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## 平成21年国民健康・栄養調査結果の概要について

## 国民健康・栄養調査について

目的：健康増進法（平成14年法律第103号）に基づき、国民の健康増進の総合的な推進を図るための基礎資料を得る

調査客体：平成21年国民生活基礎調査により設定された単位区から無作為抽出した300単位区内の世帯（約6,000世帯）及び当該世帯の1歳以上の世帯員（約18,000人）

調査項目：[身体状況調査] 身長、体重、腹囲、血圧、血液検査、歩数、問診（服薬状況、運動）

[栄養摂取状況調査] 食品摂取量、栄養素等摂取量、食事状況（欠食、外食等）

[生活習慣調査] 食生活、身体活動・運動、休養（睡眠）、飲酒、喫煙、歯の健康等に関する生活習慣全般

*平成21年の重点項目「健康日本21」における「歯の健康」、「食生活」

## 調査結果の概要

## (1) 歯の健康に関する状況

—80歳（75歳〜84歳）で自分の歯が20本以上ある人は4人に1人。子どものむし歯予防対策も大幅に向上—

・自分の歯が20本以上ある人は、「80歳（75歳～84歳）」で26.8%。前回調査（平成16年、以下同じ）に比べ、3.8ポイント増加。

・何でもかんで食べることができる人は、「70歳以上」で59.2%。前回調査と比べ、4.8ポイントの増加。

・むし歯予防にフッ化物を歯に塗ってもらったことのある幼児（1～5歳）は57.6%、フッ化物配合の歯磨剤を使用している学齢期の子ども（6～14歳）は86.3%。前回調査と比べ、それぞれ14.7ポイント、29.8ポイントと大幅に増加。

## (2) 朝食の習慣、体重管理に関する状況

—朝食を食べない人は、朝食の欠食が子どもの頃から習慣化している。朝食を食べるために必要なことは「早く寝る、よく眠る」—

・習慣的に朝食をほとんど食べない人は、男性10.7%、女性6.0%。男女とも20歳代（男性21.0%、女性14.3%）、30歳代（男性21.4%、女性10.6%）では比率が高くなっている。

・習慣的に朝食をとらない人のうち、その習慣が「小学校」又は「中学、高校」の頃から始まった人は、男性32.7%、女性25.2%。さらに、朝食を毎日食べるつもりがない人は、男性38.1%、女性30.3%。

・習慣的に朝食をとらない人が、朝食を食べるために必要なことは、男女とも「早く寝る、よく眠る」が最も多い（男性29.8%、女性31.0%）。男性は女性に比べ、「家族や周りの人の支援」（男性18.6%、女性6.3%）、「残業時間の短縮など労働環境の改善」（男性17.7%、女性8.4%）との回答も多い。

—体重管理を心掛けている人は男性で7割、女性で8割。しかし、メタボリックシンドローム予防・改善のための食事や運動をしている人は3割に満たない—

・体重管理を実践しようと心がけている人は、男性67.8%、女性75.6%で、前回調査（平成16年）に比べ男性で7.0ポイント、女性で5.8ポイント増加。

・メタボリックシンドロームの予防や改善のための食事や運動の実践状況は、男性27.5%、女性24.2%。
## 詳細データ $ ^{①} $ 全国の自治体における健康増進計画の策定状況

【都道府県における健康増進計画の策定状況】全ての都道府県において計画策定済（平成14年3月末）

【市町村、特別区における健康増進計画の策定状況】

総数	計画策定済	平成21年度中策定予定	平成22年度中策定予定	平成23年度以降策定予定	未策定
保健所政令市	66	63	1	1	1	0
東京都特別区	23	23	-	-	-	-
その他市町村	1,710	1,208	77	84	292	49

【都道府県別市町村における健康増進計画の策定状況】

(平成21年12月1日現在)

都道府県名	市町村数	策定済	策定率	H21年度中	H22年度中	H23年度以降	未策定
北海道	175	87	49.7%	5	7	66	10
青森	39	39	100.0%	0	0	0	0
岩手	34	31	91.2%	0	2	1	0
宮城	34	32	94.1%	2	0	0	0
秋田	24	19	79.2%	1	1	3	0
山形	35	35	100.0%	0	0	0	0
福島	57	29	50.9%	5	7	16	0
茨城	44	22	50.0%	3	4	7	8
栃木	29	26	89.7%	3	0	0	0
群馬	35	31	88.6%	2	2	0	0
埼玉	68	39	57.4%	3	2	24	0
千葉	53	22	41.5%	1	1	29	0
東京	38	26	68.4%	0	3	9	0
神奈川	29	14	48.3%	1	2	7	5
新潟	30	29	96.7%	1	0	0	0
富山	14	11	78.6%	1	1	1	0
石川	18	13	72.2%	5	0	0	0
福井	17	14	82.4%	1	1	1	0
山梨	28	26	92.9%	0	2	0	0
長野	79	55	69.6%	5	2	17	0
岐阜	41	34	82.9%	3	3	1	0
静岡	35	34	97.1%	1	0	0	0
愛知	56	56	100.0%	0	0	0	0
三重	30	12	40.0%	3	7	8	0
滋賀	25	19	76.0%	0	1	1	4
京都	25	9	36.0%	1	4	11	0
大阪	39	33	84.6%	0	0	3	3
兵庫	37	36	97.3%	1	0	0	0
奈良	38	33	86.8%	0	0	3	2
和歌山	29	18	62.1%	0	0	11	0
鳥取	19	13	68.4%	0	0	3	3
島根	21	21	100.0%	0	0	0	0
岡山	25	23	92.0%	2	0	0	0
広島	20	20	100.0%	0	0	0	0
山口	19	12	63.2%	1	4	2	0
徳島	24	15	62.5%	2	2	5	0
香川	16	16	100.0%	0	0	0	0
愛媛	19	17	89.5%	2	0	0	0
高知	34	18	52.9%	7	3	6	0
福岡	62	26	41.9%	0	1	25	10
佐賀	20	13	65.0%	0	3	4	0
長崎	21	21	100.0%	0	0	0	0
熊本	46	23	50.0%	7	10	6	0
大分	17	15	88.2%	2	0	0	0
宮崎	27	14	51.9%	0	2	11	0
鹿児島	44	27	61.4%	3	4	6	4
沖縄	41	30	73.2%	3	3	5	0
1,710	1,208	70.6%	77	84	292	49

（注）保健所政令市、特別区は除く。
詳細データ $ ^{②} $ 生活習慣病に関する患者数、死亡数

総患者数(千人)	死亡数(人)	死亡率(人口10万对)
悪性新生物	1,518	353,318	279.6
糖尿病	2,371	14,399	11.4
高血压性疾患	7,967	6,758	5.3
心疾患	1,542	189,192	149.7
脑血管疾患	1,339	123,393	97.6

資料：〈総患者数＞厚生労働省大臣官房統計情報部「平成20年患者調査」

〈死亡数.死亡率〉厚生労働省大臣官房統計情報部「人口動態統計」

(注) 死亡数・死亡率は平成22年の概数である。

詳細データ $ ^{③} $ 糖尿病に関する推計

男性(調査客体:1,619人)	女性(調査客体:2,384人)
年齢	糖尿病が強く疑われる人	糖尿病の可能性を否定できない人	糖尿病が強く疑われる人	糖尿病の可能性を否定できない人
20～29	1.1%	0%	0%	0.9%
30～39	3.0%	3.0%	0.5%	5.4%
40～49	7.6%	11.0%	2.9%	10.4%
50～59	12.1%	16.7%	5.6%	20.8%
60～69	22.1%	17.3%	14.1%	18.2%
70～	22.6%	18.4%	11.0%	23.8%

平成19年10月1日現在の推計人口に当てはめると、日本全国で

・糖尿病が強く疑われる人：約890万人

・糖尿病の可能性を否定できない人：約1,320万人

と推計される。

資料：厚生労働省健康局「平成19年国民健康・栄養調査」
## 詳細データ④ メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）該当者・予備群の状況

40～74歳については、男性の2人に1人、女性の5人に1人が、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）が強く疑われる者又は予備群と考えられる者であり、該当者数約1,070万人予備群者数約940万人併せて約2,010万人と推定される。

○ メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）が強く疑われる者

腹囲が男性85cm以上、女性90cm以上で、3つの項目（血中脂質、血压、血糖）のうち2つ以上の項目に該当する者

○ メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の予備群と考えられる者

腹囲が男性85cm以上、女性90cm以上で、3つの項目（血中脂質、血压、血糖）のうち1つに該当する者

資料：厚生労働省健康局「平成19年国民健康・栄養調査」

詳細データ $ ^{⑤} $ 運動習慣の状況

資料：厚生労働省健康局「平成21年国民健康・栄養調査」

(注) 運動習慣のある者：1回30分以上の運動を週2日以上実施し、1年以上継続している者
詳細データ⑥ 脂肪エネルギー比率の分布の推移（20歳以上）

総数
平成20年	55.3	23.2	21.5

平成19年	50.8	24.6	24.6

平成18年	53.1	23.9	23.0

平成17年	53.1	24.2	22.7

平成16年	53.6	23.8	22.6

平成15年	55.5	23.1	21.4

資料：厚生労働省健康局「平成20年国民健康・栄養調査」（注）脂肪エネルギー比率：脂肪からのエネルギー摂取割合

男性
平成20年	61.4	21.1	17.4

平成19年	55.8	23.6	20.6

平成18年	59.0	22.9	18.1

平成17年	58.5	23.3	18.2

平成16年	58.6	22.6	18.8

平成15年	60.9	21.8	17.3

女性
平成20年	50.0	25.0	25.0

平成19年	46.5	25.3	28.1

平成18年	48.0	24.8	27.2

平成17年	48.4	25.0	26.6

平成16年	49.4	24.7	25.9

平成15年	50.9	24.2	24.9

25%未満	25%以上30%未満	30%以上

詳細データ⑦ 野菜類摂取量の平均値 (20歳以上、性・年齢階級別)

資料：厚生労働省健康局「平成21年国民健康・栄養調査」

(注)（）内は、「緑黄色野菜」および「その他の野菜（野菜類のうち緑黄色野菜以外）」摂取量の合計。
詳細データ $ ^{⑧} $ 朝食の欠食率（1歳以上、性・年齢階級別）

資料：厚生労働省健康局「平成20年国民健康・栄養調査」

詳細データ $ ^{⑨} $ 喫煙率の状況

出典：平成14年までは「国民栄養調査」平成15年からは「国民健康・栄養調査」

(注) 国民栄養調査と国民健康・栄養調査では、喫煙率の定義及び調査方法が異なるため、その単純比較は困難である。

国名	男性	女性
日本	(36.8) 38.2	(9.1) 10.9
ドイツ	(37.3) 34.8	(28.0) 27.3
フランス	(30.0) 33.3	(21.2) 26.5
オランダ	(35.8) 31.0	(28.4) 25.0
イタリア	(31.3) 28.3	(17.2) 16.2
イギリス	(27.0) 22.0	(25.0) 20.0
カナダ	(22.0) 19.9	(17.0) 15.5
米国	(24.1) 23.9	(19.2) 18.0
オーストラリア	(18.6) 16.6	(16.3) 15.2
スウェーデン	(16.7) 16.5	(18.3) 18.8

出典：Tobacco ATLAS（2009）

日本の数値は「平成21年国民健康・栄養調査」

(注)()書：Tobacco ATLAS（2006）日本の数値は「平成20年国民健康・栄養調査」
## 付属統計表
付1－（1）－1表一般職業紹介状況の推移（含むパート）

年	有効	新規	紹介件数	就職件数	新規求人倍率	有効求人倍率	就職率(%)	充足率(%)
求人	求職	求人	求職	求人	就職件数
实数	前年比	实数	前年比	实数	前年比	实数	前年比	实数	前年比	实数	前年比
2000	17,671,150	22.0	30,081,648	▲0.9	7,031,133	19.9	6,702,288	▲0.2	6,956,909	4.3	1,865,048	7.8	1.05	0.59	27.8
01	18,410,188	4.2	31,170,964	3.6	7,138,344	1.5	7,038,223	5.0	7,695,031	10.6	1,886,470	1.1	1.01	0.59	26.8
02	17,837,803	▲3.1	33,221,122	6.6	7,181,780	0.6	7,688,346	9.2	9,598,028	24.7	2,020,391	7.1	0.93	0.54	26.3
03	20,040,776	12.4	31,162,071	▲6.2	8,041,722	12.0	7,501,363	▲2.4	10,259,953	6.9	2,113,717	4.6	1.07	0.64	28.2
04	23,475,953	17.1	28,425,248	▲8.8	9,141,930	13.7	7,105,875	▲5.3	9,640,799	▲6.0	2,145,051	1.5	1.29	0.83	30.2
05	25,957,964	10.6	27,260,101	▲4.1	9,908,040	8.4	6,770,017	▲4.7	9,318,599	▲3.3	2,123,452	▲1.0	1.46	0.95	31.4

資料出所 厚生労働省「職業安定業務統計」

付 1 - （1）- 2 表 正社員の職業紹介状況

年月	全体の有効
求人倍率
(季節調整値)	正社員有効
求人倍率	新規求人数	構成比	就職件数	充足率
合計	正社員	非正社員	正社員	非正社員	合計	正社員	非正社員	合計	正社員	非正社員
2004年11月	0.91	0.57	795,452	349,579	445,873	43.9	56.1	168,755	80,898	87,857	21.2	23.1	19.7
12月	0.92	0.58	668,331	304,161	364,170	45.5	54.5	141,066	68,296	72,770	21.1	22.5	20.0
2005年1月	0.91	0.59	841,905	384,685	457,220	45.7	54.3	138,446	68,783	69,663	16.4	17.9	15.2
2月	0.91	0.60	828,807	363,636	465,171	43.9	56.1	155,263	78,811	76,452	18.7	21.7	16.4
3月	0.90	0.58	936,394	377,741	558,653	40.3	59.7	218,593	99,136	119,457	23.3	26.2	21.4
4月	0.93	0.53	821,630	360,332	461,298	43.9	56.1	241,891	91,803	150,088	29.4	25.5	32.5
5月	0.95	0.52	756,455	341,295	415,160	45.1	54.9	195,211	87,972	107,239	25.8	25.8	25.8
6月	0.96	0.53	820,660	364,871	455,789	44.5	55.5	187,408	90,940	96,468	22.8	24.9	21.2
7月	0.97	0.54	797,390	362,123	435,267	45.4	54.6	163,449	82,706	80,743	20.5	22.8	18.6
8月	0.97	0.57	829,185	370,588	458,597	44.7	55.3	160,837	83,375	77,522	19.4	22.5	16.9
9月	0.97	0.59	873,986	387,797	486,189	44.4	55.6	177,401	88,419	88,982	20.3	22.8	18.3
10月	0.98	0.61	868,499	379,803	488,696	43.7	56.3	180,418	90,118	90,300	20.8	23.7	18.5
11月	0.99	0.63	826,835	358,106	468,729	43.3	56.7	168,929	84,689	84,240	20.4	23.6	18.0
12月	1.03	0.65	706,294	317,062	389,232	44.9	55.1	135,606	68,501	67,105	19.2	21.6	17.2
2006年1月	1.03	0.66	900,012	406,362	493,650	45.2	54.8	136,687	69,958	67,186	15.2	17.2	13.5
2月	1.04	0.67	917,542	391,061	526,481	42.6	57.4	163,154	84,780	78,374	17.8	21.7	14.9
3月	1.01	0.64	960,296	378,451	581,845	39.4	60.6	225,037	101,272	123,765	23.4	26.8	21.3
前年同月比(差)
2005年11月	0.08	0.06	3.9	2.4	5.1	▲0.6	0.6	0.1	4.7	▲4.1	▲0.8	0.5	▲1.7
12月	0.11	0.07	5.7	4.2	6.9	▲0.6	0.6	▲3.9	0.3	▲7.8	▲1.9	▲0.9	▲2.8
2006年1月	0.12	0.07	6.9	5.6	8.0	▲0.5	0.5	▲1.3	1.7	▲4.2	▲1.2	▲0.7	▲1.7
2月	0.13	0.07	10.7	7.5	13.2	▲1.3	1.3	5.1	7.6	2.5	▲0.9	0.0	▲1.5
3月	0.11	0.06	2.6	0.2	4.2	▲0.9	0.9	2.9	2.2	3.6	0.1	0.6	▲0.1

資料出所 厚生労働省「職業安定業務統計」

(注) 1）正社具有効求人倍率＝正社具有効求人数／常用フルタイム有効求職者数。なお、常用フルタイム有効求職者数にはフルタイムの派遣労働者や契約社員を希望する者も含まれるため、厳密な意味での正社具有効求人倍率より低い値となる。

2）充足率 = 就職件数 / 新規求人数

3）「非正社員」とは、パートタイム労働者、派遣労働者、臨時・季節労働者、契約社員、準社員、嘱託等の正社員・正職員でない者である。

4）全体の有効求人倍率は季節調整値。その他はすべて実数値。

5）求人数及び就職件数については前年同月比（%）、有効求人倍率、構成比及び充足率については前年同月差（ポイント）。
付 1 - （1）- 3 表 年齡階級別、求職理由別完全失業者数

(单位 万人)

年、期	男性

資料出所 総務省統計局「労働力調査」
付 1 - （1）- 4 表 雇用形態別転職希望率

(单位 % )

年	正規の職員・従業員	パート・アルバイト	労働者派遣事業の派遣社員	契約社員・嘱託
2002	10.0	15.8	20.9	14.3
03	9.5	15.3	24.0	14.8
04	9.7	16.1	27.1	14.1
05	9.8	14.7	23.6	15.1

資料出所 総務省統計局「労働力調査（詳細結果）」

(注) 転職希望率は、各雇用形態別雇用者における転職希望者数を各雇用形態別雇用者総数で除したもの。

付 1 - （1）- 5 表 年齡階級別労働力人口比率

男性

(单位 % )

年	労働力人口比率
総数	15～19歳	20～24歳	25～29歳	30～34歳	35～39歳	40～44歳	45～49歳	50～54歳	55～59歳	60～64歳	65歳以上
1994	77.8	18.3	74.9	96.3	97.7	98.2	97.7	97.8	97.1	94.0	75.0	37.6
95	77.6	17.9	74.0	96.4	97.8	98.0	97.8	97.7	97.3	94.1	74.9	37.3
96	77.7	18.4	74.6	97.0	98.0	97.9	98.2	97.7	97.4	94.6	74.5	36.7
97	77.7	18.9	75.0	96.5	97.8	98.0	98.1	97.8	97.5	94.8	74.5	36.7
98	77.3	18.7	74.2	96.1	97.7	98.0	97.8	97.7	97.0	94.5	74.8	35.9
99	76.9	18.5	72.8	95.6	97.5	97.7	97.7	97.5	97.1	94.7	74.1	35.5
2000	76.4	18.4	72.7	95.8	97.7	97.8	97.7	97.3	96.7	94.2	72.6	34.1
01	75.7	17.9	71.9	95.4	97.2	97.8	97.7	97.2	96.3	93.9	72.0	32.9
02	74.7	17.8	71.4	94.6	96.9	97.3	97.4	97.1	96.3	93.8	71.2	31.1
03	74.1	16.6	70.8	94.4	96.7	96.9	97.5	97.2	96.0	93.5	71.2	29.9
04	73.4	16.3	68.5	94.0	96.6	96.8	97.2	97.0	95.7	93.2	70.7	29.2
05	73.3	16.2	68.6	93.6	96.4	97.0	97.0	96.7	95.7	93.6	70.3	29.4

女性

(单位 % )

年	労働力人口比率
総数	15～19歳	20～24歳	25～29歳	30～34歳	35～39歳	40～44歳	45～49歳	50～54歳	55～59歳	60～64歳	65歳以上
1994	50.2	17.0	74.2	65.3	53.5	61.6	69.8	71.2	67.4	56.4	39.4	15.9
95	50.0	16.0	74.1	66.4	53.7	60.5	69.5	71.3	67.1	57.0	39.7	15.6
96	50.0	16.3	73.8	67.9	54.8	60.8	69.5	71.6	66.9	58.1	39.0	15.4
97	50.4	16.8	73.4	68.2	56.2	62.3	70.9	72.2	67.9	58.7	39.8	15.4
98	50.1	17.3	73.4	69.2	55.8	62.2	70.2	72.4	67.8	59.1	40.1	15.2
99	49.6	16.8	72.4	69.7	56.7	61.5	69.5	71.8	67.9	58.7	39.7	14.9
2000	49.3	16.6	72.7	69.9	57.1	61.4	69.3	71.8	68.2	58.7	39.5	14.4
01	49.2	17.5	72.0	71.1	58.8	62.3	70.1	72.7	68.2	58.4	39.5	13.8
02	48.5	16.7	70.1	71.8	60.3	61.8	70.5	72.4	67.7	58.1	39.2	13.2
03	48.3	16.6	69.4	73.4	60.3	63.1	70.3	72.5	68.1	58.9	39.4	13.0
04	48.3	16.3	68.9	74.0	61.4	62.4	70.4	73.0	68.4	59.6	39.7	12.9
05	48.4	16.5	69.8	74.9	62.7	63.0	71.0	73.9	68.8	60.0	40.1	12.7

資料出所 総務省統計局「労働力調査」
付 1－（1）－6表 新規学卒者の採用内定事業所割合の推移（調査産業計） (採用内定有り) (単位 %)

年	高校卒	高専・短大卒	大学卒（文科系）	大学卒（理科系）	専修学校卒
1997	55	41	47	47	29
98	53	38	44	43	26
99	38	29	35	35	17
2000	31	22	31	31	12
01	33	22	34	34	12
02	27	18	27	28	10
03	24	15	27	28	9
04	28	15	26	27	10
05	30	18	29	30	12
06	35	21	31	33	14

資料出所 厚生労働省「労働経済動向調査」

（注）1998年調査以前は、調査産業計に金融・保険業、不動産業は含まない。

付1－（1）-7表 高等学校卒業者の卒業後の状況

年	卒業者	大学等進学者	専修学校(専門課程)進学者	専修学校(一般課程)等入学者	公共職業能力開発施設等入学者	就職者	一時的な仕事に就いた者	左記以外の者(就職も進学もしない者)
2000	1,328,902	599,747	228,672	115,512	10,192	241,703	-	132,456
100.0	45.1	17.2	8.7	0.8	18.2	-	10.0
01	1,326,844	598,849	232,625	115,147	9,496	240,176	-	129,875
100.0	45.1	17.5	8.7	0.7	18.1	-	9.8
02	1,314,809	589,674	236,791	118,902	9,847	221,359	-	137,902
100.0	44.8	18.0	9.0	0.7	16.8	-	10.5
03	1,281,334	571,959	241,931	115,393	9,506	210,017	-	132,246
100.0	44.6	18.9	9.0	0.7	16.4	-	10.3
04	1,235,012	559,732	237,264	102,539	9,115	206,525	27,001	92,620
100.0	45.3	19.2	8.3	0.7	16.7	2.2	7.5
05	1,202,738	568,336	228,858	88,056	8,746	206,751	22,854	78,870
100.0	47.3	19.0	7.3	0.7	17.2	1.9	6.6

(单位 人、%)

资料出所 文部科学省「学校基本調査」

(注) 2003年以前の「左記以外の者」には「一時的な仕事に就いた者」が含まれている。
付1－（1）－8表 大学学部卒業者の卒業後の状況

(单位 人、%)

年	卒業者数	進学者	就職者	一時的な仕事に就いた者	臨床研修医(予定者含む)	専修学校・外国の学校等入学者	左記以外の者(就職も進学もしない者)
2000	538,683	57,663	300,687	22,633	5,929	-	121,083
100.0	10.7	55.8	4.2	1.1	-	22.5
01	545,512	58,662	312,450	21,514	6,628	-	116,396
100.0	10.8	57.3	3.9	1.2	-	21.3
02	547,711	59,676	311,471	23,205	6,979	-	118,892
100.0	10.9	56.9	4.2	1.3	-	21.7
03	544,894	62,251	299,925	25,255	8,184	-	122,674
100.0	11.4	55.0	4.6	1.5	-	22.5
04	548,897	64,610	306,338	24,754	8,049	12,412	110,035
100.0	11.8	55.8	4.5	1.5	2.3	20.0
05	551,016	66,108	329,045	19,507	7,903	12,061	97,994
100.0	12.0	59.7	3.5	1.4	2.2	17.8

资料出所 文部科学省「学校基本調査」

(注) 1）「専修学校・外国の学校等入学者」は2004年から加えられた項目。

2）「進学者」とは、大学院研究科、大学学部、短期大学本科、大学・短期大学の専攻科、別科へ入学した者である。

付1－（1）－9表 フリーターの動向

性・学歴別フリーター数（2005年）

性别	学歷計
中学・高校	短大・高専	大学・大学院
男女計	201	130	44	25
男性	90	60	13	15
女性	112	70	31	10

資料出所 総務省統計局「労働力調査（詳細結果）」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室において特別集計

(注) 性・学歴計のフリーター数は公表値。性・学歴別フリーター数は、性・年齢〔5歳階級別〕のフリーター数を積み上げて集計。フリーターの定義については、第1－（1）－24図の注を参照。

年齢階級別のフリーター数の推移

(单位 万人)

年	15～34歲計	15～24歲	25～34歲
1982	50	34	17
87	79	57	23
92	101	72	29
97	151	102	49
2002	208	117	91
03	217	119	98
04	214	115	99
05	201	104	97

資料出所 1982年、87年、92年、97年については「平成17年版 労働経済の分析」より転記。2002年以降については、総務省統計局「労働力調査（詳細結果）」

(注) 10歳階級別の数値の合計は、千単位を四捨五入しているため「15～34歳計」と合わない。
付 1 - （1）- 10 表 地域別フリーター数

地域	2005年
全国	北海道	201
東北	8
南関東	16
北関東・甲信	59
北陸	14
東海	6
近畿	19
中国	37
四国	10
九州	5
26

資料出所 総務省統計局「労働力調査（詳細結果）」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて特別集計

(注) 全国計のフリーター数は公表値。

フリーターの定義については、第1－（1）－24図の注を参照。

付1－（1）－11表 年齢階級別若年無業者数の推移及び地域別若年無業者数

(单位 万人)

年	15～19歲	20～24歲	25～29歲	30～34歲	15～34歲計
1993	8	13	10	9	40
94	8	12	11	11	42
95	9	13	12	11	45
96	9	12	10	9	40
97	9	12	11	10	42
98	9	13	13	11	46
99	9	15	13	11	48
2000	9	12	13	10	44
01	8	13	15	13	49
02	12	17	18	17	64
03	11	16	18	18	64
04	10	18	19	18	64
05	9	16	20	19	64

資料出所 総務省統計局「労働力調査」

(注) 若年無業者の定義は第1－（1）－25図を参照。15～34歳計は、調査結果上の「15～24歳計」と「25～34歳計」の合計。5歳階級別の数値の合計は、千単位を四捨五入をしているため「15～34歳計」と合わない。

(单位 万人)

地域	2005年
全国	64
3
4
19
5
2
6
13
4
2
7

資料出所 総務省統計局「労働力調査」
付1－（1）－12表年齢階級別にみた正規の職員・従業員数、非正規の職員・従業員数

(单位 万人)

年	雇用形態	総数	15～24歳	25～34歳	35～44歳	45～54歳	55～64歳	65歳以上
2003	役員を除く雇用者	4,948	576	1,317	1,088	1,127	682	158
正規の職員・従業員	3,444	317	1,034	811	802	421	58
非正規の職員・従業員	1,504	259	283	276	325	261	99
04	役員を除く雇用者	4,975	560	1,329	1,107	1,089	743	146
正規の職員・従業員	3,410	307	1,018	815	774	447	50
非正規の職員・従業員	1,564	253	310	292	316	296	96
05	役員を除く雇用者	5,007	555	1,312	1,134	1,071	776	160
正規の職員・従業員	3,374	290	992	832	749	459	52
非正規の職員・従業員	1,633	265	319	302	321	316	108
06
(1～3月)	役員を除く雇用者	5,002	530	1,313	1,137	1,044	804	174
正規の職員・従業員	3,340	273	975	833	725	478	56
非正規の職員・従業員	1,663	256	339	305	318	326	118

前年差（前年同期比）

(单位 万人)

年	雇用形態	総数	15～24歳	25～34歳	35～44歳	45～54歳	55～64歳	65歳以上
2003	役員を除く雇用者	8	-25	-2	31	-33	32	5
正規の職員・従業員	-45	-24	-15	14	-36	15	0
非正規の職員・従業員	53	0	12	15	2	17	4
04	役員を除く雇用者	27	-16	12	19	-38	61	-12
正規の職員・従業員	-34	-10	-16	4	-28	26	-8
非正規の職員・従業員	60	-6	27	16	-9	35	-3
05	役員を除く雇用者	32	-5	-17	27	-18	33	14
正規の職員・従業員	-36	-17	-26	17	-25	12	2
非正規の職員・従業員	69	12	9	10	5	20	12
06
(1～3月)	役員を除く雇用者	79	8	7	18	-31	48	29
正規の職員・従業員	7	2	-21	10	-27	35	8
非正規の職員・従業員	72	4	30	8	-5	13	21

資料出所 総務省統計局「労働力調査（詳細結果）」
付1－（2）－1表 普段の仕事での身体の疲れの程度別労働者の割合

(单位 % )

性、年齡階級	労働者計	疲れる	とても疲れる	やや疲れる	疲れない	あまり疲れない	まったく疲れない	どちらともいえない
平成14年	100.0	72.2	14.1	58.2	23.9	22.6	1.3	3.9
男性	合計	100.0	70.1	13.6	56.5	26.0	24.8	1.2	3.9
29歳以下	100.0	63.6	15.2	48.4	27.9	27.0	0.8	8.6
30～39歳	100.0	71.7	16.7	55.0	24.3	23.5	0.9	3.9
40～49歳	100.0	77.1	15.0	62.1	20.9	20.4	0.5	2.0
50～59歳	100.0	68.7	8.3	60.5	29.2	27.1	2.0	2.1
60歳以上	100.0	50.4	6.5	43.9	44.8	39.1	5.7	4.9
女性	合計	100.0	75.7	14.8	60.9	20.4	19.1	1.3	3.9
29歳以下	100.0	76.9	17.1	59.8	18.7	16.8	1.9	4.4
30～39歳	100.0	78.0	15.1	62.9	17.5	16.4	1.1	4.5
40～49歳	100.0	72.0	15.3	56.7	24.3	23.1	1.2	3.7
50～59歳	100.0	76.5	13.2	63.3	20.4	19.9	0.5	3.1
60歳以上	100.0	70.6	2.5	68.1	27.8	25.0	2.8	1.6
平成4年	100.0	64.6	9.5	55.2	30.1	28.1	2.0	5.2
男性	合計	100.0	63.6	8.9	54.8	32.0	29.6	2.4	4.4
29歳以下	100.0	66.1	10.7	55.4	30.1	26.3	3.7	3.9
30～39歳	100.0	67.6	9.7	57.9	27.7	25.2	2.5	4.7
40～49歳	100.0	63.2	8.6	54.6	32.5	31.2	1.3	4.2
50～59歳	100.0	57.4	7.3	50.1	38.7	36.5	2.3	3.9
60歳以上	100.0	57.5	2.9	54.7	33.9	32.0	1.9	8.5
女性	合計	100.0	66.7	10.8	55.9	26.4	25.2	1.2	6.9
29歳以下	100.0	65.0	9.9	55.1	28.8	27.1	1.6	6.2
30～39歳	100.0	68.9	10.9	58.0	23.9	23.2	0.7	7.2
40～49歳	100.0	69.1	13.4	55.7	24.5	23.8	0.7	6.5
50～59歳	100.0	67.8	9.9	57.8	25.4	24.1	1.3	6.8
60歳以上	100.0	43.2	2.6	40.6	38.1	33.8	4.3	18.7

資料出所 厚生労働省「労働者健康状況調査」
## フィリピン

## 1 社会保障制度の概要

フィリピンでは、年金や医療保険といった社会保険制度が政府関係機関によって運営されているほか、障害者、高齢者、児童等を対象とした社会福祉サービスが主に地方自治体を通じて供給されている。社会福祉サービスの関係機関は、保健省、社会福祉開発省、内務自治省及び各地方政府である。

## 2 年金制度

主な公的年金制度には、民間企業等で勤務する者を対象とした年金制度と公務員を対象とした年金制度がある。前者は、社会保障機構(Social Security System。以下、SSSとする。)、後者は公務員保険機構(Government Service Insurance System。以下、GSISとする。)が運営している。なお、SSS及びGSISから、疾病、妊娠及び退職の際に支払われる給付金と年金は収入とは見なされないため、課税対象とはならない。

このほか、軍人、警察関係者等職域別に個別の年金制度が存在する。

## (1) SSSによる年金制度

## a 運営主体

SSSは、政府管轄下の機関である $ ^{(注1)} $ 。上位組織として社会保障委員会(Social Security Commission: SSC)が、SSSの管理監督を行っている。同委員会には雇用労働省長官が構成員として加わっており、委員長は大統領によって任命される。

SSSは、年金給付サービスのほか、加入者に対し、傷病等による休業給付サービス、後述のGSISと共通の労災補償プログラム (The Employees' Compensation program)によるサービス、生活資金、教育資金等に対する貸付サービスも提供している。

## b 財源

財源は、労使双方の負担による社会保险料 (Social Security/Insurance Contributions) と投資、貸付等の資産運用の収益から成り立っているおり、税金の投入等国庫からの支出はない。2007年の総収入約797億ペソ (約2,034億円 $ ^{(注2)} $ ) に対し、総支出約676億ペソ (約1,724億円) と黒字となっている。保険料のみの収支でも、会員からの保険料総額約618億ペソ (約1,578億円) に対し、給付総額約607億ペソ (約1,550億円) と11億ペソ (約28億円) の黒字となっている (表2-123)。今後の給付額の増大に対しては、積立基金 (Reserve Funds) の充当も検討されている。

〈表2-123〉フィリピン社会保障機構の収支(2006年及び2007年)

2006年	2007年
收入	64,651.50	79,699.06
保険料収入	52,543.60	61,829.08
投資·資産運用益	12,107.90	17,869.98
支出	58,501.88	67,565.85
給付費	52,122.01	60,746.59
事務費	6,379.87	6,819.26
純益	6,149.62	12,133.21

資料出所 社会保障機構(SSS)発行 2007年年報

## c 对象者

法律上、60歳以下の全ての民間労働者及びその使用者、月1,000ペソ(約2,000円)以上の収入を得ている家庭内使用人(メイド、運転手等)並びに月1,000ペソ(約2,000円)以上の収入を得ている自営業者(俳優、プロ・スポーツ選手、農漁業関係者等を含む)等は、社会保险機構への加入が義務付けられている。また、①離職した加入者、②外国で働くフィリピン人、及び③加入者の配偶者は任意の加入となっている。

加入者数は、2007年6月現在、2,775万2,182人(労働者2,127万2,839人、使用者79万6,430人、自营業者568万2,913人)である。

## d 保険料

保険料は、2007年1月から労働者の標準報酬月額の10.4％となっており、労使の負担比率は、それぞれ使用者7.07%、労働者3.33%である。標準報酬月額は、労働者が1か月に受け取る給与及び全ての手当（時間外労働手当、通勤手当、扶養手当、食費補助等）を合計した金額をもとに、1,000ペソ（約2,000円）から1万5,000ペソ（約3万円）まで、500ペソ（約1,000円）毎に
29段階に区分されている。

## e 給付内容

年金給付には、退職年金、死亡年金、障害年金などがある。

〈表2-124〉フィリピンの年金等給付状況(2007年)

項目	金額
総給付	60,745.85
社会保险	59,664.58
退職年金	28,903.95
死亡年金	21,182.42
障害年金	3,104.16
出産一時金	2,873.32
疾病一時金	1,495.65
葬祭一時金	2,105.08
労災補償	1,081.27
死亡給付	791.38
障害給付	126.92
医療給付	111.91
葬祭給付	5.77
その他	46.84

資料出所 社会保障機構(SSS)

## (a) 退職年金

SSS加入者のうち、60歳以上の退職者であって120か月以上保険料を支払った者、又は65歳以上(就労の有無を問わない)で120か月以上保険料を支払った者が対象となり、加入者のうち保険料を120か月以上支払っていない退職者については、一括給付金が支給される。

給付月額は、保険料支払い期間と引退前60か月の平均報酬月額により、以下のア又はイのうちより大きい額が支給される。

ア 300ペソ (約600円) + 平均報酬月額 × {0.2 + 0.02 × (支払い年数 - 10年)}

### 平均報酬月額×0.4

なお、最低給付額として、120か月以上保険料を支払った者に対し1,200ペソの給付が、20年以上保険料を支払った者に対し2,400ペソ（約4,800円）の給付が保障されている。なお、毎年12月には第13月の年金として1月分多く支給される。

また、最低年金受給者が21歳未満で未婚の就労していない子供を扶養している場合には、子供5人までを限度とし、1人当たり年金(月)額の10%（最低額月250ペソ(約500円)）が給付される。

原則、加入者が指定する銀行に毎月振り込まれるが、最初の18か月分について、一定の減額の下、一括して受け取ることができるオプションもある。

年金受給者が死亡した場合は、法律上の配偶者等に年金が全額支払われる。

## (b) 死亡年金

年金受給開始前に加入者が死亡した場合、死亡した加入者の親族が給付を受ける。対象は、36か月以上保険料を支払った加入者の配偶者（ただし、再婚した場合はこの限りでない。）又は21歳未満の未婚の子供である。該当者が存在しない場合、加入者の両親が給付の対象となるが、この場合、一括して給付されることになる。

給付月額は、保険料支払期間により決定し、①保険料支払期間が10年未満の場合1,000ペソ（約2,000円）②10年以上20年未満の場合1,200ペソ（約2,400円）③20年以上の場合2,400ペソ（約4,800円）である。

また、死亡した加入者が、死亡時点で21歳未満で未婚の就労していない子供を扶養していた場合には、更に、5人までを限度とし、1人当たり年金(月)額の10%（最低額月250ペソ(約500円)）が給付される。

受取人が指定する銀行への毎月の入金によるか、又は、限度額の下、一括給付による。

## (c) 障害年金

主として身体の障害のため日常生活に支障を来す者に対し給付されるものである。

給付対象者は、SSSの加入者のうち、障害発生時点までに36か月以上保険料を支払っていた者で、主として治癒見込みのない身体障害を有する者である。重度の場合は、生涯年金となり、軽度の場合はその程度により支給年数が決まる。なお、36か月以上の支払いという要件を満たしていない者については、一括給付がなされる。本人が就労した場合や障害から回復した場合、給付は停止される。給付月額は、以下のとおり保険料支払期間により決定し、①保険料支払期間が10年
未満の場合1,000ペソ (約2,000円) 以上②10年以上20年未満の場合1,200ペソ (約2,400円) 以上③20年以上の場合2,400ペソ (約4,800円) 以上である。

また、障害年金受給者が21歳未満で未婚の就労していない子供を扶養している場合には、更に、5人までを限度とし、1人当たり年金（月）額の10%（最低額月250ペソ（約500円））が給付される。

受取人が指定する銀行への毎月の入金によるか、又は、限度額の下、一括給付による。

## (2) 公務員保険機構(GSIS)による年金制度

## a 運営主体

GSISもSSSと同様、政府管轄下の機関である $ ^{注3} $ 。上位組織として、管理委員会(Board of Trustees of the GSIS)が、GSISの管理監督を行っている。同委員は大統領によって任命される。

サービスも、年金給付サービスのほか、各種保険サービス、労災補償プログラム(The Employees' Compensation program)によるサービス、貸付サービス等SSSの管理監督とほぼ同様である。

## b 財源

財源は、SSSと同様、労使双方の負担による保険料収入から成り立っている。

2006年の総収入 (運営費除く) は約756億ペソ (約1,512億円) と、総支出約357億ペソ (約741億円) を大きく上回っている。

## c 对象者

全ての公務員(国、地方)に対し加入が義務付けられている。加入者数は、2005年末現在、150万271人となっている。

## d 保険料

GSISの保険料は、標準報酬月額の21％と定められており、労使の負担比率は、それぞれ使用者12%、労働者9％となっている。

## e 給付内容

退職年金、死亡年金、障害年金等があり、かなり恵まれた内容となっている。

## (a) 退職年金

いわゆる高齢者年金に当たる。

15年以上政府に勤務した加入者が、希望退職年齢（60歳）もしくは退職年齢（65歳）に達したときに、退職年金を受け取ることができる。

給付月額は、勤務年数と平均報酬月額（過去3年間の報酬より算定）により以下の額が支給される。

0.025×(平均報酬月額+700ペソ(約1,400円))×勤務年数(ただし、この計算による額が平均報酬月額の90%を超えるときは、平均報酬月額の90%を給付月額とする。)

年金受給者が死亡した場合は、法律上の配偶者等に遺族年金が支払われる。

## (b) 死亡年金

死亡した加入者の親族が給付を受けられるものである。対象は、15年以上勤務した加入者の配偶者（ただし、再婚した場合はこの限りでない）又は18歳未満の未婚の子供で、給付月額は、配偶者に対し加入者の死亡時の平均報酬月額の50％が、子供には5人までを限度として、1人当たり同10％が給付される。

## (c) 障害年金

主として身体の障害のため日常生活に支障を来す者に対し給付されるものである。15年以上勤務した加入者と15年未満の加入者それぞれに対し、給付制度が存在する。

## 3 医療保険制度

## （1） 運営主体、財源

医療保険制度は1995年2月、前述のSSS、GSIS両制度のうち医療保険部分（メディケイド）を統合し設立されたものである。公的医療保険制度を運営しているのは、フィリピン健康保険公社(Philippine Health Insurance Corporation (PHIC)：フィルヘルス)である。フィルヘルスもSSSやGSIS同様、政府管轄下の機関である $ ^{注4} $ 。

財源は、労使双方の負担による社会保険料、投資活動による資産運用に加え、公的支出（保健省及び地方
自治体)から成り立っている。

収支については、2007年で保険料収入23,726,746,649ペソ $ ^{注5} $ (約605億4286万円 $ ^{注2} $ )、給付費18,450,891,889ペソ(約470億8061万円)であり、現在のところ良好な経営状況である。

## (2) 加入者

法律上は、全国民の加入が求められている。保険料徴収の主な対象者は、被雇用者(公私)、自营業者である。また、「貧困プログラム」があり、フィルヘルスより「貧困」の指定を受けた者については、保険料を国と地方自治体が分担している。

保険適用者は、加入者、貧困プログラム対象者、無償対象者（退職者、保険料支払満了者）及びこれら対象者の扶養家族である。

保険適用者の推定力バー率は、2004年2月から6月にかけて、貧困プログラム対象者に対し、1年間医療費が無料になる「健康保険カード」が配布され一時期約84%まで上昇したものの、「健康保険カード」失効後は64.1%(2005年12月)となっている(表2-125)。

また2005年3月より海外労働者 (Oversea Filipino Workers : OFW) の医療保険制度がDOLE (労働省) 傘下のOWWA (海外労働者福祉庁) からフィルヘルスへと移管された (対象者: 約50万人)。

〈表2-125〉フィリピンの医療保険の対象者・カバー率

(人)

加入者数	被扶養者	合計保険適用者数(見積り)
公務員	1,845,995	5,646,849	7,492,844
民間企業労働者	6,449,632	16,738,410	23,188,042
貧困プログラム対象者	2,492,356	9,947,722	12,440,078
自营業者	1,889,114	6,581,665	8,470,779
無償対象者(退職者又は保険料支払満了者)	196,650	137,655	334,305
海外労働者	545,429	2,127,173	2,672,602
合計	13,419,176	41,179,474	54,598,650

2005年推計人口	85,236,913
カバ一率(対2005年推計人口)	64.10%

資料出所 フィリピン健康保険公社(2005年12月現在)

## (3) 保険料

労働者の標準報酬月額に基づいて定められている。なお、標準報酬月額は、労働者が1か月に受け取る給与及び全ての手当を合算した金額を元に、5,000ペソ（約1万円）未満から3万ペソ（約6万円）以上まで、1,000ペソ（約2,000円）毎に27段階に分けられている。

保険料は標準報酬月額の2.5％と定められており、労使の負担比率は、それぞれ使用者1.25%、労働者1.25%の折半となっている。

## (4) 給付内容

基本的に、入院医療に係る費用(室料、食費、薬剤費、検査費、診療料など)及び外来医療(薬剤費、検査費、診療費、予防サービス、救急・移送サービスなど)に対して適用がある。2006年からは、新生児ケアや、マラリア・AIDS患者に対する外来診療等も保険適用となっている。

〈表2-126〉フィリピンの医療保険給付一覧

(ぺソ)

給付内容	病院の種類
1次病院	2次病院	3次病院
室料及び食費(45日まで)	200	300	400
薬剤費(1回の入院につき)
a.一般診療	1,500	1,700	3,000
b.集中診療(ICU対象疾患等。以下同じ)	2,500	4,000	9,000
c.重度特別診療(癌転移等重篤な疾患。以下同じ)	-	8,000	16,000
X線、検査費等(1回の入院につき)
a.一般診療	350	850	1,700
b.集中治療	700	2,000	4,000
c.重度特別診療	-	4,000	14,000
診察料(1回の入院につき)
(ただし、一般医の場合、1日150ペソ、専門医の場合、1日250ペソを上限とする)
a.一般診療
一般医	600	600	600
専門医	1,000	1,000	1,000
b.集中診療
一般医	900	900	900
専門医	1,500	1,500	1,500
c.重度特別診療
一般医	900	900	900
専門医	1,500	1,500	2,500
その他
手術室料(1回の入院につき)
a.RVU*30点以下	385	670	1,060
b.RVU31点から80点まで	0	1,140	1,350
c.RVU81点以上	0	2,160	3,490
外科医(1回の入院につき)	上限1万6,000ペソ
麻醉科医(1回の入院につき)	上限5,000ペソ

資料出所 フィリピン健康保険公社（2005年2月）

(注) RVU(Relative Value Unit)は、外科手術の難易度等によって付けられた点数であり、1点につき、40ペソが加算される。
平成24年度

# 循環型社会形成推進交付金內示（第4回）

平成24年10月4日

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部
## 平成24年度循環型社会形成推進交付金

都道府県名	事業主体名	地域計画期間	施設区分	施設区分詳細	規模	既内示額	第4回内示額	総内示額
富山県	高岡地区広域事務組合	24-28	高効率ごみ発電施設	1／2事業分	255 t/日	709,024	118,528	827,552
富山県	高岡地区広域事務組合	24-28	高効率ごみ発電施設	1／3事業分	255 t/日

(单位: 千円)
(单位: 千円)

都道府県名	事業主体名	地域計画期間	施設区分	施設区分詳細	規模	既內示額	第4回内示額	総内示額
沖縄県	宮古島市	18-24	焼却施設	63 t/日	979	500,000	500,979
沖縄県	宮古島市	18-24	施設整備に関する計画支援事業	焼却施設
沖縄県	宮古島市	23-27	浄化槽設置整備事業
沖縄県	石垣市	24-28	廃棄物処理施設基幹的設備改造	焼却施設	80 t/日	0	110,000	110,000
沖縄県	石垣市	24-28	施設整備に関する計画支援事業	基幹的設備改造
沖縄県	国頭地区行政事務組合	24-28	施設整備に関する計画支援事業	焼却施設	0	23,625	23,625
沖縄県	東部清掃施設組合	24-28	有機性廃棄物リサイクル推進施設	汚泥再生処理センター	107 kl/日	0	150,000	150,000
沖縄県	南大東村	24-28	廃棄物処理施設基幹的設備改造	焼却施設	3 t/日	0	100,000	100,000
沖縄県	南大東村	24-28	施設整備に関する計画支援事業	基幹的設備改造
沖縄県	伊平屋村	24-28	廃棄物処理施設における長寿命化計画策定支援事業	0	1,500	1,500
沖縄県	那覇市	24-28	浄化槽設置整備事業	0	373	373
沖縄県	うるま市	24-28	浄化槽設置整備事業	0	1,328	1,328
沖縄県	大宜味村	24-28	浄化槽設置整備事業	0	1,545	1,545
沖縄県	東村	24-28	浄化槽設置整備事業	0	498	498
沖縄県	中城村	24-28	浄化槽設置整備事業	0	1,863	1,863
沖縄県	西原町	24-28	浄化槽設置整備事業	0	1,518	1,518
沖縄県	北大東村	24-28	浄化槽設置整備事業	0	332	332
第 1 表 年齡階級別、求職理由別完全失業者数

(单位 万人)

年	男性	女性

資料出所：総務省統計局「労働力調査」