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政策目標 22 地域間交流、観光交流等内外交流の推進

地域間交流、観光交流等の国内外交流の推進が促進され、地域や経済の活性化が図られること

## （１）外国人旅行者の訪日を促進する

訪日外国人旅行者の増大は、国際相互理解の増進につながり、外国人の日本に対する正しい理解を深めるという重要な意義を有するほか、多大な経済波及効果及び雇用創出効果、地域の活性化等を我が国にもたらすが、訪日外国人旅行者数は我が国の国勢規模等から見て極めて少ない現状にあり、その増大に積極的に取り組む必要がある。

業績指標：訪日外国人旅行者数

A−2 現在の施策を維持

目標値：743万人（H18年）

実績値：673万人（H17年）

初期值：476万人（H12年）

## (指標の定義)

国籍に基づく法務省集計による外国人正規入国者（当該国の旅券を所持した入国者）から日本に居住する外国人を除き、これに外国人一時上陸客等を加えた入国外国人旅行者の数

## (目標値設定の考え方)

訪日外国人旅行者数はわが国の国勢規模等から見て極めて少ない現状にあることから、今後は、2010年（平成22年）に訪日外国人旅行者を1000万人に倍増するとの政府の目標の達成を図り、訪日外国人旅行者数と日本人海外旅行者数の格差の是正を図っていく。なお、施策の推進目標としては上記のとおりだが、平成12年時点の実績をベースに、2010年（平成22年）に1000万人となるよう年平均伸び率を一定として単純計算すると、平成18年時点では743万人となる。

## (考えられる外部要因)

・海外の社会・経済動向

·国内の社会・経済動向

・為替レートの動向 等

## (他の関係主体)

・関係府省庁（「観光立国行動計画」に基づき連携）

・地方公共団体（地方独自の外国人旅行者誘致の推進）

## 過去の実績値（万人）

(年)

H12	H13	H14	H15	H16	H17
476	477	524	521	614	673

## 主な施策

①ビジット・ジャパン・キャンペーン

予算額：35億円(H17年度)

②観光ルネサンス事業

予算額：2.7億円(H17年度)

③外国人観光客の受入体制の整備

予算額：0.6億円（H17年度）

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

訪日外国人旅行者数は、平成17年に過去最高となる673万人が日本を訪れ、順調に推移している。

## (施策の実施状況)

平成17年度は、韓国、台湾、米国、中国、香港、英国、ドイツ、フランスに加え、カナダ、オーストラリア、シンガポール、タイを重点市場とし、各市場の特性に応じて、ビジット・ジャパン・キャンペーンを実施した。具体的には、総理大臣や国土交通大臣の海外訪問時における訪日観光PR等トップセールスの実施、メディアを通じた日本観光の広報・宣伝、旅行会社関係者の訪日旅行への招聘・商談会開催による訪日ツアー商品の造成支援、海外の旅行博への出展、重点市場での現地推進会の設置等の事業を、積極的に展開した。

①民間組織が創意工夫を生かして行う、魅力ある観光地の整備の促進、②公共交通機関における外国語による案内表示等の促進、③通訳ガイドの参入規制の緩和、地域限定通訳ガイド制度の導入等を内容とする通訳案内業法及び外客誘致法の一部改正法案を第162回国会に提出し、同法案が平成17年6月10日に可決された。これを受けて下記の措置を講じた。

①観光ルネサンス事業を創設し、地域ブランド商品開発や人材育成等地域の民間組織が行う観光振興事業に対する支援、観光地域づくりに関する基礎調査等地域の民間と行政が一体となった観光振興の取組みを総合的に支援した。

② 公共交通事業者等が情報提供促進措置を講ずべき区間を指定し、また情報提供促進措置に関する基準及び公共交通機関における外国語等による情報提供促進措置ガイドラインを策定した。

③ 従来の「通訳案内業」の免許制度に替えて、「通訳案内士」の登録制度を整備するとともに、平成18年度以降の通訳案内士試験の実施基準となるガイドラインを策定した。

外国人旅行者の受入体制の整備を図るため、観光関係従事者のための訪日外国人旅行者接遇研修会について、平成17年度は20地域で実施した。
課題の特定と今後の取組の方向性・

平成17年の指標は対前年比で9.6%増となっており、実施施策は有効であると考えられるため、引き続き以下のような方向性に基づき取組むこととした。よってA-2と評価した。

平成15年1月31日の小泉総理大臣の第156回国会施政方針演説において、訪日外国人旅行者を2010年までに1000万人に倍増することが目標に掲げられたことを受け、当政府目標の達成に向けて、日本の観光魅力を海外に発信するビジット・ジャパン・キャンペーンを、より強力に推進していく必要がある。

・今後は、効果の高い事業への集中化・重点化や自治体・地域の観光振興に取り組む組織等と連携した地方連携事業の拡充等、ビジット・ジャパン・キャンペーンのさらなる高度化を図っていく。

・国際競争力のある観光地づくりを推進するため、総合的な戦略の下に、地域の民間と行政が一体となった取組みを支援していく。また、外国人観光旅客の受入環境の整備を図るため、公共交通機関等における外国語による表示や情報提供等の充実、さらに、外国人観光旅客にわか国の魅力を正確かつ適切に伝えることのできる通訳ガイドの育成・確保等に、引き続き取り組んでいく。

## 平成18年度以降における新規の取組

平成18年度は、ビジット・ジャパン・キャンペーンにおいて、日中観光交流年・日豪交流年・日シンガポール観光交流年を活用した事業、訪日教育旅行等の若年層の訪日を促進する事業、文化・スポーツ交流や姉妹都市交流を活用した事業等の強化を図る。

予算額：36億円（H18年度）

平成18年度は、観光ルネサンス事業において、地域ブランド商品開発や人材育成等地域の民間組織が行う観光振興事業や公共交通事業者等が行う外国語・ピクトグラムによる案内表示等整備への補助、地域の観光動向・観光資源・観光地域づくりに関する基礎調査、観光産業の高度化等の実証実験、観光カリスマ塾・観光まちづくりコンサルティング事業等の普及・啓発事業を実施する。

平成18年度は、都道府県における地域限定通訳案内士制度の導入促進、外国での通訳案内士試験の実施、通訳ガイド市場の活性化、無資格ガイド対策の実施、通訳ガイドスキルアッププログラムの構築等、通訳ガイド制度の改善に向けた取組みを引き続き推進する。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：

総合政策局国際観光推進課（課長 藤井直樹）

関係課：

総合政策局観光地域振興課（課長 若林陽介）、

総合政策局事業総括調整官（横山晴生）、

総合政策局旅行振興課（課長 橋本 武）
政策目標 22 地域間交流、観光交流等內外交流の推進

地域間交流、観光交流等の国内外交流の推進が促進され、地域や経済の活性化が図られること

## （２）国民の観光を促進する

観光は、人々の生活にゆとりとうるおいを与えるとともに、地域活性化に寄与するといった意義を有していることから、国民がゆとりを持って充実した観光を楽しむことのできる環境を整えることが重要である。

業績指標：国民一人あたりの平均宿泊旅行回数

A−2 現在の施策を維持

○業績指標 100：国民一人あたりの平均宿泊旅行回数

観光レクレーションを目的とする国内宿泊旅行の国民一人あたり回数（年間）

(目標値設定の考え方)

国民の旅行ニーズを満たすため、宿泊旅行回数については、現在、国民の多数が年間2回以上の希望を有していると考えられること（「観光の実態と志向（第20回）」平成14年3月（（社）日本観光協会））を踏まえ、概ね2回とすることを目標とする。

(考えられる外部要因)

・自由時間や家計収支

物価の動向等今後の社会・経済動向等

(他の関係主体)

・ 地方公共団体、民間等（事業主体）

・厚生労働省（従業員の雇用制度を所管）

・文部科学省（学校の休暇制度を所管）

· 経済産業省（経済団体を所管）

過去の実績値(回)
H12	H13	H14	H15	H16	H17
1.52	1.42	1.41	1.70	1.71	1.82

(平成17年度は速報値)

※平成14年度までは国土交通省総合政策局調査による

※平成15年度以降は承認統計「旅行・観光消費動向調査」による

## 主な施策等

①連続休暇取得による旅行需要創出のための環境整備

②地域と旅行会社の連携・協働による地域観光マーケティングの促進

③観光ルネサンス事業

予算額：2.7億円（H17年度）

## 測定·評価結果

目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

- 平成15年度から、世界標準的な統計手法であるTSA（Tourism Satellite Account）にのっとった、承認統計である「旅行・観光消費動向調目標値：2回（H18年度）

実績値：1.82回（H17年度）速報値

初期値：1.52回（H12年度）

査」の一環として国民一人あたりの国内宿泊旅行回数を調査している。

「旅行・観光消費動向調査」によると、平成16年度における国民一人当たりの国内宿泊旅行回数は1.71回と推計され、対前年度比で0.6%増と微増であったが、平成17年度においては、景気の回復基調に加え、愛知万博の開催を機に国民の国内旅行の機運が高まったこと、関係者により観光地の魅力向上に向けた取り組みが進められたこと等を背景に、1.82回と推計され、対前年度比で6.4%増となっている。

## (施策の実施状況)

長期家族旅行の普及・定着のための環境整備について検討するため、「長期家族旅行国民推進会議」を開催し、平成16年6月には報告書（『家族仕様』の旅文化を拓く）をとりまとめた。

また、上記報告書を踏まえて、長期家族旅行を促進するための具体的な方策等について考えるため、旅行観連業界や地域関係者、関連企業を対象に「『長期家族旅行』を考えるフォーラム（平成18年3月8日）」を開催した。さらに政府広報等により長期家族旅行の普及・定着を図るための周知活動（全国198局のテレビ放送を利用した政府広報など）を行っているほか、（財）日本ツーリズム産業団体連合会が行う「秋休みキャンペーン」を支援している。

平成17年4月に旅行業法を改正し、旅行契約の基幹的形態として「企画旅行」を明確に位置づけるとともに、旅行業協会においては、オーダーメイド型の企画旅行商品の造成・流通を促進するため、事業者向けセミナーを全国10カ所で開催した。

平成17年9月に「創意工夫豊かな地域の企画旅行商品の流通促進に関する検討委員会」を立ち上げ、地域の幅広い関係者が一体となって、各地域固有の観光魅力を発掘するとともに、それを観光商品に組み込み、市場に積極的に流通させていく、地域の自主的な活動としての「地域観光マーケティング」活動を、観光素材の旅行商品化・流通を業としている旅行会社の知見等を活用しつつ、全国各地に普及させていくための取り組み方策の検討を行った。

観光ルネサンス事業を創設し、地域ブランド商品開発や人材育成等地域の民間組織が行う観光振興事業に対する支援、観光地域づくりに関する
調査等、地域の民間と行政が一体となった観光振興の取り組みを総合的に支援した。（全国13地域で実施）

## 課題の特定と今後の取組の方向性

平成17年度の指標は対前年度比で6.4%増となっており、実施施策は有効であると考えられるため、引き続き以下のような方向性に基づき取組むこととした。よってA-2と評価した。

長期家族旅行の普及・定着に向け、長期連続休暇の柔軟な取得が可能となるような環境整備の促進を図る。

国内旅行振興を図るため、各地域固有の観光魅力の発掘と、その魅力を組み込んだ新たな旅行商品の企画造成の支援等を通じて、国内旅行需要の喚起を図る。

- 魅力ある観光地づくりを推進するため、民間を主体とした地域観光振興組織と地方自治体との密接な連携による、総合的・一体的な取組みへの支援を行う。

## 平成18年度以降における新規の取組

「長期家族旅行国民会議」の報告書を受けて、フォーラムの開催や政府広報等を通じて、長期家族旅行の普及・定着に向けた啓発活動を実施する。

「創意工夫豊かな地域の企画旅行商品の流通促進に関する検討委員会」での検討結果を踏まえ、プロック地域ごとに「観光まちづくりアドバイザリー会議」を設けて個々の観光地に対するコンサルティング事業等を行うとともに、その一環として、現行制度では認められていない第3種旅行業者による着地型のオプションナルツアーの企画・募集の実施について、一定条件下で例外的にこれを行うことができることとするべく、所要の制度改正を行う。

観光ルネサンス事業として、地域ブランド商品開発や人材育成など地域の民間組織が行う観光振興事業への補助、地域の観光動向・観光資源・観光地域づくりに関する基礎調査、観光産業の高度化等の実証実験、観光カリスマ塾などの普及・啓発を行う。

ユニバーサルデザインの考え方に基づく観光促進を図るため、移動制約者への対応に重点を置いて、ハード・ソフトの両面から、旅行会社と観光地の双方の今後の取り組みの方向性について調査を行う。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：総合政策局旅行振興課（課長 橋本 武）

関係課：総合政策局観光地域振興課（課長 若林陽介）

総合政策局事業総括調整官（横山晴生）
政策目標 22 地域間交流、観光交流等内外交流の推進

地域間交流、観光交流等の内外の交流の推進により、地域や経済の活性化が図られること

## （３）国営公園の利用を促進する

国営公園は、国家的な記念事業として、また広域的なレクリエーション拠点として整備を行っている公園であり、地域住民のレクリエーション、憩いの場としての利用促進を図る必要がある。

業績指標：全国民に対する国営公園の利用者数の割合

A-2

目標値：全国民の4人に1人が利用（H19年度）

実績値：全国民の4．5人に1人が利用（H17年度※）

初期値：全国民の5人に1人が利用（H14年度）

$ ^{*} $ 速報值

○ 業績指標 101: 全国民に対する国営公園の利用者数の割合

## (指標の定義)

国民の国営公園の利用頻度（〇人に1人が利用）

（目標値設定の考え方）

国営公園の整備の進捗と相関するように入場者数の増加が図られてきており、計画的な整備及び効率的な管理を推進することにより、長期的にはより多くの国民に利用されることを目指しており、今後の整備計画から平成19年度の目標値「4人に1人」を設定している。

(考えられる外部要因)

該当なし

(他の関係主体)

地方公共団体（連携事業者）

## 過去の実績値

H13	H14	H15	H16	H17
5.0人に1人	4.9人に1人	4.6人に1人	4.5人に1人	4.5人に1人

## 主な施策

## 主な施策の概要

## ① 国営公園の整備

わが国固有の優れた文化的資産の保存及び活用や広域的レクリエーション需要への対応を図るため、国営昭和記念公園等の着実な整備を推進している。また、東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点である国営東京臨海広域防災公園の整備を促進している。

予算額：国營公園整備 約 271 億円(H17 年度)

② 国営公園の管理

供用中の16公園について適正な維持管理を行っている。

予算額: 国営公園維持管理 約113億円(H17年度)

测定·評価結果

目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

平成17年度の全国民に対する国営公園の利用者数の割合は、国民の4.52人に1人であり、前年度（国民の4.54人に1人）に比べ、目標値の達成に向け、若干ながら進捗している。過年度(H15:261ha, H16:54ha)に比べ、平成17年度の共用開始面積(35ha)が少なかったことが進捗に影響したと考えられる。

## (施策の実施状況)

平成16年7月に開園した国営アルプスあづみの公園など17公園の整備等を推進した。

• 供用中の16公園について適正な維持管理を行っている。

課題の特定と今後の取組の方向性

・業績指標は平成17年度末現在で国民の4.52人に1人であり、若干ながら進捗しているため、A-2と評価した。

地域住民のレクリエーションや憩いの場としての引き続き着実な整備及び維持管理を行い、積極的な広報やイベント開催を通じ、更なる利用促進を図る。

## 担当課等（担当課長名等）

## 担当課：都市·地域整備局公園綠地課

(課長 小川 陽一)
## 政策目標22 地域間交流・観光交流等内外交流の推進

地域間交流・観光交流等の内外交流の推進により、地域や経済の活性化が図られること

## （4） ダム周辺施設等の利用を促進する

ダムを活かした水源地域の自立的、持続的な活性化を図り、バランスのとれた流域圏の発展を図るとともに、国民の余暇の充実に資するため、ダム周辺施設等の利用を促進する必要がある。

業績指標：地域に開かれたダム、ダム湖利用者数

B-2

目標値：621 万人（H18）

実績値：442 万人 (H15)

初期值：499 万人 (H12)

## ○業績指標 102：地域に開かれたダム、ダム湖利用者数

## (指標の定義)

全国のダムのうち、ダムを活かした水源地域の活性化を促進させるため、H13に水源地域ビジョンの策定に着手した22ダムにおける、ダム及びダム湖周辺の施設の年間利用者数。

・「水源地域ビジョン」とは、ダムを活かした水源地域の自立的、持続的な活性化のために、水源地域の自治体、住民等がダム事業者・管理者と共同で策定する水源地域活性化のための行動計画。（平成13年度より新規に策定）

## (目標値設定の考え方)

平成13年度に水源地域ビジョンの策定に着手した22ダムにおける過去のダム湖利用実態調査データやダム及びダム湖の市町村の観光客入込み客数のデータトレンドを分析し、利用者数を推定。

(考えられる外部要因)

地元との調整等

国民の余暇の過ごし方等の状況

## (他の関係主体)

· 地方公共团体

過去の実績値の推移(年度)
H6	H9	H12	H15
471人	482万人	499万人	442万人

※3年に一度の調査。

## 主な施策等

## 主な施策の概要

## ①ダム湖周辺整備の推進

河岸整備、河岸緑化、管理道路等の整備を行い、ダム湖周辺の適正な利用を誘導する。

②ダム周辺施設の利活用、上下流交流の推進

「水源地域ビジョン」を推進し、ダム周辺施設の利活用、上下流交流を推進し、ダム湖の利用者数の増大を図る。予算額：3,774億円（H17事業費）の内数

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

ダムの年間利用者の現地調査を、平成15年度に実施した。

H13 年度に着手したダムでは、22 ダムすべてにおいて水源地域ビジョンを策定し、そのうち 20 ダムで推進組織が設置され水源地域ビジョンを推進している。利用者数の増加にはまだ至っていないが、これは水源地域ビジョンにおけるハード整備が完了していないことや、ソフト施策は長期間の継続的な取り組みが必要であること等が要因として考えられる。

## (施策の実施状況)

H13 年度に着手したダムでは、22 ダムで水源地域ビジョンが策定され、そのうち 20 ダムで推進組織が設置され水源地域ビジョンを推進している。また、ダム湖周辺環境整備のため、直轄総合水系環境整備事業は H17 年度には 9 ダムで実施した。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

業績指標は、H15の実績値が前回調査時よりも低くなったこと、ソフト施策は、長期間の継続的な取り組みが必要であることからB-2とした。

今後とも継続して水源地域と連携して「水源地域ビジョン」を策定・推進する。また、ダム湖周辺環境整備を推進する。

- 水源地域ビジョンを着実に推進することにより、ダム周辺施設等の利用の促進を図っていく。

## 担当部局等

担当部局：河川局河川環境課（課長 久保田 勝）

関係部局：土地・水資源局水源地域対策課（課長 幾度明）

都市・地域整備局公園緑地課（課長 小川 陽一）
政策目標22 地域間交流・観光交流等内外交流の推進

地域間交流、観光交流等の内外の交流の推進により、地域や経済の活性化が図られること

(5) 地域の交流を促進する

地域を結ぶルートの走行性、安全性を高め、高次医療や多様化する消費、余暇活動などに伴うサービスの広域的な利用を可能とし、様々な地域の生活や経済活動を支えるため、地域の都市間交流を支援する道路整備を促進させる。

業績指標：隣接する地域の中心の都市間が改良済みの国道で連絡されている割合

A-2

業績指標：日常生活の中心の都市まで、30分以内で安全かつ快適に走行できる人の割合

A-2

○業績指標 103：①隣接する地域の中心の都市間が改良済みの国道で連絡されている割合

(指標の定義)

隣接する地域の中心の都市（注）間を結ぶルートが、車道幅員5.5m以上の国道で改良又は整備されているルート数の割合。

(注)陸路で連絡する隣接二次生活圏の存在しない圏域を除く二次生活圏（北海道については地方生活圏）の中心都市を指す。ただし、二次生活圏が設定されていない首都圏・近畿圏・中部圏については都府県庁所在地を用い、同一の二次生活圏に複数の中心都市が存在する場合は人口の多い都市を対象としている。【合計約300都市】

二次生活圏とは、高度な買い物ができる商店街や専門医を持つ病院、高等学校等の広域利用施設に準じた施設が、概ねバスで1時間程度で行ける範囲の圏域（半径6～10km程度）。

地方生活圏とは、総合病院、各種学校、中央市場等の広域利用施設が、概ねバスで1～1.5時間程度で行ける範囲の圏域（半径20～30km程度）。

(目標値設定の考え方)

長期的には 100% を目指すこととして、平成 19 年度の目標を設定。

(考えられる外部要因)

地元調整の状況等

(他の関係主体)

地方公共团体（事業主体）

【社会資本整備重点計画第2章に記載あり】

過去の実績値の推移 （年度）
H13	H14	H15	H16	H17
72%	73%	74%	74%

○業績指標 104：②日常生活の中心となる都市まで、30分以内で安全かつ快適に走行できる人の割合

目標値：77%（H19年度）

実績値：74%（H17年度）

初期值：72%（H14 年度）

目標値：68%（H19年度）

実績値：65%（H17年度）

初期值：63%（H14 年度）

(指標の定義)
本指標は、日常生活の中心となる都市まで、改良された道路を利用して30分以内に安全かつ快適に移動できる人の割合（安定到達率）を表す。
(目標値設定の考え方)
平成14年度末現在、日常生活の中心となる都市まで、30分以内で到着できるものの、安定・快適な走行が確保されない人口（約1,200万人）を解消することにより得られるアウトカム量（約80%）を長期目標（H32を目処）として設定した場合のH19年度の値として設定。
(考えられる外部要因)
該当なし
(他の関係主体)
地方公共団体等

過去の実績値の推移 （年度）
H13	H14	H15	H16	H17
63%	64%	65%	65%

## 主な施策等

## 主な施策の概要

① 隣接する地域の中心の都市間が改良済みの国道で連絡されている割合 (◎)

住民生活（通勤、通学、医療、福祉、防災）の利便性の向上、地域経済の活性化等を図るため、隣接する地域の中心都市を結ぶルートである「地域間交流ルート」を重点的に整備を推進する。

予算額 地域間交流・観光交流等内外交流の推進

3,391 億円の内数（H17 年度）

② 日常生活の中心の都市まで、30分以内で安全かつ快適に走行できる人の割合

地域内の交流の円滑化に資する道路整備として、市町村合併支援事業等を推進する。また、地域の実情に応じつつ効率的な道路整備を推進する観点から、1.5車線的道路整備等を推進する。
予算額 地域間交流・観光交流等内外交流の推進

3,391 億円の内数（H17 年度）

(注)◎を付した施策項目は、社会資本整備重点計画にその概要が定められた社会資本整備事業に係る施策に関するものである。

## 測定·評価結果

目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

① 隣接する地域の中心の都市間が改良済みの国道で連絡されている割合 (◎)

・平成14年度実績値72%から平成17年度実績値が74%となり目標の達成に向けて指標は順調に推移している。

②日常生活の中心の都市まで、30分以内で安全かつ快適に走行できる人の割合

・平成14年度実績値63%から平成17年度の実績値が65%となり目標の達成に向けて指標は順調に推移している。

## (施策の実施状況)

①隣接する地域の中心の都市間が改良済みの国道で連絡されている割合（◎）

平成17年度は、2次生活圏の中心都市8市に関連する地域間交流ルートである4ルートの整備を新たに完了したことにより、地域を結ぶルートの走行性、安定性を高め、住民生活や観光交通等の利便性の向上が図られ、全国値では初期値72%から実積値74%まで向上した。

②日常生活の中心の都市まで、30分以内で安全かつ快適に走行できる人の割合

1.5 車線的道路整備の積極的な採用等による効率的な道路整備、地域内の効率的なネットワーク形成に寄与する市町村合併支援事業の推進等により、安定到達人口は約 60 万人増加した。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

指標は順調に推移しているため、A－2と評価した。しかし、未整備の地域が残っているため、引き続き、高次医療や多様化する消費・余暇活動などに伴う高度な都市型サービスの広域利用を可能とするため、日常生活が営まれる一定の圈域（日常活動圈）を連絡する道路網について重点的に整備する。

指標は順調に推移しているため、A－2と評価した。しかし、日常的な移動の安全性や快適性損なわれている地域が残っているため、引き続き、日常生活の中心となる都市まで、改良された道路を利用して30分以内に安全かつ快適に移動できるようにするため、市町村合併支援事業等の地域内の交流の円滑化に資する道路整備等を重点的に支援する。

平成18年度以降における新規の取組

·責任裁量型への補助金制度の転換等により、地方自らの判断と責任で実施する地域の都市間交流等を支援する道路整備、及び、地域内の交流の円滑化に資する道路整備を支援。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：道路局 国道·防災課（課長 木村昌司）

関係課：道路局 地方道・環境課（課長 下保修）
## 政策目標 23 新たな市場の育成

創業・起業がしやすく、また、新たな投資を呼び込むような魅力ある市場環境が整備され、時代のニーズにあった市場が発展すること

(1) 105 不動産証券化市場を健全に発展させる

不動産の証券化は、約1,500兆円と言われる個人金融資産を不動産市場に呼び込み、不動産取引の活性化や優良な都市ストックの形成を可能にするものであり、有望な新市場として育成していく必要がある。

業績指標：不動產證券化市場規模

A-2

目標値：26 兆円（H18 年度）

実績値：25兆円（H17年度）

初期值：18兆円（H16年度）

## O業績指標 105：不動產證券化市場規模

## (指標の定義)

主たる投資対象を不動産とするJリート（注1）、不動産特定共同事業（注2）、SPC（注3）等の資産規模

（注1）不動産投資信託（Jリート）とは、多くの投資家から資金を集めオフィスビル、質貸マンション等の「不動産」を購入し、そこから生じる賃料や売却益を投資家に分配する商品。Jリートは比較的購入しやすい金額（上場時公募価格で20万円台～80万円台）から投資できるため、これまで個人では困難だった数十億円単位の大型不動産への投資が可能となった。

（注2）複数の投資家が出資して、不動産会社などが事業を行い、その運用収益を投資家に分配する事業。

（注3）不動産証券化（商業ビルや賃貸マンションなどの不動産を担保に証券を発行して資金を調達する手法のこと。投資家は賃料収入などの収益に基づいて、利払いや配当などを受ける。）のために活用される一種のペーパーカンパニー。

(目標値設定の考え方)

平成17年度は平成16年度比3兆数千億円拡大見込み。平成18年度も同程度の規模拡大を見込む。

(考えられる外部要因)

・金融機関の不良債権処理、企業の資産リストラの動向

・金融市場の動向

(他の関係主体)

金融庁（投信法・SPC法を所管）

## 過去の実績値

H12	H13	H14	H15	H16
3兆円	6.2兆円	9兆円	12.7兆円	18兆円

## 主な施策

主な施策の概要

①新しい時代に対応した不動産市場の構築

社会資本整備審議会産業分科会不動産部会では、平成17年10月より新しい時代に対応した不動産市場の構築について審議を開始し、17年末には、統一的な投資家保護法制の整備などの金融制度改革の動きを踏まえつつ、不動産投資のリスクを踏まえた情報開示、説明方法や不動産投資のプロとアマの区分等、投資家が安心して参加できる不動産市場の在り方などについて、中間整理のとりまとめを行った。

②金融商品取引法案の提出に併せて、宅地建物取引業法及び不動産特定共同事業法の改正案を通常国会に提出した。

## ③証券化促進のための環境整備

税制改正、投資インフラの整備等により証券化市場活性化のための環境整備を進め、リート等による不動産取得の促進、投資家層の拡大を図った。

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

実績値については、平成16年度においてすでに18兆円規模を達成し、平成17年度においては25兆円の市場規模となり、目標値を大幅に上回った。

このうち、Jリート市場については、32の投資法人による不動産の総取得額は約4兆300億円となっている。

不動産証券化の実績の推移(増加分)

資產額(10億円)

H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17

関連施策の実施による証券化市場への物件供給拡大、投資家の証券化商品への認知度の向上、また外部要因として、金融機関の不良債権処理や資産リストラの本格化に伴う証券化ニーズの拡大、低金利を背景とした
国内投資家等の不動産投資への関心の高まり等が予想以上に進んだことが目標の達成に寄与したものと考えられる。

## (施策の実施状況)

平成13年度税制改正において、Jリート等に係る不動産流通税の特例が措置され、平成17年度末までに189件、9,443億円の適用申請があった。

- 不動産特定共同事業法、宅地建物取引業法（取引一任代理等）等、法律の適正な運用を行った。

社団法人不動産証券化協会と連携し、投資家に対するきめ細かな普及・啓発活動を行った。

新しい時代に対応した不動産市場の構築

社会資本整備審議会産業分科会不動産部会において、平成17年10月より新しい時代に対応した不動産市場の構築について審議を開始し、17年末には、統一的な投資家保護法制の整備などの金融制度改革の動きを踏まえつつ、不動産投資のリスクを踏まえた情報開示、説明方法や不動産投資のプロとアマの区分など、投資家が安心して参加できる不動産市場の在り方等について、中間整理のとりまとめを行った。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

不動産証券化市場の今後の健全な発展のためには、市場に円滑な資金循環を創出することが課題である。

そのためには、多様化する投資家ニーズに対応した関連サービスの枠組み作りや、不動産投資のリスクを踏まえた情報開示の徹底などの投資家保護方策の充実やエンフォースメントの実効性の確保を図っていく必要がある。

なお、業績指標は不動産証券化市場規模であり、順調に成長していることから、A－2と評価した。

## 平成18年度以降における新規の取組

○ 平成17年10月より新しい時代に対応した不動産市場の構築について審議を開始した、社会資本整備審議会産業分科会不動産部会において、年金基金や一般投資家等の多様化する投資家ニーズに応じた不動産投資関連サービスの在り方や不動産管理の適正化による良質な不動産ストックの維持の在り方等、残された検討課題について引き続き審議を行い、本年度中に報告書のとりまとめを行う。

○ 平成18年度税制改正において、Jリート及びSPCの物件取得に係る登録免許税軽減の特例措置（税率：8／1000）を2年延長し、物件取得における環境の整備を行った。

・見込まれる効果：Jリート・SPC等の不動産証券

化市場の拡大

・減収見込額：13億8600万円

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：総合政策局不動産業課（課長松脇達朗）
政策目標23 新たな市場の育成

創業・起業がしやすく、また、新たな投資を呼び込むような魅力ある市場環境が整備され、時代のニーズにあった市場が発展すること

(2) 中古住宅・不動産流通を促進する

わが国の中古住宅市場は、中古住宅取引量の全住宅取引量（新築住宅着工戸数＋中古住宅取引戸数）に占める割合でみると13%程度であり、アメリカの約77%、イギリスの約86%、フランスの約71%などと比べ、低い水準にある。また、住宅の平均耐用年数が、英国75年、米国44年に対しわが国は31年であるなど、住宅ストックを長く活用している状況にはない。こうした短いサイクルでの建替えは、建設廃材の発生量にも大きく影響し環境面でも問題となっている。こうした中で、中古住宅・不動産流通の促進を進める必要がある。

業績指標：指定流通機構（レインズ）における

不動産仲介物件等の登録データ量

A−1

業績指標：中古住宅の流通量

A−1

○業績指標 106：指定流通機構（レインズ）における不動産仲介物件等の登録データ量

## (指標の定義)

年度末における指定流通機構(レインズ)(注)の売り物件（新築・中古・土地）登録件数（在庫数）

（注）指定流通機構（レインズ REINS）とは、国土交通大臣から指定を受けた不動産流通機構（全国で4つある公益法人）が運営しているコンピュータネットワークシステムのことであり、「Real Estate Information Network System」の頭文字をとっている。

不動産物件情報をオンラインネットワーク上で多くの取引関係者が共有することにより、迅速に情報交換を行い、不動産取引の拡大を図るもの。

(目標値設定の考え方)

今後の不動産市場が堅調な伸びを示すものと

して設定

(考えられる外部要因)

地価の下落

(他の関係主体)

該当なし

過去の実績値 (年度)
H13	H14	H15	H16	H17
182 千件	183 千件	186 千件	192 千件	204 千件

○ 業績指標 107：中古住宅の流通量

目標値：200 千件（H17 年度）

実績値：204 千件（H17 年度）

初期値：173 千件（H13 年度）

目標値：22 万戸（H17 年）

実績値：17.5 万戸（H15 年）

初期値：15.7 万戸（H9 年）

## (指標の定義)

住宅・土地統計調査による中古住宅を持家として取得した世帯の数。

地価、住宅価格の下落、市場の金利動向及び資金調達可能額の動向

(他の関係主体)

該当なし

過去の実績値
H11	H12	H13	H14	H15 ※
16.3 万戸	16.9 万戸	17.6 万戸	16.2 万戸	17.5 万戸

※H15 住宅・土地統計調査は、H15.10.1 時点で実施されており、当調査による平成15年実績値は、H15.1 から H15.9 までの値 13.2 万戸であるため、これを 1 年分に換算して、H15 の実績値とした。

## 主な施策の概要

○中古住宅の住宅性能表示制度の普及促進

インターネットやパンフレット等の各種媒体
による制度のPR、地方公共団体等の各種団体が行う普及活動への支援等を行うことにより、中古住宅の住宅性能表示制度の普及を促進する。

○不動産の評価システムの確立

宅建業者による価格査定の合理的手法として策定している価格査定マニュアルについて、中古住宅の質やリフォームなどの維持管理状況等を適切に価格査定に反映できるよう改定を行い、良質な中古住宅の流通を促進。

○不動産取引情報の提供促進

消費者が不動産取引する際の目安として活用できるよう、指定流通機構が保有する戸建住宅や中古マンションの最新3ヶ月の平均取引価格などの市況情報について、地域別（県別及び県庁所在地別等）、物件種別（戸建住宅及び中古マンション）、築年別、広さ別にインターネット上で提供することにより、不動産流通の活性化を促進。

○不動産統合サイトの構築

不動産流通4団体が参加した不動産物件情報提供サイトを構築することにより、消費者がインターネットを利用して物件探索する際の利便性向上を図るとともに、不動産取引に関する基本的知識等の情報提供を行うことで、不動産流通の活性化を促進。

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

指定流通機構における不動産仲介物件の登録データ量については、平成17年度末の実績値が204千件（前年度比約6％増）となり、業績指標106の目標値を達成した。現在、すべての指定流通機構がインターネット対応のIP型となり、不動産事業者の不動産データの登録における利便性の向上が図られ、不動産流通市場の活性化が期待される。さらに不動産業課では、業界向けにIP化の推進と登録義務のない一般媒介契約物件等についても指定流通機構に積極的に登録するよう指導しているところであり、今後も指定流通機構の積極的な活用を促進していく。

・中古住宅の流通量については、5年に1度の住宅・土地統計調査により把握しており、直近のデータは平成17年3月末に公表された平成15年のものであり、平成17年の実績は把握できない。

平成15年までの実績に関して見ると、昭和55年から平成10年までの長期間にわたり、バブル前後を除き、概ね14万戸から16万戸で推移してきた流通量が、平成11年以降の5年間は16万戸を超え、平成15年には17.5万戸に増加しており、市場規模は拡大傾向にあると言えるものの、目標値は下回っているのが現状である。中古住宅の流通量は、地価、新築住宅の価格、市場の金利や資金調達可能額の動向などの様々な経済状況の影響を受けると考えられるため、その原因は一概に分析出来ないものの、我が国において新築住宅に比べ中古住宅の流通量が少ない要因は、中古住宅の評価が適切になされず、性能等に不安があり、売り手においては市場価格の低下、買い手においては購入する住宅の質への不安が大きな要因と考えられる。このため、品質、市場価格等について、消費者に対する十分な情報提供を行う仕組みづくりを、より一層推進していく必要がある。

中古住宅流通量の推移
(施策の実施状況)

中古住宅の品質、市場価格等の透明性を確保するため、以下の施策を実施。

・平成14年8月に中古住宅へも対象を拡大した住宅性能表示制度については、住宅月間等の機会に認知度向上のためのキャンペーンを実施する等、普及推進のための取組みを継続。

価格査定マニュアルについては、不動産の質や管理状況等が適切に価格査定に反映されるようにする等のため、平成14年3月に戸建住宅、平成15年3月に中古マンション、平成16年3月に住宅地価格査定マニュアルを改訂済。

・不動産取引情報については、平成9年10月より順次、情報提供を開始し、平成15年4月からは全国に4つ設置されている全ての指定流通機構のホームページにおいて、中古不動産（戸建住宅、中古マンション）の平均取引価格等の情報を提供中。

・不動産の個別の取引価格情報の提供について、平成17年度から国民に対する情報提供を開始。

・不動産統合サイトについては、平成15年10月から稼動した。

・購入予定者が管理状況を考慮してマンションを購入できる環境を整備すべく、管理情報を登録・閲覧するマンション履歴システムを平成17年度に構築。

・住宅ローン減税等について、地震に対する安全基準に適合する中古住宅を、築後経過年数にかかわらず対象に加えるよう平成17年度に改正。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

業績指標 106（指定流通機構（レインズ）における不動産仲介物件等の登録データ量）の実績は204千件であり、目標値を達成していることから、A－1と評価した。また、業績指標107（中古住宅の流通量）の実績は17.5万戸であり、市場規模は拡大傾向にあることから、A－1と評価した。

前述のとおり、消費者が安心して中古住宅の売買を行うことができるよう、品質、市場価格等に関し、消費者に十分な情報提供が行われる仕組みが重要。このため、以下のとおり施策を推進。

・住宅性能表示制度については、より一層の普及促進を図るとともに、既存住宅性能表示における現況検査について、既存の設計情報等の活用及び機械検査の導入による検査内容の充実に向けて検討を行う。

・価格査定マニュアルについては、不動産事業者間で活用されるよう、その普及に努めていく。

・不動産取引情報については、消費者による相場観の把握等を支援する観点から検討された、新たな市況情報の提供システムについて、平成19年度本格稼働開始を目指して開発を進め、消費者が安心して不動産取引を行える環境を整備する。

- 不動産の個別の取引価格情報の提供について、個人情報等の保護に対する国民意識にも配慮しつつ制度を構築の上、さらに充実していくため、幅広い国民の理解が得られるよう、実施上の課題も含めて、実績を通じて検証していく。

- 不動産統合サイトについては、全国の不動産物件情報の提供のみならず、不動産取引にあたっての留意事項や、消費者にとって有意義な情報等も掲載するなど、サイト内の情報を充実させるとともに、消費者周知を図る。

なお、業績指標 107（中古住宅の流通量）については、平成 17 年度に目標年度が到来。今後は住生活基本計画（仮称）における中古住宅の流通量に関する指標に基づき、平成 22 年度における中古住宅の流通割合を指標として目標値を設定する。

また、業績指標 106（指定流通機構（レインズ）における不動産仲介物件等の登録データ量）については、引き続き不動産取引の拡大を目標とし、平成 22 年度における登録件数 230 千件を新たな目標値として設定する。

## 平成18年度以降における新規の取組

・不動産取引情報の更なる提供について、平成19年度本格稼働開始を目指して、具体的作業を実施。

・不動産の個別の取引価格等の情報提供について、平成18年度に情報提供エリアを拡大。

・マンション履歴システムを平成18年度から本格運用。

担当課等（担当課長名等）

担当課：住宅局住宅政策課 （課長 依田 晶男）

総合政策局不動産業課

(課長 松脇 達朗)

関係課：住宅局住宅生産課（課長 高井 憲司）

住宅局市街地建築課 マンション政策室

(室長 油谷 充寿)

土地・水資源局土地情報課

(課長 大坂 正)
## 政策目標23 新たな市場の育成

創業・起業がしやすく、また、新たな投資を呼び込むような魅力ある市場環境が整備され、時代のニーズにあった市場が発展すること

（3）住宅リフォーム市場を活性化する

住宅ストックの現状については、住宅ストック総数が約5,400万戸（H15）となり、量的な面を中心とした充足が進む一方、新耐震基準を満たさない住宅が全住宅ストックの約1／4にあたる約1,150万戸存在すると推計されるなど、質的な面では十分とは言えない状況にある。一方、新築着工の状況については、バブル崩壊以降の着工戸数が概ね140万～160万戸台で推移していたのに対し、平成9年度以降は120万戸前後で推移しており、良質な住宅ストックの形成や安心・安全で快適な居住環境の整備並びに既存住宅の流通促進の観点から、住宅リフォーム市場の活性化を図ることが求められている。

業績指標：リフォームの市場規模

B-1

目標値：430 万戸（H13～17 年度）

実績値：413 万戸（H13～17 年度）

## ○業績指標 108：リフォームの市場規模

## (指標の定義)

第八期住宅建設五箇年計画から既存ストックの活用という点を従来より重視し、増改案件数を明示した。増改築は、増築及び10㎡以上の改築並びにバリアフリーのための改修工事を指す。

(目標値設定の考え方)

第八期住宅建設五箇年計画において、平成13年度から17年度までで430万件の増築及び10 $ m^{2} $ 以上の改築並びにバリアフリーのための改修工事を見込む、としている。

(考えられる外部要因)

初期值：330 万户（H8～12 年度）

資金調達可能額の動向

(他の関係主体)

該当なし

過去の実績値 (年度)
H8～H12	H13～H17
330 万戸	413 万戸

## 主な施策

## 主な施策の概要

○住宅リフォームに係る情報提供他

インターネットを活用したリフォーム事業者や住宅リフォーム工事標準契約書式等に関する情報提供、増改築相談員制度等による人材育成、住宅のリフォーム工事等におけるトラブル事例の収集と分析等を実施。また、リフォームに関する相談窓口の設置、地方公共団体が行うリフォーム相談会等への支援を行う。

○増改築工事における瑕疵保証保険制度の活用増改築工事（10㎡以上で費用500万円以上のもの）に対し、構造耐力上主要な部分等に係る瑕疵保証保険制度を活用。

○リフォームしやすい住宅・部品の開発・普及

長期耐用性を有しリフォームしやすいSI住宅や長寿命木造住宅等の普及や、優良住宅部品認定制度の活用等による質が高くリフォームしやすい住宅部品の開発・普及を図る。

○社会的課題に対応した住宅ストックの質の向上に向けたリフォームの推進

安全の確保、高齢化社会への対応、地球環境問題への対応などの社会的課題に対応できるよう住宅ストックの質を向上していくために、耐震改修、バリアフリーリフォーム、省エネリフォームを推進する。

## 测定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

リフォームの市場規模（増築及び10㎡以上の改築並びにバリアフリーのための改修工事）については、5年に一度の住宅・土地統計調査及び住宅着工統計を基に推計している。今回の推計値を見ると、目標値を僅かに下回っているものの、前5年間に比べ、約25%増加しており、リフォーム市場は拡大傾向にあると考えられる。

(施策の実施状況)

リフォーム市場の活性化を図るため、以下の施策を実施した。

・リフォネットの普及、相談窓口の設置、リフォーム相談会に対する補助の実施等のリフォームに関する情報提供の促進。

・増改築工事に係る瑕疵保証保険制度の普及
・公共住宅ストックの効率的なリフォームを可能とする住宅部品、施工仕様の開発とともに、優良住宅部品認定制度において、リフォーム等による住宅ストックの活用に寄与する住宅部品を認定できるよう制度を拡充。

・平成17年度より、従来の補助事業を統合し、住宅・建築物耐震改修等事業を創設するとともに、地域住宅交付金の活用により耐震改修を促進。

・一定規模以上の非住宅建築物の大規模修繕等を行う者に対して、所管行政庁への省エネ措置の届出を義務付けるとともに、一定規模以上の住宅についても、非住宅建築物と同様に所管行政庁への省エネ措置の届出を義務付けること等を内容とする省エネ法の改正を実施し、省エネリフォームを推進。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

リフォームの市場規模は着実に拡大しているが、目標年度が到来した平成17年度の実績値が413万戸とわずかに目標値を下回ったため、B－1と評価した。

消費者が安心して住宅のリフォームを行うことができるよう、消費者に十分な情報提供が行われる等の仕組みが重要。このため、以下のとおり施策を推進。

・消費者による適切な選択に資するため、リフォーム事業者に関する消費者への情報提供を充実するための方策について検討する。

・増改築工事に関する瑕疵保証が円滑に実施されるよう、瑕疵保証保険制度の普及を図るため、中小工務店、消費者それぞれに向けたインターネットやパンフレット等の各種媒体を適切に活用しつつ、制度のPRを行う。

・SI住宅（スケルトン・インフィル住宅）等のリフォームしやすい住宅や部品の普及・啓発を図る。

・今後、住宅の耐震化を強力に推進するため、耐震化の目標の達成に向け、税制、補助制度などの促進方策に取組む。

なお、本指標については、平成17年度で目標年度が到来。今後は平成18年秋ごろに策定される予定の住生活基本計画（全国計画）におけるリフォームの実施に関する指標に基づき、平成22年度におけるリフォームの実施率を指標として目標値を設定する。

平成18年度以降における新規の取組

○リフォームに係る既存住宅保証制度の拡充平成18年度より、消費者が安心してリフォームを実施できる環境を整備するため、リフォームに係る既存住宅の保証対象への追加を実施する。

## ○耐震改修促進税制の創設

平成18年度より、一定の区域内において、住宅の耐震改修を行った場合、耐震改修に要した費用の10%相当額（20万円を限度）を所得税額から控除するとともに、固定資産税を一定期間、1/2に減額する、耐震改修促進税制を創設。

担当課等（担当課長名等）

担当課:住宅局住宅政策課 (課長 依田 晶男)

関係課：住宅局住宅総合整備課

(課長 上田 健)

住宅局住宅生產課 （課長 高井 憲司）

住宅局建築指導課 （課長 小川 富由）

住宅局建築指導課建築物防災対策室

(室長 井上 勝徳)
政策目標24 公正で競争的な市場環境の整備

公正で競争的な市場環境、民間が活動しやすい市場環境が整備され、市場の活性化が図られること

（１）建設業における不良・不適格業者を排除する

不良・不適格業者を放置することは、適正な競争を妨げ、公共工事の品質確保、コスト縮減、適正な施工体制の確保等の支障となるとともに、技術力、経営力等を向上させようとする優良な建設業者の意欲を削ぎ、ひいては建設業の健全な発達を阻害するものであることから、それらの排除を促進していく必要がある。

業績指標：「発注者支援データベース・システム」の導入状況 B-1 目標値：100%（H18年度）

実績値：79%（H17年度）

初期值：62%（H12 年度）

○業績指標 109：「発注者支援データベース・システム」の導入状況

(指標の定義)

国土交通省及び所管特殊法人等のうち「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」の対象となる法人における「発注者支援データベース・システム」の導入状況の割合。

発注者支援データベース・システムとは、発注者が監理技術者等の専任制及び経営事項審査に係る技術職員数の虛偽申請に対するチェックを行うものである。導入が促進されることにより、効率的、効果的に不良・不適格業者の排除が促進され、ひいては公共工事の質の確保、透明性の高い入札契約の実現、公正な競争に基づく健全な建設市場の育成が図られる。

(目標値設定の考え方)

導入状況の伸び率及び施策の重要性を勘案して設定。平成18年度100%導入を目指し、その後も将来にわたって100%を維持する。

(考えられる外部要因)

該当なし

(他の関係主体)

所管特殊法人等（事業主体）

過去の実績値 (年度)
H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17
62%	62%	75%	79%	82%	81%	79%

## 主な施策

主な施策の概要

○発注者支援データベース・システムを活用した監理技術者の現場専任制の確認の徹底

全ての発注者に対し、入札前、入札後契約前、契約後の各段階において、発注者支援データベース・システムの活用等による監理技術者の現場専任制の確認を徹底させる。

## 測定·評価結果

目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

平成17年度の国土交通省及び所管特殊法人等の導入実績値は79%であり、前年度に比べ指標は微減している。この理由としては、平成17年10月の道路4公団の分割民営化により、6高速道路株式会社のほか、新たに（独）日本高速道路保有・債務返済機構が設立されたが、この法人がシステム未導入のため、結果として昨年の実績値を下回ったものである。

・ 国土交通省における導入状況は、平成13年度に既に100％に達しているものの、所管法人等の導入実績は平成17年度で未だ64％に留まっている。

なお、参考までに、平成17年度に行った「入札契約適正化法及び適正化指針の措置状況調査結果」によれば、全発注者における発注者支援データベースの活用状況は、平成17年10月1日現在で30%（国：56%、特殊法人等：58%、都道府県：100%、指定都市：93%、市区町村26%）が活用しているという結果が得られている。

## (施策の実施状況)

監理技術者講習の受講記録をデータベースに反映させるシステムを構築。また、主任技術者の資格情報について新たに提供を開始。

平成16年12月に「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」に基づき、発注者支援データベース・システムを積極的に活用して監理技術者等の現場専任制を確認するよう改めて要請。

市町村に対する利用料金の引き下げやインターネット経由で利用できるシステムに改善したことにより、利便性の向上を図った。

課題の特定と今後の取組の方向性

業績指標が微減した理由は、母数となる対象機関の増大によるものである。平成18年度の目標達成は難しい状況であることからB-1と評価した。

発注者支援データベース・システムの導入実績の向上

公共工事等の良好な品質の確保のためには、企業選定の段階において、企業評価に加え技術者個人の評価が重要である。そのため、技術者データの充実や検索システムの整備等、虛偽申請防止等のための実効性や発注者に対する利便性を向上させることにより、発注者支援データベース・システムの導入の促進を図り、効率的、効果的に不良・不適格業者の排除を促進する。

## 平成18年度以降における新規の取組

○発注者支援データベース・システムセミナーの開催

主として市町村を対象として、発注者支援データ

ベース・システムの活用を体験する場を設け、システムの導入率向上を図る。

○入札契約適正化法に基づく「適正化指針」の改正

発注者において講ずべき措置を規定する適正化指針に発注者支援データベース・システムの積極活用を明確に位置づけ、これに基づき、発注者に対して
改めて要請を行う。

担当課等（担当課長名等）

担当課：総合政策局建設業課（課長 吉田光市）

関係課：大臣官房技術調査課（課長 前川秀和）