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(目次)

# 1．18年度予算執行調査結果の19年度予算への反映状況概括表

2．予算執行調査の反映状況資料（反映状況票）
1．18 年度予算執行調査結果の 19 年度予算への反映状況概括表
18年度予算執行調査（本省調査）結果の19年度予算への反映状況概括表（政府案ベース）

所 管 名	事業名	調査結果(改善点·検討の方向性)	反映額(百万円)	反映の内容等(主なもの)
内 閣 府	迎賓館管理運営経費	·赤坂迎賓館の清掃·機械設備維持管理経費について、一般競争入札により包括的に委託すべき。·京都庭園管理について、一般競争入札等へ移行すべき。·京都迎賓館の一般参観については、一般競争入札へ移行する等コストの縮減を図るべき。	▲16	·赤坂迎賓館については、20年3月まで改修工事を実施中のため、20年度から実施予定。·京都迎賓館の庭園管理経費については、19年度から一般競争入札等へ移行予定であるが、17年度実績額にあわせて予算額を削減。·京都迎賓館の一般参観について、18年度から一般競争入札へ移行したことにより19年度要求時点で削減。
独立行政法人国民生活センター運営費	·全国消費生活情報ネットワーク・システム(PIO-NET)を利用した情報提供の迅速化を図るとともに、ライフサイクルコストを大幅に圧縮できるようシステム構成全体の見直しが必要。·情報提供媒体全体について一から見直し、再構築が必要。·商品テストは、今後大幅な外部化を通じ、事業の効率的・効果的な実施が必要。	▲50	·死亡・重篤事故については、地方消費生活センターの相談受付から3日以内に当センターに情報を送付。また、次期システムのライフサイクルコストの大幅削減を図るため、19年度において、最適化計画の策定を実施。·テレビ番組の経費について、大幅に圧縮。他の情報提供媒体についても、一から見直し再構築を実施。·高額施設・機器等について、新規設置及び更新を取りやめるとともに商品テストの大幅な外部化を図ることで、経費の削減を図る。
警 察 庁	相談情報、ストーカー事犯及び苦情情報管理システム	·都道府県毎のサーバ設置を一元化するなど、より効率的なシステム構成を図る必要。·次期更新に当たっては、他システムのサーバとの共用を視野に入れ、全体の見直しにより効率化を図る必要。·その際、都道府県警察のニーズを踏まえ、登録データの有効活用に資するべく、適正な情報管理を前提としつつ、他府県データの検索・照会を可能とするなどの改善等を図り、効率的な業務運営に繋げる必要。	▲1	·19年度は、ストーカー事犯管理システムの業務改善を図り、他システムのサーバに当該システムを移行し、かつ、国費による端末整備の取りやめ。·20年度は、相談情報及び苦情情報管理システムについて、都道府県警察のニーズを踏まえ業務を見直し、他システムのサーバにシステムを移行する予定。これにより、20年度に相談情報及び苦情情報管理業務用サーバは廃止予定。
所 管 名	事業名	調査結果(改善点·検討の方向性)	反映額(百万円)	反映の内容等(主なもの)
法 務 省	上陸防止施設運用事業	·ガードマン委託について、保安上の問題に適切に対処しつつ、深夜から早朝にかけての勤務時間を中心に配置人員の削減を図る方向で検討。·消耗品等の調達について、一定以上まとめて調達することなどの手段を採用することで、更なる経費の削減を進めるべく検討。	▲23	·深夜から早朝にかけての配置人員の削減を図った。·同一規格品を購入することで消耗品費の削減を図るとともに、毛布の洗濯業務委託回数を見直し洗濯料経費の削減を図った。
登記業務に係る調達	·登記情報システムに関連する消耗品については、一般競争入札の徹底により調達コストを低減すべき。また、従来、少額随契を行っていたケースについても複数品目を一括調達するなどにより、極力一般競争入札を実施すべき。·証明書用紙(地紋紙)については、規格(仕様)の統一、競争入札への移行を検討し、調達コストの削減を図ることが必要。	▲157	·消耗品(普通紙、トナー等)につき、一般競争入札を徹底することにより消耗品費を削減。·証明書用紙につき、規格の統一を行うとともに、単価の見直しを行い消耗品費を削減。
保護観察活動	·保護司は非常勤の国家公務員と位置づけられており、保護司実費弁償金の執行に当たっても、タクシー以外の公共交通機関の利用を基本に算定すべきである。·保護司の研修や地域活動については、補導費からの予算充当を避け予算額の範囲内で年間の実施計画を策定すべきである。	▲59	·保護司の研修等については、研修内容を見直すこととした。(反映額:▲59,462千円)
財 務 省	税関監視艇整備及び運用	·真に必要な機能は何かといった観点から、監視艇の仕様の見直しを徹底的に行うべき。·一般競争入札後の追加工事は航海及び業務に真に必要・やむを得ないものに限るべき。·同一年度に建造する監視艇(同型艇)の基本設計について、共通化することにより、仕様書作成費の削減が可能。上記指摘等により、船舶建造費及び運用経費の縮減を図るべき。	▲2	·新規建造艇(大型艇)につき、同型艇と仕様の比較を行うとともに、活動海域からみて、真に必要な機能について検討。その結果、搭載船及び揚降装置について認めないこととした。(対要求▲3百万円)·船舶運航費のうち、船舶修繕費の大幅増要求については、実績を踏まえ、縮減した。(反映額▲2百万円)
所 管 名	事業名	調査結果(改善点·検討の方向性)	反映額(百万円)	反映の内容等(主なもの)
防 衛 省	貸費生貸与金制度	·一般幹部自衛官の採用所要については、可能な限り、貸費学生によることなく、一般幹部候補生等により充たすべき。·近年の一般幹部候補生の採用環境、類似の制度である(独)日本学生支援機構の奨学金制度の見直し状況などを踏まえれば、技術貸費学生制度についても、新規採用を縮小・中止する方向で検討すべきである。·また、所要の技術系幹部を確保するため、より効果的な試験制度の在り方等について検討すべきである。	▲1	·新規採用の縮小・中止については、現在の少子高学歴化、雇用環境の改善などにより、自衛官の募集環境が悪化していることを勘案しながら、引き続き検討を実施。·陸上自衛隊及び航空自衛隊において、より効果的な試験制度の在り方について検討、航空自衛隊においては一般幹部候補生の採用試験において「技術」の区分を設けることした。·陸上自衛隊においては、19年度の新規採用予定者1名の削減を実施。
洋上救難	·地理的に近接している海・空自衛隊の救難部隊(下総救難飛行隊、厚木救難飛行隊及び百里救難隊等)については、救難所要等への適切な対処能力を確保しつつ、配置の在り方を見直し、部隊の統廃合等による効率化について検討。·地理的に近接している救難へり部隊等の整備体制については、必要最小限の体制は各部隊で確保しつつ、一定レベル以上の整備については集約して実施するなど、整備体制の効率化について検討。	▲46	·海上自衛隊の厚木基地及び下総基地所在の救難へり部隊を廃止し、海上自衛隊の哨戒へり部隊が所在する館山基地に救難へり部隊を新編。·従来、厚木及び下総の救難へり部隊が対応していた洋上救難等については、新編に伴い館山基地所在のへり部隊に加え、航空自衛隊百里基地に所在する救難へり部隊が対応。·19年度においては、このように海上自衛隊へり部隊の配置を見直すことなどにより、救難能力の低下を招くことなく効率化。20年度以降についても海・空自衛隊の救難部隊の態勢等について見直しを行い、さらに効率化を推進。·また、海上自衛隊哨戒へり部隊が所在する基地に救難へり部隊の整備基盤を集約することにより、共通の整備用器材、補用品等を共用化。·19年度においては、整備用器材の調達の抑制を反映。また、共用化の結果生じた余剩の整備用器材については、他の整備事業に転活用。20年以降についても他の整備用器材の転活用等を行い、さらに効率化を推進。
情報システム借料	·従来のレンタル契約ではなく、長期のリース契約に近い形式での複数年度契約を追及する方向で検討する。	▲4,373	·必要最低限のスペックに見直しを行った上で、国庫債務負担行為を措置し、リース契約に近い方式での複数年度契約を活用して借上げ経費を削減する。
財団法人防衛施設周辺整備協会の事業収入	·防衛施設周辺整備協会が受託して行う住宅防音事業の事務手続の見直し。·防衛施設周辺整備協会への委託事業に係る随意契約の見直し。	-	·事務手続きの簡素化等を図り、地方事務費の上限額の引下げ。·一般競争入札の導入。
所 管 名	事業名	調査結果(改善点·検討の方向性)	反映額(百万円)	反映の内容等(主なもの)
総 務 省	選挙執行委託費	·事務従事者について、執行実態を踏まえ、基準法の基準の引下げが必要。その際、執行状況等を踏まえ、非常勤職員の比重を高めるべき。·物件費についても実態を踏まえた見直しが必要だが、必要性・効率性の観点から疑問と思われる支出も見受けられることから、見直しに当たっては、全体の水準を引き下げるべき。	▲3,052	·投票所経費及び開票所経費について、執行の実態を踏まえ、投票所及び開票所の人員配置を改め、また、非常勤職員の比重を高める等の見直しを行った。·物件費についても執行の実態を踏まえ、旧来の事務内容で積算されている項目について積算内容を見直すことで、物件費の水準を引き下げることとした。
国勢調査経費(周期統計調査経費)	·剩余が生じている報酬については、執行実績に合わせるとともに、実績超過となっている需用費については効率化を図る必要。·全国広報と地方広報のあり方を再検討し、地方独自広報のあり方を見直すことにより広報経費の効率化を進める必要。	▲212	·前回の周期統計調査の執行額を基に、報酬については、執行実績に合わせて削減し、需用費等については、必要額を見直した上で削減。·総務省作成の広報物を地方広報として引続き利用するとともに、地方独自の広報については、効率化を図ることにより削減。
情報通信分野のベンチャー企業等支援	·助成対象選定のための事前評価において「事業性」をより重視することにより、長期間事業化準備段階となっているものを助成対象から排除すべき。	▲20	·2つの評価軸「新規性」と「事業性」のうち、後者の配点をより重視するような評価方法(配点を重くする等)に改定する。また、「事業性」重視の結果、助成金額件数等の絞込みが行われることを見込んで前年度予算額から1割を減額。
外 務 省	独立行政法人国際協力機構運営費交付金	·コスト審査体制の整備や予算見積積算の制度化など、事業・予算管理の適正化が必要。·人員体制の見直し等による人件費の抑制など、事業・予算の効率化や無駄の排除を進める必要。·包括的で適切な効率化目標の設定、事業コスト削減計画の作成・フォローアップを行う必要。	▲2,532	·事業評価の充実、本部コスト審査体制の強化等により事業・予算管理の強化。·業務委託契約の見直し、コンサルタント委託業務の競争性の向上、技術研修員一人当たりの経費の削減、旅費の見直し等により、事業費を削減。·中期計画改定に合わせて、包括的な効率化目標を設定。
在外公館無線等整備経費	·真に必要な機材類の確定、基本的な配備・運用指針の策定を行うべき。·在留邦人への周知、貸出等により、限りある配備数の中で最大の効果を上げるべき。·現地調達等によりコスト節減を図るべき。·スペックを必要最小限なものに見直すべき。·競争的な調達を実現すべき。	▲29	·更新台数の抑制、在庫管理の徹底等により、台数の約1割を削減。·在外公館の「お知らせ」等で周知徹底、政情不安定時の在留邦人への貸出実施。·現地調達を拡大(4月以降に機器更新等を行った24の公館のうち、約3割にあたる6公館において実施)、コストを削減。·順次仕様の見直しを行い、コストを削減。·現地調達時の随意契約において複数者の見積合わせを実施。
所 管 名	事業名	調査結果(改善点・検討の方向性)	反映額(百万円)	反映の内容等(主なもの)
外 務 省	旅券発給関連経費(電子申請システム運営経費)	・電子申請による発給件数が極めて低調であるため、1件当たりのコストが約1,600万円と極めて高い。・件数の伸びが見込める状況となるまではシステムを停止するなどの見直しを早急に検討すべき。	▲862	・現時点において、本システムの大幅な利用率の向上の目処が立たない中、継続は困難との結論に至り、本システムの運用を18年10月末日をもって停止。
経済産業省	大学等技術移転促進費補助金(TL0補助金)	・中間評価の実施を行い、その状況を踏まえた事業計画、組織の在り方の見直しを行う。・補助金制度導入後8年が経過していることを踏まえ、補助金制度の在り方自体の見直しが必要。	▲32	・立ち上げ支援として補助金を交付した14TL0法人において、現在自己評価を実施中。この自己評価に基づき、今年度中に経済産業省において中間評価を実施し、事業計画、組織の在り方の見直し等を行う。・立ち上げ支援に係る補助金の新規承認については、19年度をもって終了とする。
中小企業戦略的IT化促進事業	・モデル事業として他企業への波及効果が限定的であることについて改善が必要。	▲400	・指摘を受けた事業を廃止し、EDIシステムの導入促進に特化した事業としている。
石油高効率エネルギーシステム導入補助事業	・モデル的な事業への厳格な絞り込みが行われておらず、また、コストダウンの進展により補助事業の効果が薄れてきている事例も認められる。以上の点を踏まえ、改めて、どのような分野に対する補助が必要・有効なのか検証することを含め、本事業全体を抜本的に見直す必要がある。	▲975	・18年度で本事業を廃止。
工業所有権教育用教材策定普及事業	1. 調査結果の概要・副読本の配布実績が低調。・副読本の利用率が低く、有効活用されているとは言えない状況。2. 改善点・検討の方向性・副読本の複数年使用等により、教材の有効活用を図るべき。・副読本の配布希望調査において所要の措置をとり、副読本の有効活用を図るべき。また、副読本の無償配布について、将来的にコスト徴収等について検討すべき。	▲45	1. 配布希望調査への反映・18年9月から、副読本の配布希望調査に要求した副読本は授業等において必ず使用することを前提に配布する旨の記載を明記。2. アンケートの実施・18年9月に学校に対しアンケート調査を実施し、複数年度使用及び郵送料を含めた副読本のコスト徴収の可能性についての意見を聴取。これらを踏まえ実現可能性について検討。3. 当事業の今後について・副読本の実施対象ごとに分かれていた知財教育に関するセミナー開催を一本化することにより、事業の合理化を図り経費を縮減。
所 管 名	事業名	調査結果(改善点·検討の方向性)	反映額(百万円)	反映の内容等(主なもの)
文部科学省	私立大等経常費補助(定員割れ私大等への助成等)	【総括】·私学助成の配分方式を経営改善を促す観点から見直す。·単年度のデータだけでなく、定員割れの継続等、中期的なトレンドも加味。·特別補助をメリハリあるものとする。【提言】·定員割れ私大への補助金を減額。·数年間定員割れが続く場合更なる減。·経営改善を行う大学にはメリットを付与。·大半の大学に配分されるような特別補助プログラムを廃止。·大学の規模に応じ複数の助成メニューを設定。	-	·補助金の傾斜配分をきつくすること等により定員割れ私大への補助金の減額幅を大きくする。·今後定員割れ状況が続く場合、より減額するような補助金配分方式を20年度以降に導入予定。·経営改善計画が有効なものと認められる定員割れ私大に対し一定額の補助。·大学の規模等に応じ3種類にグループ分けを行い、それぞれにおいて特別補助のメニューを設けることにより、規模等に応じた助成メニューとする。
所 管 名	事業名	調査結果(改善点·検討の方向性)	反映額(百万円)	反映の内容等(主なもの)
文部科学省	育英奨学金事業(滞納金の回收状況)【(独)日本学生支援機構】	【督促·法的処理段階】·督促をより効率的に行うため、例えば、督促の第一段階は、より低コストで確実である文書で悉皆的且つ高頻度で行い、第二段階で、電話による督促を行う。回数は必要最小限に止め、早期に法的処理手続きに入る。·1年以上入金の無い滞納者については原則として法的処理手続きに入り、各段階の処理件数につき、適切な数値目標を設定のうえ、迅速に進める。【保証制度】·人的保証の場合、保証人の資格について審査を行う。·機関保証加入の慫恿。(機関保証を義務化することも検討課題。但し、モラルハザードの問題、保証機関の対応力等については留意する必要)【その他】·他方で、個別事情による返済計画の見直しにも柔軟に対応。(若年期の返済が厳しいとの意見)·回收コストが嵩む場合、これを国民全体に転嫁するのではなく、当該貸与者或いは制度を利用する貸与者全体で贿う。また、現行の回收不能債権補填金の算定方法を見直す。	-	·貸与した奨学金の回收については、事業の健全性を確保するため、抜本的な強化を図る必要があることから、民間有識者を含めた検討体制の下で、その原因分析を行い、かつ、効果的な回收方策を検討・策定し、その着実な実施を図ることとした。·現行の中期計画において掲げられている新規返還者の初年度末の返還率に係る回收目標について、達成に向けた具体的方策を明らかにした上で早期にその達成を図るとともに、延滞1年以上の者に対して法的措置を含めた延滞債権に対する回收の更なる強化を図ることとした。·次期中期目標・中期計画においては、総回收率に係るものも含め現行の回收目標を上回る目標を具体的かつ定量的に設定することとした。·機関保証業務については、保証機関へ延滞債権のリスクを安易に移転することにより保証機関の收支の健全性が阻害されることのないよう、債務保証の收支、代位弁済・回收状況等を把握し、機関保証の妥当性を毎年度検証することとした。
国立大学·国立高等専門学校実習船運行経費	·共同利用等の実施に向けた検討の開始が必要。·情報交換による経費節減方策の努力。·競争契約への移行などによる調達コスト縮減等。	-	·共同利用·運行を積極的に推進し、将来的に減船を可能とする運行体制の構築等を内容とする中間報告を取りまとめた。·実習船の効率的活用·コスト縮減等についての情報交換等を実施し、その実施状況のフォローアップを行う。
所 管 名	事業名	調査結果(改善点·検討の方向性)	反映額(百万円)	反映の内容等(主なもの)
文部科学省	知的クラスター創成事業	・終了評価においては、国際競争に耐えるだけの成果が得られたか否かについて厳密に評価すべき。・地域の負担割合を明確化し、その負担割合を向上させる方向で検討すべき。	▲1,031	・知的クラスター創成事業の後継たる知的クラスター創成事業(第Ⅱ期)において、19年度は事業の対象地域数を11箇所から6箇所に絞込み、国際的競争力のあるクラスターとして発展可能な地域に対して重点的に支援することとした。・知的クラスター創成事業(第Ⅱ期)においては、地域の自立性を促進する観点から、地域負担を明確にし、地域の負担割合を向上させることとした。
ふるさと文化財の森センター建設事業	・地方公共団体や民間団体との連携の上、既に整備した個々のセンター間の相互協力、ソフト事業をはじめとした他の文化財関連事業等との連携を強化し、事業目的の効果的・効率的な達成を図るべきである。・センターがない場合であっても、ソフト事業との組み合わせにより既存の施設を利用するなどの方法による技術研修等の実施を促進することが可能と考えられることから、当該施設整備のための補助事業については廃止の方向で検討すべきである。	▲30	・19年度予算においては、ふるさと文化財の森センターの設置者である地方公共団体が事業目的を効果的・効率的に達成できるようソフト事業の充実を図ることとし、当該事業自体については廃止した。
原子力・エネルギーに関する教育支援事業交付金等	・執行にあたっては、より効率的に原子力への理解増進を促すため、事業内容について一定の絞込み、選択が必要。・委託事業のうち交付金の活用により都道府県自ら実施可能であるものは、統合、合理化を図るとともに、施策全体についても事業の統合、組み替え等を検討すべき。	▲274	・都道府県に対し、今後の交付金の交付決定において原子力・放射線についての取組みが一定程度含まれているかどうかを参酌する旨通知した。・委託事業のうち施設見学会及び講師派遣事業については、今後、交付金により実施することとし廃止した。・委託事業のうち類似事業については、統合し効率的に実施することにより経費の削減を図った。
所 管 名	事業名	調査結果(改善点·検討の方向性)	反映額(百万円)	反映の内容等(主なもの)
厚生労働省	セーフティネット支援対策等事業(生活保護適正化事業等)	(自立支援事業(就労支援事業))·未実施の自治体での取組みが必要。効果の出てない自治体は、効果の出ている自治体の手法を検証し、より効果的な事業とすることが必要。·関連機関との連携は、十分に行うことが必要。(生活保護適正化事業)·レセプト点検事業は、より効果的な事業となるよう検証を行うことが必要。(保護基準·加算等)·母子加算·扶助基準·級地等、生活保護制度の適正化に取り組むことが必要。	-	(自立支援事業(就労支援事業)、生活保護適正化事業)被保護世帯の自立等を促進するため、以下①、②に係る予算措置を行う。①自立支援事業(就労支援事業)を一層推進する。②各福祉事務所に医師、就労支援員等により構成する稼働能力判定会議を設置し、生活保護の適正化等を図る。また、各自治体の実情に応じ、費用対効果等を検証した上で、効果的な実施を行うなど執行面での改善を図る。(保護基準·加算等)「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」等を踏まえ、①母子加算の見直し(就労支援策を講じつつ、3年で段階的に廃止)。②一定額以上の不動産を有する要保護高齢者世帯について、所有不動産を担保とした生活資金を生活保護に優先して貸し付け、借受人の死亡時に担保物件を処分して元利金を一括返済する仕組みの導入。※上記取組み等を踏まえ、19年度生活保護費負担金を約▲420億円削減(国費べース)。
国連·障害者の十年記念施設運営委託費	·利用率向上に繋がる事業展開や広報活動のあり方について検討するとともに、利用者のニーズに柔軟に応えていく必要。·毎年度、競争原理を導入した契約方式により外部委託先を選定すべき。個別業務の実績等を仕様書に適切に反映させる必要。·研修·指導者養成事業のうち、受講率が低いものや他の事業者において類似の事業が実施されているものについては、廃止も含め見直しを行う必要。	▲34	·障害者(団体)の利用率向上のため、障害者がアクセスしやすいホームページの作成·運用の改善を図ることにより、全国の障害者に対し、施設の機能を活用した様々な交流活動やイベント等の情報提供事業の充実を図ることとした。また、多目的ホールの利用料については、一部使用の場合の料金設定を新設。·19年度の外部委託経費については、近年の執行実績を踏まえ、一定の削減を図ったところ。また、外部委託経費について、19年度より競争原理を導入した入札を実施(その入札結果を20年度以降の予算へ適切に反映)。·19年度より手話通訳者現任研等事業及び障害者パソコンボランティア指導者養成事業については、本委託事業としての廃止を行い、類似事業を全国規模で実施している他の団体向け委託費に移行し、規模の縮減や実施主体の統一による効率化を図ることとした。
所 管 名	事業名	調査結果(改善点·検討の方向性)	反映額(百万円)	反映の内容等(主なもの)
厚生労働省	一次予防を中心とした健康づくり事業	·政管健保の被保険者等への保健事業であることに鑑みれば、事業の対象を政管健保の被保険者等へ絞り込むべき。·生活習慣改善プログラム作成及びフォローアップの単価については、一人当たり処理時間に見合った単価設定にすべき。	▲471	·生活習慣改善プログラムのフォローアップについて対象者の政管健保被保険者等への絞込みを反映した。·生活習慣改善プログラム作成及びフォローアップの単価については、一人当たり処理時間に見合った単価設定にする。
原爆被爆者保健福祉施設運営費補助金	·人件費について、民間施設を参考にするなどして、その見直しを検討すべき。·物件費については、現状の契約方式の再点検を行い、一般競争入札などコスト削減につながる契約方式が可能かを検討すべき。·今後は、施設間の連帯を図ることはもとより、国、自治体の方でも、各施設の先行的取組みの情報収集・提供を行っていくべき。	▲7	·人件費については、民間の施設を参考に、19年度から新たに運営される第三特養の医師の嘱託化を行うとともに、効率的な運営を図るため、給食業務について、外部委託化。·物件費については、一定額以上の物品購入についても一般競争入札を導入する予定であり、また、広島においては、同じ財団が運営していることから、冷暖房空調設備保守、清掃業務等について、一括発注を実施する予定。·各施設で行われている先行的取組みについて、情報共有を図ることが重要であり、19年度においても、18年度に引き続き、情報共有を図るための会議等を開催し、各施設が18年度、19年度においてどのような経営改善方策に取り組んできたかについて、情報共有を行う。
医薬品等購入費	·各国立高度専門医療センター病院については、病院毎に採用促進のための検討会を設ける等採用ペースの促進を図るための方策を講じ、医薬品購入費の削減に努めるべき。·後発医薬品の採用比率が相対的に低い病院については、他のセンター病院の取組状況を参考にしつつ、更に、後発医薬品の採用の可能性について検討するべき。	-	·厚生労働省は各センターに対して、後発医薬品の使用促進を図るよう、後発医薬品の採用に係る年間検討回数、検討品目数の増加を図るため、「薬剤委員会」等の一層の活性化を公文書により要請。·一方、医薬品の採用及び購入にあたっては、一般の医療機関に比して高度先駆的医療を提供する使命があることのほか、疾病構造の変化、患者数の増減又は後発医薬品自体の安全性等様々な観点から慎重に検討しているものであり、後発医薬品の採用は結果としては把握できるものの、予算計上の際に見込むことは困難。·なお、採用比率が相対的に低かった国立精神・神経センター武蔵病院については、18年度8月末現在における後発医薬品の購入状況は、16年度採用比率（品目数ベース）3.8%から12.7%と伸びている状況にあり、またセンター全体としても、7.2%から10.4%と伸びている状況にある。
所 管 名	事業名	調査結果(改善点·検討の方向性)	反映額(百万円)	反映の内容等(主なもの)
厚生労働省	年金電話相談センター事業	・各センターの応答率等に格差があることを踏まえ、センターを集約し応答率や対応件数を向上させることを検討する必要。
・電話相談席数の多いセンターの方が概ねコストが低くなっていること等を踏まえ、効率的なセンターの体制整備・集約化について検討する必要。
・日や月によって変動する相談需要に即した柔軟且つ効率的な要員管理のため、外部委託の活用を検討する必要。
・事務の効率化・合理化を図る観点から、社会保险事務所における電話相談をセンターへシフトする方策も検討する必要。	▲49	・応答率や1席あたりの対応件数の向上を図る観点から、23か所ある年金電話相談センターを19年度及び20年度において2か所のコールセンターに集約する。
また、19年7月に中央年金相談室を移転して設置するコールセンターと併せ効率的な電話相談体制を整備する。
・コールセンターの電話相談業務については民間委託とし、変動する相談需要に即した柔軟且つ効率的な要員管理を行い効率化を図る。
・社会保险事務所において対応している電話相談をセンターにシフトさせる方策として、社会保险事務所で使用する封筒、ちらし、ポスターに年金電話相談用の全国共通電話番号を印刷することで周知を図る。また、社会保险事務所へのポスターの掲示や、周知用パンフレットの配布及び社会保险庁ホームページへの掲載を行う等によりさらなる周知を図る。
国立試験研究機関研究費	・試験研究機関研究費の効率的な活用や厚生労働科学研究のレベルの向上のため、研究内容を精査し試験研究機関研究費は当該機関が本来担うべき研究に重点化し、他の機関でも実施可能なもの等については競争的研究費を活用し官民の公募の下で行うことが重要。	▲29	・試験研究機関研究費において実施する研究課題のうち、厚生労働科学研究費補助金(競争的資金)の研究課題と関連部分があるものについては、積極的に応募し、研究費の確保に努めることにより、試験研究機関研究費の積算を見直し、有効な活用を図ることとした。
中小規模事業場健康づくり事業	・本モデル事業は、THPを他の事業場に広く普及することにつながっていないばかりか、事業を終了した事業場においても、THPが定着していない状況にあることから廃止すべきものと考えられる。	▲315	・モデル事業については、指摘を踏まえ、継続分を除き廃止することとした。
・より広く普及を図り、採択の偏在の解消及び実施状況の適正化を推進する観点から、モデル事業(一般健康診断と全労働者に対する各種指導のため健康測定を別個に実施)を、デモンストレーション事業(一般健康診断と重複する健康測定は不要。各種指導も必要な労働者のみ実施)に切り替えることにより、年間延べ15,000事業場に対してサービス提供を行うこととした。
高年齢者等共同就業機会創出助成金	・事業の対象については、自营業者を排除する等の限定。また、地域における雇用状況に応じた、支給上限額、支給割合を設定。
・他の公的支援、政策金融機関を含めた借入れ等による自己資金調達能力のある者を排除。	▲1,974	・補助対象事業について、自营廃業者、自己都合退職者を除外。また、自己資本比率50%未満のものに限定。
・補助率について、2/3から1/2に変更し、有効求人倍率が全国平均未満の地域のみ2/3とした。
所 管 名	事業名	調査結果(改善点·検討の方向性)	反映額(百万円)	反映の内容等(主なもの)
厚生労働省	簡易水道等施設整備事業	·経営の効率性·透明性の向上、経営基盤の強化等を図る観点から、簡易水道事業の統合、上水道化を推進すべき。·適正な受益者負担の観点から、料金水準の適正化を図るべき。·施設の新設、拡張、更新に係る国庫補助は高料金化対策に限定し、経営条件の良好な簡易水道等は補助対象から除外すべき。	▲2,312	·同一の会計で経営されている事業等の統合すべき簡易水道について速やかに統合することを最優先し、統合すべきであるにもかかわらず統合しない簡易水道に対しては補助しないこととする。ただし、今後3年以内に他の水道事業との統合により上水道施設と一体となった簡易水道施設等については激変緩和措置として10年間に限り現行の補助を受けられることが可能とする。·施設の拡張、更新に係る補助は、経営条件が良好または料金設定が不適切な簡易水道は対象としないこととする。
農林水産省	死亡牛緊急検査処理円滑化推進事業	·検査費用補助については、1頭当たり検査キットの価格の低落を適切に反映し、補助単価を引き下げるべき。·運搬費用補助については、補助率1/2を上回らない定率補助とするよう単価体系を見直すべき。	▲182	·BSE検査費用補助については、1頭当たりの検査キットの価格低落を反映し、検査手数料の補助単価を6,000円から4,500円へ引下げを行なう。·運搬費用補助については、1/2相当額としての定額補助から現行単価を上限とした定率補助(1/2以内)とするよう単価体系の変更を行なう。
森林整備地域活動支援交付金	·地域活動後の森林施業実施率が6割に止まっている。森林整備推進には施業·経営の集約化が不可欠であり、地域活動が集約的に行われる場合に支援を重点化すべきである。·森林の現況調査については、形式的な見回り活動を支援対象から除外するとともに、同一森林における調査回数を制限する。	▲1,635	·森林施業計画作成済の森林については、支援対象地域活動から森林の現況調査を除外し、施業実施区域の明確化作業及び歩道の整備等に限定するとともに、交付単価を引き下げる。·その一方で、施業·経営の集約化を推進する観点から、現況調査の新たな対象森林として、原則として8·9齢級の私有人工林のうち森林施業計画が未作成で団地形成が可能と見込まれる森林を追加した上で、交付単価を現行よりも高く設定する。
所 管 名	事業名	調査結果(改善点·検討の方向性)	反映額(百万円)	反映の内容等(主なもの)
農林水産省	漁業共済掛金の国庫補助	・「お付き合い加入」の固定・拡大は防止すべきであり、加入者の増加・維持を図りつつ、「お付き合い加入」を解消していく仕組みを導入する必要がある。 (注)お付き合い加入は、例えば、共済金額は1万円といった極端に契約割合の低い契約であり、掛金は千円程度である。・義務加入制度の役割が加入促進に重点化されてきている現状を踏まえれば、今後、漁業者ニーズや共済収支への影響などの観点も含めて、制度の在り方について見直していく必要がある。	-	・来年、専門家による協議の場を設け、「お付き合い加入」を解消していく仕組みの導入を含めた義務加入制度の在り方の検討を開始する予定。 ・漁業共済組合等に対して、漁業共済制度への加入は、漁業者のニーズに適した共済商品や漁業共済制度への加入の利点などについて丁寧な説明を行うことによって促進すべきである旨を文書にて周知した。
政府倉庫運営のアウトソーシングほか	・民間よりも割高な倉庫は、速やかに廃止すべき。・その他の倉庫については、在庫率を一層向上させる在庫管理手法を徹底するとともに、アウトソーシングを全面的に進める。	▲74	・民間の営業倉庫よりも割高である横浜政府サイロは18年度までで廃止。・アウトソーシングによるコスト節減効果が期待できる政府倉庫(7箇所)についてアウトソーシングを実施。
政府米の寄託保管	・総合的なコストを考慮しつつ、競争入札手法の試行を検討する。・現行の料金設定の仕組みについて、選択肢を多様化・拡大する方向で見直す。	▲1,021	・国産米については18年産の買入にあわせ、MA米については18年12月以降輸入される米を対象に競争入札を試行。・料金設定の仕組みについて、選択肢を多様化・拡大する。
農山漁村地域活性化整備交付金(環境関連事業)(平成19年度「農山漁村地域振興整備交付金」(仮称)へ移行)	・今後、事業実施に当たっては、コスト縮減の取組みを一層推進することとし、特に小規模で簡易な工事については積極的に直営施工の適用を検討すべき。また、そうした取組みを促進するため、直営施工の具体的な取組み事例の紹介等を通じて広く普及を図るべき。・「地域環境保全型農業推進」については、他事業(環境保全型農業に係るソフト施策等)の実施状況も視野に入れつつその役割・枠組みを再検討し、その結果を踏まえて事業の見直しを図るべき。	▲394	・直営施工の具体的な取組事例の収集と情報提供。 ・「地域環境保全型農業推進」については、19年度から新たな地区の承認を行わず、継続地区のみを実施。
所 管 名	事業名	調査結果(改善点·検討の方向性)	反映額(百万円)	反映の内容等(主なもの)
農林水産省	農地保全整備事業	·工種毎に具体的なコスト縮減手法を整理し、広くその普及に努め、地域の実情に照らして適用可能なコスト縮減手法を積極的に推進する。·効果的な維持管理がなされている地区の管理手法を整理し、広くその普及に努め、中長期的なコスト縮減を図るべく、定期点検の徹底等施設の適切な維持管理を通じて施設の長寿命化対策に取り組む。	▲283	·具体的なコスト縮減対策の取組事例の収集と情報提供。·適用可能なコスト縮減対策を積極的に推進。·効果的な維持管理の実施事例の収集と情報提供。
国土交通省	自動車事故医療体制整備事業(うち救急医療機器整備費)	·補助対象医療機器(現在37品目)の見直しを行うべき。·補助対象事業者の選定要件を交付要綱等に明記すべき。	▲98	·補助対象医療機器について、過去に補助実績のないものを対象から外すなどの見直しを行い、対象数を37品目→8品目に絞り込み。·補助対象事業者の選定要件を、補助金交付要綱等に明記する。
超電導磁気浮上式鉄道技術開発費	·基礎技術開発と実用化技術開発の区分を明確にするよう、交付要綱の見直しが必要。·一部の研究テーマについては、基礎技術開発として補助対象とするのは、18年度で終了。·中長期的には、コスト低減のための技術開発に重点化及び基礎技術開発等の見直しを検討。	▲66	·補助金交付要領の見直しを行い、区分を具体的に明記する。·18年度で車内電源の検討(燃料電池システムの開発)を終了する。·18年12月に開催された実用技術評価委員会の提言を踏まえ、技術的に可能な限りコストを低減するための技術開発を重点的に実施することにより、28年度までに、実用化の技術を確立することを目指す。このため、28年度までに、基礎技術開発に対する国庫補助を終了するなど超電導磁気浮上式鉄道技術開発費の見直しを行う。
航海訓練事業(独立行政法人航海訓練所運営費交付金)	·練習船の要員についても、陸上との連携強化を行うことによる事務の効率化、廚房関係乗組員の適正な人員への見直しにより、一層の効率化を進めるべきである。·法律で義務づけられてなく、民間の貨物船における実施事例が少ない上架しての検査については、効率化の余地が無いか検討すべきである。·費用に対して適切な負担を利用者に求めるために、訓練に係る経費の負担のあり方及び方法について、今後検討していくべきである。	▲107	·練習船の要員について、19年度において3名の要員合理化減を実施する。·第2種中間検査における検査工事について、法律で義務づけられてなく民間の貨物船における実施事例が少ないことから、上架を取り止めることとし、経費の節減を図る。·船舶燃料費等の運航経費について、執行実績を勘案し運航経費全体で更なる効率化を図る。·運航実務研修において、単価を引き上げることにより、自己収入の増加を図る。
所 管 名	事業名	調査結果(改善点·検討の方向性)	反映額(百万円)	反映の内容等(主なもの)
国土交通省	航路標識業務運営	·航路標識用備品·消耗品の管理体制について、使用数量を踏まえた在庫数量の見直しを行い、一般競争入札及び本庁一括調達を実施すべき。·航路標識の保守業務について、定期巡回回数を縮減し、安全性·経済性等を考慮のうえ用船化(民間船の活用)を行うべき。	▲249	·光源用電球や電波標識の備品·消耗品について、毎年の購入数を削減。·光源用電球等について一般競争入札の導入、本庁一括調達へ移行。·定期巡回回数を縮減。·耐用年数の超過した航路標識業務用船11隻を廃船し、民間船の活用(用船化)又は民間委託を実施。
半期地価動向調査	·都道府県において、半期ごとの地価動向の把握の重要性の認識が深まっていることを踏まえ、都道府県地価調査(7月1日現在)の中で地価公示との共通地点の調査を実施することが適切であることから、半期地価動向調査は廃止の方向で検討する。	▲73	·事業を廃止。(概算要求において廃止済み)
直轄河川の維持·修繕のコスト縮減	·排水機場·水門等の機械設備の修繕において、部品毎の劣化·耐久性診断に基づいた更新·補修により、同等の機能を長期間発揮しつつ、修繕のコスト縮減が可能。·技術マニュアルの策定、維持修繕プロセスの確立、コスト縮減事例のデータベース化等の手段を使って、今後の維持·修繕費の増加を抑制。	▲61	·18年度末策定を目途に、施設の劣化状況の診断等のための技術マニュアルについて検討。·モデル的な施設について、劣化診断及び適用可能なコスト縮減方策の検討を18年度に、コスト縮減方策による維持修繕工事を19年度に試行。·コスト縮減事例のデータベースの枠組みについて検討。
所 管 名	事業名	調査結果(改善点·検討の方向性)	反映額(百万円)	反映の内容等(主なもの)
国土交通省	道路の除雪費補助	○調査結果の概要
•8割～9割の地方自治体で随意契約となっている。
•契約単価に大きなばらつきが見られる。
•降雪量による車道除雪の出動基準を設けて、監督職員の指示又は委託業者の判断により除雪を開始する契約を結んでいる。
•除雪費用の削減のため、様々な運用・工夫を行った事例があった。
○今後の改善点・検討の方向性
•地域の特殊性や作業の特殊性も考慮しつつ、競争入札を原則とすべき。
•単価の内容を精査し、適切な単価設定に努めるべき。
•出動基準について、柔軟な運用を行うなど現場状況に即した臨機応変出動を行うべき。
•住民協力による除雪等、経費を縮減している事例等を参考に除雪費の縮減に取り組むべき。
•補助金の配分にあたり、地方公共団体の除雪の効率化の努力が反映される仕組みと、降雪量、道路延長や標準的な単価等に基づき配分額を算定する仕組みについて検討する。	▲814	•除雪事業の契約方式をはじめ、除雪事業の効率的な執行のための取組みなどについて、予算執行調査を踏まえ地方公共団体へ周知及び依頼。
•凍結防止剤の購入にあたっての積算単価について、市場での取引実績等を専門の調査機関を通じて特別に調査し、その単価を積算に取り入れ、実勢価格をより適切に反映することにより効率化を図る。
•除雪作業の実施にあたり、降雪状況や気象予報などを総合的に勘案し、出動基準を弾力的に運用する(例えば、パトロールにより走行に支障がないと判断した場合や日中の気温が上昇すると予想される日は、基準以上の降雪であっても出動を控える等)ことなどによる効率化の実施について、地方公共団体へ周知及び依頼。
•補助金の地方公共団体への配分について、その地域に1年間に降った雪の総量(累加降雪深)と除雪作業を実施する延長等を用いて配分額を算定することにより、地方公共団体の除雪の効率化の努力が反映される仕組みを導入。
所 管 名	事業名	調査結果(改善点·検討の方向性)	反映額(百万円)	反映の内容等(主なもの)
国土交通省	特定優良賃貸住宅制度	·住宅ストックが量的に充足し、中堅所得者の居住水準が向上してきている中で、広く中堅所得者層全般を対象としてファミリー向け賃貸住宅を大量供給していく必要性は低下している。·こうした状況を踏まえると、特定優良賃貸住宅制度について、廃止を含め、以下の観点から、抜本的な見直しを行う必要がある。(1)政策目的の限定·重点化(2)新規事業の抑制·厳格化(3)既存ストックの有効活用	-	·特定優良賃貸住宅及び高齢者向け優良賃貸住宅制度を再編し、高齢者世帯、子育て世帯等各地域における居住の安定に特に配慮が必要な世帯に施策対象を重点化し、整備費助成及び家賃低廉化助成を通じて良質な賃貸住宅の供給を促進する地域優良賃貸住宅制度を創設する。·その際、新規整備事業に対する助成については、地方公共団体が地域住宅計画等に設定する地域優良賃貸住宅の整備を促進すべき地域のみで行うこととする。·また、既存の特定優良賃貸住宅ストックをより有効に活用するため、一定期間空き家が発生した際に、通常の入居資格者以外の者の入居を可能とする配慮入居者制度等について、賃貸の期間の上限を現行の2年から5年へと拡大することとする。
都市公園事業	·事業評価の見直し·事業評価の予算への反映·コスト縮減策と歳入確保策の検討	-	·大規模公園の費用対効果分析手法の改善·国営公園における公園施設の利用料金の見直し·国営公園における寄付の活用
地方港湾整備費(地方港湾統合の推進)	·背後圏が小さく、地域ニーズへの対応が中心となりがちであるため、新規投資における重複投資·分散投資の可能性に留意が必要。港湾統合も一手法としながら、港湾連携により、重複投資·分散投資を排除し、地方港湾の新規投資の一層の重点化·効率化を図るべき。·また、重複投資等により利用状況が低いまま推移している施設について、更新投資の絞り込みが必要。港湾統合も一手法としながら、港湾連携により、更新施設の選別を図り、地方港湾の更新投資の一層の重点化·効率化を図るべき。	▲1,837	·同一地域に複数の港湾がある場合には、港湾統合を一手法としながら、港湾の連携を強化することにより、地方港湾の新規投資の重点化·効率化を図る。·また、更新施設についても選別を図り、地方港湾の更新投資の重点化·効率化を図る。·19年度中に新たに20港程度の地方港湾数の削減を行い、地方港湾の投資の一層の重点化·効率化を図る。
所 管 名	事業名	調査結果(改善点・検討の方向性)	反映額(百万円)	反映の内容等(主なもの)
国土交通省	航空管制情報に係るネットワーク整備	・伝送遅延や信頼性に関する課題について、技術的な検討を行うことにより、要件を満足しつつより安価なサービスへの移行を検討すべき。・ネットワーク設備を可能な限り通信事業者からレンタルするなど、技術変化に応じた安価なサービスへの対応が可能となる契約形態への移行を検討すべき。・高速デジタル専用線以外の個別専用線についても、ネットワーク更新整備に併せて、コスト縮減に努めること。	-	・音声回線においては、音声変換装置を導入することにより伝送遅延を解消し、イーサネット専用線へ移行するとともに、データ回線においては、装置及び回線の二重化により信頼性を確保し、広域イーサネットへ移行することによりネットワークを構成する。・ネットワーク構成装置についてもレンタルとすることにより、安価なサービスへ移行が可能となり、将来における技術変化にも柔軟に対応可能。・なお、新ネットワークへの移行は、19年度から段階的に改選の整備を開始し、20年度から一部を運用開始、22年度に全回線の移行が終了する予定。・したがって、新ネットワーク整備によるコスト縮減効果は、20年度以降。
農林水産省国土交通省	海岸事業(海岸保全施設の耐震化)	・耐震化に係るコスト縮減策等の普及・定着に向けて、実効性のある方策を検討。・耐震化事業に係る優先度評価を行ない、5年程度で緊急に実施すべき箇所を定めた計画を策定。	-	・海岸保全施設の耐震対策におけるコスト縮減事例や技術情報等を18年度中にHPで公開する。・海岸管理者が策定した「緊急耐震対策計画(仮称)」に基づき、ゼロメートル地帯等で中枢機能集積地区を有する海岸において、緊急的に耐震対策を実施するため「海岸耐震対策緊急事業」を創設。
環境省	超低硫黄軽油導入普及に係る設備省エネ化等補助事業	・各社は採算性を考慮しつつ既に相当の取組をすすめていると認識。・当初期待していたような波及効果は限定的となっていることから、本件補助事業は廃止。	▲197	・当該事業は廃止。
## 18 年度予算執行調査（財務局調査）結果の19年度予算への反映状況概括表（政府案ベース）

所 管 名	事業名	調査結果(改善点·検討の方向性)	反映額(百万円)	反映の内容等(主なもの)
総 務 省	地上デジタル放送等の円滑な普及に向けた情報提供活動等の推進	○予算の執行状況を踏まえて、以下の改善点を検討① 新聞・雑誌等の広報については、17年度の執行において多額の不用が生じているため、必要性を精査の上、実績に見合った予算額とする。なお、予算外の用途に流用執行しているものがあるため、目的(予算)に沿った予算執行を行うよう徹底する。② 受信相談センター業務については、17年度において多額の人件費不用額が生じているため、不用実績、相談件数の伸率等を考慮して適切な人件費・事務費規模とする。③ 受信対策組織業務については、17、18年度の執行状況(17'7件/年 18'0件/4月)を踏まえ、費用対効果を考慮して廃止も含めた検討を行う。	▲243	① 17、18年度の執行状況を踏まえて新聞広報経費はゼロ、その他広報経費(雑誌広報等)は査定減。② 17年度執行実績で多額の人件費不用額が生じているものの、18年12月より地上デジタル放送が全都道府県で放送されるようになることから、受信相談件数の増加が見込まれるため、そのための必要額を計上することとした結果、受信相談センター業務にかかる人件費については、18年度予算額程度の規模とした。③ 17、18年度の執行状況、及び費用対効果を踏まえて、19年度予算においては、受信対策組織の経費をゼロとした。
経済産業省	原子力発電施設等緊急時安全対策交付金(防災活動資機材等整備事業等)	・道府県においては、資機材等の更新を勘案し、必要な資機材等整備を維持するための方策をあらかじめ検討できるように、中長期的な整備計画を作成することが必要である。・資機材等購入後の維持・管理に係る取扱いについては、一定のルール化を図るなど、統一的な対応が必要である。・消耗品の管理は、原子力防災対策に必要な範囲で管理すべきであり、一定の考え方が必要である。	-	交付金の効率的な執行のために以下の点について見直しを検討する。・防災資機材等の購入に関して、中長期的な計画を有し、当該計画に基づき実施される事業であることを交付要綱等に明示。・防災資機材等の使用及び消耗品の管理についての統一的なルールを作成。
所 管 名	事業名	調査結果(改善点·検討の方向性)	反映額(百万円)	反映の内容等(主なもの)
文部科学省	·幼稚園就園奨励費補助金·私立高等学校等経常費助成費補助金(私学助成)	·園児一人当たりの総費用に対する公的助成割合は53.6%。·就園奨励事業と私学助成を合わせた公的助成総額に占める国の負担割合は約17%。(実態は地方中心)·公費投入額と合計特殊出生率との分析では、①園児一人当たりの就園奨励補助額が増大しても出生率に影響がない、むしろ一人当たり補助額が大きい都道府県ほど出生率が低い、②私学助成を合わせて、園児一人当たりの公的助成額でみても、助成額が大きい都道府県ほど出生率が低い、との傾向が観察された。	—(幼稚園就園奨励費補助金)—(私立高等学校等経常費助成費補助金)	·今回の調査結果は、少子化対策のために幼稚園の就園奨励費補助等の経済的負担軽減が政策効果においてどの程度有効であるのか、慎重な検討が必要であることを示唆するものである。
科学研究費補助金のうち研究成果公開促進費	1.コスト縮減策学術定期刊行物の積算部数の適正化等を図る。2.計画と実績申請時と終了時の金額の精査を行い、審査の厳格化を図る。3.契約及び管理状況競争入札の導入、補助金の管理体制の強化を図る。4.監査体制外部監査、内部監査体制の確立を図る。	▲1,080	·学術定期刊行物のバックナンバーの必要部数の見直し及びデータベースの入力委託作業費等のコスト削減を行う。·日本学術振興会等における監査体制等の強化及び、大学等の機関管理の義務化、機関ルールに従った管理・監査体制への移行を行う。
所 管 名	事業名	調査結果(改善点·検討の方向性)	反映額(百万円)	反映の内容等(主なもの)
文部科学省	留学生受入れ事業	1. 国費外国人留学生給与の水準について国費外国人留学生給与は必要と考えられる生活費を十分に上回る水準となっているため、その水準について見直す必要がある。2. 大学等による留学生受入れの取組みについて留学生への経済的支援及び留学生宿舍の提供等の大学による取組が今後も拡大すると見込まれることを踏まえ、大学による自主的な取組と国費による取組の役割分担を検討していく必要がある。3. 留学生の卒業後の動向について留学期間終了後の進路把握など、卒業後のフォローアップ体制の充実をはかる必要がある。	▲627	1. 国費外国人留学生の生活実態を踏まえ、留学生給与の水準の引き下げを図った(平均▲3.1%の引き下げ)。2. 20年度の概算要求に向け、今後の国費外国人留学生制度のあり方、私費外国人留学生に対する支援のあり方等について検討を行い、可能なものから要求に反映させる。3. 18年前期終了分から、国費外国人留学生全員を対象とした期間終了後の連絡先·所属調査が開始されており、今後はこうした調査結果を利用しつつ、フォローアップ体制の充実を図る。
厚生労働省	若者自立塾創出推進事業	1. 事業全般就労率の改善に向けて、事業内容の工夫、関係機関との連携など就業支援体制整備に取り組む。また、19年度予算において新たに要求されている15団体については、適正な規模での事業運営がなされるよう精査。2. 個別の奨励費①設立奨励費·施設の種類·規模についての基準や上限等の設定·契約方式の、公正·有利な価格の確保②入塾活動奨励費·定員の充足率を考慮し、積算の見直し③訓練等奨励費、④資格取得奨励費、⑤終了後支援活動奨励費·積算の見直し及び入塾者数の実績を予算に反映	▲309	1. 事業全般塾生の充足率を勘案し、19年度予算において新たに要求されている15団体については、5団体のみ認めることとする。2. 個別の奨励費1. において、新規要求を5団体のみ認めることにより各奨励費の削減を図った他、入塾者数の実績を予算に反映し、③訓練等奨励費 541(反映後)-752(反映前)=▲211④資格取得奨励費 187(反映後)-260(反映前)=▲73⑤修了後支援活動奨励費 15(反映後)-40(反映前)=▲25計 ▲309百万円の予算の削減を図る。
所 管 名	事業名	調査結果(改善点·検討の方向性)	反映額(百万円)	反映の内容等(主なもの)
農林水産省	輸入急增農産物対応特別対策事業(野菜)(17年度農業·食品産業強化対策整備交付金へ統合)	·事業実施に当たって設定する数値目標の達成率が低い事業が見受けられる。適切な数値目標等を設定し、事業効果発現の確実性を確保する必要がある。·輸入急増野菜の利用割合が50%未満の事業が19.8%ある。輸入急増野菜の利用割合について一定の基準を設けることが必要。·販売先との契約の達成率については、70%未満となっている事業が42.2%ある。審査規定等を整備する必要がある。	-	·事業実施者自ら改善措置を講ずる規定を設けるとともに、都道府県への交付金の配分基準の算定に数値目標の達成度合いを含めることで、審査充実のインセンティブを与える事業評価の仕組みを検討。·輸入急増野菜の占める割合が一定以上となるよう基準を設けることを検討。·成果目標が契約取引に係る内容である場合は、契約書等の販路の見込みが確認できる資料を添付させること等を検討。
林業·木材産業構造改革事業	·事業の予算配分に当たっては、事業効果が高い一定の規模の大きい事業主体に重点化するなどの改善を図る必要がある。·事業主体の事業計画において素材生産業者及び製品需要者との連携が持続的に可能なものかどうかについて十分に審査する必要がある。	-	·高い事業効果を見込める規模を有する事業主体に重点的に配分する仕組みを導入する。·事業計画の審査に際して、原木の調達及び製品の販売が明確で継続的に確保されると認められる計画であることを確認することを明確化。
経営体育成基盤整備事業	1. 事業の認定農業者の増加要件等については、事業を契機に設立される農業生産法人を認定農業者数の増加と評価して採択している地区が1地区あったことから、更なる認定農業者の育成に資するため、事業の実施状況や地域の実態も勘案しつつ、本調査結果を踏まえて、20年度までに見直しを行うべき。2. 中間審査の活用については、調査時点(18年3月)において、中間審査結果を活用していた地区は102地区のうち33地区あったが、今後、中間審査対象地区が増加し、事業の着実な達成を図るためにも、中間審査結果が有効活用されるよう都道府県を指導すべき。	-	1. 認定農業者の増加要件について20年度を目途に見直すことを検討。2. ① 地区内関係者等との連携強化、② 優良な中間審査結果の他地区への反映、③ 中間審査の機会を捉えた関係機関との連携強化など中間審査の有効利用を推進することによって、事業の円滑な推進や事業効果の早期かつ確実な発現を図る。
所 管 名	事業名	調査結果(改善点・検討の方向性)	反映額(百万円)	反映の内容等(主なもの)
国土交通省	沿岸波浪観測施設	・気象庁の沿岸波浪観測施設は、11箇所中5箇所(尻羽岬、温海、鹿島、佐喜浜、喜屋武岬)が稼動休止(17年10月以降)となっているが、同一海域内で海域代表性のある複数の観測地点から波浪に関するデータをリアルタイムで入手しており、実況監視・予報等の業務に特段の支障は見受けられない。・従って、現在の沿岸波浪実況及び予報のために11施設全てを稼動させる必要性は認められないことから、稼動休止となっている5箇所の観測施設を廃止することによる維持管理等予算の削減が可能である。	▲18	・稼動休止となっている5箇所の観測施設については廃止することとし、維持管理等予算の削減を図った。
都市公園等事業	・用地費抑制のための改善策。・国庫補助事業採択の審査の徹底。	-	・借地公園の整備促進等による効率的・効果的な緑とオープンスペースの確保を推進。・国庫補助採択の適正な審査の実施について、引き続き周知・徹底を図る。・より的確な事業評価の実施を図るため、都市公園事業の費用対効果分析手法マニュアルを改訂。
# 平 成 23 年 度 一 般 会 計 補 正 予 算(第 3 号)

(平成23年度一般会計補正予算参照書添付)

第 179 回 国 会（臨時会）提 出
## 総目録

## 平成23年度一般会計補正予算(第3号)

予 算 総 則 補 正
1
甲号歳入歳出予算補正
19
丙号繰越明許費補正
53
丁号国庫債務負担行為補正
68
## 平成 23 年度一般会計補正予算(第 3 号)目録

内閣所管