Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
gesetze-im-internet.de/arbgg/_8.html

(注 $ ^{137} $ ) 「労働裁判所法 (ArbGG)」第64条第2項http://www.gesetze-im-internet.de/arbgg/_64.html

（注 $ ^{138} $ ）「労働裁判所法 (ArbGG)」第6条第1項 http://www.gesetze-im-internet.de/arbgg/__6.html

（注139）外務省 (MOFAJ) のドイツ連邦共和国に関するサイト http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/germany/data.html

（注140）ドイツ連邦選挙管理委員会（Bundeswahlleiter）：2009年9月27日の総選挙の最終結果（配分議席）http://www.bundeswahlleiter.de/en/bundestagswahlen/BTW_BUND_09/ergebnisse/bundesergebnisse/grafik_sitze_99.html

(注141) 連立協定 (Koalitionsvertrag)：「"Wachstum. Bildung. Zusammenhalt." - Koalitionsvertrag von CDU, CSU und FDP (成長、教育、統合－CDU, CSU及びFDPの連立協約)」: CDUのサイトhttp://www.cdu.de/portal2009/29145.htm・連立協定 (Koalitionsvertrag)の全文 http://www.cdu.de/doc/pdfc/091026-koalitionsvertrag-cducsu-fdp.pdf

(3. Arbeitschancen für alle 3.1 Arbeitsmarkt 3.3 Ältere Arbeitnehmer 及 び7. Soziale Hilfe und Sozialversicherungen 7.2 Grundsicherung)

(注142) ミニ・ジョブ (Mini-Jobs) は、1年間の賃金平均月額が400ユーロ以下の就労に適用される。この場合、所得税は免除され、社会保险料（健康保険、年金保険）は事業主によって全額負担される。

「社会法典第4編(SGBIV)」第8条第1項http://bundesrecht.juris.de/sgb_4/8.html

○ドイツ連邦雇用庁(BA)及びMinijob-Zentrale der Bundesknappschaftのサイト:

http://www.arbeitsagentur.de/nn_25394/Navigation/zentral/Buerger/Arbeit/Minijobs/Minijobs-Nav.html

http://www.minijob-zentrale.de/nn_10152/DE/1_AN/Node.html?_nnn=true

（注143）ミディ・ジョブ (Midi-Jobs) は、1年間の賃金平均月額が 400.01 コーロ以上 800.00 コーロ以下の就労に適用される。この場合、労働者は、減額された社会保险料を負担する。（事業主は通常の保険料を負担する。）

「社会法典第4編（SGBIV）」第20条 http://bundesrecht.juris.de/sgb_4/_20.html

http://www.minijob-zentrale.de/nn_10950/DE/1_AN/6_niedriglohnJobs/navNode.html?_nnn=true

(注144) 高齢労働者の短時間労働への移行促進制度：高齢労働者の就労から引退への円滑な移行を促進するために、「高齢者短時間労働法 (Altersteilzeitgesetz: AltTZG)」により、労働者が事業主との合意に基づき、55歳以降の労働時間を2009年12月31日までに半分の労働時間に移行する場合は、ドイツ連邦雇用庁 (BA) による事業主への財政支援が最大で6年間行われる。

(注145) 「操業短縮労働者助成金(KUG)」に関するドイツ連邦労働・社会省(BMAS)のサイトhttp://www.einsatz-fuerarbeit.de/sites/generator/29874/Startseite.html

(注146) 「操業短縮労働者助成金 (Kurzarbeitergeld: KUG)」については、「社会法典第3編 (SGBⅢ)」第169条から第182条に規定されている。http://bundesrecht.juris.de/sgb_3/BJNR059500997.html

(注147) 欧州社会基金(European Social Fund)は、1957年にEU加盟国における雇用の促進、失業の防止、職業能力開発、労働市場における差別禁止を目的とする政策を支援するために創設された。

http://www.esf.de/portal/generator/944/esf_grundlagen.html

(注148) 2009年11月25日のドイツ連邦内閣の閣議決定。 $ ^{*} $ ドイツ連邦労働・社会省(BMAS)のプレスリリース(2009年11月25日付)http://www.bmas.de/portal/16702/startseite.html

（注149）「社会法典第3編(SGBⅢ)」第77条第2項に基づく助成。http://bundesrecht.juris.de/sgb_3/_77.html

（注150）「社会法典3編（SGBⅢ）」第170条に基づくもの。http://bundesrecht.juris.de/sgb_3/_170.html

(注 $ ^{151} $ ) Arbeitsmarkt in Zahlen Statistik über Leistungen nach dem SGB III Kurzarbeit Dezember 2009

Tabelle 04 http://www.pub.arbeitsagentur.de/hst/services/statistik/detail/s.html
# 平成24年8月13日からの大雨による被害状況等について

※ これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

平成24年8月14日

21時30分現在

内閣府

### 1. 気象の概況（気象庁情報：8月14日16:30現在）

## ( 1 ) 概况

・8月13日（月）は停滞前線が朝鮮半島から日本海を経て東北地方に達し、前線に向かって南から暖かく湿った空気が流れ込んだため、西日本から東北地方の広い範囲で大気の状態が非常に不安定となり、局地的に非常に激しい雨が降った。

・14日（火）は停滞前線が本州付近をゆっくりと南下し、近畿地方や東海地方では局地的に猛烈な雨を観測するなど、西日本から東北地方の広い範囲で大雨となった。

## （２）大雨の状況（８月１３日０時～８月１４日１５時まで）

## ・主な1時間降水量

(アメダス観測値)
大阪府	枚方	9 1.	0 ミリ	14日 06時20分まで
静岡県	掛川	8 6.	5 ミリ	14日 08時46分まで
京都府	京田辺	7 8.	0 ミリ	14日 06時25分まで
大阪府	茨木	7 2.	0 ミリ	14日 05時21分まで
静岡県	菊川牧之原	6 7.	0 ミリ	14日 09時30分まで
(気象レーダー等による解析)※
大阪府	高槻市	約1 1 0 ミリ	14日	05時30分まで
大阪府	四條畷市	約1 0 0 ミリ	14日	07時00分まで
京都府	城陽市	約9 0 ミリ	14日	06時00分まで
京都府	八幡市	約9 0 ミリ	14日	05時30分まで
大阪府	茨木市	約9 0 ミリ	14日	05時30分まで
大阪府	枚方市	約9 0 ミリ	14日	05時30分まで
福島県	福島市	約9 0 ミリ	13日	22時00分まで

## ・主な期間総雨量

## (アメダス観測値)

静岡県 掛川 222.5ミリ

京都府 京田辺 204.5ミリ

高知県 魚梁瀬 187.5ミリ

静岡県 高根山 177.0ミリ

和歌山県 龍神 170.0ミリ

（気象レーダー等による解析）※

京都府 宇治市 約400ミリ

京都府 宇治田原町 約400ミリ

京都府 城陽市 約400ミリ

京都府 八幡市 約400ミリ

大阪府 枚方市 約400ミリ

滋賀県 大津市 約350ミリ

京都府 京田辺市 約350ミリ

京都府 久御山町 約350ミリ

大阪府 高槻市 約350ミリ
（３）今後の見通し

・大雨の峠は越えたが、西日本では15日（水）にかけて局地的に雷を伴い1時間に40から50ミリの非常に激しい雨が降るおそれがある

・１５日１８時までの２４時間に予想される降水量は、多いところで、

東海地方、近畿地方 100ミリ

九州北部（山口県を含む）80ミリ

の見込み

・引き続き、土砂災害、低い土地の浸水、河川の増水やはん濫に警戒

## 2 ．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：8月14日18:00現在）

☐人的被害

· 死者（1名）

大阪府：枚方市の用水路において、62歳女性が心肺停止の状態で発見され、病院搬送後に死亡を確認

· 行方不明者（2名）

京都府：宇治市笠取において、住宅が流され居住していた2人が行方不明

· 負傷者 （4名）

滋賀県：大津市石山外畑町において、2人が負傷（重傷1人、軽傷1人）

大阪府：枚方市において、男性2人が負傷（軽傷2人）

## ○物的被害

· 全 壊（合計1棟）

京都府：1棟

·床上浸水（合計511棟）

静岡県：3棟

滋賀県：1棟

京都府：29棟（この他に、宇治市において棟数不明の被害あり）

大阪府：478棟

· 床下浸水（合計2,681棟）

静岡県：36棟

滋賀県：1棟

京都府：967棟（この他に、宇治市において棟数不明の被害あり）

大阪府：1,670棟

奈良県：7棟

※この他に、京都府八幡市において10棟以上の床上・床下浸水被害あり
### 3. 避難の状況

（1）避難勧告（消防庁調べ：8月14日18:00現在）

・静岡県袋井市　: 547世帯（対象人数不明）

（8月14日9時00分発令 → 16時00分解除）

・滋賀県大津市　: 380世帯 1,027人

（8月14日7時05分発令）

・京都府大山崎町：400世帯（対象人数不明）

（8月14日6時45分発令 → 7時12分解除）

・京都府宇治市　: 3世帯14人

（8月14日14時10分発令）

（２）避難準備情報（消防庁調べ：８月１４日１８：００現在）

・奈良県斑鳩町　：３４０世帯　９００人

（８月１４日７時４０分発令　→　８時４０分解除）

### 4. その他被害の状況

（1）土砂災害 （国土交通省調べ：8月14日16:00現在）

土砂災害は、6 県で 9 件発生

· 土石流等 1 昇 1 件

鳥取県 1 件（江府町）

・がけ崩れ 5 県 8 件

滋賀県 1 件（甲賀市）

静岡県 3 件（磐田市 1、袋井市 1、掛川市 1）

京都府 2 件（宇治市 1、宇治田原町 1）

島根県 1 件（浜田市）

広島県 1 件（呉市）

（２）河川（国土交通省調べ：８月１４日１６：００現在）

〇国管理河川の出水状況

・現在、計画高水位を超えている河川なし

・現在、はん濫危険水位を超えている河川なし

・現在、避難判断水位を超えている河川なし

・現在、はん濫注意水位を超えている河川なし

・計画高水位を超えたが、現在下回っている河川なし

・はん濫危険水位を超えたが現在下回った河川なし

・避難判断水位を超えたが現在下回った河川2水系2河川

・はん濫注意水位を超えたが現在下回った河川1水系1河川

## （3） ライフライン

○電力（経済産業省調べ：8月14日17:00現在）

①現在の停電戸数：約1,400戸（約1,400戸←約1.2万戸）

②主な停電地域：京都府宇治市、綴喜郡宇治田原町

③主な設備被害：被害情報なし。引き続き調査中。
○水道（厚生労働省調べ：8月14日16:00現在）

被害状況

・京都府宇治市で断水が発生。詳細調査中

応急給水

·詳細調查中。

○通信関係の状況（総務省調べ：8月14日17:30現在）

事業者	被害状況等
携帯電話等	NTTドコモ	·基地局8局（京都府7局、大阪府1局）が停波
KDDI（au）	·基地局6局（静岡県1局、岐阜県1局、京都府2局、大阪府1局、香川県1局）が停波
ソトバックモバイル	·基地局17局（京都府10局、大阪府3局、兵庫県2局、奈良県1局、和歌山県1局）が停波
イー・モバイル	·基地局1局（大阪府）が停波
ウィルコム	·被害なし
UQコミュニケーションズ	·基地局17局（岐阜県2局、大阪府8局、兵庫県3局、岡山県1局、香川県1局、愛知県1局、石川県1局）が停波

※固定電話は被害なし。

○放送関係の状況（総務省調べ：8月14日17:30現在）

【地上波】

・奈良県、和歌山県及び岡山県の民放テレビが一部停波したが復旧済み

【ケーブルテレビ】

・石川県、大阪府、京都府及び兵庫県のケーブルテレビが一部停波したが復旧済み

（４）道路（国土交通省調べ：８月１４日１６：００現在）

・高速道路の通行止め状況：現在、1路線で通行止め

路線名	区間名	被災狀況	詳細情報
京滋バイパス	宇治西 IC～瀬田東 IC	土砂崩れ	8月14日 5時00分～

・直轄国道の通行止め状況：現在、通行止め報告なし

・都道府県管理国道の通行止め状況：現在、1区間通行止め

路線名	区間名	被災狀況	詳細情報
国道422号	立木観音前（滋賀県大津市石山南郷町1231）付近	崩土	8月14日 4時50分～ 人身・物損：確認中、孤立集落：なし、迂回路：なし（広域的にはあり）

・都道府県道の通行止め状況：

現在、8 区間で通行止め（静岡県 1、滋賀県 1、京都府 6）
## （5） 交通機関

## ○鉄道（国土交通省調べ：8月14日16:00現在）

・鉄道の運転休止区間 2 事業者 3 路線

事業者名	線名	運転休止区間	運転休止	運転再開	主な被害状況等
日	時刻	日	時刻
JR東日本	羽越線	あつみ温泉～鶴岡	13	14:56	14	15:35
天竜浜名湖鉄道	天竜浜名湖線	掛川～遠州森	14	8:40	14	15:55	道床流出(桜木～いこいの広場間)
JR西日本	片町線	木津～四条畷	14	6:33	津田～河内磐船間 線路冠水
奈良線	全線	14	5:20	新田駅構内 線路冠水 宇治駅構内 線路冠水 城陽駅構内 線路冠水 宇治～黄檗間 土砂崩壊及び土砂流出
呉線	海田市～呉	14	11:08	14	14:23
京阪	交野線	全線	14	5:30	14	15:50	線路冠水
男山ケーブル	全線	14	始発	土砂崩壊
JR貨物	城東貨物線	吹田信号場～鴨野	14	5:54	14	14:15	架線垂下

（6）文教施設等（文部科学省調べ：8月14日17：00現在）

区分	被災箇所数
国立学校施設
公立学校施設	6
私立学校施設
社会教育·体育、文化施設等
文化財等	2
研究施設等
計	8

※主な被害状況：浸水等

（7）社会福祉施設関係（厚生労働省調べ：8月14日16：00現在）

・大阪府で３カ所（うち１件が避難中）。人的被害なし。

（床上浸水1、停電・水道の使用不能1、施設前道路水没1）

### 5. 政府の主な対応

（１）災害救助法の適用

・京都府は、宇治市に災害救助法を適用（適用決定日：8月14日、適用日：8月14日）

## （２）自衛隊の災害派遣

[派遣規模] 人員約220名

車両約40両

航空機2機
## 京都府

## ・8月14日 京都府知事から災害派遣要請(7時15分)

宇治市において行方不明者の捜索、孤立施設（老人福祉施設等）への輸送を実施

## （３）各府省庁の対応

①内閣府の対応

・今後の気象状況の見通し及び被害状況等に係る情報共有を図るとともに、今後の対応を確認するため、関係省庁による会議を実施(8月14日13時00分)

## ②警察庁の対応

・宇治市の行方不明者事案に対し、34人（機動隊25人、管区機動隊7人、宇治署員2人）による捜索活動を実施(8月14日)

## ③総務省の対応

・京都府宇治市から衛星携帯電話の貸出要請があり、6台を貸出(8月14日)

## ④国土交通省の対応

· 国土交通本省警戒体制 (7 月 23 日 12:00)

・近畿地方整備局災害対策用ヘリコプター（きんき号）を派遣し、宇治市、交野市等の被災状況を調査(8月14日)

・近畿地方整備局からリエゾンとして大津市へ2名、宇治市へ2名計4名を派遣し、被害情報の収集や自治体からの要望に対する調整に従事(8月14日)
## 第4 自立した生活の実現と暮らしの安心確保

国民の信頼に応えた生活保護の適正実施と生活困窮者の自立・就労支援、自殺・うつ病対策、災害救助法による災害救助などにより暮らしの安心を確保する。

1 生活保護の適正化及び生活困窮者の自立・就労支援等の推進

2兆8, 376億円(2兆7, 964億円)

## (1) 国民の信頼に応えた生活保護制度の構築

## 2 兆8, 224億円(2兆7, 924億円)

## ①生活扶助基準等の見直し

生活扶助基準について、社会保障審議会生活保護基準部会の検証結果を踏まえた年齢・世帯人員・地域差の3要素による影響を調整するとともに、平成20年以降の物価下落を勘案して見直す。その際、生活保護受給者や地方自治体への周知等に要する期間を考慮し、平成25年8月から3年程度で段階的に行うなどの激変緩和措置を講じる（国費への影響額は3年間で約670億円程度）。また、期末一時扶助の見直しを行う（国費への影響額は70億円程度）。

## ②生活保護制度の見直し等

生活扶助基準等の見直しと併せ、不正受給対策の徹底、後発医薬品の原則化を含む医療扶助の適正化などの生活保護制度の見直しや、生活保護受給者を含めた生活困窮者の自立・就労支援等を強化するための生活困窮者対策に総合的に取り組む。

※ 生活保護制度の見直し等に併せ、地方交付税算定上の標準団体におけるケースワーカー数や嘱託医手当等を増やし、福祉事務所の体制強化に取り組む。

- ケースワーカー（平成25年度）

都道府県（町村部人口20万人の場合） 22人（対前年度+3人）

市（人口10万人の場合） 15人（対前年度+2人）

• 嘱託医手当等（平成25年度）

都道府県（町村部人口20万人の場合）7,071千円（対前年度+3,092千円）

市（人口10万人の場合）2,117千円（対前年度+927千円）
## (2) 生活保護の適正化対策等の推進【一部新規】

50億円(40億円)

子どもの貧困対策支援の充実を図るため、生活保護世帯の親子への養育相談・学習支援などを実施するとともに、生活保護世帯の子どもが日常生活上の支援を受けられる居場所の確保や就労体験の機会を提供する。

また、生活保護受給者の居住支援（地域での見守りと併せて代理納付を活用した住宅扶助の適正化）を積極的に促進するなど、生活保護の適正化対策等を推進する。

## (3) 生活保護受給者などの生活困窮者に対する就労支援の抜本強化（「生活保護受給者等就労自立促進事業（仮称）の創設）【新規】（再掲・33ページ参照）

72億円

## (4) 生活困窮者に対する新たな支援体制の構築【新規】

30億円

生活困窮者が困窮状態から脱却し、安心した暮らしができるよう、自治体において支援者の状態に応じた各種支援策を実施するとともに、それらを早期かつ包括的に提供するため、相談支援体制の構築を図るモデル事業を実施する。

## (参考)【平成24年度補正予算案】

(「地域若者サポートステーション」事業の拡充)(再掲)

60億円

ニート等の若者の就労を支援して、将来生活保護に陥ることを防止し、社会の支え手とするため、「地域若者サポートステーション」について、設置拠点の拡充、学校との連携による在学生支援や、学校などと中退者情報を共有しての中退者支援の強化、さらに、合宿形式を含む生活面のサポートと職場実習の訓練を集中的に行うことなどにより、ニート等の若者の就労を強力に支援する。

## 2 「社会的包容力」の構築

10億円

## (1) 安心生活基盤構築事業の実施【新規】

セーフティネット支援対策等事業費補助金250億円の内数

従来の地域福祉関連事業を集約化して組み替え、誰もが安心して生活できる基盤を構築するため、住民参加による地域づくりや基本的な生活支援、権利擁護の推進や社会との繋がりを持つ機会を創出するための居場所づくりなどの事業を総合的に実施する。

## (2) 寄り添い型相談支援事業の実施【新規】

10億円

生きにくさや暮らしにくさを抱える方々がいつでもどこでも相談ができ、誰でも適
切な支援を迅速に受けられるようにするため、問題を抱える方々の悩みを傾聴し、実施機関の紹介や必要に応じた寄り添い支援などを行う。

(東日本大震災被災3県では被災者支援として別途実施)

## (3) ひきこもり対策推進事業の拡充【一部新規】

セーフティネット支援対策等事業費補助金250億円の内数

ひきこもり対策をより一層推進するため、ひきこもりの人やその家族に対するきめ細かで継続的な相談支援や早期の把握が可能となるよう、新たに「ひきこもりサポーター」を養成し、市町村でひきこもりサポーター派遣事業を実施する。

## 3 自殺・うつ病対策の推進

62億円(51億円)

(1) 地域で生活する精神障害者へのアウトリーチ (訪問支援) 体制の整備 （再掲・76ページ参照）

6. 8億円 (7.9億円)

(2)認知行動療法の普及の推進(再掲・77ページ参照) 1億円(98百万円)

## (3) 地域での効果的な自殺対策の推進と民間団体の取組支援

2.8億円(3.3億円)

都道府県・指定都市に設置されている「地域自殺予防情報センター」での専門相談の実施のほか、関係機関のネットワーク化などにより、うつ病対策、依存症対策などの精神保健的な取組みを行うとともに、地域の保健所と職域の産業医、産業保健師などとの連携の強化による自殺対策の向上を図る。

また、自殺未遂者や自死遺族などへのケアに当たる人材を育成するための研修を行うとともに、先進的かつ効果的な自殺対策を行っている民間団体に対し支援を行う。

## (4) 自殺予防に向けた相談体制の充実と人材育成（一部前述・38ページ参照）

31億円(37億円)

うつ病の早期発見・早期治療につなげるため、一般内科医、小児科医、ケースワーカーなどの地域で活動する方々に対するうつ病の基礎知識、診断、治療などに関する研修や、地域でのメンタルヘルスを担う従事者に対する精神保健などに関する研修を行うことなどにより、地域の各種相談機関と精神保健医療体制の連携強化を図る。

また、メンタルヘルス不調者の発生防止のため、職場でのストレスなどの要因に対する適切な対応が実施されるよう、メンタルヘルス対策の取組み方が分からない事業者などへの支援を行う。
(5) 災害時心のケア支援体制の整備 (再掲・77ページ参照)

79百万円(1.1億円)

(6)被災地心のケア支援体制の整備(復興)(再掲・77ページ参照) 18億円

## 4 災害救助法による災害救助

529億円(494億円)

東日本大震災による被災者の方々に供与している応急仮設住宅の延長などに伴う経費を負担する。

## 5 戦傷病者・戦没者遺族、中国残留邦人等の援護など

351億円(382億円)

## (1) 戦没者等の妻及び戦没者の父母等に対する特別給付金の継続（支給事務費）

97百万円

戦没者等の妻及び戦没者の父母等に対する特別給付金について、現行の特別給付金国債が最終償還を迎えることから、国として改めて特別の慰藉を行うこととし、継続して支給する。

## (2) 戦没者慰霊事業などの推進

21億円(22億円)

戦後 70 周年にあたる平成 27 年度に向けて、未だ特定に至っていない抑留中死亡者の資料の入手や旧ソ連地域の遺骨帰還事業などを民間団体などの協力も得ながら集中的に実施するほか、硫黄島での遺骨帰還事業を引き続き実施するなど、すべての地域で可能な限り速やかに遺骨が帰還できるような取組みなどを推進する。

## (3) 中国残留邦人等の援護など

## 111 億円(112億円)

中国残留邦人等への支援策を着実に実施するほか、先の大戦に関する歴史的資料でもある戦没者などの援護関係資料について、後世への伝承や広く国民や研究者などが利用できるよう、国立公文書館へ移管するための取組みを行う。

また、介護サービスを必要とする永住帰国者が円滑に介護や援護の制度を利用できるよう、全国を7つのブロックに分けて、各ブロック内に介護コンサルタント（仮称）を配置し、介護関係者などへの研修などを実施する自治体を支援する。
## 治安上の課題 | 2011

~ 安全で安心して暮らせる社会をめざして~

警 察 厅
平穏な市民生活を確保するため、平成15年以降、全国警察が総力を挙げて街頭犯罪・侵入犯罪抑止総合対策や繁華街対策を実施し、官民一体となった犯罪抑止対策を推進してまいりました。また、政府においても、「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」等に基づき、一丸となって治安改善のための取組みを推進してまいりました。その結果、刑法犯認知件数は7年連続で減少するなど、治安情勢は着実に改善しつつあります。

しかしながら、経済や金融のグローバル化の進展等がもたらした犯罪のグローバル化現象、振り込め詐欺に見られるような新しい犯罪グループの出現、サイバー犯罪の増大等、治安情勢は新たな脅威に直面しており、国民の治安に対する不安を解消したとはいえない状況にあります。

こうしたなか、国民が「安全」と「安心」の両面で良い方向に向かっていると実感できるよう、治安水準の更なる向上のための取組みを一層強力に推進していく必要があります。

## 《目次》

第 1 治安水準の更なる向上のための総合対策の推進 ..... 2
第 2 組織犯罪対策の推進 ..... 12
第 3 テロの未然防止と緊急事態への対処態勢の強化 ..... 14
第 4 安全・快適な交通環境実現のための施策の推進 ..... 16
第 5 警察基盤の充实強化 ..... 18
第 6 新たな課題への対応 ..... 20
第 7 警察庁予算の概要 ..... 21
## 1 最近の治安情勢 ~ 刑法犯の特徴的傾向 ~

## ■ 刑法犯の認知・検挙状況

刑法犯（交通事故による業務上過失致死傷及び危険運転致死傷を除きます。）の認知件数は、平成8年以降急増し、平成10年には200万件を超え、平成14年まで7年連続して戦後最多を記録していましたが、平成15年以降7年連続して減少し、平成21年も170万3,044件と平成20年に比べ11万4,979件（6.3%）減少しました。

また、平成21年中の検挙件数は54万4,699件、検挙人員は33万2,888人と、いずれも平成20年に比べ減少し、検挙率は32.0％と、前年に比べ0.5ポイント上昇しています。

万件 / 万人

刑法犯の認知・検挙状況の推移 (昭和21年～平成21年)

## ■ 街頭犯罪・侵入犯罪抑止総合対策の推進

## ☐ 街頭犯罪・侵入犯罪抑止総合対策

国民が身近に不安を感じている路上強盗、ひったくり等の街頭犯罪や侵入窃盗、侵入強盗等の侵入犯罪の発生を抑止することを目的として、平成14年11月、警察庁に「街頭犯罪等抑止総合対策室」を設置するとともに、平成15年から、各都道府県警察においても、地域の実情に応じて策定した計画に基づき、街頭犯罪・侵入犯罪抑止総合対策を推進しています。

## ○ 街頭犯罪を抑止するための対策

街頭犯罪の発生を抑止するため、パトロールや検挙活動を強化するとともに、防犯教室や防犯訓練を通じて具体的な防犯指導を行うほか、ウェブサイト等を活用して防犯情報の提供を行っています。

コンビニエンスストアにおける防犯訓練（愛知県警察）

教職員対象の防犯教室

(北海道警察)

ウェブサイトによる情報提供

(福岡県警察)
## 2 犯罪が起きにくい社会づくりの推進

## ■ 地域住民等による自主防犯活動の現状と活性化の推進

平成21年末現在、警察が把握している防犯ボランティア団体の数は全国で4万2,762団体、構成員数は約260万人であり、平成15年末に比べ、団体数は約14倍、構成員数は約15倍に増加しています。犯罪の起きにくい社会を実現していくためには、地域住民等が防犯意識を高め、自主的な防犯活動を推進し、犯罪の未然防止や地域社会の連帯意識と絆の強化を図ることが重要であり、関係機関と連携しつつ、地域住民等による自主防犯活動の活性化に向けた取組みを引き続き推進していくこととしています。

## 地域住民等による自主防犯活動について

子ども見守り活動

## 警察の取組み

## ○ 活動への支援

防犯ボランティアに対し 防犯パトロール用品の貸与 ジャンパー、パトロールベスト 帽子、腕章 ) 地域安全情報の提供、警察との合同パトロール等を実施。

警察庁では、平成22年度において、若い世代の自主防犯活動への参加促進を図るため、大学生等の若い世代による活動に対して重点的に支援。

## ○ 士気高揚

内閣総理大臣表彰や警察庁長官・財団法人全国防犯協会連合会会長連名表彰、都道府県警察本部長表彰のほか、活動事例の発表会等の開催によりボランティア活動の賞揚を推進。

## ■ 少年の非行・犯罪被害の情勢

刑法犯少年の検挙人員は、平成16年から6年連続で減少していますが、平成21年中の同年齢層の人口1,000人当たりの検挙人員（人口比）は成人の5.4倍となっています。また、児童虐待事件や児童ポルノ事件が増加しているなど、少年の非行・犯罪被害の情勢は、予断を許さない状況にあります。

注1）交通業過を除く刑法犯（ただし、昭和40年以前は盗品等に関する罪、住居侵入等も除く。） 注2）人口比とは、同年齢層人口1,000人当たりの検挙人員をいう。

刑法犯少年の検挙人員・人口比の推移
## ☐ 非行少年を生まない社会づくり

警察では、少年の非行を防止するため、「子ども・若者ビジョン」（平成22年7月子ども・若者育成支援推進本部決定）等に基づき、関係省庁や地域社会と連携した取組みを推進していくこととしています。

特に、近年の少年非行の背景には、少年の規範意識の低下や「孤立化」、家庭や地域社会の教育機能の低下等の社会的要因が見られることから、問題を抱え非行に走るおそれのある少年に積極的に手を差し伸べ、警察職員の訪問・連絡や少年の社会奉仕活動・体験活動等の機会の確保等により立ち直りを支援するとともに、少年の規範意識の向上や社会との絆の構築を目指し、少年を見守る社会気運を醸成するなど、「非行少年を生まない社会づくり」を推進しています。

非行少年を生まない社会づくり～少年の健全育成～

少年非行の背景

少年非行の背景には、

・少年自身の規範意識の低下とコミュニケーション能力の不足

・従来少年の規範意識醸成を担ってきた家庭、地域社会の教育機能の低下

・少年が自分の居場所を見出せず、孤立化しあるいは疎外感を抱いている状態

等の問題

犯罪が起きにぐり社会づくりの一環として、次の2本柱を推進

○ 社会の側から少年に手を差し伸べる立ち直り支援活動の推進

○ 少年を見守る社会気運の醸成

推進方策

各都道府県警察において 非行少年を生まない社会づくり」アクションプランの策定及びモデル事業の実施

少年に手を差し伸べる立ち直り支援活動（待受け型から出前型へ）

少年や家庭の SOS を待つのではなく、積極的に手を差し伸べ支援

地域住民や関係機関の協力を得て、対象少年と社会とのつながりを構築

・警察職員のほか、大学生や現役世代等の協力を得た定期的な連絡や訪問活動

・少年の社会奉仕活動、体験活動等の場・機会の拡大

・関係機関と連携した就学・就労支援

少年を見守る社会気運の醸成

少年の規範意識の向上、社会の絆の再生

・警察職員や少年警察・防犯ボランティアを中心とした 吵年への声かけ運動」

・少年等からの電子メールによる相談受理体制の拡充

・低年齢少年やその保護者を対象とした非行防止教室の開催

・企業等の現役世代等を対象とした情報発信活動
## ■ 児童ポルノ対策の推進

警察では、深刻な児童ポルノ情勢にかんがみ、平成21年6月に策定した「児童ポルノの根絶に向けた重点プログラム」に基づく諸対策を推進していますが、平成22年7月、犯罪対策閣僚会議において「児童ポルノ排除総合対策」が決定されたことから、関係省庁等とも連携し、児童ポルノ事犯の取締り、被害児童の早期発見及び支援活動、インターネット上の児童ポルノ画像等の流通・閲覧防止対策等を一層強力に推進することとしています。

## 3 街頭防犯カメラの設置

## 児童ポル 排除総合対策の概要

深刻化する児童ポル 情勢

- 平成21年中の事件送致件数、被害児童数いずれも過去最多

- インターネット上に画像が蔓延

- 国際的気運の高まり

## 官民一体となった総合的対策が必要

1 児童ポル / 排除に向けた国民運動の推進

○ 協議会の開催

○ PTAを通じた保護者への働き掛け 等

2 被害防止対策の推進

○ 青少年インターネット環境整備法に基づくフィルタリングの普及促進等のための施策

○ 学校及び家庭における情報モデル教育の充実等

警察では、公共空間における犯罪を予防し、被害を未然に防ぐとともに、犯罪発生時には犯罪を速やかに認知し、犯人の追跡や被害者の保護に向かうなど迅速・的確な対応に役立てることを目的として、平成22年3月現在、12都府県で461台の街頭防犯カメラを整備しています。

3 インターネット上の児童ポルノ画像等の流通 閲覧防止対策の推進

○ インターネット・ホットラインセンターによる削除依頼の推進

○ プロッキング導入に向けた諸対策の推進等

4 被害児童の早期発見及び支援活動の推進

カウンセリング態勢の充実

○ 被害児童の支援の在り方に関する検討 等

5 児童ポル 専犯の取締り強化

○ 悪質な児童ポル 専犯の徹底検挙

○ 悪質な関連事業者に対する責任追及の強化 等

6 諸外国における児童ポルノ対策の調査等

○ G8ローマ・リヨン・グループにおける性的搾取による被害児童の支援」プロジェクトの推進

○ 諸外国における諸動向に関する調査等

## 4 窃盗犯罪等の抑止対策

街頭防犯カメラ

警察では、刑法犯認知件数の約4分の3を占める窃盗犯罪を抑止することが治安対策上極めて重要であることから、防犯意識の向上や盗難防止性能の高い自動車、オートバイの普及等を促進しているところです。また、窃盗犯罪等の被害品の一部は、処分・換金され、これが犯行の動機の一つとなっていることから、被害品の流通防止対策を進めているところであり、特に被害品がインターネット・オークションを通じて処分されたり、海外に輸出されたりしている現状を踏まえ、インターネット・オークション事業者と連携するなどして被害品の流通防止対策を一層促進していくこととしています。
## 3 客観証拠重視の捜査のための基盤整備

## ■ 现状

重要犯罪（殺人、強盜、放火、強姦、略取誘拐・人身売買及び強制わいせつ）の平成21年の認知件数は1万5,158件と、平成16年から減少していますが、通り魔殺人事件や女性、子どもが被害者となる痛ましい事件等が相次いで発生しています。また、犯罪の広域化・巧妙化が進むなど、捜査を取り巻く環境が悪化している中、裁判員制度を始めとする司法制度改革に的確に対応するため、客観的な証拠の収集の徹底、捜査の適正の一層の確保等が求められております。

そこで、警察としては、科学技術の活用を図り、捜査の高度化・効率化を推進するなどして、重要犯罪等の検挙向上に向けた取組みを進めています。

## ■ 对策

## ○ 死因究明体制の強化

平成21年中に警察が取り扱った死体数は約16万体と、平成12年と比べて約1.4倍となっており、今後も高水準で推移することが予想されます。

我が国の死因究明制度の現状は必ずしも十分なものとは言い難く、平成10年以降について見ても、犯罪死の見逃し事案が39件発覚しており、特に、平成19年に発生した時津風部屋における力士死亡事件の社会的反響は大きく、犯罪死の見逃しを防止することに対する国民の関心が高まっています。

このような犯罪死の見逃し事案を防止するため、警察においては、死体取扱いの専門家である刑事調査官の増員を図るとともに、より客観的に死因を判別できるよう、死体に対する薬物検査やCT検査等の積極的実施に努めています。

死体取扱数の推移

刑事調査官 (検視官)

## ○ 犯罪死の見逃し防止に資する死因究明制度の在り方に関する研究会の設置

平成22年1月、警察庁に法医学者や刑事法学者等の有識者から成る研究会を設置し、犯罪死の見逃し防止に資する死因究明制度の在り方について検討しています。同研究会は、同年7月に検視・死体見分の高度化、検案の高度化、解剖率の向上等について、今後5年間を目途に必要となる施策や実現すべき目標値等を中間報告として取りまとめており、警察庁としては、この中間取りまとめを踏まえ、各種施策を進めることとしています。同研究会においては、平成22年度内に最終的な取りまとめを行うべく、引き続き検討が行われる予定です。
## ○ DNA型鑑定の整備及びDNA型データベースの活用

DNA型鑑定とは、ヒトの細胞内に存在するDNAの塩基配列を分析することにより個人を高い精度で識別する鑑定方法です。平成元年に科学警察研究所で実用化が開始されてから、既に20年以上の実績があり、科学的に立証する有効な鑑定方法として定着しています。

また、平成17年9月から運用が開始されたDNA型データベースの活用により、異なる府県間のものも含め、多くの事件の被疑者が確認されており、DNA型鑑定及びDNA型データベースを活用することで客観的証拠の収集が迅速に行われ、悪質・巧妙化・広域化する重要凶悪犯罪等を確実に検挙することが可能となり、犯罪捜査に大きな効果を発揮しています。

しかしながら、DNA型データベースの蓄積数は諸外国に比べ非常に少ないうえ、近年のDNA型鑑定事件数の飛躍的な増加に伴う鑑定需要に対応できるだけの体制も必ずしも十分であるとはいえず、鑑定体制の強化が急務となっています。そのため、警察庁においては検査を自動化する大量一括処理装置を導入するなど、更なるデータベースの拡充・鑑定体制の強化に努めています。

DNA型鑑定事件数の急増・罪種別内訳

DNA型鑑定業務

大量一括処理方式による被疑者 DNA型鑑定
## 4 犯罪被害者支援の充実

## ■ 现状

犯罪の被害者は、犯罪による生命・身体・財産に対する直接的な被害だけではなく、事件に遭ったことによる精神的ショックや身体の不調、医療費の負担や失職、転職等による経済的困窮など被害後に生じる様々な問題に苦しめられます。

## ■ 对策

警察では、被害の届出、被疑者の検挙、被害の回復・軽減、再被害防止等の面で、被害者と密接な関係を有していることから、平成8年2月に「被害者対策要綱」を制定し、被害者の視点に立った各種施策を展開しています。

また、「犯罪被害者等基本法」（平成16年法律第161号）及び同法に基づく「犯罪被害者等基本計画」（平成17年12月閣議決定）を踏まえ、警察自らの取組みを一層、充実強化するとともに、民間の被害者支援団体等の関係機関・団体と連携して社会全体で被害者を支える体制づくりに努めています。

## 被害者に対する情報提供等

パンフレット被害者の手引注1の作成、配布被害者連絡の実施注2地域警察官による被害者訪問連絡活動注3

被害者の手引

相談・カウンセリング体制の整備

被害相談電話（「シャープ）9110番等）の開設被害相談窓口の設置

・カウンセリング技術を有する警察職員の配置・精神科医や民間のカウンセラーとの連携の確保

カウンセリング

捜査過程における被害者等の負担の軽減

被害者用事情聴取室の整備（応接セットの設置、照明・内装の改善等）被害者支援用車両の整備（カーテン等で遮へいするなど、被害者の心情に配慮した内装）

被害者支援用車両

## 被害者等の安全の確保

・再被害防止措置の実施(パトロール等の強化等)・緊急通報装置の被害者の自宅等への整備

パトロール

注1: 刑事手続や法的救济制度の概要、犯罪被害給付制度等の情報を掲載している。

2: 一定の被害者等に対し捜査状況や被疑者の処分結果等を連絡している。

3: 被害者の再被害防止や不安感解消を目的としている。

## 被害者支援に係る基本施策

## 犯罪被害給付制度

犯罪被害給付制度は、通り魔殺人等の故意の犯罪行為により不慮の死を遂げた被害者の遺族や重傷病又は障害という重大な被害を受けた犯罪被害者に対して、社会の連帯共助の精神に基づき、国が犯罪被害者等給付金を支給する制度です。この制度は、昭和56年1月に施行されて以来、約6,720人の犯罪被害者に関して、約213億円を支給しており（平成22年3月末現在）、犯罪被害等の早期の軽減に重要な役割を果たしています。
平成20年7月には、「犯罪被害者等基本計画」に基づく「経済的支援に関する検討会」の提言を踏まえ、「犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律」及び関係政令等が改正され、犯罪被害等を早期に軽減するとともに、被害者等が再び平穏な生活を営むことができるよう支援するという理念の下、次のとおり犯罪被害者等給付金の拡充が図られました。

生計維持関係のある遺族に対する遺族給付金の引上げ（1,573万円～416万円→2,964.5万円～872.1万円）

• 重度後遺障害者（障害等級第1級～第3級）に対する障害給付金の引上げ（1,849.2万円～378万円→3,974.4万円～1,056万円）

・休業損害を考慮した重傷病給付金の額の加算

## 遺族給付金

## 障害給付金

支給額 (最高額～最低額)

2,964万5千円～320万円

※ 被害者が死亡前に療養を要した場合、医療費の自己負担相当額と休業損害を考慮した額の合算額も併せて支給 (上限額 :120万円)

支給額 (最高額～最低額)

3,974万4千円～18万円

※ 障害とは、負傷又は疾病が治ったとき (その症状が固定したときを含む。) における身体上の障害で、法令に定める程度のもの (障害等級: 第1級 ~ 第14級 )

## 重傷病給付金

## 上限額 120万円

※ 重傷病 (加療1か月以上、かつ、3日以上の入院 (精神疾患については、3日以上労務に服することができない程度の症状))になった場合、医療費の自己負担相当額と休業損害を考慮した額の合算額を1年を限度として支給

犯罪被害者等給付金の概要

## 課題

## ○ 民間被害者支援団体との連携

「犯罪被害者等基本計画」に基づく「民間団体への援助に関する検討会」や「支援の連携に関する検討会」において、民間被害者支援団体との連携の強化等を内容とする「最終取りまとめ」がなされました。

これを受け、警察では、都道府県公安委員会が指定する犯罪被害者等早期援助団体を始めとする民間被害者支援団体への犯罪被害相談業務・直接支援業務の委託等を行うとともに、民間団体の支援員の能力向上のための研修の充実等に努めています。

また、犯罪被害者等が置かれた具体的な状況や支援の意義について国民の理解と共感を増進し、地域社会において犯罪被害者等を支える機運を醸成すると同時に、国民、特に次世代を担う中高生の規範意識を向上させるため、民間被害者支援団体や教育委員会等と連携し、「命の大切さを学ぶ教室」等の取組みを積極的に展開していくこととしています。
## 5 サイバー空間の安全確保の推進

## ■ サイバー犯罪の現状

平成21年中のサイバー犯罪の検挙件数は6,690件であり、過去5年間で2倍になっており、中でも、不正アクセス禁止法違反は過去最多となっています。ネットワーク利用犯罪では、児童買春・児童ポルノ禁止法違反が増加し、児童の性犯罪等の被害も依然として深刻な状態です。

また、平成21年中のサイバー犯罪に関する相談受理件数は83,739件であり、詐欺・悪質商法に関する相談が増加しています。出会い系サイトに関係した事件の被害児童数は453人で、平成20年より271人（37.4%）減少したものの、出会い系サイト以外のサイトを利用して犯罪（児童福祉法違反青少年保護育成条例違反、児童買春・児童ポルノ禁止法違反及び重要犯罪）の被害児童数は1,136人で、平成20年と比べて344人（43.4%）増加しています。

## ■ サイバー犯罪対策の推進

## ☐ サイバー犯罪の取締りの強化

今後5年間をめどに真の治安再生を実現することを目標とする「犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008」において「サイバー犯罪の情報収集・分析・取締り機能の強化」が、また、2020年までに世界最先端の「情報セキュリティ先進国」を実現することを目標とする「国民を守る情報セキュリティ戦略」の年度計画である「情報セキュリティ2010」において「サイバー犯罪の取締りの態勢の強化」が掲げられていることから、警察では、サイバー犯罪に対する専門的なプロジェクトチームを設置し、捜査に必要な知識、技能をもった捜査員の登用等を通じ、サイバー犯罪の取締りを積極的に進めています。

## ☐ 違法情報、有害情報対策の推進

警察庁から委託を受けたインターネット・ホットラインセンターでは、インターネット利用者から違法・有害情報に関する通報を受理し、警察への通報やプロバイダ等への削除依頼を行っています。平成18年6月に運用が開始され、平成21年中には、約13万件の通報を受理しており、そのうち約2万件の違法情報が警察に通報され、捜査の端緒となっています。

同センターが受理する通報は、違法情報が増加しているほか、携帯電話専用サイトが前年比で倍増するなどの傾向が見られ、これらの情勢を的確に捉えた運営を維持し、迅速な警察庁への通報や削除要請を行うこととしています。

また、出会い系サイト内や登録制サイト内の違法情報についてのサイバーパトロール業務を民間に委託し、同センターに通報する制度を運用しているほか、フィルタリングの普及促進を図るための広報啓発活動等の取組みを推進しています。
## ○ インターネット上の児童ポルノ対策の推進

政府では、犯罪対策閣僚会議において「児童ポルノ排除総合対策」を決定し、官民一体となった児童ポルノ排除総合対策を強力に推進することとしています。同総合対策では、インターネット・ホットラインセンターからの通報等に基づく児童ポルノ事件の検挙とともに、「インターネット上の児童ポルノ画像等の流通・閲覧防止対策の推進」を柱の一つとしており、インターネット・ホットラインセンターの活動は、政府全体の取組みの中で重要な役割を担っています。

また、同総合対策では、政府としてインターネット接続事業者等が実効性のあるブロッキング導入に向けた環境整備を実施することとされており、その実効を期すため、同センターに集約された児童ポルノ情報を迅速かつ的確に「児童ポルノ掲載アドレスリスト作成管理団体」に対して提供するなど、政府として最大限の支援を実施することとしています。

インターネット・ホットラインセンターの概要

通報受理状況等の推移

## ○ 産業界等との連携

有識者らで構成する「総合セキュリティ対策会議」や都道府県警察の「プロバイダ等連絡協議会」を通じて、産業界等と必要な連携・情報交換を図っています。

## ○ 国際的な連携強化

警察は、G8やアジア地域のサイバー犯罪対策関係の会合に積極的に参画しているほか、警察庁に24時間コンタクトポイントを設置し、国境を越えて敢行される事件への円滑な対応、二国間での積極的な情報交換を図っています。

## ■ サイバー犯罪への技術的対応

第10回アジア大洋州地域サイバー犯罪捜査技術会議

多様化・複雑化するサイバー犯罪に適切に対処するため、警察ではデジタルフォレンジック（犯罪の立証のための電磁的記録の解析技術及びその手続）に係る取組みの強化に努めるとともに、捜索差押え現場でコンピュータ等を差し押さえるための技術的指導や押収した携帯電話、コンピュータ等から証拠を取り出すための解析等のデジタルフォレンジックを活用した技術支援体制を構築しています。

破損した電子機器に保存された 電磁的記録の解析
## 1 犯罪のグローバル化対策

今日の我が国における来日外国人犯罪を取り巻く状況をみると、検挙件数、検挙人員等の統計上の数字だけでは把握できない、「犯罪のグローバル化」というべき状況がみられ、治安に対する重大な脅威となっています。

最近の来日外国人犯罪は、単発的犯罪が目立った平成初期の状況とは全く異質のものであり、世界的規模で活動する犯罪組織の我が国への浸透、構成員の多国籍化、犯罪行為の世界的展開といった、より深刻度を増している状況がうかがわれ、その対策が喫緊の課題となっています。

そこで、警察としては、犯罪のグローバル化に対応するための体制を整え、不透明化する犯罪組織の実態解明等に必要な資機材を整備していくほか、東アジアを中心とした外国治安機関との協力体制の構築を進めていきます。

## 2 暴力固対策

「犯罪のグローバル化」に対応するための５つの柱

1 犯罪のグローバル化に対応する横断的枠組みの構築

2 情報の収集・共有・分析能力の強化

3 捜査連携の強化

4 国内関係機関との連携強化

5 グローバルな国際協力の構築

☆犯罪のグローバル化対策室の設置

☆実態解明班の設置、指定捜査員制度の導入

☆部門都道府県横断的な報システムの活用

☆東アジアにおける国際協力枠組みの構築

全暴力団構成員の半数を占める構成員を擁する山口組は、多くの暴力団と友誼関係等を構築することにより、大半の暴力団に影響を及ぼし得る地位を獲得しており、山口組による一極集中の勢力関係が生じています。

現在の山口組は、傘下組織の一つである弘道会の初代会長が組長、二代目会長が若頭となっており、山口組の主要ポストを押さえている弘道会が、事実上支配している団体です。

暴力団対策上、一極集中状態にある山口組の弱体化が急務であり、そのためには、中枢組織である弘道会の弱体化を図ることが不可欠です。

また、事務所撤去運動の関係者宅や企業に対してけん銃発砲事件を繰り返し敢行するなど、極めて悪質な団体である工藤會に対する取締りが急務となっています。

弘道会による山口組の実質的支配状況

弘道会事務所に対する捜索時の状況
暴力団対策は、社会全体で実施していくことが必要であることから、警察では、「警察対暴力団」という構図から、「社会対暴力団」という構図へ転換を進め、関係機関・団体等との連携を一層強化し、社会全体で暴力団を孤立させるための取組みを推進しています。

同時に、暴力排除活動に取り組む者に対し、保護対策の徹底等その安全を確保することが喫緊の課題となっています。

銀行取引からの暴力団排除

## 3 薬物対策

深刻な薬物情勢を踏まえ、薬物乱用対策推進会議では、「第三次薬物乱用防止五か年戦略」の加速化を図るため、「薬物乱用防止戦略加速化プラン」を策定し、警察においても、未然防止対策、再乱用対策、取締対策及び水際対策を強化することとしています。

## 公共部門における暴力団排除

・行政対象暴力対策の推進

・公共工事等あらゆる契約からの暴力団排除

## ○ 各種業界における暴力団排除

・ 砆業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」の普及

・証券・銀行取引や建設業等各種業界からの暴力団排除

○ 地域住民等と一体となった暴力排除活動の推進

・損害賠償請求訴訟、事務所撤去 進出阻止運動に対する支援等

・暴力団資金源の封圧を目的とし、地域の飲食店等による縁切り同盟を結成

→ 暴力団へのみかじめ料支払を一斉拒否

警察対暴力団から社会対暴力団への転換

→ 暴力団排除に関する条例の制定

→ 暴力排除活動を行う者・企業に対する保護対策の必要性の高まり

社会全体での暴力団排除の推進

薬物乱用防止戦略加速化プランの概要

未然防止対策・再乱用対策を中心に

戦略」を強化

■ 未然防止対策

~ 教育・予防啓発の一層の充実・強化

■ 再乱用対策

~ 取組み 離脱対策の強化

■ 取締り対策

~ 取締りの徹底及び連携の強化

■ 水際対策

~ 国際連携 協力の強化及び水際対策の徹底

## 4 犯罪收益对策

平成21年中における疑わしい取引の届出についての受理件数は、平成14年の14.5倍、平成17年の2.8倍となるなど大きく増加しており、その対応が大きな課題となっています。

犯罪収益移転防止法の概要
## 1 平成22年 A P E C 対策

国際テロ情勢は、米国旅客機に対するテロ未遂事件（平成21年12月）や、ニューヨークのタイムズ・スクエアにおける爆弾テロ未遂事件（平成22年5月）が発生するなど、緊迫化しています。また、平成22年3月に発生した韓国哨戒艦沈没事件をめぐり、北朝鮮は関与を否定して強硬措置を主張するなど、朝鮮半島情勢は予断を許しません。

このほか、反グローバリズムを掲げる過激な勢力等は、世界各地で大規模かつ過激な抗議行動に取り組むなどその脅威が一段と増しており、極左暴力集団や右翼についても、「テロ、ゲリラ」事件を引き起こす可能性が依然として高い状況にあります。

こうした厳しい情勢の下、平成22年11月に、我が国でAPEC（アジア太平洋経済協力）首脳会議等が開催されます。アジア太平洋地域の首脳が一堂に会するAPECは、国際テロ組織、反グローバリズムを掲げる過激な勢力等がその存在をアピールする格好の機会であることから、我が国においてテロや暴動等の発生が懸念されます。

## 2 テロ、大規模災害等緊急事態への対応

警察では、テロを防ぐため、外国や国内の関係機関と連携して、情報の収集・分析を進めています。

また、原子力発電所、国会、総理大臣官邸等の重要施設等に対する警戒警備を強化するとともに、ハイジャック未然防止等のため、警察官が航空機に警乗するスカイ・マーシャルの的確な運用を図っています。

さらに、テロが万一発生した場合に備え、特殊部隊（SAT）や銃器対策部隊、NBCテロ対応専門部隊等の充実強化や実戦的な訓練を行っています。

## 3 サイバーテロ対策

平成21年7月、米国・韓国の政府機関等に対するサイバー攻撃が発生するなど、国民生活や社会経済活動を支える重要インフラに対するサイバーテロの脅威は現実化しています。警察では、重要インフラ事業者等への個別訪問やサイバーテロ対策協議会を通じて情報提供を行っているほか、重要インフラ事業者等と事案発生を想定した共同訓練を実施するなど官民連携の強化に努めています。

特殊部隊 (SAT) 訓練

銃器対策部隊の部隊査閲

重要イノフ事業者等との共同訓練