Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 付図 2－8 資産階級別にみた金融資産残高の日米比較

アメリカの家計は日本に比べ金融資産格差が大きい

日本

アメリカ

(金融資產残高、円換算、万円)

（備考）1．総務省（2004）「全国消費実態調査」、FRB（2004）“Survey of Consumer Finances”により作成。

2．日本は、貯蓄残高別の資産残高と世帯分布の値を用いて、五分位階級別の値を計算した。

3．アメリカは、公開されている個票データを特別集計した。

4．アメリカの金融資産残高は、2004年末の為替レート（1ドル＝103.1円）により円換算した。
付表 2－9 日本の年金の分類と規模

日本の年金基金の資産規模は世界有数

(单位：億円、万人)

年金種類	資産額	加入者数
公的年金	2,046,554 $ ^{(注1)} $	7,038 $ ^{(注2)} $
国民年金	93,828 $ ^{(注1)} $	3,202 $ ^{(注2)} $
厚生年金	1,397,509 $ ^{(注1)} $	3,379 $ ^{(注2)} $
共済年金	547,972 $ ^{(注1)} $	457 $ ^{(注2)} $
私的年金	—	—
企業年金	960,154 $ ^{(注3)} $	—
厚生年金基金	388,608 $ ^{(注4)} $	524 $ ^{(注4)} $
確定給付年金	368,879 $ ^{(注4)} $	430 $ ^{(注4)} $
確定拠出年金(企業型)	26,335 $ ^{(注5)} $	219 $ ^{(注6)} $
適格退職年金	156,253 $ ^{(注4)} $	506 $ ^{(注4)} $
その他企業年金	—	—
国民年金基金	29,249 $ ^{(注7)} $	141 $ ^{(注7)} $
確定拠出年金(個人型)	—	8 $ ^{(注6)} $
その他私的年金	—	—

（備考）1．各計数については以下の資料により作成。

(注 $ ^{1} $ ) 社会保障審議会年金数理部会データ

(注 $ ^{2} $ ) 社会保险庁（2008）「平成18年度社会保险事業の概況」

(注 $ ^{3} $ ) 日本銀行「資金循環統計」

(注 $ ^{4} $ ) 生命保険協会「企業年金の受託概況」

(注 $ ^{5} $ ) 柏崎・深澤（2007）

(注 $ ^{6} $ ) 企業年金連合会「企業年金に関する統計」

(注 $ ^{7} $ ) 国民年金基金「財政・資産運用状況」

なお、統一的なデータが把握できないため、各項目ごとに利用可能なデータを記載している。

2．国民年金の加入者数は第1号被保険者（2,123万人）のほか、第2号被保険者の被扶養者である第3号非保険者（1,079万人）を含む。第2号被保険者は厚生年金と共済年金の加入者。

3．公的年金の資産額には基礎年金勘定の7,246億円を含む。

4．厚生年金の資産額には厚生年金基金が代行している部分を含まない。

5．国民年金と厚生年金の資産は旧年金福祉事業団からの承継資産の損益を含む。

6．国民年金基金の加入者数は累積加入員数。

7．確定拠出年金（企業型）の資産額を除き、2006年度末の値。確定拠出年金（企業型）の資産額は2006年末の値。

8．その他企業年金には中小企業退職金共済制度など、その他私的年金には個人年金、財形年金などがある。
## 付表 2－10 機関投資家等の株式保有の ROA への影響

機関投資家等の主体による株式保有は次年度のROAにプラスの効果

説明変数	被説明変数
ROA（総資本営業利益率）
係数
定数項	4.643***（4.950）
外国人（前年度）	0.129***（6.728）
投信（前年度）	0.236***（5.131）
現金売上比率（前年度）	-0.005**（-2.295）
個人（前年度）	0.008（0.338）
金融機関（前年度）	-0.093***（-5.095）
自由度修正済み決定係数	0.150
サンプル数	911

(備考) 1. 日経NEEDSにより作成。

2. ***、**は、それぞれ1%、5%水準で統計的に有意であることを示す。（）内はt値。

3．現金売上比率は、現金・預金の売上高・営業利益に対する比率。

4．上記の説明変数の他、業種間の差異を考慮し、業種ダミーを用いた。

5．前年度において金融機関による株式保有比率が低かった企業は次年度のROAが高いという結果になったが、これは、金融機関には預金取扱金融機関等も含まれており、必ずしも投資先企業の経営効率化を目的とするものではないことによるものと考えられる。
## 付図 3－1 高齢化と消費のサービス化の関係

人口の高齢化により消費のサービス化が進みやすい

サービス消費比率の変化

(2005年／95年；倍)

（備考）1．OECD “National Accounts”, European Commission “AMECO database” により作成。

2．サービス消費比率は国内家計消費に占めるサービス消費の割合、高齢人口比率は総人口に占める65歳以上人口の割合を表す。主要国のうち形態別・目的別分類からサービス消費額がわかる国を掲載した。
付図 3－2 産業別にみた高齢化率と労働生産性

産業別にみた高齢化率と労働生産性

製造業の業種別にみた高齢化率と労働生産性

（備考）1．総務省「労働力調査」、経済産業省「全産業活動指数」、「第3次産業活動指数」、「鉱工業指数」により作成。

2．労働生産性伸び率は、各種生産指数を就業者数で除したものの2003～2007年までの平均の変化率。

3．高齢化率は、2007年の各業種における全就業者に占める55歳以上の就業者の割合。
付図 3－3 各国の所得（法人・個人）課税及び消費課税の国民所得比

日本は各国に比べ低水準 所得（法人・個人）課税／国民所得

消費課稅／国民所得

（備考）OECD（2007）“Revenue Statistics”及びOECD“National Accounts”により作成。
## 付図 3－4 日本の退職前所得と年金受給額の関係及び所得分布

日本の退職前所得と年金受給額の関係

(平均所得に対する年金受給額の比率、倍)

日本の所得分布

（備考）1．OECD（2007）“Pension at a Glance 2007”により作成。

2．対象は「20歳で就労を開始し、年金支給開始年齢までは就労する男性単身者」であり、夫婦世帯等は含まれない。
付図 3－5 産業別の法人税額の変動係数

サービス業の法人税額の変動は相対的に小さい (1999～2006年度)

（備考）国税庁ホームページにより作成。
付表 3－6 諸外国でみられる「一般消費税」の軽減税率

生活必需品を中心に、軽減税率が採用されている国が多い

標準税率	ゼロ税率品目	税率軽減品目
日本	5%	-	-
シンガポール	7%	-	-
韓国	10%	農業・漁業用の機械・設備・肥料・薬剤、障害者用機械等	-
デンマーク	25%	新聞等	-
ドイツ	19%	-	7%：食料品、水道水、新聞、雑誌、書籍、旅客輸送等
フランス	19.6%	-	5.5%：食料品、書籍、旅客輸送、肥料等2.1%：新聞、雑誌、医薬品等
英国	17.5%	食料品、水道水、新聞、雑誌、書籍、国内旅客輸送、医薬品、居住用建物の建築、障害者用機器等	5%：家庭用燃料及び電力等
スウェーデン	25%	医薬品（医療機関による処方）等	12%：食料品、宿泊施設の利用等6%：新聞、書籍、雑誌、スポーツ観戦、映画、旅客輸送等

（備考）財務省等資料により作成。2008年1月現在。
## 付図 3－7 高齢化に伴う一人当たり名目県内総生産と社会保障給付費の変化

## （1） 一人当たり名目県内総生産と高齢化率

全体として一人当たり名目県内総生産はわずかに上昇しているが、高齢化率も同時に高まっている

(2) 社会保障給付費の名目県内総生産比と高齢化率

高齢化の進展に伴い社会保障給付費の名目県内総生産比が増加

（備考）1．内閣府「県民経済計算」、「都道府県別経済財政モデル」、総務省「国勢調査」により作成。

2．社会保障給付費は公的年金給付と医療・介護給付を指す。

3．社会保障給付費のうち公的年金給付については、制度別に推計式を作成し、都道府県別の人口・年齢分布を考慮して算出。また、医療給付については、老人保健、若年医療（国保分）、若年医療（国保以外）に分け、都道府県別の人口・年齢分布を考慮して算出。
付表 3－8 都道府県間の人口流入・流出に関する各主成分の内訳と寄与

累積寄与度と主成分係数行列

第1主成分	第2主成分	第3主成分	第4主成分
累積寄与率(%)	66.2	76.5	85.8	93.0
主成分係数行列
固定資産税	0.253	-0.003	-0.051	0.089
課税対象所得	0.253	-0.004	-0.023	0.054
総人口	0.253	0.020	0.060	0.020
就業者数	0.252	-0.009	0.068	0.016
教育費	0.251	0.038	0.106	0.040
コンビニエンスストア数	0.250	0.049	0.071	0.092
病院・診療所数	0.250	0.064	-0.048	0.100
社会福祉費	0.249	0.106	0.028	0.114
県内総生産	0.246	0.016	-0.076	0.151
警察官数	0.246	0.083	-0.087	0.147
住宅地価格	0.233	0.020	-0.237	0.024
人口密度	0.232	0.075	-0.216	0.042
着工新設持ち家数	0.225	-0.166	0.203	-0.084
商業年間商品販売額	0.219	0.077	-0.172	0.234
きまって支給する現金給与	0.201	-0.265	-0.104	-0.094
製造品出荷額等	0.178	-0.322	0.149	-0.159
第3次産業就業者の割合	0.140	0.434	-0.077	-0.165
有効求人倍率	0.107	-0.518	-0.085	-0.009
道路実延長	0.095	-0.077	0.605	0.099
失業率モデル推計値	0.055	0.527	0.093	-0.266
可住地面積	0.033	0.132	0.597	0.190
平均年齢	-0.144	0.014	-0.040	0.614
65歳以上人口割合	-0.175	0.056	-0.060	0.540

（備考）内閣府（2008）「平成17年度県民経済計算」、総務省（2006）「平成17年国勢調査」、総務省（2008）「社会生活統計指標2008」により作成。
# 大学等シーズ・ニーズ創出強化支援事業 （イノベーション対話促進プログラム） 実施状況報告書

平成26年4月4日

国立大学法人東京農工大学
## 1 当初計画の概要等

## （１）当初設定した事業の目的

個別遊離的に発展してきた育苗、栽培等の農作物品種改良育成技術、植物工場等の工業的農作物生産技術、ＩＴ等を駆使した農作物流通管理技術、グローバル化を視野に急速に発展しつつある農業経済学等を有機一体的に融合して新たな先端農業管理技術を創出し、農作物自体を取引材料とするこれまでの農業に代わる新たな輸出産業へと育成とすることで日本国を支える新たな産業へと育成し、日本農業の存立基盤の劇的変革による農業革命を実現することにより日本国の繁栄に寄与することを目標とし、本事業においては、農産業専門家及び実務家の衆知を結集し、全体像の策定と具体的方策の明確化を図ることを目的にする。

## （2） 实施体制

① 業務実施責任者

役職・氏名：教授（統括ＵＲＡ）・松下文夫

## ② 实施体制（事業項目別）

業務項目	実施場所	担当責任者
①情報の収集	東京農工大学	松下文夫
②ワークショップの開催	東京農工大学	松下文夫
③要素技術開発へ向けた準備	東京農工大学	松下文夫
④報告書のとりまとめ	東京農工大学	松下文夫
## 2 業務の実施状況

## （１）事業全体の概要

【目標】本年度は、知的財産化された先端農業技術に係るビジネスモデルの全体像を提案し、その実現のための具体的実行計画を立案する。

## 【全体構想】

## ① ワークショップの開催

これまで個別遊離的に進められていた研究開発、実業、政策立案等を横断的に統合し、その融合により革新的先端農業技術の提案を目指す。

具体的には、各領域の専門家や実務家の衆知の結集を期し、国内各所各機関の専門家・実務家等を一堂に会したワークショップを開催する。専門家・実務家による検討チームを立上げ、具体的な実施計画を立案し、次年度以降の活動に繋げる。

## ② 情報の収集

ワークショップにおける質の高い議論を実現するため、市場調査、技術調査、現地調査等の事前調査を実施する。また、海外情報の取得のため、必要に応じて、海外専門家の招聘、現地実態調査等を実施する。さらには、適宜、外部調査機関を活用する。

## ③ 報告書のとりまとめ

実施状況・過程等について報告書としてとりまとめる。
## （２）実施したワークショップの詳細

① 1 回目のワークショップについて

ア．ワークショップの概要

【目的・テーマ】全体方針の策定

【設計にあたっての仮説・狙い】

学内のコアメンバーとなる研究者と本事業趣旨を共有し、ブレインストーミングによりアイデアを発散させる。方針検討段階と位置付け、出されたアイデア群を共有し、テーマを方向付ける大方針の検討を行う。

【使用した対話手法】会議形式、Brainstorming

【参加者状况】11名（詳細は別紙：参加者状況表）

【ワークショップ会場】東京農工大学 府中キャンパス本館会議室

【日時】2013年10月1日(火) 10:00～13:00

【ファシリテーター】統括 URA

【ファシリテーターの実施状況】ブレインストーミング進行役

第1回ワークショップの様子

## イ．ワークショップの検証

## 【目的】全体方針の策定

【方法論】本事業のテーマを方向付ける大方針の検討に向けてアイデアを発散させ、アイデア群を共有することで、コアメンバー間で共感を持つ。

【手段】ブレインストーミングによるアイデアの発散を試みた。

【ワークショップで得られた新たな着眼点等】

通常の思考の枠を超えた新たな着眼点は得られなかった。一因として、アイスブレイクを行わずにワークショップを進めたことが考えられる。

【効果、課題、改善点】前半はかなり硬い雰囲気で、コメントが出にくかった。ワ
ークショップの狙いについての説明が不足したことも一因と考えられる。昼食をはさんで雰囲気が和み、後半は活発にコメントが出た。

【フィードバック】活発なワークにするためには、ワークショップの冒頭で何らかのアイスブレイクが重要であることがわかった。次回以降はアイスブレイクを重視する。また、ワークショップ趣旨の説明に時間を割き、理解を求めるように努める。

ウ．ワークショップのアウトプット等

【ワークショップで得られたアイデア】

「ブランド化」「標準化」「農業知財」「ビッグデータ」

・生産者と流通の融合によりビジネスは成り立つ。

・戦略的な視点、グローバルな視点を持つべきである。

【フィードバック】得られたアイデア群を全て記録し、メモに残して参加者に報告するとともに、次回のテーマ設定に活かした。

② 2 回目のワークショップについて

ア．ワークショップの概要

【目的・テーマ】ミッション顕在化

【設計にあたっての仮説・狙い】

1 回目のワークショップにて得られた方針に基づき、より具体的なミッションを設定する段階と位置付ける。「植物工場における技術革新とビジネスモデル」について議論し、具体的目標の設定及び課題の明確化を行う。

【使用した対話手法】会議形式、Brainstorming

【参加者状况】30名（詳細は別紙：参加者状況表）

【ワークショップ会場】東京農工大学 小金井キャンパス 140 周年記念会館 (エリプス)

【日時】2013年11月21日(木) 12:00～17:00

【ファシリテーター】統括 URA

【ファシリテーターの実施状況】ブレインストーミング進行役
ワークショップの様子

## イ．ワークショップの検証

【目的・テーマ】ミッション顕在化・植物工場の技術革新

【方法論】1回目ワークショップで得られたアイデアに基づき、植物工場ビジネスに焦点を当て、産業界から参加者を集めた。ブレインストーミングにより発散させた後、各グループから「気付き」を発表し、全体でブレインストーミングを行う。

【手段】前半は2グループに分かれて、各グループでブレインストーミングを行った。後半はグループを統合し、前半で得られたアイデア群を基に全体でディスカッションを行った。

【ワークショップで得られた新たな着眼点等】1 グループの構成、人数の重要性。

【効果、課題、改善点】1回目ワークショップの反省を受けて、前半に趣旨説明とアイスブレイクを設けたため、自由にコメントを出しやすい雰囲気作りに成功した。一方で、各グループの人数が多かったため（15名）、発言しない人が出てしまった。【フィードバック】得られたアイデアは既存の知識の枠から出ることがなかった。会議形式では異次元の革新的アイデアの創出には不向きであることが示された。また、参加者全員が発言できる環境にするためには、各グループの人数が重要であることがわかった。次回以降はグループを構成する人数に配慮する。

## ウ．ワークショップのアウトプット等

## 【ワークショップで得られたアイデア】

・「植物工場はペイしない」「設備販売以外は儲からない」←現状から抜け出さなければならない。

・植物工場ビジネスに植物は要らない。植物病院などソフト面・サービスをビジネスにすべき。

・生物多様性ビジネス、人材育成ビジネスに発展させる。

・創薬、化粧品に展開する。

・日長調節による花成制御。他展開も大いに期待でき、学術的に非常に興味深い。

・「植物工場でなければできないこと」が重要。

【フィードバック】ブレインストーミングからの自由な議論の結果、課題の抽出と共有化に有効であった。得られたアイデアを次回のテーマ設定の土台とする。また、環太平洋経済連携協定（TPP）への交渉参加が話題となり、「農業知財」というキーワードが得られた。一般的にも、農業分野における日本独自の優れた技術を保護するため、知的財産に関するルール作りへの関心は高いとされている。そこで、国内外における
植物工場に関連した特許出願動向の現状について調査する。

③ 3 回目のワークショップについて

## ア．ワークショップの概要

【目的】実行計画策定 $ ^{①} $ 及びイノベーション対話型ツールの習得

【テーマ】「農」の再定義

【設計にあたっての仮説・狙い】1回目2回目ワークショップで得られたアイデアをより発展させるために、学内の教職員・学生を中心に参加者を集めて「農」の再定義を行い、革新的アイデア、気付きを得る。

## 【ファシリテーター】 URA

【ファシリテーターの実施状況】文科省開発の対話ツールの進行役

【使用した対話手法】文科省開発の対話ツール

【参加者状况】20名（詳細は別紙：参加者状況表）

【ワークショップ会場】東京農工大学小金井キャンパス 11 号館 5 階 L1151

【日時】2013年12月13日（金）13:00-17:00

ワークショップの様子

## イ．ワークショップの検証

【目的】実行計画策定 $ ^{①} $ 及びイノベーション対話型ツールの習得

## 【テーマ】「農」の再定義

【方法論】文科省開発の対話ツールを活用し、各グループ4～5名でワークを行った。

【手段】4 グループ（各4～5名）に分かれて文科省開発の対話ツールを活用し、ブレインストーミング、親和図法、Value Graph、強制連想法によるワークを行った。
【ワークショップで得られた新たな着眼点等】閉塞した状況を打破して異次元の発想を得ることができた。文科省開発の対話ツールは異次元の革新的アイデアの創出に適していることがわかった。

【効果、課題、改善点】ワークの説明に時間を割いたため、参加者に趣旨が伝わりコメントを出しやすい雰囲気をすぐに作ることができた。

## 【フィードバック】

参加者全員が発言できる環境にするためには、各グループの人数が重要であることがわかった。異次元のアイデアの創出、新たな発想のための閃きを得ることが可能となり、有効なツールである。また、今後も通常の思考の枠を超えたアイデアを求める場合にはイノベーション対話ツールを活用する。

## ウ．ワークショップのアウトプット等

【ワークショップで得られたアイデア】

【結果①：パリヨーダラフ】
【结果：强制连想法】

楽しいグルグル	考えれば考えるほど鍵しいグルグル	自然の粋を超速した世界
自己実現をする	収穫の喜び、農業オリンピック	より検権な品種改良	永遠不減の作物を作る
心の癒しを得る	見てもよし、食べてもよしの作物	伝承	タイムカブセル豊産物、未来世代へ
温暖化を止める	オノンを生産する(遊び)	考えない→温暖化した環境用作物	地球以外に豊産施設、慈皇にMy Farm
自然現象の流れがグルグル	効率化グルグル	Artなグルグル
エネルギーを得る(省エネルギー合)	台風豊産、海流エネルギー豊産	人間が動かない豊産、ミドリムシ農業、ベルトコンベアで作付け	LED農業
欲求を満たす	キット型農業、スローライフロハス農業	絶品完全満足育種	育つ絵画、農業ダンス、エクササイズ、観光農業
産業の発展	宇宙農業、空気産業、風力発電農業	ゆりかこから蓋場まで農業、ベルトコンベア型農作物スーパー、都全ビル屋上農業	お祭り農業、玉輪農業
姿かたちを変えて回るもの	永遠に続きます	道があるので回ってるんです
成長を学ぶ	進化するゲーム	お道路
CO2削減	森を育てる海に溶かすドライアイスにして地球外へ
食べる	種→草→花まで食べられる	満腹にならない食べ物、ハーチャルご飯(味覚をどうにかする)	回転寿司 1日30品目カロリー計算、食べ歩き、食い倒れ
不変不減	喜びの循環	悪循環
生きる	有機炭素、自然農法、宇宙船内、稻、食料工場、無農薬	低カロリー	リン不足
楽しむ	果物、ロコミ、儀生植物、品種改良	無限にとれる、どんどん美味しくなる	自分だけ残る、お金を払って作業してくれる都会の人、飲み過ぎ食べ過ぎ、肥満、糖原、アニナキス、痛風
食料生産	病気にならない品種、廣らない食品、まつり農業	ロボット田積え、高潮準草に強い、コンテスト	高潮準草に強い、コンテスト

## 【フィードバック】

3 回目ワークショップで得られたアイデア群をもとに、次回は具体的なビジネスモデルの企画につなげる。
④ 4回目のワークショップについて

## ア．ワークショップの概要

【目的】実行計画策定 $ ^{②} $

【テーマ】新しい植物工場ビジネスモデルの企画

【設計にあたっての仮説・狙い】顕在化したミッションの具体策を策定する段階と位置付ける。2回目、3回目ワークショップの結果を受けて、実行計画の立案を行う。

【使用した対話手法】文科省開発の対話ツール

【参加者状况】70名（詳細は別紙：参加者状況表）

【ワークショップ会場】東京国際フォーラムガラス棟会議室G701

【日時】2014年1月24日（金）9:50～17:30

【ファシリテーター】統括 URA、URA

【ファシリテーターの実施状況】文科省開発の対話ツールの進行役

ワークショップの様子

## イ．ワークショップの検証

【目的】実行計画策定 $ ^{②} $

【テーマ】新しい植物工場ビジネスモデルの企画

【方法論】文科省開発の対話ツールを活用し、各グループ5～6名でワークを行った。
【手段】7 グループ（各 5～6 名）に分かれて、前半ではブレインストーミング、親和図法、Value Graph、強制連想法によるワークを行った。後半では、前半で得られたアイデア群を土台にして、仮想の競争的資金公募に対する申請書を作成するワークを行った。

【ワークショップで得られた新たな着眼点等】参加者属性が多様になるほど、得られるアイデアも通常の思考の枠を超える確率が高まるような印象を受けた。

【効果、課題、改善点】前半のワークをやや急ぎ足で進めたため、参加者に各作業の趣旨や目的がうまく伝わらなかった可能性が高い。後半の仮想の競争的資金公募に対する申請書を作成するワークは新しい試みであり、参加者からの評価も高かった。

【フィードバック】農学分野の専門家（学生含む）を中心に集めたため、思考の枠を超えつつ現実味のあるアイデアが多く、非常に充実した結果が得られた。ワークショップの目的にあわせて参加者属性を検討することが重要であることがわかった。また、有意義なワークショップにするためには、適切なテーマ設定とファシリテートが必要である。

ウ．ワークショップのアウトプット等

【ワークショップで得られたアイデア】

<ビジネスモデルアイデア>

★ こだわりの和食を提供する植物工場システム

★ シミュレーションゲーム連動型レンタル植物工場システム

★ 宇宙進出を目指した完全自律型植物工場モデル

★ 投入資源利用効率を最大化するためのモニタリング・フィードバックシステムの開発

★ 日本らしい次世代植物工場技術、浮島（回遊式）植物工場、シーズ開発プラットフォーム

★ 生産者から消費者までの既存のシステムを変える植物工場

★ 植物工場自販機ビジネス

## 【フィードバック】

4回目ワークショップの結果を受けて、農産物販売を目的とするビジネスだけでなく、様々なタイプのユニークな植物工場とそのビジネスモデルについてアイデアを得た。そこで、生産作物の販売を主力事業としない植物工場（生活密着型植物工場）について、システム関連企業及びユーザー企業をヒアリングすることにより市場動向を把握及び展望することで、今後の事業展開における戦略策定のための参考とする。また、改めて完全人工光型植物工場、太陽光・人工光併用型植物工場、太陽光利用型植物工場の国内市場の現状を把握・整理し、ワークショップの結果をふまえて本学としての今後の展開を検討する。
## 【アンケート集計結果】

## <自由記述>

・学生がもっと参加してもいいと思います。ディスカッションや知見など有益なことがたくさんあり、勉強になりました。（20代・学生）

・他のグループの議論内容が結構似ていたのが興味深かった。植物工場の問題点が見えてきた（40代・官公庁）

・チーム内でファシリテーターをしっかり決めて、進めた方が良いと思う（20代・学生）

・今日の様な中身は学生中心に進めるべきで、プログラムの中身は問題が多い。コーディネートはポスドクで進めるべき。学生のキャリアアップの中身としてbetter（50代・教員）

## ⑤ 5回目のワークショップについて

## ア．ワークショップの概要

【目的】全体総括：本事業で議論した内容の総括及び報告を行う。

【テーマ】植物工場を核とした技術革新による新しい農業

【設計にあたっての仮説・狙い】産業界からの事例紹介とパネルディスカッションにより、農業ビジネスの現状と将来への期待を共有することを目的とする。

【使用した対話手法】パネルディスカッション

【参加者状况】112名（学生、大学教員、民間企業、官庁等）（詳細は別紙：參加者状況表）

【ワークショップ会場】東京農工大学府中キャンパス農学部講堂
【日時】2014年3月10日（月）13:30～17:40

【ファシリテーター】統括 URA

【ファシリテーターの実施状況】パネルディスカッションの進行、とりまとめ

イ．ワークショップの検証

【目的】全体総括：本事業で議論した内容の総括及び報告を行う。

【テーマ】植物工場を核とした技術革新による新しい農業

【方法論】産業界からの現状の農業ビジネスについての事例紹介と、これまでのワークショップの結果もふまえたパネルディスカッションを行った。

【手段】前半は産業界からの事例紹介、後半はパネルディスカッション形式で会場との対話を図った。

【ワークショップで得られた新たな着眼点等】

パネルディスカッションも会場からの意見も活発に出て下記のアウトブットが得られた。各事例紹介を30分未満という短時間にすることで、参加者の集中力を維持させることができ、会場の大きさ、雰囲気及び時間配分が適当であったと考えられる。

ウ．ワークショップのアウトプット等

【ワークショップで得られたアイデア】

★人材育成及びプラットフォームの重要性

◎キーテクノロジーはソフト。大学の責任とは？

⇒システムを入れてしまえばよいというものではなく、管理者のノウハウ蓄積がなければ安定して収穫できない。80％程度のものを安定的に作ることができるノウハウを持つ人材を育成する必要がある。

◎差別化要素は何？

⇒差別化要素はソフト面。例えば、トマト販売にはマーケティングが不可欠。日本で好まれるトマトであることが重要（マーケットインの考え方）。設備ありきの話ではない。（植物工場設備は建ったが、マネジメントできる人が誰もいないという状況にならないようにする）
【フィードバック】今後、ワーキンググループを発足し、これまでのワークショップで得られたアイデアの具現化に向けて検討を進める。

## （３）情報の収集

## 【目的】

ワークショップにおける質の高い議論を実現するため、市場調査、技術調査、現地調査等の事前調査を実施する。また、海外情報の取得のため、必要に応じて、海外専門家の招聘、現地実態調査等を実施する。さらには、適宜、外部調査機関を活用し、調査内容の充実を図る。

## ① 海外現地実態調査-1

## 【目的】

民間企業の運営するオランダ式植物工場を中心に視察し、経営者や技術者との情報交換を通してランニングコストなど施設運営及び管理の実態を把握することを目的とする。

## 【視察先】

## (i) オランダ :

RIJIN PLANT（アンスリューム生産農場）、Rosa Natur（バラ生産農場）、地熱エネルギー利用システム鉢物栽培農場、TopKrop（レタス生産農場）、プロミネント社（DC Prominent Tomato）、Trostomatenkwekerij De Kabel（トマト生産農場）、Prominent Groeneweg II（逆浸透膜システム利用温室栽培農家）、Wageningen大学キャンパス内研究温室棟

## (ii) スペイン :

Nunhems 種会社契約の溫室栽培農家、IFAPA 研究所、Las Palmerillas 研究所【結果要約】

・広い平地が確保しやすく大規模化しやすい

・夏場の気温が高くないため、多くは暖房設備だけで良い

・地下のメタンガスなども含め、エネルギーを低コストで利用して発電できる

・発電を行って、電気だけでなく、熱、CO_{2}を確保して利用している

・余剰電力を売って収入となっている

・日照時間が少ない（緯度が高いため）ので補光が必要である

・塩分等の影響から農業用水の確保が難しく、多くは雨水を溜めて利用している

## ② 海外現地実態調査-2

## 【目的】

実用化間近又は実証段階の植物工場の現地視察及び技術者との情報交換を通して、露地栽培による農生産物と植物工場による農生産物が共存する市場の実態と、オランダにおける最新の研究動向を把握することを目的とする。

(想定外の悪天候のためキャンセルとなった。そこで、下記代替計画を実施した)

【代替計画】

②-1:ワーゲニングン大学との意見交換会の実施

## 【日時】2014年2月28日

【場所】東京農工大学府中キャンパス：

先進植物工場施設、フィールドサイエンスセンター圃場、植物育種学研究室、生産環境制御学研究室
## 【内容要约】

日本と欧州の技術比較に関する議論が行われた。

本学より、春、夏、秋、晩秋、冬、早春の季節を再現した6室を持つ植物工場を紹介し、ブルーベリーの周年生産の技術について説明した。

周年生産に影響を与える環境要因や、光合成の能力と収量の関係などについて議論した。

また、柿、キウイ、梨の果樹園を見学し、日本独特の伝統的な樹形での栽培方法を紹介した。剪定の手法、光のあて方、収穫の手法など、日本と海外の技法を比較した議論が活発に行われた。

また、乳牛舎の見学も行い、日本独特の狭い牛舎での育成方法について、ヨーロッパで主に行われている放牧との違いについて意見交換を行った。

## ②-2：オランダ式植物工場に関する調査レポート購入

「オランダ式植物工場からみた日本型次世代農業生産システムの市場展望」

株式会社矢野経済研究所

【調査対象】オランダ植物工場関連企業・研究機関、国内植物工場及び関連企業

【調查方法】直接面接調查、文献調查

【調査対象期間】2009年12月～2010年12月

## 【内容要约】

オランダ植物工場市場の最大のポイント

・建設コンサルタントの存在。

・エネルギー関連産業を始めとした関連産業の充実

・マーケットニーズを考慮した積極的な品種改良

・生産現場における普及スピードが速い

・企画化によるコスト低減。

・金融機関の存在

## ③ 海外情報の取得

## 【目的】

第2回ワークショップで環太平洋経済連携協定（TPP）への交渉参加が話題となり、「農業知財」というキーワードが得られた。また、一般的にも、農業分野における日本独自の優れた技術を保護するため、知的財産に関するルール作りへの関心は高いとされている。そこで、国内外における植物工場に関連した特許出願動向の現状について、全体像を把握することを目的とする。

## 【調査対象】

1993 年から 2011 年までの植物工場関連の国内外特許出願

(「植物工場に関する海外特許調査」トムソン・ロイター社)

## 【内容要约】

主要国等の特許一次データおよび英語翻訳データ（米国、カナダ、欧州、国際出願、ドイツ、英国、フランス、オーストラリア、日本、韓国、中国、ベトナム、マレーシア、タイ、その他90カ国以上の書誌事項）から、1994年から調査時点までに出願公開され、データベース化されている植物工場に関連する特許・実用新案を抽出した。2008年以降、顕著に出願件数が増加しており、日本への出願が最も多く、次いで中国への出願が多い。主な出願人として、パナソニック、シャープ、昭和電工など、世界的に見て日本の電機メーカーが上位を占めている。
## ④ 国内現地調查-1

## 【目的】

今後のワークショップにおいて質の高い議論を実現するため、先進的な植物工場を持つ愛媛大学農学部を視察、意見交換するとともに、1月開催予定の第3回ワークショップの目的について説明し、参加を要請する。また、愛媛大学の植物工場に関する公開セミナーに参加し、知見を広げ、他の参加者らと意見交換を行う。

## 【調査対象】

## 愛媛大学植物工場について講義および見学

## 【内容要约】

植物工場の規模の大きさ、最先端の機器類もさることながら、植物工場を徹底的にビジネスの観点から捉えていることであった。水の循環、肥料、窒素ガス導入施設など全ての面において、実際の運営を考えコストの計算がなされており、見学しながら説明する羽藤教授からは、さまざまなコスト計算とそれを減らすための工夫が語られた。実際に運営するなかで得られた幅広い知見を、宇和島での実証および人材育成に活かしており、宇和島ではすでに150人を雇用する大規模な植物工場運営企業が出現しているとのこと。

## ⑤ 国内現地調查-2

## 【目的】

先進的な果樹産地であり静岡県及び長野県における生産及び流通に関する聞き取り調査を行った。果樹を対象にした植物工場研究推進のため、現場におけるシーズ・ニーズについて議論および意見交換を行った。

## 【調査対象】静岡県庁、三ヶ日農協、株式会社フードランド、JAみなみ信州

## 【内容要约】

1. 静岡県庁訪問：産地認証制度「ふじのくに静岡県農林水産物認証制度」の運営及び認証スキームについてヒアリングした。

2. 株式会社フードランド視察及びヒアリング: (株)フードランドは、みかんそのものを皮付きで水溶物にするという世界で唯一の技術を有する。青果収入と加工品収入のW農業収入としての所得向上により、農業特有の豊作貧乏の構造を脱却させることが必要である。

3. JA みなみ信州：りんご「さすがふじ」の開発、「太鼓判」ブランドなど果樹産地育成のため先駆的な取組みを行っている。ブランド力不足を打開するための太鼓判ブランドを創設し、産地認知度向上を図っている。今後の課題としては、人材不足と人材育成の問題が挙げられた。

## ⑥ 市場調査

## 【目的】

第4回ワークショップでは、植物工場ビジネスを輸出産業として発展させていくためのアイデアやキーワードを得た。そこで、改めて完全人工光型植物工場、太陽光・人工光併用型植物工場、太陽光利用型植物工場の国内市場の現状を把握・整理し、ワークショップの結果をふまえて本学としての今後の展開を検討することを目的とする。

## 【調査レポート】

「完全人工光型・併用型・太陽光利用型 植物工場の実態及び市場展望2013」
「高機能・高付加価値型「次世代植物工場」の市場展望」

(株)矢野経済研究所)

## 【内容要約（レポートより抜粋）】

業界構造の特徴と現状の市場成長要因としては、完全人工光型植物工場は、空調機器メーカーが自社の技術を有効的に転用し多角化を狙い、半導体・電子機器メーカーがクリーンルームの空き空間の活用手段として野菜生産に新規参入する構図が浮き彫りになった。

太陽光・人工光併用型植物工場では、完全人工光型に見られるような新規参入企業の増加は見られない。

太陽光利用型工場は、近年異業種からの参入が増加している。2009年の農地法改正により、民間企業の参入が増加、また農林水産省などによる施設園芸の大規模化・高度化政策、そして農林水産省や経済産業省も先進的な施設園芸を太陽光利用型工場と適宜し、完全人工光型と併せて補助事業の対象とし支援してきたことなどが同市場の成長要因となってきた。

国の次世代施設園芸に関する政策も後押しし、運営企業システム関連企業あわせて、これらの層がより一層厚くなっていくと考えられる。

## ⑦ 国内における生活密着型植物工場に関する調査

## 【目的】

第4回ワークショップでは、農産物販売を目的とするビジネスだけでなく、様々なタイプのユニークな植物工場とそのビジネスモデルについてアイデアを得た。そこで、生産作物の販売を主力事業としない植物工場（生活密着型植物工場）について、システム関連企業及びユーザー企業をヒアリングすることにより市場動向を把握及び展望することで、今後の事業展開における戦略策定のための参考とする。

【調査対象】生活密着型植物工場（完全人工光型植物工場）

【調査方法】ヒアリング調査、事例の整理

## (株)矢野経済研究所「生活密着型植物工場に関する調査」)

【内容要约】

・現状の市場動向の把握：2012年の市場規模は29億1,100万円、2013年は33億9,600万円の市場規模が見込まれる。2013年の金額は工場数では77箇所、また経営母体ベースで67社の企業の野菜販売における実績で構成されている。

・現状の生活密着型植物工場の抱える問題点や利点の整理：作業が標準化しやすい。重いものを持ち運ぶ必要もなく（若手作業員が担当）、高齢者でも作業が可能。高騰する電気代対策の実施が必須。見せるタイプの植物工場のあり方についても追及していく余地がある。

・有望事業の検討を踏まえた今後の方向性の明確化：「都市農業」という観点からも、また地方においても植物工場は社会の課題解決に貢献し、社会の仕組みを変え得る可能性を秘めている。特に、福祉関連で成長可能性が大きいとみられている。
（1）本事業による一連の取組を通じて得られた知見・課題等

本学では、本事業目的である「対話型ワークショップ等の運営により、イノベーション創出とそのプロセスの検証を行う」ために、適切な独自テーマを立て、これを推進する過程で当該事業目的を達成することを基本方針とした。

この方針に則り、「日本農業の存立基盤の劇的変革による農業革命の実現」をテーマに掲げた。さらに、農業技術の革新により新型農業を興し以って産業の発達に寄与することを目的に、独創的技術の創造と高収益型独自ビジネスモデルの構築のための道程を示すことを目標とした。

具体的には、植物関連の農業分野における産官学の専門家・実務家等によるワークショップを開催し、全体像の策定と具体的方策の立案を目指した。その際のツールとして、従来の会議形式の他、文部科学省開発ツール（以後「文科省ツール」）を活用することとした。

① ツールの検証

(i) 会議形式（於：第1回及び第2回WS）

植物工場の課題として、事業の低収益性が抽出された。これを解決するためには差別化が必要であり、その鍵は、(a)野菜以外の農産物（果樹）への展開、(b)サービス型ビジネスの2点にあるとの意見の集約に至った。

議論を通して専門家の意思統一がなされつつ結論付けられたことは、今後の実施計画策定を行う上で有意義であり、実務的価値も大きいものであった。

一方で、これらは既存の活動の延長線上での発想であり、専門家の常識の範囲を超える革新的アイデアの創出にまでには至らなかった。

(ii) 文科省ツール（於：第3回及び第4回WS）

現状を打破するアイデアとして、シミュレーションゲーム型植物工場、回遊型植物工場、自動販売機型植物工場等々、専門家の通常の思考の延長線上にはない、いわゆる異次元の発想による提案がなされた。但し異次元とはいえ、当該結論は、荒唐無稽なものではなく、技術的可能性も加味されたものであった。

さらに、当該結論を全体議論に諮ることで、即ち文科省ツールと従来型会議方式を結合することで、アイデアの共有化と共に、植物工場の技術的発展のためのプラットフォーム形成の重要性についての意識の共有化がなされた。

(iii) まとめ

ツールとしての会議形式は、現在の技術及び事業の延長線上を瑕疵なく確実に進めるために、様々な観点からの意見を踏まえつつ実現可能性の高い進路を示す点において優れているが、異次元の革新的アイデアを生み出すには難があるといえる。一方、文科省ツールによれば、ともすれば自己の関連技術分野の範囲での発想に捉われがちな専門家といえども異次元のアイデア創出が可能であった。当該ツールの有効性に懐疑的だった参加者からも、新しいアイデアが見つかったとの意見が寄せられたことからも、その有効性が伺われる。

本事業における比較検討の結果、文科省ツールは日常活動の枠を超えた発想に有効であることが明確になった。

② テーマに係る事業成果

(i) 先端農業を担う植物工場
第1回ワークショップ（WS）の結果、将来の日本農業の方向として、生産者と流通との融合及び戦略的グローバル展開の必要性が認識された。

これらは民間企業が得意とするところであり、企業に蓄積された経験を有効活用できる先端農業分野として、植物工場を取上げ、検討することとした。

## (ii) 植物工場の競争力

第2回W Sでは、植物工場における技術革新とビジネスモデルに的を絞って議論した。その結果、植物工場の差別化技術として、(i)品種改良・栽培技術革新による果樹への展開、及び(ii)植物工場に係る設備、技術、ノウハウ等を事業対象とする脱農産物のサービス型ビジネスの重要性が、共通認識化された。

また、グローバルな視点に立って市場情報を統合管理して適時適地に商品を投入する市場適合型のビジネスモデルの必要性についても共有化された。

## (iii) 植物工場のイノベーション

第3回及び第4回WSで文科省開発ツールを用いて、植物工場の採算性改善、差別化要素発見のための議論を行った。その結果、レジャー型、ＩＴ・ゲーム融合型等の顧客参加型の植物工場や、宇宙開発型、洋上移動型等の地球環境変化を先取りした未来型の植物工場の提案があった。

現状でも、病院におけるリハビリや障害者対応等で植物工場が注目されているが、これを一歩進め、趣味、レジャー、ゲーム感覚等で集客するアイデアは、植物工場の収益改善、労働力確保等に寄与すると共に、消費地立地を実現する都市型化の具体的方策としても注目すべき提案であった。

## (iv) 植物工場の今後の方向性

第4回までの議論の総括を目的とした第5回W Sでは、人材育成及びプラットフォームの重要性が共通認識として取り上げられた。

植物工場における激しい技術開発競争を勝ち抜くためには、有能な人材の確保が不可欠である。人材の質的向上と量的供給の責任主体である大学への期待は大きい。また、日本国がグローバルな競争優位な地位を確立するためには、植物工場技術のプラットフォームの構築が必要であり、国家プロジェクト化が望まれる。

## （２）今後の活動への展望

本事業におけるワークショップでの議論を踏まえ、今後の活動について以下に展望する。

## ① ワーキングチームの立上げ

植物工場を国家戦略に位置づけるため、国家プロジェクトの前提としての研究開発拠点の建設が必要である。そのためには、複数の大学、研究機関、民間企業等の産学官連携組織を作る必要がある。

東京農工大学の植物工場で開発されつつある先進的果樹栽培技術をコア技術として、産学官の力を結集し技術革新を図ることが、現実的且つ具体的方法だといえる。

## ② ロードマップの作成

上記先進的果物型植物工場の実用化を確たるものにし、日本の農業の核として育成するために、戦略的な計画立案と実行が求められる。

具体的には、10年間の戦略的実施計画を立案し、経済的競争力を備えた果物型植物工場技術を確立することを、国策として遂行していくことが望まれる。

以上
## 5 台湾

人口	2,269万人	財政会計年度	1月～12月
(日本の約1/6)	為替制度	変動相場制
一人当たりGDP	14,139ドル	通貨	台湾元
産業構造(GDP構成比)	1次産業	1.7%	1米ドル=31.917台湾元
2次産業	29.5%	面積 3.6万km²(九州とほぼ同じ)
3次産業	68.7%

## ＜2005年の経済＞

2005年の経済成長率は、3％台後半となる見通しである（台湾当局見通し3.7%、民間機関28社の平均3.6%（05年10月現在））。民間機関の見通しは、半年前（05年5月時点4.1%）に比べ下方修正されている。IT関連財における世界的な在庫調整の影響や製造業の海外移転により輸出の伸びが鈍化したことを受けて、1～3月期の成長率は前年同期比2.5%、4～6月期は同3.0%となり、04年の5.7%に比べ伸びが緩やかになった。ただし、年後半はIT関連財を中心とした輸出の回復の兆しがみられることから、4％前後の成長が見込まれる。

雇用状況をみると、失業率は低下傾向にあるものの、4％台で推移している。また、消費者物価上昇率は、原油価格の高騰や台風による食料品の値上がりを受け、8月には3.6％と98年11月以来の最高水準となった。これを受けて、政府は、中央銀行による利上げを行ったほか、年内は石油、水道、電気料金を引き上げないという物価安定措置をとるといった対策を講じており、9、10月の消費者物価上昇率はそれぞれ3.1%、2.6％と低下がみられる。
台湾の主要経済指標

94~03年	2004年	2005年	2006年	民間機関
政府	ADB	IMF	政府	ADB	IMF
実質GDP	前年比%	4.8	5.7	3.7	3.7	3.4	4.0	4.1	4.3	実質GDP
民間消費	同上	5.2	3.1	-	-	-	-	-	-	2005年
民間投資	同上	3.4	28.2	-	-	-	-	-	-	平均 3.6
鉱工業生産	同上	4.3	9.9	-	-	-	-	-	-	最大 4.9
消費者物価	同上	1.4	1.2	1.7	1.6	2.0	2.0	1.6	1.8	最小 2.6
失業率	%	3.2	4.4	-	-	4.3	-	-	4.2
経常収支	億米ドル	186.1	-	-	-	-	-	-	2006年
(GDP比)	%	(6.1)	-	(4.8)	(4.3)	-	(4.6)	(4.6)	平均 3.9
財政収支	億米ドル	▲74.1	▲72.8	-	-	-	-	-	最大 4.5
(GDP比,年度)	%	(▲2.4)	-	-	-	-	-	-	最小 3.2
政府債務残高	億米ドル	1,032	-	-	-	-	-	-
(GDP比,年度末)	%	(33.8)	-	-	-	-	-	-	(28社)

（備考）1. 行政院主計処、経済部統計処統計。政府見通しは行政院主計処（2005年8月）、ADBは“Asian Development Outlook 2005 UPDATE”（2005年9月）、IMFは“World Economic Outlook”（2005年9月）による。

2. 政府債務残高は中央政府の債務。

3.2004年及び2005年の財政収支は中央政府の期初予算ベース。

## ＜2006年の経済見通し＞

06年の経済成長率は、4％程度と見込まれる（台湾当局見通し4.0%、民間機関28社の平均3.9%（05年10月時点））。

成長を支える要因としては、06年はＩＴ関連の大型設備投資計画や公共建設拡大計画の実施が予定されていることや、ＩＴ関連財を中心とした輸出の伸びが期待できることから、成長率は堅調に推移すると見込まれている。下方リスクとしては、原油価格の高騰による消費者物価上昇率が個人消費へ与える悪影響や、中国や東南アジアへの生産拠点の移転による製造業の空洞化懸念が挙げられる。

## ＜財政金融政策の動向＞

財政については、税収の大幅な伸びが期待できない中で景気対策に伴う減税措置を実施していることから、04年度も財政赤字となっている。05年度中央政府予算では、経済産業の発展、文教・科学技術の向上、国家安全の強化等に重点を置きつつ、財政収支均衡に向けて一般経営支出を極力抑制しており、財政赤字額は2,329億元（GDP比2.1%）となる見込みである。歳出は、前年度比2.4%増の1兆6,356億元を予定し、教育科学文化、社会福利、経済発展、国防等に充てる予定である。歳入面では、税収入を中心に同3.9%増の1兆4,027億元を見込んでいる。「挑戦2008国家発展重点計画」（経済成長率5%、失業率4%以内等を目標とする02年に打ち出された6か年計画）において、特に台湾の国際競争力向上に必要な施策として策定された「新10大建設」の特別予算案が5月に可決された。これにより、大学や研究機関の機能強化、高速道路や鉄道の建設等に約900億元が投入されることになった。金融政策については、原油高騰に対するインフレ抑制を目的として、政策金利（中央銀行再割引率）を3月、7月、9月にそれぞれ0.125%ずつ引き上げ、9月には2.215%とし、02年5月以来の高水準となった。

ただし、中台間の政治関係については冷え込みをみせている。05年3月に中国において台湾との統一に向けた政策手段を立法化した「反国家分裂法」が採択され、陳水扁総統は中国政府との和解・対話の道を残しつつも、強い口調で中国政府を非難しており、大多数の台湾市民も中国政府に対して強い不快感を表明した。
## 資料 1

平成22年度公正取引委員会予算執行計画の進捗状況（第3四半期分）

平成23年4月18日

予算執行計画に基づく取組	第3四半期の進捗状況
1	公正取引委員会予算監視・効率化チームの定例会合の実施	【第4回】平成22年12月17日開催
• 第2四半期に係る予算執行に関する情報の公表について
• 第2四半期の取組に対する自己評価について
2	支出負担行為に関する計画の進捗管理	• 第3四半期の支出負担行為実績の集計・分析
• 第3四半期の支出負担行為実績の公表（平成23年2月22日）
3	行政事業レビューの実施	• 行政事業レビュー対象となる全3事業中，1事業を廃止，1事業を抜本的に改善することとし，平成22年8月末，平成23年度概算要求に適切に反映させ，平成22年12月24日，平成23年度予算政府案として取りまとめられた。
4	予算執行に関する国民の声の受付・対応	ホームページ上の「予算執行・事業に関する御意見箱」にて国民の声を受付中（平成23年4月13日現在，受付なし）
5	予算執行の効率化等に向けた職員の参画，意識向上の取組	• 職員の声を専用メールアドレスにおいて募集中（第3四半期受付1件（平成23年4月13日現在3件））
• 職員研修のカリキュラムの中に，「予算執行の効率化」を盛り込み，職員の意識向上に取組中
6	予算執行に関する情報開示の充実	第3四半期分（10～12月）の情報について，平成23年2月22日に公表
## 12 インド

## <2002年度>

人口

10億4,955万人

（日本の約9倍）

一人当たりGDP 440ドル

産業構造(GDP構成比) 1 次産業 24.4%

(2002年度) 2 次産業 24.9%

3 次産業 50.7%

財政会計年度 4月～3月

為替制度 変動相場制

通貨 インド・ルピー

1 米ドル=46.58ルピー

面積 329万km²(日本の約9倍)

## <2003年度の経済>

2003年度の経済成長率は、6.5%～7.0%（中央銀行見込み）と前年度の4.3%よりも大きく上昇した。成長率上昇の背景として、製造業、サービス業が好調なことに加え、2002年度の経済不振をもたらした天候不順（干ばつ）が解消し、農業生産が回復したことや、農業生産の回復に伴う農村での購買力の向上から個人消費が活発化したことなどが挙げられる。

製造業生産の内訳をみると、財別では資本財と非耐久消費財を中心に増加した。業種別にみると、輸送機器、鉄鋼、セメント、繊維等が堅調な伸びを示した。

サービス業の内訳をみると、貿易、ホテル、運輸通信、金融、不動産業等が増加した。