Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 4 災害への対応

平成21年中は、中国・九州北部豪雨（7月）や駿河湾を震源とする地震（8月）等の発生により全国各地で多くの被害が発生しました。本年も、梅雨前線の影響による集中豪雨

## 等により大きな被害が発生しています。

警察では、いつ、どこで発生するか分からない地震や集中豪雨等の大規模災害に的確に対処すべく、全国の都道府県警察に広域緊急援助隊を設置し、災害発生時には迅速に被災地に派遣して救出救助活動を行っています。加えて、極めて高度な救出救助能力を有する特別救助班(P-REX)を12都道府県警察に設置して体制強化を図っています。

行方不明者の捜索活動に当たる広域緊急援助隊（平成22年7月、広島）

## 5 北朝鮮による対日有害活動等の現状と対策

## ■ 北朝鮮による対日有害活動等

## ○ 北朝鮮による対日有害活動

韓国哨戒艦沈没事件により朝鮮半島情勢が緊迫化している中、北朝鮮は新たな工作機関として偵察総局を設置し、工作能力を集約・拡大させるなどしていることから、警察では、関連情報の収集・分析を強化しています。

## ○ 対北朝鮮措置に関連する取締りの現状

我が国は、北朝鮮に対して輸出入の禁止等の措置を講じており、さらに、韓国哨戒艦沈没事件を受け、平成22年5月28日の閣議において第三国を経由した迂回輸出入等を防ぐため、一層厳格な対応を行うこととされたこと等を踏まえ、警察では、今後とも対北朝鮮措置に関連する違法行為の取締りを徹底することとしています。

## ○ 北朝鮮による拉致容疑事案

警察では、これまでの捜査の結果、日本人拉致容疑事案12件17人及び朝鮮籍の姉弟が日本国内から拉致された事案1件2人の計13件19人を北朝鮮による拉致容疑事案と判断するとともに、これら以外にも、拉致の可能性を排除できない事案があるとの認識の下、捜査・調査に取り組んでいます。

## ■ 大量破壊兵器関連物資等の不正輸出

警察では、国際社会の平和と安定に対する脅威である大量破壊兵器関連物資等の不正輸出に対する取締りを積極的に推進しています。

また、不拡散に向けた国際的な取組みにもに参加しており、平成21年10月に実施されたシンガポール主催のPS I（Proliferation Security Initiative）海上阻止訓練には、警視庁及び愛知県警察のNBCテロ対応専門部隊が参加しました。

PS 海上阻止訓練 (平成21年10月、シンガポール)
## 1 厳しい交通情勢

## ■ 现状

平成21年中の交通事故死者数は4,914人であり、昭和27年以来、57年ぶりに4,000人台になりましたが、いまだ多くの尊い生命が交通事故の犠牲となっています。また、交通人身事故の発生件数及び負傷者数も前年より減少しましたが、いまだ約74万件の交通事故が発生し、約91万人が負傷しているなど、交通情勢は依然として厳しい状況にあります。

交通事故発生件数・死者数・負傷者数の推移 (昭和28年～平成21年)

第 8 次交通安全基本計画】

(平成18年3月 中央交通安全対策会議)

平成22年までに

交通事故死者数

交通事故死傷者数

5,500人以下に

100万人以下に

新たな政府目標】(平成21年1月)

今後10年間を目途に、昨年の交通事故死者数を半減させ、2,500人以下とする。

昨年、2年前倒しで達成

## ■ 对策

交通安全教育の継続的な推進、適正かつ効率的な交通事故事件捜査の推進、信号機や道路標識・標示等の交通安全施設の整備、高齢運転者の安全な運転を支援するための施策の充実等により、安全・安心で人にやさしい交通環境の実現を目指します。

交通安全教育

交通事故事件搜查
## ■ 交通安全施設の整備

警察では、交通事故の抑止及び渋滞の解消に高い効果を発揮し、地球温暖化の防止にも資する交通安全施設等を整備しております。これらの整備事業は、社会資本整備重点計画に基づき、次のような事業を重点的に推進することとしています。

## あんしん歩行エリアの整備

交通事故が多発している住居系地区及び商業系地区における、歩行者・自転車の事故の抑止

例）

信号機の歩車分離化

道路標識の高輝

度化・大型化

照明灯付

横断步道標識

## 事故危險箇所対策

死傷事故発生率が高く、又は死傷事故が多発している交差点・単路における事故の抑止

例)

信号機改良 (多現示化)

对向車接近表示装置

## 通学路対策

通学路における、通学・通園児童等の安全な通行の確保

例)

押ボタン式信号機の設置

道路標識の大型化

## 歩行空間のバリアフリー化

主要な生活関連経路等における、高齢者・障害者等の安全な移動の確保

バリアフリー対応型信号機

エスコートゾーン

## 高度道路交通システム（ITS）

光ビーコンを用いた個々の車両と交通管制システムとの双向通信等、高度な情報通信技術の活用等により、道路交通の安全、円滑及び交通公害の防止を図るシステム

交通管制センター

光ビ - コン

## 信号灯器のLED化

視認性に優れ、交通事故抑止に大きな効果があり、また、消費電力の低減及び長寿命化によるランニングコストの低減・CO₂排出量の抑制に資するLED信号灯器への改良
## 1 人的基盤の強化

地方警察官増員の経緯

危険水域に達した治安情勢

・刑法犯認知件数は、平成14年まで7年連続で戦後最多を更新

総合的な治安対策の推進

・刑法犯検挙率は、13年には19.8％と戦後最低を記録

○ 平成13年度から19年度まで合計2万4,230人を増員

+

• 平成21年度 合計 959人を増員

・子どもと女性を性犯罪等の被害から守るための体制強化

・検視体制の強化

• 平成22年度 合計 868人を増員

科学捜査力の充実を図るための警察署鑑識体制の強化

検視体制の強化

政府を挙げた取り組み

・犯罪に強い社会の実現のための行動計画

(犯罪対策閣僚会議、平成15年12月)

・テロの未然防止に関する行動計画

(国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部、平成16年12月)

・安全・安心なまちづくり全国展開プラン

(犯罪対策閣僚会議、平成17年6月)

犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008 (犯罪対策閣僚会議、平成20年12月)

・情報セキュリティ2010

(情報セキュリティ政策会議、平成22年7月)

○ 警察庁における取り組み

・緊急治安対策プログラム (平成15年 8月)

・治安再生に向けた7つの重点 (平成18年8月)

他の諸施策と併せ、一連の増員が犯罪の増勢に歯止めをかけ、治安の回復に一定の効果。

- 刑法犯認知件数の減少 14年 285万件 → 21年 170万件

- 刑法犯検挙率の向上 14年 20.8% → 21年 32.0%

- 空き交番の解消 (平成19年 4月)

しかしながら…

## 現状と課題

刑法犯認知件数170万件は、いまだに治安が良好と考えられていた昭和40年代 (120万件前後)を大きく超える水準にあるなど、治安情勢は依然として厳しい情勢。

○ 刑法犯検挙率32.0%は、昭和期（60%前後）の半分。

○ 新たな治安事象等への対応

警察官一人当たりの負担人口

- 重要凶悪事件の公訴時効の廃止・延長

- Ⅱ社会の進展に伴うインターネット空間における違法行為等の急増

- 犯罪死の見逃し防止に対する国民の関心の高まり

国際比較（ICPC経由資料等）
## 大量退職・大量採用期の到来

警察官採用試験実施状況

## 警察力強化方策

厳しい治安情勢等に的確に対応するため、大量退職期の到来を踏まえつつ、警察基盤の充実強化のための総合的な取組みを推進

## 地方警察官の増員

○ 平成23年度地方警察官増員要求 (833人)

要求項目】

■ 公訴時効の廃止に伴う捜査体制の整備

■ サイバー犯罪の取締りを強化し Ⅱ社会における国民の安全 安心を確保するための新たな捜査体制の構築

■ 一層緻密かつ適正な死体取扱業務を推進するための体制強化

## 退職警察職員の活用

○ 退職警察職員の知識・経験を各種警察活動や伝承教養に活用

■ 非常勤職員の拡充

・交番相談員、スクールサポーター等として約1万900人を活用

■ 再任用制度の活用

・警察官の再任用の拡大

19年4月 :27人 → 20年4月 :423人 → 21年4月 :679人 → 22年4月 :843人

## 優秀な人材確保のための国による募集活動の強化

○ 国が都道府県警察の採用活動を強力にバックアップ

■ 民間企業主催の大規模合同説明会への参加

■ 情報発信活動の強化 (全国版新聞への募集広告掲載等)

## 警察力の質的強化

○ 情報通信技術 (IT)の活用による業務の省力化 効率化等により 限られた人的資源を一層有効に活用
## 2 装備資機材・警察施設の整備

パトカーを始めとする警察用車両、警察用航空機及び警察用船舶といった装備資機材や、各種の情報通信システムは、警察活動を支える不可欠な基盤です。このため警察では、事件、事故及び災害がどこでどのように発生しても即座に対応できるよう、各種の装備資機材及び情報通信システムの整備に努めています。

また、警察本部、警察署等の警察施設は、留置施設、取調室等の警察固有の設備を有しているなど、第一線の警察活動の基盤となるものであるほか、災害発生時においては、防災拠点としての機能も有していることから、その整備に努めています。

パトカー

通信指令システム

## 第6 新たな課題への対応

## ■ 捜査手法、取調べの高度化への取組み

捜査については、取調べに過度に頼ることなく、他の捜査手法によって得られる客観的証拠をより重視するものとしていく必要があり、これらの捜査手法、取調べ等の課題については、国家公安委員会委員長主催の「捜査手法、取調べの高度化を図るための研究会」等において、抜本的な調査・研究を行っています。

## ■ 捜査手法、取調べの高度化を図るための研究会

「捜査手法、取調べの高度化を図るための研究会」では、部外有識者の委員により、治安水準の維持という観点も踏まえて、捜査構造全体の中での取調べの機能、取調べの高度化と可視化、捜査手法の高度化等について、

幅広く検討しています。また、同研究会における検討に資するため、当庁職員を海外に派遣するなどして、諸外国の捜査の在り方等に関する調査・研究を行っています。

捜査手法、取調べの高度化を図るための研究会 第1回会議 (日刊警察新聞社)

## 1 捜査構造全体の中での取調べの機能

真相解明上の機能

○ 諸外国の刑事司法における取調べの機能

## 2 取調べの高度化と可視化

○ 取調べの困難化とその影響

○ 取調べの高度化と客観証拠の拡充

○ 可視化の現状

○ 諸外国の可視化の現状

○ 可視化の効果と問題点、克服方策

## 3 捜査手法の高度化

○ 我が国における捜査手法の現状

○ 諸外国における捜査手法と機能

☐ 取調べの機能を代替し得る捜査手法

○ 今後導入すべき捜査手法
国の一般歳出に占める警察庁予算の割合及び指数
昭和58年度決算参照

昭 和 58 年 度 歲 入 決 算 明 細 書

昭和58年度各省各庁歳出決算報告書

# 昭和58年度農業近代化助成資金の増減及び現在額計算書

(第 102 回 国 会 提 出)
## 目次

昭和58年度歳入決算明細書 ___ 1

## 昭和58年度各省各庁歳出決算報告書

皇室费 …… 55
国会所管 …… 59
裁判所管 …… 75
会计検査院所管 …… 85
内阁所管 …… 91
総理府所管 …… 101
法務省所管 …… 199
外務省所管 …… 223
大蔵省所管 …… 235
文部省所管 …… 255
厚生省所管 …… 285
農林水産省所管 …… 325
通商産業省所管 …… 397
運輸省所管 …… 433
郵政省所管 …… 473
労働省所管 …… 487
建設省所管 …… 507
自治省所管 …… 537

昭和58年度一般会计継続費決算報告書
総理府所管 …… 551
昭和58年度一般会计国の債務に関する計算書 …… 557
旧臨時軍事費特別会計歳入歳出整理額計算書 …… 601
昭和58年度農業近代化助成資金の増減及び現在額計算書 …… 611
昭和58年度決算調整資金の増減及び現在額計算書 …… 615

(参考)
コード番号について …… 619
( 1 )

昭和58年度一般会計歳入決算明細書
昭和58年度一般会计歳入決算明細書
歳 入 予 算 額	徵 収 決 定 歳 額	収 納 歳 入 額	不 納 欠 損 額	収 納 未 歳 入 額
当 初 予 算 額
(円)	予 算 補 正 追 加 額
予 算 補 正 修正 減 少 額
(△)	合 計
(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)
50,379,603,315,000	966,986,575,000
507,148,146,000	50,839,441,744,000	51,654,137,722,755	51,652,904,579,310	135,023,308	1,098,120,137	813,462,835,310
歳入決算部款項目別表
部 款 項 目	歳 入 予 算 額
(円)	徵 収 決 定 歳 額
(円)	収 納 歳 入 額
(円)	不 納 欠 損 額
(円)	収 納 未 歳 入 額
(円)	歳入予算額と収納歳入額との差(△は減)
(円)
1000-00 租 税 及 印 紙 収 入	31,902,000,000,000	32,358,327,829,707	32,358,327,829,707	0	0	456,327,829,707
1100-00 租 税	30,599,000,000,000	31,064,086,355,706	31,064,086,355,706	0	0	465,086,355,706
1101-00 所 得 税	13,545,000,000,000	13,642,839,930,327	13,642,839,930,327	0	0	97,839,930,327
1101-01 源 泉 所 得 税	10,581,000,000,000	10,694,877,518,385	10,694,877,518,385	0	0	113,877,518,385
1101-02 申 告 所 得 税	2,964,000,000,000	2,947,962,411,942	2,947,962,411,942	0	0	△	16,037,588,058
1102-00 法 人 税
1102-01 法 人 税	9,497,000,000,000	9,824,469,750,682	9,824,469,750,682	0	0	327,469,750,682
1103-00 相 统 税
1103-01 相 统 税	793,000,000,000	786,136,320,015	786,136,320,015	0	0	△	6,863,679,985
1104-00 酒 税
1104-01 酒 税	1,860,000,000,000	1,812,592,239,202	1,812,592,239,202	0	0	△	47,407,760,798
1105-00 砂 糖 消 費 税
1105-01 砂 糖 消 費 税	41,000,000,000	39,195,315,680	39,195,315,680	0	0	△	1,804,684,320
1106-00 揮 発 油 税
1106-01 揮 発 油 税	1,601,000,000,000	1,627,436,653,613	1,627,436,653,613	0	0	26,436,653,613
1107-00 石 油 ガ ス 税
( 4 ) 一般会計歳入決算明細書

部・款・項・目	歳入予算額(円)	徴収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
1107-01 石油ガス税	15,000,000,000	15,505,899,797	15,505,899,797	0	0	505,899,797
1117-00 航空機燃料税
1117-01 航空機燃料税	52,000,000,000	49,018,587,415	49,018,587,415	0	0	2,981,412,585
1154-00 石油税
1154-01 石油税	324,000,000,000	337,429,567,138	337,429,567,138	0	0	13,429,567,138
1108-00 物品税
1108-01 物品税	1,314,000,000,000	1,295,126,512,419	1,295,126,512,419	0	0	18,873,487,581
1109-00 トランプ類税
1109-01 トランプ類税	1,000,000,000	465,351,662	465,351,662	0	0	534,648,338
1110-00 取引所税
1110-01 取引所税	15,000,000,000	17,679,164,102	17,679,164,102	0	0	2,679,164,102
1111-00 有価証券取引税
1111-01 有価証券取引税	351,000,000,000	417,782,381,877	417,782,381,877	0	0	66,782,381,877
1112-00 通行税
1112-01 通行税	75,000,000,000	70,051,908,499	70,051,908,499	0	0	4,948,091,501
1113-00 入場税
1113-01 入場税	8,000,000,000	7,665,119,953	7,665,119,953	0	0	334,880,047
1116-00 自動車重量税
1116-01 自動車重量税	469,000,000,000	472,189,088,527	472,189,088,527	0	0	3,189,088,527
1114-00 関税
1114-01 関税	630,000,000,000	640,041,354,352	640,041,354,352	0	0	10,041,354,352
1115-00 とん税
1115-01 とん税	8,000,000,000	8,446,318,377	8,446,318,377	0	0	446,318,377
1150-00 旧税
1150-01 旧税	0	14,892,069	14,892,069	0	0	14,892,069
1200-00 印紙収入
1201-00 印紙収入	1,303,000,000,000	1,294,241,474,001	1,294,241,474,001	0	0	8,758,525,999
1201-01 収入印紙	1,098,000,000,000	1,085,009,433,154	1,085,009,433,154	0	0	12,990,566,846
一般会计嵌入决算明细书 (5)

部・款・項・目	歳入予算額(円)	徴収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
1201-02現金収入	205,000,000,000	209,232,040,847	209,232,040,847	0	0	4,232,040,847
2000-00専売納付金	1,004,195,337,000	1,020,152,017,572	1,020,152,017,572	0	0	15,956,680,572
2100-00日本専売公社納付金
2101-00日本専売公社納付金
2101-01日本専売公社納付金	999,183,232,000	1,006,628,537,408	1,006,628,537,408	0	0	7,445,305,408
2200-00アルコール専売事業特別会計納付金
2201-00アルコール専売事業特別会計納付金
2201-01アルコール専売事業特別会計納付金	5,012,105,000	13,523,480,164	13,523,480,164	0	0	8,511,375,164
3000-00官業益金及官業収入	15,141,426,000	16,006,245,249	16,004,003,744	0	2,241,505	862,577,744
3100-00官業益金
3101-00印刷局特別会計受入金
3101-01印刷局特別会計受入金	6,857,221,000	8,039,098,087	8,039,098,087	0	0	1,181,877,087
3200-00官業収入
3201-00病院収入	8,284,205,000	7,967,147,162	7,964,905,657	0	2,241,505	319,299,343
3201-01宫内庁病院収入	69,087,000	63,241,096	63,241,096	0	0	5,845,904
3201-02防衛庁病院収入	7,431,428,000	7,158,836,212	7,158,434,995	0	401,217	272,993,005
3201-03放射線医学総合研究所病院収入	336,577,000	323,329,217	323,085,024	0	244,193	13,491,976
3201-04国立身体障害者リハビリテーションセンター病院収入	447,113,000	421,740,637	420,144,542	0	1,596,095	26,968,458
4000-00政府資産整理収入	82,663,258,000	89,434,052,098	88,772,984,300	88,930,271	572,137,527	6,109,726,300
4100-00国有財産処分収入	78,232,337,000	84,706,960,499	84,143,412,727	0	563,547,772	5,911,075,727
4101-00国有財産売払収入	78,232,337,000	83,282,536,129	82,718,988,357	0	563,547,772	4,486,651,357
4101-01土地売払代	65,830,386,000	70,584,210,494	70,021,052,733	0	563,157,761	4,190,666,733
4101-02立木竹売払代	17,594,000	45,073,799	45,073,799	0	0	27,479,799
4101-03建物売払代	94,788,000	496,552,015	496,162,004	0	390,011	401,374,004
4101-04工作物売払代	30,521,000	304,954,571	304,954,571	0	0	274,433,571
4101-05船舶売払代	108,179,000	119,328,116	119,328,116	0	0	11,149,116
( 6 ) 一般会計歳入決算明細書

部・款・項・目	歳入予算額(円)	徴収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
4101-06 機 械 壳 払 代	5,000,000	1,377,674	1,377,674	0	0	△ 3,622,326
4101-08 貴 金 属 等 壳 払 代	875,092,000	0	0	0	0	△ 875,092,000
4101-09 証 券 壳 払 代	11,270,777,000	11,728,649,460	11,728,649,460	0	0	457,872,460
4101-50 航 空 機 壳 払 代	0	2,390,000	2,390,000	0	0	2,390,000
4150-00 有 償 管理 換 収 入
4150-01 有 償 管理 換 収 入	0	1,424,424,370	1,424,424,370	0	0	1,424,424,370
4200-00 回 収 金 等 収 入	4,430,921,000	4,727,091,599	4,629,571,573	88,930,271	8,589,755	198,650,573
4201-00 特 別 会 計 整 理 収 入	4,335,000	28,444,293	6,290,389	22,091,404	62,500	1,955,389
4201-02 薪炭需給調節特別会計整理収入	932,000	22,974,404	877,000	22,091,404	6,000	△ 55,000
4201-03 貿易特別会計整理収入	2,812,000	3,728,992	3,672,492	0	56,500	860,492
4201-04 米国对日援助物資等处理特別会計整理収入	591,000	1,740,897	1,740,897	0	0	1,149,897
4202-00 引 継 償 権 整 理 収 入
4202-01 公 団 引 継 償 権 整 理 収 入	7,837,000	75,582,276	14,986,917	57,258,591	3,336,768	7,149,917
4203-00 貨 付 金 等 回 収 金 収 入	4,252,495,000	4,477,849,528	4,463,078,765	9,580,276	5,190,487	210,583,765
4203-04 薬業合理化研究補助金償還金	2,550,000	2,549,550	2,549,550	0	0	△ 450
4203-05 発明実施化試験費貸付金償還金	35,000	0	0	0	0	△ 35,000
4203-06 重要技術研究開発費補助金償還金	885,134,000	896,399,281	882,043,518	9,580,276	4,775,487	△ 3,090,482
4203-08 消費生活協同組合資金貸付金償還金	82,000,000	82,000,000	82,000,000	0	0	0
4203-09 公眾衛生修学資金貸付金償還金	3,034,000	10,873,359	10,458,359	0	415,000	7,424,359
4203-10 土地区画整理組合貸付金償還金	2,295,134,000	2,306,384,000	2,306,384,000	0	0	11,250,000
4203-12 自衛隊衛生貸費学生等貸与金償還金	45,607,000	311,547,632	311,547,632	0	0	265,940,632
4203-13 災害援護資金貸付金償還金	939,001,000	868,095,706	868,095,706	0	0	△ 70,905,294
4205-00 事 故 補 償 費 返 還 金
4205-01 在日合衆国軍事故補償費返還金	102,232,000	81,193,102	81,193,102	0	0	△ 21,038,898
一般会计嵌入决算明细书 (7)

部・款・項・目	歳入予算額(円)	徴収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額収納済歳入額との差(△は減)(円)
4206-00 国際連合公債償還収入
4206-01 国際連合公債償還収入	64,022,000	64,022,400	64,022,400	0	0	400
5000-00 雑収入	3,843,282,486,000	3,927,660,430,578	3,927,090,596,436	46,093,037	523,741,105	83,808,110,436
5100-00 国有財産利用収入	33,885,401,000	34,684,931,014	34,481,114,732	7,757,863	196,058,419	595,713,732
5101-00 国有財産貸付収入	28,025,815,000	28,639,014,194	28,494,212,961	7,757,329	137,043,904	468,397,961
5101-01 土地及水面貸付料	10,003,239,000	10,360,003,528	10,242,190,602	951,087	116,861,839	238,951,602
5101-02 建物及物件貸付料	1,752,966,000	1,879,516,812	1,852,888,911	6,490,312	20,137,589	99,922,911
5101-03 公務員宿舍貸付料	16,232,990,000	16,351,259,071	16,351,214,595	0	44,476	118,224,595
5101-04 機械貸付料	36,620,000	48,234,783	47,918,853	315,930	0	11,298,853
5102-00 国有財産使用収入	3,996,486,000	3,579,664,786	3,579,664,586	0	200	416,821,414
5102-01 版權及特許権等収入	1,869,014,000	1,798,891,003	1,798,890,803	0	200	70,123,197
5102-02 寄宿料	4,261,000	3,243,095	3,243,095	0	0	1,017,905
5102-03 入場料等収入	2,120,650,000	1,774,425,440	1,774,425,440	0	0	346,224,560
5102-04 飛行場及航空保安施設使用料収入	2,561,000	3,105,248	3,105,248	0	0	544,248
5103-00 配当金収入	2,750,000	214,604,659	214,604,659	0	0	211,854,659
5103-01 日本銀行配当金収入	2,750,000	2,750,000	2,750,000	0	0	0
5103-50 物納証券等配当金収入	0	211,854,659	211,854,659	0	0	211,854,659
5104-00 利子収入	1,860,350,000	2,251,647,375	2,192,632,526	534	59,014,315	332,282,526
5104-01 預託金利子収入	13,986,000	14,917,693	14,917,693	0	0	931,693
5104-02 発明実施化試験費貸付金利子収入	36,000	0	0	0	0	36,000
5104-03 延納利子収入	1,832,117,000	2,199,983,554	2,140,968,705	534	59,014,315	308,851,705
5104-04 消費生活協同組合資金貸付金利子収入	14,211,000	13,296,000	13,296,000	0	0	915,000
5104-51 公社債利子収入	0	23,450,128	23,450,128	0	0	23,450,128
5200-00 納付金	1,696,884,450,000	1,752,480,979,156	1,752,480,979,156	0	0	55,596,529,156
5201-00 日本銀行納付金
5201-01 日本銀行納付金	1,262,700,000,000	1,312,841,873,116	1,312,841,873,116	0	0	50,141,873,116
5202-00 日本中央競馬会納付金	188,827,403,000	194,152,596,940	194,152,596,940	0	0	5,325,193,940
( 8 ) 一般会計歳入決算明細書

部 款 項 目	歳 入 予 算 額
(円)	徵 収 決 定 済 額
(円)	収 納 済 歲 入 額
(円)	不 納 欠 損 額
(円)	収 納 未 済 歲 入 額
(円)	歳 入 予算額 収 納 済 歲 入 額 と の 差 ( △ は 減)
(円)
5202-01 日本中央競馬会納付金	158,827,403,000	172,061,625,157	172,061,625,157	0	0	13,234,222,157
5202-02 日本中央競馬会特別納付金	30,000,000,000	22,090,971,783	22,090,971,783	0	0	△ 7,909,028,217
5204-00 日本電信電話公社臨時納付金
5204-01 日本電信電話公社臨時納付金	240,000,000,000	240,000,000,000	240,000,000,000	0	0	0
5203-00 雑 納 付 金	5,357,047,000	5,486,509,100	5,486,509,100	0	0	129,462,100
5203-01 海運業再建整備日本開発銀行納付金	2,996,429,000	3,015,364,200	3,015,364,200	0	0	18,935,200
5203-02 石炭鈦害事業団納付金	616,438,000	645,975,000	645,975,000	0	0	29,537,000
5203-05 価格協定等違反者納付金	1,744,180,000	1,818,400,000	1,818,400,000	0	0	74,220,000
5203-03 外航船舶建造融資利子補給会社納付金	0	5,797,348	5,797,348	0	0	5,797,348
5203-51 保険会社承継保険業務利益納付金	0	972,552	972,552	0	0	972,552
5300-00 諸 収 入	2,112,512,635,000	2,140,494,520,408	2,140,128,502,548	38,335,174	327,682,686	27,615,867,548
5301-00 国会議員互助年金法納金
5301-01 国会議員互助年金法納金	749,327,000	741,715,920	741,715,920	0	0	△ 7,611,080
5302-00 文官恩給費特別会社等負担金
5302-01 文官恩給費特別会社等負担金	25,700,010,000	25,700,009,253	25,700,009,253	0	0	△ 747
5303-00 特 別 会 計 受 入 金	745,305,902,000	746,014,415,527	746,014,415,527	0	0	708,513,527
5303-01 自作農創設特別措置特別会社受入金	5,799,972,000	5,799,972,000	5,799,972,000	0	0	0
5303-03 特定土地改良工事特別会社受入金	186,451,000	186,451,000	186,451,000	0	0	0
5303-04 農業共済再保険特別会社受入金	5,619,479,000	6,327,992,527	6,327,992,527	0	0	708,513,527
5303-07 產業投資特別会社受入金	16,000,000,000	16,000,000,000	16,000,000,000	0	0	0
5303-09 外国為替資金特別会社受入金	460,000,000,000	460,000,000,000	460,000,000,000	0	0	0
5303-10 自動車損害賠償責任再保険特別会社受入金	256,000,000,000	256,000,000,000	256,000,000,000	0	0	0
5303-11 造幣局特別会社受入金	400,000,000	400,000,000	400,000,000	0	0	0
5303-12 あへん特別会社受入金	1,300,000,000	1,300,000,000	1,300,000,000	0	0	0
5304-00 公 共 事 業 費 負 担 金	50,798,861,000	57,821,302,056	57,821,302,056	0	0	7,022,441,056
一般会计嵌入决算明细书（9）

部 款 项 目	歳 入 予 算 額 (円)	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歲 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歲 入 額 (円)	歳 入 予算額 収 納 済 歲 入 額 と の 差 (△ は 減) (円)
5304-01 土地改良事業費負担金	22,431,923,000	22,583,312,961	22,583,312,961	0	0	151,389,961
5304-02 国營造成施設管理費負担金	292,867,000	312,837,972	312,837,972	0	0	19,970,972
5304-03 海岸整備事業費負担金	3,814,393,000	3,808,053,740	3,808,053,740	0	0	6,339,260
5304-05 北海道漁港修築事業費負担金	2,483,060,000	2,465,682,518	2,465,682,518	0	0	17,377,482
5304-06 農業用施設災害復旧事業費負担金	75,290,000	75,280,516	75,280,516	0	0	9,484
5304-07 河川等災害復旧事業費負担金	20,254,089,000	26,150,645,708	26,150,645,708	0	0	5,896,556,708
5304-09 港湾災害復旧事業費負担金	45,175,000	941,707,000	941,707,000	0	0	896,532,000
5304-10 治山災害復旧事業費負担金	252,414,000	306,665,729	306,665,729	0	0	54,251,729
5304-11 国營公園整備事業費等負担金	1,149,650,000	1,177,115,912	1,177,115,912	0	0	27,465,912
5305-00 授業料及入学檢定料	497,308,000	353,744,904	353,744,904	0	0	143,563,096
5305-01 授業料	339,878,000	254,081,400	254,081,400	0	0	85,796,600
5305-02 入学及檢定料	114,932,000	66,521,000	66,521,000	0	0	48,411,000
5305-03 講習料	42,498,000	33,142,504	33,142,504	0	0	9,355,496
5306-00 許可及手数料	4,832,017,000	5,583,508,277	5,583,508,277	9,000	176,000	751,306,277
5306-01 手数料	1,686,640,000	2,330,717,169	2,330,717,169	0	0	644,077,169
5306-02 許可料	3,145,377,000	3,252,791,108	3,252,606,108	9,000	176,000	107,229,108
5307-00 受託調査試験及役務収入	1,679,350,000	1,384,512,206	1,384,511,824	0	382	294,838,176
5307-01 受託調査及試験収入	458,334,000	401,457,294	401,457,294	0	0	56,876,706
5307-02 受託造修収入	25,539,000	21,778,571	21,778,571	0	0	3,760,429
5307-03 受託研究員費受入	8,395,000	8,796,384	8,796,384	0	0	401,384
5307-04 受託測量等収入	14,018,000	6,051,801	6,051,801	0	0	7,966,199
5307-05 測量標移転改埋費受入	4,895,000	4,788,574	4,788,192	0	382	106,808
5307-06 受託工事収入	1,168,169,000	941,639,582	941,639,582	0	0	226,529,418
5308-00 懲罰及没収金	56,829,325,000	63,349,846,622	63,349,846,622	0	0	6,520,521,622
5308-01 罰金及科料	53,637,533,000	59,848,504,949	59,848,504,949	0	0	6,210,971,949
5308-02 過料	1,101,877,000	1,376,276,484	1,376,276,484	0	0	274,399,484
5308-03 没収料	997,940,000	1,012,053,637	1,012,053,637	0	0	14,113,637
5308-04 国稅犯則者納金	1,083,442,000	1,108,780,337	1,108,780,337	0	0	25,338,337
( 10 ) 一般会計歳入決算明細書

部・款・項・目	歳入予算額(円)	徴収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
5308-05 専売犯則者納金	8,533,000	4,231,215	4,231,215	0	0	△ 4,301,785
5309-00 弁償及返納金	33,827,500,000	45,531,539,312	45,195,310,781	26,707,920	309,520,611	11,367,810,781
5309-01 弁償及違約金	1,498,976,000	1,775,211,564	1,670,549,754	21,852,856	82,808,954	171,573,754
5309-02 返納金	32,328,524,000	43,756,327,748	43,524,761,027	4,855,064	226,711,657	11,196,237,027
5310-00 矯正官署作業収入	15,212,085,000	17,383,278,630	17,383,278,630	0	0	2,171,193,630
5310-01 刑務所作業収入	15,159,862,000	17,329,453,950	17,329,453,950	0	0	2,169,591,950
5310-02 少年院職業補導収入	52,058,000	53,610,550	53,610,550	0	0	1,552,550
5310-03 婦人補導院職業補導収入	165,000	214,130	214,130	0	0	49,130
5311-00 物品売払収入	4,399,998,000	4,474,588,938	4,473,231,098	0	1,357,840	73,233,098
5311-01 試験場製品等売払代	1,831,215,000	1,827,740,783	1,827,740,783	0	0	△ 3,474,217
5311-02 刑行物売払代	931,809,000	834,062,078	834,062,078	0	0	△ 97,746,922
5311-03 特殊薬品売払代	24,856,000	18,307,820	18,307,820	0	0	△ 6,548,180
5311-04 不用物品売払代	1,490,256,000	1,744,561,504	1,743,203,664	0	1,357,840	252,947,664
5311-05 返還物品売払代	100,520,000	30,910,000	30,910,000	0	0	△ 69,610,000
5311-06 防衛庁残飯売払代	21,342,000	18,890,063	18,890,063	0	0	△ 2,451,937
5311-50 特殊物件収入	0	116,690	116,690	0	0	116,690
5313-00 補助貨幣回収準備資金受入
5313-01 補助貨幣回収準備資金受入	1,156,440,334,000	1,148,505,979,807	1,148,505,979,807	0	0	△ 7,934,354,193
5314-00 特別調達資金受入
5314-01 特別調達資金受入	1,335,000	1,192,979	1,192,979	0	0	△ 142,021
5399-00 雑入	16,239,283,000	23,646,888,346	23,620,475,129	9,785,364	16,627,853	7,381,192,129
5399-01 労働保険料被保険者負担金	26,281,000	23,313,144	23,313,144	0	0	△ 2,967,856
5399-02 失業者退職手当特別会計等負担金	1,699,741,000	1,683,611,609	1,683,611,609	0	0	△ 16,129,391
5399-03 小切手支払未済金収入	21,696,000	15,723,396	15,723,396	0	0	△ 5,972,604
5399-04 延滞金	78,364,000	115,937,530	104,429,721	6,263,078	5,244,731	26,065,721
5399-05 期満後収入	245,276,000	497,788,135	497,788,135	0	0	252,512,135
5399-06 国立らい療養所附属看護婦養成所等給食費受入	124,027,000	106,297,480	102,833,231	0	3,464,249	△ 21,193,769
一般会计嵌入决算明细书（11）

部・款・項・目	歳入予算額(円)	徴収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
5399-07 防衛庁職員等給食費受入	2,142,276,000	2,118,670,451	2,118,670,451	0	0	△ 23,605,549
5399-08 旧軍人等医療費負担金	6,000	4,000	4,000	0	0	△ 2,000
5399-09 労働保険審查会費特別会計負担金	161,951,000	161,544,000	161,544,000	0	0	△ 407,000
5399-10 河川管理負担金	562,391,000	562,381,732	562,381,732	0	0	△ 9,268
5399-11 核燃料物質貸付等収入	74,763,000	74,763,204	74,763,204	0	0	204
5399-14 原子力損害賠償補償料収入	98,394,000	105,095,123	105,095,123	0	0	6,701,123
5399-15 学術研究奨励金受入	7,400,000	18,250,000	18,250,000	0	0	10,850,000
5399-53 貨幣交換差増	6,010,115,000	8,074,628,104	8,074,628,104	0	0	2,064,513,104
5399-99 雑収	4,986,602,000	10,046,092,436	10,034,651,277	3,522,286	7,918,873	5,048,049,277
5399-51 新株引受権処理収入	0	4,213,500	4,213,500	0	0	4,213,500
5399-52 旧令共済年金勘定剩余金受入	0	38,574,502	38,574,502	0	0	38,574,502
5350-00 特別収入
5350-01 特別収入	0	1,997,631	164,741	1,832,890	0	164,741
6000-00 公債金
6100-00 公債金	13,790,000,000,000	13,486,339,925,800	13,486,339,925,800	0	0	△ 303,660,074,200
6101-00 公債金
6101-01 公債金	6,810,000,000,000	6,809,889,254,675	6,809,889,254,675	0	0	△ 110,745,325
6102-00 特例公債金
6102-01 特例公債金	6,980,000,000,000	6,676,450,671,125	6,676,450,671,125	0	0	△ 303,549,328,875
7000-00 前年度剩余金受入
7100-00 前年度剩余金受入
7101-00 前年度剩余金受入
7101-01 前年度剩余金受入	202,159,237,000	756,217,221,751	756,217,221,751	0	0	554,057,984,751
歳入合計	50,839,441,744,000	51,654,137,722,755	51,652,904,579,310	135,023,308	1,098,120,137	813,462,835,310
昭和58年度国会主管歳入決算明細書
02 国 会 主 管	歳 入 予 算 額	徵 収 決 定 歳 額	収 納 歳 額	不 納 欠 損 額	収納未歳歳入額
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額 予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)
1,258,309,000	0	1,258,309,000	1,219,676,732	1,219,676,732	0	0	0	0	38,632,268
部・款・項・目別区分及び各目の増減理由
部・款・項・目	歳入予算額(円)	徵収決定減額(円)	収納減入額(円)	不納欠損額(円)	収納未歳歳入額(円)	歳入予算額と収納減入額との差(△は減)(円)	増減理由
4000-00 政府資産整理収入
4100-00 国有財産処分収入
4101-00 国有財産売払収入
4101-02 立木竹売払代	0	600,000	600,000	0	0	600,000	立木の売払いがあったため
5000-00 雑収	1,258,309,000	1,219,076,732	1,219,076,732	0	0	△	39,232,268
5100-00 国有財産利用収入	445,071,000	415,930,026	415,930,026	0	0	△	29,140,974
5101-00 国有財産貸付収入	432,320,000	408,300,026	408,300,026	0	0	△	24,019,974
5101-01 土地及水面貸付料	192,304,000	193,565,454	193,565,454	0	0	1,261,454
5101-02 建物及物件貸付料	209,749,000	183,640,414	183,640,414	0	0	△	26,108,586	建物の貸付面積が予定より少なかったこと等のため
5101-03 公務員宿舍貸付料	30,267,000	31,094,158	31,094,158	0	0	827,158
5102-00 国有財産使用収入
5102-01 版権及特許権等収入	12,751,000	7,630,000	7,630,000	0	0	△	5,121,000	日本全国書誌機械可読目録の版権の使用による収入が予定より少なかったため
5300-00 諸収入	813,238,000	803,146,706	803,146,706	0	0	△	10,091,294
5301-00 国会議員互助年金法納金
5301-01 国会議員互助年金法納金	749,327,000	741,715,920	741,715,920	0	0	△	7,611,080
5309-00 弁償及返納金	1,723,000	3,211,145	3,211,145	0	0	1,488,145
5309-01 弁償及違約金	0	1,100,000	1,100,000	0	0	1,100,000	損害賠償金の収入があったため
（14） 歲入決算明細書 国会主管

部・款・項・目	歳入予算額(円)	徴収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	増減理由
5309-02 返 納 金	1,723,000	2,111,145	2,111,145	0	0	388,145	扶養手当等の返納金が予定より多かったため
5311-00 物 品 専 払 収 入	61,273,000	57,051,343	57,051,343	0	0	△ 4,221,657
5311-02 刊 行 物 専 払 代	58,509,000	54,452,605	54,452,605	0	0	△ 4,056,395
5311-04 不用物品専払代	2,764,000	2,598,738	2,598,738	0	0	△ 165,262
5399-00 雑 入	915,000	1,168,298	1,168,298	0	0	253,298
5399-01 労働保険料被保険者負担金	262,000	204,081	204,081	0	0	△ 57,919	被保険者数が予定より少なかったため
5399-03 小切手支払未済金収入	66,000	4,400	4,400	0	0	△ 61,600	小切手支払未済金が予定より少なかったため
5399-99 雑 収	587,000	959,817	959,817	0	0	372,817	雑収が予定より多かったため
国 会 主 管 計	1,258,309,000	1,219,676,732	1,219,676,732	0	0	△ 38,632,268
昭和58年度裁判所主管歳入決算明細書
03 裁判所主管	歳 入 予 算 額	徵 収 決 定 歳 額	収 納 歳 額	不 納 欠 損 額	収納未歳歳入額
当 初 予 算 額(円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)
1,759,617,000	0	1,759,617,000	1,667,029,342	1,657,385,080	5,395,337	4,248,925	△	102,231,920
部・款・項・目別区分及び各目の増減理由
部・款・項・目	歳 入 予 算 額(円)	徵収決定減額(円)	収納減入額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収納未歳歳入額(円)	歳入予算額と収納減入額との差(△は減)(円)	増減理由
4000-00 政府資産整理収入
4100-00 国有財産処分収入
4101-00 国有財産売払収入
4101-01 土地 売 払 代	0	1,044	1,044	0	0	1,044	庁舎等敷地の交換差金があったため
5000-00 雑収入	1,759,617,000	1,667,028,298	1,657,384,036	5,395,337	4,248,925	△	102,232,964
5100-00 国有財産利用収入
5101-00 国有財産貸付収入	599,902,000	600,865,497	600,865,497	0	0	963,497
5101-01 土地及水面貸付料	53,576,000	56,347,865	56,347,865	0	0	2,771,865
5101-02 建物及物件貸付料	15,560,000	17,317,840	17,317,840	0	0	1,757,840
5101-03 公務員宿舍貸付料	530,766,000	527,199,792	527,199,792	0	0	△	3,566,208
5300-00 諸収入	1,159,715,000	1,066,162,801	1,056,518,539	5,395,337	4,248,925	△	103,196,461
5306-00 許可及手数料
5306-01 手数料	5,105,000	5,354,824	5,354,824	0	0	249,824
5308-00 懲罰及没収金	302,986,000	228,432,745	228,432,745	0	0	△	74,553,255
5308-02 過料	28,000	80,000	80,000	0	0	52,000	調停事件等の不出頭による過料が予定より多かったため
5308-03 没収金	302,958,000	228,352,745	228,352,745	0	0	△	74,605,255	保釈保证金等の没収金が予定より少なかったため
5309-00 弁償及返納金	96,758,000	132,367,159	122,722,897	5,395,337	4,248,925	25,964,897