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《報告徴収の実施状況》

(平成 20 年 6 月 30 日現在)

対象事務所(A)	実施事務所(B)	実施率(B/A)
監査事務所に対する報告徴収	137	57	41.6%
監査法人に対するもの	31	25	80.6%
公認会計士に対するもの	106	32	30.2%

（注）実施事務所数については、同一の監査事務所に複数回実施している場合も、1回として集計している。

## 八 重点的檢証事項

審査会の平成19事務年度審査基本計画において、「品質管理のシステムの整備」、「監査契約の新規の締結及び更新」、「監査業務に係る審査」を重点的検証事項としている（P44資料2－1参照）。

これに基づき、各々の検証事項ごとに複数の監査事務所に対して横断的に報告徴収を実施している。

## （a）「品質管理のシステムの整備」に関する報告徴収

監査の品質管理については、平成18年4月1日以後開始する事業年度に係る監査から新基準等（注1）を適用することが求められているが、品質管理のシステム（注2）に係る整備状況を的確に把握するため、平成19年5月、審査会は24監査法人（注3）に対して、品質管理のシステムの整備状況について報告を求めた。

（注1）公認会計士による監査の品質の向上を図ることを目的として、平成17年10月28日付で企業会計審議会が「監査に関する品質管理基準」を設定している。また、これに対応し、平成18年3月30日付で、協会が品質管理基準委員会報告書第1号「監査事務所における品質管理」及び監査基準委員会報告書第32号「監査業務における品質管理」等の実務指針を設定している。

（注2）監査に関する品質管理基準では、「監査事務所は、監査業務の質を合理的に確保するために、監査契約の新規の締結及び更新から、監査計画の策定、監査業務の実施及び監査報告書の発行に至る品質管理のシステムを適切に整備し、運用しなければならない。」と規定されており、少なくとも以下の事項に関する方針及び手続からなる品質管理のシステムを設けなければならないとされている。
・品質管理に関する責任

職業倫理及び独立性

・監査契約の新規の締結及び更新

・監査実施者の採用、教育・訓練、評価及び選任

・業務の実施

品質管理のシステムの監視

（注3）平成18年度の協会の品質管理レビューの対象となった31監査法人のうち、検査を実施した3監査法人及び解散した4監査法人を除く24の中小規模監査法人。

《「品質管理のシステムの整備」に関する報告徴収の実施状況》

(平成 20 年 6 月 30 日現在)

対象事務所(A)	実施事務所(B)	実施率(B/A)
監査事務所に対する報告徴収	137	24	17.5%
監査法人に対するもの	31	24	77.4%
公認会計士に対するもの	106	-	-

## 《報告徴収において認められた主な事例》

品質管理規程については、概ね整備されているものの、次のような事例が認められる。

人員不足等の理由から審査規程等が未整備、又は品質管理規程の一部の規定が未改訂のままとなっている。

協会公表の中小事務所等施策調査会研究資料第1号「中小監査事務所向け監査ツール「監査の品質管理規程の例示について」」（以下「中小監査ツール」という。）の内容が法人の実態に合っていないにもかかわらず、そのまま利用している（事例多数）。

## （b）「監査契約の新規の締結及び更新」に関する報告徴収

協会の品質管理レビューにおいて、監査契約の新規の締結及び更新についての指摘が多くの監査事務所に対してなされていることから、平成19年11月、審査会は7監査事務所（注1）（中小規模監査法人2、個人5）に対して、監査契約の新規の締結及び更新に関する手続（注2）の実施状況について報告を求めた。

（注1）平成18年度の品質管理レビュー報告書において、協会から監査契約
の新規の締結及び更新に関して再指摘を受けた8監査事務所及び再々指摘を受けた2監査事務所のうち、検査を実施した2監査事務所及び解散した1監査事務所を除く7監査事務所。

（注2）監査に関する品質管理基準では、「監査事務所は、監査契約の新規の締結及び更新の判断に関する方針及び手続を定め、監査事務所の規模及び組織、当該監査業務に適した能力及び経験を有する監査実施者の確保の状況、並びに、監査契約の新規の締結及び更新の判断に重要な影響を及ぼす事項等を勘案し、適切な監査業務を実施することができるかを判断しなければならない。」と規定されている。また、実務指針（品質管理基準委員会報告書第1号「監査事務所における品質管理」及び監査基準委員会報告書第32号「監査業務における品質管理」）では、監査契約の新規の締結及び更新について更に詳細に規定されている。

《監査契約の新規の締結及び更新》に関する報告徴収の実施状況》 (平成20年6月30日現在)

対象事務所(A)	実施事務所(B)	実施率(B/A)
監査事務所に対する報告徴収	137	7	5.1%
監査法人に対するもの	31	2	6.5%
公認会計士に対するもの	106	5	4.7%

## 《報告徴収において認められた主な事例》

監査契約の新規の締結及び更新については、特に大きな不備はみられないものの、個人事務所において次のような事例が認められる。

中小監査ツールが事務所の実態と合っていないにもかかわらず、そのまま利用し品質管理規程としている、又は規程を整備していない。

文書化をしていない理由を「失念」等としているものがあり、文書化に対する意識が低い。

## （c）「監査業務に係る審査」に関する報告徴収

監査業務に係る審査については、平成18事務年度において重点的に検証した結果、審査の実施状況等に問題が認められており、引き続き検証することとしていたことから、平成19年11月、審査会は32監査事務所（注1）（中小規模監査法人6、個人26）に対して、監査業務に係る審査（注2）の実施状況について報告を
求めた。

（注1）平成18年度の品質管理レビュー報告書において、協会から監査業務に係る審査に関して限定事項付き結論を表明された25監査事務所、再指摘を受けた7監査事務所及び再々指摘を受けた6監査事務所のうち、既に検査を実施した5監査事務所及び解散した1監査事務所を除く32監査事務所。

（注2）監査基準では、「監査人は、意見の表明に先立ち、自らの意見が一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して適切に形成されていることを確かめるため、意見表明に関する審査を受けなければならない。」と規定されている。また、実務指針（品質管理基準委員会報告書第1号「監査事務所における品質管理」及び監査基準委員会報告書第32号「監査業務における品質管理」）では、監査業務に係る審査について、更に詳細に規定されている。

《監査業務に係る審査》に関する報告徴収の実施状況》

(平成 20 年 6 月 30 日現在)

対象事務所(A)	実施事務所(B)	実施率(B/A)
監査事務所に対する報告徴収	137	32	23.4%
監査法人に対するもの	31	6	19.4%
公認会計士に対するもの	106	26	24.5%

《報告徴収において認められた主な事例》

## ○ 監査法人

・監査業務のうち実査・立会などは判断を伴わないものであるとし、実査・立会の従事者を当該監査業務の審査担当者としている。

・監査実施中の各段階で適時に審査にかけるべき重要な事項及び審査資料を具体的に定めていない。

## ○ 個人事務所

非上場の証券取引法監査1社のみを監査していることなどを理由として審査に関する方針及び手続を策定していない。

・大会社等以外の監査業務を審査対象としていない。

監査実施中に問題点が発見された場合、審査を委託している外部の公認会計士と随時協議を行うとしているものの、協議過程や結果が文書化されていない。
## 二 審議

審査会は、審議において、

i．監査事務所への検査の実施

ii．行政処分その他の措置について金融庁長官へ勧告

iii. 現時点においては、検査又は勧告を行わない（協会に対する改善要請等を行うものを含む）

について判断する。

平成 18 年度品質管理レビュー（対象：137 監査事務所）及び平成 19 年度品質管理レビュー（対象：131 監査事務所）の審議状況は以下のとおりである。

(平成 20 年 6 月 30 日現在)

審 議 状 況	平成18年度品質管理レビュー	平成19年度品質管理レビュー
i. 監査事務所への検査の実施を決したものii. iの結果、行政処分その他の措置について金融庁長官への勧告を決したものiii. 現時点においては、検査又は勧告を行わないもの（協会に対する改善要請等を行うものを含む）iv. 現在、事務局で精査中であり、今後審査会に処理方針を諮る予定のもの	1161260	100130
審 議 対 象 監 査 事 務 所 数	137	131
### 2. 検査

## （1） 検査基本方針

検査は、協会による品質管理レビュー制度の運営の適切性、監査事務所における品質管理のシステムの整備及び運用並びに監査業務の適切性についての審査結果を踏まえ、協会による品質管理レビューが十分であるかどうか確認する必要が認められる場合、監査事務所の業務管理体制が有効に機能しているかどうか確認する必要が認められる場合など、必要かつ適当と認めるときに実施することとしている。

## （２）検査の実施状況

平成19事務年度において審査会は、「平成19事務年度の審査基本計画及び検査基本計画」（P44資料2－1参照）に基づき、11監査事務所に対して検査を実施した。

### 3. 金融庁長官に対する勧告

審査会は、平成19事務年度に実施した検査の結果、下記の監査法人の運営が著しく不当と認められたので、金融庁長官に対して、公認会計士法第41条の2の規定に基づき、行政処分その他の措置を講ずるよう勧告した。なお、金融庁長官は、審査会からの勧告を踏まえ、各監査法人に対して、同法第34条の21第1項の規定に基づく指示等を行った（P46～51資料2－2～6参照）。

監査法人	勧告	業務改善指示等
なごみ監査法人	平成19年10月25日	平成19年11月6日
KDA監査法人	平成20年2月7日	平成20年2月22日
六本木監査法人	平成20年3月5日	平成20年3月18日
福北監査法人	平成20年3月28日	平成20年4月18日（注）
監査法人夏目事務所	平成20年4月16日	平成20年4月30日（注）

（注）福北監査法人及び監査法人夏目事務所については、法令に違反する行為が認められたことから、業務改善指示とともに戒告が行われている。
### 4. 「監査の品質管理に関する検査指摘事例集」の公表

審査会は、平成16年4月の発足以降、監査の質の確保・向上に資すると考えられる場合には、審査及び検査の結果を取りまとめて、関係者等に示してきた。

平成19事務年度においては、これまでに行った検査において指摘した事項の中から、監査事務所による監査の質の向上を図るための自主的な取組を促す観点から有益と思われる事例を「監査の品質管理に関する検査指摘事例集」として取りまとめ、平成20年2月に公表した（P52資料2－7参照）。

この事例集では、平成16年4月の発足から平成20年2月までに検査を行った合計30件を対象とし、監査事務所の規模にかかわらず、監査の品質管理に関する問題点を幅広く掲載している。今後は、事務年度ごとに同事例集の内容を見直し、必要に応じて掲載事例の追加及び削除を行っていく。

なお、平成20年6月より、協会の各地域会で説明会を開催し、同事例集に対する理解の浸透を図るとともに、監査事務所における品質管理の重要性について周知徹底を図っている。

### 5. 審査基本方針等の改正

## （１）「監査の品質の一層の向上のために一審査基本方針等一」の改正

審査会は、平成20年4月1日の改正公認会計士法施行などを踏まえ、外国監査法人等に対する対応についての記載の追加など審査基本方針等の一部見直しを行い、平成20年6月30日に公表した（P84資料2－8参照）。

## （２）「平成２０事務年度の審査基本計画及び検査基本計画」の策定

審査会は、上記の審査基本方針等を踏まえ、「平成20事務年度の審査基本計画及び検査基本計画」を策定し、平成20年6月30日に公表した(P89資料2－9参照)。

審査基本計画では、特に個人事務所における品質管理のシステムの整備状況及び監査法人における業務の品質管理の監視について重点的に検証することとし、また、協会の上場会社監査事務所登録制度等の運営状況についても検証することとしている。

検査基本計画では、大規模監査法人等及び中小規模監査事務所について、必要に応じて検査を実施することとしている。
（3）「公認会計士・監査審査会の実施する検査に関する基本指針」の改正

審査会は、平成20年4月1日に施行された改正公認会計士法において、監査事務所が品質管理レビューを受けていないこと又は協力することを拒否していること等により協会が報告を行っていない場合についても検査を実施することが可能となったこと等を受け、平成19年6月29日に公表した「公認会計士・監査審査会の実施する検査に関する基本指針」について、所要の改正を行った。

改正後の基本指針は、平成20年6月2日から施行し、同日以降予告する（無予告の場合は、立入検査に着手する）検査について適用している（P91資料2－10参照）。

なお、外国監査法人等については、下記（4）に述べるとおり、本基本指針とは別途検査方針について検討を進めることとしている。

## （４）外国監査法人等に対する対応

平成20年4月1日に施行された改正公認会計士法では、発行する証券が日本市場で広く流通している外国会社等に監査証明業務を提供する外国監査法人等に対して、金融庁へ届出を求めるとともに、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認められる場合に金融庁及び審査会は外国監査法人等に対して報告徴収及び検査を行うことができることとされている。

審査会は、今後の外国監査法人等の金融庁への届出状況や外国監督当局との協力関係の進展状況などを踏まえつつ、外国監査法人等に対する検査方針について検討を進め、適切な時期に公表することとした（P102資料2－11参照）。
項目	17年度計画	16年度計画
一 一般会計債
1 一般公共事業	20,594	21,066
2 嘗住宅建設事業	1,832	2,286
3 災害復旧事業	536	285
4 義務教育施設整備事業	2,125	2,112
5 社会福祉施設整備事業	436	520
6 一般廃棄物処理事業	2,469	3,667
7 一般单独事業	50,457	54,987
(1) 一般事業	8,890	13,420
(2) 地域活性化事業	4,881	5,317
(3) 合併特例事業	11,000	5,500
(4) 防災対策事業	1,595	1,595
(5) 自然災害防止事業	636	636
(6) 臨時地方道整備事業	11,425	12,790
(7) 臨時河川等整備事業	804	882
(8) 臨時高等学校整備事業	789	793
(9) 地域総合整備資金貸付事業	500	600
(10) 旧地域総合整備事業(継続事業分)	1,937	5,454
(11) 地域再生事業	8,000	8,000
8 辺地及び過疎対策事業	3,456	3,525
(1) 辺地対策事業	556	580
(2) 過疎対策事業	2,900	2,945
9 首都圈等整備事業	233	249
10 公共用地先行取得等事業	970	700
計	83,108	89,397
二 公営企業債
1 水道事業	5,476	5,733
2 工業用水道事業	263	296
3 都市高速鉄道事業	3,534	3,738
(1) 一般分	3,148	3,380
(2) 特別分	386	358
4 一般交通事業	224	283
5 電気事業・ガス事業	77	103

(単位 億円)
6 港湾整備事業	418	604
7 病 院 事 業	3,115	3,656
8 介護サービス施設整備事業	129	213
9 市場事業・と畜場事業	323	198
10 地域開発事業	2,444	3,667
11 下 水 道 事 業	15,961	15,298
(1) 一 般 分	15,961	15,262
(2) 特 別 分	-	36
12 有料道路事業・駐車場整備事業	31	29
13 観光その他事業	175	226
14 公 有 林 整備事業・草地開発事業	(213)	(219)
計	32,170	34,044
合 計	115,278	123,441
三 公 营 企 業 借 換 債	2,000	1,100
四 特 别 転 償 債	274	378
五 減 税 補 て ん 債	5,583	8,019
六 臨時財政対策債	32,231	41,905
総 計	(213)	(219)
普通会計分	155,366	174,843
公 营 企 業 会 計 等 分	122,619	141,448
(資 金 区 分)	32,747	33,395
政府資 金	47,200	56,000
財政融資資 金	35,400	37,000
郵政公社資 金	11,800	19,000
郵便貯金資 金	4,300	7,000
簡易生命保険資 金	7,500	12,000
公 营 公 庫 資 金	15,330	16,140
民 間 等 資 金	92,836	102,703
市 場 公 募	33,000	31,600
銀行等引受	59,836	71,103
(注) 公 有 林 整備事業・草地開発事業の( )書は、 公 营 企 業 金融公 庫が農林漁業金融公 庫から委託を 受けて融資するものであると外事である。
## 3 ）国民生活と貿易構造

## (貿易を通じ世界経済の影響を受ける我が国経済)

我が国の産業構造は、国民生活や消費構造の変化から大きな影響を受けてきたが、同時に貿易を通じて世界経済の動向からも影響を受けてきた。我が国の貿易額の推移をみると、1950年代後半以降、貿易額は次第に増加し、特に、1960年代後半は高い伸びを示した。1970年代は、二度の石油危機で原油価格が急騰した影響により輸入額が上昇し、1973～75年、1979～80年には輸入超過となったが、1980年代に入り、輸出額が大きく伸び、輸出超過基調となった（付2－（1）－5表）。また、GDPに占める輸出及び輸入の割合をみると、高度経済成長期から1990年代の前半まで輸出割合、輸入割合ともに10％前後で推移していたが、1970年代半ばから1980年代半ばにかけてはその割合が高まった。1980年代半ば以降は輸出割合、輸入割合ともに低下したが、1990年代半ば以降輸出割合、輸入割合ともに上昇し、我が国経済は世界経済の動向から影響を受ける傾向を強めた。2008年秋以降は、世界的な経済減速の影響を強く受け、輸出割合、輸入割合ともに大きく低下した（付2－（1）－6表）。

輸出の地域別割合をみると、高度経済成長を通じて北アメリカ向けの割合が高まったが、1970年代にはその割合が低下し、アジア向け輸出の割合が上昇した。その後、1980年代には再び北アメリカ向け輸出の割合が上昇したが、1990年代以降は北アメリカ向け輸出の割合は低下傾向で推移し、特に、中国向け輸出の割合が継続的に上昇することとなった（付2－（1）－7表）。

また、輸入の地域別割合をみると、長期的には北アメリカからの輸入割合は低下傾向にあり、1970年代に中国を除くアジアからの輸入割合が大きく上昇したほか、1990年代以降は中国からの輸入割合が大きく上昇した（付2－（1）－8表）。

このように、我が国の主要な貿易相手は、長期的にみると北アメリカ地域からアジア地域へと移ってきており、特に、近年は中国の存在が大きなものになってきている。

## (工業製品を輸出し、食料の輸入国へ)

輸出内訳の推移をみると、高度経済成長から1990年代半ばにかけて、工業用原料の割合が大きく低下し、資本財の割合が大きく上昇した。一方、1990年代半ば以降は、工業用原料の割合は、緩やかに上昇し、資本財の割合は低下している（付2－（1）－9表）。また、輸入の内訳をみると、高度経済成長から1980年代前半にかけて工業用原料の割合が緩やかに上昇し、食料及びその他の直接消費財の割合が緩やかに低下した。その後、工業用原料の割合が急激に低下し、耐久消費財、非耐久消費財、資本財の割合は上昇した。しかし、2000年代に入ると、工業用原料の割合は再び上昇し、2008年には56.8％となり、総輸入額の半分を大きく超えている（付2－（1）－10表）。

主要品目の貿易額をみると、1960年の主要輸出品は綿織物など繊維製品や鉄鋼、船舶などであったが、高度経済成長を経て、1970年以降は自動車や精密機械などが増加し、主要輸出品となった。1990年以降は、半導体素子等が大きく増加し、2000年代は、自動車が大きく増加し、鉄鋼も増加している（付2－（1）－11表）。また、主要品目の輸入額をみる
と、1960年から1970年にかけては綿花や鉄鉱石、原油などの原材料が主要輸入品であった。1980年は、石油危機による石油価格の高騰を背景に原油や石油製品が大きく増加し、天然ガスも増加した。1990年代以降も、原油などのエネルギーの輸入額が引き続き主要な割合を占めているが、事務用機器や衣類などの製品輸入も増加している。2000年代後半以降、石油価格高騰により原油の輸入額が急増した。また、食料については、肉類や魚介類を中心に長期的に増加傾向にある（付2－（1）－12表）。我が国は、工業製品を輸出するとともに、長期的に食料輸入国へと変化していった。

## (食の安全を求める消費者)

第2－（1）－14図により、食料の生産・供給のあり方に関する意識をみると、「外国産の方が安い食料については、輸入する方が良い」とする割合は一貫して低下傾向にあり、「外国産より高くても、少なくとも米などの基本食料については、生産コストを引き下げながら国内で作る方が良い」や「外国産より高くても、食料は、生産コストを引き下げながらできるかぎり国内で作る方が良い」とする割合は上昇傾向にある。

また、第2－（1）－15図により、国産品を選択する基準をみると「安全性」とする者の割合が89.1％と最も高くなっており、次いで「品質」、「新鮮さ」、「おいしさ」という順になっている。また、「安全性」は1996年から一貫して増加しており、「品質」は2000年に低下したものの2008年には再びそ増加している。このように、消費者は、食料に関して、価格よりも安全性や品質を重視する傾向にあり、その関心は年々高まっているといえる。国内

第2－（1）－14図 食料の生産・供給のあり方に対する意識

資料出所 内閣府「食料・農業・農村の役割に関する世論調査」

(注) 1993年までは「外国産より高くても、食料は、生産コストを引き下げながらできるかぎり国内で作るほうがよい」は、「外国産より高くても、食料は、生産コストを引き下げながら国内で作るほうがよい」としている。
第2－（1）－15図 国産品を選択する基準

資料出所 内閣府「食料・農業・農村の役割に関する世論調査」

（注）1）1996年調査は、外国の食料品に比べた我が国の食料品について、評価する点を聞いたもの。2000年、2008年調査は、国産品を選択する者に対し、国産品を選択する基準を聞いたもの。

2）1996年調査の「品質」は「品質、おいしさ」を選択した割合。

生産者は、商品の安全性や品質を重視するなど、こうした消費者の関心に沿って対応していくことが課題となっている。

## 4 ）若年者の入職行動と産業構造変化の動向

## (若年層の入職行動は産業構造に大きな影響)

我が国では、新規学卒者は、企業の人材確保の手段として主要な役割を果たしている。第2－（1）－16図により、主要産業別就業者割合を同時出生集団（コーホート）ごとにみると、就業者全体での産業別割合の変化に比べ、コーホートごとの産業別割合の変化は小さく、特に、20歳台後半から40歳台にかけての変化は小さい。また、全体の割合と比較して、25－29歳層における産業の割合が高い産業はその後、産業構造全体の中でも割合を高め、低い産業はその割合を低下させている。産業間の労働力配置にとって、20歳台の若年層の与えている影響が大きいことがわかる。

さらに、第2－（1）－17図により、就業者数の増減の産業別内訳をみると、1965年から75年にかけて農林漁業就業者が大きく減少し、1975年から1995年にかけてサービス業就業者が大きく増加した。また、1995年から2005年にかけては製造業の減少が大きかった。これらの産業別動向には若年層の入職動向が大きく影響している。25～29歳層の産業別就業者の動向をみると、1965年から75年にかけての農林漁業作業者の減少が大きく、また、
第2－（1）－16図 産業別就業者数のコーホート分析

1936～40年生まれ

1946～50年生まれ

1956～60年生まれ

1966～70年生まれ

資料出所 総務省統計局「国勢調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）卸売、小売業の1985年から1995年は飲食店を含む。また、2005年の卸売、小売業は飲食店、宿泊業の数値を合算したもの。

2）2005年のサービス業は、「サービス業（他に分類されないもの）」、「教育，学習支援業」、「医療，福祉」、「複合サービス業」を合算したものである。

３）産業分類の変更により厳密な接続は出来ない。

4）1965年の数値は沖縄を含んでいない。
第2－（1）－17図 就業者数の増減の産業別内訳

資料出所 総務省統計局「国勢調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

(注) 1) 卸売、小売業の1985年から1995年は飲食店を含む。また、2005年の卸売、小売業は飲食店、宿泊業の数値を合算したもの。

2）2005年のサービス業は、「サービス業（他に分類されないもの）」、「教育，学習支援業」、「医療，福祉」、「複合サービス業」を合算したものである。

３）産業分類の変更により厳密な接続は出来ない。

4）1965年の数値は沖縄を含んでいない。

1975年から95年にかけてのサービス業就業者の増加も大きい。さらに、1995年から2005年にかけての製造業就業者の減少は際だって大きい（付2－（1）－13表）。

日本の産業構造と労働力配置の状況をみると、若年層の入職時の産業構成はその後、時間が経過しても変化することが少なく、おおむね40歳台までは継続している。こうしたことから、産業構造の変化には若年者の入職動向、特に、新規学卒者の就職動向が与える影響が大きくなっている。
## （進学率の上昇と大学在学者数の増加）

第2－（1）－18図により、在学者数の推移をみると、中学校在学者数は、我が国の人口構造を反映して、1962年（約733万人）と1986年（約610万人）の2つの山があるが、それ以降は継続して減少し、2009年は約360万人となった。高等学校在学者数は、進学率の上昇もあり長期的に増加傾向にあったが、若年人口の減少に伴い1989年の約564万人をピークに減少している。大学在学者数は、長期的に増加傾向にあり、2009年は約285万人となった。

義務教育課程である中学校在学者数は、調査年の13〜15歳人口を反映するが、中学以降の教育課程における在学者数は、進学率の影響を受ける。高校等進学率については、50年代後半から大きく上昇し、1974年には90.8％と90％を超え、その後も90％を超える高い水準で推移している（付2－（1）－14表）。1970年代までの高等学校在学者の増加は進学率の上昇が一因であり、進学率が横ばいで推移して以降は、人口の動きに連動している。また、大学進学率については、1960年代から1970年代半ばにかけて大きく上昇した。さらに、1990年代以降は再び上昇し、男女間の進学率の差も縮小傾向にある。2009年の大学進学率は50.2％と過去最高の水準となった（付2－（1）－15表）。

第2－（1）－18図 在学者数の推移
## (高学歴化する新規就職者)

第2－（1）－19図により、学歴別就職者数の推移をみると、1950年代は、中学校卒業者が新規学卒就職者の中心であったが、60年代には高校卒業者中心に逆転し、その後、中学卒の就職者は急速に減少した。また、1990年代には大学進学率の上昇もあり高卒就職者が大きく減少し、90年代後半には大卒就職者が高卒就職者を上回った。近年では、大学院卒の就職者も増加しており、新規学卒就職者の高学歴化が進行している。こうした中で、中学卒業者や高校卒業者の就職率は長期的に低下している（付2－（1）－16表）。

第2－（1）－20図により、学歴別に卒業者の進路をみると、高等学校卒業者は、1970年は就職が主要な進路であったが、1980年には大学や専修学校への進学者が増加し、就職者は減少した。1990年は、1980年に比べ卒業者は増加しているが、就職者の増加は小さく、専修学校への進学者が大きく増加している。1990年以降は、卒業者が減少する中で就職者や専修学校進学者は減少したが、大学進学者は増加し、2000年代以降もその割合は高まっている。大学卒業者については、1970年以降卒業者が増加する中、就職者も増加しているが、進学者も増加している。大学院修士課程卒業者については、1970年代以降卒業者が増加する中、就職者も増加傾向にあるが、博士課程に進学する者の伸びは卒業者の伸びに比べ大きくなく、2009年の進学者は2000年に比べ減少している。

第2－（1）－19図 学歴別就職者数の推移

資料出所 文部科学省「学校基本調査」

（注）数値は、各年の卒業者における就職者数であり、進学者を含む。
第2－（1）－20図 卒業者の進路

大学院、修士課程卒業者の進路

資料出所 文部科学省「学校基本調査」
## (高学歴化の影響による製造業就職者の減少)

第2－（1）－21図により、新規学卒者の製造業就職割合の推移をみると、1970年3月卒では、新規学卒者のうち36.4％が製造業に就職していたが、2009年3月卒では25.9％にまで低下している。この割合の低下の要因をみると、高学歴化要因のマイナス寄与が継続して大きくなっている。産業別就職者比率をみると、高卒就職者における製造業就職者の割合は大卒就職者よりも大きく（付2－（1）－17表）、高学歴化が製造業の就職を減少させる一因になっていることがわかる。

一方、第2－（1）－22図により、製造業における新規学卒採用予定者数を拡大する理由をみると、高卒新規採用を拡大する理由としては、年齢等人員構成の適正化や退職者の増加による補充が多く、2000年代前半に比べ、2000年代後半はその割合が上昇している。大卒文系の新規採用を拡大する理由としては、販売・営業部門の増強が最も多く、次いで年齢等

第2－（1）－21図 新規学卒者の製造業就職割合の推移

$$ \Delta r=\underbrace{\sum_{i}(S_{i}+\frac{1}{2}\Delta S_{i})\cdot\Delta r_{i}}_{}+\underbrace{\sum_{i}(r_{i}+\frac{1}{2}\Delta r_{i})\cdot\Delta S_{i}}_{} $$

各学歴における割合低下要因 高等歴化要因

r：新規学卒者のうち製造業に就職した者の割合

M：新規学卒者のうち製造業に就職した者 ($M=\sum M_{i}$)

L：新規学卒就職者 ( $ L=\sum L_{i} $ )

$$ r_{i}=M_{i}/L_{i}\qquad S_{i}=L_{i}/L $$

(i=高等学校、高等専門学校、短期大学、大学、大学院修士課程、大学院博士課程)
第2－（1）－22図 新規学卒採用を拡大する理由（製造業）

資料出所 厚生労働省「労働経済動向調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

1）数値は、当該理由により採用予定者数を拡大する事業所割合を示している（数値は、次年度（注）の新規学卒採用予定者数を増加させると回答した事業所割合（百分率）に、各理由について回答した事業所割合（百分率）を乗じ、100で除した計数とした）。

2）2000年代前半は2000年から2004年までの平均値、2000年代後半は2005年から2009年までの平均値。

3）大卒には大学院卒を含む。
人員構成の適正化となっており、その割合は、2000年代前半と2000年代後半では変化がほとんどない。大卒理系の新規採用を拡大する理由としては、技術革新への対応・研究開発体制の充実が最も多いが、その割合は、2000年代前半に比べ2000年代後半は低下している。また、どの学歴においても、2000年代前半に比べ2000年代後半の方が、退職者の増加による補充を理由として採用を拡大する事業所割合が増加している。2000年代を通じて、製造業における新規学卒採用は、退職者の増加後も一定の労働力を確保しようとする企業の労働力需要に牽引され堅調に推移しており、特に、高卒では、バブル崩壊以降の新規学卒採用の抑制により年齢構成が歪み、その是正に向け労働力需要が高まっている面があると考えられる。

このように、企業は、長期的な人材育成を視野に入れつつ、学歴ごとに異なる目的を持って採用活動を行っているが、高学歴化のもとで製造業が期待している人材像と若者の就職イメージの間にギャップが生じないように努めていくことが大切である。計画的な新規学卒者の採用が各産業において行われ、産業社会全体として持続的な発展を遂げていくためにも、教育現場における就職指導や職業教育など若年層の職業選択への支援に向け、取組の強化を図ることが重要である。
## 参考文献

(第3章)

Congressional Budget Office [2006] “A Potential Influenza Pandemic”.

Health Protection Agency, United Kingdom [2008] “History of Pandemics”.

The World Bank [2008] “Evaluating the Economic Consequences of Avian Influenza”.
## 障害者の職業能力開発

## 概要

障害者に対する職業能力開発の推進

## 障害者職業能力開発行政の概要

1. 一般の職業能力開発校への障害者の入校促進

(1) バリアフリー化を推進して入校を促進

(2) 一般校を活用した障害者職業能力開発事業（平成16年度開始）

○ 知的障害者等を対象とした訓練コースの設置

○ 発達障害者を対象とした訓練コースの拡充

H19年度:3か所 H20年度:6か所 H21年度:10か所 H22年度:6か所

2. 障害者職業能力開発校の設置・運営（全19校）

（1） 国立障害者職業能力開発校（13校）

① 高齡・障害者雇用支援機構営（2校）

② 都道府県営（11校）

(2) 都道府県立障害者職業能力開発校（6校）

3. 障害者の態様に応じた多様な委託訓練（平成16年度開始）

企業、社会福祉法人、NPO法人、民間教育訓練機関等、地域の多様な委託先を活用して、職業訓練を実施

☐ 訓練対象人員（予算）

H19年度：6,600人

H19年度:6,600人 H20年度:7,700人 H21年度:7,700人 H22年度:7,700人

○ 特別支援学校と連携した早期委託訓練モデル事業

H20年度:450人 H21年度:1,300人 H22年度:1,300人

○ 在職障害者を対象とした障害者委託訓練の実施 H21年度:550人 H22年度:550人

4. 地域における障害者職業能力開発促進事業（平成22年度開始）

教育、福祉の実施主体である都道府県又は政令指定都市の資源を有効に活用し、障害者の職業訓練をより効果的・効率的に推進

○ 実施自治体（予算） H22年度：15か所

5. 障害者の職業能力開発に関する研究等

6. 全国障害者技能競技大会（アビリンピック）の開催
## むすび

本報告書では、「震災後の日本経済の展望をどう切り開いていくか」という問題意識から、経済財政を巡る短期、中長期の課題について、現状の把握と論点の整理を試みた。その結果を踏まえて、改めて現下の日本経済に関するメッセージを示すと、次のようになる。

## (景気の先行きとリスク)

2010年秋頃から足踏み状態にあった日本経済は、いったんは持ち直しに転じる動きを示したものの、2011年3月11日の東日本大震災とそれに伴う原子力災害により強い下押しを受け、弱い動きとなった。その影響は、ストックの毀損、サプライチェーンの寸断、電力供給の制約等による生産活動の落ち込みのほか、マインドの悪化による需要の減退など多岐にわたった。その後、4月以降になると、被災地域の生産活動の一部が再開し、電力供給の制約が緩和するなかで、サプライチェーンの修復が徐々に進む一方、個人消費にも持ち直しの兆しが現れている。

物価面では、震災で一部の日用品等の価格が上昇したほか、震災前から石油製品を中心に国際的な資源価格の上昇の国内物価への波及が見られるが、これらは個別商品の価格上昇であり、一般物価のデフレ基調が払拭されたわけではない。

先行きについて、景気が順調に持ち直していくためには、こうした動きが続いてサプライチェーンが立て直され、落ち込んでいた生産活動が回復することが条件となる。加えて、需要面では、海外経済の回復が続くこと、国内では補正予算の効果も含め、ストック再建に伴う投資需要が拡大することが景気のけん引力として期待される。マインドの改善も前提となる。ここで、特に民間企業の投資は、将来の需要を見込んで行われるため、中長期的な日本経済の成長力に関し、展望が開けていることが重要となる。

しかし、こうしたシナリオにはいくつかのリスクが伴う。生産の回復は、電力供給の制約への対応が鍵となるが、天候要因に左右される面もあり、不確実性が残る。需要面では、原子力災害の収束が長期化するなかで、風評被害を含め、人の移動や貿易等への影響が続く場合、短期的な景気のみならず中長期的な成長の下押しにつながりかねない。所得面では、すでに企業収益へのダメージが生じており、雇用者所得の回復が遅れれば、内需の足かせとなることも考えられる。一方、資源高の影響や、海外経済の回復テンポが緩やかになっていることにも注意が必要である。特に、IT関連財の需給が再び軟化しており、供給制約が解消したとしても、外需面から生産を下押しするリスクが存在している。
## (震災後も従来からの中長期的課題は変わらず)

震災によって日本経済は復旧、復興という新たな課題を抱えることになった。まずは、そうした取組への政策資源の割り振りが要請されるが、同時に、震災前の時点で日本経済が抱えていた中長期的課題が解決されていないことを認識する必要がある。

その一つが、財政である。国・地方の債務残高はGDP比180％に達し、増大の勢いは止まらない。政府は資産も持っているが一般政府ベースでは債務が上回り、大幅な債務超過状態にある。こうした事態を招いたのは、社会保障費が急速に膨張する一方、歳入が安定的に増加していくような仕組みになっていないからである。先進国の中には、社会保障に関して、高齢者一人当たりの支出を削減し、又は横ばいに抑えているところも存在する。我が国は、高齢化のテンポが速いというハンディがあるにもかかわらず、支出の抑制が進まず、収入の確保も不十分であった。

もう一つは、イノベーションを通じた成長力の確保である。その際、高齢化・人口減少が続く我が国にとって、一層の「開国」、すなわちグローバル化の促進と、人材の「質」の向上が活路となるはずである。

「開国」を進めることで、海外との連携・交流や切磋琢磨を通じた新しい技術や考え方の採用、新たな価値の創造が促される。結果として、海外需要の持続的な取り込みも可能となる。しかし、我が国のグローバル化への取組は他の先進国と比べ遅れている。すなわち、日本の貿易開放度は、経済規模の大きい国は開放度が小さくなるという傾向を斟酌しても、国際的に見て低い水準にある。その背景には、自由貿易協定への参加の遅れが指摘できる。また、我が国は直接投資の受入れが極端に少ない。これには、規制・制度面での障害に加え、専門人材の確保や日本企業の経営権取得の難しさといった、経済構造に根差した要因が影響していると見られる。

人材の「質」向上に関しては、研究開発や海外との連携に必要な人材を含め、イノベーションの担い手の育成、適切な配置が求められる。そうした人材でまず思い浮かぶのが「起業家」だが、我が国では非常に少ない。ここでもまた、雇用の流動性の低さなど構造的な要因が背景の一部として挙げられる。企業における専門人材や経営幹部の確保・育成も、伝統的な雇用慣行との兼ね合いがネックである。また、高度人材に限らず幅広い層の人材の有効活用を図る視点も重要であるが、現在、雇用情勢が厳しいなかで、特に失業者に占める長期失業者の比率が高まっていることが懸念される。

こうした現状を踏まえると、税・社会保障制度改革の推進、貿易・投資や人の交流の一層の対外開放、起業や高度人材育成の環境整備などの政策には、震災の影響にかかわらず取り組まざるを得ないことが分かる。

## (震災で新たに加わった課題：危機に強い経済への転換)

以上のような課題を抱えながら、今回の震災によって、復旧・復興という新たな課題が生じ
た。被災地のインフラの復旧など緊急の対応が必要な面はあるが、それを超えて復興を考える場合、「危機に強い経済」への転換という観点が不可欠である。その際のポイントは以下の三点であろう。

第一は、柔軟な経済構造の実現である。震災に伴い様々なものが失われ、あるいは取引関係が寸断する。多くの場合、これらを完全に元の形に戻すことは困難であり、効率的でもない。働く場を失った労働者や人手不足となった企業、部品や電気の供給が制約された企業、農地を失った農家などは、以前とは別の経済活動の場や相手を探さざるを得ないことも考えられる。これは、大変厳しい状況ではあるが、新たな組み合わせによるイノベーションを通じ、従来と比べ高い生産性を実現する機会でもある。そのためには、需要者のニーズに合った弾力的な供給をする体制の構築が求められる。規制や慣行の見直しを進め、市場メカニズムを活かした柔軟な市場を整備していくことが必要である。

第二は、「強い財政、強い社会保障」である。震災は、改めてこの課題の実現がいかに重要であるかを示したといえよう。復旧・復興には財政的な対応が不可欠であり、しかも、迅速にこれを行う必要がある。被災者の生活を支えるのは社会保障の役割である。しかし、現状では、マーケットの信認を維持しつつ、財源をどう工面するかに知恵を絞らなければならない。本来、財政や社会保障は、こうした危機に臨んで十分な対応が可能なように、持続可能性の高い強靭な制度としておくべきである。

第三は、無形資産投資の重要性である。自然災害の経済成長への影響に関する先行研究によれば、プラスかマイナスかに関して結論はまちまちである。しかし、それらが注目するメカニズムは示唆に富む。すなわち、災害による物的ストックへの損害の大きさを考えると、人的資本（労働者のスキル）やその他の無形資産（ノウハウ、特許、ソフトウェア、商標権等）は相対的には毀損しにくく、これらへの投資が有利になることである。グローバルな知識経済化が進むなかで、すでに先進各国は、無形資産への投資とその効率的なマネジメントにしのぎを削っている。震災を契機に、我が国も無形資産大国への道を目指してはどうだろうか。

以上のポイントの推進は、震災に伴う新たな課題に対応するとともに、震災前から抱えている未解決の課題の解決にも資する。その意味からも、震災対応と持ち越した課題との一体的な取組が求められる。

## (日本ブランドの維持、構築を急げ)

それでは、無形資産への投資を促進するとともに、その適切なマネジメントを通じてイノベーションを実現していくためには、どのような点が課題となるだろうか。

第一に、民間企業が保有する無形資産については、グローバル化を意識した取組を強化する必要がある。日本企業では伝統的に研究開発が盛んであるが、収益につながりにくく、効率化が求められる。国際連携を含めたオープンイノベーションの推進、投資の呼び込みによる知識のスピルオーバー拡大が期待される。一方で、我が国企業はブランド構築や組織改革への投資
を含む「経済的競争力」の分野は必ずしも強くはない。ブランド資産では、海外でのマーケティングの弱さが指摘されることがある。また、我が国企業はソフトウェア投資にお金をかけているが、その反面でITの特性を活かした組織の合理化が遅れているともいわれる。こうした点を改善して、研究開発の成果を収益につなげやすくすることが考えられる。

第二に、人的資本については、高度人材の育成と適切な配置が特に重要である。上記で挙げた、海外との連携を意識した研究開発やマーケティング、組織改革のマネジメントを担う人材の育成を進めるには、個別企業のレベルでは思い切った早期選抜や外国人の採用が必要になる。日本全体での対応としては、M&Aの活性化で需要の変化に即応した人材の再配置を進めることが近道であろう。さらに、経済構造に根差した仕組みのため容易ではないが、新卒一括採用の慣行などを改め、高度人材又はその候補者の流動性を高めていくという対応も考えられる。その場合、起業やグリーンフィールド（会社の新規設立）型の対内投資が促されるほか、企業の外でのスキル向上の需要が高まり、生涯教育を含め、大学が高度人材の育成において一層その真価を発揮するようになると思われる。

第三に、無形資産であっても、今回の震災で毀損したか、あるいは毀損の懸念が高いものがあり、対応を急ぐ必要がある。まず、生産・輸出の一時的停滞、原子力災害やそれに伴う風評被害による海外での日本ブランドの毀損である。正確な情報発信、透明性の確保は当然として、ブランドの維持、新たなブランドの構築へ向けて官民挙げた取組が必要である。失業者についても、長期失業による人的資本の毀損を防ぐため、政策資源の早期の集中投入が求められる。また、生産拠点の海外シフトは従来からのすう勢であり、これを無理に押しとどめるのは現実的ではないが、研究開発拠点に関しては、その拡充、海外からの投資受入れへ向けた環境整備が優先されるべきであろう。

グローバル化が進展するなかで日本ブランドを構築することは、これからの経済成長にとって重要だが、それはまた世界に評価され、求められてはじめて可能となる。世界のニーズにどう応えていくかを追求する過程でこそ、我が国の将来の経済成長の姿も明らかになってくるだろう。
# 第3章 世界経済の見通しとリスク

● アメリカでは、2010年には景気は持ち直すものの、家計のバランスシート調整が続くことなどから、回復のペースは緩慢なもの（1％程度の成長）となる可能性が高い。

● ヨーロッパでは、自律的な回復の可能性は小さく、アメリカ経済が10年に持ち直すことを前提に、10年後半には、景気が持ち直す。

● アジアでは、中国は、景気刺激策の効果もあり、09年後半には緩やかに回復に向かう。国内市場が小さく、輸出の名目GDP比が高いNIESやASEANの一部の国では、本格的な回復は10年に入ってから。

● 09 年の世界経済は、戦後初めてのマイナス成長となる見込み。10 年には、アメリカ経済が持ち直すにつれて、世界経済全体も持ち直すが、アメリカが回復のエンジンとなれないことから、回復のテンポは世界経済全体で 1% 程度と緩やか（第 3-4-1 表、第 3-4-2 表）。

● 中国経済の世界経済に占める割合は7％強に過ぎず、中国の景気回復が、世界経済全体の回復をけん引することまでは期待できないが（第3-4-3図）、アジア地域では、中国の回復が周辺国の回復に寄与する可能性。

第3-4-1表 国際機関による主要国・地域別経済見通し 実質経済成長率

<世界经济>

国際機関名	2007年(実績)	08年(実績)	09年見通し	10年(見通し)
[08年11(前回)]	[09年1(今回)]
IMF(市場レートベース)	3.8	2.1	1.1	▲2.5	1.0
IMF(購買力平価ベース)	5.2	3.2	2.2	▲1.3	1.9
欧州委員会	5.1	3.1	2.3	▲1.4	1.9

<個別国（3 機関平均）>

(前年比、%)

国/地域名	2007年
(実績)	08年
(実績)	09年見通し
[08年II]
(前回)	10年
(見通し)
アメリカ	2.0	1.1	▲ 0.7 ↗ ▲ 3.2	0.0
アジア	韓国(備考3)	5.1	2.4	3.1 ↗ ▲ 4.0	1.7
中国	13.0	9.0	8.1 ↗ 6.3	7.9
ASEAN-5(備考2、3)	6.3	4.9	4.2 ↗ 0.0	2.3
ヨーロッパ	ヨーロッパ4(備考2、3)	2.3	0.5	▲ 0.6 ↗ ▲ 4.3	▲ 0.1
ユーロ圏	2.7	0.8	▲ 0.3 ↗ ▲ 4.1	▲ 0.3
(参考)日本	2.4	▲ 0.6	▲ 0.2 ↗ ▲ 6.0	0.0

（備考）1. 国際機関は、IMF（09年4月22日）、OECD（09年3月31日）、欧州委員会（09年5月4日）。

2. 「ASEAN-5」は、インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナム。

「ヨーロッパ4」は、ドイツ、フランス、イタリア、英国。

3. 個別国の実績、見通しは国際機関（3機関）の単純平均値による。

「ヨーロッパ4」は4か国の値を名目GDP（08年実績）でウェイト付けしたもの（各機関のそれぞれの値を単純平均）。

第3−4−2表 民間機関による主要国・地域別経済見通し 実質経済成長率

(前年比、%)

国/地域名	1999～2008年
(過去10年
実績)	2007年
(実績)	08年
(実績)	09年見通し
(08年II
(前回))	09年I
(今回))	10年
(見通し)
世界経済
(33か国・地域)	3.6	4.2	2.3	0.6	▲1.7	2.2
北米・中南米	アメリカ	2.6	2.0	1.1	▲1.0	▲2.8	1.8
カナダ	3.0	2.7	0.5	▲0.1	▲2.2	1.9
メキシコ	2.9	3.3	1.3	0.3	▲3.4	2.1
ブラジル	3.3	5.7	5.1	2.5	▲1.0	3.1
アジア・大洋州	北東アジア	8.5	11.0	7.1	5.8	▲3.9	6.6
うち中国	9.8	13.0	9.0	7.8	▲6.7	8.1
ASEAN	5.0	6.3	4.3	3.4	▲0.1	3.2
インド	7.1	9.2	7.4	6.7	▲4.9	6.7
オーストラリア	3.3	4.2	2.0	1.3	▲0.8	1.6
ヨーロッパ	ヨーロッパ4	1.8	2.4	0.5	▲0.8	▲3.5	0.4
ユーロ圏	2.1	2.7	0.7	▲0.6	▲3.3	0.5
ロシア	6.9	8.1	5.6	3.9	▲3.6	1.2
(参考)日本	1.3	2.3	▲0.7	▲1.0	▲6.1	1.5

（備考）1．日本を除く各国の実績は各国・地域統計、見通しは民間機関見通し（09年2～5月発表）の平均値に民間機関は、ブルーチップ（09年52社、10年50社）、Economist Intelligence Unit、OXFORD ECONOMI JP Morgan、三菱東京UFJ銀行、野村證券、三菱総研、みずほ総研、国際金融情報センター。日本の実績は内閣府国民経済計算部公表値（09年5月）、見通しは社団法人経済企画協会「ＥＳＰフォーキャスト調査（09年5月）」の暦年予測値。

2. 「世界経済（33か国・地域）」は、北米・中南米（4か国）+アジア・大洋州（10か国及び台湾）+ヨーロッパ（18か国）。「北東アジア」は、中国、韓国、台湾、香港。「ASEAN」は、シンガポール、インドネシア、タイ、マレーシア、フィリピン。「ヨーロッパ4」は、ドイツ、フランス、イタリア、英国。「ユーロ圏」は加盟16か国（09年1月1日時点）。

3. 「世界経済」の実質経済平均成長率は、33か国・地域の実質経済成長率に名目GDP（08年実績）のウェイトを乗じて算出した値の合計値。「北東アジア」、「ASEAN」、「ヨーロッパ4」も同様に算出。名目GDPのウェイトは、33か国・地域の名目GDP総額に占める各国・地域の割合。

4. 上記の数値は、市場レートベース。
第3-4-3図 I M Fによる各国・地域の実質経済成長率見通しと世界経済へのインパクト (前年比. %) (1) 09年 実質経済成長率の見通し

（２）１０年 実質経済成長率の見通し

（備考）1. I M F “World Economic Outlook Database, April 2009”より作成。

2. 図の横軸は、各国・地域の世界経済に占める名目GDPシェア（括弧内、08年）を表しており、図の面積が世界経済へのインパクトの大きさと考えることができる。

3. ブラジル・ロシア・インドの実質経済成長率見通しは、3 か国の名目GDPシェア（08年）で加重平均して算出。

4. 世界全体の見通しには、図中の国のほか、中東、アフリカ、南米、ロシアを除くCIS諸国等合計140か国程度が含まれる。

5. 上記の数値は、市場レートベース。
## 第2節 サービス9分野における雇用創出の地域別・分野別例示

### 1. サービス雇用創出試算の地域分割

## (1) 地域別の分割結果

雇用拡大専門調査会の「例示」を前提とし、そこで試算されている中期的なサービス雇用の創出数が、地域別分野別にどのように分布するかを検討してみよう。

「例示」の雇用創出数を前提に、これを地域別に分割した結果が第1－3－6表である。前提となる雇用創出数を都道府県別分野別のデータに基づいて分割したうえで、全国9の地域ブロック（地域区分はB）に集計してある。

地域別の分布をみると、関東が215.9万人（対全国構成比40.9%）で最も多く、次いで近畿の87.2万人（同16.5%）、九州の55.1万人（同10.4%）となっている。関東など大都市圏の人数が大きいが、これはもともと人口が集中していることも関係する。雇用創出数を労働力人口で調整すると、沖縄、四国、北海道などの順に大きくなり、地方圏で雇用創出効果が大きいことが分かる（本項(3)、第1－3－9表参照）。

以下、地域別の結果を概観する。

## (地域別の状況)

北海道では、雇用創出数は23.8万人、対全国シェアは4.5%になる。地域内での分野構成比をみると、「個人向け・家庭向け」が8.7万人で36.4%を占めて最も多く、次いで「企業・団体向け」(4.4万人、18.6%)、「医療」(2.9万人、12.0%)となっている。各分野での全国構成比をみると、「医療」が5.4%を占めて最も多く、次いで「企業・団体向け」(4.9%)、「高齢者ケア」(4.8%)となっている。

東北では、雇用創出数は37.2万人、対全国シェアは7.0%になる。地域内での分野構成比をみると、「個人向け・家庭向け」が13.9万人で37.4%を占めて最も多く、次いで「企業・団体向け」（5.1万人、13.8%）、「高齢者ケア」（4.3万人、11.5%）となっている。各分野での全国構成比をみると、「環境」が11.3%を占めて最も多く、次いで「高齢者ケア」（8.6%）、「子育て」（8.4%）となっている。

関東では、雇用創出数は215.9万人、対全国シェアは40.9%になる。地域内での分野構成比をみると、「個人向け・家庭向け」が77.7万人で36.0%を占めて最も多く、次いで「企業・団体向け」（42.3万人、19.6%）、「住宅関連」（23.8万人、11.0%）となっている。各分野での全国構成比をみると、「リーガル」が49.2%を占めて最も多く、次いで「社会人向け教育」（49.1%）、「企業・団体向け」（47.0%）となっている。

中部では、雇用創出数は52.1万人、対全国シェアは9.9%になる。地域内での分野構成比をみると、「個人向け・家庭向け」が20.2万人で38.8%を占めて最も多く、次いで「企業・団体向け」(8.3万人、15.9%)、「住宅関連」「医療」（ともに5.2万人、10.0%）となっている。各分野での全国構成比をみると、「子育て」が10.8%を占めて最も多く、次いで「リーガル」