Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
こうした状況を踏まえれば、居住する人々が増え、多様な人々が混在する中から生じる課題に引き続き対処していくことが求められる。

さらに、首都圏における大都市問題は、時代とともにその内容も変化・多様化してきていると考えられる。例えば、住宅問題については、戦後から昭和40年代にかけての住宅需要の増大に対して量的確保が最大の課題であったが、現在は生活に関わる様々な問題を含めた居住水準の向上へと内容が変わってきている。また、環境問題については、昭和30～40年代の産業公害から、現在は地球温暖化や廃棄物問題等の地球環境問題や環境ホルモン、ダイオキシン類汚染などの

化学物質に関する問題へと内容の変化がみられる。これらのことは、地方公共団体に寄せられる住民からの公害等の苦情の件数・内容にもあらわれており、近年、ペット、空調・室外機の音など、家庭生活を営むことに起因する苦情や、自動車の往来等による騒音・振動、廃棄物の不法投棄など、道路を発生源・発生場所 $ ^{3)} $ とする苦情が急増している（図表1-1-5）。

こうした状況の中、首都圏の住民が身近な生活環境について、どう感じ、どう考えているのか、また、今後の首都圏をどのような社会としていくことを望んでいるの

図表1-1-5 主な公害の発生源別苦情件数及び処理率の推移（首都圏）

注：処理率とは、総苦情件数（他の機関等へ移送した苦情件数を除く。）に占める直接処理⁴）件数の割合。

資料：「公害苦情調査結果報告書」（公害等調整委員会事務局）により国土交通省国土計画局作成

か等を首都圏の住民に対してアンケートを行うことにより分析することとした。具体的には、平成17年1月24日から2月4日にかけて、首都圏に住む20歳以上の男女を対象にインターネットアンケート調査 $ ^{5)} $ を行った（有効回答数9,111人）。以下では、アンケート結果から首都圏における住民の意識を分析していく。

### 1. 首都圏住民の現在の生活環境に対する意識

## （１）現在の生活環境への満足度

今回のアンケート調査では、現在の生活環境について、住宅、利便性、自然環境など12の項目（図表1-1-7の各項目）からみた場合の総合的な満足度について聞いている。この結果をみると、「満足している」もしくは「おおむね満足している」と回答した人が76.2％と、全体の4分の3を上回り、満足度は高いといえる（図表1-1-6）。

また、12の項目ごとの満足度をみると、「上下水道、ガス、電話（通信）の整備状況」や「ごみ処理の円滑さ」

図表1-1-6 生活環境を総合的にみた場合の満足度
では、「満足している」もしくは「おおむね満足している」と回答した人の割合が80％を上回り、次いで、「自然環境の保全・再生」（71.1%）、「教育・文化施設の整備状況」（70.3%）、「医療・福祉施設の整備状況」（68.0%）などが満足度の高い項目となっている。一方、「災害に対する安全性の確保」や「治安の良さ」は、その割合が50％前後にとどまった。これは、阪神・淡路大震災や新潟県中越地震などの大地震の発生や、近年の犯罪の増加と関連していると考えられる。また、「周辺の道路状況の良さ」の割合も低く、歩行者としては58.0%、車の運転者（常時、車の運転をする人のみの回答による。）としては54.1％となった（図表1-1-7）。

図表1-1-7 現在の生活環境への満足度

注1：単数回答 n=9,111。ただし、 $ ^{*} $ は、n=5,779。

注2：グラフの総和が100%にならないものは、数値の四捨五入の関係による。

資料：国土交通省国土計画局調べ

これらのことから、首都圏住民の全体意識としては、施設等の生活基盤整備に関する満足度は比較的高いが、生命、身体及び財産の危険に関連する項目の満足度は低いことがわかる。

しかし、これらについて、居住する都市規模別にみると、「公共交通機関の利便性」や「上下水道、ガス、電話（通信）の整備状況」では、おおむね都市規模が小さいほど満足度が低くなっている（図表1-1-8）。生活環境を総合的にみた場合の満足度も都市規模が小さいほど低くなる傾向にあり、これら生活基盤整備に関する満足度の低さが要因の1つになっていると考えられる（図表1-1-9）。

図表1-1-8 上下水道、ガス、電話(通信)の整備状況及び公共交通機関の利便性に関する満足度(都市規模別)

注：单数回答 n=9,111。

資料：国土交通省国土計画局調べ

図表1-1-9 生活環境を総合的にみた場合の満足度(都市規模別)

注：单数回答 n=9,111。

資料：国土交通省国土計画局調べ
## （２）満足度が低い防災や治安の不安内容

満足度が低かった防災と治安について、「やや不安である」もしくは「不安である」と回答した人の不安の内容の特徴を見てみる。

「災害に対する安全性」について不安の内容をみると、「備蓄準備が出来ていない」が56.0％と最も高く、次いで、「近所の人と協力体制が出来ていない（自己防衛組織がないなど）」(55.2%)、「災害発生時に家族と離れてしまう恐れがある」(51.7%)などとなっている（図表1-1-10）。

図表1-1-10 災害に対する安全性に対する不安内容

注：複数回答 n=4,706。

資料：国土交通省国土計画局調べ

防災に関して内閣府が実施した世論調査の結果によれば、過去に何らかの災害による被害を受けたり、身近に危険を感じたことがある人の割合は5割近くに上るが、現在自分の住んでいる地域が災害に対し安全と感じている人の割合は高い（図表1-1-11～12）。このことから、災害に対する安全性については漠然と不安を感じつつも、災害を身近な問題ととらえていない実態がうかがえる。

図表1-1-11 災害による被害体験

注：複数回答 n=2,155。

資料：「防災に関する世論調査 (平成14年9月)」(内閣府) により国土交通省国土計画局作成

図表1-1-12 災害に対する居住地域の安全度

注：单数回答 n=2,155。

資料：「防災に関する世論調査 (平成14年9月)」(内閣府) により国土交通省国土計画局作成
また、「治安」について不安の内容をみると、「盗難などの事件が発生している」が63.3％と最も高く、次いで、「暗くて人通りの少ない場所がある」(59.3%)、「近くに交番がない、交番はあるが警察官の不在時が多い」(54.2%)などとなっている（図表1-1-13）。

図表1-1-13 治安に対する不安内容

首都圏における刑法犯の認知件数をみると、平成15年以降は前年に比べて減少している。また、検挙率については上昇しており、ともに改善がみられる。しかしながら、昭和60年代と比べると依然として厳しい水準にあること等が、治安に対する不安感の高さにつながっているものと考えられる（図表1-1-14）。

図表1-1-14 刑法犯認知件数と検挙率の推移

注：刑法犯認知件数及び検挙率には、交通業過を含まない。交通業過とは、道路上の交通事故に係る業務上(重)過失致死傷罪及び危険運転致死傷罪をいう。

資料：「警察白書」(警察庁)及び「犯罪統計資料」(警察庁)により国土交通省国土計画局作成

## （３）生活基盤項目の中で最も満足度が低かった道路環境の不満内容

さらに、比較的満足度が高かった生活基盤項目の中で、最も満足度の低かった「周辺の道路状況の良さ」（道路そのものや附属設備の外に、交通の状況や、路上の状態などを含めた道路環境全般）について、歩行者としての不満の内容の特徴を見てみる。

不満の内容をみると、「道幅が狭い、歩道と車道が分離されていない」が69.3％と最も高く、次いで、「違法駐車や放置自転車が多い」（41.0%）などとなっている（図表1-1-15）。
図表1-1-15 歩行者としてみた周辺の道路状況に対する不満内容

これらを東京圏と周辺4県に分けてみると、「道幅が狭い、歩道と車道が分離されていない」では、地域間で大きな違いがみられないのに対し（東京圏は70.1%、周辺4県は65.4%）、「違法駐車や放置自転車が多い」では、東京圏で不満の割合が高くなっている（同45.0%、20.9%）（図表1-1-16）。違法駐車や放置自転車の多さは、人やものが極端に集中していることに起因する問題でもある。実際、駅周辺における放置自転車の数を見てみると、平成15年では、東京圏の駅がワースト10位中4駅を占めており、これらの実態が反映されているものと思われる。放置自転車対策として、駐輪場の新設や防止キャンペーンなどにより効果を上げているところもあり、今後もさらなる放置自転車対策が必要である（図表1-1-17）。

注：複数回答 東京圈 n=3,193。周辺 4 県 n=633。

資料：国土交通省国土計画局調べ

図表1-1-17 放置自転車が多い駅（ワースト10位）の状況（平成15年）

(单位：台)

順位	駅名	市区町村名	放置台数	順位	駅名	市区町村名	放置台数
1	天神	福岡市	4,217	6	札幌	札幌市	2,387
2	大阪	大阪市	3,334	7	なんぱ(難波)	大阪市	2,360
3	名古屋	名古屋市	2,851	8	大船	横浜市	2,283
4	新大阪	大阪市	2,772	9	池袋	豊島区	1,996
5	武蔵溝口・溝の口	川崎市	2,443	10	行徳	市川市	1,950

資料：「平成15年 駅周辺における放置自転車等の実態調査」（内閣府）により国土交通省国土計画局作成
## （４）その他の生活環境項目の主な不満内容

その他の生活環境項目で不満度の高かった主な内容は、以下のとおりであった(図表1-1-18～28)。

注：複数回答 n=3,040。

資料：国土交通省国土計画局調べ

注：複数回答 n=2,653。

資料：国土交通省国土計画局調べ

注：複数回答 n=3,429。

資料：国土交通省国土計画局調べ

注：複数回答 n=2,698。

資料：国土交通省国土計画局調べ

注：複数回答 n=2,698。

注：複数回答 n=2,920。

資料：国土交通省国土計画局調べ

注：複数回答 n=3,159。

資料：国土交通省国土計画局調べ

資料：国土交通省国土計画局調べ

注：複数回答 n=1,670。

資料：国土交通省国土計画局調べ
注：複数回答 n=1,755。

資料：国土交通省国土計画局調べ

注：複数回答 n=2,638。

資料：国土交通省国土計画局調べ

注：複数回答 n=3,461。

資料：国土交省国土計画局調べ

## ２．整備のための費用負担に関する意識と望まれる将来の社会像

次に、今後の首都圏の整備についての人々の費用負担に対する意識についてみていく。

より良い生活環境を実現するための費用負担について聞いたところ、「負担が増加することはやむを得ない」とした人は4.6%であるが、「整備の内容によっては負担が増加してもよい」とする条件付きで認める人は66.6%であり、両者を合わせると71.2%の人が費用負担について認めている。これに対し、「負担が増加するのであれば、整備をしなくてよい」とする人は18.2%となっている（図表1-1-29）。

費用負担を認める人に対して、負担が増加してでも整備に取り組むべき重要性の高い生活環境に

資料：国土交通省国土計画局調べ

ついて聞いたところ、「治安の良さへの安心感が持てること」が66.2％と最も高くなっており、現在の生活環境でも不安度が高かったことと併せ、安全・安心に対する住民の意識の高さがうかがえる。次いで、「医療・福祉施設が整っていること」（49.5%）、「災害に対する安全性に安心感が持てること」（46.3%）など、ここでも生命、身体及び財産の危険に関連する項目が上位を占めている（図表1-1-30）。
図表1-1-30 費用負担が増加してでも取り組むべき生活環境項目

注：複数回答 n=6,488。

資料：国土交通省国土計画局調べ

また、将来（10～15年後）の首都圏において、どのような社会づくりを優先すべきかを聞いたところ、「治安の良い社会」（65.4%）が群を抜いて高くなっている。次いで、「少子高齢化に対応した社会」（32.6%）、「人やまちと自然が共存する社会」（31.5%）、「衣食住の安全・安心に信頼のおける社会」（29.9%）、「利便性の高い日常生活がおくれる社会」（28.1%）という結果が得られた（図表1-1-31）。

図表1-1-31 優先して取り組むべき社会づくり

注：最大3つまで回答 n=9,111。

資料：国土交通省国土計画局調べ
## 3 ．居住者のニーズからみた今後の首都圏整備

以上、首都圈住民の現在の生活環境についての意識や費用負担の考え方、将来の目指すべき社会像についてみてきた。

全般的に、社会資本や身近な行政サービスに対する首都圏住民の満足度は高く、施策に投入された事業費や事業実績ではなく、住民の実感という観点でも相当程度の評価が得られているといえよう。一方で、現在、治安や防災に対して不安を感じている人の割合が高く、また、これらの向上・改善への要望も高かった。社会資本の整備に関して、内閣府が実施している世論調査の結果をみても、平成2年と16年を比較すると、社会資本の整備についてはおおむね満足度が上昇しているが、避難地（場所）や防災施設については満足度が低下している。また、平成16年に行った治安に関する世論調査では、ここ10年で犯罪に遭うかもしれないと不安になることが多くなったと思っている人の割合が高く、これらの世論調査の結果も、本アンケート結果と同様な結果となっている（図表1-1-32～33）。

図表1-1-32 社会資本整備の満足度の割合の変化（関東地方）

□平成2年 □平成16年

注1：関東地方は、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川の1都6県を表す。

注2：(a)は、平成2年の場合、教育施設と社会教育施設の結果の平均を使用している。

注3：それぞれの設問につき単数回答、平成2年 n=1,095、平成16年 n=669。

資料：「社会資本の整備に関する世論調査（平成2年2月、平成16年6月）」（内閣府）により国土交通省国土計画局作成

図表1-1-33）ここ10年で犯罪に遭うかもしれないと不安になることが多くなったか（関東地方）

注1：関東地方は、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川の1都6県を表す。

注2：单数回答n=641。

資料：「治安に関する世論調査（平成16年7月）」（内閣府）により国土交通省国土計画局作成
治安の向上のためには、警察のパトロールや犯罪の取締り等各種犯罪対策が重要である。しかしながら、良好な治安は、それだけで保たれるものでもない。既に、住民等自ら身近な犯罪を抑止しようとする動きも広がりつつあるが、このような活動に対する支援も重要である。さらに、こうした警察、地方公共団体、住民などによる防犯活動に加えて、道路、公園等の公共施設や住居の構造、設備等について、犯罪防止に配慮した環境設計も有効であると考えられる。このような観点から、従来は接点の乏しかった防犯とまちづくりを結びつけ、犯罪が起こりにくく犯罪に対して抵抗力のあるまちづくりを行うために、内閣官房都市再生本部事務局、警察庁、文部科学省及び国土交通省の関係部局で、「防犯まちづくり関係省庁協議会」を設置し、防犯まちづくりを推進している。具体的な施策として例えば、関係省庁と建物部品関連団体などは官民合同で、ドアや錠、窓、シャッターなどの建物部品の防犯性能の向上とその普及促進に取り組んでおり、一定基準に合格したものを「防犯性能の高い建物部品」として公表している（平成17年4月現在で16種類、2,521品目）。また、地方公共団体においても、例えば東京都や埼玉県では、玄関扉のピッキング対策や窓等への侵入予防の対策等を講じた新築住宅に対して、住宅金融公庫と連携して200万円の特別の融資枠を設けている。こうした施設面等の改良を促進する取組も、今後重要と考えられる。

また、東京都区部を中心に高密な市街地が都県境を越えて広範囲に渡っている首都圏においては、大地震の発生により、多数の人命、財産の損失を招く危険が大きい。国の防災計画の作成やその実施の推進等を行う中央防災会議は、首都直下の地震像を明確化し、防災対策を強化するために、平成17年2月、首都直下地震による総合的な被害想定をまとめた。国や地方公共団体においても各種防災対策を進めており（P84参照）、例えば、国土交通省は、「住宅・建築物の地震防災推進会議」を開催し、耐震化の目標設定や目標達成のための施策の方向、地震保険の活用方策などについて検討を行っている。また、埼玉、千葉、東京、神奈川の1都3県及びさいたま、千葉、横浜、川崎の4つの政令指定都市は、地震等災害発生時の応急対策及び円滑な復旧対策を実現することを目的とし、相互に救援協力する協定を結んでいる。一例として、これらの地域では、震災等により交通機関が途絶した場合に、多数発生すると推測される徒歩帰宅者に対する沿道支援の仕組みづくりを進めている。それらの取組の1つとして、石油商業組合等と協定を結び、加盟するガソリンスタンドにおいて、一時休憩所としての飲料水やトイレの提供、ラジオの音声を流すことによる情報提供などの支援を行うこととしている。

このように、防犯対策や防災対策を効果的に進めるには、行政機関の取組に加えて、住民や事業者の意識向上、さらにそれぞれの連携が重要である。そのためには、関係する社会資本や施策の充実はもとより、防犯・防災情報などを多様な手段により、きめ細やかに地域住民等に対して提供する工夫が求められる。一方、地域における防犯や防災の対応力を高めるには、日常から知識の共有や災害時における互助が可能なよう、日ごろからある程度の地域コミュニティが形成されていることも有効であろう。

今後、首都圏整備を進めていくに当たっては、今回の結果を十分に考慮して人々のニーズに対応した施策に取り組んでいくことが求められる。
## 首都圏コラム

## 防犯・防災への自主的な取組

治安の悪化を防いだり、災害時に被害を最小限にとどめるためには、日常から防犯・防災への意識を高め、実際に行動に移すことが重要である。国や地方公共団体では、様々な防犯・防災への取組がなされているが、より効果を発揮するためには地域住民やボランティア団体などとの協働で、官民一体となった取組が必要となる。ここでは、そのような取組事例を紹介する。

## 取組事例その1～防犯パトロール隊

東京都大田区の池上地域では、「P.S.I池上自主防犯パトロール隊（Peace & Safety IKEGAMI）」が地域住民により結成され、安全で安心して生活を送ることが出来るよう、各種防犯活動が行われている。週3回（昼1回、夜2回）定期パトロールを行い、必要に応じて不定期にもパトロールを行っている。また、愛犬家の協力によりPSIのバンダナを着けた犬達が、飼い主と共に散歩を兼ねた防犯パトロールを行う「わんわんパトロール」も実施している。他にも、警察や自治会、商店街などと連携して、青少年非行の防止や各種の犯罪防止の啓発活動等、多岐に渡る防犯活動を行っており、これらの活動が評価され、平成16年には、社団法人日本損害保険協会より防犯大賞を受賞している。

わんわんパトロールの風景

資料：P.S.I 池上自主防犯パトロール隊

## 取組事例その2～徒歩帰宅訓練

首都直下地震の被害想定によると、マグニチュード7.3クラスの場合では東京圏全体で最大約650万人の帰宅困難者が発生すると見込まれている。このような事態に備えて、「東京災害ボランティアネットワーク」では、平成11年度から毎年度、9月1日の「防災の日」に開催される東京都の総合防災訓練に様々な独自プログラムを提案し、参加・協力している。特に、帰宅困難者への対応訓練には、別途、独自に取り組んでおり、平成16年度は8月29日に、徒歩経路を東京駅丸の内中央口から千葉県市川市まで（約18km）とする徒歩帰宅訓練を沿道の地域住民や事業所、行政機関、ボランティア団体などと協働で実施した（訓練参加者約260人、沿道支援・救護班約250人）。また、沿道にはガソリンスタンドや公園など24箇所に徒歩帰宅者のための休憩所、トイレ、救護所などを兼ねる「エイドステーション」を設けた。エイドステーションは、災害時に現場の情報等を収集伝達する役割をも担っており、これらを拠点とした帰宅困難者のための情報伝達訓練も行った。

エイドステーション設置訓練

資料：東京災害ボランティアネットワーク
## 2 日米欧英銀行のバランスシートの変化と対外与信の増加

前項では、金融市場の国際連動性がリーマンショック以後も高水準で推移していることを確認した。この背景には、ボラティリティ伝播の仕組みを通じて、グローバルに展開する金融機関や投資家等の投資行動が密接に関わっていることがあると考えられる。そこで、リーマンショック後の投資行動を確認するため、我が国、アメリカ、ヨーロッパ、英国の銀行のバランスシートと対外与信（外国向け貸出と外国有価証券の合計）の変化を確認する。例えば、対外与信が高水準にあれば、銀行経営における外国からの影響が大きくなるため、金融市場の国際連動性が高まる要因になると考えられる。

## (日米欧英銀行のバランスシートの変化)

我が国、アメリカ、ヨーロッパ、英国の銀行の預金は、リーマンショック以降、各国中央銀行が金融緩和を継続していることを受けて、世界的に増加傾向にある（2010年には2006年対比+20.7%増加）。他方、貸出は、①リーマンショック後の不良債権比率の上昇 $ ^{24} $ もあって、銀行が信用リスク管理を強化していること $ ^{25} $ や、②企業、個人が負債圧縮を進めていること等から、預金対比では増加していない（2010年には2006年対比+13.9%増加）。その結果、預贷比率は低下傾向にある（2006年の97.7%から2010年には92.3%まで低下）（第3－1－6図（1））。

この預貸ギャップの拡大を受けて銀行が保有する有価証券が増加している（2010年には2006年対比で+25.6%増加）。特に、信用リスク管理が強化されていることや、リーマンショックでの資金流動性危機を経て、流動性リスク管理が強化されている（バーゼルⅢでは流動性カバレッジ比率 $ ^{26} $ や安定調達比率 $ ^{27} $ を導入予定）ことから、自国国債（ヨーロッパの銀行
は域内国債を含む $ ^{28} $ （への投資が増加している（第3－1－6図（2））。

自国国債への投資の増加については、リーマンショックによる自己資本の毀損を受けて、自己資本比率規制上の信用リスクアセット（信用リスクの高い資産の保有）を抑えることが以前より意識されていることも一因である。すなわち、我が国、アメリカ、ヨーロッパ、英国の銀行では、自己資本比率規制の信用リスクアセットの計測において標準的手法 $ ^{29} $ を採用する銀行は、自国国債のリスクウェイトを0％に設定しており、自国国債の信用リスクアセットは0である。このことは、自国国債が格下げされても、自己資本比率規制上の信用リスクアセットに影響しないことを意味する。

なお、他国国債のリスクウェイトについては、アメリカ、ヨーロッパ、英国の標準的手法を採用する銀行は、先進国国債のリスクウェイトを0％に設定している $ ^{30} $ 。このことは、これらの銀行では、先進国国債が格下げされても、自己資本比率規制上の信用リスクアセットに影響しないことを示す(対外与信において、先進国国債を保有するインセンティブになる)。

## 第3－1－6図 日米欧英金融機関のバランスシートと自国国債

預金増加によりバランスシートは拡大した一方、貸出は横這い、自国国債への投資が増加

（１）バランスシートの資産

（備考）1．全国銀行協会、FRB、ECB、BoEにより作成。

2．2010年度末の外国為替レートにて円換算した。

（２）自国国債（欧州銀行は城内を含む）
## (日米欧英銀行の対外与信の変化)

このように貸出を抑え自国国債への投資を増加させる中、日米欧英銀行の対外与信は、リーマンショック直後に一時的に減少したものの、国内債権（対内与信）対比で高収益を望める $ ^{31} $ ことから、増加傾向にあり、2009年にはリーマンショック以前の水準を上回っている（2010年には2006年対比で+39.0%増加）。また、総資産に占める対外与信の比率も上昇している（第3－1－7図（1））。

対外与信の相手国の変化をみると、先進国向け与信の割合は高水準にある（新興国向けの割合が上昇したことについては後述）。各国銀行の対外与信の変化についてやや仔細にみると、我が国の銀行は、リーマンショック以後、我が国の国債利回りが低水準で推移する中、相対的に利回りの高い米国債の保有を積み増したことなどから、アメリカ向け与信が増加している。アメリカの銀行は、預金の増加率が相対的に高い $ ^{32} $ こともあって、ヨーロッパ向け与信を中心に対外与信が増加している。他方、ヨーロッパの銀行による我が国、アメリカ、英国向け与信は、引き続き高水準にあるものの、リーマンショック以後、減少している。この背景には、リーマンショック以前は、新興国による我が国、アメリカ、英国への投資がヨーロッパの銀行を通じて行われていたが、リーマンショック後の信用収縮（デレバレッジ）により、新興国がこうした資金を急速に引き戻したことがあると指摘されている（第3－1－7図（2）（3））。

このようにリーマンショック後も、日米欧英銀行の対外与信は増加しており、銀行経営において外国から受ける影響が増している。特に、日米欧英間の与信（自国の銀行による外国向け与信と外国銀行による自国向け与信の合計）が増加していることは、先進国間で影響が伝播する可能性が増していることを意味する。こうしたことを背景に、金融市場の国際連動性は高水準にあるものと考えられる。
## 第3－1－7図 日米欧英銀行の対外与信

## 日米欧英銀行の対外与信は高水準を維持している

## （1） 对外与信

（２）対外与信の相手国

（３）鳥瞰図（報告国間の資金取引）

ア. 2008 年 3 月

ウ．2011年6月

(備考) 1.（1）は、日本銀行「国際与信統計」、全国銀行協会、FRB、ECB、BOEにより作成。

2010 年度末の外国為替レートにて円換算した。

2．（2）は、BIS国際与信統計（最終リスクベース）により作成。日、米、英、欧州銀行の対外与信残高全体に占める相手先国別の割合。「その他」には、オフショア、国際機関等が含まれる。

3. （3）は、BIS国際与信統計（最終リスクベース）により作成。矢印の向きは、相手先国への与信残高を表す。対象国は報告国、相手先国両方のデータが存在する報告国とし、次のとおり区分した。日本、アメリカ、英国、ユーロ圈（オーストリア、ベルギー、ドイツ、スペイン、フィンランド、フランス、ギリシャ、アイルランド、イタリア、オランダ、ポルトガル）、その他（スイス、スウェーデン、オーストラリア、ベルギー、カナダ、チリ、インド、トルコ）

## (新興国向け与信は増加)

新興国の急速な経済成長を映じて、新興国向け与信も急速に増加し、全体の対外与信に占める新興国向け与信の割合は上昇している（2006年12月11.6%→2010年12月18.0%）。各
国銀行の新興国向け与信についてやや仔細にみると、日米欧英銀行ともにアジア・太平洋諸国向け与信が増加しているほか、特にアメリカの銀行では、ラテンアメリカ・カリブ諸国向け、英国の銀行では、アフリカ・中東諸国向け、ヨーロッパの銀行では、ラテンアメリカ・カリブ諸国向け与信が増加している点に特徴があり、比較的、旧宗主国である等関係の深い国や地理的に近い国の与信が増加している（第3－1－8図）。

リーマンショック以降、リスク管理を強化する中で、情報面等で優位性のある国に絞って投資しており、選択と集中がなされていることが窺われる。しかし、この結果、銀行経営において新興国経済の動向に影響されやすくなっていると言える。

このように、日米欧英間の与信が増加していることや、歴史的、地理的に関係の近い情報面等で優位性のある国の新興国向け与信が増加していることを踏まえると、リーマンショック以降、リスク管理を強化する中で、対外与信の選択と集中がなされたと考えられる。
（1）日本

## 第3－1－8図 日米欧英銀行の新興国向け与信

## 新興国向け与信は増加している

(2) アメリカ

(備考) 1. BIS国際与信統計（最終リスクベース）により作成。

2．ユーロ圏には、オーストリア、ベルギー、フランス、ドイツ、ギリシャ、アイルランド、イタリア、オランダ、ポルトガル、スペインが含まれる。
## 第2章 食料の安定供給の確保
## 第1節 食の安全と消費者の信頼の確保

消費者が求める「品質」と「安全」といったニーズに適った生産体制への転換を図るためには、「後始末より未然防止」の考え方に基づき、生産から消費にわたる取組を進めることが重要です。

このことについて、「食料・農業・農村基本計画」(以下「基本計画」という。)においては、「国産農林水産物や食品の安全性向上のための科学的知見に基づく施策」の推進に加え、「フードチェーン $ ^{1} $ における取組の拡大を進め、食の安全や消費者の食に対する信頼を確保する」としています。

## （１）食品の安全性の向上に向けた取組

## （食品の安全性の向上のためには科学的根拠に基づいたリスク管理が重要）

食品の安全性向上のためには、「後始末より未然防止」の考え方に基づき、生産から消費にわたる取組を進めることが重要です。このため、農林水産省では、科学的根拠に基づいてリスク管理を実施しています（図2－1）。

図2－1 フードチェーンの各段階における食品の安全性向上のための取組

資料：農林水産省作成

まず、食品安全に関する情報を収集・分析し、優先的にリスク管理の対象とする有害化学物質・有害微生物を決定した上で、農畜水産物・食品中の含有実態調査を行っています。また、これら実態調査の結果を解析し、必要がある場合には、低減対策を検討することとしています。

このような手順の下、

① 国民の主要な力ドミウム摂取源であるコメに関するカドミウム対策を一層推進するため、生産段階における低減対策を取りまとめた指導者向けの「コメ中のカドミウム濃度低減のための実施指針」(平成23（2011）年8月)
② 乾燥調製施設や貯蔵施設でのコメのカビ汚染を防ぐ対策を取りまとめた生産者向けの「米のカビ汚染防止のための管理ガイドライン」（平成24（2012）年2月）

③ 生鮮野菜を衛生的に保ち、食中毒を防ぐため、生産者向けの「栽培から出荷までの野菜の衛生管理指針」(平成23（2011）年6月)

④ 畜産物の安全性を向上させるため、牛肉及び鶏肉の生産農場への食中毒菌の侵入やまん延を防ぐ対策を取りまとめた生産者及び指導者向けのハンドブック（平成23（2011）年8月）

をそれぞれ作成し、農林水産省のホームページに掲載するとともに、生産現場への普及を始めました。

このほか、平成23（2011）年4月に発生したユッケ（生食用食肉）の食中毒事件を受けて食中毒の発生を防ぐため、生食用食肉を取り扱う業者を対象とした「生食用食肉の取扱いマニュアル」を作成、改訂しました（平成23（2011）年7月作成、平成24（2012）年2月改訂）。

今後、さらに、これらの低減対策の実行可能性・有効性を検証する取組や、「農業生産工程管理（GAP）」への反映を通じて、生産現場に強力に普及を進めていくこととしています。

また、食品安全にかかる施策の推進に活用するため、レギュラトリーサイエンス（科学的知見と規制や行政措置の橋渡しとなる科学）の研究を推進しています。

## （危害分析・重要管理点（HACCP）手法導入のさらなる促進が必要）

食品の製造段階においては、原料入荷から製造・出荷までの各工程で有害微生物による汚染等の危害を予測・分析し、危害の防止につながる特に重要な工程を継続的に監視・記録し、製造工程全般を通じて製品のより一層の安全性を確保する「危害分析・重要管理点（HACCP）手法 $ ^{1} $ 」の導入の取組を推進しています（図2－2）。

HACCP 手法は、最終製品の抜取検査等の従来の管理手法に比べて、より効果的に問題のある製品の出荷を未然に防ぐことが可能な手法であり、衛生・品質管理に有効な手段として国際的にも広く認知されています。

図2－2 食品の製造段階における HACCP 手法の概要図

原料受入れから最終製品までの各工程で、あらかじめ危害を予測し、危害防止につながる特に重要な工程を継続的に監視・記録することにより、問題のある製品の出荷を未然に防止する管理手法

資料：農林水産省作成
HACCP 手法の導入状況をみると、農林水産省の調査では、食品製造業者の HACCP 手法導入率（すべての工場または一部の工場で導入済み、または導入途中）は、平成 12（2000）年度では 10%¹ でしたが、平成 22（2010）年度では 19%² と約 9 ポイント上昇しています。

これを、販売金額規模別にみると、50 億円以上の層が 7 割以上となっているのに対し、10 億～50 億円は 48%、3 億～10 億円は 21%、1 億～3 億円は 9%、5 千万～1 億円は 7%、5 千万円未満は 6%と販売金額規模が小さいほど HACCP 手法の導入率は低くなっています（図 2－3）。

図2－3 食品販売金額規模別HACCP手法の導入状況(平成22(2010)年度)

こうした中、平成23（2011）年12月に取りまとめた「「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」に関する取組方針」（以下「再生取組方針」という。）においては「品質等を客観的に評価できる取組」として、平成24（2012）年度における中小規模層の食品事業者（年間販売金額1億～50億円）のHACCP手法の導入率の目標を50％と設定しています。

平成22（2010）年度にHACCP手法を導入済みまたは導入を予定している食品製造業者を対象に農林水産省が行った調査 $ ^{3} $ によると、HACCP手法の導入に当たっての問題点については「施設・設備の整備に多額の資金が必要」や、「モニタリング・記録管理等の運用コストが大きい」、「HACCP手法を指導できる人材がいない」があげられています。

こうした状況を踏まえ、HACCP 法 $ ^{4} $ に基づく低利融資措置に加え、低コスト導入手法の普及促進や、HACCP 手法に関する責任者及び指導者を育成する研修等の取組を実施しており、HACCP 手法の導入を促進するため、これらの取組を着実に進めていくことが重要です。
福岡県飯塚市の（株）グレアは、自社で製造している洋菓子の販売先を自社小売店以外の店舗に拡大することを契機として、取引先の求める衛生・品質管理の体制を構築するため、平成21（2009）年秋からHACCP手法の導入の検討を開始し、平成22（2010）年にHACCP手法を導入しました。

HACCP 手法の導入を踏まえ、製造過程における微生物等による汚染を防止するため、製造ラインの動線（人とものの動き）の単純化、空気を浄化している清浄区域とその他の区域の明確化・区分けに重点的に取り組みました。

同社によると、この取組により、HACCP 手法導入前と比較して、異物混入が減少し、顧客からのクレームが少なくなるなど、商品の衛生・品質が向上する効果が現れています。

また、衛生・品質管理に対する従業員の意識改革が進み、管理のルールに基づき適切な検証ができるようになった結果、問題が起こる前に対策を講ずることができるようになりました。

さらに、これらの取組は、企業経営の効率化にも反映しており、時間当たり生産量の5割増加や人件費の縮減が実現しました。

区画の整備のために

ビニールカーテンを使用

## (農業生産工程管理 (GAP) の導入産地数は増加)

農業生産工程管理（GAP） $ ^{1} $ とは、農業生産活動を行う上で必要な食品の安全、環境保全、労働安全等に関する関係法令等に基づく点検項目に沿って、農業生産における各工程の正確な実施、記録、点検及び評価を行うものです（図2－4）。これにより、食品の安全性向上、環境の保全、労働安全の確保、競争力の強化、品質の向上、農業経営の改善や効率化に資するとともに、消費者や実需者の信頼の確保が期待されます。

図2－4 GAPの導入・実践の流れ

①産地の合意形成・体制作り

産地内の農家が導入の目的と必要性を理解して導入について合意し、産地内で体制を整備

②農場利用計画・点検項目等の作成

農業生産を行う上で必要な関係法令等の内容に則して点検項目または手順書を作成

③実践・記録

点検項目等に

沿って農作業

を行い、記録

④点検・評価

点検項目等と記録の内容を基に点検を行い、結果を保存

⑤見直し・改善

改善が必要な部分を把握して見直し、次作付けで活用

自己点検に加え、産地の責任者による内部点検等の客観的な点検の仕組みを活用

導入によるメリット：食品の安全性向上・環境の保全・労働安全の確保・経営改善

資料：農林水産省作成
我が国では、これまでの間、農業者・産地、農業者団体、地方公共団体及び民間団体等の様々な関係者によりGAPの導入・普及に向けた取組が行われてきました。農林水産省においても、GAPの手法について定義を示し、基礎的な事項について全国的に汎用性の高い「GAP手法（基礎的GAP手法）のモデル」（平成19（2007）年3月）及び「GAP手法導入マニュアル」（平成20（2008）年1月）を作成するなどGAPの導入・普及に向けた取組を支援してきました。

一方で、様々な主体によって、それぞれの実情に合わせた独自の取組が進められてきたため、取組内容が多岐にわたっており、取組内容の共通基盤を整理することが課題となっています。また、科学的知見や消費者・実需者のニーズを踏まえた取組への対応も課題となっています。

こうした実態を踏まえ、GAPについて、基本計画においては、「共通基盤づくりを進めるとともに、産地における更なる取組の拡大と取組内容の高度化を推進する」としています。

このため、農林水産省は、食品安全、環境保全や労働安全に関する法体系や諸制度等を踏まえた高度な取組内容を含むGAPの共通基盤として、平成22（2010）年4月に野菜、米、麦を対象として、「農業生産工程管理（GAP）の共通基盤に関するガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）を策定しました。ガイドラインでは、我が国の農業生産活動において実践を奨励すべき取組を明確化し、個々の法令等に定められている取組をパッケージとして取りまとめています。ガイドラインは平成23（2011）年3月の改定により、耕種全般（9分類：野菜、米、麦、果樹、茶、飼料作物、その他の作物（食用の大豆等）、その他の作物（非食用の花き等）、きのこ）に対象を拡大しています。

また、再生取組方針においては、GAP の導入産地数を平成 27（2015）年度までに 3 千産地に拡大すると設定しています。生産者の主体的な取組に加え、指導者の育成や産地における GAP の取組支援、説明会や GAP の取組を支援するデータベースによる情報提供等により、GAP の導入産地数は着実に拡大しており、平成 23（2011）年 3 月末現在で 2,194 産地（調査対象産地数の 52%）となっています（図 2－5）。

図2－5 GAPの導入状況

資料：農林水産省調べ

2）数值は産地数

注：1）産地強化計画等を作成している産地を対象に調査。ただし、平成23（2011）年3月については福島県を除く。
鹿児島県さつま町の北さつま農協いちご部会は、生食であるいちごの安全性を根拠ある方法で消費者に伝えるとともに、他の産地との差別化を図るため、平成21（2009）年11月に「かごしまの農林水産物認証制度（K-GAP）」の認証を取得しました。K-GAPに基づく生産工程管理は、16項目68基準の評価項目に基づき、生産履歴の記帳や農薬の管理等が行われますが、部会員には高齢者も含まれることから、簡易な履歴記帳の工夫等を凝らしました。

K-GAP 導入の結果、農薬に頼りすぎない病害虫の防除の推進による農薬散布回数の2割程度の軽減、異物混入防止や汚染源との隔離を通じた作業環境の衛生状態の保全、土壌診断に基づく適正施肥等によるコスト低減、通いコンテナを活用した流通経費の削減等を実現することができました。また、いちごの出荷前には、部会員全員参加の下、品質向上や出荷規格の統一を図るための目揃え会を実施し、品質の安定したいちごの供給を心がけています。

なお、様々な「労力・時間・コスト」を要して取得した K-GAP の認証であっても、販売段階においては、他産地との競合等により差別化が図りにくいという事情にあります。このため、安全・安心な農産物を消費者へ届けるための取組が優先取引につながるよう、消費者や流通業者に対して、さらに制度の周知を図ることが今後の課題となっています。

安全・安心ないちごづくりに向けた研修会の様子

K-GAP

認証マーク

（参考）鹿児島県全体での K-GAP 認証状況：57 品目、210 団体・個人、延べ 9,804 戸（平成 24（2012）年 2 月現在）

## (輸入食品の安全性確保のために検査体制を強化)

食料供給の多くを輸入に依存する我が国にとって、輸入食品の安全性の確保は重要な課題であり、国民の関心も極めて高くなっています。このため、基本計画においては、「輸出国政府との二国間協議や在外公館を通じた現地調査等の実施、情報等の入手のための関係府省との連携の推進、監視体制の強化等により、輸入食品の安全性の確保を図る」としています。

食品や添加物等の輸入については、その重点的、効率的かつ効果的な監視指導の実施を推進することにより輸入食品等の一層の安全性を確保することを目的とし、輸入食品監視指導計画が、毎年度、食品衛生法に基づいて定められています。同計画では、輸出国における生産等の段階から輸入後の国内流通の段階に至るまで、監視や検査を行うこと等が定められています。

このような中、厚生労働省の検疫所への輸入食品の届出件数は、平成元（1989）年の68万件から大きく増加し、平成22（2010）年には200万件となっています（表2－1）。このような状況に対応するため、検疫所の検査員を平成元（1989）年の89人から平成22（2010）年には383人に増加させるなど、検査体制を強化しています。
検査体制の充実により輸入食品検査数も年々増加し、平成22（2010）年には25万件となりました。このような中、近年の違反件数は1,100～1,500件程度となっています。今後、輸入食品については、輸入時の監視体制の強化を図るとともに、輸出国との二国間協議等による事後的な対応に加え、計画的な対日輸出食品の情報収集や現地調査により、その安全性確保を図っていく必要があります。

表 2－1 輸入届出件数と輸入食品等検査率等の推移

平成元年(1989)	7(1995)	12(2000)	17(2005)	18(2006)	19(2007)	20(2008)	21(2009)	22(2010)
届出件数(万件)	68.2	105.2	155.1	186.4	185.9	179.7	175.9	182.1	200.1
検査件数(万件)	12.3	14.1	11.2	18.9	19.9	19.9	19.4	23.2	24.7
検査率(%)	18.1	13.4	7.2	10.2	10.7	11.0	11.0	12.7	12.3
違反件数(件)	956	948	1,037	935	1,530	1,150	1,150	1,559	1,376

資料：厚生労働省「輸入監視統計」を基に農林水産省で作成

注：1）検査件数は行政検査、登録検査機関検査、外国公的機関検査の合計から重複を除いた数値

2）検査率は輸入届出件数に対する検査実施数の割合

3）平成元（1989）～18（2006）年までは年次、平成19（2007）年以降は年度

## （２）消費者の信頼確保に向けた取組

## (食品のトレーサビリティの取組の推進)

食品のトレーサビリティ $ ^{1} $ は、食品にかかわる事業者が、それぞれ、食品の入荷先や出荷先の記録を残すこと等により、食品の生産から消費までの移動を把握できるようにする仕組みです。食品のトレーサビリティに取り組むことにより、問題が発生した際に、問題のある食品とその流通範囲を迅速に特定し、問題のある食品の回収や原因の解明がより速やかになるとともに、表示の信頼性を高め、消費者が安心して食品を購入できるようになります。

米穀等（米及び米加工品 $ ^{2} $ ）については米トレーサビリティ法 $ ^{3} $ に基づき、対象事業者に、平成22（2010）年10月から取引等の記録の作成・保存が、平成23（2011）年7月から産地情報の伝達が、それぞれ義務付けられました。これにより、品質等で問題が発生した場合、流通のルートの速やかな特定と回収が可能になるとともに、消費者にとっては米穀等の原料米の産地が明らかになります（図2－6）。

取引等の記録の作成・保存については、仕入れ、販売、廃棄等を行う際、取引記録の作成と原則3年間の記録の保存が義務付けられており、記録事項は品名、産地、数量、年月日、取引先名、搬出入の場所等となっています。

また、産地情報の伝達については、一般消費者へ産地情報が伝達されるよう、一般消費者への販売・提供だけでなく、事業者間の取引においても伝票等または商品の容器・包装への記載により産地情報の伝達が義務付けられています。なお、現在、米トレーサビリティ法の遵守状況を確認するため、対象事業者への立入検査を全国で実施しています。
図2－6 米トレーサビリティの概要

資料：農林水産省作成

牛肉については、BSE $ ^{1} $ 対策の一環として牛トレーサビリティ法 $ ^{2} $ に基づき、平成16（2004）年12月1日から牛の個体識別番号（またはロット $ ^{3} $ 番号）が精肉等へ表示され、取引が帳簿に記録・保存（1年ごとに閉鎖し、閉鎖後2年間保存）することとされています。

## (食品表示の適正化に向けた取組)

食品の表示は、消費者が食品の内容を正確に理解し、商品を選択する際の判断材料として不可欠であり、その適正化は極めて重要です。

このため、基本計画においては、食品に対する消費者の信頼を確保する観点から、「消費者にとって分かりやすい食品表示のあり方について検討を進めるとともに、加工食品における原料原産地表示の義務付けを着実に拡大する」としています。

JAS 法 $ ^{4} $ に基づく加工食品の原料原産地表示については、平成 23（2011）年 3 月に黒糖及び黒糖加工品、こんぶ巻の 2 食品群が追加され（2 年間は移行期間）、現在、加工食品 22 食品群と個別 4 品目（農産物漬物、野菜冷凍食品、うなぎ蒲焼き、かつお削り節）に対して義務付けられています（図 2－7）。このように、原料原産地表示が開始された平成 13（2001）年の 8 品目から大きく増加しています。

また、食品表示の適正化に向けて、農林水産省では、食品表示監視担当職員による監視を行うとともに、食品の偽装表示や不審な食品表示に関する情報等を受けるためのホットラインである食品表示110番への通報（平成22（2010）年度に約2万5千件）等を通じた情報収集を行いました。

なお、違反事業者に対しては、JAS 法に基づき改善を指示・公表することを基本とし、常習性がなく過失による一時的なものであることが明らかであり、かつ、直ちに改善方策を講じている場合には、指導を行うこととしています。
図2－7 JAS 法に基づく加工食品の原料原産地表示の品目数の推移

資料：消費者庁作成資料

## ※22 食品群

1. 乾燥きのこ類、乾燥野菜及び乾燥果実

2. 塩蔵したきのこ類、塩蔵野菜及び塩蔵果実

3. ゆで、又は蒸したきのこ類、野菜及び豆類並びにあん

4．異種混合したカット野菜、異種混合したカット果実その他野菜、果実及びきのこ類を異種混合したもの

5. 緑茶及び緑茶飲料

7. いりさや落花生、いり落花生、あげ落花生及びいり豆類

8. 黑糖及び黒糖加工品

9. こんにゃく

10. 調味した食肉

11. ゆで、又は蒸した食肉及び食用鳥卵

12. 表面をあぶった食肉

13. フライ種として衣を付けた食肉

14. 合挽肉その他異種混合した食肉

15. 素干魚介類、塩干魚介類、煮干魚介類及びこんぶ、干のり、焼きのりその他干した海藻類

16. 塩蔵魚介類及び塩蔵海藻類

17. 調味した魚介類及び海藻類

18. こんぶ巻

19. ゆで、又は蒸した魚介類及び海藻類

20. 表面をあぶった魚介類

21. フライ種として衣を付けた魚介類

22. 4又は14に掲げるもののほか、生鮮食品を異種混合したもの

## コラム

## 消費者の食に対する安全志向が急増

日本政策金融公庫の調査の結果、消費者の食に対する志向（平成23（2011）年7月）についてみると、東電福島第一原発電の事故や牛肉の食中毒事件等の影響から、安全志向（食の安全に配慮したい）が平成22（2010）年6月の18.5％から28.5％と10.0ポイント急増するとともに、健康志向（健康に配慮したい）も7.2ポイント増加しています。

なお、安全志向については、平成19（2007）年末に発生した中国製冷凍ギョウザ事件等を受け、平成20（2008）年12月には、31.7%まで上昇しましたが、平成23（2011）年7月の調査結果はこれにほぼ匹敵する水準となっています。

一方、経済性志向（食費を節約したい）、簡便化志向（料理や後片付けの手間を省きたい）、手作り志向（食材にこだわった手作りの食をとりたい）はともに低下しています。

食に対する消費者の志向の変化（複数回答）

資料：（株）日本政策金融公庫「消費者動向調査」

注：全国の20～70歳代の男女を対象としたインターネット調査（回答総数2千人）
## （３）動植物防疫の取組

輸入農畜産物の品目・数量の増加及び輸送手段の多様化、近隣のアジア諸国における口蹄疫 $ ^{1} $ や高病原性鳥インフルエンザ $ ^{2} $ 等の継続的な発生等の状況を踏まえ、家畜の伝染性疾病や植物病害虫が国内に侵入するリスクに的確に対応する必要があります。

このため、基本計画においては、「輸入検疫や国内防除・防疫措置の強化については、植物の病害虫や家畜等の伝染性疾病の海外からの侵入や国内のまん延の防止と、他国への拡大の防止を徹底するため、的確なリスク評価と管理措置を実施する」としています。

## (家畜防疫体制の強化のために家畜伝染病予防法を改正)

平成22（2010）年に宮崎県で発生した口蹄疫では、約29万頭の家畜が殺処分されるなど、地域の畜産業及び経済に大きな影響を及ぼしました。また、同年11月以降、9県24農場において発生が確認された高病原性鳥インフルエンザでは、約183万羽が殺処分され、口蹄疫と同様に我が国の畜産業に大きな被害をもたらしました。これらの発生状況や口蹄疫の防疫対応を第三者の立場で検証した口蹄疫検証委員会の報告書の内容を踏まえ、平成23（2011）年4月に我が国の家畜衛生に関する基本法ともいえる「家畜伝染病予防法」が改正されました。改正された家畜伝染病予防法では、家畜伝染病の発生の予防、早期の発見・通報、迅速・的確な初動対応に重点を置いて家畜防疫体制の強化が図られました。

改正された家畜伝染病予防法の概要は以下のとおりです。

① 家畜伝染病予防法の発生の予防の観点から、海外からのウイルスの侵入を防ぐために水際での検疫措置を強化するとともに、家畜の所有者に対しては、日頃から消毒等の衛生対策を適切に実施することや、家畜の飼養衛生管理の状況を都道府県に報告することが義務付けられました。

② 早期の発見・通報及び迅速・的確な初動対応を実施するために、口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザ等の特徴的な症状を定め、これらを確認した場合に速やかに通報することを義務付け、生産現場において関係者が躊躇することなく早期通報できる仕組みを設けたほか、家畜の所有者が遵守すべき飼養衛生管理基準の内容において、埋却地の確保等についても規定しました。

③ 伝染病発生時の対策として、伝播力が極めて強い口蹄疫に限って、まん延を防止するためにやむを得ないときは、まだ感染していない家畜についても殺処分（予防的殺処分）を実施し、国は全額を補償することが定められました。また、発生時において都道府県は消毒ポイントを設置でき、通行車両は消毒を受けることが義務付けられました。

④ 口蹄疫等の特に伝播力・病原性が強い家畜伝染病については、発生時の影響が大きく、その結果、畜産農家の経営の継続が困難となってしまうことが想定されます。このため、防疫措置の円滑な実施を図る観点から、口蹄疫、高病原性鳥インフルエンザ等の発生農場及び周辺農場に対する財政支援を拡充する一方、通報等のまん延防止措置を怠った場合には、手当金等を減額または不交付とすることとしました。
## （家畜の所有者が遵守すべき「飼養衛生管理基準」の見直し）

口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザの国内における発生予防及びまん延防止のためには、水際検疫に加え、農場での対策も極めて重要です。改正後の家畜伝染病予防法では、発生予防の観点から家畜の所有者が遵守すべき「飼養衛生管理基準」を大きく見直しました（ $ 2-8 $ ）。

従来の飼養衛生管理基準は、畜種別に分けることなく設定していましたが、今回の見直しにより、牛等、豚等、鶏その他家きん、馬の4つの畜種ごとに、以下についてより具体的にわかりやすく設定しました。

①農家の防疫意識の向上

② 消毒等を徹底するエリアの設定

③毎日の健康観察と早期通報・出荷停止

④ 埋却地の確保

⑤ 大規模農場に関する追加措置

図2－8 飼養衛生管理基準における衛生管理の取組の例

資料：農林水産省作成

飼養衛生管理を徹底することで、伝染病の発生予防のみならず、慢性疾病の予防、育成率や増体の向上等経営面の効果も期待できます。農林水産省では、家畜保健衛生所による原則として年1回以上の農場への立入検査を通じ、畜産農家が飼養衛生管理基準を遵守できるよう取り組んでいます。

## (防疫演習等の実施)

万が一、口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザ等が発生した際に防疫措置を迅速に実施できるよう、農林水産省ではこれらの疾病について全都道府県を対象とした防疫演習を定期的に実施しています。平成23(2011)年度においては10月に高病原性鳥インフルエンザ、平成24（2012）年1月に口蹄疫に関する防疫演習を実施しました。各都道府県から報告された演習の結果については、農林水産省で取りまとめ、分析・評価したものを公表することで、各都道府県と問題意識の共有を図っています。