Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
所長は，週１，２回午後及び土，日に施設におり，在所者の診察に当たるほか，必要な場合，バン・ラック・ジャイの外で開業している自分の診療所で，薬の処方をする。バン・ラック・ジャイでは，処方に基づき，解毒治療も行う。カンダ女史は，平日の夜，土，日，祝日の昼間，ソーシャル・ワーカーは，平日の昼間がそれぞれ勤務時間帯となっている。元乱用者は，シニア職員とヤング職員に分かれ，前者が月７,０００バ一ツ（２１,０００円），後者が月５,０００バ一ツの給料を支給される（政府基準の４,０００バ一ツより条件がよい。）。彼らの家賃，食費は無料である。

## ウ 処遇プログラム

プログラムは，TCモデルをベースに，所内規則として「薬物・暴力・セックスなし（no drug, no violence, no sex）」を基本とし，修正型マトリックス・プログラムに基づく集団セッションを処遇のメインに据えている。尿検査もランダムに実施している $ ^{43} $ 。入所者は，すべて任意来所で，2002年薬物乱用者更生法による強制処遇対象者は受け入れていない。幻覚，幻聴等精神障害のあるケースであっても受託する。

入所者負担は，共同室居住の場合，月1,000バーツ（1,500円），単独個室（1室のみ）居住の場合，月40,000バーツである。在所期間は，最短で4か月であるが，平均して8か月在所している。4か月のコースの場合，当初1か月は解毒期間，残り3か月が，態度変容（attitude change）である。解毒期間は，精神科医による投薬，カイロ・プラクティック，ハーブ・サウナ等を実施する。行動変容期間は，認知行動療法（CBT）の理論に基づき，実践的な技能を学ぶことを通じて，行動変容を図る。純粋なTCモデルの場合，ラーニング・コミュニティなので，時間がかかるが，バン・ラック・ジャイでは，時間短縮のため，CBTを中心としている。在所者を5～7名のグループに分けて，各グループごとに台所，農作業，ハウスキーピング等のチーム・ワークを割り当てる。

チーム・ワークと並ぶもう一つの集団セッションの柱は，セミナーである。アメリカ合衆国のTCモデル(デイトップ・インターナショナル，NY)のセミナーでは，教養のある人が自主的にセミナーを行って，行動変容を図ることになっている。しかし，タイの場合，入所者の教養程度が低く，かつ，タイ人は自ら進んで発言しない場合が多いので，そのままではセミナーが成り立たない。そこで，タイ型にプログラムを修正し，セミナーの時間には，集団での検討課題を紙に書いて渡し，それについて考えさせるようにしている。検討課題は，施設の運営に関することから，施設外での活動内容の在り方まで広範囲に及ぶ。それに加えて，外部から講師を招へいしたり，週1回，施設外のNAミーティングに参加したりすることもある（バンコク市内のスクンビット通り沿いにある。水，金と週2回あるが，金曜日の集会に参加している。タイでは，5年前にNAが導入された。）。セッションは，3名の専門家スタッフと元乱用者の職員が指導する。

在所者がトラブルを起こした場合，第1段階は，個人的な注意にとどめ，それで改善されない場合，第2段階としてグループ・エンカウンターにかける（自分自身の非のある部分について，他人の前で，コンフロンテーションする。精神的に厳しい体験なので，最後の手段と考えている。）。これまでのところ，トラブルを起こして強制退所となった者はいない。

## 工 施設概要

小規模な施設なので，家庭的な雰囲気を感じる。在所者全員で，食事，清掃，その他のことを行っている。見学時は，ちょうど昼食の時間帯に入るところで，天気が良かったため，在所者が，屋外の食堂で食事をしていた。施設内は良く整理され，清潔感があった。在所者が若いためか，施設全
体が明るく活発な感じがした。これまで訪問した大規模施設と異なり，若者が好む音楽をかなりの音量でかけるなど，開放感があった。母屋の1階には，NAの12ステップが額に入れて掲示してあった。

## 才 実績

実績としては，2002年の創設以来，これまでに18名が卒業し，3名は再使用したものの，残りは，クリーンな状態を保っている。短期的には再使用の可能性は織り込み済みであり，再使用した場合に，どのようなサポートが必要かを重視している。そのため，短期的な再使用は再発（relapse）と考えていない。先ほどの例では，1週間ほど再入所した(無料)。卒業生には，月1回程度の頻度で接触し，アフターケアの要否を確認している。
## 第 7 薬物問題への対応の特色と今後の課題

## 1 感想・意見（染田）

## ① 供給削減の効果維持

War on Drug の結果, 一時的に供給は減ったものの, 取締りを緩和すれば効果が薄れることが予想されるので, 取締りの継続と需要削減強化を併せて実施する必要がある。

## ② 薬物乱用者更生法による強制処遇（治療）制度の定着

警察が制度に慣れていない上，強制的処遇の決定においても，刑罰ではなく乱用者処遇を優先するという基本原則が関係者に徹底されていない。加えて，強制処遇（治療）制度の実施のための職員・施設体制も構築中であるので，その点についての対策が必要である。

また，本文(表24)で見たように，全面施行後8か月間のデータを見る限り，完全な処遇失敗ケースは全体の5％程度にとどまっているものの，処遇期間延長を要する者が2割強いことから，今後，この層の数を減少させること，最終的な処遇が成功裡に終了して免訴となる者の比率を向上させるための対策が必要である。具体的には，処遇の多様化と社会資源及び地域社会との連携による継続処遇（through care）の充実・強化が必要である。

## ③ 継続的処遇の実現と社会資源ネットワーク化の推進

タイでも，薬物乱用者強制処遇制度の導入に伴い，乱用者の社会復帰と社会への再統合の重要性に認識が向かいつつある。しかし，実際には，タイ社会における薬物乱用者に対する差別・偏見は根強いものがあるとの指摘もある。他国のデータを見ても，家族及び安定した職業を持っているか否かが乱用者更生に重要な影響を及ぼす要素であることがうかがわれる。したがって，今後，多様な形態の薬物乱用者処遇（強制・任意）中から，社会への再統合につなげていくための，関係機関等の連携強化と必要な社会資源のネットワーク化が積極的に図られる必要がある。保護局で，多数の仏教僧の協力を得ているのは，その一例であるが，政府及び民間が一体となった，より一層のシステム化が望まれる。

## ④ 根拠に基づく実務（Evidence Based Practice, EBP）実現のため，各種の薬物乱用者処遇方法や乱用予防方法に関する実証的研究の充実

タイは，本文で紹介したように，施設内・社会内ともに，多様な処遇方法の見本市状態になっているが，実際に効果が検証された処遇方法は多くないのが現実である。一部医療機関で，EBPのためのランダム・サンプリングを用いた処遇プログラムの効果検証を始めようとの動きがあるが，まだ一般的ではない。薬物乱用者強制処遇制度の定着に伴い，一層の処遇の多様化が求められていることから，早期に，EBPの観点からの実証研究を開始する必要がある。具体的には，タンヤラック薬物研究所など，全国ないし地域の基幹施設において，モデル処遇に関する実証研究を重ね，効果が実証されたものから，全国普及を組織的に図るのが妥当であろう。

## ⑤ 周辺諸国（MOUを取り交わしている周辺の東南アジア諸国）との協力体制の一層の強化

UNODC の統計に見られるように, タイに流入している ATS やヘロインは, 周辺諸国から密輸されるものが少なくない。いわゆるゴールデン・トライアングルを抱えるこの地域では, 通常の場合に増して, 薬物生産国と協調した, 供給削減対策が重要である。具体的には, 法執行の強化もさることながら, 転作奨励や雇用機会の創出による薬物以外による収入確保は重要である。これらの点について, 今後, 一層の強化が必要と考えられる。
⑥ いまだ自主申告していない乱用者に対する，任意又は強制薬物処遇（治療）への早期導入

地域社会のボランティアを活用して，地域社会にいる使用者・乱用者の早期発見・早期治療を徹底する必要がある。

⑦ 全国規模での乱用者処遇の水準の維持－仏教寺院での解毒に伴う危険事例などの回避と患者の安全確保の必要性

薬物乱用に伴う解毒については，医療的な専門知識なしに行うことは危険であるため，保健省によるガイドラインの策定及び徹底が急務である。そのための一つの方策としては，タンヤラック薬物乱用研究所で作成されているガイドラインの周知（特に民間の乱用者処遇施設に対して）及びその遵守の確認を行う必要がある。

## 2 感想・意見（寺村）

① タイは，現在，各種薬物処遇方法のデパート状態であるが，タイの状況に適合した，真に有効な処遇方法を科学的に検証するための実証的研究の充実が急務である。

② タイの薬物統制政策では，首相の強力なリーダーシップの下で，あらゆる関係省庁が実質的な協力体制を構築し，多角的に一次予防～三次予防までをカバーするような枠組みができつつある。予算や人員面の問題や，アフターケアや継続的処遇という観点から見るとまだコーディネーション不足の問題はある。しかし，新薬物乱用者更生法の趣旨を踏まえて社会内処遇の拡充施策が着々と整えられつつある移行期にあることを考えれば，この種の課題は今後徐々に解消されていくものと期待される。社会資源は，仏教寺院から専門的な医療機関まで幅広く用意されているものの，調査時に専門家からの指摘にもあったとおおり，今後，処遇効果の検証等を経て，各機関が果たすべき役割，守備範囲や供給するサービスについて見直すことが必要になると思われる。

③ 薬物乱用者処遇の効果に関する実証的研究の必要性については，医療サイドを中心に問題意識はあり，今後まとまった形で評価研究がなされることが期待される。現在でも，マトリックス・モデルのように認知行動療法系プログラムのプロセス評価は比較的よくなされており，主たる乱用薬物がメタンフェタミン系のヤーバーであることを考えると，タイの処遇実務経験の中から我が国の覚せい剤乱用者処遇にも利用し得る知見を得ることができると思われる（例，断薬後1～2か月の再乱用期間中に治療からのドロップ・アウトをいかに食い止め処遇につなぐかといった課題は，執行猶予中の再犯防止の手立てを検討する上で有益な示唆を与えるであろう）。

④ タイの薬物乱用問題は，単に薬物依存症を治療的介入により克服すれば解消できるような単純な問題ではない。規制薬物を産出する隣国との協力関係，汚職問題，地域社会の経済構造や雇用問題などにも総合的なてこ入れが必要である。村おこし運動のように，関係省庁や地方自治体はこの方面の取り組みも進めており，包括的な方策が今後どのように展開されるかも今後注視に値する。

⑤ 我が国の薬物依存症研究者らが執筆した過去の著作を読むと，密輸事犯などに死刑が適用されることを局所的に見て，アジア諸国は薬物統制対策に対しあたかも厳罰化一辺倒というような記述が散見されるが，タイやその他のアジア地域の取り組みを見ると，もはやそのような時代は十数年前に終わっており，薬物乱用者の処遇や予防方策に充実化に本腰を入れて取り組んでいることが分かる。各国の国情，刑事司法制度，薬物政策の基本的な違いは当然に考慮しなければならないが，我が国もアジア諸国の経験や実務を謙虚に学び，それらの国々の実務家とのネットワークを構築し，実務改善に結び付けていくべきであろう。
## <参考文献>

阿部厚一，2003，「過剰収容に揺れるタイ国行刑」，罪と罰，40(2)，50-58.

APCCA, 2001. 'Thailand Country Report.' (アジア太平洋矯正局長等会議第21回国別報告書)

APCCA, 2003. 'Thailand Country Report.' (アジア太平洋矯正局長会議第23回国別報告書)

Baan Ruck Jai, 2003, “Love Heart, Love Life, Healing of Drug Addicted.”（活動紹介ブックレット）

Communita Incontro, n.d. 'Community Encounter.' (活動紹介ブックレット)

Decha Sungkawan, 2003, “Thai Community-Based Correctional Programs for Narcotics Addict in Response to the 2002 Rehabilitation Act: A System Approach,” (近刊のUNAFEI Resource Material Seriesに所収の予定.)

Decha Sungkawan, 2004, “Implementation of Drug Control Policy in Thailand through Subversive Measures and the Community-Based Treatment Strategies: A Year After,” (本報告書作成のために作成依頼した論文。独立した資料としては，未刊行.)

Duangta Graipaspong, 2003, “Public Health Strategies in Prevention and Treatment for Drug Abusers in Thailand,”（近刊のUNAFEI Resource Material Seriesに所収の予定。）

Department of Corrections, 2002. 'Annual Report 2002.' Bangkok: Dept. of Corrections.

Dept. of Corrections, 2003. 'Progress Report regarding the Department of Corrections' Rehabilitation Programs for Inmates.'（未刊行说明资料）.

Department of Probation (DOP), Ministry of Justice, 2003a, "Annual Report 2002."

Department of Probation (DOP), Ministry of Justice, 2003b, "Table of Drug Treatment Activities by Probation Office in the Whole Country: March to October 2003."

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ONCB, 2003a. 'Thailand Narcotics Annual Report 2002.' Bangkok : ONCB. (http://www.oncb.go.th からもダウンロード可能)

ONCB, 2003b. 'Thailand Country Report (as on Feb. 2003)'（同上）

ONCB, 2004a. 'Statistics on Numbers of Drug Cases throughout the Country Classified by the Types of Seized Drugs During 1999–Nov. 2003.' (同上)

ONCB, 2004b. 'Statistics on Numbers of Drug Cases and Offenders throughout the Country During 1999–Nov. 2003.' (同上)

ONCB, 2004c. Narcotics Affairs Section, “Narcotic Laws of Thailand”（タイの主要な薬物関係法令のすべて及び薬物統制法令の体系が英文で紹介された, 235ページの資料集）

ONCB & Ministry of Justice, 2003. 'War on Drugs: Concept and Strategy.'(同上)

Pathum Thani CIDA, n.d. 'Therapeutic Community.' (プログラム紹介パンフレット)

Pathum Thani CIDA, 2003. ‘Brief Information on Pathumthani Correctional Institution for Drug Addicts.’ （施設紹介パンフレット）

Prathan, W., 2003. 'Organized crime control and drug prevention strategy: The Thai perspective.' (立命館大学主催国際シンポジウム「国際組織犯罪と人間の安全保障」(2003年12月) 発表ペーパー)
染田恵，1991，「世界の薬物問題の状況とその国際的及び国内的対応の概要」，更生保護と犯罪予防，103，pp.61-92.

染田恵，2004，「シンガポールとタイにおける薬物問題の最新の状況と対応」，罪と罰41巻2号（通巻162号），pp.50-54.

立原繁，2003，「タイの麻薬事情」（東海大学平和戦略国際研究所（編）『ドラッグ：新しい脅威と人間の安全保障』，pp.100-105．東京：東海大学出版会）

寺村堅志，2003，「効果的な薬物乱用者処遇をめざして（後）」，刑政，114(12)，pp.30-37.

Thanyarak Institute on Drug Abuse, 2003. 'Annual Report 2002-2003.'

United States Department of State, 2003. International Narcotics Control Strategy Report 2002 (http://www.state.gove/g/inl/rls/nrcrpt/2002)

United States Department of State, 2004. International Narcotics Control Strategy Report 2003. (http://www.state.gov./g/inl/rls/nrcrpt/2003/vol1/html/29837pf.htm).

UNODC, 2003, "(DRAFT) Progress Report on Subregional Action Plan on Drug Control," MOU/03/10.

UNODC web site, http://www.unodc.org/unodc/index.html（アジア地域のみならず，全世界の薬物問題の状況について，幅広い情報収集が可能である．また，薬物問題とエイズについても，詳しく採り上げている．）

United Nations, 2003, “Adolescent Substance Use: Risk and Protection.” ST/ESCAP/2287.

Viroj, V., Jaroonporn, P. & Perfas, F., 2002. 'The result of drug dependence treatment by TC in Thanyarak hospital.' (AFTC, 2002. 'TC-A Healing Community: A Regional Response to Addiction in Asia in the 21st Century.' Proceedings of the 5th AFTC International Conference pp.152-161.).

Vitaya, S., 2004. 'Institutional Treatment and Rehabilitation of Drug Addicted Offenders in Thailand.' (未公刊資料)

和高優紀，2003，「「命の洗濯」に行きましょう：タイの薬物依存回復プログラム研修報告」，Fellowship News, No.7, 14-19, (APARI).
## 政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	ハローワークの需給調整機能の強化、労働者派遣事業の適正な運営確保により、労働力需給のミスマッチ解消を図る	評価方式	モニ	番号	Ⅱ-1-1
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	43,693,015	54,241,416	66,584,767	64,185,538	69,232,286
<2,514,501>	<2,422,947>	<2,203,915>	<2,086,489>	<2,061,049>
補正予算(千円)	2,338,076	14,203,812	1,287,022	2,740,486

繰越し等(千円)	-3,224

計(千円)	46,031,091	68,445,228	67,868,565
<2,514,501>	<2,422,947>	<2,203,915>
執行額(千円)	39,713,612	59,508,222	60,548,603
<2,490,852>	<2,419,372>	<2,196,454>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	雇用の「量」を拡大し、就業率の向上を図ること【測定方法】・公共職業安定所の求職者の就職率(常用)・雇用保険受給者の早期再就職割合・公共職業安定所の求人の充足率(常用)・しごと情報ネットの利用者がこれを通じて求人情報に応募するなど具体的行動をおこした割合
政策評価結果を受けて改善すべき点	特になし
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	事業の実施状況等を踏まえ、効率的な運用を図りつつ、早急な対策が求められている分野については拡充を図るなど、施策目標を達成するため、引き続き必要な経費を適切に要求している。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	ハローワークの需給調整機能の強化、労働者派遣事業の適正な運営確保により、労働力需給のミスマッチ解消を図る	番号	Ⅱ-1-1	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表において●となっているもの	A	1	一般	都道府県労働局	職業紹介事業等実施費	職業紹介事業等の実施に必要な経費	255,205	82,543
A	2	労働保険特別	雇用勘定	職業紹介事業等実施費	職業紹介事業等の実施に必要な経費	63,930,333	69,149,743
A	3
A	4
小計	64,185,538の内数	69,232,286の内数
対応表において◆となっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	の内数	の内数
対応表においてOとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてQとなっているもの	D	1	労働保険特別	雇用勘定	独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費	独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費交付金に必要な経費	<	2,045,927	<	2,024,649
D	2	労働保険特別	雇用勘定	独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費	独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備に必要な経費	<	40,562	<	36,400
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
<2,086,489	の内数	<2,061,049	の内数
合計	64,185,538<2,086,489	の内数	69,232,286<2,061,049	の内数
## 政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	地域、中小企業、産業の特性に応じ、雇用の創出や失業の予防を図る	評価方式	モニ	番号	Ⅱ-1-2
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	43,790,557	120,585,748	811,210,983	449,513,993	267,205,572
<2,514,501>	<2,422,947>	<2,203,915>	<74,330,637>	<74,752,213>
補正予算(千円)	255,605,138	615,056,017	729,332,898
-<29,293,301>
繰越し等(千円)	-2,832,712

計(千円)	299,395,695	735,641,765	808,378,271
<2,514,501>	<2,422,947>	<2,203,915>
執行額(千円)	289,843,899	700,916,146	381,087,022
<2,490,852>	<2,419,372>	<2,196,454>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	雇用の「量」を拡大し、就業率の向上を図ること【測定方法】・受給資格者創業支援助成金の支給を受けた事業主が法人等を設立し雇用保険適用事業所となった日から1年経過後に雇用している①平均労働者数②事業継続割合・中小企業人材確保推進事業助成金の支給を受けた事業協同組合等の構成中小企業者の平均求人充足率・(財)産業雇用安定センターを活用した出向・移籍の成立率
政策評価結果を受けて改善すべき点	特になし
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	事業の実施状況等を踏まえ、効率的な運用を図りつつ、早急な対策が求められている分野については拡充を図るなど、施策目標を達成するため、引き続き必要な経費を適切に要求している。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	地域、中小企業、産業の特性に応じ、雇用の創出や失業の予防を図る	番号	Ⅱ-1-2	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	労働保険特別	雇用勘定	地域雇用機会創出等対策費	地域及び中小企业等における雇用機会の創出等に必要な経費	449,513,993	267,205,572
A	2
A	3
A	4
小計	449,513,993の内数	267,205,572の内数
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	D	1	労働保険特別	雇用勘定	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機運営費	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機運営費交付金に必要な経費	<	70,535,833	<	70,996,371
D	2	労働保険特別	雇用勘定	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構施設整備費	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援施設整備に必要な経費	<	1,708,315	<	1,694,793
D	3	労働保険特別	雇用勘定	独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費	独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費交付金に必要な経費	<	2,045,927	<	2,024,649
D	4	労働保険特別	雇用勘定	独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費	独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備に必要な経費	<	40,562	<	36,400
小計	<74,330,637>	の内数	<74,752,213>	の内数
合計	449,513,993<74,330,637>	267,205,572<74,752,213>	の内数
## 政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	高齢者、障害者、若年者等労働者の特性に応じ、就労支援や失業の防止を図る	評価方式	モニ（一部事業）	番号	Ⅱ-1-3
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算（千円）	102,153,353	206,105,885	158,932,477	149,986,093	204,766,182
<2,514,501>	<2,422,947>	<2,203,915>	<74,330,637>	<74,752,213>
補正予算（千円）	154,587,313	459,277,696	106,204,403	58,328,897
-<29,293,301>
繰越し等（千円）	-2,510,000	108,102,362

計（千円）	254,230,666	665,383,581	373,239,242
<2,514,501>	<2,422,947>	<2,203,915>
執行額（千円）	245,427,247	556,296,070	336,230,558
<2,490,852>	<2,419,372>	<2,196,454>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	雇用の「量」を拡大し、就業率の向上を図ること【測定方法】・希望者全員が65歳まで働ける企業の割合・公共職業安定所における就職率（障害者）・ハローワークの職業紹介により正規雇用に結びついたフリーター等の数・特定就職者雇用開発助成金の支給終了から1年後における支給対象者の事業主都合離職割合・新規高卒者の就職内定率
政策評価結果を受けて改善すべき点	特になし
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	事業の実施状況等を踏まえ、効率的な運用を図りつつ、早急な対策が求められている分野については拡充を図るなど、施策目標を達成するため、引き続き必要な経費を適切に要求している。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	高齢者、障害者、若年者等労働者の特性に応じ、就労支援や失業の防止を図る	番号	Ⅱ-1-3	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	厚生労働本省	高齢者等雇用安定・促進費	高齢者等就業機会確保事業等に必要な経費	13,288,971	12,146,168
A	2	一般	厚生労働本省	高齢者等雇用安定・促進費	高齢者等の雇用の安定・促進に必要な経費	556,320	547,482
A	3	一般	厚生労働本省	東日本大震災復旧・復興高齢者等雇用安定・促進費	東日本大震災復旧・復興に係る高齢者等就業機会確保事業等に必要な経費	781,313
A	4	一般	厚生労働本省	東日本大震災復旧・復興高齢者等雇用安定・促進費	東日本大震災復旧・復興に係る高齢者等の雇用の安定・促進に必要な経費	4,919
A	5	一般	都道府県労働局	高齢者等雇用安定・促進費	高齢者等の雇用の安定・促進に必要な経費	12,688,005	12,869,246
A	6	一般	都道府県労働局	東日本大震災復旧・復興高齢者等雇用安定・促進費	東日本大震災復旧・復興に係る高齢者等の雇用の安定・促進に必要な経費	3,711,210
A	7	労働保険特別	雇用勘定	高齢者等雇用安定・促進費	高齢者等の雇用の安定・促進に必要な経費	123,452,797	174,705,844
小計	149,986,093の内数	204,766,182の内数
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2
B	3
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	D	1	労働保険特別	雇用勘定	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機運営費	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機運営費交付金に必要な経費	<	70,535,833	<	70,996,371
D	2	労働保険特別	雇用勘定	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構施設整備費	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援施設整備に必要な経費	<	1,708,315	<	1,694,793
D	3	労働保険特別	雇用勘定	独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費	独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費交付金に必要な経費	<	2,045,927	<	2,024,649
D	4	労働保険特別	雇用勘定	独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費	独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備に必要な経費	<	40,562	<	36,400
小計	<74,330,637>の内数	<74,752,213>の内数
合計	149,986,093<74,330,637>の内数	204,766,182<74,752,213>の内数
## 政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	多様な職業能力開発の機会を確保する	評価方式	- (一部、事後事業評価を実施)	番号	Ⅱ-1-4
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	42,629,963	55,602,425	56,748,059	56,556,583	57,202,794
<78,634,041>	<74,679,358>	<63,141,818>	<72,244,148>	<72,691,164>
補正予算(千円)	1,308,355	359,576,140	211,500,000	1,298,687
<0>	<0>	<0>	-<29,293,301>
繰越し等(千円)	2,832,432
計(千円)	43,938,318	415,178,565	271,080,491
<78,634,041>	<74,679,358>	<63,141,818>
執行額(千円)	42,018,977	360,489,054	271,017,722
<78,418,672>	<74,396,423>	<62,872,790>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	・公共職業訓練(離職者訓練・委託訓練)の修了者における就職率(65%以上/平成32年まで)・公共職業訓練(離職者訓練・施設内訓練)の修了者における就職率(80%以上/平成32年まで)
政策評価結果を受けて改善すべき点	施策目標の達成に向けて進展しており、現在の取組を進める一方で、執行状況等を勘案し要求額を見直していく。
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	施策目標の達成に必要な要求額を確保しつつ、執行状況等を勘案し、見直すべきところは見直していく。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	多様な職業能力開発の機会を確保する	番号	Ⅱ-1-4	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	厚生労働本省	職業能力開発強化費	職業能力開発の強化に必要な経費	3,347,289	3,547,224
A	2	一般	厚生労働本省	職業能力開発強化費	職業能力開発の強化の推進に必要な経費	11,411	11,260
A	3	労働保険特別	雇用勘定	職業能力開発強化費	職業能力開発の強化に必要な経費	53,197,883	53,644,310
A	4
小計	56,556,583の内数	57,202,794の内数
対応表においてとなっているもの	B	1	労働保険特別	雇用勘定	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構運営費	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構運営費交付金に必要な経費	< 70,535,833>	< 70,996,371>
B	2	労働保険特別	雇用勘定	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構施設整備費	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構施設整備に必要な経費	< 1,708,315>	< 1,694,793>
B	3
B	4
小計	<72,244,148>	の内数	<72,691,164>	の内数
対応表においてとなっているもの	C	1	< ＞	＞
C	2	< ＞	＞
C	3	< ＞	＞
C	4	< ＞	＞
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	D	1	< ＞	＞
D	2	< ＞	＞
D	3	< ＞	＞
D	4	< ＞	＞
合計	56,556,583<72,244,148>	の内数	57,202,794<72,691,164>	の内数
## Overcoming the Earthquake — ODA and Our Bond with the World —

Chapter 1 The Earthquake and Japan in the World ..... 2
- Section 1 Support Reaching Affected Areas from Countries Around the World ..... 3
- Section 2 Why Does the World Help Japan? ..... 6

Chapter 2 Japan Responds to Trust ..... 8
- Section 1 Faithful Execution of International Commitments ..... 8
- Section 2 Giving Form to Our Responsibilities as a Member of the International Community ..... 11

Chapter 3 Reconstruction Diplomacy and ODA ..... 16
- Section 1 Sharing Recovery of Affected Areas and Disaster Prevention Measures with the World ..... 16
- Section 2 Japanese Economic Recovery through Aid to Developing Countries ..... 18
## Part

## A New Viewpoint on Aid

Chapter 1 New Partnerships .....22
- Section 1 ODA and the Rise of Emerging Countries .....22
- Section 2 Promoting Partnerships with Emerging Countries .....24
- Section 3 Increasingly Important New Actors in Development .....27

Chapter 2 Toward Achievement of Equitable Development .....30
- Section 1 The Viewpoint of Equity and Human Security .....30
- Section 2 The Outlook for New Global Health and Education Policies .....33
- Section 3 Toward Achievement of Inclusive Growth .....36

Chapter 3 The Orientation of New Aid .....38
- Section 1 Strengthening the Program Approach .....38
- Section 2 Multilateral-bilateral Partnerships .....40
- Section 3 Increasing and Continuously Improving the Transparency of ODA Projects .....41
- Section 4 The Usefulness of Growth through the Development of Infrastructure .....42
- Section 5 Cooperation Related to the Environment/Climate Change and the Utilization of Japan's Technology in Developing Countries .....45
- Section 6 Utilization of ODA to Achieve Fundamental Solutions to Conflict and Terrorism .....46
## Official Development Assistance in FY2010

Chapter 1 Japan's Official Development Assistance in Terms of Disbursement ..... 48

Chapter 2 Specific Initiatives of Japan's Official Development Assistance ..... 54

- Section 1 Initiatives Relating to the Basic Policies of the ODA Charter ..... 55
1. Official Development Assistance Charter (ODA Charter) ..... 55
2. Medium-Term ODA Policy ..... 55
3. Country Assistance Policy ..... 55
4. Sectoral Development Policy ..... 56
5. Priority Policy Issues for International Cooperation ..... 56
6. Rolling Plans ..... 56

- Section 2 Measures for Each Priority Issue ..... 57
1. Poverty Reduction ..... 57
(1) Education ..... 57
(2) Health, Welfare, and Population ..... 60
(3) Water and Sanitation ..... 62
(4) Agriculture ..... 64
2. Sustainable Growth ..... 66
(1) Socio-economic Infrastructure ..... 66
(2) Information and Communication Technology (ICT) ..... 67
(3) Cooperation between Trade, Investment, and Other Official Flows (OOF) ..... 68
(4) Policy Formulation and Institution Building ..... 72
(5) Cultural Preservation and Promotion ..... 73
3. Addressing Global Issues ..... 75
(1) Environment and Climate Change Issues ..... 75
(2) Infectious Diseases ..... 80
(3) Food ..... 84
(4) Resources and Energy ..... 86
(5) Disaster Reduction and Post-Disaster Reconstruction ..... 87
(6) Transnational Crime and Terrorism ..... 91
4. Peacebuilding .....95
(1) Assistance to Afghanistan and Pakistan .....96
(2) Iraq .....98
(3) Palestine .....99
(4) Sudan .....101
(5) Unexploded Ordnance (Including Cluster Munitions), Antipersonnel Landmines, and Small Arms and Light Weapons, etc .....102

● Section 3 Assistance for Each Region .....103
1. East Asia .....104
2. South Asia .....109
3. Central Asia and the Caucasus .....113
4. Sub-Saharan Africa .....115
5. Middle East and North Africa .....120
6. Latin America and the Caribbean .....123
7. Oceania .....128
8. Europe .....132

● Section 4 Operational Status of the Principle of Assistance Implementation .....135

● Section 5 Formulation and Implementation of ODA Policy .....137
1. System for Formulation and Implementation of ODA Policy .....137
(1) Formulation of Consistent Aid Policy .....137
(2) Partnership between the Government and Implementing Organizations .....137
(3) Strengthening Policy Consultation .....137
(4) Strengthening Functions at the Field Level .....138
(5) Partnership with Domestic and Overseas Aid-related Entities .....138
2. Increasing Public Participation .....145
(1) The Importance of Encouraging the Understanding and Support of the People .....145
(2) Direct Participation in Assistance to Developing Countries by Citizens from All Walks of Life .....145
(3) Onsite ODA Experience .....146
(4) Promotion of Discussion and Dialogue .....146
(5) Human Resources Development and Development Research .....146
(6) Development Education .....147
(7) Information Disclosure and Public Relations .....147
(8) Enhancing the Transmission of Information to the International Community .....148
3. Requirements for Implementation of Strategic and Effective Assistance .....150
(1) Enhancement of Evaluation .....150
(2) Ensuring Appropriate Procedures .....151
(3) Prevention of Fraud and Corruption .....151
(4) Securing the Safety of Personnel Engaged in Development Assistance .....152
## Statistics and Reference Materials

Chapter 1 Japan's ODA Budget ..... 154
- Section 1 FY2011 ODA Budget (Original Budget) ..... 154
- Chart IV-1 ODA Budget ..... 154
- Chart IV-2 Trends in Japan's ODA Budget and Other Major Expenditures ..... 154
- Chart IV-3 General Account Budget ..... 155
- Chart IV-4 ODA General Account Budget (for the 10 Ministries and 2 Agencies) ..... 155
- Chart IV-5 Breakdown of the ODA Project Budget ..... 156
- Chart IV-6 ODA Project Budget (for the 10 Ministries and 2 Agencies) ..... 156
- Chart IV-7 Budgetary Financing Sources for the ODA Project and Expenditure by Type of Assistance ..... 157
- Section 2 Project Budget for ODA-related Ministries and Agencies (Original Budget) and Project Outlines ..... 158
- Chart IV-8 ODA Budgets by Ministry and Agency (General Account Budget) ..... 158
- Chart IV-9 ODA Budgets by Ministry and Agency (Project Budget) ..... 158
- Chart IV-10 FY2011 Project Budget and Project Outlines by Ministry and Agency ..... 159
Chapter 2 Japan's ODA Disbursements ..... 167
- Section 1 The Flow of Financial Resources to Developing Countries ..... 167
- Chart IV-11 The Flow of Financial Resources from Japan to Developing Countries ..... 167
- Section 2 Bilateral ODA Disbursements by Income Groups ..... 168
- Chart IV-12 Bilateral ODA Disbursement by Income Groups (Breakdown by to DAC Classifications) ..... 168
- Chart IV-13 Comparison of Bilateral ODA with Amount of Assistance and Amount of Grants for LDCs ..... 169
- Section 3 Disbursements by Country ..... 170
- Chart IV-14 Breakdown of Bilateral ODA by Country and Type ..... 170
- Chart IV-15 Top 30 Recipients of Japan's Bilateral ODA by Type ..... 175
- Chart IV-16 List of Countries for which Japan is their Top Donor ..... 177
- Chart IV-17 Countries and Regions Which Have Received Japan's ODA (Disbursements up to 2010) ..... 178
- Section 4 Disbursements by Sector ..... 179
- Chart IV-18 Distribution of Bilateral ODA by Sector ..... 179