Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(4) 消費者問題に関する認知度調査(インターネットアンケート調査) 一式 @453,600 4回 1 1,814(5) 日経テレコン21(地方紙情報の収集) @365,000 12月 1.08 4,730(3. 備品費前年度限りの経費 0(444)4. 消耗品費 (979) 1,099(1,015)5. 通信運搬費 264(247)郵便料(100g) 延ぐ1,763回 @140 247(247)郵便料(100g) ワーキンググループ 各 10人 12回 @140 17(0)6. 賃金 12,633(12,650)期間業務職員(勤務日数1年未滿) 2人 @3,028,604 6,058(6,075)期間業務職員(勤務日数1年以上) (3,287,297) 6,575(6,575)2人 @3,287,214 6,296(6,223)7. 保険料 5,402(5,340)健康保険料 @264,300 9.97% 0.5 11人 12月 1,739(1,739)厚生年金保険料 3,084(3,022) 1,270(1,244)@264,300 17.474% 0.5 11人 5月 1,270(1,244)@264,300 17.828% 0.5 11人 7月 1,814(1,778)労働保険料 @3,488,800 1.51% 11人 579(579)（2）臨時事務補助員 (441,497) 894(883)8. 児童手当拠出金 61(61)（1）非常勤職員
内(本)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 7 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比 較增△ 减	備 考
児童手当拋出金(2) 臨時事務補助員	@264,300 0.15% 11人 12月	52(	52)
児童手当拋出金	2人 @4,686	9(	9)
9. 借料及び損料	2,947(	1,144)
(1) 自動車借料
タクシー利用料
9人 0.25 3回 12月 @8,400 1.08	(8,180)	735(	716)
(2) 地方消費者委員会会場借料
4回 @99,000 1.08	428(	428)
(3) 倉庫 (トランクルーム) 借り上げ (約70㎡)	1,784(	0)
4部屋 (約4.2暈)	4部屋 3月 @49,500 1.08	642(	0)
4部屋 (約4.0暈)	4部屋 3月 @47,000 1.08	610(	0)
4部屋 (約3.2暈)	4部屋 3月 @38,000 1.08	493(	0)
設備維持費 12部屋分	12部屋分 3月 @1,000 1.08	39(	0)
10. 光熱水料	2,174(	1,850)
(1) 電気料
(9)	12月 821.88㎡ 5Kwh/m² @24 1.08	1,279(	957)
(2) 時間外空調費
4月 410.94㎡ @6 4時間 21日 1.08	895(	893)
11. 会議費	285(	291)
本委員会	64(	89)
常勤的非常勤委員	(52)	23(	26)
その他の委員	(10) (52)	41(	63)
部会・小委員会	103人 12回 0.75 @150 1.08	150(	150)
地方消費者委員会	80人 4回 @150 1.08	52(	52)
ワーキンググループ	10人 12回 @150 1.08	19(	0)
計	47,513(	44,594)
95016-2123-09-5010 土地建物借料	107,819	107,819	0
内(本)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 7 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较增△减	備 考
事務室借料(8 2 1. 8 8 m²)	@8,319,311 12月 1.08 107,819( 107,819)
## 第 8 次交通安全基本計画の政策評価より

道路交通事故死者数の推移をみると，昭和20年代後半から著しく増加しており，45年には過去最悪の1万6,765人となった。その後，減少に転じ，54年には8,466人となったものの再び増勢に転じ，平成4年に二度目のピークを迎えた後は減少傾向となっている。

死傷者数については，平成4年までは死者数の推移とおおむね同様の傾向で増加した後も増え続け，平成16年には，過去最悪の119万人となった。

このような状況を受け，平成18年には，「道路交通事故のない社会を目指して」及び「人優先の交通安全思想」を基本理念とした第8次交通安全基本計画を作成し，24時間死者数を5,500人以下，死傷者数を100万人以下とする目標を掲げ，各省庁において以下に示す8つの施策に示した諸対策に取り組んできた。

その結果，平成20年にはそれぞれ，5,155人，95万人となり，第8次計画の目標を達成したところである。

さらに，交通事故死者数を平成30年を目途に2,500人以下とする交通安全の目標達成に向け，この成果を次期基本計画に反映させ，交通安全対策をより一層強力に推進するため，平成21年度に第8次交通安全基本計画（平成18～22年度）の政策評価を実施したところであり，ここに紹介する。

## Ⅰ．評価の考え方

第 8 次交通安全基本計画の政策評価において，目標である“死者数・死傷者数の減少”と，その実現に向けて実施している個別施策の関係をより明確にするため，道路交通安全対策を実施するに当たって特に重視すべき4つの視点，交通安全対策基本法に基づく講じるべき施策として取り組まれている8つの柱等を『施策群』として設定し，評価を行った。

第8次交通安全基本計画 第1部 陸上交通の安全 第1章 道路交通の安全

第 1 節 道路交通事故のない社会を目指して

※ 基本概念は「道路交通事故のない社会を目指して」

第2節 道路交通の安全についての目標

※ 24時間死者数を5,500人以下，死傷者数を100万人以下に削減

第 3 節 道路交通の安全についての対策

I 今後の道路交通安全対策を考える視点

※対策の基本的方向性を提示

1 少子高齢社会への対応 2 歩行者の安全確保 3 国民自らの意識改革 4 Ⅱの活用

Ⅱ 講じようとする施策

※ 各柱について，現況，対策の基本的方向性等を提示

※その後，それぞれの個別施策について記載

1 道路交通環境の整備 2 交通安全思想の普及徹底 3 安全運転の確保

4 車両の安全性の確保 5 道路交通秩序の維持

6 救助・救急活動の充実

7 損害賠償の適正化を始めとした被害者支援の推進 8 研究開発及び調査研究の充実

## Ⅱ．第8次交通安全基本計画の評価

(1) 施策群毎の評価例

① 8つの柱に基づく施策群の評価

8 つの柱に基づく施策群の評価の例について，以下の通り概要を紹介する。
## 〈「道路交通環境の整備」評価結果より〉

## 「事故危険箇所対策の推進」「通学路等の歩道整備等の推進」についての評価例【考え方】

死傷事故の発生確率が高い又は発生するおそれのある『特定エリア』を指定するとともに，当該エリアに対して重点的な対策を講じることによって交通事故発生を抑止する取組である「事故危険箇所対策の推進」について，指定箇所数，着手率，概成箇所数・率，事故抑止率を把握した。また，全国的な取組として行う対策である「通学路等の歩道整備等の推進」について，整備率，子どもの通学・通園中（登校＋学校＋下校）における交通事故死傷者数について把握した。

## (事故危険箇所対策の推進)

平成15年7月に全国3,956箇所が指定されて以降，対策に着手した箇所は徐々に増加しており，対策概成箇所は平成19年度末現在で2,149箇所・54.2％となっている。

アウトカム（当該指定箇所における事故抑止率）に目を転じてみると，社会資本整備重点計画で定められた数値目標をほぼ達成しており，25道県で目標値を達成している。

■ 指定箇所数（15年7月指定）3,956箇所，（21年3月指定）3,396箇所

■ 対策箇所数・着手率 3,178箇所 / 80.3%（18年度末）3,487箇所 / 88.4%（19年度末）

■ 对策概成箇所数·率 2,149箇所 / 54.2%（19年度末）

■ 事故抑止率（19年度末） 25.2%（ほぼ目標値である3割抑止を達成）

資料）国土交通省道路局資料

## (通学路等の歩道整備等の推進)

子どもの通学・通園中における交通事故死傷者数は減少傾向にある。特に死者数に着目すると，通学・通園中の交通事故死者数は全体の交通事故死者数の減少傾向に比して，より減少傾向にあることが伺える。

■ 学童の通行量の多い通学路の歩道等の整備率（H14）46.0%

資料）国土交通省資料：2002年（道路延長）

■ 子どもの通学・通園中（登校 + 学校中 + 下校）における交通事故死傷者数（人）

H13	H16	H18	H20
死者数（15歳以下）	270	221	158	127
-通学·通園中	28	14	10	8
同比率	10.4%	6.3%	6.3%	6.3%
負傷者数（15歳以下）	89,070	90,920	82,067	73,071
-通学·通園中	6,542	5,487	4,735	4,198
同比率	7.3%	6.0%	5.8%	5.7%

資料）交通事故統計
〈「交通安全思想の普及徹底」評価結果より〉

○ 「交通安全思想の普及徹底」全般にわたる指標による評価例

## 【考え方】

国民の交通安全に対する意識を向上させ，交通事故を起こさない・交通事故に遭わない状況を実現するために行っている「交通安全普及啓発活動」への参加の前後での態度・行動の変容を確認した。【評価】

過去 3 年間に交通安全普及活動に参加した者への調査結果により，①「非常に役に立った」「役に立った」と回答した割合は約 9 割を占めており，また，②「交通ルール，マナーを守ろうとする意識が高まった」と回答した割合は約 9 割であり，交通安全ルールの遵守意識の向上が図られていることから，意識の向上が行動変容につながっていることが示されている。

〈交通安全普及啓発活動の役立ち度〉

## 〈「安全運転の確保」評価結果より〉

## ○ 「事業者を対象とする施策」に対する指標についての評価例

## 【考え方】

企業・事務所における自主的な安全運転管理対策の推進といった事業者を対象とした施策により事業者の安全運転が確保されているかを測る指標として「事業用自動車による交通事故件数」を設定する。また，事業者を対象とした安全運転管理対策等により安全運転の確保が図られ，交通事故発生の抑止につながっているものと考えられることから，安全運転管理者等の選任，講習への参加状況，事故率について把握する。

## 【評価】

「事業用自動車による交通事故件数」の実績をみると平成17年以降，減少傾向にある。

このことから，事業者に関する安全運転の確保が適切に図られ，間接的に，上位目標の交通事故死者数及び交通事故死傷者数の減少につながっていると考えられる。

また，安全運転管理者にあっては，そのほとんどが講習を受講しており，これらの管理下にある運転者が増加するとともに，全体の事故率については，管理下の運転者1万人当たり69.68件と，免許保有者1万人当たりの89.94件と比較して少なくなっている。
資料）警察庁資料により作成

■管理者数
安全運転管理者	管理下運転者数	安全運転管理者
平成18年	33.8万人	659万人	実施回数	受講者数	受講率
平成19年	33.8万人	651万人	平成18年度	2,355	32.8万人	98.0%
平成20年	33.6万人	686万人	平成19年度	2,345	32.7万人	98.1%
資料)内閣府「平成21年交通安全白書」
■事故抑止率
管理下運転者の事故率(1万人当たり) 69.68件(20年中)
-管理下運転者数	686万人
-交通事故件数	47,796件
資料)警察庁資料
〈「車両の安全性の確保」評価結果より〉
○「車両の安全性の確保」全般にわたる指標についての評価例
【考え方】
車両の安全性の向上は,正面衝突事故時に死亡に至る確率の低減に寄与していると考えられることから,「車両対車両衝突事故における死亡事故率」を把握した。また,車両の初度登録年別の死者数,死傷者数について把握した。
【評価】
車両対車両衝突事故における死亡事故率(正面衝突)は,平成12年度から20年度までに3.6%から2.9%へと減少しており,車両の安全性向上に向けた諸施策が有効に機能してきたものと評価される。また,同一事故発生年内における事故年別・初度登録年別10万台当たりの乗員の死者数について見ると,初度登録年が新しくなるに従って,死者数が減少する傾向が示されており,車両安全対策の拡充・強化による車両安全性の向上により,人的被害軽減効果が発現しているものと考えられる。
事故年別・初度登録年別10万台当たり乗員(運転者を含む)死者数(普通乗用車)
交通事故発生年
平成13年
平成15年
平成17年
平成19年
資料)ITARDA提供データを基に作成
〈「道路交通秩序の維持」評価結果より〉

○ 「道路交通秩序の維持」全般にわたる指標についての評価例

## 【考え方】

交通事故が発生した場合，何らかの交通法令違反が原因となっている。そのため，交通法令違反を減少させれば交通事故件数の減少につながることが期待される。また，ひとたび交通事故が起こった場合でも，事故当たりの死亡率を減少させることができれば，交通安全の向上につながる。そこで，アウトカムとしては「交通法令違反別交通事故件数」と「交通法令違反別交通事故件数当たり死亡率」を設定した。

## 【評価】

「交通法令違反別交通事故件数」について，「酒酔い運転」，「最高速度違反」による事故は減少していることが示されている。また，「交通法令違反別交通事故件数当たり死亡率」について，従来死亡率の高かった「酒酔い運転」，「最高速度違反」等で明確に低下傾向を示している。交通法令違反の減少とともに，事故発生後の生存確率も高まっており，道路交通秩序の維持が図られていると考えられる。〈交通法令違反別交通事故件数当たり死亡率の推移〉

〈「救助・救急活動の充実」評価結果より〉

○ 「救助・救急活動の充実」全般にわたる指標についての評価例

【考え方】

救助・救急活動の充実状況に関して，救急医療体制の整備状況や，救急搬送時における救急救命処置の実施による救命率（心肺機能停止の時点が目撃され，救急隊によって処置された傷病者に占める1か月後の生存者の割合）を把握する。

救命救急センターやドクターへリの整備により救急医療体制の整備が進み，さらに，救急活動における重症度・緊急度判断基準により救急隊員の病院選定の適正化，観察判断の資質向上及び応急処置の適正化が図られる中で，救急救命士の増加，平成15年度以降，順次処置範囲の拡大（包括的除細動，気管挿管，薬剤投与等）がなされてきたこと等により，計画期間中の平成18年度から19年度にかけて救命率がさらに向上している。

救命救急センターの整備状況の推移

18年	19年	20年	21年
救命救急センター（施設数）	189	201	208	214
〈「損害賠償の適正化を始めとした被害者支援の推進」評価結果より〉
○ 「損害賠償の適正化を始めとした被害者支援の推進」に関する評価例
【評価】
犯罪被害者等基本計画が策定され，施策の取組が進む中で，被害者参加制度等の刑事裁判手続に直接関与する制度が実現する等，施策の着実な進展が見られる。また，自動車損害賠償保障制度等についても，引き続いて被害者救済の中心的な役割を担っている。
〈「研究開発及び調査研究の充実」評価結果より〉
○ 「研究開発及び調査研究の充実」に関する評価例
【評価】
安全運転の支援，高齢者の交通行動特性，道路交通事故原因等について調査研究を実施した。

## (2) まとめ

交通事故死者数についてみると，計画期間の3年目において「24時間死者数を5,500人以下にする（30日以内死者数等を同様に減少させる）」という目標を達成することができたほか，「交通戦争」と呼ばれた当時の1万6,765人（昭和45年）という死者数が3分の1以下となるに至った点において，飲酒運転の厳罰化，シートベルト着用者率の向上，危険認知速度の低下による効果が大きいものと考えられる。もちろん，これらに限らず，道路交通環境の整備，交通安全思想の普及徹底，安全運転の確保，車両の安全性の確保，道路交通秩序の維持，救助・救急体制の整備等の諸対策が効果を発揮したことは言うまでもない。

また，交通事故死傷者数については，第7次までの計画期間では必ずしも低減していなかったが，第8次基本計画期間には減少が進み，計画期間の3年目において，「死傷者数を100万人以下にする」という目標を達成することができたことは注目に値する。

その際，飲酒運転の厳罰化等による効果，危険箇所対策等による道路交通環境の整備，車両の安全性の向上，シートベルト着用率の向上等が寄与しているものと考えられる。

一方で，我が国の交通事故による人口10万人当たりの30日以内死者数は4.7人（平成20年）であり，アイスランド，オランダ，イギリス，スウェーデン，スイスに次ぐ6位（国際道路交通事故データベース（IRTAD）がデータを有する29か国中）に位置しており，「世界一安全な道路交通の実現を目指す。」という目標については，必ずしも達成できたとは言えず，今後，さらに交通安全対策を推進することが重要であると考えられる。

特に，交通事故死者数に占める高齢者の割合や高齢者が第一当事者となる事故件数が増加していること，交通事故死者数に占める歩行者が約3割（33.4%（平成20年））と高い割合であること，自転車関連事故の交通事故件数に占める割合が増加傾向（21.2%（平成20年））にあることから，今後，高齢者，歩行者，自転車利用者の交通安全対策をより一層推進することが重要であると考えられる。
Chapter 2

# Concrete Measures for the Future — What's Changing?

The “ODA Review” presents a range of concrete measures. This chapter will lay out a set of concrete measures for implementing the new ODA paradigm.

Section 1 will introduce a multiple spectrum of concrete measures, including "strategic aid implementation", "effective aid implementation", "strengthening the functions at the field level", "improving evaluation", "cooperation with diverse stakeholders", and "taking a leadership role in the international community".

Section 2 will present measures, including “broadening public participation and sympathy”, “increasing the visibility of ODA”, “improving the efficiency of public relations activities”, and “concrete efforts for promoting public understanding and support”.

Section 3 will introduce “reinforcing the policy-making functions of the Ministry of Foreign Affairs” and “reform of JICA”.

Section 4 will discuss efforts to ensure the mobilization of development funds for responding to new international challenges. The section will introduce efforts to ensure ODA funds, private flows, and non-ODA government funds, as well as efforts related to innovative financing.
Second, the function of the Headquarters of International Cooperation Policy Planning $ ^{(Note\ 2)} $ will be actively utilized. In particular, the Headquarters meeting will be convened under the political leadership of the Foreign Ministry to discuss and set the aid direction.

Third, Country Assistance Programs (CAPs) (Note 3)

### 2. Effective Aid Implementation

Going forward, Japan will need to implement more strategic aid using its limited budget and ensure that the desired results are produced. Specifically, Japan will improve its aid strategy by providing a clear direction

## (1) Strengthening the program approach

The program approach is a process through which development programs are formulated, identifying issues based on policy consultations with developing countries and developing specific individual aid projects to solve the issues. The program will integrate a variety of aid schemes, such as ODA loans, grant aid, and technical cooperation, and the different aid schemes as a whole will tackle one development issue. It is expected that the program approach will increase the synergy effects between projects compared to the conventional

## (2) Shifting to a results-based approach

Japanese assistance from here on must focus on concrete outcomes. Concrete outcome targets will be defined when a project is adopted, and a completion report will be released upon finishing a project. Furthermore, the status of achievement of the expected outcomes will be examined approximately three years thereafter, and the results will be made public, including to what extent will be redesigned into a concise and more strategic form. Existing CAPs and Rolling Plans (Note 4) will be integrated, and the contents and the formulation process of the CAPs will be streamlined. In principle, CAPs will be drawn up for all of the ODA recipient countries.

on aid targets, strengthening the program approach, and other ways. Furthermore, Japan intends to improve aid effectiveness by, for example, shifting to a results-based approach and improving existing aid schemes.

approach, where the implementation of individual aid projects was studied based on each project request made by developing countries.

Initially, pilot programs will be selected and launched in a few recipient countries. The program approach will be further promoted by strengthening field capacities for more effective policy consultations and aid coordination with recipient countries and strengthening monitoring and analyses of development needs.

concrete outcomes were achieved. Japan considers this process of increasing visibility of its aid effectiveness as an essential component of shifting to a result-based approach.

For example, Japan will disclose not only the number of hospitals built and the number of health practitioners trained, but also quantitatively indicate to what extent the infant mortality rate, the maternal mortality rate, and
the proportion of births attended by midwives improved. In doing so, Japan will show not merely the amount of inputs that went into a project, but to what degree they contributed to improving the socioeconomic conditions of developing countries. Further methods for evaluating concrete outcomes will be explored.

## Strengthening the Program Approach

## Now

Strengthening the Program Approach

Confirm alignment with:

Request

(1) Aid priority area

(2) Development issue

(3) Cooperation program, etc.

of Japan's Country Assistance Program, Rolling Plan, etc.

## Future

## Developing Country Government

##

A revised Country Assistance Program which closely corresponds with the Program Approach will be formulated for all countries in principle. This will ensure that the projects requested by governments of developing countries are systematic and consistent with the program.

- The significance of the implementation of individual projects will be clearly identified in the Country Assistance Program.
### 4. Improving Evaluation

The “ODA Review” makes note of the need to improve the evaluation of ODA. By appropriately applying the “Plan, Do, Check, Act (PDCA) cycle” to ODA evaluations, Japan has improved the efficiency of ODA implementation and management and has ensured accountability to the public. Japan will make efforts to further strengthen the ODA evaluation arrangement and ensure that past lessons learned can be steadily reflected in future assistance. In addition, in order to promote the use of evaluation results, Japan is exploring the idea of doing research on evaluation schemes and implementing clearer evaluations which are easy to understand. Specifically, Japan is promoting or considering the following items.

## (1) Strengthening the ODA evaluation arrangement: Increasing the independence of the evaluation division and recruitment of an external expert

In response to the recommendation made in the Japan DAC Peer Review report of June 2010, among other considerations, the Ministry of Foreign Affairs decided to enhance the arrangement and independence of its ODA evaluation division and increase the objectivity and the value of evaluations. In concrete terms, the Ministry is considering inviting an external person (e.g., expert) who has expertise and experience to head the Ministry's ODA evaluation division, as well as separating the division from the ODA policy division. In addition, an ODA Opinion Box (tentative name) will be put in place so that opinions and recommendations from external and field staff, such as NGOs and consultants, will reach the Ministry and JICA more easily.

## (2) Mechanisms for ensuring that lessons are learned from past good practices and failures

To further build on the lessons learned and recommendations from evaluations, the Ministry will conduct thorough evaluations that will contribute to improving the quality of ODA and maximizing its efficiency. Specifically, for the policy-level evaluations, the cases to be evaluated will be selected in accordance with the priorities of Japan's foreign policy and development cooperation. At the project level, a detailed evaluation will be conducted for the selected projects from which useful lessons are expected to be drawn, in addition to ex-post evaluation. The evaluation results will then be fed back to the project formulation and selection stages through an improved mechanism. Additionally, the Ministry will further develop the procedure to make sure that lessons from past projects in a country or similar projects are fully reflected at the time of formulation and selection of individual projects.

## (3) Improving information accessibility by raising the visibility of evaluation

It is important that the results of ODA evaluation are shared with relevant government ministries and agencies as well as the public, including NGOs, relevant companies, and researchers, and that accountability is ensured. At the same time, it is vital that the Ministry provides various materials for discussion on ODA. To this purpose, evaluation reports will be made more easily readable by using simple language, avoiding
technical terms as much as possible, and using photos and charts. The Ministry is also considering the merits of introducing a ratings system for its policy level evaluations (i.e., rating a project according to a scale, rather than describing the evaluation results in long sentences). As before, the evaluation reports will be available on the websites of the Ministry and JICA.

### 5. Cooperation with Diverse Stakeholders

## (1) Strengthening partnership with NGOs

Forming partnerships with NGOs — implementers of grassroots assistance in developing countries with a wealth of expertise about the field — is gaining in importance for carrying out more effective development cooperation.

With a view to hearing the opinions and recommendations of NGOs and in order to draw on them to plan and implement the ODA policies of the Ministry, the NGO Advisory Group (Note 5) was established under the leadership of the Minister for Foreign Affairs and exchanges of opinions took place. Furthermore, to be

## (2) Partnership with the private sector

Japan announced the Public-Private Cooperation for Accelerated Growth in 2008 and has taken a variety of steps to promote public-private partnerships in the context of ODA programs. In particular, in order to further integrate the needs of the private sector during the ODA project proposal and formulation stages, Japan is working to enhance the scheme of private sector-proposed projects. Since 2010, Japan has conducted preparatory studies on Public Private Partnership (PPP) able to flexibly support NGO activities financially, the funding schemes, such as the Grant Assistance for Japanese NGO Projects and JICA Partnership Program, were reviewed and they have expanded budgets and support programs.

In addition, in order to draw on the expertise of people with NGO experience for policy-making, the Ministry will explore the possibility of promoting personnel exchanges between NGOs and the Ministry and JICA and strive to further strengthen its partnership with these stakeholders.

infrastructure projects based on proposals submitted by private companies, bearing in mind future ODA support such as ODA loans. Japan is also developing new methods of ODA support for Base Of the economic Pyramid (BOP) businesses, receiving proposals from the private sector related to BOP business-ODA partnership, conducting preparatory studies, establishing the BOP business center (Note 6), and so on.
# Section 2 Promoting Public Understanding and Support

Public understanding and support for ODA, which is funded in part by taxpayer money, is crucial. The Ministry of Foreign Affairs promotes efforts to deepen public understanding of ODA, and furthermore, is developing ways by which people themselves will be able to address each of the issues.

In order to obtain public understanding and support which are essential to the implementation of development cooperation, as well as to improve development cooperation and communicate to people what its significance and situation are, Japan must make efforts to efficiently transmit information and promote public participation, in coordination with international organizations and NGOs.

As a result of the “ODA Review”, it was decided that in order to promote public understanding and support, measures to this end will be restructured primarily under the following pillars: public “participation” in development cooperation; and “increasing visibility” of ODA.

### 1. Broadening Public Participation and Sympathy

By providing as many people as possible with opportunities to experience the work of development cooperation and having them gain exposure to the actual situation of ODA, public participation will be promoted

### 2. Increasing the Visibility of ODA

“Increasing visibility” refers to the enhancement of information disclosure. The Ministry of Foreign Affairs will specify the effects of ODA which were a result of the shift to a results-based approach. The Ministry will set up a website to systematically show the status, outcomes, etc. of all cooperation projects funded by ODA in principle. It will prepare reader-friendly and sympathy heightened. Furthermore, a national campaign to raise awareness will be strengthened, so that a wider range of people can become familiar with development cooperation.

evaluation reports. Information will be disclosed in such ways, whether or not the projects were success stories or failures. This aims at enhancing the confidence of the public in ODA through increased transparency and easy-to-follow explanations of the objectives and situation of ODA.

### 3. Improving the Efficiency of Public Relations Activities

Public relations (PR) activities concerning ODA’s field operations and specific projects will be concentrated in JICA in principle, while the Ministry will remain responsible for promoting public understanding of the importance and policy significance of development cooperation. This will increase the efficiency of PR activities. At the same time, by JICA becoming an information hub for the people, user convenience and friendliness will be improved. National public interest in ODA will also be generated through JICA’s centers located around the country and other means.

At JICA, information disclosure to the public will always be part of the work flow when formulating and implementing ODA projects. At the same time, public awareness will be further promoted through the use of the JICA International Centers, etc.
# 4. Concrete Efforts for Promoting Public Understanding and Support

### (1) Nantokashinakya! Project: The unforgotten 5.5 billion people

Through people’s participation in the Nantokashinakya! Project (We Have to Do Something! Project) (Note 7) which started in July 2010, it is hoped that each and every citizen will deepen their understanding of development cooperation and find something that will motivate them to take action.

The heart of the project is the new interactive website, which has messages from experts and public figures participating in the project and covers a diverse range of information provided by member organizations.

Website

http://nantokashinakya.jp/

Nantokashinakya! Website

## (2) International Cooperation Reporters

In order to provide opportunities for as many people as possible to experience and observe the situation in developing countries, Japan plans to implement a new program called International Cooperation Reporters, which has higher cost-effectiveness than the ODA Citizen Monitoring Program that was implemented until FY2008. Through this program, citizens will visit ODA sites as international cooperation reporters, and afterwards report on the situation of developing countries and the significance of and need for international cooperation through a variety of Japanese media outlets.

## (3) TV program on development cooperation "Chikyu (Earth) VOCE"

The newly revamped ODA promotional TV program, “Chikyu (Earth) VOCE”, has been aired on TV Tokyo and affiliated TV channels since April 2010. The program uses creative ways to engage the audience and to increase their familiarity with international cooperation. Specifically, the program not only limits itself to field interviews as before, but also introduces a variety of international cooperation programs in which anyone can easily participate, including those in which people can participate in Japan, as well as interviews of public figures engaged in international cooperation and

Ms. Ai Sugiyama, a reporter of TV program "Chikyu VOCE," and the village children during her field visit to Senegal