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## 3 ．現地の環境管理能力を育て持続可能な開発を実現する戦略的な国際協力

東アジア諸国や ASEAN 諸国をはじめとしたアジア地域等における経済発展に伴い、環境汚染物質の排出等、環境負荷の増加が当該地域の社会に深刻な影響を与える一方、越境して我が国の大気・海洋環境に影響を及ぼしている。さらに、温室効果ガスの排出増大が地球温暖化の重要な原因となっている。

このような課題を克服し、アジア、そして世界各国において環境と経済がともに向上・発展するような経済・社会をつくるための取組への支援を、日本の得意とする分野を中心に戦略的に進める。

## (1) コベネフィット・アプローチの推進

喫緊の課題である環境汚染対策と地球温暖化対策を同時に達成するコベネフィット・アプローチをアジア諸国に広げていく。具体的な支援とともに、アジア各国において情報を共有し、協力を進められるようなフォーラムを形成する。

【主な予算措置】百万円

(新)アジア・コベネフィット・フォーラム構築事業 106(0)

・京都メカニズムを利用した途上国等における公害対策等と温暖化対策のコベネフィット実現支援等事業 1,668(1,284)

## (2) アジアの国々とともに進めるアジア全域の環境保全

我が国における過去の公害克服の経験を活かし、低公害・低炭素化に配慮した都市開発、大気・水環境の改善及び自然環境の保全などに関する国際協力を進める。その際には、技術協力のみならず、人材育成や制度輸出を含め、統合的かつ継続的な協力で現地の環境力を高める取組に力を入れる。

【主な予算措置】百万円

・(新)国連大学拠出金（コベネフィット型都市開発情報整備費） 100(0)

・(新)中国における大気汚染対策協力事業 19(0)

・クリーンアジア・イニシアティブ推進費 167(171)
## 二 生物多様性の保全と持続可能な利用による自然共生社会の実現に向けて

来年 10 月に愛知県名古屋市において生物多様性条約第 10 回締約国会議（COP10）が開催されることを踏まえ、地球レベルの自然共生社会の実現に向けて、2010 年以降の目標や目標達成のための国際的な基盤づくりに貢献する。また、これを機に、我が国において、多くの国民や企業が参加して、国内外の生物多様性を守り、賢く利用する基盤づくりを推し進める。

### 1. COP10 の成果につながる施策の展開

COP10 において、世界の生物多様性が賢明に利用されつつ、しっかりと守られるための基盤が強化され、地球レベルの自然共生社会の実現に向けた成果が得られるように、議長国として貢献していく。

## (1) 世界が注目する COP10 の開催

議長国として会議を開催し、交渉を円滑に進めることで、今後の生物多様性についてしっかりとした議論が行われ、それが実効性のある取組につながるよう最大限の努力を行う。

【主な予算措置】百万円

・(新)生物多様性条約第10回締約国会議及びカルタヘナ議定書第5回締約国会議関係経費 1,443(0)

## (2) COP 10 の成果を地球レベルで推進するための取組

2010 年以降の生物多様性目標の設定とその目標の達成に向けた取組の基盤をつくるなど、主要議題の前進に貢献する。このため、生物多様性日本基金（仮称）を創設し、地球規模の生物多様性に関する科学的基盤の強化や途上国の取組支援を推進する。さらに、国際 SATOYAMA イニシアティブ構想などの推進により、生物多様性の保全と持続可能な利用による自然共生社会の実現に向けた世界的な流れを加速する。

【主な予算措置】百万円

・（新）生物多様性日本基金（仮称）の創設 1,000(0)

・地球規模生物多様性モニタリング推進事業関係経費 751(403)

・国連大学拠出金(国際 SATOYAMA 仁ゾティブ 構想推進事業) 150(110)
## (3) 国内における生物多様性施策の推進と世界への発信

COP10 の議長国として、世界に誇るべき我が国の生物多様性の保全と持続可能な利用に関する取組を着実に進め、その成果を国際的に発信する。

【主な予算措置】	百万円
・自然環境保全基礎調査費	400(250)
・(新)野生動植物資源管理・利用ネットワーク事業	160(0)
・海洋生物多様性情報整備及び保全戦略策定事業費	50(18)
・海域の国立・国定公園保全管理強化事業費	135(6)
・特定外来生物防除等推進事業	349(327)

## (4) 生物多様性の社会における主流化

COP10 及び国際生物多様性年を契機に、生物多様性に対する国民の理解と関心を深め、多様な主体による行動を促し、国民運動を推進する。

【主な予算措置】	百万円
·(新)国際生物多様性年関連経費	314(0)
·(新)生物多様性国民運動関連事業費	115(0)
·(新)COP10/MOP5開催に伴う希少種保全施策検討事業	98(0)
·地域生物多様性保全活動支援事業	245(130)

## 2 ．生物多様性の恵みを実感できる国立公園等の実現

自然公園法等の改正を踏まえ、国民の協力を得ながら、生物多様性を適正に管理し、その恵みを実感できる国立公園等を実現する。

## (1) 自然公園法の改正を踏まえた国立公園等の保全

自然公園法の改正を踏まえ、シカの食害等を受けた生態系の維持・回復を図る事業等国立公園等の保全を進める。

【主な予算措置】	百万円
・国立公園等民間活用特定自然環境保全活動（グリーツ-か-）事業費	400(270)
・国立公園内生物多様性保全対策費	83(55)
・国立公園等における大型獣との共生推進費	73(51)

## (2) 魅力ある国立公園づくり

エコツーリズムの推進や利用計画の見直し等により、自然とのふれあいを進めるとともに、地域の関係者が協働する管理運営体制の検討を行う。さらに、宮内庁か
ら環境省に移管された旧那須御用邸用地「那須の森（仮称）」等において、必要な保全・整備を行うなど、生物多様性の恵みを実感できる国立公園づくりを進める。

【主な予算措置】百万円

・(新)国立公園等における協働型管理運営推進事業 60(0)

· 自然公園等事業費（公共）

10,717(11,048)

## (3) 世界自然遺産の保全と新たな指定に向けた取組

人類の遺産である世界自然遺産の登録推進に向けた管理手法の開発や地域住民との協力を推進する。また、既登録地域においても、管理の充実などの取組を進める。さらに、それ以外の原生的な自然環境においても必要な危機対応を行う。

【主な予算措置】百万円

・遺産地域等貴重な自然環境保全推進費 111(79)

・(新)原生的な自然環境の危機対策事業 15(0)

### 3. 人といきものが共生する自然保護管理等の実現

人といきものがそれぞれの領域を守りながら適切に共生できるような自然保護管理等を実現する。

## (1) 人と鳥獣の共生に向けた自然保護管理

鳥獣保護管理に係る人材育成や環境学習・保全調査の拠点づくり、さらには鳥インフルエンザ関連の情報収集等、人と鳥獣の共生に向けた保護管理を進める。

【主な予算措置】百万円

・鳥獣保護管理に係る人材育成事業 48(40)

・国指定鳥獣保護区における環境学習・保全調査拠点整備 190(8)

## (2) 都市における自然の保全と動物愛護管理の推進

都心における貴重な緑・水辺である皇居外苑濠の水環境の改善に取り組む。また、マイクロチップの普及や平成21年に施行されたペットフード安全法の一層の普及啓発など、動物愛護管理の推進、強化を図る。

【主な予算措置】百万円

・(新) 皇居外苑濠水環境改善事業（自然公園等事業費（公共）の内数）

·動物愛護管理推進費 198(183)
## 三 循環型社会づくりに向けて

循環型社会に向けた社会の変革を進める。3 Rを推進し、社会全体の資源効率性を高めることは社会全体の温室効果ガス排出抑制にも結びつく。そして、意欲と能力のある事業者を育て、地域コミュニティの力を活かすことは、経済発展と雇用の確保に結びつくことになる。また、アジアとの連携強化や、安全・安心を確保する取組を進める。

### 1. 循環産業の育成等を通じた 3 R の戦略的高度化

資源を有効に使い、環境負荷を減らしながら豊かな社会を築くためには循環資源全体の再生利用率の大幅な向上が求められる。そのために、リデュース、リユース、リサイクルの3R全体を高度化するとともに、その担い手の育成を図る。

## (1) 3 R の戦略的高度化に向けた取組

3 R の高度化に向けて、事業連携などのための取組を支援する。特に、一層のリユース・リデュースを推進する。そのため、リユースビジネスの一層の活性化・透明化や食品廃棄物の発生抑制等に取り組む。

【主な予算措置】百万円

・廃棄物処理・リサイクル事業連携促進 3 R 高度化事業 80(38)

・使用済製品等の総合的なリユース促進事業費 53(5)

## (2) 循環産業の育成

3 R を高度化し、資源循環や廃棄に伴う温室効果ガス排出削減に取り組むような意欲と能力のある事業者の取組を支援する。

【主な予算措置】百万円

·(新)產業廃棄物処理業經營基盤安定化·振興対策検討費 51(0)

## (3) 個別リサイクルシステムの強化

自動車リサイクル制度の点検と改善、レアメタルリサイクルの在り方の検討、容器包装リサイクルの高度化や使用済家電の処理の適正化等個別制度の高度化などを進める。

【主な予算措置】百万円

・使用済電気電子機器の有害物質適正処理及びレアメタルリサイクル推進事業費

100(100)

・(新)自動車リサイクル推進事業費 10(0)
## 2 ．地域循環圏の形成やアジアにおける適切な循環の確保

地域における循環型社会づくりを総合的に推進する。このための施設整備や地域での様々な先進的な取組を支援する。

一方、現在では、様々な循環資源がアジア各国間で行き交っている。アジア諸国と協力しつつ、アジア全体の資源循環が適切かつ安定的なものとなるよう取り組んでいく。

## (1) 循環型社会形成に向けた国内での取組促進

廃棄物処理施設・リサイクル施設の整備を推進するとともに、効果的、効率的な地域循環圏を形成する取組を支援する。また、経済的インセンティブを活用した3R促進のための調査検討や、高効率ごみ発電等の導入促進など、低炭素社会の構築にも貢献する循環型社会づくりを進める。

【主な予算措置】百万円

· 循環型社会推進等經費 200(200)

· 循環型社会形成推進交付金（公共）（淨化槽分を除く） 34, 841(38, 928)

## (2) アジア大の3Rの促進

アジア全体の資源循環が適切かつ安定的なものとなるように、アジア諸国と協力しつつ、不適正な輸出入の防止や各国での循環型社会構築に向けた取組等を進めていく。また、し尿処理技術の国際的な普及を図っていく。

【主な予算措置】百万円

・廃棄物等の越境移動に係る国際的環境問題対策費 77(77)

・(新)国連廃棄物リサイクル会議開催経費 40(0)

## 3 ．安全・安心な廃棄物処理・リサイクルの推進

産業廃棄物の不適正処理をなくしていくため、廃棄物処理の適正化・合理化を進めていく。また、PCBをはじめ、過去の負の遺産の処理や不法投棄対策等を引き続き進める。

【主な予算措置】百万円

・産業廃棄物行政情報システム構築事業費 52(16)

・(新)移動式廃棄物処理施設に係る基準設定検討事業 21(0)

・衛星画像を使った不法投棄等の未然防止等対策 101(16)

・(新)処理困難なPCB廃棄物の適正処理モデル事業 50(0)

・(新)海中ごみ等の陸上における処理システムの検討 18(0)
四 安全・安心な社会づくりに向けた環境保全の取組

国民の安全と安心を確保することは政府としての基本的な役割である。特に、アジアの経済発展に伴い、国内・国際の環境問題が一体化しつつあることを踏まえた取組が重要になってきている。また、子供の健康と環境の関係の調査といった未来の世代への責任や水俣病をはじめとした我々が今果たさなければならない責任をしっかりと果たしていく。

## 1 ．新しい課題を踏まえた国民の安全・安心の基盤となる環境管理

水や大気、土壌といった我々を取り巻く環境を保全し、国民の安全・安心を保つことは環境省の基本的な役割である。特に、新たな課題である微小粒子状物質（PM2.5）や漸増傾向にある光化学オキシダントをはじめ、海岸漂着物などの課題は、我が国だけでなく、アジア全体の環境問題を一体的に捉えて取り組まなければ解決しない。また、長期間の経済活動や生活の中で蓄積してきた湖沼及び内湾の底層の貧酸素化、土壌汚染などの課題や、技術の進歩に伴う課題の克服や新たな技術の活用などに取り組んでいく。

## （１）越境汚染も視野に入れた国内・国際一体的な公害対策の推進

PM2.5 や光化学オキシダント、有害大気汚染物質、NO $ _{x} $ ・PM等の課題に関し、我が国内外における原因究明と対策の検討に取り組む。

また、近年の環境問題の多様化等を背景とした公害防止対策を取り巻く状況の構造的な変化を踏まえ、基準の遵守の確認等効果的な公害防止の取組促進方策の在り方について制度面の検討を行い、対策を推進する。

さらに、国連における研究に参画し、自動車排出ガス・騒音基準の国際調和等を図る。

【主な予算措置】	百万円
· 微小粒子状物質（PM2.5）総合対策費	200(121)
· 有害大気汚染物質等対策推進費	273(273)
· 総量削減計画改訂調査	49(30)
· 自動車環境性能評価法国際標準化等推進費	50(26)

## （２）多様な評価手法等を通じた新たな水環境保全施策等の展開

世界的にも水資源の有限性が強く認識される中、我が国においても、気候変動の影響等にも対処しつつ、質、量ともに健全な水環境を保全することが大きな課題となっている。そのような課題を踏まえつつ、水生生物保全に着目した環境基準項目の追加や、国民が実感できる環境保全上の目標づくりを行う。また、多様な化学物質に対応するリスク管理のあり方等を検討する。さらに恵み豊かな湖沼・海域環境の形成に向けて、里海の保全など水域と陸域を一体ととらえ地域の特性を踏まえた取組を推進する。
【主な予算措置】	百万円
・水生生物保全に係る環境基準策定費	78(41)
・(新) 底層DO等を用いた水質環境評価事業	150(0)
・(新) 湖沼水質保全施策枠組み再構築事業	17(0)
・(新) 海域の物質循環健全化計画策定事業	68(0)

## （３）単独処理浄化槽の転換など浄化槽の更なる整備の推進

費用対効果の高い污水処理施設である浄化槽の整備を一層促進するため、単独処理浄化槽集中転換事業などに対する支援（助成率1／2）を充実するとともに、地球温暖化対策に資する低炭素社会対応型浄化槽整備推進事業を実施（助成率1／2）する。また、市町村による浄化槽整備区域の積極的な設定を支援する。

【主な予算措置】	百万円
·(新)浄化槽整備区域設定支援事業費	30(0)
·循環型社会形成推進交付金（公共）(浄化槽分)	12,838(14,344)

## （４）漂流漂着ゴミ対策の強化

海岸漂着物処理推進法の制定を踏まえ、漂流・漂着物等に係る対策を推進する。

【主な予算措置】百万円

·(新)海岸漂着物处理推進經費 20(0)

・漂流・漂着ゴミに係る削減方策調査費 256(196)

## （５）土壤環境対策等の強化

改正土壤汚染対策法に基づく措置を確実かつ円滑に実施する。微生物による土壤浄化技術の利用促進、地下水汚染の未然防止策の検討等を行う。また、農薬の大気経由による健康影響の評価を行う。

【主な予算措置】百万円

・(新)土壌汚染対策法に基づく指定調査機関の技術的能力確保・向上業務

77(0)

・(新)微生物によるバイオレメディエーションの普及促進に係る技術指針策定費

20(0)

・(新)農薬の大気経由による影響評価事業 154(0)
### 2. 「子どもの健康と環境」を始めとした化学物質対策

少子化対策や国民の安全・安心の観点からも、子どもの健康と環境に着目した対策を積極的に進めるとともに、新技術に伴うリスク対策を検討する。また、2020年までに化学物質の生産、使用に伴う人の健康及び環境への影響を最小化するという世界共通の目標の達成に向けて、化学物質管理体制を強化する。このため、化審法改正を受けて、すべての化学物質を視野に入れた安全性評価、管理等をさらに進める。さらに、先進各国やアジア諸国との連携・協調を通じて、国際的な化学物質管理の取組を進める。

## (1) 「子どもの健康と環境」等リスクが高い懸念のある課題への対応

G 8 環境大臣会合における合意も踏まえ、子どもの健康に対して環境が与える影響に関して、米国、韓国等と協力しながら調査を行う。また、安全性への懸念が指摘されているナノ材料等新たな技術について、環境影響を未然に防止するための取組を進める。

【主な予算措置】百万円

・子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査） 3,403(193)

・(新)ナノ材料の環境影響未然防止方策検討事業 30(0)

## (2) すべての化学物質を視野に入れた安全性評価と管理

2020 年までに化学物質の生産、使用に伴う人の健康及び環境への影響を最小化するという世界共通の目標の達成に向け、化学物質管理体制を強化するため、すべての化学物質を視野に入れて、それぞれの必要性、優先度に応じて必要な安全性評価を行い、管理する等の対策を進めていく。また、水銀条約等新たな枠組みの構築も含め、国際的な化学物質管理に取り組む。

【主な予算措置】	百万円
・既存化学物質等安全性点検・評価事業	273(267)
・POPs（残留性有機汚染物質）監視事業費	229(148)
・(新)水銀規制に関する条約制定対応	56(0)

## 3 ．水俣病を始めとする公害健康被害者対策等

水俣病被害者救济特別措置法等に基づく健康被害対策等の公害健康被害対策、石綿健康被害の救济と実態把握の推進、毒ガス弾等対策、局地的大気汚染の健康影響の調査等を着実に進める。

【主な予算措置】百万円

・水俣病総合対策関係経費等 11,471(11,471)
・茨城県神栖市における有機ヒ素化合物による環境汚染及び健康被害に係る緊急措置事業費 110(110)
・有機ヒ素化合物の汚染源周辺地域における高濃度汚染対策 284(241)
・一般環境経由による石綿ばく露の健康リスク評価に関する調査 265(94)
・石綿関連疾患に係る医学的所見の解析調査・還元等事業 85(41)
## 17 自動車安全特別会計

この会計は、「自動車損害賠償保障法」(昭30法97)に基づく自動車損害賠償保障事業等及び「道路運送車両法」(昭26法185)に基づく自動車の検査、登録等の事務に関する国の経理を明確にするため、「特別会計に関する法律」(平19法23。以下「法」という。)第2条第1項第17号の規定により設置されたものであり、保障勘定、自動車検査登録勘定及び自動車事故対策勘定に区分されている。

## (1) 保障勘定

この勘定は、自動車損害賠償保障事業等の収支を経理するもので、賦課金収入及び積立金より受入金を主な財源として保障金等を支出している。

## (Ⅰ) 歳入歳出決算の概要

歲 入
賦 課 金 収 入	2,132
積 立 金 より 受 入	2,805
雑 収 入	1,012
前 年 度 剩 余 金 受 入	58,707
計	64,658

(单位 百万円)

歲	出
保 障 費	3,455
業務取撥費自動車檢查登錄勘定へ繰入	735
再 保 險 及 保 險 費	2,662
予 備 費	—
計	6,853

積立金として積み立てる額	91
翌年度の歳入に繰り入れる額	57,713

(歲入)

平成23年度における歳入予算額は64,705,297千円である。

収納済歳入額は 64,658,467 千円

であって、差引き 46,829 千円

を減少した。これは再保険金及保険金が予定より少なかったこと等により、積立金より受入が少なかったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。
事項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
賦課金収入	2,001,498	2,132,643	131,145	106
積立金より受入	3,607,459	2,805,455	△ 802,003	77
雑収入	1,123,504	1,012,486	△ 111,017	90
前年度剩余金受入	57,972,836	58,707,881	735,045	101
計	64,705,297	64,658,467	△ 46,829	99

(单位 千円)

## (歲出)

平成23年度における歳出予算現額は

蒇出予算額

8,686,585 千円

である。

この予算現額に対し

支出済歳出額は

6,853,092 千円

不用額は

1,833,492 千円

であって、不用額は、保険金の請求件数及び1件当たりの請求額が予定を下回ったことにより、再保険金及保険金を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要經費別)

(单位 千円)

主要經費	歲出予算額	歲出予算現額	支出済歲出額	翌年度線越額	不用額	歲出予算現額に対する支出済歲出額の割合(%)
その他の事項経費	8,486,585	8,486,585	6,853,092	—	1,633,492	80
予備費	200,000	200,000	—	—	200,000	—
計	8,686,585	8,686,585	6,853,092	—	1,833,492	78

(事 項 別)

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
保障金支払等に必要な経費	4,147,064	4,147,064	3,455,165	-	691,898	83
業務取扱費財源の自動車検査登録勘定へ繰入れに必要な経費	927,398	927,398	735,099	-	192,298	79
再保険金及保険金支払等に必要な経費	3,412,123	3,412,123	2,662,828	-	749,294	78
予備費	200,000	200,000	-	-	200,000	-
計	8,686,585	8,686,585	6,853,092	-	1,833,492	78

## （Ⅱ） 経費の概要及び事業実績

## （1） 発生賦課金

自動車によりひき逃げされた被害者及び無保険自動車による事故の被害者に対する損害でん補の財源は、自動車保有者から収納する賦課金であって、本年度発生賦課金は2,194,902千円である。
平成19年度から平成23年度までの各年度における発生賦課金を示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

区 分	19 年度	20 年度	21 年度	22 年度	23 年度
発 生 賦 課 金	2,591,777	2,123,624	1,957,581	1,957,847	2,194,902

## (2) 保障金支扎件数

ひき逃げ事故等による保障金支払件数について前年度と比較すれば、次のとおりである。

区 分	22 年 度 (A) (件)	23 年 度 (B) (件)	(B) / (A) (%)
死 亡	45	56	124
傷 害	1,961	2,032	103
計	2,006	2,088	104

また、平成19年度から平成23年度までの各年度における保障金支払件数の実績を示せば、次のとおりである。

(单位 件)

区 分	19 年 度	20 年 度	21 年 度	22 年 度	23 年 度
死 亡	84	64	67	45	56
傷 害	2,733	2,414	2,163	1,961	2,032
計	2,817	2,478	2,230	2,006	2,088

## （３）自動車損害賠償責任保険への加入等の状況

自動車損害賠償責任保険への加入は、自衛隊、アメリカ合衆国の軍隊及び国際連合の軍隊がその任務の遂行に要する車両は除外されているが、その他については全て保険加入を強制されている。

平成23年度末における保険及び共済に加入している自動車数を示せば、次のとおりである。

区分	予定(A)	実績(B)	(B)/(A)(%)
責任保険加入自動車数(千両)	64,881	60,177	92
責任共済加入自動車数(千両)	7,990	10,954	137
計	72,872	71,131	97

また、年度末対象自動車数等について前年度と比較すれば、次のとおりである。

区 分	22 年 度(A)	23 年 度(B)	(B)/(A)(%)
年度末对象自動車数(千両)	71,082	71,131	100
年度末加入自動車数(千両)	71,082	71,131	100
発生再保険料及保険料(千円)	139	40	28
発 生 事 故 件 数(千件)	7	4	57
発生再保険金及保険金(千円)	3,755,901	2,047,463	54

また、平成19年度から平成23年度までの各年度における実績を示せば、次のとおりである。

区 分	19 年 度	20 年 度	21 年 度	22 年 度	23 年 度
年度末对象自動車数(千両)	75,613	73,877	72,480	71,082	71,131
年度末加入自動車数(千両)	75,613	73,877	72,480	71,082	71,131
発生再保険料及保険(千円)料	764	762	219	139	40
発生事故件数(千件)	33	18	11	7	4
発生再保険金及保険(千円)金	13,993,243	8,168,479	5,096,517	3,755,901	2,047,463
(4) 損益

本年度における損益計算上の総利益は10,646,578千円

であって、総損失は 12,284,980 千円

であるので、差引き 1,638,402 千円

の損失を生じた。

これは自動車損害賠償保障事業に係る利益 482,709 千円

と自動車損害賠償責任再保険事業等に係る損失 2,121,111 千円

との合計額である。

自動車損害賠償保障事業に係る損失は、法第218条の規定により翌年度に繰り越して整理することとし、自動車損害賠償責任再保険事業等に係る損失は、法附則第59条第2項の規定により基金を減額して整理することとした。

## (2) 自動車検査登録勘定

この勘定は、自動車検査登録等事務の収支を経理するもので、検査登録印紙収入を主な財源として業務取扱費等を支出している。

## (Ⅰ) 歳入歳出決算の概要

歲 入
檢 查 登 錄 印 紙 収 入	30,859
檢 查 登 錄 手 数 料 収 入	1,615
一 般 会 計 上 り 受 入	558
独立行政法人交通安全環境研究所納付金収入	62
自動車檢查独立行政法人納付金収入	230
他 勘 定 上 り 受 入	935
雜 収 入	758
前 年 度 剩 余 金 受 入	6,008
計	41,030

(单位 百万円)

歲 出
独立行政法人交通安全環境研究所運營費	822
独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費	115
自動車檢查独立行政法人運營費	910
自動車檢查独立行政法人施設整備費	1,308
業 務 取 报 費	31,985
施 設 整 備 費	445
予 備 費	—
計	35,588

翌年度の歳入に繰り入れる額	5,442

## (歳入)

平成23年度における歳入予算額は 39,130,063 千円

であって、その内訳は

当初予算額 39,130,063 千円

予算補正追加額 12,103 千円

予算補正修正減少額 12,103 千円

であり、予算補正追加額は、「国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平23法121)による改正後の「国民年金法等の一部を改正する法律」(平16法104)等に基づく基礎年
金拠出金の納付に要する費用の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は、改正後の「国民年金法等の一部を改正する法律」等に基づき既定予算を修正減少することに伴い、自動車重量税業務取扱費財源に充てるための一般会計からの受入見込額を修正減少したものである。

この予算額に対し

収納済歳入額は 41,030,841 千円

であって、差引き 1,900,778 千円

を増加した。これは前年度において業務取扱費が予定より少なかったこと等により、前年度剩余金受入が多かったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
検査登録印紙収入	32,512,624	30,859,612	△ 1,653,011	94
検査登録手数料収入	595,044	1,615,741	1,020,697	271
一般会計より受入	578,114	558,797	△ 19,317	96
独立行政法人交通安全環境研究所納付金収入	463	62,883	62,420	13,581
自動車検査独立行政法人納付金収入	237,795	230,495	△ 7,299	96
他勘定より受入	1,156,654	935,778	△ 220,875	80
雑収入	915,503	758,895	△ 156,607	82
前年度剩余金受入	3,133,866	6,008,636	2,874,770	191
計	39,130,063	41,030,841	1,900,778	104

(歲出)

平成23年度における歳出予算現額は38,416,925千円であって、その内訳は

歳出予算額38,358,484千円

$$

\begin{cases}

\text{当初予算額} & 38,237,465 千円 \\

\text{予算補正追加額} & 317,155 千円 \\

\text{予算補正修正減少額} & 196,136 千円

\end{cases}

$$

前年度繰越額58,441千円

であり、予算補正追加額は、「国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」による改正後の「国民年金法等の一部を改正する法律」等に基づく基礎年金拠出金の納付に要する費用の負担等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は、改正後の「国民年金法等の一部を改正する法律」等に基づく業務取扱いに必要な既定予算等を修正減少したものである。

この予算現額に対し

支出済歳出額は 35,588,032 千円

翌年度線越額は 97,446 千円

不用額は 2,731,446 千円

であって、翌年度繰越額は、施設整備費において計画に関する諸条件により事業の実施に不測の日数を要したため年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は、退職者及
び退職手当の平均支給額が予定を下回ったことにより、退職手当を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要經費別)

(单位 千円)

主要經費	歲出予算額	歲出予算現額	支出済歲出額	翌年度線越額	不用額	歲出予算現額に対する支出済歲出額の割合(%)
その他の事項経費	38,058,484	38,116,925	35,588,032	97,446	2,431,446	93
予備費	300,000	300,000	-	-	300,000	-
計	38,358,484	38,416,925	35,588,032	97,446	2,731,446	92

(事 項 別)

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
独立行政法人交通安全環境研究所運営費交付金に必要な経費	822,486	822,486	822,486	-	-	100
独立行政法人交通安全環境研究所施設整備に必要な経費	119,289	119,289	115,816	-	3,472	97
自動車検査独立行政法人運営費交付金に必要な経費	910,014	910,014	910,014	-	-	100
自動車検査独立行政法人施設整備に必要な経費	1,539,610	1,539,610	1,308,480	48,318	182,811	84
業務取扱いに必要な経費	33,461,490	33,499,892	31,392,835	-	2,107,057	93
車両の環境対策に必要な経費	357,736	373,796	356,775	-	17,020	95
車両の安全対策に必要な経費	238,062	238,062	236,096	-	1,965	99
施設整備に必要な経費	609,797	613,775	445,528	49,128	119,118	72
予備費	300,000	300,000	-	-	300,000	-
計	38,358,484	38,416,925	35,588,032	97,446	2,731,446	92

## （Ⅱ） 経費の概要及び事業実績

## (1) 自動車検査登録業務量

本年度における自動車数、検査登録件数等は、次のとおりである。

区 分	予 定 (A)	実 績 (B)	(B) / (A) (%)
年 度 末 総 車 両 数(千両)	79,282	79,113	99
年 度 末 検 查 対象 車両数(千両)	49,690	49,544	99
年 度 末 登 録 対象 車両数(千両)	48,126	48,001	99
検 查 件 数(千件)	26,703	26,659	99
登 録 件 数(千件)	17,439	15,994	91
また、平成19年度から平成23年度までの各年度における検査件数及び登録件数は、次のとおりである。

(検 查 件 数)

(单位 千件)

区 分	19 年 度	20 年 度	21 年 度	22 年 度	23 年 度
新 規 檢 查	4,523	3,940	4,231	4,030	4,109
継 続 檢 查	22,464	22,183	21,714	22,267	21,658
構 造 変 更 檢 查	97	92	82	79	71
再 檢 查 等	1,229	938	907	871	822
計	28,312	27,153	26,934	27,247	26,659

(登 錄 件 数)

(单位 千件)

区 分	19 年 度	20 年 度	21 年 度	22 年 度	23 年 度
新 規 登 錄	4,328	3,750	4,059	3,860	3,945
变 更 登 錄	1,567	1,419	1,373	1,310	1,295
移 転 登 錄	7,038	6,718	6,018	6,174	6,150
抹 消 登 錄	4,841	4,490	4,472	4,082	3,520
嘱 託 登 錄	31	38	47	50	46
更 正 登 錄	90	71	55	19	16
登 錄 関 係 業 務	3,626	1,573	1,818	1,563	1,023
計	21,521	18,059	17,842	17,057	15,994

## (2) 施設整備費

本年度における施設整備の概要は、次のとおりである。

庁 舍

## 建替1箇所(足立)

## （3） 独立行政法人交通安全環境研究所運営費

独立行政法人交通安全環境研究所の行う業務のうち「独立行政法人交通安全環境研究所法」(平11法207)第12条第3号及び第4号に規定する業務の財源の一部に充てるため、同研究所に対し822,486千円の運営費交付金を交付した。

独立行政法人交通安全環境研究所は、安全・環境・燃費に関する国の基準への適合性の審査等を行った。

## （4） 独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費

独立行政法人交通安全環境研究所が施行する自動車等審査施設の整備費に充てるため、同研究所に対し115,816千円を補助した。

## （5） 自動車検査独立行政法人運営費

自動車検査独立行政法人の行う業務のうち「自動車検査独立行政法人法」(平11法218)第12条第1号に規定する業務の財源の一部に充てるため、同検査法人に対し910,014千円の運営費交付金を交付した。

自動車検査独立行政法人は、自動車が保安基準に適合するかどうかの審査等を行った。

## (6) 自動車検査独立行政法人施設整備費

自動車検査独立行政法人が施行する自動車審査施設の整備費に充てるため、同検査法人に対し1,308,480千円を補助した。
## （3） 自動車事故対策勘定

この勘定は、自動車事故対策事業の収支を経理するもので、積立金からの受入金を主な財源として独立行政法人自動車事故対策機構運営費交付金等を支出している。

## (Ⅰ) 歳入歳出決算の概要

歳 入
積 立 金 上 り 受 入	8,357
償 還 金 収 入	1,190
雑 収 入	3,655
前 年 度 剩 余 金 受 入	43
計	13,246

(单位 百万円)

歲 出
自 動 車 事 故 対 策 費	5,113
独立行政法人自動車事故対策機構運営費	7,143
独立行政法人自動車事故対策機構施設整備費	485
業務取扱費自動車検査登録勘定へ繰入	200
計	12,943

積立金として積み立てる額 302

## (歳入)

平成23年度における歳入予算額は13,463,428千円であって、その内訳は

当初予算額13,299,024千円

予算補正追加額164,404千円

であり、予算補正追加額は、法附則第62条第2項の規定による独立行政法人自動車事故対策機構施設整備費の財源に充てるための積立金からの受入見込額を補正追加したものである。

この予算額に対し

収納済歳入額は

13,246,376 千円

であって、差引き

217,051 千円

を減少した。これは自動車事故対策費補助金が予定より少なかったこと等により、積立金より受入が少なかったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
積立金より受入	8,746,887	8,357,010	△ 389,876	95
償還金収入	1,190,000	1,190,000	—	100
雑収入	3,526,541	3,655,686	129,145	103
前年度剩余金受入	—	43,679	43,679	—
計	13,463,428	13,246,376	△ 217,051	98

(歲出)

平成23年度における歳出予算現額は13,507,107千円であって、その内訳は
歲出予算額 13,463,428 千円

$$

\begin{array}{l}

\left\{

\begin{array}{l}

\text{当初予算額} 13,299,024 千円 \\

\text{予算補正追加額 } 164,404 千円

\end{array}

\right.

\end{array}

$$

前年度線越額 43,679 千円

であり、予算補正追加額は、東日本大震災により被害を受けた療護施設について、独立行政法人自動車事故対策機構が施行する復旧費の同機構に対する補助を補正追加したものである。

この予算現額に対し

支出済歳出額は

12,943,653 千円

不用額は 563,453 千円

であって、不用額は、自動車事故医療体制整備事業が予定を下回ったこと等により、自動車事故対策費補助金を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

主要經費	歲出予算額	歲出予算現額	支出済歲出額	翌年度線越額	不用額	歲出予算現額に対する支出済歲出額の割合(%)
その他の事項経費	13,463,428	13,507,107	12,943,653	—	563,453	95

(事 項 別)

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
自動車事故対策に必要な経費	5,546,054	5,557,939	5,113,977	-	443,962	92
独立行政法人自動車事故対策機構運営費交付金に必要な経費	7,143,714	7,143,714	7,143,714	-	-	100
独立行政法人自動車事故対策機構施設整備に必要な経費	544,404	544,404	485,282	-	59,121	89
業務取扱費財源の自動車検査登録勘定へ繰入れに必要な経費	229,256	261,050	200,679	-	60,370	76
計	13,463,428	13,507,107	12,943,653	-	563,453	95

## （Ⅱ） 経費の概要及び事業実績

## （1） 独立行政法人自動車事故対策機構運営費

独立行政法人自動車事故対策機構の行う業務のうち「独立行政法人自動車事故対策機構法」(平14法183)第13条に規定する業務の財源の一部に充てるため、同機構に対し7,143,714千円の運営費交付金を交付した。

独立行政法人自動車事故対策機構は、自動車運送事業者に対する運行管理の指導、自動車運転者に対する運転適性診断、自動車事故被害者の援護対策の実施等を行った。

## （2） 独立行政法人自動車事故対策機構施設整備費

独立行政法人自動車事故対策機構の医療機器整備等に充てるため、同機構に対し485,282千円を補助した。

## （3） 自動車事故対策費補助金支出状況

自動車事故対策として介護に要する費用の一部を支給する事業等を行う独立行政法人自動車事
故対策機構等に対し 5,113,977 千円を補助した。

平成 19 年度から平成 23 年度までの各年度における補助金の支出状況を示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

区 分	19 年 度	20 年 度	21 年 度	22 年 度	23 年 度
自動車事故対策費補助金	5,792,241	5,375,220	5,270,507	5,239,848	5,113,977

## (4) 損益

本年度における損益計算上の総利益は3,655,686千円

であって、総損失は12,947,117千円

であるので、差引き 9,291,431 千円

の損失を生じた。

この損失は、法附則第60条第2項の規定により基金を減額して整理することとした。
保障助定损益计算书

损
保障 障碍 一定 贷 借 对 照 表

借方
科目	前年度末决算额(百万円)	23年度末决算额(百万円)	比較增减(百万円)	借方	科目	前年度末决算额(百万円)	23年度末决算额(百万円)	比較增减(百万円)	借方	科目	前年度末决算额(百万円)	23年度末决算额(百万円)	比較增减(百万円)
現金預金	81,113	77,405	3,707	預託金からの取り崩し	支払備金	4,316	2,781	△	1,535
未収金	46,191	47,921	1,729	保幹支払備金	2,980	2,060	△	920
未収賦課金	391	454	62	再保險及保險支払備金	1,336	720	△	615
未収収金	45,799	47,467	1,667	未絵過賦課金	1,454	1,606	△	151
一般会計繰入金	49,000	49,000	—	未払金	295	88	△	206
本年度損失	4,132	1,638	2,493	未払金	295	88	△	206
合計	180,437	175,965	4,472	合計	180,437	175,965	△	4,472
自動車事故対策勘定損益計算書

损

自動車事故対策勘定貸借対照表

借方
科目	前年度末决算额(百万円)	23年度末决算额(百万円)	比較增減(百万円)	借方	科目	前年度末决算额(百万円)	23年度末决算额(百万円)	比較增減(百万円)	借方	科目	前年度末决算额(百万円)	比較增減(百万円)	借方
现金及现金收入	230,400	222,302	△	8,097	預託金からの取り崩し	基金	702,481	693,049	△	9,432	3,378	自動車事故対策計画に基づく交付等にする減少のため
一般会计繰入金	435,768	435,768	△	1,193	出資金評価差益	出資金	3,378	3,378	△	9,432	3,378	自動車事故対策計画に基づく交付等にする減少のため
独立行政法人自動車事故対策機構貨付金	13,798	12,604	△	1,193	貨付金償還に伴う減少のため
独立行政法人自動車事故対策機構出資金	11,025	16,460	△	5,434	貨付金償還に伴う減少のため
本年度損失	9,432	9,291	△	140	貨付金償還に伴う減少のため
出資金評価差損	2,056	2,056	△	2,056	貨付金償還に伴う減少のため
合計	702,481	696,428	△	6,053	合計	702,481	696,428	△	6,053
公共調達の適正化について（平成18年8月25日付財計第2017号）に基づく随意契約に係る情報の公表（物品・役務等）及び公益法人に対する支出の公表・点検の方針について（平成24年6月1日行政改革実行本部決定）に基づく情報の公開

物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	公益法人の場合	備考
公益法人の区分	国所管、都道府県所管の区分	応札・応募者数
樺太・千島戦没者慰霊碑維持管理等事業	支出負担行為担当官厚生労働省社会・援護局長村木 厚子東京都千代田区霞が関1-2-2	平成25年5月21日	一般財団法人日本遺族会東京都千代田区九段南1-6-5	会計法第29条の3第4項(公募)	1,696,000	1,696,000	100%	0	特財	国所管	1
平成25年度中国帰国者定着促進センター運営事業	支出負担行為担当官厚生労働省社会・援護局長村木 厚子東京都千代田区霞が関1-2-2	平成25年4月1日	公益財団法人 中国残留孤児援護基金東京都港区虎門1-5-8 オフス虎門1ビル	会計法第29条の3第4項(公募)	240,192,000	240,192,000	100%	1	公財	国所管	1
平成25年度中国残留邦人集团一時帰国事業	支出負担行為担当官厚生労働省社会・援護局長村木 厚子東京都千代田区霞が関1-2-2	平成25年4月1日	公益財団法人 中国残留孤児援護基金東京都港区虎門1-5-8 オフス虎門1ビル	会計法第29条の3第4項(公募)	32,278,814	32,278,814	100%	1	公財	国所管	1
平成25年度樺太残留邦人集团一時帰国事業	支出負担行為担当官厚生労働省社会・援護局長村木 厚子東京都千代田区霞が関1-2-2	平成25年4月1日	特定非営利活動法人日本サハリン協会東京都渋谷区西原3-19-10	会計法第29条の3第4項(企画競争)	38,267,260	38,267,260	100%	0
平成25年度北海道中国帰国者支援・交流センター運営事業	支出負担行為担当官厚生労働省社会・援護局長村木 厚子東京都千代田区霞が関1-2-2	平成25年4月1日	社会福祉法人 北海道社会福祉協議会北海道札幌市中央区北2条西7丁目1番地 北海道社会福祉総合センター3階	会計法第29条の3第4項(公募)	68,548,000	68,548,000	100%	0
平成25年度東北中国帰国者支援・交流センター運営事業	支出負担行為担当官厚生労働省社会・援護局長村木 厚子東京都千代田区霞が関1-2-2	平成25年4月1日	社会福祉法人 宮城県社会福祉協議会宮城県仙台市青葉区上杉1-2-3 宮城県自治会館3階	会計法第29条の3第4項(公募)	47,067,000	47,067,000	100%	0
平成25年度首都圈中国帰国者支援・交流センター運営事業	支出負担行為担当官厚生労働省社会・援護局長村木 厚子東京都千代田区霞が関1-2-2	平成25年4月1日	公益財団法人 中国残留孤児援護基金東京都港区虎門1-5-8 オフス虎門1ビル	会計法第29条の3第4項(公募)	112,287,000	112,287,000	100%	1	公財	国所管	1
平成25年度東海・北陸中国帰国者支援・交流センター運営事業	支出負担行為担当官厚生労働省社会・援護局長村木 厚子東京都千代田区霞が関1-2-2	平成25年4月1日	社会福祉法人 愛知県厚生事業団愛知県名古屋市東区白壁1-50	会計法第29条の3第4項(公募)	47,014,000	47,014,000	100%	0
平成25年度近畿中国
帰国者支援·交流センター運営事業	支出負担行為担当官
厚生労働省社会·援
護局長
村木 厚子
東京都千代田区霞が
閲1-2-2	平成25年4月1日	公益財団法人 大阪YWCA
大阪府大阪市北区神山
町11-12	会計法第29条の3
第4項(公募)	50,383,000	50,383,000	100%	0	公財	国所管	1
平成25年度中国·四
国中国帰国者支援·
交流センター運営事
業	支出負担行為担当官
厚生労働省社会·援
護局長
村木 厚子
東京都千代田区霞が
閲1-2-2	平成25年4月1日	社会福祉法人 広島県
社会福祉協議会
広島県広島市南区比治
山本町12-2	会計法第29条の3
第4項(公募)	47,521,000	47,521,000	100%	0
平成25年度九州中国
帰国者支援·交流セン
ター運営事業	支出負担行為担当官
厚生労働省社会·援
護局長
村木 厚子
東京都千代田区霞が
閲1-2-2	平成25年4月1日	股社四法人 福岡県
中国帰国者自立促進協
議会
福岡県福岡市博多区吉
塚本町9番15号 福岡
県中小企業振興セン
ク-000	会計法第29条の3
第4項(公募)	47,521,000	47,521,000	100%	0
平成25年度薬物乱用
防止指導員養成事業
一式	支出負担行為担当官
医薬食品局長 榮畑
潤
東京都千代田区霞が
閲1-2-2	平成25年5月25日	公財)麻薬·覚せい剤乱
用防止センター 理事長
井村 伸正
東京都港区虎ノ門2-7
-9	会計法第29条の3
第4項
(企画競争)	4,485,432	4,482,450	99%	1	公財	国所管	1
平成25年社会医療診
療行為別調查委託事
業	支出負担行為担当官
大臣官房統計情報部
長
伊澤 章
東京都千代田区霞が
閲1-2-2	平成25年5月31日	社会保険診療報酬支払
基金 理事長
河内山 哲朗
東京都港区新橋2-1-
3	·会計法第29条第3第4項
調查の方法は、全国の保
険医療機関から社会保険
診療報酬支払基金に送ら
れ、審査された全国健康
保険協会管事健康保険、
組合管事健康保険及び共
济組合等の保険の診療報
酬明細書の中から抽出を
行い、その写しを厚生労
働省に提出する方法によ
り行っている。その調査対
象となる当該診療報酬明
細書を取り扱っているの
は社会保险診療報酬支払
基金のみで、他では取り
扱っていないため。	4,248,580	4,248,580	100%	1
平成25年社会医療診
療行為別調査委託事
業	支出負担行為担当官
大臣官房統計情報部
長
伊澤 章
東京都千代田区霞が
閲1-2-2	平成25年5月31日	公益社団法人国民健康
保険中央会 理事長
柴田 雅人
東京都千代田区永田町
1-11-35	·会計法第29条第3第4項
調査の方法は、全国の保
険医療機関から国民健康
保険中央会に送られ、審
査された国民健康保険及
び後期高齢者医療制度の
診療報酬明細書の中から
抽出を行い、その写しを厚
生労働省に提出する方法
により行っている。その調
査対象となる当該診療報
酬明細書を取り扱っている
のは国民健康保険中央
会のみで、他では取り扱っ
ていないため。	4,333,780	4,333,780	100%	1	公社	国所管
CNN映像情報の提供	【会計課】
支出負担行為担当官
大臣官房会計課長
池永 敏康
千代田区霞が閲1-
2-2	平成25年4月1日	株式会社日本ケーブル
テレビジョン
東京都渋谷区神宮前1-
3-10	会計法第29条の3
第4項
予算決算及び会計
令第102条の4第3
号	2,520,000	2,520,000	100.0%
硫黄島衛星通信インターネット接続の利用	【社会・援護局】支出負担行為担当官大臣官房会計課長池永 敏康千代田区霞が関1-2-2	平成25年4月1日	スカパ-JSAT株式会社東京都港区赤坂1-14-14	会計法第29条の3第4項予算決算及び会計令第102条の4第3号	1,512,000	1,512,000	100.0%
サリドマイド使用登録・管理事業の運用業務	【医薬食品局】支出負担行為担当官大臣官房会計課長池永 敏康千代田区霞が関1-2-2	平成25年4月1日	特定非営利活動法人日本医薬品安全性研究ユニット東京都文京区湯島1-2-13	会計法第29条の3第4項予算決算及び会計令第102条の4第3号（企画競争）	15,922,000	15,897,000	99.8%
平成25年度WHO国際分類事業の支援業務	【統計情報部】支出負担行為担当官大臣官房会計課長池永 敏康千代田区霞が関1-2-2	平成25年4月1日	オスカー・ジャパン株式会社東京都三鹰市下連雀3-35-1	会計法第29条の3第4項予算決算及び会計令第102条の4第3号（企画競争）	27,274,590	27,274,590	100.0%
情報化統括責任者(CIO)補佐官業務-式	【統計情報部】支出負担行為担当官大臣官房会計課長池永 敏康千代田区霞が関1-2-2	平成25年4月1日	株式会社野村総合研究所東京都千代田区丸の内1-6-5	会計法第29条の3第4項予算決算及び会計令第102条の4第3号（企画競争）	144,916,000	144,900,000	100.0%
時事通信社IJAMPサービス受信	【人事課等】支出負担行為担当官大臣官房会計課長池永 敏康千代田区霞が関1-2-2	平成25年4月1日	株式会社時事通信社東京都中央区銀座5-15-8	会計法第29条の3第4項予算決算及び会計令第102条の4第3号	2,772,000	2,772,000	100.0%
時事ゼネラルニュースの受信	【大臣官房総務課】支出負担行為担当官大臣官房会計課長池永 敏康千代田区霞が関1-2-2	平成25年4月1日	株式会社時事通信社東京都中央区銀座5-15-8	会計法第29条の3第4項予算決算及び会計令第102条の4第3号	7,203,000	7,203,000	100.0%
ロシア連邦等海外地域における慰蕭事業の実施に伴う通訊等に係る業務	【社会・援護局】支出負担行為担当官大臣官房会計課長池永 敏康千代田区霞が関1-2-2	平成25年4月1日	オスカー・ジャパン株式会社東京都三鹰市下連雀3-35-1	会計法第29条の3第4項予算決算及び会計令第102条の4第3号	38,760,142	38,447,590	99.2%
年金積立金の運用に関する検討に係る調査研究業務	【年金局】支出負担行為担当官大臣官房会計課長池永 敏康千代田区霞が関1-2-2	平成25年4月12日	野村證券株式会社東京都中央区日本橋1-9-1	会計法第29条の3第4項予算決算及び会計令第102条の4第3号	10,713,604	9,693,600	90.5%
HBD East Think Tank 2013 開催支援業務-式	【医薬食品局】支出負担行為担当官厚生労働省大臣官房会計課長池永 敏康千代田区霞が関1-2-2	平成25年4月1日	株式会社アイ・エス・エス東京都千代田区麹町3-1-1 麹町3-1-1 ビル9階	予算決算及び会計令第99条の2（不落随契）	5,439,295	5,392,054	99.1%
個人輸入・指定薬物等に係る広報啓発業務	【医薬食品局】支出負担行為担当官厚生労働省大臣官房会計課長池永 敏康千代田区霞が関1-2-2	平成25年4月1日	一般社団法人偽造医薬品等情報センター東京都中央区日本橋本町3-4-18 昭和薬質ビル5階	会計法第29条の3第4項予算決算及び会計令第102条の4第3号	7,192,500	7,192,500	100.0%