Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
インドの主要経済指標

92年~01年度	2002年度	2003年度	2004年
政府	A D B	I M F	民間機関
実質GDP	前年度比%	6.1	4.3	7.4	6.8	実質GDP
農業	同上	3.4	4.3	-	-	平均
製造業	同上	6.8	6.2	-	-	6.7
鉱工業生産	同上	5.8	5.8	-	-	最大
消費者物価	同上	7.8	3.9	-	4.3	7.3
失業率	%	-	-	-	-	最小
経常収支	億米ドル	▲ 35.6	48.6	20.5	12.8	6.4
(GDP比)	%	(▲ 1.1)	(0.8)	(0.3)	(0.2)	(6社)
財政収支	億米ドル	▲ 224	▲ 279	-	-
(GDP比、年度)	%	(▲ 5.8)	(▲ 6.5)	(▲ 10.0)	-
政府債務残高	億米ドル	2,037	3,111	-	-
(GDP比、年度末)	%	(57.2)	(67.4)	-	-

(備考)1.インド財務省"Economic Survey 2002-2003"(2003年3月)、インド統計局、インド準備銀行。見通しのADBは、

"Asian Development Outlook"(2004年4月)、I M Fは"World Economic Outlook"(2004年4月)による。

２．データはいずれも年度ベース。例えば2003年度については2003年４月～2004年３月。

## <2004年度の経済見通し>

2004年度の経済は、ソフトウェア産業等サービス部門の好調と製造業部門の生産増加、及び2002年度に天候不順により減少となった農業部門の生産が引き続き堅調であると予想されることから6～7％の成長が見込まれる（民間機関6社の平均見通し6.7%（2004年4月時点））。民間機関の見通しは、半年前（2003年10月時点6.2%）と比べ上方修正されている。

下方リスクとしては、規制緩和等構造改革の遅れによる外国からの投資の停滞や新規産業の発展の遅れが挙げられる。また財政赤字削減が当初予定ほど進捗しない場合、本来重点的に配分されるべきインフラ開発やハイテク産業の振興などへの支出が抑制される懸念もある。

## ＜財政金融政策の動向＞

財政政策をみると、2003年度予算（実績見込み）は、歳入（税収）が前年度実績比17.6%増（当初予算比1.8%増）歳出が同18.5%増（当初予算比8.1%増）となった。これを受け、財政赤字のGDP比（目標値）は、4.4%に設定された（2003年度は目標値5.6%、実績見込み値4.8%）予算の重点項目としては、雇用創出、貧困撲滅、インフラ整備、財政再建、農業改革、製造業強化等となっている。

金融政策をみると、中央銀行は昨年11月に発表した対外商業借入れに対する規制強化策の一部を見直し、緩和することを発表するなど、再び緩和策をとっている。対外商業借入規制緩和の主な内容は、(1)5億ドル以下で、返済期間が5年以上の借入れは自動承認、(2)2,000万ドル以下で、返済期間が平均3～5年の借入れは自動承認、(3)使途制限の廃止（不動産、株式投資以外以外）(4)上乗せ金利幅制限の緩和（2～3.5%）などである。これらは製造業の低利資金調達を容易にするものであるが、金利等に統制を加えているなどまだ不十分との見方もある。
# 平 成 2 3 年 度

# 都市・地域整備局関係予算配分概要

## 目次

Ⅰ．平成23年度都市・地域整備局関係予算配分方針 …… 1

Ⅱ．平成23年度都市・地域整備局関係予算配分総括表 …… 4

Ⅲ．都道府県別等配分額 …… 5

Ⅳ．配分箇所の具体事例 …… 9

平成23年4月

都市・地域整備局
## Ⅰ．平成23年度都市・地域整備局関係予算配分方針

### 1. 配分方針

平成２３年度都市・地域整備局関係予算については、

（1）直轄事業

（２）地域高規格道路の整備

（３）地方公共団体以外を対象とした補助事業

（４）補助事業の国庫債務負担行為（過年度分）

を計上することとしている。

これらの予算については、各地域の整備状況や財政状況等を踏まえつつ、地方公共団体等からの要望を勘案し、以下のとおり配分を行う。

なお、本日の閣議において財務大臣から公共事業・施設費について5％を一つのめどとして執行をいったん留保するとの方針が示されたことから、次のように対応する。

①直轄事業：予算執行段階で原則として5％留保

②補助事業：地方公共団体以外を対象とした補助事業について原則として5％留保して配分

### 2. 配分概要

（1）直轄事業（国営公園） $$ H23 配分額 26,578 百万円 $$

1）国営公園整備 [H23 配分額 15, 624 百万円（倍率 1.09）]

事業効果の早期発現の観点から、早期の全園開園や追加開園が見込まれる公園について重点的に配分。

2）国営公園維持管理 [H23配分額 10, 954百万円（倍率0.99）]

業務の効率化等により新規共用部分の予算の増加を最小限に抑制しつつ、所要の事業費を確保。

（2）地域高規格道路の整備（街路事業） $$ H23配分額2，460百万円 $$

円滑な都市・地域活動を支え、地域経済の活性化を図るため、地方公共団体が実施する地域高規格道路の整備に対して、所要額を配分。

·都市計画道路徳島東環状線（徳島県徳島市）等
## （３）地方公共団体以外を対象とした補助事業 $$ H_{2}3 配分額 46,979 百万円 $$

## 1 ）下水道事業 $$ H_{2}3 配分額 779 百万円 $$

大都市地域等の新市街地において、地方公共団体の要請に基づき都市再生機構が行う公共下水道の整備について、事業の進捗状況を踏まえた所要額を配分。・つくばニュータウン（茨城県つくば市）等

## 2 ）都市公園事業 $$ H23配分額6，433百万円 $$

大都市地域等の既成市街地において、地方公共団体の要請に基づき都市再生機構が行う防災公園の整備について、事業の進捗を踏まえた所要額を配分。

・千里丘公園（大阪府摂津市） 等

## 3 ）市街地整備事業 $$ H23配分額38，514百万円 $$

① 都市再生機構等が地方公共団体からの要請等を受けて行う都市構造の再編や都市拠点の形成等を推進する事業やコーディネート業務について、事業の進捗を踏まえた所要額を配分。

· 物井特定（千葉県四街道市） 等

② 良好な子育て環境への配慮や地球環境問題といった政策課題に先導的に対応した質の高い施設建築物を整備する市街地再開発組合等に対して、事業の進捗を踏まえた所要額を配分。

· 相模大野駅西側地区（神奈川県相模原市）等

③ 地域の関係者で組織する協議会が総合的な交通戦略に基づき実施する交通結節点の整備に対して、所要額を配分。

·三宮駅前南地区（兵庫県神戸市）

## 4 ）土地区画整理事業 $$ H23配分額1，253百万円 $$

都市再生機構が地方公共団体からの要請等に基づき、都市基盤施設の整備改善等を行い、良好な市街地形成に資する事業について、所要額を配分。
## （４）補助事業の国庫債務負担行為（過年度分）

過年度に設定した国庫債務負担行為の平成23年度歳出化分及び平成22年度第1次補正予算において設定したゼロ国債に係る事業の着実な実施を図る。

· 中川流域下水道（埼玉県）

· 名塚公園（静岡県浜松市） 等

##

一般会计

(单位:百万円)

区分	下水道事業	都市公園事業	合計
平成23年度	13,118	5,361	18,479

※都市公園事業には緑地環境整備事業を含む。

○社会資本整備事業特別会計(道路整備勘定)

区分	土地区画整理事業
平成23年度	134

(单位:百万円)
## Ⅱ．平成23年度都市·地域整備局関係予算配分総括表

[事業費]

(单位: 百万円)

区分	直 輔	補 助	合 計	備 考

下水道	0	13,897	13,897

国营公园等	26,578	11,593	38,171

市街地整備	0	38,514	38,514

都市水環境整備	0	201	201

綠地環境	0	201	201

街路	0	2,460	2,460

土地区画整理	0	1,387	1,387

合計	26,578	68,052	94,630
## Ⅲ．都道府県別等配分額

〔直 轄 事 業〕

(单位：百万円)

区 分	国营公園事業	对前年度倍率
東北地方整備局	984	0.938
関東地方整備局	6,070	0.908
北陸地方整備局	1,260	1.011
中部地方整備局	2,544	1.021
近畿地方整備局	4,839	1.532
中国地方整備局	884	0.850
四国地方整備局	974	1.020
九州地方整備局	3,142	1.100
小計	20,697	1.062
北海道開発局	838	0.674
沖縄総合事務局	5,043	1.065
小計	5,881	0.983
配分計	26,578	1.044
## 国 营 公 園 箇 所 別 表

(单位：百万円)

区 分	配 分 额	对前年度倍率	備考
(国营公園整備費)
国营武藏丘陵森林公園	473	1.017
国营飛鳥·平城宮跡歷史公園	2,996	2.554
淀川河川公園	352	0.970
海の中道海浜公園	953	1.254
国营昭和記念公園	1,580	1.992
国营常陸海浜公園	363	1.206
国营木曽三川公園	1,531	1.052
国营みちのく杜の湖畔公園	471	0.844
国营備北丘陵公園	265	0.612
国营讃岐まんのう公園	501	1.000
国营越後丘陵公園	770	1.000
国营アルプスあづみの公園	345	0.831
国营吉野ヶ里歴史公園	849	1.103
国营明石海峡公園	676	0.868
国营東京臨海広域防災公園	0	皆減
小計	12,125	1.115
滝野すずらん丘陵公園	39	0.098
国营沖縄記念公園	3,460	1.110
国营公園整備費合計	15,624	1.086
(国营公園維持管理費)
国营武藏丘陵森林公園	816	0.947
国营飛鳥·平城宮跡歴史公園	209	0.986
淀川河川公園	228	1.018
海の中道海浜公園	902	1.018
国营昭和記念公園	1,007	0.995
国营常陸海浜公園	675	1.001
国营木曽三川公園	1,013	0.977
国营みちのく杜の湖畔公園	513	1.045
国营備北丘陵公園	619	1.020
国营讃岐まんのう公園	473	1.042
国营越後丘陵公園	490	1.029
国营アルプスあづみの公園	656	1.006
国营吉野ヶ里歴史公園	438	0.993
国营明石海峡公園	378	0.926
国营東京臨海広域防災公園	155	0.886
小計	8,572	0.995
滝野すずらん丘陵公園	799	0.944
国营沖縄記念公園	1,583	0.977
国营公園維持管理費合計	10,954	0.989
国营公園総計	26,578	1.044
[補助事業]

(单位：百万円)

区 分	下水道事業	都市公園事業	市街地整備事業
北 海 道	0	0.000	0	0.000	0	--
青 森 県	0	0.000	0	0.000	0	--
岩 手 県	0	0.000	0	0.000	0	--
宮 城 県	0	0.000	0	0.000	0	--
秋 田 県	0	0.000	0	0.000	0	--
山 形 県	0	0.000	0	0.000	0	--
福 島 県	329	0.117	0	0.000	0	--
茨 城 県	0	--	0	0.000	0	--
栃 木 県	0	--	0	--	333	--
群 馬 県	0	0.000	0	--	0	--
埼 玉 県	5,294	0.295	0	--	9,909	2.332
千 葉 県	0	0.000	225	0.765	0	--
東 京 都	316	0.049	156	0.121	9,426	0.475
神 奈 川 県	864	0.214	2,499	0.445	12,195	13.580
山 梨 県	0	--	0	--	0	--
長 野 県	0	0.000	0	--	0	--
新 潟 県	0	0.000	0	0.000	0	--
富 山 県	0	0.000	0	0.000	0	--
石 川 県	0	0.000	0	0.000	350	--
岐 阜 県	0	--	0	--	0	--
静 岡 県	0	0.000	204	0.482	0	--
愛 知 県	4,766	0.272	411	0.537	0	--
三 重 県	0	--	0	--	0	--
福 井 県	0	0.000	255	1.024	0	--
滋 賀 県	967	0.676	0	--	0	--
京 都 府	389	0.153	0	--	0	--
大 阪 府	0	--	480	0.925	2,934	--
兵 庫 県	0	0.000	0	0.000	1,327	11.637
奈 良 県	51	0.078	153	1.000	0	--
和 歌 山 県	142	0.177	0	--	0	--
鳥 取 県	0	--	0	--	0	--
島 根 県	0	0.000	0	--	0	--
岡 山 県	0	--	0	--	0	--
広 島 県	0	--	0	--	0	--
山 口 県	0	--	438	0.649	0	--
徳 島 県	0	--	0	--	0	--
香 川 県	0	--	0	--	0	--
愛 媛 県	0	--	0	--	0	--
高 知 県	0	0.000	0	--	0	--
福 岡 県	0	0.000	540	0.887	0	0.000
佐 賀 県	0	0.000	0	--	0	--
長 崎 県	0	0.000	0	--	0	--
熊 本 県	0	--	0	--	0	--
大 分 県	0	--	0	--	0	--
宮 崎 県	0	--	0	--	0	--
鹿 児 島 県	0	--	0	--	0	--
沖 縄 県	0	0.000	0	--	0	0.000
小 計	13,118	0.165	5,361	0.366	36,474	1.233
都市再生機構	779	0.466	6,433	0.834	1,850	0.752
民 都 機 構	0	--	0	--	190	0.950
合 計	13,897	0.171	11,794	0.527	38,514	1.195

注：都市公園事業には、緑地環境整備総合支援事業を含む。
[補助事業]

(单位：百万円)

区 分	街路事業	土地区画整理事業	合計
北 海 道	0	0.000	0	--	0	0.000
青 森 県	0	0.000	0	--	0	0.000
岩 手 県	0	--	0	--	0	0.000
宮 城 県	0	0.000	0	--	0	0.000
秋 田 県	0	--	0	--	0	0.000
山 形 県	0	--	0	--	0	0.000
福 島 県	0	0.000	0	--	329	0.086
茨 城 県	0	--	0	--	0	0.000
栃 木 県	0	0.000	0	--	333	7.568
群 馬 県	0	0.000	0	--	0	0.000
埼 玉 県	0	--	0	--	15,203	0.684
千 葉 県	80	1.000	0	--	305	0.324
東 京 都	0	--	0	0.000	9,898	0.358
神 奈 川 県	0	--	0	--	15,558	1.474
山 梨 県	0	--	0	--	0	--
長 野 県	0	--	0	--	0	0.000
新 潟 県	0	--	0	--	0	0.000
富 山 県	0	--	0	--	0	0.000
石 川 県	0	0.000	0	--	350	0.137
岐 阜 県	0	--	0	--	0	--
静 岡 県	0	0.000	0	0.000	204	0.067
愛 知 県	0	0.000	0	--	5,177	0.281
三 重 県	0	--	0	--	0	--
福 井 県	0	--	0	0.000	255	0.188
滋 賀 県	0	--	0	--	967	0.676
京 都 府	0	--	0	--	389	0.153
大 阪 府	0	--	0	--	3,414	6.578
兵 庫 県	0	0.000	0	--	1,327	0.558
奈 良 県	0	--	0	--	204	0.252
和 歌 山 県	0	--	0	--	142	0.177
鳥 取 県	0	--	0	--	0	--
島 根 県	0	--	0	--	0	0.000
岡 山 県	0	--	0	--	0	--
広 島 県	0	--	0	--	0	--
山 口 県	0	--	0	--	438	0.649
徳 島 県	1,250	1.786	0	--	1,250	1.786
香 川 県	0	--	0	--	0	--
愛 媛 県	0	--	0	--	0	--
高 知 県	0	--	0	--	0	0.000
福 岡 県	630	0.900	0	--	1,170	0.312
佐 賀 県	0	--	0	--	0	0.000
長 崎 県	0	--	0	--	0	0.000
熊 本 県	0	--	0	--	0	--
大 分 県	500	1.667	0	--	500	1.667
宮 崎 県	0	--	0	--	0	--
鹿 児 島 県	0	--	134	0.635	134	0.635
沖 縄 県	0	0.000	0	--	0	0.000
小 計	2,460	0.273	134	0.346	57,546	0.432
都市機構	0	--	1,253	0.770	10,315	0.766
民 都 機 構	0	--	0	--	190	0.950
合 計	2,460	0.273	1,387	0.688	68,052	0.463
Ⅳ．配分箇所の具体事例

都道府県名	箇所名	配分額	事業概要
1.直轄事業	百万円
<国営公園事業>
奈良県(奈良市、明日香村)	国営飛鳥・平城宮跡歴史公園	3,205	飛鳥区域においてキトラ古墳周辺地区の園地整備等を行うとともに、供用区域の適正な維持管理を行う。また、平城宮跡区域において、基盤整備等を行う。
2.地域高規格道路	·国営公園面積 181.7ha
<街路事業>
徳島県(徳島市)	都市計画道路徳島東環状線	1,250	徳島環状道路の一部をなす本路線の整備により、徳島市中心部の渋滞緩和や防災性の向上を図る。·L=約1.8km W=36m
3.地方公共団体以外を対象とした補助事業
<下水道事業>
茨城県(つくば市)	つくばニュータウン	447	鉄道横断部の雨水管渠整備など、地区内の造成工事に合わせた雨水、污水管渠の整備を行う。·雨水管 φ250mm～口2000mm·汚水管 φ75mm～φ250mm·L=3714m
<都市公園事業>
大阪府(摂津市)	千里丘公園	176	JR吹田操車場跡地の土地利用転換にあわせて、用地買収及び公園施設の整備を行い、震災時の避難地を確保するとともに、防災機能の向上を図る。·計画面積 1.1ha
Ⅳ．配分箇所の具体事例

都道府県名	箇所名	配分額	事業概要
<市街地整備事業>神奈川県(相模原市)	相模大野駅西側地区	8,895	大型専門店で構成される商業施設を中心に、医療施設、住宅、駐車場、駐輪場を整備することにより、市の南の玄関口として相応しい広域的機能を持った回遊性のある魅力あるまちを創出する。·地区面積 3.1ha
千葉県(四街道市)	物井特定	34	道路等の都市基盤が未整備で無秩序な市街化の恐れのある当該地区において、公共施設の整備改善を図り良好な居住環境を有する市街地の形成を図る。·地区面積 95.7ha
兵庫県(神戸市)	三宮駅前南地区	197	阪神三宮駅を横断する地下自由通路を整備することにより、周辺の地下通路との歩行者ネットワークを形成し、三宮駅周辺の回遊性の向上と快適な歩行空間の充実を図る。·L=約50m W=約6m
4. 国庫債務負担行為(過年度分)
<下水道事業>埼玉県	中川流域下水道	3,795	さいたま市等10市5町における生活環境の改善と公共用水域の水質保全を図るため、中川水循環センターにおいて、窒素・りんの除去を目的とした高度処理施設の整備、老朽化した中央監視設備の改築を行う。·水処理施設築造·中央監視設備改築
<都市公園事業>静岡県(浜松市)	名塚公園	204	浜松市の中心市街地において、災害時の一次避難地となる防災公園を整備することにより、防災機能の向上を図る。·計画面積 3.7ha
# 平成23年度

# 地域再生基盤強化交付金[公共下水道] 予算配分概要

## 目次

Ⅰ．平成23年度地域再生基盤強化交付金[公共下水道]
予算配分方針……1

Ⅱ．都道府県別等配分額……2

Ⅲ．配分箇所の具体事例……3

平成23年4月

都市・地域整備局下水道部
I 平成 23 年度地域再生基盤強化交付金（汚水処理施設整備交付金）予算配分方針

### 1. 事業概要

地域再生法に基づき、地域における生活環境の改善のため、特に、污水処理施設の普及促進を図ることを目的として、公共下水道と他の污水処理施設（農業集落排水施設、漁業集落排水施設又は浄化槽）を一体的に整備する市町村に対し、事業間での融通や年度間での事業量の変更が可能な「污水処理施設整備交付金」を交付し、地域の自主性・裁量性に基づく効率的な整備を推進するものである。

## 2 ．配分方針

地域再生計画に位置付けられた公共下水道の整備に関する事業について、以下の観点から内容が妥当と判断されるものについて、市町村の平成23年度要望に基づき配分する。

・下水道法に基づく事業計画等との整合性

・都市計画法など他法令に基づく必要な手続きの整理

・他の交付金を充当して実施する事業との整合性

・地域再生計画の目標達成への貢献

### 3. 配分額等

事業費 2 3 9億円

国費 120 億円
## Ⅱ．都道府県別配分額

地域再生基盤強化交付金（公共下水道）

(单位：百万円)

区分	事業費	对前年度倍率	国費	对前年度倍率	計画数
北海道	0	-	0	-	0
青森	1,184	1.17	610	1.19	6
岩手	643	0.30	322	0.30	2
宮城	0	-	0	-	0
秋田	139	-	73	-	1
山形	100	0.09	50	0.09	1
福島	661	1.06	331	1.06	4
茨城	588	0.37	294	0.36	4
栃木	743	0.54	372	0.54	7
群馬	335	0.28	168	0.28	6
埼玉	23	0.17	12	0.18	1
千葉	0	-	0	-	0
東京	701	1.14	351	1.14	1
神奈川	0	-	0	-	0
山梨	1,109	0.81	555	0.79	8
野湯	667	0.40	334	0.41	3
新潟	0	-	0	-	0
富山	0	-	0	-	0
石川	0	-	0	-	0
岐阜	110	0.85	55	0.85	1
静岡	0	-	0	-	0
愛知	1,157	0.62	579	0.62	5
三重	1,720	0.30	860	0.30	5
福井	180	1.00	90	1.00	1
滋賀	0	-	0	-	0
京都	1,002	0.60	477	0.57	3
大阪	0	-	0	-	0
兵庫	250	1.82	125	1.82	1
奈良	0	-	0	-	0
和歌山	0	-	0	-	0
鳥取	0	-	0	-	0
鳥根	1,969	1.02	1,008	1.05	2
山田	4,175	0.84	2,091	0.85	11
広島	1,865	1.08	910	0.96	4
山口	52	0.31	26	0.31	1
徳島	200	1.00	100	1.00	1
香川	0	-	0	-	0
愛媛	453	0.49	227	0.48	3
高知	0	-	0	-	0
福岡	266	0.49	133	0.49	1
佐賀	2,464	1.25	1,259	1.27	5
長崎	0	-	0	-	0
熊本	0	-	0	-	0
大分	184	1.08	92	1.08	2
宮崎	319	0.43	165	0.43	2
鹿児島	623	0.86	343	0.91	1
沖縄	0	-	0	-	0
計	23,883	0.58	12,006	0.58	93

注）各県別の計数は四捨五入を行っており、合計と合致しないことがある。

対前年度倍率は、平成22年度最終配分額との倍率である。
## Ⅲ．配分の具体事例

地域再生計画名	計画の概要	事業主体	今回配分額	備考
四国のまほろば美馬市再生計画	美馬市は徳島県の北部中央に位置し、市の中央部を吉野川等の多くの河川が流れ、清らかな水と豊かな緑を有する自然に恵まれた地域である。観光資源の保全・活用等に取り組んでいるが、過疎化や少子高齢化が進んでおり、観光客の誘致、地域の魅力再発見、地域の活性化といった課題がある。
そこで、汚水処理施設整備交付金を活用した下水道と浄化槽の一体的な整備等により、汚水処理人口を増加させ、清流の保全、生活環境の保全等を図るものである。
(平成23年度事業内容)
管きょ整備 L=10km等	徳島県美馬市	百万円(200)
100

※注1．配分額には農業集落排水事業、漁業集落排水事業及び浄化槽事業を含まない。

2．今回配分額は、上段（）が事業費、下段が国費である。
# 平成18年度土地に関する動向 平成19年度土地に関する基本的施策

要旨

平 成 1 9 年 6 月

国土交通省
## 目次

平成18年度土地に関する動向」・・・・

「平成 18 年度土地に関する動向」及び「平成 19 年度土地に関する基本的施策」は、土地基本法（平成元年法律第 84 号）第 10 条第 1 項及び第 2 項の規定に基づき作成するものである。
## 「平成18年度土地に関する動向」

## 第 1 部 平成18年度土地に関する動向

## 第1章 社会経済の変化と土地に関する動向の変化

## 第1節 最近の土地市場の動向と土地市場の構造変化

我が国の土地市場は、「地価は上昇し続ける」といういわゆる「土地神話」の崩壊を背景に、利用価値に応じた価格形成がなされるという市場メカニズムが適正に発揮される市場へと構造的な変化が進展しつつあると考えられる。さらに、不動産の金融商品化の進展に伴い、金融市場と不動産市場における安定した資金循環の確立が重要となっている。

このような土地市場の構造変化の下で、利便性・収益性の高い地域での土地需要が増加していることや不動産証券化市場の拡大により不動産の収益性に着目した投資が活発化していることから、三大都市圏や地方ブロック中心都市を中心に地価の上昇傾向が鮮明になっている。

## 1 地価動向の変化とその背景

## （１）地価の動向

平成 19 年地価公示によると、平成 18 年 1 月以降の 1 年間の地価の変動は、全国平均で住宅地、商業地ともに平成 3 年以来 16 年ぶりにわずかな上昇となった。三大都市圏においては住宅地で 16 年ぶりに上昇に転じ、商業地は 2 年連続の上昇となった。地方圏においては住宅地、商業地とも依然として下落が続いているものの下落幅は縮小している。

図表　対前年変動率の推移

住宅地	商業地
平成18年	平成19年	平成18年	平成19年
全国	△ 2.7	0.1	△ 2.7	2.3
三大都市圈	△ 1.2	2.8	1.0	8.9
东京圈	△ 0.9	3.6	1.0	9.4
大阪圈	△ 1.6	1.8	0.8	8.3
名古屋圈	△ 1.3	1.7	0.9	7.8
地方圈	△ 4.2	△ 2.7	△ 5.5	△ 2.8

図表 東京都区部及び大阪市都心部(住宅地)における地価の累積変動率 (指数:昭和49年=100)

資料：国土交通省「地価公示」

図表 都道府県別変動率（住宅地・平成19年）

对前年上昇
对前年下落(下落幅縮小)
对前年下落(下落幅拡大)
## （２）利便性・収益性の高い地域での土地需要の拡大

我が国の経済はバブル崩壊後長期にわたり停滞を続けてきたが、近年は企業のリストラや不良債権処理等の調整を経て景気回復が続いており、大都市圏を中心に土地市場が活発化してきている。特に、都心部の主要駅の近辺における大規模オフィスビルや、交通便利性の高い地域のマンションなど利便性・収益性の高い地域での旺盛な需要がみられる。これは、従来、企業や国民の間にあったいわゆる土地神話が崩壊し、土地の利用価値を重視する意識への変化が定着していることを背景に、需要動向についても地域の条件に応じて個別化している傾向が強まっているためと考えられる。

## ① 景気の回復に伴う企業の不動産需要の拡大

## (企業の土地投資)

企業部門は、厳しいリストラを経て体質改善に成功し、近年は土地投資に対する意欲に改善がみられ、設備投資が増加している。

## (オフィスビル)

業務拡大・人員増加のため、東京都心部を中心にオフィスビルの需要が拡大してきている。賃貸オフィスビルの空室率が低下し、一部で賃料の上昇がみられる。

東京の中でもバブル期前後には主要オフィス地区の周辺部に中小規模の物件の供給が比較的多かったのに対し、最近は主要駅の近辺といった利便性の高い地域に大規模物件が供給される傾向がみられる。

図表 1年後の土地取引状況の判断に関する DI

資料：国土交通省「土地投資動向調査」

注：D I=(活発)-(不活発)の割合。単位はポイント。

図表 設備投資における土地投資額

資料: 日本銀行「全国企業短期経済観測調査」

図表 賃貸オフィスビルの空室率の推移
## ② 都心居住の動きを反映した好調な住宅市場

個人の土地需要の多くを占める住宅に関して市場動向をみていくと、新設住宅の着工戸数は、全国で4年連続の増加となっている。

図表 地域別新設住宅着工戸数の推移

注: 東京圏: 埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県

中部圏: 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県

近畿圏: 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、地方圏: 上記以外の地域。

特に居住における生活利便性や交通便利性を重視する意識等を反映して、首都圏の都心部を中心に、堅調なマンション供給が続いている。

図表 首都圏のマンション供給戸数

## ③ 国民・企業の土地に関する意識の変化

バブル崩壊後、長期にわたる景気停滞、地価下落が続いてきた中で、国民・企業の土地に対する意識は大きく変化した。「地価は上昇し続ける」という「土地神話」は崩壊し、土地の利用価値を重視する意識が定着している。

図表 土地は有利な資産か（国民）

資料：国土交通省「土地問題に関する国民の意識調査」

図表 今後1年間の土地購入又は購入検討の目的（複数回答）

資料：国土交通省「土地所有・利用状況に関する企業行動調査」
## （３）収益性に着目した不動産投資市場の活発化

近年、不動産証券化 $ ^{*1} $ という新たなスキームを用いた不動産投資市場が拡大していることが、土地市場が活発化している一つの要因として挙げられる。特に都心部においては、不動産投資市場の拡大に伴い、収益性の高い土地の需要が顕在化している。

不動産証券化の拡大は、土地市場にとって、市場における新たな買い手の創出、不動産保有構造の変化、投資リスクの分散による優良な都市ストックの形成、情報が開示されることによる市場の透明化等の意義を有している。

## (Jリート等の動向)

上場企業の不動産取引のうち、Jリート $ ^{*2} $ 又はSPCが買い手となる割合が年々増加している。売買価格ベースでみると、平成18年度では購入主体の約7割がJリート又はSPCとなっている。

対象物件の主な用途はオフィスが多いものの、住宅の割合が増加しているなど多様化しつつあるとともに、物件の所在地域についても東京都心部だけでなく地方圏でも着実に取得が進んでいる。

図表 Jリート保有物件の推移(取得価格・累計)

資料：（株）都市未来総合研究所
最近では、東京都心部などで証券化に適した収益が見込める物件の取得が困難になってきているといわれている。また、不動産投資市場の現状に対しては、「ルール・制度の整備」、「透明性・信頼性」、「長期安定の投資家層の厚さ」等について不充分と評価する投資家が多い。

図表 信託設定件数及び受益者取引件数の推移（港区）

資料：国土交通省「土地等の流動化及び土地市場における資金フローの実態に関する調査」注：登記簿で複数の筆に分かれていても一つの敷地と判断される場合や多数の専用部分に分割されていても1物件と判断される場合については、まとめて1物件としている。

図表 不動産投資市場の現状認識・評価

## （４）地方の土地市場における新たな動き

平成19年地価公示によると、地方圏全体では地価の下落が続いているものの、住宅地、商業地ともに3年連続して下落幅が縮小している。地方圏の中でも詳細にみていくと、その動向は一律ではなく、各地で多様な動きがみられる。

札幌市、福岡市などの地方ブロックの中心都市においては、業務・商業機能の集積や利便性の高い都市中心部への居住志向の動きを受け、局所的に高い上昇地点が出現するなど上昇傾向が鮮明になってきている。

その他の地方都市においても、市街地整備や交通基盤整備、観光振興などの地域活性化の取組による利便性・収益性の向上を反映して、地価の上昇がみられる地域が現れてきた。

【事例】「坂の上の雲」のまちづくり（愛媛県松山市）

松山城ロープウェイ駅舎の整備やロープウェイ街の道路景観整備・店舗等の壁面整備が行われたほか、小説を題材にした「坂の上の雲」のまちづくりが進められており、賑わいが増している結果、高い地価上昇を示す地点が現れている。
## （５）不動産の金融商品化の進展に伴う新たな展開

不動産証券化によって、不動産は利回りという共通の尺度で他の金融商品との比較が可能な金融商品としての側面をもつこととなった。こうした不動産の金融商品化は国際的にも進展しており、国際間の資金移動が活発化してきている。各国の不動産市場の間で資金獲得競争が激しくなっていくことが予想される。国内・国外の長期安定資金が持続的・安定的に流入するような市場を構築していくことが重要である中、現時点では例えば我が国の企業年金の投資先として、不動産の割合は低い水準にとどまっている。

図表 投資先としての日本の魅力

資料：国土交通省「土地市場の国際化の実態把握に関する調査」

図表 外国法人・個人が所有するJリート投資口数及びシェア

資料: Jリート開示情報により(株)生駒データサービスシステム作成

図表 年金資金運用における不動産投資の重要視の態度
## 2 透明・公正な市場を通じた合理的な価格形成に向けた課題と取組

利便性・収益性に着目した土地需要が活発化しているとともに個人や企業の土地に関する意識についても土地の利用価値を重視する意識が定着しているなど、我が国の土地市場は構造的に変化しつつある。さらに、不動産の金融商品化の進展に伴い、金融市場と不動産市場との間での安定的な資金循環を確立することによって、優良な不動産ストックを維持・形成していくことが求められている。

そのためには、今後、市場を通じて利用価値に応じた合理的な価格形成がなされるという市場メカニズムが適正に発揮されるための環境を整備することが必要であり、個別の不動産がもつ収益性等の適正な評価や、利便性や収益性の判断に資する情報の提供等により、市場の透明性・公正性を向上させていくことが重要である。

## （１）不動産鑑定評価の充実

## ① 不動産市場を支える不動産鑑定評価制度

市場の新たなニーズに対応して不動産鑑定士が専門能力を高め、不動産鑑定業者がサービスの質の向上や提供可能なサービスの幅を広げる等組織としての総合的な能力を高めていくことが必要である。

## ② 証券化対象不動産の鑑定評価新基準の制定

不動産証券化市場の規模が拡大する中、証券化対象不動産の鑑定評価におけるエンジニアリング・レポートの取扱い、収益価格を求めるためのDCF法の適用及びその際の収益費用項目の統一等について、新たに策定された証券化対象不動産の鑑定評価基準に基づき鑑定評価実務の適正かつ的確な遂行を図っていくことが重要である。

## （２）取引価格等の情報の整備・提供

## ① 不動産取引価格情報の提供

三大都市圏の政令指定都市等における土地等の取引当事者に対して取引価格等に関する調査を実施し、個別の物件が特定できないよう配慮して、取引された土地等の価格等をインターネットを通じて公表している。

(http://www.land.mlit.go.jp/webland/)
今後、最寄り駅までの所要時間や前面道路の方位や幅員等の情報を追加するなど、国民が利用しやすい提供内容に改善することが必要である。

さらに、本制度の社会的な意義について国民に浸透させることにより、制度の安定性とアンケートの回収率の向上を図っていく必要がある。

図表 不動産取引価格情報提供イメージ

*リストのうち、黄色の欄は今後拡充する予定

## ② 不動産投資インデックスの整備

不動産投資インデックス $ ^{*3} $ が整備されるためには、実際の取引価格や成約賃料、その他不動産の収益率算定のための必要な情報を集める仕組みを構築し、情報の集積コストを引き下げることが重要である。

そのためには、情報を提供する側の守秘義務等の課題を整理するとともに、投資不動産の運用情報のデジタル化を促進し、情報流通環境の電子化、情報項目の統一化を推進する必要がある。

また、プライベートファンドを含む広範なデータ集積を促進する一つの方法として、不動産鑑定評価情報を収集するという方法が考えられる。不動産鑑定評価情報を活用した不動産投資インデックスの整備は、市場の情報を的確に捉えた不動産鑑定評価の実施や、市場動向の的確な把握、さらには、中立公正な不動産鑑定評価の実現を図る上でも大きな効果を有するものであり、その具体化を検討していく必要がある。

## （３）地籍調査の推進

地籍調査の進捗率は、全国で調査対象面積の47%、都市部で19%（平成17年度末）にとどまっている。地籍調査が実施されていない地域では、正確な地籍の情報が整備されていないため、隣人との間で境界紛争が発生するなど、土地をめぐるトラブルに巻き込まれたり、公共事業や開発事業に余計なコストや期間がかかったりするおそれがあることから、できる限り早期の地籍調査の実施が必要である。
地籍調査の一層の推進を図るため、都市部においては、街区外周の位置に関する基礎的データを調査する都市再生街区基本調査（土地活用促進調査）を行うとともに、山村部においては、簡易な手法により森林の概ねの境界を保全する山村境界保全事業を行う。

図表 地籍調査の実施状況

対象面積(km²)	H17年度末実績面積(km²)	H17年度末達成率(%)
D ID	12,255	2,337	19
宅地	17,793	8,736	49
農用地	72,058	49,835	69
林地	184,094	73,227	40
合計	286,200	134,135	47

注1：対象面積は、全国土面積（377,880km²）から国有林及び湖沼等の公有水面を除いた面積である。

注2：宅地、農用地、林地については、DＩＤ以外の地域を分類したもの。

## (都市部における公図と現況のずれの公表)

都市部における公図と現況のずれの程度について国土交通省ホームページで公開している。(http://www.land.mlit.go.jp/Kouzu_zure/)

公図と現況のずれ

の公表により、公図

の実態が国民や関係

機関に広く理解され、

地籍調査への関心が

高まることが期待さ

れる。

図表 都市部における公図と現況のずれ公表システム

## （４）地方における不動産市場の活性化に向けた取組

不動産証券化のスキームにおいて必要とされる不動産と金融の高度な専門知識を有する人材が特に地方において不足している状況にある。このため、

① 地方における不動産証券化に関する講習会等を実施する者に対する支援

② 不動産証券化に取組む際の専門家によるアドバイスの実施

③ 証券化に必要な書類の公表等証券化組成過程の分析・検証の実施

などの人材育成の取組を行うことによって、地方での不動産証券化を可能とする市場の環境整備を行っていくことが重要である。
## 第2節 社会経済の変化と適正な土地利用

## 1 社会経済の変化と土地利用に対する国民の意識

我が国の土地を取り巻く社会経済状況は、人口の少子・高齢化や産業構造の転換など、構造的に大きく変化してきている。このような人口・産業構造の変化によって地方圏を中心に土地需要が低迷し、各地で地価下落の継続や低・未利用地の発生・増加が問題となっている。

## （１）社会経済構造の変化

## (人口構造等)

我が国の人口は、平成17年に戦後初めて前年を下回り、減少局面に入りつつある。世帯数についても平成27年をピークに減少することが予想されている。世帯構成については小規模世帯・高齢世帯の割合が増加してきている。

このような人口・世帯数の減少により、今後長期的にみて土地需要は緩和していくとともに、小規模世帯・高齢世帯の増加といった世帯構成の変化は、利便性の高い都心部へのマンション居住志向の増加など住宅需要にも変化をもたらすと考えられる。

## (產業構造)

我が国の産業構造は、高度経済成長期の後、サービス業を中心とする第3次産業へのシフトが進んでいる。また、製造業などにおいても管理、販売、開発といった業務の重要性が高まっている。そのため、大都市への業務・商業機能の集中が進む一方で、地方都市によっては支店・支社の再編の進展に伴う機能移転、大規模商業施設の郊外への立地などにより、中心部での業務系、商業系の土地需要は弱まっている。

図表 我が国の人口及び世帯の推移

資料：平成12年までは総務省「国勢調査」。平成17年以降は、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」及び「日本の世帯数の将来推計」による。
## （２）人口減少と土地利用に対する国民の意識

我が国は本格的な人口減少社会を迎えつつあり、国民の間にも人口や世帯数の減少による土地利用上の問題に対する懸念が存在している。一方、住宅については量的に充足し、街並みや景観といった質的な面に対する関心が高まっている。

## (身近に感じる土地問題)

日頃、土地に関して身近に感じる問題について、空き家・空き地や閉鎖店舗が増加していること、手入れされていない農地や山林が増えていることに対する懸念を有している者が多い。

図表 日頃、身近に感じる土地問題（複数回答）

資料：国土交通省「土地問題に関する国民の意識調査」（平成19年1月）

## (街並みや景観に対する意識)

街並みや景観の向上・保全について、関心があるとする者の割合が7割近くになっており、関心が高いことが分かる。

図表 街並みや景観の向上・保全への関心

資料：国土交通省「土地問題に関する国民の意識調査」
## 2 人口減少社会における各地域の土地利用の課題と取組

少子・高齢化の進行、産業構造の変化等により、国土全般において、遊休地、放棄地の増加や管理水準の低下などの問題が発生しており、この傾向は、今後人口減少が本格化するにつれ、さらに拡大することが予想される。

中心市街地における空き店舗や低・未利用地の増加等の空洞化、郊外部における空き家の発生やコミュニティの活力低下、耕作放棄地や手入れの不充分な森林の増加など各地域において適正な土地利用を図るための課題はそれぞれ異なる。地域の状況に応じた様々な土地利用の取組が重要である。

## （１）市街地整備や都市機能の集約による活性化

多くの地方都市では、モータリゼーションの進展等による商業施設の郊外立地の増加、公共施設等の都市機能の郊外への移転など様々な要因により、空き店舗や低・未利用地の増加など中心市街地の空洞化が問題となっている。

このような中、市街地整備において様々に手法を工夫して地域の活性化を図る取組や公共施設や病院、商店などに徒歩で行くことができる街なか居住を進める動きなどがみられる。都市の規模、市街地の既存ストック、住民の意向などに応じて、それぞれの地域で工夫した中心市街地の活性化の取組を行っていくことが重要である。

## 【事例】四番町スクエアのまちづくり（滋賀県彦根市）

空洞化が進んでいた中心市街地の商店街を再生するため、区画整理で飛び換地、申出換地などによる業種業態別ゾーニングを行い、まちの景観イメージを統一した「四番町スクエア」として管理を行っている。

## 【事例】コンパクトなまちづくり（富山県富山市）

富山市では、富山ライトレール(LRT：次世代型路面電車)の整備等の取組で公共交通を活性化させるとともに、その沿線における商業の振興や住宅整備支援による居住人口の増加といった都市機能の総合的な向上を図り、拠点の魅力を高めることで、車に頼ることなく、歩いて暮らせるコンパクトなまちづくりを進めている。
## （２）既存ストックを活かした街並みや景観の向上・保全

各地域の土地は、土地の所在する地域の自然的、社会的、経済的及び文化的諸条件に応じて適正に利用されることが重要である。その際、画一的にならない個性的な地域としての魅力を高める上で、歴史的な街並みや建築物等の地域における既存ストックを活かしたまちづくりを進めていくことが重要である。

## 【事例】ぱていお大門整備事業（長野県長野市）

空き家となり老朽化していた昔からの蔵、家屋を活用し、TMOが施設全体を総合的にマネージメントする商業施設として再生した。既存建物を可能な限り有効利用しながら伝統的な町並みを保存し、商店街の活性化に取り組んでいる。

## （３）郊外部における良好な居住環境の創出

人口や世帯数の減少という社会経済の変化を踏まえると、今後大幅な宅地需要の伸びは期待できず、郊外住宅地のうち新たな居住者を引きつける魅力がない地域においては空き家の発生やコミュニティの活力低下などが進んでいくおそれがある。

美しい街並み・景観やゆとりある居住環境を求めるなど住宅に対するニーズについても多様化している中で、郊外部においては、都心とは異なる特色や付加価値を持った魅力ある地域としていくため、人口・世帯数の減少による土地需要の緩和を好機ととらえ、緑を活かすなど、ゆとりある良好な居住環境を創出するなどの取組が重要である。

## 【事例】東村山市本町地区プロジェクト（東京都東村山市）

東京都が公募で選定した民間の企業グループに、都営団地の建替え跡地を定期借地権で一括して貸し付け、道路、公園、戸建住宅、保育所、高齢者福祉施設、商業施設などを整備するとともに、電線類の地中化や外構の一体的整備、居住者が集まる小さな公園や緑地の整備など、「郊外型居住モデルを提示するまちづくり」として、戸建住宅を中心とした美しいまちづくりが進められている。
## （４）農地・森林などの地域資源の活用・保全

農山村地域では、若年層の流出による人口減少や高齢化が進んでおり、耕作放棄地や手入れの不充分な森林が増加している。

このような状況の中で、農地や森林の所有者だけでなく、地域住民、都市住民、NPOなど多様な主体により、農地や森林などの地域資源を活用・保全していくことや、都市と農村の交流や農山村地域の定住人口の拡大等の様々な取組が重要である。

## 【事例】NPO 法人による遊休農地の再生（山梨県北杜市）

地域共生型のネットワーク社会を創ることを目的として組織され、農業を中心とし

た都市と農村を結ぶ様々な交流活動を行っている NPO 法人が、構造改革特区制度を活用して、所有者、北杜市と3者で遊休農地を10年間賃借する契約を結び、都市在住の若者を中心としたボランティアを活用するなど、地域住民だけでなく都市住民を巻き込みながら、荒廃した遊休農地を開墾し、農地として再生させる活動に取り組んでいる。
## 第2章 土地に関する動向

## 第 1 節 土地利用の動向

我が国の国土面積 3,779 万 ha のうち、66%を占める森林が最も多く、次いで 13%を占める農用地となっており、これらで全国土面積の約 8 割を占めている。

また、農林地等からの都市的土地利用への転換面積は減少傾向にある（平成3年：4万4,700ha→平成17年：1万6,600ha）。

図表 我が国の国土利用の推移と現況

(单位：万ha、%)

合計
地目	昭和50年	昭和60年	平成7年	平成16年	平成17年
面積	構成比	面積	構成比	面積	構成比	面積	構成比	面積	構成比
農用地	576	15.3	548	14.5	513	13.6	481	12.7	478	12.6
森林	2,529	67.0	2,530	67.0	2,514	66.5	2,509	66.4	2,510	66.4
原野	43	1.1	31	0.8	26	0.7	27	0.7	28	0.7
水面・河川・水路	128	3.4	130	3.4	132	3.5	133	3.5	134	3.5
道路	89	2.4	107	2.8	121	3.2	131	3.5	132	3.5
宅地	124	3.3	150	4.0	170	4.5	183	4.8	185	4.9
その他	286	7.6	282	7.5	303	8.0	316	8.4	312	8.3
合計	3,775	100.0	3,778	100.0	3,778	100	3,779	100.0	3,779	100.0

資料：国土交通省「土地利用現況把握調査」

## 第2節 土地所有・取引の動向

売買による土地取引件数は、全国では減少傾向にあるが、大都市圏ではほぼ横ばいとなっている。
## 第3節 平成19年地価公示に見る平成18年の地価動向について

平成19年地価公示によると昨年1年間の全国の地価は、

全国平均では、住宅地及び商業地ともに16年ぶりにわずかな上昇となった。

・ 三大都市圏の平均では、住宅地及び商業地とも上昇となった。

・ 地方圏の平均では、下落が続いているものの、3年連続で下落幅が縮小した。

图表 地域别对前年变动率

(%)

用途	住宅地	商業地
公示年	平成17年	平成18年	平成19年	平成17年	平成18年	平成19年
全国	△4.6	△2.7	0.1	△5.6	△2.7	2.3
三大都市圈	△3.7	△1.2	2.8	△3.2	1.0	8.9
东京圈	△3.2	△0.9	3.6	△2.5	1.0	9.4
大阪圈	△5.2	△1.6	1.8	△5.0	0.8	8.3
名古屋圈	△3.3	△1.3	1.7	△3.3	0.9	7.8
地方圈	△5.4	△4.2	△2.7	△7.5	△5.5	△2.8

資料：国土交通省「地価公示」

第2部 平成18年度土地に関して講じた基本的施策（略）
健康づくり対策

健康づくり対策の変遷

第1次国民健康づくり対策(S.53～63年度)	第2次国民健康づくり対策(S.63年度～)(アクティブ80ヘルスプラン)	第3次国民健康づくり対策(H.12年度～)(21世紀における国民健康づくり運動(健康日本21))
(基本的考え方)1. 生涯を通じる健康づくりの推進 [成人病予防のための]2. 健康づくりの3要素(栄養、運動、休養)の健康増進事業の推進(栄養に重点)	(基本的考え方)1. 生涯を通じる健康づくりの推進2. 栄養、運動、休養のうち遅れていた運動習慣の普及に重点を置いた、健康増進事業の推進	(基本的考え方)1. 生涯を通じる健康づくりの推進 [「一次予防」の重視と健康寿 命の延伸、生活の質の向上]2. 国民の保健医療水準の指標となる具体的目標の設定及び評価に基づく健康増進事業の推進3. 個人の健康づくりを支援する社会環境づくり
(施策の概要)①生涯を通じる健康づくりの推進 ·乳幼児から老人に至るまでの健康診査·保健指導体制の確立②健康づくりの基盤整備等 ·健康増進センター、市町村保健センター等の整備 ·保健婦、栄養士等のマンパワーの確保③健康づくりの啓発·普及 ·市町村健康づくり推進協議会の設置 ·栄養所要量の普及 ·加工食品の栄養成分表示 ·健康づくりに関する研究の実施等	(施策の概要)①生涯を通じる健康づくりの推進 ·乳幼児から老人に至るまでの健康診査·保健指導体制の充実②健康づくりの基盤整備等 ·健康科学センター、市町村保健センター、健康増進施設等の整備 ·健康運動指導者、管理栄養士、保健婦等のマンパワーの確保③健康づくりの啓発·普及 ·栄養所要量の普及·改定 ·運動所要量の普及 ·健康増進施設認定制度の普及 ·たばこ行動計画の普及 ·外食栄養成分表示の普及 ·健康文化都市及び健康保養地の推進 ·健康づくりに関する研究の実施等	(施策の概要)①健康づくりの国民運動化 ·効果的なプログラムやツールの普及啓発、定期的な見直し ·メタボリックシンドロームに着目した、運動習慣の定着、食生活の改善等に向けた普及啓発の徹底②効果的な健診·保健指導の実施 ·医療保険者による40歳以上の被保険者·被扶養者に対するメタボリックシンドロームに着目した健診·保健指導の着実な実施(2008年度より)③産業界との連携 ·産業界の自主的取組との一層の連携④人材育成(医療関係者の資質向上) ·国、都道府県、医療関係者団体、医療保険者団体等が連携した人材養成のための研修等の充実⑤エビデンスに基づいた施策の展開 ·アウトカム評価を可能とするデータの把握手法の見直し等
(指針等) ·健康づくりのための食生活指針 (昭和60年) ·加工食品の栄養成分表示に関する報告 (昭和61年) ·肥満とやせの判定表·図の発表 (昭和61年) ·喫煙と健康問題に関する報告書 (昭和62年)	(指針等) ·健康づくりのための食生活指針 (対象特性別:平成2年) ·外食栄養成分表示ガイドライン策定 (平成2年) ·喫煙と健康問題に関する報告書(改定) (平成5年) ·健康づくりのための運動指針 (平成5年) ·健康づくりのための休養指針 (平成6年) ·たばこ行動計画検討会報告書 (平成7年) ·公共の場所における分煙のあり方検討会報告書 (平成8年) ·年齢対象別身体活動指針(平成9年)	(指針等) ·食生活指針 (平成12年) ·分煙効果判定基準策定検討会報告書 (平成14年) ·健康づくりのための睡眠指針 (平成15年) ·健康診査の実施等に関する指針 (平成16年) ·日本人の食事摂取基準(2005年版) (平成16年) ·食事バランスガイド (平成17年) ·禁煙支援マニュアル (平成18年) ·健康づくりのための運動基準2006 (平成18年) ·健康づくりのための運動指針2006 (エクササイズガイド2006) (平成18年) ·日本人の食事摂取基準(2010年版) (平成21年)
# 健康増進法の概要

## 第1章 総則

(1) 目的

国民の健康の増進の総合的な推進に関し基本的な事項を定めるとともに、国民の健康の増進を図るための措置を講じ、国民保健の向上を図る。

(2) 責務

① 国民 健康な生活習慣の重要性に対し感心と理解を深め、生涯にわたり、自らの健康状態を自覚するとともに、健康の増進に努める。

② 国及び地方公共団体 健康の増進に関する正しい知識の普及、情報の収集・整理・分析・提供、研究の推進、人材の養成・資質の向上を図るとともに、関係者に対し、必要な技術的援助を与えることに努める。

③ 健康増進事業実施者（保険者、事業者、市町村、学校等）健康相談等国民の健康の増進のための事業を積極的に推進するよう努める。

(3) 国、地方公共団体、健康増進事業実施者、医療関係その他の関係者の連携及び協力

## 第2章 基本方針（「健康日本21」の法制化）

(1) 基本方针

国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本方針を厚生労働大臣が策定。

① 国民の健康の増進の推進に関する基本的な方向

② 国民の健康の増進の目標に関する事項

③ 都道府県健康増進計画及び市町村健康増進計画の策定に関する基本的事項

④ 国民健康・栄養調査その他の調査・研究に関する基本的事項

⑤ 健康増進事業実施者間の連携及び協力に関する基本的事項

⑥ 食生活、運動、休養、喫煙、飲酒、歯の健康保持その他の生活習慣に関する正しい知識の普及に関する事項

⑦ その他国民の健康の増進の推進に関する重要事項

(2) 都道府県健康増進計画及び市町村健康増進計画（住民の健康の増進の推進に関する施策についての計画）の策定。

(3) 健康診査の実施等に関する指針

生涯を通じた健康自己管理を支援するため、健康増進事業実施者による健康診査の実施及びその結果の通知、健康手帳の交付その他の措置に関する指針を厚生労働大臣が策定。