Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
開する上で、その取組状況を反映し得るような指標を設定する必要がある。

## 平成18年度以降における新規の取組

施策の幅を広げ、裾野の広い取組として、次の事業を推進する。

## ・グリーン物流パートナーシップ会議

平成18年度は経済産業省との連携をさらに強化し、大幅に取組を拡充させる。具体的には、中央での同会議の運営に加え、地方局単位でも地方版グリーン物流パートナーシップ会議を設立するとともに新規性のあるモデル事業への支援のみならず、グリーン物流の取組をさらに普及させるため、普及事業も支援するなど、荷主企業と物流事業者の連携によるCO2削減の取組の裾野をさらに広げる。

## ・共有建造制度によるモーダルシフト船等の建造の促進

平成17年度から船舶共有建造制度を活用してスーパーエコシップを建造する場合において船舶使用料減免を行うために必要な経費を鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対して出資することにより、モーダルシフト船等の建造を促進する。

予算額：40.0億円（H18年度）

また、指標の検討については、平成18年度に有識者で構成される「モーダルシフト促進のための要因分析調査委員会」を設置し、モーダルシフトを促進するうえでの阻害要因を分析し、具体的施策を検討する。また、同委員会において、モーダルシフトの取組状況を適確に評価・検証するための指標を検討し、その指標を使った多元的評価手法を検討する。

担当課：政策統括官付政策調整官付（政策調整官尾澤克之）

関係課：鉄道局 JR・国鉄清算業務監理室（貨物鉄道調整官 野澤和行）、海事局総務課（参事官 長谷部正道）、港湾局計画課（課長 富田英治）
政策目標12 地球環境の保全

地球環境保全への取組みがなされること

(3) 住宅・建築物の省エネルギー化を推進する

我が国の全エネルギー消費量の約27％を占める民生部門のエネルギー消費量は一貫して増加傾向にある。CO2の排出量を削減し、地球温暖化を防止するため、住宅・建築物の省エネルギー化を図る必要がある。

業績指標：住宅、建築物の省エネルギー化率 A−2

○業績指標 58①：住宅の省エネルギー化率

当該年度の新築着工住宅のうち、省エネルギー法に基づく省エネ基準(次世代省エネ基準)に適合しているものの割合。

・省エネ基準：住宅におけるエネルギーの使用の合理化のために建築主の努力義務として定める「住宅の建築主の判断の基準」等。昭和55年に制定した後、平成4年及び平成11年に基準の改正・強化を行っており、平成11年のものを「次世代省エネ基準」と呼んでいる。

※ 「省エネルギー法」: エネルギーの使用の合理化に関する法律

(目標値設定の考え方)

地球温暖化対策推進大綱で設定された目標値（新築着工に占める次世代省エネルギー基準の達成割合住宅について2008年度:現行基準を5割が達成）と整合をとりながら目標年次を変えて設定。

(考えられる外部要因)

該当なし

(他の関係主体)

住宅供給事業者（事業主体）

過去の実績値* (年度)
H12	H13	H14	H15	H16
13.4%	17.3%	21.5%	22.8%	31.6%

※ 平成12年より運用が開始された住宅性能表示制度（建設性能評価）を利用した住宅における初期値及び実績値。

住宅 目標値：35% (H17年度)

実績値：31.6% (H16年度)

初期値：13.4% (H12年度)

目標値：75% （H17年度）

建築物　実績値：約74%（H16年度）

初期值：34%（H11 年度）

○業績指標 58②：建築物の省エネルギー化率

(指標の定義)

当該年度に着工された新築建築物（非住宅・2000 m²以上）のうち、「判断の基準」に適合している建築物の床面積の割合。

・判断の基準：省エネルギー法に建築物の断熱化、設備の効率的利用に関して努力義務として定める建築主の判断の基準

(目標値設定の考え方)

地球温暖化対策推進大綱で設定された目標値（新築着工に占める省エネルギー法に基づく建築主の判断基準の達成割合：2006年度8割相当）と整合をとりながら目標年次を変えて設定。

(考えられる外部要因)

なし

(他の関係主体)

建設事業者等（事業主体）

過去の実績値 (年)
H11	H12	H13	H14	H15	H16
約 34%	約 34%	約 35%	約 50%	約 70%	約 74%

主な施策

主な施策の概要

①住宅関係 (◎)

1)省エネルギー法による住宅の省エネ措置の努力義務省エネルギー法に基づき、建築主に対し基準に基づく省エネ措置の努力義務を課している。

2)省エネ措置等を講じた住宅に対する優遇措置
・省エネ措置等を講じた住宅の取得を支援するため、住宅金融公庫の証券化ローンの枠組みを活用して金利の優遇を実施。

・住宅金融公庫の融資において、省エネ措置等を講じた住宅に対する割増融資、基準金利を適用。

・公共住宅等の省エネ措置の支援

## 3 ) その他

・住宅性能表示制度の普及推進

・民間事業者等による先導的技術開発の支援

②建築物関係（◎）

1)省エネルギー法による建築物の省エネ措置の努力義務等

・改正省エネ法を施行し、特定建築物（非住宅・2000 m²以上）の新築・増改築時の省エネルギー措置の届出の義務化を柱とする改正省エネ法を施行。（平成15年4月1日施行）

・省エネルギー法に基づき、「判断の基準」を定め、建築主に対し同基準に基づく省エネルギー措置の努力義務を課す。平成15年2月に改正した「判断の基準」を施行、用途区分の追加、中小規模の建築物向けのわかりやすい仕様基準の追加を行っている。(平成15年4月施行)

2)省エネ措置を講じた建築物に対する優遇措置

日本政策投資銀行による省エネルギー措置を講じた建築物等に対する低利融資。

・一定の省エネ設備を取得し、事業の用に供した場合の所得税等の優遇。

3) 官庁施設のグリーン化の推進

・グリーン庁舎の整備

・グリーン診断・改修の推進

・既存官庁施設の適正な運用管理の徹底

（注）◎を付した施策項目は、社会資本整備重点計画にその概要が定められた社会資本整備事業に係る施策に関するものである。

## 測定·評価結果

目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

①住宅の省エネルギー化率

住宅性能表示制度（建設性能評価）を利用した住宅の省エネ基準適合率は、平成12年度13.4%から平成16年度31.6%と順調に向上している。

②建築物の省エネルギー化率

・建築物の省エネ基準適合率は、平成16年度約74％となっており、建築物の省エネルギー化率は順調に向上している。

## (施策の実施状況)

## ①住宅関係

次世代省エネ基準に適合する住宅の建設に対し、証券化ローンの枠組みを活用した金利優遇及び住宅金融公庫融資における割増融資等を実施。(平成17年度の証券化ローンにおける金利優遇対象のうち省エネに係るものは47%)

- 省エネルギー性能を含む住宅の性能について分かりやすく表示する制度（住宅性能表示制度）の普及を推進。（平成17年度：設計性能評価を受けた新築住宅戸数195,582戸（速報値））

## ②建築物関係

・平成14年6月に省エネルギー法が改正され、特定建築物の新築・増改築時の省エネルギー措置の届出が義務づけられた（平成15年4月施行）。

上記法改正による省エネ意識の向上等により、平成14年度の実績値、平成15年度の実績値共に、その前年度に比較して大きく向上。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

業績指標は、住宅・建築物ともに順調に向上しており、A－2と評価した。現在の施策により、業績指標が順調に向上していることから、引き続き現在の施策を継続する。一方で、民生部門のエネルギー消費量は、豊かさを求めるライフスタイル等を背景に一貫して大きく伸張しているため、省エネ措置の届出義務の対象の拡大等を内容とする改正省エネ法の的確な施行に
より、より一層住宅・建築物の省エネルギー化を図っていく必要がある。

## 平成18年度における新規の取組

## ①住宅関係

改正省エネ法に基づき、平成18年4月より、一定規模以上の住宅の建築・大規模改修時等の省エネルギー措置の届出義務付け等を実施。

## ②建築物関係

改正省エネ法に基づき、平成18年4月より、一定規模以上の建築物の大規模改修時等の省エネルギー措置の届出義務付け等を実施。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：住宅局住宅生產課（課長 高井 憲司）

住宅局建築指導課（課長 小川 富由）

関係課：官庁営繕部設備・環境課営繕環境対策室

(室長 内野井 宗哉)
## 政策目標13 大気、騒音等に係る生活環境の改善

業績指標：NO_{2}・SPM の環境目標達成率

A-2 (NO_{2})

C-2 (SPM)

業績指標：最新排出ガス規制適合車の割合

A-3（乗用車）

B-3（貨物車）

○業績指標 59 : NO_{2}・SPM の環境目標達成率

· NO_{2}
(指標の定義)
自動車 NO_{x}·PM 法 $ ^{*1} $ 対策地域内で、NO_{2}について環境基準 $ ^{*2} $ を達成している観測局（自動車排出ガス測定局（自排局）と国土交通省設置の常時観測局）の割合（データは前年度）
※1 自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法
※2 NO_{2}濃度1時間値の1日平均値の年間98%値が0.04ppmから0.06ppmまでのゾーン内又はそれ以下であること
(目標値設定の考え方)
平成22年度までに100%を目指す（自動車 NO_{x}·PM 法施行令）
こととして、平成19年度の目標を設定
(考えられる外部要因)
自動車以外の発生源（固定発生源）、交通量の変動、大型車混入率の変動
(他の関係主体)
該当なし

【社会資本整備重点計画第2章に記載あり】

· SPM
(指標の定義)
自動車 NO_{x}·PM 法対策地域内の対象測定局 $ ^{*3} $ のうち、SPM の当初の測定値（平成13年）における道路寄与分 $ ^{*4} $ が半減している測定局の割合（データは前年度）
※3 SPM 濃度の測定値（1年間の測定を通じて得られた1時間値の1日平均値のうち、高い方から数えて2%の範囲にある測定値を除外した後の最高値）が、0.10mg/m^{3}を超えており、かつ、当該測定局に最も近い一般環境大気測定局（一般局）の測定値を上回る自排局（データは平成10～13年度の平均）
※4 対象となる自排局の測定値と、当該測定局に最も近い一般局の測定値の差
(目標値設定の考え方)
平成22年度までに100%を目指す（自動車 NO_{x}·PM 法施行令）
こととして、平成19年度の目標を設定

目標値：NO_{2} 約8割（H19年度）

SPM 約6割（H19年度）

実績値：NO_{2} 79%（H17 年度）

SPM 25%（H17 年度）

初期值： $ NO_{2} $ 64%（H14 年度）

SPM —（H14 年度）

目標値：乗用車 40%（H17 年度）

貨物車 30%

実績値：乗用車 41.6%（H17 年度）

貨物車 12.8%

初期值：乘用車 6.2%（H12 年度）

貨物車 4.1%

(考えられる外部要因)
自動車以外の発生源（固定発生源、自然由来）、交通量の変動、大型車混入率の変動
(他の関係主体)
該当なし

過去の実績値の推移 (年度)
H14	H15	H16	H17
NO2:64%SPM:—	NO2:67%SPM:9%	NO2:73%SPM:21%	NO2:79%SPM:25%

○業績指標 60：最新排出ガス規制適合車の割合
(指標の定義)
ガソリン自動車を対象として、乗用車は平成12年規制適合車、貨物車は平成12年、平成13年規制適合車が販売台数全体の占める割合
(目標値設定の考え方)
販売実績に、優遇税制措置等の対策効果を勘案し設定したもの
(考えられる外部要因)
車両販売台数の変化
(他の関係主体)
経済産業省（税制）
環境省（税制）

過去の実績値の推移	(年度)
H12	H13	H14	H15	H16	H17
乗用車	乗用車	乗用車	乗用車	乗用車	乗用車
6.2%	13.2%	14.2%	27.8%	34.5%	41.6%
貨物車	貨物車	貨物車	貨物車	貨物車	貨物車
4.1%	8.1%	6.2%	8.3%	10.0%	12.8%
## 主な施策等

## 主な施策の概要

①騒音や大気質の状況が環境基準を大幅に上回っている地域において、遮音壁設置や交差点改良などのボトルネック対策を行う。(◎)

予算額：大気・騒音等に係る生活環境の改善

事業費 1,446 億円の内数（H17 年度）

②自動車から排出される窒素酸化物（NO_{x}）や浮遊粒子状物質（SPM）の削減を目指し、CNG（圧縮天然ガス）自動車やハイブリッド自動車などの低公害車の普及に対する補助やLNGトラックなど次世代低公害車の開発・普及。

## ③自動車税のグリーン化及び自動車取得税の特例措置

環境負荷の小さい自動車を購入した場合、自動車税を軽課する等の自動車税のグリーン化や自動車取得税に係る軽減措置を講じ、低公害車等の取得を促進し、普及を図る。

（注）◎を付した施策項目は、社会資本整備重点計画にその概要が定められた社会資本整備事業に係る施策に関するものである。

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

$ ONO_{2}\cdotSPM $ の環境目標達成率

H16 大気汚染状況報告書より、NO₂・SPM ともに測定濃度の年平均値は近年緩やかな減少傾向にあり、NO₂ の環境目標達成率については平成 14 年度実績値 64% に対し、平成 17 年度の実績値は 79% となった。SPM の環境目標達成率については、対象となっている測定局のうち、25% について道路寄与分が半減しており、目標の達成に向けて指標は順調に伸びている。

（なお、各年度の指標値の算出には、自治体が設置している観測局のデータの入手に時間を要するため、前年度のデータを用いている。）

- 自動車 NO $ _{x} $ ・PM 法対策地域内（首都圏、愛知・三重圏、大阪・兵庫圏）における自動車からの排出ガス（二酸化窒素（NO $ _{2} $ ）、浮遊粒子状物質（SPM））については、国土交通省設置の常時観測局を対象として、NO $ _{2} $ 、SPM 両項目とも環境基準の達成局の割合でも評価している。環境基準の達成局の割合は、NO $ _{2} $ は69%（H16）から74%（H17）と向上しているが、SPMは100%（H16）から95%（H17）へ減少している。これは、H17年度に新たに設置した観測局において非達成局があったためである。

## ○最新排出ガス規制適合車の割合

- 平成17年度の乗用車実績値は41.6%であり、目標は達成した。

- 特に、外部要因としては、自動車メーカーの開発戦略・販売戦略等が大きな要因と考えられる。

一方、貨物車の平成17年度実績値は12.8%であり、順調に推移はしているものの、目標値は下回っている。

## (施策の実施状況)

## ONO, · SPM の環境目標達成率

大気質の現況が環境基準を超えていると認められる地域において、交差点の立体化等のボトルネック対策や環境施設帯の整備等の沿道環境改善事業を実施。交差点の立体化の実施箇所において、渋滞解消に伴う走行速度の向上による開通後の整備効果も確認されている。

- 効果的な対策の立案・実施には、周辺データの取得が不可欠であるため、直韓国道沿道で自動車排出ガスの影響が大きいと考えられる地域において、新たに28箇所で国土交通省が設置する常時観測局によるデータ公表を開始した。

## ○最新排出ガス規制適合車の割合

自動車税のグリーン化及び自動車取得税の軽減措置を引き続き講じることにより、排出ガス低減性能及び燃費性能に優れた自動車の普及を促進した。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

## $ ONO_{2}\cdotSPM $ の環境目標達成率

NO₂に関する業績指標は、年々着実に改善傾向であり、現在の施策を継続することが適当であるため、A−2と評価した。

- SPM 濃度そのものについては全体的に着実な改善傾向を示しており、環境基準を達成している測定局の割合は、平成17年度で95％と施策の目標をほぼ達成している。しかしながら、SPMに関する業績指標には、このことが直接反映されていない可能性がある。したがって、C-2と評価した。SPMの業績指標については、自排局での測定濃度も一般局での測定濃度も減少し、自排局と一般局の濃度に大きな差がつかないことが業績指標の伸びが少ない原因の1つと考えられるなど、用いている業績指標について点検・検討が必要である。

## (課題の特定)

交通量の多い幹線道路同士が交差する交差点の近傍において、環境基準を上回る基準局が存在する。

## (今後の取組の方向性)

- 自動車からの排出ガス量を削減するため、自動車の走行速度向上のための交差点の立体化等の沿道環境改善事業を継続的に実施する。

## ○最新排出ガス規制適合車の割合

業績指標は、保有台数の多い乗用車については着実に伸びており、A－3と評価した。一方、貨物車については積荷を含めた重量が大きく、走行距離が長いため、ユーザーはガソリンエンジンより耐久性のあるディーゼルエンジンを採用している車を選択している。このため、ガソリン車の需要は少なく、目標値を下回ったことから、B－3と評価した。しかし、保有台数についてはガソリン乗用車が圧倒的に多く、目標値も達成していることから、総合的にはA－3と評価した。

## (課題の特定)

貨物車については、ディーゼル車の占める割合が高い。（今後の取組の方向性）

NO x・PMの排出寄与が大きいガソリン乗用車とディーゼル重量車に係る新たな指標を設定し、自動車税のグリーン化及び自動車取得税の特例措置等を講じることにより、環境負荷の小さい自動車の普及を促進し、大気汚染問題の改善を図る。

## 平成18年度以降における新規の取組

- 自動車 NO_{x}・PM 法では、平成 22 年度までに対策地域内での NO_{2} の環境基準の概ねの達成が課せられていることから、現況の大気質の環境基準等が他の地域に比べ大幅に上回っている地域（環境ワースト地域）を選定し、平成 22 年度の環境基準達成に向けた対策を立案・実施。

## 担当部局等

担当課：道路局 地方道·環境課 道路環境調查室
(室長 柳橋 則夫)

関係課：自動車交通局 技術安全部環境課

(課長 徳永 泉)
(2) 幹線道路の沿道住民の騒音被害を軽減する

幹線道路の沿道では、自動車騒音の要請限度を超える区域がいまだに多く存在し、安眠を妨害されるなど沿道住民の生活環境が著しく損なわれていることから、改善が必要である。

業績指標：夜間騷音要請限度達成率

A-2

O 業績指標 61：夜間騷音要請限度達成率

## (指標の定義)

環境基準類型指定地域 $ ^{※1} $ または騒音規制区域 $ ^{※2} $ いずれかを通過する直轄国道のうち、夜間騒音要請限度 $ ^{※3} $ を達成している道路延長の割合

※1 環境基本法第16条第2項の規定に基づく、騒音に係る環境基準に掲げる地域の類型が指定されている地域

※2 騒音規制法第3条第1項の規定に基づく指定地域

※3 「騒音規制法第17条第1項の規定に基づく指定地域内における自動車騒音の限度を定める省令」により定められる「幹線交通を担う道路に近接する区域」についての夜間の基準値

(目標値設定の考え方)

長期的に 100% を目指すこととして、平成 19 年度の目標を設定

(考えられる外部要因)

交通量の変動、大型車混入率の変動

(他の関係主体)

該当なし

【社会資本整備重点計画第2章に記載あり】

過去の実績値の推移
H13	H14	H15	H16	H17
61%	64%	67%	71%

## 主な施策等

主な施策の概要

☐道路構造対策（☑）

- 騒音低減効果のある高機能舗装の敷設等道路構造対策

- 予算額：大気・騒音等に係る生活環境の改善

事業費 1,446 億円の内数（H17 年度）

○交通流对策

- 幹線道路ネットワーク整備等による交通の分散、TDM 施策等による交通量の抑制等の交通流対策

目標値：72%（H19年度）

• 夜間騒音要請限度達成率は、平成14年度実績値61％に対し、平成17年度実績値が71％となり、目標の達成に向けて指標は順調に推移している。

実績値：71%（H17年度）

- 平成17年度の目標指標の全国値は71％となり、全国的に沿道における騒音の状況は改善傾向にあるが、非達成区間が依然3分の1程度残存する他、大都市地域の達成率は全国に比べて約2ポイント下回っているなど、大都市地域を中心に全国的になお厳しい状況。

初期值：61%（H14 年度）

## (施策の実施状況)

平成11年に沿道環境改善事業を創設し、騒音の現況が厳しい地域において、低騒音舗装の敷設、遮音壁の設置等を重点的に実施している。

- 平成 17 年度では、新たに低騒音舗装 694km、遮音壁 26km を敷設。

## 測定·評価結果

平成16年度の調査時点で夜間の騒音要請限度を超えている区間を中心に、低騒音舗装の敷設を実施し、夜間騒音要請限度を超える区間を約149km解消。（評価延長に占める割合：31.4%→28.9%）また、夜間騒音要請限度を大きく上回っている区間を中心に、複合的騒音対策を実施しているが、これらの区間については、低騒音舗装の敷設の効果と合わせた複合的対策の効果が確認されている。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

業績指標は、年々着実に改善傾向にあるため、現在の施策を継続することが適当であるため、A－2と評価した。

(課題の特定)

関東地方において、夜間の環境基準達成率が全国平均を大きく下回っている。逆に、北海道・沖縄では達成率が高い。

(今後の取組の方向性)

• 夜間の騒音の要請限度を超える箇所を中心に、舗装の打ち換えサイクルを考慮した低騒音舗装の敷設を行い、より効果的な対策の実施に努める。

低騒音舗装の敷設のみでは騒音の低減が十分ではない区間においては、遮音壁の設置や環境施設帯などの複合的対策を重点的に実施する等、沿道環境改善事業を継続的に実施する。

※評価の詳細は「平成17年度道路行政の達成度報告書・平成18年度道路行政の業績計画書」も参照されたい（URL:http://www.mlit.go.jp/road/ir/ir-perform/ir-perform.html）。

目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

## 担当部局等

担当課：道路局 地方道·環境課 道路環境調查室

(室長 柳橋 則夫)
政策目標 13 大気、騒音等に係る生活環境の改善

大気汚染や騒音等による生活環境への影響の改善や都市のヒートアイランド現象の緩和が図られること

## （３）空港周辺の騒音による生活環境への障害を軽減する

航空機騒音については環境基本法に基づき、人の健康を保護し、生活環境を保全する上で維持されることが望ましい環境基準が定められており、当該基準を達成していない空港については、住民の生活環境に障害が生じていることから、空港周辺住民の生活環境を改善する必要がある。

業績指標：航空機騒音に係る環境基準の屋内達成率

A-2

## O業績指標62：航空機騒音に係る環境基準の屋内達成率

(指標の定義)

空港周辺地域の全対象家屋のうち、住宅防音工事を施工した家屋数の割合。

## (目標値設定の考え方)

航空機騒音に係る環境基準を達成していない空港について、周辺住民の生活環境改善のため、民家防音工事を促進することにより環境基準の屋内達成率の向上を図る。目標値については現状及び近年の推移を踏まえ、設定。将来的には100％を目指す。

(考えられる外部要因)

なし

(他の関係主体)

なし

## 過去の実績値の推移（年度）

H13	H14	H15	H16	H17
93.5%	93.8%	94.0%	94.1%	94.6%

## ○業績指標 62：航空機騒音に係る環境基準の屋内達成率

## 主な施策

## 主な施策の概要

①民家防音工事の推進

空港周辺住民が住宅に対して行う防音工事に対し助成する。

予算額：住宅防音工事補助 31 億円 (H17 年度)

住宅防音工事補助 30 億円 (H18 年度)

②航空機騒音対策の実施

航空機騒音対策として、発生源対策(航空機本体の騒音低減)、空港構造の改良（空港又は滑走路の移転等）及び空港周辺対策（緩衝緑地帯の整備や移転補償事業等）を実施してきている。

予算額：移転補償事業等 128 億円 (H17 年度)

移転補償事業等 124 億円 (H18 年度)

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

・対象となる世帯は特定されており、毎年度、住宅の修繕等を契機とした補助申請に基づき防音工事を施工しているので、徐々にではあるが実績値は伸びており、平成17年度末には94.6％となっている（平成17年度の申請・実施件数は192世帯）。

目標值：95% （H18年度）

実績値：94.6%（H17年度）

初期值：93% （H12 年度）

## (施策の実施状況)

・民家防音工事、発生源対策、空港構造の改良、緩衝緑地帯の整備及び移転補償事業等を着実に実施している。

市町村や空港周辺整備機構の広報誌やHP等を通じて補助制度の周知等を図った。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

・業績指標における目標値達成に向け、実績値が向上しており、A-2(施策の維持)と評価した。

引き続き、対象となる住宅に居住する住民に対し、市町村や空港周辺整備機構の広報誌やHP等を通じて補助制度の周知等を図り、工事の実施による環境基準の屋内達成率の向上を目指す。

## 平成18年度以降における新規の取組

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：航空局飛行場部環境整備課（課長 荒川敦）
政策目標13 大気、騒音等に係る生活環境改善

大気汚染や騒音等による生活環境への影響の改善やヒートアイランド現象の緩和が図られること

(4) シックハウスによる被害を防止する

新築やリフォームした住宅に入居した人々に様々な健康影響が生じている状態が多く報告され、「シハウス症候群」と呼ばれている。平成12年度の実態調査によれば、調査対象の3割近くの住宅でホルムアルデヒドの室内濃度が厚生労働省の設定する指針値を越えており、化学物質の室内空気汚染による健康への影響が懸念される状況である。こうした状況を踏まえ、シックハウスの原因となる化学物質の室内濃度を下げるため、シックハウス対策を推進する必要がある。

業績指標:ホルムアルデヒドの室内濃度(住宅に起因するもの)が厚生労働省の指針値を超える住宅の割合

A-3

○業績指標 63: ホルムアルデヒドの室内濃度(住宅に起因するもの)が厚生労働省の指針値を超える住宅の割合

## (指標の定義)

全国の新築住宅及び既存住宅に占めるホルムアルデヒド(注)の室内濃度(住宅に起因するもの)が厚生労働省の指針値を超える住宅の割合

(注)シックハウス症候群の主な原因物質。主に防腐剤や接着剤に用いられており、安価であるので古くから建材等に使われてきた。

(目標値設定の考え方)

早急に解消する必要があることから、新規住宅については解消、中古住宅については、10年以内に解消することを想定し、目標値を設定。

(考えられる外部要因)

該当なし

(他の関係主体)

住宅供給事業者、住宅リフォーム事業者(事業主体)

過去の実績値 (年度)
H12	H13	H14	H15	H16	H17(速報)
29%	13%	7%	6%	1.6%	1.5%

## 主な施策

主な施策の概要

○シックハウス対策のための技術開発・調査等の推進

実態調査、技術開発、実証実験等

予算額:約2億円(H16年度)

○シックハウス対策のための規制

・建築基準法に基づきホルムアルデヒド等に関する建材、換気設備の規制(平成15年7月施行)

○シックハウス対策のための消費者への情報提供・住宅性能表示制度においてホルムアルデヒド対策等級や化学物質の濃度について評価(ホルム目標値：10%(H17年度)

実績値:1.5%(H17年度速報)

初期值:29%(H12年度)

アルデヒド対策等級:平成12年10月施行、化学物質の濃度:平成13年8月施行)

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

·平成12年度実態調査の結果(29%)を踏まえ、10年以内の解消を想定し、平成17年度の目標値を10%に設定したが、平成17年度の実態調査(速報)は1.5%であり、近年は低い数値で順調に推移している。

(施策の実施状況)

・平成12年度より全国の住宅を対象に化学物質濃度の実態調査、汚染発生の効率的な抑制や低減対策の技術開発を実施し、以下の施策に反映。

·平成14年7月12日に改正建築基準法を公布、平成15年7月1日に施行。

・住宅性能表示制度によりホルムアルデヒド対策等級の見直し。

・平成16年度は化学物質濃度の実態調査を行った他、機械換気システム設計計算法の精度向上に関する研究等を実施した。

課題の特定と今後の取組の方向性

・実態調査(H12～)は平成17年度が最終年度であり、これまでの取組により、業績指標は目標を大きく下回り、近年は低い数値で順調に推移しているため、本業績指標を廃止するとともに、A−3と評価した。

一方で、リフォーム工事における対策の検討等、今後ともシックハウス対策を進めていく。

## 担当課等(担当課長名等)

担当課:住宅局住宅生產課(課長 高井 憲司)
政策目標 14 良好な自然環境の保全、再生及び創出

豊かで美しい自然環境の保全、再生及び創出が図られること

（１）失われた水辺を再生する

豊かで美しい環境の保全・回復を図るため、過去の開発や侵食等により失われた水辺を再生する必要がある。

業績指標：失われた自然の水辺のうち、回復可能な自然の水辺の中で再生した水辺の割合

A-2

○業績指標 64：失われた自然の水辺のうち、回復可能な自然の水辺の中で再生した水辺の割合

## (指標の定義)

過去の開発等により人工的な構造物で覆われた水辺（河岸延長：1,270km）や海岸侵食によって失われた砂浜（砂浜延長：460km）のうち復元・再生する割合

(目標値設定の考え方)

長期的には回復可能な延長の100%を再生・回復することを目標に、積極的に対策を進め、平成19年度において約2割を目標とした

(考えられる外部要因)

地元調整の状況等

(他の関係主体)

地方公共団体（事業主体）

【社会資本整備重点計画第2章に記載あり】

## 過去の実績値

(年度)

H12	H13	H14	H15	H16	H17
0	6%	8%	11%

## 主な施策

## 主な施策の概要

① 自然再生、多自然型川づくり等（◎）

河川において、良好な自然環境の再生のための自然再生や多自然型川づくりを推進。

予算額 8,909 億円（H17 年度）の内数

② 渚の創生事業（◎）

海岸侵食によって失われた砂浜に対し、沿岸域等において堆積傾向にある箇所の余剩土砂や各種の事業によって生じる浚渫土砂を有効活用し、効率的な海岸侵食対策を進める。

予算額1,220億円（H17年度）の内数

(注) ◎を付した施策項目は、社会資本整備重点計画にその概要が定められた社会資本整備事業に係る施策に関するものである。

## 測定·評価結果

目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

- 平成17年度の実績値は約11％であり、順調に推定

目標値：約2割（H19年度）

実績値：11%（H17年度）

初期值：0 (H14 年度)

移しているものと考えられる。

平成14年度から自然再生事業を創設し重点的に取り組んでいるところであり、目標年次（H19）に向けて事業の進捗が図られている。

海浜の整備や侵食対策などにより良好な砂浜の保全創出が促進された。

## (施策の実施状況)

・自然再生、多自然型川づくり等を荒川、木曽川等で実施

## · 渚の創生事業

鹿嶋海岸、伏木富山港海岸を含む13箇所で整備中

## 課題の特定と今後の取組の方向性

・平成17年度の実績値は約11％であり、業績指標の着実な進捗が見られることからA－2と評価した。

・今後とも以下の取り組みを継続する。

・H18年5月に「多自然型川づくりレビュー委員会」から出された提言を踏まえ、アドバイザーの現地への派遣等の技術的支援等を実施する。

·荒川、木曽川等において、災害に対する安全性を向上しつつ、自然河岸への再生をより一層推進する。

·効率的な土砂管理対策により引き続き砂浜の創出に努める。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：河川局河川環境課（課長久保田勝）

関係課：河川局海岸室（室長 岸田弘之）

港湾局海岸・防災課（課長 栗田悟）
政策目標 14 良好な自然環境の保全・再生及び創出

豊かで美しい自然環境の保全、再生及び創出が図られること

## (2) 失われた湿地・干潟を再生する

自然再生法が成立するなど生物の多様性の確保を通じて自然と共生する社会の実現を図ることが求められており、過去の開発等により失われた良好な自然環境である湿地や干潟の再生等の自然再生に積極的に取り組んでいく必要がある。

業績指標：失われた湿地や干潟のうち、回復可能な湿地や

干潟の中で再生したものの割合

A-2

○業績指標 65：失われた湿地や干潟のうち、回復可能な湿地や干潟の中で再生したものの割合

## (指標の定義)

過去の開発等により失われた良好な自然環境である湿地、干潟の中で、回復可能な面積約

7,000ha（湿地 3000ha、干潟 4,000ha）のうち

復元・再生する割合。

(目標値設定の考え方)

長期的には回復可能な面積の100%を再生・回復することを目標に、平成19年度末までに900ha（湿地600ha、干潟300ha）を再生することで目標値を設定。

地方公共团体（事業主体）

【社会資本整備重点計画第2章及び第3章に記載あり】

## (約3割=

目標値：約3割

$ (1,200\mathrm{ha} + 900\mathrm{ha}) / (3,000\mathrm{ha} + 4,000\mathrm{ha}) $

(考えられる外部要因)

過去の実績値 (年度)
H	H14	H15	H16	H17
約2割	約2割	約2割	約2割

実績値：約2割

(H19年度)

## ・ 地元調整の状況等

## (他の関係主体)

## $ ^{※} $ 実績値の推移を記載

(H17 年度)

○ 業績指標 65：失われた干渦のうち、回復可能な湿地や干渦の中で再生したものの割合

## 主な施策

(H14 年度)

## 主な施策の概要

① 河川における湿地・干潟の再生 (◎)

河川において、湿地や干潟を再生する自然再生事業を推進することにより、良好な河川環境の保全再生を図る

予算額 8,909 億円の内数（H17 年度）

②港湾・海域における海浜・干潟等の保全・再生・創出（◎）

初期值：約2割

予算額 4,330 億円の内数（H17 年度）

（注）◎を付した施策項目は、社会資本整備重点計画にその概要が定められた社会資本整備事業に係る施策に関するものである。

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

自然再生事業等により着実に干渦等の保全・再生等を進めているところであるが、事業は単年度で完了するものではなく、複数年をかけて事業を推進し、事業が完了した時点で「回復・創造」として供用開始し、初めて完了となるものであり、目標年次（H19）に向けて事業の推進が図られている。

## (施策の実施状況)

平成14年度から自然再生事業を創設し、松浦川、釧路川等にて湿地の再生を行っているところ。

堺泉北港、尾道糸崎港等にて干潟の再生を行っているところ。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

（指標の動向）に記載したとおり、目標年次に向けて事業の推進が図られている。

H17年度は荒川、百貫港で新たに事業着手する等、着実に事業が実施されていることから、A－2と評価した。

・引き続き自然再生事業を推進していく。

平成18年度以降における新規の取組

・シルト系浚渫土砂の干潟造成への活用に向けた技術検討を行う。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：河川局河川環境課（課長 久保田勝）

港湾局環境整備計画室（室長 八尋明彦）
政策目標 14 良好な自然環境の保全、再生及び創出

豊かで美しい自然環境の保全、再生及び創出が図られること

（３）都市域における自然環境を再生する

都市域において、樹林地・草地・水辺地等により構成される良好な自然的環境を確保するため、公園・緑地を整備する必要がある。

業績指標：生物多様性の確保に資する良好な樹林地等の自然環境を保全・創出する公園・緑地

A-2

○ 業績指標 66：生物多様性の確保に資する良好な樹林地等の自然環境を保全・創出する公園・緑地

## (指標の定義)

都市域において、樹林地・草地・水辺地等により構成される良好な自然環境を

都市公園の整備により保全・創出

・ 緑地保全地区等の指定により保全

港湾緑地により創出

することにより平成14年度以降新たに制度的に担保する面積

(目標値設定の考え方)

都市域において、良好な自然環境を、公園・緑地の整備等、適正に保全・創出を図ることとしており、平成19年度目標においては、当面制度の適用が見込まれる地域を設定。

(考えられる外部要因)

該当なし

(他の関係主体)

地方公共団体（事業主体）

【社会資本整備重点計画第3章に記載あり】

## 過去の実績値

H13	H14	H15	H16	H17(速報值)
0ha	約300ha	約700ha	約1,400ha

## 主な施策

## 主な施策の概要

① 自然再生緑地整備事業の推進

埋立造成地や工場等からの大規模な土地利用転換地など自然的な環境を積極的に創出すべき地域において樹林地や湿地、干潟の再生創出など生物多様性の確保に資する良好な緑地の整備を推進する。予算額：都市公園事業費補助

約 788 億円の内数(H17 年度)

② 緑地保全事業の推進

緑地保全事業を推進することにより、身近な緑地の保全を図る。

予算額：古都及び緑地保全等事業補助

約 58 億円の内数（H17 年度）

## ③ 緑地環境整備総合支援事業

都市公園の整備、特別緑地保全地区の指定及び市民緑地制度による民有緑地の公開等の多様な手法の活用による緑とオープンスペースの確保を支援

目標值：2,400ha（H19年度）

実績値：約1,400ha（H17年度※）

初期值：0 ha （H14 年度）

## $ ^{*} $ 速報值

する。

予算額：緑地環境整備総合支援事業費補助約52億円の内数(H17年度)

## ④ 港湾環境整備事業の推進

港湾内の生活・労働環境改善などを図り、港湾空間における良好な環境実現のため、港湾緑地を計画的に整備する。

予算額：約125億円の内数(H17年度)

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

- 各地方公共団体からの報告を元に速報値を算出したところ、平成17年度末現在で約1,400haとなっており、順調に進捗しているものと考えられる。

## (施策の実施状況)

都市公園事業費補助により地方公共団体による自然再生緑地整備への支援を行った。

港湾緑地の整備を全国約110港で実施した。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

- 業績指標は平成17年度末現在で約1,400haと順調に推移しており、A－2と評価した。

都市域において、樹林地・草地・水辺地等により構成される良好な自然的環境を確保するため、公園・緑地を整備する。

港湾空間における良好な環境実現のため、港湾緑地の計画的な整備を進める。

## 平成18年度における新規の取組

○ 国庫補助負担金の見直し

都市公園整備事業（市町村）の補助採択の基準となる単年度配分国費の最低限度額の引上げ

10,000 千円→15,000 千円

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：都市地域整備局公園綠地課

（課長 小川 陽一）

関係課：港湾局環境整備計画室

(室長 八尋 明彦)
政策目標15 良好な水環境への改善

良好な水質、健全な水量等を有する水環境への改善が図られること

（1）水質保全上重要な地域における水質を改善する

三大湾や指定湖沼などの閉鎖性水域においては、水質の改善が十分でなく赤潮等による漁業被害やレジャーへの影響などの問題が顕在化している。このため、これらの水域について早急な改善が必要である。

業績指標：環境基準達成のための高度処理人口普及率 目標値：17%（H19年度）

A−1

実績値：13%（H16年度）

業績指標：湾内青潮等発生期間の短縮

初期值：11%（H14年度）

C-2

目標値：H14 比約 5%減（H19 年度）

実績値：H14 比約 8%減（H16 年度）

初期値：0% （H14 年度）

○業績指標 67:環境基準達成のための高度処理人

## 口普及率

## (指標の定義)

流域別下水道整備総合計画（注1）等により、三大湾（注2）、指定湖沼（注3）等の水質環境基準（注4）の達成と、そのために必要な高度処理（注5）の実施が明確に関連付けられており、その放流水質が水質汚濁防止法による規制の対象となっている高度処理が実施されている区域内人口の総人口に対する割合をいう。

(注1)下水道法に基づく計画で、河川、湖沼、海域等の公共用水域の水質環境基準を達成維持するために必要な下水道の整備をもっとも効率的に実施するものを目的とするもの。

(注 $ ^{2} $ )伊勢湾、東京湾、大阪湾

(注3)琵琶湖、霞ヶ浦等の10湖沼が指定湖沼として指定され、湖沼水質保全計画に基づく各種施策が実施されている。

(注4)環境基本法に基づくもので、水質保全行政の目標として公共用水域の水質等について、達成し、維持することが望ましい基準を定めたもの。

(注5)高度処理は、有機物や窒素・リン等を標準的な下水処理よりさらに高度に除去するものである。

高度処理人口＝（全処理水量）のうち、（高度処理が施された処理水量）の割合を（処理区域内人口）にかけて算出した人口である。

高度処理人口普及率＝（高度処理人口）の（総人口）に対する割合（%）である。

(目標値設定の考え方)

将来は、高度処理を原則化することとしており、それを現況値との勘案で平成19年度の目標値を設定している。

(考えられる外部要因)

該当なし

(他の関係主体)

· 地方公共団体（事業主体）

【社会資本整備重点計画第2章に記載あり】

過去の実績値	(年度)
H11	H12	H13	H14	H15	H16
8%	8%	10%	11%	12%	13%

## ○業績指標 68：湾内青潮等発生期間の短縮

## (指標の定義)

東京湾、大阪湾等の閉鎖性湾奥部における青潮（注）等（青潮、貧酸素水塊等（注））の発生期間の短縮。

（注）海域の富栄養化の結果、異常発生したプランクトンの死骸等が、海底近くに沈降し分解されることで生じる、溶存酸素量が極めて少ない水塊を貧酸素水塊という。これが強風等により湧昇すると、青潮となって海面に現れる。

(目標値設定の考え方)

高度経済成長前頃からの水質悪化の経緯を考慮し、できる限り着実に推進していくために、平成19年度までに実施可能な事業から算出。(考えられる外部要因)

## ・なし

(他の関係主体)

地方公共团体（事業主体）

【社会資本整備重点計画第2章に記載あり】

過去の実績値 (年度)
H14	H15	H16
0%	H14比 約5%增	H14比 約8%減

## 主な施策

## 主な施策の概要

① 高度処理の普及促進 (◎)

高度処理の施設の整備により高度処理の普及
を促進するため、事業を実施する地方公共団体に対して補助を行う。

予算額 7,981 億円の内数（H17 年度）

## ② 閉鎖性海域における水環境の改善 (◎)

閉鎖性海域において、海底の底泥の浚渫や良質な土砂を用いた覆砂及び海域に浮遊するゴミや油等の回収を進める。

予算額 4,330 億円の内数（H17 年度）

(注)◎を示した施策項目は、社会資本整備重点計画にその概要が定められた社会資本整備事業に係る施策に関するものである。

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

高度処理人口普及率については、平成16年度の実績値は13%であり、これは最終目標までのトレンドと同程度であることから、着実な進捗が図られていると言える。

- 青潮等の発生期間については、気象・海象等の影響を受けるため現時点では達成状況を判断できない。目標年次までの中期的な実績値の推移により評価することとする。

## (施策の実施状況)

三大湾、指定湖沼等における水質環境基準の達成に向けて、これらの地域において高度処理施設の整備を推進した。

・ 東京湾・三河湾等において、汚泥の浚渫、覆砂及び環境整備船による浮遊ゴミや油の回収を行った。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

高度処理人口普及率は順調に上昇しているが、高度処理の普及率は依然として低い状態であり、また、三大湾や指定湖沼等の水質改善状況も十分とは言えず、これを改善するため新たな施策も実施して引き続き高度処理の普及促進を図ることから、A－1と評価した。

湾内青潮等発生期間は、気象・海象等の影響を受けるため、中期的な実績値の推移により評価することとしC-2とした。引き続き汚泥の浚渫、覆砂及び浮遊ゴミ等の回収を着実に行う。

## 平成18年度以降における新規の取組

平成18年度から、高度処理を効率的に行うことができる下水道管理者が、他の下水道管理者の実施する高度処理の負荷削減機能を併せて高度処理を行う高度処理共同負担事業制度に係る国庫補助対象範囲を拡充し、高度処理の普及を一層促進する。

- 青潮等の原因とされる深掘跡の埋め戻し等を効率的に実施するため、浚渫土砂等の需給調整システム構築に関する調査を行う。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：都市・地域整備局下水道部下水道事業課

(課長 栗原秀人)

関係課：港湾局環境整備計画室（室長 八尋明彦）
政策目標15 良好な水環境への改善

良好な水質、健全な水量等を有する水環境への改善が図られること

（２）都市の親水空間の確保のため、合流式下水道を改善する

合流式下水道は、污水と雨水を一つの管きょで排除する下水道施設であるが、雨天時には管きょの能力を超えた未処理の下水が公共用水域に流出する。例えば、合流式下水道から流出したオイルボールが東京都のお台場の海岸に漂着するなどの問題が顕在化するなど、良好な都市の親水空間の確保、あるいは公衆衛生上、水質保全上極めて問題である。このため、合流式下水道の改善を早急に進める必要がある。

業績指標：合流式下水道改善率

目標値：40%（H19年度）

A−2

実績値：17%（H16年度）

## ☐業績指標69：合流式下水道改善率

## (指標の定義)

合流式下水道（注）により整備されている区域のうち、雨天時において公共用水域に放流される汚濁負荷量が分流式下水道並以下までに改善されている区域の面積の割合。

（注）家庭などからの排水と雨水をいっしょに一本の管で集める方式の下水道のこと。雨天時に管きょや処理場の能力を超える量の水は、未処理の状態で河川に放流させるという問題がある。

(目標値設定の考え方)

将来は、合流式下水道改善率を100%とすることを目標としており、それを現況値との勘案で平成19年度の目標値を設定している。

(考えられる外部要因)

該当なし

(他の関係主体)

· 地方公共团体（事業主体）

過去の実績値 (年度)
H12	H13	H14	H15	H16
10%	11%	15%	15%	17%

## 主な施策

主な施策の概要

① 合流式下水道の改善

合流式下水道の改善を図るため、雨水吐口の改良や滞水池の設置、遮集管の整備等を促進し、合流式下水道の改善済み面積を増加させるため、地方公共団体が行う合流式下水道改善事業に対して補助を行う。

予算額 7,981 億円の内数（H17 年度）

測定·評価結果

目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

・平成16年度の実績値は17%であり、十分な

初期值：15%（H14年度）

進捗をみていない状況。これは、合流式下水道の改善のための所要の調査やモニタリングを先行して実施してきたためである。平成17年度末までにほとんどの市町村で合流式下水道緊急改善計画を策定し、鋭意事業を実施中であり、今後整備率が上昇する見込みである。

なお、平成17年3月にはSPIRIT21（民間主導による技術開発プロジェクト）において、合流式下水道の改善に関する24技術が選定され、実用化されている。

## (施策の実施状況)

- 合流式下水道の改善事業を、計画的・緊急的に実施すべく、合流式下水道緊急改善計画に基づく事業に対して重点的に補助を行った。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

- 合流式下水道改善率は、現時点では目標値までのトレンドを下回っているものの、平成16年度末までに、合流式下水道の改善の必要がある185の自治体うちの170の自治体で合流式下水道緊急改善計画が策定され、同計画に従って17年度末までに162の自治体で事業に着手していることから、平成18年度以降、整備率が目標達成に向けて大きく上昇する見込みであり、A－2と評価した。

平成16年度より原則10年間で合流式下水道の改善を達成するため、より一層制度を充実するなど積極的に事業を推進する必要がある。

担当課等（担当課長名等）

担当課：都市・地域整備局下水道部下水道事業課（課長 栗原秀人）
政策目標16 循環型社会の形成

資源の循環利用等により、環境負荷の低減を目指す循環型社会の形成が図られること

（1）建設工事のリサイクルを推進する

建設廃棄物（建設工事から排出される廃棄物）は、産業廃棄物全体の排出量の約20%、最終処分量の約20％に及んでいる。したがって、我が国において循環型社会経済システムを構築するに当たり、建設廃棄物に対するリサイクルに取り組むことが必要である。

業績指標：直轄工事におけるリサイクル率

○業績指標 70：直轄工事におけるリサイクル率

(指標の定義)

国が発注した工事の建設工事現場から排出された建設廃棄物(対象品目)のうち、再資源化等されたものの割合。

・対象品目：(上から順に) アスファルト・コンクリート塊、コンクリート塊、建設発生木材

(目標値設定の考え方)

建設リサイクル法基本方針において、国の直轄事業については、コンクリート塊、建設発生木材及びアスファルト・コンクリート塊について、平成17年度までに最終処分量をゼロとすることとしている。

(考えられる外部要因)

・再資源化施設の処理能力

(他の関係主体)

・他府省（直轄事業関係）

過去の実績値 (年度)
H12	H13	H14	H15	H16
As 99.7% Co 97% 木材 75%	As 99.4% Co 97% 木材 71%

○業績指標：直轄工事におけるリサイクル率

主な施策等

## 主な施策の概要

○直轄工事に係る各種建設副産物の排出抑制、再生利用等の推進

平成14年5月30日に策定した、「建設リサイクル推進計画2002」（事務次官通知）に基づき、建設工事から出てくる各種建設副産物の排出抑制、再生利用を推進する。

O 「千葉県における建設発生木材リサイクル促進行動計画」の策定とその全国展開

測定·評価結果

目標の達成状況に関する分析

目標值：100%（H17年度）

実績値：As 99.4%（H14 年度） A−2

Co 97%（H14 年度） A−2

木材 71%（H14 年度） C−2

初期值：As 99.7%（H12 年度）

Co 97%（H12 年度）

木材 75%（H12 年度）

## (指標の動向)

・アスファルト・コンクリート塊、コンクリート塊については平成14年度までに概ね100%を達成している。また、建設発生木材については、平成14年度までに概ね70%台を維持しているが、平成17年度の目標達成に向け、さらなるリサイクル施策の推進が必要である。・アスファルト・コンクリート塊については、概ね100%を達成しているが、その高い再資源化率を維持するために、現状ではリサイクルが困難な排水性舗装、改質アスファルトのリサイクルをどのように進めていくかが課題となる。

・また、排出されたコンクリート塊は、現状では路盤材として主に利用されており、当面はその利用が見込まれるが、平成17年3月に「コンクリート用再生骨材H」がJIS化され、さらに平成18年3月には「再生骨材Lを用いたコンクリート」もJIS化されたことから、新たな利用が見込まれている。

・建設発生木材の現状については、建設発生木材を再資源化（破碎）したチップを、パーティクルボード原料、製紙原料、堆肥原料等のマテリアル・リサイクル又は燃料としてサーマル・リサイクルしているが、これらチップの需要量及び利用用途が限定的であることから、建設発生木材の再資源化率が低迷していると考えられる。

## (施策の実施状況)

・平成14年度より建設リサイクル法が完全施行され、それと同時に建設リサイクル推進計画2002を策定し、建設工事から排出される廃棄物に対する施策を、排出抑制、分別解体、再資源化・縮減、適正処理、再使用・再生資材の利用、技術開発等、理解と参画の推進の7つに整理し、順次実施しているところ。

・建設発生木材については、関東地方建設副産物再利用法策等連絡協議会（委員長：関東地方整備局長）において、千葉県をモデルとして、建設発生木材の不適正処理を防止するとともに、そのリサイクルを促進することを目的とした「千葉県における建設発生木材リサイクル促進行動計画」を平成17年10月に策定したことから、この行動計画を着実に実施するとともに、その全国展開を図る。
## 課題の特定と今後の取組の方向性

・アスファルト・コンクリート塊及びコンクリート塊については、既にH14年度時点でリサイクル率がほぼ100%であることから、A－2と評価した。

・建設発生木材については、H14年度時点ではリサイクル率が低迷しているものの、H14年5月に建設リサイクル法が全面施行され、一定規模以上の工事について再資源化等が義務づけられたところであるため、現時点では改善されている可能性が高い。また、H17年度のデータは現在集計中であるため、現時点では判断できないことから、C-2と評価した。

・上記を踏まえ、アスファルト・コンクリート塊については、リサイクルが困難な排水性舗装、改質アスファルトのリサイクル技術の開発等を進める。

・コンクリート塊については、今後とも、路盤材としての利用を推進すると共に、新たな利用用途先として、コンクリート用再生骨材へのリサイクルも推進する。

・また、建設発生木材に関しては、前記「千葉県における建設発生木材リサイクル促進行動計画」の全国展開を図り、リサイクルの推進を図る。

・なお、平成17年度の実績値については、現在集計中であるため、新たな目標値の設定については、その結果を踏まえて検討する。

## 平成18年度以降における新規の取組

○建設リサイクル推進計画 2002 のフォローアップ

平成14年5月30日に策定された当該計画について、各局ごとに行われている施策についてフォローアップを行い、必要に応じて計画の見直しを行う。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：総合政策局事業総括調整官（橫山晴生）

関係課：大臣官房官厅営繕部設備・環境課営繕環境対策室（室長内野井宗哉）、都市・地域整備局公園緑地課（課長小川陽一）、河川局治水課（課長関克己）、河川局河川環境課（課長久保田勝）、河川局砂防部保全課（課長牧野祐至）、河川局海岸室（室長岸田弘之）、道路局国道・防災課（課長鈴木克宗）、港湾局建設課（課長山縣宣彦）、航空局飛行場部建設課（課長片平和夫）