Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
Figure 5-3-1-2 Transitions in the number of internet users and the penetration rate among the general population

(Source) "2013 Communications Usage Trend Survey," MIC

Figure 5-3-1-3 Internet usage by device (at the end of 2013)

"Note: Figures indicate the percentage of people who accessed the Internet using the corresponding device during 2013.

(Source) "2013 Communications Usage Trend Survey," MIC

Figure 5-3-1-4 Internet functions and services accessed inside and outside the home (individuals)

Inside the home total (n=28,075) Outside the home total (n=20,040)

(Source) "2013 Communications Usage Trend Survey," MIC"

### 2. Challenges for safe, secure Internet usage

## (1) Matters of concern with Internet usage and problems with ICT networks

● Households are concerned about personal information and enterprises are concerned about personnel shortages

Among households where at least one person has used the Internet, 81.4 percent cited “personal information will be disclosed or exposed externally without permission” as a concern felt when using the Internet. This was followed, in order, by “computer virus infections” (76.7 percent) and “trustworthiness of electronic payments” (47.4 percent) (Figure 5-3-2-1).

Among enterprises, 44.7 percent, the highest response rate, mentioned “operational and management personnel shortages” as a problem when using the Internet, internal LANs, or other networks. This was followed, in order, by “concern about virus infections” (38.7 percent) and “operational and management cost increases” (37.2 percent) (Figure 5-3-2-2).

## (2) Information security measures

Violations (number of arrests) of the Act on Prohibition of Unauthorized Computer Access have risen sharply, and almost 80 percent of households and more than 90 percent of enterprises have implemented some form of information security measures

The number of arrests for violations of the Act on the Prohibition of Unauthorized Computer Access (Unauthorized Computer Access Act) in 2013 rose sharply from 437 in the previous year to 980.

Looking at the state of information security measures taken by households finds that 77.6 percent of households have taken some form of information security measures. The leading security measures were “install
Figure 5-7-1-1 Transitions in the number of radio stations

Note 1: "Land mobile station" refers to a radio station that is operated either while in motion on land or while stationary in an unspecified location (such as mobile phones).

Note 2: “Convenience station” refers to a radio station used for simple radio communications.

### 2. Radio surveillance to eliminate interference with key radio communications

● There were 605 reports of interference with key radio communications in FY 2013, and 1,992 actions were taken against illegal radio stations

In FY 2013, there were 2,345 reports of radio interference or obstructions of all kinds, 13 less (0.6 percent) than the previous year. Among these, however, there were 605 reports of interference with key radio communications, 73 more (13.7 percent) than the previous year. In response to these reports, 2,346 actions $ ^{13} $ were taken

Figure 5-7-2-1 Transitions in the number of radio station interference/obstruction reports and the number of actions taken in response

Reports of interference with key radio Other interference reports -→ Actions taken in response to reports

Number of interference/obstruction reports

Fiscal year	2001	2002	2003	2004	2005	2006	2007	2008	2009	2010	2011	2012	2013
Reports	Reports of interference with key radio communications	585	429	566	592	674	684	512	532	513	689	501	532	605
Other interference reports	1,432	1,205	1,533	1,711	1,991	2,344	2,364	2,241	2,041	1,934	1,873	1,826	1,740
Total	2,017	1,634	2,099	2,303	2,665	3,028	2,876	2,773	2,554	2,623	2,374	2,358	2,345

Number of actions in response to interference/obstruction reports

Fiscal year	2001	2002	2003	2004	2005	2006	2007	2008	2009	2010	2011	2012	2013
Actions taken in response to interference reports	1,931	1,732	2,021	2,155	2,403	2,745	3,179	2,772	2,289	1,986	2,453	2,389	2,346
平成26年度大学発新産業創出拠点プロジェクト(プロジェクト支援型)

採択プロジェクト一覧(第1サイクル審査分)

(機関名五十音順)

プロジェクトの名称	機関名(研究開発機関)	研究代表者	事業プロモーターと二ツト	プロジェクトの概要
1	がん患者の予後を正確に予測する新規バイオマーカーを用いた病理診断技術	国立大学法人京都大学	京都大学大学院医学研究科 学内非常勤講師/国際高等教育院 教授 武藤誠	つくばテクノロジーシード株式会社	本プロジェクトでは、長年にわたる大腸がん転移メカニズム研究の中で発見した、固形がん患者に対する新規予後予測マーカーの検出方法のキット化、市販・普及を目標とする。さらに、大腸がん以外のがんにおいてもデータ収集を行うことで、将来的には複数の固形がんに対する転移予測体外診断業としての開発・普及を目指す。
2	Cdkal1リスクアレル保有2型糖尿病患者に対する治療薬ならびにコンパニオン診断技術の開発	国立大学法人熊本大学	熊本大学大学院生命科学研究部 教授 富澤 一仁	ウォーターベインパートナーズ株式会社	本プロジェクトでは、アジア型2型糖尿病の危険遺伝子であるCdkal1に着目して、研究代表者が解明した生理機能に基づいた標的型の新規糖尿病治療薬を開発する。Cdkal1変異による誤翻訳を防止する候補化合物の合成、効果実証、安全性試験と同時に、コンパニオン診断の臨床試験により有効性を確認し、標的型糖尿病治療薬の事業化を目指す。
3	宇宙誕生の電波観測技術を応用した革新的気象予報装置の開発	大学共同利用機関法人高工ネルギー加速器研究機構	高工ネルギー加速器研究機構素粒子原子核研究所 准教授 田島 治	野村ホールディングス株式会社	本プロジェクトでは、宇宙観測用に開発した電波望遠鏡の超高感度化技術を応用し、大気中の水蒸気量を超精密に観測する新型マイクロ波放射計を開発する。本装置を利用し、雲の発生を予測することで、竜巻やゲリラ豪雨等の異常気象の早期予報を実現し、事業化を目指す。
4	脱分化脂肪細胞(DFAT)の臨床用細胞製造と細胞治療への応用	学校法人日本大学	日本大学医学部教授 松本 太郎	360ipジャパン株式会社	本プロジェクトでは、脱分化脂肪細胞を用いた細胞医薬品の治験開始に向けた開発を行い、これまで治療困難であった疾患の治療に有用な細胞製剤の供給を目的としたベンチャー企業の設立を目指す。
5	植物病原力ビを抑制する微生物創農薬及びグローバルライセンスビジネスの構築	国立大学法人山形大学	山形大学大学院理工学研究科 教授 原 富次郎	DBJキャピタル株式会社	本プロジェクトでは、山形大学が保有する「微生物農薬製造」に関するシーズ技術を活用し、植物病原性糸状菌に感染した種子の消毒剤を開発する。ライセンスにおいて機動力を持ったベンチャー企業を設立し、グローバル展開する農薬企業へのプロジェクト成果のライセンスを目指す。
6	前十字靭帯再建手術に用いる動物由来無細胞化腱の事業化	学校法人早稲田大学	早稲田大学理工学術院 教授 岩崎清隆	ウェルインベストメント株式会社	本プロジェクトでは、早稲田大学で開発された「組織無細胞化技術」と「強度保持可能な組織滅菌技術」により、ブタ由来無細胞化腱を開発する。さらに、製品化に必要な臨床試験を実施するため、長期動物実験による安全性と有効性の評価と製造管理及び品質管理について必要な基準を満たした製造方法を確立し、膝前十字靭帯再建手術に用いる新医療機器の事業化を目指す。
## 第 17 章 疑わしい取引の届出制度

## 第1節 疑わしい取引の届出制度

「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」（組織的犯罪処罰法）の規定により、金融機関等は、顧客から収受した資金が犯罪収益である疑いがある場合又は顧客がその取引でマネー・ローンダリングを行っているのではないかと疑われる場合には、速やかに主務大臣に届出を行わなければならない義務が課されている。届け出された疑わしい取引に関する情報は、当庁総務企画局に設置された特定金融情報室に集約され、整理・分析が行われ、犯罪捜査等に資すると判断された情報については捜査機関等に提供される（注）。

このような仕組みは「疑わしい取引の届出制度」(資料17-1-1)と呼ばれており、マネー・ローンダリング対策の柱として、我が国のみならず諸外国でも同種の制度が設けられている。また、特定金融情報室のような機関は、国際的にはFIU（Financial Intelligence Unit）と呼ばれており、約70の国・地域が同種の機関を有している。

主)本制度の原形は、「国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律」（麻薬特例法）により4年に創設された。同法の規定では薬物犯罪に関係する疑いがある取引のみが届出の対象とされていたが、12年2月の組織的犯罪処罰法の施行により、疑わしい取引の届出の対象は薬物犯罪に関係する疑いのある取引だけではなく、200を超える重大な犯罪に関係する疑いのある取引に拡大されるとともに、当庁に日本版FIUとして特定金融情報室が創設された。

## 第2節 届出と提供の状況

14年1月～12月の1年間に、金融機関等から18,768件の疑わしい取引の届出を受理し、そのうち12,417件の届出に含まれる情報について捜査機関等へ提供を行った。

疑わしい取引の届出件数の推移（暦年ベース）

暦年	平成9	平成10	平成11	平成12	平成13	平成14
届出件数(件)	9	13	1,059	7,242	12,372	18,768

(注)

12年1月までは旧「麻薬特例法」に基づく届出、12年2月以降は「組織的犯罪処罰法」に基づく届出の件数である。
業態別疑わしい取引の届出件数（平成14年）

件	%
銀行、信用金庫、信用組合	17,268	92.0
証券会社	83	0.4
保険会社	10	0.1
その他	1,407	7.5
合計	18,768	100.0

## 第3節 疑わしい取引の届出に関する施策

## Ⅰ 研修会の開催

14 年 11 月に当庁及び各財務局・支局等を会場として、銀行、信用金庫及び信用組合の疑わしい取引届出責任者及びマネー・ローンダリング対策研修責任者を対象に、また、15 年 1 月、4 月には当庁を会場として、外国銀行、証券会社の疑わしい取引の届出事務の担当者等を対象に、それぞれ疑わしい取引の発見端緒、届出書の記載要領等について研修を行ったところ、合計で約 1,000 の金融機関等の参加を得た。

## Ⅱ データファイル作成システムの改善等

疑わしい取引の届出は、書面だけでなく届出事項をフレキシブルディスク（フロッピーディスク等）にデータファイルとして記録した形式でも届出ができることとなっており、同形式による届出は増加傾向にある。こうした状況を踏まえ、届出対象金融機関等の事務効率及び当庁の整理・分析業務の効率性の更なる向上のために、現行のデータファイル作成システムの改善を行っている。また、疑わしい取引の届出として新たにオンラインを使用した電子申請による届出方法も予定しており、本年中の導入に向けて作業を進めている。

## Ⅲ マネー・ローンダリング対策に非協力的な国・地域に係る取引への注意喚起

F A T F ( Financial Action Task Force on Money Laundering : 金融活動作業部会) （第5部第22章第5節参照）は、国際的なマネー・ローンダリング対策に非協力的な国・地域をリスト化して公表するとともに、同リストを随時改訂してきており、15年6月の全体会合においても、同リストの改訂を行った。これを受け、当庁は金融機関等に対し、これら非協力国・地域の個人・法人等との取引に特別な注意を払うよう要請している（注）。

さらに、ＦＡＴＦは13年12月、ナウル共和国に対して対抗措置（第5部第22章第5節Ⅱ参照）を発動するよう決定したため、当庁から金融機関等に対し、ナウル共和国の個人・法人等との取引は特別な注意を払うことに加え、取引の相手方の本人確認、
資金の源泉、取引目的等の審査を厳格に行い、参考事例に照らして疑義があると認める取引は、組織的犯罪処罰法の規定する疑わしい取引として届け出るよう、さらに、同国所在の金融機関とコルレス勘定等の開設、維持にあたっては特別な注意を払うことを要請しており、本要請は現在も継続中である。

なお、ＦＡＴＦが１４年１２月にウクライナに対して対抗措置の発動を決定したことを受けて、当庁は、上記と同様の措置を実施したが、１５年２月のＦＡＴＦの決定に伴い、解除している。

（注）非協力的な国・地域（15年6月20日公表）

クック諸島、エジプト・アラブ共和国、グアテマラ共和国、インドネシア共和国、ミャンマー連邦、ナウル共和国、ナイジェリア連邦共和国、フィリピン共和国、ウクライナ（9ヶ国・地域）

## I V タリバーン関係者と関連する疑いのある取引の届出要請

13 年 9 月 11 日の米国における同時多発テロの発生を受けて、当庁は、外務省、財務省、経済産業省が国連安全保障理事会決議に基づき資産凍結措置を行っているタリバーン関係者等と関連する疑いのある取引については、同決議でタリバーンが薬物犯罪で収益を得ている旨指摘されていることから、組織的犯罪処罰法の規定する疑わしい取引として届出を行うよう金融機関等に対し要請を行っている。金融機関等への要請は、13 年 9 月から計 20 回行っており、333 の個人及び団体（削除された 13 団体は含まず）をタリバーン関係者等として公表している（15 年 6 月 30 日現在）。

## V 顧客等本人確認等の徹底及びテロリズムに対する資金供与等の疑いがある取引の届出要請

本年3月20日の関係諸国の対イラク武力行使という事態を踏まえ、テロ資金対策の徹底を求めるとの観点から、金融機関等に対し、本人確認法（第6章第2節参照）に基づく顧客等の本人確認等の徹底及び組織的犯罪処罰法（第4節参照）に基づくテロリズムに対する資金供与等の疑いがある取引についての遅滞ない届出を要請した。

## V I 外国 FI U との情報交換枠組みの設定

今日の金融・経済活動の国際化、グローバル化に伴い、マネー・ローンダリング対策についても国際的な協力が重要性を増している。組織的犯罪処罰法では、金融庁長官は外国FIUに疑わしい取引に関する情報を提供できる旨規定されており、特定金融情報室では疑わしい取引に関する情報交換を円滑に行うための相互協力の枠組みについて主要国のFIUと協議を行ってきているところ、13年6月には、英国FIU(NCIS/ECU:国家犯罪情報局経済犯罪部)、15年6月にはベルギーFIU(CTIF-CFI:ベルギー金融情報処理機関)と情報交換取極を締結した。
## V II FI U業務に関する国際支援

マネー・ローンダリング対策等が不十分な国に対する支援は、国際協調が必要な同対策等の中でも重要な意味を有する。当庁においてもFIUを有していない国におけるFIU設置作業支援の一環として、15年10月設置予定のインドネシアFIU関係者に対して当室の業務説明を14年12月、15年6月の2回にわたり行った。また、フィリピンについては、マネー・ローンダリング対策法（13年9月制定）の問題点を解消するために適切な法改正を15年3月15日までに行わなければ、FATFが対抗措置を発動するとの決定を行ったため、同国に当室の担当者を派遣し、FATFの懸念を満たす法改正に必要な貢献を行った。その結果、対抗措置の発動は回避された。

## 第 4 節 疑わしい取引の届出制度に関連する法律の施行等

## Ⅰ 本人確認法の施行

15 年 1 月における「金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律」の施行により、金融機関等による顧客等の本人確認、本人確認資料の作成・保存及び取引記録の作成・保存が義務付けられた（詳細は第 6 章第 1 節を参照）。

## Ⅱ 組織的犯罪処罰法の改正

平成 14 年 7 月における「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律」の施行に伴い、組織的犯罪処罰法が一部改正され、テロリズムに対する資金供与の疑いがある取引についても疑わしい取引の届出対象とされた。
## (A) 歲 出

## 社会保障関係費

13 年度(百万円) 12 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

(16,766,593) (788,565)

17,555,158 17,761,297 △ 206,139

## 1 生活保護費

13年度(百万円) 12年度(百万円) 比較増△減(百万円)

(1,230,558) (78,555)

1,309,113 1,483,656 △ 174,543

この経費は、「生活保護法」(昭25法144)に基づき、地方公共団体が支弁する各種の保護費（生活扶助、住宅扶助、教育扶助、介護扶助、医療扶助、出産扶助、生業扶助及び葬祭扶助の各経費）、保護施設の事務費に対する国の補助に要する経費、生活保護法実施のための指導監査職員の設置に要する国の委託等に必要な経費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

13年度(百万円)	12年度(百万円)
保護費	1,272,241	(1,193,944)
1,447,417
生活扶助	435,673	(406,903)
474,786
住宅扶助	115,954	(107,023)
148,964
教育扶助	5,650	(5,279)
5,972
介護扶助	10,128	(9,716)
5,560
医療扶助	702,280	(662,669)
801,725
その他	2,557	(2,354)
10,409
保護施設事務費	27,890	(27,607)
27,285
指導監査職員設置費	2,420	(2,459)
2,428
その他	6,562	(6,547)
6,527
計	1,309,113	(1,230,558)
1,483,656

その内容の主なものは、次のとおりである。

## (1) 保護費

（イ）生活扶助については、扶助基準を前年度同額とする（1級地—1の標準3人世帯で月額163,970円）こととし、最近の実績を勘案して扶助人員を938千人と見込み、435,673百万円を計上している。

（口）介護扶助については、10,128百万円を計上している。

（ハ）医療扶助については、最近の診療実績等を勘案して件数の増等を見込み、702,280百万円を計上している。

また、生活保護の運用については、引き続き一層の適正化を図ることとし、医療扶助の適正化、稼働年齢層の就労促進等各般の施策を推進することとしている。

## （2） 保護施設事務費

各種保護施設の運営費について、入所者の処遇改善等を行うこととし、27,890 百万円を計上している。

## 2 社会福祉費

13 年度(百万円) 12 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

(1,709,019) (△ 14,609)

1,694,410 1,831,150 △ 136,740

この経費は、「老人福祉法」(昭38法133)等に基づく老人福祉費、「身体障害者福祉法」(昭24法283)に基づく身体障害者保護費、「児童福祉法」(昭22法164)、「母子保健法」(昭40法141)等に基づく児童保護費、児童扶養手当及び特別児童扶養手当等の支給に必要な経費、婦人保護費、社会福祉施設整備費、母子福祉費並びに国立更生援護機関の運営に要する経費等である。

経費の内訳は、次のとおりである。
13年度(百万円)	12年度(百万円)
老人福祉費	79,524	(79,725)
身体障害者保護費	113,556	(108,360)
107,911
兒童保護費	790,008	(763,606)
776,628
兒童保護費	721,658	(706,850)
715,467
兒童福祉事業費	57,873	(46,091)
50,671
特別保育事業費	32,101	(24,844)
24,637
その他	25,771	(21,247)
26,034
母子保健衛生対策費	4,701	(5,448)
5,330
身体障害児等対策費	5,776	(5,217)
5,160
兒童扶養手当給付諸費	263,943	(262,889)
264,164
特別兒童扶養手当等給付諸費	112,147	(110,949)
111,878
婦人保護費	1,695	(1,617)
1,603
社会福祉諸費	171,893	(209,719)
215,795
社会福祉施設整備費	145,242	(155,674)
244,358
母子福祉費	4,970	5,490
国立更生援護所費	11,432	(10,992)
12,672
計	1,694,410	(1,709,019)

その内容の主なものは、次のとおりである。

(1) 老人福祉費

養護老人ホームをはじめとする入所施設の運営費について、入所者の処遇改善、入所定数の増加等を行うこととして、71,202百万円を計上している。

これらにより、老人福祉費については、総額79,524百万円を計上している。

（注）老人福祉対策としては、このほか、国民年金特別会計から支出される老齢福祉年金等があり、これらを合わせた老人福祉対策費の総額は201,777百万円となっている。

（２）身体障害者保護費

（イ）各種更生援護施設の運営費について、入所者の処遇改善、入所定数の増加等を行うほか、

(ロ) 7年12月に策定された障害者プランを推進することとし、

総額 113,556 百万円を計上している。

（注）障害者プラソ関連施策費としては、保健衛生対策費を含め、総額287,945百万円を計上している。

## (3) 児童保護費

（イ）各種入所施設及び保育所の運営費について、入所者の処遇改善等を行うほか、

（口）児童福祉事業、知的障害者地域生活援助事業、障害児(者)地域療育支援事業等の充実を図ることとし、

総額 790,008 百万円を計上している。

(4) 社会福祉諸費

（イ）在宅福祉対策等として、介護保険制度を着実に実施するため、介護予防・生活支援対策の推進、家族介護支援対策の推進、低所得者の利用者負担の軽減、高齢者生活福祉センター及び在宅介護支援センターの事業の充実、介護サービスの質の向上に向けた取り組みの推進等を図るほか、

（口）社会福祉・医療事業団について、福祉貸付等（平成13年度財政投融資計画の説明（以下「財政投融資計画の説明」という。）参照。）の貸付規模を、13年度においては5,999億円とするとともに、生活福祉資金貸付等補助金、心身障害者福祉協会の運営費補助金等として所要の額を計上することとし、

総額 171,893 百万円を計上している。

(5) 社会福祉施設整備費

各種の社会福祉施設等について、社会的需要に即応して整備改善を図るとともに、在宅老人福祉の拠点施設の整備等を促進することとし、145,242百万円を計上している。
## (6) 母子福祉費

母子寡婦福祉貸付金の貸付けについて、貸付原資の追加を行うこととし、4,970百万円を計上している。

（注）難病対策費として、患者負担軽減のための経費46,493百万円がこの社会福祉費に計上されている。このほか、難病対策費としては、科学技術振興費、国立病院特別会計等に計上されているものがあり、これらを合わせた難病対策費の総額は96,995百万円となっている。

## 3 社会保险费

13 年度(百万円) 12 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

(12,904,062) (685,545)

13,589,607 13,445,863 143,745

この経費は、社会保险国庫負担金、厚生年金保険国庫負担金、健康保険組合助成費、厚生年金基金連合会等助成費、国民健康保険助成費、国民年金国庫負担金、農業者年金等実施費、国民年金基金等助成費、日本鉄道共済組合等助成費、児童手当国庫負担金、介護保険推進費及び老人医療・介護保険給付諸費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

13年度(百万円)	12年度(百万円)
社会保险国庫負担金	1,122,275	(1,070,755)
1,070,281
厚生保険特別会計へ繰入	677,953	(642,993)
642,692
健康保険国庫補助	592,354	(557,619)
558,581
業務取扱費財源	85,599	(85,374)
84,111
老人保健医療費拠出金厚生保険特別会計へ繰入	366,884	357,226
介護納付金厚生保険特別会計へ繰入	71,408	64,622
船員保険特別会計へ繰入	6,030	(5,913)
5,741
疾病部門国庫補助	3,000	(3,000)
3,044
失業部門給付費財源	1,767	(1,612)
年金部門給付費財源	24	25

業務取撥費
財源	1,239	(1,277)
1,177
厚生年金保険国
庫負担金	3,816,383	3,720,886
厚生保険特別
会计へ線入	723,354	732,817
基礎年金厚生
保険特別会計
へ線入	3,093,029	2,988,069
健康保険組合助
成費	31,145	(26,785)
31,706
給付費臨時補
助金	26,200	(21,700)
26,621
事務費負担金	4,945	5,085
厚生年金基金連
合会等助成費	653	(679)
611
国民健康保険助
成費	3,611,088	(3,354,675)
3,628,988
療養給付費等
補助金	176,170	(178,825)
188,332
老人保健医療
費拠出金補助
金	108,596	(106,791)
104,399
介護納付金補
助金	22,149	(22,626)
20,959
国民健康保険
特別対策費補
助金	5,500	(8,300)
11,555
国民健康保険
団体連合会等
補助金	7,313	7,146
国民健康保険
保険者等指導
監督事務費等
補助金	705	1,407
療養給付費等
負担金	1,603,460	(1,515,337)
1,585,971
老人保健医療
費拠出金負担
金	822,742	(721,807)
865,396
介護納付金負
担金	177,424	(156,170)
155,961
財政調整交付
金	436,986	(416,773)
432,525
老人保健医療
費拠出金財政
調整交付金	205,686	(180,452)
216,349
介護納付金財
政調整交付金	44,356	(39,042)
38,990
国民年金国庫負
担金	1,580,537	(1,546,105)
1,543,945
国民年金特別
会計へ線入	163,001	(195,379)
193,220
基礎年金国民年金特別会計
^綜入	1,417,536	1,350,725
農業者年金等実
施費	92,753	(92,788)
88,304
經營移讓年金
給付費補助金	50,292	(57,229)
54,545
經營移讓年金
給付費負担金	26,095	(30,113)
28,423
農業者年金給
付費等負担金	12,176	-
その他	4,189	(5,446)
5,336
国民年金基金等
助成費	3,178	(3,319)
3,259
国民年金基金
連合会事務費
補助金	3,092	(3,268)
3,208
国民年金基金
等給付費負担
金	85	51
日本鉄道共済組
合等助成費	212	(165)
159
日本鉄道共済
組合補助金	50	(45)
39
日本鉄道共済
組合等負担金	162	120
児童手当国庫負
担金	189,836	(128,453)
128,412
介護保険推進費	41,303	(39,797)
53,468
老人医療・介護
保険給付諸費	3,100,243	(2,919,656)
3,175,844
老人医療給付
費負担金	2,025,321	(1,876,769)
2,096,538
臨時老人薬剤
費特別給付金
等	83	(72,203)
106,923
介護給付費負
担金	842,159	758,903
介護給付費財
政調整交付金	210,540	189,726
財政安定化基
金負担金	22,141	(22,056)
22,142
社会保险診療
報酬支払基金
老人保健関係
業務費補助金	-	(一)
1,613
計	13,589,607	(12,904,062)
13,445,863

## (1) 政府管掌健康保险

国庫補助については、1,030,646百万円を計上している。

なお、「昭和60年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律」(昭和60法84)に基づき、厚生保険特別会計健康勘定へ41,600百万円を繰入れることとしている。また、医療費支出の適正化を図るため、引き続き、医療機関に対する指導監査の強化、レセプト審査の充実強化等各般の施策を着実に推進することとしている。

## (2) 厚生年金保険

国庫負担金については、3,816,383 百万円を計上している。

なお、消費者物価指数の下落に応じた年金額の改定を行うこととされているが、現下の社会経済情勢にかんがみ、13年度は、12年度に引き続き特例措置として物価スライドを行わないこととし、これにより、年金額は前年同額(モデル年金額(月額)238,125円)とすることを予定している。

## （3） 组合管掌健康保险

財政基盤がぜい弱なため厳しい財政状況にある健康保険組合に対する給付費臨時補助金として、26,200百万円を計上するとともに、事務費負担金を4,945百万円計上している。

## (4) 国民健康保险

国民健康保険助成費については、3,611,088百万円を計上している。

なお、医療費支出の適正化を図るため、引き続き、医療機関に対する指導監査の強化、レセプト審査の充実強化を行うこととしている。

## (5) 国民年金

国庫負担金については、1,430,706百万円を計上している。

なお、消費者物価指数の下落に応じた年金額の改定を行うこととされているが、現下の社会経済情勢にかんがみ、13年度は、12年度に引き続き特例措置として物価スライドを行わないこととし、これにより、年金額は前年同額(老齢基礎年金の月額67,017円)とすることを予定している。
## (6) 福祉年金

国庫負担金については、48,311 百万円を計上している。

なお、消費者物価指数の下落に応じた年金額の改定を行うこととされているが、現下の社会経済情勢にかんがみ、13年度は、12年度に引き続き特例措置として物価スライドを行わないこととし、これにより、年金額は前年同額(全額支給の月額34,333円)とすることを予定している。

## (7) 農業者年金

農業者年金については、抜本的改革を行うことを予定し、年金給付に要する費用等として、経営移譲年金給付費補助金については、50,292百万円、経営移譲年金給付費負担金については、26,095百万円、農業者年金給付費等負担金については、12,176百万円を計上している。

なお、消費者物価指数の下落に応じた年金額の改定を行うこととされているが、現下の社会経済情勢にかんがみ、13年度は、12年度に引き続き特例措置として物価スライドを行わないこととしている。

## (8) 児童手当

児童手当については、「児童手当法」(昭46法73)に基づき、支給額を第1子及び第2子月額5,000円、第3子以降月額10,000円とし、支給年齢については、義務教育就学前(6歳)に到達後最初の年度末)としている。

また、13年6月から、所得制限を大幅に緩和し、支給率を概ね85％に引き上げることとしている。これらに伴い、国庫負担金については、189,836百万円を計上している。

## (9) 介護保険推進費

介護保険推進費については、市町村の要介護認定等事務費に対する交付金等として41,303百万円を計上している。

## (10) 老人医療・介護保險給付諸費

「老人保健法」(昭57法80)による老人医療給付費等及び「介護保険法」(平9法123)に基づく市町村の介護給付費に対する国庫負担等として3,100,243百万円を計上している。

## 4 保健衛生対策費

13 年度(百万円) 12 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

(543,408) (△ 11,141)

532,267 584,669 △ 52,402

この経費は、「結核予防法」(昭26法96)等に基づく医療費に対する補助に要する経費、原爆障害対策費、保健衛生諸費、保健衛生施設整備費、国立病院特別会計に対する経営費及び施設費の財源繰入に必要な経費、国立ハンセン病療養所費、検疫所費、沖縄保健衛生諸費、沖縄保健衛生施設整備費並びに廃棄物再生利用等推進費等である。

経費の内訳は、次のとおりである。

13年度(百万円)	12年度(百万円)
(厚生労働省所管)
結核医療費	8,919	(8,411)9,504
精神保健費	64,583	(57,659)59,436
原爆障害対策費	156,789	(156,035)153,525
原爆死没者追悼平和祈念館施設費	3,892	(1,993)1,981
保健衛生諸費	77,120	(79,609)96,796
保健所の地域保健活動推進費	8,405	(9,870)8,399
疾病予防及び健康つくり推進費	10,414	(10,680)10,859
医療施設等設備整備費	3,640	(3,639)16,929
医療施設運営費等	19,436	(18,505)18,449
ハンセン病対策費	628	(649)1,418
生活衛生金融対策費	2,002	(1,190)1,545
血液対策推進費	1,516	(1,633)1,624
保健事業費等	28,320	(30,755)
34,893
その他	2,759	(2,688)
2,679
保健衛生施設整備費	36,268	(46,372)
57,102
医療施設等施設整備費	23,168	(27,907)
32,771
保健衛生施設等施設整備費	13,100	(18,465)
24,331
国立病院特別会計病院勘定へ繰入	72,585	(80,902)
89,782
経営費	67,387	(72,991)
74,918
施設費	5,198	(7,911)
国立病院特別会計療養所勘定へ繰入	58,429	(59,474)
61,630
経営費	56,992	(57,794)
53,830
施設費	1,437	(1,680)
国立ハンセン病療養所費	41,374	(41,470)
41,097
検疫所費	8,180	(8,369)
8,319
計	528,139	(540,295)
(内閣府所管・内閣本府)	579,172
沖縄保健衛生諸費	106	(105)
105
沖縄保健衛生施設整備費	1,050	1,202
計	1,155	(1,307)
(環境省所管)	1,307
廃棄物再生利用等推進費	2,972	(1,805)
4,190
合計	532,267	(543,408)
584,669

その内容の主なものは、次のとおりである。

（１）結核医療費については、最近の命令入所患者等の医療費の実績等に基づき、8,919百万円を計上している。

（２）精神保健費については、最近の措置入院患者等の医療費の実績等に基づき、６４,５８３百万円を計上している。

(3) 原爆障害対策費については、引き続き、

医療の給付及び各種手当等の交付等を行うこととして、156,789百万円を計上している。

（４）保健衛生諸費については、

（イ） 臓器移植対策事業の拡充を図る等、疾病予防及び健康づくり推進費として、10,414百万円を計上している。

また、「老人保健法」(昭57法80)に基づく保健事業等について、保健事業第4次計画に基づき健康診査、健康教育、訪問指導等の事業を引き続き推進することとし、28,320百万円を計上している。

(☐) 医療提供体制を整備するため、

① 救急医療体制について、その体系的整備を図るため、小児救急医療支援事業の推進、重篤患者のための救命救急センターの整備等を行うこととし、これらの所要額のうち運営費について、13,775百万円を計上している。

② へき地保健医療対策についても、引き続き、へき地勤務医師の確保等の事業を行うこととし、2,170百万円を計上している。

③ また、日本赤十字社、恩賜財団済生会等の開設する救急医療施設等の高度不採算部門の運営費等に対する補助を引き続き行うこととしている。

（ハ）地域保健活動推進費については、引き続き、積極的な地域保健活動を推進するため、8,405百万円を計上している。

（二）さらに、血液対策推進費については、血液製剤の安定的確保等の見地から、献血受入確保施設の設備整備を図るほか、引き続き、献血制度の推進、献血者の健康増進事業及び献血推進基盤事業の充実を図るとともに、エイズ発症予防に資するため、血液製剤によるヒト免疫不全ウイルス(HIV)感染者の調査研究等を行うこととし、1,516百万円を計上している。

これらにより、保健衛生諸費については、77,120百万円を計上している。
（5）保健衛生施設整備費については、引き続き、市町村保健センター、救急医療施設、公的医療機関、看護婦養成所、へき地中核病院等の整備等を推進し、医療施設近代化を図るための病院整備を推進するほか、治験の管理の円滑な推進を目的とした治験管理施設の整備等を促進することとしている。さらに、医療ケアと日常生活サービスを提供する老人保健施設の整備促進、精神障害者社会復帰施設の体系的整備を図ることとし、36,268百万円を計上している。

（6）国立ハンセン病療養所費については、入院委託治療費の支給単価の引上げ等入所者の処遇改善を行うとともに、療養所施設の整備を推進することとし、41,374百万円を計上している。

(7) 廃棄物再生利用等推進費については、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の早期かつ適正な処理を進めるため、「環境事業団法の一部を改正する法律」(仮称)に基づき環境事業団に創設されるポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金に充てる資金として同事業団に対して補助を行うほか、廃棄物の再生利用の推進のための各種施策を行うこととし、2,972百万円を計上している。

## 5 失業対策費

13 年度(百万円) 12 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

(379,546) (50,215)

429,761 415,960 13,801

この経費は、特定地域開発就労事業費補助、職業転換対策事業費、雇用保険国庫負担金及び船員雇用促進対策事業費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

13年度(百万円)	12年度(百万円)
特定地域開発就労事業費補助	6,814	6,985
職業転換対策事業費	33,506	(35,397)71,810
雇用保険国庫負担金	388,773	336,279
船員雇用促進対策事業費	668	885

その内容の主なものは、次のとおりである。

## (1) 雇用保険国庫負担金

求職者給付の重点化等を図るため改正された「雇用保険法」(昭49法116)が本年4月に施行されることを踏まえ、雇用保険の最近における受給実績を勘案し、求職者給付のうち、一般分の受給者実人員を月平均706千人、平均受給月額を157,662円、特例一時金の受給者を325千人と見込み、さらに、雇用継続給付については、高年齢雇用継続給付及び育児休業給付のそれぞれの月平均受給者実人員を258千人、55千人、介護休業給付の受給者を44千人と見込み、求職者給付及び雇用継続給付並びにその事務の執行に要する費用に充てるため388,773百万円を計上している。

## (2) 特定地域開発就労事業

就職が特に困難な地域において臨時的に就業の機会を与えるため、特定地域開発就労事業を実施する地方公共団体に対して補助を行うもので、対象人員は2,912人と見込み、事業の運営を図ることとし、6,814百万円を計上している。

## （３）職業転換対策事業及び船員雇用促進対策事業

「雇用対策法」(昭41法132)及び「船員の雇用の促進に関する特別措置法」(昭52法96)等に基づき、中高年齢の失業者等について、都道府県等の実施する職業訓練等に対する助成並びにこれらの者の雇用開発に関し支給する給付金、就職指導中に支給する手当及び居住地を移転して就職する場合に支給する手当等の支給を行うもので、最近における事業の実績等を勘案し、事業の円滑な運営に必要な経費を計上している。

このほか、シルバー人材センターに対する補助について、事業の円滑な運営に必要な経費を計上している。
## (c) 事業主への財政支援

従業員が短縮労働に従事する期間に、事業主が当該従業員に職業継続訓練を受講させる場合の費用が連邦雇用庁(BA)により支援される。

支援内容は、職業資格を有していない従業員に対する全面的支援（交通費、育児費用を含む費用負担を100%行う）を行うものから、既に職業資格を有する従業員に対する部分的支援（25～80%の範囲）を行うものまでとなっている。

連邦雇用庁 (BA) は、WeGebAU (企業における低資格労働者・高齢労働者のための職業教育訓練) により、この職業訓練プログラムを受講して職業資格を取得しようとする労働者に対して財政支援（「社会法典第3編 (SGBⅢ)」に基づくもの）を行う。これは、ドイツ連邦政府による景気刺激策のためのプログラムとして、企業内（特に中小企業）の低技能者及び高齢労働者（45歳以上）が職業訓練を受講する歳の受講料を助成するものである。 $ ^{注149} $ これは、2010年12月31日までに職業訓練を開始した場合に適用される。

各地域の公共職業安定所(AA)は、従業員が短縮労働期間中に職業訓練を受ける費用を事業主に返還する。これは、2010年12月31日までに継続訓練を開始した場合に適用される。

## (d) 事業主負担分の社会保险料の返還

操業短縮により損失した労働時間の社会保険料の水準は通常の保険料の80％と設定される。ドイツ連邦政府は、連邦雇用庁(BA)を通して、事業主に対して、最初の6か月間はその半額を返還し、7か月目以降は、全額を返還する。

従業員が、操業短縮期間中に、職業訓練を受講する場合は、連邦雇用庁(BA)は、申請の当初から、社会保险料の100%を負担する。これは、2010年12月31日までに事業主が操業短縮を開始した場合に適用される。

## b 利用状况

2009年12月における、景気後退を理由 $ ^{(注150)} $ とする操業短縮労働者助成金(KUG)の新規申請人数は、129,883人となっている。これは、高水準だった2009年2月の698,929人、3月の664,963人に比較して減少している。

2009年における景気後退を理由とする操業短縮労働者助成金(KUG)の申請人数の総数は、3,275,694人となっており、2008年の635,443人を大きく上回っている。 $ ^{注151} $

(注1) ドイツ連邦統計局(Destatis): 実質GDP成長率

•「National Accounts: Gross Domestic Products since 1970: Quarterly and annual results: 3rd quarter 2009」http://www.destatis.de/jetspeed/portal/cms/Sites/destatis/Internet/EN/Navigation/Statistics/VolkswirtschaftlicheGesamtrechnungen/Inlandsprodukt/Tabellen.psml

•「Gross domestic product, price-adjusted, chain-linked」http://www.destatis.de/jetspeed/portal/cms/Sites/destatis/Internet/EN/Navigation/Statistics/VolkswirtschaftlicheGesamtrechnungen/VolkswirtschaftlicheGesamtrechnungen,templateId=renderPrint.psml_nnn=true

http://www.destatis.de/jetspeed/portal/cms/Sites/destatis/Internet/EN/Navigation/Statistics/VolkswirtschaftlicheGesamtrechnungen/VolkswirtschaftlicheGesamtrechungen.psml

(注2) ドイツ連邦雇用庁(BA): "Der Arbeits-und Ausbildungsmarkt in Deutschland, Monatsbericht Dezember und Jahr 2009" http://www.pub.arbeitsagentur.de/hst/services/statistik/000100/html/monat/200912.pdf

"Der Arbeits- und Ausbildungsmarkt in Deutschland, Monatsbericht Januar 2010"

http://www.pub.arbeitsagentur.de/hst/services/statistik/000100/html/monat/201001.pdf

(注3) 2003年12月に成立した「ハルツ第Ⅲ法 (HartzⅢ)」による組織改革により、2004年1月1日より、ドイツ連邦雇用庁がBundesanstalt für ArbeitからBundesagentur für Arbeitへと名称が変更された。それに伴い、州労働局 (Landesarbeitsämter) から地域総局 (Regionaldirektion) へと名称変更され、公共職業安定所は、ArbeitsamtからAgentur für Arbeitへと名称変更された。

(注4) ドイツ連邦雇用庁(BA)の組織に関するサイト: http://www.arbeitsagentur.de/nn_27298/zentraler-Content/A01-Allgemein-Info/A015-Oeffentlichkeitsarbeit/Allgemein/Organisation.html

(注 $ ^{5} $ ) ドイツ連邦雇用庁(BA)の職業教育訓練に関するサイト: Betriebliche Ausbildung

http://www.arbeitsagentur.de/nn_452456/Navigation/zentral/Unternehmen/Ausbildung/Ausbildungsarten/Betriebliche-Ausbildung/Betriebliche-Ausbildung-Nav.html

(注6) 「職業訓練法(BBiG)」の第4条から第52条に職業教育