Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (伸びが鈍化する実質雇用者所得)

マクロベースでの所得を把握するために実質雇用者所得の動きを見ると2006年半ば以降雇用者所得の伸びも鈍化する動きを示している。実質雇用者所得（後方3ヶ月移動平均）は水準でみても、2006年7月をピークに8月は前月比▲0.2%、9月は▲0.1%と頭打ちの傾向となっている。2005年半ばから2006年前半にかけて実質雇用者所得は前年比で増加を続けてきた。しかしながらその伸びを雇用者数の伸びと賃金の伸びに分けてみると、2006年に入ってからは変化していることがわかる。2005年中は雇用者数、賃金ともに増加し、両者が実質雇用者所得の伸びに寄与していたのに対して、2006年に入ってからは専ら雇用者数の増加のみが寄与していた形となっている。さらに2006年半ば以降は雇用者数の増加速度が低下する一方で賃金が減少に転じ、実質雇用者所得の伸びは鈍化している（第3－1－1図）。

第3－1－1図 実質雇用者所得の要因分解

雇用者所得では7月以降賃金の伸びがマイナス傾向となっている

（備考）実質雇用者所得は、現金給与総額（厚生労働省「毎月勤労統計」）と非農林業雇用者数（総務省「労働力調査」）を掛けあわせた内閣府試算値。
## (小規模企業で頭打ち傾向となる雇用者数)

規模別の雇用者数の動きをみるとばらつきがあり、規模の小さい企業部門の雇用者数の伸びが弱い動きとなっている点に留意が必要である。2005年以降の雇用者数の伸びは、主に従業員規模30人以上の企業の増加にけん引されており、従業員規模30人未満の企業についてはおおむね横ばいで推移している（第3－1－2図）。30人未満の規模でも2006年前半には雇用者数の増加があったものの2006年半ば以降は頭打ちとなっている。従業員規模別に一般新規求人状況を見ても、特に500人以上の規模の大企業の旺盛な求人の伸びが目立ち、それより小さい規模の企業では求人の伸びは鈍い（第3－1－3図）。業種別の雇用者数の動きを見ても増加している分野は一部の業種が中心となっているという偏りがみられる、製造業や医療・福祉業などで増加しているのに対して、比較的小規模事業者の比率が高いみられる卸売・小売業、飲食店・宿泊業などでは減少しており、これは規模の小さい企業部門での雇用増加が限定的であったことと整合的な動きとなっていると考えられる。（第3－1－4図）。

第3－1－2図 企業規模別雇用者数の推移(季節調整値)

2005年以降の雇用者の伸びは主に規模30人以上が牽引

（備考）総務省「労働力調査」により作成。太線は3ヶ月移動平均値。
新規求人も主に規模500人以上の伸びが目立つ

（備考）厚生労働省「職業安定統計」により作成。

第3－1－4図 業種別雇用者数伸び率(前年比)

(%) 雇用者は業種別に見ると製造業、医療・福祉業などで増加

（備考）総務省「労働力調査」により作成。
## (小規模事業所で減少が続く賃金)

企業規模間でみられる雇用状況の相違は賃金上昇率にも反映している。従業員規模30人以上の事業所と30人未満の事業所の賃金指数の伸びを比較すると、2006年に入ってから規模が大きい方では定期給与の増加が続いているのに対して、小規模事業所の定期給与は減少している（第3－1－5図）。小規模事業所の定期給与の伸びが2006年には一定から顕著な減少傾向に転じたことについては統計上のサンプルバイアスを指摘する声もあったがその後も継続的に減少傾向が持続していることを踏まえると、このような規模間の賃金格差の動きについては注意してみていく必要があると考えられる。業種別の賃金の動きを見ると、製造業については堅調に増加している一方で、非製造業では弱含んでいる業種が多い（第3－1－6図）。

## 第3－1－5図 従業員規模別の定期給与の推移

従業員規模30人以上の定期給与は前年比増加が続く

（備考）厚生労働省「毎月勤労統計調査」により作成。
賃金は製造業で堅調に推移する一方、非製造業は弱含み

(備考) 1. 厚生労働省「毎月勤労統計調査」により作成。

2. 定期給与指数は、規模 5 人以上事業所における季節調整済値。

## (横ばい傾向で推移する消費者マインド)

既に第1章でみたように消費動向調査の消費者態度指数や景気ウォッチャー調査の家計動向判断DⅠなどからみた家計部門の消費意欲は2006年前半まで改善傾向が続いたあと、横ばい傾向で推移している。消費者態度指数は今回の景気回復の開始時点から比較するとかなり改善してきている。ただし2006年に入ってからは雇用環境の改善状況が緩やかなことや賃金の増加も緩やかになっていることなどから消費者態度指数も横ばいの動きとなったと考えられる。景気ウォッチャー調査では、2006年3月に調査開始以来最高水準の現状判断DⅠを記録した後、4月以降原油高懸念や天候要因によって低下し始め、6月には14ヶ月ぶりに50を割り込んだ。8、9月には天候要因の剥落により50を上回ったが、主として雇用、企業動向関連が持ち直しており、家計動向関連はいまだ50を下回るなど改善傾向に減速感がみられる。

## (所得要因による消費の伸び悩み)

これまでみてきたように足下での消費の伸び悩みには家計部門の実質雇用者所得の頭打ちという所得要因が寄与している可能性が高い。特に天候不順などの消費をかく乱する要因がみあたらなくなった2006年8月以降も消費について弱い動きが続い
ているという点については所得の動向が影響を与えているものとみられる。その背景としては、小規規模企業部門を中心に弱い動きが続く賃金、雇用者数の動きがあり、これについては今後の推移も含めて傾向的な動きを見ていくことにする。

## 第 2 節 家計所得に対する下押し圧力

## (緩やかな伸びにとどまる賃金)

今回の景気回復局面を通じて賃金上昇は限定的なものにとどまっている。むしろ景気回復の初期段階では雇用の非正規化などを通じて名目平均賃金が低下することで企業はリストラを進め、収益体質を改善することとなった。この結果デフレ下でも企業収益が確保されることで景気回復が続き、最終的には景気回復の利益が家計部門にまで波及し、所得と消費の増加が実現するに至った。しかしながら家計部門からみれば賃金の上昇は依然として緩やかであり、これまで長い間デフレ状況が続いたこともあり景気回復の実感が乏しい要因ともなっている。

一方で、賃金上昇に大きな影響を持つと考えられる労働需給の動向をみると人手不足が強まっている。日銀短観の雇用判断D Iをみると既に2005年後半から不足超の領域に入っており、2006年9月調査時点では8％ポイントの「不足超」を記録している。過去にさかのぼるとこれは92年3月調査時点とほぼ同じ状況であり、バブル期以来の人手不足状況となっていると言える。有効求人倍率でも2006年9月時点で1.08という高水準となっており、これも1992年7月以来の高さとなっている。

このような労働需給の逼迫は賃金上昇圧力をもたらし、通常であればある程度の時間的な遅れを伴いつつも賃金の上昇を通じて雇用者所得の拡大につながると考えられる。しかしながら今回の景気回復局面では賃金上昇圧力は限定的なものにとどまっている。

## (低下傾向が続く労働分配率)

労働需給の逼迫にもかかわらず賃金上昇率が限定的であるということは、依然として低下傾向が続く労働分配率の動きにも表れている。

バブル崩壊後の1990年代に経済が低迷した期間に企業収益の悪化に対応できず過剰雇用が積み上がる中で労働分配率が上昇し、1990年代末には75％近くの既往最高水準にまで達した。その後は企業のリストラの実施による雇用の過剰の解消が進む中で労働分配率は低下傾向をたどり、今回の景気回復局面を通じてもその低下の動きは続いている。

マクロ経済全体としての動きとしては労働生産性と実質賃金上昇率が等しい関係にあれば労働分配率は変化しない。したがって今回の景気回復局面下での労働分配率
の低下は労働生産性の上昇分だけの実質賃金上昇率が確保されていなかったことを意味する。

労働分配率が低下する中で企業収益の伸び率は2004年度をピークに低下傾向にある。日銀短観でみると2004年度の経常利益（全規模・全産業）は前年比2割を越える伸びを示した後、2005年は1割強まで伸びが低下し、2006年度計画では2パーセント程度となっている。このような企業所得の状況を踏まえれば家計所得に加速感がみられないのは自然な結果とも考えられる。労働分配率の低下は更に賃金上昇を抑制する圧力の存在を示唆するようにみえる。以下、景気が回復する中で賃金を押し下げる方向に作用した要因について検討する。

## (賃金を押し下げる非正規雇用の高まり)

非正規雇用者の賃金は正規雇用者に比較すると相対的に低い水準にあり、企業内で非正規雇用者比率が高まることは平均賃金水準を押し下げることになる。これは企業の立場から見ると労働費用の圧縮という効果をもたらすことになる。最近の我が国の雇用動向を見ると非正規雇用者の急速な増加が続いており、これが大きな特徴となっている。正規雇用者数が97年以降ほぼ一貫して減少している一方で、非正規雇用者数は増加を続けてきた。非正規雇用者数は95年に1,000万人を越え、2005年には1,600万人程度となっている。役員を除く全雇用者に占める非正規雇用者の割合は、90年代後半以降上昇を続けて2005年には32.6％となり、ほぼ三人に一人が非正規雇用者という状況となっている。こうした非正規化の流れは性別、年齢層別を越えて広がっている（第3－2－1図）。

非正規雇用者比率の上昇は、平均的な賃金水準の抑制を通じて労働分配率を低下させていると考えられる。この点を見るために、「労働力調査」を用いて実質雇用者所得を正規雇用者数、非正規雇用者数、正規賃金、非正規賃金に分解し、労働分配率の変化率に与える影響を確認することができる。この分析の結果では非正規雇用者比率は労働分配率を押し下げる方向に寄与し続けていることが分かる（第3－2－2図）。この分析に用いた統計の制約からこの結果は幅を持ってみる必要があるが、雇用の非正規化の流れが労働分配率の低下に一定の役割を果たしていると考えられる。

正規雇用については2006年に入ってから前年比で増加に転じるといる変化がみられるが、企業の採用方針としては今後も非正規雇用を増加させることを計画している。このような新しい動きはいまのところ賃金の上昇や労働分配率の下げ止まりという形で影響が表れる状態にまでは至っていないといえる。
## 第3－2－1図 年齢別非正規雇用比率の推移

## （1） 男性

(%) いずれの年齢階層でも非正規雇用比率は上昇

## （2） 女性

(%) いずれの年齢階層でも非正規雇用比率は上昇

（備考）総務省「労働力調査特別調査」（2月）（1990～2001）、

「労働力調査詳細結果」（年平均）（2002～2005）により作成。
## 第3－2－2図 非正規雇用比率が労働分配率に及ぼす影響

非正規雇用比率の上昇は労働分配率にマイナスの影響

(備考)1. 総務省「労働力調査特別調査」（1996年～2001年2月調査）、総務省「労働力調査（詳細結果）」（2002年～2006年1-3月期）、内閣府「国民経済計算」により内閣府にて推計。

2. 劳働分配率を、LS= $ \left((1-r)*Wr+r*Wn\right)*E/Y $

(LS, r, Wr, Wn, E, Yは労働分配率、非正規雇用比率、正規賃金、非正規賃金、雇用者数、名目GDP)と定義すると、上の式は以下のとおり分解できる。

dLS=E*(1-r)*dWr/Y+E*r*dWn/Y+E*(-Wr+Wn)*dr/Y-((1-r)*Wr+r*Wn)*E*dY/Y²+((1-r)*Wr+r*Wn)*dE/Y（ただし、全微分された変数以外の変数については、2カ年平均値とする。）

3. 賃金の算出にあたっては、各雇用形態毎の所得階級別労働者数のデータを使用し、労働者の賃金はその労働者が属する所得階級の中位値とみなした（なお、1,500万円以上の所得階級の者は2,000万円の賃金とみなした。）。

## (賃金上昇につながらない雇用不足感)

最近の労働市場の動向を見ると、2005年以降は短観の雇用判断D Iは不足超となっており、雇用の不足感の高まりがみられる。しかし現実の賃金上昇率は依然として緩やかにとどまっており、企業側から見た雇用不足感とは異なる動きとなっているように見える。

労働市場の需給逼迫感を示す指標としては均衡失業率と現実の失業率の乖離状況がある。両者が接近するにつれて雇用のミスマッチによる失業しか存在しない状況に近づき、このような労働市場での需給逼迫が賃金上昇に結びつく傾向が強まると考えられる。

実際の労働市場で雇用のミスマッチがどの程度発生しているかは、景気循環の影響を除去した後に残ると考えられる構造的失業率の動きをみることで計測することが
できる。構造的失業率の水準を、雇用失業率と欠員率が等しくなるような状況を構造的失業率と仮定するUV分析の手法を用いて推計すると、今回の景気回復局面では構造的失業率が高まったことが示唆される。雇用失業率と欠員率の関係を図に表したUV曲線の動きを見ると2000年以降は大きく右上方にシフトしていることからそのような結果が引き出される（第3－2－3図）。また、職種別の雇用不足感を見ると、全体的に不足感を高めているものの、専門・技術職や技能工では25％以上の「不足」超となっているのに対し、管理職や事務職では「不足」超は0～5％程度となっているなど、職種によって大きなばらつきがみられる（第3－2－4図）。

これまでの現実の失業率の推移を見ると2003年以降低下傾向を示してきたが2006年後半に入りその低下ペースには鈍化の動きがみられ、上記の方式で推計した構造的失業率への接近の動きは鈍化している。こうした動きが今後の賃金上昇圧力を抑制する可能性があることに注意が必要と考えられる。

## 第3－2－3図 2000年前後で構造変化を示すUV曲線

UV曲線は2000年以降右上方にシフト

（備考）総務省「労働力調査」、厚生労働省「職業安定業務統計」により作成。
職種により過不足にばらつきがみられる

（備考）厚生労働省「労働経済動向調査」により作成。

## コラム 3－1 アメリカの賃金二極化現象

最近のアメリカでは、賃金水準の高い層と低い層の労働者が増加し、中間層の比率が減少するという現象がみられている $ ^{1} $ 。

労働者が受け取る賃金について、上位10分位と中位の賃金額の比（以下「第9／第5分位比」という。）と中位と下位10分位の賃金額の比（以下「第5／第1分位比」という。）の推移をみると、第9／第5分位比は1980年から趨勢的に上昇しているが、第5／第1分位比は1979年から1987年までは急速に伸びたものの、それ以降は横ばいで推移している（コラム図3－1）。つまり、所得中位層と下位層の賃金比は横ばいである一方で、所得上位層と中位層の賃金比は拡大しており、アメリカでは所得の高い層だけがより豊かになっている状況が窺われる。

賃金水準で分類した職種別の動きをみると、市場における労働需要の強い職種として高所得の職種と低所得の職種に二極化していることが示される。労働者を低所得の職種から高所得の職種へと並べていき、それぞれの職種に属する労働者が全体に占める割合がどう変化したかをみると、1980年から1990年にかけては、低所得職種の労
働者の割合は低下した一方、中・高所得職種の労働者の割合はおおむね増加した。しかし、1990年から2000年にかけてその傾向は大きく変化し、低所得職種と高所得職種の労働者の割合が大きく増加する一方で、中位所得職種の労働者の割合が低下している（コラム図3－2）。

こうした労働市場の二極化が生じた背景として、高所得労働者が行う非定型的・課題設定型の仕事の一部をコンピューターが補完する一方、中間層ホワイトカラーが行ってきた定型的業務がコンピューターによって代替されていることなどが挙げられている。

コラム図3－1 上位10分位と中位、中位と下位10分位の賃金比

高所得層がより豊かになっている

(備考) Autor, Katz, Kearney (2006) より。
コラム図3－2 賃金水準別にみた雇用者比率

1990 年以降、中間層が減少している

(備考) Autor, Katz, Kearney(2006) より。

## (高齢化の進展で押し下げられる平均賃金)

我が国では社会全体としての少子高齢化の進展が企業内部での年齢構成にも反映し、この結果総賃金コストが押し下げられる傾向が存在する。さらに団塊の世代の退職も考慮すると将来的にも賃金の下押し圧力が存在すると見込まれる。

企業が負担する総賃金コストには、労働市場の構造変化だけでなく、少子高齢化の進展や、いわゆる団塊世代の企業内での動きなど、雇用者の年齢構成の変化も影響を与える。総賃金コストの変化は雇用者数要因と一人当たり賃金要因に分解して把握することができる。雇用者数要因はさらに人口動態要因（各世代の人数の違いのみの影響）とその他の要因（景気循環に伴う企業の採用行動の変化などによる影響）に分けてみることができる。総賃金コストの2000年から2005年にかけての変化についてみ
ると、総賃金コスト全体として4.7%減少しており、雇用者数要因で2.7%押し上げられた一方、一人当たり賃金要因で7.4%引き下げられている（第3－2－5表）。雇用者数要因のうち、人口動態要因をみると、総賃金コストを1.8%押し下げていることが分かる。

次に、人口動態要因を年齢階層別に分け、団塊世代の影響を反映する55～59歳と、近年の少子化を反映する30歳未満の二つの年齢階層がもたらす影響を取り出してみる。人口動態要因を見ると、55～59歳の年齢階層の寄与は1.6％となっており、2000年から2005年という期間では団塊世代の人数の大きさが総賃金コストを引き上げている。一方、少子化に伴い若年雇用者は減少しており、30歳未満の年齢層は▲2.5％の寄与となっている。前述のように、他の年齢階層の効果も含んだ人口動態要因全体では▲1.8％の寄与となっており、少子高齢化という人口動態の変化は、既に企業の総賃金コストを抑制し始めていると言える。

今後の動向をみると、2007年を迎え団塊世代が定年退職し始めると、人件費抑制効果は更に大きくなることが見込まれている（第3－2－6図）。この試算においては雇用形態別の賃金構造をある基準点（2005年）で固定し、年齢別の人口当たりの雇用者比率、正規・非正規比率なども変化しないと仮定した上で、団塊の世代が退職していくことで総賃金コストがどのように変化していくかを計算している。この結果によると団塊の世代の退職が始まる2007年から2009年にかけて賃金コストは急速に減少することになる。2005年から5年間で団塊の世代の退職は総賃金コストを8％程度押し下げ、全体では3％減少することになる。

第3－2－5表 賃金コストの要因分解

総賃金コストは2000年から2005年にかけて4.7%低下

(年)	総賃金コスト変化率
雇用者数要因	一人当たり賃金要因
人口動態要因
30歳未満	50-54歳	55-59歳	30歳未満	50-54歳	55-59歳
2000～2005	▲ 4.7	2.7	▲ 1.8	▲ 2.5	▲ 2.2	1.6	▲ 7.4	▲ 2.0	▲ 1.5	▲ 0.6

(備考) 1. 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」、総務省「労働力調査」により作成。

2. 総賃金コストを、 $ A_{t}=\Sigma\left(W_{t}^{i}*N_{t}^{i}*1_{t}^{i}\right) $

(i，tをそれぞれ年齢階層、時点とし、A，W，N，1をそれぞれ、総賃金コスト、平均賃金、人口、雇用者率（人口に占める雇用者の割合）とする）

とし、総賃金コストの要因分解を以下のとおり定義。

（1）　　労働者変化効果　　= $ \Sigma\left(W^{i}_{t-5}*N^{i}_{t}*1^{i}_{t}\right)-A_{t-5} $

① うち 人口動態効果＝Σ(W^{i}_{t-5}*N^{i}_{t}*1^{i}_{t-5})－Σ(W^{i}_{t-5}*N^{i}_{t-5}*1^{i}_{t-5})

②うちその他効果＝（労働者変化効果）－（人口動態効果）

(2) 賃金変化効果 = Σ (Wᵢ*Nᵢ⁻¹*lᵢ⁻¹) - Aₘₙ

3. 表は、2000年から2005年とを比較したもの。団塊世代は、55−59歳層とする。
2005年→15年
05年→10年	10年→15年
賃金総額の変化率	▲ 6.0	▲ 3.0	▲ 3.2
うち団塊世代寄与	▲ 9.9	▲ 8.0	▲ 2.0

（備考）1. 総務省「労働力調査」、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」（中位推計）により内閣府試算。

2. 賃金、年齢別雇用者比率を2005年時点で固定。

## コラム 3－2 団塊の世代の退職と消費

団塊世代の退職時期が近づくにつれて大量に支払われると見込まれる退職金が新たな消費需要の源泉となるとして注目する見方もあり、団塊世代の退職が消費に与える影響について関心が高まっている。団塊世代の退職金に関する試算例としては2004年度時点で57～59歳にあたる団塊世代の保有する金融資産は約130兆円であり、退職一時金を受け取った後の2009年度には174.9兆円に達するとするものがある $ ^{2} $ 。一方で、団塊世代の人口動態要因が消費に直接与える効果として60代前半は消費性向が高い年齢階層にも当たるため、団塊世代が今後退職し60代へと移行していくに従って、消費が大きく押し上げられるのではないかとの指摘もある $ ^{3} $ 。

国税庁統計などに現れている数値を基にして、団塊世代の退職により、退職一時金が今後どのように推移するかを一定の仮定を置き試算すると、2006年まで5～6兆円程度であったものが、2007年から2009年まで8兆円程度に増加することとなる（コラム図3－3）。ただし、この試算では退職一時金を得た人々における平均額を用い
ており、退職一時金を受け取れない雇用者がいることを勘案すると、その分過大に推計している可能性があり $ ^{4} $ 、結果は幅をもってみる必要がある。また、団塊世代の退職金を2007年から2009年までで53.4兆円と試算している調査もあるが $ ^{5} $ 、一人当たり退職金の資料として、原則として資本金が5億円以上でかつ労働者が1,000人以上の大企業を対象とした中央労働委員会「賃金事情等総合調査」を利用しているため、過大な推計となっている可能性がある。さらに団塊世代の退職金の金額全体が消費拡大に作用するわけではなく、単年ベースでの消費拡大に対する退職金増加の寄与を評価するためには、退職金総額の前年との差分に注目する必要がある。

こうした退職一時金受取額が消費に与える影響については、退職金の特性も考慮しながら慎重に見る必要がある。退職一時金をいつ、どのくらい受け取ることができるかは、多くの人々にとって十分に予見され得る事柄である。このため、住宅ローンの返済や子供の教育費などの原資として既に見込まれていたり、老後資金として貯蓄されるなどの部分が大きいと考えられる。したがって、団塊世代が退職し、退職一時金を手にし始めても、それが定期的に得られるフローの所得と同じような形で消費の増加に結びつくとは考えにくい面もあり、消費拡大の影響については様々な要素への配慮が必要である。

## コラム図3－3 退職一時金の推移

2007年以降、団塊世代の退職を受け、退職一時金は増加の見込み

（備考）1. 財務省「国税庁統計年報書」、総務省「労働力調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」（中位推計）により内閣府にて試算。

2. 退職一時金は、「国税庁統計年報書」の退職支払金額から退職人員を除した一人あたり退職金（2000～2004年平均）を、ある時点の59歳の雇用者が次の年に定年に達し、全て退職したと仮定したときに、それらの雇用者が得る退職金総額としている。

3. ここでは、1947年～49年生まれを団塊世代とみなした。
## (低下する労働組合の賃金決定過程への影響)

賃金は基本的には労働需給から決まると考えられるものの、企業内部での実際の賃金決定過程では労使間の交渉も一定の役割を果たしていると考えられる。今回の景気回復局面では企業収益の好調さにもかかわらず収益の大半は有利子債務の返済に向けられており、賃金に振り分けられる部分が限定的であったことは、企業内部での交渉過程における労働組合の影響力が低下が推察される。

2004 年のデータに基づく研究では、男性については組合がある企業の方が、組合のない企業よりも賃金が高いとの結果が報告され、より厳しい経済環境の中で組合は労働条件の引下げに抵抗しているという結論が確認されている $ ^{6} $ 。労働組合の組織率は、1980年代、1990年代を通して下落しており、組合員数についても1995年以降急激に減少しているなど、労使交渉に労働組合が介在しないケースが増えていることから、全体としては労働者側の交渉力が弱まり、労働分配率を低下させている可能性がある（第3－2－7図）。

労働組合の役割や交渉力の変化については、賃金よりも雇用を優先するといった成果目標の変化がみられるか、規制緩和による派遣の自由化などの制度改正がどう影響しているかなどについてさらに分析を深める必要があると考えられる。

第3－2－7図 労働組合員数、組合組織率の推移

（備考）厚生労働省「賃金引上げ等の実態に関する調査報告」により作成。
## (労働分配率は先行き引き続き低下の可能性も)

長期的な均衡という観点から見ると、労働生産性上昇率と実質賃金上昇率が一致するような関係が想定される。このような状態では労働分配率は技術進歩率と労働生産性に規定され、長期的な均衡状態おいては労働生産性上昇率と実質賃金上昇率が一致して労働分配率が変化しない状態となる。実際には、短期的な景気循環による変動もあり、現実の労働分配率はこのような考え方に基づいて推計される長期的な均衡水準と比較するとある程度乖離した状態となる。ある一定の仮定の下で上記の考え方にしたがって推計した均衡労働分配率を実際の労働分配率を比べてみると、足下でほぼ均衡水準に近づいてきた状態であることが分かる（第3－2－8図）。しかし、これまで述べてきたような要因は引き続き労働分配率を下押しするものと考えられ、労働分配率が今後均衡水準程度に落ち着くというよりもさらに低下を続ける可能性も否定しきることは難しい。労働分配率の低下は家計所得を抑制することを通じて、家計消費に影響することを考えると、労働分配率の今後の動向については注視していく必要がある。

第3－2－8図 均衡労働分配率の推移

労働分配率はほぼ均衡水準に達してきている

（備考）1．財務省「法人企業統計季報」、内閣府「国民経済計算」により作成。

2．労働分配率＝人件費／（人件費＋営業利益＋減価償却費）

3．推計方法等の詳細は平成17年度年次経済財政報告付注1－4を参照。
## 第3節 デフレ脱却と家計所得

## (限定的にとどまる単位労働費用の伸び)

賃金上昇率が緩やかにとどまっていることを反映して、単位労働費用も前年比で減少が続いている。これは生産性上昇率に比べると賃金上昇率が低い伸びにとどまっていることを意味するもので、労働分配率が下げ止まりを見せていないという現象と密接な関係にあると言える。

第4章で検討するような物価状況をみると、既に持続的に物価が下落するような意味でのデフレ状況はなくなった。しかしながらそのようなデフレ状態に後戻りすることがないという保証を得るためには、安定的な物価上昇圧力の存在が必要である。そうした観点からは賃金上昇の伸びが緩やかなものにとどまっていることはデフレ脱却の判断をする際にはリスク要因として配慮する必要があると考えられる。

## (依然として低下が続くサービス価格と労働費用)

第4章で見るように消費者物価という観点から物価の動きを見た場合、安定的な物価上昇に寄与する品目はサービス部門であると考えられる。物価は基本的には市場における需給関係で決まるものの市場における価格設定の際にはある程度投入された費用の動向を反映したものになるという実態がある。特にサービス部門の特徴としてはその投入費用構造の中で人件費の占める比重が高いため、単位労働費用の上昇率が低いという環境はデフレ脱却を積極的に後押しする方向への寄与を限定的なものとしている。

## (安定的なデフレ脱却への道筋)

賃金上昇率の動向は単位労働費用という供給側の費用構造を通してデフレ脱却の過程に影響を与えることになると同時に、家計所得を通じて消費水準に波及することから需要面からも物価動向に影響を与えることになる。

第3章におけるこれまでの分析の結果、企業側は全体として労働分配率の低下を持続しながら賃金上昇率を抑制し、企業収益を確保している状況となっていることが示された。第2章で示したように、特に大中堅企業において労働分配率は低下傾向にある。大企業の雇用者の賃金の伸びは中小企業の雇用者に比較して高いものの、付加価値の伸び率がそれ以上に高く、労働生産性の伸びに見合うだけの賃金上昇率は実現していない形となっている。2006年半ば頃からみられる消費の伸びの鈍化はデフレ脱却という観点からは望ましい環境とは言えず、これまでみてきたようにその要因として限定的な賃金上昇率があるとすると、その今後の動きについて注視していく必要がある。
## 心理療法・カウンセリングの範囲について (イメージ)

資料 4

臨床心理士等が行う行為のうち、医師の指示に基づくもの

【原則】自己負担額は、医療費の３割

現行の犯罪被害給付制度

重傷病給付金（医療費の自己負担額

相当額）が支給される。

臨床心理士等が行う行為のうち、

医師の指示に基づくものであって、

さらに診療報酬対象行為となる

ための一定の要件を満たすもの

※このほか、医療費の自己負担分については、自立支援医療費（障害者自立支援法第54条）等によって一部減額があり得る。

◆ 犯罪被害による何らかの疾病に対する医療（治療）としての心理療法、治療に向けての導入的なカウンセリング

◆ 疾病の治療ではないが、犯罪被害者の精神的苦痛・混乱等の心理的状態の緩和・回復のための社会的支援としてのカウンセリング
# 新潟県・福島県等における大雨による被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※下線部は、平成23年7月30日（20時00分現在）からの変更箇所

平成23年7月31日
8時30分現在
内	閣	府

### 1. 気象の状況（気象庁情報：7月31日6:00現在）

## （1） 気象概況

・新潟県と福島県会津では、28日から30日にかけて、1時間に80ミリを超える猛烈な雨が断続的に降り、「平成16年7月新潟・福島豪雨」を上回る記録的な大雨となった。

・27 日 12 時から 30 日 24 時までの総雨量は、福島県只見で 680.0 ミリ、新潟県加茂市宮寄上で 623.5 ミリとなっており、新潟県では広い範囲で 400 ミリを超えた。

## （２）大雨の状況（７月３１日速報値６：００現在）

## ・主な1時間降水量

新潟県	十日町	121.0ミリ	29日20時51分まで
茨城県	門井	97.5ミリ	28日1時46分まで
新潟県	宮寄上	93.5ミリ	29日10時43分まで
新潟県	塩沢	89.5ミリ	30日4時28分まで
新潟県	大湯	70.0ミリ	30日2時52分まで

## ・主な24時間降水量

福島県	只見	527.0 ミリ	30日 7時00分まで
新潟県	宮寄上	473.5 ミリ	30日 9時10分まで
新潟県	塩沢	344.0 ミリ	30日 7時50分まで
新潟県	入広瀬	273.5 ミリ	30日 8時50分まで
新潟県	栃尾	273.5 ミリ	30日 10時40分まで

・主な期間降水量（27日12時から31日6時までの総降水量）

福島県 只见 680.0 ミリ

新潟県 宮寄上 623.5 ミリ

新潟県 塩沢 562.5 ミリ

新潟県 入広瀬 469.5 ミリ

新潟県 大湯 430.5 ミリ

新潟県 小出 400.5 ミリ

新潟県 室谷 379.5 ミリ

群馬県 栃尾 378.5 ミリ

群馬県 藤原 376.0 ミリ

新潟県 十日町 374.5 ミリ

## （３）今後の見通し

・新潟県ではこれまでの大雨により、土砂災害の危険度が高い状態が続いているところがある。また、一部の河川では増水した状態が続いている。

・新潟県では、引き続き、土砂災害、河川のはん濫に警戒。また、31日午後は雨か雷雨となる所がある見込みで、急な強い雨、落雷、突風にも注意。

・福島県では、引き続き、土砂災害、河川の増水に注意。
2．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：7月31日7:00現在）

都道府県名	人的被害	住 家 被 害	非住家被害
死者	行方不明者	負傷者	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	公共建物	その他
重傷	軽傷
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
福島県	1	1	1	127	286	1	13
群馬県	2
新潟県	1	3	1	3	1	2	401	1,458	104
長野県	1	3
合計	1	4	0	1	4	2	2	529	1,749	1	117

※新潟県南魚沼市で建物の床上浸水42棟、床下浸水282棟、阿賀町で建物の床上浸水262棟、床下浸水84棟の被害情報があるが、住家・非住家の区分が不明のため、住家及び非住家の被害に計上していない。

※新潟県五泉市内で多数の建物浸水が発生している模様。（詳細確認中）

## 【主な人的被害】

<死亡>

新潟県：十日町市で67歳男性が中沢川に車両ごと転落し、30日朝に発見され死亡を確認。

<行方不明>

福島県：只見町において土藁を積む作業をしていた作業員（63歳男性）が川に流され行方不明となる。

新潟県：十日町市で93歳女性が川に流され行方不明となる。

小千谷市で60歳代男性が川に転落し行方不明となる。

田上町で64歳男性が田んぼの様子を見に行ったまま行方不明となる。

※三条市でも行方不明者の情報が入っているが詳細確認中のため計上はしていない。

$ ^{2} $

## 【孤立状况】

福島県：南会津町の国道401号線が道路寸断により43人孤立

南会津町の国道352号線道路寸断により4人孤立

→ 南会津町の孤立事案については、全員救助完了

金山町大塩地区において23名の孤立 → 福島県消防防災へリにより救出

金山町田沢地区において43名の孤立 → 迂回路を設定し通行見込み

只見町の8か所において計403人の孤立 → 自衛隊により救出及び道路復旧のため孤立解消

檜枝岐村に向かう道路寸断により全村孤立→道路復旧のため孤立解消

### 3. 避難の状況（消防庁調べ：7月31日 7:00現在）

· 福島県

避難指示により避難されている避難者数 48 世帯 合計 237 人

避難勧告により避難されている避難者数 479 世帯 合計 1,618 人

自主避難により避難されている避難者数 159 世帯 合計 404 人

· 新潟県

避難指示により避難されている避難者数 6,030 世帯 合計 20,982 人

避難勧告により避難されている避難者数 145,936 世帯 合計 441,386 人

避難準備情報により避難された避難者数 49,786 世帯 合計 152,946 人

（1）避難指示

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	指示日時	解除日時
福島県	三島町	1	6	調査中
都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	指示日時	解除日時
柳津町	47	173	調査中
南会津町	調査中	58	調査中
小計	48	237
新潟県	新潟市	400	1,400	7月30日 7:50
長岡市	2,180	7,372	7月30日 7:00
三条市	2,946	10,253	7月30日 5:30
加茂市	149	617	7月30日 9:00	7月30日 16:35
燕市	2	9	7月30日 8:31	7月30日 17:00
五泉市	54	124	7月30日 3:20
田上町	298	1,204	7月29日 19:30
阿賀町	1	3	7月28日 16:50
小計	6,030	20,982
合計	6,078	21,219

## （2） 避難勧告

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	発令日時	解除日時
福島県	西会津町	8	11	調査中
会津坂下町	95	325	調査中
三島町	6	10	調査中
金山町	367	861	調査中
南会津町	調査中	50	調査中
只見町	調査中	348	調査中
喜多方市	3	13	調査中
小計	479	1,618
新潟県	新潟市	4,637	16,464	7月29日19:50
17,490	55,486	7月29日21:40
39,306	112,071	7月30日4:00
881	2,722	7月30日10:30	7月30日19:18
長岡市	6,165	16,502	7月30日5:50
12,245	32,815	7月30日5:30
54	190	7月30日7:40
588	1,680	7月30日6:25
2,124	6,960	7月30日13:30	7月30日16:00
三条市	30,151	88,487	7月29日15:40	7月30日15:10
4,391	15,510	7月29日18:10
小千谷市	105	295	7月29日21:45	7月30日11:30
1,380	6,482	7月30日6:00	7月30日11:30
加茂市	2	9	7月29日10:10	7月30日16:35
十日町市	5	12	7月28日20:50
56	156	7月29日23:30
見附市	7,284	22,883	7月30日6:40	7月30日11:30
1,295	4,095	7月30日6:20	7月30日17:30
五泉市	161	586	7月29日11:15	7月30日11:00
1,337	4,500	7月29日12:00	7月29日22:30
1,337	4,500	7月30日3:00
138	517	7月30日5:30	7月30日11:30
都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	発令日時	解除日時
497	2,100	7月30日5:30
上越市	6,083	18,510	7月30日14:00	7月30日18:30
27	91	7月30日11:00
阿賀野市	4,278	15,609	7月30日4:30
魚沼市	1,033	2,949	7月28日21:40	7月29日6:00
738	2,591	7月29日19:29
14	30	7月29日20:30
2,010	6,195	7月29日23:25
南魚沼市	18	58	7月29日16:30
39	133	7月29日22:30
新潟県	阿賀町	30	100	7月28日16:15	7月28日18:00
35	94	7月29日21:30
1	1	7月29日20:47
津南町	1	3	7月30日9:30
小計	145,936	441,386
合計	146,415	443,004

## （3） 避難準備情報

都道府県名	市町村名	世帯数	人数	発表日時	備考
新潟県	長岡市	8,645	27,754	7月28日 9:00
622	1,949	7月29日 18:00
320	940	7月30日 7:30
29	109	7月30日 7:00
129	717	7月30日 9:00
3,514	10,964	7月30日 6:10
燕市	482	1,156	7月29日 19:49
三条市	30,151	88,487	7月29日 13:25	避難勧告へ切替え
4,391	15,510	7月29日 15:20	避難勧告へ切替え
加茂市	1,503	5,360	7月30日 11:10	7月30日 16:35
合計	49,786	152,946

## （4） 自主避難

都道府県名	市町村名	世帯数	人数	備考
福島県	喜多方市	3	9
南会津町	5	11
柳津町	31	104
西会津町	23	52
金山町	95	223
三島町	2	5
合計	159	404

### 4. その他被害の状況

## （1） 土砂災害

○土砂災害（国土交通省調べ：7月31日5:30現在）
・2 県の15市町村で33件の土砂災害を確認

都道府県名	土石流等	地すべり	がけ崩れ	市町村数	市町村名
新潟県	7	5	14	10	魚沼市、南魚沼市、十日町市、阿賀町、新潟市、長岡市、柏崎市、上越市、見附市、刈羽村
福島県	2	1	4	5	三島町、会津若松市、柳津町、北塩原村、只見町
計	9	6	18	15

○土砂災害警戒情報の発表状況（国土交通省調べ：7月31日　5：30現在）

・7月28日から同31日までに土砂災害警戒情報が発表された市町村11県104市町村(地域)

（２）河川（国土交通省調べ：７月３１日５：３０現在）

☐出水状况（国管理河川）

・現在、計画高水位を超えている河川 無し

・現在、はん濫危険水位を超えている河川 無し

・現在、避難判断水位を超えている河川 無し

・計画高水位を超えたが、現在下回った河川 2 水系 2 河川

・はん濫危険水位を超えたが、現在下回った河川 2 水系 2 河川

・避難判断水位を超えたが、現在下回った河川 1 水系 1 河川

（３）道路（国土交通省調べ：７月３１日　５：３０現在）

·通行止め区間・事前通行規制

最大值(時点)	現在值	備考
高速道路	3(7/30 7:00)	0
直轄国道	4(7/30 7:00)	1	いずれも通行止め
県管理国道	57(7/30 14:00)	45	いずれも通行止め
都道府県道	86(7/31 5:30)	130	いずれも通行止め

（4）交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：7月30日14:00現在）

·運転中止区間

事業者名	線名	運転休止区間	運転休止	主な被害状況等
日	時刻
JR東日本	羽越線	新津駅～新発田駅	29	5:56
米坂線	今泉駅～坂町駅	29	6:02
磐越西線	喜多方駅～新津駅	29	始発
只見線	会津坂下駅～小出駅	29	5:31	会津坂本駅～会津柳津駅間 路盤流出
信越線	直江津駅～新潟駅	30	始発
越後線	全線	30	始発
弥彦線	全線	29	10:51
信越線	長岡駅～新津駅	29	9:30
上越線	水上駅～宮内駅	29	始発	浦佐変電所冠水大沢駅～塩沢駅間 盛土
流出、電化柱傾斜
飯山線	戸狩野沢温泉駅～越後川口駅	30	始発	土市駅～十日町駅間 橋桁流出、道床流出
北越急行	ほくほく線	全線	30	始発	津池変電所土砂流入(隣接変電所からの送電により速度を落としての運転は可能であるが、雨量規制により休止中。)

## （５）ライフライン関係

○電力（経済産業省調べ：7月31日6:00現在）

·東北電力（7月31日5:00現在）（延べ約3万戸）

停電戸数：約3,500戸

都市ガス（経済産業省調べ：7月31日6:00現在）

・現在のところ、被害情報なし。

○断水戸数(厚生労働省調べ:7月30日 11:00現在)

区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数	備考
水道	鹿児島県	342戸	339戸	阿賀町、五泉市、南魚沼市、十日町市

○医療関係施設（厚生労働省調べ：7月30日 16:00現在）

· 新潟県 2 病院（床上浸水）

○通信関係の状況（総務省調べ：7月30日 12:00現在）

区 分	事業者	被害状況等
固定電話	NTT東日本	○福島県で加入電話1,573回線、ISDN233回線が不通
KDD I	○専用線8回線が不通（新潟県6回線、福島県2回線）
携帯電話	NTTドコモ	○新潟県で19局、福島県で25局の基地局が停波
KDD I(au)	○新潟県で8局、福島県で12局の基地局が停波
ソフトバンクモバイル	○新潟県で21局、福島県で8局の基地局が停波
イー・モバイル	○新潟県で3局の基地局が停波

○放送関係

・被害なし

（６）その他

・港湾施設 被害情報なし（国土交通省調べ：7月30日14:00現在）

・航空施設 空港等被害なし（国土交通省調べ：7月31日5:30現在）

・下水道施設 新潟県の十日町市で1件、魚沼市で1件発生（国土交通省調べ：7月31日5:30現在）

·公園施設 新潟県魚沼市で2件発生。立入禁止措置実施（国土交通省調べ：7月31日5:00現在）

### 5. 政府の主な対応

（１）関係省庁連絡会議の開催

・新潟県・福島県等における大雨に関する災害対策関係省庁を平野内閣府特命担当大臣（防災担当）
の下に開催し、政府・新潟県・福島県等の被災県・被災自治体が一体となって、災害応急対策に万全を期するため、以下の事項を確認した。（7月30日14:00）

1 引き続き早急な被害状況の把握を行い、関係機関の情報共有を図ること

2 更なる被害の拡大の防止に万全を期すること

3 孤立者の安全確保及び救出に全力をあげるとともに、避難先の安全と安心についても十分確保すること

4 新潟県や福島県等の被災県、関係市町村と連携し、応急対策・復旧対策等につき、政府一丸となった対応を行うこと

## （２）政府調査団の派遣

・平野防災担当大臣を団長とし、関係省庁からなる政府調査団を新潟県及び福島県へ派遣（7月31日）

## （３）災害応急体制の整備

·官邸情報連絡室設置（7月29日9:15）

## （４）災害救助法の適用

・新潟県は、新潟市、三条市、柏崎市、小千谷市、加茂市、十日町市、五泉市、魚沼市、南魚沼市、南蒲原郡田上町、東蒲原郡阿賀町、長岡市、見附市、上越市及び阿賀野市に災害救助法を適用（適用日：7月29日）

・福島県は、喜多方市、南会津郡只見町、南会津郡桧枝岐村、南会津群南会津町、耶麻郡西会津町、河沼郡会津坂下町、河沼郡柳津町、大沼郡三島町及び大沼郡金山町に災害救助法を適用（適用日：7月29日）

## （５）自衛隊の災害派遣

〔派遣規模〕 人員 延べ約 490 名

車両 延べ約 120 両

航空機 4機

## 新潟県

・7月29日 新潟県知事から災害派遣要請(16:09)

三条市及び南魚沼市等において土のう積み、給水支援、人命救助を実施

[派遣規模] 人員 延べ約 330 名

車両 延べ約 80 両

## ○福島県

・7月29日 福島県知事から災害派遣要請(18:00)

只見町において行方不明者の捜索・救助、物資輸送を実施

〔派遣規模〕 人員 延べ約 160 名

車両 延べ約 40 両

航空機 4 機

## （6） 広域応援等

☐消防関係

・山形県及び秋田県の消防防災へりが新潟県において、救助・情報収集活動を実施(7月30日)

・茨城県、栃木県、東京消防庁及び横浜市消防局が福島県において、救助活動を実施（7月30日）
## （７）各府省庁の対応

## ①内閣府の対応

· 情報連絡室設置（7月28日9:30）

·情報対策室へ改組（7月30日9:00）

## ②警察庁の対応

·災害情報連絡室設置（7月29日21:15）

## ③消防庁の対応

· 情報収集体制強化（7月29日18:30）

· 災害対策室設置（消防庁第 1 次応急体制）（7月29日22:00）

· 災害対策本部設置（消防庁第2次応急体制）（7月30日7:00）

## ④防衛省の対応

·災害対策連絡室設置（7月29日21:15）

## ⑤海上保安庁の対応

・新潟市信濃川下流に係留中のヨット1隻（2名乗船）が流され、巡視艇が救助に向かったが、当該ヨットは自力で対岸に流れ着き、船体及び乗員に異常のないことを確認。

・阿賀野川河口海域において巡視船艇、航空機により漂流船等の調査を実施。

【衬応勢力】

巡視船艇延べ4隻、航空機延べ3機

## ⑥厚生労働省の対応

·災害情報連絡室設置(7月29日21:15)

・新潟県及び福島県に対し、避難所について、暑さ対策、被災者に対するプライバシーの確保など、生活環境の改善対策を講じるとともに、高齢者、障害者等の災害時要援護者への配慮を行う旨通知（7月30日）

## ⑦国土交通省の対応

· 国土交通本省警戒体制（7月28日8:40）

・排水ポンプ車42台、照明車44台、待機支援車1台を派遣（7月31日5:00時点）

・災害対策用ヘリコプター3機により被害状況調査を実施（7月31日5:30時点）

・緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）延べ15人、災害情報連絡担当官延べ11人を派遣（7月31日5:30時点）

## ⑧国土地理院の対応

· 注意体制（7月29日 21:20）

## ⑨気象庁の対応

· 気象庁本庁警戒体制（7月28日20:00）

・関係機関に対する気象解説の提供を各地気象台より適宜実施
# 9501 交付税及び譲与税配付金特別会計

平 成 2 2 年 度 歲 出 概 算 要 求 書

1. 平成 22 年度歳出概算要求額総表 …… 1
2. 平成 22 年度歳出概算要求額明細表 …… 3
(会計)01 交付税及び譲与税配付金 …… 3
(勘定)1 交付税及び譲与税配付金勘定 …… 3
(勘定)2 交通安全対策特別交付金勘定 …… 11
平 成 2 2 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 目 次
9501交付税及び議与税配付金特別会計
要求番号	区	分	ページ	要求番号	区	分	ページ
平成22年度歳出概算要求額総表	1	17	01-98 予備費	13
平成22年度歳出概算要求額明细表	3
(会計) 01 交付税及び議与税配付金	3
(勘定) 1 交付税及び議与税配付金勘定	3
(項) 020 地方交付税交付金	3
1	01-31 地方交付税交付金に必要な経費	3
(項) 025 地方特例交付金	4
2	01-32 地方特例交付金に必要な経費	4
(項) 030 地方議与税議与金	5
3	03-33 地方道路議与税議与金に必要な経費	5
4	06-33 石油ガス議与税議与金に必要な経費	5
5	11-33 自動車重量議与税議与金に必要な経費	5
6	16-33 航空機燃料議与税議与金に必要な経費	5
7	21-33 特別とん議与税議与金に必要な経費	5
8	23-33 地方揮発油議与税議与金に必要な経費	5
9	26-33 地方法人特別議与税議与金に必要な経費	5
(項) 035 自動車関係諸税の暫定税率廃止に伴う補でん措置	6
10	01-95 自動車関係諸税の暫定税率廃止に伴う補でん措置に必要な経費	6
(項) 040 事務取扱費	7
11	01-95 事務取扱いに必要な経費	7
(項) 050 諸支出金	8
12	01-95 諸支出金に必要な経費	8
(項) 060 国債整理基金特別会計へ繰入	9
13	01-20 国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	9
(項) 090 予備費	10
14	01-98 予備費	10
(勘定) 2 交通安全对策特別交付金勘定	11
(項) 010 交通安全对策特別交付金	11
15	01-95 交通安全对策特別交付金に必要な経費	11
(項) 040 諸支出金	12
16	01-95 諸支出金に必要な経費	12
(項) 090 予備費	13
平 成 2 2 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 総 表

9501交付税及び譲与税配付金特別会計

要求
番号	区
分	前
年
度
予
算
額	2
2
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
較
减
(B-A)	明細書
頁数
一般行政經費	その他の經費	計
(A)	一般行政經費	その他の經費	計
(B)
1	01 交付税及び譲与税配付金	0	52,014,389,486	52,014,389,486	0	52,576,264,431	52,576,264,431	561,874,945	3
1 交付税及び譲与税配付金勘定	0	51,935,303,662	51,935,303,662	0	52,499,769,961	52,499,769,961	564,466,299	3
020 地方交付税交付金	0	15,820,237,049	15,820,237,049	0	15,777,308,556	15,777,308,556	42,928,493	3
01-31 地方交付税交付金必要な經費	0	15,820,237,049	15,820,237,049	0	15,777,308,556	15,777,308,556	42,928,493	3
025 地方特例交付金	0	462,011,000	462,011,000	0	277,997,000	277,997,000	184,014,000	4
2	01-32 地方特例交付金必要な經費	0	462,011,000	462,011,000	0	277,997,000	277,997,000	184,014,000	4
030 地方譲与税譲与金	0	1,461,800,000	1,461,800,000	0	2,226,900,000	2,226,900,000	765,100,000	5
3	03-33 地方道路譲与税譲与金必要な經費	0	104,800,000	104,800,000	0	0	0	104,800,000	5
4	06-33 石油ガス譲与税譲与金必要な經費	0	13,300,000	13,300,000	0	12,800,000	12,800,000	500,000	5
5	11-33 自動車重量譲与税譲与金必要な經費	0	330,000,000	330,000,000	0	194,000,000	194,000,000	136,000,000	5
6	16-33 航空機燃料譲与税譲与金必要な經費	0	15,200,000	15,200,000	0	14,400,000	14,400,000	800,000	5
7	21-33 特別とん譲与税譲与金必要な經費	0	12,500,000	12,500,000	0	12,800,000	12,800,000	300,000	5
8	23-33 地方揮発油譲与税譲与金必要な經費	0	176,400,000	176,400,000	0	246,900,000	246,900,000	70,500,000	5
9	26-33 地方法人特別譲与税譲与金必要な經費	0	809,600,000	809,600,000	0	1,746,000,000	1,746,000,000	936,400,000	5
035 自動車関係諸税の暫定税率廃止に伴う補てん
措置	0	0	0	0	0	0	0	6
10	01-95 自動車関係諸税の暫定税率廃止に伴う補てん
措置に必要な経費	0	0	0	0	0	0	0	6
11	040 事務取扱費	0	259,705	259,705	0	268,497	268,497	8,792	7
01-95 事務取扱いに必要な経費	0	259,705	259,705	0	268,497	268,497	8,792	7
050 諸支出金	0	500	500	0	500	500	0	8
12	01-95 諸支出金必要な経費	0	500	500	0	500	500	0	8
13	060 国債整理基金特別会計へ線入	0	34,188,395,408	34,188,395,408	0	34,214,695,408	34,214,695,408	26,300,000	9
01-20 国債整理基金特別会計へ線入必要な経費	0	34,188,395,408	34,188,395,408	0	34,214,695,408	34,214,695,408	26,300,000	9
090 予備費	0	2,600,000	2,600,000	0	2,600,000	2,600,000	0	10
14	01-98 予備費	0	2,600,000	2,600,000	0	2,600,000	2,600,000	0	10
15	2 交通安全対策特別交付金勘定	0	79,085,824	79,085,824	0	76,494,470	76,494,470	2,591,354	11
010 交通安全対策特別交付金	0	78,381,879	78,381,879	0	75,796,433	75,796,433	2,585,446	11
01-95 交通安全対策特別交付金必要な経費	0	78,381,879	78,381,879	0	75,796,433	75,796,433	2,585,446	11
040 諸支出金	0	603,945	603,945	0	598,037	598,037	5,908	12
16	01-95 諸支出金必要な経費	0	603,945	603,945	0	598,037	598,037	5,908	12
090 予備費	0	100,000	100,000	0	100,000	100,000	0	13