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平成26年4月7日

総務省

# 京都府知事選挙選挙結果調

1 選挙期日 平成26年4月6日 （3月20日 告示）

2 投票結果

区 分	男	女	計
当日有権者数	972,018 人	1,085,576 人	2,057,594 人
投 票 者 数	341,346 人	367,543 人	708,889 人
棄 権 者 数	630,672 人	718,033 人	1,348,705 人
投 票 率	35.12 %	33.86 %	34.45 %

(参考)

前回投票率 (%)

(H22.4.11)

( H22.4.11 ) 41.12 % 41.06 % 41.09 %

3 開票結果

候補者氏名	性別	年齢	職業	党派	新現(前)元別	得票数	当落
おざき尾崎望	男	59	医師	無所属	新	215,744	落
やまだ山田啓二	男	60	京都府知事	無所属	現	481,195	当

有 效 投 票 数 696,939 票

持帰りその他

無 効 投 票 率 1.68%

法定得票数

供託物沒収点

174,234.750 票

69,693.900票
健感発第 0501001 号

平成 19 年 5 月 1 日

各 $ \begin{pmatrix}都道府県 \\ 政令市 \\ 特別区\end{pmatrix} $ 衛生主管部（局）長殿

# 厚生労働省健康局結核感染症課長

狂犬病予防法に基づく抑留業務等について

狂犬病予防法（昭和25年法律第247号）（以下「法」という。）に基づく抑留業務については、万一国内に狂犬病が侵入した場合に備え、狂犬病のまん延源となる犬の登録と狂犬病予防注射接種による免疫の付与を徹底するためにも、極めて重要な業務であり、「狂犬病予防法に基づく犬の登録、予防注射等の推進について」（平成19年3月2日付け健康局長通知）においても、業務の適切な実施について要請したところである。

一方、先般、狂犬病予防法と動物の愛護及び管理に関する法律の整理について、環境省自然環境局総務課動物愛護管理室より別添のとおり周知が図られている。

このことについて、狂犬病予防担当課におかれても確認いただくとともに、下記のことについて、改めて了知願いたい。

## 記

1 法第4条第1項に基づく登録及び法第5条第1項に基づく予防注射について、生後90日以内の犬を取得した場合にあっては、当該犬が生後90日を経過した日をもって当該規定の起算日とすることから、生後90日以内の犬にあっては法第6条の抑留の対象とならないこと。

2 法第6条第8項に基づく市町村長による公示期間については、当該犬の所有権の確保を目的として定めたものであり、動物愛護管理の観点から自治体
の判断により、この期間を超えて所有者への返還のための周知を図り、当該犬の処分までの期間を延長することを妨げるものではないこと。

3 法第6条第9項に基づく抑留犬の処分の方法は殺処分に限るものではなく、動物愛護管理の観点から自治体の判断により、処分の一方法として、家庭動物または展示動物としての適性があるものについて、生存の機会を与えるために飼養を延長することを否定するものではないこと。

4 抑留犬の所有者への返還については、「狂犬病予防法施行規則の一部を改正する省令の施行等について」（平成19年3月2日付け結核感染症課長通知）第5の3において、市町村の公示のみならず、都道府県や市町村のホームページ等の積極的な活用をお願いしているところであり、引き続き、抑留犬の所有者への返還に努められたいこと。

5 飼い犬の登録及び予防注射事務については市町村の自治事務であるが、都道府県においても抑留業務の適切な運用のため、動物愛護管理主管課とも連携を図り、犬の所有者に対し、飼い犬の登録及び予防注射の接種義務の遵守等、適正な飼養について、幅広く普及・啓発に努められたいこと。
(別添)

事務連絡

各 $ \begin{pmatrix}都道府県 \\指定都市 \\中核市\end{pmatrix} $ 動物愛護管理主管課（室）御中

環境省自然環境局総務課

動 物 愛 護 管 理 室

犬及びねこの引取り並びに負傷動物等の収容に関する措置について

標記については、「動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針（平成18年環境省告示第140号）」（以下「基本指針」という。）においても、社会的関心の高い事項であること等から、今後、動物の愛護及び管理に関する施策を推進するための計画の策定にあたって、参考となるよう改めて下記のとおり整理しましたので、ご確認願います。

## 記

1．犬及びねこの引取り並びに負傷動物等の収容に関する措置（平成18年環境省告示第26号。以下「犬ねこの引取り等措置」という。）第1の4について

本規定において、「狂犬病予防法第6条第8項の規定に準ずる措置」を採るよう市町村長に協力を求めているが、当該措置については、当該保管動物の所有者の発見に努める観点から、市町村長による公示について協力を求めることとしたものであること。

## 2 ．生後90日以内の犬の取扱いについて

生後90日以内の犬については、狂犬病予防法に定める捕獲・抑留の対象とはならないが、状況に応じて動物愛護管理法に基づく引取り又は収容の対象となること。

### 3. 譲渡しについて

狂犬病予防法において処分される犬についても、処分の一方法として、犬ねこの引取り等措置の第3の3において、家庭動物又は展示動物としての適正を評価し、適性があると認められるものについては、できるだけ生存の機会を与えるように努めること。(別紙)
## (別紙)

狂犬病予防法及び動物愛護管理法における犬の運用上の取扱いについて

狂犬病予防法	動物愛護管理法犬及びねこの引取り並びに負傷動物等の収容に関する措置(告示)
実施主体	捕獲・抑留:都道府県・保健所設置市・特別区公示:市町村*	都道府県・指定都市・中核市(保健所設置市としては法律上規定なし)
対象	鑑札等を着けていない犬(生後90日以内の犬を除く。)	所有者から引取を求められた犬所有者の判明しない犬(負傷犬を含む。)
行政対応情報提供引取り・処分等	捕獲・抑留市町村長*による公示(2日間)	拾得者等から引取り収容(負傷した犬)準ずる措置(市町村長公示)公報・インターネット等所有者へ返還譲渡の適正を評価譲渡

※ 市町村、市町村長：特別区にあっては区、区長をいう。
## 平成21年度 広報経費に関する支出状況（第3四半期）

(单位：円)

物品役務等の名称及びその明細	契約の相手方法人名称	契約形態の別	契約金額	契約締結日	備考
平成21年度食品リサイクル法施行のための普及啓発事業	株式会社オーエムシー	一般競争	8,637,807	2009/10/2	8,637,807
平成21年度きれいな水と美しい緑を取りもどす全国大会運営業務	有限会社ワイズ・ディレクション	一般競争	682,500	2009/10/5	682,500
平成21年度「2009年版英訳版環境・循環型社会・生物多様性白書」のデータ編集、版下作成及び印刷業務	株式会社インパルスコーポレーション	一般競争	617,400	2009/10/22	617,400
平成21年度水俣病経験の普及啓発セミナー開催等業務	財団法人水と緑の惑星保全機構	随意契約(競争性無)	15,225,000	2009/12/10	14,962,500
平成21年度環境省パンフレット企画提案作成業務	株式会社文化工房	随意契約(競争性有)	2,823,660	2009/12/22	2,823,660
平成21年度カルタヘナ法普及広報用パンフレット及びホームページコンテンツ等作成業務	株式会社オーエムシー	一般競争	911,925	2009/12/25	911,925
## 農産物貿易交渉の動向

## (WTO 農業交渉の動向)

平成13年（2001年）にカタールのドーハにおいて、貿易を通じた途上国の開発を最重要課題の一つとして、農業、鉱工業、サービスの自由化、ダンピングの防止等のルールの策定、貿易手続きの簡素化等の貿易円滑化等を含んだ包括的な貿易交渉、いわゆるドーハ・ラウンドが開始されました。

このうち、農業交渉は、関税削減等を目指す市場アクセス、貿易に歪曲的な影響を及ぼす施策の実質的な削減を目指す国内支持、輸出の競争力に歪曲的な影響を及ぼす補助金の撤廃を目指す輸出競争の3つの分野で行われ、平成16年（2004年）7月末には交渉の大枠となる「枠組み合意」が成立しました（図1-32）。その後、関税削減等の方式を決めるモダリティ交渉 $ ^{1} $ が行われ、平成20年（2008年）12月には最新の改訂モダリティ案が出されましたが、市場アクセスの分野等における輸出国・輸入国、先進国・開発途上国の意見の相違から、いまだ合意に至っていません（図1-33）。

平成21年（2009年）11月のWTO公式閣僚会議等において、平成22年（2010年）中のドーハ・ラウンド妥結に向けて、関係国が積極的に交渉に取り組んでいくことが改めて確認されました。平成22年（2010年）3月には交渉の進捗状況に関して評価・検証が行われ、WTO事務局長は、依然として各国の立場に開きがあるが、引き続き交渉に取り組むことが必要である旨、総括しました。

我が国としては、ドーハ・ラウンド農業交渉について、各地域の条件に適合した様々な形態の農業が共存するという「多様な農業の共存」を基本理念とし、各国の農業が発展できるような貿易ルールの確立を目指しています。具体的には、特に市場アクセス分野において、重要品目の十分な数とその柔軟な取扱の確保、上限関税の不適用、関税割当ての新設を最重要項目として交渉に臨んでいます。引き続き、食料輸入国としての立場を反映させるべく、食料輸入国で構成するG10諸国 $ ^{2} $ 等と連携しつつ、積極的に取り組むこととしています。

図1－32 WTO農業交渉の流れ

資料：農林水產省作成
図1－33 農業交渉をめぐる主要国・グループ

资料：農林水産省作成

注：G20とは、途上国グループの一つ。先進国の輸出補助金の撤廃や国内補助金の大幅削減、上限関税の適用、途上国対策の充実などを求めている。

G33とは、農業交渉における輸入途上国グループ。このグループは先進国の市場アクセスのルールよりも緩やかなルールの適用を主張している。

## (EPA/FTA 交渉の取組)

WTO 交渉については、加盟国が増加するなかで各国間の意見の調整に時間を要するようになり、貿易自由化の遅れが懸念されています。一方、各国が特定の国・地域間で関税撤廃等を行う EPA/FTA $ ^{1} $ を貿易促進の手段として活用する動きが広がっており、現在では世界で約230件が発効しているといわれています。

我が国においても、11の国・地域との EPA が発効しています（図 1−34）。また、韓国との交渉再開に向けた実務協議も含め、5つの国・地域と交渉を重ねているところです。

EPA/FTA 交渉を進める際には、我が国全体として経済上・外交上の利益を考慮し、食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内農業・農村の振興等を損なうことは行わないことを基本に取り組みます。
図 1－34 我が国のEPA／FTAをめぐる状況

2002年	03年	04年	05年	06年	07年	08年	09年	10年
シンガポール★署名(1月)★発効(11月)	見直し交渉★署名(4月～)★発効(9月)
メキシコ	交渉(11月～)	★署名(9月)	★発効(4月)
マレーシア	交渉(1月～)	★署名(12月)	★発効(7月)
チリ	交渉(2月～)	★署名(3月)	★発効(9月)
タイ	交渉(2月～)	★署名(4月)	★発効(11月)
インドネシア	交渉(7月～)	★署名(8月)	★発効(7月)
ブルネイ	交渉(6月～)	★署名(6月)	★発効(7月)
ASEAN全体(注1)	交渉(4月～)	★署名完了(4月)	★発効(12月)
フィリピン	交渉(2月～)	★署名(9月)	★発効(12月)
スイス	交渉(5月～)	★署名(2月)	★発効(9月)
ベトナム	交渉(1月～)	★署名(12月)	★発効(10月)
韓国(注2)	交渉(12月～)
GCC(注3)	交渉(9月～)
インド	交渉(1月～)
豪州	交渉(4月～)
ペルー	交渉(5月～)

資料：農林水產省作成

注：1) ASEAN全体とのEPAは、2008年12月に日本とシンガポール、ラオス、ベトナム及びミャンマー、2009年1月にブルネイ、同2月にマレーシア、同6月にタイ、同12月にカンボジアとの間で発効。今後、フィリピン及びインドネシアの国内手続完了の通告後、これら各国との間で発効予定

2) 韓国とは、2004年11月以降交渉が中断。2008年6月に「日韓経済連携協定締結交渉再開に向けた検討及び環境醸成のための実務協議」を開催し、2009年度末までに4回開催

3) GCC（湾岸協力理事会）加盟国：バーレーン、クウェート、オマーン、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦
## 平成25年度金融庁調達改善計画の自己評価（概要）

平成25年度に行った金融庁調達改善計画の取組み結果のうち、主なものは以下のとおり。

### 1. 情報システム関係経費に関する取組み

○政府調達に該当する調達案件について、総括審議官及び各局総務課長等をメンバーとする「情報システム調達会議」（7月30日、8月27日、10月4日、12月12日及び1月22日開催）において、CIO補佐官等（外部有識者）を交えて審議を行い、計画的・効率的な調達を実施した。

全てのシステム調達について、情報システムの金融行政への有効な活用等の観点から、情報システム調達の妥当性等を各局総務課長等が検証した（新規取組）。

## 2 ．庁費類（汎用的な物品・役務）に関する取組み

○庁費類（事務用消耗品、携帯電話、事務用什器、ポスター・パンフレット類）について、共同調達の実施、発注単位の集約及び適正な在庫数の把握等の取組みにより、スケールメリットを図るとともに、競争性の確保及び調達数量の削減に努めた。

○中央合同庁舎第 7 号館入居官庁（文部科学省・会計検査院）や財務省等とともに、17件の共同調達を実施した。

### 3. 一者応札に関する取組み

〇「一者応札等事後調査シート」を作成して応札不参加者から理由等を聴取・分析し、次期調達の際の仕様書に反映させることを可能とした。

○平成 25 年度上半期分、下半期分の発注見通しについて、それぞれ 5 月及び 10 月に金融庁 H P に掲載した。

※平成 25 年度に実施した入札件数に占める一者応札件数割合は、平成 24 年度の 37.6% から 34.7% に減少（△2.9%）した。
### 4. 公益法人に関する取組み

○入札の仕様書を精査することにより、公益法人のみの応札とならないよう配慮した。その結果、2 案件について、それぞれ公益法人 2 者による応札となった（「定期健康診断業務」及び「『銀行監督者セミナー』に係る運営業務」）。

### 5. その他公共サービス改革プログラムで提言された取組み等

○職員の調達事務に関する専門性を向上させ、事務の効率化を推進するため、会計マニュアルを整備した。

### 6. 調達の推進体制

〇「金融庁行政事業レビュー外部有識者会合」（6月26日開催）において、本計画の内容を説明し、意見を聴取した。

### 7. その他の取組み（調達改善計画で記載していない新たな事項）

○公開見積合せ（オープンカウンタ方式）を9月に導入し、6件実施。新規に2者が参入。

〇3月より庁舎エントランスに調達情報コーナーを設置し、入札説明書等を配布することとした。

調達改善の取組みは、上記のとおり総じて適切に行われていると評価できる。

今後も、これまでの取組結果をもとに、平成26年度においても、調達する財・サービスの特性を踏まえ、主体的かつ不断に創意工夫を積み重ね、調達改善の取組みを深化させていくこととする。

以上
入札(見積)執行調書

件名 (独)森林総合研究所北海道支所宿舍改修工事

日 時 平成24年10月25日 13時30分

場 所 北海道札幌市豊平区羊ヶ丘7番地 会議室

執 行 者 林野庁国有林野部職員・厚生課

農林水産技官 竹下 誠

立 会 者 林野庁国有林野部職員・厚生課

農林水産技官 服部 忠博

番号	入札(見積)業者名	第1回入札	第2回入札	備考
順位	金額	順位	金額
株式会社ビーハイグ	1	12,650,000	落札
協和建設株式会社	2	15,420,000
株式会社ビルメン日新	3	19,600,000

(注)金額は、入札(見積)者が見積もった契約金額の105分の100に相当する金額である。
# 9808 財政投融資特別会計（財政融資資金勘定）

平 成 2 3 年 度 歲 入 概 算 見 積 書

1. 平成 23 年度歳入概算見積額総表 1

2. 平成 23 年度歳入概算見積額明細表 2

（会計）08 財政投融資 2
平 成 2 3 年 度 歲 入 概 算 見 積 額 目 次
9808財政投融資特別会計(財政融資資金勘定)
区	分	ページ	区	分	ページ
平成23年度歳入概算見積額総表	1
平成23年度歳入概算見積額明細表	2
(会計) 08 財政投融資	2
(勘定) 1 財政融資資金勘定	2
(款) 01 資金運用収入	2
(項) 01 運用利殖金収入	2
(款) 03 雑収入	2
(項) 01 雑収入	2
(款) 04 公債金	2
(項) 01 公債金	2
(款) 05 財政融資資金より受入	3
(項) 01 財政融資資金より受入	3
(款) 06 積立金より受入	3
(項) 01 積立金より受入	3
(款) 07 信託受益権等讓渡収入	3
(項) 01 信託受益権等讓渡収入	3
平 成 2 3 年 度 歲 入 概 算 見 積 額 総 表
9808財政投融資特別会计(財政融資資金勘定)
区 分	当 初 見 積 額	2 3 年 度 概 算 見 積 額	对 前 年 度 數 减 (B-A)	明細書 真 数
計(A)	計(B)
08 財 政 投 融 資	36,965,938,632	39,618,234,068	2,652,295,436	2
1 財 政 融 資 資 金 勘 定	36,965,938,632	39,618,234,068	2,652,295,436	2
01 資 金 運 用 收 入	3,642,491,501	3,338,227,038	304,264,463	2
01 運 用 利 殖 金 收 入	3,642,491,501	3,338,227,038	304,264,463	2
03 雜 收 入	18,127,004	18,972,740	845,736	2
01 雜 收 入	18,127,004	18,972,740	845,736	2
04 公 債 金	15,500,000,000	15,500,000,000	0	2
01 公 債 金	15,500,000,000	15,500,000,000	0	2
05 財 政 融 資 資 金 上 凵 入	12,851,220,127	20,561,034,290	7,709,814,163	3
01 財 政 融 資 資 金 上 凵 入	12,851,220,127	20,561,034,290	7,709,814,163	3
06 積 立 金 上 凵 入	4,754,100,000	0	4,754,100,000	3
01 積 立 金 上 凵 入	4,754,100,000	0	4,754,100,000	3
07 信 託 受 益 權 等 讓 渡 收 入	200,000,000	200,000,000	0	3
01 信 託 受 益 權 等 讓 渡 收 入	200,000,000	200,000,000	0	3
会 計 計	36,965,938,632	39,618,234,068	2,652,295,436
平 成 2 3 年度 歳 入 概 算 要 求 額 明 細 表
9808財政投融資特別會計(財政融資資金勘定)
事項	当見積額	2 3 年度概算見積額	对前年度比較增△減	備考
08財政投融資1財政融資資金勘定01資金運用收入01運用利殖金收入01利子收入02売卻及償還益金	36,965,938,632	39,618,234,068	2,652,295,436
3,642,491,501	3,338,227,038	△304,264,463
3,642,360,101	3,338,095,638	△304,264,463
131,400	131,400	0	予定額	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度
決定額	9,248,986,313)10,000,615,532	7,520,198,436	6,338,189,264	(4,805,143,943)(5,025,222,131)	4,271,178,685)4,248,239,234
決定額	9,143,478,998	7,221,221,765	6,008,342,089	4,794,729,654	3,895,853,330
1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度
予定額	9,562,148)28,242,154	18,004,039	86,529,290	(217,609,212)(211,897,616)	5,594,380)5,594,380
決定額	10,053,538	37,302,945	77,759,735	217,609,212	569,380
財政融資資金保有の有価証券の売卻、償還に伴う差益金の収入見込額を計上
1.償還益金2.売卻益金計	0(0)
131,400(131,400)
131,400(131,400)
3

事項	当初積額	23年度概算見積額	對前年度比較增△減	備考
01 公債金	15,500,000,000	15,500,000,000	0	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予定額	(28,250,000,000)	27,200,000,000	18,600,000,000	(10,700,000,000)	(14,100,000,000)
決定額	31,300,000,000	27,200,000,000	18,600,000,000	8,400,000,000	8,000,000,000
決定額	28,249,422,970	25,559,536,763	16,769,625,376	8,599,999,836	9,409,999,270
「特別会計に関する法律」第62条第1項の規定により財政融資資金の財源に充てるため発行する公債金(注)公債金については、概算要求時点において平成23年度財政投融資計画額及び財投債発行額が未確定のため22年度当初見積額と同額を仮置きしている。
01 財政融資資金より受入
01 財政融資資金より受入	12,851,220,127	20,561,034,290	7,709,814,163	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予定額	10,440,881,740	26,016,686,056	15,921,228,458	18,295,673,576	(19,218,929,726)
決定額	10,440,881,740	26,016,686,056	16,021,228,210	17,538,581,502	18,222,530,811
「特別会計に関する法律」第64条第2項及び「財政融資資金法」第10条第3項の規定による財政融資資金からの受入
06 積立金より受入
01 積立金より受入	4,754,100,000	0	4,754,100,000	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予定額	-	12,000,000,000	-	(11,318,000,000)	(7,335,000,000)
決定額	-	12,000,000,000	-	9,800,000,000	4,235,000,000
「財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律」第3条第2項の規定による積立金からの受入
07 信託受益権等議渡収入
01 信託受益権等議渡収入	200,000,000	200,000,000	0	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予定額	-	-	200,000,000	500,000,000	(500,000,000)
決定額	-	-	99,701,932	99,727,000	0
「特別会計に関する法律」第66条第1項の規定による信託受益権等の議渡収入
## 学びを通じた被災地の地域コミュニティ再生支援事業

## 地域コミュニティ

地域教育コーディネーター（NPO、教員OB、PTA関係者、自治会関係者 等）

＜地域の学びの場をコーディネート＞

連携·協力

## 外部有識者 専門家等

地域住民等

＜外部講師やボランティアとして活動を支援＞

公民館、図書館等

社会教育施設

児童館や福祉施設など

(前年度予算額 1,082百万円)

25年度予算額 1,196百万円

## ＜学習活動の例＞

◆放課後や週末等の児童・生徒の学習支援

◆地域課題に係る学習会の実施

・地域ぐるみの防災教育

・震災後の心身の健康

·放射線と健康管理

・土地の権利関係や債務に関することなどの法律問題

・家庭教育や子育てに関する

こと

・世代間交流の促進による高齢者等の孤立化の防止

◆スポーツ・レクリエーション活動の支援

◆ICTを効果的に活用した学習支援

などの取組を実施

学びを媒介として、地域の人間関係を構築するとともに、身近な課題に自ら対応する能力を育成住民の自律的な取組を基盤とする地域コミュニティの再生
## 平成24年度「学びを通じた被災地の地域コミュニティ再生支援事業」実績

市町村数	小学校	中学校	その他の学校種等	公民館図書館	仮設住宅・集会所・その他
子どもの教育支援	61市町村	452校	180校	6箇所	-	-
100市町村	477校	49校	50箇所	-	-
保護者向け支援（子育て学習・交流、相談対応等）	35市町村	126校	30校	14箇所	7箇所	27箇所
学校と地域の協働学習（防災・復興、伝統文化、職業体験等）	78市町村	740校	315校	29箇所	102箇所	43箇所
地域課題に応じた学習（高齢者支援、健康管理、地域づくり、地域人材の養成等）	101市町村	45校	16校	26箇所	282箇所	225箇所

※上記には、平成23年度繰越予算で実施している活動を含む。

※子どもの教育支援は、他の場所で実施している場合もあるが学校等の欄に計上している。

※上記の他、スポーツ・レクリエーション活動の支援を38市町村40箇所で、情報通信技術を活用した学習支援を4市町村6箇所で実施。
# 〜学びを通じた被災地の地域コミュニティ再生支援事業の取組事例〜

## 「学びの部屋」（岩手県陸前高田市、大船渡市等）

## 取組の概要

大学・民間団体等との連携により、小学校・中学校、仮設住宅等を活用して「学びの部屋」を設け、放課後や週末等の学習支援を行うとともに、保護者向け研修会、地域支援人材向けワークショップ等を通じて、地域の再構築を図る。

「学びの部屋」とは、子どもたちが安心して過ごせる三間(サンマ)を提供する場所です。

「三間」とは……

◆空間：「学びの場」として安全・安心な教室。

◆時間:平日の放課後や土・日曜日の終日、週3～6日の学習時間を確保。

◆仲間:一緒に学ぶ仲間だけでなく、教育現場の経験を持つ学習サポーター、日曜日には若さと元気いっぱいの大学生…心強い仲間がサポートしています。「学生らが主体」となり学習指導をするなどの活動を展開することがポイント。

そして、4つめの間も。

◆すき間:勉強の合間の休憩時間や、ちょっと教室を出てボーっとする空間など…

## 支援員の感想

「学びの部屋」で過ごすことで、自分自身の夢や将来の姿を描きなおすことができ、学力向上や進学のために必要な「ヤル気」へとつながっています。夢の実現のために必要な勉強は、自学自習を基本としながら、確実にサポートするおとなの存在があり、入試合格や英検合格という成果をあげています。

また、何気ない対話の中から、個別に抱える生活課題等も顕在化し、心のケアの機会にもなっています。

この「学びの部屋」にはいろんな事情を抱えた子どもがたくさん来ます。想像の範囲ですが震災をきっかけにして家族との会話が密になったのではないかと思います。

生徒や保護者から、継続して実施してほしいという声や、他の仮設住宅で開催してほしいという要望が出ています。

## 陸前高田市

＜陸前高田市立第一中学校の活用事例＞

個別学習室

完全個別学習室

グループ学習室

●生徒の要望により、相談員や学生ボランティアと学ぶ「個別学習室」、「完全個別学習室」、「グループ学習室」に分かれて学ぶことができる。長期休みや受験準備期間には、開催日を増加して実施。

## 大船渡市

＜大船渡市立大立仮設住宅の活用事例＞

受験生用学習部屋

●空き仮設住宅を利用し、学習支援相談員や大学生による学習や進路相談、悩みなどのサポートを実施。

＜大船渡市立越喜地区仮設住宅の集会所(談話室)の活用事例＞

●大学ボランティアのサポート受け宿題に取組む小学生。宿題終了後には外で元気に遊ぶ。
# 〜学びを通じた被災地の地域コミュニティ再生支援事業の取組事例〜

## 「学び支援コーディネーター等配置事業」（宮城県）

## 取組の概要

取組の概要

東日本大震災により、被災地を中心に県内の児童生徒の教育環境は激変し、特に家庭学習の習慣形成に関しては、仮設住宅への居住など住環境の変化や、地域コミュニティの崩壊・変化により大きな課題となっている。本事業は、児童生徒の学習習慣の形成を図るとともに、学力向上に取組む市町村教育委員会に対して支援を行い、児童生徒に基礎・基本を確実に定着させ、学力の全体的な底上げを図るものである。

## 平成24年度取組状況

事業実施 1 9 市町村、学習に参加した児童生徒 小学生のベ36，129人、中学生のベ19，546人、小・中学生合計のベ55，675人 学習会2，694回 開催場所数 小学校64校、中学校49校、その他（公民館等）38か所、子どもの学習を支援した大学生等のベ1，437人

## 学習会に参加する児童生徒は多く、ニーズは高い。今後は事業を受託していない市町にも活用を呼びかけたい。（県担当者）

## 取組事例

## 南三陸町

被災地の児童生徒の学習環境は、仮設住宅での生活等で勉強に集中できる環境にない。

学習支援ボランティア等による学習支援を実施

## 南三陸寺子屋プロジェクト「TERACO」

〇場所：当初はホテルの一室を利用していたが、児童生徒が通いやすいよう志津川中学校付近に新家屋

## を建設し開催

## O実施時間

毎日 午後2時～午後9時まで

O対 象

小学生，中学生，高校生

学び支援員…大学生等

「TERACO」

## 気仙沼市

○ 仮設住宅等に住む児童生徒が多い各小中学校（各10校程度）に学び相談員を配置し，学習支援を実施

（人材：退職教員、講師経験者、学習ボランティア等）

## 【放課後学習支援活動の実施】

対象となる各小中学校に学び相談員を1～2名配置し「放課後学習教室」を長期的に実施。

＜6月～10月は小学校で実施。11月～3月は中学校で実施＞

【長期休業期間中の学習支援活動の実施】

学び相談員や大学生の学習ボランティアを活用した「夏休み学び教室」「冬休み学び教室」「春休み学び教室」をそれぞれ3～5日間、集中的に実施。

<午前は小学生対象、午後は中学生対象>

## 【心のケアや学習支援に関する講演会の実施】

専門家やスポーツ選手，研究者を招聘して開催。

得意科目を伸ばし苦手科目を克服する足掛かりとなるような支援を行うことで，志望校に入学したり、学ぶ喜びや楽しさを見つけ積極的に学習したりするようになった。

学び支援コーディネーターによる学び支援員への指導・助言

学び支援コーディネーター1人と学び支援員を市内6小学校に1人ずつ配置し、学習支援を実施。

## 塩竈市

## 事業実施による効果

学び支援員が学習支援室等で放課後の児童の学習を支援

「放課後学習教室」や長期休業中の「学び教室」を開催したことにより，児童生徒の学びの場を保障するとともに，自学や学び合いの学習習慣を育成することができた。また，学び相談員や学び支援員（大学生等）との交流は，児童生徒の心のケアにもつながった。

宿題やドリル等に自主的に取り組む学習習慣を身に付けた児童が増えた。また，学習内容の理解につながり，学力向上を図ることができた。
# 〜学びを通じた被災地の地域コミュニティ再生支援事業の取組事例〜

## 郷土に想いをよせる「同窓会」（福島県 浪江町津島地区）

## 取組の概要

平成23年3月11日に発生した地震・津波、原発事故に伴い、被災地域の多くの子どもや保護者が県内外へと避難している。双葉郡浪江町津島地区から県内外へ避難している子どもや保護者を対象に国立那須甲子青少年自然の家において、久しぶりに会う同級生と交流を深め、郷土の良さを見つめ直すこと等を目的とし、福島大学のうつくしまふくしま未来支援センターの企画により「同窓会」を実施。

## 事業の内容

子ども向けプログラム…支援を受けることに慣れがちな児童生徒が自主的なプログラムの作成や参加を通じて自主性やコミュニケーション能力の育成を図る。

○保護者向けプログラム…様々なストレスを抱えている保護者に対し、子どもたちの「困り感」への理解を深めさせるとともに、保護者自身のストレス解消をも図る。

○全体プログラム…地域の人々と子どもや保護者が触れ合うことにより、郷土に関する情報交換や情報の共有を行う。

## 参加者

## 浪江町津島地区の小学5年生～中学2年生（震災時小学3年生～小学6年生）およびその保護者、地域住民が参加（茨城や新潟に避難している親子、福島大、企業からのボランティアも参加）

## ○児童生徒主催事業

「自分たちのお祭りをしよう」という想いを起点とした計画・準備・発表の場での活動を通して、児童生徒の自主性等の育成を図った。

## O教育カウンセリング

子どもに寄り添った関わりができるよう、子どもの想いを伝えたり、保護者のストレスを軽減したり、放射線に関する情報を伝える会を実施した。

○故郷の郷土芸能の紹介・体験

津島地区に伝わる「田植え踊り」「三匹獅子舞」の映像を鑑賞後、三匹獅子舞で使用する千穂づくりを体験。地域の人たちと触れ合い、郷土に関する情報交換を行った。

「久しぶりだね」西郷で同窓会

浪江の子どもたち

## 参加した子どもたちの感想

「なかなか会えない友達に会えてうれしい。思いっきり遊びたい。」（朝日新聞）

〇「今通っている学校の人たちも優しいけど、過ごした時間の長い津島の友達の方が話しやすい。いつか友達みんなと津島に帰りたい。」（朝日小学生新聞）

ふるさとに思いを寄せてもらおうと、福島大が企画した。この日、江町津局地区から、小・中・高校生28人が参加。原発事故で茨城や新潟などに避難している親子も厳けつけた。

原発事故で県内外に避難している渋江町の子どもたちの「同窓会」が6日、西郷村の国立那須甲子青少年自然の家で開かれた。各地の学校に散り散りになった子どもたちに、久しぶりの再会に笑顔を見せた。

記事の掲載された新聞
## 〜学びを通じた被災地の地域コミュニティ再生支援事業の取組事例〜

## 子どもから大人まで誰でも参加し学び合える「ならはキャンパス」（福島県楢葉町）

## ならはキャンパス

○移転先のいわき市に開設をし、檜葉町の住民を対象とした子どもの学習支援、保護者同士の交流、コミュニティ・キッチンの企画運営等、学びを中心にして、地域住民が交流するきっかけをつくる。

○震災による学習環境が悪化し、学習遅れがある子どもの学力補強を行う。

## 取組の概要

6つの事業を企画・運営をする。

## ○児童生徒向け放課後補習教室「ゆずり葉学習会」

学習支援員等が放課後等の生徒の安全で安心な居場所を確保する。教育委員会、学校の教職員と連携しながら、実施内容と時間割を作成。学習補助の他高校や大学進学に向けたアドバイスを行う。

## OICTを利用した遠隔型個別学習支援

学習遅れの解消のために、ICTを利用した学習進度に合わせた学習ドリルによって学び直すと共に、学習支援員による学習計画等の指導も行う。

## 〇ならはスポーツクラブ

スポーツイベントや講座の実施。試合相手の招へい、地域のスポーツクラブの紹介などを行う。スポーツや体験活動を通じた体力増強を行うことで、学習上必要な集中力、筋力、根性を身につける。

## O定例子ども会議

講座作り、町づくりに子どもの意見を取り入れる。調べ学習の延長。大学生ボランティアや地域の方々と一緒に将来のキャリア等について学ぶ。他の自治体の取り組みを実際に視察して取り入れる。

## O子育て世帯の保護者の茶話会

教育上の悩みや生活上の悩みなど子育ての悩みを話し合い、保護者同士や地域の資源で解決する。外部の力が必要な場合は、地域教育コーディネーター等がとりまとめて検討し、関係機関と協議する。

## 〇ならはコミュニティ・キッチン

食材を持ち込めば、料理ができる。地域の味を食材の選び方や伝統的な料理法まで徹底的に教え込む。炊出しによる地域の交流の場になる。

## 特徴・期待される効果

子どもの「生き抜く力」の獲得の為に、

学習支援をキャリア教育と地域の

人材活用を合わせて行う。

教育·学習環境整備

「生き抜く力」の獲得

いじめ、不登校、犯罪の防止

教育

ICT等を活用した

キャリア教育・海外交流

社会保障

コミュニティ・ワークなど

地元産業の再開、雇用創出

復興を支える人材の育成

産業・経済

生活資金のつなぎ

次の就職へのつなぎ

コミュニティのつなぎ
# 〜学びを通じた被災地の地域コミュニティ再生支援事業の取組事例〜 (スポーツ・レクリエーション活動の支援)

## 受託団体：岩手大学（陸前高田市体育協会、大船渡市体育協会等）

## 実施体制

〇「岩手県スポーツ支援活動実行委員会」を組織し、各団体と連携実施。

岩手大学スポーツユニオン、岩手県教育委員会、（財）岩手県体育協会、まつぞのスポーツクラブ

## 実施状況

○地域スポーツコーディネーターの配置 18人

☐教室实施回数 1，4 6 6回

〇年間参加者数　延べ31，000人（概数）

## 住民ニーズの把握

「地域スポーツコーディネーター」が寄り添い型（傾聴）の活動を行い、行政では手の回らなかった細かな被災住民ニーズを把握し、そのニーズを基に様々なプログラムに活かし展開している。

(主なニーズ)

①これからも運動教室を続けて欲しい（運動習慣の定着、交流機会）

②色々な運動体験をしてみたい

③他地域との交流をしてみたい（コミュニティを広げたい）

## 成果と今後

○様々なプログラムを通して、心の傷が癒えず自発的に健康のことを考えて運動しようと思えないでいた被災住民が、徐々に自身や家族の健康維持について高い関心が出ている。自治体健康福祉担当部署やケースワーカー、医師会等との情報交換を密にし、健康維持・増進の取り組みへプログラムの幅を広げながら進めていく。

○運動教室等を体験した後、自主的に体操などの軽運動教室を開催したり、教室を通じて知り合った住民同士がお互いに交流を持つ等コミュニティ再形成の動きが見え始めている。

復旧・復興を住民一人ひとりが実感できるまでには、まだまだ相当の時間を要する。これまで構築したネットワークを軸に長期間にわたり取り組む。

## 陸前高田市体育協会

【キッドビクス教室】

場所 高田町大隅まちづくり商店街集会室

内容 体幹トレーニングの一種で、子どものためのエアロビクス(Kid+Aerobics)。親子で参加し楽しむことで、親子のふれあいを深めることを目的としている。

## 大船渡市体育協会

【放課後にこにこスポーツ塾（子ども向け）】

場所 大船渡市三陸B&G海洋センター体育館

内容 震災により公園など遊び場をなくした子ども達に、スポーツゲームや基礎運動など身体を動かす機会を提供する。

【高齢者のためのちょこっとエクササイズ】

・場所 大船渡市三陸B&G海洋センター体育館

· 内容

被災地の高齢者を対象に明るく楽しく継続的に健康増進運動プログラムを提供。被災の有無に関わらず多数参加していただくことで震災以降希薄化しつつある地域コミュニティーの再生を図る。
# 学びを通じた被災地の地域コミュニティ再生支援事業について

(一般会計予算との整理)

## 事業概要

今後の被災地の自律的な復興に向け、被災により大きく環境の変化した地域や仮設住宅等で暮らす子供、保護者、地域住民を対象に、主体的に参画することのできる学びの場づくりを推進し、学習や交流の促進、子供達の成育環境の改善等を図ることを通じて、被災地の課題解決・地域コミュニティの再生を支援するもの。

会計区分

東日本大震災復興特別会計

※被災地に対する同旨の一般会計予算事業はない（被災地の要望・厳しい状況等から自治体負担による取組は困難。）

＜取組內容＞

対象	東日本大震災における被災地・被災者(子供から大人まで)
事業の内容(主な事業例)	被災により大きく変化した地域コミュニティの再生のための学び場づくり、子供達の成育環境の改善
被災地の子供向け
・仮設住宅等での生活により、学習の場が確保できず、困難な学習環境におかれた子供達への学習支援(中・高校生への受験に向けた等の指導も含む)
・被災により危険な状況にある通学路の安全確保
・散在している仮設住宅等までのスクールバスの時間までの学習の場、居場所の提供。
被災地の地域住民(大人)向け
・集会所や公民館等を活用した、地域の防災体制、放射能の理解、生活再建、復興に向けた地域づくり等の学習会の実施。
・仮設住宅や新たな地域等に暮らす保護者同士の交流や震災後の子供の理解に関する学習、心のケア等の実施。
自治体ごと移転したコミュニティ向け
・移転先の地域での地域住民・保護者の学習・交流や、仮設校舎・集会所等を活用した子供達の居場所づくり、学習支援等
県内外に離散したコミュニティ向け
・震災や原子力災害により県内外に離ればなれになった子供や保護者、地域住民の集い(同窓会)の機会の提供による、地域の伝統芸能の学習・伝承や心のケアの実施。
予算額・負担率	約12億円 全額国庫負担(委託事業)

＜参考：全国の自治体向けの一般会計による教育環境整備関連の取組（子供向け）＞

学校・家庭・地域が連携協力して社会全体で子供達を育む体制づくり
子供を対象に、土曜日や放課後等において、地域の教育力による多様な学習・体験・交流活動の提供。※約49億円 1／3国庫補助(補助事業)
Figure 5-1-1-2 Trends in market sizes of major industries (based on nominal domestic production)

(Source) "Study on Economic Analysis of ICT," MIC (2014)

Figure 5-1-1-3 Transitions in ict industry employment

(Source) "Study on Economic Analysis of ICT," MIC (2014)

eo, audio, and text information production sector, and by 1.0 percent in the information services sector. But employment in the Internet-related services sector and the

### 2. ICT industry’s economic spillover effects

● The economic spillover effects from the ICT industry’s production operations on Japan’s entire industry were the largest of all industries in inducing added value and jobs

The ICT industry’s economic spillover effects on Japan’s entire industry in terms of added value and employment inducements were compared with those of other industries. The ICT industry’s real final demand of 46.3 trillion yen produced economic spillover effects of 34.6 trillion yen in added value and 2.801 million jobs in ICT-related construction sector jumped, by 20.9 percent and 14.1 percent respectively (Figure 5-1-1-3).

2012. The ICT industry’s added value inducement was almost on the same level as that of the government services sector (35.8 trillion yen) (Figure 5-1-2-1).

As for the economic spillover effects of each industry’s production operations, $ ^{2} $ the ICT industry induced 87.4 trillion yen in added value and 7.657 million jobs in 2012. The ICT industry thus has the largest economic spillover effects among industries in Japan (Figure 5-1-2-2).
Figure 5-1-2-1 Transitions in economic spillover effects (induced added value and jobs) of major industries' final demand Induced added value Induced jobs

ICT industry total □ Construction (excluding construction of telecom facilities) □ Wholesale □ Retail □ Real estate □ Government services □ Medical, social, nursing, and other public services □ Personal services

(Source) "Study on Economic Analysis of ICT," MIC (2014)

Figure 5-1-2-2 Transitions in economic spillover effects (induced added value and jobs) of major industries' production operations

ICT industry □ Iron and steel ★ Electrical equipment (excluding ICT devices) ◆ Transport equipment □ Construction (excluding construction of telecom facilities) □-Whole sale □-Retail □-Transport

(Source) "Study on Economic Analysis of ICT," MIC (2014)

## Section 2 ICT Industry Operations

### 1. Basic survey on the information and communications industry

The basic survey on the information and communications industry is an ordinary statistical survey (started in 2010) that MIC and the Ministry of Economy, Trade and Industry jointly conduct under the Statistics Act (Law No. 53 of 2007) to clarify the operations of enterprises belonging to the ICT industry—a Large Category G in the Japan Standard Industry Classification—and to obtain basic data for ICT industry policies. The following sections provide an overview of the 2013 survey.

## (1) Summary of enterprises engaging in ICT business operations (activity-base results)

a. General summary of the survey results

## ● 5,496 enterprises engaging in ICT business operations

The number of enterprises engaging in ICT business operations (irrespective of whether ICT business operations are the enterprise’s mainstay operations) stood at 5,496, having 24,011 business establishments and 1,502,046 employees. Sales attributed to ICT business operations in FY 2012 totaled 42.5028 trillion yen (total sales by the enterprises were 67.1076 trillion). Operating profits were 4.3575 trillion yen, ordinary income was 4.5593 trillion yen, and the enterprises held 8,425 subsidiaries and associated companies.

### b. State of sales

### I CT industry sales in FY 2012 were 42.5028 trillion yen

The ICT industry’s sales in FY 2012 totaled 42.5028 trillion yen. The telecommunications sector accounted for the largest share of the industry’s sales, followed by the software sector and the information processing services sector. These three sectors accounted for 78.6 percent of total ICT industry sales. The telecommunications sector accounted for 37.0 percent of all sales (down 1.0 percentage point from the previous year), the software sector 27.3 percent (up 1.6 points), and the information processing services sector 22.7 percent.