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## ② 有料放送管理業務の制度化

相当数の有料放送契約を代理等する有料放送管理業務（いわゆるプラットフォーム業務）の影響力が増大してきていることを踏まえ、受信者保護を図るため、その業務を行う者は、業務開始の事前届出と業務運営の適正確保のための措置を講ずること等を規定する。

## ③ ワンセグ放送の独立利用の実現

地上デジタル放送の携帯端末向け放送（「ワンセグ放送」）について、一般のテレビで受信する番組とは異なる番組の放送（独立利用）を可能とする。

④ 委託放送事業の譲渡に伴う地位の承継規定の整備

委託放送事業を譲り受けた者は、総務大臣の認可により、委託放送事業者の地位を承継できることとする。

## ⑤ 有料放送の料金に関する規制緩和

地上放送による有料放送の料金設定等に関する総務大臣の「認可制」を「届出制」に改める。

## ⑥ 再発防止計画の提出の求めに係る制度の導入

虚偽の説明により事実でない事項を事実であると誤解させるような放送により、国民生活に悪影響を及ぼすおそれ等がある場合、総務大臣は、放送事業者に対し再発防止計画の提出を求めることができる制度を導入する。

## (2) 放送の高度化の推進

放送のデジタル化は、国民生活に密着した放送メディアについて、画質の高精細度化、音質の向上、多チャンネル化、通信ネットワークとの連動による双方向サービスの実現、ワンセグ放送や、データ放送等、放送の高機能化や視聴者利便の向上等をもたらし、デジタルテレビが家庭における新たなICT基盤の一つとなることが期待されるものであるとともに、電波の利用効率を飛躍的に高めるなどの効果を有するものである。

我が国においては、主な放送メディアである地上テレビジョン放送、衛星放送及びケーブルテレビのそれぞれについて、以下のとおり、デジタル化による高度化が推進されている（図表3-2-6）。

## ア 地上デジタル放送の推進

## （ア）地上デジタル放送の現状

地上デジタル放送は、平成15年12月に関東・中京・近畿の三大都市圏において放送が開始され、その後順次放送エリアが拡大され、平成18年12月には、

## （ウ）施行期日

公布の日から1年以内の政令で定める日とする。

## エ 次世代放送技術に関する政策の検討

放送は、国民に最も広く普及しているメディアの一つであり、昨今の急速な技術の進展の中で、通信との更なる連携や、超臨場感放送等の新しい放送の実現は、国民生活をより豊かにするものとして期待される。

こうした新しい放送システムを実現するための技術開発については、デバイス、ディスプレイ等のハードウェアから、ヒューマンインターフェース部分における人間工学的な側面等まで幅広い分野にわたるものであり、国が中・長期的な研究開発の方向性を提示することは、新たな放送システムの円滑な導入を図る上で極めて重要である。

このような状況を踏まえ、総務省では、平成18年9月から「次世代放送技術に関する研究会」を開催し、5～20年後を想定した次世代放送システムのイメージの確立及びその実現に必要な研究開発課題等について検討を行っており、同研究会は、平成19年6月に報告書を取りまとめる予定としている。

全県庁所在地等で放送が開始されている。平成18年末現在、放送カバー率が95％を超えている都道府県は、14都府県となっている。

また、平成18年4月に、ワンセグが開始され、受信機能付の携帯電話やカーナビゲーション、モバイルパソコン等による視聴が可能となった。これにより、放送サービスについて、受信端末の多様化、視聴時間の変化、通勤時の視聴等利用シーンの多様化が進展することが期待されている。

現在の地上アナログテレビジョン放送については、平成23年7月24日までとされており、それまでにデジタル化を完了する必要があることから、以下のように、様々な取組が行われている。

なお、地上デジタル放送のカバーエリア拡大と薄型テレビ人気による買換え需要により、地上デジタル放送対応受信機の出荷台数は、2007年3月末時点で2,037万台と徐々に普及が進んでいる。
図表3-2-6 デジタル化スケジュール

1950
(昭和25)	1960
(昭和35)	1970
(昭和45)	1980
(昭和55)	1990
(平成2)	2000
(平成12)	2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011
(平成23)
地上放送	1953年
地上テレビジョン放送	2011年7月
アナログ放送終了予定
2003年12月
地上デジタルテレビジョン放送
2006年4月 ワンセグ(携帯端末向け
地上デジタルテレビジョン放送)開始
2003年10月
地上デジタル音声放送(実用化試験放送)開始
衛星放送	1984年 BSアナログ放送	2007年11月30日
アナログハイビジョン終了予定 アナログ放送終了予定
2000年 BSデジタル放送
1996年 CSデジタル放送
2002年 東経110度CSデジタル放送
2004年 2.6GHz帯衛星デジタル音声放送
CATV	1955年 ケーブルテレビ	2003年 有線役務利用放送(BB放送)
2010年末
フルデジタル化

※ 実線がデジタル放送、点線がアナログ放送を示している

## （イ）地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割の検討

幅広い分野における地上デジタル放送の今後の利活用の在り方や、平成23年までのデジタル放送への全面移行の確実な実現に向けた課題と解決方策について検討するため、総務省は、平成16年1月に「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割」について情報通信審議会に諮問し、同審議会から、

① 中間答申（平成16年7月。重点的に推進すべき施策として、高度サービスの公共分野への導入に向けた先行的な実証や、円滑なデジタル化への移行の実現のため、投資促進に向けた環境整備、様々な伝送手段の実現可能性等を検証する実証実験の実施等について提言）

② 第2次中間答申（平成17年7月。デジタル全面移行に向けた重点施策として、公共分野における利活用の推進や、「通信・放送の融合」の積極的活用等による円滑なデジタル全面移行の実現等について提言）を経て、平成18年8月に第3次中間答申が提出されている。

この第3次中間答申では、「中継局ロードマップの具体化と補完措置」として、放送事業者の自助努力では建設困難な中継局がある場合の対応や公的支援の在り方等について、また、受信機の普及と利便性向上、コンテンツの多様化について、提言が行われており、総務省としては、これに基づいて、必要な施策の一層の展開を図っていくこととしている。

## 第3次中間答申の内容

## A 中継局ロードマップの具体化と補完措置

2011年のアナログ放送停波・デジタル放送への全面移行の確実な実現に向けて、すべての視聴者にデジタル放送を送り届ける環境を整備することが不可欠。国、放送事業者その他の関係者は、全ての地上放送の視聴者が、アナログ放送時に視聴していた放送を視聴することができるよう、それぞれの役割を果たしていくべきである。

放送事業者は、アナログ放送波受信世帯の100％がデジタル放送でもカバーされるよう、自助努力すべき。自助努力では建設困難な中継局がある場合、中継局に加え、ケーブルテレビ、IP、衛星等、補完手段の活用が不可欠。補完手段としての同時再送信においては、放送事業者は、一定の条件を満たす電気通信役務利用放送事業者は再送信同意の対象とすることを、基本的な姿勢とすべきである。

国は、放送事業者の設備投資を加速・推進すべく、放送事業者に対し、政策金融や税制措置等一定の支援を検討すべきであり、放送事業者が補完手段を活用し得る環境整備を行うべきであると考える。
補完手段活用措置については、放送事業者に対し、①活用条件と当該条件適用手続きの策定・公表、及び②条件の内容・適用についての紛争処理プロセスの明確化の2点の実行と、再送信同意手続きへの着手を平成18年9月中に要請。行政は、IPマルチキャストを用いた再送信の進捗と、①・②の運用状況を注視し、更に行政として講ずべき措置があるか否かを検討し、2007年（平成19年）中に結論を得るべきである。

受信環境の整備は視聴者の自助努力によることが原則であるが、辺地共聴施設にて視聴している住民の負担が放送エリア内の住民負担に比べて著しく過重である場合は何らかの措置が必要であること、及びデジタル放送への全面移行まであと5年という限られた時間であることにかんがみ、国、NHKその他の放送事業者は、それぞれの責任を果たしていくべきである。

## B 受信機の普及と利便性向上

アナログ放送停波等に関する周知広報の在り方については、平成18年12月から全国で地上デジタル放送が開始されることを踏まえ、テレビ放送に対する関心やニーズも異なる、より幅広い国民視聴者層を想定し、年齢別、視聴環境別等、きめ細かな周知広報活動を展開する必要がある。そのため、情報伝達手段については、テレビによるスポット広告を中心に据え、情報提供の内容については、「2011年（平成22年）7月以降、アナログ受信機のみではテレビ放送が視聴できなくなる」ことをより前面に明確に訴求していくとともに、相談対応を組織化、効率化し、個々の視聴者に対するきめ細かい対応が可能となる体制を整備すべき。

デジタル受信機の多様化・低廉化に係る対応については、「アナログ放送終了告知シール」の貼付以降のデジタル受信機の普及動向、受信機の出荷比率の変化等を注視し、諸外国の動向も踏まえた上で、平成19年7月を目途に更に追加的な措置が必要かを検討する。また、デジタル受信機に係る商品企画の自由度を確保するため、国は自由度を阻害する事態について注視を怠らず必要に応じて所要の措置を検討すべき。

現在デジタル放送のすべての放送番組は「コピーワンジェネレーション」の取扱いとなっているが、これらを「EPN」の取扱いとしていく方向で検討し、平成18年12月までの可能な限り早期に検討状況を公表することとしている。

※ EPN (Encryption Plus Non-assertion)……コンテンツを出力/記録するときには暗号化を施して著作権は保護するが、コピーに関しては数や世代の制限等を設けないという考え方

## C コンテンツの多様化

地上放送は我が国のコンテンツ制作の中核を担っており、コンテンツ産業に占める役割は極めて重要であることから、放送番組を外部から調達する場合に、調達を行う事業者が自主的にルールを策定し、公表することが望ましい。放送事業者は、平成18年12月を目途に放送番組を外部から調達する場合のルールを自ら策定し、公表すべきである。

## （ウ）地上デジタル放送の円滑な普及促進のための取組 A 情報提供活動の推進

地上テレビ放送は、国民視聴者にとって最も身近なメディアであり、国民生活に密着したものであることから、そのデジタル化に当たっては、幅広い国民の理解を得ていく必要がある。このため、総務省では、視聴者にとっての具体的なメリットや地上テレビ放送のデジタル化の社会的意義等について、社団法人デジタル放送推進協会（平成19年3月以前は社団法人地上デジタル放送推進協会）放送事業者及び地方公共団体と連携し、

① 新聞広告の掲載、テレビCMによる告知、周知用リーフレット、ポスター等の作成、頒布等

② 各種イベント等における情報提供等等、様々な周知広報活動を行っている。

また、デジタル放送への全面移行を円滑に行うためには、アナログ放送終了までの間に、視聴者がデジタル受信機等を購入するなど受信環境を整備する必要があり、そのためには、視聴者に対し、「アナログ放送の終期」に関する周知を徹底する必要がある。このような観点から、2011年（平成23年）以降、アナログ受信機等のみではテレビが視聴できなくなる旨を告知するため、メーカー、販売店等の協力を得て、アナログ受信機等にシールをちょう付するなどの取組を平成17年度から行っている。

さらに、地上デジタル放送に関する認知度や普及の進ちょく状況を踏まえ、受信方法等に関するきめ細やかな情報提供活動を推進し、相談件数の増加及び相談内容の専門化等に対応した相談体制も充実させていくこととしている。

## B 「地上デジタル推進全国会議」の開催による普及促進

平成15年5月に、地上デジタル放送の普及に関し、分野横断的かつ国民運動的に推進を図るための組織として、放送事業者・メーカー・販売店・消費者団体・地方公共団体・マスコミ・経済団体等幅広い分野のトップリーダー及び総務省等の関係省庁からなる「地上デジタル推進全国会議」が開催されており、官民一体となって普及を推進する体制が構築されている。
同会議において、平成18年12月、地上デジタル放送用受信機の普及目標や各関係者の取り組むべき具体的事項等をとりまとめた「デジタル放送推進のための行動計画（第7次）」が策定され、放送事業者、国その他の関係者によるなお一層の努力が求められていることから、以下の3点を柱として、同計画に定められた各々の役割の下、同会議構成員が全力で取り組んでいくこととされている。

## ① 送信環境の整備

地上デジタルテレビ放送の伝送路は、今後とも地上波中継局による伝送が原則であるが、従来からの共聴施設やケーブルテレビに加え、IP、衛星等補完的伝送路の活用等、伝送路に関する視聴者の選択肢に関し、可能な限り多様化を図りつつ、アナログテレビ放送終了の前に十分な時間的余裕を持って、すべての視聴者にデジタルテレビ放送を送り届けるインフラ整備を完了させることが必要である。

## ② 受信環境の整備

受信機器の機能や価格に関する視聴者のニーズは多様であり、地上デジタルテレビ放送の視聴者側の受信環境整備を推進するためには、そうした多様なニーズに応えた受信機器の発売と周知広報その他の対応が不可欠である。

## ③ 視聴者・国民の理解の醸成

これまでの「知っている段階」から「理解し、支持する」段階に移行するとともに、国民の具体的な行動を促すための施策が必要である。

## （エ）地上デジタル放送施設の整備促進等

## A アナログ周波数変更対策の着実な実施

地上デジタル放送用の周波数を確保するためには、一部の地域において既存のアナログ放送の周波数を変更する必要がある。送信側については平成14年8月から、受信側（個別世帯等）については平成15年2月からそれぞれ実施されてきたところ、チャンネル変更を伴う対策は平成19年3月をもって653地域約471万世帯の対策を終了し、計画に沿って順調に対策が進んだところである。

## B 地上デジタル放送施設の整備に対する支援措置

地上デジタル放送のための施設整備を促進するため、「高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法」（平成11年法律第63号）が制定され、同法に基づき総務大臣から実施計画の認定を受けた放送事業者（平成18年末までに127社認定）に対し、税制及び金融上の支援措置が講じられている。

また、地域の振興に資する地上デジタル放送用番組の制作を進めるため、総務大臣の認定を受けた一定の放送番組制作事業者に対しても、税制及び金融上の支援措置が講じられている。

図表3-2-7 支援措置の主な内容

支援措置	措置の概要	対象設備
金融支援(財政投融資)	政策金融機関による低利融資	融資比率40%
政策金利Ⅱ	放送設備、中継局設備、土地及び建物等
高度デジタル特利	融資比率30~50%
政策金利Ⅱ×0.75	番組制作設備、デジタル伝送装置、デジタル送受信装置等
税制支援	国税(法人税・所得税)	特別償却15%	番組制作設備、デジタル伝送装置、デジタル送受信装置等
地方税(固定資産税)	取得後5年度分の課税標準の特例措置	番組制作設備、デジタル伝送装置、デジタル送受信装置等
地方税(不動産取得税)	課税標準の特例措置	デジタル送受信装置に係る家屋

## C 地上デジタル放送の中継局の技術基準の整備

平成19年度以降、全国において中継局の整備が本格化することから、その迅速な整備に資するため、総務省では、平成18年9月に「放送システムに関する技術的条件」について情報通信審議会に諮問し、平成19年1月に一部答申として「地上デジタル放送の中継局に関する技術的条件」について答申を受けた。

また、平成19年2月には、この答申を踏まえ、無線設備規則の一部を改正する省令案について電波監理審議会に諮問し、平成19年4月に適当である旨の答申を受けた。

総務省では、この答申を踏まえ、地上デジタル放送の中継局の技術基準に関し、平成19年5月に関係規定の整備を行った。
# ブラジルにおける日本方式を基礎としたデジタル放送方式の採用

日本政府とブラジル連邦共和国政府は、ブラジルにおける地上デジタルテレビ放送の導入に当たり、デジタル放送方式の採用に関連する協力の在り方について協議を重ねてきた。その結果、平成18年6月、ブラジル連邦共和国政府は同国におけるデジタル放送方式として、日本で開発されたISDB-T方式を基礎とする放送方式を採用することを決定した。また、我が国との協力により、今後、ブラジルによって開発・提案される様々な技術を取り入れ、「日・伯方式」ともいうべきデジタル放送方式を策定することとなった。

日本以外の国・地域においてIS DB-T方式を基礎としたデジタル放送方式が採用されたのは初めてであり、今後総務省としても、社団法人電波産業会や関係民間企業等が行うブラジルにおけるデジタルテレビ放送の早期実現に向けた取組を支援することとしている。また、放送を含む情報通信分野における日本・ブラジル両国の協力関係の更なる強化を図り、世界の地上デジタルテレビ放送の発展に資するため、技術的に優れたIS DB-T方式の海外普及にも協力して努めていくこととしている。

## イ 衛星放送政策の展開

## （ア）衛星放送のデジタル化の現状

CS デジタル放送については、平成8年6月に、東経124度と東経128度の衛星2基によるデジタル放送が開始されている。平成14年3月には、東経110度の衛星からのCS デジタル放送が開始されており、同じ東経110度にはBS デジタル放送の衛星も打ち上げられていることから、BSとCSの共用受信機（チューナー）により両方のデジタル放送を受信できることとなった。

BS デジタル放送については、平成12年12月に開始され、平成19年3月現在、NHK及び民間放送事業者7社がテレビジョン放送を、民間放送事業者1社がラジオ放送を、民間放送事業者4社がデータ放送を、それぞれ行っている。

また、平成16年10月には、移動体向けの2.6 GHz 帯衛星デジタル音声放送が開始されている。

（イ）BS アナログハイビジョン放送の終了に向けた取組平成16年4月の放送普及基本計画及び放送用周波数使用計画の変更並びに平成18年3月の放送用周波数使用計画の変更により、BS放送の第9チャンネルで行われているアナログハイビジョン放送は平成19年11月30日で終了することとされており、翌12月1日から、委託放送業務の認定（平成17年12月）を受けた民間放送事業者3社がこの周波数帯を使用してデジタルハイビジョン放送を開始する予定となっている。

このデジタル放送への移行及び視聴者への周知活動を円滑に進めるために、総務省では、平成17年9月から「BSアナログ・ハイビジョン放送の終了及び新たなデジタル放送の開始に係る連絡会」を開催し、円滑な移行に向けた準備作業等を行っているところである。

## （ウ）CS デジタル放送の高度化のための技術的基準の整備

CS デジタル放送は、平成8年に国内初のデジタル放送サービスとして開始されて以来、標準画質による多チャンネルサービス等が視聴者に受け入れられ、着実に加入者数を伸ばしている。一方、BS放送、地上デジタル放送の高精細度テレビジョン（HDTV）化、高解像度・大画面の薄型テレビの急速な普及を受け、CSデジタル放送のうち27 MHz帯域幅を使用するもの（狭帯域CSデジタル放送）においてHDTV放送による多チャンネルサービスへのニーズが高まっているとともに、より一層のCSデジタル放送の発展を促すため、最新のデジタル放送技術の導入が望まれていた。

このような状況を踏まえ、総務省では、平成17年10月に、「CSデジタル放送方式（広帯域伝送方式を除く）の高度化に関する技術的条件」について情報通信審議会に諮問し、平成18年7月に同審議会から答申を受けた後、電波監理審議会での審議を経て、平成19年3月に高度狭帯域伝送方式に関する技術基準の整備を行ったところである。
図表3-2-8 CSデジタル放送の高度化のイメージ

## （エ）衛星放送の将来像に関する検討

総務省では、平成17年10月から平成18年10月まで「衛星放送の将来像に関する研究会」を開催し、衛星放送を取り巻く環境の変化を踏まえ、衛星放送の健全な発達に必要な中長期的課題について検討を行った。

同研究会において示された提言を受けて、総務省は以下のような検討・取組等を進めている。

## ① 新たなBS放送用周波数の利用に関する検討

平成18年10月から同年12月まで、BSデジタル放送用周波数の利用システムについての提案募集を行った。今後は、提案内容を踏まえ、新たなBS放送用周波数の利用に係る所要の検討及び制度整備等を実施する予定である。

## ② CS デジタル放送のハイビジョン化の推進

CS デジタル放送のハイビジョン化を促進するため、標準画質からハイビジョン画質への移行手続が簡易なものとなるよう、放送法施行規則の一部を改正するなど、所要の制度整備を実施した（平成19年3月28日施行）。

## ③ 衛星放送におけるプラットフォームの在り方に関する検討

プラットフォームについては、平成18年11月に社団法人衛星放送協会に設置された「プラットフォームの在り方に関する協議会」において、プラットフォーム事業の公正性、中立性、透明性等の確保に向けて、プラットフォーム事業者の自主ガイドラインである「衛星放送に関するプラットフォーム業務に係るガイドライン」の見直しに係る議論・検討が行われた。同協議会からの勧告を踏まえ、平成19年3月には、プラットフォーム事業者が自社のガイドラインを改訂し、公表している。

## ウケーブルテレビの高度化

## （ア）ケーブルテレビのデジタル化の現状

我が国のケーブルテレビは、発足から50年が経過し、最近では多チャンネル放送、地域に密着したコミュニティチャンネルに加え、インターネットサービス、IP電話等をはじめとした新しいサービスを提供する事業者も現れている。加入世帯数は約2,050万世帯、全国世帯の約40.1%（平成18年12月末）に上っており、ケーブルテレビは地域に密着した重要な情報通信基盤の一つとして、順調な発展を遂げてきているところである。

ケーブルテレビのデジタル化も、地上デジタル放送の放送区域の拡大に伴って進展してきており、ケーブルテレビによる地上デジタル放送視聴可能世帯数（平成18年12月末）は、約1,860万世帯となっている。

（イ）2010年代のケーブルテレビの在り方に関する検討

ケーブルテレビを取り巻く環境は、地上放送・衛星放送のデジタル化、通信事業者のプロードバンド化の進展等、昨今著しく変化しており、対応すべき課題が顕在化しつつある。そのため、総務省では、平成18年2月から、「2010年代のケーブルテレビの在り方に関
する研究会」を開催し、同研究会は、平成22年以降を見据えたケーブルテレビの在り方、今後の課題の整理及びケーブルテレビの発展に向けた総合的方策の議論を行っており、平成19年6月を目途に取りまとめが行われる予定である。

## 図表3-2-9 2010年代のケーブルテレビの在り方に関する研究会について

ケーブルテレビを取り巻く環境は、ICT分野の急速な技術革新を背景とした、放送のデジタル化、プロードバンド化の進展による通信事業者等との競争の激化のほか、市町村合併の進展など、昨今著しく変化している。

こうした状況を踏まえ、2010年以降を見据えたケーブルテレビの在り方、今後の課題の整理及びケーブルテレビの発展に向けた総合的方策について議論を行うことを目的として本研究会を開催する。平成18年2月から開催し、おおむね1年開催予定。

## （ウ）ケーブルテレビの高度化のための支援措置

地上デジタル放送への対応等のためケーブルテレビのデジタル化、広帯域化等の高度化を進める必要があることから、このような事業者の取組を支援するため、条件不利地域における財政措置（地域情報通信基盤整備推進交付金）のほか、総務大臣から「電気通信基盤充実臨時措置法」（平成3年法律第27号）による「高度有線テレビジョン放送施設整備事業」の実施計画の認定を受けたケーブルテレビ事業者等に対して、金融、税制上の支援策が講じられている。

図表3-2-10 ケーブルテレビに対する主な支援措置

施策名	概要
財政支援	地域情報通信基盤整備推進交付金
(平成18年度創設)	条件不利地域に該当する市町村がケーブルテレビ施設整備等の地域の特性に応じた情報通信基盤を整備する場合は所要経費の1/3を、第3セクターが整備する場合は所要経費の1/4を国が交付する。
金融支援	放送型CATVシステム整備事業	ケーブルテレビ施設を整備する際に必要な設備の資金について、日本政策投資銀行が政策金利による融資を行う。
CATV広域デジタル化事業	デジタル放送に対応するためのケーブルテレビ事業者間の合併や共同デジタルヘッドエンド保有会社の設立のために必要となる資金について、日本政策投資銀行等が補完的に出資する。
利子助成	認定事業者(※)が日本政策投資銀行から受けた融資について、独立行政法人情報通信研究機構が利子の助成を行う。
債務保証	認定事業者が行う施設の整備に係る資金調達について、独立行政法人情報通信研究機構が債務の保証を行う。
ふるさと融資に係る特例措置	ふるさと融資制度の利用に関して、雇用要件について弾力的な取扱いを認める。
税制支援	高度有線テレビジョン放送施設に関する税制	認定事業者が取得した光ファイバケーブル(幹線)の価額の5%を特別償却する。
認定事業者が取得した光ファイバケーブル(幹線)、光端局装置の固定資産税の課税標準を取得後5年度分それぞれ1/5軽減する。
電気通信システム信頼性高度化促進税制	認定事業者が取得した非常用電源装置の固定資産税の課税標準を取得後5年度分1/6軽減する。
中小企業等基盤強化税制	中小企業者等が事業基盤強化のための設備を取得した場合、30%の特別償却又は7%の税額控除を行う。

※ 認定事業者…電気通信基盤充実臨時措置法に基づく実施計画の認定を受けた者
## 電波政策の展開

## （1） 電波政策概況

## ア 電波開放戦略の推進

今日、我が国では、1億台を突破した携帯電話・PHSや、無線LANに代表されるように電波利用は質的にも量的にも著しく拡大しており、さらに、電波に対する国民のニーズは、ICT分野における技術革新を背景にますます広帯域化・多様化する方向にあり、「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」というユビキタスネット社会の実現に向けて、今後も一層電波利用ニーズが拡大していくものと考えられる。

このような状況を受け、総務省では、平成14年8月に「中長期における電波利用の展望と行政が果たすべき役割」について情報通信審議会に諮問し、平成15年7月の答申において示された「電波政策ビジョン」を基に、ユビキタスネット社会構築の鍵となる「ワイヤレスプロードバンドサービス」の実現に向け、大胆に電波を開放するための仕組みを作り、新たな分野へ周波数を割り当てていくための政策として「電波開放戦略」を推進している。

既に、同戦略に基づき、

① 迅速な周波数配分のための「給付金制度」の導入（平成16年電波法（昭和25年法律第131号）改正）

新たな電波需要に積極的に対応して迅速かつ円滑な周波数再配分を実施するため、実際の電波の利用状況に応じて周波数の使用期限の短縮が行われることとなった既存の電波利用者に対して、当該使用期限の短縮により通常生じる費用を給付金として支給するもの

② 電波ビジネスの自由な展開推進のための「無線局の登録制度」の導入（平成16年電波法改正）

従前の「事前チェック型」の免許制度を緩和し、「事後チェック型」の登録制度も導入することにより、無線局の開設手続を大幅に迅速化・簡素化するもの

③ 電波の経済的価値に係る要素を考慮した電波利用料の算定方法等の導入等（平成17年電波法改正）の措置を講じたところであるが、今後とも、同戦略に基づき、積極的に政策を展開していくこととしている。

図表3-2-11 電波開放戦略の推進
## イ 電波利用をより迅速かつ柔軟に行うための手続の創設

総務省では、通信・放送の融合・連携に対応した法体系の検討の方向性を具体化することを目的として、平成18年8月から、「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」を開催し、同研究会は、平成19年1月、電波法制に関して、「通信・放送の新展開に対応した電波法制の在り方 ワイヤレス・イノベーションの加速に向けて」を取りまとめた。

報告書では、近年の通信と放送の分野におけるブロードバンド技術・デジタル技術を軸とした技術革新の動きが急速となり、通信・放送の新しいサービス形態が出現していることから、周波数のひっ迫がこれまでになく進行している現状を踏まえ、急速に進む技術革新の成果が電波利用サービス等として円滑に実用化されるよう、電波法制について見直しを行うべきことが提言された。

総務省では、この報告書の提言を踏まえ、電波利用をより迅速かつ柔軟に行うための手続を創設する電波法及び電気通信事業法の一部改正について、その他の改正と合わせ、次の措置を内容とする「放送法等の一部を改正する法律案」を第166回国会に提出したところである。

## （ア）実験無線局制度の拡大

実験無線局制度を拡大し、

①実現段階にある技術に係る試験（例：高層ビル付近における無線ブロードバンドの電波の到達試験）

②新サービスのニーズ調査（例：一般利用者への試験的提供やデモンストレーション）

のための無線局開設を可能とする（図表3-2-12）。

（イ）無線局の開設等に係るあっせん・仲裁制度の導入

無線局に係る電気通信事業紛争処理委員会によるあっせん・仲裁制度を創設し、長期化している無線局新規開設者等と既存免許人等との混信防止のための調整を促進する（図表3-2-13）。

## （ウ）無線局の運用者の変更制度の導入

免許人・登録人以外の者による無線局の運用のための制度を創設し、非常時の通信のための無線設備の応援部隊等に対する貸出しや高出力のトランシーバのイベント会場、建設現場等における貸出し等を可能とする（図表3-2-14）。

## （エ）電波監理審議会への諮問対象の見直し

省令の改廃に係る電波監理審議会への諮問の対象から軽微事項を除き、形式的な事案等の迅速処理を図る。

図表3-2-12 実験無線局制度の拡大のイメージ

図表3-2-13 無線局の開設等に係るあっせん・仲裁制度のイメージ

【想定される事例】

新設基地局 A の発射電波が、既存無線局 B の通信を妨害→ A の開設は不可、又は、A・B 間で長期間かけて調整。

新制度

電気通信事業紛争処理委員会のあっせん・仲裁により、Aからの妨害がないよう、Aの費用負担によりBを改造。→Aの開設が可能。

☆ A、B 共に、電波の利用が可能。

電気通信事業紛争処理

委員会によるあっせん・仲裁
図表3-2-14 無線局の運用者の変更制度のイメージ

## ウ 周波数再編の推進

## （ア）周波数の再編方針

ワイヤレスブロードバンド環境の構築には、その中核を担う移動通信システムや無線LAN等用に大量の電波の確保が必要不可欠であることから、総務省では、平成15年10月に「周波数の再編方針」を策定して、周波数の再配分を推進している。

第3世代携帯電話（IMT（International Mobile Telecommunications）-2000に準拠した携帯電話）については、平成19年3月末時点の加入数が約7,000万となり、携帯電話加入数全体の7割を超えるなど、第2世代から第3世代への移行が急速に進展している。これに伴い、総務省では、平成17年8月に、1.7 GHz帯（FDD方式）及び2 GHz帯（TDD方式）を第3世代携帯電話用周波数とする免許方針を制定した。同年11月に、この周波数帯を使用する新規参入携帯電話事業者3社の特定基地局の開設計画の認定を行っており、このうち1社が平成19年3月にサービスを開始したところである。新たな事業者の参入により、サービスの高度化・多様化、料金の低廉化等が実現され、利用者の利便性が更に向上することが期待される。

なお、3社のうち1社は、既存の携帯電話事業者の買収による参入に方針を変更したため、割り当てられた周波数を返上したい旨を総務省に申し出、総務省がこれを認める形で認定を取り消している。

## （イ）周波数再編アクションプラン

総務省では、周波数の再編を円滑かつ着実にフォローアップするための行動計画として、「周波数再編アクションプラン」を平成16年8月に策定しており、同アクションプランについては、毎年度実施する電波の利用状況調査の評価結果及び電波利用環境の変化等を踏まえ、逐次見直しを行うこととしている。

平成17年度の調査結果（平成18年7月公表）を受け、平成18年10月に改定したアクションプランでは、新たに26.175 MHz帯以下、50～222 MHz帯、222

## ②登録制対象の無線局の場合

~335.4 MHz帯及び335.4~770 MHz帯の周波数区分を追加したほか、平成15年度調査（3.4 GHz超の周波数帯を対象）及び平成16年度調査（770 MHz超3.4 GHz以下の周波数帯を対象）の評価結果に基づく既定の取組について、進ちょく状況を踏まえた現行化を実施している。また、同プランは、主な取組として、現在第2世代携帯電話及び自営無線に使用されている1.5 GHz帯について、第3世代への高度化のために再編が必要との方針を明確化している。

## （ウ）地上テレビジョン放送のデジタル化完了後の空き周波数の有効利用方策の検討

平成23年に完了する地上テレビジョン放送のデジタル化により、VHF帯及びUHF帯のうち現在放送で利用されている周波数帯の一部（合計130MHz幅）が空き周波数となる。VHF/UHF帯は、移動通信や放送等の移動受信に適した比較的利用しやすい周波数帯であることから、多くの需要が見込まれている。

総務省では、有限希少な資源である電波を最大限有効利用し、効率的に電波を再配分することにより、拡大する電波利用システムへの需要増に対応するため、平成18年3月、情報報通信審議会に「電波の有効利用のための技術的条件」を諮問した。現在、同審議会において、VHF/UHF帯に導入を計画又は想定している具体的システムの提案募集の結果に基づき、隣接システム間の共用条件や適切な周波数配置等、VHF/UHF帯の有効利用につながる技術的条件について審議が行われており、平成19年6月頃に一部答申が行われる見込みである。
## （２）電波利用の高度化・多様化に向けた取組

## ア 移動通信システムの高度化

### （ア）1.5 GHz帯における第3世代携帯電話の導入等に向けた技術的条件の整備

現在第2世代携帯電話及び自営無線に使用されている1.5 GHz帯の周波数について、第3世代携帯電話用の周波数を確保するために再編を進めるとともに、無線を使用した安価なエントランス回線（基地局～交換局間の回線）の導入により携帯電話のエリア整備等を進めるため、平成18年2月、情報通信審議会は「1.5 GHz帯の周波数有効利用のための技術的条件」について審議を開始し、同審議会は、同年12月に答申を行った。同答申においては、以下の技術的条件が示されている。

① 1.5 GHz帯における第3世代携帯電話（FDD方式）の技術的条件

② 1.5 GHz帯における第3世代携帯電話用非再生方式エントランス回線（※）の技術的条件

総務省は、上記の答申を踏まえ、平成19年4月、1.5 GHz帯における第3世代携帯電話の導入等のための技術基準の策定や周波数割当計画の変更等の制度整備を行った。

※ 非再生方式エントランス回線……CDMA方式が用いられているアクセス回線（携帯電話～基地局間の回線）の電波を周波数変換して直接中継する簡易な中継方式（非再生方式）を用いたエントランス回線のこと。（イ）第4世代移動通信システムの研究開発及び国際標

## （イ）第4世代移動通信システムの研究開発及び国際標準化の推進

IMT-2000の次の世代となる、いわゆる第4世代移動通信システム（IMT-Advanced）は、高速移動時で100Mbps、低速移動時で1Gbpsの実現を目標としており、2010年（平成22年）頃を目指して国際電気通信連合（ITU）において標準化作業が進められている。2006年（平成18年）には、ITUの無線通信部門（ITU-R）において、候補周波数、所要周波数帯域幅の推定値、周波数特定の手法等、IMTの候補周波数について検討が行われており、2007年（平成19年）に開催されるITUの世界無線通信会議（WRC-07）で使用周波数の決定に向けた議論が行われることとなっている。

総務省では、第4世代移動通信システムについて、2010年（平成22年）頃の実現を目指して、産学官の連携の下、研究開発及び国際標準化に向けた取組を積極的に推進している。

## イ UWB 無線システムの制度化

近年、オフィスや家庭内において、事務の効率化や生活の利便性向上のため、様々な機器に通信機能が搭載されつつあり、これらの機器間で無線により大容量のデータを高速に伝送できる手段の一つとして、非常に広い周波数幅にわたって電力を拡散させることにより高速通信を可能とするUWB（Ultra Wide Band）無線システムが注目されている。

UWB無線システムは、伝送距離が10 m程度以下と短いものの、伝送速度が最大数百Mbps程度と非常に高速であることから、特に、パソコン周辺機器間における「高速ファイル転送」やAV（Audio Visual）機器間における「ストリーミング伝送」（データを受信しながら同時に再生を行なう方式）等における利用において、既存の無線システムでは実現できなかった大容量データを小電力で伝送することが可能となる。

国際的には、米国が2002年（平成14年）2月に制度化し、欧州においても導入に向けた検討が行われており、我が国でも2006年（平成18年）8月に制度化を行った。

総務省では、平成14年9月に、情報通信審議会に「UWB（超広帯域）無線システムの技術的条件」について諮問し、同審議会は、利用環境、他の無線システムの運用形態、国内の利用者のニーズ、国際的な検討動向等を踏まえつつ検討を行い、平成18年3月に一部答申として「マイクロ波帯を用いた通信用途のUWB無線システムの技術的条件」について答申を行った。これを受けて総務省は、電波監理審議会への諮問・答申を経て、同年8月に関係省令等の改正を行っている。

ウ 433 MHz 帯アクティブタグシステムの制度化

電子タグシステムは、ユビキタスネット社会における基盤的ツールとして、幅広い分野での利用が期待されている。総務省では、高出力型950 MHz帯パッシブタグシステム（952～954 MHz）について平成17年4月に、また、低出力型950 MHz帯パッシブタグシステム（952～955 MHz）について平成18年1月に、それぞれ制度化している。

さらに、近年、円滑で効率的な国際物流を実現するため、国際的に、433 MHz帯アクティブタグシステムの制度整備・実用化が進められており、我が国においても、同システムの導入による高度なコンテナ情報管理、作業の迅速化等が期待されていることから、総務省は、平成18年7月に、情報通信審議会から、「小電力の無線システムの高度化に必要な技術的条件」（平成14年9月諮問）の一部答申として、「433 MHz帯アクティブタグシステムの技術的条件」について答申を受
け、電波監理審議会への諮問・答申を経て、同年12月に関係省令の改正等を行っている。

## エ 無線アクセスシステムの高度化

無線LAN等の無線アクセスシステムは、オフィスや家庭内における配線を無線化するものや、喫茶店や駅等に無線スポットとして設置されるもの（ノートパソコン等によりインターネットへのアクセスが可能）また、オフィスや家庭と電気通信事業者等の間を直接無線で接続するもの等があり、近年、急速に需要が増大している。現在、2.4GHz帯、5GHz帯、18GHz帯、22GHz帯、26GHz帯、38GHz帯等の周波数帯が使用され、数Mbpsから百数十Mbps程度の大容量通信が可能となっている（図表3-2-15）。

特に、無線LANに使用できる周波数については、2003年（平成15年）7月、世界無線通信会議（WRC-03）において、5GHz帯の周波数が新たに世界的に分配されたことを受けて、総務省では、平成12年に制度化済みの5.2GHz帯（5.15～5.25GHz）に加え、平成17年5月に5.3GHz帯（5.25～5.35GHz）を、平成19年1月に5.6GHz帯（5.47～5.725GHz）を制度化した。4.9～5.0GHz及び5.03～5.091GHzを利用する5GHz帯無線アクセスシステムについては、それぞれ平成17年12月及び同年5月に、手続が簡易な無線局登録制の対象としている。

また、総務省では、平成19年5月からの100Mbps以上の通信が可能な高速無線LANの導入に向け、制度化を行ったところである。

さらに、総務省では、世界最先端のワイヤレスブロードバンド環境の構築に資するべく、超高速無線LANの実現に向けた研究開発を平成16年度から行っている。

図表3-2-15 無線アクセスシステムの概要

周波数帯	主な利用形態	伝送速度*	無線局免許	動向
2.4GHz	1 オフィス等での無線LAN
2 無線インターネットアクセス
3 家庭内ネットワーク
4 建物間のアクセス回線等	54Mbps	不要	平成14年2月制度化（高度化）
4.9GHz
(4.9～5.0GHz)
5.03GHz
(5.030～5.091GHz)	無線インターネットアクセス	54Mbps	登録が必要（小電力の端末は登録不要）	平成14年9月制度化平成17年5月
5.03GHz帯：無線局登録制度の導入
平成17年12月
4.9GHz帯：無線局登録制度の導入
平成19年1月
5.03GHz帯の暫定使用期間を平成24年まで延長
5.2GHz
（屋内）	1 オフィス等での無線LAN
2 無線インターネットアクセス
3 家庭内ネットワーク	54Mbps	不要	平成12年3月制度化
5.3GHz
（屋内）	1 オフィス等での無線LAN
2 無線インターネットアクセス
3 家庭内ネットワーク	54Mbps	不要	平成17年5月制度化
5.6GHz	1 オフィス等での無線LAN
2 無線インターネットアクセス
3 家庭内ネットワーク
4 建物間のアクセス回線等	54Mbps	不要	平成19年1月制度化
18GHz	公共業務用無線アクセス	156Mbps	要	平成15年10月制度化
22/26/38GHz	加入者系無線アクセス	10Mbps
（P-MP）
156Mbps
（P-P）	要	平成10年12月制度化
25/27GHz	1 無線インターネットアクセス
2 アクセスポイントへの中継用回線
3 オフィス等での無線LAN
4 家庭内ネットワーク	100Mbps
400Mbps
（近距離）	不要	平成14年2月制度化

※ 通信速度は、ベストエフォート
## オ IT S（高度道路交通システム）の推進

ITS（Intelligent Transport Systems：高度道路交通システム）は、最先端の情報通信技術を活用することにより、渋滞、交通事故、環境悪化等の道路交通問題の解決を図るためのシステムであり、社会的基盤性が高く、国民への影響が極めて大きいものである。ITSでは電波が様々な形で使用されているが、大別して通信型、放送型及びセンサー型がある。

我が国のITSは世界的にも例のないレベルで普及・高度化しており、累計台数では、カーナビゲーションが約2,430万台（平成18年9月時点）VICS（Vehicle Information and Communication System：道路交通情報通信システム）が約1,737万台（平成18年12月時点）、ETC（Electronic Toll Collection System：ノンストップ自動料金支払いシステム）が約1,684万台（平成19年3月時点）となっている。

また、交通事故死傷者数を減少させ、安全な道路交通社会を早期に実現させることが大きな社会目標となっていることから「IT新改革戦略」（IT戦略本部：平成18年1月）及び「重点計画-2006」（同：平成18年7月）において、世界一安全な道路交通社会をITSによって実現することが重点施策として取り上げられ、安全運転支援システムの実用化による交通事故、死傷者件数の削減が目標とされている。これを受けて、総務省では、平成18年4月から開催されている「ITS推進協議会」（事務局：内閣官房）において、内閣官房、警察庁、経済産業省、国土交通省、日本経団連、ITS Japanとともに、平成20年の特定地域の公道における安全運転支援システムの大規模実証実験の実現に向けて検討を行っているところである。総務省は平成19年度から、安全運転を支援するような路車間通信や車車間通信システムにおいて、様々な電波メディアの有効性を実環境で検証するため、安全運転を支援する情報通信システムの実用化に向けた実証実験を行う予定である。

また、総務省は、「ITS情報通信システム推進会議」（事務局：社団法人電波産業会）等の民間関係団体や関係省庁等と連携して、誰もが快適に移動できる安全・安心な道路交通社会の実現を目指して、研究開発、標準化等の施策に取り組んでいる。

研究開発については、平成17年度から3箇年計画で、車車間通信技術や路車間通信技術、地上デジタル放送のITS応用技術等により、車・道路・人を有機的に結合させ、道路交通分野においてもユビキタスネットワーク環境を享受できるユビキタスITSの実現をめざし、「ユビキタスITSの研究開発」を進めている（図表3-2-16）。

標準化については、我が国のITS関連技術をITUの無線通信部門（ITU-R）へ提案するなど国際標準化に取り組んでおり、2006年（平成18年）9月の会合において、ミリ波帯を用いた車車間通信、路車間通信等の技術上・運用上の特性について日本提案が盛り込まれた暫定新勧告案が作成されている。

図表3-2-16 ユビキタスITSの研究開発
## （３）電波利用環境の整備

## ア 電波の人体・医療機器に与える影響に関する取組

携帯電話をはじめとする電波利用の急速な普及・高度化に伴い、無線設備から発射される電波が人体に好ましくない影響を及ぼすのではないかという懸念や、植込み型心臓ペースメーカー等の医療機器に誤動作を引き起こす可能性が提起されている。

総務省では、こうした懸念を解消し、安心して安全に電波を利用できる環境を整備・確保するため、適切な基準の策定、継続的な研究等を実施しているところである。また、韓国、EU、米国等の生体電磁環境に関する専門家・行政官が集まり、各国の施策や研究活動等の情報交換・意見交換を行う生体電磁環境ワークショップを開催するなど、各国間の電波防護に関する取組の調和も推進している。

（ア）電波の人体に対する影響に関する基準の策定及び研究の推進

総務省（旧郵政省を含む）では、電波の人体に対する影響に関し、以下に示す旧電気通信技術審議会や情報通信審議会からの、電波が人体に好ましくない影響を及ぼさない安全な状況であるか否かを判断するためのガイドライン（電波防護指針）及び測定方法等の答申を踏まえた電波防護規制を導入し、安心して安全に電波を利用できる環境の整備に努めている。

① 「電波防護指針 電波利用における人体の防護指針」（平成2年6月答申。電波が人体に悪影響を及ぼさない範囲を策定）

② 「電波防護指針 電波利用における人体防護の在り方」（平成9年4月答申。平成2年答申の指針値の妥当性を確認するとともに、携帯電話端末等身体の近くで使用する機器に対する指針（局所吸収指針）を策定）

③ 「電波防護指針への適合を確認するための電波の強度の測定方法及び算出方法」(平成10年11月答申)

④ 「人体側頭部の側で使用する携帯電話端末等に対する比吸収率の測定方法」(平成12年11月一部答申。比吸収率（SAR）は、生体が電磁界にさらされることによって単位質量の組織に単位時間に吸収されるエネルギー量）

⑤ 「人体側頭部の側で使用する携帯電話端末等に対する比吸収率の測定方法」（平成18年1月。比吸収率（SAR）の測定方法が平成17年2月に国際電気標準会議（IEC）において標準化されたことに伴い、国際的な整合性を確保するため測定方法を見直し）

また、総務省は、電波の人体への影響を科学的に解明するため、平成9年度から平成18年度までの10年間にわたり、医学・工学の研究者等により構成される「生体電磁環境研究推進委員会」を開催し、疫学調査、細胞内の遺伝子への影響調査等の研究に取り組んできた。

これまでの研究成果は以下のとおりである。

① 携帯電話の短期ばく露では脳（血液 - 脳関門）に障害を与えないこと（平成10年9月）

② 熱作用を及ぼさない電波の強さでは脳（血液 - 脳関門）に障害を与えないこと（平成11年9月）

③ 現時点では電波防護指針値を超えない強さの電波により、非熱効果を含めて健康に悪影響を及ぼすという確固たる証拠は認められないこと等（平成13年1月。同委員会中間報告）

④ 携帯電話の電波による課題学習能力への影響は生じないこと（平成14年11月）

⑤ 長期にわたる携帯電話の使用が脳腫瘍の発生に及ぼす影響は認められないこと（平成15年10月）

⑥ 携帯電話の電波が脳微小循環動態に及ぼす影響は認められないこと（平成15年12月）

⑦ 携帯電話の電波による脳内のメラトニン（睡眠を促すホルモン）の合成への影響は認められないこと（平成17年12月）

⑧ 携帯電話の使用と聴神経鞘種（聴神経の腫瘍の一種）との間に有意な疾患リスクの上昇は認められないこと（平成19年2月）

なお、同委員会では、平成19年3月に、総務省に対して委員会報告要旨を提出し、同年4月に当該報告要旨を踏まえ、最終報告書を取りまとめた。

総務省では、今後も電波の人体安全性に関する研究等を継続し、我が国の電波防護のための基準の根拠となる科学的データの信頼性向上を図るとともに、その成果を公表することにより、安心して安全に電波を利用できる環境を整備・確保していくこととしている。

## （イ）電波の医療機器等に与える影響の防止

平成9年3月、学識経験者、関係省庁・業界団体・メーカー等から構成される「電波環境協議会」（昭和62年9月設立。平成14年5月に「不要電波問題対策協議会」から改称）において、「医用電気機器への電波の影響を防止するための携帯電話端末等の使用に関する指針」が策定された。これを受けて、総務省（旧郵政省）は同指針の内容を厚生労働省（旧厚生省）及び国土交通省（旧運輸省）へ通知するとともに、その効果的な活用について要請している。

その後、第3世代携帯電話等の新しい方式の携帯電話
サービスの開始をはじめとする電波利用の拡大、植込み型心臓ペースメーカー等の医療機器等の妨害電波排除能力の向上など、電波利用をめぐる状況が変化していることから、総務省では、「電波の医療機器等への影響に関する調査」を継続して行い、電波を発射する側と医療機器等の影響を受ける側が安心して共存できる環境の確保を図ってきている。

これまでの調査結果は以下のとおりである。

① 携帯電話端末と心臓ペースメーカーの関係に関する現行指針の妥当性を確認（平成12年度）

② 新たな植込み型心臓ペースメーカー等についても

22 センチの現行指針の妥当性を確認（平成13年度）

③ ワイヤレスカードシステム等が植込み型医療用機器へ与える影響について確認（平成14年度）

④ 電子商品監視機器、無線LAN機器等が植込み型医療機器へ与える影響について確認（平成15年度）

⑤ 新たな方式の携帯電話端末及びRFID機器が植込み型医療機器へ与える影響について確認(平成16年度)

⑥ 800 MHz 帯 W - CDMA 方式の携帯電話端末の電波が植込み型医療機器へ与える影響について確認（平成17年度）

総務省では、これらの結果を受けて、平成17年8月に「各種電波利用機器の電波が植込み型医療用機器へ及ぼす影響を防止するための指針」（平成18年5月現行化）を取りまとめており、今後も、電波の医療機器等に与える影響について調査を継続していくこととしている。

## 不要電波対策

## （ア）無線妨害波に関する規格の策定

電波利用の拡大、各種電気・電子機器等の普及に伴い、無線利用が各種機器・設備が発する不要電波による電磁的な妨害を受けることが大きな問題となっている。

不要電波対策については、様々な機器・設備から発生する無線妨害波に関する許容値と測定法について検討し、国際規格を策定することを目的に、IEC（International Electrotechnical Commission：国際電気標準会議）に、CISPR（Comite International Special des Perturbations Radioelectriques：国際無線障害特別委員会）が設置されている。

総務省では、情報通信審議会の中にCISPR委員会を設置し、CISPRにおける国際規格策定に寄与しているほか、CISPR国際規格との整合性を図りながら国内規格を策定している。平成18年度は、CISPR13「音声及びテレビジョン放送受信機並びに関連機器の無線妨害波測定の許容値及び測定法」、CISPR16「無線妨害波及びイミュニティ測定装置と測定法の仕様」、CISPR22「情報技術装置の妨害測定の許容値と測定法」について、検討を行ったほか、次に述べる「高速電力線搬送通信設備に係る許容値及び測定法」について策定したところであり、今後も引き続き、不要電波対策を推進していくこととしている。

## （イ）高速電力線搬送通信に関する規格の策定

電力線搬送通信 (PLC : Power Line Communications ) は、既存の電力線を通信線として利用することにより、容易にネットワークを構築することができるものである。通信に際し電力線から漏えいする電磁波が無線利用に与える影響を考慮して、これまでは10～450kHzの周波数の使用が可能とされていたが、近年、伝送可能な情報量を増大させるため、使用可能な周波数を拡大（2～30MHzを追加）することが要望されるようになった。

そのため総務省では、平成17年1月から「高速電力線搬送通信に関する研究会」を開催し、漏えい電波低減技術の開発状況等を踏まえて、高速電力線搬送通信と無線利用との共存可能性・共存条件等について検討を行い、同研究会は、平成17年12月に報告書を取りまとめた。この報告書を受けて、総務省は、平成18年1月に情報通信審議会に対して「高速電力線搬送通信設備に係る許容値及び測定法」を諮問し、平成18年6月に、同審議会から、2 MHz～30 MHzの周波数を屋内のみで使用する高速の電力線搬送通信設備について一部答申を受けた。これを受けて総務省は、電波監理審議会へ同年7月に諮問し、同年9月に答申を得て、同年10月に関係省令等を改正した。これにより、PLCモデムのプラグをコンセントに差しこむだけで、ホームネットワークの構築が可能となった。

## ウ 適切な電波の監視・監理及び正しい無線局運用の徹底

## （ア）重要無線通信妨害への対応

電波利用の拡大とともに、電波の不適正な利用も増大し、電波利用に与える障害が多発している。重要無線通信と位置付けられている電気通信事業用、放送業務用、人命・財産の保護用、治安維持用、気象業務用、電気事業用及び鉄道事業用の無線通信に対して、不法無線局等による電波障害が発生した場合には、これを排除するため直ちに不法無線局の探査等を行っている。

また、不法無線局の探査等を効果的に行うため、平成5年度から電波監視システム（DEURAS：Detect Unlicensed Radio Stations）の整備を進め、平成18年度末において、遠隔方位測定設備センサー約340局、短波帯電波監視施設センサー5局及び宇宙電