Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## ①汚染廃棄物・土壌等の安全かつ効率的な処理処分等技術・システムの確立等に関する調査研究(概要)

放射性物質の基礎物性・挙動メカニズムの解明

・汚染廃棄物等に含まれる放射性物質の基礎物性（溶出特性、吸着特性等）の把握

・処理処分プロセスでの挙動メカニズム解明

## 処理処分・再生利用技術の

開発・高度化・評価

・汚染廃棄物等の処理処分・再生利用技術（熱処理減容化、水処理・洗浄、不燃物等減容化・再利用、コンクリート、最終処分（仮置保管含む）の関係・京産化・評価

む))の開発・高度化・評価

・災害廃棄物・産業系副産物の復興資材利活

用技術の開発・評価

## 測定分析・モニタリング 技術の確立

·多種多様な汚染廃棄物等（排ガス、焼却灰、汚泥、廃水、処理水等）の試料採取、前処理、検出、精度管理等の測定分析・モニタリング技術の標準化・簡便化

## フローストックの把握・管理システムの最適化

・汚染廃棄物・副産物等のフロー・ストック量等の把握・多種多様な汚染廃棄物・副産物等に係る技術・リスク等の管理システムの最適化

処理処分等技術・システムの確立に必要な知見の集積 →国の技術基準・指針等への反映・活用、得られた知見の体系化・情報発信
## ①汚染廃棄物・土壌等の安全かつ効率的な処理処分等技術・システムの確立等に関する調査(研究成果の活用例)

## 焼却施設内の放射性セシウムの挙動把握と予測モデルの開発・検証

下水污泥烧却(流動床方式)

焼却施設

放射性Csが灰へ濃縮

烧却灰(飛灰)

都市ごみ焼却(ストーカー方式)

主灰（焼却炉の炉底から排出される灰）

飛灰(排ガス中の

ばいじん)

各被焼却物と850℃におけるCs化合物の種類と割合

## 除染廃棄物仮置場及び埋立処分場の適正管理手法の確立

特措法における技術基準や廃棄物関係ガイドラインへの反映、リスクコミュニケーション上の科学的根拠の提示

除染廃棄物仮置場

中間貯藏施設

飛灰溶出液(4,200mS/m)に対する分配係数(mL/g)

特措法における技術基準や廃棄物及び除染関係ガイドライン・標準設計仕様への反映
## ②環境中の多媒体(大気・水・土壌・生物・生態系等)での放射性物質等の実態把握・動態解明等に関する研究(概要)

放射性物質の広域的な実態と動態の把握、将来分布や生物移行の予測、対策オプションの効果予測 等

## 環境動態計測

森林、河川、

湖沼、沿岸海域における放射性物質の動態把握

## 多媒体環境モデルング

大気・陸域・沿岸海域モデルによる動態解明・将来予測・対策評価

## 生物・生態系影響調査、被ばく解析

放射線検

出用植物

の開発

・植物への放射線影響評価手法の開発

・野生動物、植物、キノコ・地衣類への影響把握

・広域的な被ばく量のモニタリング・モデリング
## ②環境中の多媒体(大気・水・土壌・生物・生態系等)での 放射性物質等の実態把握・動態解明等に関する研究(成果の活用例)

筑波山·霞ヶ浦流域圈

森林域(流域全体の20% : 396km²)

$ ^{137} $ Cs流出量: $ 16 \times 10^{6} $ kBq

## 霞ヶ浦流入の1%程度

霞ヶ浦(214km²)

137Cs流入量:2,140×10⁶kBq

## →

## 福島県・宇多川流域圏
## 研究成果の活用例

## 研究成果

## 汚染廃棄物中の放射性セシウム挙動メカニズムの解明

## 廃棄物等の仮置保管時における安全対策の確立

・土壌等の種類により吸着性能が大きく異なる（火山灰土の性能が高い）。

・一般廃棄物等の焼却過程では、放射性セシウムが溶出性が高い形態（塩化セシウム）となって飛灰側に多く分配される。

・埋立地土壌層のセシウム吸着性能は、廃棄物の溶出液中の共存イオン濃度（カリウムイオン等）が高いと大幅に低下する。

・草木等の腐敗性廃棄物は一定高さ以上に積み重ねると発熱・放熱のバランスが崩れ火災の恐れがある。

・仮置場での沈下や火災を防止するため、腐敗性廃棄物は仮置場の法面部に配置し、大口径のガス抜き管を設置する等の注意が必要。

## 焼却飛灰洗浄技術の確立

一般廃棄物等の焼却飛灰は放射性セシウムの溶出性が高く、埋立処分の前処理技術として飛灰の洗浄が有望。

飛灰中の90%前後の放射性セシウムを洗浄により除去可能。洗浄排水中の放射性セシウムは吸着剤で濃縮回収可能。

## 放射性セシウム流出源としての森林の実態調査

・放射性セシウムは樹冠から林地表面へ時間をかけて移行（樹冠からの移行により、土壌への蓄積量は事故後1年以上にわたり増加）。・森林から外部水域へも時間をかけて流出（年間流出量は蓄積量の0.1%程度）。・大規模降雨時には、林地表面の落葉分解物等に吸着した形態で短期間で外部に流出。

## 基準等への反映

特措法施行規則、廃棄物関係ガイドライン

・埋立処分場所に敷設する土壌は、放射性セシウムの吸着能力がある細粒分含有率5%～15%のものを選択する。火山灰土等を使うと特に効果が期待できる。

・一般廃棄物等の焼却飛灰の埋立処分を行う場合は、雨水の浸入を防ぐため、遮水シートや粘性土壌等の不透水層で埋立区画の上部を覆う。不透水層の表面には排水のため5%程度の勾配を設ける。

特措法施行規則、廃棄物・除染関係ガイドライン

・腐敗性廃棄物の積み上げは2m程度までとし、5×20m程度以下の小山にする。

・沈下しても保管の山の形が維持できるよう、法面部分に腐敗性廃棄物を定置する。保管場所の規模に応じガス抜き管の口径を150mm以上とする。

国や自治体による汚染廃棄物処理、除染等の事業に活用

廃棄物

関係ガイ

ドライン

焼却飛灰の洗浄処理を行った場合、逆浸透膜やゼオライト等の吸着材により洗浄排水中から放射性セシウムを除去することが必要。

「今後の森林除染の在り方に関する当面の整理について」

優先的に落葉落枝の除去を実施。

・住民が利用する沢水のモニタリングを強化。
## 研究成果の今後の施策への反映について

これまで本研究を通じて得られた科学的知見は、放射性物質汚染対処特措法に基づく技術基準・指針、技術資料、森林除染方針等に反映されるなど、現場での汚染廃棄物等の処理処分や除染等に政策的に活用されてきた。

## 引き続き、本研究により、

① 汚染廃棄物等の安全な処理に関する研究を進め、今後の処理の各局面(中間貯蔵、最終処分等)で発生する課題の解決に必要な科学的知見を得て、必要な技術基準等の設定等を含め、国等の施策に活用・反映させていく。

②環境中の多媒体における放射性物質の実態・動態の把握、将来変化の予測、生物・生態系等への影響の評価を行い、除染事業の進め方の検討・検証等を含め、国等の施策に活用・反映させていく。

➢なお、放射性物質による環境汚染への対処には、放射性物質の半減期(Cs137は約30年)等を考慮すれば、現場に根ざした継続的な取組が必要。中間貯蔵施設整備や除染等の進捗状況も踏まえつつ、福島県等の関係機関と連携し、現場のニーズに即した研究を進め、被災地の復興・創造に貢献してまいりたい。

(参考)

## 中間貯蔵施設の整備等に関する工程

「仮置場の本格搬入開始から3年程度(平成27年1月)を目途として施設の供用を開始するよう政府として最大限の努力を行います。」(平成24年11月22日付け 環境省資料)

「中間貯蔵開始後 30 年以内に、福島県外で最終処分を完了するため必要な措置を講ずる。」(福島復興再生基本方針(平成 24 年7月 13 日閣議決定)

※ 現在、候補地の現地調査が着手されたところ。

## 除染特別地域における除染工程表

平成23年度	平成24年度	平成25年度	平成26年度以降
1月	4月	7月	10月	1月	4月	7月	10月	1月
本格除染	避難指示解除準備区域(※)となる地域※20mSv/年以下	-モデル事業による技術実証-役場等の先行除染-建物等の放射線モニタリング-建物等の状況調査-同意の取得※市町村ごとの実増を踏まえて、個別に検討	10～20mSv/年の区域(学校は5～20mSv/年)
居住制限区域(※)となる地域※20mSv/年～50mSv/年	5～10mSv/年の区域	1～5mSv/年の区域
20～50mSv/年の区域
帰還困難区域(※)となる地域※50mSv/年超	住民の同意、仮置場の確保等の諸条件が整い次第、除染事業を開始
モデル事業	結果の検証

仮置場	設計等	測量・造成(地元合意が得られ次第順次)

(平成24年1月26日付け 環境省方針)
## 他の研究・開発成果の把握・活用について

### 1. 共同研究の体制

本事業では、大学等5機関と連携して共同研究を実施。

(独)国立環境研究所

研究の統括

福岡大学

飛灰中のセシウム洗浄

分離・回収に関する実証

試験

京都大学

粘土系遮水工による汚染廃棄物の埋立地内隔離の性能評価

(独)日本原子力開発機構

汚染廃棄物中のコロイド粒子の移動による影響の評価

（独）国立科学博物館

キノコ類・地衣類を指標とした放射性物質の動向把握

福島県水産試験場

松川浦の水・底質、海産生物のモニタリング

(平成24年度)

### 2. 情報共有、連携の取組

国環研が中心となり主要研究機関で構成される連絡会議で情報共有・研究連携を推進。関係研究学会（廃棄物資源循環学会、環境放射能除染学会等）とも連携。加えて、個々の課題・テーマに応じて研究会を編成するなど外部研究機関等の研究者と連携し、情報交換、調査研究等を推進。

環境放射線研究機関の連絡会議

主要機関に呼びかけて連絡会議を

編成し、情報共有・調査研究の連携

を推進

(独)日本原子力研究開発機構、(独)放射線医学総合研究所

(独)産業技術総合研究所、(独)農業・食品産業技術総合研究機構

(独)農業環境技術研究所、(独)森林総合研究所、筑波大学、福島大学

## 〇汚染廃棄物等の処理処分

外部研究機関等との連携の例

焼却処理過程でのセシウム

挙動把握・解明（熱処理挙動研究会）

焼却飛灰洗净技術の実証・技術要件（飛灰洗净技術研究会）

指定廃棄物最終処分場のコンクリート構造物技術要件（コンクリート研究会）

日本環境衛生施設工業会

京都大学

地方自治体 等

福岡大学

(独)産業技術総合研究所

民間企業 等

名古屋大学、広島大学、山梨大学、東京工業大学、電力中央研究所、(独)港湾空港技術研究所 等

○放射性物質等の実態把握・動態解明

外部研究機関等との連携の例

大気シミュレーションモデル研究	・大気モデルの相互比較、ワークショップの開催・大気放出推計量の検証・再評価 等	東京大学、首都大学東京気象庁気象研究所(独)日本原子力研究開発機構電力中央研究所(独)海洋研究開発機構名古屋大学(独)放射線医学総合研究所 等
植物の放射線影響調査	各地域の環境放射線量下でアサガオを栽培し、生殖器官と遺伝子発現に対する影響を調査	自治体の環境研究所(福島県、埼玉県、東京都、神奈川県、千葉県、名古屋市、福岡県)
東日本大震災復興特別会計における放射性物質対策に係る研究・技術開発予算

分野	事業名	予算額(百万円)	事業内容
平成24年度	平成25年度
食品①農畜水産物·農地等②	①	厚生労働科学研究費補助金(食品の安全確保推進研究事業)	100	80	食品中の放射性物質に関する基準値の設定の検証、食品中の放射性物質について最適なモニタリング方法の開発と継続的な測定解析の手法等の開発を行い、食品の安全確保をめざす。
②	海洋生態系の放射性物質挙動調査事業	190	190	被災地の沿岸・沖合水域において、水生生物中の放射性物質の挙動とその要因の解明に関する調査研究を実施する。
②	農地等の放射性物質の除去・低減技術の開発	191	213	営農の早期再開に資するため、高濃度汚染地域における農地除染技術、汚染土壤処分技術、放射性物質動態予測技術の研究開発を推進する。
②	ため池等汚染拡散防止対策実証事業	700	1,930	ため池等の農業水利施設からの放射性物質の拡散による農地の再汚染や地域の農業生産等に与える影響を低減する汚染拡散防止対策技術を開発する。
森林③林産物④	③	森林における放射性物質拡散防止等技術検証・開発事業委託費	188	100	森林施業等による放射性物質拡散防止・低減技術の検証・開発を実施する。
④	安全・安心な木材供給製品等生産技術検証・開発事業(検査証明体制整備)	55	120	安全な木材供給のための技術開発及び木材の検査体制の検討等を実施する。
除染等⑤	⑤放射性物質・災害と環境に関する研究	705	903	東日本大震災の復旧・復興に当たり課題となっている災害廃棄物や放射性物質による環境汚染への対策を進めるための研究を実施する。
⑤	除染に向けた研究開発等(独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費)	5,993	4,981	東京電力福島第一原子力発電所事故を受け、(独)日本原子力研究開発機構の人的資源、研究施設群を最大限に活用し、福島県等地方自治体、国内外の大学・研究機関、民間企業等と連携・協力しつつ、除染技術の確立に向けた、技術開発・評価・実証を行う。
⑤	環境研究総合推進費	1,000	773	除染や災害廃棄物処理等に適用できる環境修復技術等の研究開発を公募方式により実施する。
⑤	福島県環境創造センター(仮称)整備事業	11,337	-	放射性物質で汚染された環境の回復・創造のための調査及び研究拠点として、福島県が設置する福島県環境創造センター(仮称)の整備等を支援する。
⑤⑥	放射線による健康影響の評価・低減化と被ばく医療研究の強化((独)放射線医学総合研究所運営費)	1,430	572	放射線による長期的な健康影響を評価し、その低減方策を提示するため、長期被ばくのメカニズム解明等に向けた研究を強化するとともに、原子力発電所事故の復旧作業員等の健康追跡調査等を行う。
人⑥	先端計測分析技術・機器開発プログラム「放射線計測分析技術・機器・システムの開発」(機器開発)	1,292	1,551	被災地域における東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う放射性物質の影響からの復旧と被災者の暮らしの再生に直結する放射線計測機器・システムの開発研究への支援を実施する。
合計	23,181	11,413
統計 2 - 19 家出人捜索願の受理件数の推移(平成13～17年)

区分	13	14	15	16	17
総数(件)	102,130	102,880	101,855	95,989	90,650
うち特異家出人	27,496	28,451	30,107	30,005	30,125
男	60,581	63,151	63,819	61,276	57,706
うち特異家出人	15,382	16,496	17,471	17,722	17,676
女	41,549	39,729	38,036	34,713	32,944
うち特異家出人	12,114	11,955	12,636	12,283	12,449
# 花粉症对策品種開発技術高度化推進事業（繼続）

【平成24年度概算决定額 36,490（72,980）千円】

## 事業のポイント

新たな花粉症対策品種の開発を効率的に進めるため、遺伝子組換え技術を用いた花粉発生制御技術を確立するとともに、無花粉スギの早期判定技術や苗木の早期普及に必要な効率的な育苗技術を開発します。

・少花粉スギ品種等の開発に当たっては、これまで雄花着花性を調査し、形質の優れた樹木の中から花粉症対策品種の選抜を進め、137品種（平成22年度末）を開発してきました。

・開発された品種は成長等の形質が優れているものの、地域的に偏っていることや森林所有者等の造林意欲の向上を図る観点から、より林業的価値の高い花粉症対策品種の開発を効率的に進める必要があります。

このためには、遺伝子組換えによる花粉形成を制御する技術やDNAによる無花粉スギの早期判定技術、花粉症対策品種を確実かつ早期に生産するための挿し木等クローン技術など品種開発技術の高度化を図ることが不可欠です。

## —— 政策目標

花粉症対策品種の選択の幅を広げることにより、森林所有者等による花粉症対策苗木の造林意欲を向上させ、花粉発生源対策に貢献します。

## <内容>

（１）遺伝子組換えによる花粉発生制御技術等の開発事業

ア組換え樹木の開発に必要な遺伝子の単離と発現機構の解明を行います。

イ 遺伝子組換え技術を用いた花粉発生制御技術を開発します。

## （2） 花粉症対策品種開発促進事業

ア 無花粉スギと精英樹の人工交配による新品種開発を効率的に行うため、無花粉形質の早期判定技術を開発します。

イ ボトムヒート処理と閉鎖型植物生産システムによる効果的・効率的な新たな育苗技術を開発します。

## <委託先>

民間団体

## <事業実施期間>

平成20年度～24年度（5年間）

[担当課：林野庁研究・保全課]
# 主要援助国・地域機関の ODA の概要

## 第2節

## 1 米国

## (1) 援助政策等

## ア オバマ政権における開発の位置付けと援助政策 見直しの動き

2009年1月に発足したオバマ政権は、対外援助予算を2015年までに500億ドルに倍増するとの目標を掲げており、現下の経済状況により困難に直面しているとしつつも、引き続き倍増目標達成を目指している。また、開発(Development)を国防(Defense)および外交(Diplomacy)同様、米国安全保障および外交政策上の柱の一つに位置付けており、国家安全保障戦略 $ ^{注1} $ においても「開発は、戦略的、経済的に、また道德上不可欠なもの」と位置付けている。2009年7月、クリントン国務長官は、21世紀の諸問題に対処すべく国務省 $ ^{注2} $ および国際開発庁(USAID) $ ^{注3} $ の組織能力を強化し、開発を外交に統合することを目的にした「4年ごとの外交・開発政策の見直し(Quadrennial Diplomacy and Development Review: QDDR)」の開始を発表。ほぼ同時期にオバマ大統領は、国務省およびUSAIDを含めた米国政府全体の開発政策に係るレビューを実施するための大統領調査令(Presidential Study Directive: PSD)に署名し、レビューが実施されている。また、2009年12月に就任したシャーUSAID長官は、21世紀の開発・安全保障課題に対処すべく、新たに「政策計画・学習局(Bureau of Policy Planning and Learning)」を設立するなど、USAIDの組織改革に取組んでいる。他方、第111議会(2009～2010年)では、上下院においてそれぞれ内容の異なる対外援助改革法案が提出され、1961年に制定された対外援助法の改正に向けた審議が行われている。

## イ 対外援助政策の重点分野

2010年6月現在、対外援助予算を含む2011年度 $ ^{(注4)} $ 国務省およびUSAID予算要求(総額528億ドル、うち364億ドルが対外援助予算) $ ^{(注5)} $ は議会にて審議中だが、同予算要求において強調されている分野は次の3点。

## (ア) 最前線国家(Frontline states)の安全保障

① アフガニスタン(50億ドル):文民派遣の拡大、経済機会の拡大、暴力を放棄する反政府勢力への代替策の提供等。

② パキスタン(32億ドル):過激主義との戦い、経済発展の促進、民主的機関の強化等。

③ イラク(26億ドル): 文民主導の支援への移行等。

## (イ) 地球規模課題への対応

① 国際保健(85億ドル):大統領エイズ救済緊急計画(PEPFAR)への資金を含む国際保健イニシアティブ(Global Health Initiative(GHI): 630億ドル/6年) $ ^{(注6)} $ の一部であり、持続可能な保健システム構築を支援し、特に女性、子供、母子保健の改善に焦点。食料安全保障イニシアティブに不可欠な栄養プログラム(2億ドル)を含み、両イニシアティブは緊密に連携する。

② 食料安全保障(12億ドル):食料安全保障イニシアティブ(35億ドル/3年) $ ^{(注7)} $ の一部であり、種子から市場、家庭、貯蔵までのフードシステム全体に技術支援および戦略的投資を行うことで、農業を超えた安全保障の強化、地域の繁栄を支援。

③ 気候変動(6.46億ドル):森林破壊等による排出を削減するプログラム(10億ドル/3年)のうちの2億ドルを含むほか、再生可能エネルギー、適応およびクリーン・エネルギー技術の支援等。

④ 人道支援プログラム(42億ドル): 国内避難民(IDP)、難民、自然災害による被災者等を支援。

(ウ) 国務省およびUSAIDの人員およびインフラの再構築(129億ドル)
USAIDの在外勤務職員を2012年までの倍増を目指し、200名を新規採用。国務省の外交官を410名増員等。

## 日米援助協調

オバマ政権発足後の累次の日米首脳会談・日米外相会談等の機会においては、アフガニスタン・パキスタン支援、気候変動、国際保健等について日米が協力していくことについて意見が一致している。アフガニスタンについては、09年11月のオバマ大統領訪日の際に発表した5年で50億ドルの新たなアフガニスタン支援策については米国の高い評価を受け、アフガニスタンの警察官支援や元タリバーン兵士の再統合支援といった当該支援策の重点項目についても米国から強い支持を受けている。パキスタンについては09年4月に東京で行われたパキスタン支援会合では準備段階から日米が緊密に連携し、他のドナーに働きかけた結果、目標額を大幅に上回る50億ドル以上のプレッジが集まり、成功を収めた(日米はそれぞれ10億ドルをプレッジ)。また、気候変動については、09年12月のCOPI5におけるコペンハーゲン合意において、先進国は2012年までの3年間に300億ドルの新規かつ追加的な公的資金による支援を共同して行うことになったことを受け、支援の実施の在り方について日米で緊密な意見交換を行っている。国際保健分野については、2009年6月、USAIDとの間で保健システム強化、母子保健、家族計画、感染症、新型インフルエンザ対策等の分野で協力を推進するため、「日米保健パートナーシップ」アクションプラン(2009-2010)に合意した。2010年3月には、ガーナにおける野口英世記念賞シンポジウムに際し、米国立衛生研究所(NIH)との共催により、2009年のラクイラ・サミットのフォローアップとして「サブ・サハラ・アフリカにおける保健研究能力強化のためのパートナーシップ」に関するラウンド・テーブルを開催した。

## (2) 实施体制

ア 米国国際開発庁(the U.S. Agency for International Development (USAID))

米国の対外援助にかかわる政府機関は50を超えるとされるが、政府開発援助の90％を占める二国間援助において中心的な役割を担うのがUSAIDである。USAIDは、国務長官から総合的な外交政策のガイダンスを受ける独立した連邦政府機関であり、米国外交政策の目標を支持して、世界各地に経済援助、開発援助、人道援助を提供する。USAIDの援助プログラムは国務省との共同により計画される。援助プログラムの実施を専門省庁に委託することもあるほか、総じて、国・課題ごとに、国務省、USAIDその他関係省庁の関係部局が協議・連携する体制となっている。

USAIDは、海外事務所(97拠点)に多くスタッフを置き、援助案件実施の管理を海外事務所に委ねている。

2011年度予算要求においては、政府直接雇用職員2,613人(本部1,683人、海外事務所930人)を計画しており、在外現地採用職員2,449人のほか、各種プログラムで採用される者を含めると総数10,178人(本部2,211人、海外事務所7,967人)の雇用を計画している。また、USAIDは従来より、PVO(Private Voluntary Organization) $ ^{(注8)} $ を重要パートナーと位置付け積極活用している。

## イミレニアム挑戦公社 (Millennium Challenge Corporation (MCC))

2004年に設立されたミレニアム挑戦公社(MCC) $ ^{(注9)} $ は、国務長官が議長を務めるMCC理事会(ほかに財務長官、USTR代表、USAID長官等が参加)において、支援を決定する仕組みとなっており、具体的には、「良い統治」、「経済的自由度」、「人々への投資」という3分野の17指標の評価等を考慮して選定される適格国との間でコンパクトを締結し、複数年・大規模の無償資金供与を行っている(現在(2010年6月)までに、20か国との間で、総額72億ドルのコンパクトを締結)。また、もう少しでコンパクト適格国になり得る国を敷居プログラム(threshold program)適格国とし、小規模の無償資金供与を行っている。

2010年度予算要求において、300人程度の本部(ワシントンDC)職員雇用を計画している。
*1992年以降、有償資金協力による政府開発援助は実施していない。

(1) 政府開発援助上位10か国

(支出純額ベース、単位:百万ドル、%)

順位	国 名	2006年	順位	国 名	2007年	順位	国 名	2008年
ODA計	シェア	ODA計	シェア	ODA計	シェア
1	イ ラ ク	4,781.82	22.6	1	イ ラ ク	3,749.34	19.8	1	イ ラ ク	2,741.99	11.5
2	アフガニスタン	1,403.71	6.6	2	アフガニスタン	1,514.28	8.0	2	アフガニスタン	2,111.58	8.9
3	コンゴ民主共和国	838.47	4.0	3	ス ー ダ ン	710.45	3.8	3	ス ー ダ ン	848.16	3.6
4	ナイジエリア	787.24	3.7	4	エ ジ プ ト	462.41	2.4	4	エ チ オ ピ ア	811.37	3.4
5	ス ー ダ ン	738.78	3.5	5	パ キ ス タ ン	433.57	2.3	5	コ ロ ン ピ ア	636.09	2.7
6	コ ロ ン ピ ア	719.75	3.4	6	コ ロ ン ピ ア	403.50	2.1	6	パレスチナ自治地域	490.60	2.1
7	パ キ ス タ ン	477.72	2.3	7	エ チ オ ピ ア	371.73	2.0	7	エ ジ プ ト	470.78	2.0
8	ヨ ル ダ ン	329.50	1.6	8	ケ ニ ア	325.22	1.7	8	ケ ニ ア	439.43	1.8
9	エ チ オ ピ ア	315.78	1.5	9	ウ ガ ン ダ	301.57	1.6	9	グ ル ジ ア	402.10	1.7
10	ザ ン ピ ア	309.91	1.5	10	ヨ ル ダ ン	259.51	1.4	10	ヨ ル ダ ン	384.05	1.6
10位の合計	10,702.68	50.6	10位の合計	8,531.58	45.1	10位の合計	9,336.15	39.1
二国間ODA合計	21,162.12	100.0	二国間ODA合計	18,901.21	100.0	二国間ODA合計	23,859.60	100.0

* 四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある。
## (2) 地域別割合の推移

* 四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある。

## (3) 分野別割合の推移
## 2 英国

## (1) 援助政策等

## ア 基本法

英国の開発援助の基本法は、2002年に成立した国際開発法(The International Development Act)であり、英国の国際開発を主導する国際開発省(DFID:Department for International Development)は、同法に基づいて活動している。同法に従い、国際開発大臣は、持続可能な開発と福利厚生のための開発援助を、それらが貧困削減に貢献することを前提に、提供することができる。

2006年に成立した国際開発報告・透明性法(The 2006 International Development(Reporting and Transparency)Act)は、英国政府が最貧国支援の公約を実施する際の説明責任を強化することを目的としている。同法に従い、DFIDは、毎年、開発政策、援助の提供、援助の活用方法に関する報告の提出を義務付けられている $ ^{注1} $ 。

## 基本政策

## (ア) 総論

英国政府の国際開発政策はDFIDが主導している。DFIDの主要な目的は、特にミレニアム国際開発目標

の美施を通じた、貧困国における貧困前減である。

英国政府は、政府開発援助(ODA)にGNIの0.7%を支出するとのミレニアム開発目標(MDGs)を2013年から実施することにコミットしている。また、同コミットメントを法制化する方針である。

援助は原則として無償であり、2001年から、二国間援助は100%アンタイドとなっている。また、英国は、二国間援助において、貧困削減のための財政支援に力を入れており、2009/2010年度にはこれらがDFIDの二国間援助額全体の27%を占めている。

## (イ) 新政権の政策

英国では2010年5月に連立政権が発足した。右直後の6月に、ミッチェル国際開発大臣は、就任後初めての主要演説にて、2013年から海外援助にGNIの0.7%を支出するとの国際公約を前政権から維持するとした上で、今後は、援助の費用対効果、援助における透明性、広範な政策手段の活用、達成度に応じた援助の実施、女性の権利・役割等を重視するとの基本方針を発表するとともに、右方針に基づき、今後、すべての多国間援助および二国間援助を見直す作業を行うと述べた。

その後、同年10月、全省庁を対象に実施された歳出見直しの結果を踏まえ、DFIDは、11月に「DFID事業計画」を発表した。右計画では、2011年から2015年までの優先項目として、国際公約の実施、援助の透明性、富の創出、脆弱・紛争国家の統治と安全の強化、開発における女性の重視、気候変動が挙げられている。

## ウ 予算

## (ア) 規模

2009年の英国の政府開発援助(ODA)は、前年と同額の115.0億ドル(出典:DAC。ネット暫定値)となり、前年の世界第3位から後退し、同第4位の援助国となった。他方、2009年のODAのGNI比は0.52%(出典:DAC)と前年の0.43%から上昇した $ ^{(注2)} $ 。

英国は、MDGs目標年の2015年より前の2013年から、ODA支出をGNI比で0.7%に増加する国際公約の実現を目指している。これに従い、英国のODA支出は、今後、2010年の84億ポンド(GNI比0.56%)から、2013年に120億ポンド(同0.70%)、2014年に126億ポンド(同0.70%)と増加する予定。

(イ) 二国間・多国間の割合、重点地域・国、主要セクター2009年、英国の援助総額(73億5,600万ポンド)のうち、二国間援助の割合は67%(49億200万ポンド)、多国間機関を通じた援助 $ ^{(注3)} $ の割合は33%(24億5,400万ポンド)となっている。

2009年、英国の二国間援助における主要対象地域は、アフリカ(17億8,900万ポンド)およびアジア(13億900万ポンド)となっている $ ^{注4} $ 。
2009/2010年度、DFIDの二国間援助における主要セクターは、経済(22%)、統治・市民社会(18%)、保健(17%)、人道支援(11%)、教育(10%)となっている。

## (2) 实施体制

## アDFID

政府開発援助は、援助政策の立案から実施まで、閣内大臣を有するDFIDの責任の下に一元的に行われる。また、他の関係省庁(外務・英連邦省、国防省等)との連携にも力が入れられている。

DFIDの常勤職員数は2004年の1,907人から、2008年の1,612人、2009年の1,600人、2010年の1,573人と年々削減されている。

DFIDはロンドンとスコットランド(東キルブライド)に所在する本拠地に加え、39か国に海外事務所を有している。国内・海外を合わせた2,500人以上のスタッフ総数のほぼ半分は海外で勤務している。

## イ 関連組織

(ア) CDCグループ(英連邦開発公社)

途上国の民間部門(産業・生活インフラ支援)に対する民間企業による投資・融資等に対し資金協力等を行う。

(イ) ブリティッシュ・カウンシル

人材育成分野での援助を実施。

(ウ) クラウン・エージェンツ

開発途上国の公的部門に対するコンサルティングサービス、資材・役務の調達等を実施。

(五) 輸出信用保證局(ECGD:Exports Guarantee Department)

途上国向けの英国の輸出企業に対する輸出保証・保険業務等を実施。

## ウ市民社会・NGO

英国は市民社会を通じた援助を重視している。2009/2010年度、DFIDは、パートナーシップ・プログラム協定(PPAs)を通じた、主要な英国NGOの貧困国での活動に対する支援、「シビル・ソサエティー・チャレンジ基金」を通じた、人道緊急支援分野でのNGOプロジェクトへの支援に加え、DFID海外事務所やDFIDの援助プログラムを通じた様々な方法で、市民社会を通じた援助を実施している。

## 援助实施体制区
## (1) 政府開発援助上位10か国

順位	国名	2006年	順位	国名	2007年	順位	国名	2008年
ODA計	シェア	ODA計	シェア	ODA計	シェア
1	ナイジェリア	3,185.74	36.5	1	イ ン ド	510.53	9.1	1	イ ラ ク	639.04	8.7
2	イ ン ド	349.30	4.0	2	エ チ オ ピ ア	291.50	5.2	2	イ ン ド	613.12	8.3
3	アフガニスタン	246.49	2.8	3	ナイジェリア	285.95	5.1	3	アフガニスタン	322.31	4.4
4	タンザニア	218.86	2.5	4	アフガニスタン	268.71	4.8	4	パキスタン	260.32	3.5
5	スーダン	215.55	2.5	5	バングラデシュ	245.57	4.4	5	タンザニア	254.22	3.5
6	ウガンダ	214.41	2.5	6	タンザニア	231.79	4.1	6	エチオピア	253.68	3.4
7	パキスタン	203.17	2.3	7	スーダン	206.17	3.7	7	バングラデシュ	252.53	3.4
8	イラク	203.00	2.3	8	パキスタン	197.84	3.5	8	スーダン	199.16	2.7
9	セルビア	180.49	2.1	9	ウガンダ	167.15	3.0	9	モザンビーク	197.88	2.7
10	マラウイ	170.94	2.0	10	中 国	162.43	2.9	10	コンゴ民主共和国	192.85	2.6
10位の合計	5,187.95	59.4	10位の合計	2,567.64	45.8	10位の合計	3,185.11	43.2
二国間ODA合計	8,735.00	100.0	二国間ODA合計	5,601.53	100.0	二国間ODA合計	7,366.84	100.0

* 四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある。

## (2) 地域別割合の推移

$ ^{*} $ 四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある。

(3) 分野別割合の推移

$ ^{*} $ 四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある。
## 3 フランス

## (1) 援助政策等

## ア 政府開発援助額の推移

政府開発援助純額はここ数年約100億ドルで推移。対GNP比では約0.4%である。フランスは2015年までには政府開発援助額を対GNP比0.7%まで引き上げることを目標としており、厳しい経済状況の中、2009年の政府開発援助額は前年比約18%増加した(対GNP比0.46%)。

## イ 主な二国間援助対象国

フランスの二国間援助の対象は従来からアフリカ諸国が中心だが、2009年6月に開催された省庁間国際協力・開発委員会(CICID)では、今後援助予算の60％をサブ・サハラ・アフリカ諸国に振り向け、さらに同地域の優先14か国に無償援助の50％を供与することが決定された。

## ウ 重点的援助

上述のCICIDにおいて、フランスの援助を保健、教育および職業訓練、持続可能な開発と気候変動、農業および食料安全保障、民間部門支援の5優先分野に集中するとされた。とりわけ、アフリカの民間部門支援の重要性についてはサルコジ大統領就任以降繰り返し強調され、新たな基金が創設されるなどの動きがある。

社会セクター支援や無償支援に係る予算が減少する一方、自国の産業支援と開発援助を結びつける傾向も見られる。経済産業雇用省の国庫総局が所管する新興国準備金(Réserves Pays Émergents (RPE))は、公共交通インフラ整備を中心に、フランスは自国企業が参加するプロジェクトにフランス開発庁(AFD:Agence française de développement)とは別ルートで融資を行っている(中国における高速鉄道建設、ハノイ地下鉄建設、バンガロールのデジタル住民台帳作成等)。

## (2) 实施体制

ア 外務省、経済産業雇用省、実施機関のAFDが主要なアクターとして機能している。援助政策に関する基本法はなく、首相が長を務め関係閣僚が出席するCICIDが、省庁間にまたがる援助方針、国別・セクター戦略、優先連帯地域の選定等、省庁間の調整・一貫性を実現する場として機能している。

イ 2009年の外務省改革により、国際経済・金融問題と開発問題を統合的に扱う目的で、外務省内で開発を担当していた国際協力・開発総局は、グローバリゼーション・開発・パートナーシップ総局(DGM:Direction générale de la mondialisation, du développement et des partenariats)として改編され、併せて援助実施はほぼすべてAFDに移管され、外務省、経済産業雇用省、移民省の3省共管となった。引き続き外務大臣の下に協力・仏語圏担当長官がおかれ、開発政策を総括している。

ウ 経済産業雇用省では、国庫・経済政策総局が政府開発援助を担当しており、タイド性借款、国際金融機関への拠出、債務救済等を担当している。また、同総局がパリ・クラブの事務局を務めている。

工 AFDは開発銀行と援助実施機関の二重の役割を担っている。日常業務においては、外務省および経済産業雇用省との関係が特に緊密であり、両省は、AFDの最高意思決定機関である監査役会に、自省幹部を送ることでAFDの業務をコントロールしている。また、監査役会の承認に先立つ段階でも、外務省、経済産業雇用省、AFDの3者の担当者レベルで頻繁に協議が行われている。また、2009年外務省改革により、グローバリゼーション総局内に「政府開発援助策定・仏開発庁(AFD)監督部」が創設され、AFD監督機能を担うことが期待されている。

在外事務所に関しては、サブ・サハラ・アフリカ29事務所、地中海・中東(北アフリカを含む)12事務所、アジア10事務所、カリブ3事務所、南米3事務所、海外県領土9事務所の全66事務所がある。職員は、計1,621名(パリ本部採用が1,042名、ローカル採用が495名、国際ボランティアが84名)(2009年)。年間予算は62億ユーロ(2009年。前年比約40%増)。予算の地域配分は、サブサハラ・アフリカ33%、中東・地中海19%、アジア太平洋17%となっている。

(参考: http://www.afd.fr 年次報告書は同HPで閲覧可能)

オ NGOとの関係では、フランスのNGOが行う国際的な活動向けの支援ツールが外務省からAFDへと移管されたことに伴い、AFD内部にNGOとの連携を担当する部署が設置され、2009年よりNGOの活動に対し総額4,000万ユーロの支援実績がある。2008年
までは、NGO代表も参加する諮問機関である国際協力高等評議会(HCCI:Haut conseil de cooperation international)が存在していたが、2008年には解消され、2009年には、外務省機構改革の一環で、市民社会との対話の場として「非政府組織との協力に関する戦略評議会」が設立され、クシュネール外相(当時)が第一回会合を主催した。

## 援助实施体制图

政策部門

移民・統合・国民アイデンティティ・連帯開発省

● 移民管理、移民送出地域の貧困削減および開発を担当
## (1) 政府開発援助上位10か国

(支出純額ベース、単位:百万ドル、%)

順位	国 名	2006年	順位	国 名	2007年	順位	国 名	2008年
ODA計	シェア	ODA計	シェア	ODA計	シェア
1	ナイジェリア	2,027.15	25.6	1	イラク	759.24	12.1	1	マイヨット	474.72	7.3
2	イラク	790.70	10.0	2	カメルーン	596.23	9.5	2	コンゴ共和国	367.98	5.7
3	マイヨット	337.54	4.3	3	マイヨット	406.86	6.5	3	イラク	315.04	4.9
4	モロッコ	301.41	3.8	4	モロッコ	218.77	3.5	4	レバノン	305.82	4.7
5	セネガル	287.47	3.6	5	マリ	214.02	3.4	5	トルコ	293.77	4.5
6	カメルーン	243.61	3.1	6	アルジェリア	185.18	3.0	6	中国	207.51	3.2
7	チュニジア	176.30	2.2	7	セネガル	176.66	2.8	7	セネガル	189.03	2.9
8	アルジェリア	173.42	2.2	8	ベトナム	154.46	2.5	8	ベトナム	165.59	2.6
9	ベトナム	159.38	2.0	9	マダガスカル	141.97	2.3	9	モロッコ	163.21	2.5
10	南アフリカ共和国	158.77	2.0	10	トルコ	134.23	2.1	10	チュニジア	160.46	2.5
10位の合計	4,655.75	58.8	10位の合計	2,987.62	47.7	10位の合計	2,643.13	40.9
二国間ODA合計	7,919.40	100.0	二国間ODA合計	6,258.44	100.0	二国間ODA合計	6,461.27	100.0

* 四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある。

## (2) 地域別割合の推移

$ ^{*} $ 四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある。

## (3) 分野別割合の推移

$ ^{*} $ 四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある。
## 4 ドイツ

## (1) 援助政策等

ア 外交の一部としての政府開発援助政策とその目標（ア）2009年10月に発足した独新連立政権において、開発政策は独の外交政策の一部分であり、独の有する価値と国益が反映され、開発問題は独および欧州における平和と繁栄に直接影響すると認識されている。連立公約における開発協力の6つの重点項目は、①持続可能な貧困対策（ミレニアム目標の達成）、②途上国の構造問題の解決（途上国および国際社会におけるグッドガバナンスの促進）、③途上国および独における市民社会の関与強化（関与を支持し、開発政策に利用）、④経済の関与強化（企業の社会的責任および官民協力の促進）、⑤開発協力の効果を強化（組織構造改革により開発協力の効果を高め、パリ宣言およびアクラ行動計画の実施を目指す）、および⑥透明性（開発政策に関する情報提供の強化）である。この考えを踏まえ、これまでの開発政策目標「行動計画2015(Programme of Action 2015)に代わるペーパーを作成しているところ。

## イ 援助政策における特徴

(ア) ドイツは、ミレニアム開発目標(MDGs)を強く支持しており、2005年5月のEU開発大臣会合における決定に従い、2010年までに政府開発援助の対GNI比0.51%、2015年までに同0.7%を達成することを対外的に明らかにしている(2000年実績0.27%が2007年に0.37%に拡大)。経済協力開発省予算は着実な伸びを示しているが(2000年37億ユーロから2010年は60.7億ユーロ)、「0.7%目標」達成のためには、限られた財源の中で政府開発援助予算を如何に拡大していくかが課題であるとされており、新たな財源として、欧州排出権取引市場において一定の排出権をオークションにかけることによる収入の一部が政府開発援助予算に割り当てられる予定である。

(イ) 二国間援助と多国間援助の比率としては、明文の規定はないが、連邦議会は二国間援助を志向する傾向にあることから、伝統的に約3分の2が二国間援助、約3分の1が国際機関を通じた援助という構成になっている。

(ウ) また、近年における特徴の一つとして、二国間援助における対象国の重点化があり、2008年3月には58か国に絞られた。これは、途上国の経済面・社会面・環境面並びに政治面を考慮し、「パートナー国」を選定し、これら諸国に対して二国間援助(資金協力・技術協力)を集中的に実施することにより、援助の効率化および効果向上を図るものである(2006～07年では約70か国が選定されている)。こうした「パートナー国」においては、経済協力の重点セクターが少数(1～3程度)選ばれ、このセクターに独の支援(資金協力、技術協力、NGO支援等)を集中させるようになっている。なお、これら重点地域以外の途上国に対しては、二国間援助よりも国際機関経由の支援やEUによる支援が中心となっている。今後の方向性として、この「パートナー国」の総数をより少なくしていくことが目標とされている。

## (2) 实施体制

## ア 主務官庁としての経済協力開発省(BMZ)

(ア) 援助政策の企画・立案は、1962年に設立された経済協力開発省(BMZ)が所管しており、二国間援助(資金協力、技術協力)および国際機関を通じた援助について同省(本省定員約600名)を中心に調整が行われる。予算については、その大半がBMZに計上されているが、人道支援関連については外務省、国際開発金融機関関連の一部については財務省、その他所管事項の国際協力について各連邦省庁(経済技術省、内務省、労働社会省等)がそれぞれの予算からの政府開発援助を実施する。各省庁による政府開発援助の実績についての取りまとめもBMZが行っており、同省を通じて独の政府開発援助実績がDACに報告されている。

(イ) 外交政策との関連からは、BMZは外務省と協議を行うこととなっており、両省庁間では次官や局長クラスでの協議が行われるほか、日常的には関係部局間で連絡が行われている。また、途上国の現場での経済協力の実施については現地ドイツの大使館が調整しており、BMZからはドイツ在外公館に40名前後が出向している。

(ウ) 議会との関係では、経協開発委員会、予算委員会とのかかわりが深い。経協予算全体および財政支援
案件は予算委員会の承認が必要となっている。その他個々の案件については、経協委員会への報告、議論の対象にはなるが、実施は行政権限。

## イ 実施機関

(ア) ドイツの援助政策におけるもう一つの特徴として、実施機関が相対的に多いことが指摘されており、実施機関の統合は、大きな課題となっていた。国内関係者の間で実施機関の統合をめぐる議論が続いていたが、2010年6月、経済協力・開発省による構造改革コンセプトの提出後、ドイツ政府は2010年7月7日、閣議決定で技術協力公社(GTZ)、国際再教育開発公社(InWEnt)およびドイツ開発サービス公社(DED)の3機関を統合することを決定した。2011年1月1日、3機関は「国際協力公社(GIZ)」へと再編統合された。

(イ) GIZは、連邦政府を出資者とする有限会社の形態をとっており、130か国を超える地域で活動している(従業員は約1万7千名)。GIZは本部をボンとフランクフルト近郊のエッシュボルンに置いている。監査役会の議長はBMZ政務次官であり、GIZの事業予算のほとんどは独連邦政府からの委託金であるが、GIZはBMZからの委託に加え、独外務省、独環境省、独教育研究省や州政府、地方公共団体、財団、一般企業に加え欧州委員会や国連、世銀といった国際機関や第三国政府からの委託による事業も実施している。GIZ下のGIZIS(ドイツ国際協力公社国際サービス部門)が委託者に技術協力を提供している。(GIZホームページ:www.giz.de)

(ウ) 復興金融公庫(KfW)は、復興金融公庫法に基づく公法人であり、連邦および州がその所有者となっている。KfWは銀行グループの総称であり、政府開発援助事業(資金協力)を実施しているのは、グループの中の「KfW開発銀行」(本部はフランクフルトで定員約370名)であるが、政府開発援助の世界では同行を「KfW」と呼ぶことが多い。KfWの事業全般について監督する監査役会の正副議長は財務大臣と経済技術大臣であり(輪番制)、そのほかに外務大臣や各州首相等が委員に任命されている。KfWは、途上国等に28の在外事務所を有しており、現地ドイツ大使館と調整しながら資金協力事業を実施している。

$$ \left(KfW ホームページ :www.kfw.de\right) $$

(Ⅰ) その他、開発政策に関する研究・教育機関であるドイツ開発政策研究所(DIE)などが、BMZの指揮の下に援助政策の実施に携わっている。

(DIEホームページ:www.die-gdi.de)

(オ) 自然災害時における重要なプレーヤーとしては、ドイツ赤十字をはじめとするNGOが挙げられる。ドイツ外務省が予算計上している緊急・人道支援の大半がこれらドイツNGOを通じて実施されている。また、政府開発援助として計上される額としては小さいものの、外国における自然災害等において現場で機動的に援助を行う機関として連邦技術支援庁(THW:内務省所管)がある。同庁はドイツ国内の自然災害への対応を本来の任務としているが、海外にも協力チームを派遣しており、日本の国際緊急援助隊と同様の機能を果たしている。
## (1) 政府開発援助上位10か国

順位	国 名	2006年	順位	国 名	2007年	順位	国 名	2008年
ODA計	シェア	ODA計	シェア	ODA計	シェア
1	ナイジェリア	1,710.41	24.3	1	イラク	2,095.03	26.4	1	イラク	1,854.29	20.5
2	イラク	388.17	5.5	2	カメルーン	754.52	9.5	2	ボツワナ	438.98	4.8
3	ザンビア	287.54	4.1	3	中国	289.28	3.6	3	中国	411.87	4.5
4	中国	244.85	3.5	4	アフガニスタン	217.15	2.7	4	リベリア	316.60	3.5
5	カメルーン	228.11	3.2	5	エジプト	153.91	1.9	5	アフガニスタン	294.02	3.2
6	セルビア	202.49	2.9	6	モロッコ	142.82	1.8	6	エジプト	170.27	1.9
7	エジプト	140.61	2.0	7	インド	127.97	1.6	7	南アフリカ共和国	150.10	1.7
8	アフガニスタン	117.99	1.7	8	南アフリカ共和国	101.49	1.3	8	インド	147.69	1.6
9	モロッコ	104.49	1.5	9	ベトナム	97.64	1.2	9	ブラジル	126.65	1.4
10	ベトナム	86.75	1.2	10	エチオピア	96.48	1.2	10	ベトナム	114.99	1.3
10位の合計	3,511.41	49.9	10位の合計	4,076.29	51.3	10位の合計	4,025.46	44.4
二国間ODA合計	7,034.04	100.0	二国間ODA合計	7,949.76	100.0	二国間ODA合計	9,062.68	100.0

* 四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある。

## (2) 地域別割合の推移

$ ^{*} $ 四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある。

(3) 分野別割合の推移
## 5 オランダ

## (1) 援助政策等

## ア 外交政策としての位置付け $ ^{注1} $

外交政策目標として、貧困の削減と持続的経済成長を掲げ、政府開発援助については、世界金融・経済危機の影響による政府予算の削減にもかかわらず、引き続き、対GNI比0.8%を目標値としている。

昨年2009年の政府開発援助実績は、対GNI比0.82%、47億ユーロで世界第5位(GNI比ベース)、同第7位(援助額ベース)の援助国となっている $ ^{注2} $ 。援助予算の50％が「アフリカの角」地域およびアフリカ大湖地域の最貧国を中心としたアフリカ向けで、GNI比0.8%の内の0.1%は環境・自然・水分野に拠出されている(2009年 $ ^{注3} $ )。

## イミレニアム開発目標の位置付け

援助政策の主要目的を貧困削減とし、ミレニアム開発目標(MDGs)を自国援助政策のガイドラインと位置付け、MDGs達成に向けた2008年から2015年までの長期援助政策として、人権および雇用・収入を改善するビジネス環境を可能にするグッドガバナンスの実現を目標とし、教育、エイズ対策、水、環境およびリプロダクティブヘルスを主要テーマとする。

## ウ重点施策 $ ^{(注4)} $

2007年～2011年は、以下の4つの重点施策が挙げられた。(ア)安全保障と開発:脆弱な国家を中心にした人道援助、暫定的司法制度を含むグッドガバナンスと人権に対する支援、安全保障部門の改革支援。脆弱な国家に対する追加予算は2008年に1,500万ユーロ、2009年に2,500万ユーロ、2010年以降は3,500万ユーロ。(イ)成長と公平性:開かれた公平な貿易システムの実現、バランスの取れた成長の追求、成長の原動力としての民間部門を重視。(ウ)ジェンダー、性と生殖に関する健康および権利:女性の地位向上を最重視。MDG3(ジェンダー平等推進と女性の地位向上)に関するNGOの活動を強く支援。(エ)持続可能性、気候およびエネルギー:温室効果ガス削減のためのCDM等各種枠組み活用、アフリカのエネルギー供給のためのバイオマス資源活用等を実施。

限られた資源をより有効に利用するとの観点から、長期的な援助の対象国を限定する政策をとり、現在は36か国のパートナー国および他の4か国(合計40か国)に対し、オランダの意図する政策的努力並びにパートナー国等のニーズおよび特性を勘案した上で、(ア)MDGsの加速的な達成が求められる国々(低所得国ではあるが国家の脆弱性はそれほど問題ではなく、当該政府と協力して事業に取り組むことが期待できる国。ガーナ、ケニア、モンゴル等)、(イ)安全保障と開発が求められる国々(脆弱性ないし著しい不平等のために貧困削減が妨害されている国。アフガニスタン、パキスタン、スーダン等)、(ウ)幅広い関係が求められる国々(中所得国で国家の脆弱性はそれほど問題ではない国。インドネシア、ベトナム、南アフリカ等)に分類し、それぞれに応じた支援戦略を決定している。また、急速な成長により開発途上国と見なされない調整国が上記(イ)および(ウ)において合計7か国指定されており、段階的に援助が削減され、終了する予定である。

## (2) 援助实施体制

外務省国際協力局(DGIS)が援助政策の立案・実施に関し主要な責任を有し、同省には外務大臣に加えて、援助政策専任の開発協力大臣ポストが設置されている。

政府開発援助予算の全体の約90%は外務省の所掌にあり、援助政策の基本的枠組みは外務省が決定する。教育・経済関連等の他省が持つ小規模な政府開発援助予算に関しては各省の裁量に任されているが、他省庁にまたがる複雑な、特に貿易に関する援助政策に関しては、DGISにある「coherence unit」が省庁間の調整役を果たしている。また、EUレベルでの政策決定に臨んでの準備作業の段階で行われる他省庁間協議の場においても援助政策における利害関心事項について協議・調整される。

外務省で開発援助に何らかの形で携わる職員の数は約1,560人(2007年、オランダ外務省による推定。在外公館に勤務するローカルスタッフまで含めた数。)である。本省では国際協力局が援助政策の大枠を策定する中心的役