Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
問 5 貴教育委員会が所管している地域の生涯学習に関する統計データについてお聞きします。以下の各項目について、平成 19 年度と平成 22 年度それぞれについてお答えください。

平成19年度	平成22年度
(平成23年1月1日
時点)
a. 生涯学習センター数	→	センター	→	センター
b. 公民館数	→	館	→	館
c. 生涯学習センター主催の学級講座数	→	講座	→	講座
d. 公民館主催の学級講座数	→	講座	→	講座
e. 教育委員会による社会教育学級講座数	→	講座	→	講座

問 6 これからの学校と地域が果たすべき役割についてお聞きします。学校と地域が協働して、今後どのような効果・成果を生み出していくべきだと思いますか。当てはまる番号すべてに〇をつけてください。

効果·成果	当てはまる番号すべてに○
子どもに関する効果·成果	1. 学力等の向上
2. 社会性の向上
3. 体力等の向上
4. 自己肯定感の向上
5. 地域に対する理解·愛着の向上
6. 子どもの安全·安心の獲得
7. 部活動·クラブ活動の充実
8. 生活習慣の改善·定着
9. 母校への誇りの創出
学校に関する効果·成果	10. 地域の意見を反映した学校運営計画等の策定
11. 授業·教育課程の充実
12. 安全管理の充実
13. 保護者との連携の充実
14. 生徒指導の充実
15. 教育環境(インフラ)の充実
16. 組織運営·校務分掌の充実
17. 情報発信の充実
18. 学校評価の充実
19. 管理職の校務専念環境の整備
20. 教員の教育専念環境の整備
21. 近隣校と連携した効果的な活動の充実
22. 学校資産の充実
家庭·保護者に関する効果·成果	23. 家庭教育の充実
24. 保護者の子育てに対する意欲·意識の向上
25. 保護者の就業支援(子どもの居場所の確保)
地域社会に関する効果·成果	26. 地域住民の生活満足度の向上
27. 地域住民の生涯学習成果の活用促進
28. 地域住民によるボランティア活動の活発化
29. 地域住民の社会的な孤立の回避
30. 各種地域活動の活性化
31. 地域の安全·安心の向上
32. 地域経済の活性化
行政に関する効果·成果	33. 教育施策の効果の向上(特色ある学校づくりの実現、学校教育と社会教育の効果的連携等)
34. 地域·まちづくり施策の効果の向上(学校を活用した地域·まちづくり活動の活発化等)
35. 行政コストの削減(地域住民の活動を通じた教育活動の展開や安全·安心活動の展開による教育予算の削減等)
36. 地域における消費の増大

* アンケートは以上です。ご協力ありがとうございました
## 学校と地域の関係等に係るアンケート調査(地域住民用アンケート)

問 1 あなたが生活している地域(あなたに本アンケートをお渡しした学校の通学区域)の住民についてお聞きします。以下の a～m について、あなたが生活している地域の住民は、全体的にどの程度実現できていると思いますか。三年前と現在それぞれについて、もっとも当てはまる番号一つに〇をつけてください。

活動內容	(1)三年前(一つに〇)	(2)現在(一つに〇)
まったく実現できていない	あまり実現できていない	どちらともいえない	ある程度実現できている	実現できている	よくわからない	まったく実現できていない	あまり実現できていない	どちらともいえない	ある程度実現できている	実現できている	よくわからない
a. 学校を活用した生涯学習機会(講演会や勉強会・サークル活動等)への参加	→	1	2	3	4	5	6	→	1	2	3	4	5	6
b. 学校を活用したバザー等イベントへの参加	→	1	2	3	4	5	6	→	1	2	3	4	5	6
c. 高齢者の活発な活動(孤立回避)	→	1	2	3	4	5	6	→	1	2	3	4	5	6
d. 学校を活用した失業者の社会復帰	→	1	2	3	4	5	6	→	1	2	3	4	5	6
e. 地域活動への学校参加(子どもの動員等)	→	1	2	3	4	5	6	→	1	2	3	4	5	6
f. 地域における活発なボランティア活動	→	1	2	3	4	5	6	→	1	2	3	4	5	6
g. 地域住民間(様々な組織同士・人同士)の新たなネットワーク構築	→	1	2	3	4	5	6	→	1	2	3	4	5	6
h. 地域における信頼感の醸成	→	1	2	3	4	5	6	→	1	2	3	4	5	6
i. 地域におけるルール・マナーの遵守	→	1	2	3	4	5	6	→	1	2	3	4	5	6
j. 多様な人材の連携による地域経済の活性化(新たなビジネスチャンスの拡大、消費活動の活発化等)	→	1	2	3	4	5	6	→	1	2	3	4	5	6
k. 地域住民間の結束	1	2	3	4	5	6	→	1	2	3	4	5	6
l. 地域における子どもや学校に対する関心	1	2	3	4	5	6	→	1	2	3	4	5	6
m. 地域における文化や伝統の継承	→	1	2	3	4	5	6	→	1	2	3	4	5	6
問２ あなたに本アンケートをお渡しした学校についてお聞きします。以下の a～e について、その学校は、全体的にどの程度実現できていると思いますか。三年前と現在それぞれについて、もっとも当てはまる番号一つに〇をつけてください。

活動内容	(1)三年前(一つに〇)	(2)現在(一つに〇)
まったく実現できていない	あまり実現できていない	どちらともいえない	ある程度実現できている	実現できている	よくわからない	まったく実現できていない	あまり実現できていない	どちらともいえない	ある程度実現できている	実現できている	よくわからない
a.開かれた学校・特色ある学校づくり	→	1	2	3	4	5	6	→	1	2	3	4	5	6
b.社会教育施設(公民館、図書館、博物館等)との連携による学習機会の提供	→	1	2	3	4	5	6	→	1	2	3	4	5	6
c.学校を活用した地域・まちづくり(学校・教職員との協働による地域行事実施等)	→	1	2	3	4	5	6	→	1	2	3	4	5	6
d.地域の意見を踏まえた教職員の適切な配置	→	1	2	3	4	5	6	→	1	2	3	4	5	6
e.児童生徒・教職員の積極的な地域行事への参加に伴う消費拡大	→	1	2	3	4	5	6	→	1	2	3	4	5	6

問 3 これからの学校と地域が果たすべき役割についてお聞きします。学校と地域が協働して、今後どのような効果・成果を生み出していくべきだと思いますか。当てはまる番号すべてに○をつけてください。

効果・成果	当てはまる番号すべてに○
子どもに関する効果・成果	1. 学力等の向上
2. 社会性の向上
3. 体力等の向上
4. 自己肯定感の向上
5. 地域に対する理解・愛着の向上
6. 子どもの安全・安心の獲得
7. 部活動・クラブ活動の充実
8. 生活習慣の改善・定着
9. 母校への誇りの創出
学校に関する効果・成果	10. 地域の意見を反映した学校運営計画等の策定
11. 授業・教育課程の充実
12. 安全管理の充実
13. 保護者との連携の充実
14. 生徒指導の充実
15. 教育環境（インフラ）の充実
16. 組織運営・校務分掌の充実
17. 情報発信の充実
18. 学校評価の充実
19. 管理職の校務専念環境の整備
20. 教員の教育専念環境の整備
21. 近隣校と連携した効果的な活動の充実
22. 学校資産の充実
家庭・保護者に関する効	23. 家庭教育の充実
果・成果	24. 保護者の子育てに対する意欲・意識の向上
25. 保護者の就業支援（子どもの居場所の確保）
地域社会に関する効果・成果	26. 地域住民の生活満足度の向上
27. 地域住民の生涯学習成果の活用促進
28. 地域住民によるボランティア活動の活発化
29. 地域住民の社会的な孤立の回避
30. 各種地域活動の活性化
31. 地域の安全・安心の向上
32. 地域経済の活性化
行政に関する効果・成果	33. 教育施策の効果の向上（特色ある学校づくりの実現、学校教育と社会教育の効果的連携等）
34. 地域・まちづくり施策の効果の向上（学校を活用した地域・まちづくり活動の活発化等）
35. 行政コストの削減（地域住民の活動を通じた教育活動の展開や安全・安心活動の展開による教育予算の削減等）
36. 地域における消費の増大

* アンケートは以上です。ご協力ありがとうございました
## 教育委员会用

## アンケート実施上のご注意

このたびは、アンケート調査にご協力いただき誠にありがとうございます。

アンケートの実施に際しましては、以下の点にご留意いただけますと幸いに存じます。

● ご回答方法：同封の「教育委員会用アンケート」の各問にご回答ください。

● ご返送期日：平成23年2月14日（月）までに、ご回答いただいたアンケートを同封の返信用封筒にご封入の上、ご返送ください。

● ご回答の取扱：ご回答いただきました内容は、すべて本調査のためのみに利用します。

● お問合せ先：本件に関するお問合せは、以下までお願いいたします。

株式会社三菱総合研究所 人間・生活研究本部

人材・教育グループ 荒木、沼田、横山

TEL: 03-6705-6022（直通） FAX: 03-5157-2143

MAIL: chiikihonbu-info@mri.co.jp

● 同封の「管理職用アンケート」、「教員用アンケート」及び「地域住民用アンケート」につきまして：

同封の「管理職用アンケート」、「教員用アンケート」及び「地域住民用アンケート」は、貴教育委員会より、各学校に配布いただき、各学校の管理職における回答と、教員及び地域住民への配布へのご協力を呼びかけてくださいますよう、お願い申し上げます。

所管の全小中学校に対して、各学校向けのアンケート一式（「管理職用アンケート」、「教員用アンケート」、「地域住民用アンケート」をセット済み）をお渡し下さい。

「管理職用アンケート」及び「教員用アンケート」は、学校単位で取りまとめ、学校単位で同封の返信用封筒で直接弊社までご返送いただくようお伝えください。

「地域住民用アンケート」は学校経由で地域住民の方（学区の自治会・町内会等の役員の方）にお渡しいただき、地域住民の方から同封の返信用封筒で、直接弊社までご返送いただくようお伝えください。

ご多用の折、お手数をおかけしてしまい大変恐縮ではございますが、何卒よろしくお願い申し上げます。

以上
## 管理職用

## 本アンケート調査について

このたびは、アンケート調査にご協力いただき誠にありがとうございます。

アンケートの実施に際しましては、以下の点にご留意いただけますと幸いに存じます。

● アンケート目的：

本アンケートは文部科学省委託調査研究「「学校支援地域本部事業」等の事業効果の把握に向けた調査研究」の一貫として、貴市区町村にモデル地域としてご協力いただき、貴地域の全公立小中学校を対象として実施するものです。調査結果を個々の学校や市区町村を評価するために利用することは一切ありません。

● ご回答方法：同封の「管理職用アンケート」の各問にご回答ください。

● ご返送期日：平成23年2月14日（金）までに、ご回答いただいたアンケートを同封の返信用封筒にご封入の上、ご返送ください。

● ご回答の取扱：ご回答いただきました内容は、すべて本調査のためのみに利用します。個別のご回答内容が公表されるようなことは一切ございません。

● 管理番号：設問票1枚目に番号が付されていますが、この番号は集計にあたり利用するものです。

● お問合せ先：本件に関するお問合せは、以下までお願いいたします。

株式会社三菱総合研究所 人間・生活研究本部

人材・教育グループ 荒木、沼田、横山

TEL: 03-6705-6022（直通） FAX: 03-5157-2143

MAIL : chiikihonbu-info@mri.co.jp

● 同封の「教員用アンケート」及び「地域住民用アンケート」につきまして：

同封の「教員用アンケート」の貴校の各教員の皆様への配布、「地域住民用アンケート」の地域住民の方1名への配布へのご協力をお願い申し上げます。

3 年前との比較を問う質問がありますので、貴校在籍 4 年目以上の教員に対して「教員用アンケート」をお渡しください。4 年目以上の教員が 20 名以上在籍していらっしゃる場合には、現在担任をしている教員の方を優先し、各学年ができるだけ同数となるように配布ください。4 年目以上の教員が 20 名に満たない場合には全員に配布ください。また、残部は適宜、破棄ください。

ご回答いただいた「教員用アンケート」は、「管理職用アンケート」とともに、学校単位で取りまとめ、直接、弊社までご返送ください。

- 貴校の学区の自治会・町内会等の役員の方（現役 PTA、保護者の方を除く）1 名を対象として、「地域住民用アンケート」をお渡しください。地域住民の方には、アンケート回答後、同封の返信用封筒にて直接弊社までご返送いただくようお伝えください。

ご多用の折、お手数をおかけしてしまい大変恐縮ではございますが、何卒よろしくお願い申し上げます。

以上
## 地域住民用

## 本アンケート調査について

このたびは、アンケート調査にご協力いただき誠にありがとうございます。

アンケートのご回答に際しましては、以下の点をご確認くださいますと幸いに存じます。

● アンケート目的：

本アンケートは文部科学省委託調査研究「「学校支援地域本部事業」等の事業効果の把握に向けた調査研究」の一貫として、貴市区町村にモデル地域としてご協力いただき、実施するものです。調査結果を個々の学校や市区町村を評価するために利用することは一切ありません。

● ご回答方法 :

同封の「地域住民用アンケート」の各問にご回答ください。

● ご返送期日：平成23年2月14日（月）までに、ご回答いただいたアンケートを同封の返信用封筒にご封入の上、ご返送ください。

● ご回答の取扱：ご回答いただきました内容は、すべて本調査のためのみに利用します。個別のご回答内容が公表されるようなことは一切ございません。

● 管理番号: 設問票 1 枚目に番号が付されていますが、この番号は集計にあたり利用するものです。

● お問合せ先：本件に関するお問合せは、以下までお願いいたします。

株式会社三菱総合研究所 人間・生活研究本部

人材・教育グループ 荒木、沼田、横山

TEL: 03-6705-6022（直通） FAX: 03-5157-2143

MAIL: chiikihonbu-info@mri.co.jp

ご多用の折、お手数をおかけしてしまい大変恐縮ではございますが、何卒よろしくお願い申し上げます。

以上
# 第1章 国際機関による経済及び雇用・失業等の動向と見通し

## 経済動向

## 1 国際通貨基金（IMF）……

国際通貨基金は、2012年1月の「世界経済改訂見通し」（World Economic Outlook Update）において、「2011年第3四半期まで、経済活動は比較的力強さを維持していた。しかし、第4四半期は、ユーロ経済が新たに危機的な段階に入ったことで、リスクが急激に上昇した。新興市場及び途上国・地域は2011年9月の見通し以上の減速となったが、これはマクロ経済政策の引き締めの影響が予測以上に大きかったことと、基調的成長が弱まったことによるものと考えられる」と分析している。

報告書では今後の見通しについて「2012年の世界全体のGDP成長率は、2011年9月時点での予測から0.75ポイント下方修正された3.25％と予測される。国債の利回りの上昇、財政健全化政策の一層の推進を背景にユーロ圈は2012年に緩やかな景気後退局面に入り、新興市場及び途上国・地域の経済成長も、外部環境と内需の鈍化を理由に減速する」と予測している。

## 2 経済協力開発機構（OECD）……

経済協力開発機構は、2011年11月の「経済見通し90号」（Economic Outlook 90）において、「新興諸国のインフレ圧力抑制のための政策や、OECD諸国での信頼感の急速な悪化の影響により、世界経済は減速している。経済見通しは不確実になっており、ユーロ圏の債務危機や米国の財政政策に関連する数多くの予想される事象が、この先2年間の経済動向に重大な影響を与える可能性がある。」としている。また、現在危惧されている下方リスク（無秩序な政府債務デフォルト・連鎖的な銀行倒産・過度の財政緊縮）が現実化せずに済んだ場合を想定した「マドリング・スルー」の見通しを提示し、「OECD（参考）1ドル=79.81円、（2010年期中平均）2012年1月現在諸国の経済成長は短期では非常に弱く、ユーロ圏は緩やかな景気後退となり、その後、徐々に回復していく。このため、失業は非常に高い水準にとどまり、インフレ率は次第に低下していくが、インフレ期待が不安定化しないとすれば、デフレは回避される」と予測している。「マドリング・スルー・シナリオ」における加盟国全体の2012年及び2013年の実質GDP成長率は、それぞれ1.6%、2.3%と予測している。

〈表2-1-1〉国際機関の経済見通し（実質GDP成長率）

(%)
実質GDP成長率
IMF	OECD
2011実績	2012予測	2013予測	2011予測	2012予測	2013予測
アメリカ	1.8	1.8	2.2	1.7	2.0	2.5
イギリス	0.9	0.6	2.0	0.9	0.5	1.8
ユーロ圏	1.6	-0.5	0.8	1.6	0.2	1.4
ドイツ	3.0	0.3	1.5	3.0	0.6	2.3
フランス	1.6	0.2	1.0	1.7	1.7	1.9
イタリア	0.4	-2.2	-0.6	0.7	-0.5	0.5
カナダ	2.3	1.7	2.0	2.2	1.9	3.2
日本	-0.9	1.7	1.6	3.3	1.3	2.5
オーストラリア	1.8	3.3	3.4	1.8	4.0	3.2
韓国	3.9	4.4	4.2	3.7	3.8	4.3
OECD計	-	-	-	1.9	1.6	2.3
中国	9.2	8.2	8.8
インド	7.4	7.0	7.3
シンガポール	5.3	4.3	4.2
インドネシア	6.4	6.3	6.7
タイ	3.5	4.8	4.8
フィリピン	4.7	4.9	5.0
マレーシア	5.2	5.1	5.1
ASEAN-5	4.8	5.2	5.6
先進国	1.6	1.2	1.9
アジア新興国	4.2	3.3	4.1

資料出所：IMF “World Economic Outlook”（2012年1月）

（オーストラリア、韓国、シンガポール、インドネシア、タイ、フィリピン、マレーシアのデータについては、“World Economic Outlook Database”（2011年9月）を使用し、2011年は予測値。）

OECD “Economic Outlook 90” (2011年11月)
## 雇用・失業等の動向

2011年9月の「OECD雇用アウトルック2011」（2011OECD Employment Outlook）によれば、「全体の失業率は景気後退期のピークからは下がっているものの、依然として多くの国で高止まりしている。特に、不利な立場にある若年層などの弱者について、この傾向が強い。2011年第1四半期のOECD加盟国の失業率は8.3%であったが、25歳以上の失業率が7.0%であったのに対し、若年層（15～24歳）は17.4%となった。また、失業率は2010年以降、下がり始めているものの、長期失業者は2011年においても増加している。アメリカでは6カ月以上失業している者が失業者に占める割合が世界金融危機発生時の17%から43%に急増した。スペインでは1年以上失業している者が失業者に占める割合が40%を上回った。OECD主要国の中で長期失業者が減少した国はドイツのみである。」と分析している。

今後の見通しについては、短期的には雇用創出の低迷が続くことが見込まれていることから、失業率は高い水準にとどまると予測している。2012年及び2013年の失業率は、OECD加盟国全体ではそれぞれ8.1%、7.9%、アメリカでは、それぞれ8.9%、8.6%、ユーロ圏ではそれぞれ10.3%と予測している。

〈表2-1-2〉国際機関の失業率見通し

(%)
失業率
IMF	OECD
2011
予測	2012
予測	2011
予測	2012
予測	2013
予測
アメリカ	9.1	9.0	9.0	8.9	8.6
イギリス	7.8	7.8	8.1	8.8	9.1
ユーロウ	9.9	9.9	9.9	10.3	10.3
ドイツ	6.0	6.2	5.9	5.7	5.5
フランス	9.5	9.2	9.2	9.7	9.8
イタリア	8.2	8.5	8.1	8.3	8.6
カナダ	7.6	7.7	7.4	7.3	7.2
日本	4.9	4.8	4.6	4.5	4.4
韓国	3.3	3.2	3.4	3.4	3.4
オーストラリア	5.0	4.8	5.0	5.3	5.2
OECD計	-	-	8.0	8.1	7.9

资料出所：IMF “World Economic Outlook”（2011年9月）

OECD “Economic Outlook 90”（2011年11月）
平成１３年度環境省予算（案）の概要

環境省大臣官房会計課

(单位: 千円)

事項	平成12年度予算額	平成13年度予算額(案)	対前年度増△減額	備考
☆は「日本新生特別枠」及び「生活関連等公共事業重点化枠」分である。
(組織)環境省	259,132,989	276,967,098	17,834,109
(項)環境省	59,039,190	62,167,270	3,128,080
環境省一般行政に必要な経費	9,723,597	10,671,052	947,455
○既定定員に伴う経費	8,897,033	9,442,825	545,792
○増員要求に伴う経費	0	198,456	198,456
○振替定員に伴う経費	0	108,507	108,507
○経常事務費	338,994	364,343	25,349
○大臣官房一般行政費	209,401	274,498	65,097
・政策評価手法検討調査費	13,818	14,060	242
○動物の愛護及び管理に関する法律施行費	40,575	37,121	△3,454
○中央合同庁含第5号館維持管理等	237,594	245,302	7,708
審議会に必要な経費	66,991	69,069	2,078
○経常事務費	66,991	69,069	2,078
・中央環境審議会経費	64,109	67,095	2,986
国際会議等に必要な経費	909,153	962,746	53,593
○国際会議等経費	143,913	151,913	8,000
(单位：千円)

事項	平成12年度予算額	平成13年度予算額(案)	対前年度増△減額	備考
○二国間国際会議関係経費	28,640	26,589	△2,051
○国際分担金等経費	736,600	784,244	47,644
・地球環境戦略研究機関拠出金	500,000	550,000	50,000
中央省庁等の再編成に必要な経費	424,387	0	△424,387
廃棄物対策等に必要な経費	807,629	1,231,666	424,037
○循環型社会形成推進費	281,806	339,463	57,657
(新)循環型社会形成推進基本計画策定準備費	0	9,498	9,498
☆(新)循環型社会形成のための経済的負担措置等の導入検討調査	0	40,000	40,000
☆(新)循環型社会形成総合情報収集・集積システム構築事業	0	50,000	50,000
☆(新)食品廃棄物減量化等促進事業	0	30,000	35,000
☆(新)容器包装リサイクルの効果等検証評価事業	0	25,000	25,000
☆(新)指定再資源化製品廃棄物減量化等促進事業	0	25,000	25,000
○廃棄物処理新システム開発費	109,915	460,652	350,737
☆(新)スラグ等再生利用促進調査	0	29,992	29,992
☆(新)産業廃棄物情報管理システム構築事業	0	80,000	80,000
☆(新)不法投棄等衛星監視システム開発調査	0	175,000	175,000
☆(新)最終処分場跡地等点検・対策手法検討調査	0	49,999	49,999
☆(新)最終処分場台帳情報提供事業	0	39,986	39,986
(单位：千円)

事項	平成12年度予算額	平成13年度予算額(案)	対前年度増△減額	備考
☆○廃棄物処理技術情報提供システム開発費	5,538	19,060	13,522
○廃棄物対策推進費	246,315	206,650	39,665
○産業廃棄物等処理対策強化費	113,305	165,189	51,884
☆(新)PCB廃棄物処理のための使用・保管状況実態調査	0	30,000	30,000
☆(新)POPS廃棄物(殺虫剤、廃農薬等)対策推進事業	0	20,000	20,000
☆(新)処理業者の格付け手法の調査研究	0	25,000	25,000
・バーゼル条約対策費	7,684	37,272	29,588
○浄化槽対策推進費	40,688	40,652	36
○前年度限りの経費[再生資源利用推進対策費]	10,062	0	10,062
総合環境政策に必要な経費	4,102,425	3,893,930	208,495
○情報基盤の強化対策費	399,364	561,631	162,267
○環境保全普及推進費	53,173	53,173	0
○地方環境対策調査経費	0	22,788	22,788
○地域環境問題実態調査等経費	8,517	8,548	31
○総合環境政策企画推進等経費	14,033	14,412	379
(新)環境政策研究費	0	5,514	5,514
○環境研究連絡調整等経費	1,939	13,400	11,461
○環境研究技術の振興に関する経費	6,997	6,976	21
○環境基本計画推進経費	868,956	551,416	317,540
・環境基本計画の進行管理に係る政策評価手法の調査検討及び運用	13,467	17,163	3,696
(单位：千円)

事項	平成12年度予算額	平成13年度予算額(案)	対前年度増△減額	備考
(新)環境基本計画の経済社会の主要分野への展開の検討	0	13,748	13,748
(新)地域環境総合計画策定事業費補助	0	450,000	450,000
○行政活動グリーン化推進経費	35,788	31,760	4,028
(新)国等におけるグリーン購入推進経費	0	17,243	17,243
○公害防止計画策定経費	16,897	22,404	5,507
(新)公害防止計画データベース整備費	0	6,390	6,390
○環境経済統合推進等経費	21,849	20,760	1,089
(新)国、地方の環境施策全体から見た経済的措置のあり方に関する調査検討費	0	11,654	11,654
(新)環境と経済の統合のための産業活動のグリーン化促進に関する調査検討費	0	7,576	7,576
○環境保全企業行動等推進経費	127,832	179,631	51,799
・環境投資促進のための企業の環境会計実施支援事業	14,028	39,441	25,413
・環境保全型製品購入促進事業	13,959	15,496	1,537
☆(新)環境物品等情報提供体制整備費	0	49,919	49,919
○環境教育施策の推進対策費	272,867	472,070	199,203
・こどもエコクラブ事業費	109,077	109,969	892
○環境パートナーシップ推進費	111,641	101,933	9,708
○環境影響評価実施促進経費	297,706	290,028	7,678
・戦略的環境アセスメント手法等整備費	21,750	21,750	0
(新)地球環境・廃棄物に関する環境影響評価手法検討調査費	0	21,227	21,227
(单位：千円)

事項	平成12年度予算額	平成13年度予算額(案)	対前年度増△減額	備考
○ 総合化学物質対策検討費	1,527,592	1,543,000	15,408
・環境污染物質排出移動登録(PRTR)制度基盤整備事業	400,415	451,150	50,735
・水銀污染対策等調査推進事業	4,525	15,205	10,680
☆(新)POPs条約総合推進費	0	70,000	70,000
・臭素化ダイオキシンの人への健康影響に関する調査研究	45,080	45,080	0
・化学物質の審査及び製造等の規制に関する法施行経費	55,831	70,665	14,834
○ 前年度限りの経費[環境保全施策の推進対策費]	3,941	0	△ 3,941
○ 前年度限りの経費[環境配慮型先端技術研究開発支援経費]	333,333	0	△ 333,333
公害健康被害補償対策等に必要な経費	18,165,295	18,062,518	△ 102,777
水俣病対策に係る地方債償還費補助に必要な経費	5,858,719	6,920,926	1,062,207
地球環境保全対策に必要な経費	2,490,268	2,901,257	410,989
○ 内外の環境情報の管理推進等経費	45,351	48,408	3,057
・内外の環境情報の管理推進費	21,410	24,686	3,276
○ 国際環境協力推進費	808,994	1,275,396	466,402
・北東アジア環境協力推進費	10,973	14,139	3,166
(单位：千円)

事項	平成12年度予算額	平成13年度予算額(案)	対前年度増△減額	備考
☆(新)アジア太平洋地域環境イノベーション戦略推進費	0	599,999	599,999
☆(新)21世紀初頭における環境・開発統合支援戦略策定費	0	65,000	65,000
(新)日中韓環境協力推進費	0	23,009	23,009
(新)アジア太平洋都市環境再生促進調査費	0	15,724	15,724
・地方公共団体・NGO等の連携による国際環境協力推進支援事業	21,644	21,565	△	79
・地球規模の自然資源劣化対策検討調査経費	8,991	18,767	9,776
○国連環境開発特別総会フォローアップ経費(リオ+10支援関係経費)	68,673	54,415	△	14,258
○地球温暖化国内対策経費	619,864	555,182	△	64,682
・地球温暖化防止活動推進センター取組促進経費	80,085	102,056	21,971
☆(新)温室効果ガス排出量・吸収量モニタリング・登録システム整備費	0	330,000	330,000
(新)地球温暖化防止先進技術実践普及事務費	0	25,295	25,295
○地球温暖化国際対応経費	320,449	314,472	△	5,977
・地球温暖化政策措置協調検討調査	11,901	16,427	4,526
・クリーン開発メカニズム(CDM)の施行準備	22,972	40,101	17,129
○脱温暖化戦略総合推進費	131,550	148,481	16,931
(新)地球温暖化国内法制度検討調査費	0	37,009	37,009
(新)炭素税導入の対策効果及び経済活動への影響等に関する検討調査費	0	14,610	14,610
(单位：千円)

事項	平成12年度予算額	平成13年度予算額(案)	対前年度増△減額	備考
(新)CO2削減・固定化等技術に係る知識ベース形成調査費	0	8,834	8,834
○広域大気環境・越境大気汚染対策費	258,161	275,218	17,057
(新)建材用断熱材フロン対策検討調査	0	5,000	5,000
(新)フロン回収等普及促進事業	0	26,027	26,027
○海洋汚染対策費	209,744	217,431	7,687
・海洋環境モニタリング推進調査費	140,313	144,833	4,520
・北西太平洋地域海計画活動推進費	20,581	21,622	1,041
(新)有害物質流出事故に係る環境影響評価手法検討調査	0	9,270	9,270
○地球環境研究推進経費	27,482	12,254	△15,228
大気汚染防止対策等に必要な経費	2,546,185	2,742,360	196,175
○大気汚染防止対策費	1,539,015	1,652,530	113,515
・有害大気汚染物質監視費補助	94,376	134,352	39,976
・有害大気汚染物質排出抑制対策推進事業	96,738	105,925	9,187
・ダイオキシン類大気汚染監視費補助	284,999	303,529	18,530
☆(新)ヘキサクロロベンゼン等排出インベントリー作成調査費	0	14,985	14,985
・浮遊粒子状物質総合対策検討	46,566	57,450	10,884
(新)大気生活環境保全対策に関する調査	0	9,058	9,058
☆(新)生活環境情報総合管理システムの開発・運営	0	20,000	20,000
○広域大気環境対策費	29,618	29,374	△244
(单位：千円)

事項	平成12年度予算額	平成13年度予算額(案)	対前年度増△減額	備考
○騒音規制対策費	17,002	28,747	11,745
(新)低周波音対策に関する調査	0	11,771	11,771
○悪臭防止対策費	38,062	46,603	8,541
(新)臭気環境目標設定事業	0	11,805	11,805
(新)臭気指数規制導入促進事業	0	7,689	7,689
(新)事故時対応マニュアル作成事業	0	2,122	2,122
○振動公害対策費	7,840	7,801	△	39
○交通環境対策費	649,306	576,675	△	72,631
☆(新)大型ディーゼル車緊急対策推進費補助	0	200,000	200,000
(新)事業所等における自動車管理計画策定事業	0	9,195	9,195
・自動車排出窒素酸化物総量削減対策費	59,652	120,089	60,437
・道路交通騒音・振動対策調査	14,461	16,699	2,238
(新)新幹線鉄道振動対策検討調査	0	7,716	7,716
(新)道路交通騒音強化対策検討調査	0	17,762	17,762
○自動車公害防止対策費	208,287	348,009	139,722
(新)スパイクタイヤ類似品の基準策定調査	0	4,582	4,582
☆(新)ディーゼル自動車新長期規制前倒しのための後処理装置技術評価	0	170,000	170,000
☆(新)新燃料使用時の排出ガス実態調査	0	29,999	29,999
(新)自動車排出ガス測定局の設置基準の策定	0	7,987	7,987
○環境測定と環境修復に関する調査費	57,055	52,621	△	4,434
(单位：千円)

事項	平成12年度予算額	平成13年度予算額(案)	対前年度増△減額	備考
(新)環境修復等のための生物利用に関する技術の調査及び評価推進費	0	20,150	20,150
水質汚濁防止対策等に必要な経費	2,593,034	2,779,114	186,080
○ 水質汚濁防止対策推進費	2,002,124	2,051,081	48,957
(新)水質汚濁施策高度化検討調査	0	32,467	32,467
☆ (新)ダイオキシン類水域汚染緊急対応推進費	0	149,999	149,999
☆ (新)ダイオキシン類水質汚染緊急調査費補助	0	49,995	49,995
○ 生活排水対策総合推進費	33,776	79,061	45,285
・ 生活排水対策推進手法検討調査	10,891	13,076	2,185
☆ (新)生活排水負荷低減設備導入推進事業	0	50,002	50,002
○ 総量規制・富栄養化対策費	139,247	112,474	△ 26,773
(新)閉鎖性海域富栄養化状況調査	0	8,267	8,267
(新)栄養塩類総合管理検討調査	0	19,986	19,986
○ 湖沼環境保全対策調査費	29,989	29,309	△ 680
(新)非特定汚染源負荷削減計画策定調査	0	6,233	6,233
○ 水質保全・管理対策調査費	261,872	342,687	80,815
☆ (新)ダイオキシン類汚染底質処理に係る実証調査	0	50,002	50,002
☆ (新)水質環境総合管理情報システム開発運営経費	0	40,000	40,000
(新)水環境分野国際対応推進費	0	19,624	19,624
(新)地下水質常時監視手法合理化調査	0	14,538	14,538
○ 水道水源水域の水質保全対策推進費	12,407	12,407	0
(单位：千円)

事項	平成12年度予算額	平成13年度予算額(案)	対前年度増△減額	備考
○瀬戸内海環境保全推進等調査費	68,935	88,375	19,440
(新)瀬戸内海環境保全基本計画推進方策モデル調査	0	7,395	7,395
(新)第3回瀬戸内海環境情報基本調査	0	16,515	16,515
(新)エメックス会議開催等国際協力推進経費	0	15,062	15,062
○地盤沈下対策推進費	44,684	63,720	19,036
(新)深層地下水採取における地盤沈下機構解明調査	0	19,112	19,112
土壤汚染防止及び農薬対策に必要な経費	2,276,897	2,172,472	△104,425
○土壤汚染防止対策推進費	2,113,483	2,044,133	△69,350
(新)汚染土壤拡散機構解明調査	0	13,083	13,083
☆(新)POPs土壤汚染浄化技術基礎調査	0	69,978	69,978
(新)有害物質吸収抑制技術実証調査	0	14,271	14,271
(新)汚染土壤管理システム調査	0	12,399	12,399
○農薬対策推進費	163,414	128,339	△35,075
環境事業団助成等に必要な経費	6,890,077	7,319,733	429,656
○環境事業団法施行事務費	853	853	0
○環境事業団助成費	5,575,497	5,991,455	415,958
○地球環境基金関係経費	1,313,727	1,327,425	13,698
☆(新)循環型社会形成のための民間団体等の活動支援事業	0	200,000	200,000
(单位：千円)

事項	平成12年度予算額	平成13年度予算額(案)	対前年度増△減額	備考
環境監視等設備整備に必要な経費	811,085	811,085	0
○環境監視等設備整備費補助	811,085	811,085	0
自然環境保全対策に必要な経費	1,373,448	1,341,084	△32,364
○自然環境保全法施行事務費	740	740	0
○保全地域等指定計画調査費	3,294	3,624	330
○自然環境保全調査費	1,076,766	1,006,997	△69,769
(新)亜熱帯地域自然環境保全活用調査費	0	9,810	9,810
☆(新)生態系総合管理基盤情報整備費	0	349,964	349,964
(新)やんばる地域保全整備計画策定費	0	17,948	17,948
○自然環境保全事業整備費	5,950	5,950	0
○野生生物生息環境等保全対策費	106,771	101,624	△5,147
○国際野生生物保護対策費	40,790	51,822	11,032
(新)トキ生息環境保護推進協力費	0	15,072	15,072
○自然保護教育活動推進事業費	56,866	72,702	15,836
・自然環境学習指導者育成事業費	5,155	5,208	53
(新)自然公園等利用推進事業費	0	15,703	15,703
○共生のための自然環境維持形成技術実証事業	79,005	79,321	316
○動物愛護管理推進費	0	18,304	18,304
(新)動物愛護の推進のためのモデル協議会活動推進事業費	0	13,276	13,276
(新)ペット動物流通販売実態調査費	0	5,028	5,028
(单位：千円)

事項	平成12年度予算額	平成13年度予算額(案)	対前年度増△減額	備考
○前年度限りの経費[小鳥がさえずる森づくり運動推進費]	3,266	0	△ 3,266
環境研修センターに必要な経費	0	288,258	288,258
○環境研修所事務処理費	0	125,354	125,354
○研修費	0	101,162	101,162
・ダイオキシン類環境モニタリング研修費	0	42,533	42,533
(新)廃棄物・リサイクル関連研修経費	0	19,058	19,058
○研修推進費	0	3,942	3,942
○国際研修関係経費	0	57,800	57,800
(項)環境省施設費	26,242	39,803	13,561
環境省施設整備に必要な経費	26,242	39,803	13,561
○環境省施設整備費	26,242	39,803	13,561
(項)廃棄物処理等科学研究費	860,000	702,498	△ 157,502
科学技术術の試験研究に必要な経費	860,000	702,498	△ 157,502
(項)廃棄物再生利用等推進費	1,805,108	2,972,454	1,167,346
廃棄物再生利用等の推進に必要な経費	1,805,108	2,972,454	1,167,346
○廃棄物再生利用等推進費	1,805,108	2,972,454	1,167,346
☆(新)PCB廃棄物対策推進費補助金	0	2,000,000	2,000,000
(单位：千円)

事項	平成12年度予算額	平成13年度予算額(案)	对前年度增△減額	備考
(項)廃棄物処理事業災害対策費	90,000	90,000	0
災害廃棄物処理事業に必要な経費	90,000	90,000	0
(項)環境基本計画推進調査費	185,000	150,000	△ 35,000
環境基本計画推進調査に必要な経費	185,000	150,000	△ 35,000
(項)国立機関公害防止等試験研究費	1,952,907	2,200,122	247,215
国立試験研究機関等公害防止等試験研究に必要な経費	1,952,907	1,901,728	△ 51,179
国立機関等地球環境保全試験研究費	0	298,394	298,394
(項)環境研究総合推進費	2,850,000	3,350,000	500,000
環境研究総合推進に必要な経費	2,850,000	3,350,000	500,000
○地球環境研究総合推進費	2,650,000	2,650,000	0
☆(新)○環境技術開発等推進費(未来環境創造型基礎研究推進費を統合)	0	700,000	700,000
○前年度限りの経費	200,000	0	△ 200,000
(項)公害防止等調査研究費	5,328,867	4,162,520	△ 1,166,347
公害防止等調査研究に必要な経費	5,328,867	4,162,520	△ 1,166,347
○健康被害調査研究費	83,828	82,202	△ 1,626
○公害防止等各種調査研究費	2,932,827	3,083,586	150,759
(单位：千円)

事項	平成12年度予算額	平成13年度予算額(案)	対前年度増△減額	備考
・内分泌攪乱化学物質による健康影響等調査	240,565	240,422	△	143
・内分泌攪乱化学物質のリスク評価・試験法開発及び国際共同研究等推進経費	1,389,706	1,263,152	△	126,554
☆(新)内分泌攪乱化学物質実態解明推進事業	0	150,000	150,000
☆(新)農薬内分泌攪乱作用検証調査	0	50,008	50,000
(新)自然を活用した水環境改善実証事業の評価検討調査	0	7,438	7,438
☆(新)POP療農薬無害化処理技術に関する基礎調査研究	0	70,093	70,093
○公害防止等調査研究助成費	8,047	8,411	364
○衛星搭載用観測研究機器製作費	1,150,000	700,000	△	450,000
○地球環境保全対策調査費	306,296	280,490	△	25,806
・酸性雨調査研究費	241,398	234,172	△	7,226
○公害防止等調査研究委託費	7,015	7,015	0
○光化学スモグ対策等調査研究費	35,961	816	△	35,145
○前年度限りの経費(衛星による地球環境観測経費)	804,893	0	△	804,893
(項)自然公園等管理費	1,815,353	2,058,497	243,144
自然公園等の維持管理等に必要な経費	459,454	698,487	239,033
○経常事務費	134,698	256,264	121,566
○国立公園等管理費	134,833	20,516	△	114,317
○国立公園利用適正化システム策定費	39,318	38,587	△	731
(单位：千円)

事項	平成12年度予算額	平成13年度予算額(案)	対前年度増△減額	備考
(新)富士箱根伊豆国立公園富士山地域環境保全対策実施事業費	0	8,775	8,775
○国立公園等環境保全管理費	80,095	63,035	△17,060
○特定国立公園重点管理等事業費	40,316	40,372	56
○国立公園地域連携強化対策事業費	30,194	29,713	△481
☆(新)○国立公園等民間活用特定自然環境保全活動(グリ-リ-リ-リ-リ)事業費	0	100,000	100,000
☆(新)○自然保護事務所電子政府システム導入開発費	0	150,000	150,000
交付公債による特定民有地買上げに必要な経費	429,812	377,021	△52,791
○特定民有地買上補助事業費	429,812	377,021	△52,791
鳥獣等保護行政に必要な経費	926,087	982,989	56,902
○鳥獣保護費	28,282	21,366	△6,916
○渡り鳥保護対策費	60,364	61,438	1,074
○特定野生生物保護費	612,875	616,279	3,404
・特定鳥獣等保護管理対策費補助	130,509	133,839	3,330
○国設鳥獣保護区管理強化費	63,294	79,451	16,157
○やんばる希少野生動植物種保護増殖事業費	10,615	10,565	△50
○奄美希少野生動植物保護増殖事業	10,310	10,504	194
○野生鳥獣保護管理基盤整備費	49,357	50,870	1,513
○共生と循環の地域社会づくりモデル事業費	26,493	37,914	11,421
(单位：千円)

事項	平成12年度予算額	平成13年度予算額(案)	対前年度増△減額	備考
○オオタカ保護指針策定調査費	23,951	24,124	173
○我が国における移入種駆除等対策費	10,540	40,485	29,945
○国設鳥獣保護区の保護管理マスタープラン策定事業費	30,006	29,993	△ 13
(項)環境保全施設整備費	763,733	711,135	△ 52,598
環境保全施設整備に必要な経費	763,733	711,135	△ 52,598
○環境保全施設整備費補助	450,000	343,440	△ 106,560
○野生生物保護管理施設等整備費	153,353	173,353	20,000
○自然共生型地域づくり事業費補助	160,380	144,342	△ 16,038
☆(新)○山岳環境浄化・安全対策緊急事業費補助	0	50,000	50,000
(項)廃棄物処理施設整備費	157,344,000	171,163,000	13,819,000
廃棄物処理施設整備等に必要な経費	157,344,000	171,163,000	13,819,000
○廃棄物処理施設整備費	157,344,000	171,163,000	13,819,000
☆うち「日本新生特別枠」	0	19,697,000	19,697,000
☆うち「生活関連等公共事業重点化枠」	0	7,083,000	7,083,000
(項)自然公園等事業費	16,936,616	16,295,813	△ 640,803
自然公園等事業に必要な経費	16,936,616	16,295,813	△ 640,803
☆うち「日本新生特別枠」	0	674,972	674,972
☆うち「生活関連等公共事業重点化枠」	0	295,982	295,982
(单位：千円)

事項	平成12年度予算額	平成13年度予算額(案)	対前年度増△減額	備考
(項)自然公園等事業工事諸費	649,384	706,187	56,803
自然公園等事業工事諸費に必要な経費	649,384	706,187	56,803
(項)環境省研究所	9,176,146	647,685	△8,528,461
国立水俣病総合研究センターに必要な経費	637,759	647,685	9,926
○既定定員に伴う経費	257,656	260,226	2,570
○一般事務処理費	101,401	104,899	3,498
○研究費	278,702	282,560	3,858
前年度限りの経費(国立環境研究所に必要な経費)	8,538,387	0	△8,538,387
前年度限りの経費( (項)環境省研修所施設費)	310,443	0	△310,443
(項)独立行政法人国立環境研究所	0	9,550,114	9,550,114
独立行政法人国立環境研究所の事業運営に必要な経費	0	9,550,114	9,550,114
○国立環境研究所助成費	0	9,250,114	9,250,114
☆(新)政策対応型環境科学研究推進事業	0	1,000,000	1,000,000
○国立環境研究所施設費補助	0	300,000	300,000
☆(新)つくばWANの構築	0	50,000	50,000
## 第2章 品質管理レビューに対する審査及び検査

### 1. 審査

## （1） 審査基本方針

審査会は、平成19年6月に策定した「監査の品質の一層の向上のために一審査基本方針等一」（以下「審査基本方針等」という。）に基づき、「これまでに指摘した事項に対する改善の確実な定着」に重点を置き、「新しい事態への対応」に留意した審査を行うことを基本的な考え方として、協会からの品質管理レビューに関する報告を基にその内容を継続的に審査することとしている。

## （２）審査の実施状況

## ① 審査の対象

平成 19 事務年度の審査の対象は、協会が平成 18 年度及び平成 19 年度に実施した品質管理レビューである。

（参考）品質管理レビューに関する報告（月次報告書）の主な内容

・品質管理レビュー報告書

改善勧告書

改善勧告書に対する回答書

品質管理レビュー調書（品質管理レビュー報告書及び改善勧告書を作成するための収集・作成した一連の資料）

平成19年度に実施した品質管理レビューの報告の提出状況は次のとおりである（報告対象監査事務所ベース）。

## 《審査会への提出状況》

報告書提出年月	19 年	20 年
11 月	12 月	1 月	2 月	3 月	4 月	5 月	合計
報告対象監査事務所数	8	15	26	37	15	29	1	131

## ② 協会による品質管理レビュー

協会による品質管理レビューは、大会社等の監査業務を行っている監査事務所を対象に原則として少なくとも3年に一度は実施すること
とされており、平成19年度は131監査事務所（55監査法人、76公認会計士）に対して実施された。

上記の品質管理レビューに基づき作成され、監査事務所に交付された品質管理レビュー報告書及び改善勧告書の内訳は次のとおりである。

《品質管理レビュー報告書（平成19年度）》

区 分	限定事項のない結論	限定事項付き結論	否定的結論	計
監査法人	40	72.7%	15	27.3%	0	-	55
公認会計士	58	76.3%	15	19.7%	3	3.9%	76
合計	98	74.8%	30	22.9%	3	2.3%	131

（注1）「限定事項付き結論」は、次の要件1又は要件2のいずれかに該当する相当程度の懸念が、少なくとも1つは存在する場合に表明される。

要件1：監査事務所の定めた品質管理のシステムに、品質管理の基準の示す監査に関する品質管理の目的の実現を阻害するような不備が見受けられ、そのために監査事務所が実施した監査業務において職業的専門家としての基準及び法令等に対する重要な準拠違反が発生していた。

要件 2：監査事務所の監査実施者及びその他の職員が、監査事務所の定めた品質管理のシステムを適切に運用していない事実又は品質管理の基準が求める個々の監査業務における品質管理の手続を実施していない事実が見受けられ、そのために監査事務所が実施した監査業務において職業的専門家としての基準及び法令等に対する重要な準拠違反が発生していた。

（注2）「否定的結論」は、少なくとも「限定事項付き結論」の要件1又は要件2のいずれかに該当する重大な懸念等が生じており、かつ、個々の監査業務の品質管理のレビューを実施した結果、監査事務所が実施した監査業務において職業的専門家としての基準及び法令等に対する極めて重要な準拠違反がある場合に表明が検討される。

《改善勧告書（平成19年度）》

(監査事務所数)

区分	改善勧告事項	計
なし	あり
監査法人	-	-	55	100.0%	55
公認会計士	-	-	76	100.0%	76
計	-	-	131	100.0%	131
全ての監査事務所に対して改善勧告事項が指摘されているが、審査会では、改善勧告事項に対するフォローアップ機能の強化のための組織的な取組を協会に対して求めており、協会では品質管理レビュー制度の充実に積極的に取り組むこととしている。

## （参考）フォローアップ・レビュー

協会は平成19年度において、上場会社監査事務所登録制度の発足に当たり、上場会社監査事務所部会に登録されているすべての監査事務所を対象として、品質管理レビュー又はフォローアップ・レビュー（前回の品質管理レビューに対する改善措置の状況について監査事務所に赴き確認すること）を実施している。平成19年度のフォローアップ・レビューは、72監査法人、32公認会計士の計104監査事務所に対して実施され、49監査事務所（法人34、個人15）に対して改善の不十分な事項のない確認結果、55監査事務所（法人38、個人17）に対して改善の不十分な事項のある確認結果が報告されている。

## ③ 審査会の審査状況

## イ 審査の観点

審査会は、協会からの品質管理レビューの報告を分析し、必要に応じて協会又は監査事務所に対して報告徴収等を行い、その内容を検証の上、審査を行っている。審査の観点は次のとおりである。

協会は、品質管理レビュー手続等の諸規程に則って品質管理レビューを実施しているか。

・監査事務所は、監査業務の質を合理的に確保するため、品質管理のシステムを適切に整備しているか。

個々の監査業務が、監査事務所の設けた品質管理のシステムに準拠して実施されているか。

## ☐ 報告徵收

審査の過程では、協会に対し必要に応じて質問を行うこととしており、さらに、必要がある場合には監査事務所に対して報告徴収を行っている。平成18年度の品質管理レビュー対象である137監査事務所に対する報告徴収の実施状況は以下のとおりである。