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## (参考)独立行政法人平成24年度計画予算見積り

（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

独立行政法人酒類総合研究所

## 平 成 24 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	1,049,612	業 務 經 費	407,186
自 己 収 入	43,140	研 究 · 調 查 関 係 经 費	241,517
分 析 · 鑑 定 関 係 经 費	60,227
東日本大震災復興分析·鑑定関係経費	57,299
品 質 評 価 関 係 经 費	18,663
成果の普及·情報の提供等関係経費	19,418
講 習 関 係 经 費	8,374
附 帯 業 務 関 係 经 費	1,688
一 般 管 理 費	232,544
人 件 費	453,022
合 計	1,092,752	合 計	1,092,752
## がん対策

## 概要

## 「第3次対がん10か年総合戦略」における今後の方向

戦略目標：我が国の死亡原因の第一位であるがんについて、研究、予防及び医療を総合的に推進することにより、がんの罹患率と死亡率の激減を目指す。

## がん研究の推進

（1）学横断的な発想と先端科学技術の導入に基づくがんの本態解明の飛躍的推進

(2) 基礎研究の成果を積極的に予防・診断・治療等へ応用する

トランスレーション・リサーチの推進

(3) 革新的な予防法の開発

## がん予防の推進

（4）革新的な診断・治療法の開発

（5）がんの実態把握とがん情報・診療技術の発信・普及

がんの罹患率・死亡率の激減

(1) がんの有効な予防法の確立

(2) がん予防に関する知識の普及の促進

(3) 感染症に起因するがん予防対策の充実

がん医療の向上と

それを支える

社会環境の整備

(4) がんの早期発見・早期治療

(1) がん研究・治療の中核的拠点機能の強化等

(2) がん医療の「均てん化」

(3) がん患者等の生活の質（QOL）の向上

(4) 国際協力・国際交流の促進並びに産官学協力の推進
# がん対策基本法の概要

## 第1 総則

## 1 目的

○ 我が国のがん対策がこれまでの取組により進展し、成果を収めてきたものの、なお、がんが国民の生命及び健康にとって重大な問題となっている現状にかんがみ、がん対策の一層の充実を図るため、次に掲げる事項を定めることにより、がん対策を総合的かつ計画的に推進する。

## 2 基本理念

○ がんの克服を目指し、がんに関する専門的、学際的又は総合的な研究を推進するとともに、研究等の成果を普及・活用し、発展させること。

☐ がん患者がその居住する地域にかかわらず、科学的知見に基づく適切ながん医療を受けることができるようにすること。

○ がん患者が置かれている状況に応じ、本人の意向を十分尊重して治療方法等が選択されるようがん医療を提供する体制を整備すること。

## 3 関係者の責務等

☐ 国、地方公共団体、医療保険者、国民、医師等の責務等を定める。

## 第2 がん対策推進基本計画等

○ 厚生労働大臣は、関係行政機関の長と協議するとともに、がん対策推進協議会の意見を聴いて、「がん対策推進基本計画」の案を作成し、閣議の決定を求めること等とする。

○ 厚生労働大臣は、関係行政機関の長に対し、がん対策推進基本計画の実施等について、必要な要請をすることができる。

☐ 都道府県は「都道府県がん対策推進計画」を策定する。

## 第3 基本的施策

## 1 がんの予防及び早期発見の推進

○がんの予防の推進、がん検診の質の向上、がん検診の推進のために必要な施策を講ずる。

## 2 がん医療の均てん化の促進

○ がん専門医等の育成、拠点病院・連携協力体制の整備、がん患者の療養生活の質の維持向上、がん医療に関する情報の収集提供体制の整備等のために必要な施策を講ずる。

## 3 がん研究の推進等

○ がん研究の推進、がん医療を行う上で特に必要性が高い医薬品・医療機器の早期承認に資する環境整備のために必要な施策を講ずる。

## 第4 がん対策推進協議会

○ 厚生労働省に、がん対策推進基本計画の策定に係る審議会等として、がん対策推進協議会を置く。

○ 協議会の委員は、がん患者及びその家族又は遺族を代表する者、がん医療に従事する者並びに学識経験のある者のうちから、厚生労働大臣が任命し、委員数は20名以内とする。

## 第5 施行期日等

○ この法律の施行期日は平成19年4月1日とする。

○ がん対策推進協議会の設置等に関し、厚生労働省設置法を改正し、所要の規定整備を行う。
# がん対策の概要

## 基本的な考え方

○ 平成19年4月に施行された「がん対策基本法」及び同年6月に策定された「がん対策推進基本計画」の個別目標の進捗状況を、質・量の両面から把握・評価しつつ、総合的かつ計画的に対策を推進。

1. 放射線療法及び化学療法の推進並びにこれらを専門的に行う医師等の育成

（1）がん専門医等がん医療専門スタッフの育成

・がん医療専門スタッフの研修・専門医師の育成体制の構築

(2) がん診療連携拠点病院の機能強化

・拠点病院の単価の増加（がん登録実務者の増）

（3）国際共同治験及び新薬の早期承認等の推進

### 2. 治療の初期段階からの緩和ケアの実施

（1）緩和ケアの質の向上及び医療用麻薬の適正使用の推進

・インターネットを活用した専門医の育成

・がん医療に携わる医師に対する緩和ケア研修

・都道府県がん対策重点推進事業（緩和ケア研修部分）

・緩和ケアに資する技術研修による医療従事者の育成

・医療用麻薬の適正使用の推進

(2) 在宅緩和ケア対策の推進

・在宅緩和ケア対策の推進

・在宅ターミナルケア研修等の実施

### 3. がん登録の推進

・院内がん登録の推進

・がん登録の実施に関する調査・精度管理、指導の実施

### 4. がん予防・早期発見の推進とがん医療水準均てん化の促進

(1) がん予防・早期発見の推進

①がん予防の推進と普及啓発

・普及啓発の関連経費

がん対策情報センターによるパンフレット等の作成

企業との連携によるがん検診の受診促進

女性の健康支援対策

· 肝炎等克服紧急对策研究

②がんの早期発見と質の高いがん検診の普及

・がん検診受診率向上に向けた実施本部の設置

・マンモグラフィ検診従事者の技能向上

・乳がん用マンモコイル緊急整備事業

(2) がん医療に関する相談支援及び情報提供体制の整備

・がん対策情報センターによる情報提供及び支援事業の充実

(3) がん医療水準均てん化の促進

・都道府県がん対策推進計画の目標達成を実現するため、重点的に取り組む施策に対する支援

### 5. がんに関する研究の推進

○ がんによる死亡者の減少、すべてのがん患者及びその家族の苦痛の軽減並びに療養生活の質の維持向上を実現するためのがん対策に資する研究を着実に推進

・早期承認に向けた治験データにおける民族的要因の解明
詳細データ がんに関する統計 (平成23年6月現在)

項目	現状	出典
死亡数	総数35万3,318人(全死因に対し29.5%)[男性 21万1,322人](全死因に対し33.3%)[女性 14万1,996人](全死因に対し25.2%)→“日本人の3人に1人ががんで死亡”※がんは加齢により発症リスク増→粗死亡数は増加傾向(高齢化の影響)※年齢調整死亡率(75歳未満)は、平成7年以降減少傾向(平成7年:108.4→平成21年84.4)※がんの種類が変化している	人口動態統計(平成22年月報年計(概数))
罹患数	69万3,784人[男性 40万605人]多い部位:①胃、②大腸、③肺、④前立腺、⑤肝臓[女性 29万3,179人]多い部位:①乳房、②大腸、③胃、④肺、⑤子宫※男女とも、上位5部位のがんで、全がん患者の6割以上を占める※乳房と子宫頸部の上皮内がんを含む	地域がん登録全国推計値(平成18年)
生涯リスク	男性:54%、女性:41%→“日本人の2人に1人ががんになる”	国立がんセンターがん対策情報センターによる推計値(平成17年)
受療·患者	継続的な医療を受けている者は152万人·調査日に入院中の者は14万1,400人·外来受診した者は15万6,400人·1日に29万7,800人が受療(全受療の3.6%)	患者調査(平成20年)
がん医療費	2兆8,572億円※一般診療医療費全体の11.0%	国民医療費(平成20年)
(单位 千円)

## 東日本大震災復旧・復興予備費

## (Ⅰ) 決算の概要

平成23年度における東日本大震災復旧・復興予備費の予算額は

565,674,544 千円
当初予算額	一千円
予算補正追加額	800,000,000 千円
予算補正修正減少額	234,325,456 千円
であって
その使用額は	490,971,070 千円
である。

## (Ⅱ) 経費の概要及び事業実績

東日本大震災復旧・復興予備費使用の詳細については、「付表」(698頁)、別途国会提出の一般会計東日本大震災復旧・復興予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書を参照されたい。

なお、その使用した金額の所管別内訳を示せば、次のとおりである。

所 管	使 用 额	所 管	使 用 额
内 閣	239,702	農 林 水 產 省	87,654,448
内 閣 府	278,040,877	経 济 産 業 省	124,897,040
文 部 科 学 省	139,003	計	490,971,070
# 金融庁の１年

(平成 17 事務年度版)

平成18年9月

金 融 庁
## はじめに

金融庁は、我が国の金融の安定を確保し、預金者、保険契約者、有価証券の投資者等の保護を図るとともに金融の円滑を図ることを任務として、透明かつ公正な行政を行っています。

平成17事務年度（17年7月～18年6月）においては、不良債権問題が正常化する中で、金融機関が積極的にリスクを取っていけるような「正常な金融」の復活に向けて、金融・資本市場の構造改革と活性化を一層図るとともに、金融商品・サービスの利用者が安心感と信頼感を持って取引できる環境を整備するための、各般の取組みを進めてまいりました。

例えば昨年10月には、金融機関の販売チャネルを多様化し、顧客の金融サービスへのアクセス改善と金融機関の業務の効率化を図る制度設計として、銀行法等の改正により銀行代理店制度を見直しました。また、本年6月には、金融・資本市場を取り巻く環境の変化に対応し、投資者保護を拡充するための横断的な法制として、証券取引法を改組して「金融商品取引法」（いわゆる投資サービス法制）とする法律等が成立しました。

さらに、金融商品・サービスを巡る苦情・トラブルや金融犯罪の急増、金融・資本市場の公正・信頼を損なうような不正取引やシステム不具合の頻発など、金融システムの安全・安心という点に照らして看過できない問題が多発したことを踏まえ、利用者の安心を確保し、市場の信頼性向上を図るための各種施策にも取り組んでまいりました。

本「金融庁の1年」は、こうした金融庁の平成17事務年度における様々な取組みを、制度の企画立案・検査・監督の各般にわたって取りまとめたものです。本冊子が、国民の皆さんにとって、金融庁並びに金融行政に対する理解を深めていただくきっかけとなれば幸いです。

平成18年9月

金融担当大臣

与辞理声月
## 本冊子の記載内容について

1 本冊子は、平成17年7月1日から18年6月30日までの金融庁の活動について記載しています。

2 証券取引等監視委員会の活動については、別途その活動状況を取りまとめており（「証券取引等監視員会の活動状況」参照）、また、公認会計士・監査審査会についても、別途その活動状況をとりまとめる予定であることから、本冊子には記載していません。
平成 23 年 7 月 25 日

総務省

# 平成23年度総務省所管第2次補正予算の概要 —東日本大震災の当面の復旧対策—

第2次補正予算は、平成23年6月14日の総理大臣指示を踏まえ、東日本大震災の当面の復旧対策に万全を期すため、本格的な復興対策に先行して編成するもの。

## 第 2 次補正予算額総計 5,455 億円

## 地方交付税

地方交付税の増額

5,455億円

· 平成 22 年度の国税決算に伴う剩余金の法定率分の地方交付税の増

【連絡先】

大臣官房 会計課

担当：板東補佐

電話：(代表) 03-5253-5111

(内線)21309

(直通)03-5253-5126

(FAX) 03-5253-5136
事務連絡

平成22年11月30日

各 $ \begin{pmatrix}都道府県 \\ 政令市 \\ 特別区\end{pmatrix} $ 衛生主管部（局）感染症担当課 御中

厚生労働省健康局

結 核 感 染 症 課

高病原性鳥インフルエンザ（H5亜型）が疑われる事例の発生について (情報提供)

今般、農林水産省より、別添のとおり島根県安来市の養鶏場において高病原性鳥インフルエンザ（H5亜型）が疑われる事例が発生した旨の発表がありましたので、取り急ぎ情報提供します。

なお、鳥インフルエンザの人への感染防止に適切な対応がとられるよう、平成18年12月27日付け健康発第1227003号に基づいた対応をお願いします。
# 島根県における高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜の確認及び「高病原性鳥インフルエンザ防疫対策本部」の設置について

○本日、島根県の農場の採卵鶏に、家畜伝染病である高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜が確認されました。このため、本日、農林水産省に「高病原性鳥インフルエンザ防疫対策本部」を設置・開催し、今後の対処方針を決定しました。

○当該農場は、感染が疑われるとの報告があった時点から飼養家きん及び卵等の移動を自粛しています。なお、家きん卵、家きん肉を食べることにより、鳥インフルエンザウイルスが人に感染することは世界的にも報告されていません。

○現場での取材は、本病のまん延を引き起こすおそれもあること、農家の方のプライバシーを侵害しかねないことから、厳に慎むよう御協力をお願いいたします。

### 1. 農場の概要

所在地：島根県安来（やすぎ）市

飼養狀況： 採卵雞 （成雞 2 万羽、育雛 3,300 羽）

### 2. 経緯

（1）本日、島根県は、死亡鶏の通報を受けて農場の立入検査を実施。

(2) 顕著な死亡率の上昇は認めないが、インフルエンザ簡易検査で 5 羽中 3 羽陽性。

(3) 同県は当該農場に対し、家きん・卵等の移動の自粛を要請するとともに、追加検査のため採材。

(4)家畜保健衛生所で遺伝子検査を実施したところ、H5亜型であることを確認。

(5)今晩、約30羽の死亡が確認されたこともあり、現時点で疑似患畜とする。

### 3. 今後の対応

本日、「高病原性鳥インフルエンザに関する特定家畜伝染病防疫指針」に基づき、農林水産省に鹿野大臣を本部長とする高病原性鳥インフルエンザ防疫対策本部を設置・開催し、今後の対処方針を以下のとおり決定しました。

1. 「高病原性鳥インフルエンザに関する特定家畜伝染病防疫指針」に基づき、当該農場の飼養家きんの殺処分及び焼埋却、移動制限区域の設定等の必要な防疫措置を迅速かつ的確に実施。

2. 移動制限区域内の農場について、速やかに発生状況確認検査を実施。

(1 / 2)

## 農林水産省
3. 感染拡大防止のため、発生農場周辺の消毒を強化し、主要道に消毒ポイントを設置。

4. 感染状況、感染経路等を正確に把握し、的確な防疫方針の検討を行えるようにするため、農林水産省の専門家を現地に派遣。

5. 島根県の殺処分・焼埋却等の防疫措置を支援するため、動物検疫所から「緊急支援チーム」を派遣。

6. 全都道府県に対し、本病の早期発見及び早期通報の徹底を通知。

7. 関係府省と十分連携を図りつつ、生産者、消費者、流通業者等への正確な情報の提供に努める。

### 4. その他

（1）当該農場は、感染が疑われるとの報告があった時点から飼養家きん及び卵等の移動を自粛しています。なお、家きん卵、家きん肉を食べることにより、鳥インフルエンザウイルスが人に感染することは世界的にも報告されていません。

（2）現場での取材は、本病のまん延を引き起こすおそれもあること、農家の方のプライバシーを侵害しかねないことから、厳に慎むよう御協力をお願いいたします。

（3）今後とも、迅速で正確な情報提供に努めますので、生産者等の関係者や消費者が根拠のない噂などにより混乱することがないよう、御協力をお願いします。

お問い合わせ先

消費・安全局動物衛生課

担当者：伏見、嶋崎

代表：03-3502-8111（内線4581）

ダイヤルイン：03-3502-5994

FAX：03-3502-3385

当資料のホームページ掲載 URL

http://www.maff.go.jp/j/press/
# 平成 24 年警察白書概要

## 特集：大規模災害と警察～震災の教訓を踏まえた危機管理体制の再構築～

## 第1節 東日本大震災における警察活動の検証

警察では、東日本大震災の発生直後から、警察庁に緊急災害警備本部を設置するなどして必要な体制を構築し、全国警察が一体となって、被災者の避難誘導や救出救助、原子力災害への対応、各種の交通対策、行方不明者の捜索、検視・身元確認、被災地における安全・安心の確保といった幅広い活動に取り組んできた。

他方で、本震災は、極めて広範囲かつ甚大な被害をもたらした自然災害と原子力災害の複合災害であり、過去に警察が経験したことのない対応を迫られたことから、様々な検討課題が明らかになった。

## 第2節 災害に係る危機管理体制の再構築

今後も各種の大規模災害の発生が懸念される中、警察においては、本震災の対応を踏まえて危機管理体制を再点検・再構築することが緊急に求められている。そこで、警察庁では、平成23年11月、警察庁次長を長とする災害対策検討委員会を設置し、警察庁及び都道府県警察における災害対策の見直しを幅広く検討するとともに、各種施策を推進している。

具体的には、大規模災害発生時に全国から直ちに被災地に派遣する即応部隊及び災害対応が長期化する場合に派遣する一般部隊から成る警察災害派遣隊を新設した。

また、津波災害や原子力災害への対策を強化するため、国家公安委員会・警察庁防災業務計画の改定、地方自治体等関係機関との合同訓練を始めとする各種訓練や取組の推進、警察における必要な体制や装備資機材の整備等を行っている。

さらに、首都直下地震発生時の交通規制について広域交通規制計画原案を策定したほか、本震災における対応を踏まえた大規模災害に伴う交通規制実施要領を策定した。

そして、大規模災害発生時においても警察が災害応急対策業務を行いつつ、治安の確保に必要な警察活動を継続できるよう、業務継続性の確保に係る取組を推進している。

## トピックスⅠ：捜査手法、取調べの高度化への取組

警察では、治安そのものに大きく関わる捜査手法や取調べの高度化を図るため調査・研究を行っている。平成24年3月には、「捜査手法、取調べの高度化を図るための研究会」最終報告の提言を受け「捜査手法、取調べの高度化プログラム」を策定し、取調べの録音・録画の試行の拡充、取調べ技術の高度化等の施策に取り組んでいる。また、客観証拠による立証に資するよう、DNA型鑑定等の科学技術を活用した捜査を推進している。

## トピックスⅡ：犯罪インフラ対策の推進

犯罪インフラとは、犯罪を助長し、又は容易にする基盤のことをいい、不法滞在者等に在留資格を不正取得させる手段となる偽装結婚等のように行為自体が犯罪となるもののほか、それ自体は合法であっても詐欺等の犯罪に悪用されている各種制度やサービス等がある。こうした犯罪インフラは治安に対する重大な脅威となっており、警察では、平成23年3月に「犯罪インフラ対策プラン」を策定し、組織の総力を挙げた対策を推進している。

## トピックスⅢ：良好な自転車交通秩序の実現に向けて

自転車関連事故は全交通事故の約2割を占めるなど、自転車関連事故の防止は重要な課題となっている。警察では、自転車は車両であるということを全ての者に理解してもらうことによって自転車利用者と歩行者双方の安全を確保していくという基本的考え方の下、自転車通行環境の確立、自転車利用者に対するルールの周知徹底と安全教育の推進、自転車に対する指導取締りの強化といった対策を総合的に進めている。

## トピックスⅣ：サイバー攻撃への対処

インターネットが国民生活や社会経済活動に不可欠な社会基盤として定着する中で、サイバー攻撃の脅威は、国の治安や安全保障に影響を及ぼしかねない問題となっている。こうした中、警察では、重要インフラ事業者や情報窃取の標的となるおそれのある事業者等と連携した諸対策を推進し、サイバー攻撃に関する情報の収集・分析・提供を行うなどして、サイバー攻撃事案の実態解明及び被害の未然防止に努めている。

## トピックスV：女性警察官の採用・登用の拡大について

治安の維持には優秀な女性警察官の活用が不可欠であることから、警察では、女性警察官の採用に積極的に取り組んでおり、女性警察官数は年々増加している。また、女性警察官の幹部への登用も進んでいるほか、職域も拡大している。各都道府県警察では、女性警察官の採用・登用拡大計画を策定しており、今後、同計画に基づき、能力・適性等を有する女性警察官の採用・登用の拡大を進めていくこととしている。
## 第1章：警察の組織と公安委員会制度

強い執行力を持つ警察行政について、その政治的中立性を確保し運用の独善化を防ぐためには、国民の良識を持つ者が警察の管理を行う事が適切であるとの考えから、警察においては公安委員会制度が設けられており、国に国家公安委員会、都道府県に都道府県公安委員会が置かれ、それぞれ警察庁と都道府県警察を管理している。国家公安委員会と都道府県公安委員会は、常に緊密な連絡を保っている。

## 第2章：生活安全の確保と犯罪捜査活動

平成23年中の刑法犯認知件数は減少したが、治安情勢は依然として厳しい。

警察では、地域の犯罪情勢に即した犯罪抑止対策の推進、特殊詐欺、利殖勧誘事犯、サイバー犯罪等の取締りの強化、被害防止に向けた広報啓発活動等の取組を推進している。

また、犯罪の検挙と抑止のための基盤として、犯罪死の見逃し防止への取組、緻密かつ適正な捜査の徹底、捜査における科学技術の活用、事件・事故への即応等の取組を推進している。

さらに、安全で安心な暮らしを守る施策として、児童ポルノ対策等子どもの安全対策、ストーカー事案への対応等女性を守る施策、犯罪の起きにくい社会づくり等官民一体となった犯罪抑止対策、風俗関係事犯の取締りや銃砲刀剣類の適正管理等良好な生活環境を保持するための取組を推進しているほか、少年の非行防止と健全育成にも取り組んでいる。

## 第3章：組織犯罪対策

暴力団による犯罪、犯罪組織の関与がうかがわれる薬物・銃器に関する犯罪、来日外国人犯罪組織による犯罪等の情勢は依然として厳しい。

警察では、暴力団犯罪の取締りの徹底、暴力団対策法の効果的な運用、暴力団排除活動の推進等により暴力団の壊滅を目指すとともに、薬物の供給の遮断及び需要の根絶に向けた対策、犯罪組織の武器庫や密輸・密売事件の摘発に重点を置いた銃器の取締りを推進しているほか、「犯罪のグローバル化」に対処するため、警察組織の総合力を発揮した効率的な国際組織犯罪対策等を推進している。

また、犯罪組織を弱体化させ、壊滅に追い込むためには、犯罪収益の移転を防止し、これを確実に剝奪することが重要であることから、犯罪収益移転防止法に基づく関係機関等と連携した取組、組織的犯罪処罰法の積極的な活用等により、犯罪収益対策を推進している。

## 第4章：安全かつ快適な交通の確保

平成 23 年中の交通事故による死者数は 4,612 人で、11 年連続の減少となった。また、発生件数及び負傷者数も7年連続で減少し、発生件数は 19 年ぶりに 70 万件を下回った。しかしながら、いまだ多数の死傷者を伴う交通事故が発生するなど、依然として憂慮すべき情勢にある。

警察では、交通安全教育や運転者教育、悪質性・危険性・迷惑性の高い違反に重点を置いた取締りや緻密な交通事故事件捜査等、交通事故を防止し、その被害軽減を図るための施策を総合的に推進している。

また、交通安全施設等整備事業、道路交通の IT 化、総合的な駐車対策等、安全かつ快適な交通の確保のための諸対策を推進している。

## 第5章：公安の維持と災害対策

我が国に対するテロの脅威が依然として高い状況にある中、警察では、情報収集・分析、重要施設の警戒警備等テロの未然防止に向けた諸対策、的確な警衛・警護警備諸対策等を推進するとともに、テロが万一発生した場合に備え、特殊部隊（SAT）等が実戦的訓練を実施して、対処能力の向上を図っている。このほか、北朝鮮による拉致容疑事案等に対する徹底した捜査、調査を進めるとともに、対日有害活動や大量破壊兵器関連物資等の不正輸出、オウム真理教、極左暴力集団、右翼等に関する情報収集、取締り等を推進している。

さらに、地震、大雨、台風等の災害が発生した際には、広域緊急援助隊等を出動させるなどして、被災者の救出救助等の活動に従事している。

## 第6章：警察活動の支え

警察では、適正な警察活動を促進するための取組を推進するとともに、人員の効率的運用、教育訓練の充実強化、装備品・情報通信システムの開発改善、情報管理の徹底等、警察活動の基盤を整備している。

このほか、犯罪被害者等に対する支援の充実、適正な留置業務の運営の徹底、警察署協議会の活用、警察政策研究センターや科学警察研究所における調査研究等にも取り組んでいる。
第2－3－11図 M&A 総件数の推移

（備考）レコフデータ「MARR」データベースにより作成。

M&Aを仕掛けることは、必ずしも積極的なリスクティクを意識した行為とは限らない。例えば、事業の多角化を目的とするM&Aは、結果的にはリスクヘッジを意味する場合が多いと考えられる。ただ、M&Aが人的、物的な資源を一括して移転させ、既存組織を組み替えて経営効率の抜本的な向上を図ろうとするものである以上、程度の差はあれリスクを伴う行為であろう。

買手側からみたM&Aへの取組については「平成19年度年次経済財政報告」で詳しく分析したので、ここではM&Aを阻んでいる要因として買収される側の意識に焦点を当て、買収を回避したい企業の特徴を明らかにする。

## 日本のM&Aは増加しているが国際的には低水準

90年代後半以降、持株会社解禁をはじめとした法整備などを背景に、日本のM&A件数が大幅に増加している（第2－3－11図）。もっとも2006年以降、件数は高水準ながらほぼ横ばいとなっている。これは、マザーズ、ジャスダックなど新興市場が低迷する中で、同市場上場企業が買手となる案件の増勢が鈍化していることが影響したと考えられる。加えて、2007年に
ついては、アメリカのサブプライム住宅ローン問題に伴う信用収縮懸念によって、必要な資金調達が困難となるケースが生じたことなども影響している可能性がある。

一方、M&A取引金額の推移をみると、日本はGDP比2～3％程度で推移しており、諸外国と比較して低くなっている。実際、98～2005年の平均では、アメリカ10.7%、英国21.8%、ドイツ7.5%、フランス9.9％となっている $ ^{22} $ 。なお、外国企業が日本企業を買収する形のM&A（Out-In型）が全体に占めるシェアは10％前後であるが、これもクロスボーダーでのM&Aが盛んな欧州の主要先進国と比べ相対的に低いことが知られている。

## ●買収防衛策の導入は着実に進んでいる

まず、買収回避のための具体的な動きとして、買収防衛策の導入等の状況をみよう（付図2－4）。代表的な取組としては、「本業を通じた企業価値向上の取組」「ガバナンスや経営管理体制の充実」といった日常的に進めるべきことと、「友好的な企業との株式持合い」「ポイズンピル等の買収防衛策の導入」「取締役の選任・解任要件の厳格化」といった「有事への備え」に分けられる。

前者については当然ながら大部分の企業が「導入済み」「検討中」と回答している。後者については、4割の企業が「株式持合い」を、1割強の企業が「ポイズンピル等」「取締役の選任・解任要件の厳格化」を導入済みである。2008年の状況を前年と比べると、いずれについても増加しているが、中でも「ポイズンピル等」は6.8％から11.7％へと大幅に増加している。

## ●友好的M&Aであっても回避したいという企業が少なくない

次に、自社が買収対象となることをどう考えるか、という企業の意識をみておこう。その際、買収を仕掛ける先が国内企業か外資系企業か、買収手続きが友好的か敵対的か、という場合分けをした上で回答を求めた（第2－3－12図、付図2－10）。

予想されたように、「外資系企業による敵対的M&A」を「弊害が多いため回避したい」とする企業は7割を超えた。「国内企業による敵対的M&A」を「回避したい」とする企業も約7割である。一方、「友好的M&A」では、相手が「外資系」の場合45％が、「国内企業」では3割が「回避したい」と回答している。

このように、M&Aはたとえ友好的であっても回避したいという意識の企業が少なくないことが分かった。
## 外資系企業によるM&Aに対して回避意識が強い

## 第2－3－12図 M&Aに対する企業の意識

## （1） 国内企業による友好的M&A

(2) 国内企業による敵対的M&A

(3) 外資系企業による友好的M&A

(4) 外資系企業による敵対的M&A

（備考）内閣府（2008）「企業のリスクへの対応力についてのアンケート調査」により作成。

## ●株式持合い比率が高い企業ほどM&A回避意識がある

次に買収防衛手段となり得る株式持合い比率 $ ^{23} $ とM&Aに対する回避的な意識との関係を分析する（第2－3－13図、付表2－5）。ここで「回避意識がある」とは、上記の4通りの設問（国内企業／外資系企業による友好的／敵対的M&A）に対し全て「回避したい」と回答した場合をいう。

まず、企業の株式持合い比率が高いほどM&Aに対する回避的な意識がある傾向がみられる。
## 第2－3－13図 株式持合い比率と M&A に対する回避的な意識

株式持合い比率や役員自社株保有額が高い企業では、M&Aに対する回避的な意識がある場合が多い

## （1） 株式持合い比率

## (2) 一人当たり役員自社株保有金額

（備考）1．日経NEEDS-Cges、内閣府（2008）「企業のリスクへの対応力についてのアンケート調査」により作成。2．図中における***、*は「回避的な意識有り」と「回避的な意識無し」の平均値に差があるという仮説について1%、10%水準で有意であることを示す。

3．M&A回避意識：友好的、敵対的M&Aの対象となった場合、ともに「弊害が大きいため、回避したい」と回答した企業群。

4．株式持合い比率＝相互株式保有が可能な公開会社による株式保有比率合計

5．役員自社株保有金額＝役員保有自社株の時価総額／（取締役会人数＋監査役員人数）

また役員1人当たりの自社株保有金額が高いほどM&Aに対する回避的な意識がある傾向がみられる。

こうした結果の背景には、①M&Aに対する回避的な意識が買収防衛策の一環として株式持合い比率を高めている可能性、②いわゆる「伝統的日本型」の企業（ここでは、株式持合い比率の高さで示される）や「オーナー企業」などが被買収企業としてのM&A回避意識を強く持っている可能性の両面があると考えられる。

## ベンチャー企業

第1節でみたとおり、日本のベンチャー投資は欧米諸国と比べて低い水準にある。投資家とベンチャー企業の資金の流れを整理すると、一般に、成長段階に応じて増大していく資金需要の規模に応じて、創業者・知人など、エンジエル、ベンチャーキャピタルなどがベンチャー企業の株式取得を通じて資金を供給する。事業が軌道に乗り、企業価値が増大すれば、投資家は株式公開やM&Aなどの形で投資資金を回収する。こうした流れを踏まえ、日本のベンチャー企業の課題を抽出しよう。
第2－3－14図 エンジェル税制実績の推移

過去に比べてエンジェル税制の利用実績は増加傾向

（備考）1．経済産業省（2008）「ベンチャー企業の創出・成長に関する研究会 最終報告書」により作成。

２．各年度で払い込んだ金額を集計している。

3．直接投資とは、個人が直接ベンチャー企業の株式を取得する場合（民法組合等を経由した場合を含む）。認定ファンド経由とは、認定投資事業有限責任組合経由で株式を取得した場合。

グリーンシート経由とは、証券会社経由（グリーンシート・エマージング区分指定銘柄）で株式を取得した場合。

4．2004年より認定投資事業組合及びグリーンシート経由での投資が対象となる。

5．投資時点の年月日で集計しているため、各年度の数値は今後増加する可能性があることに留意。

## 日本のベンチャーキャピタルは金融機関、事業会社の子会社が多い

事業の初期段階でリスクマネーを提供するとともに、経営への参画や助言といった役割を担うのがエンジェルである。エンジェルには起業経験者が多いといわれるが、日本ではその実態はデータとして把握が困難である。エンジェルがベンチャー企業の創出・成長に重要な役割を果たすと考えられることやエンジェル投資のリスクの高さから、税制優遇措置が講じられてきている。その利用実績をみると、2003年度以降は増加傾向にある（第2－3－14図）。近年、税制面での優遇措置 $ ^{24} $ の拡充がさらに進められており、エンジェルによる投資の一層の増加が期待される。加えて、今後、ベンチャー企業への投資について様々な環境整備が進めば、さらに増加する余地があると考えられる。

次に、ベンチャーキャピタルの特徴をみてみよう。日本では、金融機関系（銀行、証券会社など）が6割、事業会社系が約2割であり、これらの子会社として設立されているものが多い。これに対し、アメリカでは独立系が8割を占めており、金融機関や事業会社の子会社は非常に少ない。金融機関や事業会社の子会社であるベンチャーキャピタルでは、親子会社間の人事異動の多さ等から専門的知識・能力を有するキャピタリストが育ちにくいといわれている。こう
## 第2－3－15図 ベンチャーキャピタルへの出資者の構成（日米欧）

## 欧米では年金基金の出資割合が大きい

## （1） 日本の出資者別投資額の構成比

(2) アメリカの出資者別投資額の構成比

(3) 欧州の出資者別投資額の構成比 (構成比、%)

（備考）1．財団法人ベンチャーエンタープライズセンター（2007）「平成19年度ベンチャーキャピタル等投資動向調査NVCA（2004）“NVCA Yearbook 2004”、EVCA（2007）“EVCA Yearbook 2007”により作成。2．日本は2006年度、欧州は2006年、アメリカは2003年の数値（すべて金額ベース）。

したことから、日本のベンチャー企業の成長可能性を高めていくためには、「目利き」人材の育成、確保を進めることが重要である。

また、日米欧でベンチャーキャピタルへの出資者を比べると、日本は事業法人と金融機関が中心で、年金基金はほとんど出資していないが、アメリカでは年金基金が4割、欧州では3割を占める（第2－3－15図）。これは、年金基金の資金運用に関する方針の違いによるものと考えられる（第5節を参照）。

## 日本では新興市場の低迷により「出口」である株式公開が低調

ベンチャーキャピタルによる投資の「出口」である投資資金の回収について、日本と欧州を比べてみよう（第2－3－16図）。日本では株式公開が主であるが、欧州ではM&Aや他のベンチャーキャピタルへの売却が中心となっている。日本において「出口」が株式公開中心となっていることは、その成否が新興市場の市況に大きく左右されることを意味する。
## 第2－3－16図 ベンチャー企業向け投資の「出口」

欧州では、M&Aや他のベンチャーキャピタルへの売却が多い

（1）日本のベンチャーキャピタル投資出口の社数構成比（2006年度）

(構成比、%)

## (2) 欧州のベンチャーキャピタル投資出口の社数構成比（2006年）

(構成比、%)

（備考）財団法人ベンチャーエンタープライズセンター（2007）「平成19年度ベンチャーキャピタル等投資動向調査」EVCA（2007）“EVCA Yearbook 2007”により作成。

日本の新興市場 $ ^{25} $ は、2000年前後のいわゆる「ITバブル」の崩壊後は株価が低迷した。その後、2005年後半には一時上向いたものの、2006年1月の「ライブドア・ショック」以降は下落傾向となっている。こうした市場環境のなかで、ベンチャーキャピタルにとっての主な「出口」である株式公開は行いにくい状況が続いている。このように、「出口」が狭まっていることが、ベンチャー企業向け投資を難しくしている面があると考えられる。日本でもM&Aや他のベンチャーキャピタルへの売却 $ ^{26} $ といった多様な形での「出口」が増えていけば、新興市場の市況に大きく影響されずにベンチャー企業向け投資が増えていくと考えられる。
## 企業内ベンチャーの導入は進んでいない

国際的にみてベンチャー投資自体が少ないこと、独立系のベンチャーキャピタルが少ないことなどから、日本でのベンチャー育成には大企業の役割が依然重要である。そこで期待されるのが、企業内での新たな事業の立ち上げ、すなわち「企業内ベンチャー」である。企業内ベン

第2－3－17図 企業内ベンチャー制度の導入状況

（備考）内閣府（2008）「企業のリスクへの対応力についてのアンケート調査」により作成。

第2－3－18図 企業内ベンチャー制度の導入企業の特徴

社内ベンチャー導入企業は、機関投資家持株比率が高く、安定保有比率が低い傾向

（備考）1．日経NEEDS-Cges、内閣府（2008）「企業のリスクへの対応力についてのアンケート調査」により作成。2．図中における***は「導入有り」と「導入無し」の平均値に差があるという仮説について1％水準で有意であることを示す。

3．機関投資家持株比率=外国人株式保有比率(除く外国法人判明分)+信託勘定株式保有比率+生保特別勘定株式保有比率

安定保有比率＝国内会社による保有株式のうち、①相互保有関係にある会社が保有する株式、②生損保、銀行、信金が保有する株式（除く特別勘定、信託勘定）、③公開会社が保有する金融機関株式、④親会社などが保有する株式に該当する場合の株式保有比率合計、⑤役員持株比率、⑥持株会持株比率、⑦自己株式、⑧法人が保有する大口株式（3%以上、含む外国会社、除く信託銀行等）のいずれかに属する株式比率。
チャー制度は、事業資金支援を得やすいなどのメリットがある。もっとも、アンケート調査で導入状況をみると、導入企業はわずか1割程度となっている。また、導入していない理由は、「必要性が高くない」が5割以上を占めている（第2－3－17図）。

企業内ベンチャー制度導入企業の特徴をみると、株主構成において機関投資家持株比率が高く、安定保有比率が低い $ ^{27} $ （第2－3－18図）。これは、外国人機関投資家など、企業収益の向上に向けて積極的に経営改革を求める株主の存在が、企業内ベンチャー制度の導入に影響していることを示唆している。

## 第4節 日本型企業システムの変化とリスクティク

前節では、リスクティクの色彩が強い様々な企業活動について、それを規定する要因について調べてきた。その中で、「機関投資家の持株比率が高い企業、借入比率が低い企業は、研究開発費が大きい」「機関投資家の持株比率が高い企業、安定保有比率が低い企業は、企業内ベンチャー制度を導入している」といった、コーポレートガバナンスの特徴に関わる要因の重要性が浮かび上がった。本節ではより一般的な形で、リスクティクとコーポレートガバナンスの関係を調べることとする。

メインバンクシステムが機能していた時代にはリスクティクの必要性は今日ほど大きくなかった

日本型企業システムにおいては、企業への資金供給者兼外部統治者として長期的関係を重視する安定株主（株式持合い企業、メインバンク、従業員持株会）が存在し、こうした安定株主は経営に対して積極的に介入してこなかったといわれている $ ^{28} $ 。このため企業は内部者（経営者）によって統治 $ ^{29} $ される形となり、これが長期雇用と補完的に機能し、長期的な視座にたった安定経営を支えてきたと考えられる。

一方、安定株主のなかでもメインバンクは企業に融資をする債権者でもあり $ ^{30} $ 、企業経営の規律付けの面でも重要な役割を担った。企業が通常の財務状態にあるときは経営に関与しないが、企業経営が悪化（デフォルトリスクの高まりなど）すると、監視を強めた（派遣役員の増員など）。そして企業の経営危機が深刻な場合には、企業の経営会議を事実上主導するなど、
農林水産公共事業予算に係る一括配分額

農林水産省所管

平成23年度国有林野事業特別会計

(平成23年5月2日付け配分)

部局等及び科目	一 括 配 分 先 内 訳
北 森林管理局	東 森林管理局	関 東 林管理局	中 部 森林管理局	近 畿 中国 森林管理局	四 国 森林管理局	九 州 森林管理局	沖 縄 総 合 事 務	計
(項) 治山事業費	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円
(目) 国有林野内治山事業費	(0)	(2,098,000)	(2,283,232)	(2,893,000)	(1,161,000)	(827,000)	(1,221,720)	(0)	(10,483,952)
前 回	0	2,098,000	2,283,232	2,893,000	1,161,000	827,000	1,221,720	0	10,483,952
今 回	(0)	(719,000)	(400,000)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(1,119,000)
累 計	0	719,000	400,000	0	0	0	0	0	1,119,000
(項) 北海道治山事業費	(0)	(2,817,000)	(2,683,232)	(2,893,000)	(1,161,000)	(827,000)	(1,221,720)	(0)	(11,602,952)
(目) 国有林野内治山事業費	(2,541,448)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(2,541,448)
前 回	2,541,448	0	0	0	0	0	0	0	2,541,448
今 回	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)
累 計	(2,541,448)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(2,541,448)
(項) 離島治山事業費	2,541,448	0	0	0	0	0	0	2,541,448
(目) 国有林野内治山事業費	(0)	(0)	(14,000)	(0)	(0)	(0)	(144,540)	(0)	(158,540)
前 回	0	0	14,000	0	0	0	144,540	0	158,540
今 回	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)
累 計	(0)	(0)	(14,000)	(0)	(0)	(0)	(144,540)	(0)	(158,540)
(項) 沖縄治山事業費	0	0	14,000	0	0	144,540	0	158,540
(目) 国有林野内治山事業費	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(25,740)	(0)	(25,740)
前 回	0	0	0	0	0	0	25,740	0	25,740
今 回	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)
累 計	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(25,740)	(0)	(25,740)
計	(2,541,448)	(2,098,000)	(2,297,232)	(2,893,000)	(1,161,000)	(827,000)	(1,392,000)	(0)	(13,209,680)
前 回	2,541,448	2,098,000	2,297,232	2,893,000	1,161,000	827,000	1,392,000	0	13,209,680
今 回	(0)	(719,000)	(400,000)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(1,119,000)
累 計	(2,541,448)	(2,817,000)	(2,697,232)	(2,893,000)	(1,161,000)	(827,000)	(1,392,000)	(0)	(14,328,680)
累 計	2,541,448	2,817,000	2,697,232	2,893,000	1,161,000	827,000	1,392,000	0	14,328,680
# 連合王国（イングランド及びウェールズ）

国連アジア極東犯罪防止研修所 教官 新 海 浩 之
## 目次

第1章 調査対象国の概要 ..... 133
第1基礎データ ..... 133
第2刑事司法 ..... 134
1 刑事実体法 ..... 134
2 刑事手続法 ..... 134
3 刑事司法運営 ..... 134
4 起訴に関する問題 ..... 134
5 2003年刑事司法法 ..... 135
第2章 薬物に関する法的規制 ..... 137
第1 1971年薬物乱用法 ..... 137
第2 その他の法律 ..... 139
第3章 薬物乱用の動向 ..... 141
第1 社会における薬物乱用の実態 ..... 141
1 国民の薬物使用歴 ..... 141
2 薬物の押収件数及び量 ..... 142
第2 最近の薬物犯罪の処理状況 ..... 144
1 認知及び逮捕 ..... 144
2 処分（Mwenda & Kumari, 2005による。） ..... 144
第3 薬物と犯罪の関係 ..... 147
第4章 薬物乱用予防及び薬物乱用者処遇政策 ..... 149
第5章 薬物問題担当機関・組織の概要 ..... 151
第1 対策立案機関 ..... 151
1 内務省 ..... 151
2 薬物乱用諮問協議会 ..... 152
3 保健省 ..... 152
4 教育能力省 ..... 152
第2 実施機関 ..... 153
1 国家処遇庁（National Treatment Agency for Substance Misuse: NTA） ..... 153
2 薬物アクションチーム（Drug Action Team 又は Drug and Alcohol Action Team: DAT 又は DAAT） ..... 153
3 刑事司法機関 ..... 153
4 専門処遇機関 ..... 153
第3 研究機関 ..... 154
第6章 薬物乱用予防及び薬物乱用者処遇 ..... 155
第1 薬物乱用予防 ..... 155
第2 薬物乱用者処遇の基本原則 ..... 156
第3 イングランドにおける薬物乱用者処遇の基礎 ..... 157
1 処遇のモデル (Models of Care) ..... 157
(1) 第一段階 (Tier 1) ..... 157
(2) 第二段階 (Tier 2) ..... 157
(3) 第三段階 (Tier 3) ..... 158
(4) 第四段階 (Tier 4) ..... 158
2 統合的処遇プロセス (Integrated Care Pathway) ..... 158
3 問題点 ..... 159
第4 地域における薬物乱用者処遇の確保 ..... 160
1 薬物アクションチーム (Drug Action Team, DAT) の活動 ..... 160
(1) オックスフォード DAAT の活動 ..... 160
2 DAT の問題点 ..... 162
第5 警察段階での薬物乱用者処遇 ..... 163
1 薬物事犯者の取扱いの実務 ..... 163
2 薬物検査 ..... 163
3 頻回犯罪者に対する対応 ..... 164
4 ハームリダクション (Harm Reduction) ..... 164
5 逮捕時処遇付託 (Arrest Referral) ..... 164
(1) 逮捕時処遇付託の実務 1 ..... 165
(2) 逮捕時処遇付託の実務 2 ..... 165
(3) 問題点 ..... 166
第6 起訴・立件段階の薬物乱用者処遇 (各種警告措置) ..... 167
1 警告猶予 ..... 167
2 条件付警告 ..... 167
3 保釈制限 ..... 168
第7 裁判所段階における薬物乱用者処遇 ..... 169
1 薬物治療及び検査命令 (Drug Treatment and Testing Order) ..... 169
(1) 薬物治療及び検査命令概要 ..... 169
(2) キャンバーウェル・グリーン治安判事裁判所におけるDTTO確認聴聞の実務 ..... 169
2 DTTOの効果 ..... 170
3 新たな社会内処遇命令 ..... 170
第8 刑務所庁における薬物乱用者処遇 ..... 172
1 刑務所庁薬物対策部門 ..... 172
(1) 刑務所庁で行われている薬物処遇概説 ..... 172
(2) 刑務所庁における薬物供給削減：薬物検査 ..... 172
(3) 刑務所における薬物供給削減：その他の方策 ..... 173
2 各種処遇の実践 ..... 173
(1) CARAT ..... 173
(2) 治療共同体 (Therapeutic Community, TC) ..... 174
(3) 12ステップ・プログラム ..... 175
(4) 認知行動療法 (Cognitive Behavioural Therapy, CBT) ..... 177
第9 継続的処遇及びアフターケア ……178
1 薬物使用者への支援 ……178
2 家族への支援 ……178

第7章 薬物問題対策の特色と今後の課題 ……181
第1 薬物問題対策の特色 ……181
1 任意処遇の原則 ……181
2 対象者の選定 ……181
3 迅速な政策展開 ……181
4 実証的根拠に基づく実践 ……181
5 多機関連携型アプローチ ……181

第2 今後の課題 ……182
1 任意処遇の原則 ……182
2 政策転換 ……182
3 「実証的根拠に基づく実践」の理念と実務の乖離 ……182

参考文献 ……182
## 第 1 章 調査対象国の概要

## 第1 基礎データ $ ^{1} $

人口5,923万人（2002年）であり，国土面積は約24.3万平方キロメートル（日本の約3分の2）である。統治機構は，立憲君主制がとられ，エリザベス二世女王を元首としている。議会は二院制であり，下院は任期5年の646議席からなる。上院は，貴族院とも呼ばれ約700議席が割り当てられているが，一代貴族，一部の世襲貴族等から構成され，選挙で選ばれた議員はいない。

議院内閣制がとられ，首相は下院の第一党の党首が任命される。2005年5月の総選挙でブレア首相率いる労働党が勝利し，1997年，2001年に引き続いて政権を担当している。経済に関しては，非常に堅調である。GDPは21,259億ドル（2003年）で，日本の約30パーセントであるが，ここ数年の前年比成長率は，2000年3.9%，2001年2.3%，2002年1.8%，2003年2.2%，2004年3.2%であり，実質失業率も4.8%（2004年）と低下傾向である。
## 第 2 刑事司法

連合王国においては，イングランド及びウェールズとスコットランド，北アイルランドでは法制度が異なり，刑事司法制度も三つの異なった制度が運用されている。本稿においては，イングランド及びウェールズにおける制度を対象としている。また，本稿において，「イングランド」と表記する場合は特に断りのない限り，「イングランド及びウェールズ」を示しており，「英国」と表記する場合は「連合王国全体」を示している。

## 1 刑事实体法

イングランドの刑事司法において，特徴的なことは，それがよって立つ統一刑法典がないことである。犯罪に該当する行為そのものは，薬物犯罪に関しては，本稿で取り上げる薬物乱用法(Misuse of Drugs Act)，窃盗に関しては窃盗法（Theft Act），傷害に関しては対人犯罪法（Offence against the Persons Act）等の実体法によって規定されており，コモン・ロー上の犯罪はごく一部しか残っていないとされるが，違法性阻却事由などの我が国における「刑法総則」的な規定は，コモン・ローに基づくものとされる（奥村1996，p.2）。

これら「刑法総則」の法制化を軸として，法典編纂委員会（The Law Commission）において，統一刑法の作成が進められており，数々の諮問書類等が作成されているが，いまだに完成を見ていない。

## 2 刑事手続法

実体法の統一に関してはいまだになされていないものの，刑事手続については，1984年警察・刑事証拠法（Police and Criminal Evidence Act (PACE) 1984），1985年犯罪訴追法（Prosecution of Offences Act 1985）などがあり，体系化が整っており，運用は統一されている（奥村1996）。

## 3 刑事司法運營

1998年から，全国42の警察管区（ロンドン及び首都警察区を1として数えて）を基本とした地区に地域刑事司法戦略コミッティー（Area Criminal Justice Strategy Committees）を置き，刑事司法システムを構成する各組織（警察，検察，裁判所，刑務所，保護観察所等）間の連携と協力関係を強化する措置がとられている。そこでは，共同戦略計画（Joint Strategic Planning）が作られ，共同の成果管理，戦略及びビジネス計画の策定，年次報告の策定及び実証的根拠に基づく実践（Evidence Based Practice 又は What Works）の理念に基づく政策評価が行われている。

このシステムは，1998年犯罪及び秩序違反法（Crime and Disorder Act 1998）によって法制化された犯罪減少パートナーシップ（Crime Reduction Partnership）の創設とともに，イングランドにおける刑事司法運営の特徴である，多機関連携型アプローチ（Multidisciplinary Approach）の基礎となっている。

## 4 起訴に関する問題

イングランドの刑事実体法では、ある犯罪行為が「正式起訴」されるものか、「略式手続」によるものか、正式起訴及び略式手続いずれも遂行できるものかで、法定刑、刑事手続の流れ及び結果として言い渡される判決の内容が異なる場合がある。
正式起訴のみを要する類型の犯罪は Indictable Offence といわれ，クラウン・コート（Crown Court）にのみ起訴される。略式手続によるものは Summary Offence といわれ，治安判事裁判所（Magistrate Court）で審理が行われる。正式起訴及び略式手続いずれでも訴追できる場合は Either Way Offence といわれ，第一義的には治安判事裁判所に送致された後，治安判事がクラウン・コートに係属させるか否かを判断する。

起訴に当たって，王立検察サービス（Crown Prosecution Service）の検察官は，警察等に法律的な助言を与え，起訴を継続するか否かを判断するが，我が国の検察のように起訴・不起訴の判断を独占してはいない。すなわち，各種刑事司法機関が独自に裁判所に起訴することは妨げられない。また，検察官は，治安判事裁判所での公判手続には立ち会うものの，クラウン・コートにおける手続に立ち会う権限はない。

## 5 2003年刑事司法法

2004年11月20日に2003年刑事司法法（Criminal Justice Act 2003）が制定されたが，その内容は，以下の事項に関して，従来の刑事手続を大きく変えるものであるといわれている。

① 裁判前手続，すなわち，証拠法則，二重の危険法理，陪審及び上訴に関する変革

②量刑基准

③ 薬物関係犯罪

④ 被害者の地位

⑤ 犯罪者の更生に資する手続