Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (東日本大震災後は近年の大規模災害に比べて大きな経済変動に)

具体的な経済指標を比較しつつ、今回の震災の経済的影響の大きさを見てみよう。ただし、現時点では、東日本大震災後2か月程度の4～5月までの統計指標しか入手できず、かつ、被災地域における統計表の回収が困難なケースが多いことから、それらの解釈は現時点での暫定的なものとして捉える必要がある $ ^{4} $ 。

鉱工業生産を比較すると、東日本大震災発生後の落ち込みが圧倒的に大きい（第1－1－5図（1））。どの災害時であっても、災害による生産基盤の毀損や被災地における工場の操業停止等により、生産活動は一時的に低下する。しかし、東日本大震災の場合、部品供給の停滞等サプライチェーンの寸断や電力供給能力の低下に伴う計画停電(輪番停電)などの影響があり、全国的に生産活動が大きく低下した。被災地以外の生産活動の落ち込みの大きさが、東日本大震災の経済的影響の特徴を表している。さらに、電力供給制約の緩和やサプライチェーンの立て直しに時間を要することもあり、今回の生産の低下は、阪神・淡路大震災やハリケーン・カトリーナ後の生産の回復に比べて長引く可能性が高い。なお、東日本大震災の5か月前に生産活動が大きく低下しているが、これはエコカー補助金の終了による自動車生産の減少等の影響であり、ようやくエコカー補助金終了以前の生産水準に戻ったところで、震災というさらに大きな下押し圧力を受けることになったことを表している。

個人消費についても、今回の震災後は減少となった（第1－1－5図（2））。阪神・淡路大震災時の消費はおおむね横ばいであり、ハリケーン・カトリーナの時のアメリカの消費はほとんど影響なく増加していた。過去の経験では、被災地における消費は幾分減少するものの、一国経済で見れば消費は大きな影響を受けないことが多かった。しかし、東日本大震災においては、生産に比べれば減少は緩やかであるものの、個人の消費活動も低下することとなった。後述するが、レジャー支出など必需性の低い消費を抑制することに加え、計画停電による小売店や飲食店の営業時間短縮の影響が被災地以外にも広く見られたことが今回の特徴である。

さらに、GDPの動きを比較しても、東日本大震災の経済的影響の大きさが目立つ（第1－1－5図（3））。供給制約による生産活動の急激な落ち込みや、消費者マインドの萎縮に伴う消費活動の停滞が反映されている。東日本大震災が、被災地のみならず一国全体の経済活動を押し下げるほどの広範囲な影響をもたらしたことを端的に示すものといえよう。

なお、消費者物価については、東日本大震災後も落ち着いた動きを示しており、この点は阪神・淡路大震災後の動向と同様である（第1－1－5図（4））。工場の操業停止や物流の停滞等から一時的に供給不足が生じていたが、徐々に供給不足が緩和してきたこと、そもそも需要自体も減少したことから、消費者物価の上昇にはつながらなかった。他方、ハリケーン・カトリーナ上陸後のアメリカでは消費者物価が上昇しているが、これは被災した地域が原油・天然ガス生産の集積地であったことから、全米的なエネルギー価格の上昇が生じたためである。
## 第1－1－5図 災害発生前後の経済変動

## 東日本大震災後は近年の大規模災害に比べて大きな経済変動に

## （1） 鉱工業生産

## （2） 個人消費

## （3） 実質GDP

3. 全て季節調整値。

（4）消費者物価（総合）

（備考）1．内閣府「国民経済計算」、総務省「消費者物価指数」、経済産業省「鉱工業指数」、FRB “Industrial Production”、BEA “National Accounts”、BLS “Consumer Price Index” により作成。

2．災害発生月は阪神・淡路大震災が95年1月、カトリーナが05年8月、東日本大震災が11年3月。

## (今回の震災はマインド面にも大きな影響)

大規模な災害は人々の意識へも影響を及ぼし得る。それが一時的なものにとどまらない場合、実体経済への波及、さらなるマインドへの影響という事態も考えられる。ここでは、消費者マインドと消費者の期待物価上昇率について、阪神・淡路大震災、カトリーナ襲来後の状況と今回を対比してみよう。
消費者マインドについては、いずれのケースでも、大規模災害後に低下している（第1－1－6図（1））。しかし、低下幅は東日本大震災後が最も大きく、今回の震災が消費者に与えた影響の大きさがうかがえる。消費者マインドは、その時々における景気や雇用の先行きについての見方を表すため、消費者は、今回の震災の影響が長引くと認識している可能性がある。地震後の津波被害に加え、原子力発電所の事故に伴う対応の長期化、放射能被害や内外の風評被害といった原子力災害に伴う不確実性もあることから、これまでの災害以上に、消費者が将来に対する見方を悲観化させている可能性は否めない。こうした消費者マインドの悪化は、いわゆる「自粛ムード」と相俟って、消費活動の抑制につながり得る。後述するが、今回の震災後、外食や旅行等のレジャー支出、高級品の買い控えが実際に見られた。供給制約に加え、マインドの悪化という需要面においても震災の影響が顕在化したと考えられる。

消費者の期待物価については、今回の震災後に上昇率が大幅に高まっている（第1－1－6図（2））。現実の消費者物価（総合）及び被災地域の消費者物価がおおむね横ばいとなっているにもかかわらず（第1－1－6図（3））、家計の物価上昇率予想は高まった。しかし、期待物価上昇率については、いずれの震災の場合も直前との対比では上昇が観察される。災害発生直後は物流網の混乱や供給不足の懸念等から、消費者としては将来の物価上昇をまず連想するものと考えられる。経済政策上の関心は、その後の動きである。高めの期待物価上昇率が定着した場合、供給不足が一段落したとしても、実際の物価へのフィードバックが視野に入る。しかし、阪神・淡路大震災発生の1四半期後には期待物価上昇率は下落しており、一時的な期待物価の上昇にとどまった。マクロ的に見た生産の回復など、被災地以外の経済活動が落ち着きを取り戻すなか、消費者の物価予想についても震災直後の上昇は収まっていった。カトリーナの場合も、被災を契機にエネルギー価格が上昇したにもかかわらず、その後の動きは落ち着いている。こうした前例からは今回も期待物価の上昇が一時的にとどまる可能性があるが、一方で、供給制約がある程度続くと見込まれることもあり、注視が必要である。
## 第1－1－6図 災害発生前後の消費者マインド、期待物価上昇率及び物価の変動

今回の震災はマインド面にも大きな影響

（1）消費者マインド（景況感）

（3）被災地域の消費者物価（総合） (被災前月=100)

（2）期待物価上昇率

（備考）1．内閣府「消費動向調査」、総務省「消費者物価指数」、Datastreamにより作成。

2．日本の期待物価上昇率は第1－2－4図と同様。消費者マインドは消費者態度指数。ただし、東日本大震災発生から1四半期後は4、5月の平均値。消費者物価は阪神・淡路大震災時は神戸市、東日本大震災時は東北。

アメリカの期待物価上昇率は、「今後12か月の間、平均として約何%物価が変動すると思いますか」の中央値。景況感はロイター・ミシガン大学の調査による先行きの景況感。消費者物価は南部の物価。

なお、消費者物価については、日米ともに1990年から季節調整をかけたデータを用いている。
## コラム

## 1 －1 主な経済統計における東日本大震災の影響への対応

東日本大震災は経済統計の作成に対しても大きな影響を与えている。特に、震災直後の3～4月分の統計については、被災地における調査票の回収が困難になるなど、調査の実施において様々な支障が生じた。このため、統計作成部局においては、ヒアリング調査による補完や近隣地域の調査結果による代替等を行い、震災による統計上の歪みをできるだけ小さくする努力が行われている。また、調査結果の公表においては、具体的な対応内容についての情報提供を行っているところである（コラム1－1表）。

今回の震災の経済的な影響は、過去の大規模災害と比べても大きく、種々の経済統計が提供する情報はこれまで以上に重要となっている。統計作成者のみならず、官民の統計活用者においても、各統計における具体的な対応について十分な注意を払いつつ、震災の経済への影響を判断することが求められる。

## コラム 1－1 表 主な経済統計における東日本大震災の影響への対応

## 震災により、経済統計の作成にも支障が生じ、結果の解釈には注意が必要

統計公表主体及び統計名	対応
総務省統計局
労働力調査
(失業率ほか)	岩手県、宮城県及び福島県の全域で調査ができない状況のため、3月分以降当面、これら3県を除く全国の結果を公表。
家計調査
(消費支出ほか)	岩手県、宮城県及び福島県において調査の実施が困難な地域が発生したことから、3月分以降当面、調査票が回収できなかった地域については、東北地方(※)で調査票を回収できた地域の結果で補完。
(※)二人以上世帯の場合。単身世帯については、北海道・東北地方で補完。
消費者物価指数	全国3月分については、推計に必要なデータが揃わなかった調査市町村においては、基本的に当該市町村の直前の価格を用いて計算。4月以降は、4月中旬以降全調査市町村で調査が再開されているため、通常通り計算。
経済産業省
生産動態統計調査
(鉱工業生産ほか)	3～5月調査について、被災地所在の調査対象事務所に対し、調査票提出の可否、被災状況、生産活動への影響等のヒアリングを実施。その結果、約1割の提出不可及び連絡の取れない対象事業所に対し、①調査票の提出ができないとした事業所については、ヒアリングにより個別に得られた情報を基に推計値を作成、②連絡が取れなかった事業所については、生産等のデータをゼロとして処理。鉱工業指数については、原則として被災地のデータを除かずに公表。ただし、他省庁所管統計で被災地のデータを除外して集計したものについては、除外した集計結果の前月比を基に全国値を推計するなど、従来データと不連続が生じないように処理。
財務省
法人企業統計調査
(企業収益、設備投資ほか)	1－3月期調査（速報値）において、岩手県、宮城県及び福島県の全域並びに青森県の一部及び茨城県の一部に本店等を有する調査対象法人（1千社程度）の調査を延期。それ以外の地域においても震災による回答期限の延期が可能。欠損データについては、業種別・資本金階層別に全国平均値を算出し、これを基に補完して推計。
厚生労働省
毎月勤労統計調査
(賃金ほか)	岩手県、宮城県及び福島県においては、3月及び4月分（宮城県は3～5月分）について、全国調査のうちオンライン調査と郵送調査のみを行う（調査員調査は行わない）。
## 第1－1－7図 今回の生産活動と過去の足踏み局面との比較

自動車関連財と電子部品・デバイス生産の変動が最近の生産変動を規定

（1）鉱工業生産全体

（2）輸送機械工業

（3）電子部品・デバイス工業

（4）一般機械工業

（備考）1．経済産業省「鉱工業指数」により作成。季節調整値（3か月移動平均）。2．2002年6月、2004年6月、2010年4月を100とした。

期があっても、一般機械全体の増加をけん引した。新興国向けの建設機械需要の拡大など世界経済の構造変化に伴い、我が国の一般機械工業の生産が堅調な動きとなっていたことも震災前の生産活動の特徴である。

こうしたなか、2011年3月の東日本大震災後、鉱工業生産は大きく低下した。業種別に見ると、輸送機械工業の低下寄与が最も大きく、鉱工業生産全体の減少幅（前月比－15.5%）のうち半分以上の寄与（-7.9％ポイント）となっている。この他には、半導体製造装置、集積回路や半導体部品といった品目が大幅減となった。これら業種の大幅な生産減少は、今回の震災による経済的影響の特徴を端的に示している。すなわち、被災地からの部品供給の滞りに端を
てきたことが指摘できる。過去20年程度、我が国の生産構造にそれほど大きな変化はなく、主として産業向けの生産・資本財が6～7割程度、耐久消費財が1割強となっている（第1－1－10図（3））。他方、輸出構造については、耐久消費財の割合が25％から15％程度に下がる一方、生産・資本財の割合が7割程度から8割近くまで上昇しており、消費財から生産・資本財に重心が移りつつある（第1－1－10図（4））。これは、欧米向けを中心とした消費財輸出から、アジア新興国向けの産業関連財の輸出に貿易構造がシフトしつつあることを反映していると考えられる。このため、例えば景気が足踏み状態にあった2010年半ばのように、アジアにおける生産の減速を起点として、我が国の輸出や生産が連動して減少することも多くなっている。また、東日本大震災後においては、日本からの部品供給の滞りにより、海外における日系企業や現地企業の生産活動が低下した例もある。サプライチェーンの寸断による影響が国際的に広がったことも、我が国の輸出構造の変化と密接に関連しているといえよう。

## （2） 設備投資と成長力

次に、震災の設備投資への影響を考える。民間企業の資本ストックが毀損したため、中期的にはストック再建のための設備投資需要の顕在化が期待されるが、一方で企業収益の減少や期待成長率の低下が生じた場合の影響も懸念される。また、震災による資本ストックの毀損が、潜在GDPや中長期的な成長力に及ぼす影響についても併せて考察する。

## (設備投資はキャッシュフローや設備稼働率の高まりに比べて低い伸び)

最初に、震災前の状況を振り返っておきたい。震災前の設備投資は、持ち直し基調にあったものの、その足取りは緩やかであった。その背景について、設備投資に影響を及ぼす潜在的な要因として、企業の収益動向（キャッシュフロー）、製造業の設備稼働率、企業の期待成長率の3つを取り上げて確認しよう。

キャッシュフローと設備投資の増加率の関係については、キャッシュフローが増加すると半年程度のラグを伴って設備投資が増加する関係が認められる(第1－1－11図(1))。ただし、2010年7－9月期や10－12月期においては、過去の傾向線よりも下方に位置しており、キャッシュフローの増加ペースに比べると設備投資の伸びが鈍い。また、2011年1－3月期については、震災後の供給制約の影響も含むが、設備投資の増加率は緩やかである $ ^{9} $ 。企業は、収益の改善ほどには設備投資に積極的ではないことになり、他の抑制要因を探る必要があることが示唆される。

次に、設備稼働率と設備投資の関係をプロットすると、キャッシュフローの動向と同様、設備稼働率が高まると半年程度して設備投資も増加する傾向が見られる(第1－1－11図(2))。
## 第1－1－11図 設備投資の展望

設備投資はキャッシュフローや設備稼働率の高まりに比べて低い伸び

（１）設備投資とキャッシュフローの相関（全産業）（設備投資前年比、%）

（2）設備投資と稼働率の相関（製造業）（設備投資前年比、%）

## （3） 期待成長率と設備投資

（設備投資前年比、%）

（備考）1．財務省「法人企業統計季報」、経済産業省「鉱工業指数」、内閣府「国民経済計算」、「企業行動に関するアンケート調査」により作成。

2．キャッシュフローは経常利益の2分の1と減価償却費の合計。前年同期比。

（１）図においては、キャッシュフローと設備投資は４四半期平均の前年同期比。

推計期間は2002年1－3月期～2011年1－3月期。なお、2011年1－3月期の値は岩手県、宮城県、福島県等の一部の地域の調査対象法人を除く速報値。

ただし、この場合についても、2010年7－9月期及び10－12月期において、過去の傾向線よりも下方に位置しており、設備稼働率の高まりほどには設備投資が伸びない状態が続いていた $ ^{10} $ 。
生産の増加等によって既存設備の稼働率が上昇しても、新規の設備投資には踏み込まず、企業は、過去の平均的な傾向よりも、設備投資について消極的になっていたことがうかがわれる。

こうした消極的な姿勢の背景の一つに、我が国経済の期待成長率の低下が考えられる。企業は、将来の需要見通しを踏まえて設備投資計画を策定する。このため、本章第2節でも議論するが、成長期待が低くなると現在の需要も抑制される傾向がある。実際、内閣府「企業行動に関するアンケート調査」から、先行き1年間、3年間、5年間の期待成長率の動きと設備投資の増加率の関係を見ると、93年度や99年度を除き、おおむね期待成長率が高まる年には設備投資も増加する傾向が認められる（第1－1－11図（3））。特に、今後1年間の期待成長率と近い動きをする傾向があり、企業は比較的近い将来の成長期待を参考に設備投資計画を策定していることが示唆される。

今回の震災の影響を考える場合も、まずは上記の各要因について注意を払う必要がある。震災前の時点で設備投資と収益や稼働率の連動性が弱かったとしても、生産の低下に伴う収益や稼働率の低下が大きければ、投資が抑制される可能性は十分考えられる。特に、電力供給やサプライチェーンの回復が進むにつれ、在庫積み増しの必要から稼働率の持ち直しは想定されるものの、キャッシュフローについては、生産の回復が売上げや収益の回復につながるまでの間、鈍い動きとなることが懸念される。また、震災後の中長期的な成長期待については不確実性が高いが、今後の官民の対応にかかっているともいえる。このほか、震災後に新たに生じた懸念として、設備投資の海外シフトの加速がある。以下、これらの論点について検討する。

## (震災後の企業収益の停滞が設備投資を下押しするリスクに注意)

東日本大震災後の企業収益（経常利益）と設備投資の動きを見ると、現時点での直近値である2011年1－3月期（速報値）において、主として被災地以外の企業が中心ではあるが、企業収益と設備投資ともに大幅な減少とはなっていない（第1－1－12図（1）、（2））。企業収益については、2011年1－3月期にそれまでの改善傾向が若干鈍化するにとどまっており、設備投資についても、震災直後の供給制約によって投資財の出荷が滞ったにもかかわらず、1－3月期で見ればおおむね横ばい圏内の動きにとどまっている。こうした動きは、阪神・淡路大震災後も同様に見られており、震災後に企業収益の改善が一時的に鈍化しても、その影響は設備投資の動向にまでは波及しなかった。ただし、今回の震災については、震災発生後の生産活動の低下が供給制約等によって数か月間は続くと見られることから、企業収益に与える影響も、阪神・淡路大震災後のように一時的にとどまらない可能性が高い。問題は、企業収益への影響がどの程度続くかであり、その期間によっては、企業は設備投資計画を見直さざるを得なくなるだろう。阪神・淡路大震災後は、企業収益の停滞は2四半期程度で収まった。今回も2011年夏頃までに企業収益が再び改善に向かっていれば、設備投資の抑制につながらないことも考えられる。今後の生産活動の回復ペースとその収益への影響を注視する必要がある。

また、大震災の発生を契機として、企業はリスク回避の視点から、設備投資の重心を国内投
## 第1－1－12図 震災発生後の企業収益と設備投資、海外投資比率

震災後の企業収益の停滞が設備投資を下押しするリスクに注意

## （1） 企業收益

## （2） 設備投資

## （3） 海外投資比率

(国内投資に対する比率、%)

（備考）1．財務省「法人企業統計季報」、日本政策投資銀行「全国設備投資計画調査」により作成。

2.（1）（2）図は季節調整値。なお、2011年1－3月期の値は岩手県、宮城県、福島県等の一部の地域の調査対象法人を除く速報値。

3.（3）図は製造業（資本金10億円以上）。ただし、94年度は素材型産業の値。2010年度は計画値。

資から海外投資にシフトさせるのではないかという指摘がある。しかし、海外投資比率については、グローバル化の流れのなかで、すう勢的に上昇してきている。こうした傾向が震災リスクの顕在化によって加速するかどうかがポイントであり、この点についても、阪神・淡路大震災後の動きが参考になる。日本政策投資銀行「全国設備投資計画調査」から、製造業の海外投資比率（対国内投資比）の推移をプロットすると、過去20年程度にわたり明確な上昇傾向が観察される $ ^{11} $ （第1－1－12図（3））。その中で、阪神・淡路大震災後の96年度には、海外投資
比率が傾向線を相当程度上回る形となっている。95年においては一時的に1ドル=80円を超える急速な円高が生じており、震災よりも円高が海外投資を促進した可能性があるが、重要なことは、それでも数年後にはこうした動きが一段落し、長期的なトレンドに復していたということである。

ただし、今回の震災については、原発・電力供給問題を巡る不確実性が高いなかで、企業の長期的な投資戦略にまで影響を与える可能性がある。すでに競争力を失いつつある生産拠点であれば、海外シフトは時間の問題ともいえる。しかし、比較優位の観点からは国内に残るべき事業所が、今回の震災を受けて海外へ移転することは資源配分上も問題がある。先端的な研究開発拠点がその典型的な例であり、こうした施設の海外シフトが一時的にせよ生じる場合、研究成果の国内産業間移転など技術面でのスピルオーバー効果を失い、中長期的な生産性への悪影響も考えられる。

## (震災により潜在 GDP の水準が下方シフト)

次に、将来的な成長期待と関連する潜在 GDP の動向について、震災前後の変化の可能性について検討しよう。ここでは、潜在 GDP を経済の過去のトレンドから見て平均的な水準で生産要素を投入した時に実現可能な GDP と定義する。これは、いわゆる平均概念の潜在 GDP であり、内閣府のみならず各国中央銀行や経済開発協力機構（OECD）等の国際機関でも用いられている定義と同じである。

潜在 GDP を規定する要素としては、大別して、資本ストックに稼働率を乗じた資本投入量、就業者数に労働時間を乗じた労働投入量、さらに、全要素生産性（TFP）の3つの基本的要素を考える $ ^{12} $ 。なお、TFP の上昇には、技術革新のみならず仕事のやり方等を含む広い意味でのイノベーションが含まれると考える。

これら3つの基本的要素に対し、東日本大震災はどのような影響を与えたと考えるべきだろうか。また、そうした影響は、潜在GDPの水準を一時的に引き下げる「水準調整（レベルシフト）」をもたらすのか、それとも潜在成長率を変化させるような永続的な影響を持ち得るのか、という重要な論点もある。震災による経済的被害の詳細が明らかになっていない時点ではあるが、暫定的な考え方を整理しておきたい。

まず、潜在 GDP の一時的な水準調整をもたらす要因として、①経済資本に対する直接的被害、②電力供給の制約、③サプライチェーンの寸断による供給制約が考えられる。これらの要素を踏まえて試算すると、東日本大震災後、我が国の潜在 GDP は 1% 程度（実質年率換算 6 兆円程度）の下方への水準シフトがあったと見られる（第 1－1－13 図）。その内訳は、大部分が②と③の供給制約による下方シフトである。資本ストックの物理的な滅失よりも、既存資本ストックが供給制約によって稼働できない、すなわち潜在的な稼働率の一時的な低下による
第1－1－13図 震災前と震災後の潜在 GDP 経路の比較

震災により潜在GDPの水準が下方シフト

（備考）1．内閣府「国民経済計算」、「民間企業資本ストック」、経済産業省「鉱工業指数」等により作成。推計方法は付注1－1を参照。

2．潜在GDP、現実のGDPはともに実質季節調整値。

要因が大きい。資本ストックの毀損は基本的に被災地における生産資源の消失・減少であるのに対し、供給制約は全国的な生産能力の抑制を意味する。このため、我が国全体の潜在GDPを押し下げる効果は、供給制約による稼働率の低下の方が大きくなると考えられる。

## (震災後の中長期的な成長のためには「無形資産」投資が重要)

しかし、こうした潜在 GDP の下方シフトが中長期的な潜在成長経路に影響を与えるかどうかは必ずしも明確ではなく、むしろ今後の対応にかかっていると考えるべきである。例えば、直接的被害による生産資源の毀損については、その分生産水準を低下させることは明らかであるが、低下した生産水準を出発点とした成長の傾きについては、官民合わせた毀損ストックの再建速度に依存する。さらに、ストック再建も早晚ピークを迎えるが、復興に向けた取組の真価が問われるのは、その後も高めの成長が持続するかどうかである。この点に関して、自然災害が生産性に及ぼす影響に関する先行研究を参照することで考えてみよう(第 1－1－14表)。

自然災害が中長期的な生産性の上昇、ひいては経済成長にプラスに働くか、マイナスに働くかについては、先行研究の結果はまちまちである。しかし、ここでの問題意識からは、生産性の上昇にプラスの面があるとすれば、そのメカニズムが何かを知ることが重要である。仮に過去の災害が全体として成長にマイナスに働いたとしても、プラスのメカニズムに注目して、その力を増幅するような環境整備に努めることができるからである。先行研究からは、そのようなメカニズムの一つとして、資本ストック再建の際の新技術の採用が浮かび上がる。例えば、
最新式設備の導入とそれにあわせた操業方法の改善、あるいは新技術を伴う起業の増加などがその主な形態である。公共インフラでも、民間参入や規制見直しとの組合せを含め、同様のメカニズムを想定することが可能である。今回の復興においても、ストック再建に伴って新技術を効果的に活かしていくことは当然であろう。

もう一つのメカニズムは、人的資本を含む「無形資産」への投資拡大である。災害による物的ストックへの損害との対比では、人的資本（労働者のスキル）やその他の無形資産（ノウハウ、特許、ソフトウェア、商標権等）は相対的に毀損しにくい。それゆえ、災害によるリスクを考慮するほど、無形資産への投資が有形資産より有利になるという見方である。先行研究では開発途上国を中心としたデータで教育投資の意義を説くものが目立つが、先進国において無形資産を多く持つ企業の災害からの復元力の強さを示唆するものもある。そもそも無形資産への投資は、震災の有無にかかわらず、グローバルな知識経済化の流れのなかで先進国の成長の鍵を握るものとして重要性が高まっている（第2章で詳述）。したがって、震災からの復興でも注目すべきテーマであると考えられる。

以上のような一般的な論点に加え、今回の震災に特有の問題として、原子力の扱いを含めた電力供給体制の在り方がある。原発事故により低下した電力供給能力を回復するだけでなく、中長期的には、エネルギー供給を巨大リスクにも耐え得る安全かつ安定したものとすると同時に、効率が高く環境にも配慮した構造とすることが求められる。これらは持続可能な経済成長の前提になるとともに、こうしたエネルギー・環境構造の実現に向けた取組がイノベーションを通じ、経済成長を促進する面も期待される。震災からの復旧・復興においても、我が国経済の中長期的な成長力の促進という観点が重要である。

## 第1－1－14表 自然災害の生産性への影響に関する主な実証研究

結果はまちまちだが、人的資本やその他無形資産の重要性が示唆

文献	結果
Skidmore and Toya (2002)	気象災害の頻度が高い国は、人的資本の蓄積率が高く、TFP、したがって経済成長率が高い。これは物的資本の期待収益率を下げ、人的資本投資への代替が強まるため。災害は同時に、資本ストック更新の推進力を与え、新技術の採用を通じてもTFP上昇をもたらす。ただし、地質災害は、人的被害が大きいため、そうした効果は検出されない。
Leiter, Oberhofer and Raschky (2007)	欧州6か国の企業財務データによれば、洪水の被災地域の企業は、一般に物的資本ストックの蓄積と雇用の水準がその他の地域の企業より高まる。このプラス効果は、無形資産（ノウハウ、特許、ソフトウェア、商標権等）の多い企業ほど顕著。一方、洪水被害は生産性（雇用者1人当たり営業収入）を低下させるが、このマイナス効果は無形資産の多い企業ほど小さい。
Cuaresma, Hlouskova and Obersteiner (2008)	途上国のデータから、自然災害の頻度は先進国からの技術移転（先進国の研究開発ストックの輸入を通じたスピルオーバー）と正の相関。気象災害は中長期で有意、地質災害は中期のみ有意。これらの効果は、相対的に所得の高い開発途上国でのみ成立。
Cavallo, Galiani, Noy and Pantano (2010)	災害は経済成長に対して有意な影響を与えない。大規模災害に限定すれば長期的な成長を押し下げる例も見られるが、災害後の急進的な政治的革命が影響しており、その影響を除けば成長を押し下げるとはいえない。
## 第1－1－18図 原子力災害の影響

## 原子力災害の影響は旅行・レジャー関連を中心に顕在化

## （１）原発関連のコメント数

现状判断

(全コメントに対する割合、%)

先行き判断

（２）原発関連コメント（現状判断）の内訳

（３）国籍別訪日外客数の推移

（備考）1．内閣府「景気ウォッチャー調査」、日本政府観光局「訪日外客統計」により作成。

「景気ウォッチャー調査」の各月の調査期間は、当該月の25日～月末。

2.（1）、（2）図における原発関連コメントとは、コメントに「原子力（発電所事故）」及び「放射（能、線）」が含まれるもの。

3. （2）図における「旅行・レジャー関連」は、家計動向関連のサービス関連のうち、旅行・交通関連及びレジャー施設関連のコメントの合計。「他の家計関連」には、家計動向関連のうち、「旅行・レジャー関連」を除くサービス関連及び住宅関連のコメントが含まれる。なお、図中の数字は業種別コメント数合計に対する原発関連コメント（現状判断）の割合（%）。
と、外国人観光客の減少を挙げる者が目立つ。実際、海外における我が国への渡航への注意喚起等を受け、外国人の入国者数は、3月は前年比5割減、4月6割減、5月5割減となっており、こうした現実の動きが旅行・レジャー関連などで景況感を下押していることが分かる。なお、外国人観光客の消費は「国民経済計算」では輸出に計上されるが、2010年で1兆円以上の規模 $ ^{15} $ があり、それが半減すれば年率換算でGDP比0.1%程度の需要押下げ効果が生じ得る。

## (持ち直してきた住宅投資も震災後は弱い動きに)

住宅投資は景気の持ち直しにやや遅れて上向いてきていた。政策効果による下支えは続いているが、最近では、東日本大震災の影響もあって、弱い動きが見られるようになっている。

新設住宅着工戸数の動きを利用関係別に寄与度分解すると、最近の持ち直し局面では、分譲と持家が主導してきた（第1－1－19図（1））。持家は2009年10－12月期から、分譲は2010年4－6月期から前年比でプラスとなり、住宅投資全体をけん引している。他方、貸家については、2010年7－9月期を除いて前年比マイナスが続いており、分譲・持家と貸家の間で明確な違いが見られている。

背景の一つとして、住宅取得については、2009年以降新たに、住宅ローン減税や金利優遇措置、贈与税の非課税枠がそれぞれ拡大されるなど、貸家に比べ充実した支援策が行われてきたことが指摘できる。もう一つは、政策とも密接に関連するが、リーマンショック以降の低金利政策の継続である。長期固定金利、変動金利ともに2009年から2010年にかけて低下を続け、特にフラット35を始めとする住宅取得専用の長期固定金利は、2000年代半ばの低水準まで低下した（第1－1－19図（2））。さらに、2010年2月から、フラット35S（優良住宅取得支援制度）については、借入金利を当初10年間年率1.0％引き下げる支援策も導入している（2011年12月末終了予定）。金利低下は住宅需要を賃貸から取得にシフトするインセンティブになったと見られる。ただし、2010年後半以降、世界的な景気の持ち直し傾向を背景に金利に底打ち感が見られ、金利が上昇傾向に転じている点には注意が必要である。

なお、各種の住宅価格の動向を見ると、月々の振れはあるものの、マンション分譲価格はおおむね横ばい圏内にあるのに対し、戸建て住宅価格は2007年をピークに緩やかな下落傾向が続いている（第1－1－19図（3））。2010年に入り、持家住宅建設が持ち直すとともに、戸建て住宅価格にも安定化の兆しが見られたが、直近の底値である2005年よりも依然として低い水準にある。また、住宅サービスの価格の一つである賃貸マンション家賃においては、2010年後半にいったん持ち直したものの、2011年には再び下落傾向となっている。持ち直してきた分譲住宅（マンション）需要と弱い賃貸需要が価格面にも表れているといえる。

震災後の住宅建設の動向について、阪神・淡路大震災後の動きを確認すると、震災直後に住
## 第1－1－19図 住宅投資の動向

持ち直してきた住宅投資も震災後は弱い動きに

（１）住宅着工戸数前年比の寄与度分解

（２）各種金利の推移

（3）住宅価格等の推移

（４）震災前後の着工戸数変動の比較

(震災発生からの経過月)

（備考）1．国土交通省「建築着工統計」、不動産経済研究所「首都圈マンション市場動向」、アットホーム資料、日本銀行資料、住宅金融支援機構資料により作成。

2.（4）の各指標は季節調整値。（3）（4）の各指標については、後方3ヶ月移動平均。

3．短期プライムレートは都市銀行6行での最頻値であり、月の初日の値。

4．フラット35金利は、全金融機関の融資金利の最低を記載。平成19年10月以降は、返済期間が21年以上の場合を記載。

5．新発10年国債利回りは各月の最初の取引日の利回り。
## コラム

## 1 －2 食品関連の消費動向と原子力災害の影響

総務省「家計調査」のデータを用いて、個別品目の動きから原子力災害の影響を推察することができないだろうか。まず、原発事故を受けて3月21日に出荷制限が指示された「ほうれんそう」の消費額を日次データで追うと、北関東では大幅な減少が生じている（コラム1－2図（1））。全国ではほとんど影響が見られず、東京でも影響は1週間程度にとどまったのとは対照的である。しかし、同様の分析を他の生鮮食品で行ったところ、こうした動きは検出されず、原子力災害に伴う消費抑制は確認できなかった。

一方、外食について土日・休日の支出を調べると、北関東での3月の落ち込みが他地域、特に同じく電力供給が制限されていた東京よりも大きい（コラム1－2図（2））。また、福島から離れた地域ほど支出の落ち込みが小さい。外食では「自粛」の影響があり、それも被災地に近いほど大きくなっていた可能性があるが、同時に、原発等に関連したマインドの悪化も影響していたことが考えられる。

## コラム 1－2図 食品関連の消費動向と原子力災害の影響

## 出荷制限を受けて北関東を中心にほうれんそうの消費が減少

## （１）ほうれんそう

## (2) 一般外食

(1/1-3/6の土日・休日平均=100)

（備考）1．総務省「家計調査」（二人以上世帯）の特別集計により作成。

2．北関東は茨城県、栃木県、群馬県内の調査世帯の平均。

3. （1）図は後方3日移動平均。シャド一部分は、福島県、茨城県、栃木県及び群馬県において、原子力災害対策特別措置法に基づくほうれんそうの出荷制限の指示が出された日（3月21日）。なお、ほうれんそうの出荷制限は4月8日に群馬県全域、17日に一部地域を除く茨城県、27日に栃木県全域で解除された。
宅着工が大きく低下した様子は見られない（第1－1－19図（4））。それに対し、東日本大震災後については、それまでは持ち直し傾向であったが、震災直後にいったん大きく低下した。背景としては、東北地方の資材の生産工場が被災するなど住宅資材の供給が滞ったこと、被災地を中心に震災直後に着工が見合わせられたことなどがある。価格についても、合板やH形鋼などの建設資材が震災後にやや上昇した $ ^{16} $ 。現時点では、代替生産も進み、供給制約は緩和しているが、建設資材の価格動向も含め、今回の震災が住宅建設に与える影響を注視していく必要がある。

## （2） 雇用情勢と所得環境

個人消費の先行きを展望する上で鍵となるのが、雇用情勢や所得環境をどう見るかである。以下では、雇用情勢について、東日本大震災前までの雇用状況の改善を前回の足踏み局面と比較して特徴を掴んだ上で、震災後の動向を検討するために、阪神・淡路大震災後の雇用情勢と比較する。また、家計支出の源泉となる雇用者報酬の動向についても検討する。

## (雇用情勢は厳しいながらも改善傾向)

最初に、雇用情勢について、現在の景気局面の動きを前回の景気拡張局面（2002年1月～2007年10月）、特に足踏み局面と比較しつつ、その特徴を議論する。

失業率と有効求人倍率の動きについて、景気の谷を基準として、前回の景気拡張局面と今回の局面で比較すると、失業率、有効求人倍率ともに、今回の変動が大きいことが目立つ（第1－1－20図）。失業率については、リーマンショック後の深い景気後退が終了し、景気が2009年3月に谷を付けた後も、半年程度は上昇を続けた。変化幅も大きく、景気拡張局面に入っても失業率は1％ポイント近く上昇を続けた。前回の拡張局面初期においては、失業率はほぼ横ばいであったことに比べると、失業率の変動の大きさは今回の景気局面の特徴の一つである。その後、失業率は順調に改善を続けてきたが、2010年秋頃に始まる景気の足踏み局面において、いったん改善ペースが鈍化した。ただし、月々の振れはあるものの、ならしてみれば、景気の足踏み局面における失業率はおおむね横ばいで推移した。そして、東日本大震災が発生する直前までは、景気が再び持ち直し転じていくとともに、失業率も順調に低下傾向を示していた。

他方、前回の景気拡張局面初期における足踏み局面においては、失業率はやや上昇し、足踏みが終了しても以前の水準以下には失業率が低下しなかった。輸出の弱さは共通であるが、今回の足踏み局面では、エコカー補助金の終了といった事前に予期された一時的な要因があった
## 第1－1－20図 前回の景気局面との雇用情勢の比較

## 雇用情勢は厳しいながらも改善傾向

（１）失業率の動向

（２）有効求人倍率の動向

（備考）1．総務省「労働力調査」、厚生労働省「職業安定業務統計」により作成。

2．季節調整値後方3か月移動平均。2011年3月以降の失業率は岩手県、宮城県及び福島県を除く値。

ため、企業は足踏み状態においても雇用調整までは行わなかったと考えられる。実際、有効求人倍率の動向を見ても、今回は景気足踏みの影響がほとんど現れず、震災直前までの求人の改善テンポは順調であった。

このように、東日本大震災直前までの雇用情勢は、厳しいながらも改善傾向を続けていた。しかし、震災発生により、人的・物的被害が甚大な被災地はもとより、サプライチェーンの寸断等の影響を通じて全国的な雇用情勢が悪化する懸念もある。以下では、阪神・淡路大震災後の雇用指標の動向を参考に、東日本大震災後の雇用情勢について展望を試みる。

## (震災後の雇用情勢が全国的に悪化しないか注視が必要)

東日本大震災の特徴の一つは、電力供給制約やサプライチェーンの寸断等の影響により、経済的な影響が被災地以外にも広く及び、全国的な景気動向に影響を与えていることである。こうしたことから、改善傾向にあった雇用情勢についても、今後、震災の経済的な影響が波及することが懸念される。大規模災害後の雇用動向の例として、阪神・淡路大震災後の全国ベースの雇用指標を参考にしつつ、今後の雇用情勢を展望するための論点を整理しよう $ ^{17} $ 。

まず、失業率と有効求人倍率の動向を確認すると、阪神・淡路大震災発生によって全国的な雇用情勢が悪化した様子は見られない（第1－1－21図（1）、（2））。失業率は3％程度と横
## 第1－1－21図 阪神・淡路大災害後の雇用情勢との比較

震災後の雇用情勢が全国的に悪化しないか注視が必要

## （1） 失業率

（2）有効求人倍率

（3）所定外労働時間

（4）雇用者数

（備考）1．総務省「労働力調査」、厚生労働省「職業安定業務統計」、「毎月勤労統計調査」により作成。全て季節調整値。

2. 「東日本大震災」の失業率と雇用者数は岩手県、宮城県及び福島県を除く系列。

ばい圏内で推移し、有効求人倍率においては阪神・淡路大震災後にむしろ改善している。実際、被災地を含む近畿圏の失業率は94年10－12月期の3.4％から95年1－3月期に3.9％に上昇したものの、全国的な雇用環境の悪化にはつながっていない $ ^{18} $ 。有効求人倍率については、兵庫県においても改善を続けていた（94年10－12月期：0.46倍、95年1－3月期：0.48倍）。
他方、東日本大震災後については、震災発生直後の2011年3月及び4月において、所定外労働時間と雇用者数が減少した（第1－1－21図（3）、（4））。電力供給制約やサプライチェーンの寸断といった各種供給制約により、被災地以外の経済活動が低下したことが全国ベースの減少をもたらしたと見られる。特に、雇用者数については、岩手県、宮城県及び福島県を除く系列であることから、3月以降の減少のほとんどが被災地以外の動きを示している。企業は、製造業を中心に、残業時間の削減によって震災直後の経済活動の低下に対応し、飲食や宿泊といったサービス業を中心に雇用調整を行った。今後はサプライチェーンの回復など供給制約が緩和していくにつれて、所定外労働時間や雇用者数の減少にも歯止めがかかり、雇用環境が徐々に持ち直していくことが期待される。

その一方で、供給制約の緩和に時間を要し、企業として労働時間の調整だけでは生産活動の低下に対応できなくなる場合、失業率や有効求人倍率の悪化につながる懸念がある。阪神・淡路大震災後の所定外労働時間の動きを見ると、震災後3か月程度でいったん震災前の水準に戻しているが、今回は、震災発生から3か月程度の本報告書作成時点において、生産活動は徐々に回復はしているものの、稼働率は震災前の水準よりも依然として低い状態が続いている。阪神・淡路大震災後とは異なり、今回の震災は全国的な雇用情勢にも影響を与える懸念があり、さらに、原子力災害の影響等により、消費者マインドの悪化や外国人観光客の訪日旅行の減少などが長期化すれば、サービス業を中心に雇用者数がさらに減少する可能性があることにも注意が必要である。

## (雇用者所得の増加ペースが鈍化)

最後に、雇用者報酬と個人消費の関係を確認し、消費の持続的な拡大に向けた課題を検討しよう。実質消費支出と実質雇用者報酬の動きを重ねてみると、時期によってばらつきはあるものの、両指標はおおむね連動する傾向にある（第1－1－22図（1））。特に、直近3年程度においては、実質消費支出と実質雇用者報酬は同程度の伸びとなっており、さらに、消費の動きが雇用者報酬の動きにやや先行しているように見える。両指標の時差相関係数を算出すると、当期の消費と1四半期後の雇用者報酬の伸び率の相関が最も高く、消費者は所得が実際に増加（減少）する前に消費を増加（減少）させる傾向がある。雇用者所得は、例えば残業代やボーナスの支給など景気にやや遅れて変動する要素がある。消費者はそれらをある程度予期しつつ実際の消費行動を行っている可能性が指摘できよう。それでは、所得の展望は明るいのだろうか。

実質雇用者所得の動きを雇用者数と給与（所定内、所定外、特別給与）、物価上昇率それぞれの寄与度に分解すると、物価下落による実質所得の押上げが大きく寄与する一方、雇用者数や給与の増加による寄与は相対的に小さい（第1－1－22図（2））。2010年に入り、残業時間の増加に伴う所定外給与の増加や企業収益の増加を背景とした特別給与の増加が見られたが、所定内給与は前年比べ一スで下落を続けている。雇用者数については、2010年後半になってよ
## 第1－1－22図 実質消費と実質雇用者所得

雇用者所得の増加ペースが鈍化

## （１）消費支出と雇用者報酬の推移

(前年同期比、%)

## （２）実質雇用者所得の寄与度分解

（３）阪神・淡路大震災後の実質雇用者所得

（備考）1．内閣府「国民経済計算」、厚生労働省「毎月勤労統計調査」、総務省「労働力調査」により作成。

2.（2）及び（3）図の物価は、家計最終消費支出（除く持ち家の帰属家賃）デフレーターを使用。ただし（2）図の2011年4月分のみ、消費総合指数デフレーターを用いた。

うやく前年比で増加に転じ、わずかながら雇用者所得の増加に寄与している。こうしたことを踏まえると、東日本大震災後の生産活動の低下に伴い、当面は所定外給与や特別給与の伸び悩み、さらに雇用拡大ペースの鈍化が予想されることから、雇用者所得の増加ペースは鈍化する可能性が高く、実際、震災直後の実質雇用者所得は伸び率が低下した。サプライチェーンの立
て直しや再構築、電力供給制約の緩和など、生産活動の早期回復を促す環境整備が、消費の持ち直しにとっても重要ということになる。

なお、阪神・淡路大震災後の雇用者所得の動きを見ると、震災後の95年4－6月期において、特別給与の減少から実質雇用者所得の増加ペースが鈍化したものの、その期以外では前年比で2％を超える順調増加を続けており、震災による永続的な所得減少は見られなかった。特に、雇用者数の安定的増加が継続していたことは、今回と異なる重要な点である。
3．図中菱形は2009年以降の値。回帰式の下の括弧内はt値。

（備考）１．内閣府「国民経済計算」、総務省「労働力調査」により作成。

## コラム

## 1 −3 GDP 成長率と失業率の変化

近年の失業率の変動の大きさを踏まえ、過去と近年の失業率の変化と実質 GDP 成長率の関係（いわゆるオークンの法則）を見てみよう。過去30年間について、景気循環も考慮しつつ、81年～96年までと97年以降の2期間に分けて推計すると、近年の方が、実質 GDP 成長率に対する失業率の変化幅が大きくなっていることが分かる（コラム1－3図）。90年代半ばまでは、実質 GDP 成長率が1％高まると失業率が0.07％ポイント低下する関係にあったのに対し、97年以降では、失業率は0.12％ポイント低下する関係となっている。景気変動に対して、失業率がより敏感に反応する傾向が観察される。さらに、リーマンショック後の2009年以降の関係を見ると（図中のひし形）、GDP 成長率の大幅な変動とともに、失業率も過去に比べて大きく変動していることが確認できる。

また、オークンの法則から、失業率を変化させない実質 GDP 成長率を求めることもできる。これは、労働市場の循環的な需給バランスを一定に保つ成長率であり、潜在成長率に近い概念の成長率と解釈される。この成長率を96年以前と97年以降で比較すると、それぞれ4.8％と1.7％となり、失業率不変のGDP成長率が大きく低下していることが分かる。労働市場の需給状況だけから算出した単純な潜在成長率で見ても、前述の生産関数アプローチによる潜在成長率と同様、我が国の中期的な成長能力が低下していることが示唆される。

## コラム 1－3図 GDP 成長率と失業率の変化

近年、景気変動とともに失業率も大きく変動

(失業率の変化（前年同期差）、%ポイント）
## 第6節 海上交通に関する法秩序の維持

海上保安庁は，海上における犯罪の予防及び法令の励行を図るため，平成19年は，旅客船等に対する海上保安官の警乗や，3万4,645隻の船舶に立入検査を実施する一方，取締りの実施により3,465件の海事関係法令違反を送致したほか，違反の態様が軽微で是正の容易な1,638件の海事関係法令違反について警告措置を講じた。

また，海事関係者等を対象とした海難防止講習会の開催，訪船指導の実施等により航法，海事関係法令等の遵守，運航マナーの向上，見張りの励行，気象・海象情報の的確な把握等安全指導を行った。さらに，航路等において，他の船舶の流れを無視したプレジャーボートの遊走等の無謀な活動に対しては，訪船・現場指導や取締りを実施し，海難の未然防止及び海上交通秩序の維持に努めた。

港内，主要狭水道等船舶交通のふくそうする海域においては，巡視船艇による船舶交通の整理・指導及び航法違反等の取締りを実施しており，特に，海上交通安全法に定める11の航路については，巡視船艇を常時配備するとともに，航空機によるしよう戒を実施し，重点的な指導取締りを行った。

このほか，年末年始には，旅客船，カーフェリー，遊漁船，海上タクシー等による海上輸送の安全確保を図るため「年末年始特別警戒」を実施し，全国一斉に訪船指導等を実施した。

警察では，近年のマリンレジャー人口と船舶交通量の増加に対応して，水上交通の安全と秩序を維持するため，警察用船舶の整備と水上警察の組織体制

## 第7節 救助・救急活動の充実

## 1 海難等の情報の収集処理体制の充実

海上保安庁では，海難情報を早期に入手し，迅速かつ的確な救助活動を行うため，全国12か所の陸上通信所や行動中の巡視船艇により，海上における遭難及び安全に関する世界的な制度（GMDSS）に対応した遭難周波数を24時間聴守するとともに，衛星経由で遭難信号の入手が可能なコスパス・サーサッの充実強化を図り，船舶交通のふくそうする港内や事故の起きやすい海浜，河川，湖沼等において，警察用船舶，警ら用無線自動車及び警察用航空機が連携してパトロール等を行ったほか，訪船連絡等を通じた安全指導を積極的に行った。また，事故に直結しやすい無免許操縦，無検査船舶の航行等違反行為の取締りを強化するとともに，特定非営利活動法人パーソナルウォータークラフト安全協会等関係団体との連携を図り，広報啓発活動を実施するとともに，自治体との連携を図り，事故に直結しやすい無謀な操縦や無免許操縦に重点を置いた指導取締りを推進した。

また，近年における多様なレジャースポーツに伴う事故を防止するため，レジャースポーツ関係業者，港湾，漁業関係者等との連携を図り，レジャースポーツ愛好者に対し，遊具の搬送，持ち込みに際して安全指導を行ったほか，レジャースポーツを行う者同士の事故やこれらの者と遊泳者，漁業関係者等との事故を防止するため，水上安全条例の運用等を通じて，危険行為の防止に努めるなど水上交通に関する秩序の維持に努めた。

なお，水上安全条例については，北海道，岩手県，福島県，東京都，茨城県，神奈川県，山梨県，栃木県，福井県，三重県，滋賀県，兵庫県，和歌山県，長崎県，宮崎県及び沖縄県の16都道県において，海水浴場等に関する規制等を盛り込んだ条例が施行されている。

ト捜索救助衛星システムの地上施設の運用を行うなど，遭難情報に即応する体制を整えている。

また，広く一般国民や船舶等から海上における事件・事故に関する情報を入手するため，緊急通報用電話番号「118番」の一層の周知，定着を図るとともに，携帯電話等からの118番緊急通報の発信位置を迅速に把握することができる「位置情報通知システム
ム」を整備し，情報収集体制の更なる充実を図った。一方，防衛省は，海上保安庁との協定に基づき，同庁と必要な情報の交換を行った。また，艦艇・航空機では状況の許す限り，遭難周波数を聴守した。

## 2 海難救助体制の充実・強化

## (1) 救助勢力の早期投入

海難等の発生に備え即応体制を確保するとともに，大型台風の接近等により大規模な海難の発生が予想される場合には，非常配備体制をとり，海難等が発生した際の救助勢力の早期投入を図った。

実際に海難等が発生した場合には，巡視船艇，航空機を現場に急行させるとともに，精度の高い漂流予測を実施し，関連する情報を速やかに収集・分析して捜索区域，救助方法等を決定するなど，迅速かつ的確な救助活動の実施を図った。

事案即応体制及び業務執行体制の一層の強化のため，巡視船艇・航空機を代替整備し，速力，夜間捜索能力の向上等性能向上に努め，現場海域への到達時間や捜索に要する時間を短縮するなど救助勢力の充実・強化を図った。

防衛省は，人命救助等のための派遣にも役立たせることができるように，航空基地及び艦艇基地に航空機又は艦艇を緊急に発進できる態勢で常時待機させている。

## (2) 救助・救急体制の充実

海難等の発生の可能性が高い沿岸部における人命救助について，レンジャー救助技術，潜水能力，救急救命処置能力を兼ね備えた機動救難士の航空基地への配置を拡充したほか，救急救命士の養成を継続するなど，救急救命体制の充実・強化を図った。

救急救命士については，実施できる救急救命処置範囲の拡大・高度化が進められていることを受け，救急救命士の技能を向上させ，実施する救急救命処置業務の質を医学的観点から保障するメディカルコントロール体制について，協議会を開催し救急業務の質的向上を推進した。

## (3) 海難救助体制の連携

「1979年の海上における捜索及び救助に関する国際条約」（SAR条約）に基づき，北西太平洋の広大な海域における捜索救助活動を迅速かつ的確に行うため，SAR条約締約国の捜索救助機関との連携・協力を深めたほか，非締約国に対しては，ワークショップ等の開催を通じてSAR条約への締結促進の働きかけを行った。さらに，近隣諸国等の要請に応じて，海上における捜索救助体制の整備のため，研修員の受け入れを行った。

日本の船位通報制度（JASREP）については，これを有効に活用するため，海運・水産関係者に対する説明会，訪船指導，海事出版物への掲載等を通じて参加の促進を図り，平成19年には2,712隻の船舶が参加した。また，各国が独自に運用する船位通報制度について効果的・効率的な運用と参加船舶の利便性の向上を図った。

沿岸部での小型船舶等に対する海難救助については，日本水難救済会や日本海洋レジャー安全・振興協会等と協力・連携し，海難救助活動を行った。

## 3 海難救助技術の向上

船舶交通のふくそう状況，気象・海象の状況等を勘案し，海難の発生のおそれがある海域において，巡視船艇・航空機を効率的に運用した。

また，転覆船や火災船からの人命救助等，高度な救助技術・知識が要求される特殊な海難や救急救命処置を要する傷病者の救助に対応するため，特殊救難隊及び救難強化巡視船による特殊救難体制の充実・強化を図った。

このほか，日本水難救済会に対する救助用物品の無償貸与や，全国各地で実施されている民間の救助訓練の指導を行うなど，民間救助体制の強化を図った。

## 4 洋上救急体制の充実

洋上で発生した傷病者に対し，医師，看護師の迅速かつ円滑な出動を行い，適切な医療活動を行うため，日本水難救済会が事業主体となって実施している洋上救急事業について，その適切な運営を図るための指導及び協力を行うとともに，関係団体と協力し，医療機関の参加を促進した。平成19年は26件の要請を受け，医師，看護師等54人を派遣した。
## 第1節

# 首都圈住民の生活環境に対する 意識の現状と今後の課題

首都圏においては、これまで、人口や諸機能の過度の集中に伴う過密から生じる通勤混雑、交通渋滞、住宅問題、環境問題などいわゆる大都市問題を抱えていたが、近年、社会資本整備の進展等によりこれらの課題については一定程度の緩和がみられる。例えば東京圏の鉄道の混雑率については、昭和60年代の約200%から現在は170%程度に低下している $ ^{1} $ 。また、首都圏の最低居住水準未満世帯の割合については、昭和63年の12.8%から平成10年には7.2%に低下している $ ^{2} $ 。

今後、我が国は、少子高齢化が進むとともに人口減少局面へと移行するが、首都圏においては、東京圏を中心に現在増加しており、全体としてみても当面は、人口増加が続くと予想される（図表1-1-1～1-1-3）。また、首都圏は、企業活動の中心あるいは就業の場であり、人々が圏外から移動してきて一時的あるいは恒久的に居住するなど、他地域に比べても多様な属性を持った人が多く居住している（図表1-1-4）。

図表1-1-3 市区町村別人口増減の変化の状況（平成13年→16年）

資料：「住民基本台帳人口要覧」（総務省）により国土交通省国土計画局作成

図表1-1-1 首都圏と全国の将来人口の推移

資料：「都道府県別将来推計人口 (平成14年3月推計)」 (国立社会保障・人口問題研究所) により 国土交通省国土計画局作成

図表1-1-2 首都圏の人口ピラミッド (平成12年、27年)

資料：「国勢調査」（総務省）及び「都道府県別将来推計人口（平成14年3月推計）」（国立社会保障・人口問題研究所）により国土交通省国土計画局作成

図表1-1-4 圈域別の転入超過数の推移

注：名古屋圏は岐阜県、愛知県及び三重県、関西圏は京都府、大阪府、兵庫県及び奈良県、地方圏は全国から首都圏、名古屋圏及び関西圏を除いた地域を示す。

資料：「住民基本台帳人口移動報告」（総務省）により国土交通省国土計画局作成