にも研究者152名（49年度末現在），49年度研究開発費約8億1,100万円の規模をもつ研究所がある。

なお，研究機関ではないが，郵政大臣の諮問に応じる機関として，20数名の委員及び約200名の専門委員から成る電波技術審議会が設置されており，電波の規律に必要な技術に関するものについて調査，審議を行っている。
## 第2節 研究開発課題とその状況

## 1 宇宙通信システム

我が国の宇宙開発は，50年9月，宇宙開発事業団によって我が国初の実利用分野の衛星である技術試験衛星Ⅰ型（ETS-Ⅰ）の打上げが成功し，新たな展開を遂げたが，宇宙通信の分野においても51年2月に電離層観測衛星（ISS）が，52年度に実験用中容量静止通信衛星（CS）及び実験用中型放送衛星（BS）が，53年度には実験用静止通信衛星（ECS）がそれぞれ打ち上げられることとなっており，これらの衛星の開発の成果により，今後の通信・放送分野における宇宙通信の役割は更に増大していくものと思われる。

## （1） 通信衛星及び放送衛星の開発

### 7. 国際的動向

国際通信用の衛星通信システムとしては、インテルサット及び東欧圏を中心とするインタースプートニクがある。

前者の衛星としては，現在電話換算約7,000回線の容量のⅣ号系衛星が大西洋上に3個，太平洋上に2個，インド洋上に2個それぞれ打ち上げられ，運用に供されているが，50年中ごろには大西洋沿岸諸国間の通信量の増大に対処するため，大西洋上にⅣ号系の2倍の容量を有するⅣ—A衛星の打上げが予定されており，更に将来の通信需要を考慮して準ミリ波帯を使用する大容量のⅤ号系衛星の検討が進められている。

インタースプートニクには，従来周期が約12時間の周回型のモルニア衛星を使用していたが，49年7月，インド洋上にインタースプートニクとしては初めての静止通信衛星モルニアＩＳを打ち上げ，運用に加えている。

このように国際通信への衛星の利用に加えて，最近においては，国内通信用として衛星の開発あるいは導入を計画している国が多い。

カナダは 1972 年アニク 1 号を 打ち上げたのを 皮切りに，既に 3 個の衛星を 運用に供している。
米国においては，長く論争が続けられてきた国内通信衛星の利用政策についての結論が出たことにより，1974年4月ウェスター1号が，同年10月ウェスター2号が打ち上げられたのをはじめ，ここ数年内に十数個の衛星の打上げが計画されている。また，米国は海上通信用の衛星であるマリサットを1976年1月大西洋上に打ち上げ，世界で最初に実用に供することとしているほか，引き続き太平洋上にも打ち上げる予定である。

欧州においても通信衛星の開発が活発に行われている。西独・フランスが共同開発した実験通信衛星シンフォニーの1号機が1974年12月打ち上げられ，引き続き1975年8月に2号機が打ち上げられているほか，欧州宇宙研究機構（ESRO）を発展的に改組することにより発足した欧州宇宙機関（ESA）は，1977年に通信実験用の軌道試験衛星（OTS）及び海上通信用の軌道試験衛星（MAROTS）を打ち上げるべく開発を推進している。

最近においては開発途上国においても国内通信衛星の導入計画が活発化してきていることが注目される。インドネシアは1976年後半にも国内通信システムを導入する予定であり、フィリピン、マレーシアはこの衛星の中継器をリースすることを計画しているほか、ブラジルも1978年に独自の衛星の導入を予定している。アラブ諸国等においても衛星導入の計画がある。

放送衛星の分野では，実用に供されている衛星はいまだ存在しないが，実用に向けての開発，実験等の動きが活発である。

米国は，1974年5月に打ち上げられた応用技術衛星6号（ATS-6）により保健，教育放送実験を行い，多大の成果を収めたが，この衛星は1975年5月末からアフリカ上空に移動され，同年8月より教育テレビ実験（SITE計画）に使用されている。カナダは1976年早々にも米国，ESROと共同開発したテレビジョン及び音声の放送実験を目的とした通信技術衛星（CTS）を打ち上げることとしている。

このほか，ソ連が1975年又は1976年に実用を目的とした放送衛星の打上げを予定しており，西独においても放送衛星の開発が進められている。

また，開発途上国においても前記のようにインドが計画しているほか，イ
ランにおいても研究が進められている。

## イ．我が国における通信・放送衛星の開発

我が国の通信需要の増大及び多様化に対処し，かつ，災害時における通信系の確保を図るためには，地上通信システムに衛星通信システムを加えて対処していく必要があると考えられる。また放送の面でも，教育・難視聴対策等のために衛星放送システムの導入が必要と考えられる。

郵政省としては，このような情勢を踏まえ，48年度から実験用中容量静止通信衛星（CS）及び実験用中型放送衛星（BS）の開発研究を開始した。これら開発研究の成果は，48年度，宇宙開発事業団に引き継がれ，同事業団により本格的な衛星の開発が開始された。また，ミッション機器については，電電公社にCSのエンジニャリングモデルの設計及び製作を，NHKにBSのエンジニャリングモデルの設計及び製作を委託し，開発を進めた。

49年度においては，衛星本体の開発費として約234億円の予算が成立し，これにより宇宙開発事業団が両衛星の製作・試験を51年度末までに完了すべく，現在作業を進めているところである。

ミッション機器については，48年度に引き続きＣＳの中継器エンジニアリングモデルの試験，改良及びＢＳの中継器エンジニアリングモデルの製作，試験をそれぞれ電電公社及びＮＨＫに依頼し，完了させた。これら中継器エンジニアリングモデルは49年度に宇宙開発事業団に引き渡された。宇宙開発事業団はこれらミッション機器を衛星本体と組み合わせて総合的試験を行い，プロトフライトモデル及びフライトモデルの製作を行うべく作業を進めている。

また，打上げ後の実験に必要な地上施設については，49年度予算で45億5,600万円が成立し，CSの主固定局兼運用管制局及びBSの主送受信局兼運用管制局を電波研究所鹿島支所に設置すべく建設作業を進めているほか，CS及びBSの管制ソフトウェアの開発を行うべく電波研究所で作業を進めている。更に，50年度予算において，CSの主固定局兼運用管制局の追加整備費として約4億2,700万円が認められた。
両衛星の打上げは，51年度に米国航空宇宙局（NASA）に依頼して行われることとなっていたが，宇宙開発事業団とNASAとの間の打上げ依頼のための契約締結交渉の過程で打上げ経費の支払方法についての調整がつかず，51年度における打上げが不可能となったため，宇宙開発委員会は49年12月宇宙開発関係経費の見積り決定において，両衛星の打上げ時期を52年度に変更した。

なお，ミリ波等の周波数における通信実験，電波伝搬特性の調査等を行うことを目的とする実験用静止通信衛星（ECS）の開発については，宇宙開発事業団において基本設計が50年中ごろ終了し，その後ニンジニアリングモデル以降の開発が進められる予定である。

また，この実験に必要な地上設備の整備についても，50年度から電波研究所において作業が開始されることとなっている。

実験用中容量静止通信衛星（ＣＳ），実験用中型放送衛星（ＢＳ）及び実験用静止通信衛星（ＥＣＳ）の諸元は次のとおりである。

(7) 実験用中容量静止通信衛星（CS）

① 衛星軌道及び位置 東経 135° の静止軌道

② 通信对象区域

準 ミ リ 波 帯 北海道，四国及び九州を含む本土周辺

マイクロ波帯 小笠原，沖縄等の離島を含む日本全土

③伝送内容 電話及びカラーテレビジョン等

④ 変調方式 PCM-PSK

⑤ 伝送容量 100 Mb/s

⑥ 使用周波数

準ミリ波帯

上り回線 27.5～31 GHz 帯域内に 6 波

下り回線 17.7～21.2 GHz 帯域内に 6 波

マイクロ波帯

上り回線 5.925～6.425 GHz 帯域内に 2 波
#### 下り回線 3.7～4.2 GHz 帯域内に 2 波

⑦ 衛星寿命 約3年

⑧ 実験の目的

衛星システムを用いた準ミリ波等の周波数における通信実験を行うこと，衛星通信システムの運用技術の確立を図ること，その他

## (1) 実験用中型放送衛星 (BS)

① 衛星軌道及び位置 東経 110° の静止軌道

② 受信対象区域 小笠原，沖縄等の離島を含む日本全土

③伝送内容 カラーテレビジョン 2ch

④ 变调方式 映像 FM

音声 FM-FM

⑤ 使用周波数

上り回線 14.0～14.5 GHz 帯域内に 2 波

下り回線 11.7～12.2 GHz 帯域内に 2 波

⑥ 衛星の出力 100W/ch

⑦ 衛星寿命 約3年

⑧ 実験の目的

衛星システムを用いた画像及び音声の伝送試験を行うこと，衛星放送システムの運用技術の確立を図ること，その他

## (6) 实验用静止通信角星（ECS）

① 衛星軌道及び位置 東経 145° の静止軌道

② 業務 区域 関東地方一円

③伝送内容 電話及びテレビジョン等

④ 変調方式 PCM-PSK

⑤ 伝送容量 100 Mb/s

⑥ 使用周波数

上り回線 6 GHz 帯及び 35 GHz 帯各1波

下り回線 4 GHz 帯及び 30 GHz 帯各1波
ミリ波帯，マイクロ波帯の上り，下り周波数はクロスストラップ可能

⑦ 衛星寿命 約1年

⑧ 実験の目的

ミリ波等における通信実験，電波伝搬の実験を行うこと，衛星通信システムの管制及び運用技術の確立を図ること，その他

## （２）電離層観測衛星の開発

電離層の状態や電離層の上部の環境及び空電に伴う電波雑音についての世界分布を知ることは、無線通信回線の効率的な運用を図る上に極めて重要なことである。従来の地上観測のみでは海域、辺地等の電離層の観測や電波雑音の観測が不可能であったが、人工衛星を利用することにより、これらの観測が可能となった。

電離層観測衛星（ISS）は我が国の技術試験衛星Ⅰ型に引き続き打ち上げられる実用衛星として開発されたもので、50年度末に高度約1,000km，傾斜角約70°の円轨道に打ち上げられる予定であり、現在宇宙開発事業団において計画どおり製作が進められている。電波研究所では電離層観測衛星の打上げに備えて44年度から衛星管制施設の整備を行ってきたが、電波研究所鹿島支所では、既に第一期及び第二期工事が47年度までに終了し、一部運用管制ができるようになり、現在までカナダの電離層観測衛星ISIS-1号、2号等を対象としてコマンド送信及びテレメトリ受信を行っている。

49年度は，これらの工事に引き続き第三期工事が行われ，同施設整備が終了した。この工事では，衛星の1日当たり数回にわたる多数バスの運用管制が可能となるようにプロセス計算機及び同関連装置が設置された。これによって各サブシステムが制御されるのであるが，このため送信機系統では送信装置の一部改造，トーンコマンドエンコーダの設置が行われた。受信機系統では追尾及びテレメータ受信機の受信周波数設定のためのデシマル変換装置が整備された。信号処理系統では，制御信号やテレメータ信号等を各サブシステムに分配制御する信号分配制御接続装置の設置及び衛星の多数のバスのデ
一夕取得に対応できるように磁気録音装置の1台追加がなされ合計2台となった。また衛星内部のハウスキービングデータ取得用のPCM符号解読装置が設置された。このほかコマンド送信装置コンソールによって送信装置のリモートコントロール，状態表示等が，また，送信アンテナコンソールによって送信アンテナのリモートコントロール，指向表示等ができるようになった。

なお，CRT ディスプレイの備付けによって衛星のパススケジュールやシステムの制御状態等もチェックできるようになり，衛星管制のプログラム（Computer System for Satellite Control：略称 CSSC）の完成により，1週間単位の通常の運用管制がほとんど自動化された。

一方，管制監理所（電波研究所内）側においては，宇宙開発事業団からの軌道データと電波研究所鹿島支所管制センターで受信された衛星データを基としてISS衛星の運用計画を立案し，長期及び短期の観測スケジュールを作成し，管制センターに指令するとともに，受信データに基づき，観測値の校正，データ品質のチェックを行い，校正された観測値を用いて，臨界周波数の世界分布図の作成，電子密度の高さに対する分布図等の作成を行うが，これらの解読解析処理業務はすべてあらかじめ作成されたプログラムに従い，電子計算機によって処理される。この目的に使用するためには大型の電子計算機が必要であり，このため従来の計算機に代えて，その数倍の能力を持つ大型計算機の導入を計画し，49年度末にその設置を完了した。

これに伴い管制監理所に施設する設備のうち，電子密度高度分布図（N(h）プロファイル）作成に必要なイオノグラムオンライン処理システムはその製作調整を終了したが，更に衛星観測運用計画作成システム，ミッションデータ監視システム，テレメータデータ処理システム等研究所本所側における全システムのハード及びソフト両面にわたる整備を現在続行中である。

## （3） 衛星通信の研究

### 7. 通信方式

衛星通信における周波数の有効利用を図るため，各種の新しい通信方式の
研究が行われており，その一つとして時分割多元接続（PCM-TDMA）方式がある。本方式については郵政省電波研究所と電電公社電気通信研究所とが共同で SMAX（Synchronized Multiple Access System：同期多元接続方式）を開発し，ATS-1 及び ATS-3 衛星を利用した通信実験に成功しており，電電公社横須賀電気通信研究所では更に高速の PCM-TDMA 方式実験装置を試作し，性能試験を開始している。

一方，インテルサットでは TDMA 方式を重視し，本方式の国際間接続試験を行う計画を進めている。

国際電電研究所においては TTT 方式を更に一歩実用に近づけた TDMA 装置を開発し、上記の国際間試験に参加する場合に備えて検討を進めている。また、近い将来の国際間衛星通信の課題として国際電電研究所ではディジタル衛星通信の採用に適した時分割一空間分割多元接続(TDMA-SDMA)方式、直交偏波を利用した衛星通信方式等の基礎的検討を継続するとともに、海事衛星通信システムの方式設計及び装置の試作を行った。

電波研究所鹿島支所においては，離島通信，移動通信あるいは災害通信等の小規模地球局を対象とする衛星通信に有効と考えられる通信方式としてSSRA（周波数拡散ランダム接続）通信方式を開発し，その早期実用化のための実験研究を進めてきているが，49年度においては各地球局の周波数変動に関する制限を軽減するため，周波数同調を必要としない新しい同期方式を開発するとともに，同システムにおける同時通話路の飛躍的増大を図る新しいディジタル化SSRA通信方式の基礎的検討を進めた。

## イ．ATS-1衛星の管制実験

電波研究所はATS-1衛星の打上げ時における追尾測距の支援を行って以来今日に至るまで衛星の測距等をNASAの地上局と共同して定期的に実施する一方，この衛星を利用して衛星通信についての各種実験を行ってきたが，1974年6月電波研究所とNASA両者の間でこれらの衛星管制技術の習得及び運用に関し合意が得られ，実施の運びとなった。すなわちNASA側は必要なソフトウェアの供給及びコマンドエンコーダとシンクロナスコント
ローラの貸与を行い，電波研究所側は①ATS-1運用の分担ととう載機器のon/off②軌道決定とマヌーバ計画の作成及び静止位置保持マヌーバ③衛星ハウスキーピングデータ取得と衛星内部状態監視をそれぞれ分担することとなり，電波研究所ではこれらを実行するため電離層衛星管制施設及び計算機を利用することとなった。

## ウ．ミリ波通信

衛星通信により将来増大する通信需要を賄うためにはマイクロ波，準ミリ波に加えてミリ波の利用が不可欠と考えられる。このミリ波を利用した宇宙通信を行う際要求される通信品質を満足するとともに最も経済性の高い無線回線を構成するためには，ミリ波の減衰を明確にしておく必要がある。このため，電波研究所は，ミリ波の減衰と降雨構造との関連に関する総合研究を気象研究所と共同して48年度から開始している。

本研究は，天空ふく射温度測定装置（ラジオメータ）を高地及び平地に設置し，天空ふく射温度を観測し，ミリ波の減衰退量を明らかにするとともに，波長3.2cmのレーダにより降雨の垂直構造を観測し，降雨の垂直構造とミリ波の減衰退との相関関係を明らかにするものである。電波研究所では40GHz帯ミリ波の大気雑音電圧受信用ラジオメータの心臓部である周波数変換部の製作調整を行うとともにデータ処理装置を含む周辺測定器を整備する一方，文部省国立青年の家を利用して富士山麓に観測小屋を設置し，共同観測の開始に備えている。

## 2 データ通信システム

知識，情報を中心とする情報化社会への移行に伴い，遠隔地から電子計算機にアクセスし，また，より大型の電子計算機を共同利用して複雑高度な情報処理を経済的に行いたいという要望が高まってきている。

このような動向に対応して，データ通信システムはより高度化し，複雑性が増大する傾向にある。これを支える技術及びシステムの開発に関しては，データを処理するための情報処理技術，データを伝送し制御するための伝送
技術，遠隔地においてデータを入出力するための端末技術の研究実用化が進められると同時に，データ通信システムとして効果的なネットワークの研究開発が推進されている。

## (1) 情報処理技術

### ア. データ通信用情報処理装置

最近の大型電子計算機は，論理回路及び記憶装置に集積回路（ＩＣ）を採用して，ますます高速化，大型化，高信頼化を目指している。また，システム構成は，デュプレックス方式やデュアル方式のほかマルチプロセッサ方式を採用して処理能力の向上とともに信頼性の確保を図っている。特に，システムの高信頼性を維持発展させる技術として RAS（Reliability，Availability，Serviceability）の概念が導入され，ハードウェアに高度の障害検出・防止機構を持たせるとともに，ソフトウェアとして高度なエラー情報処理プログラムを準備し，オンライン状態での保守診断を可能とするようになりつつある。

## イ．データ通信のためのハードウェア及びソフトウェア

## (7) ハードウェア

処理速度については，論理素子の高速化や新しい制御技術による処理時間の短縮によりこの10年間に平均命令実行時間は30～40倍も向上し数百ナノ秒（1ナノ秒=10^{-9}秒）となっている。

記憶装置は，一般に論理装置内にローカルメモリとして小容量・高速記憶装置を，主記憶装置として大容量・低速記憶装置を置く階層構成をとって，システムの経済性と性能の確保を図っている。

周辺装置には，補助記憶装置と入出力装置がある。補助記憶装置は，本体系装置との機能のバランスの面から，高速・大容量化が要求され，その方向に開発努力が向けられている。入出力装置は，高速動作が要求されるとともに電子計算機と利用者との接触点であるので漢字入出力装置等利用面からの要求に対応する機器の開発が進んでいる。

## (イ) ソフトウェア
ソフトウェアのコストは，情報処理システム全体のコストの中で既に7割に達しているともいわれており，システムの大型化に伴い作成能率の向上及びソフトウェア資産の有効利用が大きな問題となっている。

プログラミングを容易にする手法として大型の情報処理システムでは、主記憶装置容量をプログラマが意識しないでプログラミングができる仮想記憶方式が用いられている。また、特にひんばんに利用されるルーチンをハードウェアとして組み込んだファームウェア技術が利用されている。また、システムソフトウェアの作成を容易にするため、処理能率の高い高級言語の実用化が進んでいる。

ソフトウェア資産を有効に利用するために言語の異なったプログラムでも処理が実行できるエミュレータ等の多言語処理の技術の開発が進められ，一部では実用に供されるようになった。

## ウ．通信制御技術

通信制御とは，情報処理装置とデータ伝送回線を経由してこれに接続される端末あるいは他の情報処理装置との間のデータの授受に必要な制御全般をいう。

通信制御装置の基本機能としては，回線との電気的インタフェース，回線の接続制御，文字の分解・組立，データの蓄積，誤り制御，伝送制御，符号変換，メッセージ処理がある。

通信制御装置は，その扱うデータの大きさによって，ビットバッファ方式，キャラクタバッファ方式，ブロックバッファ方式及びメッセージバッファ方式に分けられる。

従来，情報処理装置の処理能力，通信制御装置のコストパフォーマンスからみて，キャラクタバッファ方式が最もよく用いられてきたが，近年TSSの大規模化，端末に対する融通性，電子計算機間通信に対する適用性，本体系の負荷軽減等の問題からメッセージバッファ方式が採用され始めている。

## (2) データ伝送技術

遠隔地のデータ端末装置と電子計算機間，あるいは電子計算機相互間でデ
一夕の送受信をいかに能率的に行うかは，データ通信システム構成上重要である。

データ伝送方式は，デジタルデータ信号を原形に近い形で伝えるベースバンド伝送方式，信号をモディ（変復調装置）によりアナログの交流信号に変換して伝える帯域伝送方式及びPCM（バルス符号変調）伝送路を利用する方式に大別される。現在，電電公社でサービスを提供しているデータ伝送の種類は第2—7—1表のとおりである。

データ伝送速度は，データ入出力装置によって最適速度がまちまちであり，50 b/s～数十Mb/sという極めて広範囲な速度が要求されている。電電公社では，高速化の技術として8レベルAM-VSB方式，自動等化器を採用した音声帯域専用回線用9,600b/sモデムについて実用化が終了し，交換回線用4,800b/sモデムの実用化検討も進められている。また，広帯域回線を利用する高速度データ伝送方式については，48kb/s（48kHz帯域を使用）が既に実用化され，64kb/sは目下検討が進められている。

国際電電では，音声級回線による高速データ伝送用の9,600b/s変復調方式について，QASK（直交振幅変調）方式による自動位相等化器付モデムの開発を行っている。これはVSB方式等に比べて位相ジタ等時間変動成分に強いという国際回線に適した性質をもっている。また，広帯域回線用変復調装置の開発に関しては群帯域用72kb/sモデムの具体的な方式検討を行っている。一方，音声級回線用電信・データ時分割多重端局装置（TDM）については，国際的にも標準化の作業が進められており，国際電電でもビット単位多重化に基づく試作装置による国内伝送路での現場試験を行った。また位相変調多重搬送電信端局（レクチブレックス）の変復調方式を基礎として，種々の改良を図り変復調動作をディジタル化したディジプレックス（音声級回線に使用して50b/s電信208回線の伝送容量をもつ）の開発が進み，日米間で試験を行った結果，良好な成績が得られたので，51年度半ばごろ日米間で実用に供される予定となっている。
第2—7—1表 電電公社提供のデータ伝送回線（専用線）

品名	速 度	回線構成	通信方式	変調方式	伝送方式	同期方式	備考
規格	種別
A規格(120Hz)	A-1	50 b/s以下	2線式(ア-ス・リタ-ン)	全2重	なし	直流	非同期
B規格(240Hz)	B-1	100	4線式(メタリック・リタ-ン)	"	"	"	"
C規格(400Hz)	C-2	200	2線式又は4線式	"	F M	交流	"
D規格(3.4kHz)	D-5	1,200	2線式又は4線式	半2重又は全2重	"	"	"
D-7	2,400	4線式	全2重	4 PhM 8 PhM	"	同期
D-9	4,800	"	"	"	"	"
I規格(48kHz)	I-3	48,000	"	"	AM-VSB	ベ-スパンド	同期又は非同期	ファクシミリ伝送可
## （3） データ端末技術

データ端末機器は用途の多様化及び機能の複雑高度化の傾向をたどりつつ、反面、経済性の追求のため低廉簡素な機器の開発も活発に行われており、ノンインバクトプリンタ、パネルディスプレイ、磁気記録読取装置、光学文字読取装置等の採用が積極的に行われている。日本固有の漢字を扱うデータ端末機器についても社会のニーズと呼応して研究開発が進められている。

ノンインパクトブリンタは高速、低騒音、高信頼性を特長として着実な伸びを示しており、主として感熱印字方式及びインクジェット方式を採用したブリンタが従来のインパクトプリンタの適用領域に徐々に進出しつつある。

パネルディスプレイは、プラズマディスプレイパネルを用いた装置が中心であり、従来の CRT（ブラウン管）が立体構造であるのに比べ平板構造が可能である点が歓迎されていることに加えて、将来量産化によるコスト低減の可能性が強いこともあり今後への期待も大きい。発光ダイオードは数字等で表示することを対象とした分野に適しており、既に POS（ポイント・オブ・セールス）端末、テーズマシン（銀行用窓口会計機）、データレクタ端末等に採用されている。

磁気記録読取媒体としてカセット磁気テーブ及び磁気カードがそれぞれデータエントリー端末，カード預金用端末等で実用化されている。最近薄いプラスチック製の円盤に磁気材料を塗布したもので，比較的低いコストで利用できるフロッピーディスクが端末機器に導入されている。

半導体受光素子を用いた紙テープリーダ，カードリーダ等が既に使われている。また OCR（光学文字読取装置），OMR（光学マーク読取装置）等の入力手段がマンマシン・インタフェースに優れているので，その開発が進められている。レーザ光を利用するホログラムも漢字コードメモリ等の各種バターンメモリへの適用が研究されている。

漢字データ端末では漢字入力装置，漢字ディスプレイ，漢字プリンタ等の研究開発が急速に進められている。従来の英数字，カナ文字等の少数に限定
された対象から一挙に数千字を扱うこととなるため入力手段，漢字パターン発生方式等の問題が今後の研究開発の中心テーマとなろう。

端末機器に共通する論理回路の技術については IC 化の過程を経て LSI（大規模集積回路）化へと進んでいる。LSI 利用の一つとしてマイクロプロセッサが急速に開発されてきたが、これを端末機器に適用することにより、プログラム制御によるはん用性、あるいはインテリジェント化が行われつつある。

## （4） データ通信網

公衆電気通信法の改正により，電話網によって電話帯域を用いた各種のサービスに応するみちが開かれたが，より広い周波数帯域を利用するサービスは，現在のところ専用線を利用するほかにはない。

しかし，電子計算機相互間のデータ伝送，高速ファクシミリ等の需要の増加に伴って，回線の短時間利用，従量料金制の要望がより強まるものと予想される。この要望にこたえる一つのサービスとして高速データ伝送を主とし，高速ファクシミリをも対象とした48kb/s交換網が考えられ，現在電電公社により，その実用化について検討が進められている。

一方，データ通信を指向した高品質，多機能のデータ交換網については，現在電電公社において実用化が進められており，既にデータ交換機としては1号機（DDX-1）が開発され，これを基礎として更に改良した2号機（DDX-2）が完成している。今後は，これらのデータ交換機とディジタル伝送路の導入とが相まって本格的なデータ通信網が形成されていくものと予想される。

また，国際電電においても異方式 PCM 間の相互乗入れ，6 単位及び8単位符号伝送の共存方式，64 kb/s 新ディジタル共通線信号方式，ディジタル衛星通信方式等について，データ網の国際的進展に寄与することのできるよう研究が進められている。これらのデータ通信技術に関しては，諸外国においても活発な研究が行われており，特にコンピュータ利用技術の高度化・多様化から生じたハードウェア，ソフトウェア，データ等の資源の共用を主
目的とするいわゆるコンピュータネットワークの形成もこれらの新しい通信網を基盤として実現されて行こう。

## 3 画像通信システム

## （1） テレビ会議方式

テレビ会議方式は，複数の遠隔地間での会議を可能とするもので，旅行時間を不要にし，省エネルギーに貢献できるため，諸外国でも種々の研究，開発が行われている。英国等一部の国では既にサービスが開始されているが，我が国においても電電公社において数年前から研究，開発が進められており，50年度に東京・大阪間で商用試験が計画されている。

本方式では、東京、大阪のテレビ会議室が双方向の4MHzカラーテレビジョン映像伝送路によって結ばれており、各会議室にはそれぞれ6～10名が出席できる。出席者全員の像を見やすくし、かつ、伝送路の有効利用を図るため、出席者の半数ずつを2台のカメラで撮像し、これを合成して1回線で伝送し2台の受像機に表示する画面分割並列表示方式を採用しているほか、1人像、黒板、机上の書画・物品等の映像も切換を表示できる。また、会議に必要な資料の電送用として高速ファクシリが併設されている。

このほか，テレビ会議方式の一層の経済化やサービスの利便化を図るため，高感度カメラ使用による照明の簡略化等を行った低コストの移動形テレビ会議装置，静止画像技術を応用して人物と書画を同時に表示できるようにした書画同時表示装置，長距離伝送路に対する帯域圧縮技術の適用等について検討が進められている。

## (2) ファクシミリ

電話網を利用したファクシミリ通信については，事務用ファクシミリの利用が一段と活発化し，電電公社による電話ファクスや各社のファクシミリ装置が商品化されている。

また，将来の普及を前提に小形化，経済化をねらった簡易形ファクシミリについても各方面で開発が進められている。
一方，高速化に対する要望については，ファクシミリ信号の冗長度を抑圧して高速化を図る各種帯域圧縮形ファクシミリの研究が活発に行われており，CCITTにおいても技術標準に関する諸問題の審議が進められている。

広帯域回線を利用した高速ファクシミリについては，FDM方式による群帯域（I規格），超群帯域（J規格）を使用したファクシミリ伝送方式に関し，伝送品質の調査検討が進められるとともに，高速化，高品質化をねらいとしたPCM回線利用の高速ファクシミリ方式等についても研究，開発が進められている。

更に，ディジタルデータ交換網を利用するディジタルファクシミリ方式，同報通信及び異種規格端末間通信を行うためのファクシミリ蓄積交換方式及び回線交換と蓄積交換を併合したハイブリッド交換方式についての研究，開発も進められている。

## （３）行政情報通信用ファクシミリ装置

### 7. 開発の経緯

郵政省は，46年度以来行政管理庁と共同して，各省庁の協力を得て，行政情報通信ネットワーク（AICON）の基礎的な調査研究を進めてきたが，48年度からはAICON関連の技術開発として，文書流通に効果的なファクション通信システムの開発を行うこととし，これを郵政省が担当することとなった。

この研究開発は，公衆電気通信網の開放に伴い，ファクシリ通信の利用が多方面で増大し，行政の分野でもファクシリの普及を促進する必要が生じたため，行政機関における文書情報の流通特性に適合した機能（蓄積同報通信，自動送受信，高速化の各機能）を持った行政用標準ファクシリ通信システムの開発を行うことを目的としたものである。

## イ．開発の内容

49年度は，48年度に開発試作した同報装置と，我が国の代表的メーカ3社によりそれぞれ1対向ずつ計3対向試作した端末装置とにより，公衆電話網を通して運用試験，安定性試験等の通信実験を実施するとともに，ファクシ
ミリ通信システムに関する利用実態の現状と将来動向をは握するため、ファクシミリを利用している官公庁及び民間企業350機関を対象に、ファクシミリ技術動向調査を実施し、それらの結果を反映して「行政用標準ファクシミリ装置仕様書」及び「行政用ファクシミリ同報装置仕様書」を作成公表し、政府行政機関における今後のファクシミリ装置の導入に資することとした。

## ウ．開発の成果

## (7) 行政用標準ファクシリ装置仕様書概要

行政用標準ファクシミリ装置は，AICONの電話網又は加入電話網を利用し，伝送の迅速化，送受信操作の全自動化等サービス機能の充実と経済性の追求を目的としている。

このため，情報処理をディジタル化し，新規に開発した2ライン一括モード・ランレングス方式による帯域圧縮により，画情報の符号長を約6分の1に圧縮するとともに，回線条件によりモデムの通信速度を2,400b/s ないし9,600b/sに対応できるものとしている。

また，ファクシリ通信用に新たに開発したハイレベル伝送制御手順，固体走査方式及び静電記録方式の採用，自動給紙，あて先読取り及び自動送受信の機能のほか，故障，障害時の対応機能をも付加し，信頼性の向上と自動化を図ると同時に，製造メーカが異なった場合においても接続を保証するために，必須項目と推奨項目とに区別して，相互接続条件を明らかにしている。

これにより，B4判ないしB5判の上質紙からざら紙，更に青焼き紙，フクシリ受信紙，ピー原紙等の使用が可能であり，分解能5本/mm以上で，4号活字のB4判原稿を平均約3分で電送出来る性能を持っている。

## (1) 行政用ファクション同報装置仕様書概要

行政用ファクシミリ同報装置は，同一文書を複数対地に送る場合に使用され，送信端末から伝送された文書を一度蓄積した後，複数対地の受信端末に自動的に送信する装置で，はん用ミニコンピュータを使用した蓄積
ログラム制御方式による多重処理，収容回線数10回線，B5判文書で約60枚の蓄積，収容送信機30台，あて先総数100対地等の機能を有する一方，短縮あて先指定，機密保護，通信証明，優先サービス，課金記録，ポーリング処理等の多彩なサービス機能を有する。

なお，故障，障害時の対応機能をも付加し信頼性の向上を図っている。

## 4 同軸ケーブル情報システム（CCIS）

CATVは,その構成要素である同轴ケーブルが現在の技術でもテレビ換算30回線近くの極めて多量の情報を伝送する能力があり,テレビジョン再送信以外に多種多様な情報の伝送を可能とするところから,今後コミュニティネットワークとして最もふさわしい情報メディアであるCCIS(Coaxial Cable Information System,同軸ケーブル情報システム)に発展する可能性を有するものとして一般の期待と注目を集めている。CCISの利用形態としては,放送の再送信,自主番組の提供等放送型のサービスのほかに,システムに双方向伝送機能を持たせることにより,加入者からの要求に基づき情報を提供する個別情報サービス,電気,ガス,水道等の自動検針,防火,防犯のための警報を発するような集配信サービス等を行うことが考えられている。

CCIS についての開発研究は，米国においてパイロットシステムによる実験が行われているが，我が国においても関係機器メーカ等においてこ数年活発に行われてきており，一部のシステム機器については既に実用の段階に達しているものがある。

しかしながら，現実に CCIS が普及発展し，社会的に機能していくためには解決すべき多くの問題がある。

そこで、この社会的に有用な CCIS の普及発展を図るため、郵政省、通商産業省をはじめその他の省庁で CCIS の利活用について開発研究が進められている。

現在多能型の CCIS としては，郵政省の生活情報システムと通商産業省の映像情報システムの二つのシステムの開発研究が具体的に推進されている。
## （１）生活情報システムの開発

郵政省では，CATVの多角的利用の可能性を検討するため，46年9月にCCIS調査会を設置し，調査研究を行ったが，更にその調査結果等を受けて東京都下多摩ニュータウンにおいて，CCISを利用した生活情報システムの開発実験を行うこととした。実験はCATVの利活用に資するため，テレビジョンの再送信，通常の自主放送のほか，CCISにより実現可能な各種のサービスのうち住民のニーズが特に強く，実現が比較的容易と思われる各種のサービスを提供することにより，住民のニーズ，経済上の諸問題，技術上の諸問題，コミュニティにおけるCCISの役割等を解明することをねらいとするものである。48年度から実験調査に必要な設備等の開発製作に着手し，49年度までに自動反復サービス，有料テレビサービス，放送応答サービス，静止画サービス，ファクシミリ新聞サービス，フラッシュ・インフォメーションサービスの提供に必要な設備等の開発製作，一部番組の作成，実験センターの設置等を完了した。

50年度には，残る設備等の開発製作，ケーブルの布設等の準備を進め，51年1月から実験を開始することになっている。

## （２）映像情報システムの開発

通商産業省では、国民生活面への電子計算機の適用による生活の情報化、高度化を通して国民福祉の向上に資する観点から、地域社会の情報化に関して需要技術、産業制度面の実態、動向調査を行ってきた地域情報化システム調査委員会の提言を受け映像情報システムの開発、実験を行うこととした。この映像情報システムは、CATV回路網と電子計算機を中核とする強力な情報制御、処理機能とを組み合わせた双方向の情報システムであり、将来の多彩な情報需要にも応ずることができるいわばモデルシステムともいうべき高度なものである。このシステムでは、家庭に設置される端末機からのリクエストにこたえて、各種データやテレビ番組を提供するデータ・リクエスト、テレビ・リクエスト、生涯教育を可能とするCAI、更に各種予約、防災、防犯、保健等の多くのサービスを提供する。そして、奈良県東生駒地区
をモデルタウンとして実験を実施することにより，生活の場における情報化の在り方の研究や最適なシステム機器の開発及び研究システムの経済性や需要動向等の調査研究を行うこととしている。

この映像情報システムの開発は47年度から開始され，47年度には調査及び概念設計，48年度にはシステム設計，49年度には主要機器等の試作，開発を行った。50年度からは機器等の製作や実験施設の整備が行われるが，これらの機器等の据え付け，調整後約1年半の間実験が実施される計画である。

## 5 電磁波有効利用技術

## （1） 新周波数帯の開発

### 7. V—ザ通信

大気中におけるレーザ波の地上伝搬研究については昨年以降余り進展をみていないが、海洋開発に関連し、レーザを利用して海中での各種の情報を海上へ高速、広帯域に伝送するシステムが強く要望されてきた。電波研究所では現在の研究の動静、技術開発状況、実用の可能性等を検討した結果、大陸だな海底から海面上までのレーザ光による広帯域伝送システムの開発を行うこととした。

しかしながら、レーザ光の海中における伝搬特性の研究は余り行われておらず、散乱特性、偏光特性等未開拓の問題が山積している。このためアルゴンレーザを用い、レーザ光の距離減衰特性及び偏光面保存特性について49年3月及び8月に静岡県田子港において実験を行うとともに、散乱物質としてカオリンを用いたモデル実験を水槽で行った。その結果、現在のレーザ技術では、多重散乱光を利用した遠距離情報伝送は難しいが、20 dB 程度のレーザ発振出力の増大が行われれば十分可能であることが判明するとともに、偏光ダイバシティ通信も可能であることが明らかとなった。

また海面下における上下方向通信の可能性を検討した結果，太陽光に対するSN比の点から透明度の高い沖合いでは200m海底との間に出力10W程度のレーザ光による通信回線が可能であることも分かった。
## イ．800 MHz 帯の陸上移動通信

近年における陸上移動業務用周波数需要の急激な増大に対処するため，無線周波数スペクトルの有効利用の観点から，割当周波数帯域の縮小による割当可能周波数の倍増を図ってきたところであるが，なお今後も予想される烈な需要に対処するためには新たな周波数帯を開発することが是非とも必要である。

このような背景から，電波技術審議会において，800 MHz 帯を陸上移動業務に利用する場合の技術的条件について47年度から審議が行われている。

800MHz帯の電波は，従来から陸上移動業務に割り当てられている150MHz帯や400MHz帯の電波に比較し伝搬特性を異にするので，その内容を十分には握する必要があることから47年度と48年度の両年度において，主として800MHz帯の電波伝搬特性に関する事項についての審議が行われた。

特に，48年度には，郵政省と電電公社が合同で，東京，名古屋，静岡及び福岡の各都市において実地調査を行い，800 MHz 帯の伝搬特性及び減衰特性，伝送品質特性，都市雑音等についてのデータを取得し，その結果を電波技術審議会に報告した。

また，800 MHz 帯用無線機器の開発研究については，電電公社をはじめ無線機器製造事業者が積極的に行っているため，著しい進歩をみせている。

その結果，49年度に800 MHz 帯の無線機器の標準的な規格値は，チャンネル間隔を25 kHz とするなど現在400 MHz 帯用機器に適用されている値とほぼ同程度のものが実現可能である旨電波技術審議会から中間報告された。

50年度は 800 MHz 帯を陸上移動業務に利用する場合の標準的な伝送方式，周波数割当上の技術的諸条件等を究明するため，郵政省と電電公社が共同で実地調査を実施する予定である。

なお，今後における 800 MHz 帯の電波の利用形態としては，従来の一般陸上移動業務のほか，新しい分野として大容量広域公衆自動車電話業務等が考えられる。
## ウ．準ミリ波無線中継方式

現代社会において，情報及び通信に対する需要は極めて大きく，しかもそれが年を追って増加の一途をたどっている。

このようなすう勢に対し，公衆通信回線の状況をみると，10年後あるいは15年後の総通信需要を満たすには，現在国内無線回線の根幹をなしている長距離大容量無線方式としての4,5,6 GHz 帯マイクロウェーブ，あるいは短距離市内外回線用等としての役割を果たしている2,11,15 GHz 帯伝送網等の拡充強化をもってしても不十分である。

こうした情勢にかんがみ，将来の長距離大容量無線通信方式の主役として，準ミリ波帯ディジタル伝送方式が注目を浴び，研究が進められている。

45年郵政大臣から「準ミリ波以上の周波数を使用する電波の利用開発に関するもののうち，固定地点間情報伝送の技術的諸問題」について諮問を受けた電波技術審議会は，検討審議を重ねた結果，準ミリ波帯の電波は，伝搬上降雨等による減衰が大きいため，中継間隔は従来のマイクロウェーブの場合の15分の1以下となるので中継局数は著しく多くなるが，伝送容量を大きくすることによって経済性の確保が可能であること，また，ディジタル方式をとることによって伝送品質の劣化を極力抑え得ること，そしてそれに対応する部品や装置の技術と信頼性が実用に供し得ると判断されることなどの結論を得て，49年3月答申を行った。

この答申に基づき，郵政省としては，準ミリ波帯無線方式に関するチャンネルプラン及び技術基準を検討しており，基本的諸元はおおむね次のとおりである。

[諸元]

・周波数の範囲 17.7～21.2 GHz

· 方 式 PCM4 相位相变调 同期検波方式

·伝送容量 400 Mb/s（電話換算 5,760 回線）

· 中 继 距 離 標準 3 km
- 無線チャンネル周波数間隔

同一偏波 320 MHz

異偏波 160 MHz

### 二. 250 MHz 带自動内航船舶方式

VHF 帯を使用した沿岸無線電話は，28年横浜，神戸の港湾サービスとして150 MHz 帯で開始された。その後，33年には瀬戸内海で沿岸無線電話として実施され，更に，39年内航船舶電話として，我が国初の全国規模の移動電話方式に発展した。

本方式は手動交換接続であり，多チャンネル切替え，狭帯域リード・セレクタによる選択呼出等既に今日主流となっている移動無線技術が採用されている。当初は50 kHz間隔で32無線チャンネルを使用し，移動機は8チャンネル切替えで発足したが，需要の急増に対処するため，41年無線チャンネル間隔を25 kHzとし，使用可能無線チャンネル数を倍増する狭帯域化技術の開発に成功し，同時に，移動機も16チャンネル切替えとし，周波数の有効利用が図られた。

その後も年々加入船舶隻数は増加の一途をたどっており、この対策として接続時間を短縮し、周波数の有効利用を図るための自動内航船舶電話方式の実用化が検討されている。

本方式は，従来の船舶交換台経由の手動接続方式から，加入者ダイヤルによる自動接続方式とし，接続時間の短縮による周波数使用効率の向上とサービスの改善をねらいとしたものである。

使用周波数帯は現在の150 MHz帯では新規に割当ての余地がなく，激増する需要に対処できないと判断されるため，新たに250 MHz帯の割当てを予定している。この方式の移動機は24チャンネル切替えであって，従来の方式より更にマルチ・チャンネル・アクセスの効果を高め無線回線の使用効率を向上させている。

自動化のために，新たに採用される技術としては，船舶位置の自動検出及び登録，船舶に対する在圈位置の自動探索等があり，精度の高いS/N検定，高信頼度の無線回線制御信号の授受等の無線技術に電子交換機による自