Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
1	請負契約年月日	平成19年4月2日
2	請負業者名	株式会社大林組東京本社
3	請負業者の住所	東京都港区港南2丁目15番2号
4	工事件名	賢所等改修第4回工事第1回変更
5	工事場所	東京都千代田区千代田(皇居内)
6	工事種別	建築一式工事
7	工事概要	改修工事一式
8	工期(自)	平成19年4月1日
9	工期(至)	平成20年3月31日
10	原契約請負金額	330,750,000円
11	変更契約年月日	平成20年2月29日
12	変更後工期(至)	工期(至)は,原契約のとおり
13	変更増減請負金額	79,800,000円
14	変更後請負金額	410,550,000円
15	変更理由	主な変更点は以下のとおりです。1.建築工事変更壁·床·屋根等を改修する際に,事前調査では確認の取れなかった腐朽及び納まりの不具合が発見されたため,改修箇所を変更することとした。また,耐震補強についても,既存図面が無いため,既存基礎地中部分の納まりを調査し,基礎形状及び補強部材の取付方法を確認・検討を行った結果変更することとした。
1	請負契約年月日	平成19年4月2日
2	請負業者名	株式会社淺沼組
3	請負業者の住所	大阪市天王寺区東高津町12番6号
4	工事件名	正倉院事務所ほか新築第6回工事第1回変更
5	工事場所	奈良県奈良市雑司町(正倉院内)
6	工事種別	建築一式工事
7	工事概要	建築工事一式
8	工期(自)	平成19年4月1日
9	工期(至)	平成20年3月31日
10	原契約請負金額	103,950,000円
11	変更契約年月日	平成20年3月3日
12	変更後工期(至)	工期(至)は,原契約のとおり
13	変更増減請負金額	8,190,000円
14	変更後請負金額	112,140,000円
15	変更理由	主な変更点は以下のとおりです。1.土木工事 当初計画では,構内は碎石舗装であったが,当初想定していたよりも 地盤及び排水の状態が悪く全体の舗装・雨水計画を見直しを行い追加変 更を行った。
1	請負契約年月日	平成19年10月5日
2	請負業者名	株式会社マクマ建装
3	請負業者の住所	東京都荒川区東日暮里5-52-4タイガービル1F
4	工事件名	宮内庁庁舎長官室ほか改修工事第1回変更
5	工事場所	東京都千代田区千代田(皇居内)
6	工事種別	建築一式工事
7	工事概要	建築工事,電気設備工事,機械設備工事各一式
8	工期(自)	平成19年10月6日
9	工期(至)	平成20年3月31日
10	原契約請負金額	11,130,000円
11	変更契約年月日	平成20年3月3日
12	変更後工期(至)	工期(至)は,原契約のとおり
13	変更増減請負金額	210,000円
14	変更後請負金額	11,340,000円
15	変更理由	主な変更点は以下のとおりです。1.建築工事変更施工と同時に,室の利便性向上についてさらに打合せ・検討を重ねた結果,当初1つの室にする予定にしていた次長室について,予定していた間仕切り壁撤去及び撤去跡補修を取り止めた。また,防音性が懸念されたので,扉も防音性の高い遮音扉に変更することとした。
1	請負契約年月日	平成19年12月17日
2	請負業者名	中島建設株式会社
3	請負業者の住所	東京都足立区堀之内一丁目2番11号
4	工事件名	赤坂宿舍第16号建物外壁改修ほか工事第1回変更
5	工事場所	東京都港区元赤坂(赤坂御用地内)
6	工事種別	建築一式工事
7	工事概要	建物改修工事一式
8	工期(自)	平成19年12月18日
9	工期(至)	平成20年3月31日
10	原契約請負金額	10,500,000円
11	変更契約年月日	平成20年3月4日
12	変更後工期(至)	工期(至)は,原契約のとおり
13	変更増減請負金額	-834,612円
14	変更後請負金額	9,665,388円
15	変更理由	主な変更点は以下のとおりです。1. 建築工事外壁改修部分について,仕上げ材によって隠されていた部分は,当初発注の段階では欠陥状況を正確に把握することが困難であった。工事を進めていく中で,欠陥状況を正確に把握することが可能となり,当初発注の段階で浮き部改修について一部取り止めることとする。
1	請負契約年月日	平成19年11月8日
2	請負業者名	東邦電気工業株式会社
3	請負業者の住所	東京都渋谷区恵比寿1丁目19番23号
4	工事件名	皇居第6変電所整備工事第1回変更
5	工事場所	東京都千代田区千代田(皇居内)
6	工事種別	電気工事
7	工事概要	電気設備工事,建築工事,機械設備工事各一式
8	工期(自)	平成19年11月9日
9	工期(至)	平成20年3月31日
10	原契約請負金額	61,950,000円
11	変更契約年月日	平成20年3月10日
12	変更後工期(至)	工期(至)は,原契約のとおり
13	変更増減請負金額	2,415,000円
14	変更後請負金額	64,365,000円
15	変更理由	主な変更点は以下のとおりです。1.建築工事本工事施工箇所のうち工事内容の一部が原設計においては不明確であったが,工事進捗とともに明確になったため,請負業者とも協議した結果,防水補修部及び床塗装仕様の見直しを行うこととする。
1	請負契約年月日	平成20年2月20日
2	請負業者名	株式会社小金建設
3	請負業者の住所	栃木県芳賀郡芳賀町大字祖母井763番地3
4	工事件名	御料牧場種鶏舍防鳥ネット取設ほか工事第1回変更
5	工事場所	栃木県塩谷郡高根沢町上高根沢(御料牧場内)
6	工事種別	建築一式工事
7	工事概要	種鶏舍防鳥ネット取設ほか各一式
8	工期(自)	平成20年2月21日
9	工期(至)	平成20年3月26日
10	原契約請負金額	4,021,500円
11	変更契約年月日	平成20年3月12日
12	変更後工期(至)	工期(至)は,原契約のとおり
13	変更増減請負金額	840,000円
14	変更後請負金額	4,861,500円
15	変更理由	主な変更理由は以下のとおりです。1. 建築工事防鳥ネット振れ止め金具は当初設計では相当の数量を計画していたが,ネットの巻き上げ・巻き下ろし作業時にネットの揺れが発生し,作業に支障が生じると同時にネット自体にも損傷が及ぶ恐れがあるため,振れ止め金具の取設を追加することとした。
## 随意契約理由書

1 請負業者名：清水建設株式会社

2 工 事件 名 ： 秋篠宮邸侍女棟改修その他工事

3 随意契約理由：本工事は，秋篠宮邸内各所の改修及び修繕を行う工事である。

本工事は，皇族殿邸という皇族としての品位を保持するに相応しい施設の工事であり，施工場所はその中でも御生活に直接関わる部分に隣接しているため，御留守中等の限られた時間内に調査及び施工を完了することを求められ，また，既存施設との意匠の整合性が厳しく求められる工事である。

この限られた時間内に意匠性を損なうことなく，確実に施工を完了させるためには，収まり及び形状等を熟知した者に施工させる必要がある。

清水建設(株)は，当該施設の新築及び増築・改修工事を施し，当該施設を熟知した唯一の会社であるため。（会計法第29条の3第4項）
## 随意契約調書

1	契約年月日	平成20年3月17日
2	請負業者名	清水建設株式会社
3	請負業者の住所	東京都港区芝浦一丁目2番3号
4	工事件名	秋篠宮邸侍女棟改修その他工事
5	工事場所	東京都港区元赤坂(赤坂御用地内)
6	工事種別	建築一式工事
7	工事概要	侍女棟改修ほか一式
8	工期(自)	平成20年3月18日
9	工期(至)	平成20年3月31日
10	請負金額	9,240,000円
## 随意契約理由書

1 請負業者名：___ 中島建設株式会社

2 工 事 件 名 ： 赤坂宿舍第 16 号建物外壁改修ほか第 2 回工事

3 随意契約理由：

本工事は，前回工事からの継続工事であり，同一の建築物の修繕を目的とする工事であること，また前回工事と本工事の施工者が異なる場合は瑕疵担保責任の範囲が不明確になる等密接不可分な関係にあることから，一貫した施工が技術的に必要と判断され，工期の短縮，経費の節減，安全・円滑かつ適切な施工を確保するうえでも前回工事施工者以外の者に施工させることが不利と認められるため。

(会計法第29条の3第4項)
## 随意契約調書

1	契約年月日	平成20年3月17日
2	請負業者名	中島建設株式会社
3	請負業者の住所	東京都足立区堀之内1丁目2番11号
4	工事件名	赤坂宿舍第16号建物外壁改修ほか第2回工事
5	工事場所	東京都港区元赤坂(赤坂御用地内)
6	工事種別	建築一式工事
7	工事概要	建物外壁改修ほか一式
8	工期(自)	平成20年3月18日
9	工期(至)	平成20年3月31日
10	請負金額	13,072,500円
1	請負契約年月日	平成20年3月17日
2	請負業者名	清水建設株式会社
3	請負業者の住所	東京都港区芝浦一丁目2番3号
4	工事件名	秋篠宮邸侍女棟改修その他工事第1回変更
5	工事場所	東京都港区元赤坂(赤坂御用地内)
6	工事種別	建築一式工事
7	工事概要	侍女棟改修ほか一式
8	工期(自)	平成20年3月18日
9	工期(至)	平成20年3月31日
10	原契約請負金額	9,240,000円
11	変更契約年月日	平成20年3月25日
12	変更後工期(至)	工期(至)は,原契約のとおり
13	変更増減請負金額	262,500円
14	変更後請負金額	9,502,500円
15	変更理由	主な変更点は以下のとおりです。1.建築工事防音性が懸念されたため,壁面のボード張りを追加することとした。
1	請負契約年月日	平成19年6月19日
2	請負業者名	第一工業株式会社
3	請負業者の住所	東京都千代田区丸の内三丁目3番1号
4	工事件名	赤坂設備センター新築機械設備工事第1回変更
5	工事場所	東京都港区元赤坂(赤坂御用地内)
6	工事種別	管工事
7	工事概要	機械設備工事一式
8	工期(自)	平成19年6月20日
9	工期(至)	平成20年3月31日
10	原契約請負金額	53,550,000円
11	変更契約年月日	平成20年3月19日
12	変更後工期(至)	工期(至)は,原契約のとおり
13	変更増減請負金額	199,500円
14	変更後請負金額	53,749,500円
15	変更理由	主な変更点は以下のとおりです。1.空気調和設備機械室機器ラッキングの保温について,機械室の他の工事の進捗状況等を考慮した結果,ラッキング表面の傷・へこみ等による手戻りの懸念が無くなったため,追加することとした。
1	請負契約年月日	平成19年11月8日
2	請負業者名	第一工業株式会社
3	請負業者の住所	東京都千代田区丸の内三丁目3番1号
4	工事件名	赤坂設備センター新築機械設備第2回工事第1回変更
5	工事場所	東京都港区元赤坂(赤坂御用地内)
6	工事種別	管工事
7	工事概要	機械設備工事一式
8	工期(自)	平成19年11月9日
9	工期(至)	平成20年3月31日
10	原契約請負金額	60,900,000円
11	変更契約年月日	平成20年3月19日
12	変更後工期(至)	工期(至)は,原契約のとおり
13	変更増減請負金額	3,276,000円
14	変更後請負金額	64,176,000円
15	変更理由	主な変更点は以下のとおりです。1.空気調和設備メーカーと詳細な打合せを行い,想定している屋外機では,流量バランスが不均一になる恐れがあることが判明したため,流量バランスを均一化させるために配管経路等を変更することとした。さらに,消音対策として,屋外機置場の壁面に消音材を貼ることとした。
1	請負契約年月日	平成19年10月30日
2	請負業者名	株式会社関電工
3	請負業者の住所	東京都港区芝浦4丁目8番33号
4	工事件名	赤坂設備センター新築電気設備ほか第2回工事第1回変更
5	工事場所	東京都港区元赤坂(赤坂御用地内)
6	工事種別	電気工事
7	工事概要	電気設備工事一式
8	工期(自)	平成19年10月31日
9	工期(至)	平成20年3月31日
10	原契約請負金額	33,600,000円
11	変更契約年月日	平成20年3月19日
12	変更後工期(至)	工期(至)は,原契約のとおり
13	変更増減請負金額	1,050,000円
14	変更後請負金額	34,650,000円
15	変更理由	主な変更点は以下のとおりです。1.電気設備工事掘削工事を実施したところ,配管を埋設する予定の深さと同じ深さに,既設配管が確認された。既設配管を回避するために,掘削する深さをより深く変更することとした。また,当初想定していなかった障害物も出てきたため,撤去工事を追加することとした。
1	請負契約年月日	平成19年12月10日
2	請負業者名	株式会社オザキ
3	請負業者の住所	東京都江戸川区鹿骨4丁目17番16号
4	工事件名	宮内庁庁舎東口玄関庇改修工事第1回変更
5	工事場所	東京都千代田区千代田(皇居内)
6	工事種別	建築一式工事
7	工事概要	宮内庁庁舎東口玄関庇改修一式
8	工期(自)	平成19年12月11日
9	工期(至)	平成20年3月31日
10	原契約請負金額	4,095,000円
11	変更契約年月日	平成20年3月21日
12	変更後工期(至)	工期(至)は,原契約のとおり
13	変更増減請負金額	262,500円
14	変更後請負金額	4,357,500円
15	変更理由	主な変更点は以下のとおりです。1. 建築工事設計時, 当該玄関庇屋根を確認したところ, シート防水が施されており, 天窓は確認されたが, 既存飾り枠を撤去し, 屋根シート防水を撤去したところ天窓が確認された。天窓の鋳物枠, 硝子ブロック等に表面劣化が見られ, 新規飾り枠取付後に表面材が落下する恐れがあるため, 補修することとする。
1	請負契約年月日	平成19年11月2日
2	請負業者名	株式会社田島工務店
3	請負業者の住所	東京都世田谷区弦巻3丁目26番4号
4	工事件名	窓明館附属手洗所整備工事第1回変更
5	工事場所	東京都千代田区千代田(皇居内)
6	工事種別	建築一式工事
7	工事概要	窓明館附属手洗所整備ほか各一式
8	工期(自)	平成19年11月3日
9	工期(至)	平成20年3月31日
10	原契約請負金額	56,175,000円
11	変更契約年月日	平成20年3月21日
12	変更後工期(至)	工期(至)は,原契約のとおり
13	変更増減請負金額	1,092,000円
14	変更後請負金額	57,267,000円
15	変更理由	主な変更点は以下のとおりです。1.建築工事新規開口部に係る梁部分の安全性について再検討を行った結果,安全性を高めるため補強することとした。また,利用者の安心感を高めるために壁付けのベビーキープから床付けのベビーキープへと変更し,利便性向上のために,ピクトサイン及び衝立のデザイン変更をすることとする。
1	請負契約年月日	平成20年1月21日
2	請負業者名	葛西建設株式会社
3	請負業者の住所	東京都江戸川区春江町2丁目5番9号
4	工事件名	輪王寺宮墓地外構塀改修その他工事第1回変更
5	工事場所	東京都台東区上野公園(輪王寺宮墓地内)
6	工事種別	建築一式工事
7	工事概要	建築工事,庭園工事ほか各一式
8	工期(自)	平成20年1月22日
9	工期(至)	平成20年3月31日
10	原契約請負金額	11,025,000円
11	変更契約年月日	平成20年3月21日
12	変更後工期(至)	工期(至)は,原契約のとおり
13	変更増減請負金額	189,000円
14	変更後請負金額	11,214,000円
15	変更理由	主な変更点は以下のとおりです。1 建築工事輪王寺の看板,蔦等があり事前調査では確認出来なかった木製目隠し塀を工事の進捗とともに発見した。当該塀について,改めて調査を行った結果,改修することとする。
1	請負契約年月日	平成19年12月11日
2	請負業者名	塚本建設株式会社
3	請負業者の住所	群馬県藤岡市小林402番地
4	工事件名	皇居養蚕所屋根改修ほか工事第1回変更
5	工事場所	東京都千代田区千代田(皇居内)
6	工事種別	建築一式工事
7	工事概要	皇居養蚕所屋根改修ほか一式
8	工期(自)	平成19年12月12日
9	工期(至)	平成20年3月31日
10	原契約請負金額	66,150,000円
11	変更契約年月日	平成20年3月21日
12	変更後工期(至)	工期(至)は,原契約のとおり
13	変更増減請負金額	13,125,000円
14	変更後請負金額	79,275,000円
15	変更理由	主な変更点は以下のとおりです。1.建築工事屋根葺き材を外したところ,下地に欠陥が見つかったため,この修繕を追加で行うこととした。また,地上からでは確認出来なかったタルキ小口の欠陥部分の修繕も併せて行うこととした。
1	請負契約年月日	平成20年2月7日
2	請負業者名	株式会社山中商会
3	請負業者の住所	宇都宮市北若松原1-5-3
4	工事件名	御料牧場第1倉庫ほか改修工事第1回変更
5	工事場所	栃木県塩谷郡高根沢町上高根沢(御料牧場内)
6	工事種別	建築一式工事
7	工事概要	第1倉庫改修ほか各一式
8	工期(自)	平成20年2月8日
9	工期(至)	平成20年3月31日
10	原契約請負金額	17,556,000円
11	変更契約年月日	平成20年3月24日
12	変更後工期(至)	工期(至)は,原契約のとおり
13	変更増減請負金額	93,450円
14	変更後請負金額	17,649,450円
15	変更理由	主な変更点は以下のとおりです。1.建築工事本工事のうち宿舍改修工事について,工事着工後,居室等の床に不具合が確認されたため改修工事を追加することとする。
1	請負契約年月日	平成19年12月5日
2	請負業者名	株式会社新幸建設
3	請負業者の住所	逗子市山の根3丁目5番22号
4	工事件名	葉山御用邸自動車車庫改築ほか工事第1回変更
5	工事場所	神奈川県三浦郡葉山町一色(葉山御用邸内)
6	工事種別	建築一式工事
7	工事概要	自動車車庫改築ほか一式
8	工期(自)	平成19年12月6日
9	工期(至)	平成20年3月31日
10	原契約請負金額	56,700,000円
11	変更契約年月日	平成20年3月24日
12	変更後工期(至)	工期(至)は,原契約のとおり
13	変更増減請負金額	3,675,000円
14	変更後請負金額	60,375,000円
15	変更理由	主な変更点は以下のとおりです。1.建築工事既存自動車車庫は大正5年築の建物であり,基礎形状も不明であったため,同規模の建物で基礎形状等を想定し,発注した。しかし,解体する基礎が想定以上に多いため,撤去工事を追加することとする。また,御殿棟の雨戸について,改修後,既存の雨戸レールを再使用しようとしたところ,想定以上にレールの継ぎ目の引っ掛かりや歪みがあったため,レールを取り替えることとする。
1	請負契約年月日	平成19年4月2日
2	請負業者名	株式会社淺沼組
3	請負業者の住所	大阪市天王寺区東高津町12番6号
4	工事件名	正倉院事務所ほか新築第6回工事第2回変更
5	工事場所	奈良県奈良市雑司町(正倉院内)
6	工事種別	建築一式工事
7	工事概要	建築工事一式
8	工期(自)	平成19年4月1日
9	工期(至)	平成20年3月31日
10	既契約請負金額	112,140,000円
11	変更契約年月日	平成20年3月24日
12	変更後工期(至)	工期(至)は,原契約のとおり
13	変更増減請負金額	20,160,000円
14	変更後請負金額	132,300,000円
15	変更理由	主な変更点は以下のとおりです。1. 建築工事渡り廊下及び車庫棟の新設にあたり, 存置建物の一部分が支障となることが工事の進捗とともに判明したため, 支障となる箇所の撤去工事を追加することとした。
1	請負契約年月日	平成19年11月22日
2	請負業者名	株式会社淺沼組
3	請負業者の住所	大阪市天王寺区東高津町12番6号
4	工事件名	正倉院事務所ほか新築第7回工事第1回変更
5	工事場所	奈良県奈良市雑司町(正倉院内)
6	工事種別	建築一式工事
7	工事概要	建築工事一式
8	工期(自)	平成19年11月23日
9	工期(至)	平成20年3月31日
10	原契約請負金額	66,150,000円
11	変更契約年月日	平成20年3月24日
12	変更後工期(至)	工期(至)は,原契約のとおり
13	変更増減請負金額	11,235,000円
14	変更後請負金額	77,385,000円
15	変更理由	主な変更点は以下のとおりです。1.建築工事形状,納まりを総合的に再確認した結果,庶務課事務室ロフト開口部にカバーを取り付けることとした。また,結露対策として,視線カットのガラス用フィルム貼りを一部施すこととした。
1	請負契約年月日	平成20年2月29日
2	請負業者名	株式会社淺沼組
3	請負業者の住所	大阪市天王寺区東高津町12番6号
4	工事件名	正倉院事務所ほか新築第8回工事第1回変更
5	工事場所	奈良県奈良市雑司町(正倉院内)
6	工事種別	建築一式工事
7	工事概要	建築工事一式
8	工期(自)	平成20年3月1日
9	工期(至)	平成20年3月31日
10	原契約請負金額	47,250,000円
11	変更契約年月日	平成20年3月24日
12	変更後工期(至)	工期(至)は,原契約のとおり
13	変更増減請負金額	6,615,000円
14	変更後請負金額	53,865,000円
15	変更理由	主な変更点は以下のとおりです。1.土木工事既存建物の撤去跡地を苑路として利用することとなったため,苑路の整備を追加することとした。
1	請負契約年月日	平成19年12月7日
2	請負業者名	大成ロテック株式会社関東支社
3	請負業者の住所	東京都江東区塩浜2丁目7番20号
4	工事件名	皇居百人番所前道路改修ほか工事第1回変更
5	工事場所	東京都千代田区千代田(皇居内)
6	工事種別	ほ装工事
7	工事概要	土木工事,機械設備工事ほか各一式
8	工期(自)	平成19年12月8日
9	工期(至)	平成20年3月31日
10	原契約請負金額	97,650,000円
11	変更契約年月日	平成20年3月24日
12	変更後工期(至)	工期(至)は,原契約のとおり
13	変更増減請負金額	7,350,000円
14	変更後請負金額	105,000,000円
15	変更理由	主な変更点は以下のとおりです。1.土木工事 地中障害物を避けるため,雨水排水路経路を変更することとした。2.機械設備工事 地中障害物を避けるため,埋設配管経路を変更することとし,それに伴い溶接配管工事を追加することとした。
1	請負契約年月日	平成19年9月21日
2	請負業者名	株式会社竹中工務店東京本店
3	請負業者の住所	東京都江東区新砂1丁目1番1号
4	工事件名	皇居霜錦亭改修ほか工事第1回変更
5	工事場所	東京都千代田区千代田(皇居内)
6	工事種別	建築一式工事
7	工事概要	建築工事,電気設備工事ほか一式
8	工期(自)	平成19年9月22日
9	工期(至)	平成20年3月31日
10	原契約請負金額	74,025,000円
11	変更契約年月日	平成20年3月25日
12	変更後工期(至)	工期(至)は,原契約のとおり
13	変更増減請負金額	9,870,000円
14	変更後請負金額	83,895,000円
15	変更理由	主な変更点は以下のとおりです。1.建築工事事前の調査では確認出来なかった腐朽箇所が工事の進捗とともに確認された。また,白蟻被害による木部の損傷も著しく見受けられたため,これら腐朽箇所等の改修を追加することとする。
1	請負契約年月日	平成20年1月31日
2	請負業者名	株式会社日比谷アメニス
3	請負業者の住所	東京都港区三田四丁目7番27号
4	工事件名	赤坂御用地大土橋池環境保全整備工事第1回変更
5	工事場所	東京都港区元赤坂(赤坂御用地内)
6	工事種別	造園工事
7	工事概要	修景施設整備工ほか各一式
8	工期(自)	平成20年2月1日
9	工期(至)	平成20年3月31日
10	原契約請負金額	59,850,000円
11	変更契約年月日	平成20年3月25日
12	変更後工期(至)	工期(至)は,原契約のとおり
13	変更増減請負金額	3,990,000円
14	変更後請負金額	63,840,000円
15	変更理由	主な変更点は以下のとおりです。1.基盤整備擬木護岸改修では,擬木板が護岸擬壁に張り付いてしまっており,当初,擬木板のみ撤去する予定であったが,護岸擬壁の一部も撤去し,コンクリート打設し直すこととした。また,伐採工でササを除根した区域で,想定外に表土が沈下してしまい,盛土量をふやす必要が生じた。さらに,当初把握出来なかった陥没も確認されたため,購入土盛土を増工することとした。
# 9101 東日本大震災復興特別会計（財務省）

平 成 2 7 年 度 歲 入 概 算 見 積 書

1. 平成 27 年度歳入概算見積額総表 1

2. 平成 27 年度歳入概算見積額明細表 2

(会計)01 東日本大震災復興 2
平 成 2 7 年 度 歲 入 概 算 見 積 額 目 次9101東 日本 大 震 災 復 興 特 別 会 計 (財務省)
区分	ページ	区分	ページ
平成27年度歳入概算見積額総表平成27年度歳入概算見積額明細表(会計) 01 東日本大震災復興(款) 01 租税(項) 01 復興特別所得稅(項) 06 復興特別法人税(款) 06 他会計より受入(項) 01 一般会計より受入(款) 11 公債金(項) 01 復興公債金(款) 20 雑収入(項) 01 雑収入	122222222222
平 成 2 7 年 度 歲 入 概 算 見 積 額 総 表
9101東日本大震災復興特別会計(財務省)
区 分	当 初 見 積 額	2 7 年 度 概 算 見 積 額	对 前 年 度 數 減 (B-A)	明細書 真 数
計(A)	計(B)
01 東 日本 大 震 災 復 興01 租 税01 復 興 特 別 所 得 税06 復 興 特 別 法 人 税06 他 会 計 上 贝 受 入01 一 般 会 計 上 贝 受 入11 公 債 金01 復 興 公 債 金20 雜 収 入01 雜 収 入会 計 計	3,580,906,402738,100,000308,300,000429,800,000703,021,484703,021,4842,139,300,0002,139,300,000484,918484,9183,580,906,402	629,576,9230
平 成 2 7 年度歲入概算要求額明細表9101東日本大震災復興特別会計(財務省)
事項	当見積額	2 7 年度概算見積額	对前年度比較增△減	備考
01 東日本大震災復興01 租 税01 復興特別所得稅01 復興特別所得稅06 復興特別法人稅01 復興特別法人稅06 他会計より受入01 一般会計より受入01 一般会計より受入11 公 債 金01 復興公債金20 雑 収 入01 雑 収 入03 經過利子受入	3,580,906,402738,100,000308,300,000429,800,000703,021,4842,139,300,000484,918	629,576,9230
# 「糖尿病医療観光の事業化に成功」

## 成果(技術)の概要

糖尿病検診(血管内皮機能検査)の様子

医療観光で提供されるヘルシーメニュー例（徳島県栄養士会のサポートした650kcal以下のメニュー）

徳島地域では、糖尿病克服を目指し糖尿病や合併症予防のための研究開発を行っている。そして、そこで生まれた成果を事業化し、社会に還元している。

糖尿病医療観光では、徳島大学病院が開発した先進的な糖尿病検診を観光客に提供している。平成22年度にはこの検診を組み込んだ中国人向けの医療観光ツアーを旅行会社が商品化し、約1,000万円を売上げた。

この検診で利用している血管内皮機能検査装置は、本事業で開発された医療機器であり、これまでに9.6億円を売り上げている。

また、医療観光では、栄養士会がサポートしたヘルシーメニューを提供している。こうした科学的根拠に基づくヘルシーメニューは医療観光以外へも展開しており、例えば、地元弁当業者と徳島大学等が開発したヘルシー弁当は毎年1億円以上を売り上げる人気商品となっている。

さらに、地域の11病院へ糖尿病検診技術の移転を進め、地域の医療技術の進展にも貢献するなど、糖尿病研究の成果が様々な方面へ波及している。

## 地域(エリア)概要

地域(エリア)名	徳島地域
実 施 事 業 名	地域イノベーション戦略支援プログラム(グローバル型(グローバル拠点育成))
実 施 期 間	平成21年9月～平成26年3月(予定)
実 施 機 関	産…(株)アプロサイエンス、(株)アワジェニック、(協)阿波池田ラクーンネット、(株)医学生物学研究所、市岡製菓(株)、一丸ファルコス(株)、大塚製菓(株)、川島病院、(株)キョーエイ、KTT貿易(株)、(株)サインポスト社、(株)さわ、シスメックス(株)、(有)志まや味噌、(株)谷食糧、(株)ディリーマート、天真醤油(株)、徳島製麹(株)、(株)徳島データサービス、徳島市農業協同組合、野田ハニー食品工業(株)、(株)ビーエル、(株)ファルマエイト、深江化成(株)、(株)マリン大王、(有)丸共青团屋、(株)メカノジェニック、(株)ユネクス、(株)ワイディ、徳島市医師会、徳島県医師会、三協商事(株) 他学…徳島大学、徳島文理大学、九州大学、神戸大学、流通科学大学、近畿大学、ペンシルバニア大学、ケンブリッジ大学、ハーバード大学、米国国立加齢医学研究所、ハノーバー医科大学、中国第二軍医大学、天津医科大学、上海交通大学、ミュンヘン工科大学 他官…徳島県立工業技術センター、徳島県農林水産総合技術支援センター、徳島県
(太字は核となる研究機関)
中核機関(連絡先)	公益財団法人 とくしま産業振興機構 産学連携推進部 〒770-8021 徳島市雑賀町西開11-2 徳島県立工業技術センター内 TEL:088-669-4757 FAX:088-669-4759

## 製品化実績等

聚品化美禎等
医療観光	1,000万円 (累計)
FMD検査装置	9.6億円 (累計)
ヘルシー弁当	2.5億円 (累計)

## 今後の市場規模(見込み)等
月別２４時間交通事故死者数について

1月	2月	3月	4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月	总计
平成24年	324	322	341	337	309	301	344	392	368	438	433	502	4,411
平成23年	331	360	381	370	346	343	363	408	378	471	429	483	4,663
平成22年	393	352	366	353	380	354	407	434	412	469	425	577	4,922
平成21年	384	364	387	357	404	352	380	438	405	467	489	541	4,968
平成20年	403	361	388	402	387	371	449	475	398	502	491	570	5,197
10年平均(14～23年)	491	450	509	480	476	459	506	550	512	577	589	647	6,245
平成23・24年度 交通安全対策推進経費

資料6

(单位：百万円)

事業名	概要	23予算	23決算	執行率	24予算	24決算	執行率
交通安全白書	交通安全白書の印刷・製本。	6.0	3.7	61.4%	6.0	2.6	43.3%
交通安全調査研究	平成23年度1.交通事故の被害・損失の経済的分析に関する調査2.駅周辺における放置自転車等の実態等調査平成24年度1.交通安全基本計画の総合的な効果分析手法に関する調査2.子どもの交通安全確保に関する地方自治体等の実態調査	22.0	15.3	69.6%	24.5	15.1	61.6%
全国交通安全運動	春・秋の全国交通安全運動ポスターの作成・印刷等。	3.5	2.1	60.5%	3.6	2.8	78.1%
交通安全フォーラム	開催地域の交通事情を踏まえた講演やパネルディスカッションを行うことにより、交通安全への取組を一層推進する。	4.0	3.0	74.5%	4.0	2.2	55.5%
交通事故被害者サポート事業	交通事故被害者等（交通事故に遭った被害者やその家族・遺族をいう。以下同じ。）が、深い悲しみや辛い体験から立ち直り、回復に向けて再び歩み出すことができるような土壤を醸成し、交通事故被害者等の権利利益の保護を図る。	19.8	11.0	55.6%	19.2	7.7	40.2%
交通事故相談員総合支援事業	交通事故被害者等からのニーズの高い損害賠償請求等に交通事故相談サービスが全国どこでも受けられる体制を今後とも維持し、かつ、複雑・多様化し専門的知識が求められる相談に的確に対処するため、全国の交通事故相談員の資質を絶えず維持向上する。	18.8	18.5	98.1%	18.8	16.3	86.8%
交通安全指導者養成講座	地域住民の交通安全意識の啓発や、事故防止のための街頭活動・交通安全教育を行っている交通指導員等を対象として、その資質向上を図る。	14.5	8.6	59.0%	14.2	9.1	64.3%
高齢者安全運転推進協力者養成事業	内閣府が実施する高齢者安全運転推進協力者養成講習会に参加した地域のシルバーリーダー等が、得た知識を地域に持ち帰り、自らが実行委員となって、地域の高齢者を対象とした安全運転講習会を実施する。	14.2	8.4	59.2%	14.1	8.9	63.0%
参加・体験・実践型交通ボランティア養成事業	内閣府が実施する各種講習会等に参加した地域の交通ボランティア等が、得た知識を地域に持ち帰り、自らが実行委員となって子ども、その親及び高齢者の参加を募り、参加・体験・実践型の世代交流型交通安全教室を実施する。	32.6	13.6	41.7%	11.4	8.9	78.2%
その他	交通安全ファミリー作文コンクール事業、交通安全総合情報システム関係経費等	45.3	36.8	81.1%	38.2	35.3	92.4%
181	121	66.9%	154	109	71.0%
# インターネットによる共生社会に関する意識調査（抄）

## <<調查概要>>

## ◆調査タイトル

インターネットによる共生社会に関する意識調査

## ◆調查目的

「行政機関が行う政策の評価に関する法律」（平成13年6月29日法律第86号）の求める、「政策の評価の客観的かつ厳格な実施」をより一層推進するため、共生社会政策に関する国民の意識調査を行い、その結果により各事業の政策評価を行うこととしている。

本調査は、政策統括官（共生社会政策担当）が行った平成24年度の青少年育成、少子化対策、障害者施策等に関する普及・啓発のための調査研究、人材育成等の事業の政策評価を行うに当たり、その指標となる共生社会政策に関する国民の意識を把握することを目的としている。

## ◆調査手法

インターネットの登録モニターに対するアンケート方式

## 調査対象

全国の15歳以上の男女

割付は全国の性別・年代別の人口分布を元に標本を抽出

割付	15-19歲	20代	30代	40代	50代	60代	70代	合計
男性	140	327	412	380	366	398	392	2415
女性	133	312	401	376	371	425	567	2585
273	639	813	756	737	823	959	5000

☑有効回答数

5,000 サンプル

## ◆調查期間

2013年3月1日（金）～2013年3月4日（月）
## <<調査結果>>

### V I. 交通安全対策について伺います。

## [Q18] 普段から交通安全を意識していますか。(n=5000)

全体では、「意識している+どちらかといえば意識している」の割合が88.2%。(前回調査では、90.1%)

年代別に見ると、年代が高くなるほど「意識している」と回答する人の割合は高くなる傾向にあり、年代が70代以上では67.4%が該当する。

◆2013年3月18日付け、株式会社クロス・マーケティングによる報告書より、関係部分を抜粋。
# いじめ問題対策の強化 〜 いじめを苦にした子どもの自殺の予防

## 现状

滋賀県大津市における中学生の自殺を契機として, いじめ問題への対応について社会的な関心が高まっている。

あなたは独りではない。守ろうとする人は必ずいる。誰でもよいから相談してほしい

法務省の人権擁護機関では, これまでも, 相談体制を整備し, その周知活動を行うとともに, 人権侵害を未然に防ぐために各種啓発活動を実施してきた。

H24.7 野田首相からいじめ問題の再発防止を呼びかけるメッセージが発せられる。

子どもの人権問題に係る人権相談体制

●常設・特設相談所

●子どもの人権110番(フリーダイヤル)

●子どもの人権SOSミニレター(便箋兼封筒)の配布

●インターネット人権相談(SOS-eメール)

## しかし…

「3人からいじめ」メモ 自殺した茨城中2に「死ね」メール(H24.8.19 東京新聞)

広島・いじめ中3逮捕：「2年時から集団で」学校謝罪，生徒に実態調査も（H24.8.10 毎日新聞）

いじめ自殺：三重で遺族提訴 同級生と高校側に賠償求める（H24.8.22 毎日新聞）

仙台：「根性焼き」いじめ 学校側が退学処分を撤回 (H24.8.17 FNN)

## 問題点

いじめ等の人権侵害を防ぐことができていないのが現実。

充実

そこで, 相談体制の整備等

相談窓口への

アクセスの容易化

人権擁護委員の体制強化

## 効果

## ①スマートフォンバナー広告の実施

## 具体的効果

被害者が相談しやすくなることにより，人権侵害の端緒を早期に把握できる。

②企画担当委員の配備

## 具体的効果

## 日本再生戦略

人権相談体制を充実させ，再発防止のための啓発活動を広く展開することで，より多くの相談を呼び込むことができる。

## ①子どもの人権110番の周知と インターネット人権相談へのアクセスの容易化

児童・生徒の間でも普及しつつあるスマートフォンの専用サイトにバナー広告を掲載 → 「SOS-eメール」にリンク

法務省 じんけんそうだんうけつけまどち

インターネット人権相談受付窓口へようこそ！

## ②企画担当委員(人権擁護委員)の配備

いじめ問題を始めとする様々な人権問題に対処するため，人権擁護委員組織体の強化及び法務局との架け橋的な役割を担う「企画担当委員」を人権擁護委員協議会（全国317か所）に1名ずつ配備（3か年計画）具体的な活動事例

例えば, いじめ自殺問題等が発生した場合

①速やかな相談体制の確立

→管内の人権擁護委員への連絡・調整など

②子どもの人権110番などの各種相談

窓口の広報戦略の企画

→ポスター・チラシ作成の企画・立案など

③再発防止のための啓発活動の企画

その他，通常時においても，様々な啓発活動を企画したり，相談窓口の広報戦略等を企画し実現させる。

## 「日本再生戦略」(平成24年7月31日閣議決定)

(別表)日本再生に向けた改革工程表 112ページ

I すべての人々のための社会・生活基盤の構築 〜生活・雇用戦略〜

自殺総合対策大綱の着実な実施

<參 考>

○自殺総合対策大綱(平成24年8月28日閣議決定)

第3 自殺を予防するための当面の重点施策

6. 社会的な取組で自殺を防ぐ

(10) いじめを苦にした子どもの自殺の予防

地域の人権擁護委員等が手紙のやりとりを通じて子どもの悩みに寄り添う「子どもの人権SOSミニレター」などの子どもの人権を守る取組を引き続き実施する。
# Information and Communications in Japan Ministry of Internal Affairs and Communications, Japan
## 2007 Report on the Current Status of Information and Communications

## Chapter 1 Featured Topic: Progress of Ubiquitous Economy and Global Expansion

Section 1: ICT and Economic Growth
1. Economic growth in “the age of information and knowledge” .....5
2. ICT and economic growth .....7
3. Status and trends of the ICT industry .....8
4. Trends of the Japanese economy as seen from ICT-Related demand(consumption, investment, export) .....9
5. Economic ripple effects of the ICT industry .....11
6. Analysis of regional ICT industries .....11

Section 2: ICT and Competitiveness
1. International competitiveness of ICT industry .....12
2. Corporate competitiveness through use of ICT .....24

Section 3: ICT and Life and society
1. Deepening of ubiquitous network society .....28
2. Flat information distribution .....29
3. Change in life-style .....30
4. Toward establishment of ubiquitous network society .....30
5. Safe and secure use of the internet .....31

## Chapter 2 Current Status of Information and Communications

Section 1: Telecommunications business
1. Telecommunications market.....33
2. Telecommunications service .....33
3. Status of use of telecommunications service .....34
4. Telecommunications rate.....34

Section 2: Broadcasting Business
1. Broadcasters.....35
2. Provision of broadcasting services .....35
3. Status of broadcasting media use.....35

Section 3: Status of Radio Use
1. Number of radio stations .....36
2. Telecommunications satellite .....36
3. Broadcasting satellite.....36
Section 4: Trend of the Contents Market
1. Contents market size.....37
2. Status of contents use .....37

Section 6: Settlement of Dispute among Telecommunication Carriers
1. Overview .....39
2. Dispute settlements.....39

Section 7: Postal Service
1. Post office network.....40
2. Volume of postal items.....40
3. Finances of postal service.....40
4. Correspondence delivery business.....40

Section 8: Trends Abroad
1. Information and communications market abroad.....41
2. Diffusion of telephones and the Internet .....41

## Chapter 3 Outlook for Information and Telecommunications Policies

Section 1: Promotion of Comprehensive Strategy
1. Promotion of national strategy .....43
2. u-Japan policy .....43
3. Promotion of reform in communication and broadcasting fields .....43
4. Enhancement of international competitiveness .....43
5. ICT Reform Promotion Program .....43

Section 2: Development of Information and Communications Policies
1. 1 Development of telecommunications .....44
2. Development of broadcast policy .....45
3. Promotion of radio policy .....47

Section 3: Establishment of a Safe and Secure Ubiquitous Network Society
1. Consumer administration in relation to telecommunications services .....48
2. Promotion of information security policy .....48
3. Ensuring reliability of electronic data .....49

Section 4: Development of affluent and vital ubiquitous network society

1. Elimination of geographic digital divide and promotion of information system to local communities.....49
2. Promotion of barrier free information .....50
3. Promotion of informatization of administrative services .....50
4. Promotion of ICT in disaster prevention field.....50
5. Regional development, etc. utilizing the information and communications infrastructure .....50
6. Promotion of content policy .....51
7. Creation and fostering of ICT venture businesses.....51
8. Development of ICT personnel .....51
9. Promotion of telework .....52

1. New research and development strategy toward a ubiquitous society.....52
2. Strategy for next generation network technology.....52
3. Safe and secure ICT strategy.....52
4. Universal Communications Technology Strategy.....53
5. Development of a research and development environment to promote the UNS Strategy Program.....53

Section 6: Promotion of International Strategy
1. Promotion of international policy.....53
2. Promotion of international cooperation.....54

Section 7: Development of Postal Service Administration

1. Smooth and secure execution of privatization of Japan Post.....54

2. Effort towards postal service and corresponding delivery service.....55
## 安全かつ快適な 交通の確保

## 第3章 CHAPTER 3
## 第1節 平成22年の交通事故情勢

## 1 交通事故の発生状況

## (1) 概况

平成22年中の死者数は4,863人で、10年連続の減少となるとともに、昭和27年以来57年ぶりに4千人台となった前年を更に下回った。また、発生件数及び負傷者数も6年連続で減少し、負傷者数は16年ぶりに90万人以下となった。

・22年中の発生件数 ……72万5,773件(前年比1万1,701件(1.6%)減少)

・22年中の死者数……4,863人(前年比51人(1.0%)減少)

・22年中の負傷者数 ……89万6,208人(前年比1万4,900人(1.6%)減少)

・22年中の交通事故発生から30日以内の死者数……5,745人(前年比27人(0.5%)減少)

・22年末の運転免許保有者数……8,101万246人(前年比19万8,301人(0.2%)増加)

・22年末の車両保有台数……9,028万7,538台(前年比17万6,493台(0.2%)減少)

・21年度末の自動車走行キロ(自動車が走行した距離を表したもの)

……約7,460億キロ(前年比約9億キロ(0.1%)減少)

図3-1 交通事故発生件数・死者数・負傷者数・運転免許保有者数・車両保有台数・自動車走行キロの推移(昭和41～平成22年)

## (2) 交通死亡事故の発生状況

高齢者 $ ^{(注1)} $ の死者数が初めて全体の半数(50.4%)を超える。

自動二輪車乗車中の死者数は、若者 $ ^{注2} $ が最も多い（自動二輪車乗車中の死者数の26.6%）。

自転車乗用中の死者数は、75歳以上の高齢者が最も多い（自転車乗用中の死者数の35.1%）。

歩行中の死者数は、75歳以上の高齢者が最も多い(歩行中の死者数の49.5%)。

図3-2 状態別、年齢層別死者数（平成22年）
## 2 近年死者数が減少している理由

近年、死者数が減少傾向にある要因としては、シートベルト着用者率が向上して事故の被害が軽減されていること、高速で走行する車両の事故が減少していること、悪質・危険性の高い事故が減少していること、歩行者の法令違反が減少していることなどが考えられる。

## (1) シートベルト着用者率の向上

平成22年中のシートベルト非着用者の致死率は、着用者の13.9倍であり、シートベルトの着用が交通事故の被害軽減に寄与していると認められる。シートベルト着用者率が5年以降ほぼ毎年向上していることが、自動車乗車中の死者数が減少している一因であると考えられる。

## (2) 事故直前の車両速度の低下

平成22年中の80キロメートル毎時を超える高速の事故での死亡事故率は、80キロメートル毎時以下の48.5倍である。こうした高速走行の事故が減少していることが、死者数が減少している一因であると考えられる。

## (3) 悪質・危険性の高い事故の減少

平成22年中の飲酒運転や最高速度違反による事故の死亡事故率は、全体と比べると飲酒運転が7.5倍、最高速度違反では19.0倍と高くなっている。これら悪質・危険性の高い事故が減少していることが、死者数が減少している一因であると考えられる。

## (4) 歩行者の法令遵守

平成22年中の違反のある歩行者の致死率は、違反のない歩行者の3.3倍である。近年、歩行中の死傷者数に占める違反のある者の割合が減少傾向にあり、これが、歩行中の死者数が減少している一因であると考えられる。

図3—3 シートベルト着用者率及び致死率（自動車乗車中）の推移（平成13～22年）

図3—4 一般道における危険認知速度別交通事故件数の推移(平成13～22年)

図3—5 飲酒運転・最高速度違反による交通事故の構成率及び死者数の推移（平成13～22年）

図3—6 步行中死傷者（1当及び2当）の違反構成率及び歩行中死者・死傷者数の推移（平成13～22年）

2：違反あり歩行者の構成率＝違反あり死傷者数（歩行者）÷死傷者数（歩行者）×100

3：違反あり歩行者の構成率は、相手当事者が自転車等の軽車両の場合を除く。
# 交通安全意識の醸成

## 第2節

## 1 飲酒運転の根絶に向けた警察の取組

## (1) 「飲酒運転を許さない社会環境づくり」の取組

平成22年中の飲酒運転による交通事故は、行政処分の強化等により10年連続で減少した。

警察では、飲酒運転の危険性や飲酒運転による交通事故の実態について積極的に広報するほか、飲酒運転の危険性の理解を促進するため、運転シミュレーターや「飲酒体験ゴーグル」を活用した参加・体験・実践型の交通安全教育を推進している。

また、酒類の製造・販売業者、酒類提供飲食店等の関係業界に対して飲酒運転を抑止するための対策への協力を要請するほか、(財)全日本交通安全協会等が推進している「ハンドルキーパー運動」 $ ^{(注)} $ への参加を広く国民に呼び掛けるなど、民間団体等と連携して「飲酒運転を許さない社会環境づくり」に取り組んでいる。

## (2) 飲酒運転根絶の受け皿としての運転代行サービスの普及促進

ハンドルキーパー運動 ロゴマーク

飲酒運転根絶の観点からは、その受け皿としての運転代行サービスの普及促進を図っていくことが必要である。警察庁では、平成20年2月、国土交通省と共に「運転代行サービスの利用環境改善プログラム」を策定し、利用者の利便性・安心感の向上及び自動車運転代行業の健全化を図るための施策を推進している。

## 表3-1

自動車運転代行業の認定業者数等の推移(平成18～22年)

区分	年次	18	19	20	21	22
認定業者数(業者)	6,447	7,253	7,763	8,324	8,705
自動車運転代行業の従業員数(人)	69,762	77,944	81,274	84,859	85,855
随伴用自動車台数(台)	25,332	28,002	28,347	29,531	29,685

## (3) 飲酒運転の取締りの強化

酒類提供飲食店に対する働き掛け

飲酒運転の根絶に向け、警察では引き続き厳正な取締りを推進するとともに、車両等提供、酒類提供及び要求・依頼しての同乗に対する罰則規定の適用を推進している。

## 表3-2

飲酒運転の取締り件数(平成22年)

区分	酒酔い運転	酒気帯び運転	車両等提供罪	酒類提供罪	要求・依頼同乗罪
取締り件数(件)	848	38,925	174	82	893

飲酒検問の状況

注：自動車によりグループで酒類提供飲食店に来たときには、その飲食店の協力を得て、グループ内で酒を飲まず、ほかの者を安全に自宅まで送る者（ハンドルキーパー）を決め、飲酒運転を根絶しようという運動