Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 総 括 表

单位:件数

年度
区
分	4～14	15	16	17	18	19	20	21	合計
犯則事件の告発(件)	53	10	11	11	13	10	13	(4)	17	134
勧告(件)	244	26	17	39	43	59	50	(19)	74	533
証券検査結果等に基づく勧告	244	26	17	29	28	28	18	(4)	21	407
課徵金納付命令に関する勧告	-	-	-	9	14	31	32	(15)	53	124
訂正報告書等の提出命令に関する勧告	-	-	-	1	1	0	0	(0)	0	2
建議(件)	6	1	0	5	3	0	4	(4)	4	19
金融商品取引業者(社等)	内771
981	内93
125	内83
113	内111
150	内107
150	内132
187	内156
191	(内50)
(62)	内133
176	内1,536
2,011
第一種金融商品取引業者(社)	内771
981	内93
125	内83
113	内86
111	内80
99	内111
138	内99
117	(内16)
(20)	内72
90	内1,379
1,754
旧国内証券会社(社)	内770
874	内92
107	内83
96	内73
88	内68
78	内63
89	内78
89	(内13)
(15)	内60
72	内1,274
1,478
旧外国証券会社(社)	106	17	17	10	9	1	7	(2)	6	171
旧金融先物取引業者(社)	内1
1	内1
1	内0
0	内13
13	内12
12	内48
48	内21
21	(内3)
(3)	内12
12	内105
105
第二種金融商品取引業者(社)	-
-	-
-	-
-	-
-	-
-	内0
2	内0
1	(内0)
(1)	内17
23	内17
25
投資運用業者、投資助言·代理業者(社等)
(旧投信·投資顧問業者)	内-
-	内-
-	内-
-	内25
39	内27
51	内21
47	内57
73	(内34)
(41)	内44
63	内140
232
投資法人(法人)	-	-	-	2	7	10	7	(1)	9	34
登録金融機関(機関)	内62
75	内10
13	内20
27	内23
28	内26
27	内29
32	内24
25	(内4)
(4)	内24
24	内214
247
金融商品仲介業者(業者)
(旧証券仲介業者)	内-
-	内0
0	内0
0	内1
1	内1
1	内1
1	内0
0	(内0)
(0)	内1
1	内4
4
自主規制機関(機関)	3	2	0	2	6	1	5	(2)	5	22
その他	0	0	0	0	1	2	0	(0)	1	4
問題点が認められた業者等の数	686	67	67	93	142	121	112	(35)	123	1,376
取引審査(件)	内
1,254
3,138	内305
687	内307
674	内320
875	内408
1,039	内500
1,098	内538
1,031	(内144)
(276)	内430
749	内3,918
9,015

(注)

1. 平成20年度まで「事務年度ベース」7月～翌年6月、平成21年度から「会計年度ベース」4月～翌年3月。

なお平成20年度()内書きは「会計年度ベース」への移行のための平成21年度との重複期間(平成21年4月～6月)の件数である。

2. 証券検査の計数は、着手ベースでの実施件数。また、取引審査の計数は、終了ベースの件数である。

3. 内書きの数字は、財務局等にかかるものである。

4. 上記の金融商品取引業者(旧証券会社)に対する検査のほか、財務局等において委員会担当金融商品取引業者(旧証券会社)の支店単独検査を実施している。
事業番号

東日本大震災復興関連事業チェックシート
(平成23年度第3次補正予算)
事業名	民間資金等活用事業調査等に必要な経費	担当部局庁	政策統括官(経済社会システム担当)	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	平成13年度	担当課室	民間資金等活用事業推進室	参事官(民間資金等活用事業推進室)上田洋平
会計区分	一般会計	施策名	5-6 民間資金等活用事業の推進(PFI基本方針含む)
根拠法令(具体的な条項も記載)	民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律附則第2条	関係する計画、通知等
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	PFI(Private Finance Initiative:公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法)は効率的・効果的な公共サービスの提供を通じた財政負担の縮減、民間の事業機会創出による経済活性化に貢献しているところであり、公益性、緊要請が高いものである。今後公共調達の一手法として積極的に活用されるよう、PFIの推進を図る。
事業概要(5行程度以内。別添可)	1.①PFI事業の導入の検討を行っている被災3県の県市町村に対し、実務的なアドバイスを実施
②被災3県の全ての県市町村に対し、専門家を派遣し、PFI事業についての説明、状況の把握、必要に応じたPFI事業の検討の支援、論点整理を実施
①②により、PFI活用の普及を図るとともに、被災地方公共団体の状況を踏まえて内閣府において被災地用のPFIマニュアルを作成する際の基礎資料とする。
2.資金の出し手である民間側のニーズを満たした事業スキーム、資金計画の設計のため、プロジェクトファイナンスやファンド・信託・ローン・ポンド等の活用条件・可能性につき検討し、特に重要な手法については被災地における資金調達モデルを構築し、民間側の参画意向や参画条件を整理した上で、被災地と共有する。
実施方法	□直接実施	■業務委託等	□補助	□貸付	□その他
23年度予算額(単位:百万円)	当初	第1次補正	第2次補正	第3次補正	計
44	-	-	76	120
成果目標(アウトカム)	成果指標	単位	目標値	活動指標(アウトブット)※上段( )書きは予算措置の累積に係る見込み	活動指標	単位	23年度活動見込
調査に係る経費であるため、定量的な成果目標の設定は困難である。	被災地方公共団体へのPFI専門家の派遣回数	回	(309
単位当たりコスト	84,141(円/回)(旅費、報告書作成費用等を含む。派遣は2名で実施)	算出根拠	経費(26,000,000円*)／被災地方公共団体へのPFI専門家の派遣回数(309回)
*上記事業概要のうち、1.の事業に係る経費
事業所管部局による点検
項 目	内容
「復興への提言」及び「東日本大震災からの復興の基本方針」で示された諸原則や施策の考え方との整合性がとられているか。	本事業は、被災地におけるPFI事業の利用促進を図るものである。「東日本大震災からの復興の基本方針」の4.(2)に「具体的には、民間の資金・ソウハウを活用したファンドや、官民連携(PPP)、PFIや土地信託手法による復興の促進、就学支援事業等に対する民間や個人からの自発的な資金援助の積極的活用を図る」などPFIの活用が記載されており、整合性がとれている。
被災地のニーズがあり、優先度が高い事業であるか。	被災地の迅速かつ充分な復興を限られた財政のもとで実現するため、復興事業に使えるところに積極的に民間資金や民間事業を活用することが必要。他方、被災3県の市町村を中心に多様な震災対応のため人員が不足していることから、①PFIに関する実務的なアドバイス、②被災地用のマニュアルの作成、③資金の貸し手となる民間側の参画意向や条件を整理して被災地と共有することは、被災地の復興にPFIの利用促進を図るとは、被災地の復興にPFIの利用促進を図る点検から優先度が高い。
効果的な事業であるか(より高い効果をあげる手法の選択、類似事業等との役割分担、客観的な将来見通しなど)。	被災地方公共団体においては、秋以降、復興計画に基づいて、具体的な事業の検討が進められると見込まれており、復興事業の検討の早い段階からPFI制度に対する知識・理解を深めるための①実務的なアドバイス、②被災地用のマニュアルの作成、③資金の貸し手となる民間側の参画意向や条件を整理して被災地と共有することは、被災地の復興にPFIの利用促進を図るとは、被災地の復興にPFIの利用促進を図る点検から優先度が高い。
費用対効果や効率性の検証が行われたか。	本事業において、被災3県の全ての県市町村への専門家の派遣に当たっては、いくつかの地区に分けて派遣する等、効率的な実施を想定している。また、本事業の委託業者の入札は、一般競争入札(総合評価落札方式)により実施する。
国、自治体、事業実施者、民間等の役割分担などのあり方は明確か。	本事業は、内閣府が①被災地方公共団体へPFI事業に関する実務的なアドバイスを行い、②被災地用のマニュアルを作成し、③資金の貸し手となる民間側の参画意向や参画条件を整理して被災地と共有することにより、被災地の復興にPFIの利用促進を図るものである。
他の事業と整合的で、計画的に実施されるものとなっているか。	被災地方公共団体においては、秋以降、復興計画に基づいて、具体的な事業の検討が進められると見込まれており、復興事業の検討の早い段階から①PFI事業に関する実務的なアドバイスを被災地方公共団体の要請等にあわせて行い、②被災地用のマニュアルを作成し、③資金の貸し手となる民間側の参画意向や参画条件を整理し被災地と共有することにより、被災地の復興にPFIの利用促進を図るものである。
事業の迅速な着手・執行が可能であるか。事業の執行などの透明性が確保され、進行管理が適切に行われるようになっているか。	本事業は、予算成立後速やかに着手し、執行に当たっては、一般競争入札(総合評価落札方式)により透明性を確保するとともに、委託業者と密な連絡をとり進行管理を行う。

注1. 「活動指標(アウトプット)」欄の「活動見込」については、23年度第3次補正予算に係る分について記載すること。なお、既に成立している23年度予算(第2次補正予算を含む。以下同じ)若しくは23年度予備費で措置している事業の追加措置の場合については、上段カッコ付で累積の見込みを記入すること。

注2.「単位当たりコスト」欄については、23年度第3次補正予算に係る分について記載すること。なお、既に成立している23年度予算若しくは23年度

予備費で措置している事業の追加措置の場合については、上段カッコ付で「(23年度1次補正××円／)」などと記入すること。

注3. 「内容」欄には、すべての点検項目毎に点検の結果及び方法、これらの客観的な根拠について具体的に記入すること。
## 地域雇用对策

概要

## 地域雇用对策

雇用情勢の厳しい地域における雇用機会の創出

改正地域雇用開発促進法（平成19年8月4日施行）に基づく支援

☆2つの地域類型に該当する地域に対して国が重点的に支援

【都道府県又は市町村が計画を策定→計画に国が同意→計画に定める地域への支援措置の実施】

○雇用開発促進地域（雇用情勢が特に悪い地域）への支援

· 地域求職者雇用奨励金

○自発雇用創造地域（雇用創造に向けた意欲が高い地域）へ

· 雇用開発奨励金（経）

の支援

· 中核人材活用奖励金（経）

·地域雇用創造推進事業

· 地域雇用創造実現事業

· 雇用創造先導的創業等獎勵金

旧地域雇用開発促進法に基づく支援

· 地域雇用促進特別奨励金（経） · 地域高度人材確保奨励金（経）

その他の雇用開発が必要な地域に対する支援

○雇用失業情勢の改善の動きが弱い21道県（※）への支援

（※北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県）

・地域再生中小企業創業助成金（下線10道県に対しては、創業経費助成率や、雇い入れ経費助成額について優遇）

· 地方再生中小企業創業助成金（経）

· 地域貢献活動支援事業

悪化する雇用失業情勢を踏まえた雇用創出基金

・ふるさと雇用再生特別交付金

· 緊急雇用創出事業

## 沖縄対策

· 沖縄若年者雇用促進奨励金

## 季節勞動者対策

U・Iターン対策

· 沖縄若年者雇用奨励金（経）

·通年雇用奖励金

· 沖縄若年者雇用開発助成金（経）

· 試行雇用奨励金

·地方就職希望者活性化事業

· 沖縄早期離職者定着支援事業

·季節勞動者通年僱用促進等事業
# 平成 22 年度 住宅局関係予算配分概要

## 目 次

Ⅰ．平成22年度住宅局関係予算配分方針・……1

Ⅱ．平成22年度予算配分総括表・……2

Ⅲ．都道府県別等配分額・……3

平成22年3月

国土交通省住宅局
### 1. 配分方針

平成22年度住宅局関係予算の配分にあたっては、厳しい財政事情の下、限られた予算で最大限の効果を発現する観点から、住宅局における重点事項である「高齢者等が安心して暮らせる住宅セーフティネットの充実」、「木造住宅・建築物の整備促進」など当面する課題に対応するため、福祉施設・医療施設を併設する高齢者向け賃貸住宅の整備や地域材を使った木造の長期優良住宅の整備等の事業に重点を置くこととする。

なお、社会資本整備総合交付金の創設により、今回の住宅局関係予算の配分は過年度の国庫債務負担行為分、民間事業者向けの国からの補助分等となっている。

☐ 住宅局関係予算配分額（当初・事業費） 2，081億円

### 2. 主な重点配分事項

（１）高齢者等が安心して暮らせる住宅セーフティネットの充実（高齢者等居住安定推進事業）

当初配分額 524 億円

高齢者等が生活支援、介護、医療又は子育て支援の提供等を受け、安心して居住し続けることができる環境の整備を図るため、高齢者、障害者又は子育て世帯の生活を支援する施設を公的賃貸住宅と一体的に整備する事業や高齢者等に対して介護サービス等が効率的かつ効果的に提供される先導的な住まいづくり等に関する事業を民間事業者等から公募し、国から補助を行う。

## （２）木造住宅・建築物の整備促進（木のまち・木のいえ整備促進事業）

当初配分額 85億円

再生可能な循環資源である木材を大量に使用する住宅・建築物の整備によって低炭素社会の実現に貢献するため、先導的な設計・施工技術を導入する大規模木造住宅建築物の整備や、中小住宅生産者による地域材等を使った木造の長期優良住宅の整備を行う事業を民間事業者等から公募し、国から補助を行う。
【事業費】

(单位：百万円)

区 分	補 助 事 業	備 考
本省配分	一括配分	計
住 宅 対 策	162,370	14,661	177,031
市 街 地 整 備	31,064	0	31,064
合 計	193,434	14,661	208,095
## Ⅲ．都道府県別等配分額

【補助事業】

(单位：百万円)

区 分	住 宅 对 策	市 街 地 整 備	住 宅 局 関 係 合 計
本省配分	一括配分	計	本省配分	一括配分	計	本省配分	一括配分	計
北 海 道	0	323	323	585	0	585	585	323	908
青 森	0	0	0	0	0	0	0	0	0
岩 手	0	300	300	133	0	133	133	300	433
宫 城	0	0	0	200	0	200	200	0	200
秋 田	0	0	0	0	0	0	0	0	0
山 形	0	0	0	0	0	0	0	0	0
福 島	0	0	0	579	0	579	579	0	579
茨 城	0	0	0	0	0	0	0	0	0
栃 木	0	0	0	333	0	333	333	0	333
群 馬	0	0	0	0	0	0	0	0	0
埼 玉	0	0	0	33	0	33	33	0	33
千 葉	0	0	0	360	0	360	360	0	360
東 京	5,556	8,042	13,598	21,251	0	21,251	26,807	8,042	34,849
神 奈 川	36	0	36	0	0	0	36	0	36
山 梨	0	0	0	0	0	0	0	0	0
長 野	0	0	0	426	0	426	426	0	426
新 潟	0	0	0	0	0	0	0	0	0
富 山	0	0	0	444	0	444	444	0	444
石 川	0	0	0	0	0	0	0	0	0
岐 阜	6,373	0	6,373	0	0	0	6,373	0	6,373
静 岡	2,000	0	2,000	1,039	0	1,039	3,039	0	3,039
愛 知	980	0	980	2,238	0	2,238	3,218	0	3,218
三 重	0	0	0	0	0	0	0	0	0
福 井	0	0	0	0	0	0	0	0	0
滋 賀	0	0	0	0	0	0	0	0	0
京 都	0	0	0	0	0	0	0	0	0
大 阪	177	746	923	0	0	0	177	746	923
兵 庫	0	30	30	0	0	0	0	30	30
奈 良	0	0	0	0	0	0	0	0	0
和 歌 山	0	0	0	0	0	0	0	0	0
鳥 取	0	0	0	0	0	0	0	0	0
島 根	0	0	0	0	0	0	0	0	0
岡 山	0	0	0	0	0	0	0	0	0
広 島	0	0	0	353	0	353	353	0	353
山 口	0	0	0	0	0	0	0	0	0
徳 島	0	0	0	0	0	0	0	0	0
香 川	0	0	0	1,310	0	1,310	1,310	0	1,310
愛 媛	0	0	0	0	0	0	0	0	0
高 知	0	0	0	0	0	0	0	0	0
福 岡	0	5,220	5,220	452	0	452	452	5,220	5,672
佐 賀	0	0	0	854	0	854	854	0	854
長 崎	0	0	0	0	0	0	0	0	0
熊 本	0	0	0	0	0	0	0	0	0
大 分	0	0	0	0	0	0	0	0	0
宮 崎	0	0	0	0	0	0	0	0	0
鹿 児 島	95	0	95	0	0	0	95	0	95
沖 縄	0	0	0	464	0	464	464	0	464
全 国 計	15,217	14,661	29,878	31,054	0	31,054	46,271	14,661	60,932
民 間 等	147,153	0	147,153	10	0	10	147,163	0	147,163
合 計	162,370	14,661	177,031	31,064	0	31,064	193,434	14,661	208,095
## 厚生労働大臣が障害者雇用優良事業所、優秀勤労障害者を表彰

障害者雇用支援月間（毎年9月）に合わせ、平成23年9月7日に「平成23年度全国障害者雇用優良事業所等表彰式」が開かれ、その中で小宮山厚生労働大臣が長年障害者雇用に御尽力のあった障害者優良事業所等に対し表彰を行いました。

【表彰を行う小宮山厚生労働大臣】

厚生労働省では、毎年9月に①障害のある人を積極的に多数雇用している事業所、②障害のある人の雇用の促進と職業の安定に著しく貢献した団体又は個人、及び③職業人として業績をあげている勤労障害者に対し、厚生労働大臣表彰を行っています。

表彰者の方々の日々の御尽力を讃えるとともに、障害のある人の職業的自立の意欲を喚起することや、障害のある人の雇用に関する国民の関心と理解を一層深めています。

平成23年度は、32社の障害者雇用優良事業所と、37名の優秀勤労障害者に表彰を行いました。

## 【フォトレポート】

http://www.mhlw.go.jp/photo/2011/09/ph0907-02.html
## （７）職場での適応訓練

## ア 職場適応訓練

障害のある人に対し、作業環境への適応を容易にし、訓練修了後も引き続き雇用されることを期待して、都道府県知事又は都道府県労働局長が民間事業主に委託して実施する訓練で、訓練生には訓練手当が、事業主には職場適応訓練費（2万4,000円／月）が支給される（原則、期間6か月以内）。また、重度の障害のある人に対しては、より訓練期間、支給期間を長くし（1年以内）、職場適応訓練費を上積み支給（2万5,000円／月）している。

## イ 職場適応訓練（短期）

障害のある人に対し、実際に従事することとなる仕事を経験させることにより、就業への自信を持たせ、事業主に対しては対象者の技能程度、適応性の有無等を把握させるため、都道府県知事又は都道府県労働局長が民間事業主に委託して実施する訓練で、訓練生には訓練手当が、事業主には、職場適応訓練費（960円／日）が支給される（期間2週間以内）。また、重度の障害のある人に対しては、より訓練期間や支給期間を長くし（4週間以内）、職場適応訓練費を上積み支給（1,000円／日）している。

## （8） 資格取得試験等における配慮

司法試験及び司法試験予備試験においては、試験の公正かつ適正な実施に資するため、障害者の有する障害の要因をできる限り排除し、学力を公正に評価するために必要な範囲で措置を講じている。具体的には、視覚障害者に対する措置として、パソコン用電子データ又は点字による出題、解答を作成するに当たってのパソコン（ワープロ）の使用、問題集・答案用紙の拡大、試験時間の延長等を、肢体障害者に対する措置として、解答を作成するに当たってのパソコン（ワープロ）の使用、答案用紙の拡大、試験時間の延長等を認めるなどの措置を講じている。

司法書士試験、土地家屋調査士試験及び簡裁訴訟代理等能力認定考查においては、その有する知識及び能力を答案等に表すことについて障害のない人と比較してハンディキャップを補うために必要な範囲で措置を講じている。具体的には、弱視者に対する拡大鏡の使用や記述式試験の解答を作成するに当たってのパソコン（ワープロ）の使用を、また、試験時間の延長を認める等の措置を講じている。

## （9） 福祉施設等における仕事の確保に向けた取組

後期5か年計画において、国は公共調達における競争性及び公正性の確保に留意しつつ、福祉施設等の受注機会の増大に努めるとともに、地方公共団体等に対し、国の取組を踏まえた福祉施設等の受注機会の増大の推進を要請することとされており、これを踏まえ、官公需（官公庁の契約）を積極的に進めるため、各府省の福祉施設受注促進担当者会議を開催し、更なる官公儒の促進を依頼するなどの取組を行うとともに、平成20年に地方自治法施行令を改正し、地方公共団体の契約について随意契約によることができる場合として、地方公共団体が障害者支援施設等から、クリーニングや発送作業などの役務の提供を受ける契約を追加する措置を講じた。

また、平成20年度より障害者の「働く場」に対する発注促進税制を創設し、企業に対して当該税制の活用を促すことなどにより、障害者の仕事の確保に向けた取組を推進している。
## (10) 職業能力開発の充実

## ア 障害者職業能力開発校における職業訓練の推進

一般の公共職業能力開発施設において職業訓練を受けることが困難な重度の障害のある人については、障害者職業能力開発校を設置し、職業訓練を実施している。

平成24年4月1日現在、障害者職業能力開発校は国立が13校、都道府県立が6校で、全国に19校が設置されており、国立13校のうち2校は独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に、他の11校は都道府県に運営を委託している。

障害者職業能力開発校においては、入校者の障害の多様化が進んでいることを踏まえ、個々の訓練生の障害の態様を十分に考慮し、きめ細かい支援を行うとともに、サービス経済化、IT化の進展等に対応して、職業訓練内容の充実を図ることにより、障害のある人の雇用の促進に資する職業訓練の実施に努めている。

## イ 一般の公共職業能力開発施設における受入れの促進

障害のある人の雇用を促進し、職業の安定を図るためには、障害のある人及び労働市場のニーズに対応した職業能力開発の実施が不可欠である。

このため、都道府県立の一般公共職業能力開発施設において、知的障害や発達障害のある人を対象とした訓練コースの設置を促進し、受講機会の拡充を図っている。

また、可能な限り一般の公共職業能力開発施設において、障害の有無にかかわらず職業訓練が受けられるよう、ノーマライゼーションの観点から、自動ドア、スロープ、手すり、トイレの整備等、施設のバリアフリー化等を推進している。

## ウ 民間の能力開発施設における能力開発

障害のある人の能力開発を図り、その雇用の促進と安定に資するため、納付金による助成金を財源として民間の能力開発施設の設置促進を図っており、平成24年4月までに全国で19か所設置されている。訓練施設については、身体に障害のある人を対象とするもの12施設（うち視覚障害のある人対象2施設）、知的障害のある人を対象とするもの10施設、精神障害のある人を対象とするもの3施設となっている（複数の障害を対象としている施設あり）。

## 工 障害の態様に応じた多様な委託訓練

雇用・就業を希望する障害のある人の増大に対応し、障害のある人が居住する地域で職業訓練が受講できるよう、居住する地域の企業、社会福祉法人、特定非営利活動法人、民間教育訓練機関等を活用した障害の態様に応じた多様な委託訓練（以下「障害者委託訓練」という。）を各都道府県において実施している。

障害者委託訓練は、主として座学により知識・技能の習得を図る「知識・技能習得訓練コース」、企業の現場を活用して実践的な職業能力の向上を図る「実践能力習得訓練コース」、通校が困難な人などを対象とした「eーニングコース」、特別支援学校高等部等に在籍する生徒を対象とした「特別支援学校早期訓練コース」及び在職障害者を対象とした「在職者訓練コース」の5種類があり、個々の障害特性や企業の人材ニーズに応じて多様な支援を行うことが可能な制度である。平成23年度から新たに、職業意識の啓発や就職に要する職業能力の付与等を行う座学訓練と企業における実習を組み合わせた障害者向けの日本版デュアルシステムを導入した。障害者委託訓練の受講者は年々増加している。なお、委託訓練修了者の就職率については、平
成22年度は43.8％であり、後期5か年計画において、24年度に50％となるよう目標設定した。

## オ 地域における職業能力開発の推進

平成18年度から、教育、福祉、医療等の実施主体である政令指定都市を委託先として障害者職業能力開発プロモート事業を実施し、特別支援学校や福祉施設等を含む障害者職業能力開発のネットワークを構築するとともに、職業能力開発に係る相談・情報提供、潜在的職業訓練ニーズの把握と職業訓練の受講促進等を行ってきたところである。平成22年度からは、地域における障害者職業能力開発促進事業として、実施対象を都道府県にも広げ、政令指定都市のほか、都道府県の資源も有効活用するとともに、企画競争により委託先を選定して実施することにより、これまで以上に障害のある人の態様・希望や企業ニーズに対応した効果的・効率的な職業能力開発を推進している。

## 力 発達障害のある人に対する職業訓練

平成20年度から、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が運営する吉備高原障害者職業能力開発校及び中央障害者職業能力開発校において、発達障害のある人を対象とした職業訓練を本格実施するとともに、他の障害者職業能力開発校においても、発達障害のある人の入校促進を図った。

特に、平成19年度から実施している都道府県立の一般公共職業能力開発施設における発達障害のある人を対象とした訓練コースについては、23年度は7道府県で実施し、職業訓練の受講機会の拡大を図った。

## キ 障害のある人の職業能力開発に関する啓発

## ① 全国障害者技能競技大会（愛称：アビリンピック）の実施

全国障害者技能競技大会は、障害のある人の職業能力の開発を促進し、技能労働者としての自信と誇りを持って社会に参加するとともに、広く障害のある人に対する社会の理解と認識を深め、障害のある人の雇用の促進を図ることを目的として、アビリンピックの愛称の下、昭和47年から実施している。

平成22年度には、神奈川県で第32回大会が開催（10月15日～17日）され、24年度には長野県で開催される予定（国際アビリンピックが開催される年は開催しないため、平成23年度は実施せず。）。

## ② 国際アビリンピックへの日本選手団の派遣

国際アビリンピックは、昭和56年の「国際障害者年」を記念して、障害のある人の職業的自立意欲の増進と職業技能の向上を図るとともに、事業主及び社会一般の理解と認識を深め、更に国際親善を図ることを目的として、昭和56年10月に第1回大会が東京で開催され、以降おおむね4年に1度開催されている。

平成23年9月には、韓国（ソウル市）で第8回大会が開催（9月25日～30日）され、日本からは16種目の職業技能競技及び職業技能基礎競技に計31名の選手が出場し、金賞を2人、銀賞を4人、銅賞を7人が獲得したほか、5人が特別賞を受賞した。

## (11) 雇用の場における障害のある人の人権の確保

全国の法務局・地方法務局及びその支局では、雇用の場における障害のある人に対する差別的取扱い等の人権侵害の疑いのある事案
# 第8回国際アビリンピック

平成23年9月25日（日）から30日（金）までの6日間、大韓民国ソウル市において、第8回国際アビリンピックが開催されました。

アビリンピックは、障害者が技能労働者として社会に参加する自信と誇りを持つことができるよう、その職業能力の向上を図るとともに、広く障害者に対する社会の理解と認識を深め、その雇用の促進と地位の向上を図ることを目的として開催されています。

アビリンピックには日本国内で開催される全国アビリンピック（全国障害者技能競技大会）のほか、国際アビリンピックがあり、第1回国際アビリンピックは、国連で定めた「国際障害者年」である昭和56年に、東京で開催されました。以降、概ね4年ごとに開催され、日本は第7回国際アビリンピックまでに375名の職業技能競技選手等を派遣しています。

第8回国際アビリンピックには、職業技能競技29種目、職業技能基礎競技4種目、生活余暇技能競技7種目の計40種目が行われたほか、展示・デモンストレーション、国際会議などが行われ、52カ国・地域から1,533名が参加しました。

日本からは、2011年度に神奈川県で開催した「第32回全国障害者技能競技大会」において優秀な成績を収めた31名が、16種目の職業技能競技及び職業技能基礎競技に参加し、金賞を2人、銀賞を4人、銅賞を7人及び特別賞を5人が受賞しました。

# 第8回国際アビリンピック 金賞受賞者の感想

# 馬場 末義 〈義肢製作 金賞〉

「皆様のおかげで金賞を取ることができました。どうもありがとうございました。右手に軽度の麻痺がある中で受賞できたことがうれしいです。」

を認知した場合には、事案に応じた適切な措置を講じるなどして、人権侵害による被害の

# 木戸 健裕〈データベース(基礎) 金賞〉

「ここまで来られたのは応援してくださった皆様のおかげです。金賞を取れたことを大変誇りに思います。」

救済及び予防を図っている。
# 霧島山(新燃岳)の噴火による被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※下線部は、平成23年2月25日(15時00分現在)からの変更箇所

平成23年2月28日

19時00分現在

内閣府

### 1. 火山活動の状況(気象庁情報:2月28日現在)

霧島山(新燃岳)では、2月18日18時16分に爆発的噴火が観測されるなど、活発な活動が現在も継続している。

現在、噴火警戒レベル3（入山規制）を発表している。

〇これまでの活動状況等

新燃岳では、1月26日以降活発な活動を続けており、爆発的噴火が2月28日14時までに計12回発生した。噴火に伴う降灰が、鹿児島県霧島市、宮崎県都城市など山の南東側を中心に広い範囲で観測されている。

現地調査によると、2月1日7時54分に発生した爆発的噴火では、大きな噴石が新燃岳火口から3kmをこえて飛散していることを確認した。

2月15日、火山噴火予知連絡会が開催され、霧島山の新燃岳(しんもえだけ)の火山活動に関する検討結果が発表された。

「2月4日以降も、ほぼ連続的に火山灰を放出していましたが、9日頃から噴火は断続的となり、その後は、2月11日と14日に爆発的噴火が発生、噴火の頻度は低くなってきています。」

・「引き続き爆発的噴火は続くと思われますが、当面、1月26～27日に見られたような多量の火山灰等を放出する噴火の発生の可能性は低くなっていると考えられます。」

「新燃岳の北西数kmの地下深くのマグマだまりから新燃岳火口に上昇するマグマの活動は低下していますが、再び多量のマグマが新燃岳へ上昇すれば噴火活動が活発化する可能性があり、地殻変動等のデータを注意深く見守る必要があります。」

## 【噴火警報の発表状況等】

·1月26日18:00 噴火警報発表(火口周辺警報)

噴火警戒レベル2（火口周辺規制）→ レベル3（入山規制）

・1月31日01:35 噴火警報発表(火口周辺警報) レベル3継続※対象地域の拡大、警戒範囲の拡大(入山規制2km→3km)

・2月 1日11:20 噴火警報発表(火口周辺警報) レベル3継続※対象地域の拡大、警戒範囲の拡大(入山規制3km→4km)

·対象市町村等

鹿児島県：霧島市

宮崎県：小林市、高原町、えびの市、都城市

・防災上の警戒事項

①火口から概ね4kmの範囲では、噴火に伴う弾道を描いて飛散する大きな噴石等に警戒が必要

②火口から概ね3kmの範囲では、噴火に伴う火砕流に警戒が必要

③風下側では降灰及び風の影響を受ける小さな噴石（火山れき）に注意が必要

④大きな空振に注意が必要

⑤降雨時には、泥流や土石流に注意が必要

## 〇気象の見通し(九州南部地方)

28日は曇りのち晴れ、3月1日は気圧の谷や寒気の影響で概ね曇りの見込み。2日から6日にかけては高気圧に覆われ晴れる日が多いが、7日は雨が降る見込み。
上空およそ1500メートルの風は、28日、1日共に西から北西の風となる見込み。

最高気温・最低気温はともに、28日から1日と6日から7日までは平年並か平年より高く、その他の日は平年並か平年より低い見込み。

2. 人的・住家被害の状況(消防庁調べ:2月28日17:30現在)

## (1) 人的被害

負傷者30名（重傷9名、輕傷21名）

うち宮崎県都城市 重傷9名、軽傷20名

（いずれも灰の除去作業中に誤ってはしご等から落下したもの）

うち鹿児島霧島市 軽傷1名（空振により破損した窓ガラスで負傷したもの）

(2) 住家被害

被害情報なし

(3) その他

・宮崎県都城市:空振による店舗自動ドア破損(1件)

噴石による自動車ガラス破損(2件)

空振により自動車ガラス破損(1件)

高原町:噴石により太陽光パネル、自動車ガラス等が破損(22件)

小林市:噴石による民家の太陽光パネル、プラスチック製屋根、自動車ガラス等が破損(696件)

・鹿児島県霧島市:空振による窓ガラス等が破損(215件)

### 3. 避難の状況

(1)避難指示(消防庁調べ:2月28日17:30現在)なし

(2)避難勧告(消防庁調べ:2月28日17:30現在)

※解除済み

都道府県名	市町村	世帯	人数	勧告	解除
宮崎県	都城市	230	484	2/17 11:00	2/17 21:00
91	206	2/17 11:00	2/17 21:00
326	616	2/17 11:00	2/17 21:00
43	78	2/17 11:00	2/17 21:00
458	1,139	2/17 11:00	2/17 21:00
計	1,148	2,523

都道府県名	市町村	世帯	人数	勧告	解除
宮崎県	高原町	148	307	1/30 23:50	2/5 17:00
23	61	1/30 23:50	2/15 19:30
145	324	1/30 23:50	2/5 17:00
3	8	1/30 23:50	2/15 19:30
187	430	1/30 23:50	2/5 17:00
1	4	1/30 23:50	2/15 19:30
都道府県名	市町村	世帯	人数	勧告	解除
6	24	1/30 23:50	2/5 17:00
計	513	1,158

(3)避難準備情報(消防庁調べ:2月28日17:30現在)

・2月10日19:00 宮崎県都城市西岳地区及び山田地区（一部）の1,649世帯3,544人に避難準備情報発表

→ 2月11日 0:00解除

・2月13日17:25 宮崎県都城市夏尾町、御池町、吉之元町、高野町（一部）及び山田町（一部）の1,148世帯2,523人に避難準備情報発表

→ 2月14日 8:04解除

・2月16日22:05 宮崎県都城市夏尾町、御池町、吉之元町、高野町（一部）及び山田町（一部）の1,148世帯2,523人に避難準備情報発表

→ 2月17日 11:00 避難勧告に切り替え

・2月17日10:30 宮崎県高原町花堂区、蒲牟田区、北狭野区、南狭野区、祓川区、湯之元区及び小塚区それぞれ一部地域の99世帯214人に避難準備情報発表

→ 2月17日 21:00解除

(4)避難所への避難者数(消防庁調べ:2月28日17:30現在)

宮崎県都城市 なし

高原町 なし

### 4. その他被害の状況

(1) 土砂災害

○土砂災害警戒情報の発表状況(国土交通省調べ:2月28日11:00現在)

発表なし

(2)道路(国土交通省調べ:2月28日11:00現在)

・高速道路:現在、通行止め区間無し

・直轄国道:現在、通行止め区間無し

·県管理国道:現在、1区間で降灰により通行止め

（国道223号線 宮崎県都城市吉之元町～都城市夏尾町）

・県道:現在、6区間で通行止め

(3)交通機関

○鉄道(国土交通省調べ:2月28日11:00現在)

被害情報なし

(4) 文教施設等 (文部科学省調べ: 2月28日11:00現在)

区分	被災箇所数
国立学校施設	2
公立学校施設	41
私立学校施設	1
社会教育·体育·文化施設等	4
計	48

・主な被害状況: 屋外運動場などへの降灰、空振によるガラス及び建具の破損
(5)農林水産関係(農林水産省調べ:2月25日12:00現在)

区分	被害数	被害地域
宮崎県	・露地野菜(ほうれんそう、はくさい、キャベツ等)、飼料作物(イタリアンライグラス、エン麦等)等への降灰・ビニールハウスへの降灰・ビニールハウス、牛舎、倉庫の噴石や灰の重みによる損壊・特用林産物活用施設(しいたけ培養施設)、特用林産物(しいたけ)への降灰	11,198ha378ha124件42箇所	宮崎市、都城市、日南市、小林市、串間市、西都市、三股町、高原町、国富町、綾町、高鍋町、新富町、木城町、川南町、都農町
小計	11,575ha
鹿児島県	・露地野菜(キャベツ、ほうれんそう等)への降灰・ビニールハウスへの降灰・特用林産物(しいたけ)への降灰	89ha58ha3箇所147ha
小計	11,722ha
合計	11,722ha

O農作物(露地)では、降灰による一部収穫不能・収量や品質低下。

収穫可能な場合でも出荷には洗浄が必要

○施設園芸では、降灰による光線透過率の低下に加え、除灰作業で栽培管理が行き届かず、収量や品質低下。

注)被害については、引き続き調査中。

(6)社会福祉施設等(厚生労働省調べ:2月24日16:00現在)

区分	被災施設数
社会福祉施設	11

※空振による窓ガラス破損等、施設運営には支障なし

(7)観光関係(国土交通省調べ:2月28日11:00現在)

・登録ホテル・旅館について、特段の被害報告なし

【参考:旅館・ホテルのキャンセル状況(2月16日現在)】

·宮崎県 :3,432件

·鹿児島県:約2万件

## (8) その他

・空港関係 空港施設等被害無し(国土交通省調べ:2月28日11:00現在)

港湾関係 港湾施設被害無し(国土交通省調べ:2月28日11:00現在)

・下水道関係 現在のところ被害情報なし(国土交通省調べ:2月28日11:00現在)

・公園関係 現在のところ被害情報なし(国土交通省調べ:2月28日11:00現在)

### 5. 政府の主な対応

## (1) 関係閣僚会議の開催

・大雪等及び新燃岳噴火に関する関係閣僚会議を菅内閣総理大臣、枝野内閣官房長官及び松本防災担当大臣ほか関係閣僚が出席して開催し、気象状況及び今後の見通し並びに大雪等及び新燃岳噴火の被害状況について情報共有を図るとともに、今後の政府の対応方針として以下の事項を確認した。（2月1日8:00）

1 的確な観測監視体制のもと、火山活動の推移を注意深く見守り、万全の警戒体制を確立するとともに、
関係機関の情報共有及び住民への適切な情報提供を図ること。

2 政府として、早急な被害状況の把握を行い、状況に応じてスピード感を持って、しっかりとした対応を図ること。特に、住民生活に大きな影響を与えている降灰については、早急な対応を図ること。

3 宮崎県、鹿児島県及び関係市町村と密接に連携し、国と地方が一体となって、対応に万全を期すること。

・霧島山(新燃岳)噴火に関する関係閣僚会議を菅内閣総理大臣、枝野内閣官房長官及び松本防災担当大臣ほか関係閣僚が出席して開催し、噴火活動の状況と今後の見通し並びに噴火に対する各省庁の取り組みについて情報共有を図るとともに、今後の政府の当面の対応として以下の事項を確認した。(2月4日8:00)

1 的確な観測監視体制の充実、強化を図り、火山活動の推移を注意深く見守り、万全の警戒体制を確立するとともに、関係機関の情報共有及び住民への適切な情報提供を図ること。

2 火山活動の活発化による警戒区域の拡大や、降灰による降雨時の土砂災害が発生するおそれがあることから、これらの事態に対して対策を進めるとともに、避難体制を確立すること。

3 政府として、早急な被害状況の把握を行い、状況に応じてスピード感を持って、しっかりとした対応を図ること。特に、住民生活に大きな影響を与えている降灰については、降灰防除地域の指定などにより早急な対応を図ること。

4 宮崎県、鹿児島県及び関係市町村と密接に連携し、国と地方が一体となって、対応に万全を期すること。

## (2) 災害応急体制の整備

·官邸情報連絡室設置（1月31日1:40）

## (3) 関係省庁連絡会議の開催

・霧島山(新燃岳)の噴火に関する関係省庁連絡会議を東内閣府副大臣出席の下に開催し、政府として、宮崎県・鹿児島県・被災自治体と一体となって、対応に万全を期するため以下の事項を確認した。(1月28日16:30)

1 的確な観測監視体制のもと、火山活動の推移を十分に注視し、万全の警戒体制を確立するとともに、関係機関の情報共有を図ること

2 現地調査を含め、引き続き早急な被害状況の把握を行い、状況に応じた迅速かつ的確な対応を図ること

・大雪等及び新燃岳噴火に関する関係省庁連絡会議を開催した。(2月1日 16:00、2月8日 16:00、2月25日 16:00)

## (4) 政府現地支援チームの派遣等

霧島山(新燃岳)の噴火状況を踏まえ、住民の避難計画の作成など早急に講じるべき対策について地方公共団体

の取り組みをサポートするため、政府現地支援チームを派遣

·派遣日 :平成23年2月7日(月)

・支援内容: 宮崎県、鹿児島県両県の

①噴火活動が活発化した場合の避難計画の策定支援

②降灰による土石流を想定した避難計画の策定支援等

·構成員：

①チームリーダー 内閣府政策統括官(防災担当)付参事官(地震・火山・大規模水害対策担当)

②メンバー 内閣府、消防庁、農林水産省、国土交通省、気象庁の職員

・活動状況: 第1回コアメンバー会議を開催(2月22日)

## (5) 国としての現地調査

・松本防災担当大臣が霧島山(新燃岳)の噴火に関する現地調査を実施(1月29日～30日、2月11日～12日)

・大畠国土交通大臣が霧島山(新燃岳)の噴火に関する現地調査を実施(1月29日)

・海江田経済産業大臣が霧島山(新燃岳)の噴火に関する現地調査を実施(2月27日)

(6)活動火山対策特別措置法に基づく避難施設緊急整備地域及び降灰防除地域の指定

・避難施設緊急整備地域の指定：1月30日に高原町が避難勧告を発令した区域（約6km²）（2月25日）
·降灰防除地域の指定：都城市、日南市、小林市、三股町及び高原町（約1,975 km²）（2月25日）

## (7) 災害救助法の適用

○災害救助法の適用

・宮崎県は1月30日に高原町、2月10日に都城市に災害救助法を適用

## (8) 各府省庁の対応

①内閣府の対応

·情報連絡室を設置(1月26日18:00)

·情報対策室へ改組(1月31日1:40)

・内閣府担当官2名を情報収集のため宮崎県庁及び鹿児島県庁へ派遣(1月31日)

・政府支援チーム員として、宮崎県に職員5名を派遣（2月7日～）。

## ②気象庁の対応

·気象庁本庁警戒体制

・噴火警報等の火山に関する情報を適時的確に発表するとともに、地元自治体をはじめ、関係機関に対する解説及び資料の提供を各地気象台より適宜実施。

・気象庁機動調査班(宮崎・鹿児島地方気象台および福岡管区気象台)を派遣し、降灰の状況等について現地調査を実施(1月27日～)。

・鹿児島霧島市内に遠望カメラを設置するなど、観測体制を強化。

・火山噴火予知連絡会に総合観測班を設置し、現地事務局を霧島市に開設し、職員を派遣。また、活動の評価を行うために拡大幹事会を2月3日に開催し、見解を発表。2月15日に火山噴火予知連絡会を開催し、見解を発表。

・政府支援チーム員として、宮崎県に職員2名を派遣(2月7日～)。

・総合観測班での調整に基づき、地震計、傾斜計、空振計、高感度カメラ、赤外線カメラ、降灰計といった観測機器を新たに設置し、観測体制を強化（3月上旬から順次観測を開始する予定）。

・降水による泥流や土石流の発生に備え、3か所（宮崎県高原町、宮崎県都城市、鹿児島県霧島市）に臨時雨量観測所を設置し、雨量観測体制を強化。

## ③国土地理院の対応

·国土地理院注意体制(1月26日18:00)

·国土地理院警戒体制(1月31日16:00)

・霧島山及び周辺地域の地形図を電子データで関係機関に提供(1 月 28 日)

・霧島山(新燃岳)周辺に設置している電子基準点(3点)の観測データを解析・公開(1月28日)

・国土地理院が地殻変動のGPS観測点増設、航空機による監視・観測を実施(1月31日～)

・航空機で撮影した新燃岳火口付近の斜め写真を関係機関に提供(2月1日)

・GPSリモート火山観測装置(REGMOS)を設置し、観測開始(2月2日)

・航空機による合成開ロレーダー(SAR)の観測画像初期解析結果を公表(2月2日)

・電子基準点及び REGMOS(GPS火山変動リモート監視装置)の観測データを解析・公開(2月3日)

・航空機による合成開ロレーダー(SAR)による観測(2 回目)を実施(2 月 7 日)

・航空機で撮影した新燃岳火口付近の斜め写真を関係機関に提供(2月7日)

・デジタル標高地形図(霧島山)を関係機関に提供(2月9日～)

・人工衛星(だいち)データを用いて霧島山(新燃岳)の地殻変動を面的に把握し、結果を公表（2月22日）

## ④文部科学省の対応

·災害情報連絡室を設置(1月31日9:30)

・陸域観測技術衛星「だいち」により被災地域を撮影し、画像を関係機関に提供（1月27日～）
・独立行政法人防災科学技術研究所から、火山観測施設での観測値及び陸域観測技術衛星「だいち」のデータの解析結果を公表するとともに、火山噴火予知連絡会に提供（1月28日～）

・全国の国公私立大学に対して、平成23年度大学入学者選抜実施における、噴火により影響を受けた受験生等に対する配慮を要請（1月28日）

学校施設の早期復旧に向けて、災害復旧の国庫補助申請を行うものについては、国の調査を待たず復旧工事が行える旨の通知を宮崎県及び鹿児島県の教育委員会に発出(2月1日)

・空振に対する注意事項等について、宮崎県及び鹿児島県の教育委員会に情報提供(2月4日)

・独立行政法人防災科学技術研究所、東京大学地震研究所等が実施する平成22年度科学技術振興調整費「平成23年霧島山新燃岳に関する緊急調査研究」を総合科学技術会議が指定(2月10日)

・2月10日からの降雨予報に伴い、宮崎県及び鹿児島県の教育委員会などに対し、警戒避難体制等防災体制の整備と、児童生徒等の安全対策及び施設の安全確保に万全を期すよう要請（2月10日）

宮崎県及び鹿児島県の教育委員会並びに両県に学校を設置する者などに対し、リーフレット「火山灰から身を守るための対策」(内閣府作成)を周知するとともに、児童生徒等の健康問題への取組及び通学時の安全確保に配慮を要請する旨の通知を発出(2月14日)

・学校施設の被害調査のため、文部科学本省の担当官1名を現地に派遣（2月15日～16日）

・噴火発生メカニズムの学術的解明などを目的とした「2011年霧島火山(新燃岳)噴火に関する総合調査」を行おうとする東京大学等の研究者に対し、科学研究費補助金の交付を決定(2月18日)

・活動火山対策特別措置法施行令に基づく多量降灰防除地域として、宮崎県の都城市、小林市、三股町、高原町を指定し、公立の義務教育諸学校における空調等の整備に対する国庫補助率の嵩上げ措置を講ずるとともに、その旨を宮崎県教育委員会に通知（2月25日）

## ⑤国土交通省の対応

·国土交通本省注意体制(1月26日18:00～)

・散水車延べ344台、路面清掃車延べ488台、歩道清掃車延べ36台、排水管清掃車延べ137台、防護付調査車延べ94台が出動（1月27日～）

・災害対策用ヘリコプター延べ9機が出動（1月21日、1月27日、2月2日、2月9日、2月13日、2月16日、2月18日、2月23日、2月25日）

・宮崎県庁1名、高原町1名、都城市1名(計3名)にリエゾン(現地連絡員)を派遣(2月28日時点)(1月23日からの累計 延べ123人・日)

・九州地方整備局が設置した監視カメラ等の状況監視映像を各省等に配信(1月27日～)

・道路の降灰状況の調査と円滑な支援のために国土交通本省から2名の担当官を派遣(1月31日～2月1日、2月9日～2月11日)

・九州地方整備局が土砂災害対応のため降灰範囲・降灰量の緊急調査及び土石流危険範囲の解析を実施（1月27日～）

・避難勧告が発令されている宮崎県西諸県郡高原町において、土砂災害を防止するため、既設砂防堰堤3基における緊急的除石工事を実施(2月1日～)

・九州地方整備局が降灰調査の結果及び土石流のおそれのある渓流について、地元自治体へ説明（2月2日）

・路面清掃車等のオペレータ不足に対応するため、宮崎県内の建設業者を対象に緊急操作講習会を開催（2月2日、2月15日）

・九州地方整備局が降灰調査の結果及び土石流による被害の生じるおそれが高い区域の解析結果について、県、関係市町へ説明(2月4日)

・政府支援チーム員として、宮崎県に国土技術政策総合研究所職員1名を派遣（2月7日～）

・観光庁より(社)日本旅行業協会、(社)全国旅行業協会に対し、新燃岳噴火に関し、政府等から公表される最新の情報の収集に努め、旅行者または旅行予定者からの問い合わせ等に際しては正確な情報提供を図るよう要請(2月7日)

・宅地・公園等の降灰状況の調査と円滑な地方公共団体支援のために国土交通本省から2名の担当官を派遣(2月7日～2月8日)

・九州運輸局が霧島連山(新燃岳)噴火活動に伴う土石流への警戒について自動車運送事業者等へ通知(2月9日)
・土石流による被害のおそれが特に高まっていると想定される都城市内の5箇所(7渓流)において、除石や仮設導流堤等の緊急的な土石流対策工事に着手(2月11日～)

## ⑥金融庁の対応

・九州財務局より、宮崎県及び鹿児島県内金融関係団体等に対し、霧島山(新燃岳)の噴火を踏まえた金融上の対応について、要請文を発出(2月18日)

## ⑦警察庁の対応

·災害情報連絡室を設置(1月31日2:00)

## ⑧消防庁の対応

·災害対策室を設置(1月31日1:40)

・政府支援チーム員として、宮崎県に職員1名を派遣(2月7日～)

・消防庁防災課長他1名を現地調査のため、宮崎県及び鹿児島県へ派遣（2月9日～10日）

## ⑨防衛省の対応

·災害対策連絡室を設置(1月31日12:00)

・気象庁からの依頼より、自衛隊ヘリコプターに気象庁職員3名(2月18日、2月21日及び2月25日は2名)及び火山予知連絡委員1名(2月18日は0名)が搭乗し霧島山(新燃岳)の観測を実施(1月31日、2月3日、2月7日、2月18日、2月21日、2月25日)

・内閣府からの依頼により、自衛隊へリコプターに松本防災担当大臣以下5名が搭乗し、霧島山（新燃岳）の視察を実施（2月11日）

## ⑩法務省の対応

・情報収集・連絡体制の強化（1月31日9:00）

## ⑪財務省の対応

・九州財務局より宮崎県に対し、利用可能な国有財産リストを情報提供(2月2日)

・九州財務局より鹿児島県に対し、利用可能な国有財産リストを情報提供(2月3日)

・宮崎県及び鹿児島県における被災中小企業者対策として、株式会社日本政策金融公庫国民生活事業において、特別相談窓口の設置及び災害貸付等の措置を講じた（2月15日）

・商工組合中央金庫及び日本政策投資銀行による危機対応貸付の実施(2月15日)

## ⑫厚生労働省の対応

·災害情報連絡室を設置(1月31日1:40)

・宮崎県及び鹿児島県等に対し、「新燃岳噴火に伴う保健所等における健康相談体制について」を通知(2月3日)

・宮崎県及び鹿児島県に対し、「「新燃岳噴火」により被災した要介護者等への対応について」を通知(2月4日)

・宮崎県及び鹿児島県等に対し、「「新燃岳噴火」により被災した視聴覚障害者等への避難所等における情報・コミュニケーション支援について」を通知（2月7日）

・宮崎県及び鹿児島県等に対し、「「新燃岳噴火」により被災した要援護障害者等への対応について」を通知（2月7日）

・宮崎及び鹿児島労働局に対し、「霧島山(新燃岳)噴火被害拡大に伴う雇用調整助成金の取扱いについて」を通知(2月8日)

・宮崎県及び鹿児島県等に対し、「霧島山(新燃岳)噴火に伴う要保護児童等への対応について」を通知（2月15日）

・雇用調整助成金について、霧島山(新燃岳)噴火被害拡大に伴う経済上の理由により事業活動が縮小した事業主について支給要件を緩和し、事業活動縮小の確認期間を3か月から1か月に短縮（2月22日）