Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第 2 表 年齢階級別完全失業率の推移

(单位 % )

年	総数	15-19歳	20-24歳	25-29歳	30-34歳	35-39歳	40-44歳	45-49歳	50-54歳	55-59歳	60-64歳	65歳以上
1990年	2.1	6.6	3.7	2.7	1.9	1.6	1.4	1.2	1.2	2.0	3.5	0.8
91	2.1	6.6	3.8	2.8	1.9	1.6	1.4	1.2	1.2	1.7	3.6	1.0
92	2.2	6.7	3.9	2.9	2.0	1.6	1.4	1.3	1.2	1.7	3.7	1.0
93	2.5	7.1	4.7	3.4	2.4	1.9	1.7	1.5	1.4	1.8	4.6	1.0
94	2.9	7.5	5.0	4.0	2.7	2.1	2.0	1.8	1.8	2.4	5.3	1.4
95	3.2	8.2	5.7	4.3	3.1	2.3	2.2	1.9	1.9	2.4	5.7	1.3
96	3.4	9.0	6.1	4.6	3.3	2.4	2.1	2.0	2.0	2.6	6.4	1.5
97	3.4	9.0	6.2	4.9	3.3	2.6	2.1	2.0	2.1	2.5	6.2	1.5
98	4.1	10.6	7.1	5.6	4.0	3.2	2.8	2.5	2.5	3.3	7.5	2.1
99	4.7	12.5	8.4	6.2	4.6	3.5	3.0	3.1	3.2	3.9	7.9	2.2
2000	4.7	12.1	8.6	6.2	4.8	3.4	3.1	3.0	3.4	3.9	8.0	2.2
01	5.0	12.2	9.0	6.7	5.3	4.0	3.2	3.4	3.6	4.1	8.1	2.4
02	5.4	12.8	9.3	7.1	5.8	4.4	3.7	3.9	4.1	4.5	7.7	2.3
03	5.3	11.9	9.8	7.0	5.5	4.6	3.6	3.6	3.7	4.5	7.5	2.5
04	4.7	11.7	9.0	6.4	5.0	4.4	3.5	3.1	3.5	3.7	5.7	2.0

資料出所 総務省統計局「労働力調査」

第 3 表 地域ブロック別完全失業者の失業期間別構成比の変化（2004年）

(单位 % )

地域	1 办月未满	1 办月～3 办月未满	3 办月～6 办月未满	6 办月～1 年未满	1 年～2 年未满	2 年以上	不详	計
実数	北海道	15.2	17.5	13.8	17.5	17.3	18.1	0.7	100.0
東北	12.7	19.6	15.2	17.4	14.5	20.0	0.6	100.0
南関東	14.0	22.0	17.1	14.0	14.1	17.2	1.6	100.0
北関東・甲信	11.4	19.2	18.4	14.0	17.7	18.5	0.9	100.0
北陸	15.8	19.0	13.9	21.4	12.9	16.8	0.2	100.0
東海	15.5	20.8	16.1	13.5	15.3	18.3	0.4	100.0
近畿	13.5	19.3	14.3	16.2	17.0	19.2	0.4	100.0
中国	14.3	19.6	15.6	17.5	13.3	19.4	0.5	100.0
四国	17.6	14.8	11.8	16.3	17.2	20.4	1.9	100.0
九州	12.8	20.5	15.0	16.3	14.9	19.9	0.5	100.0
全国	13.8	20.1	15.6	15.7	15.3	18.6	0.8	100.0
前年差	北海道	-2.2	-4.6	-1.8	1.3	0.5	6.1	0.7	0.0
東北	3.7	0.2	0.0	-1.8	-4.2	2.4	-0.2	0.0
南関東	1.0	2.3	1.4	-2.8	-1.7	-0.8	0.6	0.0
北関東・甲信	-1.2	-0.1	2.9	-4.1	1.4	1.1	-0.1	0.0
北陸	2.5	-1.7	-7.1	6.1	-3.8	4.0	0.0	0.0
東海	1.5	-0.9	-2.3	-2.4	0.3	3.6	0.3	0.0
近畿	4.2	-2.0	0.3	-1.4	-0.6	-0.4	-0.1	0.0
中国	-1.6	-4.4	0.0	0.0	1.1	5.3	-0.4	0.0
四国	6.0	-2.1	-3.7	-1.0	-2.6	1.5	1.9	0.0
九州	-0.8	0.8	-2.5	0.1	-1.2	3.7	-0.2	0.0
全国	1.4	-0.4	-0.4	-1.4	-1.1	1.6	0.2	0.0

(注) 各ブロックは第32図と同じ。

資料出所 総務省統計局「労働力調査(詳細結果）」を厚生労働省労働政策担当参事官室にて特別集計
第 4 表 地域ブロック別完全失業者の求職理由別構成比の変化（2004年）

(单位 % )

地域	非自発的理由	自発的な離職による者	学卒未就職者	収入を得る必要が生じたから	その他	不詳	計
計	定年又は雇用期間の満了	勤め先や事業の都合
実数	北海道	40.5	12.0	28.5	31.5	7.4	12.2	7.7	0.7	100.0
東北	40.9	10.9	30.0	31.8	6.3	11.8	8.4	0.7	100.0
南関東	35.8	9.7	26.1	33.0	5.5	15.3	9.0	1.5	100.0
北関東・甲信	39.5	11.5	28.0	33.3	6.1	12.8	7.3	1.0	100.0
北陸	39.0	12.2	26.8	35.7	4.6	11.2	8.5	1.0	100.0
東海	36.4	10.0	26.3	36.3	4.6	12.8	8.8	1.1	100.0
近畿	36.4	9.1	27.3	34.2	6.4	13.6	8.8	0.6	100.0
中国	38.2	10.9	27.3	35.5	5.7	11.9	8.3	0.5	100.0
四国	40.1	9.4	30.7	33.7	5.5	12.0	7.7	0.9	100.0
九州	37.3	9.3	28.0	34.8	6.1	12.4	8.5	0.8	100.0
全国	37.7	10.2	27.5	33.9	5.8	13.4	8.6	1.0	100.0
前年差	北海道	-2.4	0.0	-2.5	-1.3	2.2	0.8	0.3	0.5	0.0
東北	-4.5	0.8	-5.3	1.1	0.4	1.2	1.9	-0.1	0.0
南関東	-4.5	-1.1	-3.3	0.8	0.4	2.1	0.9	0.3	0.0
北関東・甲信	-6.0	0.3	-6.3	5.0	0.4	-0.2	0.9	-0.1	0.0
北陸	-4.2	-0.7	-3.4	2.3	-3.1	2.9	1.9	0.2	0.0
東海	-1.5	-1.1	-0.5	1.3	-0.1	0.0	0.4	0.0	0.0
近畿	-7.1	-1.2	-5.9	4.6	0.1	1.9	0.7	-0.1	0.0
中国	-2.4	-1.4	-1.1	-0.5	1.5	0.7	1.2	-0.4	0.0
四国	-2.4	0.4	-2.8	1.1	0.8	-0.9	0.8	0.5	0.0
九州	-1.6	-0.2	-1.4	-1.0	-0.3	1.9	0.9	0.1	0.0
全国	-4.0	-0.7	-3.4	1.6	0.1	1.4	0.9	0.1	0.0

資料出所 総務省統計局「労働力調査」を厚生労働省労働政策担当参事官室にて特別集計

(注) 各ブロックは第32図と同じ。
第 5 表 地域ブロック別就業者数、雇用者数（2004年）

地域	就業者数(万人)	雇用者数(万人)
前年比(%)	前年比(%)
全国	6329	0.2	5355	0.4
北海道	265	-0.4	229	-0.4
東北	471	-0.6	388	-0.3
南関東	1756	0.5	1550	0.9
北関東・甲信	519	0.6	426	0.7
北陸	286	0.7	237	0.0
東海	777	0.3	657	0.3
近畿	982	0.1	830	0.0
中国	377	-0.8	315	-0.3
四国	196	0.0	155	-1.3
九州	700	0.4	567	0.7

資料出所 総務省統計局「労働力調査」

(注) 各ブロックは第32図と同じ。

第 6 表 地域別有効求人倍率、完全失業率の変動係数

年	有効求人倍率	完全失業率
1980	0.439	0.296
81	0.440	0.287
82	0.430	0.246
83	0.430	0.279
84	0.465	0.290
85	0.463	0.309
86	0.427	0.267
87	0.397	0.253
88	0.387	0.269
89	0.377	0.248
90	0.365	0.262
91	0.362	0.253
92	0.351	0.222
93	0.333	0.198
94	0.338	0.199
95	0.330	0.193
96	0.310	0.183
97	0.320	0.176
98	0.311	0.186
99	0.291	0.155
2000	0.290	0.176
01	0.265	0.161
02	0.246	0.175
03	0.255	0.185
04	0.295	0.163

資料出所　厚生労働省「職業安定業務統計」、総務省統計局「労働力調査」より厚生労働省労働政策担当参事官室試算。

(注) 1）有効求人倍率は都道府県別有効求人倍率の変動係数。

完全失業率はブロック別完全失業率の変動係数（ブロックは32図と同じ）。

2）变動係数=標準偏差／算術平均

変動係数は、各都道府県（ブロック）ごとの数値を単純に（ウェイト付けせず）計算したもの、算術平均は各都道府県（ブロック）の数値の単純平均値（ウェイト付けを行わない）であり、全国計の数値とは必ずしも一致しない。
## 第7表 実質消費支出における費目別前年比と寄与度

(单位 % )

項目	前年比(2004年)	寄与度(2004年)
実質消費支出	1.5
食料	-0.3	-0.07
住居	-6.0	-0.41
光熱・水道	0.9	0.05
家具・家事用品	3.8	0.12
被服及び履物	-3.4	-0.16
保健医療	0.3	0.01
交通・通信	6.0	0.83
教育	8.6	0.48
教養・娯楽	5.9	0.58
その他の消費支出	0.8	0.19

資料出所 総務省統計局「家計調査」から厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

（注）1）費目別寄与度=（（費目別消費支出／費目別消費者物価増減率）－費目別消費支出「前年」）／消費支出「前年」）×100

2）「その他の消費支出」は、消費者物価指数の「持家の帰属家賃を除く総合」を使用して厚生労働省労働政策担当参事官室で実質化した。

3）二人以上の世帯（農林漁家世帯を除く）による。

第 8 表 業態別販売額の推移

(单位 % )

年・期	小売業	大型小売店(既存店:前年比・前年同期比)	コンビニエンスストア(既存店:前年比・前年同期比)
前年比・前年同期比	指数(季節調整値)
2002年	-3.9	-	-2.2	-2.1	-2.2	-1.9
03	-1.9	-	-3.2	-2.6	-3.7	-2.3
04	-0.6	-	-3.5	-2.8	-4.1	-0.8
2003年 I	-1.8	93.6	-1.9	-1.9	-1.9	-1.1
II	-2.6	92.6	-3.4	-3.3	-3.5	-2.2
III	-2.2	91.8	-4.2	-2.9	-5.2	-4.0
IV	-1.2	92.1	-3.2	-2.3	-4.0	-1.5
04 I	0.2	92.7	-2.2	-1.1	-3.0	-2.1
II	-1.9	91.0	-3.9	-3.0	-4.6	-1.4
III	-0.3	91.4	-3.4	-3.0	-3.6	1.1
IV	-0.5	91.7	-4.5	-3.8	-5.1	-1.1

資料出所 経済産業省「商業販売統計」
第 9 表 乗用車販売台数、電気製品販売額、旅行取扱額の推移

(单位 % )

年·月	乘用車(前年比·前年同月比)	電気製品(前年比·前年同月比)	旅行(前年比·前年同月比)
普通車	小型四輪車	軽四輪車	国内旅行	海外旅行
2002年	3.5	-9.1	8.1	2.7	-8.5	-0.3	-1.5	1.9
03	0.4	14.1	-2.5	-1.2	-1.3	-9.0	1.3	-23.9
04	1.1	10.4	-7.1	6.2	-2.0	5.9	-3.8	30.5
2004年 1月	4.2	31.5	-13.6	12.6	2.5	-5.7	-2.7	-9.9
2	0.0	20.6	-15.3	10.6	2.3	-0.9	0.5	-3.2
3	1.8	19.2	-12.4	13.7	-8.6	0.0	-1.7	4.1
4	-0.4	22.1	-17.2	9.0	-4.6	24.2	8.2	80.4
5	-6.3	10.7	-21.7	6.9	0.4	21.4	-1.1	124.2
6	-2.8	4.9	-10.6	2.3	-3.3	23.2	-3.8	143.7
7	1.2	10.0	-5.4	4.1	9.9	7.1	-10.4	73.5
8	4.2	9.1	2.0	3.0	-7.3	9.3	-4.5	44.8
9	2.2	2.9	1.1	3.2	-8.4	6.3	-4.2	26.4
10	-5.3	-7.9	-1.3	-9.0	-1.2	-2.9	-9.9	14.7
11	9.6	10.7	10.2	7.3	-5.5	2.1	-5.7	20.8
12	5.5	-1.1	9.8	6.7	-0.3	-4.5	-4.4	-4.6

日本電気大型店協会「販売実績表」

資料出所（社）日本自動車工業会「新車登錄台数・軽自動車販売台数」

鉄道旅客協会「販売概況」
# 今後の認知症施策の方向性

## ○ 现状

■ 高齢者の約10人に1人が認知症であり、認知症は誰もが発症する可能性がある疾患

■ 平成20年には認知症のために精神病床に入院している患者数は5.2万人に達し、長期入院し続けている

## 基本目標

現状のままでは、精神科病院への

長期入院・施設入所が増加

## 《これまでのケア》

認知症の人が行動・心理症状等により「危機」が発生してからの「事後的な対応」が主眼

「ケアの流れ」を変える

本人の意見が尊重され、住み慣れた地域の

よい環境で暮らし続けることができる社会へ

## 《今後目指すべきケア》

新たに「早期支援機能」と「危機回避支援機能」を整備し、これにより「危機」の発生を防ぐ「早期・事前的な対応」に基本を置くもの

## ○ 対応

＜平成25年度からの5か年計画の策定＞

全国の自治体で緊急かつ計画的に「ケアの流れ」に沿ったサービス提供ができるよう

支援体制を整備
## 認知症施策推進5か年計画の着実な実施

標準的な認知症ケアパスの作成・普及

要求額 36.9億円

早期診斷・早期対応

## 表中の下線部は、29年度の目標等

地域での生活を支える医療・介護サービスの構築

## ① 認知症ケアパスの作成・普及検討事業

市町村で地域の実情に応じ、その地域ごとの認知症ケアパス(状態に応じた適切なサービス提供の流れ)の作成・普及を進めていくための事業

（全ての市町村で介護保険事業計画に反映）

## ② 認知症初期集中支援チーム等の設置推進事業

認知症の人やその家族に関わり、アセスメントや家族支援などの初期の支援を包括的・集中的に行い、自立生活のサポートを行う事業。また、いわゆる「身近型認知症疾患医療センター」の機能等について、調査を行い検証する。

(全国普及のための制度化を検討)

## ③ 一般病院・介護保険施設等の認知症対応力向上推進事業

一般病院や介護保険施設等の職員に対して、行動・心理症状等で対応困難な事例へのアドバイスや研修を行い、認知症対応力の向上を図る事業（一般病院で身体疾患の合併等により手術等が必要となる認知症の人の受入が促進。介護保険施設等で行動・心理症状等の認知症の人の受入が促進）

## ④ グループホーム等での在宅生活継続支援のための相談・支援事業

「グループホーム」「小規模多機能型居宅介護」「特養」の事業所等が、その知識・経験・人材等を生かして、在宅で生活する認知症の人やその家族への相談や支援を行う事業（グループホーム等で、在宅の認知症の人の相談や支援を実施）

## 地域での日常生活・家族の支援の強化及び医療・介護サービスを担う人材の育成

## ⑤ 認知症地域支援推進員の設置促進事業

介護と医療の連携を強化や、地域の実情に応じて認知症の人やその家族を支援する事業の推進役を担う「認知症地域支援推進員」を設置を図る事業（全国で700人を配置）

## ⑧ 認知症家族支援事業

認知症に関する知識の習得や情報交換を図る「家族教室」や、誰もが参加でき集う場「認知症カフェ」等で本人、家族の支援を図る事業（全国で認知症の人の家族を支援する取組を展開）

⑥ 高齢者の虐待防止対応推進事業

高齢者の虐待防止のための対応マニュアルの作成やネットワークの構築の推進等を図る事業

(高齢者虐待の発生件数が減少)

## ⑦ 市民後見人育成・活動支援事業

市民後見人の育成と活動支援を図る事業（将来的に、全ての市町村で体制整備）

## ⑨ 認知症多職種協働研修等事業

認知症ケアに携わる医療、介護従事者の双方が共通して理解しておくべき基礎的知識に関する研修等を行う事業（介護と医療の連携が強化）

⑩ 地域ケア会議活用推進等事業

地域包括支援センターの地域ケア会議において、医療・介護等の多職種協働による認知症の人の支援等地域包括ケアの仕組み作りを行う事業（全ての市町村で地域ケア会議を実施）
# 情報通信政策の展開

## 第2節

## 電気通信事業政策の展開

## （１）公正競争ルールの整備等

## ア 新競争促進プログラム2010

総務省では、IP化への動きが本格化していると想定される2010年代初頭を念頭に置いてそれに対応した競争ルールの在り方について基本的な考え方を整理するとともに、接続・料金政策に係る検討の方向性を明確にするために、平成17年10月から「IP化の進展に対応した競争ルールの在り方に関する懇談会」を開催し、同懇談会は、平成18年9月に報告書を取りまとめた。

この報告書を受けて、総務省は、同月、プロードバンド化の進展、公衆交換電話網（PSTN: Public Switched Telephone Network）からIP網への移行、ビジネスモデルの多様化等、IP化の進展による市場環境の変化を踏まえ、電気通信市場において一層の競争の促進を図り、利用者利益の保護を図るため、2010年代初頭までに公正競争ルールの整備等の観点から実施する施策について取りまとめた「新競争促進プログラム2010」を策定した。「新競争促進プログラム2010」は、公正競争ルールの整備等のためのロードマップであり、「通信・放送分野の改革に関する工程プログラム」（平成18年9月）の電気通信事業分野における具体的実施計画として位置付けられるものである。「新競争促進プログラム2010」には、具体的施策として、

① 設備競争の促進

② 指定電気通信設備制度（ドミナント規制）の見直し

③ 東・西NTTの接続料の算定方法の見直し

④ 移動通信市場における競争促進

⑤ 料金政策の見直し

⑥ ユニバーサル・サービス制度の見直し

⑦ ネットワークの中立性の在り方に関する検討

⑧ 紛争処理機能の強化

⑨ 市場退出ルールの見直し

等多岐にわたる施策が掲げられており、総務省としては、これらを着実に実施していくとともに、毎年、進ちょく状況を取りまとめて情報通信審議会に報告するとともに公表し、必要に応じプログラムの見直しなどのフォローアップを実施することとしている。

## イ 電気通信事業分野における競争評価

総務省では、複雑化する電気通信事業分野における競争状況を正確に把握し、政策に反映していくため、平成15年度から毎年度、「電気通信事業分野における競争状況の評価」（以下「競争評価」という。）を実施している。平成17年度までに、「インターネット接続」領域、「法人向けネットワークサービス」領域、「移動体通信」領域及び「固定電話」領域について、順次、分析・評価を実施した。また、分析に当たっては、サービスの融合やFTTHへの移行が進んでいることから、隣接市場間の相互関係やマイグレーション（ADSLからFTTHへの移行）の動向にも注目した。

各領域における競争状況の主な分析結果は図表3-2-1のとおりである。
図表3-2-1 通信サービス各市場の市場集中度 $ ^{1} $ 等

領域	市場等	HHI	傾向	NTTグループのシェア	傾向
固定電話	固定電話(加入)	8,866	↓	94.1%	↓
中継電話	市内	5,788	↓	82.3%	↑
県内市外	5,140	↓	78.2%	↑
県外	5,957	↑	75.9%	↑
国際	4,551	↑	63.5%	↑
050-IP電話	3,216	↓	25.4%	↑
移動体通信	携帯・PHS	3,875	→	54.1%	→
プロードバンド	ADSL	2,982	↑	39.1%	↑
FTTH	4,052	↑	60.7%	↑
法人向けネットワークサービス	新型WAN	2,062	↑	67.5%	↑

※ HHIの算出に当たっては、全国レベルでは東・西NTTを1社とみなし、その他のNTTグループの会社は別会社とみなしている

（出典）総務省資料

※ 固定電話、移動体通信及びプロードバンドは平成17年12月時点、中継電話は18年3月時点、法人向けネットワークサービスは17年9月時点

平成18年度からは、競争評価についての中期的な方針として、「電気通信事業分野の競争状況の評価に関する基本方針2006～2008」を平成18年10月に定め、また、年度計画として「電気通信事業分野における競争状況の評価に関する実施細目2006」を同年11月に公表した。そして、基本方針において、上記4領域の定点的評価に加えて、競争政策との機動的な連動性を高めるため、特定のテーマに焦点を当てた戦略的評価を併せて実施することとし、実施細目において、「事業者間取引が競争状況に及ぼす影響に関する分析」、「隣接市場間の相互関係に関する分析」及び「携帯電話番号ポータビリティ制度導入による競争状況の変化に関する分析」を戦略的評価のテーマとして選定した。総務省では、基本方針及び実施細目を受けて、需要側及び供給側から情報収集を行い、平成19年4月に、評価対象を具体的に定めた「電気通信事業分野における市場画定2006」を公表したところであり、同年7月を目途に評価結果を公表する予定である。

## ウ移動通信市場における競争促進

## （ア）携帯電話の番号ポータビリティの導入

携帯電話の利用者が、加入事業者を変更する際にこれまでと同じ番号を引き続き使用できるようにする「番号ポータビリティ」は、利用者の利便性の向上及び事業者間の競争促進等のメリットが期待されるものである。他方、その導入に当たっては事業者側の網改造等に相当の費用が必要なこと等から、利用者の利用意向や導入の効果を十分に検討する必要があったため、総務省では、平成15年11月から有識者及び関係事業者等からなる「携帯電話の番号ポータビリティの在り方に関する研究会」において検討を行った。その結果、平成16年4月、導入に当たって留意すべき事項等と併せ、平成18年度のなるべく早い時期を目途に導入すべきとの報告書が取りまとめられた。

同報告書を受け、平成18年5月、総務省として携帯電話の番号ポータビリティの円滑かつ確実な導入を図るため、携帯電話事業者及びその他の電気通信事業者が導入に向けて具体的な検討を行うに当たり留意すべき事項として、導入の在り方、導入時期、実現方式、費用負担方法、利用手続等について、「携帯電話の番号ポータビリティの導入に関するガイドライン」として作成、公表した。

さらに、同ガイドラインに基づく事業者間の検討状況等を踏まえ、携帯電話の番号ポータビリティの実施を確実なものとするため、携帯電話事業者に対し、双方向の番号ポータビリティを可能とするための措置を平成18年11月から講じなければならないこと等を定める省令改正を同年2月に行った。これを受け、携帯電話事業者において、同年10月24日に携帯電話の番号ポータビリティが開始されたところである。

## （イ）MVNO（仮想移動通信事業者）への政策対応

MVNO（Mobile Virtual Network Operator：仮想移動通信事業者）とは、携帯電話等の無線通信インフラを既存の移動通信事業者であるMNO（Mobile Network Operator：移動通信事業者）から借り受けて、移動通信サービスを提供する事業者である。

総務省は、移動通信分野における更なる競争を促進し、一層多様かつ低廉なサービスの提供による利用者利益の実現を図るため、MVNOの参入を促進する観点から、平成14年6月に、MVNOの事業開始に必要な手
続、既存移動通信事業者や利用者との契約関係、電話番号管理等の事項について、電気通信事業法及び電波法の適用関係を示した「MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用に関するガイドライン」を制定した。

しかし、その後も、MVNOによる積極的な事業展開はごく一部にとどまっていたことから、平成19年2月に同ガイドラインを改正し、MNOとMVNO間の関係として、MNOからMVNOに対する卸電気通信役務の提供に加え、MNOとMVNOとの間の事業者間接続という形態を採ることも可能であることを明確化するとともに、MNOが接続の請求を受けた場合、原則としてこれに応じなければならないという接続義務や協議が調わなかった場合の紛争処理手続等について明確化したところである。

## （ウ）「モバイルビジネス研究会」の開催

昨今、移動通信市場においては、急速な技術革新やブロードバンド化・IP化により、固定・移動通信市場の統合(FMCサービス:Fixed-Mobile Convergence。固定通信と移動通信の融合)、垂直統合型ビジネスモデルの普及等が進展し、従来の市場の枠を越えた事業展開へと移行しつつある。そのため、総務省では、今後ユビキタスネットワーク化が進展する中で、様々な事業領域のプレーヤーが新しいビジネスモデルを構築していくための方策を検討し、新たなモバイルビジネスの成長を通じた経済活性化や利用者利益の向上を図ることを目的として、平成19年1月から「モバイルビジネス研究会」を開催している。

同研究会は、市場環境（ネットワーク・市場構造）の変化を促す要素の検証、モバイルビジネスの活性化を通じた新市場創出策の検討、市場環境の変化やモバイルビジネスの活性化を通じた新市場創出効果の検証等を行い、平成19年夏を目途に報告書を取りまとめる予定である。

## エ ユニバーサル・サービスの確保

## （ア）ユニバーサル・サービス制度

電気通信事業分野におけるユニバーサル・サービス制度とは、国民生活に不可欠な「基礎的電気通信役務」（ユニバーサル・サービス：加入電話、公衆電話、緊急通報）のあまねく日本全国における提供を確保するために必要な費用の一部を、関係する電気通信事業者が応分に負担する制度である。すなわち、電気通信市場における競争の進展により、東・西NTTによる費用負担だけではユニバーサル・サービスの提供の確保が困難となるおそれがあることから、両社以外の電気通信事業者にも応分の費用負担を求めることにより、地域間格差のないユニバーサル・サービスの提供を確保しようというものであり、平成14年6月の改正電気通信事業法の施行により導入された。

## （イ）ユニバーサル・サービス制度の運用開始

平成18年8月末に東・西NTTから平成17年度のユニバーサル・サービス収支が公表され、東・西NTT合計で約518億円の赤字となった。これを受けて、平成18年11月にユニバーサル・サービス制度の交付金の額及び交付方法の認可並びに負担金の額及び徴収方法の認可を行い、制度が初めて運用されることとなった。

東・西NTTの補てん対象額は約152億円で、これに支援業務費を加えた約153億円を関係する電気通信事業者（東・西NTTを含む）が平成19年1月以降の毎月末の電気通信番号の稼働数に応じて負担金を拠出することとなった。なお、社団法人電気通信事業者協会より、この場合の1電気通信番号当たりの負担額が公表され、月額で7円となっている。

## （ウ）「ユニバーサル・サービス制度の将来像に関する研究会」の開催

総務省では、「新競争促進プログラム2010」において、ユニバーサル・サービス制度について、PSTNからIP網への移行の進展及びプロードバンドサービスの普及等、市場実態が大きく変化していることから、見直しを図る必要があるとされたことを受けて、平成19年1月から「ユニバーサル・サービス制度の将来像に関する研究会」を開催している。

同研究会では、①ユニバーサル・サービスの対象範囲、②ユニバーサル・サービスの提供主体の在り方、③ユニバーサル・サービスに係るコスト算定・コスト負担方法の在り方、④PSTNからIP網への移行過程における制度運用の在り方、等について検討を行い、平成19年中に報告書を取りまとめる予定である。

オ ネットワークの中立性の在り方に関する検討「ネットワークの中立性」とは、

① ネットワークの利用の公平性（通信レイヤの他のレイヤに対する中立性）

② ネットワークのコスト負担の公平性（通信網増強のためのコストシェアリングモデルの中立性）

のためのコストシェアリングモデルの中立性）をいうものであるが、総務省では、「新競争促進プログラム2010」において、ネットワークの中立性の在り方に関する検討を行うとされたことを受けて、平成18年11月から「ネットワークの中立性に関する懇談会」を開催している。

同懇談会は、ネットワークの中立性の在り方について、多様な観点から次世代のIPベースのネットワークに関連する中期的な検討課題を抽出・整理し、今後の対応の方向性等について検討することを目的として、
① 次世代のIP ベースのネットワークが目指すべき基本的アーキテクチャ

② ネットワークの利用の公平性確保の在り方

③ ネットワークのコスト負担の公平性の確保の在り方

④ ネットワーク構造の変化に対応した競争モデルの在り方

等について検討し、平成19年夏を目途に報告書を取りまとめる予定である。

## 力 電気通信事業者の適正かつ合理的な事業運営の確保

電気通信事業分野においては、累次にわたる規制緩和が行われ、事前規制型行政から事後チェック型行政への転換が図られている。このような転換の中、必ずしもその事業運営が適正と言えない事業者も現れてお

## （２）ネットワークの高度化等

## アネットワークの高度化の推進

## （ア）IPv6化の推進

現在、インターネットの通信規約として、IPv4（Internet Protocol version 4）が多く使用されているが、新バージョンであるIPv6は、IPアドレス空間の拡張（ほぼ無尽蔵）、セキュリティの強化、QoS（Quality of Service：サービス品質）の確保、各種設定の簡素化（例えば、機器のネットワーク接続の際、自動的にアドレスが設定される。）等を可能とするものであることから、e-Japan戦略（平成13年1月）等において、パソコンやネット家電等のインターネットへの常時接続を想定し、IPv6への移行を推進するとされている。また、「IT新改革戦略」（平成18年1月）においても、世界一便利で効率的な電子政府の実現に向け、各府省の情報通信機器の更新に合わせ、原則として平成20年度までにIPv6対応を図ることとされている。

現在、ネットワーク側では、IPv6対応の商用ISP（Internet Services Provider）サービスや、IPv6を用いた映像伝送等用専用ネットワークサービスの提供が開始されるとともに、電気通信事業者の次世代ネットワークの基盤技術としてIPv6の利用が検討されており、端末機器側でも、ネットワーク機器、OA機器、テレビ電話、ネットワークカメラ等についてIPv6対応製品が発売されるなど、IPv6インターネット利用環境が整いつつある。

総務省では、平成15年度から3年にわたり実証実験を実施し、IPv6への円滑な移行を行う上でのネットワーク構築・運用上の課題の解決や、各種機器及びサービスの相互接続性確保に取り組むとともに、地方公共り、電気通信事業に対する信頼回復が喫緊の課題となっている。このような事態に対応するため、政府は、平成19年4月に、電気通信事業法（昭和59年法律第86号）の改正を盛り込んだ「放送法等の一部を改正する法律案」を第166回国会に提出したところである。

具体的な内容は、電気通信事業者に対する業務改善命令の要件を拡大し、命令を行い得る場合として、従来の「利用者の利益を阻害しているとき」に加え、「電気通信の健全な発達」への支障を規定した。この改正によって、電気通信事業者の事業の運営が適正かつ合理的でないため、電気通信の健全な発達等に支障が生ずるおそれがあるときには、総務大臣が電気通信事業者に対し、利用者の利益又は公共の利益を確保するために必要な限度において、業務の方法の改善その他の措置をとるべきことを命ずることが可能となる。

団体、地域コミュニティ及び家庭等にとって魅力あるIPv6アプリケーションについての検証を行った。これにより得られた成果は国内外に公開し、世界的なIPv6への移行促進にも貢献している。また、「u-Japan推進計画2006」においても、IPv6移行についてICANN（Internet Corporation for Assigned Names and Numbers）等の国際会議において各国との情報共有・意見交換及び導入に向けた働きかけを引き続き実施するほか、ユビキタスネット社会の実現に向け、膨大な数の機器等をユーザーへの負担感なく安心・安全にIPv6ネットワークにおいて利用するためのセキュリティ確保の在り方について、実証実験により検証することとしており、平成18年度から実施している。

## （イ）ネットワークのオールIP化に向けた技術基準の見直し

我が国では、技術革新やこれまでの競争政策等の推進により、世界最速・最安のブロードバンドが実現し、IP 電話等の新しいサービスが急速に普及・拡大している。また、国内外の主要な電気通信事業者が固定電話網のIP化に向けた計画を打ち出すなど、ネットワークのオールIP化に向けた動きが活発化している。

しかし、IP化されたネットワークの網構成は、現在の固定電話ネットワークと異なることから、サービスの機能や通信品質、ネットワークの安全・信頼性、相互接続性・運用性等を適切に確保するためには、新たにネットワークのIP化に対応するための技術基準の見直しをはじめとする環境整備をできるだけ早い時期に実施することが不可欠である。

そのため、総務省では、平成17年10月にネットワ
一クのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件について情報通信審議会に諮問し、同審議会から、平成19年1月にネットワークのIP化の進展に対応するために必要な検討課題のうち、「0AB~」番号を使用するIP電話の基本的事項に関する技術的条件」について一部答申を受けた。

図表3-2-2 一部答申の概要

総務省では、一部答申を踏まえ、技術基準の策定等を進めていく予定である（図表3-2-2）。

「0AB～」番号を使用するIP電話の基本的事項に関する技術的条件」の概要

「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」のうち「0AB～」番号を使用するIP電話の基本的事項に関する技術的条件」について

## （ウ）次世代IPネットワークの推進

ユビキタスネット社会の実現のための最重要課題の一つである次世代IPネットワークの構築については、相互接続試験、実証実験、要素技術の研究開発等の技術的な検討のほか、技術基準の策定、国際標準化等について検討が必要である。そのため、独立行政法人情報通信研究機構（National Institute of Information and Communications Technology）が中心になって、平成17年12月に、大学、通信事業者、メーカー、アプリケーション制作者等からなる「次世代IPネットワーク推進フォーラム」が設立されている（図表3-2-3）。同フォーラムには、

① 次世代IP ネットワークに関する相互接続実験や技術基準の検討を行う技術部会

② 次世代IP ネットワークに関する研究開発、国際標準化の検討を行う研究開発・標準化部会

③ 次世代IP ネットワークに関する普及促進・情報交流を行う企画推進部会

が設置され、継続的に議論が行われているところである。

平成18年度には、技術部会の技術基準検討WGにおいて、今後のIP化されたネットワークに対して0AB~J番号を用いるIP電話のサービス品質・ネットワーク品質に求められる技術的条件や、ネットワークのIP化に伴う安全性・信頼性等について検討を行った報告書が取りまとめられている。
図表3-2-3 次世代IPネットワーク推進フォーラム

ネットワークのオールＩＰ化の早期実現に向けて、ネットワーク技術の実証・標準化等を総合的に推進することが必要

産官学の連携のもと、事業者、ベンダー、学識経験者等が結集し、相互接続試験・実証実験を総合的に実施するとともに、研究開発・標準化等を戦略的に推進

（エ）ネットワークアーキテクチャに関する調査研究

現在、情報通信ネットワークにおいては、ネットワークのIP化やホームネットワーク、ユビキタスネットワークの進展等、ネットワークの構造に新たな変化が起こりつつある。一方、欧米においても10年先をにらんだ新しい世代のネットワーク技術に関する検討が始まっている。

このような現状を踏まえ、総務省では、ネットワークの進展イメージや新しい世代のネットワーク実現による社会的・経済的効果、取り組むべき課題（研究開発、標準化、推進体制等）について検討することを目的として、平成19年1月から「ネットワークアーキテクチャに関する調査研究会」を開催している。同研究会は、同年6月を目途に報告書を取りまとめる予定である。（オ）「IP化時代の通信端末に関する研究会」の開催

現在、我が国の社会基盤である情報通信ネットワークにおいては、IP化が進展しつつあるところであるが、このようなIP化時代において、多様な端末が各アプリケーションを実行するための適切な品質で通信を行うには、ネットワーク側だけに品質確保やセキュリティ等の機能を求めるのではなく、ネットワークと通信端末が連携して様々な機能を実現することが期待されている。

このため、総務省では、IP化の進展に対応した通信端末について、その未来像や広く円滑な利用を推進するための機能の在り方及び必要となる方策について、多様な観点から検討することを目的として、平成18年12月から「IP化時代の通信端末に関する研究会」を開催している。同研究会は、平成19年6月を目途に報告書を取りまとめる予定である。

## イ 電気通信番号の在り方の検討

（ア）IP時代における電気通信番号の在り方に関する検討

固定電話サービスへの新規参入やIP電話の急激な拡大等固定電話サービスを取り巻く環境が大きく変化しつつあり、それに伴い、固定電話サービス用の電話番号が不足する可能性が生じていた。また、ネットワークのIP化の進展により、電気通信番号に求められる役割についても見直しを行っていく必要がある。

そのため、総務省では、平成16年12月から「IP時代における電気通信番号の在り方に関する研究会」を開催し、同研究会は、平成17年8月の第一次報告書（固定電話サービスを取り巻く環境の変化により不足する可能性のある電気通信番号のひっ迫対策、IP化の進展に伴い電気通信番号に求められる役割等について検討）に引き続き、平成18年6月に、

① FMC等の新サービスに利用可能な番号として、新規番号として「060」番号を利用することが適当であり、既存0A0番号（050、070、080/090）の使用についても、利用者に大きな影響を生じない一定の範囲で利用可能とすることが適当

② コールセンター等行政に対する問合せ用の番号として1XY番号を使用可能とすることが適当

③ 公正競争上の観点から、FTTH等の新規サービスの受付番号として、「116」番号は広告せず、新規サービスの広告には、着信課金番号等を用いること
が適当

④ インターネット電話への転送サービスについては、いったん、呼を着信させた上でインターネット電話に転送する形態であることが必要

等を内容とする第二次報告書を取りまとめている。

(イ) FMCサービス導入に向けた電気通信番号に係る制度の在り方に関する検討

FMCサービスについては、近年世界的に関心が高まってきており、我が国においても多様な事業主体がサービス提供に向けた検討を開始していることから、総務省は、「IP時代における電気通信番号の在り方に関する研究会」第二次報告書（平成18年6月）を受けて、FMCサービスの早期実現に向けて、FMCサービス用新規番号の指定要件や、既存番号を利用する際のサービスの具体的範囲や指定要件について検討するため、平成18年9月、情報通信審議会に「FMCサービス導入に向けた電気通信番号に係る制度の在り方」について諮問し、平成19年3月に答申を受けた。

同答申の主な内容は次のとおりである。

① 対象とするFMCサービスとしては、「網形態、通話料金、通話品質等を問わず、既存番号の指定を受けている移動網や固定網を複数組み合わせて、1ナンバーでかつ1コールで提供されるサービス（ただし、電話として最低限の通話品質は確保していることが必要）」とすることが適当

② FMCサービスに利用可能とする番号及びその範囲としては、新規番号としては、060番号を利用可能とすることが適当であり、既存番号は、050、070、080/090番号を利用可能とすることが適当。ただし、050番号によるFMCサービスについては、現時点では、事業者において、ガイダンス等の適切な方法により、PHS・携帯電話回線に接続し、その料金水準で課金されることを接続前に発信者が把握できる措置が取られることが必要。なお、0AB~J番号を利用することは、現時点では発信者へ与える影響が大きく、不適当

③ FMCサービスの提供に必要となる条件としては、機能・設備として、接続先を把握し、呼を振り分けるといった機能を有する設備の設置等が必要。品質として、組み合わせる網について、少なくとも「電話として最低限の通話品質」を確保していることが確認できることが必要

## ウ IP アドレス・ドメイン名の適切な管理

インターネット利用に必要不可欠なIPアドレスやドメイン名については、重複割当の防止等全世界的な管理・調整を適切に行うことが極めて重要であり、現在、民間の非営利組織であるICANNが、これらインターネット資源の管理・調整を行っている。総務省は、ICANNの政府諮問委員会（各国政府の代表者等から構成）の我が国からの正式登録メンバーとして、国際的な協力体制の確立に取り組んでいるところである。

IP アドレスについては、ICANNのIANA（Internet Assigned Numbers Authority）から地域アドレス管理機関（RIR：Regional Internet Registry）に割り振られた後、RIRから直接又は国別アドレス管理機関（NIR：National Internet Registry）を通じてインターネット・サービスプロバイダ等に割り振られ、それをユーザーが利用する仕組みとなっており、我が国においては、社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）が国別アドレス管理機関となっている。

また、ドメイン名については、「.com」や「.net」のような分野別ドメイン（gTLD: generic Top Level Domain）と、「.jp」や「.uk」のような国別ドメイン（ccTLD: country-code Top Level Domain）に大別されるが、国別ドメインとして我が国に割り当てられている「.jp」ドメインについては、株式会社日本レジストリサービス（JPRS）が管理しており、ユーザーは、指定事業者を通じて登録する仕組みとなっている。さらに「.jp」ドメインは、組織の種別ごとに区別されたドメイン名（属性型）、市区町村名と都道府県名で構成されたドメイン名（地域型）、日本に住所があれば誰でも登録できるドメイン名（汎用）等に区分されている。平成19年4月1日現在、「.jp」ドメインには約90万件が登録されており、そのうち、一般企業等用の属性型ドメイン名「.co.jp」は約30万件、任意の英数字を登録できる汎用jpドメイン名は約41万件、汎用日本語jpドメイン名（例：総務省.jp）は約12万件となっている。

さらに、政府機関や地方公共団体のドメインについては、属性型ドメイン名「.go.jp」「.lg.jp」のほか、汎用日本語jpドメイン名のうち「行政・司法・立法に関連するもの」として予約されたドメイン名が排他的に登録可能となっており、「第1次情報セキュリティ基本計画（平成18年2月情報セキュリティ政策会議）において、政府機関は、「政府機関のドメインであることが保証されるドメイン名の利用を推進する」こととされている。

このように、予約リストは政府機関等以外の者による登録を防止する上で非常に重要なものであることから、総務省では、JPRSと連携して「汎用」Pドメイン名における予約ドメイン名リスト（行政・司法・立法に関連するもの）」の組織改編等に対応した現行化作業を行っている。
## （1） 放送政策概况

## ア 放送のデジタル化の進展を踏まえた放送政策の検討

地上放送、衛星放送、ケーブルテレビのいすれの分野においても放送のデジタル化が進展しつつあり、今後、デジタル化された放送インフラの高度利活用や、高度化する情報通信ネットワークとの連携による新しいサービスの展開、ユビキタスな放送利用環境の充実及びデジタル環境下における放送番組等のコンテンツ利活用等が円滑に進展することにより、放送が国民生活の利便性向上、活力ある経済社会の構築、新たな文化の創造等に大きく寄与していくことが期待されている。

総務省では、このような環境変化の中において、デジタル放送への円滑な移行と多様な国民視聴者のニーズ等に的確に応え得る放送の発展に向けた放送政策について検討するため、平成16年7月から「デジタル化の進展と放送政策に関する調査研究会」を開催し、同調査研究会は、平成17年8月の中間取りまとめに続いて、平成18年10月に最終報告を取りまとめた。

## 同最終報告では、

① マスメディア集中排除原則については、その見直しの基本的考え方として、同原則の意義や政策目的に変更がないことを前提としつつ、メディアの増加と多様化や経営環境の変化等を踏まえ、見直しによるメリットとデメリットを十分に勘案した上、視聴者の利益が増大する方向で行うことが適当であり、緩和を行う場合には多元性の確保等への影響を見定めながら、段階的に進めることが適当であること

② 放送事業者を子会社とする持株会社の制度化については、放送を取り巻く環境が大きく変化する中にあって有意義であるが、国民生活において放送が持っている機能や影響力に照らしてデメリットが極力少なくなるように制度を整備することが不可欠であり、持株会社形態が採用される場合も、マスメディア集中排除原則等の規律が引き続き的確に確保されるようにすることが必要であること

③ CS放送についての規律の在り方については、周波数の希少性が緩和傾向にあることを踏まえ、CS放送についてのマスメディア集中排除原則を一般的に緩和することが考えられること（地上放送やBS放送については、引き続き、その他の事業者よりも厳しい制限を課すことが必要）、また、CSプラットフォーム事業を制度上位置付け、所要の規律を課すことが

## 考えられること

④ サーバー型サービスについては、リアルタイム型、蓄積型ともに放送法上の「放送」に該当し、放送としての規律を受けるものであるが、今後同サービスが普及し、その具体的な視聴形態等が明らかになった段階で、メディア特性を十分に踏まえ、より適切な放送規律を設けることについて検討することが必要であること

⑤ 地上デジタルテレビジョン放送（以下「地上デジタル放送」という。）の携帯端末向けサービス（ワンセグ）については、本放送とは別の内容を放送する「独立サービス」が実現できるよう、法改正を含む制度整備を行うことが必要であること

## 等について、提言を行っている。

これらの提言を受けて、総務省では、「通信・放送の在り方に関する政府与党合意」（平成18年6月）を踏まえ、認定放送持株会社制度の導入、有料放送管理業務の制度化、ワンセグ放送の独立利用の実現等を内容とする放送法（昭和25年法律第132号）の改正案を含む「放送法等の一部を改正する法律案」を第166回国会に提出したところである。

## イ 国際放送の新展開

## (ア) 国際放送 $ ^{2} $ の現状

国際放送は、国際社会の我が国に対する理解を促進し、在外邦人に対して適時・適切に情報を提供する上で、重要な役割を果たしている。

現在、我が国では、NHKが主体となり、音声国際放送として「NHKワールド・ラジオ日本」を、映像国際放送として「NHKワールドTV」及び「NHKワールド・プレミアム」を、それぞれ実施している。

## ① NHKワールド・ラジオ日本

国内1箇所の送信所及び海外9箇所の中継施設から送信される短波を利用した、音声国際放送である。1日延べ65時間、日本語・英語を含む22言語により放送を行っている（平成19年10月からは、1日延べ49時間20分、日本語・英語を含む18言語となる予定）。

また、平成18年10月からは、人工衛星により、欧州、中東・北アフリカ地域向けに、1日30分、アラビア語による放送を開始している $ ^{3} $ 。

なお、同放送で提供されるニュース等については、インターネットによる配信も行われている（図表3-24）。(http://www.nhk.or.jp/rj/index_j.html)
図表3-2-4 「NHKワールド・ラジオ日本」放送エリア（平成18年度末現在）

## ② NHKワールドTV

人工衛星を利用した、無料（ノンスクランブル）の映像国際放送 $ ^{4} $ である。平成7年4月に放送を開始した後、順次、放送時間・対象地域を拡大し、現在は、全世界の在留邦人居住地域のほぼ100％をカバーし、ニュース・情報番組を提供している。

図表3-2-5 「NHKワールドTV」放送エリア（平成18年度末現在）

また、NHKワールドTVは、日系法人（北米ではJNG（Japan Network Group, INC.）、欧州ではJSTV（Japan Satellite TV Limited））が行う現地の衛星放送「テレビ・ジャパン」の一部（北米では1日約6時間、欧州では1日約6.5時間）としても放送されている。

## ③ NHKワールド・プレミアム

現地のケーブルテレビや衛星放送を経由した、有料（スクランブル）の映像国際放送 $ ^{5} $ である。現在は、約40の国・地域の現地事業者の放送（北米及び欧州では、上記「テレビ・ジャパン」の一部）として、ニュース・情報番組に加え、娯楽番組、子供向け番組、スポーツ、文化・芸能等のNHKの番組が提供されている。

## （イ）映像国際放送の強化

近年のグローバル化の進展等に伴い、対外情報発信力の強化、すなわち、「ソフトパワー」の強化が重要な課題となっており、「通信・放送の在り方に関する政府与党合意」（平成18年6月）においても、外国人向け
の映像による国際放送の早期開始が提言されたほか、現在の政府の最重点施策 $ ^{6} $ 、分野横断的な総合施策 $ ^{7} $ においても同様な提言がなされている。

総務省では、上記「政府与党合意」を受け、平成18年8月、情報通信審議会に対し、「外国人向けの映像による国際放送」の在り方とその推進方策を諮問した。この結果、同審議会に設置された「映像国際放送の在り方に関する検討委員会」が具体的な検討を進め、同年12月、検討状況の中間とりまとめを提示するに至った。

以上の検討状況に対応し、総務省は、「放送法等の一部を改正する法律案」に関連制度整備を盛り込み、第166回国会に同法案を提出したところである。

また、総務省では、「通信・放送分野の改革に関する工程プログラム」（平成18年9月）に従い、平成19年度から、映像国際放送についても放送の実施を命じ、実施費用として3億円を予算計上するなど、既存映像国際放送の強化についても併せて取組を進めている。

## （ウ）拉致問題に関する音声国際放送

放送法は、総務大臣が、放送区域、放送事項その他必要な事項を指定して国際放送の実施をNHKに対し命じることができる旨定めている。

平成18年度の実施命令（平成18年4月）は、音声国際放送を対象とし、放送事項として、

## ① 時事

② 国の重要な政策

## ③ 国際問題に関する政府の見解に関する報道及び解説

## を指定していた。

その後、北朝鮮による日本人拉致問題が国を挙げて取り組むべき重要課題とされ、拉致被害者にとって極めて重要な我が国からの情報源として、また拉致問題に対する国際的理解の更なる深化に資するものとして、音声国際放送を積極的に活用することとし、同年11月、北朝鮮による日本人拉致問題に特に留意する旨を放送事項に追加することとした。

また、平成19年度（平成19年4月）の音声国際放送の実施命令においても、引き続き同内容の留意事項を盛り込んでいる。

## ウ 放送法等の改正

「通信・放送の在り方に関する政府与党合意」（平成18年6月）等を踏まえ、通信・放送分野の改革を推進するため、NHKに係る事項を中心として放送制度を改正するとともに、電波利用をより迅速かつ柔軟に行うための手続を創設するなどの所要の改正を行う「放送法等の一部を改正する法律案」を第166回国会へ提出したところである。

同法案における放送制度の改正に係る主な内容は、次のとおりである。（※）※印は、「政府与党合意」関連項目

## (ア) NHK関係

## ① ガバナンス強化（※）

NHKのガバナンスを強化するため、経営委員会について、監督権限の明確化、一部委員の常勤化、議決事項の見直し等を行うとともに、経営委員から構成される監査委員会の設置（現行の監事制度は廃止）、外部監査の導入等を措置する。

② 番組アーカイブのブロードバンドによる提供（※）

NHKが放送した放送番組（番組アーカイブ）をブロードバンド等を通じて有料で提供することをNHKの業務に追加するとともに、利用者保護のため、その業務の実施基準について認可を要すること等を措置する。

## ③ 新たな国際放送の制度化（※）

我が国の対外情報発信力を強化するため、NHKの国際放送の業務を「外国人向け」と「在外邦人向け」に分離し、それぞれに適合した番組準則を適用する。また、外国人向けの映像国際放送について番組制作等を新法人に委託する制度を設ける。

## ④ 命令放送制度の見直し

国際放送の命令放送制度について、「命ずる」との文言を「要請する」に改め、NHKはこれに応じるよう努めるものとすること等を措置する。

## (イ) 民放関係等

## ① 認定放送持株会社制度の導入（※）

経営の効率化、資金調達の容易化等のメリットを有する「持株会社によるグループ経営」を経営の選択肢とするため、複数の地上放送事業者の子会社化を可能とするマスメディア集中排除原則の適用緩和や外資規制の直接適用等を内容とする「認定放送持株会社制度」を導入する。

(注) マスメディア集中排除原則については、電波法及びその省令で措置