Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
（備考）1．雇用拡大専門調査会の「例示」の雇用創出数を前提に、地域別に分割したものである。 2．人数単位で算出したものを万人単位で表記しているため、全国値、合計及び構成比はあわないことがある。

单位：万人、%

3. 地域区分はB。

地域別	高齢者ケアサービス	医療サービス	リーガルサービス	環境サービス	合計
全国構成比	分野構成比	全国構成比	分野構成比	全国構成比	分野構成比	全国構成比	分野構成比	全国構成比	分野構成比	全国構成比	分野構成比	全国構成比	分野構成比	分野構成比
北海道	2.4	4.8	10.1	2.9	5.4	12.0	0.6	3.0	2.4	0.4	4.6	1.9	23.8	4.5	100.0
東北	4.3	8.6	11.5	4.0	7.5	10.7	0.7	3.6	1.8	1.1	11.3	2.9	37.2	7.0	100.0
関東	17.4	34.8	8.1	17.6	33.3	8.2	9.3	49.2	4.3	4.1	42.6	1.9	215.9	40.9	100.0
中部	4.4	8.7	8.4	5.2	9.9	10.0	2.0	10.6	3.9	0.8	8.4	1.5	52.1	9.9	100.0
近畿	8.8	17.6	10.1	9.1	17.2	10.4	3.7	19.4	4.2	1.2	11.9	1.3	87.2	16.5	100.0
中国	3.8	7.6	11.7	3.8	7.1	11.5	0.8	4.1	2.4	0.7	7.5	2.2	32.6	6.2	100.0
四国	2.0	4.0	11.3	2.4	4.5	13.2	0.4	2.0	2.1	0.3	2.6	1.4	17.9	3.4	100.0
九州	6.4	12.8	11.7	7.5	14.2	13.6	1.4	7.5	2.6	1.0	10.4	1.8	55.1	10.4	100.0
沖縄	0.5	1.0	8.4	0.6	1.1	9.8	0.1	0.6	2.1	0.1	0.7	1.1	5.9	1.1	100.0
全国	50.0	100.0	9.5	53.0	100.0	10.0	19.0	100.0	3.6	9.6	100.0	1.8	527.7	100.0	100.0

地域別	個人向け・家庭向けサービス	社会人向け教育サービス	企業・団体向けサービス	住宅関連サービス	子育てサービス
全国構成比	分野構成比	全国構成比	分野構成比	全国構成比	分野構成比	全国構成比	分野構成比	全国構成比	分野構成比	全国構成比	分野構成比	全国構成比	分野構成比	分野構成比
北海道	8.7	4.4	36.4	0.8	3.6	3.2	4.4	4.9	18.6	2.2	4.1	9.4	1.4	4.0	6.0
東北	13.9	7.1	37.4	1.4	6.6	3.8	5.1	5.7	13.8	3.7	6.9	10.0	3.0	8.4	8.0
関東	77.7	39.8	36.0	10.4	49.1	4.8	42.3	47.0	19.6	23.8	44.1	11.0	13.3	37.3	6.1
中部	20.2	10.4	38.8	2.1	10.1	4.1	8.3	9.2	15.9	5.2	9.7	10.0	3.8	10.8	7.4
近畿	32.5	16.6	37.3	3.0	14.0	3.4	14.8	16.4	17.0	9.1	16.9	10.5	5.1	14.3	5.8
中国	12.2	6.2	37.4	1.0	4.7	3.1	5.0	5.6	15.5	3.0	5.5	9.1	2.3	6.6	7.2
四国	7.3	3.7	40.8	0.5	2.5	3.0	2.3	2.5	12.8	1.5	2.7	8.3	1.3	3.6	7.2
九州	20.3	10.4	36.9	1.8	8.4	3.2	7.1	7.8	12.8	4.9	9.2	9.0	4.6	12.9	8.4
沖縄	2.6	1.3	43.9	0.2	1.0	3.8	0.7	0.7	11.3	0.5	0.9	7.9	0.7	1.9	11.7
全国	195.4	100.0	37.0	21.1	100.0	4.0	90.0	100.0	17.0	54.0	100.0	10.2	35.5	100.0	6.7

第1－3－6表 地域別では関東、分野別では「個人向け・家庭向け」が大きな構成比を占める地域別・分野別の雇用創出数（サービス9分野における就業者創出の地域別例示）
(10.6%)、「個人向け・家庭向け」(10.4%)となっている。

近畿では、雇用創出数は87.2万人、対全国シェアは16.5%になる。地域内での分野構成比をみると、「個人向け・家庭向け」が32.5万人で37.3%を占めて最も多く、次いで「企業・団体向け」（14.8万人、17.0%）、「住宅関連」（9.1万人、10.5%）となっている。各分野での全国構成比をみると、「リーガル」が19.4%を占めて最も多く、次いで「高齢者ケア」（17.6%）、「医療」（17.2%）となっている。

中国では、雇用創出数は32.6万人、対全国シェアは6.2%になる。地域内での分野構成比をみると、「個人向け・家庭向け」が12.2万人で37.4%を占めて最も多く、次いで「企業・団体向け」（5.0万人、15.5%）、「高齢者ケア」（3.8万人、11.7%）となっている。各分野での全国構成比をみると、「高齢者ケア」が7.6%を占めて最も多く、次いで「環境」（7.5%）、「医療」（7.1%）となっている。

四国では、雇用創出数は17.9万人、対全国シェアは3.4%になる。地域内での分野構成比をみると、「個人向け・家庭向け」が7.3万人で40.8%を占めて最も多く、次いで「医療」(2.4万人、13.2%)、「企業・団体向け」(2.3万人、12.8%)となっている。各分野での全国構成比をみると、「医療」が4.5%を占めて最も多く、次いで「高齢者ケア」(4.0%)、「個人向け・家庭向け」(3.7%)となっている。

九州では、雇用創出数は55.1万人、対全国シェアは10.4%になる。地域内での分野構成比をみると、「個人向け・家庭向け」が20.3万人で36.9%を占めて最も多く、次いで「医療」（7.5万人、13.6%）、「企業・団体向け」（7.1万人、12.8%）となっている。各分野での全国構成比をみると、「医療」が14.2%を占めて最も多く、次いで「子育て」（12.9%）、「高齢者ケア」（12.8%）となっている。

沖縄では、雇用創出数は5.9万人、対全国シェアは1.1%になる。地域内での分野構成比をみると、「個人向け・家庭向け」が2.6万人で43.9%を占めて最も多く、次いで「子育て」(0.7万人、11.7%)、「企業・団体向け」(0.7万人、11.3%)となっている。各分野での全国構成比をみると、「子育て」が1.9%を占めて最も多く、次いで「個人向け・家庭向け」(1.3%)、「医療」(1.1%)となっている。

## (2) 都市圏では企業向け、地方圏では生活型が多い傾向

どの地域においても、「個人向け・家庭向け」における雇用創出が最も多く、それぞれの4割程度を占めている。特に、沖縄、四国、中部において、この分野の雇用創出のシェアが高い（第1－3－7図）。

2 番目に雇用創出が多い分野については、地域によって違いが見られる。北海道、東北、関東、中部、近畿、中国においては、「企業・団体向け」だが、四国と九州では「医療」、沖縄では「子育て」となっている。

9つの分野別に、地域分布の特徴をみてみよう（第1－3－8図）。

「社会人向け教育」「リーガル」については、関東が約半分を占める。「企業・団体向け」でも関東のシェアが高い。これは、首都圏において、企業の本社機能と高度・専門教育機関の集
第1－3－7図 地域間に違いのみられる「個人向け・家庭向け」に続いて構成比の高い分野（サービス9分野における就業者創出の地域別例示）

（備考）1．雇用拡大専門調査会の「例示」の雇用創出数を前提に、地域別に分割したものである。

２．人数単位のものから構成比を算出しており、合計はあわないことがある。

3. 地域区分は B。

第1－3－8図 関東に集中する「社会人向け教育」「リーガル」、地方圈でも構成比が高い「子育て」「高齢者ケア」「医療」（サービス9分野における就業者創出の地域別例示）

（備考）1．雇用拡大専門調査会の「例示」の雇用創出数を前提に、地域別に分割したものである。

2. 人数単位のものから構成比を算出しており、合計はあわないことがある。

3．地域区分はB。
中により、関連需要が偏在していることによる。今後は、地域経済の自律的な発展によって本社機能と高度・専門教育機関の地方分散が実現するようになれば、このようなサービス分野の雇用も分散されてゆくと考えられる。

「住宅関連」については、関東、中部、近畿の大都市圏において、雇用創出数が3番目に大きな分野になっている。この分野は、既存の住宅を二次的に流通させることに関連するニーズに対応したものであり、不動産評価、仲介・売買、リフォームが中心となるが、住宅資産の有効利用の点からも、重要ということができる。

「子育て」「高齢者ケア」「医療」については、地方圏の構成比が比較的高くなっている。この理由としては、育児中の女性の就業に対応する「子育て」、高齢単身者のニーズに対応する「高齢者ケア」などは、どの地域においても平均してニーズが分布していることが指摘できる。

このように、企業の集中する都市圏では「企業・団体向け」などの分野の雇用増が目立つが、地方圏では、個人や家庭、育児、高齢者のニーズに対応する「生活密着型サービス産業」あるいは「地域密着型サービス産業」の分野が拡大しているという特徴がみられる。

## (3) 「雇用創出効果」をみると高い地方圏

既に述べたように、これまでの雇用創出数の比較では、地域の人口規模などがそのまま結果に反映されている。そのため、関東などの人数が多く、シェアも大きくなっている。そこで、人口規模の影響を除いて地域別の特徴をみるために、前段までの雇用創出数を地域ごとの労働力人口を用いて調整した「雇用創出効果」を地域間で比較する。

その結果が、第1－3－9表と第1－3－10図である。数字は、労働力人口100人当たりの雇用創出人数で「雇用創出率」と言えるようなものである。合計値でみると、北海道で8.31人、沖縄で9.55人などとなっている。

これを地域別にみると、雇用創出効果の高い順に、沖縄、四国、北海道、九州、中国などとなっており、地方圏での雇用創出効果が高いことが分かる。

これを分野別に検討すると、これらの地域では、「個人向け・家庭向け」「子育て」「高齢者ケア」「医療」「環境」の各分野において創出効果が高くなっていることが指摘できる。このように、「生活密着型サービス」「地域密着型サービス」に支えられ、地方圏でのサービス雇用創出人数は、労働力人口当たりでみると大都市圏を上回ることが可能であると考えられる。
それを労働力人口100人当たりで表記した。

单位：人、%

(備考) 1. 雇用拡大専門調査会の「例示」の雇用創出数を前提に地域別に分割したものを、総務省「平成12年国勢調査」の労働力人口で除し、雇用創出効果と定義した。

2. 地域区分はB。

地域別	高齢者ケアサ-ビス	医療サービス	リーガルサ-ビス	環境サービス	合計
全国構成比	分野構成比	全国構成比	分野構成比	全国構成比	分野構成比	全国構成比	分野構成比	全国構成比	分野構成比	全国構成比	分野構成比	全国構成比	分野構成比	分野構成比
北海道	0.84	11.3	10.1	1.00	12.3	12.0	0.20	9.6	2.4	0.16	12.0	1.9	8.31	11.3	100.0
東北	0.83	11.3	11.5	0.78	9.6	10.7	0.13	6.3	1.8	0.21	16.4	2.9	7.24	9.9	100.0
関東	0.65	8.8	8.1	0.66	8.2	8.2	0.35	16.8	4.3	0.15	11.9	1.9	8.11	11.1	100.0
中部	0.61	8.2	8.4	0.73	9.0	10.0	0.28	13.5	3.9	0.11	8.6	1.5	7.24	9.9	100.0
近畿	0.81	10.9	10.1	0.84	10.3	10.4	0.34	16.3	4.2	0.11	8.2	1.3	8.01	10.9	100.0
中国	0.96	12.9	11.7	0.94	11.6	11.5	0.19	9.2	2.4	0.18	13.9	2.2	8.14	11.1	100.0
四国	0.95	12.8	11.3	1.12	13.8	13.2	0.18	8.5	2.1	0.12	9.2	1.4	8.46	11.5	100.0
九州	0.96	13.0	11.7	1.13	13.9	13.6	0.21	10.2	2.6	0.15	11.7	1.8	8.26	11.3	100.0
沖縄	0.80	10.8	8.4	0.94	11.5	9.8	0.20	9.6	2.1	0.10	8.1	1.1	9.55	13.0	100.0
全国	0.76	100.0	9.5	0.80	100.0	10.0	0.29	100.0	3.6	0.15	100.0	1.8	7.98	100.0	100.0

地域別	個人向け・家庭向けサービス	社会人向け教育サービス	企業・団体向けサービス	住宅関連サービス	子育てサービス
全国構成比	分野構成比	全国構成比	分野構成比	全国構成比	分野構成比	全国構成比	分野構成比	全国構成比	分野構成比
北海道	3.03	10.7	36.4	0.26	10.1	3.2	1.55	13.9	18.6	0.78	11.3	9.4	0.50	8.9	6.0
東北	2.71	9.6	37.4	0.27	10.4	3.8	1.00	9.0	13.8	0.72	10.5	10.0	0.58	10.4	8.0
関東	2.92	10.4	36.0	0.39	14.9	4.8	1.59	14.3	19.6	0.90	13.0	11.0	0.50	8.9	6.1
中部	2.81	10.0	38.8	0.30	11.3	4.1	1.15	10.3	15.9	0.73	10.5	10.0	0.53	9.5	7.4
近畿	2.99	10.6	37.3	0.27	10.4	3.4	1.36	12.2	17.0	0.84	12.1	10.5	0.47	8.4	5.8
中国	3.04	10.8	37.4	0.25	9.5	3.1	1.26	11.3	15.5	0.74	10.7	9.1	0.59	10.5	7.2
四国	3.45	12.2	40.8	0.25	9.6	3.0	1.08	9.7	12.8	0.70	10.2	8.3	0.61	11.0	7.2
九州	3.05	10.8	36.9	0.27	10.2	3.2	1.06	9.5	12.8	0.74	10.8	9.0	0.69	12.4	8.4
沖縄	4.20	14.9	43.9	0.36	13.7	3.8	1.08	9.7	11.3	0.76	11.0	7.9	1.12	20.0	11.7
全国	2.96	100.0	37.0	0.32	100.0	4.0	1.36	100.0	17.0	0.82	100.0	10.2	0.54	100.0	6.7

第1-3-9表 労働力人口100人当たりで約8人と推計される雇用創出効果
第1－3－10図「雇用創出効果」をみると高い地方圏

（備考）1．雇用拡大専門調査会の「例示」の雇用創出数を前提に地域別に分割したものを、総務省「平成12年国勢調査」の労働力人口で除し、雇用創出効果と定義した。それを労働力人口100人当たりで表記した。

2．地域区分はB。

## (4) 2001年までの状況の確認

この「例示」における9分野のサービス雇用の状況は、直近ではどうなっているのか。第1－3－11表は、99年から2001年にかけての9分野に含まれる業種分類の就業者数である。総務省「事業所・企業統計調査」（1999、2001速報）により、比較が可能な業種だけを抽出した。

これによると、サービス業合計で1999年には1,369万人の就業者があったものが、2001年には1,493万人となり、124万人増加している（増加率は9.1%）。このうち、サービス9分野に対応する業種をみると、例えば、洗濯・理容・浴場業では、4.9万人増加した。増加数については、その他の事業サービス業、医療業、社会保险・社会福祉などが大きく、増加率でみると、社会保险・社会福祉、その他の事業サービス業、その他の生活関連サービス業、情報サービス・調査業、廃棄物処理業などが大きくなっている。分野別にみると、「企業・団体向け」に属する業種と、医療・福祉に関連した業種の増加が大きくなっている。

更に、「企業・団体向け」の内訳である「情報サービス・調査業」について地域別にみてみよう。第1－3－12表、第1－3－13図は、地域別に「情報サービス・調査業」の就業者数の推移を示している。1999年から2001年までに、就業者数は73.2万人から87.8万人まで14.6万人
第1－3－11表 2年間で約124万人増加したサービス業就業者数（サービス業中分類ごとの就業者数）

单位：万人、%

産業分類	対応する
サービス9分野	1999年	2001年	1999-2001
増加数	増加率
サービス業 合計	-	1,368.7	1,492.8	124.1	9.1
洗濯・理容・浴場業	①	117.8	122.7	4.9	4.1
駐車場業	8.0	8.1	0.0	0.5
その他の生活関連サービス業	33.0	39.5	6.6	20.0
旅館,その他の宿泊所	84.8	81.5	▲3.3	▲3.9
娯楽業(映画・ビデオ制作業を除く)	95.6	92.2	▲3.4	▲3.6
自動車整備業	33.3	31.8	▲1.5	▲4.4
機械・家具等修理業(別掲を除く)	24.8	25.1	0.4	1.5
映画・ビデオ制作業	5.6	6.0	0.5	8.2
放送業	6.9	6.7	▲0.2	▲2.5
物品賃貸業	③	28.6	29.2	0.5	1.9
情報サービス・調査業	73.2	87.7	14.5	19.8
広告業	14.7	15.4	0.8	5.3
協同組合(他に分類されないもの)	37.8	39.1	1.3	3.5
その他の事業サービス業	163.7	203.1	39.3	24.0
医療業	⑦	251.5	273.2	21.7	8.6
保健衛生	2.7	3.0	0.3	10.7
廃棄物処理業	⑨	17.0	19.3	2.3	13.6
専門サービス業	②、⑧	162.2	174.2	12.1	7.4
社会保険,社会福祉	⑤、⑥	67.5	88.2	20.7	30.7
教育	②、⑤	72.6	73.3	0.7	1.0

学術研究機関	18.6	20.6	2.0	10.5
宗教	25.0	27.6	2.6	10.3
政治・経済・文化団体	21.6	23.3	1.7	7.9
その他のサービス業	2.3	2.0	▲0.4	▲16.2

(備考) 1. 総務省「事業所・企業統計調査」により作成。

２．いずれも民营事業所のみで比較している。

３．２００１年は速報値。

4．「対応するサービス9分野」の番号は次のとおり。

①個人向け・家庭向けサービス

②社会人向け教育サービス

③企業・団体向けサービス

④住宅関連サービス

⑤子育てサービス

⑥高齢者ケアサービス

⑦医療サービス

⑧リーガルサービス

⑨環境サービス

第1－3－12表 8地域で増加が続いている情報サービス・調査業就業者数

单位：万人、%

地域別	1996年	1999年	2001年
就業者数	構成比	就業者数	構成比	就業者数	構成比
北海道	1.7	2.6	1.9	2.7	2.1	2.4
東北	2.0	3.0	2.2	3.0	2.6	3.0
関東	41.4	63.0	46.3	63.2	56.9	64.8
中部	4.4	6.7	5.2	7.1	5.9	6.7
近畿	9.5	14.5	10.3	14.1	12.1	13.8
中国	2.0	3.0	2.2	3.0	2.3	2.6
四国	1.0	1.5	0.9	1.2	1.0	1.1
九州	3.4	5.2	3.8	5.3	4.5	5.1
沖縄	0.3	0.5	0.4	0.5	0.6	0.6
全国	65.7	100.0	73.2	100.0	87.8	100.0

(備考) 1. 総務省「事業所・企業統計調査」により作成。

２．１９９６年、１９９９年は民营事業所のみ。

3. 2001年は速報値であり、都道府県別の民营事業所就業者数が得られないため、

4．地域区分はB。
第１－３－１３図　関東で大きく増加し、高い構成比を占める情報サービス・調査業就業者数（万人）

(備考) 1. 総務省「事業所・企業統計調査」により作成。

２．１９９６年、１９９９年は民营事業所のみ。

3．2001年は速報値であり、都道府県別の民营事業所就業者数が得られないため、

公営を含む値を採用している。

4．地域区分はB。

増加した。これを地域別にみると、四国以外の8地域で増加し、この増勢が続けば「例示」の約5年後の数値を上回ることは十分に可能とみられる。ただし、直ちに分かるように、この分野の就業者は、関東に集中しており（対全国シェアは64.8%、2001年）、こうした地域偏在の状況について改善を図ることが、地域の雇用を拡大する上での課題と言うことができる。

### 2. 消費活性化を通じた雇用拡大の試算

## (1) 地域別産業連関表などを用いたマクロ的試算（試算 B）

これまでの試算は、雇用拡大専門調査会「サービス産業雇用創出の例示」を前提として、サービス9分野の雇用創出数を地域別に分割したものであった（これを試算Aとする）。この分野ごとの創出数は、潜在需要が順調に実現したときの市場規模を想定し、それに適合するような供給構造を実現する就業者数を基準にしている。

ここからは、別のアプローチで需要拡大の地域別雇用創出効果を試算する（これを試算 B とする）。それは、高齢者と女性の就労及び消費性向の上昇によって個人消費が増大し、それが各地域の生産と雇用を拡大させるというシナリオを前提に、地域別業種別の雇用創出を定量的に把握している。詳しい推計方法は（付注1）に別記するが、マクロ消費関数、世帯類型別分野別消費マトリックス、地域別産業連関表などを活用し、地域別分野別（9 地域393業種）就業者数をもとめ、それを再編成してサービス9分野の雇用創出数を地域別に試算した（付注2参照）。その結果が、第1－3－14表である。

この試算では、全国ベースで約500万人の新たな雇用が創られる。サービス9分野でみる
单位：万人、%

各地域とも個人向け・家庭向けサービス分野で大きな雇用創出（地域別産業連関表などを用いたマクロ的試算）

地域別	個人向け・家庭向けサービス	社会人向け教育サービス	企業・団体向けサービス	住宅関連サービス	子育てサービス
全国構成比	分野構成比	全国構成比	分野構成比	全国構成比	分野構成比	全国構成比	分野構成比	全国構成比	分野構成比	全国構成比	分野構成比	全国構成比	分野構成比	分野構成比
北海道	8.3	4.2	54.5	1.1	3.3	7.2	1.4	2.1	8.9	0.2	2.5	1.5	1.4	4.2	8.9
東北	16.7	8.5	55.1	1.6	4.7	5.1	3.8	5.8	12.6	2.5	27.0	8.2	2.1	6.3	6.8
関東	77.1	39.0	48.2	9.8	29.7	6.1	35.5	54.1	22.2	3.3	35.7	2.0	12.2	37.4	7.6
中部	18.6	9.4	51.7	2.6	7.7	7.1	5.4	8.3	15.1	0.6	6.6	1.7	3.0	9.1	8.3
近畿	31.8	16.1	45.9	6.7	20.2	9.7	10.9	16.6	15.7	1.3	14.4	1.9	5.1	15.7	7.4
中国	12.2	6.2	48.1	2.4	7.2	9.4	2.8	4.3	11.1	0.3	3.8	1.4	2.4	7.3	9.3
四国	6.7	3.4	44.4	1.9	5.7	12.5	0.9	1.4	6.2	0.2	1.6	1.0	1.3	3.9	8.4
九州	22.8	11.6	42.2	6.5	19.8	12.1	4.4	6.7	8.2	0.7	7.3	1.2	4.8	14.7	8.8
沖縄	3.3	1.7	57.7	0.6	1.7	9.9	0.4	0.7	7.8	0.1	1.1	1.8	0.5	1.5	8.6
全国	197.5	100.0	48.0	33.1	100.0	8.1	65.6	100.0	16.0	9.1	100.0	2.2	32.6	100.0	7.9
地域別	高齢者ケアサービス	医療サービス	リーガルサービス	環境サービス	合計
全国構成比	分野構成比	全国構成比	分野構成比	分野構成比	全国構成比	分野構成比	分野構成比	全国構成比	分野構成比	分野構成比	全国構成比	分野構成比	分野構成比	分野構成比
北海道	1.7	4.7	11.2	0.9	3.7	6.0	0.1	2.1	0.9	0.1	2.5	0.9	15.3	3.7	100.0
東北	2.3	6.2	7.4	0.8	3.1	2.5	0.4	6.2	1.3	0.3	5.4	1.0	30.3	7.4	100.0
関東	11.9	32.8	7.4	4.9	19.6	3.1	3.3	51.9	2.1	2.0	37.3	1.3	160.0	38.9	100.0
中部	3.2	8.8	8.9	1.6	6.4	4.4	0.6	9.0	1.6	0.4	8.1	1.2	35.9	8.7	100.0
近畿	6.4	17.5	9.2	5.0	20.0	7.2	1.1	17.1	1.6	1.1	19.3	1.5	69.3	16.8	100.0
中国	2.7	7.5	10.7	1.8	7.3	7.2	0.3	4.7	1.2	0.4	7.0	1.5	25.4	6.2	100.0
四国	1.8	4.8	11.6	2.1	8.4	13.8	0.1	1.4	0.6	0.2	4.1	1.5	15.2	3.7	100.0
九州	6.0	16.6	11.1	7.6	30.3	14.0	0.4	6.9	0.8	0.8	15.4	1.5	54.1	13.2	100.0
沖縄	0.4	1.1	7.2	0.3	1.2	5.4	0.0	0.7	0.7	0.1	0.9	0.9	5.7	1.4	100.0
全国	36.4	100.0	8.8	25.0	100.0	6.1	6.4	100.0	1.6	5.4	100.0	1.3	411.2	100.0	100.0

2. 地域区分はB。

地域別	サービス業以外も合計
全国構成比	分野構成比
北海道	18.1	3.6	118.5
東北	34.3	6.9	113.2
関東	178.7	35.8	111.7
中部	48.4	9.7	134.6
近畿	83.5	16.7	120.5
中国	33.8	6.8	133.0
四国	22.5	4.5	148.7
九州	72.9	14.6	134.7
沖縄	7.4	1.5	130.5
全国	499.7	100.0	121.5
と、合計で約411万人の雇用増になる。この500万人と411万人の差は製造業や小売業などサービス業以外に分類されている就業者を含めるかどうかによる。例えば、医療サービスに対する需要が増えると、関連して医療機器に対する需要も増加する。高齢者ケアサービスに対する需要が増えると、高齢者用の自動車などの需要も増加する。このような関連需要が合計約89万人の雇用を創出するということである。

このような雇用に対する需要の増加を含めて把握することにも理由がある。新しいサービス雇用には、製造業や小売業におけるビジネスモデルの転換やアウトソーシングの動きが関係している。サービス業以外の業種の生産が増え、その業種のアウトソーシングによって人材派遣業などの雇用が増えるという場合がある。そして、このような動きは産業連関表ではまだ十分に捉えることができないので、サービス業以外の雇用についてもみておく必要があるからである。

次に、サービス9分野の合計についての2つの試算の間のギャップをみる。雇用拡大専門調査会の「例示」に従った試算Aでは、約530万人であるのに対し、試算Bでは約411万人と、119万人少なくなっている。これを分野別にみると、「住宅関連」の違いが最も大きく、次いで、「医療」「企業・団体向け」の順になっており、この3分野合計で100万人の差になる。

この差の理由としては以下のものが挙げられる。①「例示」に基づく試算 A では、住宅、医療など各分野で構造改革が大胆に進むことを前提としており、産業連関表では把握しにくい構造変化が織り込まれていること、②「住宅関連」について、試算 A ではリフォームなど新しい分野の雇用増だけを集計（グロス）しているのに対し、試算 B では既存の建設業の減少分を足し合わせた数字（ネット）になっていること、③「リーガル」については、試算 A では企業内の法律関連業務がアウトソースされることによる新規雇用をとらえているのに対し試算 B ではそれが企業の内部にとどまっているので新規雇用とはみなされないことなどである。このように、構造変化についての前提の違いと同一業種内での雇用の移動をどう捉えるかによって試算値の違いを概ね説明することができる。

試算 B について、雇用創出数を分野ごとにみると、「個人向け・家庭向け」が最も多く198万人で全体の48％を占める。次いで「企業・団体向け」が66万人（分野構成比16％）、「高齢者ケア」が36万人（同8.8％）、「社会人向け教育」が33万人（同8.1％）、「医療」が25万人（同6.1％）などとなった。

## (2) サービス分野の特性を反映する雇用創出の地域分布

試算結果を地域別にみてみると以下のようになる。

北海道では、サービス9分野の合計で15万人の雇用創出が試算される。分野別では、「個人向け・家庭向け」が半分以上で、「子育て」「高齢者ケア」が全国平均に比べて高い割合となっている。サービス9分野以外では、食料品で雇用創出の比率が高い。

東北では30万人で、「個人向け・家庭向け」が高く、「住宅関連」も全国平均に比べて高い。9分野以外では、機械・金属、電機などで増加がみられる。

関東では、160万人と全国の39％を占めている。「企業・団体向け」の割合が高く、全体の22％
になっている。「リーガル」の構成比は小さいが、地域別にみると約半数がこの地域に集まっている。9分野以外では、食料品、金属、一般機械で増加がみられる。

中部では36万人で、「個人向け・家庭向け」の割合が全国平均よりも高いが、他の分野はほぼ全国平均並みとなっている。9分野以外では自動車などの製造業で増加がみられる。

近畿では69万人で、「社会人向け教育」「高齢者ケア」「医療」で全国平均を上回る。9分野以外では従来の産業蓄積を反映した化学、金属、機械において増加がみられる。

中国では25万人で、「高齢者ケア」「子育て」「医療」において全国平均を上回る。他では一般機械、電気機械で増加している。

四国では15万人で、「社会人向け教育」のシェアが高い。次いで「高齢者ケア」「医療」の割合が高いが、「企業・団体向け」のシェアが低いのも特徴である。

九州では54万人で、「社会人向け教育」「高齢者ケア」「医療」の各分野において全国平均を上回る。高齢化の進展により医療関連支出が高い地域特性が関係しているとみられる。

沖縄では6万人で、「個人向け・家庭向け」が約6割を占めているのが特徴である。「社会人向け教育」の割合も比較的高いが、「企業・団体向け」の割合が小さいという特徴もみられる。

今度は、分野ごとに、雇用創出の地域分布をみてみよう。

全地域について最大のシェアを占める「個人向け・家庭向け」については、関東が39％を占めるが、「リーガル」「企業・団体向け」ほどには集中していない。女性や高齢者の就業増加を通じた消費の活性化によって、「個人向け・家庭向け」の就業者は比較的地域の偏りなく創出されると試算される。これは、「個人向け・家庭向け」が主婦の家庭内サービスをアウトソースしている面があるので、家庭数に比例して分布しやすいということと、観光関連サービスが含まれるので、多くの地域に分散されやすいということが理由として考えられる。

「社会人向け教育」では、関東のシェアは低下し、近畿と九州に多い。「企業・団体向け」と「リーガル」は、関東と近畿に集中している。「住宅関連」「子育て」「高齢者ケア」「医療」「環境」の各分野については、地方のシェアが相対的に高い。特に、「医療」で九州と四国のシェアの高さが目立っている。

このように、本社の集積する大都市圏において「企業・団体向け」と「リーガル」が偏在する一方で、医療、福祉、教育などの生活に関連する生活密着型産業では地方圏においても新しい雇用が創出される可能性があることを、この試算は示していると考えられる。

## (3) 基本的に類似している2つの試算

ここで再び、2つの試算を詳しく比べてみよう。本項(1)において既に述べたような違いはあるものの、両試算には地域別にも分野別にも雇用創出の分布には同じような傾向がみられる。この理由としては、どちらの試算も現在の雇用の分布と過去のトレンドにある程度依存しているということと、ともに潜在需要（ウォンツ）に基づいた需要分布を前提としていることが指摘できる。

地域別の分布を分野ごとにみると、「個人向け・家庭向け」については、両試算の地域分布
は似通っている。他の分野についても地域分布は良く似た傾向になっているが、「医療」については、試算 B において九州のシェアが高く（30.3%）関東のシェアが低くなっている（19.6%）。また、「社会人向け教育」についても九州のシェアが高い。「高齢者ケア」「医療」「社会人向け教育」の分野で、近畿以西のシェアが高いが、これは産業連関表の産業ウェイトが関係している。

分野別の構成比をみると、試算 B において「個人向け・家庭向け」のシェアが高く(48%)、「住宅関連」のシェアが低くなっている(2.2%)。これは、試算 B において、サービス 9 分野に対応するために「個人向け・家庭向け」に飲食店（69万人増）が含まれていることによって。「住宅関連」については、既に述べたように、試算 A ではリフォームの増分だけを計上しているのに対し、試算 B では既存の住宅関連業種の減少分を織り込んでいるので増分が少なくなっていることによる（グロスとネットの差）。

試算 A と試算 B では、対象となる業種が異なっている。サービス9分野は新しい需要に着目しているので、既存の分野に限られる産業連関表の業種分類とは不一致が生ずる。例えば、「個人向け・家庭向け」に含まれるライフ・モビリティサービスについては、現時点で雇用者が把握できないので試算 B では推計することはできない。「リーガル」や「社会人向け教育」のように、アウトソースに伴う雇用創出は、試算 B においては（法務部や研修部のかたちで）企業に内生化されたままなので、雇用創出として現れてこない。

更に、個別の業種について、試算 A ではグロスの増分だけを積み上げることができるのに対し、試算 B においては業種内の減少分を含んだネットの増分しか分からないという違いがある。試算 B では、このような違いによってサービス 9 分野については、試算 A に比べて約 100 万人雇用創出数が少ないものの、製造業を含めた全産業ベースでは約 500 万人の雇用創出が可能ということが示されている。

### 3. 地方圏の優位性と供給構造改革の課題とは

各地域において、どのような新しい産業と雇用が発現されてゆくのか。ここまでは、サービス産業を中心として、その現状を把握し、将来について2つのアプローチによる試算を検討した。試算Aの前提となる雇用創出数は、規制改革や情報開示などによって潜在的なウォンツが顕在化することによる新しい需要と雇用の増加をサービスの分野ごと試算し、積み上げたものである。試算Bは、就業形態の変化と消費性向の上昇によって需要が増加し、雇用が増加する経路を地域産業連関表などを用いて追跡した試算である。

どちらもグローバル化、情報化、高齢化といった環境の変化に前向きに対応した雇用創出型の構造改革を前提とし、潜在的なウォンツが実際のニーズに転化されることで需要と雇用が創出されるという経路において一致している。その結果も、産業分類の仕方、業種の分け方による増分の違いを考慮すると、近いものになっている。これは、出発時点における雇用構造が同じであること、過去のトレンドも反映されていて、これは共通であることを踏まえるならば驚くにはあたらないと考えられる。このようにどちらの試算においても、サービス分野において新しい産業の可能性が広がっているということが示されており、それは地方圏にとっても同様
であると言うことができる。

地方圏においても、「個人向け・家庭向け」という生活密着型、地域密着型の産業の雇用創出が期待される。また、「社会人向け教育」「住宅関連」「高齢者ケア」「医療」の各分野でも潜在的なウォンツが大きいとみることができる。そして、サービス産業には、多様なニーズに適合する多様な供給構造と、きめ細かなニーズの動きを把握する高度な情報処理機能、そしてそのニーズに素早く対応する柔軟な供給構造が求められる。多様な地域ごとのニーズに対応する上では、情報の量という点でも、距離の点においても地域に特化したサービス提供者が競争力を持つ可能性も指摘できる。

したがって、このような供給側の適応力を高めることが、地方圏の産業を活力あるものにする条件とみられる。そのためには、ビジネスモデルの変革、コーポレート・ガバナンスの強化、そして物流システム、情報ネットワーク、資金調達などのネットワーク機能の改善、更には技術開発、教育訓練による知的資産の蓄積などが効果を持つと期待される。

## 第 3 節 地域別雇用創出の可能性とその特徴

### 1. 地域が期待する雇用創出分野

地方圏における新しい産業として、どのような分野が期待されているのだろうか。ここでは、地方自治体などへのアンケートをもとに、雇用創出の期待される分野とその実現に向けた方策について検討する。

地方自治体などに対し、新規に雇用創出が期待できる分野について期待度を尋ねたアンケートに基づき、サービス産業9分野を中心にその期待度を指標化してみたものが第1－3－15図である。全国的には、「高齢者ケア」の中の「民間の施設・介護サービス」への期待度が最も高い。次いで製造業であることからサービス9分野以外に分類されている環境関連機器産業が2番目に高くなっている。そして、「環境」の中の「廃棄物処理サービス」、その他の「バイオ関連産業」、「企業・団体向け」の中の「情報サービス関連」、「医療」という順になっている。

また、「個人向け・家庭向け」の中のコミュニティバスサービスと、「住宅関連」の中の不動産評価サービスについては、あまり期待度が高くないことが分かる。

これを地域別にみたものが、第1－3－16表になる。高齢化に伴って各地域において、民間の施設・介護サービス、公設民営ケアハウス、医療サービスなどの医療・福祉関連分野に対する期待が高い。また、情報サービスなどのIT関連分野、バイオなどの新規の分野への期待も高い。環境問題への対応から廃棄物処理サービス、環境関連機器産業も上位にある。特に、南関東と北海道などで人材派遣サービスが、北海道と東海ではロジスティクス支援サービス、沖縄では旅行・スポーツ・娯楽関連が上位にあるのが特徴となっている。

本章第2節の試算A、Bと比べて、「個人向け・家庭向け」への期待が小さいことも指摘できるが、地方自治体の立場からはニーズの見えにくい「個人向け・家庭向け」よりも、先端技術を用いるバイオ関連、IT関連とニーズの明確な医療、福祉分野に対する関心が高いことによると推察される。
第1－3－15図 高齢者福祉や環境関連分野などで期待が大きい雇用創出

(備考) 1. (株)三菱総合研究所委託調査で実施した地方自治体等へのアンケート調査結果により作成。2. アンケートへの回答は都道府県35、政令指定都市8、中核市24、経済産業局4の計71機関。3. 分野ごとに特に期待できる2点、期待できる1点、期待できない1点、その他0点として回答結果の総和を求め回答者数で除した平均値。

このように、地域によって違いはみられるものの、環境、バイオ、福祉、情報などの分野への期待が高く、これは全国ベースで期待されている分野と重なっている。人材派遣、廃棄物処理、旅行・スポーツ・娯楽施設については、都市の規模や観光資源の特性を反映して、期待度に格差がみられる。

地方自治体が、新たな雇用に結び付く公的サービスとして企画しているものは、福祉と子育てに関するものが多い。具体的には、介護施設の充実、ヘルパー等人的資源の確保、保育所など施設の充実と保育士の確保などを通じた登録待機児童の解消が目標としてあげられている。

地方自治体による雇用創出の取り組みも多様になっている。公的業務の民間委託、ワークシェアリング、産学官共同研究の実施による新事業の推進、公立学校による社会人講師、森林作業員の採用などがその実例である。
第1－3－16表 地域ごとにみると期待度に多様性のみられる雇用創出分野

北海道	東北	北関東	南関東
情報サービス(ASP等)関連
バイオ関連産業
ロジスティクス支援サービス
人材派遣サービス
保育士・スタッフサービス
公設民営ケアハウスサービス
民間の施設・介護サービス
環境関連機器産業	バイオ関連産業
環境関連機器産業
情報サービス(ASP等)関連
IT関連産業
旅行・スポーツ・娯楽関連	民間の施設・介護サービス
環境関連機器産業
廃棄物サービス(処理等)
バイオ関連産業
IT関連産業	人材派遣サービス
民間の施設・介護サービス
医療サービス
廃棄物サービス(処理等)
設備設置・メンテナンス・アセス
東海	北陸	近畿	中国
情報サービス(ASP等)関連
ロジスティクス支援サービス
保育士・スタッフサービス
民間の施設・介護サービス
廃棄物サービス(処理等)	バイオ関連産業
廃棄物サービス(処理等)
環境関連機器産業
旅行・スポーツ・娯楽関連
生涯教育関連
情報サービス(ASP等)関連
人材派遣サービス
リフォーム・メンテナンス
サービス
民間の施設・介護サービス
IT関連産業	民間の施設・介護サービス
保育士・スタッフサービス
廃棄物サービス(処理等)
環境関連機器産業
バイオ関連産業	情報サービス(ASP等)関連
環境関連機器産業
医療サービス
保育士・スタッフサービス
公設民営ケアハウスサービス
民間の施設・介護サービス
廃棄物サービス(処理等)
バイオ関連産業
四国	九州	沖縄	全国
公設民営ケアハウスサービス
民間の施設・介護サービス
医療サービス
バイオ関連産業
IT関連産業	IT関連産業
情報サービス(ASP等)関連
民間の施設・介護サービス
廃棄物サービス(処理等)
人材派遣サービス
環境関連機器産業	旅行・スポーツ・娯楽関連
IT関連産業	民間の施設・介護サービス
環境関連機器産業
廃棄物サービス(処理等)
バイオ関連産業
情報サービス(ASP等)関連

(備考) 1.(株)三菱総合研究所委託調査で実施した地方自治体等へのアンケート調査結果により作成。

2. アンケートへの回答は都道府県35、政令指定都市8、中核市24、経済産業局4の計71機関。

3. 分野ごとに特に期待できる2点、期待できる1点、期待できない-1点、その他0点として回答結果の総和を回答者数で除した平均値を求め、各分野の得点とした。

4. 地域ごとに得点の高い上位 5 分野を抽出した。

### 2. 目立って増加した新しい分野のビジネス

それでは実際にはどのようなサービス分野が具体的に事業化されているのだろうか。NTTの電話帳データの登録件数を利用して最近の状況を検証する。基本分類64業種のうちサービス分野を中心とする20の業種について1999年から2001年までの登録件数の増減率をみたものが、第1－3－17図である。これによると、人材紹介・代行サービスが大幅に増加した以外は、再生資源・中古品扱業、医療機関、清掃業・警備業、医療及び医療機械器具、放送・通信・報道などで増加している。

更に細かい分類に従って、地方自治体アンケートで雇用創出期待の大きい分野についてみたものが第1－3－18表である。「個人向け・家庭向け」では、家事代行・資産情報等サービスに含まれる「ハウスクリーニング」が22.7％増加している。また「運転代行サービス」「ベビーシッター」などが増加した。「医療保健情報提供」も増加している。旅行・スポーツ・娯楽関連に分類される業種では「ワープロ教室」「魚ペットショップ」「ペット美容室」「陶芸教室」「英会話スクール」「アニメショップ」「スポーツクラブ」などが増加した。
第1－3－17図 人材紹介・代行サービスが大きく増加した電話帳登録件数

（備考）1．NTT情報開発（株）「NTT電話帳データ」をもとに（株）三菱総合研究所が行った委託調査結果から内閣府にて作成した。

2．基本分類64業種のうちサービス関連を中心とした20業種についての99年及び2001年の電話帳に掲載された登録件数の増減率。

「企業・団体向け」では、「情報処理サービス」に約14,000件、「ソフトウェア業」に約18,000件の登録があり、それぞれ増加している。「労働者派遣業」は約6,000件の登録があり、35.6%増加した。

「高齢者ケア」では、「介護サービス（在宅）」が3.4倍になり、公的介護保険の導入によって「介護サービス（施設）」も新しく約2,600件が登録された。「医療」と「環境」では、どの小分類においても増加が目立つ。この他、「住宅関連」の「リフォーム」、「子育て」の「児童福祉施設」などが2ケタの増加率をみせている。

このように、サービス9分野の間にも伸び率の違いがみられるが、それぞれの分野の中においても増加の大きなところとそうでないところが分かれている。そうした中で、新しい分野のビジネスが目立って増加していることが確認できる。
第1－3－18表 サービス9分野に対応して多種多様な業種が伸長

分 野	主なサービス例	N T T 小分類	増減率(%)
個人向け・家庭向けサービス	コンシェルジェサービス
(家事代行・資産情報等サービス)
健康増進(リフレッシュ)サービス
(旅行・スポーツ・娯楽関連)	ハウスクリーニング
運転代行サービス
ベビーシッター
医療保健情報提供
ファイナンシャルプランナー
観光パス
アニメショップ
英会話スクール
陶芸教室
エステティック
ワーブロ教室
サーフショップ
ピリヤード
魚ペットショップ
ペット美容室
ペットホテル
ライブハウス
スポーツクラブ
合気道場
空手道場
卓球場
野球場	22.7
4.3
1.6
10.1
773
5.7
12.5
20.7
24.5
3.9
154.6
5.4
17.9
52.6
20.6
17.8
13.8
15.4
11.1
10.5
17.7
44.3
社会人向け教育サービス	生涯教育	あんま指圧各種校
コンピュータ学校
日本語スクール
ビジネス学校	59.1
15.3
4.6
2.1
企業・団体向けサービス	情報サービス
ロジスティクス支援サービス
人材派遣サービス	情報処理サービス
ソフトウェア業
パソコン通信
ロードサービス
レッカーサービス
トランクルーム
人材紹介所
労働者派遣業
職業紹介所	1.9
2.0
2.3
21.1
2.1
12.8
18.9
35.6
5.4
住宅関連サービス	不動産の評価サービス
仲介・売買サービス
リフォーム・メンテナンスサービス	不動産鑑定
住宅販売
別荘分讓・管理
リフォーム	0.5
8.8
5.0
14.9
子育てサービス	保育士・スタッフサービス
児童クラブ等	学童保育所
保育園
児童福祉施設
幼児教室	* 1,504
0.5
15.3
3.9
高齢者ケアサービス	公設民営ケアハウスサービス
民間の施設・介護サービス	社会福祉施設
老人福祉施設
介護老人保険施設
介護サービス(在宅)
介護サービス(施設)	18.5
22.4
18.8
242.7
* 2,614
医療サービス	医療機関	カイロ・整体
各種療法
アレルギー科
心療内科
リウマチ科
歯科口腔外科	18.2
29.5
32.6
47.1
24.1
20.0
リーガルサービス	弁護士
補償コンサルタント
弁理士
発明相談	* -0.4
300
-0.5
0.2
環境サービス	廃棄物処理サービス
メンテナンスサービス	一般廃棄物処理
産業廃棄物処理
リサイクルショップ
環境計量証明	11.9
10.3
36.4
16.6

3. 増減率は2001年及び99年の電話帳の登録件数の比較。 $ ^{*} $ は99年の登録がないため2001年の登録件数。

2.サービス9分野に対応するとみられるNTT電話帳の小分類のうち、登録件数が増加している等、主要な業種を抽出。

(備考) 1. NTT情報開発(株)「NTT電話帳データ」をもとに(株)三菱総合研究所が行った委託調査結果から内閣府にて作成した。
### 3. 女性や高齢者の就業支援と雇用の創出

内閣府「平成14年版男女共同参画白書」によると、家庭にいる既婚女性のなかで、就業意欲の高い潜在的な就業希望者を加えると、女性の労働力率が育児期に低下する現象（いわゆるM字カーブ）が解消する。このような女性の就労に対する「ウォンツ」を実現するには、子育てと介護について、いろいろな支援策が必要とみられる。具体的には、登録待機児童の解消に向けた保育所の設置、延長保育や休日保育への対応、就学児童のための放課後児童クラブの充実などである。老親の介護負担を軽減する視点からもヘルパーの確保など介護サービスの充実も指摘されている。こうした子育てや介護における施策には、その遂行によって雇用が増えるだけでなく、就業可能な女性や高齢者が増えるという二重の効果が期待できる。

このようなサービス分野においては、女性や高齢者に適した職種も多い。NPOの参加、PFI（民間資金等活用事業）の活用、民間参入の条件整備などの施策によって雇用と女性と高齢者の参画がともに拡大することが期待される。また、高齢者の就業については、勤務時間と場所の選択肢を増やし、ワークシェアリングを進めるなど高齢者にとって働きやすい職場作りも有効とみられる。

### 4. 新しい産業と雇用の創出を目指して

これまで確認したように、サービス分野を中心とする新しい分野において産業と雇用が発現している。人材派遣、情報サービス、医療・介護といった分野ではその傾向は明らかとなっている。

それ以外の分野についても、大きな分類でみると増加していなくとも、小さな分類をみると増加している業種は少なくない。再びNTTの電話帳の電話登録件数をみると、旅行・スポーツ・娯楽関連について、基本分類では「スポーツ及び関連産業」の件数はやや減少している（第1－3－17図）が、より細かな小分類をみると、「スポーツクラブ」は増加している（第1－3－18表）。また、基本分類の「教育」は減少しているが、小分類の生涯教育関連では増加した業種がいくつもみられる。このように、新しい需要をとらえて供給構造を対応させた分野において雇用が伸びていることが分かる。

このような新しい需要に対応して供給側が動くことによって新しい産業分野が発現することが重要で、需要創出型の構造改革はその動きが円滑になるように支援するものである。新しい需要（ウォンツ）があっても、供給側が対応していないために、実際の需要（ニーズ）に結び付かないのであれば、需要は実現されない。これが「供給制約による需要不足」であり、この状況下では、供給側の構造改革によって需要と雇用が創出されることになる。潜在的なウォンツを現実のニーズに転化させて需要不足を緩和するということができれば、人々の満足も高まり新しい産業と雇用も拡大され、各地域で経済活力が生み出される。そのためには、まずウォンツを知ることが大切である。

市場には、多くの人が集まり、ウォンツに関する情報が集積される。新しい商品・サービスもそこで評価され、改良されることで進歩が生まれている。ウォンツをニーズに転化するに
は、この市場の機能を活用することが重要となる。現在は、消費者の利用可能な情報量はインターネットの普及によって飛躍的に増大している。消費者間の情報交換も容易になり、自動車あるいは飛行機などでどこにでも買物に行けるようになっている。それだけ市場は拡大し、高度化している。

地域の経済が活性化するためには、このような市場の情報集積機能を活用し、供給者と消費者の情報交流を高めてウォンツを吸収することが考えられる。地域間の情報交流を活発にすると、他地域のウォンツを吸収すると同時に、自地域の特色を発信することができる。地域内のウォンツに対しては、きめ細かな素早い対応が可能という優位性を活かして地域密着型産業が発展する可能性がある。

既に多くの地域で、このような情報の集積と交流の高度化が進められている。それには各地域において企業組合やNPO（民間非営利団体）、TLO（技術移転機関）、TMO（タウンマネジメント機関）が機能している。地域内での情報交流不足、マネジメントやマーケティングそして資金調達のノウハウ不足などの課題についても取り組みが行われているが、ブロードバンドと新しい情報技術による放送、教育、情報交流なども、情報集積と拡散の効果を通じて、新しい地域ビジネスの基盤となることが期待される。
## 出入国管理

—— 新時代における出入国管理行政の対応 ——

法務省入国管理局編
# 出入国管理行政のこの5年

法務省入国管理局は，昭和34年以来，数年ごとに報告書を公刊し，出入国管理行政における業務の推移やその時々に直面していた諸問題について説明してきました。

平成10年に「出入国管理－21世紀の円滑な国際交流のために－」を発刊して，5年が経過しました。

この5年間の内外の動きは，出入国管理行政に大きな影響を与えるとともに，その重要性を再認識させるものでした。出入国管理行政に最も大きな影響を与えたのは，平成13年9月に発生した米国同時多発テロ事件です。この事件を機に，国際社会はテロの撲滅に向け，これまで以上に協力関係を強化しましたが，その中でもテロリスト等に対する水際での阻止が強く求められました。入国管理局においては，この期待に応えるべく，全局を挙げてテロリスト等の上陸阻止に取り組んでいます。

また，平成14年には，日韓両国において，ワールドカップ・サッカー大会が共同で開催され，国を挙げて同大会を成功させることが求められました。入国管理局においては，韓国政府や国内の関係省庁・機関等と緊密に連携をとり，大会関係者や観客の円滑な出入国審査に努めるとともに，フーリガン等好ましくない人物の上陸阻止に努め，同大会の成功に貢献することができたと考えています。

さらに，バブル経済崩壊後，10年にわたる我が国経済の低迷とテロの影響により一時的に外国人の入国者は減少したものの，この5年間，外国人の入国者数，外国人登録者数はおおむね増加傾向にあり，平成14年には入国者数，登録者数とも過去最高を記録しました。一方，不法残留者数は漸減しつつも依然として高水準で推移し，また，入管法違反事件は，一層悪質・巧妙化しています。このような状況の中で，入国管理局においては，平成12年に第2次出入国管理基本計画を策定し，社会の安全と秩序を維持しながら人権尊重の理念の下で社会のニーズに