Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
# 後期高齢者医療事業状況報告書（事業年報）C表集計表

(平成24年度)

○療養の給付状況

【全国計】

### 1. 療養の給付の状況

## （1） 全体

件数	日数	费用額	保険者負担分
療養給付費	診療費	入 院	件12,659,359	日231,116,885	6,409,418,003,967	5,700,551,880,167
入 院 外	237,518,152	477,844,765	4,013,896,211,720	3,559,849,353,782
菌 科	29,261,130	64,397,091	451,788,275,003	399,958,345,831
小 計	279,438,641	773,358,741	10,875,102,490,690	9,660,359,579,780
調 劑	149,629,826	(209,830,699回)	2,211,104,778,532	1,962,726,346,399
食事生活	医 科	(11,857,962)	(582,068,784回)	400,829,897,981	266,026,883,782
菌 科	(24,439)	(552,099回)	365,514,667	232,328,132
訪 問 看 護	475,018	3,715,449	40,355,166,002	35,758,702,987
中 計	429,543,485	777,074,190	13,527,757,847,872	11,925,103,841,080
療養費等	食事療養·生活療養	80,530	464,888,040
療養費の支給	一 般 診 療	7,089	324,362,881	290,914,574
補 裝 具	420,764	13,639,346,958	12,079,228,153
柔道整復師の施術	8,184,507	95,503,844,375	84,548,816,527
アンマ·マッサージ	1,599,399	46,918,368,551	41,494,182,204
ハリ・キュウ	1,089,847	20,018,920,958	17,763,622,746
そ の 他	309,402	254,819,993	1,155,100,020
小 計	11,611,008	176,659,663,716	157,331,864,224
移 送 費	423	8,121,573	8,073,733
大 計	441,235,446	777,074,190	13,704,425,633,161	12,082,908,667,077

（2）現役並み所得者分再掲

件数	日数	费用額	保険者負担分
療養給付費	診療費	入 院	件664,841	日10,282,245	円362,239,166,144	254,104,466,276
入 院 外	16,849,935	31,331,884	280,118,535,675	196,505,728,624
歯 科	2,641,470	5,571,652	35,431,769,709	24,858,109,369
小 計	20,156,246	47,185,781	677,789,471,528	475,468,304,269
調 劑	10,446,219	(13,926,112回)	148,265,918,623	104,052,709,689
食事生活	医 科	(618,444)	(24,935,295回)	17,161,445,315	10,337,860,386
歯 科	(1,869)	(38,450回)	25,255,704	15,195,173
訪 問 看 護	33,792	268,409	2,909,263,535	2,038,968,783
中 計	30,636,257	47,454,190	846,151,354,705	591,913,038,300
療養費等	食事療養・生活療養
療養費の支給	一 般 診 療	856	28,817,635	20,440,804
補 装 具	26,604	898,292,362	629,639,323
柔道整復師の施術	674,318	6,891,222,524	4,824,285,159
アンマ・マッサージ	130,737	3,646,148,724	2,553,585,960
ハリ・キュウ	77,950	1,260,604,673	885,525,774
そ の 他	15,359	20,554,270	117,059,458
小 計	925,824	12,745,640,188	9,030,536,478
移 送 費	9	245,354	198,914
大 計	31,562,090	47,454,190	858,897,240,247	600,943,773,692
2. 高額療養費の状況

合計	現物給付分(再掲)
入院	その他
総数	件数	29,932,610	7,616,732	3,510,529
高額療養費(円)	511,306,206,140	332,603,510,276	64,161,283,649
現役並み所得者分(再掲)	件数	1,730,378	476,954	238,529
高額療養費(円)	94,294,473,451	64,983,541,428	12,023,318,290

総数	現役並み所得者分 (再掲)	低所得Ⅰ該当者分 (再掲)	低所得Ⅱ該当者分 (再掲)
長期高額疾病該当者数(人)	128,898	7,284	18,647	33,653

3. 高額介護合算療養費の状況

件数(件)	高额介護合算療養費(円)
総数	745,624	10,265,322,129

## 4 ．その他の保険給付の状況

葬 祭 費
件 数(件)	857,408
給付額(円)	36,974,559,755
# 後期高齡者医療事業状況報告書(事業月報)別添様式 (震災対応状況追加報告)集計表

## (平成24年度)

【全国計】

①一部負担金等免除証明書の有効件数	②一部負担金等の免除額(通常分)	③標準負担額の免除額(再揭)
被保険者数	件数	免除額	件数	免除額
人	件	円	件	円
全国計	102,738	3,171,505	9,486,027,543	35,622	297,745,446
岩手(再揭)	7,148	204,265	582,513,404	68	738,850
宮城(再揭)	43,363	1,243,026	3,523,283,685	27,140	185,076,293
福島(再揭)	44,794	1,431,023	4,273,376,841	6,299	80,681,360

（注）本表では、東日本大震災により被災した被保険者に対し実施している国の特別の財政支援による一部負担金の免除措置に関して、一部負担金等免除証明書の交付状況と免除の状況を集計している。

なお、平成24年10月以降については、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う国による避難指示等の対象となっている地域の被保険者等(震災発生後、他市町村(特別区を含む)へ転出した被保険者を含む)にかかる一部負担金の免除措置分となっている。

報告内容：

通常の方法により請求が行われたレセプトに係る一部負担金等の免除額等について

①一部負担金等免除証明書の有効件数

月末現在に有効な後期高齢者医療一部負担金等免除証明書に係る被保険者数(年度平均)

②一部負担金等の免除額(通常分)

療養の給付に係る一部負担金等の免除件数及び免除額の合計額

③標準負担額の免除額(再掲)

②のうち、標準負担額に係る免除件数及び免除額の合計額
参考

(老人保健制度の沿革)
老人保健制度の沿革

年度	平成3年度	平成6年度	平成7年度
主要事項	老人保健法改正（平成4年1月）·老人訪問看護の創設·介護に着目した公費負担割合の引上げ·患者一部負担の改定介護施設の充実、被用者保険の負担軽減のための助成措置の拡充等	老人保健法改正（平成6年10月）·付添看護·介護の解消·入院時の食事療養費制度の創設·拠出金による老人保健施設等の整備	老人保健法改正（平成7年4月）·老人加入率上下限制度の見直し·実質的負担の著しく多い老人医療費拠出金に係る特別調整の実施·公費負担割合が5割の老人医療費の対象拡大
患者一部負担	○一部負担金	○入院時の食事に係る標準負担額	○一部負担金
平成4年1月～平成5・6年度	平成6年10月～8年9月	平成8年10月～
外来	一般	外来
入院	600円/日	700円/日
(低所得者の入院：300円/日(2か月限度))	3か月までの入院	450円
※平成7年度からは、消費者物価指数の変動率の応じて改定	4か月からの入院	500円
300円	300円
200円	300円
老人保健審議会（5年12月）「老人保健制度の見直しに関する意見」	老人保健福祉審議会（6年12月）「老人医療費拠出金のあり方について」
老人保健制度の沿革

年度	平成9年度	平成10年度	平成11年度
主要事項	老人保健法改正（平成9年9月）·訪問指導の対象者の拡大·医療保険審議会と老人保健福祉審議会の統合·患者一部負担の改定（薬剤負担の創設）	老人保健法改正（平成10年6月）·老人加入率上限に関する特例の見直し·診療報酬の不正請求に対する加算金の割合の引上げ·退職者の老人医療費拠出金負担の見直し	同左*平成11年4月から外来530円/日入院1,200円/日*平成11年7月から、国が薬剤一部負担を代わって支払うことを内容とする臨時特例措置を実施
患者一部負担	平成9年9月～	平成10年4月から外来530円/日入院1,200円/日	同左*平成11年4月から外来530円/日入院1,200円/日*平成11年7月から、国が薬剤一部負担を代わって支払うことを内容とする臨時特例措置を実施
拠出金算定率	老人加入率上限 2.5%下限 1.4%	老人加入率上限 3.0%（10年7月～）下限 1.4%	同左
備考	老人保健福祉審議会「今後の老人保健制度改革と平成9年度改正について（意見書）」（8年12月）	医療保険福祉審議会「高齢者に関する保健医療制度のあり方について（意見書）」（10年11月）	医療保険福祉審議会「新たな高齢者医療制度のあり方について（意見書）」（11年8月）
老人保健制度の沿革

年度	平成12年度
老人保健制度の沿革

年度	平成14年度
主要事項	老人保健法改正(平成14年10月)·定率1割負担(一定以上所得者定率2割負担)·後期高齢者への施策の重点化(老人保健の対象年齢を70歳から75歳に、公費負担割合を3割から5割に5年間で段階的に引上げ)·低所得者の範囲の拡大·老人医療費拠出金の算定方法の見直し(老人加入率上限の撤廃、一定以上所得者に係る老人医療費は公費負担の対象から除外、退職者に係る老人医療費拠出金を全額被用者保険が負担すること等)·老人医療費の伸びを適正化するための指針の策定
患者一部負担	平成14年10月～
外来(個人ごと)	[一定以上所得者]40,200円[一般]12,000円[低所得Ⅱ·Ⅰ(市町村民税非課税)]8,000円
入院(個人ごと)·世帯(世帯合算)	※入院は個人ごと・同一医療機関ごとに現物給付[一定以上所得者]72,300円+(医療費-361,500円)×1%(多数該当は40,200円)
老人加入率上限	撤廃(14年10月～)
下限	政令事項化(14年10月～1.4%、16年度1.34%)
特別調整→負担調整
備考
老人保健制度の沿革

平成17年度	平成18年度
老人保健法改正(平成18年10月)·定率1割负担(現役並み所得者定率3割负担)
·1割负担(現役並み所得者は2割负担)※現役並み所得者(17年8月～)課税所得145万円以上(収入で621万円(単身世帯で484万円)未満の届出が有れば一般)·高額医療費における負担限度額平成14年10月～と同様	·1割負担(現役並み所得者は3割負担(平成18年10月～))※現役並み所得者(18年8月～)課税所得145万円以上(収入で520万円(単身世帯で383万円)未満の届出が有れば一般)·高額医療費における負担限度額平成18年10月～
外来(個人)	[現役並み所得者] 44,400円[一 [低所得Ⅱ·Ⅰ(市町村民税非課税)] 8,000円
入院(個人)	※入院は個人ごと・同一医療機関ごとに現物給付[現役並み所得者] 80,100円+ (医療費-267,000円) ×1% (多数該当は44,400円)
世帯(世帯合算)	[一 [低所得Ⅱ(市町村民税非課税等)] 24,600円[低所得Ⅰ(市町村民税非課税(所得が一定基準以下)等] 15,000円
※公的年金等除の縮減及び老年者控除の廃止に伴い、平成18年8月から新たに現役並み所得者に移行する者については2年間自己負担限度額を一般並みに据え置く。
18年度老人加入率下限 1.27%19年度老人加入率下限 1.18%20年度老人加入率下限 1.18%
備考
平成26年5月20日 印刷

平成26年5月23日 発 行

平成24年度 後期高齢者医療事業年報

編集・発行 厚生労働省保険局

印刷 大和綜合印刷株式会社
別記様式第3-4-2号

## 出製 荷造 引 受 書

1 調達要求番号

2 品 名

3 数量

防衛装備庁の上記調達品について

が入札参加し落札者となった場合には、それに要する___

をその納入期日に遅延を来たさない様出荷（製造）することを証明いたします。

なお、前記会社に納入後も引受物品の品質等については、当方において保証いたします。

令和 ___ 年 ___ 月 ___ 日

住 所

会社名

代表者名
## 外国人雇用对策

## 概要

雇

用

对

策

法

外国人雇用対策の体系

① 外国人労働者の雇用状況の把握

改正雇用対策法による外国人雇用状況の届出制度（外国人の雇入れ、離職の際に事業主が外国人労働者の雇用状況をハローワークに届出）の実施（平成19年10月1日施行）

○ 改正雇用対策法による外国人雇用状況の届出制度（外国人の雇入れ、離職の際に事業主が外国人労働者の雇用状況をハローワークに届出）の実施（平成19年10月1日施行）

② 外国人求職者等に対する適切な対応

専門的・技術的分野における外国人労働者の就職促進（外国人雇用サービスセンター等を拠点として全国ネットで対応（東京、大阪、愛知、福岡））

○ 専門的・技術的分野における外国人労働者の就職促進（外国人雇用サービスセンター等を拠点として全国ネットで対応（東京、大阪、愛知、福岡））

・在留資格、希望・能力に応じた職業相談・紹介、情報提供を実施

・留学生に対する総合的な就職支援の実施（留学生向け求人の開拓、大学との連携による就職ガイダンス、留学生向けインターンシップの実施）

身分に基づき在留する日系人等の安定的な就労促進（「日系人集住地域のハローワーク等」）

・日系人集住地域のハローワーク（9カ所）において、日系人就職促進ナビゲーターの担当制による個別支援の実施

・きめこまかな職業相談等を通じ、安定的な就労を促進

・不就学又は不就労の若年日系人に対する職業ガイダンス等の実施

☐ 日系人に対する機動的な雇用対策

·通訳・相談員の配置増など機動的な相談・支援機能の強化

·我が国で引き続き就労することを希望する日系人に対する日本語能力を含む就労準備研修の実施

·帰国を希望する日系人離職者に対する家族を含む帰国支援事業の実施

③ 事業主への啓発指導、雇用管理援助等の推進

☐ 事業主に対する雇用管理改善指導の実施

・「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」に基づく指導等

・外国人雇用管理セミナーの開催による集団指導・情報提供の実施・日系人を多数雇用する事業主を中心に相談・指導を実施

④ 適正就労の推進等

○ 不法就労への実効ある対処

不法就労外国人対策等に係る連絡会議等を通じた関係行政機関との連携

○ 上記①の雇用状況届出制度を通じ、事業主が在留資格等を確認すること等による不法就労の防止

## 詳細データ

## 在留貿格別外国人労働者の割合
平成22年8月5日

健発0805第7号

各 $ \left[\begin{array}{l} 都道府県知事 \\ 保健所設置市長 \\ 特別区長 \end{array}\right] $ 殿

厚生労働省健康局長

「感染症対策特別促進事業について」の一部改正について

標記事業については、平成20年3月31日付け健発第0331001号本職通知に定める各実施要綱に基づき行われているところであるが、今般、下記のとおり、同通知の別添4「肝炎対策事業実施要綱」の一部を改正することとしたので通知する。

なお、本事業の実施に当たっては、事業が円滑に実施されるよう貴管内における関係機関等への周知について、特段の御配慮をお願いする。

## 記

### 1. 改正の趣旨

本年1月1日から肝炎対策基本法が施行され、また、同法の規定に基づき肝炎対策推進協議会が設置されたところである。

肝炎対策推進協議会については、肝炎対策基本法第20条第2項において、その構成員は「肝炎患者等及びその家族又は遺族を代表する者、肝炎医療に従事する者並びに学識経験のある者」と規定されていること等を踏まえ、都道府県等が設置する肝炎対策協議会についても、構成員の例示に、「肝炎ウイルスの感染者及び肝炎患者並びにそれらの家族又は遺族（例：患者会を代表する者等）」を追加することとしたものである。
### 2. 改正の内容

別添4「肝炎対策事業実施要綱」の「3 事業内容」の「（1）肝炎対策協議会の設置について」中「関係市区町村や保健所等」を「関係市区町村、保健所、肝炎ウイルスの感染者及び肝炎患者並びにそれらの家族又は遺族（例：患者会を代表する者等）等」に改める。
## 肝炎対策事業実施要綱

## 1 目的

我が国の肝炎ウイルスキャリアはB型、C型合わせて220万人から340万人程度存在すると推定されており、長期間の経過の後に肝硬変や肝細胞がんを引き起こす危険が指摘されていることから、地域における肝炎診療の充実及び向上のため、医療提供体制の確保や患者への情報提供を行う。

また、シンポジウム等を開催し、B型・C型肝炎ウイルスの普及啓発を行うことにより、国民に対して、感染予防、早期発見及び早期治療の推進を図るとともに、地域の実情に応じた肝炎患者・家族等に対する支援対策を実施し、肝炎患者の生活の安定に資することを目的とする。

## 2 实施主体

この事業の実施主体は、都道府県、保健所設置市及び特別区（以下、「都道府県等」という。）とする。

ただし、3に記載した事業の（6）～（10）については都道府県とする。

## 3 事業内容

## （１）肝炎対策協議会の設置

都道府県等は、医師会、肝炎に関する専門医、関係市区町村、保健所、肝炎ウイルスの感染者及び肝炎患者並びにそれらの家族又は遺族（例：患者会を代表する者等）等の関係者によって構成される肝炎対策協議会を設置するものとする。ただし、既に地域において同様の組織がある場合には、これを活用して差し支えない。また、保健所設置市及び特別区においては都道府県と常時連携体制を取るものとする。

同協議会においては、各都道府県等の実情に応じて肝炎に関する以下の事項等について必要な検討を行うものとする。

ア 検診等を通じてB型肝炎ウイルス（以下「HBV」という。）及びC型肝炎ウイルス（以下「HCV」という。）に感染している可能性が極めて高いと判定された者に対する保健師等による相談及び診療指導

イ HBV及びHCV検診の結果、医療機関への受診を勧奨された者の受診状況や治療状況等の把握

ウ HBV及びHCV検診を受けていないハイリスク・グループに検診を勧奨する方策

エ HBV及びHCV持続感染者が、継続的なかかりつけ医への受診等の健康管理を十分に受けていない場合の改善方策

才 身近な医療圏において病状に応じた適切な肝炎診療が行われるよう、かかり
## つけ医と専門医療機関との連携の強化

力 慢性肝炎・肝硬変や肝がんに対する高度専門的又は集学的な治療を提供可能な医療機関の確保

キ 肝炎診療にかかわる医療機関情報の収集と提供

ク 肝炎診療にかかわる人材の育成

ケ 各施策についての検討を基にした目標等の設定

コ 事業実施の評価

## （２）肝炎診療従事者研修の実施

都道府県等は、肝炎対策協議会の検討内容を踏まえつつ、地域での適切な肝炎への医療提供体制が確保されることを目的として、かかりつけ医等の肝炎診療従事者に対して、肝炎概論、肝炎患者への日常的な診療内容、専門医への紹介を要する症状・所見、専門医との連携の在り方その他肝炎に関する必要な事項について研修を実施するものとする。

## （3） 肝炎診療支援リーフレットの作成・配布

都道府県等は、肝炎対策協議会の検討内容を踏まえつつ、肝炎に関する適切な情報提供を目的として以下を作成し、各対象へ配布する。

ア 肝炎患者やその家族を対象とした、肝炎について適切な理解を得ることができるためのリーフレット

イ 医療機関を対象とした、肝炎患者への日常的な診療内容、専門医へ紹介すべき状態、専門医との連携の在り方などを記載した適切な肝炎診療が実現されるためのリーフレット

## (4) シンポジウム等の開催

都道府県等は、専門医等を講師として招き、地域住民に対して、感染予防や治療に関する最新情報を分かりやすく伝えることや社会的及び精神的な面における相談、肝炎ウイルスに関する意見交換等を行うシンポジウム等を開催するなど、肝炎に関する正しい知識等を普及させるための事業を行うものとする。

## （５）ポスター・リーフレットの作成・配布による普及啓発

都道府県等は、肝炎ウイルスに関する正しい知識の普及と肝炎ウイルス検査勧兵等地域の実情に合わせた情報提供を行うためにポスター・リーフレット等を作成し、シンポジウム等で配布するものとする。

## （6） 新聞広告、電車等の中吊り広告の掲載による普及啓発

都道府県は、新聞広告や電車等中吊りポスターによる正しい知識の普及啓発や保健所等での肝炎ウイルス検査の受検勧奨を行うものとする。
## （7） 肝炎患者等支援对策事業

都道府県は、肝炎患者の生活の安定に資するため、地域の実情に応じた肝炎患者や家族等に対する支援対策事業を実施するものとする。

[事業例]

地域の患者、家族及び患者支援団体等の要望にこたえるための『患者サロン』の開設

- 肝炎患者又は元患者であった者を講師とした、肝疾患相談センター相談員の資質向上を図るための講習会の開催

- 同じ経験を有する患者・家族が相談に応じ、お互いに支え合うこと（ピアサポート）ができるよう、肝炎患者等を対象としたピアサポーターを育成するための研修の実施

## （８）肝疾患診療連携拠点病院等連絡協議会の設置

都道府県は、都道府県が指定する肝疾患診療連携拠点病院において、かかりつけ医と専門医との連携の在り方等の検討を行い、適切な肝炎治療が行われるよう、地域医療の連携を図るものとする。

## （9） 肝疾患相談センターの設置

都道府県は、都道府県が指定する肝疾患診療連携拠点病院において、肝疾患相談センターを設置するものとする。また、同センターには相談員（医師、看護師等）を設置し、患者、キャリア及び家族等からの相談等に対応するほか、肝炎に関する情報の収集等を行うものとする。

## (10) 肝炎専門医療従事者の研修事業

都道府県は、都道府県が指定する肝疾患診療連携拠点病院において、地域での適切な肝炎への医療提供体制が確保されることを目的とした医療従事者（医師、看護師、薬剤師等）に対する原因ウイルスの相違、患者の病態に応じた診療における留意点等その他肝炎に関して必要な事項についての研修を実施するものとする。

## 4 事業実施上の留意事項

（1）都道府県等は、地域の実情や患者等の意向等を踏まえ、医師会等の関係団体、関係学会、関係行政機関等と連携を図りつつ、患者等の利便性に十分配慮した事業の実施に努めるものとする。

（２）事業の実施上知り得た事実、特に個人が特定される情報については、関係法令に従い、適正かつ慎重に取り扱うとともに、その保護に十分配慮するよう、関係者に対して指導するものとする。
（３）地域住民及び医療関係者に対し、広報誌等を通じて事業の周知を図るものとする。

## 5 経費の負担

都道府県等が、この実施要綱に基づき実施する事業に要する経費については、厚生労働大臣が別に定める「感染症予防事業費等国庫負担（補助）金交付要綱」に基づいて、予算の範囲内で国庫補助を行うものとする。

なお、3の（8）から（10）に掲げる事業において、肝疾患診療連携拠点病院が独立行政法人又は国立大学法人立の医療機関である場合は、当該法人へ直接国庫補助を行うものとする。
図表1-67 障害福祉計画について

資料：厚生労働省
図表1-68 サービス利用者の将来見通し等

数値目標について

○ 福祉施設から地域生活への移行

項目	数値	考え方
平成17年10月1日現在の施設入所者	14.6万人
目標値	地域生活移行者数	2.1万人	上記のうち、グループホーム・ケアホーム等へ地域移行する者の数
14.5%	地域生活移行者数を平成17年10月1日現在の施設入所者数で除した値
施設入所者の削減数	1.2万人	平成23年度末段階での削減数
8.3%	削減数を平成17年10月1日現在の施設入所者で除した値

○ 福祉施設から一般就労への移行

項目	数値	考え方
平成17年度の年間一般就労移行者数	0.2万人	平成17年度において福祉施設を退所し、一般就労した者の数
目標値	年間一般就労移行者数	1.0万人	平成23年度において福祉施設を退所し、一般就労する者の数
4.0倍	平成23年度目標値の平成17年度実績に対する割合

※退院可能精神障害者の減少数については、新たな目標の設定について検討中。

【新体系サービス見込量】

○ 訪問系サービス

種類	平成21年度	平成22年度	平成23年度
居宅介護
重度訪問介護
行動援護
重度障害者等包括支援	384.4万時間	425.7万時間	482.1万時間
12.6万人	13.8万人	15.1万人

日中活動系サービス

種類	平成21年度	平成22年度	平成23年度
生活介護	204.9万人日分	262.7万人日分	380.0万人日分
10.8万人	13.8万人	18.9万人
自立訓練(機能訓練)	5.0万人日分	6.3万人日分	9.2万人日分
0.4万人	0.4万人	0.6万人
自立訓練(生活訓練)	21.7万人日分	27.3万人日分	39.1万人日分
1.2万人	1.5万人	3.8万人
就労移行支援	39.8万人日分	47.4万人日分	60.5万人日分
2.0万人	2.4万人	3.0万人
就労継続支援(A型)	18.3万人日分	23.5万人日分	32.3万人日分
0.9万人	1.1万人	1.5万人
就労継続支援(B型)	134.4万人日分	170.4万人日分	234.8万人日分
7.1万人	9.0万人	11.8万人
療養介護	0.3万人分	0.3万人分	0.7万人分
0.3万人	0.3万人	0.7万人
児童ディサービス	29.5万人日分	32.4万人日分	35.9万人日分
4.2万人	4.6万人	4.9万人
短期入所	22.0万人日分	24.2万人日分	28.0万人日分
3.2万人	3.6万人	4.0万人

○ 居住系サービス

種類	平成21年度	平成22年度	平成23年度
共同生活援助	5.9万人分	6.8万人分	8.3万人分
共同生活介護	5.9万人	6.8万人	8.3万人
施設入所支援	6.0万人分	8.1万人分	12.9万人分
6.0万人	8.1万人	12.9万人

○ 相談支援

種類	平成21年度	平成22年度	平成23年度
相談支援	1.6万人分	2.1万人分	2.9万人分
1.6万人	2.1万人	2.9万人

日中活動系サービス

種類	平成21年度	平成22年度	平成23年度
旧通所系サービス	103.0万人日分	65.8万人日分	13.9万人日分
4.1万人	2.6万人	0.4万人
旧入所系サービス	150.4万人日分	105.5万人日分	20.1万人日分
5.9万人	4.1万人	0.7万人

種類	平成21年度	平成22年度	平成23年度
旧入所系サービス	6.5万人分	4.5万人分	0.8万人分
6.5万人	4.5万人	0.8万人

(注1) ここでいう「時間」とは、平均的な月間のサービス提供時間をいう。

(注2) ここでいう「人日分」とは、「人日分」＝「月間の利用人数」×「一人一月当たりの平均利用日数」をいう

資料：厚生労働省
資料：厚生労働省
图表1-69 成年後見制度利用支援事業

資料：厚生労働省
# 群馬大学、茨城大学、宇都宮大学、埼玉大学

## ○ 産学官連携体制図

大学等名：首都圏北部4大学連合（4ｕ：フォーユー）

## ・首都圏北部4大学連合（4u）の構成概要

広域な産学官連携活動・知的財産活動全般の推進のために、首都圏北部4大学連合運営協議会を設置し、内部に事務局を配置した。

また、4県地方自治体、産業支援機関、JST、中小機構、及び企業に委員を委嘱し、有識者会議を構成・設立している。

各大学に配置された4u担当コーディネーターは、全体的な活動推進のため、相互に情報交換・活動への相互協力を行い進めている。

產業界·企業·地域
# 群馬大学、茨城大学、宇都宮大学、埼玉大学

## 大学等名 ： 国立大学法人群馬大学

・機構の構成概要

群馬大学は、研究・産学連携推進機構を平成19年12月1日付けで設置し、知的財産活動と産学連携活動を一体化して推進する体制とするとともに、機構内に群馬大学TLOを設立した。

また、知的財産戦略室長は共同研究イノベーションセンターの専任教員との兼務とするなど、共同活動のより一層の推進に努めている。

## 大学等名 ： 国立大学法人茨城大学

## 說明

## ·構成概要

組織再編により、共同研究推進、知的財産、ベンチャービジネス、インキュベーション、人材育成支援の5つの部門から成る「産学官連携イノベーション創成機構」を平成21年5月1日に設立し、一貫した地域との連携活動を行えるようにした。

## · 特徵

「地域に支えられ、地域に頼りにされる大学」を目標に、総合大学の利点を活かし、産学官連携から研究成果の社会還元、人材育成支援までを一体的に推進する組織として全学部をカバーする活動を実施
# 群馬大学、茨城大学、宇都宮大学、埼玉大学

## 大学等名：国立大学法人宇都宮大学

## ・本部（センター）の構成概要

2006年に地域共生研究開発センターと知的財産センターからなる産学官連携・知的財産本部を組織し、2センターが完全一体運営を行うことにより、効果的に産学官連携・知的財産活動と行い、自治体や地域企業と一体となり、地域から信頼される活動が可能となった。

## ・本部（センター）の特徴

本学の産学官連携・知的財産本部体制の強化と4u連合によるシナージー効果と県域を越えた活動の展開により一層地域との連携が強化された。本学は、日経グローカル調査の地域貢献度で4年間連続トップテンを維持している。

## 大学等名：国立大学法人埼玉大学

## ・地域オープンイノベーションセンターの構成概要

平成20年度にこれまでの知的財産部と地域共同研究センターを統合し、平成20年9月1日より、地域オープンイノベーションセンターと組織変更し、産学官連携推進部門、知的財産・技術移転推進部門の両部門を設け、一体的に活動が可能な形とした。

## ・地域オープンイノベーションセンターの特徴

地域においてオープンイノベーションを推進し、地域におけるイノベーション推進のハブ機能を目的にし、産学官連携と知的財産・技術移転の両推進部門が一体的活動ができることを特徴にしている。

埼玉県、されたま市、埼玉中小企業振興公社、産学連携支援センター埼玉、されたま市産業創造財団、埼玉りそな銀行、武蔵野銀行、埼玉県信用金庫、日本信号株式会社等他
# 群馬大学、茨城大学、宇都宮大学、埼玉大学

## ○ 成果事例

## 首都圏北部4大学連合による新技術説明会キャラバン隊

## 要約

首都圏北部4大学連合は、群馬大学、宇都宮大学、茨城大学、埼玉大学の4つの大学が、立地する4県を協同して産学官連携事業を展開する事業である。本事業では、4県を巡回して地域企業を対象とする研究発表会を毎年3回開催してきた。当初は、JST新技術説明会と同様な大学の出願発明に関する発表会であったが、平成21年度半ばから、(1)開催地の地方公共団体や産業支援機関と連携して、地域の産業構造やニーズにマッチしたテーマで発表会を開催する。(2)その際に必ずしも大学の出願発明にこだわらず幅広に大学の“研究の成果”を紹介するというスタイルに切り替えたところ、少しずつ地域企業との連携事例が出来始めた。

## タイトル さいたま市で開催した新技術説明会キャラバン隊の様子

大学等名：国立大学法人群馬大学機関名称

## 新技術説明会キャラバン隊は、

首都圏北部4県の地域企業との連携を促進させることを意図して、開催されている。

今までは JST 新技術説明会と同様に、大学の出願発明に関する説明が中心であったが、大学の研究成果は、企業の研究開発プロセスのなかの極めて初期的な成果であることが多く、地域でのマッチングを目指すのに、なかなか連携先が見つかり難かった。

## 創 出

## 産学官連携のきっかけ（マッチング）

JSTと連携して開催する新技術説明会にならって新技術説明会キャラバン隊でも発表者を大学が権利承継している出願発明によって選定していたが、各大学の発表テーマの分野がバラバラであり、必ずしも地域の企業ニーズにマッチしたものでないことから、企業側が参加しにくく、且つ大学の出願発明を使えるかどうかで連携の成否が決まる事は、連携の可能性を限定的にしていた。

## 共同研究

4 uは、これまでに新技術説明会キャラバン隊で53件の発表を行ったが、地域の企業と13件の共同研究につながっている

## 連携機関

○ 茨城大学 産学官連携イノベーション機構

☐ 埼玉大学 総合研究機構

○ 宇都宮大学 産学官連携・知的財産本部

## 整備

## 知財管理（特許化、知財保護）

地域の主に中小企業を対象とする産学官連携を活性化する上で、知財管理と、リエゾン・コーディネートを担う産学連携組織のシームレスな関係が、重要であり、その認識のなかで、新技術説明会キャラバン隊の手法の改革を進めてきた。

## 活用

## 技術移転の概要

## 成果内容の事例

新技術説明会キャラバン隊を“ニーズ志向型にする事により、いくつか良い効果が発生し始めている

## ● 参加者の増加

発表テーマを、開催地周辺の産業構造や企業ニーズを配慮して、絞り込んで発表テーマを決めたので、企業にとって参加し易いイベントとなった

## ● 具体の連携事例の増加

本キャラバン隊が、ここに述べるようなスタイルに変更してから、企業と連携し共同研究をおこなうマッチングの確率は高くなっている

## 各地の地方自治体と産業支援機関との連携の強化

各地でキャラバン隊を開催する前に、当該地の地方公共団体等に事前に、企業の動向や発表テーマの方向性等を共同して検討することになり、その事は、キャラバン隊に対する協力を得られるだけでなく、その後の大学と自治体との連携関係を緊密にすることにつながっている

# バイ燃料社会構築7° ロジュ外推進による地域活性化

## 要約

スイートソルガムとプロジェクトイメージ

イネ科の植物「スイートソルガム」は糖度、生育速度、環境順応性等に優れ、バイオエタノール原料に極めて適していることが本学の基礎研究で明らかになった。本プロジェクトは、この研究成果を美用化するため、近年深刻になっている茨城県南部の耕作放棄地を利用して、スイートソルガムの栽培からバイオエタノール製造、地域での利活用、と循環型エネルギー社会の構築と地域振興の両立をねらったバイロットプロジェクトである。平成21年度から、本学の推進研究テーマとなり、環境省の助成等も受けつつ、地域自治体および企業との協働で進められている。当機構は「地域ブランド創出」活動の一環として本プロジェクトを支援している。

●茨城大学農場で栽培しているスイートソルガム

大学等名：国立大学法人茨城大学

機関名称

## 創出

パイオ燃料社会プロジェクトの推進

## 活 用

地球環境保全·農業振興·產業振興·雇用創出

地域循環型社会構築による地域活性化

## 産学官連携のきっかけ

茨城大学は、約20年間にわたるスイートソルガム栽培の基礎データを蓄積しており、環境負荷軽減にも有効であることを明らかにしてきた。耕作放棄地対策にもなることから、平成21年度環境省地球環境研究総合推進に採択され、自治体、地域と連携して本格亭にプロジェクトとして活動を開始。

## 整備

## 知財管理（特許化、知財保護）

スイートソルガム栽培自体は既に公知であるが、生育促進に関する手法について特許化を検討中。また、今後はバイオエタノール製造の効率化等で発明やノウハウが期待できるため、当機構の知的財産部門との連携を密にしている。

茨城大学（農学部、工学部、産学官連携イバッション創成機構）

茨城県、阿見町、茨城県工業技術センター、日立市

## 現時点の成果概要

## 成果内容の事例

## ●地域との連携（平成21年度）

①一般公開ワークショップ（4月）、国際フォーラム（12月）の開催

②アグリビジネス創出フェア（11月）や4ｕ新技術説明会キャラバン隊(1月)にて、活動紹介や研究報告

③試作したバイオエタノールによる

## 連携機関

E 3, E 10 試走会を茨城大学キャンパスで実施（3月）

④スイートソルガム搾りかすの有効利用検討

·飼料、·堆肥、·燃料、·製紙材

## ●地域イノベーション

食料経済と競合しないバイオ燃料作物スイートソルガム栽培により、地域に密着したバイオ燃料生産・消費システム構築、土壌改善、耕作放棄地対策等が期待され、自治体や地域企業・農家との連携による地域イノベーションにつながる体制が整った。さらに、バイオ燃料の地産地消のモデルケースとして、地域ブランド化検討も視野に入れている。
# 群馬大学、茨城大学、宇都宮大学、埼玉大学

## 有害物質フリー高機能めっき技術の開発

## 要約

高性能化が求められる自動車産業において、エンジン部品などのプラスチック成形に係る自動車用金型並びに周辺機器の部材に、クロムめっき及び無電解ニッケルめっきが施されてきているが、電解液に有害な六価クロムやめっき液の安定剤に鉛を含んでいる。最近では環境問題への国際的世論の高まりから代替技術の開発が強く求められている。

上記課題の解決を図るため、○パルスめっき法を用いたNi合金めっき皮膜の研究 ○ナノ粒子分散Ni系合金めっき皮膜の研究 ○鉛フリー無電解めっき技術の研究を通して、六価クロム及び鉛フリー代替めっき技術の開発を行った。

## 高耐久性のめっき皮膜

## プラスチック成型器への処理で7倍以上の耐久性を確認 【従来品：1ヶ月稼動後】

【開発皮膜処理品：7ヶ月稼動後ノズルヘッド】

大学等名 国立大学法人宇都宮大学

機関名称 桑名商事株式会社

本研究開発により、パルス波形を用いた電気めっき法を利用し、タングステンをニッケル皮膜中に高濃度で含有させることにより、クロムめっきと同等の皮膜特性を有し、高い均一電着性を実現した。また、無電解めっき法では、鉛フリー且つ、高硬度・高耐食性及び低摩擦係数の皮膜を作製することができ、浴管理技術においても安定な条件を確立した。

## 創出

## 産学官連携のきっかけ（マッチング）

平成7年に本社を栃木県に移転した頃から、宇都宮大学をはじめ県内大学、公設試との共同研究を活発化し、H15年から文科省都市エリア産学官連携促進事業、H18年から経産局戦略的基盤技術高度化支援事業等で宇都宮大学と本格的な連携を行っている。

## 共同研究

宇都宮大学と桑名商事株式会社の共同研究（H21年）1件

公設試との共同研究1件（H21年）

## 連携機関

☐ 桑名商事株式会社 取締役社長 桑名 朗

☐ 宇都宫大学工学研究科 教授

○ 栃木県産業技術センター副所長

● 特許取得：国内2件、海外0件

「無電解ニッケルめっき廃液の再生処理方法とその装置」

## 知財管理（特許化、知財保護）

進村武男

● 特許出願：国内 4件、海外 0件

「無電解めっきによる金属成形体の製造方法とその成形体」

齐藤哲男

## 整備

## 受賞歷

東京工業大学 教授 佐治哲夫

平成21年度とちぎ産業活力大賞最優秀賞

平成21年度経済産業省 元気なモノ作り中小企業300社選定

## 活 用

## 技術移転の概要

## ●市場への貢献

産学官連携により「自然環境保護・廃棄物の低減・作業環境の改善」に配慮し且つ、高機能なめっき技術の研究開発に取り組んだ。その結果、自動車用プラスチック成形金型ならびに周辺機器等へ、有害物質を使用せず、耐摩耗性、高耐食性、潤滑性、長寿命化に優れためっき皮膜を活用した事業化に結びつけることができた。本事業により開発されためっき技術における安全性、皮膜機能により自動車産業及び他の川下産業への需要が期待できるため、2012年度までに2億円の売り上げを見込む。また、各種展示などを通して市場拡大を図り、一層の設備投資を行う。めっき業界における平成20年度の無電解めっきの売り上げは年間約700億円であり、硬質クロムめっきの売り上げは年間約300億円である。今回の研究開発技術は、今後それら合計の1％に活用されると推定される。

## ●技術の革新等によるイノベーション創出

プラスチック成形加工に係る金型部材並び周辺機器等の従前製品においては、品質維持のため、定期的に長時間に及ぶメンテナンスが必要であり、それに伴う生産停止が余儀なくされている。1台あたりのメンテナンスロス金額は年間50万円（川下企業からの内部情報）である。今回の研究開発技術は皮膜機能によるメンテナンス時間の大幅な短縮が報告され、また高寿命化についても確認されており、1台あたりのメンテナンスロス金額は年間10万円になると推定した。自動車プラスチック成形部品会社1社における成形機器の台数は50台であり年間40×50=2000万円であり、5年間で1億円と算定される。

## ●人材育成

平成11年から宇都宮大学を含む新卒者を毎年（延36名）採用している。

## 彩の国ビジネスアリーナ2010における4u活動

## 要約

今まで別個に開催していたビジネスアリーナへの出展と4u新技術説明会（キャラバン隊）を、ビジネスアリーナの主催者である埼玉県中小企業振興公社と調整し、ビジネスアリーナ（1月27～28日）の講演会イベントの一つとして4u新技術説明会を採用いただき平成22年1月27日に同時実施した。

実施にあたり発表・展示テーマは、主催者をはじめ産学官連携機関や有力中小企業の要望を伺い、環境ビジネス創出の参考になるものとした。アリーナ内での4大学及び4u展示プースでは、発表者に関連したパネル展示や産学連携に関する情報展示を行い、説明会と連携するなど、顧客に配慮した取り組みとした。

大学等名：国立大学法人埼玉大学

機関名称：埼玉県中小企業振興公社

## ビジネスアリーナ2010における展示とプレゼンの一体化

展示プース（アリーナ）

サンプル展示やデモなど

新技術のプレゼン（会議室）

教員による講演

## 創出

## 産学官連携のきっかけ（マッチング）

埼玉県は、国内最大級の販促・取引拡大のための展示商談会「彩の国ビジネスアリーナ」を毎年開催している。この場で4u事業の一つである「新技術説明会」を開催し、多面的に大学情報を発信すると共に民間企業の方々の参加のしやすさを狙った。

## 共同研究 $ ^{※} $

## 整備

## 知財管理（特許化、知財保護）

本学の開放特許の概要を、冊子「特許情報」及びHPにて公開している。それぞれを、本活動に併せ最新情報へとアップした。冊子については、新技術説明会及び展示プースにて配布した。

埼玉大学教員と、埼玉県内企業C社とが共同研究につながり、埼玉県内企業E社と都内企業T社とは、現在それぞれ共同研究に向け協議中である。

## 連携機関

## 活 用

4 u 4 大学、埼玉県中小企業振興公社、埼玉県、さいたま市商工会議所、埼玉りそな銀行、武蔵野銀行、埼玉県信用金庫

## 現時点での成果概要

## 成果内容の事例

## ●地域及び行政との連携強化

埼玉県中小企業振興公社をはじめとした産学官連携機関と協同し、地元中小企業のニーズ探索とその対応施策の検討を行う態勢が整いはじめた。

ビジネスアリーナのブース出展企業関係者が、数多く新技術説明会へ参加され、新技術説明会の企業参加者数が倍増すると共に、アリーナにおける各ブースでも具体的な相談へとつながった。

## ● 4 u 活動 PR 効果

今まであまり知られていない4uであったが、ビジネスアリーナは国内最大級のイベントであり、新技術説明会がそのビッグイベントのひとつとして開催でき、4u及び構成する4大学の活動内容を幅広くPRすることができた。

## ●共同研究締結

「共同研究」欄に概要を記す。
## 第 3 部 金融監督等

## 第 10 章 預金取扱金融機関の監督をめぐる動き

## 第 1 節 主要行の平成 14 年度決算概況（資料 10 - 1 ~ 2 参照）

## Ⅰ 主要行の平成 14 年度決算

主要行の平成 14 年度決算の概要は、各行決算短信（5 月 26 日に各行から発表）等によれば、以下のとおり。（資料 10－1－1 参照）

### 1. 業務純益（実質）

実質業務純益は、3.9兆円。前年度は4.2兆円（注）。

（注）旧東海銀行分を含む計数。

### 2. 不良債権処分損

不良債権処分損は、4.9兆円。前年度は47.7兆円（注）

（注）旧東海銀行分を含む計数。

## 3 ．株式等関係損益

株式等関係損益は、3.2兆円。前年度は1.6兆円。

### 4. 经常利益

経常利益は、▲4.4兆円。前年度は▲4.9兆円。

### 5. 当期利益

当期利益は、▲4.4兆円。前年度は▲3.5兆円。

### 6 \. 自己資本比率

自己資本比率（加重平均）は 10.1%（単体）。

（注）5月17日に金融危機対応会議において預金保険法第102条第1項第1号の資本増強の必要性の認定を受けたりそな銀行を除く。

## (参考)有価証券の評価損益

その他有価証券の評価損益は▲ 0.6 兆円。14 年 9 月期の▲ 2.3 兆円。

15 年 3 月末：日経平均株価 7,972、TOPIX 788

14 年 9 月末：日経平均株価 9,383、TOPIX 921

### 7. 不良債権残高

金融再生法開示債権は20.2兆円。14年9月期の23.9兆円。
## 5 航空機の経年化対策の強化

長期間使用される航空機が増加しているため，各国政府，航空機製造者，運航者等において経年化対策が進められている。

我が国においても，従来から各航空運送事業者に対し，航空機の点検・整備の強化，改修の促進等を

## 第 4 節 救助・救急体制の整備

## 1 搜索・救難体制の整備

航空機の遭難，行方不明等に際して，迅速かつ的確な捜索・救難活動を行うため，東京空港事務所に設置されている救難調整本部と捜索・救難に係る関係機関との合同訓練を実施した。

## 2 消防体制及び救急医療体制の整備

地方公共団体が管理する空港の消防・救急体制については，空港管理者による消防施設の整備を始め，所要の措置を講ずるよう指導した。

国土交通省は，空港消防力の充実強化を図るため，稚内，北九州空港の化学消防車を大型化更新配備するとともに，宮崎，鹿児島空港については空港

## 第 5 節 防衛庁における航空交通安全施策

防衛庁は，航空交通の安全を確保するため，航空法の規定の一部が適用を除外されている自衛隊が使用する航空機，自衛隊の航空機に乗り組んで運航に従事する者，自衛隊が設置する飛行場等について基準を定めるなど必要な措置を講じている。

また，自衛隊において航空事故が発生した場合には，専門的な事故調査委員会等において徹底的な原因究明を行った後，調査結果を踏まえ所要の再発防止対策を実施している。

なお，事故防止策の強化の観点から，飛行隊長等に対する補職前の安全教育の充実やメンタルヘルス $ ^{*} $ 施策を始めとする各種施策にも取り組んでいる。指示するなど所要の対策を講じてきており，特に構造強度の改善，腐食防止，電気配線の経年化対策等については耐空性改善通報等により，措置の強化を図った。

用給水車の性能向上を図って更新配備した。

さらに，「空港保安防災教育訓練センター（平成17年4月名称変更）」においては，空港保安防災職員に対する専門的かつ総合的な訓練を実施するとともに，消火戦術等の研究等を推進した。

空港における救急医療体制については，年次計画に従い，広島，松山，小松の治療用テントを更新するなど，救急医療に必要な医療資器材の配備等を進め，救急医療活動が的確かつ円滑に実施できるように関係医療機関との連携の強化を推進した。

また，早期に応急手当を実施するため，空港職員の応急手当講習の受講を推進した。

## 1 航空機の運航・整備

自衛隊が使用する航空機の運航に関しては，異常接近防止，燃料の携行量，航空機の灯火等に関する事項を訓令等によって規定して，航空従事者にこれを遵守，励行させているほか，安全意識の高揚と飛行安全に関する知識の向上に資するため，飛行安全に関する教育の実施及び資料の配布，安全監察の実施等を通じて航空交通の安全の確保に努めている。特に，異常接近を防止するため，訓練／試験空域において訓練飛行等を実施するに当たっては，航空警戒管制部隊が監視管制用スコープを使用して，監視及び助言を行っている。
平 成 2 7 年度歲出概算要求額明細表
19 内 閣 府 所 管 (消費者委員會事務局)
要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 額	2 7 年 度
概算要求額	对 前 年 度
比較增△減	備 考
1	010 内 閣 本 府
010 内 閣 本 府 共 通 費
06-95 重要政策に関する会議等
186 消費者委員會に必要な経
費	243,345	259,598	16,253	2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度	2 4 年度	2 5 年度
予 算 額	(0)(288,381)(288,381)	289,349)(289,349)	258,490)(268,875	233,632)
予 算 額	(0)(288,381)	289,349)	258,490)(268,875	233,632)
(要求要旨)
消費者委員會が、消費者の意見が直接届く透明性の高い仕組みとして、また、消費者庁を含めた
消費者行政全般に対して監視機能を有する、独立した第三者機関として機能するために必要な経費。
95016-2111-05-0200 委 員 手 当	37,747	37,747	0	1. 消費者委員會	20,966(20,966)
委員長 (常勤的非常勤)	1人 21日 12月 @23,200	5,846(5,846)
委員	15,120(15,120)
常勤的非常勤委員	2人 21日 12月 @20,000	10,080(10,080)
その他委員	7人 4回 12月 0.75 @20,000	5,040(5,040)
2. 部会	10,264(10,264)
消費者安全	15人 12回 0.75 @18,100	2,444(2,444)
物価	13人 12回 0.75 @18,100	2,117(2,117)
表示対策	5人 12回 0.75 @18,100	815(815)
食品表示	15人 12回 0.75 @18,100	2,444(2,444)
特保食品評価	15人 12回 0.75 @18,100	2,444(2,444)
3. 小委員会	6,517(6,517)
地方消費者行政	10人 12回 0.75 @18,100	1,629(1,629)
特保食品 (代謝、内分泌等)	15人 12回 0.75 @18,100	2,444(2,444)
特保食品 (消化吸收、免疫等)	15人 12回 0.75 @18,100	2,444(2,444)
計	37,747(37,747)
1. 非常勤職員	34,990(34,990)
内(本)

要求
番号	事 项	前
年
算
额	2
7
年
度
概算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
95016-2129-06-0110 諧 謝 金	2,430	9,774	7,344	非常勤職員手当	11人 21日 12月 @11,300	31,324(	31,324)
通勤手当相当分	11人 12月 @27,771	3,666(	3,666)
1.部外協力者謝金(大学教授級)
延~100人 @8,100 2時間	1,620(	1,620)
2.監視活動に係る部外協力者謝金(大学教授級)
延~50人 @8,100 2時間	810(	810)
3.食品ワーキンググループ
出席者謝金	10人 12回 2時間 @8,100	1,944(	0)
4.執筆謝金
執筆謝金	9種類 300枚 @2,000	5,400(	0)
計	1.委員會实地調查随行旅費(全国平均2泊3日)	9,774(	2,430)
1 0~7級	1人 10回 @64,183	642(	642)
6~3級	1人 10回 @58,834	589(	589)
2.地方消費者委員會隨行旅費(全国平均1泊2日)	384(	384)
1 0~7級	1人 4回 @49,371	198(	198)
6~3級	1人 4回 @46,491	186(	186)
3.職員实地調查旅費(全国平均1泊2日)	853(	853)
1 0~7級	1人 6回 @49,371	296(	296)
6~3級	1人 12回 @46,491	557(	557)
計	2,468(	2,468)
1.委員會·部会·小委員會(全国平均1泊2日)	8,132(	8,132)
委員會委員會	2人 4回 12月 0.75 @49,371	3,555(	3,555)
部会·小委員會委員會等
延~103人 12回 0.1 0.75 @49,371	4,577(	4,577)
2.委員會实地調查旅費(全国平均2泊3日)
委員會(8級)	3人 10回 @64,183	1,926(	1,926)
3.地方消費者委員會(全国平均1泊2日)
委員會(8級)	2人 4回 @49,371	395(	395)
要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-1040情報処理業務庁費	1,170	1,170	0	4. 实地調查旅費(全国平均1泊2日)6～3級(事務局)3人 12回 @46,4911,674(5. ワーキンググループ(全国平均1泊2日)10人 12回 @49,9205,990(計18,117(12,127)総会インターネット中継経費1,170(1,170)初期費用(761,142)一式 756,500 1回757(761)会議の収録及びエンコーディング(52)一式 6,171 48回296(321)登録サービス(52)一式 514 48回25(27)ログ解析サービス(55,749)消費税86,67086(55,749)1. 印刷製本費2,345(2,196)消費者委員会報告書(軽印刷、A4、200頁)1,000部 1種類 @929 1.08部会・小委員会報告書(軽印刷、A4、200頁)各100部 8種類 @1,381 1.081,193(1,193)ワーキンググループ報告書(軽印刷、A4、200頁)100部 @1,381 1.08149(0)2. 雑役務費19,409(18,473)7,949(7,431)①全委員会等延~336時間 @21,60017,258(7,258)②地方消費者委員会延~8時間 @21,600173(173)ワーキンググループ12回 2時間 @21,600518(0)2(2)複写機保守料1台 12月 @250,350 1.083,244(3,244)3,244(3,244)清掃費用(9)12月 821.88m² @157 1.081,672(1,254)