Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
受 拟 额 科 目 別 表

1 受 入
款 · 項 · 目	徵 收 决 定 济 額 (円)	收 纳 济 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	收 纳 未 济 額 (円)
歳 入 组 入 資 金 受 入	57,314,804,885,127	55,658,571,577,291	227,533,192,023	1,428,700,115,813
各 税 受 入 金	57,314,682,032,449	55,658,448,724,613	227,533,192,023	1,428,700,115,813
源 泉 所 得 税 受 入 金	14,169,364,852,717	14,041,501,659,733	52,843,078,252	75,020,114,732
申 告 所 得 税 受 入 金	3,171,584,011,900	3,026,561,911,236	64,212,045,904	80,810,054,760
法 人 税 受 入 金	12,081,526,867,394	11,913,713,043,544	60,059,931,496	107,753,892,354
法 人 特 別 税 受 入 金	375,242,228	272,846,749	102,395,479	0
相 统 税 受 入 金	2,193,634,980,738	1,934,857,068,884	9,294,183,868	249,483,727,986
地 価 税 受 入 金	2,772,535,972	1,774,642,631	997,893,341	0
消 費 税 受 入 金	79,710,695,277	52,111,156,817	27,599,538,460	0
消費税及地方消費税受入金	15,709,165,434,031	15,148,992,793,612	8,174,264,650	551,998,375,769
酒 税 受 入 金	1,876,120,815,349	1,872,031,737,043	3,145,485,283	943,593,023
た ば こ 税 受 入 金	11,358,666	11,358,666	0	0
た ば こ 税及たばこ特別税受入金	1,189,354,360,776	1,189,322,239,076	0	32,121,700
石 油 税 受 入 金	605,867,803,333	543,078,368,433	0	62,789,434,900
有 価 証 券 取 引 税 受 入 金	139,723,630	124,139,860	15,583,770	0
旧 税 受 入 金	694,277,377	153,910,749	540,366,628	0
電 源 開 発 促 進 税 受 入 金	365,091,118,800	365,091,118,800	0	0
揮 発 油 税 及 地方道路税受入金	3,289,018,267,310	3,035,665,950,828	0	253,352,316,482
石 油 ガ ス 税 受 入 金	29,506,632,893	28,728,601,550	3,736,494	774,294,849
自 動 車 重 量 税 受 入 金	1,124,157,198,206	1,124,157,179,906	0	18,300
航 空 機 燃 料 税 受 入 金	103,177,910,019	103,118,387,123	1,443,100	58,079,796
と ん 税 及 特 別 と ん 税 受 入 金	19,594,762,200	19,594,762,200	0	0
関 税 受 入 金	914,656,130,092	868,711,974,980	412,682,520	45,531,472,592
（6）国税收纳金整理资金受拟计算书

款 · 項 · 目	徵 收 决 定 济 額 (円)	収 納 济 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 济 額 (円)
印 紙 収 入 受 入 金	389,157,053,541	388,873,872,193	130,562,778	152,618,570
滞 納 処 分 費 等 受 入 金
滞 納 処 分 費 等 受 入 金	122,852,678	122,852,678	0	0
歲 入 組 入 外 資 金 受 入
前 年 度 綠 越 資 金 受 入 金
前 年 度 綠 越 資 金 受 入 金	708,419,974,810	708,419,974,810	0	0
合 計	58,023,224,859,937	56,366,991,552,101	227,533,192,023	1,428,700,115,813
2 支 払
款 · 項 · 目	支 払 決 定 济 額	支 払 命 令 济 額 (円)	支 払 命 令 未 济 額 (円)
本 年 度 分 (円)	過 年 度 分 (円)	計 (円)	国税収納金等歳入組入額 (円)
還 付 金
各 税 還 付 金	7,523,771,050,260	14,756,226,796	7,538,527,277,056	16,212,123,976
源 泉 所 得 税 還 付 金	1,422,914,842,389	13,083,822,142	1,435,998,664,531	14,419,264,004
申 告 所 得 税 還 付 金	198,319,008,232	754,633,571	199,073,641,803	198,346,330,784
法 人 税 還 付 金	1,118,628,441,571	234,014,221	1,118,862,455,792	1,118,582,674,142
法 人 特 別 税 還 付 金	58,115,500	2,891,475	61,006,975	58,166,100
相 続 税 還 付 金	49,518,185,259	127,121,757	49,645,307,016	49,530,637,369
地 価 税 還 付 金	85,535,159	3,425,349	88,960,508	85,827,259
消 費 税 還 付 金	4,012,820,383	240,919,880	4,253,740,263	4,012,624,455
消費税及地方消費税還付金	4,652,558,332,895	204,807,845	4,652,763,140,740	4,652,457,479,013
酒 税 還 付 金	296,681,131	719,939	297,401,070	296,605,116
た ば 己 税 還 付 金	183,709	0	183,709	0
た ば 己 税及た ば 己 特別税還付金	10,759,259,250	94,947	10,759,354,197	10,757,465,337
石 油 税 還 付 金	57,183,310,290	0	57,183,310,290	0
有 価 証 券 取 引 税 還 付 金	358,425,081	40,039	358,465,120	358,451,481
旧 税 還 付 金	15,110,285	441,300	15,551,585	15,119,085
国税收纳金整理资金受拟计算书（7）

款 项 目	支 执 决 定 济 额	支 执 命 令 济 额 (円)	支 执 命 令 未 济 额 (円)	歳 入 组 入 額
本 年 度 分(円)	過 年 度 分(円)	計 (円)	国税収納金等歳入 组入額	その他の歳入組入 額	計 (円)
揮発油税及地方道路税還付金	4,012,637	0	4,012,637	4,012,637	0	-	-	-
石油ガス税還付金	9,965,625	27,500	9,993,125	9,966,035	27,090	-	-	-
自動車重量税還付金	3,372,600	36,800	3,409,400	3,360,000	49,400	-	-	-
航空機燃料税還付金	17,461,473	9,068	17,470,541	17,460,973	9,568	-	-	-
とん税及特別とん税還付金	8,132,800	0	8,132,800	8,132,800	0	-	-	-
関税還付金	5,001,499,333	0	5,001,499,333	5,001,499,333	0	-	-	-
印紙収入還付金	4,018,354,658	103,220,963	4,121,575,621	4,006,446,635	115,128,986	-	-	-
組入金	-	-	-	-	-	48,037,346,905,927	412,441,617	48,037,759,347,544
一般会計各税組入金	-	-	-	-	-	46,057,847,550,581	-	46,057,847,550,581
源泉所得税組入金	-	-	-	-	-	12,618,586,817,344	-	12,618,586,817,344
申告所得税組入金	-	-	-	-	-	2,828,242,903,004	-	2,828,242,903,004
法人税組入金	-	-	-	-	-	10,795,084,601,973	-	10,795,084,601,973
法人特別税組入金	-	-	-	-	-	214,731,249	-	214,731,249
相続税組入金	-	-	-	-	-	1,885,338,883,625	-	1,885,338,883,625
地価税組入金	-	-	-	-	-	1,689,107,472	-	1,689,107,472
消費税組入金	-	-	-	-	-	10,447,079,176,047	-	10,447,079,176,047
酒税組入金	-	-	-	-	-	1,871,735,055,912	-	1,871,735,055,912
たば己税組入金	-	-	-	-	-	905,000,366,543	-	905,000,366,543
石油税組入金	-	-	-	-	-	485,895,058,143	-	485,895,058,143
有価証券取引税組入金	-	-	-	-	-	0	-	0
旧税組入金	-	-	-	-	-	138,800,464	-	138,800,464
揮発油税組入金	-	-	-	-	-	2,070,651,970,374	-	2,070,651,970,374
石油ガス税組入金	-	-	-	-	-	14,359,317,963	-	14,359,317,963
自動車重量税組入金	-	-	-	-	-	843,115,355,480	-	843,115,355,480
航空機燃料税組入金	-	-	-	-	-	87,239,244,781	-	87,239,244,781
とん税組入金	-	-	-	-	-	8,705,168,622	-	8,705,168,622
関税組入金	-	-	-	-	-	810,149,759,271	-	810,149,759,271
印紙収入組入金	-	-	-	-	-	384,621,232,314	-	384,621,232,314
（ 8 ） 国税収納金整理資金受払計算書

款 项 目	支 执 决 定 济 额	支 执 命 令 济 额 (円)	支 执 命 令 未 济 额 (円)	歳 入 组 入 額
本 年 度 分(円)	過 年 度 分(円)	計 (円)	国税収納金等歳入組入額 (円)	その他の歳入組入額 (円)	計 (円)
電源開発促進対策特別会計(電源立地勘定)組入金
電 源 開 発 促 進 税 組 入 金	-	-	-	-	-	155,881,601,285	-	155,881,601,285
電源開発促進対策特別会計(電源多様化勘定)組入金
電 源 開 発 促 進 税 組 入 金	-	-	-	-	-	209,209,517,515	-	209,209,517,515
交付税及び議与税配付金特別会計(交付税及び議与税配付金勘定)各税組入金	-	-	-	-	-	615,550,879,252	-	615,550,879,252
地方道路税組入金	-	-	-	-	-	293,409,967,817	-	293,409,967,817
石油ガス税組入金	-	-	-	-	-	14,359,317,962	-	14,359,317,962
自動車重量税組入金	-	-	-	-	-	281,038,451,826	-	281,038,451,826
航空機燃料税組入金	-	-	-	-	-	15,861,680,869	-	15,861,680,869
特別とん税組入金	-	-	-	-	-	10,881,460,778	-	10,881,460,778
国债整理基金特別会計組入金
たばこ特別税組入金	-	-	-	-	-	273,573,788,240	-	273,573,788,240
石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計(石炭勘定)組入金
原油等関税組入金	-	-	-	-	-	53,560,716,376	-	53,560,716,376
道路整備特別会計組入金
揮発油税組入金	-	-	-	-	-	671,600,000,000	-	671,600,000,000
滞納処分費等組入金
滞納処分費等組入金	-	-	-	-	-	122,852,678	-	122,852,678
還付金時効益等組入金	-	-	-	-	-	-	412,441,617	412,441,617
一般会計組入金	-	-	-	-	-	-	412,436,414	412,436,414
交付税及び議与税配付金特別会計(交付税及び議与税配付金勘定)組入金	-	-	-	-	-	-	5,203	5,203
合計	7,523,771,050,260	14,756,226,796	7,538,527,277,056	7,522,315,153,080	16,212,123,976	48,037,346,905,927	412,441,617	48,037,759,347,544
(注)1支払の(款)組入金(項)一般会計各税組入金のうち(目)有価証券取引税組入金については、当該税の還付金に係る支払決定済額の本年度分の額が当該税の受入金に係る収納済額を超えたため、歳入組入額の国税収納金等歳入組入額はなかった。
2 支払の(款)組入金(項)一般会計各税組入金(目)印紙収入組入金の歳入組入額の国税収納金等歳入組入額は、既往年度分の有価証券取引税の還付金に係る支払決定済額の本年度分の額が当該税の受入金に係る収納済額を超えたため、当該超えた額234,285,221円に相当する額を控除した後の額である。
## 第3章

## 雇用管理の動向と課題
# 第3章 雇用管理の動向と課題

我が国企業の雇用管理は、1990年代に大きく見直され、就業形態や賃金制度にも変化がみられた。パートタイマーや契約社員、派遣労働者など正規以外の職員・従業員は、長期的に増加してきたが、1990年代半ば以降は正規従業員の雇用が絞り込まれたこともあって、その増加にはずみがついた。また、賃金制度についても、業績・成果主義の導入が進み、高学歴ホワイトカラーを中心に賃金格差が拡大した。

国民意識が変化する中で、人々は職場において個性が尊重されることを望んでおり、雇用管理の見直しは、一人一人に応じた柔軟な働き方やそれに応じた賃金制度を構築するという面もあった。しかし、企業による雇用管理の見直しの直接的な契機は、長期的な経済停滞に伴う、労務コストの削減や外部人材の活用であったといえる。本来、人事・労務管理の制度見直しでは、労働者の意欲を引き出すことをねらって慎重に制度設計が行われる必要があるが、コスト削減が優先され、その基本が揺らぐとともに、新規学卒者の計画的な採用や、適切な配置、育成に向けた努力を怠るといったこともみられた。

仕事を通じた労働者の満足感の低下などもあり、雇用管理の見直しから生じた様々な問題に対し、企業も、近年、次第に対応を始めている。今までの雇用管理の変化とそこで生じてきた問題を正しく把握し、今後に向けた課題を検討していくことが大切である。雇用管理の動向と課題を検討するため、産業・職業構造と就業形態の変化、賃金制度を中心とした人事・労務管理制度の変化などを分析した上で、働く人々の満足感の向上と産業競争力の向上を結びつけていく対応について考える。

## 第1節 産業・職業構造と雇用の動向

戦後、我が国社会の産業別就業者構成は、高度経済成長期を通じて農林漁業が減少し、製造業が増加するとともに、1970年代以降はサービス業の増加が大きくなっている。また、こうした産業構造の変化に伴い、職業構造も変化してきた。

産業構造や職業構造の変化は、女性の就業機会を拡大し、女性の社会進出を促すなど我が国の社会のあり方そのものにも大きく影響を与えてきた。また、この過程を通じて、労働組合の推定組織率は長期的に低下している。産業構造や職業構造の変化がもたらした雇用の変化について分析し、そこにみられる課題を検討する。
## 1 ）産業構造の動向

## （戦後社会と産業構造の動向）

第3－（1）－1図により、戦後の我が国の産業別の就業者構成をみると、1950年には農林漁業が48.5％を占め、製造業は15.8%、卸売・小売業、飲食店は11.1%、サービス業は9.2%であった。その後、高度経済成長期を通じて、農林漁業はその割合を大きく低下させ、製造業、卸売・小売業、飲食店、サービス業の割合は徐々に大きくなり、1970年代には製造業は26.1%、卸売・小売業、飲食店は19.3%、サービス業は14.6%となった。また、サービス業の拡大は、その後も続き、1990年には22.5%となり、卸売・小売業、飲食店の22.4%を超えた。2000年には製造業19.4%、卸売・小売業、飲食店は22.7%、サービス業は27.4%となった。サービス業の拡大は、所得水準が高くなるとともに、消費者のニーズが変化し、商品の購入からサービスの購入へとニーズが変化してきたことが要因として考えられる。なお、卸売・小売業、飲食店の割合は、2000年代に入り、わずかではあるが低下している。

このように、我が国の産業構造は、農林漁業中心の構造から、高度経済成長を通じた製造業の拡大を経て、1990年代以降は特にサービス業の拡大が続いている。

付3－（1）－1表により、2000年代に入ってからの従業者数の変化をみると、2006年は2001年に比べ、産業計で152万人減少し、製造業104万人減、卸売・小売業、飲食店109万人減となる中、サービス業は180万人増となっている。また、付3－（1）－2表により、このサービス業の増加に係る内訳を中分類ベースでみると、社会保险・社会福祉・介護事業

第3－（1）－1図 産業別就業者構成割合（男女計）

資料出所 総務省統計局「国勢調査」

（注）第11回改訂日本標準産業分類(2002年3月)により、2005年とそれ以前とでは産業の表章が異なっており、接合は行えない。
(約80万人増)、その他の事業サービス業（約72万人増）、医療業（約26万人増）、情報サービス業（約12万人増）、学校教育（約6万人増）、その他の教育，学習支援業（約6万人増）で増加が大きい。情報サービス業の中では、ソフトウェア業（約12万人増）の増加が大きく、その他の事業サービス業の中では、他に分類されない事業サービス業の労働者派遣業（約56万人増）の増加が顕著である。2000年に介護保険法が施行され、介護サービス事業者の需要が高まったことや、経済・産業構造の変化や働く者の価値観の多様化などにより、企業と労働者の双方が多様な働き方を求めるようになったことを背景に労働者派遣が拡大し、派遣労働者が増加したことなどが影響しているものとみられる。

## (各産業で減少する新規学卒入職)

このような産業構造の動向は、企業の採用方針や労働者の就業ニーズにより引き起こされる。また、こうした動きは、労働者の入職、離職の動向に現れると考えられる。

そこで、主要産業の入職率、離職率とその内訳について、まず、第3－（1）－2図によりみると、製造業では、入職率は一貫して低下を続け、加えて1990年代以降は離職率を下回っている。この入職率と離職率の差が、製造業での労働者の減少につながっている。入職の内訳をみると、新規学卒の寄与は、1970年代から80年代まではほぼ同水準であるが、1990年代以降減少している。1990年代以降の製造業の減少は、主に新規学卒者の入職抑制によるものと思われる。

卸売・小売業では、1960年代には入職率が離職率を大きく上回っていたが、その後、入職率・離職率いずれも低下するとともに、徐々にその差が小さくなり、2000年代には入職率・離職率がともに上昇する中で、離職率が入職率を上回った。先に見たように卸売・小売業の従業者数は減少しているが、2000年代に入り、離職率が上昇し、労働者の定着が難しくなっていることがうかがえる。

また、入職の内訳をみると、1960年代以降、入職率が低下する中で、新規学卒、転職入職が大きく減少してきたが、2000年代には、一般未就業、転職入職の寄与が拡大し、入職率が上昇に転じた。卸売・小売業では、高度経済成長期の新規学卒の大量採用から人材確保の手法を変化させ、一般未就業や転職入職からも人材が確保できるよう取り組んできたが、近年では、労務コスト削減方針が強まる中で、パートタイム労働者等の採用により女性労働者を拡大させているものとみられる。

サービス業も他の産業と同様に入職率、離職率ともに1980年代まで低下傾向で推移したが、その後、特に離職率が上昇する傾向にある。なお、他の産業に比較すれば、1980年代までの入職率、離職率の低下は非常に緩やかなものであった。また、1990年代までは入職率が離職率を大きく上回っていたが、2000年代には離職率が入職率を上回っている。卸売・小売業と同じように、サービス業においても労働者の定着が難しくなっているものと考えられる。入職率の内訳をみると、2000年代に入って、一般未就業も増えているが、特に、転職入職の増加が大きく、サービス業に従事する労働者が増加する中、経験や知識のある者を外部から調達する動きが強まっているものとみられる。なお、転職入職の増加は離職者の増加によって供給されているものと考えられ、外部から人材を調達する姿勢が継続すると地道に人材を育成する企業はますます少なくなっていくものと懸念される。
第3－（1）－2図 主要産業別入職の動向

資料出所 厚生労働省「雇用動向調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて試算

（注）1）1960年代は1964年から1969年、2000年代は、2000年から2006年の数値による。

2）卸売・小売業の1985年から2003年は飲食店を含む。

3）サービス業の1969年までは、自動車整備等、その他修理業、医療業のみを対象としている。

また、2004年以降は、サービス業、飲食店、宿泊業、医療、福祉、複合サービス業を合算したものである。
## (経営上の都合により調整される労働者)

第3－（1）－3図により、これらの産業の離職の動きをみると、製造業では、自己都合の寄与が小さいため、相対的に離職率は低く、自己都合離職の寄与も減少を続けてきた。しかし、2000年代には、経営上の都合、定年、契約期間の満了など事業主の都合による離職が増加し、離職率の水準も1990年代と同水準となった。厳しい経営環境の中で製造業においても、経営状況に応じた雇用調整が行われ、人材の絞り込みも行われてきたことが分かる。一方、卸売・小売業では、1990年代まで離職率が低下してきた中で、定年、契約期間の満了の寄与は増加してきた。また、2000年代に入り、自己都合離職の寄与が増加する中で、引き続き、経営上の都合などの寄与も増加し離職率は上昇した。卸売・小売業においては、企業側の都合による雇用調整を実施する中で、一般未就業や転職入職による入職を増やしており、企業の都合で離職を増やしながら、入職も拡大するという動きになっている。また、サービス業では、2000年代に離職率が大きく上昇しており、自己都合離職と契約期間の満了の寄与が大きい。入職の内訳をみると、この間、転職入職が大きく増加しているが、これらの者が期間の定めのある雇用者として入職することによって、離職率が上昇し、転職入職を拡大させる傾向を強めている。卸売・小売業、サービス業のいずれも、近年、経営上の都合などの離職を増やしながら、入職を拡大させる動きをみせているが、我が国社会が人口減少に転じたことを踏まえると、離職を抑制し、いたずらな労働力需要の拡大は抑制していく必要があると考えられる。また、サービス業では、契約期間の満了による離職の増加が顕著であることから、今後は労働者の採用等にあたって正規雇用化を進める必要もあると考えられる。さらに、拡大する自己都合離職を抑制していくための取組も求められよう。
第3－（1）－3図 主要産業別離職の動向

資料出所 厚生労働省「雇用動向調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて試算

（注）1）1960年代は1964年から1969年、2000年代は、2000年から2006年の数値による。

2）卸売・小売業の1985年から2003年は飲食店を含む。

3）サービス業の1969年までは、自動車整備等、その他修理業、医療業のみを対象としている。

4）自己都合とは、本人の責め、個人的な理由、死亡・傷病を合算したものである。
## 2 ）職業構造の動向

## （専門的・技術的職業従事者等の増加）

次に、第3－（1）－4図により、職業構造の変遷についてみると、1950年には、農林漁業作業者の割合が最も大きく、全体の48.0％を占めていたが、その後一貫して減少を続け、2005年には4.8％となった。また、生産工程・労務作業者は高度経済成長期に大きく増加し、1965年には農林漁業作業者を抜き、1970年には全体の32.4％を占めるに至った。その後、1995年に29.8％と3割を切り、2005年に28.3％となったが、職業大分類の中では、引き続き最も大きな職業である。一方、いわゆるホワイトカラー職種と呼ばれる、専門的・技術的職業従事者、管理的職業従事者、事務従事者、販売従事者の計をみると、1950年には22.5％であったが、その後一貫して拡大し、2000年では、50.7％となったが、2005年には販売従事者の減少が大きかったため、50.0％となった。専門的・技術的職業従事者については、1950年の4.3％から2005年の13.8％まで一貫して上昇した。管理的職業従事者は、1950年の1.8％から、1980年には4.2％となったが、その後、低下し、2005年には2.4％となった。事務従事者もほぼ一貫して増加し、1950年の8.0％から2005年には19.3％となっている。販売従事者は1950年の8.4％から1995年に15.2％まで上昇したが、その後低下し、2005年には14.5％となった。また、この他に構成割合が大きい、サービス職業従事者についても、1950年の3.3％から2005年の10.0％まで一貫して上昇している。

生産工程・労務作業者については、高度経済成長を通じて増加が続いた後、1990年代以降、その割合の低下が目立っているが、生産体制のグローバル化や徹底した労務コストの削

第3－（1）－4図 職業別就業者構成割合（男女計）

資料出所 総務省統計局「国勢調査」
減のために、その割合が減少してきたものと考えられる。また、ホワイトカラー職種の増加傾向の中で、管理的職業従事者と販売職業従事者について減少傾向がみられるが、企業組織の中での従業員管理の方法や流通構造の変化等に伴い減少しているものと考えられる。専門的・技術的職業従事者については製品やサービスの高付加価値化等に対応するため、増加を続けているものと考えられる。さらに、長期的に増加してきたサービス職業従事者については、1990年代半ば以降、特に、その割合の高まりがみられ、近年では、介護職員（治療施設，福祉施設）やホームヘルパー等の職業での増加がみられる。

## (主な産業ごとにみた職業構造の動向)

次に、第3－（1）－5図により、主な産業ごとに職業構造の動向をみると、製造業では、90年代以降、就業者数が減少する中で、生産工程・労務作業者、事務従事者、管理的職業従事者が減少している。また、直近では、専門的・技術的職業従事者や販売従事者の減少もみられるが、特に、生産工程・労務作業者の減少が大きい。

卸売・小売業では、1990年代半ば以降、就業者数が減少する中で、販売従事者、事務従事者、管理的職業従事者が減少している。また、2000年代に入ってからは販売従事者の減少が最も大きい。

サービス業では、1990年代後半に、就業者数の伸びが鈍化し、管理的職業従事者の減少や専門的・技術的職業従事者の伸びの鈍化がみられたが、2000年代に入り生産工程・労務作業者の増加幅が拡大し、就業者の伸びも高まった。

なお、サービス業で働く生産工程・労務作業者には派遣労働者も含まれているものと考えられる。
第3－（1）－5図 主要産業別にみた就業者増加率の職業別寄与度

資料出所 総務省統計局「国勢調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

（注）サービス業は、2000年までの数値は、第10回改訂（1993年10月）日本標準産業分類に基づく運輸・通信業、飲食店、サービス業、2005年の数値は、第11回改訂（2002年3月）日本標準産業分類に基づく情報通信業、運輸業、飲食店、宿泊業、医療、福祉、教育、学習支援業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）による。
## 3 ）就業形態の動向

## （正規以外の職員・従業員の割合の上昇）

これまで産業構造や職業構造の動向をみてきたが、こうした産業・職業構造の変遷に伴って、労働者の就業形態も変化してきた。第3－（1）－6図により、雇用者の就業形態の変化をみると、正規以外の職員・従業員は長期的に増加してきたが、90年代半ば以降、正規の職員・従業員が絞り込まれたこともあり、正規以外の職員・従業員は目立って増加した。

このように、正規以外の職員・従業員については、1990年代後半以降大きな増加をみせ、その割合も急速に高まってきた。

第3－（1）－6図 雇用形態別雇用者数の推移（正規の職員・従業員と正規以外の職員・従業員）

資料出所 総務省統計局「労働力調査（特別調査）」、「労働力調査（詳細集計）」

（注）1985年から2000年までは「労働力調査特別調査」（2月調査）、2005年から2007年までは「労働力調査（詳細集計）」（年平均）

## (卸売・小売業で大きく高まった正規以外の職員・従業員の割合)

第3－（1）-7図により、主な産業ごとに正規以外の職員・従業員の割合をみると、1982年には建設業、卸売・小売業、サービス業、製造業の順に高く、それぞれ22.3%、20.1%、17.3%、15.0%となっている。その後、建設業以外の産業については、おおむね上昇傾向で推移してきた。これを詳細にみると、80年代後半から90年代後半までは、製造業がほぼ同水準で推移したのに対し、卸売・小売業、サービス業の伸びが大きかったが、90年代後半以降は、製造業の伸びも高まった。また、卸売・小売業については、90年代後半以降、特
第3－（1）－7図 主な産業別にみた正規以外の職員・従業員の割合の推移

資料出所 総務省統計局「就業構造基本調査」、「労働力調査特別調査」、「労働力調査（詳細集計）」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）各産業ごとの1982年から2001年までは「就業構造基本調査」、2002年から2007年までは「労働力調査（詳細集計）」による。産業計の1985年から2001年までは「労働力調査特別調査（2月調査）」、2002年から2007年までは「労働力調査（詳細集計）」による。

2）2002年から2007年までは1〜3月の数値。

3）就業構造基本調査は5年おきの調査であるため、間の年については線形補完法により補った。

4）サービス業は、第10回改訂（1993年10月）日本標準産業分類に基づく運輸・通信業、飲食店、サービス業、第11回改訂（2002年3月）日本標準産業分類に基づく情報通信業、運輸業、飲食店、宿泊業、医療、福祉、教育、学習支援業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）の計。

にその伸びが大きい。一方、建設業では、正規以外の職員・従業員の割合は、80年代以降低下し、90年代後半以降の伸びも相対的に小さかったため近年ではその割合は低い。この結果、正規以外の職員・従業員の割合は、2002年には、卸売・小売業が最も高く、以下、サービス業、製造業、建設業となっており、それぞれ44.2%、35.6%、23.6%、20.2%となっている。卸売・小売業では、20年間で2倍以上となり、また、サービス業の伸びも大きい。さらに、2000年代以降の動きをみても、卸売・小売業、サービス業では正規以外の職員・従業員の割合は引き続き高まっている。

このように、特に1990年代後半から、多くの産業で正規以外の職員・従業員の活用が急速に進められた。2006年以降、正規の職員・従業員は増加に転じたが、正規以外の職員・従業員も増加しており、正規以外の職員・従業員の割合は引き続き上昇している。また、産業ごとにみると、卸売・小売業、サービス業では、正規以外の職員・従業員の割合の上昇が続いている。
## (正規以外の職員・従業員はサービス業で大きく増加)

第3－（1）－8図により、正規以外の職員・従業員の割合の上昇が、それぞれの産業の雇用者数にどのように影響しているかをみると、製造業では、1990年代以降、雇用者数が減少する中で、正規の職員・従業員、パート・アルバイトが減少し、派遣・契約社員・嘱託等が増えているが、特に、正規の職員・従業員の減少が大きい。卸売・小売業では、90年代以降、全体の雇用者数の増加幅が縮小、さらに2000年代に入り減少しているが、内訳をみると、正規の職員・従業員が減少し、パート・アルバイト、派遣・契約社員・嘱託等が増加している。サービス業では、雇用者数の増加が続いており、正規以外の職員・従業員の増加は、他の産業に比べても大きいが、2000年代以降は、特に派遣・契約社員・嘱託等で増加が大きい。

このように、90年代後半以降、正規以外の職員・従業員の増加が大きいが、派遣・契約社員・嘱託等は、いずれの産業でも雇用者数の増加要因として大きく寄与しており、特に、サービス業においてその寄与が大きい。

また、第3－（1）－9図により、正規の職員・従業員の割合の低下について、それぞれの産業内で、正規の職員・従業員の比率が低下したことによる要因（産業内要因）と産業構造が変化したことに伴う要因（産業構造要因）に分解してみると、1980年代以降の正規の職員・従業員の比率の低下は、一貫してそれぞれの産業内での正規の職員・従業員の比率の低下による要因で大部分を説明できることがわかる。

ただし、1990年代後半以降、産業構造要因が拡大しているが、これは、正規の職員・従業員の割合が高い製造業が雇用を削減し、産業構造に占める割合を低下させたことに伴うものである。
第3－（1）－8図 雇用形態別にみた雇用の変化幅（主要産業）

（注）1)1982年から2002年までは就業構造基本調査、2002年から2007年までは労働力調査(詳細集計)によった。2)サービス業は、第10回改訂（1993年10月）日本標準産業分類に基づく運輸・通信業、飲食店、サービス業、第11回改訂(2002年2月)日本標準産業分類に基づく情報通信業、運輸業、飲食店、宿泊業、医療、福祉、教育、学習支援業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）の計。

3）派遣・契約社員・嘱託等は、「労働者派遣事業所の派遣社員」、「契約社員・嘱託」、「その他」の計。
## 第3－（1）－9図 正規雇用割合の変化の要因分解（産業構造要因と産業内要因の別）

資料出所 総務省統計局「就業構造基本調査」、「労働力調査（詳細集計）」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

（注）1）1982年から2002年までは「就業構造基本調査」、2002年から2007年までは「労働力調査（詳細集計）」によった。

2）正規雇用割合（変化差ポイント）の要因分解は、次の式による。

$$ \Delta r=\sum_{i}\left(r_{i}+\Delta r_{i}\right)\left(S_{i}+\Delta S_{i}\right)-\sum_{i}r_{i}\cdot S_{i} $$

$$ =\sum_{i}^{}\underbrace{\left(r_{i}+\frac{1}{2}\Delta r_{i}\right)\cdot\Delta S_{i}}_{}+\underbrace{\left(s_{i}+\frac{1}{2}\Delta S_{i}\right)\cdot\Delta r_{i}}_{} $$

產業構造要因 產業內要因

$$ r_{i}=w_{i}/L_{i} $$

$$ S_i = L_i / L \quad (L = \sum L_i) $$

r : 正規雇用割合 $ (r=t/L) $

t：正規の職員・従業員数 $(t=\sum t_{i})$

L：民間を除く役員の雇用者数 $ (L=\sum L_{i}) $ iは産業大分類

## 4 ）日本社会の変化と雇用

## (産業・職業・就業形態からみた日本社会の変化と女性の職域の拡大)

これまで産業・職業構造の変化と就業形態の変化をみてきたが、第3－（1）－10図により、こうした産業・職業・就業形態の変化が、就業者に占める女性の割合にどのように影響してきたかをみると、1970年代半ば以降の女性の割合の上昇に対しては、プラスの寄与をもたらしてきたことが分かる。

同図により、就業者に占める女性の割合の動きを説明できると考えられる要因として、産業構造が変化したことに伴う要因（産業構造要因）、職業構造が変化したことに伴う要因（職業構造要因）、就業形態が変化したことに伴う要因（就業形態構造要因）をみると、1970年までは女性の割合はおおむね横ばい程度で推移しているが、これに対し、産業構造要因も職業構造要因もともにマイナスに寄与している。また、女性の割合は、70年から75年にかけ、農林漁業における就業者の減少により大きく減少した後、1970年代後半以降上昇が続
第3－（1）－10図 女性割合の変化の要因分解 (産業構造要因、職業構造要因、就業形態構造要因の別)

資料出所 総務省統計局「国勢調査」、「労働力調査」、「労働力調査特別調査」、「労働力調査（詳細集計）」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

（注）各構造要因は、女性割合（変化差ポイント）に係る次の要因分解式のうち構造要因の項目をとったもの。

産業構造、職業構造、就業形態構造のそれぞれの分類の別に、産業構造要因、職業構造要因、就業形態構造要因とした。

$$

\Delta r = \sum_{i} (r_i + \Delta r_i) (s_i + \Delta s_i) - \sum_{i} r_i \cdot s_i

$$

$$

= \sum_{i} \underbrace{(r_i + \frac{1}{2} \Delta r_i) \cdot \Delta s_i}_{

\text{構造要因}} + \sum_{i} \underbrace{(s_i + \frac{1}{2} \Delta s_i) \cdot \Delta r_i}_{

\text{構造内要因}}

$$

$$

r_i = w_i / L_i

$$

$$

s_i = L_i / L_i \quad (L = \sum L_i)

$$

r : 女性割合 $ (r = w / L) $

t : 女性の分類別就業者数 $ (t = \sum t_i) $

L : 男女計の分類別就業者数 $ (L = \sum L_i) $

iは分類項目

産業構造・職業構造、就業形態構造の各分類は、以下によるもの

産業構造（i = 産業大分類）

職業構造（i = 職業大分類）

就業形態構造（i = 正規の職員・従業員、正規以外の職員・従業員、その他の就業者の3分類（1985年から2000年までは「労働力調査」「労働力調査特別調査」（2月調査）、2005年は「労働力調査」「労働力調査（詳細集計）」（1～3月））

いているが、これに対しては、産業構造要因も職業構造要因もともにプラスに寄与している。さらに、1985年以降数値の把握できる就業形態構造要因は1990年代の前半を除いて産業構造要因や職業構造要因以上に大きく作用している。1970年代までの産業構造の変化や職業構造の変化は、男性の就業を増やす効果があったが、1980年代以降は、産業・職業構
造の変化が、女性の職域を拡大することに寄与してきたことが分かる。高度経済成長期は、農林漁業が減少し、製造業が増加し、生産工程・労務作業者が増加してきたが、女性の割合が相対的に高かった農林漁業が減少し、女性の割合が低かった製造業、生産工程・労務作業者の割合が上昇したことは、就業者に占める女性の割合を引き下げる方向に作用したと考えられる。一方、80年代以降は、産業構造では製造業がその割合を低下させ、サービス業の割合が高まり、職業構造では販売従事者、専門的・技術的職業従事者、事務従事者、サービス職業従事者の職種が増加する中で、女性の就業の場が広がってきたことがわかる。さらに、これらに加え、就業形態の変化も女性の就業を促進してきた。正規以外の職員・従業員の形態で女性の活用が進んだ結果と考えられる。

このように、産業・職業構造や就業形態の変化との関係で、就業者に占める女性の割合をみると、長期的には、それぞれの産業や職業の中での女性の割合が高まっているものの、産業・職業構造の変化からも大きな影響を受けており、高度経済成長期の動きは、女性の割合を低下させる方向に作用し、この過程で、世帯における夫婦共働きの割合が低下したものと考えられる。一方、1980年代以降の産業・職業構造の変化は、女性の割合を高める方向に作用してきた。また、就業形態の変化は、さらに、女性の就業促進を加速させたが、女性の職域の拡大が正規以外の職員・従業員という就業形態にかたよるという問題を生み出している。

## (労働組合の推定組織率は長期的な低下傾向で推移)

産業・職業構造の変化や就業形態の変化は、女性の就業を促進したが、この過程で、正規以外の職員・従業員の増加も著しく、労働組合の構成員やそのあり方にも影響を及ぼしている。

第3－（1）－11図により、労働組合の推定組織率の推移をみると、長期的には低下傾向で推移してきたことがわかる。1940年代後半には全雇用者の半数を組織化していたが、その後、雇用者が大きく増加する中で、組合員数の増加は緩やかであったため、1960年代に入るまで組織率は低下した。1960年代に入ると、製造業で組織率が上昇したこともあり、組織率は持ち直し、その後おおむね横ばいで推移したが、70年代半ば以降再び低下に転じ、その後継続的に低下している。70年代半ば以降の組織率の低下は、1990年代半ばまでは、雇用者が増加する中で組合員数の増加が緩やかであったことによるものであったが、1990年代半ば以降は、組合員数そのものが減少してきたことによるものである。

第3－（1）－12図により、各年代ごとの労働組合の推定組織率の動きを、産業構造の変化が組織率に及ぼす要因（産業構造要因）と各産業内での組織率の変化の要因（産業内組織率要因）とに分解すると、産業構造要因は一貫してマイナスに寄与している。産業内組織率要因は1960年代に組織率が増加に転じた際にプラスに寄与しているが、それ以外はマイナスに寄与している。

1960年代には高度経済成長に伴い、主に製造業で組織率が上昇したことにより、全産業の組織率が上昇した。それ以降の組織率の低下は、それぞれの産業内での組織率の低下によるものであるが、産業構造の変化も、一貫して組織率の低下に寄与している。産業構造要因の寄与の大きさは、高度経済成長期にいったん縮小したが、1970年代に再び拡大した。な
第3－（1）－11図 雇用者数、労働組合員数及び労働組合の推定組織率の推移

資料出所 厚生労働省「労働組合基礎調査」

（注）1）1947年は「労働組合調査」、1948年～82年は「労働組合基本調査」、1983年以降は「労働組合基礎調査」である。

2）推定組織率は、労働組合員数（1952年までは単位労働組合、1953年以降は単一労働組合）を雇用者数（総務省統計局「労働力調査」各年6月分、ただし1947年については7月分）で除して得られた数値である。したがって、1952年以前と1953年以降は厳密な意味では接続しない。

なお、労働力調査は1953年、1967年に調査方法を改定したが、1967年の変更によるギャップは1953年までさかのぼって修正してある。

3）1972年以前は沖縄県を含まない。

お、その後産業構造要因は縮小しており、2000年代に入っての組織率の落ち込みは、産業内での組織率が低下したことによる要因が大きい。

付3－（1）－3表により、産業別に労働組合の推定組織率をみると、高度経済成長期に製造業、卸売・小売業、飲食店、金融・保険業、不動産業、公務で組織率の上昇がみられた。1970年代以降は、全体の組織率が低下する傾向にあるが、1980年代以降、建設業の組織率は緩やかに上昇している。また、公務の組織率は長期的に上昇してきたが、1990年代以降低下に転じており、特に、2000年代に入って大きく低下した。一方、卸売・小売業、飲食店では2000年代に入って組織率は若干上昇している。

なお、付3－（1）－4表により、労働組合員数に占める女性の割合の推移をみると、高度経済成長期を通じて上昇し、1974年には28.0％となったが、その後緩やかに低下した。また、1980年代後半から1990年代半ばに緩やかな上昇がみられたが、その後、正規以外の職員・従業員が増加し、正規の職員・従業員が絞り込まれる中で、女性の割合も低下した。しかし、2002年に27.5％まで低下した後は緩やかに上昇しており、2007年には28.5％となるなど、今後、正規以外の職員・従業員の労働組合の組織率が高まる中で、労働組合員数に占める女性の比率が高まっていく可能性がある。
第3一（1）－12図 労働組合の推定組織率の変化差にみられる産業構造要因と産業内組織率要因（要因分解）

資料出所 厚生労働省「労働組合基礎調査」、総務省統計局「労働力調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

（注）1）労働組合推定組織率（変化差ポイント）の要因分解は、次の式による。

$$ \begin{aligned}&\Delta r=&\sum_{i}\left(r_{i}+\Delta r_{i}\right)\left(S_{i}+\Delta S_{i}\right)-\sum_{i}r_{i}\cdot S_{i}\\&=&\sum_{i}\underbrace{\left(r_{i}+\frac{1}{2}\Delta r_{i}\right)\cdot\Delta S_{i}}_{ 產業構造要因 }+\underbrace{\left(S_{i}+\frac{1}{2}\Delta S_{i}\right)\cdot\Delta r_{i}}_{ 產業構造内要因 }\\&r_{i}=m_{i}/L_{i}\\&S_{i}=L_{i}/L\quad\left(L=\sum_{i}L_{i}\right)\\&r: 労働組合組織率 \quad\left(r=m/L\times100\right)\\&m: 労働組合員 \quad\left(m=\sum_{i}m_{i}\right)\\&L: 雇用者 \quad\left(L=\sum_{i}L_{i}\right)\quad i は產業大分類 \\ \end{aligned} $$

2）図中の推定組織率については、単位労働組合の産業計の労働組合員数（6月末日）を「労働力調査」の6月の雇用者数で除したもの。
第2章

就業形態の多様化と

その背景
## 第2章

# 就業形態の多様化とその背景

非正規雇用の拡大に伴い進行する就業形態の多様化について、その現状と背景について分析する。グローバル化を背景とした国際的な経済競争の強まりによって、生産性の向上とコスト削減が追求され、企業は正規雇用と非正規雇用の組み合わせを変えることでコスト削減を図る経営戦略を強めている。また、労働力供給の構造の変化、勤労者意識の変化も、就業形態の多様化を推し進めている。こうした中で、非正規雇用に就く若年層が増加しているが、将来的にみたキャリア形成への影響など、中長期的な懸念も内包している。

## 第1節 経済社会の変化

我が国の経済は、サービス経済化や知識集約化の方向に産業構造の転換が進んでおり、正規従業員を中心に専門的・技術的職業の労働者の構成が増加している。一方で、企業のコスト意識の高まりから、非正規雇用比率は増加しており、サービス業を中心にこれまで高まってきた非正規雇用比率は、近年では、製造業においても高まる傾向がみられる。

また、経済のグローバル化が進展してきたことから、国際的な経済競争にさらされている製造業をめぐる環境は他の産業に比べ厳しい。1990年代には、我が国製造業の労働生産性の伸びは相対的に低く、雇用創出力も低下したが、労働費用を削減することなどを通じて、近年ようやくその成長力が立ち直りつつある。

本節では、近年の産業構造の変化と就業形態の多様化との関係について概観するとともに、今後に向けた課題を検討する。

## 1 ）産業構造変化とその特徴

## （サービス経済化が進む我が国の経済）

1980年以降の産業構造をみると、第1次産業から第2次産業、第3次産業へという傾向的な変化がみられる。就業者数について、産業別の変化をみると、農林漁業については、80年代以降についても減少が継続しており、1980年から2005年にかけて、その構成比は半減している。製造業については、80年代においては、一定の規模が維持される傾向はみられたものの、90年代に入ってからはその構成比は低下しており、2000年に入ってからは20％を割り込んでいる。その一方で、第3次産業については、その構成比を大きく高めている（第2－（1）－1図）。

このように、就業者の構成が変化していることの背景には、国民経済が第3次産業の構成を高める方向に変化してきたことがある。産業別の名目GDPの構成の変化を、同様に1980
第2－（1）－1図 産業別就業者数割合

（注）日本標準産業分類の改定（2002年3月）により、2005年とそれ以前とでは表章が異なる。

年以降でみると、就業者数の変化の場合と同様に、特にサービス業の構成が高まっている。農林漁業については、80年代以降においても減少傾向を続けているが、就業者の構成と比較すると、さらにその水準は小さなものとなっており、国民経済全体にもつ影響はより小さなものとなっている。製造業については、就業者の場合と同様、特に90年代に入ってからの落ち込みがみられるが、就業者の構成と比較するとその水準は大きい（第2－（1）－2図）。

第2－（1）－2図 名目GDPに占める産業別割合の推移
## （ホワイトカラー化が進む職業構成）

次に、就業者数について、1980年以降の職業別の構成の変化をみると、農林漁業作業者や生産工程・労務作業者が低下し、専門的・技術的職業従事者や事務従事者など、いわゆるホワイトカラー職業の者の構成が高まっている。特に、専門的・技術的職業従事者については、1980年の8.6％から2005年の14.7％へと大きく高まっており、職業構成は、より高い知識を有する職業の者の割合を今後も高めていく傾向があるようにみられる（第2－（1）－3図）。

第2—（1）—3図 職業別就業者数割合

資料出所 総務省統計局「国勢調査」（1980年～2000年）、「労働力調査」（2005年）

## (若年者の入職によって変化する職業構成)

このように、近年、生産工程・労務作業者の構成は低下し、専門的・技術的職業従事者の構成は高まってきているが、この背景としては、新たに就業の場に参加してくる若年者の職業選択の影響が大きい。

1990年に25～29歳であった層と、45～49歳であった層の職業構成を、5年ごとにみていくと、総じて、専門的・技術的職業従事者や事務従事者の割合は前者において高く、生産工程・労務作業者の割合は後者において高い。また、その構成は、時間が経過してもそれほど大きな変化はなく、いったん入職時に職業を選択した以後の職業間の労働移動は、それほど大きなものではないことがうかがえる。ただし、管理的職業従事者については、年齢が高まるごとに増加する傾向がみられる（第2－（1）－4図、第2－（1）－5図）。

生産工程・労務作業者の年齢構成は、1990年には40～44歳層にそのピークがあったものが、2005年には55～59歳層にそのピークが移動している（付2－（1）－1表）。団塊の世代の定年が迫る中で、現場を支える熟練した技能が継承されずに失われてしまうことが懸念
第2－（1）－4図 年齢、職業別就業者の割合

資料出所 総務省統計局「国勢調査」（1990年～2000年）、「労働力調査」（2005年）

第2－（1）－5 閟 年齡、職業別就業者数

資料出所 総務省統計局「国勢調査」（1990年～2000年）、「労働力調査」（2005年）

されているが、この問題が差し迫ったものであることは、このような点からもうかがえる。継続就業等の適切な活用により、技能が適切に継承され、「現場力」の強さが維持されていくよう促していくことは、喫緊に取り組むべき課題であるといえるだろう。
## (職業構成の変化の背後にある高学歴化)

これまでみたような職業構成の変化の背景としては、産業構造がサービス経済化の方向へシフトしてきていることや、知識集約化が進み、企業がより高度な労働者を活用するようになってきていることをその要因としてあげられるが、労働供給側からみると、高学歴化の急速な高まりによってそれを支えてきたといえる。

大学進学率の長期的な推移をみると、60年代から70年代半ばにかけて、急激な上昇がみられる。その後は、いったん低下する傾向もみられたが、90年代に入り再び上昇し、2005年には44.2％となり、短期大学への進学者を加えると、半数以上が高等教育機関に進学していることになる（第2－（1）－6図）。

第2－（1）－6図 進学率の推移

資料出所 文部科学省「学校基本調査」

年齢、職業別の就業者数をコーホート別にみると、専門的・技術的職業従事者の数は、1990年に45～49歳であった層から次第に増加してきているが、この傾向は、1960年以降の高学歴化に沿うものであり、進学率の高まりと職業構造の高度化には関係があることがうかがえる。

## (サービス業で高まる生産工程・労務作業者)

このように、長期的には減少する傾向がみられる生産工程・労務作業者であるが、産業別にみると特徴的な傾向がみられ、製造業では減少しているのに対し、サービス業では特に2004年以降、大きく増加している。サービス業における近年の増加の内訳を産業中分類別にみると、その他の事業所サービス業での増加が大きく、その背景には2004年から解禁された物の製造の業務における派遣労働者の拡大が働いているものと考えられる（第2－
(1) -7 図、付 2 - (1) -6 表)。

一方、製造業では減少が続いているものの、直近の動きをみると、その減少幅は次第に低下している。特に、2005年の第4四半期においては、生産工程・労務作業者が増加に転じたことから、製造業全体の就業者数もプラスに転じている。サービス業における就業者数も増加しているが、引き続き、生産工程・労務作業者は増加し、サービス業就業者の拡大に大きく寄与している（第2－（1）－8図）。

生産工程・労務作業者がサービス業で増加していることの背景には、第3節で詳しくみるように、製造業をめぐる競争の激化や製品ライフサイクルの短期化といった環境の変化を背景に将来への不確実性が高まり、生産設備の増強や正規従業員の採用について企業が消極的となる一方で、生産請負事業や製造現場における派遣労働者など、外部人材の活用を進めていることがあるものと考えられる。
第2－（1）－7図 職業別就業者の増減数 （年換算値・製造業）

資料出所 総務省統計局「国勢調査」（1980年～2000年）、「労働力調査」（2005年）

（注）1）03年以降は、日本標準産業分類の変更があるため、それ以前とは接続しない。

2）日本標準産業分類の変更により、03年以降は、それ以前とは接続しないが、可能な限り近い数値にするため03年以降のデータには、「放送業」、「情報サービス業」、「映像・音声・文字情報政策業」、「宿泊業」、「医療、福祉」、「教育、学習支援業」、「協同組合（他に分類されないもの）」を加えている。