Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
共同通信スクリーンニュース等の受信	支出負担行為担当官厚生労働省大臣官房会計課長池永 敏康千代田区霞が関1-2	平成25年4月1日	一般社団法人共同通信社東京都港区東新橋1-7-1	会計法第29条の3第4項予算決算及び会計令第102条の4第3号	12,626,250	12,626,250	100.0%
健康日本21推進業務一式	支出負担行為担当官厚生労働省大臣官房会計課長池永 敏康千代田区霞が関1-2	平成25年4月5日	株式会社電通東京都港区東新橋1-8-1	会計法第29条の3第4項予算決算及び会計令第102条の4第3号(企画競争)	78,079,000	78,079,000	100.0%
硫黄島における開削調査一式	【社会・援護局】支出負担行為担当官大臣官房会計課長池永 敏康千代田区霞が関1-2-2	平成25年4月1日	鹿島建設株式会社東京都港区赤坂1-3-1	予算決算及び会計令第99条の2(不落随契)	370,050,000	369,600,000	99.9%
硫黄島給食業務	【社会・援護局】支出負担行為担当官大臣官房会計課長池永 敏康千代田区霞が関1-2-2	平成25年4月1日	財団法人防衛弘済会東京都新宿区本塩町21-3-2	予算決算及び会計令第99条の2(不落随契)	10,319,692	10,290,000	99.7%
千島ヶ淵戦没者墓苑拝礼式会場設営請負	【社会・援護局】支出負担行為担当官大臣官房会計課長池永 敏康千代田区霞が関1-2-2	平成25年4月15日	株式会社ムラヤマ東京都文京区後楽2-23-10	予算決算及び会計令第99条の2(不落随契)	2,887,882	2,840,250	98.4%
タクシーの供給に関する請負契約	【社会・援護局】支出負担行為担当官厚生労働省大臣官房会計課長池永 敏康千代田区霞が関1-2	平成25年4月1日	東京都個人タクシー協同組合東京都中野区弥生町5-6-6	国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第13条第1項(公募)	-	-	-	単価契約
タクシーの供給に関する請負契約	【社会・援護局】支出負担行為担当官厚生労働省大臣官房会計課長池永 敏康千代田区霞が関1-2	平成25年4月1日	日個連東京都営業協同組合東京都豊島区南大塚1-2-12	国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第13条第1項(公募)	-	-	-	単価契約
タクシーの供給に関する請負契約	【社会・援護局】支出負担行為担当官厚生労働省大臣官房会計課長池永 敏康千代田区霞が関1-2	平成25年4月1日	東都タクシー無線協同組合東京都豊島区西池袋5-13-13	国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第13条第1項(公募)	-	-	-	単価契約
タクシーの供給に関する請負契約	【社会・援護局】支出負担行為担当官厚生労働省大臣官房会計課長池永 敏康千代田区霞が関1-2	平成25年4月1日	東京都線協同組合東京都新宿区百人町2-18-12	国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第13条第1項(公募)	-	-	-	単価契約
タクシーの供給に関する請負契約	【社会・援護局】支出負担行為担当官厚生労働省大臣官房会計課長池永 敏康千代田区霞が関1-2	平成25年4月1日	共同無線タクシー協同組合東京都豊島区上池袋1-38-5	国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第13条第1項(公募)	-	-	-	単価契約
平成25年度における料金後納郵便役務	【応援の課】支出負担行為担当官厚生労働省大臣官房会計課長池永 敏康千代田区霞が関1-2	平成25年4月1日	日本郵便株式会社銀座郵便局東京都中央区銀座8-20-26	会計法第29条の3第4号および、予算決算及び会計令第102条の4第3号	-	-	-	単価契約
ETCスルーカードN利用	【会計課】支出負担行為担当官厚生労働省大臣官房会計課長池永 敏康千代田区霞が関1-2	平成25年4月1日	(株)JCB東京都港区南青山5-1-22	会計法第29条の3第4項及び予算決算及び会計令102条の4第3項	-	-	-	単価契約
保健医療福祉分野の公開鍵基盤(HPKI)認証局の運営業務	【会計課】支出負担行為担当官厚生労働省大臣官房会計課長池永 敏康千代田区霞が関1-2	平成25年4月1日	ジャパンネット株式会社東京都千代田区麹町1-4-4	会計法第29条の3第4項予算決算及び会計令第102条の4第3号(公募)	25,573,800	25,573,800	100.0%
平成25年度免許証(医師他13職種)及び臨床研修修了登錄証(医師及び歯科医師)出力及び封入業務	【会計課】支出負担行為担当官厚生労働省大臣官房会計課長池永 敏康千代田区霞が関1-2	平成25年4月1日	新日鉄住金ソリューションス株式会社東京都中央区新川2-20-15	予算決算及び会計令第99条の2(不落随契)	20,572,336	20,572,336	100.0%
平成25年度厚生労働本省一般会計における会議等の議事録作成等業務	【各局】支出負担行為担当官大臣官房会計課長池永 敏康千代田区霞が関1-2-2	平成25年4月1日	社会福祉法人日本盲人職能開発センター東京都新宿区本塩町10-3	会計法第29条の3第5項予算決算及び会計令第99条第16号の2	速記による議事録:24,570円テーブ起こしによる議事録:20,370円録音:4,200円	速記による議事録:24,570円テーブ起こしによる議事録:20,370円録音:4,200円	#VALUE!	単価契約
平成25年度厚生労働本省一般会計における会議等の議事録作成等業務	【各局】支出負担行為担当官大臣官房会計課長池永 敏康千代田区霞が関1-2-2	平成25年4月1日	特定非営利活動法人あごら東京都千代田区一番町4-42	会計法第29条の3第5項予算決算及び会計令第99条第16号の2	速記による議事録:24,570円テーブ起こしによる議事録:20,370円録音:4,200円	速記による議事録:24,570円テーブ起こしによる議事録:20,370円録音:4,200円	#VALUE!	単価契約
貯焼総合対策推進国民運動事業一式	【健康局】支出負担行為担当官大臣官房会計課長池永 敏康千代田区霞が関1-2-2	平成25年4月12日	株式会社アサツーディ・ケイ東京都中央区築地1-13-1	会計法第29条の3第4項予算決算及び会計令第102条の4第3号(企画競争)	100,000,000	99,994,179	100.0%
平成25年度診療報酬情報提供サービスに係る運用・保守業務	【保険局】支出負担行為担当官大臣官房会計課長池永 敏康千代田区霞が関1-2-2	平成25年4月1日	みずほ情報総研株式会社東京都千代田区神田錦町2-3	予算決算及び会計令第99条の2(不落随契)	42,247,800	42,247,800	100.0%
現行厚生労働省ネットワークシステムの運用・保守(延長)業務一式	【統計情報部】支出負担行為担当官大臣官房会計課長池永 敏康千代田区霞が関1-2-2	平成25年4月1日	東京都フリューション株式会社東京都港区芝浦1-1-1IBJL東芝リース株式会社東京都港区東郡1-2	会計法第29条の3第4項予算決算及び会計令第102条の4第3号	570,651,964	565,330,500	99.1%
レセブト情報、特定健康診査・特定保健指導情報の提供	【保険局】支出負担行為担当官大臣官房会計課長池永 敏康千代田区霞が関1-2-2	平成25年4月1日	社会保险診療報酬支払基金東京都港区新橋2-1-3	会計法第29条の3第4項予算決算及び会計令第102条の4第3号	47,665,889	47,484,208	99.6%
レセプト情報の提供	【保険局】支出負担行為担当官大臣官房会計課長池永 敏康千代田区霞が関1-2-2	平成25年4月1日	公益社団法人国民健康保険中央会東京都千代田区永田町1-11-35	会計法第29条の3第4項予算決算及び会計令第102条の4第3号	41,050,196	39,363,753	95.9%	公社	国所管
平成25～29年度看護師等養成所報告管理システム機器賃賃借及び運用保守等業務一式	【医政局】支出負担行為担当官大臣官房会計課長池永 敏康千代田区霞が関1-2-2	平成25年4月1日	日本情報通信株式会社東京都中央区明石町8-1	予算決算及び会計令第99条の2（不落随契）	69,644,600	69,553,260	99.9%
診療報酬(医療費)データの提供	【保険局】支出負担行為担当官大臣官房会計課長池永 敏康千代田区霞が関1-2-2	平成25年4月1日	社会保険診療報酬支払基金東京都港区新橋2-1-3	会計法第29条の3第4項予算決算及び会計令第102条の4第3号	4,463,210	4,179,360	93.6%
診療報酬(医療費)データの提供	【保険局】支出負担行為担当官大臣官房会計課長池永 敏康千代田区霞が関1-2-2	平成25年4月19日	公益社団法人国民健康保険中央会東京都千代田区永田町1-11-35	会計法第29条の3第4項予算決算及び会計令第102条の4第3号	4,853,205	4,819,500	99.3%	公社	国所管
平成25年度1970年病療養所退所者給与金管理システム及び「国立ハンセン病療養所等死没者改葬費管理システム」及び「ハンセン病療養所」	【健康局】支出負担行為担当官大臣官房会計課長池永 敏康千代田区霞が関1-2-2	平成25年4月1日	株式会社NTTデータアイ東京都新宿区揚場町1-18	予算決算及び会計令第99条の2（不落随契）	4,022,550	4,021,500	100.0%
平成25年度レセプト情報・特定健診情報等データシステムに係るソフトウェア運用・保守業務	【保険局】支出負担行為担当官大臣官房会計課長池永 敏康千代田区霞が関1-2-2	平成25年4月1日	富士通株式会社東京都港区東新橋1-5-2	会計法第29条の3第4項予算決算及び会計令第102条の4第3号	4,560,150	4,560,150	100.0%
公的個人認証サービス情報提供手数料の納付	【統計情報部】支出負担行為担当官大臣官房会計課長池永 敏康千代田区霞が関1-2-2	平成25年4月1日	財団法人自治体衛星通信機構東京都港区虎ノ門5-12-1	会計法第29条の3第4項予算決算及び会計令第102条の4第3号	3,500,000	3,500,000	100.0%
電子入札コアシステムサポート・サービス	【会計課】支出負担行為担当官大臣官房会計課長池永 敏康千代田区霞が関1-2-2	平成25年4月1日	一般財団法人日本建設情報総合センター東京都港区赤坂7-10-20	会計法第29条の3第4項予算決算及び会計令第102条の4第3号	3,150,000	3,150,000	100.0%
電子入札システム運用及び機器等借入等一式	【会計課】支出負担行為担当官大臣官房会計課長池永 敏康千代田区霞が関1-2-2	平成25年4月1日	東北シェフ・シェフ林式会社東京都港区芝浦1-1-1IBJL東芝リース株式会社東京都港区赤坂7-1-2	会計法第29条の3第4項予算決算及び会計令第102条の4第3号	260,760,150	258,633,900	99.2%
地力厚生局にあるための現行厚生労働省本トワークシステムクライアントPC・プリンタ・周辺機器等の増設（延長）	【地方課】支出負担行為担当官大臣官房会計課長池永 敏康千代田区霞が関1-2-2	平成25年4月1日	東北シェフ・シェフ林式会社東京都港区芝浦1-1-1IBJL東芝リース株式会社東京都港区赤坂7-1-2	会計法第29条の3第4項予算決算及び会計令第102条の4第3号	12,658,483	10,059,903	79.5%
給水装置データベースシステム業務	【健康局】支出負担行為担当官大臣官房会計課長池永 敏康千代田区霞が関1-2-2	平成25年4月1日	東芝ラリエーララ林式会社東京都港区芝浦1-1-1IBJL東芝リース株式会社	会計法第29条の3第4項予算決算及び会計令第102条の4第3号	3,860,955	3,860,955	100.0%
NACCS(府省共通ポータル)利用料金(空港入出港業務分)	【食品安全部】支出負担行為担当官大臣官房会計課長池永 敏康千代田区霞が関1-2-2	平成25年4月1日	輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社神奈川県川崎市幸区堀川町580	会計法第29条の3第4項予算決算及び会計令第102条の4第3号	2,320,895	2,312,257	99.6%
NACCS(港湾サブシステム)利用料	【食品安全部】支出負担行為担当官大臣官房会計課長池永 敏康千代田区霞が関1-2-2	平成25年4月1日	輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社神奈川県川崎市幸区堀川町580	会計法第29条の3第4項予算決算及び会計令第102条の4第3号	57,910,749	57,910,749	-
厚生労働省ホットワークシステムにおける端末等增設及び移設作業・一式	【人団官房机計情報部】支出負担行為担当官大臣官房会計課長池永 敏康千代田区霞が関1-2-2	平成25年4月1日	東芝ラリエーララ林式会社東京都港区芝浦1-1-1	会計法第29条の3第4項予算決算及び会計令第102条の4第3号	平価実利平日パソコン解体1,140円パソコン設定作業10,800円パソコン設置・動作確認2,000円	-	-	単価契約
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案(3点セット(閣議用) 50部 外3件の印刷	【障害保険福祉部】支出負担行為担当官大臣官房会計課長池永 敏康千代田区霞が関1-2-2	平成25年4月1日	有限会社正陽印刷東京都繊馬区閣町北5-13-19	会計法第29条の3第5項予算決算及び会計令第99条第2号(少額随契)	2,433,623	2,111,550	86.8%
「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案」関係資料 閣議請議用(穴なし) 20部外5件の印刷	【職業安定局】支出負担行為担当官大臣官房会計課長池永 敏康千代田区霞が関1-2-2	平成25年4月1日	有限会社正陽印刷東京都繊馬区閣町北5-13-19	会計法第29条の3第5項予算決算及び会計令第99条第2号(少額随契)	2,355,839	2,332,050	99.0%
「ダメ。ゼッタイ。」普及運動用リーフレット1,421,155部の印刷	【医薬食品局】支出負担行為担当官大臣官房会計課長池永 敏康千代田区霞が関1-2-2	平成25年4月18日	大和綜合印刷株式会社東京都千代田区飯田橋1-12-11	会計法第29条の3第5項予算決算及び会計令第99条第2号(少額随契)	2,406,875	2,193,551	91.1%
薬事・食品衛生審議会及び医道審議会資料の回収、保管並びに棲包資材の搬送業務	【医薬食品局】支出負担行為担当官大臣官房会計課長池永 敏康千代田区霞が関1-2-2	平成25年4月1日	日本通運株式会社東京ベイエリア支店東京都港区3-3-15	予算決算及び会計令第99条第8号に該当するため。(保管業務)	保管料1個1月当たり140円 他	保管料1個1月当たり120円 他	-	単価契約(予定調達総額1,561,780円)
証拠書類の保管及び集配等業務	【健康局】支出負担行為担当官大臣官房会計課長池永 敏康千代田区霞が関1-2-2	平成25年4月1日	日本通運株式会社東京ベイエリア支店東京都港区3-3-15	予算決算及び会計令第99条第8号に該当するため。(保管業務)	保管料1月当たり65,000円 他	保管料1月当たり60,300円 他	-	単価契約(予定調達総額12,418,518円)
行政文書等の保管及び集配等業務	【各局】支出負担行為担当官大臣官房会計課長池永 敏康千代田区霞が関1-2-2	平成25年4月1日	株式会社ワンビシアーカイブズ東京都港区虎ノ門4-1-28	予算決算及び会計令第99条第8号に該当するため。(保管業務)	保管料1ケース1月当たり95円 他	保管料1ケース1月当たり95円 他	-	単価契約(予定調達総額37,159,265円)
電子媒体の保管及び集配等業務	【各局】支出負担行為担当官大臣官房会計課長池永 敏康千代田区霞が関1-2-2	平成25年4月1日	株式会社フンビシア-カイブズ東京都港区虎ノ門4-1-28	予算決算及び会計令第99条第8号に該当するため。（保管業務）	保管料CD-R1枚1月当たり10円 他	保管料CD-R1枚1月当たり10円 他	-	単価契約（予定調達総額2,093,049円）
行政文書の保管業務	【各局】支出負担行為担当官大臣官房会計課長池永 敏康千代田区霞が関1-2-2	平成25年4月1日	協新流通デベロッパ-株式会社東京都江東区三好4-7-20	予算決算及び会計令第99条第8号に該当するため。（保管業務）	11,347,740	11,162,832	98.4%
週刊「労働情勢」の印刷製本	【統計情報部】支出負担行為担当官大臣官房会計課長池永 敏康千代田区霞が関1-2-2	平成25年4月1日	株式会社大和ブリント東京都台東区柳橋2-21-13	会計法第29条の3第5項予算決算及び会計令第99条第2号（少額随契）	1頁あたり4.20円	1頁あたり3.70円	-	-	単価契約（予定調達総額2,104,204円）
人口動態統計月報（概数）（平成24年11月分～平成25年10月分）の印刷	【統計情報部】支出負担行為担当官大臣官房会計課長池永 敏康千代田区霞が関1-2-2	平成25年4月1日	統計印刷工業株式会社東京都千代田区飯田橋2-17-9	会計法第29条の3第5項予算決算及び会計令第99条第2号（少額随契）	2,140,774	2,045,736	95.6%	-
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案（白表紙）700部の印刷	【年金局】支出負担行為担当官大臣官房会計課長池永 敏康千代田区霞が関1-2-2	平成25年4月8日	有限会社正陽印刷東京都繊馬区閔町北5-13-19	会計法第29条の3第5項予算決算及び会計令第99条第2号（少額随契）	2,415,023	2,352,000	97.4%	-
外国人労働者問題啓発月間ポスター6,426枚 外1件の印刷	【職業安定局】支出負担行為担当官大臣官房会計課長池永 敏康千代田区霞が関1-2-2	平成25年5月8日	永和印刷株式会社東京都荒川区西日暮里1-57-17	会計法第29条の3第5項予算決算及び会計令第99条第2号（少額随契）	1,723,923	1,119,796	65.0%	-
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案（穴あき）700部の印刷	【年金局】支出負担行為担当官大臣官房会計課長池永 敏康千代田区霞が関1-2-2	平成25年4月2日	独立行政法人国立印刷局東京都港区虎ノ門2-2-4	会計法第29条の3第5項予算決算及び会計令第99条第2号（少額随契）	2,184,000	2,184,000	100.0%	-
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案（穴なし）420部の印刷	【年金局】支出負担行為担当官大臣官房会計課長池永 敏康千代田区霞が関1-2-2	平成25年4月2日	独立行政法人国立印刷局東京都港区虎ノ門2-2-4	会計法第29条の3第5項予算決算及び会計令第99条第2号（少額随契）	2,118,261	2,118,261	100.0%	-
水道週間ポスター15,000枚 外3件の印刷	【健康局】支出負担行為担当官大臣官房会計課長池永 敏康千代田区霞が関1-2-2	平成25年4月5日	株式会社太陽美術東京都江東区清澄2-7-11	会計法第29条の3第5項予算決算及び会計令第99条第2号（少額随契）	1,833,229	1,165,500	63.6%	-
厚生労働省バンフレット（業務ガイド版）10,500部 外3件の印刷	【人事課】支出負担行為担当官大臣官房会計課長池永 敏康千代田区霞が関1-2-2	平成25年4月23日	大和綜合印刷株式会社東京都千代田区飯田橋1-12-11	会計法第29条の3第5項予算決算及び会計令第99条第2号（少額随契）	2,491,003	2,108,879	84.7%	-
生活保護法の一部を改正する法律案(白表紙用) 1,000部の印刷	【社会・援護局】支出負担行為担当官大臣官房会計課長池永 敏康千代田区霞が関1-2-2	平成25年5月2日	有限会社正陽印刷東京都練馬区関町北5-13-19	会計法第29条の3第5項予算決算及び会計令第99条第2号(少額随契)	1,820,966	1,575,000	86.5%	-
男女雇用機会均等法のあらまし 23,120部 外1件の印刷	【雇用均等・充重家庭局】支出負担行為担当官大臣官房会計課長池永 敏康千代田区霞が関1-2-2	平成25年5月16日	永和印刷株式会社東京都荒川区西日暮里1-57-17	会計法第29条の3第5項予算決算及び会計令第99条第2号(少額随契)	2,208,732	1,863,126	84.4%	-
応募用紙(履歴書) 8,655部 外1件の印刷	【職業安定局】支出負担行為担当官大臣官房会計課長池永 敏康千代田区霞が関1-2-2	平成25年5月24日	城南印刷株式会社東京都品川区西五反田4-19-10	会計法第29条の3第5項予算決算及び会計令第99条第2号(少額随契)	1,637,548	1,375,198	84.0%	-
ボイラー等設備に使用する業削の購入	【会計課】支出負担行為担当官大臣官房会計課長池永 敏康千代田区霞が関1-2-2	平成25年5月16日	東西化学産業株式会社東京支店神奈川県川崎市川崎区台町7-11	会計法第29条の3第5項予算決算及び会計令第99条第2号(少額随契)	1,571,944	1,570,275	99.9%	-
ハードディスク 1TB ×4 1台	【医業食品局】支出負担行為担当官大臣官房会計課長池永 敏康千代田区霞が関1-2-2	平成25年4月15日	有限会社タマエ東京都千代田区六番町1	会計法第29条の3第5項予算決算及び会計令第99条第2号(少額随契)	1,124,550	1,124,550	100.0%	-
会議用椅子 オカムラ 8142GA-FBA1 40脚	【健康局】支出負担行為担当官大臣官房会計課長池永 敏康千代田区霞が関1-2-2	平成25年4月25日	有限会社タマエ東京都千代田区六番町1	会計法第29条の3第5項予算決算及び会計令第99条第2号(少額随契)	1,486,800	1,377,600	92.7%	-
複合機ApeosPort-IV 1台 外1件	【健康局】支出負担行為担当官大臣官房会計課長池永 敏康千代田区霞が関1-2-2	平成25年5月1日	東芝ソリューション株式会社東京都港区芝浦1-1-1	会計法第29条の3第5項予算決算及び会計令第99条第2号(少額随契)	1,598,730	1,535,730	96.1%	-
B1「ダメ。ゼッタイ。」普及運動ポスター 530枚 外2件	【医業食品局】支出負担行為担当官大臣官房会計課長池永 敏康千代田区霞が関1-2-2	平成25年4月30日	麻葉・覚せい剤乱用防止センター東京都港区虎ノ門2-7-9	会計法第29条の3第5項予算決算及び会計令第99条第2号(少額随契)	1,489,162	1,489,162	100.0%	-
上野烧花瓶(大)100個 外1件	【医業食品局】支出負担行為担当官大臣官房会計課長池永 敏康千代田区霞が関1-2-2	平成25年5月21日	上野烧協同組合福岡県田川郡福智町上野2811	会計法第29条の3第5項予算決算及び会計令第99条第2号(少額随契)	1,550,000	1,550,000	100.0%	-
表彰状用紙(B3判桐輪郭空押) 32,000枚	【老健局】支出負担行為担当官大臣官房会計課長池永 敏康千代田区霞が関1-2-2	平成25年5月15日	独立行政法人国立印刷局東京都港区虎ノ門2-2-4	会計法第29条の3第4項予算決算及び会計令第102条の4第3号	9,925,400	9,925,400	100.0%	-
黄熱ワクチン(溶解液を含む) 305本の購入	【食品安全部】支出負担行為担当官大臣官房会計課長池永 敏康千代田区霞が関1-2-2	平成25年5月2日	サノフィスツール株式会社東京都新宿区西新宿3-20-2	会計法第29条の3第4項予算決算及び会計令第102条の4第3号	10,675,000	10,675,000	100.0%	-
鳥インフルエンザ(H7N9)RT-PCR検査キットの購入	【健康局】支出負担行為担当官大臣官房会計課長池永 敏康千代田区霞が関1-2-2	平成25年4月12日	岩井化学薬品株式会社東京都中央区日本橋橋本町3-2-10	会計法第29条の3第4項予算決算及び会計令第102条の4第3号	8,771,595	8,103,102	92.4%	-
中央合同庁舎第5号館本館廃棄物等処理業務一式	【安計】支出負担行為担当官厚生労働省大臣官房会計課長池永 敏康千代田区霞が関1-2-2	平成25年4月1日	株式会社田中商会東京都江東区新砂3-10-11	予算決算及び会計令第99条の2（不落随契）	11,772,600	11,772,600	100.0%	-	単価契約
原爆死没者追悼平和祈念館運営委託	支出負担行為担当官厚生労働省健康局長矢島 鉄也東京都千代田区霞が関一丁目2番2号	平成25年4月1日	公益財団法人広島平和文化センター理事長小溝 泰義広島市中区中島町1番2号	会計法第29条の3第4項公募	241,303,000	241,303,000	100.0%	0人	公財	都道府県所管	1
原爆死没者追悼平和祈念館運営委託	支出負担行為担当官厚生労働省健康局長矢島 鉄也東京都千代田区霞が関一丁目2番2号	平成25年4月1日	公益財団法人長崎平和推進協会理事長横瀬 昭幸長崎市平野町7番8号	会計法第29条の3第4項公募	210,290,000	210,290,000	100.0%	0人	公財	都道府県所管	1
厚生福祉50部の購読	【会計】支出負担行為担当官厚生労働省大臣官房会計課長池永 敏康千代田区霞が関1-2-3	平成25年4月1日	株式会社時事通信社東京都中央区銀座5-15-8	予算決算及び会計令第102条の4第3号	1,006,740	1,006,740	100.0%
官庁速報16部の購読	【会計】支出負担行為担当官厚生労働省大臣官房会計課長池永 敏康千代田区霞が関1-2-4	平成25年4月1日	株式会社時事通信社東京都中央区銀座5-15-8	予算決算及び会計令第102条の4第3号	8,064,000	8,064,000	100.0%
労政時報129部及びシルバー人材センター48部の購読	【会計】支出負担行為担当官厚生労働省大臣官房会計課長池永 敏康千代田区霞が関1-2-5	平成25年4月1日	株式会社 労務行政東京都港区東麻布1-4-2	会計法第29条の3第4項並びに予算決算及び会計令第102条の4第3号	4,673,520	4,673,520	100.0%
労働法令通信198部の購読	【会計】支出負担行為担当官厚生労働省大臣官房会計課長池永 敏康千代田区霞が関1-2-6	平成25年4月1日	株式会社労働法令東京都中央区新川2-1-6	会計法第29条の3第4項並びに予算決算及び会計令第102条の4第3号	1,960,200	1,960,200	100.0%
福祉情報99部の購読	【会計課】支出負担行為担当官
厚生労働省大臣官房
会計課長
池永 敏康
千代田区霞が関1-2-7	平成25年4月1日	社団法人財形福祉協会
東京都中央区日本橋小
舟町8-14
日本橋三越前アムフラッ
ト壱番館301	会計法第29条の3
第4項並びに予算
決算及び会計令第
102条の4第3号	2,993,760	2,993,760	100.0%
労働新聞243部の購読	【会計課】支出負担行為担当官
厚生労働省大臣官房
会計課長
池永 敏康
千代田区霞が関1-2-8	平成25年4月1日	株式会社 労働新聞社
東京都板橋区仲町29-9	会計法第29条の3
第4項並びに予算
決算及び会計令第
102条の4第3号	2,449,440	2,449,440	100.0%
厚生労働650部の購読	【会計課】支出負担行為担当官
厚生労働省大臣官房
会計課長
池永 敏康
千代田区霞が関1-2-9	平成25年4月1日	株式会社日本医療企画
東京都千代田区神田岩
本町4-14	会計法第29条の3
第4項並びに予算
決算及び会計令第
102条の4第3号	4,680,000	4,680,000	100.0%
朝日新聞外15点の購読	【会計課】支出負担行為担当官
厚生労働省大臣官房
会計課長
池永 敏康
千代田区霞が関1-2-10	平成25年4月1日	丸の内新聞事業協同組
合
東京都千代田区内幸町
1-7-10	会計法第29条の3
第4項、予算決算
及び会計令102条
の4第3号	36,109,980	36,109,980	100.0%	単価契約
新聞あかはた外1点の購読	【会計課】支出負担行為担当官
厚生労働省大臣官房
会計課長
池永 敏康
千代田区霞が関1-2-11	平成25年4月1日	赤旗千代田出張所
東京都千代田区神田神
保町1-40	会計法第29条の3
第4項、予算決算
及び会計令102条
の4第3号	1,408,800	1,408,800	100.0%	単価契約
官報33部の購読	【会計課】支出負担行為担当官
厚生労働省大臣官房
会計課長
池永 敏康
千代田区霞が関1-2-12	平成25年4月1日	東京官書普及株式会社
東京都千代田区神田錦
町1-2	会計法第29条の3
第4項並びに予算
決算及び会計令1
02条の4第3号	1,424,016	1,424,016	100.0%
平成25年度生活保護
担当ケースワーカー
全国研修会開催に係
る会場等一式	【会計課】支出負担行為担当官
厚生労働省大臣官房
会計課長
池永 敏康
千代田区霞が関1-2-15	平成25年4月1日	株式会社東放トラベル
東京都豊島区南大塚3
-30-14	予算決算及び会計
令第102条の4第
3号	7,336,384	6,553,276	89.3%	公募1社
AERA22部外182点
の購入	【会計課】支出負担行為担当官
厚生労働省大臣官房
会計課長
池永 敏康
千代田区霞が関1-2-16	平成25年4月1日	社会福祉法人 友愛十
字会 友愛書房
東京都千代田区霞が関1-2-2	予算決算及び会計
令第99条第16号	1,045,100	#DIV/0!
平成25年版「厚生労
働白書」(閣議版本
文) 2,000部 外4
件の印刷	【政策評価官室】
支出負担行為担当官
大臣官房会計課長
池永 敏康
千代田区霞が関1-2-2	平成25年5月16日	日経印刷株式会社
東京都千代田区飯田橋
2-16-2	会計法第29条の3
第5項
予算決算及び会計
令第99条第2号
(少額随契)	2,223,579	1,988,700	89.4%	-
薬事法等の一部を改正する法律案関係資料(閣議請議書用)320部 外2件の印刷	【医薬食品局】支出負担行為担当官大臣官房会計課長池永 敏康千代田区霞が関1-2-2	平成25年5月8日	大和綜合印刷株式会社東京都千代田区飯田橋1-12-11	会計法第29条の3第5項予算決算及び会計令第99条第2号(少額随契)	2,441,687	1,930,950	79.1%	-
薬事法等の一部を改正する法律案関係資料与野党部会配布用750部の印刷	【医薬食品局】支出負担行為担当官大臣官房会計課長池永 敏康千代田区霞が関1-2-2	平成25年5月9日	大和綜合印刷株式会社東京都千代田区飯田橋1-12-11	会計法第29条の3第5項予算決算及び会計令第99条第2号(少額随契)	2,484,743	2,321,550	93.4%	-
第12回21世紀出生児縦断調査調査票(7月生まれ用)21,300部 外13件の印刷	【統計情報部】支出負担行為担当官大臣官房会計課長池永 敏康千代田区霞が関1-2-2	平成25年4月18日	大和綜合印刷株式会社東京都千代田区飯田橋1-12-11	会計法第29条の3第5項予算決算及び会計令第99条第2号(少額随契)	2,479,444	1,626,108	65.6%	-
薬事法等の一部を改正する法律案関係資料案文·理由(穴あき)700部 外1件の印刷	【医薬食品局】支出負担行為担当官大臣官房会計課長池永 敏康千代田区霞が関1-2-2	平成25年5月15日	独立行政法人国立印刷局東京都港区虎ノ門2-2-4	会計法第29条の3第5項予算決算及び会計令第99条第1号(機密保持のため)	3,485,739	3,485,739	100.0%	-
薬事工業生産動態統計月報(平成25年13月～平成25年8月分)各179部の印刷	【医政局】支出負担行為担当官大臣官房会計課長池永 敏康千代田区霞が関1-2-2	平成25年6月26日	統計印刷工業株式会社東京都千代田区飯田橋2-17-9	会計法第29条の3第5項予算決算及び会計令第99条第2号(少額随契)	1,583,045	1,285,578	81.2%	-
第63回労働統計年報(平成24年)444部の印刷	【統計情報部】支出負担行為担当官大臣官房会計課長池永 敏康千代田区霞が関1-2-2	平成25年6月25日	統計印刷工業株式会社東京都千代田区飯田橋2-17-9	会計法第29条の3第5項予算決算及び会計令第99条第2号(少額随契)	1,899,476	1,784,613	94.0%	-
平成25年度厚生労働省所管 一般会計蔵出予算要求額細書45部の印刷	【医薬食品局】支出負担行為担当官大臣官房会計課長池永 敏康千代田区霞が関1-2-2	平成25年5月23日	大和綜合印刷株式会社東京都千代田区飯田橋1-12-11	会計法第29条の3第5項予算決算及び会計令第99条第2号(少額随契)	2,234,122	2,144,205	96.0%	-
平成24年賃金構造基本統計報告書(第1巻)590部 外4件の印刷	【統計情報部】支出負担行為担当官大臣官房会計課長池永 敏康千代田区霞が関1-2-2	平成25年4月1日	有限会社正陽印刷東京都練馬区関町北5-13-19	会計法第29条の3第5項予算決算及び会計令第99条第2号(少額随契)	2,496,989	2,453,220	98.2%	-
生活保護法の一部を改正する法律案(部会用5点セット)750部の印刷	【社会・援護局】支出負担行為担当官大臣官房会計課長池永 敏康千代田区霞が関1-2-2	平成25年5月2日	有限会社正陽印刷東京都練馬区関町北5-13-19	会計法第29条の3第5項予算決算及び会計令第99条第2号(少額随契)	1,264,433	1,102,500	87.2%	-
## 【機密性2情報】

公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案説明用資料 750部の印刷	【年金局】支出負担行為担当官大臣官房会計課長池永 敏康千代田区霞が関1-2-2	平成25年4月1日	有限会社正陽印刷東京都練馬区関町北5-13-19	会計法第29条の3第5項予算決算及び会計令第99条第2号(少額随契)	2,427,754	2,323,125	95.7%	-
職業安定行政組織・職業能力開発行政組織及び施設一覧 4,235冊の印刷	【職業安定局】支出負担行為担当官大臣官房会計課長池永 敏康千代田区霞が関1-2-2	平成25年5月24日	有限会社正陽印刷東京都練馬区関町北5-13-19	会計法第29条の3第5項予算決算及び会計令第99条第2号(少額随契)	1,836,130	1,689,765	92.0%	-
時事NX-WEBサービスの利用	【政策統括官(労)】支出負担行為担当官大臣官房会計課長池永 敏康千代田区霞が関1-2-2	平成25年4月1日	株式会社時事通信社東京都中央区銀座5-15-8	会計法第29条の3第4項予算決算及び会計令第102条の4第3号	2,797,200	2,797,200	100%
平成25年度每月勤労統計調査データ入力業務	【統計情報部】支出負担行為担当官厚生労働省大臣官房会計課長池永 敏康千代田区霞が関1-2-2	平成25年4月1日	株式会社日比谷情報サービス東京都港区新橋5-14-6	予算決算及び会計令第99条の2(不落随契)	5,032,070	5,029,285	99.9%	-	単価契約

※公益法人の区分において、「公財」は、「公益財団法人」、「公社」は「公益社団法人」、「特財」は、「特例財団法人」、「特社」は「特例社団法人」をいう。

（注）必要があるときは、各欄の配置を著しく変更することなく所要の変更を加えることその他所要の調整を加えることができる。
平 成 23 年 度

# 年次経済財政報告

# (経済財政政策担当大臣報告)

日本経済の本質的な力を高める —

平 成 23 年 7 月

内 閣 府
お問い合わせは、内閣府政策統括官（経済財政分析担当）付参事官（総括担当）付あてにご連絡下さい。

電話番号：東京（03）3581-0767（ダイヤルイン）
## 平成23年度年次経済財政報告公表に当たって

日本経済は東日本大震災によって大きな打撃を受けましたが、その後、反発力を発揮して上向きの動きが見られるようになっています。問題は、この先です。震災からの復旧・復興のプロセスを、いかに日本経済の力強い、持続的な成長につなげることができるかが問われています。そのためには、企業や人材がイノベーションを生み出す機会と能力、すなわち、日本経済の本質的な力を高めていかなければなりません。こうした観点から、本報告書では日本経済の現状と課題について分析を行いました。

まず、当面の景気の先行きでは、サプライチェーンの立て直しが進むなかで、ストック再建を含め民間の潜在需要が顕在化することがポイントです。これには、所得面からの下押しが限定的なものにとどまる一方、企業や家計が将来の成長への展望を持てることが前提になります。その点からも、震災を契機に、イノベーションとの関係が深い、人的資本など無形資産への投資が増えることが重要と考えられます。また、財政・社会保障の持続可能性の強化は、中長期的な成長を支える基盤になるはずです。

人口減少が続く我が国にとって、そのハンディを克服して成長を続けるための方策の一つは、世界経済の活力を取り込むことです。しかし、我が国は、自由貿易協定への参加の出運れなどもあって、他の先進国との対比ではグローバル化が十分とはいえません。貿易や投資など多面的な分野で、障壁を低くしていく必要があります。同時に、グローバルな知識経済化の流れを踏まえ、無形資産投資やその適切なマネジメントを、研究開発の国際連携や海外市場ニーズの把握などの形で進めていくことが課題です。

もう一つは、一人ひとりの能力を高めることです。我が国では起業家が少なく、また、企業内部でも突出した人材が育ちにくいとされます。一方で、世界経済の活力を取り込むためにも、外国人を含むグローバル人材へのニーズが高まっています。こうした状況の下では、ニーズに即応した適材適所の人材配置が肝要であり、例えば、M&Aの活性化などが対応として考えられます。さらに、新卒一括採用の見直し等により雇用の在り方が柔軟化すれば、企業と人材のマッチングの改善に加え、起業の拡大や大学教育の充実といった効果も期待されます。

日本経済の本質的な力を高めるためには、真正面から世界に臨み、人材を活かしていく、民間を主体とした地道な努力が必要です。政府は、民間の力が存分に発揮されるよう、様々な障壁を取り除くとともに、安定的なマクロ経済環境の維持を図ることが役割であると考えます。本報告書が、こうした取組に向けての幅広い論議の素材となれば幸いです

平成23年7月

経済財政政策担当大臣
## 第1章

## 大震災後の日本経済
# 第1章 大震災後の日本経済

2011年3月11日、三陸沖を震源とするマグニチュード9.0の巨大地震が日本を襲った。地震は太平洋岸の広い範囲に大津波を引き起こし、震災の被害規模は近年の先進国に例のないほど甚大なものとなった。また、今回の震災は被害規模が甚大であるだけでなく、サプライチェーンの寸断や電力供給の制約、原子力災害等を通じ、被災地域以外にも広く経済的な影響を及ぼしており、その結果、我が国の景気全体に弱い動きが目立つようになった。こうした状況を受け、官民が短期、中長期の対応を適切に行っていくためには、震災後の日本経済の現状の把握、整理とともに、震災が経済に及ぼす影響のメカニズムの理解が必要である。一般に、震災は「供給ショック」の典型とされるが、同時に需要面の影響も発生する。また、ショックそのものは一時的だが、中長期的な成長にも影響を及ぼす可能性がある。さらに、今後の対応の前提として欠かせないもう一つの作業として、デフレ体質や財政悪化など震災前からの課題の点検がある。

こうしたことを踏まえ、本章では、次のような論点について検討する。第一に、震災の実体経済への影響である。震災前後の景気動向を振り返り、供給面、需要面からの影響を整理するとともに、潜在GDPや中長期的な成長力への影響についても考察する。第二に、物価と金融資本市場の動向である。その際、特に震災前からのデフレ状況の背景を改めて検証しておくことが有用である。第三に、財政・社会保障に関する課題の抽出である。震災に対応した財政出動が求められる一方、財政再建への努力も進めていく必要があり、その検討に資するような分析を行う。

## 第1節 震災の実体経済への影響

今回の震災前、我が国の景気は、足踏み状態から再び持ち直しに転じつつある局面にあった。景気は脆弱ながらも上向きの動きとなっていたなかで、東日本大震災という大きなショックに遭遇したことになる。本節では、我が国の景気動向を項目別に振り返りつつ、それぞれどのような状態で大震災に遭遇し、その後どのような動きとなっているかという点を中心に議論する。あわせて、中長期的な成長への影響についての考え方を整理する。
## 景気の現局面

最初に、GDP 統計から景気全体を捉えた上で、東日本大震災後の経済変動について、阪神・淡路大震災やアメリカのハリケーン・カトリーナ襲来後の経済動向と比較し、今回の震災が及ぼした経済的影響の特徴を探る。

## （１）景気動向の概観

まず、震災前の景気状況として、2010年秋頃から始まる景気の足踏みとその後の足踏み脱却に向けた動きを確認し、我が国経済がどのような状態で東日本大震災に直面し、震災によってどのような影響を受けているかを検討しよう。

## (景気が脆弱な状態で大震災に直面)

震災前後の景気動向については、大きく三つの局面に分けて考えることができる。一つは、リーマンショック後の急速な景気悪化からの持ち直し局面であり、2009年春頃から始まる。二つ目は、足踏みの局面であり、2010年秋頃から始まる。そして、3番目が東日本大震災後の経済活動の急速な低下である。

GDP 統計で確認すると、リーマンショック後の2009年1－3月期に経済成長率が大きく落ち込んだ後、主として輸出や消費支出を中心に景気は持ち直し傾向にあった（第1－1－1図）。これが第一の局面である。アジアを中心とした海外経済の堅調な成長、環境対応車の購入補助政策（エコカー補助金・減税）や家電エコポイント制度を始めとした景気刺激策を背景に、2009年春頃から我が国の景気は持ち直し傾向を続けた。いわば外生的な要因によって景気の持ち直しがけん引されていた。こうした動きが家計や企業の所得の増加、さらには国内民需の拡大につながれば、所得と支出の好循環による景気の自律的回復が実現するところであった。

しかし、2010年秋頃から、IT関連財、とりわけパソコン需要の減少を背景に、アジアを中心として生産調整が行われたことから、我が国の輸出も弱含み、さらに、エコカー補助金の終了とも重なり、景気は足踏み状態となった。GDP統計を見ると、2010年10－12月期はマイナス成長である。景気の持ち直しを支えた外需と政策効果が剥落することに伴い、景気全体が足踏み状態に陥ったのである。この第二の局面の出現は、我が国の景気がいかに自律性に乏しく脆弱なものであったかを示している。その後、アジアにおける生産調整が進展するとともに、国内においてもエコカー補助金終了に伴う生産や消費の一時的な落ち込みが緩和していくにつれて、2011年に入って景気は再び持ち直しに転じつつあった。こうした状況のなかで東日本大震災が発生した。
## 第1－1－1図 実質 GDPとGDP ギャップの推移

## 景気が依然脆弱な状態で大震災に直面

## （１）実質GDP成長率とその寄与度

（２）GDPギャップの推移

（備考）左図：内閣府「国民経済計算」により作成。

右図：GDPギャップは内閣府試算値。GDPギャップ=(現実のGDP-潜在GDP)/潜在GDP。推計方法は付注1-1を参照。

東日本大震災後の2011年1－3月期GDPを見ると、震災による生産活動の低下や消費者マインドの悪化等を通じ、個人消費や民間企業設備投資が減少、さらに、供給制約を反映した在庫の取り崩しによるGDPの押下げが確認された。1～2月に景気が持ち直しつつあったにもかかわらず、震災による強い下押し圧力により、1－3月期の実質GDP成長率はマイナスとなった。

GDP ギャップの推移を見ても、2009年1－3月期に潜在GDP比－9％程度にまで拡大した後、景気の持ち直しとともにマイナス幅は縮小し、2010年7－9月期には－3％程度となった。しかし、景気の足踏みとともにGDP ギャップの縮小も止まり、2010年10－12月期には再びGDP ギャップのマイナス幅が拡大した。東日本大震災後については、資本ストックの毀損や電力供給制約、サプライチェーンの寸断等による供給制約から潜在GDPが押し下げられるとともに、消費者マインドの低下等の需要面からの下押し圧力もあり、GDP ギャップは震災前と同程度のマイナスとなっている $ ^{1} $ 。マクロ的には依然として需要不足が続いていると試算される。
## (リーマンショックから2年半経過後も GDP はそれ以前の水準を依然下回る)

次に、各国比較を通じて我が国の景気の状況を国際的に位置づけてみよう。日本、アメリカ、フランス、ドイツの実質GDPについて、リーマンショック前の2008年7－9月期を100とした指数で比較すると、我が国は、2009年春以降の持ち直し局面においてアメリカと同程度の順調なペースで改善してきたものの、2010年秋頃の足踏み、さらに、2011年3月の震災により、2011年春の時点では、比較対象4カ国の中で最も低い水準となっている（第1－1－2図（1））。アメリカの実質GDPはすでにリーマンショック前の水準を超え、ドイツやフランスの実質GDPもリーマンショック前の水準に近づいている。それに対し、日本だけが現時点でもリーマンショック前の水準とは離れた位置にある。

リーマンショック後の我が国景気の落ち込みが大幅であった要因として、世界的な耐久財需要の減退を背景とする輸出の大幅減が挙げられる。同時に、リーマンショック後の我が国の景気持ち直しのけん引役となったのも輸出需要の回復である。そこで、比較対象4か国における輸出動向を比較すると、我が国の輸出はリーマンショック後に際立って大きく落ち込んだ後、急速に回復はしてきたものの、現時点でも依然としてリーマンショック前の水準には至っていない(第1－1－2図(2))。アメリカ、ドイツ、フランスの輸出は、おおむねリーマンショック前の水準に復していることと対照的であり、我が国の外需が他国に比べて強いということはいえない。さらに、2010年秋頃の景気足踏み、2011年3月の震災後において、我が国の輸出の

第1－1－2図 欧米諸国との景気状況の比較

リーマンショックから2年半経過後も我が国のGDPはそれ以前の水準を下回る

（備考）内閣府「国民経済計算」、アメリカ商務省“National Economic Accounts”、フランス国立統計経済研究所（INSEE）“Quarterly National Accounts”、ドイツ連邦統計局“National Accounts”により作成。

全て季節調整値。
改善も止まっている。2011年春の時点で見ると、輸出についても欧米諸国より回復が遅れた状態となっている。

## (交易条件の悪化が貿易による所得増を減殺)

東日本大震災発生前、景気を下押しする最も大きなリスクの一つに、原油価格を始めとする資源価格の高騰、我が国にとっての輸入価格の上昇があった。資源価格の上昇は、新興国の成長に伴う需要増や中東・北アフリカ情勢の不安定化等を背景としており、震災後においてもこうした下押しリスクは継続している。むしろ、我が国経済にとっては、資源価格の高騰という景気下押しリスクに、東日本大震災という大規模な景気下押し圧力が上乗せされたことになる。

以下では、輸入価格の上昇が交易条件の悪化（輸出物価に対する輸入物価の相対的上昇）を通じ、我が国から海外への所得移転をもたらしていること、また、海外への所得移転は、我が国の貿易による所得増（純輸出の増加）を相当程度減殺していることを示す。

まず、輸入物価と交易条件の動向を並べてみると、輸入物価が上昇すると交易条件が悪化する傾向が確認できる（第1－1－3図（1））。実際、輸出物価は輸入物価に比べて変動が小さく、主として輸入物価の動向が交易条件を規定する傾向が続いている。ただし、契約通貨ベースで算出した輸入物価に比べて円ベースの輸入物価の上昇は緩やかであり、特に、2010年後半には契約通貨ベースと円ベースのかい離幅が拡大している。資源価格が急速に上昇した半面、円の増価によって円ベースでの輸入物価が抑制されることにより、交易条件の悪化が緩和されている面がある。

次に、GDP 統計の中から、交易利得（損失）の動きを取り出し、海外への所得移転がどの程度生じているかを見てみよう（第1－1－3図（2））。交易利得（損失）とは、輸出入価格の変化（交易条件の変化）によって生じる実質所得の変動であり、交易条件が改善して交易利得が発生すれば、その分海外から我が国への所得移転が増加していることになる $ ^{2} $ 。交易利得（損失）の動向を見ると、リーマンショックを背景に一次産品価格の下落が生じた2008年末から2009年を除き、交易損失の増加が続いており、我が国から海外への所得流出が拡大している。

また、純輸出の動向を併せてみると、2010年10－12月期及び2011年1－3月期においては、純輸出の増加を上回る交易損失の拡大が生じている。これは、純輸出の増加により稼いだ所得よりも、交易条件の悪化による海外への所得流出の方が大きいことを意味する。例えば、我が国にとっては、中国を始めとする新興国の成長が輸出数量の増加をもたらす一方、新興国需要が世界的な一次産品価格の上昇をもたらし、結果として、我が国の交易条件を悪化させ、海外への所得流出を生じさせている面がある。さらに、東日本大震災後においては、震災直後の極
## 第1－1－3図 交易条件の悪化と交易損失

交易条件の悪化が貿易による所得増を減殺

## （１）輸入物価と交易条件の動向

（2）純輸出と交易損失

（備考）1．日本銀行「企業物価指数」、内閣府「国民経済計算」により作成。2．交易条件＝輸出物価指数／輸入物価指数×100として算出。

端な輸出の減少が緩和しても、エネルギー関連の原料輸入の増加が見込まれることから、純輸出の増加ペースが鈍化する可能性がある。交易条件の悪化と純輸出の減速が重なれば、我が国の所得にはさらなる下押し圧力が加わることになる。価格と数量の両面から貿易の動向を注視していく必要がある。

## （２）東日本大震災の経済的影響の特徴

東日本大震災は、過去の大規模災害と比較しても、被害の範囲や規模が大きく、さらに電力供給の制約を始めとする二次的な影響などもあり、我が国経済に対して多大な影響を与えている。以下では震災後3か月程度の本報告書作成時点において把握可能な情報を用い、今回の震災の経済的影響の特徴について検討する。

## (被害が大規模であるだけでなく、様々な経路を通じて被災地以外にも影響)

まず、近年の内外の大規模災害と比較しつつ、東日本大震災の特徴を経済的視点から捉える。ここでは、我が国の経済発展段階を念頭に置き、比較対象として、1995年1月の阪神・淡路大震災と2005年のアメリカにおけるハリケーン・カトリーナ上陸による災害を例にとり、東日本大震災の特徴を概観する（第1－1－4表）³。
## 第1－1－4表 東日本大震災と近年の大規模災害の比較

被害が大規模であるだけでなく、様々な経路を通じて被災地以外にも影響

東日本大震災	阪神・淡路大震災	アメリカハリケーン・カトリーナ
発生日	2011年3月11日	1995年1月17日	2005年8月29日
主な被災地域	東北地方太平洋岸を中心に北海道から関東地方まで	神戸市を中心とした阪神地域及び淡路島北部	アメリカ南部メキシコ湾沿岸
人的被害(死者・行方不明者数)	22,626人(注1)	6,437人(注2)	1,833人(注3)
経済的被害(毀損資本ストック)	16～25兆円程度(注4)16.9兆円程度(注5)	9.9兆円程度(注6)	700～1,300億ドル(注7)
主な特徴	・甚大な津波被害・サプライチェーンの寸断・原子力発電所の被災、電力供給制約	・都市型商業集積地域の破壊・中枢国際港湾である神戸港の被災	・石油、天然ガス掘削・生産施設の毀損・石油価格の上昇

（注1）2011年7月4日時点、（注2）2005年12月22日時点、（注3）国際災害データベース（EM-DAT）

（注 $ ^{4} $ ）内閣府経済財政分析担当推計值（2011年3月）、（注 $ ^{5} $ ）内閣府防災担当推計值（2011年6月）

（注6）兵庫県推計値（1995年4月）。（注7）議会予算局推計値（2005年10月）、ハリケーン・リタの影響を含む。

第一の特徴は、被災地域の広さと被害の大きさである。今回の震災では、マグニチュード9.0という巨大な地震による被害に加え、それによって引き起こされた大規模な津波により、被害が甚大かつ広範囲なものとなった。世界の災害情報をデータベース化した「ルーバン・カトリック大学疫学研究所（CRED）自然災害データベース」で見ても、近年の先進国では類例のない被害規模となっている。

もう一つの特徴は、震災による経済的影響が、電力供給の制約やサプライチェーンの寸断によって、被災地域以外にも広く及んでいることである。津波により原子力発電所等が被害を受けたことにより、被災地のみならず東日本の広範囲にわたり、電力供給能力が大きく低下した。こうした電力供給制約によって、従来のような家計や企業の電力需要を賄えない状態が続いており、当然、経済活動の低下をもたらす要因となっている。また、近年における企業の立地や在庫管理の最適化等を背景に、部品供給が細分化して相互依存を高めたことから、被災地域に立地する工場が停止して特定の部品の供給が滞ることにより、日本全国あるいは一部海外の工場が操業停止に追い込まれる現象が起きた。こうしたサプライチェーンの寸断に伴う全国的な生産活動の低下が生じたことも、今回の震災による経済的影響の特徴といえる。

いうまでもなく、それぞれの災害には固有の重要な特徴がある。例えば、阪神・淡路大震災では、都市における大規模商業施設や産業集積地の被災、神戸港という我が国中枢の国際港湾施設の被災といった特徴があった。また、アメリカのハリケーン・カトリーナの災害では、メキシコ湾岸という石油・天然ガス施設の集積地が被災したことにより、全米的にエネルギー価格の上昇がもたらされたという特徴があった。しかし、今回の東日本大震災においては、被害規模の大きさとともに、その経済的影響が様々な経路を通じて被災地以外の広範囲に及んでいることが重要な特徴ということができよう。