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出資および払い戻しにより、課税関係は生じないと考えられます。

(6) パートナーへのパートナーシップ所得の分配時に課される源泉税(パートナーが非居住者または外国法人である場合を含む)

パートナーシップ所得については、実際に分配されたか否かにかかわらず、持分に応じて、各パートナーに課税が生じます。パートナーの所在が国内か国外か、個人か法人かに関わらず、パートナーへの利益分配について、源泉税は課されません。(ただし、パートナーは、パートナーシップから配賦される所得について、課税当局に税金を予納することを求められることがあります)。

パートナーシップからの脱退によるパートナーシップ持分の払い戻しについても源泉税その他同様の税は課されません。

パートナーが事前に留保利益の特例(retention privilege)を選択した場合、その分配に関する複雑な規則が適用されます。この場合、原則的な課税上の取扱いの例外として、事前に特例対象となった留保利益が翌課税期間において分配された際に25%の源泉税が課されます。

### 3. パートナーシップへの出資時における各パートナーの課税関係

(1) 金銭出資を行ったパートナーの課税関係

金銭出資が行われた場合、パートナーシップレベルまたはパートナーレベルにおいて、課税関係は生じません。

## (2) 金銭以外の出資を行ったパートナーの課税関係

出資パートナーに関する金銭以外の資産の出資についての取扱いは、各資産が出資以前にどのように使用されていたか(すなわち事業用資産か非事業用資産か $ ^{19} $ )により異なります。

パートナーが出資以前において、対象資産を非事業用資産として所有していた場合(非事業用資産については、キャピタルゲイン課税の対象とはされないことから)、出資により、パートナーに課税関係は生じません。パートナーにおいて、出資以前に当該資産の帳簿価額が記録されていないため、パートナーシップは当該資産を出資時の時価にて認識します。ただし、一定の出資資産については、出資資産の保有期間または性質を考慮した上で、制限的なキャピタルゲインのルールが適用されることがあります。

一方、パートナーが出資以前において、対象資産を事業用資産として所有していた場合には、パートナーシップは当該出資をその資産の帳簿価額にて認識しなければなりません。したがって、当該資産に関する含み益はパートナーシップレベルに移転されます。パートナーレベルでは、売却またはその他処分がパートナーシップレベルで行われるまで、課税が繰り延べられます。
## (3) 労務の出資または無形資産の出資を行ったパートナーの課税関係

パートナーが労務または無形資産の出資を行うことは法律的に可能であり、認められています。課税上の取扱いは、一般に認められている会計上(税務上)のルールに従います。

労務の出資は、パートナーシップにおいて資産とみなされないため、パートナーは出資持分をゼロとして認識します。

無形資産の出資の場合、その課税関係は少し複雑になります。出資以前に無形資産が個人投資として保有されていた場合、パートナーシップは無形資産を時価により計上しますが、実務上、そのような資産が実質的に時価を有することを証明することは、一般的に難しいと考えられます。一方、パートナーが当該無形資産を事業目的で使用していた場合には、異なるルールが適用され、パートナーシップにおいて、簿価で資産計上されます。

## (4) 新規パートナーが加入した場合の既存パートナーの課税関係

パートナーの新規加入は、パートナーシップへの出資形態が、金銭出資、現物出資、労務の出資のいずれによる場合であっても、既存のパートナーに課税関係を生じさせません。新規パートナーが、加入にあたりパートナーシップ資産の帳簿価額を超える金額を支払う場合、当該超過額は補助的貸借対照表に反映され、償却資産の場合には将来において費用化されていくことになります。

### 4. パートナーシップ脱退時における各パートナーの課税関係

## (1) パートナーシップ脱退時または解散時に最終分配を受けるパートナーの課税関係

パートナーがパートナーシップからの脱退、またはパートナーシップの解散により、最終分配を受けた場合、原則として、パートナーシップ持分が売却されたものとして課税されます。分配が金銭か金銭以外の資産かによる違いはありません。結果として、パートナーシップ持分の簿価(tax base)と分配される資産の時価(および金銭との合計額)との差額が収益として認識され、個人所得税および法人所得税が課されます。解散の場合、一定のパートナーに一部控除および特別税率 $ ^{20} $ が適用される可能性があります。

金銭以外の資産を出資したパートナーに当該資産による最終分配(現物償還)が行われる場合も、パートナーが出資以前に当該資産をどのような用途で使用していたかに関わらず、上記の原則的な規定が適用されます。つまり、出資以前に当該資産を事業用資産として使用していたか、非事業用資産として使用していたかに関わらず、パートナーレベルで課税が生じることになります。

また、それぞれのパートナーにおいて、分配されるパートナーシップ資産の時価とパートナー持分の簿価(tax base)との差額について、事業所得として課税されます。

## (2) 脱退パートナーへの最終分配による他のパートナーの課税関係

上述のとおり、パートナーシップ脱退時の最終分配は脱退するパートナーにおいて課税関係を生じますが、他のパートナーについて課税関係は生じません。
### 5. パートナーシップに関する租税回避防止規則

## (1) パートナーシップまたはパートナーに適用される租税回避防止規則

ドイツ税法では、パートナーシップが見せかけ、または不正なスキームと見なされる場合には、法律で定められた一般的な租税回避防止規則が適用される可能性があります。パートナーシップについては、多数の判例法により、特に、同じ行動を取る同族（ファミリーメンバー）により実質的に保有されたパートナーシップについて、許容されるタックスプランニングとそうでないものとの区分が明らかにされています。

また、リミテッドパートナーに対して、損失の取込み制限が適用されます。リミテッドパートナーは、負担しているリスクを上限として(at risk)、パートナーシップから配賦された課税上の損失を損金として他の所得から控除することができます（各損失は時期以降の課税事業年度に繰り越すことができます。当該損失はパートナーの同種の持分から生ずる利益と相殺することができます）。この At-risk-rules は当初の出資金額を超える損失の取込みを制限するために設けられています。

## (2) その他パートナーシップの事業内容等による租税回避防止規則

課税当局および裁判所は、事業の種類というよりもむしろ、いわゆる同族パートナーシップについて厳しいガイドラインを示しています。原則として、不正なスキームの疑いがない限り、税務上の損益配賦は、契約において各パートナーが締結した条件に従って行われます。課税当局は、同族パートナーシップにおいて不正の可能性があると考えています。同族パートナーシップは、利益相反がないファミリーメンバーにより締結されるパートナーシップにリキセラクタライズされることがあります。パートナーシップの契約上の取決め、および(または)実際の履行が独立第三者間の基準に従っていないと認められる場合には、パートナーシップ利益の再分配が行われる可能性があります。

### 6. パートナーシップ持分を第三者に譲渡した場合の各パートナーの課税関係

## (1) パートナーシップ持分の譲渡益の所得区分

パートナーシップ持分の譲渡は一般的にパートナーシップから生じる通常の所得と同様の所得区分において行われたものとされます。すなわち、事業を行うパートナーシップ持分の売却は、パートナーシップ持分を売却するパートナーの事業所得とされます。その結果、パートナーシップ持分の簿価(tax base)と譲渡される資産の時価(および金銭との合計額)との差額により生ずる譲渡益には、所得税が課されます。上述の通り、パートナーシップの解散の場合、一定のパートナーに一部控除および特別税率が適用される可能性があります。

一方で、受動的な投資活動を行うパートナーシップ持分の譲渡についても、原資産の課税関係に従い取り扱われます。つまり、キャピタルゲイン課税におけるパートナーシップ持分の売却は、パートナーシップ持分とともに間接的に譲渡される原資産に対する税務上の取扱いに従うことになります。したがって、仮に（譲渡されたとみなされる）投資資産の譲渡が課税されないのであれば、パートナーシップ持分の譲渡もそれに従って課税されないこととなります。
## (2) パートナーシップ持分の基準原価の算定方法

パートナーシップ持分の基準原価は、パートナーシップ持分と交換される譲渡資産の時価と同額とされます。パートナーに分配される課税利益は基準原価を増加させ、分配される損失は基準原価を減少させます。ただし、リミテッドパートナーに対しては、そのような評価減はパートナーが負うリスクまでに(通常はゼロになるまでに)限定されます。

パートナーによる労務の出資の場合、パートナーにおける基準原価はゼロとなります。

(3) パートナーシップ持分の譲渡による他のパートナーの課税関係

あるパートナーの持分の譲渡が、他のパートナーに対する課税関係を生じさせることはありません。
本書は概略的な内容を紹介する目的で作成されたもので、プロフェッショナルとしてのアドバイスは含まれていません。個別にプロフェッショナルからのアドバイスを受けることなく、本書の情報を基に判断し行動されないようお願いします。本書に含まれる情報は正確性または完全性を、(明示的にも暗示的にも)表明あるいは保証するものではありません。また、本書に含まれる情報に基づき、意思決定し何らかの行動を起こされたり、起こされたかたことによって発生した結果について、プライスウォーターハウスクーパース、およびその職員、代理人は、法律によって認められる範囲においていかなる賠償責任、責任、義務も負いません。

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## 医療安全対策

## 医療安全対策

## 概要

【基本的考え方】医療の安全と質の向上という視点を重視して、医療安全対策検討会議報告書（H17年6月）等を踏まえ各施策を実施

## <主な提言>

【医療の質と安全性の向上】

○ 無床診療所、歯科診療所、助産所、及び薬局に対し、一定の安全管理体制の構築を制度化

(①安全管理指針マニュアル整備、②医療安全に関する研修実施、③事故等の院内報告)

医療機関における院内感染対策の充実

(①院内感染防止の指針・マニュアル整備、②院内感染に関する研修実施、③感染症の発生動向の院内報告、④院内感染のための委員会設置（病院または有床診療所のみ）)

医薬品・医療機器の安全確保

(①安全使用に係る責任者の明確化、②安全使用に係る業務手順の整備、③医療機器に対する定期的な保守点検)

☐ 医療従事者の資質向上

行政処分を受けた医療従事者に対する再教育の義務づけ

○ 行政処分を受けた医療従事者に対する再教育の義務づけ

【医療事故等事例の原因究明・分析に基づく再発防止対策の徹底】

○ 事故事例の原因究明・分析に基づく再発防止対策の徹底

医療関連死の届出制度・原因究明制度、及び医療分野における裁判外紛争処理制度の検討

【患者、国民との情報共有と患者、国民の主体的参加の促進】

患者、国民との情報共有と患者、国民の主体的参加の促進

○ 患者、国民との情報共有と患者、国民の主体的参加の促進

○ 医療安全支援センターの制度化

【医療安全に関する国と地方の役割】

国、都道府県、医療従事者の責務及び患者、国民の役割等の明確化

○ 国、都道府県、医療従事者の責務及び患者、国民の役割等の明確化

○ 法令の整備、研究の推進及び財政的支援等

## <対応>

○ 医療安全管理体制の強化（H18法改正等）

院内感染制御体制整備の義務づけ（H18省令改正）

医薬品・医療機器等の安全使用に係る責任者の配置等の義務づけ（H18省令改正）

○ 医薬品・医療機器等の安全使用に係る責任者の配置等の義務づけ（H18省令改正）

○ 医療安全管理者の業務指針および養成のための研修プログラム作成指針（H19年3月）

行政処分を受けた医師等に対する再教育の義務化（H18法改正等）

○ 行政処分を受けた医師等に対する再教育の義務化（H18法改正等）

○ 医療事故情報収集等事業の推進（H16年度～）

○ 「医療安全情報」の提供（H18年度～）

診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業（H17年度～）

○ 診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業（H17年度～）

○ 医療紛争における調整・調停を担う人材の養成研修事業(H18年度～)

医療事故による死亡の原因究明・再発防止等についての検討（H19年4月～）

○ 医療事故による死亡の原因究明・再発防止等についての検討（H19年4月～）

○ 産科医療補償制度の創設支援（H18年度～）

患者安全共同行動（PSA）の推進（H13年度～）

医療機関等対して患者等からの相談に応じることについて努力義務（H18法改正）

○ 医療機関等対して患者等からの相談に応じることについて努力義務（H18法改正）

○ 医療安全支援センターの制度化（H18法改正等）

国、地方公共団体、医療機関の責務の明確化（H18法改正）

☐ 医療安全支援センター総合支援事業の推進（H15年度～）

○ 医療安全管理体制推進のための研究等（厚生科研）

☐ 集中治療室（ICU）における安全管理指針等（H19年3月）

○ 周産期医療施設のオープン病院化モデル事業（H17～19年度）
平成 24 年度

# 後期高齡者医療事業年報

厚生労働省保険局
## まえがき

後期高齢者医療制度は、高齢者と現役世代の負担の明確化等を図る観点から、これまでの老人保健制度に代わって、平成20年4月に施行された制度である。

老人保健制度は、昭和58年2月に、国民の自助と連帯の精神に立って、疾病予防や健康づくりを含む総合的な老人保健医療対策を推進するとともに、老人医療費を国民が皆で公平に負担することを目的として被用者保険や国民健康保険に加入しながら高齢者の医療給付費の財政調整を図る制度として創設された。その後も、昭和61年の老人保健施設療養費の創設、平成3年の老人訪問看護療養費の創設や介護に着目した公費負担の拡大といった制度の充実が図られ、高齢者の保健の向上と福祉の推進に大きな役割を果たしてきた。

しかしながら、近年の厳しい経済環境、人口高齢化の進展に伴う老人医療費の増加などの構造的要因を背景に、高齢者と現役世代の費用の負担割合が明らかでないこと、財政運営責任が不明確であること、高齢者が加入する制度により保険料額に高低があることなどの問題点が指摘され、これらの問題点を是正するため、75歳以上の高齢者を各医療保険制度から独立させ、都道府県単位で運営を行う後期高齢者医療制度が創設されることとなったものである。

この年報は、平成24年度における後期高齢者医療制度の事業概況をまとめたものであり、旧制度である老人保健制度の推移等についてもあわせて表章している。

関係各位がこの年報を大いに活用されることを期待する。

平成26年3月

厚生労働省保険局長

木倉 敬之
## 例 言

1 この年報は、平成24年度における後期高齢者医療制度の事業概況を、旧制度である老人保健制度の推移等も含めて収録したものである。

2 この年報は、後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）からの後期高齢者医療事業状況報告等に基づいて編集したものである。

3 統計表の数値を利用する際、以下の諸点に留意されたい。

(1) 年度とは当該年の3月から翌年の2月までの期間をいう。

(2) 平成20年3月以前は老人保健法による老人医療受給対象者に係るものである。

(3) 用語の定義は次のとおりである。

① 受診率（100人当たり件数）

ア 当該月の受診率は、当該月の診療件数を当該月末現在の被保険者（平成20年3月以前は老人医療受給対象者。以下同じ。）数で除して100倍したものである。

イ 当該年度の受診率は、当該年度の診療件数を、当該年度の平均被保険者数（各月末の被保険者数の和を12で除したもの。以下、同じ。）で除して100倍したものである。

② 1件当たり日数

当該月又は当該年度の1件当たり日数は、当該月又は当該年度の診療実日数を診療件数で除したものである。

③ 1 日当たり医療費

当該月又は当該年度の１日当たり医療費は、当該月又は当該年度の医療費を診療実日数で除したものである。

④ 1 人当たり医療費

ア 当該月の１人当たり医療費は、当該月の医療費を当該月末現在の被保険者数で除したものである。

当該年度の1人当たり医療費は、当該年度の医療費を、当該年度の平均被保険者数で除したものである。

(4) 統計表第3表「医療費の月次別推移」の月毎の状況は次により計上してある。

ア 診療費、調剤、食事療養・生活療養、訪問看護

後期高齢者医療事業状況報告の当該月分として報告された診療費、調剤、食事療養・生活療養及び訪問看護の状況である。

療養費等

当該月の翌月の支給決定分として後期高齢者医療事業状況報告により報告された療養費等の状況である。ただし、一部、他の月の支給決定分が含まれた数値が集計されている場
合がある。

(5) 統計表各表における費用額は、医療の給付に要する費用と一部負担金等の合計である。

(6) 老人医療受給者に関する薬剤一部負担軽減特例措置（以降、薬剤臨時特例措置という。）が平成11年7月1日から平成12年12月31日まで実施され、老人の薬剤一部負担金は患者本人に代わり国が支払うこととされていたが、この分も薬剤一部負担金として計上している。

(7) 「65歳以上75歳未満の障害認定者」とは、高齢者の医療の確保に関する法律（以降、「法」という。）第50条第2号の規定による者である。

(8) 「現役並み所得者」及び「現役並み所得者以外」とは、それぞれ法第67条第1項第2号及び第1号の規定が適用される者である。

(9) 統計表において、合計項目の計数が各構成項目の合計値と一致しない場合があるが、これは端数処理（四捨五入）によるものである。

(10) 上記以外の事柄に関しては、各統計表に附記した注記に留意されたい。

## 表章記号の規約

計数のない場合

統計項目のありえない場合

計数不明又は計数を表章することが不適当な場合

計数が表章単位の1/2未満、又は比率が微小の場合0, 0.0

減少数（率）の場合
## 目次

例言

後期高齢者医療制度の沿革……1
保険者の交付金・納付金等及び支援金等の額の算定に関する諸係数……7
事業概況……9
1 一般状況……10
(1) 被保険者数……10
(2) 被保険者の増減状況……11
2 保険給付状況……12
(1) 医療費及び医療給付費……12
(2) 葬祭費……13
3 医療費の状況……14
(1) 概況……14
(2) 診療種別の状況……18
① 入院……20
② 入院外……23
③ 歯科……28
(3) 医療費、被保険者数等の推移……31
4 収支状況……33
5 保険料の状況……36
分析表……39
統計表……43
集計表……139
参考（老人保健制度の沿革）……149
## 統計表

第1表 都道府県別被保険者の状況 …… 46
(1) 年齢階級別被保険者数（年度末現在） …… 46
(2) 被保険者の異動状況 …… 47

第1表 都道府県別被保険者の状況（再掲 現役並み所得者） …… 48
(1) 年齢階級別被保険者数（年度末現在） …… 48

第1表 都道府県別被保険者の状況（再掲 現役並み所得者以外） …… 49
(1) 年齢階級別被保険者数（年度末現在） …… 49

第2表 都道府県別医療費の状況 …… 50
(1) 医療費の状況 …… 50
(2) 診療費の状況 …… 52
(3) 診療諸率の状況 …… 54
(3) （付表）診療費、食事療養・生活療養費及び調剤の状況 …… 56
(4) 調剤の状況 …… 57
(5) 食事療養・生活療養費の状況 …… 58
(6) 訪問看護の状況 …… 59
(7) 療養費等の状況 …… 60
(8) 医療給付費の状況 …… 61
(9) 高額療養費の状況 …… 62
(10) 高額介護合算療養費の状況 …… 63
(11) 葬祭費の状況 …… 64

第2表 都道府県別医療費の状況（再掲 現役並み所得者） …… 65
(1) 医療費の状況 …… 65
(2) 診療費の状況 …… 67
(3) 診療諸率の状況 …… 69
(3) （付表）診療費、食事療養・生活療養費及び調剤の状況 …… 71
(4) 調剤の状況 …… 72
(5) 食事療養・生活療養費の状況 …… 73
(6) 訪問看護の状況 …… 74
(7) 療養費等の状況 …… 75
(8) 医療給付費の状況 …… 76
(9) 高額療養費の状況 …… 77

第2表 都道府県別医療費の状況（再掲 現役並み所得者以外） …… 78
(1) 医療費の状況 …… 78
(2) 診療費の状況 …… 80
(3) 診療諸率の状況 …… 82
(3) （付表）診療費、食事療養・生活療養費及び調剤の状況 …… 84
(4) 調剤の状況 …… 85
(5) 食事療養・生活療養費の状況 …… 86
(6) 訪問看護の状況 …… 87
(7) 療養費等の状況 …… 88
(8) 医療給付費の状況 …… 89
(9) 高額療養費の状況 …… 90

第3表 医療費の月次別推移 …… 91
(1) 医療費の状況 …… 91
(2) 診療費の状況 …… 92
(3) 診療諸率の状況 …… 93
(3) （付表）診療費、食事療養・生活療養費及び調剤の状況 …… 94
(4) 調剤の状況 …… 94
(5) 食事療養・生活療養費の状況 …… 95
(6) 訪問看護の状況 …… 95
(7) 療養費等の状況 …… 96
(8) 医療給付費の状況 …… 96
(9) 高額療養費の状況 …… 97
(10) 葬祭費の状況 …… 97

第3表 医療費の月次別推移（再掲 現役並み所得者） …… 98
(1) 医療費の状況 …… 98
(2) 診療費の状況 …… 99
(3) 診療諸率の状況 …… 100
(3) （付表）診療費，食事療養・生活療養費及び調剤の状況 …… 101
(4) 調剤の状況 …… 101
(5) 食事療養・生活療養費の状況 …… 102
(6) 訪問看護の状況 …… 102
(7) 療養費等の状況 …… 103
(8) 医療給付費の状況 …… 103
(9) 高額療養費の状況 …… 104

第3表 医療費の月次別推移（再掲 現役並み所得者以外） …… 105
(1) 医療費の状況 …… 105
(2) 診療費の状況 …… 106
(3) 診療諸率の状況 …… 107
(3) （付表）診療費，食事療養・生活療養費及び調剤の状況 …… 108
(4) 調剤の状況 …… 108
(5) 食事療養・生活療養費の状況 …… 109
(6) 訪問看護の状況 …… 109
(7) 療養費等の状況 …… 110
(8) 医療給付費の状況 …… 110
(9) 高額療養費の状況 …… 111

第4表 都道府県別経理状況 …… 112
(1) 保険料収納状況 …… 112
(2) 保険給付支払状況 …… 113
(3) 収入状況及び支出状況（収入） …… 115
(4) 収入状況及び支出状況（支出） …… 121
(5) 資産、負債等の状況（年度末現在） …… 125
(6) 保険料賦課徴収状況（全体） …… 127
(7) 保険料賦課徴収状況（均一賦課） …… 129
(8) 保険料賦課徴収状況（恒久措置による不均一賦課地域） …… 131
(9) 保険料賦課徴収状況（経過措置による不均一賦課地域） …… 133
(10) 療養給付費負担金等精算額 …… 137

## 集計表

後期高齢者医療事業状況報告書（事業年報） A 表集計表 …… 141
後期高齢者医療事業状況報告書（事業年報） B 表集計表（1）…… 142
後期高齢者医療事業状況報告書（事業年報） B 表集計表（2）…… 143
後期高齢者医療事業状況報告書（事業年報） B 表集計表（2）付表 …… 144
後期高齢者医療事業状況報告書（事業年報） C 表集計表 …… 145
後期高齢者医療事業状況報告書（事業月報） 別添様式（震災対応状況追加報告）集計表 …… 147

## 参考（老人保健制度の沿革）

(参考）老人保健制度の沿革 …… 150
年度	平成20年度
主要事項	後期高齢者医療制度施行（20年4月～）
·運営主体は後期高齢者医療広域連合
·被保険者は、75歳以上の者及び65歳以上75歳未満の者で一定の障害の状態にある旨の広域連合の認定を受けた者
·被保険者数は約1300万人（平成20年度）
·財源構成は、保険料10%、後期高齢者支援金約40%、公費約50%（公費については、国：都道府県：市町村=4：1：1）
○低所得者に対する保険料軽減の特例措置
·均等割の軽減
7割軽減を受ける者について、8.5割軽減とする。
·所得割の軽減
所得割を負担する者のうち、所得の低い者（具体的には、年金収入153万円から211万円までの被保険者）について、
所得割を5割軽減する措置を講じる。
○新たに保険料を負担する被用者保険の被扶養者の保険料負担を凍結（20年4月～9月）及び9割軽減（20年10月～21年3月）
○70歳～74歳の患者負担の見直し（1割→2割への引き上げ）の凍結
患者一部負担	·1割負担（現役並み所得者は3割負担）
※現役並み所得者
課税所得145万円以上（月収28万円以上）及び高齢者複数世帯520万円以上もしくは高齢者単身世帯383万円以上の収入がある者
·入院時生活療養費の生活療養標準負担額
健保・国保と同様だが、老齢福祉年金受給者については1食につき100円が必要
備考
後期高齢者医療制度の沿革

年度	平成21年度
主要事項	○低所得者に対する保険料軽減の特例措置の継続
・7割軽減を受ける者のうち、被保険者全員が年金収入で80万円以下（その他各種所得がない）である世帯に属する者について、
9割軽減とする特例措置を平成21年度から追加。
○被用者保険の被扶養者の保険料軽減の特例措置の継続
○年金からの保険料の支払いに係る改善
・原則として全ての方について、平成21年4月から、口座振替と年金からの支払いとの選択により、保険料を納付できるようにした。
○70～74歳の患者負担の見直しの凍結の継続
患者一部負担	・平成20年度と同様
備考	○見直しに関する議論のとりまとめについて
・平成21年3月17日高齢者医療制度に関する検討会
「高齢者医療制度の見直しに関する基本的な考え方」
・平成21年4月3日与党高齢者医療制度に関するプロジェクトチーム
「高齢者医療制度の見直しに関する基本的な考え方」
年度	平成22年度
主要事項	○医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律（平成22年法律第35号）
・被用者保険等保険者について、後期高齢者支援金の1/3を総報酬割で算定する。
・財政安定化基金について、保険料の引き上げの抑制に活用できるようにする。
・被用者保険の被扶養者の保険料軽減の特例措置を延長する。
○高齢者のための新たな医療制度等について（最終とりまとめ）
・高齢者医療制度を廃止し、75歳以上の方も現役世代と同様、国保か被用者保険に加入する。
・75歳以上の医療給付費に対する公費負担割合を実績47%から50%にする。
・75歳以上の高齢者への支援金については、被用者保険者間での按分方法を各保険者の総報酬に応じた負担とする。
・70歳から74歳までの高齢者の患者負担は70歳に到達する方から段階的に1割負担から本来の2割負担とする。等
○低所得者に対する保険料軽減措置の継続
○被用者保険の被扶養者の保険料軽減措置の継続
○70歳～74歳の患者負担の見直しの凍結の継続
患者一部負担	・平成21年度と同様
備考	○「高齢者のための新たな医療制度等について（最終とりまとめ）」（平成22年12月20日高齢者医療制度改革会議）
後期高齢者医療制度の沿革

年度	平成23年度
主要事項	○社会保障・税一体改革成案
高齢者医療制度の見直し（高齢世代・若年世代にとって公平で納得のいく負担の仕組み、支援金の総報酬割導入、自己負担割合の見直しなど）
○社会保障・税一体改革大綱
・高齢者医療制度改革会議のとりまとめ等を踏まえ、高齢者医療制度の見直しを行う。
・高齢者医療の支援金を各被用者保険者の総報酬に応じた負担とする措置について検討する。
→具体的内容について関係者の理解を得た上で、平成24年通常国会に後期高齢者医療制度廃止に向けた見直しのための法案を提出する。
・70歳以上75歳未満の方の患者負担について、世代間の公平を図る観点から、見直しを検討する。
→平成24年度は予算措置を継続するが、平成25年度以降の取扱いは平成25年度の予算編成過程で検討する。
○低所得者に対する保険料軽減措置の継続
○被用者保険の被扶養者の保険料軽減措置の継続
○70～74歳の患者負担の見直しの凍結の継続
患者一部負担	・平成22年度と同様
備考	○「社会保障・税一体改革成案」（平成23年6月30日 政府・与党社会保障改革検討本部決定）
○「社会保障・税一体改革大綱」（平成24年2月17日 閣議決定）
年度	平成24年度
主要事項	○民主党・自由民主党・公明党 三党合意「確認書」
今後の高齢者医療制度にかかる改革については、あらかじめその内容等について三党間で合意に向けて協議することとされた。
○社会保障制度改革推進法（平成24年法律第64号）
今後の高齢者医療制度については、状況等を踏まえ、必要に応じて、社会保障制度改革国民会議において検討し、結論を得ることとされた。
○公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成24年法律第62号）
平成28年度から施行される短時間労働者への被用者保険の適用拡大に伴い、短時間労働者の割合が多い一部の業種の保険者は、加入者の平均賃金が下がる一方で、後期高齢者支援金（高齢者の医療の確保に関する法律第119条第1項）の負担が増え、保険料率が大きく上昇し得る。急激な負担増を緩和する観点から、後期高齢者支援金額等の算定の特例を設ける。
○低所得者に対する保険料軽減措置の継続
○被用者保険の被扶養者の保険料軽減措置の継続
○70～74歳の患者負担の見直しの凍結の継続
患者一部負担	・平成23年度と同様
備考	○三党合意「確認書」（平成24年6月15日）
○社会保障制度改革推進法（平成24年8月10日成立）
○社会保障制度改革国民会議 報告書（平成25年8月6日）

○持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律（平成25年法律第112号）
事業概況
## 1 一般状况

## (1) 被保険者数

被保険者数の年度別推移は表1のとおりである。平成24年度における平均被保険者数は1,490万5千人となっており、平成23年度に比べ42万1千人、2.9%増加している。内訳を見ると、75歳以上の者（法第50条第1号による者。以下同じ。）は1,452万1千人、65歳以上75歳未満で障害認定を受けた者（法第50条第2号による者。以下同じ。）は、38万4千人であり、75歳以上の者が97.4%を占めている。

また、被保険者に占める現役並み所得者の割合は、6.8％となっている。

表 1 年度别被保険者数

年 度	実 数 (人)	構 成 比 (%)
計	対前年度比	75歳以上の者	65歳以上75歳未満の障害認定者	計	75歳以上の者	65歳以上75歳未満の障害認定者
昭和58年度	7,490,763	%
昭和59年度	7,822,839	4.4	7,344,136	146,627	100.0	98.0	2.0
昭和60年度	8,156,884	4.3	7,670,874	151,965	100.0	98.1	1.9
昭和61年度	8,484,486	4.0	8,316,202	160,611	100.0	98.0	2.0
昭和62年度	8,804,624	3.8	8,627,583	168,284	100.0	98.0	2.0
昭和63年度	9,084,366	3.2	8,898,632	177,041	100.0	98.0	2.0
平成元年度	9,362,828	3.1	9,164,702	185,734	100.0	98.0	2.0
平成2年度	9,732,390	3.9	9,522,806	209,584	100.0	97.9	2.1
平成3年度	10,112,208	3.9	9,887,993	224,215	100.0	97.8	2.2
平成4年度	10,487,959	3.7	10,250,776	237,183	100.0	97.8	2.2
平成5年度	10,883,514	3.8	10,633,234	250,280	100.0	97.7	2.3
平成6年度	11,344,692	4.2	11,079,826	264,866	100.0	97.7	2.3
平成7年度	11,852,647	4.5	11,575,931	276,716	100.0	97.7	2.3
平成8年度	12,439,506	5.0	12,151,602	287,905	100.0	97.7	2.3
平成9年度	13,013,328	4.6	12,713,936	299,392	100.0	97.7	2.3
平成10年度	13,604,750	4.5	13,295,639	309,111	100.0	97.7	2.3
平成11年度	14,185,625	4.3	13,871,380	314,245	100.0	97.8	2.2
平成12年度	14,778,127	4.2	14,459,786	318,341	100.0	97.8	2.2
平成13年度	15,405,438	4.2	15,090,400	315,038	100.0	98.0	2.0
平成14年度	15,926,449	3.4	15,615,096	311,353	100.0	98.0	2.0
平成15年度	15,480,275	-2.8	15,124,458	355,817	100.0	97.7	2.3
平成16年度	14,837,542	-4.2	14,419,554	417,988	100.0	97.2	2.8
平成17年度	14,176,160	-4.5	13,685,840	490,321	100.0	96.5	3.5
平成18年度	13,526,826	-4.6	12,957,756	569,070	100.0	95.8	4.2
平成19年度	12,966,018	-4.1	12,333,102	632,916	100.0	95.1	4.9
平成20年度	13,193,766	(1.8)	12,674,099	519,667	100.0	96.1	3.9
平成21年度	13,615,897	3.2	13,142,832	473,065	100.0	96.5	3.5
平成22年度	14,059,915	3.3	13,622,057	437,857	100.0	96.9	3.1
平成23年度	14,483,835	3.0	14,078,942	404,893	100.0	97.2	2.8
平成24年度	14,904,992	2.9	14,521,138	383,853	100.0	97.4	2.6

(注) 1．各年度における各月末平均である。

2．平成20年3月以前は老人保健法による老人医療受給対象者数である。平成14年10月から平成19年10月にかけて、老人医療受給対象者の年齢は70歳以上から75歳以上へ段階的に引き上げられている。

表 1 (代表) 年度别被保险者数（再揭所得区分别）

年度	実数(千人)	構成比(%)
計	現役並み所得者	現役並み所得者以外	(再掲)低所得Ⅰ該当者	(再掲)低所得Ⅱ該当者	計	現役並み所得者	現役並み所得者以外	(再掲)低所得Ⅰ該当者	(再掲)低所得Ⅱ該当者
平成20年度	13,194	1,077	12,117	2,298	2,413	100.0	8.2	91.8	17.4	18.3
平成21年度	13,616	1,033	12,583	2,481	2,471	100.0	7.6	92.4	18.2	18.1
平成22年度	14,060	1,013	13,047	2,584	2,669	100.0	7.2	92.8	18.4	19.0
平成23年度	14,484	1,013	13,471	2,674	2,871	100.0	7.0	93.0	18.5	19.8
平成24年度	14,905	1,017	13,888	2,758	3,034	100.0	6.8	93.2	18.5	20.4

(注) 1. 各年度における各月末平均である。

2．平成20年3月は老人保健法による老人医療受給対象者数である。

3．平成20年度の「（再掲）低所得Ⅰ該当者」及び「（再掲）低所得Ⅱ該当者」は平成20年4月から平成21年2月までの各月末平均である。
## (2) 被保険者の増減状況

表 2 は、異動事由別の被保険者数の増減状況をみたものである。

平成24年度に後期高齢者医療制度に加入した者の総数は144万0千人である。異動事由別にみると、年齢到達により被保険者になった者が130万8千人でほとんどを占めている。

一方、被保険者の資格を喪失した者の総数は97万5千人である。このうち、死亡したことによって被保険者の資格を喪失した者が最も多く87万6千人となっている。

表 2 年度別、異動事由別 被保険者の増減状況

年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度
実数	実数	実数	実数	実数
増加	転入生活保護廃止年齢到達その他	千人591113,661614	千人46101,20064	千人48111,29059	千人50111,25765	千人50121,30871
計	14,345	1,320	1,408	1,383	1,440
減少	転出生活保護開始死亡その他	483376735	463077216	483184017	503086317	513187618
計	883	863	937	961	975
増減差	転出生活保護との異動年齢到達－死亡その他	11-2312,894579	-1-2042848	-0-2045042	-1-1939447	-1-1943253
計	13,462	456	471	423	465

(注) 1. 障害認定による増減は、「増加」及び「減少」の「その他」に含まれる。

2．平成20年度の「増加」の「年齢到達」及び「その他」は、新制度適用による加入を含む。
## 2 保険給付状況

## (1) 医療費及び医療給付費

表 3 によると、平成24年度における医療費（診療費、調剤、食事療養・生活療養、訪問看護及び療養費等の合計である。以下同じ。）は、13兆7,044億円となっている。平成23年度の医療費に比べ3.0％増加している。

また、医療給付費（医療費のうち広域連合が負担する定率分と高額療養費及び高額介護合算療養費の合計）は、12兆6,045億円となっており、医療費に対する医療給付費の比率（給付率）を見ると、平成24年度は92.0％となっている。

なお、定率が3割負担である現役並み所得者についてみると、医療費は8,589億円、給付率は80.9％となっている。

表 3 年度別医療費及び医療給付費

年度	医療費	对前年度比	医療給付費	(再掲)高額療養費	(再掲)高額介護合算療養費	実質一部負担額	給付率
昭和58年度	億円	%	億円	億円	億円	億円	%
昭和59年度	33,185	…	32,660	·	·	525	98.4
昭和60年度	36,098	8.8	35,534	·	·	564	98.4
昭和61年度	40,673	12.7	40,070	·	·	603	98.5
昭和62年度	44,377	9.1	43,584	·	·	792	98.2
昭和63年度	48,309	8.9	46,638	·	·	1,671	96.5
昭和64年度	51,593	6.8	49,824	·	·	1,769	96.6
平成元年度	55,578	7.7	53,730	·	·	1,848	96.7
平成2年度	59,269	6.6	57,331	·	·	1,937	96.7
平成3年度	64,095	8.1	61,976	·	·	2,120	96.7
平成4年度	69,372	8.2	66,685	·	·	2,687	96.1
平成5年度	74,511	7.4	71,394	·	·	3,118	95.8
平成6年度	81,596	9.5	77,804	·	·	3,792	95.4
平成7年度	89,152	9.3	84,525	·	·	4,627	94.8
平成8年度	97,232	9.1	92,166	·	·	5,067	94.8
平成9年度	102,786	5.7	96,392	·	·	6,394	93.8
平成10年度	108,932	6.0	101,092	·	·	7,840	92.8
平成11年度	118,040	8.4	109,443	·	·	8,597	92.7
(臨時特例措置分)	(875)
実質患者負担分)	7,722)
平成12年度	111,997	-5.1	103,469	0	·	8,528	92.4
(臨時特例措置分)	(1,186)
実質患者負担分)	7,342)
平成13年度	116,560	4.1	107,225	18	·	9,336	92.0
平成14年度	117,300	0.6	107,125	1,037	·	10,175	91.3
平成15年度	116,524	-0.7	106,203	3,134	·	10,320	91.1
平成16年度	115,764	-0.7	105,745	3,299	·	10,018	91.3
平成17年度	116,444	0.6	106,531	3,405	·	9,913	91.5
平成18年度	112,594	-3.3	102,745	3,590	·	9,849	91.3
平成19年度	112,753	0.1	102,692	4,054	·	10,061	91.1
平成20年度	114,146	(1.2)	104,052	4,015	·	10,093	91.2
平成21年度	120,108	5.2	109,673	4,197	26	10,435	91.3
平成22年度	127,213	5.9	116,562	4,611	97	10,652	91.6
平成23年度	132,991	4.5	122,080	4,828	85	10,912	91.8
平成24年度	137,044	3.0	126,045	5,113	103	10,999	92.0

（注）1．平成11年度及び平成12年度の括弧内は、上段は薬剤臨時特例措置による国の支給分（再掲）であり、下段はその分を差し引いた実質の患者負担分（再掲）である。

2．「医療給付費」、「実質一部負担額」及び「給付率」は、次により算出している。

医療給付費=保険者負担分（定率分）+高額療養費+高額介護合算療養費

実質一部負担額＝医療費－医療給付費

給付率=医療給付費÷医療費×100

3．平成20年3月以前は老人保健法による老人医療受給対象者に係るものである。

4．平成20年度は、平成20年4月から平成21年2月までの請求遅れ分の老人医療費を含む。

5．平成23年度は、東日本大震災に係る医療費等（概算請求支払分及び保険者不明医療費分計45億円）を含まない。
表 3 (付表) 年度別医療費及び医療給付費（再掲所得区分別）

年度	医療費	医療給付費	(再揭)高額療養費	実質一部負担額	給付率
現役並み所得者	億円	億円	億円	億円	%
平成20年度	8,648	7,038	986	1,610	81.4
平成21年度	8,419	6,757	886	1,662	80.3
平成22年度	8,418	6,795	921	1,623	80.7
平成23年度	8,509	6,863	911	1,646	80.7
平成24年度	8,589	6,952	943	1,637	80.9
現役並み所得者以外	億円	億円	億円	億円	%
平成20年度	105,504	97,020	3,029	8,484	92.0
平成21年度	111,690	102,890	3,311	8,773	92.1
平成22年度	118,795	109,670	3,690	9,126	92.3
平成23年度	124,482	115,132	3,917	9,350	92.5
平成24年度	128,455	118,990	4,170	9,466	92.6

（注）1．「医療給付費」、「実質一部負担額」及び「給付率」は、次により算出している。

医療給付費＝保険者負担分（定率分）+高額療養費

実質一部負担額＝医療費－医療給付費

給付率=医療給付費÷医療費×100

2．平成20年3月は老人保健法による老人医療受給対象者に係るものである。

3．平成20年度は、平成20年4月から平成21年2月までの請求遅れ分の老人医療費を含む。

4．平成23年度は、東日本大震災に係る医療費等（概算請求支払分及び保険者不明医療費分）を含まない。

## (2) 葬祭費

平成24年度の葬祭費の状況を表4によりみると、葬祭費は370億円となっている。これを1件当たり額でみると、平均43,124円となっている。

表 4 年度別葬祭費

件数	給付額	1件当たり額
千件	百万円	円
平成20年度	600	25,416	42,346
平成21年度	690	29,257	42,425
平成22年度	803	34,537	43,004
平成23年度	843	36,360	43,129
平成24年度	857	36,975	43,124
また都道府県別に1人当たり医療費を図で示すと図1のようになる。これによると北海道と西日本の1人当たり医療費が高い傾向にある。

図1 1人当たり医療費（平成24年度）

円以上	円未満
1,050,000	～	(6)
950,000	～	1,050,000	(10)
850,000	～	950,000	(14)
750,000	～	850,000	(15)
～	750,000	(2)
図2 1人当たり医療費の診療種別内訳（全国平均との差）
## ① 入院

ア 入院の状況についての年度別推移は表9のとおりである。平成24年度の1人当たり入院医療費は45万6,911円となっている。

1 人当たり入院医療費を三要素に分解すると、受診率（被保険者100人当たりの年間レセプト件数。以下同じ。）は84.93、1件当たり日数は18.26日、1日当たり医療費は2万9,467円となっている。

表 9 年度別入院の状況

年 度	1人当たり入院医療費(円)	入院受診率(件/百人)	入院1件当たり日数(日)	入院1日当たり医療費(円)	入院1日当たり医療費(円)
对前年度比	对前年度比	对前年度比
昭和58年度	237,429	%	84.08	%	23.72	%	11,904	%
昭和59年度	252,147	…	88.01	…	23.67	…	12,105	1.7
昭和60年度	276,074	9.5	91.36	3.8	23.60	-0.3	12,803	5.8
昭和61年度	286,913	3.9	92.74	1.5	23.59	-0.0	13,114	2.4
昭和62年度	298,100	3.9	94.36	1.8	23.53	-0.3	13,428	2.4
昭和63年度	306,001	2.7	97.34	3.2	23.29	-1.0	13,495	0.5
平成元年度	314,006	2.6	98.36	1.0	23.12	-0.7	13,807	2.3
平成2年度	315,692	0.5	97.84	-0.5	23.00	-0.5	14,028	1.6
平成3年度	319,668	1.3	96.97	-0.9	22.83	-0.7	14,439	2.9
平成4年度	333,805	4.4	94.86	-2.2	22.42	-1.8	15,697	8.7
平成5年度	337,812	1.2	92.89	-2.1	22.07	-1.6	16,478	5.0
平成6年度	353,368	4.6	93.06	0.2	21.73	-1.6	17,477	6.1
平成7年度	367,489	4.0	91.71	-1.5	21.58	-0.7	18,573	6.3
平成8年度	378,848	3.1	91.00	-0.8	21.29	-1.3	19,556	5.3
平成9年度	377,074	-0.5	88.71	-2.5	21.04	-1.2	20,204	3.3
平成10年度	380,385	0.9	89.09	0.4	20.56	-2.3	20,770	2.8
平成11年度	385,384	1.3	88.55	-0.6	20.40	-0.8	21,336	2.7
平成12年度	359,831	-6.6	80.94	-8.6	19.45	-4.6	22,853	7.1
平成13年度	356,809	-0.8	79.29	-2.0	19.31	-0.7	23,301	2.0
平成14年度	350,883	-1.7	78.38	-1.2	18.96	-1.8	23,607	1.3
平成15年度	364,778	4.0	80.00	2.1	18.91	-0.3	24,112	2.1
平成16年度	382,123	4.8	83.17	4.0	18.93	0.1	24,272	0.7
平成17年度	405,905	6.2	86.99	4.6	18.96	0.1	24,613	1.4
平成18年度	412,431	1.6	88.65	1.9	18.93	-0.2	24,579	-0.1
平成19年度	432,209	4.8	90.37	1.9	18.99	0.4	25,178	2.4
平成20年度	430,927	(-0.3)	88.54	(-2.0)	18.91	(-0.4)	25,737	(2.2)
平成21年度	437,020	1.4	87.70	-1.0	18.75	-0.9	26,583	3.3
平成22年度	455,232	4.2	88.16	0.5	18.60	-0.8	27,768	4.5
平成23年度	457,024	0.4	86.60	-1.8	18.48	-0.6	28,553	2.8
平成24年度	456,911	-0.0	84.93	-1.9	18.26	-1.2	29,467	3.2

（注）1．1人当たり入院医療費及び1日当たり医療費は、食事療養・生活療養（医科）費用額を合算した場合の数値である。

2．平成20年3月以前は老人保健法による老人医療受給対象者に係るものである。

3．平成20年度は、平成20年4月から平成21年2月までの請求遅れ分の老人医療費を含む。

表10は都道府県別の入院の状況である。1人当たり入院医療費が最も高いところは高知である。三要素別にみると、受診率は高知、1件当たり日数は山口、1日当たり医療費は神奈川が、それぞれ最大となっている。逆に1人当たり入院医療費が最も低いところは新潟であり、受診率では静岡、1件当たり日数では神奈川、1日当たり医療費では熊本が、それぞれ最小となっている。

1 人当たり入院医療費の最高最低比は1.94倍である。三要素別ではそれぞれ、受診率は1.94倍、1件当たり日数は1.25倍、1日当たり診療費は1.41倍となっている。