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## 第 5 薬物問題に対応する機関・組織等の概要（ONCB，2003b）

タイにおける薬物対策では，2001年に発布された首相府令「薬物問題を克服するための行動計画」(Office of the Prime Minister's Order No.228/2544, the Action Plan to Overcome the Drug Problem)に基づき，下表13に示す七つの行動計画領域ごとに関係省庁等の役割が細分化され，国を挙げての取り組み体制が敷かれている。

この計画の翌年に，タイ薬物対策の基本方針にとって大きな転換点となる施策が，2002年薬物乱用者更生法によって導入された。それは，薬物乱用者に対する強制的処遇制度であり，乱用者を刑事司法の入り口段階で密造・不法取引者等と区別して，前者に対し，刑罰ではなく，乱用者処遇（治療）を優先する体制が確立された。この体制の実施に関しては，表13には記載されていないが（この表作成後に創設された制度であるため。現在組み込むとすれば，表の区分5に相当。），警察，裁判所，法務省，保健省，国防省（タイ国軍），地方行政局が緊密な連携の下で関与している（後述第6の2(4)参照）。

表13 薬物問題への行動計画領域と対応する官庁等機関の概要

行動計画領域	対応する機関等
1 全政策の統括管理	主務:ONCB
2 薬物乱用流行地域における薬物問題解決	主務:内務省, バンコク首都行政区
協力: タイ警察, 文部省, 保健省, 農務省, 国防省, 労働福祉省, ISOC, 地方自治体, ONCB
3 薬物乱用防止キャンペーン	主務:ONCB, 文部省, 内務省, タイ警察, 政府広報局
協力: 国防省, 大学省, ISOC, バンコク首都行政区, 労働福祉省, 保健省, タイマスコミ機構, 地方自治体, 民間団体
4 教育機関における薬物統制	主務: 教育省, 大学省, バンコク首都行政区, 地方自治局
協力: ONCB, タイ警察, 内務省, 国防省, 保健省, 政府広報局, タイマスコミ機構, ISOC
5 薬物乱用者処遇(治療)・更生(社会復帰・アフターケア)	主務:保健省
協力: 国防省, 内務省, 文部省, 法務省, 労働福祉省, 大学省, タイ警察, バンコク首都行政区, 地方自治体, 民間機関
6 薬物取締り	主務: タイ警察
協力: ONCB, マネロン対策局(AMLO), NIA, 内務省, 国防省, ISOC, 税関, 税務局, 歳入局

タイにおける薬物問題への対応の特色は，薬物取締りや乱用者更生に関する法律に基づき，関係省庁の代表者を構成員とする委員会ないしそれに準ずる組織を置いていることで，後述のNCBとONCBは，その典型である。第6の2(4)で詳述する，薬物乱用者に対する強制処遇制度においても，薬物乱用者更生委員会及び同小委員会が，同様の構成を採っている。ここでは，NCB，ONCB及びバンコックに事務所を置くUNODCの役割等について述べ，法務省矯正局，法務省保護局，タイ国軍，保健省とその傘下の施設の役割については，次述第6において，薬物乱用の治療・リハビリ関係機関の介入内容の紹介を含め詳細に紹介する。
## 1 麻薬統制委員会及び麻薬統制委員会事務局

## (1) 麻薬統制委員会（Narcotics Control Board, NCB）

麻薬統制法は，麻薬統制委員会を麻薬の予防及び抑止のための中心機関に指定するとともに，麻薬統制委員会事務局がNCBの決議事項を実施する義務を負い，その他の行政管理機能を果たすべきことを規定している。

NCB は，首相が委員長になり，首相に任命されて総理府の大臣職にある大臣，国防大臣，内務大臣，法務大臣，厚生大臣，教育大臣，検事総長，国家警察庁長官及び閲税庁長官がその構成員となる。また，閣議によって指名された6名以下の適任者が職権資格付与構成員となって，ONCB事務局長が構成員及び秘書官として構成員となる。

NCB は，タイにおける薬物問題に対する政策を統括する機関として，次のような機能を有している。

① 薬物に関する作業計画の作成

② 薬物に関する犯罪の捜査，調査及び訴追の管理

③ 薬物に関するプロジェクトを策定し，かつ実施するとともに，関係する政府機関に指示を与え，プロジェクトに必要な知識を普及すること

④ 薬物に関する各種施策のパフォーマンスを管理し，適切かつ協調的に実施すること

⑤ 薬物に関する勧告を内閣に提出すること

⑥ 薬物乱用者処遇をコーディネートし監督すること

⑦ NCB の職権資格付与構成員を任命すること

## (2) 麻薬統制委員会事務局（Office of Narcotics Control Board, ONCB）

## ア 組織の沿革等

1976年の麻薬統制法の施行に伴い NCB とともに設立された組織であり，薬物乱用の防止及び抑圧を調整・統括する機関である。組織は，4部，1センター，4局，4地域オフィスからなっており，薬物需要削減局はその一部局である。同委員会が発行する「タイ麻薬年報(Thailand Narcotics Annual Report)」は，タイの供給削減・需要削減方策の全容を包括的に報告した資料であり，全体的な施策が網羅的に記載されている。

## イ 具体的な活動内容

同事務局の活動は，需要，潜在需要，供給の3ブロックアプローチをとっており，需要削減に関しては，乱用者の発見，治療(任意処遇，社会内強制処遇，矯正施設処遇の3種)，職業訓練に力を入れている。具体的には，薬物乱用者に対しては，薬物キャンプにおける処遇，家族ネットワークの強化，課外活動，生活技能（life skill）訓練を重視し，Matrixモデル（後述本章第6の4(3)），治療共同体（Therapeutic Community, TC）モデル（後述本章第6の3及び4），FASTモデル（後述本章第6の3）の処遇等を推奨している。また，潜在需要の削減に関しては，薬物に対する免疫性を高めるための予防教育，肯定的な社会活動，家族・地域社会の強化，若者向け予防活動，地域社会の予防活動への参画を重視した施策を展開している。具体的な活動としては，薬物のない環境作りを支援するため，“To Be Number One Club”活動，エアロビクス教室，ユース・リーダー・トレーニング（Youth Leader Training）等の予防活動を組織的に展開している。今後はこうした各種施策のフォローアップ体制を整えることが大きな課題の一つとなっている。
## 2 UNODC（United Nations Office on Drugs and Crime）タイ事務所

## (1) 沿革等

UNODC の前身は UNDCP（国連薬物統制計画）であり，その機能を拡張し，薬物問題に加えて犯罪予防等もその対象として，1997年に設置された国連の組織であり，本部をウィーンに置き，ニューヨークに連絡事務所がある。全世界で21の地域事務所と約500人の職員を擁する。活動予算の約90％は，各国政府の拠出金によって賄われている。

## (2) 主要な機能

① 薬物及び犯罪に関する知識と理解を促進するための調査及び分析業務を行い，併せて政策及び運営上の決断について，根拠となる事実（evidence-base）を提供すること。

② 各国政府に対して，条約に基づく事務局業務及び重要なサービスの提供，薬物，犯罪，テロリズムに関する国内法制の整備，国際条約の批准や施行を支援するための業務を行うこと。

③ 違法な薬物，犯罪，テロリズムに対するメンバー国の能力を拡大するための実務に即した(field-based）技術的協力プロジェクトを行うこと。

## (3) 東南アジア地域での活動

タイは，世界屈指のあへんの産地であるゴールデン・トライアングルをその北部に抱えており，また，同国に流入しているATSやヘロインは，周辺諸国から密輸されるものが少なくない。この地域では，一国で薬物問題に対応するのは不可能であり，通常の場合に増して薬物生産国・取引国と協調した供給削減対策が重要である。このため，イも含めて周辺の東南アジア諸国は，薬物に対して複数の国が共同で対応し，協力体制の一層の強化を図るため，タ1997年にMOU（Memorandum of Understanding）を取り交わしている。

この点に関して, UNODC は, MOU 諸国を対象に, 複数の小地域行動計画(Subregional Action Plan)を策定し, 各国政府からの援助を得てそれぞれのプロジェクトを推進している。プロジェクトは, 需要削減について4本(タイとフィリピンにおける青少年のATS乱用予防, 薬物乱用におけるHIV感染の減少など), 供給削減に関して1本(薬物代替生産物の開発), 法執行に関して6本, 小地域全体に対する技術協力が1本あり, 一部を除いて現在実施中である。

日本は，この中で，多数のプロジェクトを資金面でサポートしている。法執行関係は，単独又は他国と協力してすべてのプロジェクトをサポートしており（研修協力，国境間法執行機関協力－単独で約190万ドル拠出など），需要削減関係では，40万ドルを拠出して，ATS系薬物に関するデータ及び情報システムの向上プロジェクトを単独サポートしている。

UNODC は，このような多様なプロジェクトの実施を通じて，特定国又は MOU 諸国にまたがる支援をコーディネートしている（UNODC，2003）。

ここでは，紙幅の関係から，各プロジェクトの詳細を紹介する余裕がないので，MOU関係のドラフト報告書から，いくつか有用なデータを紹介するにとどめる。

前記第2でも紹介した，タイ独特の自然薬物にクラトムがあるが，この乱用が近時急増しており，特に，タイ北東地域で顕著である。乱用層は，25歳以上65歳以下が多い。ゴールデン・トライアングル対策では，あへんの原料となるけしの栽培撲滅が重要であるが，タイについては，1998年の716ヘクタールから2003年の75ヘクタールまで，6年間で約10分の1に減少した。あへんの生産量も同時期に8トンから2トンと4分の1に減少している。しかし，ラオスのあへん生産量は，同時期ほぼ変わらず，120トン前後で推移しており，ミャンマーは，1,303トンから810トンに減少したものの，依然，断然トップを維持している。ヘロインは，加工国である中国での押収がずば抜けて多く，2001年には，12.3トンが押収
されている。

## (4) UNODC によるタイ及び周辺国の薬物問題の状況分析

## アタイの薬物状況

大量の ATS がミャンマーから流入している。しかし，2003年の War on Drug の結果，供給量は減少した。ヘロインとあへん (opium) 乱用は，依然として深刻な問題であり，特にヘロインは，注射の形態で使用するため (injection behavior)，HIV 感染拡大が非常に問題となっている（北部薬物依存治療センターにおける対象者の HIV 感染は，注射タイプの薬物乱用者で50％を超えているとのデータは，これを裏付ける一つの例である。後述第6の4(2)イ参照。）。あへん乱用は，北部少数民族及び高齢者に多く，ヘロイン乱用は，より若い世代で，かつ，都市部に多い。処遇に関する実証データは，近時急伸した ATS よりも伝統的な乱用薬物であるヘロインの方が多い。詳細は，MOU 諸国において実施した，前記の National Household Survey に詳しい。

## イ 薬物乱用者処遇を巡る課題（特に青少年関係）－タイも含めて

現在の問題点は，①青少年の薬物乱用予防教育に多大の労力が払われている割には，それが乱用者処遇に反映していないこと，②青少年のニーズを十分理解していない人達が，青少年の薬物乱用予防教育に関与していることである。すなわち，①乱用者処遇の場合，ATSの主たる使用者は，青少年と若者であり，伝統的なあへん系薬物とは薬理作用や乱用の主たる対象となる集団（target population）が異なることから，あへん系薬物乱用に対する処遇方法が当てはまらないにもかかわらず，その点が考慮されない施策が実施されていること，②青少年に対する乱用予防教育では，命令的な施策が多く，彼らに受け入れられ難いものが少なくないことである。乱用予防及び処遇については，単に知識を与えるのではなく，生活技能アプローチ（Life Skills Approach）が有効であるとの研究がある（知識ではなく，技能[skills]を与えて，実際の場面で活用できるよう訓練する。例：断薬している元乱用者が，使用者から薬物を勧められた時の断り方。）。対象者（青少年）の行動変容と実際の予防・処遇効果については，今後更なる実証研究が必要であるが，これは，今後の
進むべき一つの方向性を示しているように思われる。今後は，①対象者の状態とニーズを把握するためのアセスメント・ツールの開発（試作版は既に存在する），②処遇方法に関する社会的・心理学的実証研究を推進する必要がある（Michael Fellow）。

## ウ 薬物乱用予防及び乱用者処遇に関する根拠に基づく実務（Evidence-based Practice, EBP）

最新の研究成果としては，UNODCが中心となり，国連アジア・太平洋経済社会委員会(ESCAP，United Nations Economic and Social Commission for Asia and the Pacific $ ^{24} $ )のプロジェクト「大メコン・サブ地域における青少年の薬物乱用及び非行の削減」として実施した研究報告書がある。

そこでは、アジア諸国における青少年の薬物乱用及び非行の削減を目標に、根拠に基づく実務の観点から、効果的な対策を分析している。特に、青少年の薬物乱用に関するリスクとリスク回避要因（risk and protective factor）については、2001年にWHOが世界の50を超える国で実施した調査を踏まえて、個人・友人、家族、地域社会、学校、におけるリスクとリスク回避要因の分析結果を提示しているほか、リスク回避要因としての生活技能の種類と期待される効果、乱用者の社会への再統合に向けた継続的な処遇の諸方策等について、分析と提言を行っている（UN，2003）。

その他の例としては，アメリカ・ボストンにある民間の調査会社が，薬物乱用に関するリスクとリスク回避要因についての基礎研究を行っている（Center for Health Promotion）。公的機関では，アメリカの国立保健研究所傘下の機関である国立薬物乱用研究所（National Institute of Drug Abuse, NIDA $ ^{25} $ . ウェッブ・サイト：http://www.nida.nih.gov/）が，カンボジアとの二国間の研究で，この点に関する技術的な資料（technical resource）を集積している。カンボジアは，アジア諸国の中では，最も限られた資源の下で，最も熱心な薬物乱用予防及び処遇対策を進めている国である。また，UNODC 本部では，ツール・キット（Tool Kit） $ ^{26} $ と呼ばれる，薬物乱用者処遇における実証研究に基づく最善の実務（best practices）の広報を目指して作成された，一連のマニュアル群，データシート群，リサーチ報告書要旨集等資料セットを公開している。

## エ タイの薬物乱用者処遇

施設内処遇では，治療共同体（TC）モデルが，社会内処遇では，Matrix（マトリックス）モデルが全国的に用いられている。いずれのモデルも，本章第6で詳述するように，タイの実情に合わせて変更が加えられた改造型である（タイ独自の処遇モデルであることを示す各種の略称が付されている。）ことがその特徴となっている。これら改造型処遇モデルに関する特徴として，①より社会内（community-based）での処遇を指向していること，②費用対効果（cost benefit）分析により，オ
リジナルのプログラムよりも短期化を図っていることが挙げられる。タイの場合，乱用者人口が大きいので，短期・速効のプログラムが好まれる傾向がある。また，後述のファラモン・クックラオ病院では，同病院独自の短期集中型処遇プログラム（PMKモデル，短期施設内処遇と集中的社会内処遇とのハイブリッド・モデル）を開発中である（本章第6の4(2)）。

## オ 社会資源の活用とネットワーク化

多様な薬物乱用者のニーズに対応するためには，多様な社会資源とそのネットワーク化が必要である。この観点から，各国で，薬物乱用者処遇に関して，どのような機関・団体が，どのようなサービスを行っているかを正確に把握することが，効果的な施策立案の前提となる。このための作業として，2001年に，UNDCPの時代に，アジア・太平洋地域の14の国と地域について行った調査報告書兼住所録がある。日本については，下総療養所しか搭載されていないなど，不備な面もあるが，各国の代表的な機関・組織はある程度網羅されている。サービス内容についてのチェック項目も参考となることから，今後，各国において，より正確な情報の集積を行い，国内外で情報を共有できる体制の確立が望まれる（UNDCP，2001，Directory of Drug Treatment and Rehabilitation Services, East Asia and the Pacific. 非公式文書のため一般配布はされてない。）。
## 第 6 薬物乱用予防及び薬物乱用者処遇

## 1 矯正局による薬物乱用者処遇の概要（DOC，2001，2002，2003；Vitaya，2004）

## (1) 法務省矯正局（Department of Corrections, DOC）の概況

法務省矯正局は，成人犯罪者の施設内処遇を所管する官庁であり，2002年の省庁再編までは内務省の一部局であったが，省庁再編後は法務省に移管され，従前実施してきたパロール業務は法務省移管に伴い，保護局の業務となった。前掲表6に掲載したとおり，職員数は約11,000名である。施設被収容者総数は，96年時点で約10万人程度であったが，薬物事犯者の急増を受けて2002年半ばには定員の約3倍を上回る25万人を超える収容を記録した。2003年時点での収容は，前記したとおり2002年薬物乱用者更生法の施行後，軍キャンプ利用によるダイバージョン処遇と特別パロールプログラムの双方が促進された結果，約20万人に低下した。施設内処遇の職員負担率は約20で，日本の行刑施設の約4倍を上回る過重なケースロードである $ ^{27} $ 。法務省矯正局が所管する矯正施設の総数は2003年時点で137施設あるが，過剰収容問題を緩和するため刑務所の増設計画が逐年進められている。しかし，我が国同様に公務員の定員の調整の関係から施設職員に大きな増員はなく，多数の面会をさばくために電話面会やボイスメールの利用を導入したり，勾留期間延長の審判をビデオ方式で実施するなどの業務合理化等により厳しい勤務状況をしのいでいる。深刻な過剰収容のため教育や更生支援的なプログラムを円滑に実施するには大変困難な状況にある。

## (2) 法務省矯正局所管の矯正施設における薬物事犯者処遇の枠組み

前掲表6のとおり，タイの矯正施設における薬物事犯者の構成比は現在65％を占め，受刑者処遇上，極めて大きい比重を占めている。2003年時点で約10万人いた薬物事犯関連受刑者のうち，約2割の者は薬物乱用者専用施設又は区画で処遇され，残りの約8割は一般刑務所で処遇されている（一般刑務所で処遇される者は，薬物以外の犯罪による刑を併科されている者などである）。

法務省矯正局がヘロイン依存者を中心とする薬物乱用者のみを集中して拘禁する刑務所を創設したのは1965年であり，薬物乱用者に特化した処遇の歴史は長く，治療共同体（TC）処遇も1992年にアメリカの協力を得て創始して以来10年以上の経験を有するが，90年代後半以降の薬物事犯者の急増を受け，近年は抜本的な薬物対策に乗り出している。本節ではその概要を概観した後，具体的な処遇プログラムについて見てゆくこととする。

## <法務省矯正局による最近の薬物事犯者施策>

法務省矯正局は2001年に薬物対策プランを作成し，矯正局内に麻薬鎮圧部(Bureau of Narcotics Suppression)を新設した。同部門に以下の四つの小委員会が設置され，包括的な対策に乗り出している。

・反麻薬キャンペーン・広報小委員会

· 麻薬予防 · 鎮圧小委員会

・治療・リハビリ小委員会

· 法令小委員会
これらの委員会活動を通じて，施設内処遇では以下のような刑務所内における薬物乱用の防止と統制の対策を講じている。この対策は，刑務所内での薬物乱用を防止するための措置である。タイの刑務所では，従来から薬物が職員等を介して不正に持ち込まれ使用されるケースがあったが，矯正局は，これを防止するため，新規受刑者及び釈放者に対して抜き打ちの尿検査を実施している $ ^{28} $ 。また，施設内における薬物乱用の防止と統制のため，表14に示す対策を講ずることとしている。

表14 刑務所内における薬物乱用防止・統制方策

対策項目	方 法
1. 薬物事犯受刑者向け刑務所の建設	·薬物事犯者処遇に適合する矯正施設をデザインし, 施設を増設する。
·薬物事犯者関連のデータ処理部門を設ける。
2. 薬物依存受刑者と他の一般受刑者の分離	·系統的な分類制度を導入し, 薬物依存者を一般受刑者から分離する。
·効率的な尿検査実施に関する手続きを定め, 薬物検査用の機器を整備する。
3. TC技法の導入·定着化	·職員にTC研修コースを受講させ, TCの理論·実務に精通した職員を養成し, 全国的にTCプログラムを実施する。
·標準的なTCプログラムを作る。
(例) 海外TC団体の研修受講, 職業訓練プログラムの検討など。
4. 刑務所内の薬物乱用の予防と統制	·刑務所内薬物乱用防止·統制に関する措置を厳格に実施する。
·刑務所内で薬物乱用が発見された受刑者をフォローする。
·面会訪問時に売店利用を促進し, 不正持込みを防止する。
(例) 刑務所内薬物乱用情報収集, 矯正局特別捜査班による抜打ちの居室·所持品検査など各種検査の実施, 麻薬犬活用, 薬害教育, 刑務所内薬物防止キャンペーンなど。

出典：Vitaya (2004)

## (3) 法務省矯正局所管の矯正施設における薬物乱用者処遇及び薬物乱用予防活動の枠組み

法務省矯正局が薬物乱用者向けに実施する治療・リハビリ関連プログラムは，大別すると以下の2種類に分けられ，137施設中，115施設が薬物治療・リハビリプログラムを供与している。また，薬物乱用の予防活動も独自に実施している $ ^{29} $ 。

## ア 一般プログラム

このプログラムは，個人に焦点を当てたプログラムであり，3期に分けて実施されている。

1. 解毒段階：矯正施設の場合，メタドン療法は行わず，離脱症状軽減の必要があるときに限って他の処方薬を投与する。

2. 心身回復段階：解毒段階を終えると，自信，道德，望ましい態度の回復のため個別・集団カウンセリング等の心理的介入を行い，同時に日々の運動を通じて体力の回復を図る。

3．リハビリ段階：薬物依存からの回復が図られてきた段階で，職業訓練，教育，宗教活動，作業に従事し，釈放後の生活に備える。
## イ 治療共同体（TC）・CAREプログラム

法務省矯正局における TC 処遇は，1992年，法務省矯正局は，ONCB の勧めにより，バンコクにある薬物依存者中央矯正施設（Central Correctional Institution for Drug Addicts，概要後記）に導入したものが始まりである。導入に当たっては，アメリカのデイトップ・インターナショナル（Daytop International）やイタリアのコミュニタ・インコントロ（Communita Incontro）が研修員受入れ等の方式により技術的な支援を行ってきた $ ^{30} $ 。現在，法務省矯正局が実施している TC 処遇は CARE モデルと呼ばれ，デイトップモデルとコミュニタ・インコントロモデルの双方の利点を折衷したプログラムを展開している $ ^{31} $ 。

## (ア) TCプログラム実施施設

TC処遇を実施する施設は115施設あり，うち10施設が薬物事犯者専用の施設に指定されている $ ^{32} $ 。専用10施設でのTC処遇受講者は約17,000名程度，通常刑務所105施設の専用区画におけるTC受講者は約11,000名程度となっており，総数で約28,000名程度がTC処遇を受けている。

## (イ) TC プログラムへの編入手続

自発参加が原則である。被収容者は，リハビリ可能性が高い群，リハビリ傾向がある群，リハビリ見込みのない群の3群に分けられ，施設の分類委員会が，以下の必要条件を満たす者についてプログラム編入を審査し，編入を確定させている：

a. 少なくとも6か月の残刑期があること

b. 薬物依存者であること

c. 自発的にプログラムに参加を希望していること

d. 心身ともにプログラムに適合すること（精神障害や合併症の有無・程度，年齢，体力，識字力などを総合的に考慮）

e．初回確定受刑者であること

## (ウ) TC プログラムの構成

TC処遇では，自治的な活動と集団の相互作用によりメンバーの精神的・情緒的発達を促進することを目指している。プログラム実施手続きは以下のとおり：

a．導入時期(15日～1か月)：新規参加者の個人的背景について面接調査等を実施し，プログラムのオリエンテーションを行うとともに，解毒を行う。

b．治療期（6か月～2年）：運動療法，集団療法（セミナーグループ，エンカウンター・グループ，査問グループ，友人援助グループ，音楽療法グループ，家族療法グループなど，各種のグループ活動を実施）。作業療法，職業療法等。本人の成績に応じて賞罰を加える。

c. 釈放前期（釈放前3か月前）：生活上の規制を緩和し，生活設計，就職支援等の活動を実施。なお，以上の処遇期間中にはランダムに尿検査が実施されている。

d．フォローアップ期(釈放後1～3年)：釈放後は，必要があれば帰住旅費の支給や一般的な福祉の援助を受けられる。また，パロール期間中であれば，保護観察官及び強制ボランティアの
指導を受ける。しかし，対象者のニーズに応じた系統的なアフターケアの体制は未整備である。また，フォローアップの成績評価目的で矯正施設側からプログラム参加者に自発的な情報供与を求められることはある。

## (Ⅱ) TC プログラムの指揮命令系統

TC では広範な自治活動が展開されるが, 指揮命令系統は 1～11 のランクに細分されている。1 から 3 までが TC 施設の管理を担当し, 3～4 が TC 施設の一般職員で構成され, 5～11 までが TC 参加の受刑者から構成される (取組状況に応じてこのランク間を進級・降級する)。

1 ……施設長

7 伝達係

2……TC 委員会

8……課業リーダー

3 …… 寮長

9 レジデント

4……一般職員

10……プリレジデント

5……コーディネーター

11……編入前学習レジデント

6……伝達主任

(オ) TC プログラム参加者の遵守事項

最低限以下のルールを遵守することが求められる。

a．治療共同体の秩序を守ること

b．ルール違反は職員に迅速に報告すること

c．治療共同体の福祉と成長のため、チーム・ワーク精神を持ってあらゆる活動に参加すること

## (カ) TC プログラム日課

標準日課及び集団プログラムの概要は表15のとおりである。

## (キ) TC プログラムの賞罰

TC プログラムでは, 共同体内で設定されるルールを守ることが奨励され, 参加者の行状に応じて以下の賞罰が加えられる。

<賞> より責任ある地位への昇格，過重な負担を伴わない課業への配転，個人の自由意思による柔軟な日課許可，本・便せんなどの賞品授与，朝のミーティングの際の表彰など。<罰> 低い地位への降級，重度の労働の割当て，特別許可事項の停止，日課参加停止，違反者用衣服の装着など（深刻な規律違反の場合は，TC処遇から除外）。

## (ク) 職員研修

TC処遇を実施するため，矯正局は参加者40名のコースを年4回開催している。そのほか，コミュニタ・インコントロの研修に通算110名を参加させ，デイトップの4.5か月研修コースに職員5名を参加させた $ ^{33} $ 。
表15 法務省矯正局所管施設における TC 処遇（CARE モデル）の標準的日課とプログラム内容

午 前	午 後
時間	日 課 内 容	時 間	日 課 内 容
05:45	起床	13:00	諸活動への参加(セミナー, スポーツ, カウンセリングなど)
06:00	運動
07:00	シャワー, 朝食	15:00	シャワー, 夕食
08:00	点呼, 祈り	16:30	点呼, 祈り
08:30	朝のミーティング	17:00	集団活動
10:00	職業訓練	19:00	祈り
12:00	昼食	21:00	就寝
TCで行われる集団活動の概要
スタッフ・ミーティング	TCスタッフがチームとして働くための打合せ会。
朝ミーティング前ミーティング	朝のミーティングの話題を決定するための会合(開始15分前頃実施)。
朝のミーティング	共同体内で生じた様々な出来事を振り返り, 参加者に自己の行動を改善するチャンスを与えるために実施。
ジョブ・ファンクション・ミーティング	当日の課業や活動を振り分けるための会合であり, 朝のミーティング実施後に行う。
エンカウンター・グループ	情緒をコントロールし自己表現し, 暴力を用いずに葛藤を解決したりするための集団活動(週1~2回実施)。
コンフロンテーション・グループ	他者に自己開示し, 他者をありのまま受容し, 集団や自分自身に正直になるために実施する集団活動。
セミナー	参加者自身による講話, 討議, 意見交換等の会合(毎週水曜日に実施)
カウンセリング・グループ	TC職員を交えて参加者の問題解決のためにグループカウンセリングを実施するもの(毎週1回実施)。
個別カウンセリング	個人的な問題に関するカウンセリングのセッション。
特別グループ	宗教グループ, 職業訓練グループ, 釈放前活動などの活動を実施。

## (4) 薬物乱用処遇施設例：薬物依存者中央矯正施設（Central Correctional Institution for Drug Addicts）

<施設の概要> 1977年にバンケン（Bangken）薬物依存者矯正施設として設立されたが，後に現在の施設名に名称変更された。敷地面積は15エーカー。施設は，クロンプレム中央刑務所，バンコクリマンド刑務所，女子刑務所が併設された大規模刑務所群（プリゾン・コンプレックス）内に所在。施設内に薬物ディーラー等を処遇上特別な注意を要する者を拘禁する超重警備区画が設置されている（死刑・無期受刑者も処遇されており，居室は全て音声モニター付監視カメラ設置され，職員のろう絡や職員が人質にされることなどを回避するため，受刑者との接触は極力回避され，テレビ視察で重点的に監視する。）。

<職員> 4部制，238名（男子221名，女子17名）。

＜定員・現員＞ 定員2,558名（実地調査当日の現員4,722名収容，うち確定受刑者2,500名程度 $ ^{34} $ で残り）
は公判が係属中の未決拘禁者。原則的に薬物関連事犯者のみを収容し，他の犯罪で刑が併科されている場合は通常刑務所で処遇する。

<処遇プログラム> 職業訓練（エンジン，電気工事，シルクスクリーン，家具，靴，製パン等）。

教科教育（識字教育～大学レベルまで），宗教教育，瞑想訓練，夫婦面会などを実施。

前述した TC 処遇の枠組みに沿って TC 専用の処遇棟で1992年から実施。参加者は400名前後，TC処遇受講者は通常のミーティング，グループ活動に従事するほか，職業訓練にも参加している。この施設における通常の TC 処遇実施期間は1年6か月程度。なお，所内での薬物乱用を防止するため麻薬犬による巡回を行うほか，矯正局の査察チームによるランダムな尿検査を抜き打ち的に不定期に実施している。

## (5) 法務省矯正局が取り組む薬物乱用予防活動

薬物乱用防止のメッセージを伝えるため，合唱団活動を数施設で実施させているほか，民族芸能パフォーマンスを学生や一般市民の前で行わせ薬物乱用防止の意識啓発を実施している。また，矯正施設から講師を学校等に派遣し，薬物乱用防止の講演なども実施している。

## (6) 法務省矯正局の薬物乱用者処遇の当面する課題

法務省矯正局関係者によれば，法務省矯正局が薬物事犯者処遇で直面している問題は以下のとおりである。第1は，過剰収容による収容能力の不足である。すし詰め状態の中で，限られた人的・物的資源を有効に配分することは極めて困難である。第2は，刑務所内への薬物の不正持込みの問題である。これには薬物関連受刑者が一般受刑者と混在して収容されていることの影響も大きい。第3は，職員の処遇能力の不足である。治療・リハビリの推進や刑務所内での薬物乱用の防止にとって十分な知識やスキルを備えた職員の養成が必須要件となる。第4は，薬物の検査機材や薬害教育に使用されるAV機器などの機材の不足である。

この他にも，薬物乱用者の治療意欲の低さや処遇効果の検証が十分になされていないことも問題となる。タイの矯正局には精神科医師や臨床心理士が現在配置されていないが，今後，分類制度を整備し，効果的に受刑者の治療意欲を喚起して個別の問題性やニーズに対処するためには専門職員を計画的に養成することが必要となろう。また，評価・研究体制を整えるとともに，アフターケアの枠組みについても保護局等の社会内処遇機関と連携を促進するとともに，他の民間社会資源の活用等についても検討する必要があると思われる。

## 2 保護局による薬物乱用者の社会内処遇の概要

## (1) 法務省保護局（Department of Probation, DOP）の概況

タイ王国では，1997年に民主的な新憲法が施行され，その基本理念を受けて，国民に最善のサービスを提供するための，透明性（transparency）と説明責任（accountability）を充足した政府の構築を進めており，その一環として，刑事司法関係の機構・組織の大幅な見直しが行われている。その結果，2002年10月1日から，法務省の組織の大幅な改革が実施された。具体的には，犯罪者の施設内処遇を担当する矯正局が内務省から法務省に移り，犯罪者の社会内処遇を担当する法務省保護局（Department of Probation, Ministry of Justice）は，従来の①成人保護観察のみの担当部局から事務分掌が大幅に拡大された。拡大内容の主たるものは，②少年保護観察事件，③少年仮釈放事件，④成人仮釈放事件，⑤薬物乱用者更生法（2002年）に基づく事件である。

この事務分掌拡大に伴い，薬物乱用者の社会内処遇関係では，本省である法務省保護局に薬物乱用者更生開発課（Drug Addicts Rehabilitation Development Division）が新設され，同課に，総務班，薬
物乱用者更生推進班（Drug Addicts Rehabilitation Promoting Group），薬物乱用者更生制度開発班（Drug Addicts Rehabilitation System Development Group），薬物乱用者更生協力推進班（Drug Addicts Rehabilitation Coordinating Group）が設置されて，次に詳述する薬物乱用者強制処遇制度の実施及び薬物乱用者に対する社会内処遇全般を統括している。

保護局の組織は，保護観察官624人，非常勤保護観察官493人，事務職員535人（非常勤を含む。），保護司6,543人（2002会計年度）であり，前記の大幅な事務分掌拡大にもかかわらず，正職員の数は少ない。2003会計年度には，大幅な事件増に対応するため，302人のポストを確保したものの，予算が付かず執行できない状態にある。タイには76の県があり，保護観察所は，複数の県を九つの管区に分け，その中に一つずつ保護観察所を配置するとともに，それぞれの管区に中心となる保護観察所を置いて業務を行っている。バンコクは特別に，「中央」という一つの管区として扱われ，地理的配置又は業務内容を基準に区分された11の保護観察所が業務を管轄している（全部で10管区制，87保護観察所）。

2002年の成人保護観察事件は,新受事件が112,336件,終了が105,110件,年末現在の係属件数は,93,657件である（保護観察官1人当たりの年間取扱件数は,約195件である）。罪名別の内訳の主要なものは,薬物犯63,885件（68%），生命・身体犯7,375件（8%），その他12,502件（13%）等となっており,薬物犯が抜きんでて多く,この傾向は以前から変わっていない。

## (2) 近時の法務省保護局による薬物乱用者対策の成果

## ア 全般

政府が，2003年に宣言した，War on Drug は，時期的に3段階に分かれる。第1フェーズが供給削減（suppression），第2フェーズが改善更生（rehabilitation），第3フェーズが社会復帰（社会への再統合，re-integration）であり，現在第3フェーズに入っている。保護局では，この間，2002年薬物乱用者更生法に基づく強制処遇の対象者を9,159名受け入れるとともに（男性7,706人，84.14%，11月16日現在。後記表23参照。），保護観察対象者の68％を占める薬物犯罪関係者及び薬物乱用者で仮釈放になった者（約30,000人）の処遇に当たるとともに，薬物乱用者の社会復帰促進のための各種キャンペーンを精力的に行ってきた。これらの成果により政府のWar on Drugに関する対策本部から，貢献度第3位の表彰を受け，盾と賞金5,000バーツ（15,000円）を授与された（第1位は，後述のタンヤラック病院）。

薬物犯罪関係成人プロベーションの対象者数の過去5年間の変遷を見ると(表16)，政府の本格的薬物乱用者対策が始まった，2002年以降大幅な減少が続き，特に，乱用者に対する強制的処遇制度が全国規模で導入された2003年は，対前年比62%減という記録的な減少幅を記録した。これは，乱用者に対する強制的処遇制度によって，刑事司法制度で乱用者が処遇される比率が下がったこと，2003年に多数の死者を出して批判を浴びた徹底的な取締りによって，薬物自体の入手が難しくなっていることを反映しているものと推測される。

乱用等薬物は，成人プロベーション，成人仮釈放等，少年プロベーションすべてを通じて，メタンフェタミンが圧倒多数を占めている。男女比では，成人仮釈放等が男3：女1であるのに対して，成人プロベーション及び少年プロベーションでは，いずれも，ほぼ男9：女1である。
表16 薬物犯罪関係成人プロペーション対象者数の推移

年 薬物の種類	1999	2000	2001	2002	2003	構成比 (2003年)
ヘロイン	2,189	1,209	972	610	250	1.12
大麻	7,283	5,427	4,745	4,133	3,571	15.96
あへん	593	318	332	176	122	0.55
モルヒネ	24	16	626	44	13	0.06
シンナー等	3,781	2,597	2,242	2,589	2,048	9.15
メタンフェタミン	56,634	61,734	61,341	50,208	19,013	71.56
その他	2,311	420	360	490	359	1.6
合計	72,815	71,721	70,618	58,250	22,376	100.00

出典 Decha, 2004 & Department of Probation, Ministry of Justice

表17 薬物犯罪関係成人プロベーション対象者の犯罪態様別数（2003）

犯罪の態様	対象者数	構 成 比
薬物使用	7,077	31.63
薬物所持	12,536	56.02
使用目的所持	1,494	6.68
販売目的所持	1,269	5.67
合計	22,376	100.00

出典 Decha, 2004 & Department of Probation, Ministry of Justice

表18 藥物犯罪関係成人仮釈放対象者数（2003）

薬物の種類	対象者数	構 成 比
ヘロイン	892	2.08
大麻	342	0.08
あへん	24	0.06
モルヒネ	1	0.00
シンナー等	100	0.23
メタンフェタミン	38,521	89.98
その他	2,929	6.87
合計	42,809	100.00

注 仮釈放には，本来の仮釈放（parole）と減刑（remission）による釈放に

よって, 法務省保護局が実施している保護観察の対象となった者を含む。 出典 Decha, 2004 & Department of Probation, Ministry of Justice

犯罪態様別数に関して，成人プロベーション対象者（表17）と仮釈放者（表19）を比較すると，後者は，販売目的所持が全体の約半数を占め，前者の約8倍の高比率となっている。後述のように，2002年に導入された薬物乱用者に対する強制的処遇制度の対象となるためには，薬物所持又は販売目的所持の
場合，法務省令で規定されている少ない量以下の所持（表21）であることを要するので，この量を超えた場合，プロベーションの対象とならなければ，今後も刑務所収容が続くものと推測される。

表19 薬物犯罪関係成人仮釈放対象者の犯罪態様別数 (2003)

犯罪の態様	対象者数	構成比
薬物使用	3,129	7.31
薬物所持	11,737	27.42
使用目的所持	6,615	15.45
販売目的所持	21,328	49.82
合計	42,809	100.00

出典 Decha, 2004 & Department of Probation, Ministry of Justice

少年（18歳未満）プロベーションの場合，成人プロベーションと比較して，乱用薬物の構成比において，メタンフェタミンの乱用者が約10ポイント高く，大麻が半分弱であることが特徴である。犯罪態様別数の比較では，少年の販売目的所持が成人の約3倍の比率となっている。

表20 薬物犯罪関係少年プロベーション対象者数（2003）

薬物の種類	対象者数	構 成 比
ヘロイン	11	0.53
大麻	138	6.68
あへん	1	0.05
モルヒネ	8	0.39
シンナー等	211	10.22
メタンフェタミン	1,665	80.63
その他	31	1.5
合計	2,065	100.00

出典 Decha, 2004 & Department of Probation, Ministry of Justice

表21 薬物犯罪関係少年プロベーション対象者の犯罪態様別数（2003）

犯罪の態様	対象者数	構 成 比
薬物使用	590	28.57
薬物所持	778	37.68
使用目的所持	285	13.8
販売目的所持	412	19.95
合計	2,065	100.00

出典 Decha, 2004 & Department of Probation, Ministry of Justice
## イ 仮釈放の積極的運用

タイでは，従来，仮釈放はほとんど運用されておらず，刑務所人口の調節は，一種の善時制と国王の恩赦に依存してきたが，特に薬物乱用者で刑務所に収容されている者について，2002年以降大幅な方針転換がなされた(表18及び19)。その結果，刑務所人口は，2002年末の約25万人から，2003年末の約20万5千人まで減少した（依然定員の約2倍）。

## ウ元乱用者の就労機会の確保

乱用者の社会復帰に関しては，就労が重要であるところ，労働省との省庁間協力により，スム・サ・コンにおいて，元乱用者が漁業に従事するプロジェクトを立ち上げ，成功したことから，現在全国レベルで，同様のプロジェクトの展開を計画中である。また，社会復帰促進の一環として，アヤタヤに元乱用者のための更生保護施設を建設したほか，全国で約3,000名の仏教僧が薬物乱用者の更生保護に協力する体制が構築された。

これに加えて，元乱用者の公務員登用への道を開く試みとして，薬物乱用者に対する任意処遇及び2002年薬物乱用者更生法に基づく強制処遇の対象となった者を，内閣指針（cabinet resolution，政府の裁量権の行使の一環）として，採用することを近日中に公式表明の予定である。ただし，この指針は，薬物乱用により，拘禁刑に処せられた者には適用されない（法定欠格事由のため）。

## エ 一般社会の薬物乱用者に対する理解促進 $ ^{35} $

「善人が戻ってくる (good person will return)」を始めとする社会復帰促進のための各種キャンペーンの結果，①薬物乱用者に対しては，刑務所収容ではなく，保護観察や各種の社会内処遇という選択肢があること，②乱用者に対しては，アフターケアが重要であること，③乱用者は社会から疎外されてはならず，更生し，社会復帰すべきものであること，について一般大衆の理解が向上したとされている。

## (3) 薬物乱用者の社会内処遇に関する保護局の課題

## ア処遇する保護局側人材の確保及び研修の充実による薬物乱用者処遇の質の向上

従来の所掌事務であった成人保護観察の約7割が薬物対象者であり，これに今回の制度改正に
よって，多数の薬物使用者を中心とする仮釈放者の激増と新規導入の薬物乱用者強制処遇関係者が加わったため，物理的な人員の手当てと共に，乱用者処遇の多様化が求められており，そのための対策が喫緊の課題である（表16及び21及び表24参照。）。

## イ 警察の薬物乱用者に対する考え方

・2002年薬物乱用者更生法の内容及びこの新法下での手続が全国の警察に浸透してない。

・薬物乱用者を検挙した場合の裁量権の行使内容が統一されていない。

・薬物乱用者を早期に刑事司法手続からはずして,更生のプロセスに載せるという考え方について,

警察にとってのインセンティヴとなるものが乏しい。

ウ 社会の薬物乱用者に対する考え方・態度をより積極的なものに変えていくこと

## (4) 薬物乱用者に対する強制処遇制度

## ア 制度導入の背景

タイでは，1996年以降，アンフェタミン・タイプ興奮剤（ATS系薬物）の乱用者が急増し，1999年には，長年にわたって乱用薬物の首位を保っていたヘロインを抜いて，第1位となり，以後も首位が続いている。タイでは，前述のように規制薬物の自己使用も犯罪であるため，この時期，並行して，薬物犯罪で刑務所に収容される者が急増し，2002年には，定員の約2.5倍に当たる約25万人を数える状態となった。

この刑務所収容者のかなりの部分が薬物使用者で占められていたことから，タイ政府は，薬物乱用者に対する従来の処罰一辺倒の姿勢を修正し，薬物乱用者は，一般の犯罪者と異なり，「患者」と呼ばれる状態にあり，その更生を促進すべきであるとの施策に転換した。その結果，2002年（2545年）薬物乱用者更生法（Narcotic Addict Rehabilitation Act, 2002，「仏教歴B.E.2545》）が，薬物乱用者更生に関する法律（1991年）の全面改正法として立法され，同法により薬物使用者及び依存者に対する強制的薬物乱用者処遇制度が導入された。

## イ 制度の法的構造

起訴前ダイバージョンと薬物乱用者に対する強制的な施設内・社会内処遇制度を組み合わせた制度である。行政委員会の一種である薬物乱用者更生委員会小委員会（Narcotics Addict Rehabilitation Sub-commission）の決定により，薬物使用又は乱用者であるとの決定を受けた者については，薬物乱用者更生の期間中起訴が延期される（法22条1項）。薬物乱用者更生の対象者は，6か月から3年の間，薬物乱用者更生計画に基づく強制的な施設内・社会内処遇を受ける（法22条，23条，25条）。

更生期間満了後，その期間中の更生結果が良好であると同小委員会により判定された場合，後述の薬物関連犯罪については，起訴を免除される(法33条1項)。逆に，良好でないと判定された場合，同小委員会からその通知を受けた検察官は，所定の手続に従って，起訴が延期されていた薬物関連犯罪を起訴する（法33条2項）。

薬物乱用者検証及び更生中の者は，事情に応じて，刑法典における（未決）勾留者とみなすこととされており（法28条），検証及び更生期間中に逃亡した者は，刑法典190条に規定する勾留逃亡とみなされて，刑罰の対象となる（法29条）。

人権保障の観点から，薬物乱用者更生委員会小委員会の①薬物使用又は乱用者であるとの決定を受けた者，②施設内で薬物乱用者更生を受けている者に対する一時的釈放の不許可命令を受けた者，③薬物乱用者更生期間の延長決定に対して，当該命令等を受けた者は，それぞれその決定又は命令の通知を受理した日から14日以内に，薬物乱用者更生委員会に対して抗告を申し立てることができ
る。この抗告に対する薬物乱用者更生委員会の審決に対しては，不服申立ができない。また，この抗告は，前記小委員会の決定ないし命令の執行停止の効力を有しない（法38条）。

## ウ 対象及び適用要件

(i) 薬物使用者又は薬物依存者（薬物乱用者検証の結果，薬物使用者又は乱用者であると薬物乱用者更生小委員会が決定した者）で，次の要件を満たす者（18歳未満の少年も対象となる。参考，法32条2項）。

## (ii) 犯罪行為

法務省令に規定する形態，種類，カテゴリー及び分量の薬物を，①使用し，②使用及び所持し，③使用及び販売目的で所持し，④使用及び販売したとして告発された者（法19条1項）。

一定量以下の薬物販売目的所持又は販売者を，強制的処遇制度の対象に含めているのは，「薬物乱用者のある程度の部分は，薬物を使用するための手段を得ることと引き替えに，薬物密売人となっている。したがって，薬物を…使用及び販売目的で所持し，又は使用し及び少量の薬物を販売した者に対しても，薬物乱用者更生を拡大することが適当である $ ^{36} $ 。」との認識に基づいている。

「形態，種類，カテゴリー及び分量の薬物の規定に関する法務省令(2003年)」 $ ^{37} $ に定められている形態，種類，カテゴリー及び分量の薬物とは，表21のとおりである。薬物乱用者更生法4条に定義された「薬物」は，揮発性物質及び向精神薬を含む広義の概念であるが，強制的処遇の対象を規定する同法19条1項の規定に基づく，この法務省令においては，現時点では，揮発性物質及び向精神薬は，対象から除外されている。この点に関して，ONCBに照会したところ，現在のところ，法務省令で規定する薬物の乱用者がタイ社会に対する大きな脅威となっていることから，これらに対処するため，このような内容の法務省令を策定したもので，将来，揮発性物質及び向精神薬の乱用が大きな社会問題となれば，省令を改正して，強制的処遇の対象に含めることも検討するとの回答であった。

表21 「形態，種類，カテゴリー及び分量の薬物の規定に関する法務省令（2003年）」

分類	薬物の種類	分 量
第Ⅰ類	ヘロイン	200mg以下
メタンフェタミン	5回飲用分(錠)又は500mg以下
アンフェタミン	5回飲用分(錠)又は500mg以下
3,4-Methylenedioxymethamphetamine	5回飲用分(錠)又は1,250mg以下
Methylenedioxyamphetamine	5回飲用分(錠)又は1,250mg以下
MDA or MDE	5回飲用分(錠)又は1,250mg以下
第Ⅱ類	コカイン	200mg以下
あへん(opium)	5,000mg以下
第V類	大麻	5,000mg以下

注 1 分量は，統制薬物の純粋な含有量であって，所持していた物質自体の重量ではない。

2 薬物は，名称，形態のいかんを問わず，この表に掲げた物質又はそれと同等の化学構造を有するもの又はその薄片を含む。
## (iii) 手続的要件

①別件の被疑者ではないこと，②拘禁刑を法定刑とする別の犯罪で起訴されていないこと，③裁判所の判決によって拘禁されていないこと(①～③につき法19条1項)，④以前，薬物を使用し，逮捕と同時に又はその後に薬物乱用者更生に送致されたため，薬物を使用し，使用及び所持し，使用及び販売目的で所持し，又は使用及び販売の罪で起訴する法的手続を執られてない場合に該当しないこと（強制的薬物乱用者処遇の適用は，1回に限る。法20条1項）。

## エ 薬物乱用者検証と薬物使用者又は乱用者であるとの決定

薬物乱用者検証の結果，薬物使用者又は乱用者であると薬物乱用者更生小委員会が決定したこと(法22条1項，21条)。

薬物乱用者検証は，裁判所の命令によって開始されることになっており，捜査官は，前記の薬物関連犯罪容疑で逮捕し又は送致されてきた者に関し，身柄に接した時から48時間以内（18歳未満については，24時間以内）に，この検証命令発出の要否を検討するため，被疑者を裁判所に勾引することになっている（法19条）。検証命令が発出された場合，検証手続は原則として検証開始から15日以内完了することが必要である（前記小委員会の決定で，30日まで延長できる。法21条）。

## オ 強制的処遇の内容

保護観察官が作成した，心理的，身体的，社会的（環境）に関する調査報告書を基に，薬物乱用者更生計画（法22条）が策定される。その際，薬物乱用者更生の場所及び手続は，被疑者の年齢，性別，生物学的情報，薬物関係の犯行時の状況及び被疑者を取り巻くすべての環境を検討し，薬物乱用者更生の必要性が報告された者の状態にふさわしい条件が，実際の処遇を行う施設に対して指示されることになっている（法23条1項）。

この施設は，薬物乱用者更生センター，医療センター，青少年観察保護センター，官公庁の施設，その他大臣によってふさわしいと考えられる場所として指定された場所をいう（法23条2項）。

この薬物乱用者更生計画に基づく強制的処遇は，大別して，施設内処遇と社会内処遇に分かれる。

① 施設内処遇（6か月）

・集中的処遇コース

· 通常コース

② 社会内処遇

・薬物依存者コース（4～6月）

・薬物使用者コース（1月～6月）

上記の処遇期間は，小委員会の決定により，6か月を単位として最高で処遇開始から3年間まで延長できる(法25条)。具体的には，施設内処遇の場合，次のように重警備施設に送致するか否かが区別されている（法23条3項，実際の運用状況については，後記，表23及び24参照）。

① 薬物乱用者更生を命ぜられた者が，厳重な拘禁を必要とする場合，薬物乱用者更生を受けるために，逃亡対策設備を有する薬物乱用者更生センター又は薬物乱用者更生施設に送致される。

② 薬物乱用者更生を命ぜられた者が, 厳重な拘禁を必要としない場合, その者の適性に応じて, 薬物乱用者更生の間, 薬物乱用者更生で命ぜられた条件に従って薬物乱用者更生を受けるため, 薬物乱用者更生施設に送致される。

③ 薬物乱用者更生を命ぜられた者が，拘禁を必要としない場合，保護観察官の監督の下で，その他の手続を実施するために移送されることがある。

具体的な処遇においては、薬物乱用者更生を命ぜられた者は、薬物乱用者更生の間、職業訓練を