Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
波監視施設1局を整備し、電波監視活動を強化するとともに、捜査機関との不法無線局の共同取締りを実施している。

平成18年度の電波障害に対する混信・妨害申告の総件数は3,028件であり、このうち重要無線通信に対するものは684件となっている。

なお、コードレス電話から遭難周波数が誤発射されたことが判明した際や情報収集衛星の打ち上げ期間中等においては、重要無線通信の妨害に備えて、電波監視体制の強化を行っている。

## （イ）不法・違法無線局への対応

電波利用環境の維持に向けて、免許が必要な無線局でありながら免許を取得しないで開設、運用している不法無線局に対しては、これを探査し、告発するなど必要な措置を講じている。平成18年度の措置総数は4,281件であり、このうち告発は663件、行政指導は3,618件となっている。

また、合法な無線局に対しては、発射する電波の質や無線局の運用が電波法令に適合しているか否かを監査し、違反があった無線局に対しては是正措置等を講じている。平成18年度の監査総局数は169,555局であり、このうち違反局数は15,202局となっている。

（ウ）電波利用環境保護のための周知・啓発活動総務省は、不法無線局開設などの電波利用のルールに違反する行為の未然防止を図るため、毎年6月1日から10日までの間を「電波利用保護旬間」と位置付け、電波利用環境保護のための周知・啓発活動を強化しており、平成18年度においては日刊紙・専門業界紙・テレビ・ラジオ等の各種メディアを活用するとともに、関係機関等と連携して一般国民に対する電波利用ルールの周知・啓発を行った。

また、不法無線局に使用されるおそれのある無線機が、一般国民にとって身近な販売店、インターネットオークション等において流通・販売され、無線通信に妨害を与えるケースが増加していることから、平成18年度から無線利用機器を販売していると考えられるホームセンター・ディスカウントショップ、カー用品店等の販売店1,346店舗や全国販売店の本社・輸入販売会社・販売業者団体17社・団体に対して技術基準に適合した無線機器を取り扱うよう周知・啓発するとともに、インターネットバナー広告等を活用し、「無線機の購入には「ぎ技適マーク」をチェック！」などの周知広告を実施している。さらに、違法な無線機器の流通を未然防止するため、無線機器の登録証明機関・製造関係業者等15社・団体に「ぎ技適マーク」の認知度を向上する取組への協力を要請した。
## 參考 1 先行研究調查詳細

## (1) 調査の目的

本部事業等の効果に係るロジックモデルを構築するに先立ち、学校と地域の連携により創出され得る効果及びその波及過程を整理するため、関連テーマに係る先行研究を調査した。

## (2) 調查方法・対象

上述の趣旨に照らし、関連が深いと考えられる先行研究を以下の手順により抽出し、調査対象とした先行研究で指摘されている各種効果を整理した。

① 論文検索サイトやオンライン書籍購入サイトにおいて、「学校支援地域本部事業」、「コミュニティ・スクール」、「新しい公共×学校」、「学校×地域」のキーワード検索を実施

② 検索によりヒットした先行研究のうち、他の研究等からの参照頻度が高いもの、出版日が新しいものを中心とし、先行研究のテーマが特定の事業等に偏らないよう配慮して抽出

最終的に調査対象とした文献は、以下のとおりである。

著者·編者等	年	タイトル	出版社等
1	黒崎勲	2004	新しいタイプの公立学校	同時代社
2	葉養正明	2006	よみがえれ公立学校	紫峰図書
3	奥村俊子・貝ノ瀬滋	2008	子ども・学校・地域をつなぐコミュニティスクール	学事出版
4	金子郁容	2008	日本で「一番いい」学校	岩波書店
5	苅谷剛彦他	2008	人気を呼ぶ！協創・協働の生涯学習	岩波書店
6	読売新聞生活情報部	2008	つながる一信頼でつくる地域コミュニティ	全国コミュニティライフサポートセンター
7	「学校と地域」研究委員会	2009	子どもの力を邪魔しないために一学校と地域のゆるやかなつながりを一	国民教育文化総合研究所
8	今村晴彦他	2010	コミュニティのちから	慶應義塾大学出版会
9	佐藤晴雄	2010	コミュニティ・スクールの研究	風間書房

※ 当該リスト未掲載文献についても、出典内容確認等のため、適宜参照している

## (3) 調査結果

学校と地域の連携により創出され得る効果及びその波及過程について、先行研究において言及されており、本部事業等の効果に係るロジックモデル構築に反映可能な事項としては、以下が挙げられる。（※各見出し末尾の括弧書きは、効果の主体（誰にとっての効果が創出されるか）を示している。また、各記載内容末尾の数字は、「(2)調査方法・対象」の文献番号に該当。）
## 【主に子どもに係る効果】

## ●学力の向上と公立学校への進学率上昇（子ども）

コミュニティ・スクール等の実施により学校運営が改善されることにより、子どもの学力テストの成績が向上し、併せてこれまで私立中学校へ進学していた学区内の子どもたちが、公立中学校へ進学するようになる。(1)

## ●学校や地域に対する愛着や安心感の高まりと学習習慣・生活習慣の改善（子ども）

学校や地域に対する愛着が高まるとともに、教員や保護者以外の多くの大人が自分たちのために一生懸命活動してくれていることを子どもが理解して安心感・信頼感を高め、結果的に安定的な学習習慣・生活習慣が定着する。(1)(2)(3)

## ●学習意欲・チャレンジ精神の高まり（子ども）

– 教員以外に、優しくかつ厳しく指導してくれる学習ボランティアがいることで、子どもの学習意欲が高まり、チャレンジ精神が醸成される。(2)

## ●自己肯定感の高まり（子ども）

– 地域住民等から褒められる機会が増えることによって、自己肯定感や集中力が高まる。(2)

## ●将来に対する意識の向上（子ども）

地域内の企業訪問等を通じて、子どもたちが将来について真剣に考えるようになり、やりたい仕事や目標が明確になる。また、企業人や学生等との出会い自体が子どもにとっての資産となる。(2)(6)

## ●居場所の確保（子ども）

一従来の子ども同士、教員-子ども間だけでなく、地域住民等との新たな人間関係が構築されることにより、より多くの子どもたちにとって学校が楽しい場所と感じられるようになり、居場所の創出につながる。(6)

## 【主に学校・教員に係る効果】

## ●地域住民による学校支援の活発化（子ども、学校・教員、保護者、地域住民）

－地域住民による学校理解が進み、積極的に協力する人材が増加する。また、通学路の安全を確保するために保護者や地域住民への協力を依頼する際など、以前に比してスムーズに協力体制を構築できるようになる。(1)(3)

## ●教員の授業改善・指導時間の確保（学校・教員）

- 教員が、地域住民のサポートを得ることで、授業改善のための時間や学習指導・生徒指導
時間を十分に確保できるようになる。(6)

## ●社会関係資本蓄積と教育資源増大の好循環（学校・教員、保護者、地域住民）

－学校支援の人的ネットワークが形成され、社会関係資本が教育資源に転換され、それを用いた活動を通じて新たな社会関係資本が蓄積される。(6)

## ●地域住民と教員・管理職との理解・一体感深化（学校・教員、保護者、地域住民）

－学校運営協議会等で地域住民と教員・管理職がコミュニケーションをとることにより、互いへの理解・一体感が深まる。その結果、教員が保護者や地域住民と共に子どもたちを育てている実感を抱くようになると同時に、保護者から学校へのクレームも減少する。(1)(2)

## 【主に家庭・保護者に係る効果】

## ●学校支援を通じた達成感の獲得（家庭・保護者）

–教員と協力して学習支援に携わることで、保護者が大きな達成感を抱くことができる。(2)

## ●家庭学習の習慣化（家庭・保護者）

保護者が学校での学習支援に慣れることで、家庭においても子どもの学習を習慣化させることができるようになる。(3)

## ●悩みや喜びの共有（家庭・保護者）

一保護者同士で悩みや喜びを共有し、より楽しく・住みやすい地域を作り上げることへの意欲が高まる。(3)

## 【主に地域に係る効果】

## ●指導する喜びの醸成（地域）

ーボランティアとして子どもに学習支援を行うことで、地域住民が指導する喜びを抱くことができる。また、指導した子どもの成長を直に感じることができたり、子どもたちからの尊敬や感謝の念を感じられるようになる。(2)(9)

## ●企業の成長（地域）

ーキャリア教育等に協力した企業が、子どもたちからの感謝を業務遂行の励みにつなげることができる。また、キャリア教育等に対応する社員・職員等が、成長する機会となる。(2)

## ●人的ネットワークの拡充（地域）

－地域住民が学校を訪問する機会が増加すると、子どもと保護者以外の地域住民（大人）とを結ぶ「ナナメ」の関係が強化されると同時に、地域内の学校や子どもに対する理解を深めるようになる。(3)(6)
## ●地域イベント等の活発化（地域）

一子どもが積極的に地域のお祭りや清掃活動等に参加するようになり、各種地域イベントが活発化する。(3)

## ●安全・安心の向上（地域）

－地域住民による見守り活動等により、治安を改善し、安全・安心を高められる。(9)
## 参考 2 インタビュー調査詳細

## (1) 概要

客観的指標の提案や効果測定モデル構築等に資する助言を収集するため、学識経験者、実践家、教育長等に対し、インタビュー調査を実施した。

具体的なインタビュー項目は以下のとおりである。

学校と地域が連携した取組について

学校と地域が連携した取組がもたらす効果について

効果の検証・計測方法について

・「新しい公共」型学校の取組に期待される効果について

また、インタビュー調査対象、図表参考2-1のとおりである。

図表参考 2-1 インタビュー調査対象（敬称略、氏名五十音順）

氏名	所属・役職	実施日
稲葉陽二	日本大学 法学部 政治経済学科 教授	2010年12月7日
今村隆信	福岡県春日西小学校長	2010年12月21日
貝ノ瀬滋	三鷹市教育長	2010年12月6日
勝野正章	東京大学 大学院教育学研究科 准教授	2010年12月20日
須田木綿子	東洋大学 社会学部 教授	2010年12月9日
妹尾涉	国立教育政策研究所 研究員	2010年12月15日
竹原和泉	横浜市立東山田中学校コミュニティハウス 館長	2011年2月14日
中竹竜二	(財)日本ラグビーフットボール協会 コーチングディレクター	2011年1月27日
日渡円	五ヶ瀬町教育長	2010年12月16日
藤原佳典	東京都健康長寿医療センター研究所 研究副部長	2011年1月17日
藤原和博	大阪府知事特別顧問	2010年12月9日
望月國男	東海大学 課程資格教育センター 講師	2010年12月22日
大崎秀夫	新宿区町会連合会長	2010年12月6日
## (2) 調査結果

## ① 学校と地域が連携した取組について

学校と地域が連携した取組については、主に以下の意見が得られた。

主な意見
・コミュニティ・スクールの取組により、地域の取組が活性化し、地域で子どもを育てるという意識が高まっている。
・校長がリーダーシップを発揮して地域と連携していく際に、中学校区レベルがちょうど良い規模感だろう。
・校長は、積極的に地域へ出ていって様々な状況を理解するよう努めるべきである。自らの足で地域を回ることによって、学校へ活用することのできる人的・物的資源が地域の中にどの程度存在しているか理解できる。
・「学校・地域子ども親善大使」を任命して、学校の配布物（各種通信）を地域の要所や住民に配布する役割を担わせることで、子どもと地域のつながりを深めた。
・毎月10日を「オープンスクールデイ」として地域住民に学校を開放し、学校と地域の交流機会を作った。
・市民自ら学校と地域が連携した取組をコーディネートすることを念頭に、専用施設を新設して、キャリア教育の成果測定に関わる面接官の抽出、キャリア教育に関する教員支援、その他各種学校支援ボランティア活動等を実施している。
・学校を巡る様々な問題は、国や自治体が対応するか市場に任せるかの二者択一の議論が多かったが、現代においては学校内のみで解決できない問題が多く、学校と地域社会が連携して主体的に諸問題に対処することが求められている。
・コミュニティ・スクールを核として、学校と地域住民が互いに協力し合い、励まし合いながら自己実現を目指し、学校を拠点として地域社会を創ることを目指している。
・本部事業等を導入する前は、学校と地域の関係性には大きな地域差が存在しており、従来から様々な取組を展開している地域もあれば、それほど連携がされていない地域もある。後者では、本部事業等の導入・実施が新たな関係性を構築し、様々な活動を展開させる契機になった可能性がある。
・学校と地域の連携による活動は、拡大主義で何でも手を広げようとしてしまうと、行事性が高まってしまい継続的に活動を展開することが難しくなる。各学校・地域において、特に大切にすべき活動内容を定めると良いだろう。
・多くの本部事業では活動がイベント的にとどまっている。「学校支援」と冠するのであれば、「学習支援」に向かうべきであろう。
・地域の人材といっても多様である。活動に適した人材配置が重要であり、学習支援については、保護者、大学生、子どもに伝えるべき技術を有している人、塾の関係者などをあてることが重要である。なかでも、今後大量に発生する団塊世代の退職者をどう活用して行くかが課題である。
・きちんと理念を理解すれば、コミュニティ・スクールは本当に良い制度だ。客観的な視点で学校を見守り、管理職のチューターとなれる。
## ② 学校と地域が連携した取組がもたらす効果について

学校と地域が連携した取組がもたらす効果については、主に以下の意見が得られた。

主な意見(子どもに係る効果)
• 学力向上が挙げられる。文部科学省の発表を聞いても、地域と連携して学習支援を行っている学校では、学力調査の平均点が高いようだ。
• 「多様な体験、経験機会の創出」は重要な要素である。子どもが「多様な体験、経験」を積み、教員がその「体験、経験」を理解して共通の「言語」(土着性・地域性)を獲得し、その共通言語を使ってコミュニケーション(授業)を展開することによって、はじめて総合的な学力向上が達成されることになる。
• 本部事業等の効果は、学校教育のコアである授業の質向上という側面で見出されるべきであるが、実際には地域の力を活用することによって授業の質が高まっている例はあまり見られず、安全・安心が高まった、学校環境がきれいになった、といった効果が殆どではないか(もちろん、安全・安心の促進や学校美化は進めるべき)。
• 学力向上のほか、人間力・社会力向上が考えられる。また、学校内だけでなく家庭も含めた生活習慣の改善にも結びつく可能性がある。
• 子どもたちには、地域住民等との世代を超えたつながりの形成効果がある。
• 「体力の向上」もあるだろう。地域との関わりによって、外遊びが増加する。
• 学校種間の連携により、教える側のお兄さん・お姉さんにとってもやりがいの獲得や自己肯定感の向上等、複次的な効果を創出する。
• 教員と子どもという限られた関係ではなく、そこにお兄さん・お姉さん・おじさん・おばさんが入り、「斜めの関係」を作ることが、子どもの自己肯定感の向上につながる。
• 学級崩壊や不登校、いじめが少なくなる効果も見られる。子どもにとって、学校で触れ合う大人が教員だけであると、どうしても気が合わない場合に学校が嫌になってしまったりするが、そこで地域住民が軽く声をかけるだけで、子どもたちの気持ちも楽になる(これは学校に係る効果でもある)。
• 地域のお兄さん・お姉さんが学習支援を行うと、児童生徒はお兄さん・お姉さんとの交流を目当てに学びにくる。こうした活動を通じ、学習の習慣化が図られる。

## 主な意見（学校・教員に係る効果）

学校に関わる地域住民が増えてくると、地域住民の力を活用したきめ細かい指導が可能になるだけでなく、教員の資質自体も向上してくる。
教員の人間的な成長、学校長のマネジメント力向上、挨拶活発化、いじめ減少等の効果も挙げられる。
「学校教育の量的な補完」が挙げられる。地域住民が部活動やパトロールに協力してくれることによって、純粋にマンパワーが獲得できるという効果がある。
授業、部活、生徒指導という本業に専念できる効果がある。
「学校のスリム化」もある。地域の方が地域教材づくりに協力してくれるので、教員の負担が減っている。教員も地域との関わりの中で吸収することもある。

本部事業等を導入することで教職員が担うべき活動量が増えている場合、必ずしも教職員の負担が軽減されない恐れもある。

- 本部事業等を導入することで教職員が担うべき活動量が増えている場合、必ずしも教職員の負担が軽減されない恐れもある。

地域で学校理解が進み、家庭が役割を認識することによって、学校への苦情は激減した。

学校と地域の関係を、学校と町内会長の関係にとどめず、広く学校と市民との関係と捉え実践できると、広く学校の良い評判が流れるなど、効果がある。

- 学校と地域の関係を、学校と町内会長の関係にとどめず、広く学校と市民との関係と捉え実践できると、広く学校の良い評判が流れるなど、効果がある。

学校が荒れる原因の大半は、児童生徒が勉強についていけなくなることに起因していると考えられ、本部事業により学習支援が展開されて子どもたちの理解が進むと、学校の荒れの多くはおさまると思われる。

- 学校が荒れる原因の大半は、児童生徒が勉強についていけなくなることに起因していると考えられ、本部事業により学習支援が展開されて子どもたちの理解が進むと、学校の荒れの多くはおさまると思われる。

コミュニティ・スクールの効果は、協議会での議論を通じて、目標設定が不十分な学校において、ゴールの明確化、各活動の評価、計画作成が行われるようになることである。

高齢者と学校との交流が活発化し、高齢者の学校に対するロイヤリティが高まると、自分自身以外のための資金等の使い先として学校の存在が高まるのではないか。

## 主な意見（家庭・保護者に係る効果）

学校と地域が連携することにより学校の情報が家庭に届くようになると、その情報を踏まえた上で家庭として何をすべきか認識しやすくなり、結果として家庭教育の質を高めることができるようになる。

- 学校と地域が連携することにより学校の情報が家庭に届くようになると、その情報を踏まえた上で家庭として何をすべきか認識しやすくなり、結果として家庭教育の質を高めることができるようになる。

学校レベルの問題としては、地域の人が学校に入り込むことによって、教員と地域住民間の調整コストが高まっている恐れがある。

- 学校レベルの問題としては、地域の人が学校に入り込むことによって、教員と地域住民間の調整コストが高まっている恐れがある。

## 主な意見（地域に係る効果）

地域住民にとっても、生涯学習機会の獲得、生活満足の向上、スポーツ文化振興・体力向上等の効果が考えられ、総合的に「自分自身の成長」へとつながる可能性がある。

学校で部活動を教えたり学習支援をすることによって、自己実現が達成される場合もある。

地域力が向上する、生涯学習で個々人が獲得したスキル・能力を活用できるようになる、といった効果は、個別のケースにおいて生じている可能性はあるが、意識面の影響の方が大きいのではないか。

- 地域力が向上する、生涯学習で個々人が獲得したスキル・能力を活用できるようになる、といった効果は、個別のケースにおいて生じている可能性はあるが、意識面の影響の方が大きいのではないか。

地域全体にとっては、コミュニティづくり、コミュニティ活性化という効果がもたらされる可能性がある。

- 地域全体にとっては、コミュニティづくり、コミュニティ活性化という効果がもたらされる可能性がある。

コミュニティの活性化が挙げられる。単に学校で諸活動を展開するだけでなく、祭りなど地域の行事に子どもたちが参加することによって、活性化する。

形成された横のつながりは、結果的に地域へ波及してお祭りが活性化するような効果も見られる。

- 形成された横のつながりは、結果的に地域へ波及してお祭りが活性化するような効果も見られる。

特に高齢者にとっては、子どもたちに勉強を教えたりすることによって、自分自身も新たな刺激を得て勉強になり若返る効果がある。

- 特に高齢者にとっては、子どもたちに勉強を教えたりすることによって、自分自身も新たな刺激を得て勉強になり若返る効果がある。
学校は地域の要である。ソーシャル・キャピタルの概念の発祥であるウェスト・バージニア州の地方教育長であるリダ・ハニファンの論文によれば、ソーシャル・キャピタルが蓄積される中心は学校と示されている。

世代間交流を生み出す拠点として学校は非常に重要。学校は子どもにとっての教育の場としてだけでなく、高齢化社会における高齢者の充実した時間の提供という観点からも位置づけることが重要だろう。

- 世代間交流を生み出す拠点として学校は非常に重要。学校は子どもにとっての教育の場としてだけでなく、高齢化社会における高齢者の充実した時間の提供という観点からも位置づけることが重要だろう。

子どもの安全確保の取組が、安全確保だけでなく、地域の一体感を形成し、その結果、地域活動への関心の高まりや協力確保につながる。

- 子どもの安全確保の取組が、安全確保だけでなく、地域の一体感を形成し、その結果、地域活動への関心の高まりや協力確保につながる。

• パトロール等を実施しているケースでは、防犯上の効果もある。

「地域経済の活性化」もある。子どもがタウンマップで紹介した商店の客が増えた事例がある。また、評判の高い学校の学区の不動産価値は高まる。

論理的には、学校と地域が連携した取組を通じ、ネットワークが広がり、ビジネスチャンス（顧客層）が広がるなど、経済的な連結を強める効果も考えられなくはない。

ソーシャル・キャピタルの形成を通じて、所得の向上等が達成される可能性もある。「就業支援」という効果からも、所得向上が創出され得る。

子どもたちが独居老人を訪問して餅を配るなどの活動を行っているが、このような取組が目指すのは、「まちづくり」である。

- 子どもたちが独居老人を訪問して餅を配るなどの活動を行っているが、このような取組が目指すのは、「まちづくり」である。

社会的な孤立の回避という効果は重要だ。失業者の社会復帰支援を学校支援とあわせて実施しり、失業者が、子どもたちに教えるために勉強し、教授活動を経て子どもたちに感謝されるようになり、自己肯定感が改善されて社会復帰していく、といった例があるようだ。

特に男性の場合、仕事を退職すると社会との接点が少なくなり、こもってしまうことが問題である。一方、男性に社会参加を促すためには、大義名分が必要で、そこでは、次の世代のため、子どもたちのためという理由が有効である。

- 特に男性の場合、仕事を退職すると社会との接点が少なくなり、こもってしまうことが問題である。一方、男性に社会参加を促すためには、大義名分が必要で、そこでは、次の世代のため、子どもたちのためという理由が有効である。

コミュニティ・スクールを通じ、学校、家庭、地域の役割分担を明確にすることで、家庭、地域に自覚を促すことが重要である。

- コミュニティ・スクールを通じ、学校、家庭、地域の役割分担を明確にすることで、家庭、地域に自覚を促すことが重要である。

地域住民にとっても「居場所づくり」の効果がある。また、地域の子どもたちと議論することで、子どもの褒め方も上達する。

- 地域住民にとっても「居場所づくり」の効果がある。また、地域の子どもたちと議論することで、子どもの褒め方も上達する。

子どもの面倒をみるということは、あらゆる世代にとって健康につながるのではないか。また、学校への地域参加は、世代間の互酬性をもたらしうる。

- 子どもの面倒をみるということは、あらゆる世代にとって健康につながるのではないか。また、学校への地域参加は、世代間の互酬性をもたらしうる。

## 主な意見（行政に係る効果）

「行政コストの削減」がある。コミュニティ・スクールに関わっていた自治会の代表が、後援会をつくり、一口1,000円で活動資金を集めたところ、予想以上の活動資金が集まった。

ニーズはあるが予算がないために教員を増やすことができない学校において、ボランティアを活用することでお金をかけずに指導者を増やせる。

行政内部の連携という点が大きい。本部事業等、学校教育担当ではない部署が中心的な役割を担うことで、自然と行政内部で複数部署（主に学校教育担当部署と）の連携が必要になる。

- 行政内部の連携という点が大きい。本部事業等、学校教育担当ではない部署が中心的な役割を担うことで、自然と行政内部で複数部署（主に学校教育担当部署と）の連携が必要になる。
主な意見(その他)
• 効果を効果的に生み出すためには、単に学校が地域に協力してもらうという一方向的な志向ではなく、学校と地域の対等性を担保しながら、地域にとってもメリットがあるウィンウィンの関係を構築することが重要だ。
• 各効果を生み出す上で重要なのは、第一義的に校長のリーダーシップであり、それを支える教育委員会の協力姿勢も大切だ。
• 学校支援活動に参加した職員は、社会教育指導員等になるなど、就業支援の機能も生まれている。
• 経済的な観点も重要ではあるが、経済成長を何のために目指すのか、という大前提を考えると、やはり関係者一人ひとりが成長し、喜びを感じられることこそがゴールなのではないか。
• 経済学的な視点から本部事業等の制度思想を考えると、学校の外にたくさんのリソースがあることを前提にしているようだが、実際には多くの地域においては限られたリソースしかなく、且つ、その限られた人材は時間の経過と共に枯渇していく。
• キャリア教育に参画した企業では、授業等に関わった若手がキャリア教育の機会を通じて成長したと指摘がある。

## ③ 学校と地域が連携した取組がもたらす効果について

効果の検証・計測方法については、主に以下の意見が得られた。

主な意見
· 地域と連携した様々な活動は、子どもや企業も含めた街全体にとって様々な効果があるはずなので、多様な視点から評価軸を設定して検証することが大切だ。
· 本部事業を実施している地域の中でも、活動内容に応じて分類して検証すべき。とりわけ、学習支援を実施しているか否かが重要な点だ。
· 取組の発展段階により現れる効果が異なるので、それに着目した分析は有用だろう。
· 本部事業のモデルは、都市部と地方部では異なる。都市部では団塊世代が学習支援を担えるが、地方部ではそうした人材が必ずしもいるわけではない。
· 学校や地域ごとに教育目標や諸条件が異なるので、そうした差異を考慮して効果を検証すべきである。
· 指標として重要なのは量ではなく質であるため、実質的に活動しているボランティアの数や、新たに活動を開始した団体数等を把握することが重要である。
· 成果、効果の把握という観点からすれば、各学校の目標の重点に対して、どのような取組がなされ、各制度・事業がどのように寄与し、どのような成果が生じたかを明らかにする必要があるが、このような体系的な整理はこれまでなされていない状況だ。
· コミュニティ・スクールと本部事業を両方実施している地域、片方のみ実施している地域、両方とも実施していない地域等、両事業の実施状況に応じて地域を選定し、効果の差異を検証するとよいのではないか。
· 現時点での取組状況だけでなく、これまでの活動経緯（本部事業を開始する前に学校と地域の連携による取組を行っていたか否か、行っていた場合どのような困難を抱えていたか等）に留意した方が良い。
・上手く展開されるか否かは、リーダーシップを有する人の存否によるところが大きい。その意味で、本調査研究においても、本部事業等を誰が推進しているのか、という点に留意した方が良い。
・教育研究をする上で欠けているのが、学区単位のデータだ。とりわけ、本調査研究のアウトカムとして想定している地価、犯罪、所得等については学区単位でのデータがないので、可能な範囲でアンケートにより取得してはどうか。
・課題の抽出、提示にとどまることなく、関係する人々を動機付けるような前向きな効果を示してもらいたい。
・地域住民の代表として、自治会長等にアンケートをすると、効果を多面的に検証できるのではないか。

## ④「新しい公共」型学校の取組に期待される効果について

「新しい公共」型学校の取組に期待される効果については、主に以下の意見が得られた。

主な意見
• 学校を拠点にした活動を通じて、地域社会が抱える様々な課題を地域住民自ら発見・解決していくところに、「新しい公共」の一つの意義がある。
• 「新しい公共」型学校が目指すべきは、「地域づくり」である。そこでは、生涯学習推進本部が関連部署と調整し、体系的に進めることが不可欠だろう。
• 学校だけでなく、地域住民の人間的な成長を促し、自己実現を促進することも、「新しい公共」に期待される効果だ。
• 昔の学校は地域の有志が作ってきた。その時代では、地域のまとまりの象徴が学校だったが、現在は、地域における学校の重みが薄れている。地域の交流拠点としての学校の位置づけを重視する必要があると感じる。
• 昨今崩壊しつつある家父長型（家族型）のコミュニティにかわるものとして、地域型（エリア型）の新コミュニティがあり、それを形成するための一つの核になるのが「新しい公共」型の学校だ。
• 「新しい公共」型の学校が目指す方向性自体は、素晴らしい。ただし、学校の現状を勘案すると、「学校が地域づくり・コミュニティソリューションの核に」と言われても、キャパシティが決定的に不足しており、対応するのは困難だ。
• これからは、取組を通じて地域住民（特に高齢者）が元気になること、また学校を活用して地域全体を活性化していくこと等を目指していくべきである。
• 学校と公民館等の社会教育施設を上手く連携させて取り組むことによって、高齢者対策としての効果を発揮するのではないか。
• 多くの事例においては一人の担当教員に負担が集中してしまっていることが課題となっているため、実施校においては教員を加配する等の配慮が必要ではないか。
• 人員や財政の環境が整ったとしても、その中で実際に動く教員の意識は簡単には変容しない。あまり急進的に新たな仕組みを入れようとするのではなく、長期的な視座に立って学校と地域の関係を描き直すことが大切ではないか。
• 企業にとってキャリア教育等の学校支援をすることが有益であると思えるような仕掛けが必要だ。
参考 3 アンケート調査票

## 学校と地域の関係等に係るアンケート調査(教員用アンケート)

問 1 貴校の児童生徒についてお聞きします。以下の a～u に関連する能力やスキル等について、貴校の児童生徒はどの程度身につけている（実現できている）と思いますか。三年前と現在それぞれについて、もっとも当てはまる番号一つに〇をつけてください。

活動内容	(1)三年前(一つに〇)	(2)現在(一つに〇)
まったく身につけていない	あまり身につけていない	どちらともいえない	ある程度身につけている	とても身につけている	よくわからない	まったく身につけていない	あまり身につけていない	どちらともいえない	ある程度身につけている	とても身につけている	よくわからない
a.規範意識	→	1	2	3	4	5	6	→	1	2	3	4	5	6
b.コミュニケーション力	→	1	2	3	4	5	6	→	1	2	3	4	5	6
c.チームワーク力	→	1	2	3	4	5	6	→	1	2	3	4	5	6
d.市民性(シティズンシップ)	→	1	2	3	4	5	6	→	1	2	3	4	5	6
e.職業観(キャリア展望)	→	1	2	3	4	5	6	→	1	2	3	4	5	6
f.自己肯定感	→	1	2	3	4	5	6	→	1	2	3	4	5	6
g.国語に関する学力	→	1	2	3	4	5	6	→	1	2	3	4	5	6
h.算数・数学に関する学力	→	1	2	3	4	5	6	→	1	2	3	4	5	6
i.批判的思考能力	→	1	2	3	4	5	6	→	1	2	3	4	5	6
j.学習意欲	→	1	2	3	4	5	6	→	1	2	3	4	5	6
k.適切な学習習慣	→	1	2	3	4	5	6	→	1	2	3	4	5	6
l.適切な生活習慣	→	1	2	3	4	5	6	→	1	2	3	4	5	6
m.地域(住民)に対する理解	→	1	2	3	4	5	6	→	1	2	3	4	5	6
n.地域(住民)に対する愛着	→	1	2	3	4	5	6	→	1	2	3	4	5	6
o.地域(住民)に対する信頼感・安心感	→	1	2	3	4	5	6	→	1	2	3	4	5	6
p.居場所の確保	→	1	2	3	4	5	6	→	1	2	3	4	5	6
q.部活動の技術	→	1	2	3	4	5	6	→	1	2	3	4	5	6
r.部活動の意欲	→	1	2	3	4	5	6	→	1	2	3	4	5	6
s.読書習慣	→	1	2	3	4	5	6	→	1	2	3	4	5	6
t.母校への愛着	→	1	2	3	4	5	6	→	1	2	3	4	5	6
u.地域住民との人的ネットワーク	→	1	2	3	4	5	6	→	1	2	3	4	5	6

問２ 貴校の学校運営についてお聞きします。以下の a～f について、貴校ではどの程度実現できていると思いますか。三年前と現在それぞれについて、もっとも当てはまる番号一つに〇をつけてください。

活動内容	(1)三年前 (一つに〇)	(2)現在 (一つに〇)
まったく実現できていない	あまり実現できていない	どちらともいえない	ある程度実現できる	実現できる	よくわからない	まったく実現できていない	あまり実現できていない	どちらともいえない	ある程度実現できる	実現できている	よくわからない
a. 地域住民と協働した学習支援の充実	→	1	2	3	4	5	6	→	1	2	3	4	5	6
b.地域資源を活用した体験学習等の充実	→	1	2	3	4	5	6	→	1	2	3	4	5	6
c.学校教育目標の明確化	→	1	2	3	4	5	6	→	1	2	3	4	5	6
d.教職員と子どもが向き合う時間の確保	→	1	2	3	4	5	6	→	1	2	3	4	5	6
e.教職員が授業準備にあてる時間の確保	→	1	2	3	4	5	6	→	1	2	3	4	5	6
f.教職員による子どもの理解	1	2	3	4	5	6	→	1	2	3	4	5	6
問 3 貴校の児童生徒の家庭・保護者についてお聞きします。以下の a～b について、貴校の児童生徒の家庭・保護者では、全体的にどの程度実現できていると思いますか。三年前と現在それぞれについて、もっとも当てはまる番号一つに○をつけてください。

活動內容	(1)三年前 (一つに〇)	(2)現在 (一つに〇)
まったく実現できていない	あまり実現できていない	どちらともいえない	ある程度実現できている	実現できている	よくわからない	まったく実現できていない	あまり実現できていない	どちらともいえない	ある程度実現できている	実現できている	よくわからない
a. 子ども・学校の理解にもとづく家庭教育の実践	→	1	2	3	4	5	6	→	1	2	3	4	5	6
b. 保護者同士の知見や苦労の共有・解決	→	1	2	3	4	5	6	→	1	2	3	4	5	6

問 4 これからの学校と地域が果たすべき役割についてお聞きします。学校と地域が協働して、今後どのような効果・成果を生み出していくべきだと思いますか。当てはまる番号すべてに○をつけてください。

効果·成果	当てはまる番号すべてに○
子どもに関する効果·成果	1. 学力等の向上
2. 社会性の向上
3. 体力等の向上
4. 自己肯定感の向上
5. 地域に対する理解·愛着の向上
6. 子どもの安全·安心の獲得
7. 部活動·クラブ活動の充実
8. 生活習慣の改善·定着
9. 母校への誇りの創出
学校に関する効果·成果	10. 地域の意見を反映した学校運営計画等の策定
11. 授業·教育課程の充実
12. 安全管理の充実
13. 保護者との連携の充実
14. 生徒指導の充実
15. 教育環境(インフラ)の充実
16. 組織運営·校務分掌の充実
17. 情報発信の充実
18. 学校評価の充実
19. 管理職の校務専念環境の整備
20. 教員の教育専念環境の整備
21. 近隣校と連携した効果的な活動の充実
22. 学校資産の充実
家庭·保護者に関する効果·成果	23. 家庭教育の充実
24. 保護者の子育てに対する意欲·意識の向上
25. 保護者の就業支援(子どもの居場所の確保)
地域社会に関する効果·成果	26. 地域住民の生活満足度の向上
27. 地域住民の生涯学習成果の活用促進
28. 地域住民によるボランティア活動の活発化
29. 地域住民の社会的な孤立の回避
30. 各種地域活動の活性化
31. 地域の安全·安心の向上
32. 地域経済の活性化
行政に関する効果・成果	33. 教育施策の効果の向上 (特色ある学校づくりの実現、学校教育と社会教育の効果的連携等)
34. 地域・まちづくり施策の効果の向上 (学校を活用した地域・まちづくり活動の活発化等)
35. 行政コストの削減 (地域住民の活動を通じた教育活動の展開や安全・安心活動の展開による教育予算の削減等)
36. 地域における消費の増大

* アンケートは以上です。ご協力ありがとうございました
## 学校と地域の関係等に係るアンケート調査（管理職用アンケート）

問 1 貴校の学校運営についてお聞きします。以下の a～j について、貴校ではどの程度実現できていると思いますか。三年前と現在それぞれについて、もっとも当てはまる番号一つに〇をつけてください。

（※三年前に現任校にいらっしゃらなかった場合は、副校長・教頭先生・教務主任等にお聞きいただき、ご回答くださいますようお願いいたします）

活動内容	(1)三年前(一つに〇)	(2)現在(一つに〇)
まったく実現できていない	あまり実現できていない	どちらともいえない	ある程度実現できる	実現できている	よくわからない	まったく実現できていない	あまり実現できていない	どちらともいえない	ある程度実現できている	実現できている	よくわからない
a.地域住民の声を活かした学校運営	→	1	2	3	4	5	6	→	1	2	3	4	5	6
b.学校と地域住民の相互理解	→	1	2	3	4	5	6	→	1	2	3	4	5	6
c.学校と保護者の相互理解	→	1	2	3	4	5	6	→	1	2	3	4	5	6
d.校内環境の整備・美化	→	1	2	3	4	5	6	→	1	2	3	4	5	6
e.地域・保護者への適切な情報発信	→	1	2	3	4	5	6	→	1	2	3	4	5	6
f.学校評価(自己評価)を活かした学校づくり	→	1	2	3	4	5	6	→	1	2	3	4	5	6
g.学校関係者評価を活かした学校づくり	→	1	2	3	4	5	6	→	1	2	3	4	5	6
h.管理職の校務にあて時間の十分な確保	→	1	2	3	4	5	6	→	1	2	3	4	5	6
i.管理職による子どもの理解	→	1	2	3	4	5	6	→	1	2	3	4	5	6
j.地域と連携した活動・イベントの充実	→	1	2	3	4	5	6	→	1	2	3	4	5	6

*****

問 2～問 15 は、学校支援地域本部事業に関する質問です。

学校支援地域本部事業を実施していない学校におかれましては、問 16 へお進みください。

*****

問 2 貴校では、学校支援地域本部事業でどのような活動に取り組んでいますか。以下のうち、当てはまる番号すべてに〇をつけてください。

1. 学習支援
2. 部活動・クラブ活動指導
3. 読み聞かせ・読書活動支援・図書室整備
4. 校内環境整備
5. 子どもの安全確保
6. 学校行事等の運営支援
7. 自然、芸術体験活動
8. 不登校児童生徒対応
9. 外国人児童生徒対応
10. その他( )

問 3 貴校で学校支援地域本部事業を開始した時期はいつですか。当てはまる番号一つに〇をつけてください。

1. 平成 20 年度	2. 平成 21 年度	3. 平成 22 年度
問 4 地域コーディネーター(以下、コーディネーター)は何人ですか。

( )人

問 5 貴校が参加している学校支援地域本部事業のコーディネーターはどのように選定していますか。当てはまる番号すべてに〇をつけてください。

1. PTA 会員や日頃付き合いのある地域住民を教育委員会に推薦した

2. PTA 会員や日頃付き合いのある地域住民から紹介された人物を教育委員会に推薦した

3. 学校運営協議会委員、学校評議員等を教育委員会に推薦した

4. 学内の教職員から推薦のあった人物を教育委員会に推薦した

5. 教育委員会から推薦のあった人物を受け入れた

6. その他(

7. とくに行っていない

## 問 6 コーディネーターの属性は何ですか。当てはまる番号すべてに○をつけてください。

1. 現 PTA 役員

2. 元 PTA 役員

3. 保護者 (PTA 役員を除く)

4. 学校教職員

5. 退職教職員

6. 企業関係者

7. NPO 関係者

8. 地域住民組織等 (自治会等) 関係者

9. 社会教育主事、他の行政職員

10. 学校評議員・学校運営協議会委員・学校関係者評価委員

11. 学生

12. その他(

問 7 コーディネーターは学校の要望をどのように把握していると思われますか。当てはまる番号すべてに○をつけてください。

1. 学校との定期的な打合せの中で把握している

2. 必要に応じて、学校との打合せを行い把握している

3. 教職員との日常的な話の中で把握している

4. ボランティア経由で話を聞いて把握している

5. ボランティアとしての活動の中で把握をしている

6. 活動日誌等の記載をもとに把握している

7. 地域教育協議会で把握している

8. 学校にアンケートをしたり、要望書を提出させたりしている

9. その他（___）

問 8 コーディネーターはボランティアの要望をどのように把握していると思われますか。当てはまる番号すべてに〇をつけてください。

1. ボランティアとの定期的な打合せの中で把握している

2. 必要に応じて、ボランティアとの打合せを行い把握している

3. ボランティアとの日常的な話の中で把握している

4. ボランティアとして一緒に活動する中で把握している

5. 学校や地域住民組織等（自治会等）関係者から話を聞いている

6. 活動日誌等の記載をもとに把握している

7. その他（）
問 9 コーディネーターは、どの程度の頻度で学校を訪問していますか。当てはまる番号一つに〇をつけてください。

1. 週に三日以上 5. ほとんど訪問しない	2. 週に一～二日	3. 月に一～三日	4. 年に数回

問 10 ボランティアは何人ですか。年代別にお書きください。

10代	20代	30代	40代	50代	60代	70代	計
( )人	( )人	( )人	( )人	( )人	( )人	( )人	( )人

問 11 ボランティアはどのように募集していますか。当てはまる番号すべてに〇をつけてください。

1. 日頃から学校に協力してもらっている地域住民等を通じて募集

2. PTA を通じて募集

3. 学校運営協議会、学校評議員会等を通じて募集

4. 学校だよりを通じて募集

5. 学校支援地域本部事業で作成した広報チラシを配布

6. 学校ホームページを通じて募集

7. 教育委員会を通じて募集

8. その他(

9. とくに行っていない

問 12 ボランティアの属性は何ですか。当てはまる番号すべてに○をつけてください。

1. 現PTA役員	2. 元PTA役員	3. 保護者(PTA役員を除く)
4. 学校教職員	5. 退職教職員	6. 企業関係者
7. NPO関係者	8. 地域住民組織等(自治会等)関係者
9. 社会教育主事、他の行政職員
10. 学校評議員・学校運営協議会委員・学校関係者評価委員
11. 学生	12. その他(

問 13 ボランティア活動は、どの程度の頻度で実施されていますか。当てはまる番号一つに〇をつけてください。

1. 週に三日以上5. ほとんどやらない	2. 週に一～二日	3. 月に一～三日	4. 年に数回

問 14 以下の a～d について、あなたの学校ではどの程度実現できていますか。それぞれ当てはまる番号一つに○をつけてください。

まったくできていない	あまりできていない	ある程度できている	とてもできている
a. 学校の要望とボランティアの意欲・能力とのマッチング	→	1	2	3	4
b. コーディネーター、ボランティア、学校、教育委員会の連携	→	1	2	3	4
c. 学校評議員、学校運営協議会等、他の類似組織等との連携・調整	→	1	2	3	4
d. 学校の受入体制(教員の協力体制)整備	→	1	2	3	4
問 15 教育委員会からの支援状況についてお聞きします。以下の a～d について、教育委員会から十分な支援を得られていると思いますか。それぞれ当てはまる番号一つに〇をつけてください。

まったく得られていない	あまり得られていない	ある程度得られている	とても得られている
a.活動に必要な資金	→	1	2	3	4
b.活動に関わる人材育成のための研修等	→	1	2	3	4
c.関係者間の連携を促す仕組みづくり	→	1	2	3	4
d.各本部におけるノウハウを共有するための仕組みづくり	→	1	2	3	4

*****

問 16～問 21 は、コミュニティ・スクール(学校運営協議会)に関する質問です。

コミュニティ・スクール(学校運営協議会)を実施していない学校におかれましては、問 22 へお進みください。

問 16 貴校の学校運営協議会は、どの程度の頻度で開催されていますか。当てはまる番号一つに〇をつけてください。

1. 月 2 回以上

2. 月 1 回程度

3. 隔月開催程度

4. 年 3～4 回程度

5. 年 1～2 回程度

6. その他 ( )

問 17 貴校の学校運営協議会では、どのような事項を協議していますか。当てはまる番号すべてに〇をつけてください。

1. 学校教育目標・学校経営方針

2. 教育課程編成

3. 学校行事

4. 授業改善(学力向上のための取組を含む)

5. いじめ・不登校・暴力等の生徒指導上の対応

6. 学校評価

7. 学校予算・決算(予算だけの場合も含む)

8. 校内の人事・校務分掌

9. 教員の資質(向上)

10. 教員の任用

11. 地域人材の活用

12. 学校と地域の連携方法

13. 学校への注文・苦情への対応

14. 家庭教育についての保護者への啓発

15. 障害をもつ児童生徒の対応

問 18 貴校の学校運営協議会では、学校が提示した教育方針や教育課程など学校の運営に関する基本的な方針に修正を求める意見が出されたことがありましたか。当てはまる番号一つに〇をつけてください。

1. 何度もあった	2. 少しあった	3. なかった

問 19 学校運営協議会の審議等の結果を一般住民や保護者にどのように知らせていますか。当てはまる番号すべてに〇をつけてください。

1. ホームページ

2. 学校だより・校長だより

3. 学校運営協議会だより

4. 学校運営協議会による報告会

5. PTA 集会

6. 地域懇談会

7. E メール

8. その他（

9. 特に知らせていない

問 20 学校運営協議会と学校支援地域本部事業は、どの程度連携がとれていますか。当てはまる番号一つに〇をつけてください。

1. まったくとれていない

2. あまりとれていない

3. ある程度とれている

4. とてもとれている

5. 学校支援地域本部事業は行っていない
問 21 学校運営協議会と学校評議員や学校関係者評価は、どの程度連携がとれていますか。当てはまる番号一つに〇をつけてください。
1. まったくとれていない 2. あまりとれていない 3. ある程度とれている 4. とてもとれている 5. 学校評議員、学校関係者評価のいずれも行っていない

*****

問 22 以降は、すべての方にお聞きします。

*****

問 22 学校と地域が連携した以下(問 22(3)の選択肢)のような取組を、学校支援地域本部事業やコミュニティ・スクールが導入される以前からどの程度実施していましたか。当てはまる番号一つに〇をつけてください。また、「1.頻繁に実施していた」~「3.あまり実施していなかった」に〇をつけた方は、活動開始時期と活動内容についてお答えください。

1. 頻繁に実施していた	2. ある程度実施していた
3. あまり実施していなかった	4. 実施していなかった

【頻繁に実施していた、ある程度実施していた、あまり実施していなかった場合】
問 22(2) 活動開始時期をお答えください。 （ ）年度
問 22(3) 活動内容について、当てはまる番号すべてに〇をつけてください。
1. 学習支援
2. 部活動・クラブ活動指導
3. 読み聞かせ・読書活動支援・図書室整備
4. 校内環境整備
5. 子どもの安全確保
6. 学校行事等の運営支援
7. 自然、芸術体験活動
8. 不登校児童生徒対応
9. 外国人児童生徒対応
10. その他( )

問 23 貴校に関する統計データについてお聞きします。以下の各項目について、平成 19 年度と平成 22 年度(平成 23 年 1 月 1 日時点)それぞれについて、差し支えのない範囲でお答えください。

平成19年度	平成22年度
a.児童生徒数(うち、学校と地域が連携した取組に参加した児童生徒数)	→	人( )人)	→	人( )人)
b.教員数	→	人	→	人
c.クラス数	→	クラス	→	クラス
d.平均教員経験年数(※)	→	年	→	年
e.部活動に加入している児童生徒数	→	人	→	人
f.新体力テストの平均得点(※)	→	%	→	%
g.全児童生徒に占める肥満傾向児の割合(※)	→	%	→	%
h.日本漢字能力検定(漢検)5級に合格した児童生徒数	→	人	→	人
i.日本漢字能力検定(漢検)3級に合格した児童生徒数	→	人	→	人
j.実用英語技能検定(英検)5級に合格した児童生徒数	→	人	→	人
k.実用英語技能検定(英検)3級に合格した児童生徒数	→	人	→	人
l.児童生徒の交通事故被害件数	→	件	→	件
m.児童生徒の犯罪被害件数	→	件	→	件
n.校内暴力発生件数	→	件	→	件
o.不登校児童生徒数	→	人	→	人
p.地域住民や卒業生等から学校への寄贈図書数	→	冊	→	冊
q.貴校が所在する市区町村を拠点とし、貴校を含む学校の支援を目的として活動している非営利団体(NPO等)数(当該団体が獲得した寄付金額の総額)	→	団体( )	→	団体( )

※印が末尾に付されているデータにつきましては、小数点第二位を四捨五入して小数点第一位でお答えください。
問 24 これからの学校と地域が果たすべき役割についてお聞きします。学校と地域が協働して、今後どのような効果・成果を生み出していくべきだと思いますか。当てはまる番号すべてに〇をつけてください。

効果·成果	当てはまる番号すべてに○
子どもに関する効果·成果	1. 学力等の向上
2. 社会性の向上
3. 体力等の向上
4. 自己肯定感の向上
5. 地域に対する理解·愛着の向上
6. 子どもの安全·安心の獲得
7. 部活動·クラブ活動の充実
8. 生活習慣の改善·定着
9. 母校への誇りの創出
学校に関する効果·成果	10. 地域の意見を反映した学校運営計画等の策定
11. 授業·教育課程の充実
12. 安全管理の充実
13. 保護者との連携の充実
14. 生徒指導の充実
15. 教育環境(インフラ)の充実
16. 組織運営·校務分掌の充実
17. 情報発信の充実
18. 学校評価の充実
19. 管理職の校務専念環境の整備
20. 教員の教育専念環境の整備
21. 近隣校と連携した効果的な活動の充実
22. 学校資産の充実
家庭·保護者に関する効果·成果	23. 家庭教育の充実
24. 保護者の子育てに対する意欲·意識の向上
25. 保護者の就業支援(子どもの居場所の確保)
地域社会に関する効果·成果	26. 地域住民の生活満足度の向上
27. 地域住民の生涯学習成果の活用促進
28. 地域住民によるボランティア活動の活発化
29. 地域住民の社会的な孤立の回避
30. 各種地域活動の活性化
31. 地域の安全·安心の向上
32. 地域経済の活性化
行政に関する効果·成果	33. 教育施策の効果の向上(特色ある学校づくりの実現、学校教育と社会教育の効果的連携等)
34. 地域·まちづくり施策の効果の向上(学校を活用した地域·まちづくり活動の活発化等)
35. 行政コストの削減(地域住民の活動を通じた教育活動の展開や安全·安心活動の展開による教育予算の削減等)
36. 地域における消費の増大

※ 最後に、貴校でお配りいただいた「教員用アンケート」の枚数をお書きください。（___枚）

* アンケートは以上です。ご協力ありがとうございました *
## 学校と地域の関係等に係るアンケート調査(教育委員会用アンケート)

問 1 貴教育委員会が所管している地域の学校についてお聞きします。以下の a～d について、貴教育委員会が所管している地域の学校は、全体的にどの程度実現できていると思いますか。三年前と現在それぞれについて、もっとも当てはまる番号一つに〇をつけてください。

活動內容	(1)三年前 (一つに○)	(2)現在 (一つに○)
まったく実現できていない	あまり実現できていない	どちらともいえない	ある程度実現できている	実現できている	よくわからない	まったく実現できていない	あまり実現できていない	どちらともいえない	ある程度実現できている	実現できている	よくわからない
a. 開かれた学校・特色ある学校づくり	→	1	2	3	4	5	6	→	1	2	3	4	5	6
b. 社会教育(施設)との連携による学習機会の提供	→	1	2	3	4	5	6	→	1	2	3	4	5	6
c. 学校を活用した地域・まちづくり(学校・教職員との協働による地域行事の実施等)	→	1	2	3	4	5	6	→	1	2	3	4	5	6
d. 地域の意見を踏まえた教職員の適切な配置	1	2	3	4	5	6	→	1	2	3	4	5	6

問 2 貴教育委員会についてお聞きします。以下の a～c について、貴教育委員会では、全体的にどの程度実現できていると思いますか。三年前と現在それぞれについて、もっとも当てはまる番号一つに〇をつけてください。

活動内容	(1)三年前 (一つに○)	(2)現在 (一つに○)
まったく実現できていない	あまり実現できていない	どちらともいえない	ある程度実現できる	実現できている	よくわからない	まったく実現できていない	あまり実現できていない	どちらともいえない	ある程度実現できている	実現できている	よくわからない
a. 地域に対する理解	→	1	2	3	4	5	6	→	1	2	3	4	5	6
b. 地域とのネットワークの構築	→	1	2	3	4	5	6	→	1	2	3	4	5	6
c. 庁内関係他部署(まちづくり、福祉等)との連携	→	1	2	3	4	5	6	→	1	2	3	4	5	6

問 3 貴教育委員会が所管している地域で、学校支援地域本部事業及びコミュニティ・スクール(学校運営協議会)を実施している学校は何校ですか。全小学校数・中学校数とあわせてお答えください。(平成 23 年 1 月 1 日時点)

小学校	中学校
a. 全学校数	校	校
b. 学校支援地域本部事業実施校数	校	校
c. コミュニティ・スクール実施校数	校	校

問 4 貴教育委員会における学校支援地域本部事業の所管は、どちらですか。当てはまる番号一つに〇をつけてください。

1. 学校教育担当 2. 社会教育担当 3. 学校教育担当と社会教育担当の協働
4. その他( )