Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(単位:千円)

都道府県名	事業主体名	地域計画期間	施設区分	施設区分詳細	規模	既內示額	第4回內示額	総內示額
長野県	松川町	23-27	浄化槽設置整備事業	2,160	△1,205	955
長野県	高森町	23-27	浄化槽設置整備事業	1,265	570	1,835
長野県	阿南町	23-27	浄化槽設置整備事業	1,357	51	1,408
長野県	阿智村	23-27	浄化槽設置整備事業	2,223	△925	1,298
長野県	下條村	23-27	浄化槽設置整備事業	1,784	1,295	3,079
長野県	天龍村	23-27	浄化槽設置整備事業	585	△121	464
長野県	泰阜村	23-27	浄化槽設置整備事業	1,161	478	1,639
長野県	豊丘村	23-27	浄化槽設置整備事業	320	453	773
長野県	南木曾町	23-27	浄化槽設置整備事業	12,011	△5,350	6,661
長野県	南木曾町	23-27	浄化槽市町村整備推進事業
長野県	筑北村	23-27	浄化槽市町村整備推進事業	1,043	420	1,463
長野県	池田町	23-27	浄化槽設置整備事業	423	28	451
長野県	白馬村	23-27	浄化槽設置整備事業	3,653	639	4,292
長野県	小谷村	23-27	浄化槽設置整備事業	1,361	373	1,734
長野県	山ノ内町	23-32	浄化槽設置整備事業	263	29	292
長野県	信濃町	23-27	浄化槽設置整備事業	1,776	947	2,723
長野県	栄村	23-42	浄化槽市町村整備推進事業	5,276	1,689	6,965
長野県	安曇野市	23-32	浄化槽設置整備事業	0	4,188	4,188
岐阜県	本巣市	22-26	浄化槽設置整備事業	6,508	1,172	7,680
岐阜県	神戸町	22-26	浄化槽設置整備事業	332	1,910	2,242
岐阜県	多治見市	22-26	廃棄物処理施設の基幹的設備改良事業	ごみ焼却施設	170 t/日	32,635	35,462	68,097
岐阜県	多治見市	22-26	浄化槽設置整備事業
岐阜県	大垣市	19-24	マテリアルリサイクル推進施設	リサイクルセンター	3.7 t/日	42,342	23,980	66,322
岐阜県	大垣市	19-24	浄化槽設置整備事業
岐阜県	大垣市	19-24	廃棄物処理施設における長寿命化計画策定支援事業
岐阜県	中濃地域広域行政事務組合	19-23	廃棄物処理施設における長寿命化計画策定支援事業	1,500	△328	1,172
岐阜県	美濃市	19-23	浄化槽設置整備事業	445	△445	0
岐阜県	岐阜羽島衛生施設組合	18-24	施設整備に関する計画支援事業	エネルギー回収推進施設	21,052	5,943	26,995
岐阜県	岐阜市	18-24	浄化槽設置整備事業	11,969	2,156	14,125
(単位:千円)

都道府県名	事業主体名	地域計画期間	施設区分	施設区分詳細	規模	既內示額	第4回內示額	総內示額
岐阜県	羽島市	18-24	浄化槽設置整備事業	14,954	2,694	17,648
岐阜県	坂祝町	23-27	浄化槽設置整備事業	1,731	△ 570	1,161
岐阜県	八百津町	23-27	浄化槽設置整備事業	1,787	64	1,851
岐阜県	郡上市	18-24	浄化槽市町村整備推進事業	1,697	△ 1,697	0
岐阜県	養老町	22-26	浄化槽設置整備事業	16,662	2,994	19,656
岐阜県	土岐市	23-27	浄化槽設置整備事業	5,457	△ 1,233	4,224
静岡県	富士市	18-24	浄化槽設置整備事業	浄化槽整備区域促進特別モデル事業	25,623	37,357	62,980
静岡県	磐田市	19-23	浄化槽設置整備事業	18,754	△ 1,048	17,706
静岡県	御殿場市·小山町広域行政組合	20-26	施設整備に関する計画支援事業	マテリアルリサイクル推進施設、エネルギー回収推進施設	3,145	12	3,157
静岡県	御殿場市	20-26	浄化槽設置整備事業	8,745	1,812	10,557
静岡県	御殿場市	20-26	施設整備に関する計画支援事業	浄化槽市町村整備推進事業
静岡県	富士宮市	23-27	廃棄物処理施設の基幹的設備改良事業	し尿処理施設	136 kΩ/日	41,817	810	42,627
静岡県	富士宮市	23-27	浄化槽設置整備事業
静岡県	富士宮市	23-27	施設整備に関する計画支援事業	廃棄物処理施設の基幹的設備改良事業
静岡県	富士宮市	23-27	廃棄物処理施設における長寿命化計画策定支援事業
静岡県	浜松市	23-29	エネルギー回収推進施設	熱回收施設(南部清掃工場)	450 t/日	1,185,551	16,291	1,201,842
静岡県	浜松市	23-29	浄化槽設置整備事業
静岡県	袋井市	22-26	浄化槽設置整備事業	26,773	1,768	28,541
静岡県	掛川市	22-26	浄化槽設置整備事業	79,163	8,868	88,031
静岡県	掛川市	22-26	浄化槽市町村整備推進事業
静岡県	藤枝市	22-26	浄化槽設置整備事業	28,638	5,134	33,772
静岡県	三島市	23-27	浄化槽設置整備事業	3,912	2,207	6,119
静岡県	伊豆市	23-27	浄化槽設置整備事業	4,646	359	5,005
静岡県	御前崎市	23-27	浄化槽設置整備事業	4,635	579	5,214
静岡県	菊川市	23-27	浄化槽設置整備事業	16,064	31	16,095
静岡県	東伊豆町	23-27	浄化槽設置整備事業	3,490	628	4,118
静岡県	河津町	23-27	浄化槽設置整備事業	6,862	913	7,775
静岡県	吉田町	23-27	浄化槽設置整備事業	9,976	1,436	11,412
(単位:千円)

都道府県名	事業主体名	地域計画期間	施設区分	施設区分詳細	規模	既內示額	第4回內示額	総內示額
愛知県	豊田市	18-24	マテリアルリサイクル推進施設	ストックヤード	52 m³	74,166	17,533	91,699
愛知県	豊田市	18-24	浄化槽設置整備事業
愛知県	知多南部広域環境組合	18-24	施設整備に関する計画支援事業	熱回收施設	4,989	386	5,375
愛知県	豊橋市	17-23	マテリアルリサイクル推進施設	リサイクルセンター	10 t/日	18,263	10,167	28,430
愛知県	豊橋市	17-23	浄化槽設置整備事業
愛知県	幸田町	19-23	浄化槽設置整備事業	276	△ 55	221
愛知県	小牧岩倉衛生組合	20-26	マテリアルリサイクル推進施設	リサイクルセンター	27 t/日	752	834	1,586
愛知県	小牧岩倉衛生組合	20-26	高効率ごみ発電施設	1／3事業分	197 t/日
愛知県	一宮市	20-25	マテリアルリサイクル推進施設	リサイクルセンター	60 t/日	43,789	8,086	51,875
愛知県	一宮市	20-25	浄化槽設置整備事業
愛知県	刈谷知立環境組合	23-27	施設整備に関する計画支援事業	マテリアルリサイクル推進施設	1,374	1,388	2,762
愛知県	稲沢市	23-27	廃棄物処理施設における長寿命化計画策定支援事業	19,412	2,265	21,677
愛知県	稲沢市	23-27	浄化槽設置整備事業
愛知県	豊川市	22-26	浄化槽設置整備事業	1,396	△ 669	727
愛知県	東海市	23-27	浄化槽設置整備事業	2,342	1,473	3,815
愛知県	高浜市	23-27	浄化槽設置整備事業	3,147	728	3,875
愛知県	東郷町	23-27	浄化槽設置整備事業	702	337	1,039
愛知県	豊山町	23-27	浄化槽設置整備事業	450	416	866
愛知県	扶桑町	23-27	浄化槽設置整備事業	734	△ 553	181
愛知県	飛島村	23-27	浄化槽設置整備事業	2,267	387	2,654
愛知県	津島市	23-27	浄化槽設置整備事業	3,185	525	3,710
三重県	名張市	17-23	浄化槽設置整備事業	0	900	900
三重県	紀宝町	17-23	有機性廃棄物リサイクル推進施設	ごみ堆肥化施設	4.5 t/日	25,629	△ 25,629	0
三重県	志摩市	20-26	浄化槽設置整備事業	11,868	4,608	16,476
三重県	亀山市	20-24	マテリアルリサイクル推進施設	ストックヤード	1,000/360 m²	16,436	8,800	25,236
三重県	亀山市	20-24	廃棄物処理施設における長寿命化計画策定支援事業
三重県	亀山市	22-24	浄化槽設置整備事業
三重県	四日市市	21-26	マテリアルリサイクル推進施設	リサイクルセンター	30 t/日	32,583	7,620	40,203
三重県	四日市市	21-26	浄化槽設置整備事業
(単位:千円)

都道府県名	事業主体名	地域計画期間	施設区分	施設区分詳細	規模	既內示額	第4回內示額	総內示額
三重県	鈴鹿市	23-27	最終処分場	125,300 m³	4,279	4,735	9,014
三重県	玉城町	22-26	浄化槽設置整備事業	433	820	1,253
三重県	多気町	21-23	浄化槽市町村整備推進事業	浄化槽整備区域促進特別モデル事業	25,000	△6,000	19,000
三重県	大紀町	22-26	浄化槽設置整備事業	5,279	△41	5,238
三重県	紀宝町	22-26	浄化槽市町村整備推進事業	浄化槽整備区域促進特別モデル事業	65,858	△16,647	49,211
三重県	御浜町	22-26	浄化槽設置整備事業	3,202	576	3,778
三重県	桑名市	23-27	浄化槽設置整備事業	14,122	1,256	15,378
滋賀県	高島市	18-23	浄化槽設置整備事業	5,909	△4,286	1,623
滋賀県	高島市	18-23	最終処分場再生事業	不適正最終処分場	209,618 m³
滋賀県	近江八幡市	19-25	施設整備に関する計画支援事業	マテリアルリサイクル推進施設、エネルギー回収推進施設	15,174	3,450	18,624
滋賀県	近江八幡市	19-25	浄化槽設置整備事業
滋賀県	大津市	22-26	施設整備に関する計画支援事業	エネルギー回収推進施設、リサイクルセンター、最終処分場	12,208	2,305	14,513
滋賀県	大津市	22-26	浄化槽設置整備事業
滋賀県	草津市	22-27	施設整備に関する計画支援事業	環境影響評価業務地資、漁業開業業務リサイクルセンター整備事業に係る注支振集務団収施設整備事業に係る注支振集務	10,184	△94	10,090
滋賀県	草津市	22-27	浄化槽設置整備事業
滋賀県	彦根市	23-30	浄化槽設置整備事業	3,824	1,679	5,503
滋賀県	守山市	23-27	廃棄物処理施設における長寿命化計画策定支援事業	1,706	△646	1,060
滋賀県	守山市	23-27	浄化槽設置整備事業
滋賀県	東近江市	23-23	浄化槽設置整備事業	2,516	△1,192	1,324
京都府	城南衛生管理組合	19-23	施設整備に関する計画支援事業	マテリアルリサイクル推進施設、エネルギー回収推進施設	2,343	493	2,836
京都府	舞鶴市	21-23	浄化槽市町村整備推進事業	浄化槽整備区域促進特別モデル事業	22,654	△2,965	19,689
京都府	京丹波町	22-26	浄化槽設置整備事業	3,088	859	3,947
京都府	京丹波町	22-26	浄化槽市町村整備推進事業
京都府	京丹後市	22-26	浄化槽設置整備事業	14,609	10,337	24,946
京都府	京丹後市	22-26	浄化槽市町村整備推進事業
京都府	亀岡市	23-27	廃棄物処理施設における長寿命化計画策定支援事業	1,801	△604	1,197
京都府	京都市	23-27	施設整備に関する計画支援事業	高効率原燃料回収施設	5,859	△1,466	4,393
京都府	京都市	23-27	浄化槽設置整備事業
(単位:千円)

都道府県名	事業主体名	地域計画期間	施設区分	施設区分詳細	規模	既内示額	第4回内示額	総内示額
大阪府	豊中市伊丹市クリーンランド	18-23	マテリアルリサイクル推進施設	リサイクルセンター	134 t/日	1,001,649	△ 864	1,000,785
大阪府	豊中市伊丹市クリーンランド	18-23	施設整備に関する計画支援事業	リサイクルセンター、エネルギー回収推進施設
大阪府	河内長野市	21-23	浄化槽市町村整備推進事業	4,716	224	4,940
大阪府	河内長野市	21-23	浄化槽設置整備事業
大阪府	四條曖市交野市清掃施設組合	22-26	施設整備に関する計画支援事業	高効率ごみ発電施設・マテリアルリサイクル施設	9,697	2,738	12,435
大阪府	四條曖市交野市清掃施設組合	22-26	施設整備に関する計画支援事業	高効率ごみ発電施設
大阪府	寝屋川市	22-26	施設整備に関する計画支援事業	高効率ごみ発電施設	1,593	△ 1,593	0
大阪府	寝屋川市	22-26	施設整備に関する計画支援事業	高効率ごみ発電施設
大阪府	大阪市	22-27	施設整備に関する計画支援事業	エネルギー回収推進施設	4,952	5,481	10,433
兵庫県	傑山市	17-23	浄化槽設置整備事業	820	△ 19	801
兵庫県	北但行政事務組合	18-24	マテリアルリサイクル推進施設	リサイクルセンター	37 t/日	2,395	2,459	4,854
兵庫県	北但行政事務組合	18-24	施設整備に関する計画支援事業	リサイクルセンター、熱回収施設
兵庫県	加古川市	18-24	マテリアルリサイクル推進施設	ストックヤード	650 m²	17,224	△ 6,622	10,602
兵庫県	加古川市	18-24	浄化槽設置整備事業
兵庫県	にしはりま環境事務組合	18-24	マテリアルリサイクル推進施設	リサイクルセンター	25 t/日	649,164	183,175	832,339
兵庫県	にしはりま環境事務組合	18-24	エネルギー回収推進施設	熱回収施設	89 t/日
兵庫県	にしはりま環境事務組合	18-24	施設整備に関する計画支援事業	マテリアルリサイクル推進施設、エネルギー回収推進施設
兵庫県	丹波市	19-23	浄化槽設置整備事業	1,056	△ 1	1,055
兵庫県	南あわじ市	19-23	浄化槽設置整備事業	2,492	△ 1,373	1,119
兵庫県	養父市	19-25	浄化槽設置整備事業	780	△ 94	686
兵庫県	朝来市	19-25	浄化槽設置整備事業	1,038	705	1,743
兵庫県	神戸市	21-28	施設整備に関する計画支援事業	高効率ごみ発電施設	1,512	924	2,436
兵庫県	宝塚市	23-27	廃棄物処理施設における長寿命化計画策定支援事業	3,539	△ 15	3,524
兵庫県	宝塚市	23-27	浄化槽設置整備事業
兵庫県	福崎町	20-24	浄化槽設置整備事業	138	△ 138	0
兵庫県	赤穂市	23-27	浄化槽設置整備事業	248	△ 110	138
兵庫県	加西市	23-27	浄化槽設置整備事業	585	△ 585	0
兵庫県	多可町	23-27	浄化槽設置整備事業	497	241	738
兵庫県	佐用町	23-27	浄化槽設置整備事業	1,476	1,057	2,533
(単位:千円)

都道府県名	事業主体名	地域計画期間	施設区分	施設区分詳細	規模	既內示額	第4回內示額	総內示額
兵庫県	香美町	23-27	浄化槽設置整備事業	381	△234	147
奈良県	生駒市	20-24	浄化槽設置整備事業	10,435	1,880	12,315
奈良県	吉野町	22-27	浄化槽設置整備事業	9,792	△5,425	4,367
奈良県	十津川村	19-23	浄化槽設置整備事業	3,635	2,500	6,135
奈良県	桜井市	23-27	廃棄物処理施設の基幹的設備改良事業	し尿処理施設	51 kΩ/日	24,125	2,056	26,181
奈良県	桜井市	23-27	浄化槽設置整備事業
奈良県	桜井市	23-27	施設整備に関する計画支援事業	廃棄物処理施設の基幹的設備改良事業
奈良県	桜井市	23-27	廃棄物処理施設における長寿命化計画策定支援事業
奈良県	曾爾村	22-26	浄化槽設置整備事業	1,236	△588	648
奈良県	天川村	22-26	浄化槽市町村整備推進事業	5,019	△3,583	1,436
奈良県	斑鳩町	22-26	浄化槽設置整備事業	2,176	392	2,568
奈良県	宇陀市	23-27	浄化槽設置整備事業	4,423	796	5,219
奈良県	下北山村	23-27	浄化槽設置整備事業	332	110	442
奈良県	香芝·王寺環境施設組合	23-25	廃棄物処理施設における長寿命化計画策定支援事業	0	1,750	1,750
和歌山県	かつらぎ町	18-24	浄化槽設置整備事業	4,609	2,347	6,956
和歌山県	串本町古座川町衛生施設事務組合	22-26	有機性廃棄物リサイクル推進施設	汚泥再生処理センター	45 kΩ/日	12,658	14,008	26,666
和歌山県	古座川町	22-26	浄化槽設置整備事業	1,102	553	1,655
和歌山県	新宮市	22-26	浄化槽設置整備事業	11,715	3,320	15,035
和歌山県	海南市	22-27	浄化槽設置整備事業	15,321	2,760	18,081
和歌山県	紀の川市	22-27	浄化槽設置整備事業	28,555	△3,452	25,103
和歌山県	御坊市	22-26	浄化槽設置整備事業	7,606	1,370	8,976
和歌山県	湯浅町	22-26	浄化槽設置整備事業	2,016	363	2,379
和歌山県	広川町	22-23	浄化槽設置整備事業	3,627	△2,292	1,335
和歌山県	美浜町	22-26	浄化槽設置整備事業	843	400	1,243
和歌山県	日高町	23-27	浄化槽設置整備事業	1,998	△837	1,161
和歌山県	日高川町	22-24	浄化槽設置整備事業	1,538	138	1,676
和歌山県	上富田町	22-26	浄化槽設置整備事業	2,708	2,265	4,973
和歌山県	すさみ町	22-26	浄化槽設置整備事業	366	546	912
和歌山県	那智勝浦町	23-27	浄化槽設置整備事業	6,440	3,876	10,316
(単位:千円)

都道府県名	事業主体名	地域計画期間	施設区分	施設区分詳細	規模	既內示額	第4回內示額	総內示額
和歌山県	太地町	23-27	浄化槽設置整備事業	928	427	1,355
鳥取県	倉吉市	21-26	浄化槽設置整備事業	3,568	△ 601	2,967
鳥取県	米子市	19-23	廃棄物処理施設における長寿命化計画策定支援事業	2,614	△ 829	1,785
鳥取県	大山町	23-26	浄化槽設置整備事業	796	677	1,473
鳥根県	出雲市	20-24	マテリアルリサイクル推進施設	ストックヤード	162 m²	3,318	2,921	6,239
鳥根県	松江市	19-23	浄化槽市町村整備推進事業	0	1,270	1,270
鳥根県	奥出雲町	20-24	浄化槽市町村整備推進事業	0	12,540	12,540
鳥根県	安来市	21-25	有機性廃棄物リサイクル推進施設	汚泥再生処理センター	36 kΩ/日	51,126	45,064	96,190
鳥根県	安来市	21-25	浄化槽設置整備事業
鳥根県	安来市	21-25	浄化槽市町村整備推進事業
鳥根県	斐川町	23-24	浄化槽設置整備事業	936	168	1,104
鳥根県	浜田市	23-27	浄化槽設置整備事業	22,662	4,083	26,745
鳥根県	浜田市	23-27	浄化槽市町村整備推進事業
鳥根県	益田市	23-27	浄化槽設置整備事業	15,289	2,755	18,044
鳥根県	吉賀町	23-27	浄化槽設置整備事業	1,054	521	1,575
岡山県	備前市	21-26	施設整備に関する計画支援事業	有機性廃棄物リサイクル推進施設	5,044	530	5,574
岡山県	備前市	21-26	浄化槽設置整備事業
岡山県	総社市	22-26	施設整備に関する計画支援事業	最終処分場	17,784	△ 3,611	14,173
岡山県	総社市	22-26	浄化槽設置整備事業
岡山県	新見市	22-27	廃棄物処理施設の基幹的設備改良事業	焼却施設	46 t/日	49,266	3,674	52,940
岡山県	新見市	22-27	施設整備に関する計画支援事業	廃棄物処理施設の基幹的設備改良事業、有機性廃棄物リサイクル推進施設
岡山県	笠岡市	22-26	浄化槽設置整備事業	13,923	690	14,613
岡山県	高梁市	22-26	浄化槽設置整備事業	11,099	2,425	13,524
岡山県	真庭市	22-26	浄化槽市町村整備推進事業	18,394	277	18,671
岡山県	真庭市	22-26	浄化槽設置整備事業
広島県	広島市	17-23	高効率ごみ発電施設	400 t/日	1,625,061	29,178	1,654,239
広島県	広島市	17-23	マテリアルリサイクル推進施設	リサイクルセンター	70 t/日
広島県	三原市	20-24	浄化槽設置整備事業	22,882	△ 22,882	0
広島県	三原市	20-24	浄化槽市町村整備推進事業
(単位:千円)

都道府県名	事業主体名	地域計画期間	施設区分	施設区分詳細	規模	既内示額	第4回内示額	総内示額
広島県	福山市	20-24	マテリアルリサイクル推進施設	ストックヤード	120 m²	63,870	22,263	86,133
広島県	福山市	20-24	浄化槽設置整備事業
広島県	府中町	22-26	マテリアルリサイクル推進施設	ストックヤード	100 m²	16,874	2,360	19,234
広島県	江田島市	19-24	有機性廃棄物リサイクル推進施設	汚泥再生処理センター	36 kΩ/日	27,373	28,402	55,775
広島県	江田島市	19-24	浄化槽設置整備事業
広島県	廿日市市	23-27	浄化槽設置整備事業	5,459	983	6,442
山口県	萩・長門清掃一部事務組合	17-23	施設整備に関する計画支援事業	エネルギー回収推進施設	5,732	6,411	12,143
山口県	山口市	17-23	浄化槽設置整備事業	1,972	△1,972	0
山口県	光市	18-23	浄化槽設置整備事業	4,369	480	4,849
山口県	下関市	23-28	施設整備に関する計画支援事業	高効率ごみ発電施設、マテリアルリサイクル推進施設	25,838	4,269	30,107
山口県	下関市	23-28	浄化槽設置整備事業
山口県	柳井市	18-24	浄化槽設置整備事業	7,361	945	8,306
山口県	美祢市	18-24	浄化槽設置整備事業	4,609	692	5,301
山口県	上関町	23-27	浄化槽設置整備事業	563	101	664
徳島県	阿南市	19-25	マテリアルリサイクル推進施設	リサイクルセンター	24 t/日	80,303	14,345	94,648
徳島県	阿南市	19-25	高効率ごみ発電施設	96 t/日
徳島県	阿南市	19-25	浄化槽設置整備事業
徳島県	佐那河内村	18-23	浄化槽設置整備事業	248	△222	26
徳島県	上勝町	22-25	浄化槽設置整備事業	797	△467	330
徳島県	鳴門市	23-27	浄化槽設置整備事業	3,952	712	4,664
徳島県	神山町	23-27	浄化槽設置整備事業	2,262	△174	2,088
徳島県	海陽町	23-27	浄化槽設置整備事業	2,389	631	3,020
徳島県	板野町	23-27	浄化槽設置整備事業	4,822	△1,973	2,849
香川県	中讃広域行政事務組合	20-26	有機性廃棄物リサイクル推進施設	汚泥再生処理センター	174 kΩ/日	107,949	30,468	138,417
香川県	中讃広域行政事務組合	20-26	施設整備に関する計画支援事業	汚泥再生処理センター
香川県	善通寺市	20-26	浄化槽設置整備事業	8,850	3,390	12,240
香川県	善通寺市	20-26	浄化槽設置整備事業	浄化槽整備区域促進特別モデル事業
香川県	琴平町	20-26	浄化槽設置整備事業	1,922	967	2,889
香川県	まんのう町	20-26	浄化槽設置整備事業	9,300	688	9,988
(単位:千円)

都道府県名	事業主体名	地域計画期間	施設区分	施設区分詳細	規模	既內示額	第4回內示額	総內示額
香川県	三豊市	20-26	浄化槽設置整備事業	35,167	6,334	41,501
香川県	高松市	20-24	最終処分場	335,000 m³	503,503	△ 30,000	473,503
香川県	高松市	20-24	浄化槽設置整備事業
香川県	高松市	20-24	浄化槽設置整備事業	浄化槽整備区域促進特別モデル事業	14,883	2,602	17,485
香川県	坂出市	22-26	浄化槽設置整備事業	5,287	769	6,056
香川県	土庄町	22-26	浄化槽設置整備事業	400m²、200 m²	22,312	28,797
香川県	東かがわ市	23-27	マテリアルリサイクル推進施設	ストックヤード	400m²、200 m²
香川県	東かがわ市	23-27	施設整備に関する計画支援事業	マテリアルリサイクル推進施設
香川県	東かがわ市	23-27	浄化槽設置整備事業
香川県	三木町	23-27	浄化槽設置整備事業	11,480	1,109	12,589
香川県	宇多津町	23-27	浄化槽設置整備事業	703	△ 12	691
愛媛県	東温市	20-24	浄化槽設置整備事業	2,364	△ 1,314	1,050
愛媛県	西予市	21-25	浄化槽設置整備事業	4,281	2,547	6,828
愛媛県	西予市	21-25	浄化槽設置整備事業	浄化槽整備区域促進特別モデル事業
愛媛県	今治市	22-26	施設整備に関する計画支援事業	マテリアルリサイクル推進施設、エネルギー回収推進施設、有機性廃棄物リサイクル推進施設	93,073	1,598	94,671
愛媛県	今治市	22-26	有機性廃棄物リサイクル推進施設	汚泥再生処理センター	80 kΩ/日
愛媛県	今治市	22-26	浄化槽設置整備事業
愛媛県	宇和島市	23-27	浄化槽設置整備事業	14,170	740	14,910
愛媛県	松野町	23-27	浄化槽設置整備事業	881	451	1,332
愛媛県	鬼北町	23-27	浄化槽設置整備事業	6,301	170	6,471
愛媛県	鬼北町	23-27	浄化槽市町村整備推進事業
愛媛県	愛南町	23-27	浄化槽市町村整備推進事業	110,000	△ 27,000	83,000
愛媛県	八幡浜市	22-26	浄化槽市町村整備推進事業	11,178	627	11,805
愛媛県	新居浜市	23-27	浄化槽設置整備事業	5,428	978	6,406
高知県	奈半利町	19-23	浄化槽設置整備事業	727	47	774
高知県	四万十町	22-26	浄化槽設置整備事業	9,000	2,608	11,608
高知県	四万十町	22-26	施設整備に関する計画支援事業	マテリアルリサイクル推進施設、有機性廃棄物リサイクル推進施設
高知県	香南清掃組合	23-28	施設整備に関する計画支援事業	エネルギー回収推進施設	1,320	1,456	2,776
高知県	幡多広域市町村圈事務組合	23-27	廃棄物処理施設の基幹的設備改良事業	エネルギー回収推進施設	38,921	42,689	81,610
(単位:千円)

都道府県名	事業主体名	地域計画期間	施設区分	施設区分詳細	規模	既內示額	第4回內示額	総內示額
高知県	土佐町	22-26	浄化槽設置整備事業	249	110	359
高知県	仁淀川町	22-26	浄化槽設置整備事業	1,078	138	1,216
高知県	大月町	22-26	浄化槽設置整備事業	1,265	89	1,354
高知県	黒潮町	22-26	浄化槽設置整備事業	624	77	701
福岡県	福岡市	19-25	最終処分場	3,400,000 m³	722	799	1,521
福岡県	田川市	21-25	浄化槽設置整備事業	18,983	△4,019	14,964
福岡県	田川市	21-23	浄化槽設置整備事業	浄化槽整備区域促進特別モデル事業
福岡県	宇美町	23-27	浄化槽設置整備事業	2,317	412	2,729
福岡県	宇美町	23-27	施設整備に関する計画支援事業	最終処分場
福岡県	大牟田市	22-25	浄化槽設置整備事業	24,142	1,000	25,142
福岡県	柳川市	22-26	浄化槽設置整備事業	浄化槽整備区域促進特別モデル事業	53,611	9,963	63,574
福岡県	柳川市	22-26	浄化槽設置整備事業
福岡県	行橋市	22-26	浄化槽設置整備事業	17,323	3,121	20,444
福岡県	豊前市	22-26	浄化槽設置整備事業	6,428	1,158	7,586
福岡県	筑紫野市	22-26	浄化槽設置整備事業	927	△292	635
福岡県	うきは市	22-26	浄化槽設置整備事業	7,144	△1,896	5,248
福岡県	うきは市	22-26	浄化槽市町村整備推進事業
福岡県	嘉麻市	22-26	浄化槽設置整備事業	12,619	2,274	14,893
福岡県	みやま市	17-23	浄化槽設置整備事業	44,772	△10,405	34,367
福岡県	みやま市	17-23	浄化槽市町村整備推進事業
福岡県	みやま市	17-23	浄化槽市町村整備推進事業	浄化槽整備区域促進特別モデル事業
福岡県	水巻町	22-26	浄化槽設置整備事業	819	△819	0
福岡県	小竹町	22-26	浄化槽設置整備事業	1,687	△608	1,079
福岡県	東峰村	22-26	浄化槽設置整備事業	864	214	1,078
福岡県	添田町	22-26	浄化槽設置整備事業	3,315	770	4,085
福岡県	大任町	22-26	浄化槽設置整備事業	1,499	276	1,775
福岡県	苅田町	22-26	浄化槽設置整備事業	8,388	2,875	11,263
(単位:千円)

都道府県名	事業主体名	地域計画期間	施設区分	施設区分詳細	規模	既內示額	第4回內示額	総內示額
福岡県	みやこ町	22-26	浄化槽設置整備事業	浄化槽整備区域促進特別モデル事業	5,923	2,623	8,546
福岡県	みやこ町	22-26	浄化槽設置整備事業
福岡県	吉富町	22-26	浄化槽設置整備事業	1,570	173	1,743
福岡県	上毛町	22-26	浄化槽設置整備事業	8,688	1,503	10,191
福岡県	築上町	22-26	浄化槽設置整備事業	3,184	△ 670	2,514
福岡県	大木町	23-37	浄化槽設置整備事業	浄化槽整備区域促進特別モデル事業	16,384	7,208	23,592
福岡県	大木町	23-37	浄化槽設置整備事業
福岡県	広川町	23	浄化槽設置整備事業	8,114	1,462	9,576
福岡県	筑後市	23	浄化槽設置整備事業	21,387	1,763	23,150
福岡県	筑後市	23	浄化槽設置整備事業	浄化槽整備区域促進特別モデル事業
福岡県	新宮町	23-27	浄化槽設置整備事業	2,170	390	2,560
福岡県	桂川町	23-27	浄化槽設置整備事業	4,838	871	5,709
佐賀県	基山町	22-25	浄化槽設置整備事業	955	693	1,648
佐賀県	伊万里市	22-26	浄化槽設置整備事業	8,390	1,511	9,901
佐賀県	武雄市	22-25	浄化槽市町村整備推進事業	浄化槽整備区域促進特別モデル事業	121,894	△ 14,218	107,676
佐賀県	武雄市	22-25	浄化槽設置整備事業
佐賀県	小城市	23-27	浄化槽設置整備事業	10,766	1,940	12,706
佐賀県	みやき町	23-27	浄化槽設置整備事業	6,906	5,275	12,181
佐賀県	大町町	23-26	浄化槽設置整備事業	2,692	△ 13	2,679
佐賀県	太良町	23-27	浄化槽設置整備事業	5,684	2,285	7,969
長崎県	長崎市	20-24	浄化槽設置整備事業	14,905	3,888	18,793
長崎県	長崎市	20-24	施設整備に関する計画支援事業
長崎県	西海市	20-24	有機性廃棄物リサイクル推進施設	汚泥再生処理センター	74 k/日	239,812	5,597	245,409
長崎県	西海市	20-24	浄化槽設置整備事業
長崎県	西海市	20-24	浄化槽市町村整備推進事業
長崎県	西海市	20-24	施設整備に関する計画支援事業	マリアルリサイクル推進施設、エネルギー回収推進施設、有機性廃棄物リサイクル推進施設
長崎県	平戸市	22-26	マリアルリサイクル推進施設	ストックヤード	100、330、130、m³	20,169	20,583	40,752
長崎県	平戸市	22-26	施設整備に関する計画支援事業	ストックヤード
長崎県	平戸市	22-26	浄化槽設置整備事業
(单位:千円)

都道府県名	事業主体名	地域計画期間	施設区分	施設区分詳細	規模	既内示額	第4回内示額	総内示額
長崎県	雲仙市	22-26	マテリアルリサイクル推進施設	ストックヤード	20、50、30、20 m³	45,644	18,027	63,671
長崎県	雲仙市	22-26	施設整備に関する計画支援事業	ストックヤード
長崎県	雲仙市	22-26	浄化槽設置整備事業
長崎県	雲仙市	22-26	浄化槽市町村整備推進事業	221	27	248
長崎県	長与町	19-23	浄化槽設置整備事業	974	769	1,743
長崎県	時津町	19-23	浄化槽市町村整備推進事業	48,554	207	48,761
長崎県	佐世保市	23-27	施設整備に関する計画支援事業	マテリアルリサイクル推進施設、エネルギー回収推進施設
長崎県	佐世保市	23-27	廃棄物処理施設における長寿命化計画策定支援事業
長崎県	佐世保市	23-27	浄化槽設置整備事業
長崎県	佐世保市	23-27	浄化槽設置整備事業	浄化槽整備区域促進特別モデル事業
長崎県	佐世保市	23-27	浄化槽設置整備事業
長崎県	松浦市	22-26	浄化槽設置整備事業	1,204	△ 332	872
長崎県	松浦市	22-26	浄化槽設置整備事業
長崎県	壱岐市	17-23	マテリアルリサイクル推進施設	リサイクルセンター	3.6 t/日	532,599	△ 808	531,791
長崎県	壱岐市	17-23	エネルギー回収推進施設	熱回收施設	26 t/日
長崎県	壱岐市	17-23	有機性廃棄物リサイクル推進施設	汚泥再生処理センター	96 kΩ/日
長崎県	壱岐市	17-23	最終処分場	6,400 m³
長崎県	壱岐市	17-23	浄化槽設置整備事業
長崎県	対馬市	22-26	施設整備に関する計画支援事業	有機性廃棄物リサイクル推進施設	8,203	19,865	28,068
長崎県	対馬市	22-26	浄化槽設置整備事業
長崎県	対馬市	22-26	漂流·漂着ごみ処理施設	600 m²
長崎県	対馬市	22-26	施設整備に関する計画支援事業	漂流·漂着ごみ処理施設
長崎県	東彼杵町	23-27	浄化槽設置整備事業	2,229	401	2,630
長崎県	川棚町	23-27	浄化槽設置整備事業	2,690	1,196	3,886
長崎県	波佐見町	23-27	浄化槽設置整備事業	4,612	830	5,442
熊本県	阿蘇市	19-23	浄化槽設置整備事業	10,748	△ 1,116	9,632
熊本県	西原村	19-23	浄化槽設置整備事業	9,482	550	10,032
熊本県	西原村	19-23	浄化槽設置整備事業	浄化槽整備区域促進特別モデル事業
(単位:千円)

都道府県名	事業主体名	地域計画期間	施設区分	施設区分詳細	規模	既內示額	第4回內示額	総內示額
熊本県	南阿蘇村	22-26	浄化槽設置整備事業	12,393	△3,741	8,652
熊本県	南阿蘇村	22-26	浄化槽市町村整備推進事業
熊本県	津奈木町	22-26	浄化槽設置整備事業	4,023	725	4,748
熊本県	あさぎり町	22-26	浄化槽設置整備事業	1,607	465	2,072
熊本県	天草市	23-27	浄化槽設置整備事業	43,152	707	43,859
熊本県	天草市	23-27	浄化槽設置整備事業
熊本県	天草市	23-27	浄化槽市町村整備推進事業
熊本県	天草市	21-23	浄化槽設置整備事業	浄化槽整備区域促進特別モデル事業
熊本県	益城町	23-27	浄化槽設置整備事業	497	△3	494
熊本県	錦町	23-27	浄化槽設置整備事業	5,383	697	6,080
大分県	竹田市	21-25	マテリアルリサイクル推進施設	リサイクルセンター	6.7 t/日	117,576	96,808	214,384
大分県	竹田市	21-25	浄化槽市町村整備推進事業
大分県	竹田市	21-25	浄化槽市町村整備推進事業	浄化槽整備区域促進特別モデル事業
大分県	臼杵市	21-25	マテリアルリサイクル推進施設	ストックヤード	450 m²	22,951	11,757	34,708
大分県	津久見市	23-27	施設整備に関する計画支援事業	有機性廃棄物リサイクル推進施設	1,963	53	2,016
大分県	津久見市	23-27	浄化槽設置整備事業
大分県	宇佐市	22-26	浄化槽設置整備事業	17,170	3,094	20,264
大分県	豊後大野市	22-26	浄化槽設置整備事業	27,395	6,923	34,318
大分県	玖珠町	22-26	浄化槽設置整備事業	8,524	△3,133	5,391
宮崎県	日向東臼杵南部広域連合	22-26	廃棄物処理施設の基幹的設備改良事業	焼却施設	160 t/日	54,995	15,522	70,517
宮崎県	日之影町	23-27	浄化槽設置整備事業	2,107	379	2,486
宮崎県	日向市	22-26	浄化槽設置整備事業	15,089	2,719	17,808
宮崎県	木城町	22-25	浄化槽設置整備事業	1,083	548	1,631
宮崎県	川南町	22-26	浄化槽設置整備事業	4,958	384	5,342
宮崎県	都農町	23-27	浄化槽設置整備事業	5,496	1,561	7,057
宮崎県	門川町	23-27	浄化槽設置整備事業	14,910	4,186	19,096
宮崎県	美郷町	23-27	浄化槽設置整備事業	553	332	885
鹿児島県	南種子町	22-26	浄化槽設置整備事業	5,360	△1,874	3,486
鹿児島県	薩摩川内市	20-24	浄化槽設置整備事業	44,030	7,326	51,356
(单位:千円)

都道府県名	事業主体名	地域計画期間	施設区分	施設区分詳細	規模	既内示額	第4回内示額	総内示額
鹿児島県	霧島市	20-25	施設整備に関する計画支援事業	マテリアルリサイクル推進施設、最終処分場	63,767	7,205	70,972
鹿児島県	霧島市	20-25	浄化槽設置整備事業
鹿児島県	南薩地区衛生管理組合	23-27	施設整備に関する計画支援事業	汚泥再生処理センター、ストックヤード	3,586	2,946	6,532
鹿児島県	枕崎市	22-26	浄化槽設置整備事業	5,625	1,013	6,638
鹿児島県	さつま町	22-26	浄化槽設置整備事業	11,603	△2,655	8,948
鹿児島県	錦江町	22-26	浄化槽設置整備事業	2,590	622	3,212
鹿児島県	十島村	19-23	浄化槽設置整備事業	166	274	440
鹿児島県	西之表市	23-27	浄化槽設置整備事業	26,435	5,594	32,029
鹿児島県	西之表市	23-27	施設整備に関する計画支援事業	有機性廃棄物リサイクル推進施設
鹿児島県	西之表市	23-27	廃棄物処理施設における長寿命化計画策定支援事業
鹿児島県	龍郷町	22-23	浄化槽市町村整備推進事業	21,850	3,595	25,445
鹿児島県	和泊町	22-26	浄化槽設置整備事業	332	705	1,037
鹿児島県	いちき串木野市	23-27	浄化槽設置整備事業	12,251	1,435	13,686
沖縄県	浦添市	23-27	廃棄物処理施設基幹的設備改造	焼却施設(灰溶融施設含む)	150 t/日	0	558,500	558,500
# 平成22年版外交青書(外交青書2010)の刊行に当たって

2009年は、日本にとって政権交代という大きな変化を迎えた1年でした。私は外務大臣に就任するに当たり、この大きな機会をとらえ、国民の理解と信頼に支えられた力強い外交を実現していきたいと強調しました。このため私は、第一に現場を知ること、第二に常に原点に立ち返り検討すること、第三に分かりやすい言葉で国民の皆さんに伝えること、という三つの原則を特に重んじてきました。この度刊行いたします平成22年版外交青書（外交青書2010）は、2009年の日本を取り巻く国際情勢や日本外交の軌跡を正確な記録として留めるとともに、国民の皆様に分かりやすく説明する役割を担っています。

国際社会は、新たな協調の時代を迎えています。その中で、国際社会が一致して取り組むべき、核軍縮・不拡散、気候変動、海賊・テロ問題、世界経済の回復、開発途上国への支援などの地球規模の課題が山積しています。日本は、今まさに積極的に行動し、構想を示すこと、それによって世界の期待に応えることが求められています。多極化する世界の中で、国際的な合意形成メカニズムの再構築に積極的に関与することは、日本の重要な役割の一つです。また、日本が国際社会で意味のある役割を果たすためには、二国間関係のみならず、地域、国際機関等との連携が必要です。2010年も、日本は国際社会が直面する様々な課題や問題に正面から取り組み、積極的な外交を展開してまいります。

今年の外交青書では、新たに「要約」を設け、外交青書全体の概要をわかりやすく記載するとともに、第1章において、「2009年の国際情勢と日本外交の展開」と題し、2009年の国際情勢と日本外交の取組みを振り返ります。第2章では「地域別に見た外交」、第3章では「分野別に見た外交」として、2009年の外交活動や国際情勢を記録しています。また、第4章「国民とともにある外交」では、世界で活躍する日本人や日本企業とそれを支援する外務省の取組み、地方自治体との連携や外交実施体制の強化など、総合的な外交力強化に向けた取組みについて説明しています。

私は、新たな国際協調の時代にあって、外務省の総力を結集し、人々が将来に希望を抱くことができる日本外交を展開していく決意です。ここに刊行します外交青書が、国際情勢と日本外交について国民の皆様に分かりやすくお伝えする一つの機会として、国民の理解と信頼に支えられた力強い外交の実現につながることを期待して

います。

平成22年4月

外務大臣 岡田克也
## 政策目標12 地球環境の保全

地球環境保全への取組みがなされること

## (1) 自動車の燃費を向上させる

地球温暖化を抑止するため、自動車部門からの二酸化炭素排出量を削減していくことが求められる。自動車一台当たりのエネルギー消費量を抑制することにより自動車単体の二酸化炭素排出量を削減するため、自動車の燃費を向上させることが必要である。

A-3

○業績指標 56：ディーゼル自動車の平均燃費向

## 上率 (平成7年度比)

## (指標の定義)

ディーゼル自動車が1リットルの燃料で走行することができる距離の平均が、基準年度（省エネ法に基づくトップランナー方式による燃費基準が設定された際の基準年度）である平成7年度に対してどれだけ向上したかを表す指標。

## (目標値設定の考え方)

地球温暖化対策推進大綱（平成10年6月）に掲げられている目標（自動車の燃費について2010年度までに1995年度比15％乃至20％超の向上を目指す）を踏まえ、2005年度に設定されているディーゼル自動車（乗用車・貨物車（車両総重量2.5t以下））の燃費目標基準の効果を考慮して設定。

(考えられる外部要因)

乗用車・貨物車別の出荷台数比率

ディーゼル自動車の車両重量別の出荷台数比率

## (他の関係主体)

経済産業省（省エネ法のうち自動車については経済産業省と国土交通省の共管）

## 過去の実績値

H12	H13	H14	H15	H16
13%	14%	21%	20%	25%

## 主な施策

## 主な施策の概要

○省エネ法に基づくトップランナー燃費基準の導入

エネルギーの使用の合理化に関する法律（省工

目標値：13%（H17年度）

実績値：集計中（H17年度）

初期値：8%（H11年度）

ネ法）に基づき、ディーゼル自動車について、現在商品化されている自動車のうち最高の省エネルギー（燃費）性能以上の水準を目指すトップランナー燃費基準を導入する。

## 测定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

「目標値を達成」

・平成17年度の実績値は集計中であるが、これまでの実績値の推移から目標値は達成していると推測される。

・これは、省エネ法に基づく燃費基準が設定され、その達成に向けて、燃費性能の高い自動車の普及が進んでいることによるものと考えられる。

## (施策の実施状況)

・国内向け出荷されるディーゼル自動車の燃費値の調査を実施し、燃費基準の達成状況を把握するとともに、燃費に関する情報を冊子や国土交通省HP上で公表した。

このことにより、自動車ユーザーの燃費性能に関する認識が高まり、燃費性能が高い自動車の普及が促進されるものと考えられる。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

・業績指標は「ディーゼル自動車の平均燃費向上率」であり、目標値を達成するとともに、ディーゼル自動車の省エネ法に基づく燃費基準の目標年度を迎えたため、A－3と評価した。

・今後は、平成18年3月に策定された重量車燃費基準をベースとした指標を作成し、重量車の燃費値の調査を実施して施策の評価を進めていくこととする。
平成18年度以降における新規の取組

・平成18年度以降は、平成18年3月に策定された重量車燃費基準をベースとした指標を作成し、重量車の燃費値の調査を実施して施策の評価を進めていくこととする。

担当課等（担当課長名等）

担当課：自動車交通局技術安全部環境課（課長：木場宣行
政策目標12 地球環境の保全

地球環境保全への取組みがなされること

(2) モーダルシフトを推進する
京都議定書の公約達成のため、自動車よりも二酸化炭素排出量の少ない鉄道、海運へのモーダルシフトを推進することで、中長距離幹線輸送において、貨物輸送システム自体を環境負荷の小さいものにする必要がある。

業績指標：国内長距離貨物輸送におけるモーダルシフト化率

目標値：47% （H18年度）

## ○業績指標 57：国内長距離貨物輸送におけるモーダルシフト化率

(指標の定義)

「モーダルシフト化率」とは、輸送距離500km以上であって、内航海運で運ばれることの多い産業基礎物資以外の雑貨輸送量のうち、鉄道又は海運（フェリーを含む。）により運ばれている輸送量の割合をいう。

(目標値設定の考え方)

京都議定書に規定された日本の温室効果ガスの削減目標は、2008～2012年において二酸化炭素換算で1990年比▲6%であり、目標達成のための今後の運輸部門削減目標は2450万トンである。物流分野においても、この削減目標の実現に貢献していくため、モーダルシフト化率を平成22年度までに50%に向上させることとしており、したがって、平成18年度には約47%の水準とする必要がある。

(考えられる外部要因)

なし

(他の関係主体)

なし

実績値：30.9%（H15年度）

過去の実績値
H12	H13	H14	H15	H16
39.6%	38.6%	32.1%	30.9%	集計中

## 主な施策

## 主な施策の概要

①荷主・物流事業者の自主的な取組の推進

・グリーン物流パートナーシップ会議

平成14年～16年度まで実施した「環境負荷の小さい物流体系の構築を目指す実証実験補助制度」の取組をさらに拡充し、経済産業省と連携を図り、荷主や物流事業者といった立場を超えて互いに協働・連携することにより効果的なCO2排出量削減を図るため、グリーン物流パートナーシップ会議を設置・運営

初期值：40.4%（H11年度）

する。また、当会議で選定された先進的なモデル事業に対し、事業費の一部を補助するほか、CO2の削減量の算定マニュアルの作成、優良事例・先進事例の広報活動などを行う。予算額：3.4億円（H17年度）

## ②鉄道貨物輸送へのモーダルシフトの推進

## · 山陽線輸送力增強事業

変電設備増強、待避線延伸等によりコンテナ列車の長編成化への対応を行うことにより、荷主のニーズに対応した輸送力の増強を図るため、国が事業費の一部を負担する「山陽線輸送力増強事業」の推進を行う。

予算額：1.53億円（H17年度）

2.01億円（H18年度）

## ・エコレールマークの普及

鉄道貨物の利用促進が図られるためには、荷主等の企業や消費者においても、鉄道貨物輸送による環境負荷低減の取組に対する意識の向上が重要であることから、鉄道貨物輸送を積極的に行っている企業や商品に対してエコレールマークの認定を行い、鉄道貨物へのモーダルシフトの推進が図られるよう、エコレールマーク普及についての取組を推進する。

## ③内航海運の競争力の強化

・複合一貫輸送に対応した内貿ターミナルの拠点的整備（◎）

国及び港湾管理者等が複合一貫輸送に対応した内貿ターミナルを整備することにより定時性・安定性を高め、国内海上輸送の利用を促進する。

予算額：73.4億円（H17年度）

105.1億円（H18年度）

・共有建造制度によるモーダルシフト船の建造の促進
## ・次世代内航船（スーパーエコシップ）の研究 開発

ガスタービン対応型新船型、電気推進式二重反転ポッドプロペラ等の革新的技術を取り入れた次世代内航船の研究開発を実施。内航物流における大幅なコスト削減、快適な労働環境を実現し、モーダルシフトを推進する。

予算額：1.64億円（H17年度）

0.42億円（H18年度）

## ・高度船舶安全管理システムの実用化

平成16年度にITを活用し、船舶の推進機関等の状態を陸上から遠隔監視・診断するシステムの総合実船実験及び総合評価を行い、本システムが、技術及び運用管理の両面で適切に機能し、船舶の安全性・信頼性の向上、機関部作業の軽減、機関保守整備の合理化などに寄与することを確認した。

（注）◎を付した施策項目は、社会資本整備重点計画にその概要が定められた社会資本整備事業に係る施策に関するものである。

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

·平成10年度の42.9%から、平成15年度においては30.9%と下落している。

·これは、貨物鉄道・内航海運の貨物輸送量（モーダルシフト化率算定対象貨物）は増加（（鉄道）H10：1600 万トン⇒H15：1750（海運）H10：4080 万トン⇒H15：4410 万トン）しているものの、自動車貨物輸送量の伸びがそれ以上に大きい（H10：7560 万トン⇒H15：14890 万トン）ためである。

## (施策の実施状況)

①荷主・物流事業者の自主的な取組の推進

・グリーン物流パートナーシップ会議

平成17年度は21件のモデル事業を補助。うちモーダルシフトについて、8件を支援。これらモデル事業が計画どおりに実施されれば、年間およそ3.1万トンのCO2が削減される見込みである。

## ②鉄道貨物輸送へのモーダルシフトの推進

・山陽線輸送力増強事業

平成17年度においては、待避線延伸工事等を実施しており、一部の施設については完成しているなど現在着実に整備が進捗している（平成18年度完成予定）。

・エコレールマークの普及

平成17年度においては、エコレールマークの商品（5件）、取組企業（21件）を認定した。今後も引き続きエコレールマーク普及についての取組を推進する。

## ③内航海運の競争力の強化

・複合一貫輸送に対応した内貿ターミナルの拠点的整備

平成17年度においては、常陸那珂港等において、増加する内貿RORO貨物や船舶の大型化に対応するため、複合一貫輸送ターミナルの整備を推進した。

## ・改正内航海運業法の適切な運用

平成17年度より、参入規制の緩和等を内容とする改正内航海運業法を施行し、意欲ある事業者の事業展開の多様化、円滑化及び新規参入を促している。

(平成17年度新規参入事業者数：61事業者)

・共有建造制度によるモーダルシフト船の建造の促進

平成17年度においては、共有建造制度によりモーダルシフト船を2隻（1,500総トン）建造した。

## ・次世代内航船（スーパーエコシップ）の研究開発

省人化支援システムに係わる技術開発を行うと共に、実海域実証実験用の二重反転ポッドプロペラ等の試験体の製作を完了。

## ・高度船舶安全管理システムの実用化

現在は、実用化に向けて「次世代内航船に関する乗組み制度検討会」において、乗組み制度の検討を行い、本システムの普及に向けた環境整備に取組んでいる。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

業績指標は、30.9%であり、下落傾向が続いているが、モーダルシフトは、地球温暖化対策のほか、省エネルギーや労働力不足への対策として非常に有効であるため、施策を改善しつつ進める必要があり、B-1と評価した。

方向性としては、物流分野のCO2削減に向けて施策の幅をさらに広げるとともに、関係方面の連携強化を図り、裾野の広い取組を推進していく。

また、モーダルシフト化率は、長距離雑貨輸送の分野における鉄道・内航海運の輸送分担シェアを示すことを目的とするものであるが、モーダルシフトは、ドア・トゥ・ドアのトラック輸送の幹線部分を鉄道や内航海運に積み替えて行うことを前提とすることから、どのような区間でどのような輸送形態の下にどのような貨物についてモーダルシフトを進めていくことが可能であり、効果的であるのかを見定め、戦略的な政策として展