Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
動交換接続，位置登録，課金処理等の交換技術を有機的に組み合わせることによって，高度な移動無線システムが可能となる。

本方式の実用化により，従来の手動方式にみられた船舶の在圈海域を想定しなおすといった手間を省き，サービス性が向上すると同時に，無線回線の無効保留も減少し，その有効利用度が向上することとなる。

## （２）既利用周波帯の再開発

### ア. CNL-SSB（リンコンペックス）通信方式

リンコンペックス方式の陸上移動無線への応用については，計算機シミュレーションにより通信系の最適構成の検討を48年度に行ったが，この結果に基づき150 MHz 帯リンコンペックス送受信装置を試作した。本実験装置はアタック，リカバリタイムを短く，制御チャンネルの変調感度を高く，動作範囲を広くするなどしてフラッタ性フェージングとドプラーシフトの防止に重点を置いている。

本装置を使用して都区内で延べ 400 km 近くの走行伝搬実験を行った。その結果同方式は現行 FM 方式と比較して同等か若干良く，SSB 方式よりかなり良いことが判明した。今回の実験を通し，陸上移動用としてのリンコンベックス方式は現行 FM 方式と比較して約 5 分の 1 の帯域幅でも同等の性能が確保でき周波数スペクトルの有効利用に対し将来かなり有望な方式になり得る見通しがついた。

しかし実用的見地から見れば，フェージング抑圧器で再生できない深さを持つ信号変動に応ずるAGCの開発，干渉妨害の受けにくさの解明，周波数の高安定化，装置の小型化と簡略化による低コスト化等の解決すべき多くの問題点が残っている。現在これらについて検討中であり，周波数安定化については新回路技術の応用で解決できる見通しである。

## イ．テレビジョン・FM 放送波を利用した多重方式

現在，我々が視聴しているテレビジョン放送や超短波放送（FM放送）の電波には別の情報を重量して同時に放送することができる。このような放送を多重放送と呼んでおり，放送電波の節約，放送施設・設備の効率的使用，
受信者への多様なサービスの提供等が期待できる。多重放送の方式は本来の放送番組との間の相互妨害がなく，良好な品質が得られ，しかも普及性のあるものであることが開発の目標となっている。

## (ア) テレビジョン多重放送

多重信号は，現在放送しているテレビジョン電波の「すき間」やブラウン管に写らない信号伝送期間に重量することとなるが，具体的には，第2—7—2図のような方式が考えられる。

第2—7—2図 テレビジョン多重放送の方式

また，多重される信号としては，音声，静止面（ソフトヒー），ファクシミリ（ハードコピー），データ等があるが，ほかに試験信号，監視信号，制御信号等業務用の信号も多重できる。

音声多重放送は，テレビジョン放送の音声のほかに第二の音声を付加するものであり，2か国語放送，ステレオ放送等に使用できるが，これに関する研究は諸外国では特に複数言語を使用する国において早くから進んでいた。現在両立性，音質，普及性等を考慮して放送方式として最も可能性の高いと考えられている方式は，FM-FM方式（副音声でFM変調された副搬送波で音声搬送波をFM変調する方式）と2キャリヤ方式（既存の音声搬送波のほかに第二の音声搬送波を設ける方式）である。FM-FM方式については，NHKが中心となって45年1月から48年12月まで東京，
大阪の総合テレビジョンで実験放送を実施したが、その結果、技術的にも普及性の上でも十分実用化が可能であるとの結論を得ている。電波技術審議会においても、46年度にこの方式の諸規格及び送受信機に必要な技術的条件に関して答申がなされている。また、CCIRにおいても、我が国提案のFM-FM方式と西ドイツ提案の2キャリヤ方式が有力な方式として認められている。

短い文字だけの情報や静止画を多重して送り，受信側ではアダプタを付加した場合に限り情報がテレビ画面に写し出される文字放送や静止画放送に関する研究は，比較的新しい。

これらの放送は，テレビ画面に写し出される関係上，多重方法としては垂直帰線消去期間に重畳する方式が多い。

垂直帰線消去期間の利用については，電波技術審議会から，市販受像機を対象とした室内試験の結果では，信号波形等に留意すれば，17番目から21番目の水平走査期間に付加信号を重量することが可能であることが報告されている。使用できる期間を更に広げるためには，受像機の帰線消去回路の改修等の対策が必要とされている。

なお，静止画放送は，通常音声を付加して送ることとなるが，この場合の音声チャンネルの多重方式については，必要な音質，所要チャンネル数，普及性等が考慮される必要があろう。

ファクシミリについては，垂直帰線消去期間に重畳することも可能である。しかし，高解像度が要求される場合には適当ではなく，音声チャンネルにサブキャリヤにより多重する方式，あるいは付加搬送波を用いる方式によらざるを得ないと考えられている。

特殊な多重信号として，標準周波数，標準時の放送を行う研究が郵政省電波研究所で行われている。これは，周波数標準として同期信号やカラーバーストを使用するものであり，現在の短波帯の電波を使用するものに比べ $ 10^{2} $ 程度の精度の向上が可能である。

## (f) FM多重放送
現在の超短波放送（FM放送）はステレオ放送ができるように二つの音声チャンネルを備えているが，FM多重放送は更に第三，第四のチャンネルを追加するものである。このような付加チャンネルは音声サービス用ばかりではなく，ファクシミリ，静止画等の放送にも使用の可能性がある。また，4チャンネルステレオの放送方式に関する研究も進んでいるが，モノ及び2チャネルステレオ受信に対し，音響的な情報の欠如の生じない方式で，かつ，超短波放送（FM放送）用の許容周波数帯域幅を逸脱しない方式であることが主要な開発目標となっている。

付加チャンネルの多重方式については，我が国においては音声を重畳する場合における多重方式及び主チャンネルとの相互妨害の排除のために必要な技術的条件について，過去電波技術審議会において検討されているが，同審議会においては，更に，音声以外の信号も含めて幅広く多重できる信号についての技術的条件に関する審議が50年度から始まる予定である。

## ウ．船舶用選択呼出方式

海上移動業務に使用する選択呼出方式は，長期間にわたり，世界的に研究がなされてきた。CCIR（1970年）は選択呼出の海上移動業務への早急な使用を満足すべく，暫定的にSSFC（Sequential Single Frequency Code）方式を勧告し，また，将来の選択呼出方式の開発を要請した。その後，CCIR，IMCO等の研究の成果として，将来の選択呼出としてはディジタル信号を用いた選択呼出（ディジタル選択呼出）方式が有効であるとの結論を得た。一方，WMARC-1974年（世界海上無線通信主管庁会議）は，このディジタル選択呼出方式に使用する専用の周波数の分配を行い，1977年から使用できることとした。

ディジタル選択呼出方式は，海岸局→船舶局，船舶局→海岸局，船舶局→船舶局方向へメッセージを伝送し，被呼局に呼の存在を知らせ，このメッセージに含まれる情報により，すべての海上移動業務の回線設定を行う方式で，海上移動業務の回線設定を容易にするものである。
このメッセージは個別呼出，グループ呼出，全局呼出，遺難呼出等の分類信号，相手局識別信号，自局識別信号，無線装置の制御信号，継続して行う通信の回線設定に使用する周波数情報等で構成されている。また，本方式は中波帯，短波帯及びVHF帯で使用するため，時間ダイバシティ，重み付けパリティチェック方式等の技術を採用しており，かつ，1回の呼出しも5～6秒で完了するものである。

本方式については，CCIRがその有効性を認めて勧告し，船舶通信に広く使用された場合，限られた海上移動業務用周波数の有効利用ができるだけでなく，通信士を常時聴守から解放するなど将来の船舶通信の近代化に大きく貢献するものと期待される。

## 6 大容量有線伝送方式

画像通信，データ伝送等の普及に伴う，大容量伝送路の将来需要に対処するため，アナログ，ディジタル伝送による大容量同軸ケーブル方式等の検討が進められている。

## （1） 陸上同軸ケーブル方式

現在，電話回線に用いられている同軸ケーブルは，標準同軸ケーブル（内外径2.6/9.5 mm）と細心同軸ケーブル（1.2/4.4 mm）に大別され，ケーブルの特性はいずれも CCITT 規格によって。

現在，我が国において使用されている代表的方式は，標準同軸ケーブルを用いた12 MHz方式（伝送帯域308 kHz～12,435 kHz，電話2,700 ch，周波数分割多重）であるが，更に大容量の伝送方式として標準同軸ケーブルを用いる60 MHz方式（伝送帯域4,287 kHz～61,160 kHz，電話1万800 ch，又は1 MHzテレビ電話36 ch，若しくは4 MHzテレビ電話9 ch，周波数分割多重）が開発され，49年度には前年度に引き続いて電話伝送とテレビ電話伝送との共用を考慮した方式設計，建設保守上の問題について調査するため，東京・名古屋・大阪間で試験が実施された。本方式については，更に，端局装置，中継装置，テレビ変換装置の長期安定度の確認，長距離・多リン
クの映像伝送を行うための伝送路等化方式の検討が計画されている。

また，長距離伝送に適合する，より経済的な大容量方式として60 MHz方式を超える大容量アナログ伝送方式の基礎検討が行われている。

一方，将来のディジタル網を構成するための方式として，音声，画像，データ信号等の多様な情報を経済的かつ高品質で伝送できる多重度の高いPCM方式が検討され，49年度には標準同軸ケーブルを用いたPCM-100M方式（伝送速度100Mb/s，電話1,440ch，又は4MHzテレビ電話3ch，時分割多重）の実用化のための試験が実施された。

今後，標準同軸ケーブルを用いて更に多重度を上げた PCM-400M 方式（伝送速度 400 Mb/s，電話 5,760 ch，又は 4 MHz テレビ電話 12 ch，時分割多重）の実用化が見込まれ，中継装置，多重変換装置，伝送路切替制御装置，測定器類の機能や伝送特性及び保守・建設上の問題点について調査するため，大阪・神戸・姫路間で試験が予定されている。

## （２）海底同軸ケーブル方式

国内通信用海底同軸ケーブルについては，短距離浅海用として，電話900chを伝送する方式(CS-10M方式)及び電話2,700chを伝送する方式（CS-36M方式）が実用の段階にあるが，更に，深海用として，電話2,700chを伝送する大容量長距離海底同軸ケーブル方式（CS-36M方式）の開発が行われており，三浦（長浜）と茨城（阿字ヶ浦）を結ぶ約450kmの伝送路において現場試験が行われている。また，この現場試験の経験を生かし，機器，ケーブルをはじめ布設工法等を含めた総合的な試験が行われている。更に将来の国内通信網に適用するためには，より大きな伝送容量を持つ方式が必要と考えられることから，超広帯域海底ケーブル方式の開発が進められようとしている。

国際通信用海底同軸ケーブル方式としては，電話1,600ch（3kHz/ch）を伝送するCS-12M方式が開発され，二宮・三浦間に布設された10中継の試験用システムの現場試験が前年度から継続して行われ，順調に動作していることが確認されている。また，日本・中国間海底同軸ケーブルに採用さ
れることになっている CS-5 M方式（480 ch, 4 kHz/ch）についても，CS-12M方式の技術を基に，日中間のように浅海部の多い区間での実用化を目的として，中継器，海洋区間の等化器，端局装置等について開発が進められている。

また，浅海部におけるケーブル保護の面では，ケーブルをその区間埋設することが有効となる場合があり，そのための埋設機及び埋設ケーブル修理のための探線掘削機の開発，更に埋設工法に必要なケーブル布設船の設備に関しての検討が進められるとともに，実験も行われた。

## （3） ミリ波導波管伝送方式

40～80 GHz の周波数帯域を利用し，導波管 1 条当たり 電話約 30 万 ch，又は 4 MHz テレビ電話約 600 ch の伝送容量を有する大容量ディジタル伝送方式の開発が引き続き進められている。

本方式は，伝送媒体として直径51mmの円形導波管を使用し，43～87GHzの間に28システムを得るもので，1システム当たりの伝送速度は，800Mb/s（電話換算1万1,520ch，4相位相変調使用）という大きなものである。また，平均中継距離は約15kmである。

電電公社の茨城電気通信研究所と水戸電報電話局間約22.7kmに設置された実験回線による現場試験の結果から，中継装置，測定器，導波管の性能と伝送特性，管路及びとう道における導波管の布設，回線の品質と安定度等について多くの成果が得られ，40～80GHzの全周波数帯において，長距離伝送に必要な回線品質を満足することが明らかとなっている。

これらの結果を踏まえて，50年度には，導入に当たっての外部条件の検討，導波管布設上必要な特殊導波管の開発と導波管布設の安定度の調査，測定器の開発，システムの信頼性，保守，運用に関する検討等が予定されている。

## （４）光ファイバ伝送方式

光通信方式は，超大容量伝送方式として脚光を浴びており，現在，発振源である各種レーザや発光ダイオード，伝送媒体としての光ファイバ，変調器，
検波器等の研究が活発に行われている。

光通信方式には，光ファイバ伝送方式と空間を伝搬させる方式があるが，電電公社では，このうち，主として光ファイバ伝送方式の検討が行われている。

この方式は、低損失であるため中継距離を長くできること、ファイバの直径が細いので大束ケーブルの製造が可能であること、漏話が無視できるほど小さいこと、限りある銅資源を使用しなくても済むことなど多くの特徴を有しており、電電公社でも、将来の超大容量伝送方式に適するものとして積極的に基礎検討を行っており、その実用化が大いに期待されるところである。

この方式の目標である長距離大容量伝送方式が実現するまでには，半導体レーザの長寿命化，光ファイバの低損失化等なお解決しなければならない問題が残されており，これらについての基礎研究が強力に推進されている。

## 7 基礎技術及び研究

## （1） 交换技術及び通信網制御技術

## ア．電子交換機の開発状況

電電公社では46年から東京，大阪，名古屋等の大都市の一部で電子交換機の商用試験を行い所期の目的どおりの極めて良好な試験結果を得ている。その後，広域時分制機能の確認，システムの拡張方法に関する調査・試験を行って加入者線交換機の実用化を終了した。また，中継線交換機についても48年5月から東京，大阪の一部で商用試験を実施し，各種機能及びその安定性の確認を得，実用化を終了した。

49年度は，これらの試験結果を基に標準化したD10形自動交換機の本格的導入を開始し，現在，大都市から県庁所在地級の地方都市まで全国30余局で運用中である。

優れた利点を持つ電子交換機を大都市のみならず中小都市にまで拡張し，新サービスの普及及び省力化を図るため，中小局用電子交換機についても開発を進めている。これは，約1万6千端子の容量を持つDEX-A11方式で
48年度から一部の加入者を収容して試験を行った。運転状況は極めて安定しており、これを基本に改良を加えたD20形自動交換機の実用化を進め、商用試験を計画している。

都市部等における端子増設の経済化等を目的とした DEX-R1 方式（D10 形交換機の制御系で複数局の D10 形通話路系を遠隔制御する方式）については，DEX-A11 方式と並行して試験を実施し，所期の成果を得た。この間，加入者を収容した状態での独立局移行実験を行い，技術的確認を得た。これを基本に D10 形自動交換機 R1 方式として実用化の準備を進めている。

また，中小規模用事業所集団電話交換機としてのD10形自動交換機R3方式についても実用化を進めている。

一方，急増するデータ通信需要に対し公衆網が開放されたが，データ通信の要求する品質，機能の面から既存公衆網では必ずしも最適とはいい難い。このため，時分割電子交換機及びディジタル伝送方式の研究開発の成果を基盤として，本格的なディジタルデータ交換網の研究開発が進められている。ディジタルデータ交換機は，時分割回線交換及びバケット交換（情報をいったん蓄積して，一定の長さに区切り，これを転送の単位として送り出す交換方式）の機能を持つ交換機で，50b/s～48kb/sの広範囲な端末速度回線を交換しようとするものである。ディジタルデータ交換機は，今後のデータ通信の発展に大いに寄与するものとして期待されており，世界各国で研究実用化が盛んである。

国際電電では，国際電話用電子交換機 XE-1 及び国際加入電信（テレックス）用時分割電子交換機 CT-10 について，共に 51 年度商用化を目途に準備が進められている。

### 1. 通信網制御技術

最近の電話利用形態の多様化や災害等による電話の異常ふくそうで発生するトラフィックの変動に対応して，通信網の疎通能力を最大限に発揮させるため，適正でしかも迅速な措置をとることが必要となってきた。その対策の一環として，電電公社では，電子計算機を用いて管理区域内の電話局のトラ
フィックデータを収集し，異常を検出した場合に回拡大や呼の規制等適切な網制御を行う自動即時網管理方式（部分集中制御方式）を実用化すべく試験を行っている。

また，ブッシュホンを利用した国鉄の「座席予約システム」が49年度にサービス開始されたが，このような不特定多数の利用者を対象とするサービスに用いるセンタ接続交換機には，そのサービスの利用による通常の電話とは特性の異なるトラフィックが集中し，一般電話の疎通に大きな影響を与えるおそれがある。そこで一般電話への影響を防止するため，トラフィック監視・制御機能を持つセンタ接続交換機が実用化され，使用されている。

## （２）電話サービスの多様化技術

近年の生活水準の向上と福祉社会指向に伴い、電話サービスに対する要望は量的な拡大とともに質的にも高度化、多様化し、より便利で快適なものが強く求められるようになってきている。このような要請に応ずるため、電電公社では新しい電話サービスの開発を積極的に推進することとし、効用が高く需要が多く期待できるもの、公共性があり社会福祉に役立つもの、地域社会の発展に寄与し得るものなどについて技術的検討を行い、実用化を進めている。

まず，生活の多様化，高度化により，小形軽量で使いやすく，魅力的なデザインの電話機が強く要望されているため，従来のプッシュホンに比べ約3分の1に小形軽量化した，さん新で操作性の良いミニプッシュホン（700P形電話機）の開発を進めた。ミニプッシュホンは，通話回路をすべてIC化するとともに，世界に先駆けて小形電磁形送受話器を採用したため大幅に小形化された。また，ハンドセットには，人間工学的配慮から再発呼用フックスイッチを組み込み，重量も200gと望ましい重さに設定するなどの配慮を施した。機能的には，ベルに代えてトーンリンガ方式を採用し，スピーカ受話等新しい機能を備えたほか，卓上，壁掛兼用の形状として生活の多様化に対応できるよう工夫している。

また，公衆電話サービスの向上を図るため，押しボタンダイヤル式公衆電
話機の実用化が進められている。

電話宅内装置の福祉対策としては，盲人用ダイヤル盤，盲人用局線中継台の実用化に引き続き，難聴者用電話機（シルバーホン（めいりょう）及び老人福祉対策用電話装置（シルバーホン（あんしん））の検討が終了している。

シルバーホン（めいりょう）は，聴覚障害等級区分4～6級の人でも容易に通話できるように配慮したもので，受話増幅機能を電話機のハンドセットに内蔵したものである。この電話機は，通常の人との共用を考慮して，音量調節ダイヤル及び操作ボタンがハンドセット上部に取り付けられている。

シルバーホン（あんしん）は，一人暮らしの老人が日常はもちろん緊急時にも，容易にかつ間違いなく利用できるように配慮した電話装置であり，通常の電話機能のほか，ワンタッチ式自動ダイヤル機能，受話音量増幅機能，カセットテープによる緊急メッセージ自動送出機能等が付加されている。

一方，電話局から遠く離れた比較的需要数の少ない過疎的地域に対して経済的に電話の充足を可能とするため，ディジタル加入者線多重化方式及び加入者線搬送方式について実用化のための試験が行われており，更にマルチアクセス加入者線無線方式及び過疎地域用加入者交換方式についても検討が進められている。

## （3） 大規模集積回路技術及び磁気バブル技術

### 7. 大規模集積回路技術

集積回路（ＩＣ）は，一つの半導体結晶片あるいは，セラミック基板上に多数のトランジスタ，抵抗，コンデンサ等を集積したものであり，機器の軽量化，小形経済化，動作の高速化，高信頼度化が可能であり，電子工業の諸分野に広く使用されている。現在，家庭にまで普及している小形計算機は，わずか一個のＩＣでその機能を満足している。

最近では，ＩＣより更に集積度の大きな大規模集積回路（LSI）の研究開発が進められており，例えば記憶LSIについて，従来の数ミリ角当たり最大4kb程度のものを64kb以上のものに大容量化することを目標に研究されている。
大規模集積回路の研究は，電気通信分野のみならず電子技術全般について，飛躍的な発展の基礎となるものと期待されている。

## イ．磁気バブル技術

電子計算機，電子交換機等の大容量記憶装置用記憶素子として，磁気バブル素子の研究が進められている。磁気バブルは，不揮発性（電源が切れても情報が消滅しない），高記憶密度，低消費電力のほか機械的可動部分がないなど従来の記憶素子にない特徴を持っているため，磁気ドラム，磁気ディスク等に代わる新しいファイル記憶として期待されているものである。

磁気バブルは，磁性材料の薄膜中に特殊な条件で発生させた磁区であり，磁性材料の製作技術の確立が磁気バブル技術における一つの大きなかぎといえる。最近では，電電公社でウェーハ（希土類ガーネットなど磁性材料の単結晶薄膜）の再現性の良い製作技術が確立されているほか，国際電電では，ガドリニウム・鉄合金の非晶質膜を磁気バブル材料として使用する新しい技術が開発されている。

## （4） パターン情報処理技術

電子計算機の入出力や交換機への信号送出は、タイプライタや電話機ダイヤル等を用いて、電気的・機械的に作られた信号で行われているが、これを、自然言語で可能とするためのパターン情報処理の基礎的研究が推進されている。

これは、人間の自然なコミュニケーション手段である音声や文字を、マンマシン・インタフェースに応用しようとするもので、音声入力のための音声認識方式、出力のための音声合成方式、文字読取方式等の実用化を目指しているものである。

音声認識については，音声入力の周波数スペクトルパターンを標準パターンと比較して分析し，情報として認識する方式が研究されている。また，音声合成では，音声素片録音編集方式が主に研究されており，合成された音声の品質評価を電子計算機でシミュレートするなどの検討が行われている。文字識別には，活字文字識別，手書き文字識別があり，現在は識別の比較的容
易な活字文字識別方式の開発が進められている。

## (5) 国際通信技術

## ア．国際間テレビジョン標準方式変換技術

国際間のディジタルテレビジョン伝送に関して，伝送効率の向上を考慮した符号化及びテレビジョン標準方式の変換技術の研究が進められている。

現在の国際間テレビジョン信号伝送はアナログ信号で衛星回線経由で行われており、標準方式の変換は、超音波遅延線を用いた大規模な装置で行われている。国際電電では、この方式変換に MOS·IC を用いた記憶装置の採用とディジタル処理を施すことによって、安定性・保守性に優れ、極めて高品質の変換画が得られるディジタル形テレビジョン標準方式変換装置を開発し、試作機による試験の準備が進められている。

## イ．衛星回線におけるエコー対策技術

4 線—2線の変換点を含む国際電話回線で生じるエコー妨害を除去するため、エコーの打消を目的とするエコーキャンセラの方式検討、エコーをしゅう断するために現在使用されているエコーサブレッサの改善等のエコー対策技術の検討が進められている。

エコーキンセラについては，新しい処理方式を適用して，経済性，将来性の上から多重化：PCM回線への適用を考慮した方式の研究が進められている。

また，49年にインテルサットの主催によるエコーキャンセラの現場試験が，日本・ハワイ間商用衛星電話回線を使って実施された。

## (6) 省資源関連技術

近年，新技術の開発やその応用に当たっては，従来のコスト，性能という要因とは別に，資源の保護を重視する必要性が生じてきている。このような情勢の中で，電電公社では，ケーブルくずや電話機さら体等の廃プラスチックの利活用を図るため，これらを地下管路布設用枕木として再利用する技術を確立した。

また，枯渴化傾向にある銅資源の代替として，アルミ導体通信ケーブルの
実用化が進められており、市内中継多対アルミケーブルの試験が実施されている。このほかに、市外ケーブルへの適用等についても検討が進められている。

通信用電力は，商用電源及び内燃機関による自家発電を使用しているが，自然界に無尽蔵にある太陽エネルギーや風力エネルギーを通信用電源に使用する研究が進められている。現在，離島，山間辺地等の商用電源の得られない地域で，消費電力がわずかな孤立無線サテライト局へ適用するための太陽電池式電源装置の試験が行われているほか，風力発電については，装置の耐候性，風況等について検討が行われる予定になっている。

## (7) 電離層観測

現在世界中約180箇所の電離層観測所があるが，47年から太陽地球環境観視計画（MONSEE）が実施され，電離層，地磁気，宇宙線，オーロラその他の諸現象に関する国際共同観測が継続されている。郵政省電波研究所においては国分寺を含む5電離層観測所での電離層垂直打上げ観測，平磯支所での太陽バーストスペクトル観測等が実施されている。

我が国における電離層観測機についても小型高性能化が図られ，各地方観測所にも新装置が逐次配備されつつある。また，国際電離層規格委員会（INAG）から観測されたデータの読取整理基準が勧告されたが，これを実際の電離層観測にあてはめると，いくつかの問題点があり，実情に合った様式を提案するための検討を行っている。

## (8) 原子周波数標準

最近我が国でもカラーテレビジョンの多元同期、ロケットの追跡ステーションの時刻同期等諸科学分野において確度の高い原子周波数標準器を必要とする範囲が多くなりつつある。このような情勢の下で電波研究所の原子周波数標準の高確度化はもちろんのこと時間及び周波数の精密計測あるいは校正法、標準の更に高精度な供給法等の開発がますます重要となってきている。

我が国の時間及び周波数の原器として開発され，運用されてきた2台の水素メーザのその後のデータが更に解析され，その結果に基づき改良された新
設計の装置が新たに電波研究所に設置され，現在調整作業を続行中で高確度化が期待される。

## （9） 大気汚染の測定

電波研究所では従来行われてきたレーザの研究に関連し，その応用技術としてレーザを利用した大気複合汚染測定用レーザレーダの開発研究を行っている。特に各国に先駆けて光化学スモグの原因となるオキダントの主成分であるオゾンの濃度測定を試みた。これはオゾンが波長9ミクロン帯のレーザ光線を強く吸収する性質を利用して，この9ミクロン帯と吸収作用のない10ミクロン帯のレーザを交互に発振し，両レーザ光線の受信感度の強度比からオゾン濃度を知るシステムを開発し，49年にはオゾン濃度の測定に成功した。この成果は光化学スモグの監視体制に大きな威力を発揮し，その原因究明にも新たな活路を開くものと期待される。
日本ではサービス経済化等の進展に伴い、就業構造も変化してきた。経済成長の鈍化、グローバル化といった環境変化の中で、日本経済が持続的に成長し、雇用と所得の拡大を実現していくためには、企業と労働者の双方が構造変化に対応することが必要である。「平成25年版労働経済の分析」では、産業の新陳代謝等を通じた競争力の強化、成長に資する人材の確保・育成などとともに、労働者の意欲と能力が発揮され、企業が活性化するための働き方の構築が必要であるという観点から分析を行った。

## 目次

一構造変化の中での雇用・人材と働き方一

第1章 労働経済の推移と特徴 …… 2
第1節 一般経済、雇用、失業の動向…… 2
第2節 賃金、労働時間の動向…… 6
第3節 物価、勤労者家計の動向…… 8
第4節 労使関係の動向…… 10

第2章 日本経済と就業構造の変化 …… 12
第1節 経済成長と成長要因、生産性…… 12
第2節 産業構造、職業構造の推移…… 12
第3節 雇用創出・雇用消失の実態…… 14
第4節 製造業の果たす役割と労働移動…… 16

第3章 労働市場における人材確保・育成の変化…… 20
第1節 新規学卒採用において企業が求める人材…… 20
第2節 日本的雇用システムと今後の課題…… 22
第3節 構造変化と非正規雇用…… 22

まとめ…… 26
## 1 電気通信事業者

## （1） 事業者数

平成15年度末における電気通信事業者は12,518社

## 1 電気通信事業者数

平成15年度末における電気通信事業者数は12,518社であった。平成15年度に新規参入した電気通信事業者は、1,562社（平成14年度は995社）である（図表①～⑤）。

図表 $ ^{①} $ 電気通信事業者数の推移

年度末	平成7	8	9	10	11	12	13	14	15
電気通信事業者数	3,260	4,726	6,024	6,780	7,900	9,350	10,520	11,318	12,518

図表 $ ^{②} $ 電気通信事業者の内訳

年度末	平成7	8	9	10	11	12	13	14	15	増減
第一種電気通信事業者	126	138	153	178	249	344	383	414	422	8
NTT	1	1	1	1	3	3	3	3	3	0
NTTドコモ等	9	9	9	9	9	9	9	9	9	0
NCC	116	128	143	168	237	332	371	402	410	8
(うち)長距離・国際系	6	6	7	13	22	32	35	32	31	-1
(うち)地域系	16	28	47	77	159	275	318	350	359	9
(うち)衛星系	4	4	5	6	5	5	5	6	7	1
(うち)移動系	90	90	84	72	51	20	13	14	13	-1
第二種電気通信事業者	3,134	4,588	5,871	6,602	7,651	9,006	10,137	10,904	12,096	1,192
特別(うち国際特別)	50(37)	78(56)	95(67)	88(84)	101(96)	113(108)	112(106)	115(109)	113(109)	-2(0)
一般	3,084	4,510	5,776	6,514	7,550	8,893	10,025	10,789	11,983	1,194

※ 電気通信事業者数は、改正前の電気通信事業法に基づく事業区分別の電気通信事業者数の推移及び内訳である

※ 平成15年度末は速報値

図表③ 平成15年度に新規参入した第一種電気通信事業者

図表④ 平成15年度に新規参入した特別第二種電気通信事業者の役務別内訳

図表⑤ 平成15年度に新規参入した一般第二種電気通信事業者の役務別内訳

※ 図表④、⑤については、複数役務契約の届出会社があるため合計は会社数を超える
## 2 インターネットサービス提供事業者

インターネットサービスを提供している事業者は、平成15年度末には8,860社（対前年度比17.7%増）となっている。内訳は、第一種電気通信事業者が317社、特別第二種電気通信事業者が47社、一般第二種電気通信事業者が8,496社となっており、一般第二種電気通信事業者が95.9%と全体の大部分を占めている（図表⑥）。

## 3 饭想移動体通信事業者（MVNO）

仮想移動体通信事業者（MVNO：Mobile Virtual Network Operator）は、周波数の割当てを受けず、既存の移動系第一種電気通信事業者（MNO：Mobile Network Operator）の提供する電気通信サービスを利用して、エンドユーザーに対して移動通信サービスを提供する電気通信事業者である。主なMVNO事業者は図表 $ ^{⑦} $ のとおりである。

図表⑥ インターネットサービス提供事業者数の推移

インターネットサービス提供事業者……11……38……506…1,703…2,661…3,365…4,234…5,612…6,741…7,527…8,860

（うち）第一種電気通信事業者……0……0……1……5……16……50……92……202……266……295……317

（うち）特別第二種電気通信事業者……1……4……20……31……40……36……40……47……40……40……47

（うち）一般第二種電気通信事業者……10……34……485…1,667…2,605…3,279…4,102…5,363…6,435…7,192…8,496

図表 $ ^{⑦} $ 我が国における主なMVNO

企業名	サービス開始時期
日本通信	平成13年10月
セコム	平成13年12月
京セラコミュニケーションシステム	平成14年1月
三菱電機情報ネットワーク	平成14年3月
NTTPCコミュニケーションズ	平成14年8月
NTTコミュニケーションズ	平成14年10月
ソニーコミュニケーションネットワーク	平成14年12月
ニフティ	平成15月2月

各社資料により作成
## 1 電気通信事業者

## （2） 壳上高

平成14年度における電気通信事業の売上高は18.7兆円と横ばい

## 1 壳上高

平成14年度における電気通信事業の売上高は、18兆6,599億円（対前年度比0.2%減）となった（図表 $ ^{①} $ ）。売上高 $ ^{注} $ を役務別に見ると、音声伝送役務の割合が全体の72.3%（対前年度比1.6ポイント減）であり、データ伝送役務の占める割合が10.1%（同1.7ポイント減）となっている。

図表 $ ^{①} $ 電気通信事業の売上高の推移

(億円)

年度	平成7	8	9	10	11	12	13	14
第一種電気通信事業
(対前年度比)	100,289
(17.9%)	121,370
(21.0%)	133,048
(9.6%)	138,615
(4.2%)	155,783
(12.4%)	169,826
(9.0%)	172,453
(1.5%)	168,280
(-2.4%)
第二種電気通信事業
(対前年度比)	6,193
(-10.2%)	7,499
(21.1%)	8,190
(9.2%)	9,687
(18.3%)	9,188
(-5.2%)	13,751
(49.7%)	14,468
(5.2%)	18,319
(26.6%)
(うち)特別第二種電気通信事業
(対前年度比)	4,237
(-17.8%)	6,023
(42.2%)	2,241
(-)	2,468
(10.1%)	2,301
(-6.8%)	2,946
(28.0%)	2,777
(-5.7%)	2,093
(-24.6%)
(うち)一般第二種電気通信事業
(対前年度比)	1,956
(12.2%)	1,476
(-24.6%)	5,949
(-)	7,219
(21.4%)	6,886
(-4.6%)	10,805
(56.9%)	11,691
(8.2%)	16,226
(38.8%)
合計
(対前年度比)	106,482
(-)	128,869
(21.0%)	141,238
(9.6%)	148,302
(5.0%)	164,971
(11.2%)	183,577
(11.3%)	186,921
(1.8%)	186,599
(-0.2%)

※ 売上高の推移は、改正前の電気通信事業法に基づく事業区分別の推移である

※ 平成10年11月に第二種電気通信事業者の区分見直しが行われたため、特別、一般第二種電気通信事業者の営業収益について、平成9年度以前と以後のデータの単純比較は適当ではないため、前年度比は（-）としている

総務省「第一種電気通信事業の動向」（第一種電気通信事業）「通信産業基本調査（第二種電気通信事業）により作成

図表② 売上高における役務別比率の推移

「通信産業基本調査」により作成

（注）ここでの売上高は、改正前の電気通信事業法に基づく第一種事業における売上高を指す
## 1 電気通信事業者

## （3） 競爭狀況

固定通信はNCC比率が増加傾向、移動通信は縮小傾向

## 1 固定通信

長距離通信（県間通信）の通信回数におけるNCCの比率は、平成14年度には52.8％となり、初めて半分を超える割合にまで増加している（図表 $ ^{①} $ ）。

地域通信（県内通信）の通信回数に占めるNCCの比率は、平成9年度の10.9%から平成14年度には39.0%にまで増加している（図表②）。

図表① 長距離通信（県間通信）の通信回数における比率の推移

図表③ 国際通信の通信回数における比率の推移

国際通信の通信回数に占めるNCCのシェアは、平成14年度には60.5%にまで増加しており、競争がさらに進んでいる（図表③）。

## 2 移動通信

平成14年度における携帯電話の通信回数に占めるNCCの比率は35.7%であり、平成9年度以降初めて前年度を上回った（図表④）。

図表② 地域通信（県内通信）の通信回数における比率の推移

図表④ 携帯電話の通信回数における比率の推移

図表①～④ 総務省「トラヒックからみた我が国の通信利用状況」により作成
## 2 電気通信サービス

## (1) 概况

高速・大容量の多様な電気通信サービスが急速に普及

我が国における主な電気通信サービスの概要は図表のとおりである。明治23年に加入電話サービスが開始されて以来、NCCによる地域電話の参入、ISDNのサービス開始等、電気通信サービスの多様化が進展している。近年ではDSL、ケーブルインターネット、IMT-2000をはじめ、無線LANサービスやブロードバンド回線を利用したIP電話の利用が本格化し、映像や音声など高速・大容量のデータ通信を中心とする電気通信サービスが急速に普及している。

図表 主な電気通信サービスの開始年

1890 (明治23年)(明治33年)(明治43年)
固定通信	1890 加入電話(NTT)
公衆電話1900
1906
一般専用サービス
国際専用サービス1952
移動通信
無線呼出し1968
## 2 電気通信サービス

## （2） 加入電話

ADSLへの移行を背景に加入電話は増加するも、固定通信合計では減少

平成15年度末における加入電話契約数は5,159万契約（対前年度比0.8%増）であり、平成14年度に引き続き増加傾向にある（図表 $ ^{①} $ ）。背景には、ADSLの普及に伴い、ISDNから加入電話に移行する動きが出てきているためと考えられる。

また、固定通信（加入電話及びISDN）と移動通信（携帯電話及びPHS）を比較すると、固定通信が前年度と同様漸減傾向にある一方で、移動通信の契約数は引き続き増加傾向にあり、その差はさらに拡大している（図表 $ ^{②} $ ）。

図表① 加入電話契約数の推移

図表② 固定通信と移動通信の契約数の推移
## 2 電気通信サービス

## (3) IS DN

IS DNの契約数は引き続き減少

平成15年度末におけるISDNの契約数は863万加入（対前年度比10.2%減）となり、減少が続いている。インターフェース別の内訳では、基本インターフェースが856万契約（同10.3%減）一次群インターフェースは6.5万契約（同3.0%増）となっている（図表 $ ^{①} $ ）。なお、東・西NTTが平成12年7月に開始したISDN回線からインターネットに接続するための定額制サービスの契約数は、平成15年度末で98万契約（対前年度比23.5%減）となっている。

また、平成14年度におけるISDNのトラヒックは、通信回数が276.3億回（対前年度比3.3%減）であり、通信時間は12.12億時間（同20.1%減）となっている（図表②）。

図表 $ ^{①} $ IS DN契約数の推移

ISDN契約数	239,431	343,622	530,053	1,106,506	2,398,151	4,067,686	6,682,858	9,699,476	10,327,297	9,610,275	8,626,857
基本インターフェース	234,786	337,154	519,846	1,084,928	2,364,520	4,019,704	6,600,080	9,571,522	10,233,239	9,547,424	8,562,120
(うち)NTT	234,786	337,154	510,398	1,037,384	2,285,601	3,955,487	6,598,220	9,562,083	10,224,270	9,538,688	8,553,711
(うち)NCC	-	-	9,448	47,544	78,919	64,217	1,860	9,439	8,969	8,736	8,409
一次群インターフェース	4,645	6,468	10,207	21,578	33,631	47,982	82,778	127,954	94,058	62,851	64,737
(うち)NTT	4,645	6,468	10,207	21,561	33,609	47,708	82,057	126,493	92,567	58,912	58,083
(うち)NCC	-	-	-	17	22	274	721	1,461	1,491	3,939	6,654
(再掲)定額制ISDN	-	-	-	-	-	-	-	720,000	1,304,000	1,280,000	979,515

※ 基本インターフェース：IS DNの基本的なインターフェース。64kbpsのBチャネル（音声やデータの伝送に使用）2本と16kbpsのDチャネル（発着信の制御に使用）1本で構成される

※ 一次群インターフェース：主に高速・大容量の通信回線を必要とする企業ユーザー等に使用されるインターフェース。通常、64kbpsのBチャネル23本と64kbpsのDチャネル1本で構成される

※ 定額制IS DNサービス：東・西NTTによる定額制IS DN（フレッツ・IS DN）の契約数

図表② ISDNのトラヒックの推移

通信回数 …… 7.1 …… 10.8 …… 16.6 …… 28.9 …… 62.8 …… 113.7 …… 190.3 …… 265.9 …… 285.7 …… 276.3

通話時間 …… 0.22 …… 0.34 …… 0.56 …… 1.21 …… 3.12 …… 6.14 …… 11.44 …… 16.66 …… 15.16 …… 12.12

※「IS DN」発、「加入電話」、「IS DN」及び無線呼出し着のトラヒックを集計

総務省「トラヒックからみた我が国の通信利用状況」より作成
## 2 電気通信サービス

## （4） 国際電話

発信回数及び発信時間が大幅に増加

平成14年度における国際電話の通信回数（国際通信10社合計）は9.5億回（対前年度比9.8%増）通信時間は79.6百万時間（同10.8%増）となり、平成12年度以降大幅に増加している。発着信別では、発信回数が5.4億回（対前年度比9.5%増）着信回数が4.1億回（同10.3%増）通信時間については、発信時間が46.9百万時間（同9.2%増）着信時間が32.8百万時間（同13.2%増）

図表 $ ^{①} $ 国際電話の発着信別通信回数の推移

図表③ 国際電話の発信時間の対地別比率（平成14年度）

増）となっており、通信回数・通信時間ともに着信が高い増加率を示している（図表①、②）。

また、発信時間の対地別比率では、米国（24.5%）が最も高く、次いで中国（14.8%）、フィリピン（13.9%）、韓国（7.7%）、ブラジル（6.3%）と13年度同様の順位を占めている（図表③、④）。

図表② 国際電話の発着信別通信時間の推移

図表④ 国際電話の発信時間の対地別順位の推移

図表①～④ 総務省「トラヒックからみた我が国の通信利用状況」により作成
## 2 電気通信サービス

## （5） 専用線

国内、国際とも回線数が大幅に減少

## 1 国内専用線

平成14年度末における一般専用回線数は、122.1万回線（対前年度比9.5%減）である（図表 $ ^{①} $ ）。内訳は、帯域品目（主に電話やファクシミリ通信に適したアナログ信号伝送サービス）が44.5万回線（対前年度比10.5%減）符号品目（主にデータ伝送に適したデジタル信号伝送サービス）が15.2万回線（同16.0%減）高速デジタル伝送サービス（高速・大容量の情報伝送が可能な専用サービス）が62.4万回線（同7.0%減）といずれも減少している。

## 2 国際専用線

平成14年度末における国際専用サービスの回線数は、1,134回線（対前年度比17.0%減）である（図表②）。

品目別には、音声級回線が105回線（対前年度比1.9%減）電信級回線が7回線（同22.2%減）中・高速符号伝送用回線が1,022回線（同18.3%減）となっている。また、中・高速符号伝送用回線の総国際専用回線数に占める割合は、平成14年度末に90.1%となっている。

図表① 国内専用回線数の推移

図表② 国際専用回線数の推移

☐ 音声級回線数 …… 539…… 435…… 328…… 285…… 189…… 190…… 158…… 147…… 109…… 92…… 107…… 105

☐ 電信級回線数 …… 300…… 268…… 245…… 212…… 185…… 164…… 128…… 105…… 30…… 13…… 9…… 7

☐ 中・高速符号伝送用回線数 …… 825…… 951…… 1,103…… 1,147…… 1,317…… 1,417…… 1,521…… 1,444…… 1,480…… 1,472…… 1,251…… 1,022

合計 …… 1,664…… 1,654…… 1,676…… 1,644…… 1,691…… 1,771…… 1,807…… 1,696…… 1,619…… 1,577…… 1,367…… 1,134

※ 音声級回線は、帯域品目で主に電話に利用されている

※ 電信級回線は、速度200bps以下の符号品目で主にテレタイプ通信、データ伝送に利用されている

※ 中・高速符号伝送用回線は、通信速度1,200 bps～600 Mbpsの回線で、主にデータ伝送、高速ファイル転送、テレビ会議に利用されている
## 2 電気通信サービス

## （6） 公眾電話

## 公衆電話施設数が連続して減少

平成15年度末における東・西NTT等の公衆電話施設数は、50.3万台（対前年度末比13.9%減）となっており、平成3年度以降減少している（図表 $ ^{①} $ ）。これは、携帯電話の急速な普及により、公衆電話の利用が減少していることが背景にある。

東・西NTTの公衆電話施設の機種別構成比は、アナログ公衆電話からデジタル公衆電話及びICカード公衆電話へとシフトしつつあり、平成15年度末におけるデジタル公衆電話及びICカード公衆電話の構成比は合計で30%超となっている（図表 $ ^{②} $ ）。

図表 $ ^{①} $ 公衆電話施設数の推移

※ 平成12年度以前はNTT、日本テレコム、KDDI（平成10年11月以前は、日本高速通信）、13年度は東・西NTT及び日本テレコム、14年度は東・西NTTの合計

各社資料により作成

図表② 東・西NTTにおける公衆電話施設構成比の推移

ICカード公衆電話……0……0……0……

※ アナログ公衆電話には、赤電話、青電話及び黄電話を含む

東・西NTT資料により作成
## 2 電気通信サービス

## （7） 携带電話

携帯電話の契約数は増加しているものの増加率はやや鈍化

## 1 携帯電話の契約数

平成15年度末における携帯電話の契約数は8,152万契約（対前年度比7.7%増）である。携帯電話の契約数は平成13年度以降やや鈍化しており、平成15年度は約586.3万契約の増加となっている。NCCの比率は43.6%（対前年度比1.6ポイント増）である（図表 $ ^{①} $ ）。

## 2 携帯電話の普及状況

平成15年度末の携帯電話の都道府県別の普及率は、東京都（人口100人当たり96.2契約）が最も高く、次いで愛知県（同78.4契約）大阪府（同77.2契約）となっており、いずれも人口100人当たり70契約を超えている。また、平成15年度末には人口100人当たりの契約数が50契約以上と、2人に1人以上の普及率の都道府県は42となっている（図表 $ ^{②} $ ）。

図表 $ ^{①} $ 携帯電話の契約数の推移

図表② 携帯電話の都道府県別普及状況（平成15年度末）
## 2 電気通信サービス

## (8) PHS

定額サービスの利用や海外での普及が拡大

## 1 我が国におけるPHS契約数

平成15年度末におけるPHSの契約数は、513.5万契約（対前年度比6.0%減）であり、平成12年度以降緩やかに減少している（図表 $ ^{①} $ ）。インターネット接続のための定額データ通信サービスが全国に拡大しており、平成15年からは全国の無線LANスポットが利用可能なサービスやPHSからIP電話への接続サービス等が開始されている。

## 2 PHSシステムのアジアへの広がり

我が国が開発した移動通信技術であるPHSシステムがアジアを中心として世界的な広がりを見せ始めている。「小霊通（シャオリントン）」との名称で利用が拡大している中国をはじめ、台湾、タイ、ベトナム、インドネシアにおいても商業化へ向けた取組が進められている。海外で我が国のPHS端末が利用できる国際ローミングサービスは利用可能地域が拡大しており、PHSシステムの海外普及を促進するための団体であるPHS MOUグループによると、PHSシステムは世界26か国・地域で、2004年3月時点で約4,700万人が利用していると推計される（図表 $ ^{②} $ ）。

図表① PHSの契約数の推移

図表② 世界におけるPHSの利用状況

(出典)PHS MOU グループ資料

関連サイト：PHS MOUグループ（http://www.phsmou.org/worldwide/index.html）
## 2 電気通信サービス

## （9） 衔星移動通信

衛星移動通信サービス契約数は、平成15年度末で45,180件

衛星を利用した移動通信システムには、静止衛星を利用したシステムと周回衛星を利用したシステムがあり、携帯電話の電波が届かない山間地や海上、航空等における移動通信サービスを提供している。平成15年度末における衛星移動通信サービスの契約数は、45,180件となっている（図表 $ ^{①} $ ）。

静止衛星は衛星の高度が約36,000kmと高いため、3基の衛星で地球全体のカバーが可能である反面、伝送遅延が大きく、また、大出力を要することから端末機の小型化が困難である。静止衛星を利用した移動通信サービスは、昭和57年にKDD（現KDDI）がインマルサット衛星を通じた船舶向けサービスを開始し、平成2年12月に航空機向けサービス、9年10月に南極及び北極以外の全世界を対象とした陸上移動衛星通信サービスを開始している。また、平成8年3月にNTTドコモグループがN-STARを通じた日本国内及び海上約200海里を対象としたサービスを、13年7月に日本上空を飛行する航空機を対象とした衛星航空機電話サービスを開始している。

周回衛星は静止衛星に比べて衛星軌道が低いため、伝送遅延が小さく、端末の小型化・携帯化が可能であるという特徴がある。周回衛星を利用した移動通信サービスは、平成11年3月からオーブコムジャパンが双方向の測位サービスなどのデータ通信サービスを開始している（図表②）。

図表① 衛星移動通信サービス契約数の推移

※ 衛星移動通信サービス契約数は、オーブコム、オムニトラックス、N-STAR、インマルサット(船舶地球局、航空機地球局及び携帯移動地球局)の合計

図表② 衛星を利用した移動通信システムの概要

衛星名	インマルサット	N-STAR	オーブコム
運用者/事業者	インマルサット
(日本ではKDDI)	NTTドコモ	オーブコム
(日本ではオーブコムジャパン)
サービスエリア	全世界	全国及び日本沿岸海域並び
にこれらの上空	全世界
サービス内容	電話、テレックス、
ファクシミリ、データ通信	電話、ファクシミリ、
データ通信	データ通信
サービス開始	昭和57年2月	平成8年3月	平成11年3月
高度(軌道)	36,000km(静止)	36,000km(静止)	825km(周回)
衛星数	4+5(予備)	2+1(予備)	30
## 3 電気通信料金

## （1） 国内料金 ①固定通信料金

低廉化が更に進む

日本銀行「企業向けサービス価格指数（平成7年基準）」による我が国の固定通信の料金水準は、企業向けサービス価格指数の総平均に比べ、いずれの固定通信料金も低い水準となっており、特に、国際電話（対平成7年比51.9ポイント減）、ISDN（同31.2ポイント減）の低下の幅が大きい。また、平成14年と15年との比較では、国内専用線を除くすべての固定通信料金が低下しており、特に、データ伝送が大きな低下（4.5ポイント減）となっている（図表 $ ^{①} $ ）。

図表① 企業向けサービス価格指数（平成7年基準）の推移

電気通信が自由化された昭和60年4月の電話料金と平成16年4月1日現在の料金を比較すると、東京一大阪間の通話料金は最大96%減、市内料金は最大25%減となっており、国内電話料金の低廉化が進んでいる（図表②）。

※ 指数の遡及訂正が行われたため、平成15年版情報通信白書と数値が異なる

## 図表② 国内電話・国際電話の料金の低廉化

【市内電話(平日昼間3分間)】

日本銀行「企業向けサービス価格指数」により作成
## 3 電気通信料金

## （1） 国内料金 ②移動通信料金

## 携帯電話料金は低廉化が進む

日本銀行「企業向けサービス価格指数（平成7年基準）」による我が国の移動通信の料金水準は、特に携帯電話の料金が著しく低下（対平成7年比52.1ポイント減）している。平成14年と15年を比較すると、PHS及び無線呼出しは前年と変わらないものの、携帯電話（対前年比1.2ポイント減）が低下している。このため、移動通信全体（対前年比1.0ポイント減）では、企業向けサービスの総平均（同0.7ポイント減）よりも低下している（図表①）。

具体的な携帯電話料金について、800MHzデジタル方式の携帯電話サービスが開始された平成5年3月の料金と比較すると、平成16年4月1日現在、基本料は最大75%、携帯電話発の通話料は最大約73%と大幅に低廉化している（図表②）。携帯電話料金は、基本料に一定時間の通話料を含めたパッケージ料金等、各事業者において様々な料金設定が行われており、料金体系の多様化が進んでいる。

図表① 企業向けサービス価格指数（平成7年基準）の推移

総平均 …… 100.0 …… 98.6 …… 99.2 …… 98.8 …… 97.3 …… 96.8 …… 95.8 …… 94.8 …… 94.1 …… -0.7 …… -5.9

移動通信全体 …… 100.0 …… 89.4 …… 74.6 …… 64.9 …… 60.5 …… 58.0 …… 56.6 …… 55.1 …… 54.1 …… -1.0 …… -45.9

携帯電話 …… 100.0 …… 87.6 …… 69.7 …… 58.7 …… 54.6 …… 52.6 …… 51.0 …… 49.1 …… 47.9 …… -1.2 …… -52.1

PHS …… 100.0 …… 94.5 …… 92.6 …… 91.0 …… 90.7 …… 90.4 …… 90.3 …… 90.3 …… 90.3 …… 0.0 …… -9.7

無線呼出し …… 100.0 …… 98.9 …… 99.6 …… 95.6 …… 89.5 …… 84.2 …… 84.2 …… 84.2 …… 84.2 …… 0.0 …… -15.8

※ 指数の遡及訂正が行われたため、平成15年版情報通信白書と数値が異なる

日本銀行「企業向けサービス価格指数」により作成

図表② 携帯電話料金の低廉化

【基本料(月額)】

【通話料(攜帯 - 加入電話 県内平日昼間3分間)】