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10月のイスラエル・パレスチナ合同青年招へい等を通じ、和平実現に向けた共通認識及び、相互信頼を形成することを目的として、信頼醸成促進に努力をしている。また、地方自治体レベルでも、「世界連邦宣言自治体全国協

## (3) シリア・レバノン情勢

レバノンでは、6月に総選挙が実施され、反シリア・親欧米派が過半数を獲得した。スレイマン・レバノン大統領は、反シリア・親欧米派のハリーリ議員を新首相に指名、組閣のための調整は難航したが、11月に挙国一致内閣が成立した。

シリアは、米国との関係改善に取り組んでおり、ミッチェル特使が6月、7月の2度にわたりシリアを訪問し、バッシャール・アル・アサド・シリア大統領と会談したほか、多くの議会関係者がシリアを訪問している。日本との関係では、1月にミクダード・シリア副外相が訪日し、中曾根外務大臣と会談を行った。また、12月には、ダルダリ・シリア経済担当副首相が、第1回日本・アラブ経済フォーラムの開催に合わせて訪日し、平野博文官房長官及び岡田外務大臣と会談を行った。

### 2. アフガニスタン

## （1） 政治·治安情勢

アフガニスタンでは、2001年のタリバーン政権崩壊以降、近代的な国家構築のための復興努力が続けられている。2009年8月には2回目となる大統領選挙及び県議会選挙が実施

カルザイ・アフガニスタン大統領 (右) 表敬の後、アフガニスタン政府が実施した「ポリオ撲滅キャンペーン」に出席した岡田外務大臣 (中央) (10月11日、アフガニスタン・カブール)

議会」事務局である京都府綾部市等が、2003年以降実施しているイスラエル・パレスチナの青少年を招いた交流を、2009年は石川県金沢市で実施した。

シリア・レバノン関係については、4月に相互に大使を派遣し、12月にハリーリ・レバノン首相がシリアを訪問し、首脳会談を実施するなど、関係改善に進展が見られた。

岡田外務大臣(左)とダルダリ・シリア経済担当副首相との会談（12月8日、東京）

され、11月にカルザイ大統領が再選された。

治安は不安定の度合いを強めており、特に、パキスタンと国境を接する南部・南東部・東部の治安は懸念すべき状況にある。9月の国連事務総長報告では、反政府勢力が比較的安定していた地域の不安定化を招き、市民の犠牲を顧みない、より洗練され、かつ複合的な攻撃を増加させており、7月までの治安事件発生件数は898件(前年同時期比約32％増)で、簡易爆弾（IED）の使用は前年比で60％増加している旨などが報告されている。アフガニスタン政府は、国際社会の支援を受けて、国軍や警察の拡大や強化に取り組んでいる。また、NATOが指揮を執るISAFの派遣人数が、2009年の1年間で1万人以上増加するなど、治安面での国際社会による支援も強化されている。
## (2) 経済・社会状況

アフガニスタンの復興においては、これまでに500万人の避難民が帰還したほか、2007年には16.2%の経済成長率を記録した。教育分野では、就学人数が2001年の100万人以下から2007年には570万人に増加し、医療分野では、はしかの予防接種率が2000年の35%から2007年の70%に改善した。

その一方で、アフガニスタンでは内戦が過去数十年にわたって続いたことから、今後の

## （3） 日本の復興支援策

アフガニスタンの安定と復興は、国際社会全体が対処している最重要課題の一つである。12月1日に行われた、米国の対アフガニスタン・パキスタン新戦略の発表に続き、NATO加盟国を始めとした25か国が増派を公約するなど、国際社会全体として支援を強化してきている。

日本は、アフガニスタンをテロの温床に逆戻りさせないとの決意の下、2002年1月にアフガニスタン復興支援国際会議（東京会議）を開催し、アフガニスタンの和平・復興の努力に対する国際社会の支援を取りまとめるなど、これまでアフガニスタン支援について国際社会で主導的な役割を果たしてきている。10月には岡田外務大臣がカブールを訪問し、カルザイ大統領やスパンタ外相らと今後の支援のあり方について意見交換し、視察を行った。

日本はこれまで、政治プロセス、治安改善、復興のすべてにわたりアフガニスタンに対する支援を行ってきており、2001年10月から復興・開発に不可欠な基礎的インフラは未整備の部分が多く、地方への支援拡大も課題となっている。特に麻薬問題の解決は最重要課題の一つである。アフガニスタンのアヘン生産量は世界の生産量の94％を占めているとされているが、ケシ栽培が前年比で22％減少し、アヘンの売買価格も過去最低の水準となったことから、2009年は前年に比べて約10％の減少が見込まれている。

2009年12月までに日本が実施・決定した支援実績は約18億米ドルに達している。また、アフガニスタン全土で活動するNATOの地方復興チーム（PRT：軍人及び文民復興支援関係者から構成される軍民混成の組織）と連携した形でも支援を行っており、2009年5月以降、ゴール県のチャグチャランPRTに日本の文民を派遣するなど、地方への支援も強化している。

さらに11月、日本は新たなアフガニスタン・パキスタン支援策を発表した。アフガニスタンに関しては、早急に必要とされる約800億円の支援を行うとともに、今後のアフガニスタンの情勢に応じて、2009年から概ね5年間で、最大約50億米ドル程度までの規模の支援を行うことを決定した。そこでは①アフガニスタン自身の治安能力の向上、②元タリバーン末端兵士の社会への再統合、③アフガニスタンの持続的・自立的発展のための支援の3つを柱としている。

## 日本のアフガニスタン支援の今後の方針

1. アフガニスタン自身の治安能力の向上のための支援

警察支援等を実施し、アフガニスタン自身の治安能力の向上を最大限支援する。

2. 元タリバーン等兵士の社会への再統合のための支援

反政府勢力の、社会への再統合と長期的な和解のため、元タリバーンの末端兵士の再統合に取り組むことが重要であり、元兵士に対する職業訓練、雇用機会創出のための小規模プログラム等に対する財政的支援を行う。

3. アフガニスタンの持続的・自立的発展のための支援

アフガニスタンの持続的・自立的発展のため、農業・農村開発、インフラ整備（エネルギー分野を含む）、教育、医療・保健等の基礎生活分野等の支援を、ニーズに合わせて実施する。
### 3. イラン

イランとの直接対話を通じた問題の解決を

樑榜するオバマ米新政権が1月に発足したことを受け、イラン・米国関係が注目された。イラン暦新年（3月）には、オバマ米国大統領が、イランに対する率直かつ相互尊重に基づく関与政策を模索している旨を表明した。これに対し、イランの最高指導者ハメネイ師は、米国に対する警戒感を示しながらも、米国の変化はその行動で判断すると応じた。その後、米国は3月のアフガニスタンに関する国際会議（於：ハーグ（オランダ））にイランを招待すべきであるとの立場を示したほか、4月にはイランの核問題に関する、イランとEU3（英国・フランス・ドイツ）+3（米国・ロシア・中国）の協議に完全な参加国として出席する旨を表明した。しかし、イランは、米国の変化を具体的な行動で判断するとの立場を崩さなかった。

6月に行われた大統領選挙は、当初、国民の関心は低いと見られたが、選挙戦の終盤にかけ、候補者同士のTV討論等を契機に大きな盛り上がりを見せた。12日に投票が実施され、高い投票率（85%、選挙実施委員会発表）を記録する中、現職のアフマディネジャード候補が63%（同上）の得票で勝利した。しかし、対立候補のムサヴィ氏（元首相）やキャルビ師（元国会議長）等が選挙に不正があったとして選挙結果に異議申立てを行ったことから、これらの候補の支持者を中心に、全国で選挙に対する大規模な抗議活動が展開され、一部で治安当局と衝突するなどして、当局の発表によれば、30数名が死亡したとされる。憲法擁護評議会は、6月末に実施された一部の票の再集計結果を踏まえ、選挙結果を確定させ、8月にアフマディネジャード候補がイラン・イスラム共和国大統領に就任した。大統領選後の一連の事態について、各国はイラン当局の措置を行き過ぎたものとして非難や懸念を表明した。これに対しイランは、外国勢力の支援の下で組織的な破壊行動が行われたとして、外国大使館の現地職員や外国人記者等を拘束し、欧米諸国等と対立した。

9月、第2次アフマディネジャード政権は、EU3+3との交渉のために2008年5月に提示した提案パッケージ $ ^{注1} $ の改訂版を提示し、イランの核問題については解決済みであり議論しないが、同パッケージに基づき協議する用意があるとした。しかし、同月、イラン中部のフォルド（コム近郊）に新たなウラン濃縮施設を建設中であることが明らかとなり、国際社会の批判が高まった。

こうした中、10月、イランとEU3+3は1年以上ぶりに協議を実施し、次回会合の実施、新たな濃縮施設へのIAEA査察官の受け入れ、テヘラン研究用原子炉の燃料供給のためのイラン製低濃縮ウランの国外移送について、原則的な合意に至ったとされている。しかし、新たな濃縮施設への査察は実施されたものの、次回会合は行われず、また、イラン製低濃縮ウランの国外移送についても、その方法をめぐって、具体的な合意は形成されなかった。

11月、IAEA理事会は、イランに対して、9月に申告のあった濃縮施設の即時建設中止、同施設の建設経緯等に関する説明、ほかに未申告の施設がないことの保証を求める決議を、ロシア、中国を含む賛成多数で採択した。これに対しイランは、新たな10か所の濃縮施設の建設計画を明らかにしたほか、テヘラン研究用原子炉用の燃料を独自で製造する旨を表明するなど、反発を強めた（イランの核問題に対するIAEA等の動きについては、第3章第1節4．「軍縮・不拡散・原子力」も参照）。

2010年1月、オバマ政権発足から1年が経過し、同政権の対イラン外交の評価が問われる中、米国は対話の扉は開いておくとしながらも、対話と圧力のアプローチに基づき、イランに対する圧力の検討を開始した。イランは、インフレや失業率の高止まり、核問題を背景とする海外企業の投資減少等の影響から困難な経済状況にあり、第2次アフマディネジャード政権は、補助金等経済政策の合理化を進めている。また、大統領選後に発生した抗議活動は、一旦は収束したものの、12月の宗教祭日等、その後も散発的に継続しており、
イランの指導部及びアフマディネジャード政権は難しいかじ取りを迫られている。

日本は、中東地域の大国であるイランが同地域や国際社会の平和と安定のために一層建設的な役割を果たすよう、同国との独自の伝統的な友好関係に基づき活発な働きかけを行ってきている。特に核問題については、国際的な核不拡散体制を堅持する必要がある等の

### 4. イラク

立場から、5月の中曽根外務大臣のイラン訪問、9月の岡田外務大臣とモッタキ外相との会談や12月のジャリリ国家安全保障最高評議会書記の訪日の機会を含め、度重なる会談や次官級協議等の、様々なレベル・分野における二国間対話を通じて、イランの建設的な対応を強く働きかけている。

## （1） イラク情勢

イラクの治安は、バグダッドにおける8月、10月、12月の官公庁を標的とした大規模爆破テロ事案等、散発的にテロ事件が発生しているが、全般的には2007年夏以降改善の傾向にあり、イラク人、米軍の死者数は共に2003年の対イラク武力行使以降最低レベルとなっている。1月に発効した駐留に関する協定に基づき、米軍戦闘部隊は、6月30日に都市部から撤収し、イラク18県すべての治安権限がイラク側に移譲された。オバマ米国大統領は、2010年8月末までに米軍の戦闘任務を終了し、2011年末までにすべての部隊を撤収するとしている。

## (2) 日本の取組

イラクの安定は、中東地域ひいては国際社会全体の安定に不可欠であることから、日本は国際社会の責任ある一員としてふさわしい支援を行うため、ODA等で幅広い取組を行ってきた。イラクの安定化と発展に伴い、イラクに対する日本の協力は、無償資金協力から円借款事業によるインフラ整備、技術協力及び経済・ビジネス関係の強化に移行しつつある。1月28日には、日本とイラク間の長期的友好関係構築のため、日・イラク・パートナーシップ宣言が発出された。また、2009年は日・イラク外交関係開設70周年であり、6月にはズイーバーリー外相が訪日し、日本・イラク関係の更なる強化について両国で再確認した。

政治面においては、1月31日に、イラク憲法制定後初の地方議会選挙が概ね平穏に実施され、国内の主要な勢力のすべてが参加した。また、7月25日には、クルディスタン地域大統領選挙及び議会選挙が実施された。2010年3月7日には、2006年5月のマーリキー政権発足後初の国民議会選挙が実施された。このように、治安・国内情勢の安定化が進展する一方、キルクーク等の係争地の帰属問題、クルドとの政治的緊張の継続、石油収入の配分を決定する石油・ガス法案等の重要法案が未成立であるなど、取り組むべき課題は依然として多い。

## イ ODAによる支援

日本は、2003年10月、イラク復興支援のための「当面の支援」として、15億米ドルの無償資金、経済社会インフラ整備等中期的復興ニーズに対する円借款を中心とする最大35億米ドルの支援からなる、最大50億米ドルのイラク復興支援を表明した。無償資金協力については、表明額（15億米ドル）を超える17億米ドルの支援を実施済みであり、円借款については、運輸、エネルギー、産業プラント及び灌漑等の分野の15案件（総額32.8億米ドル）に関する交換公文（E/N）を締結している。このほか、約67億米ドルの債務救済支援を実施している。さらに、2009年末までに3,500人以上のイラク人に研修を実施したほか、イラクの国民融和へ向けた努力への支援として、「イラク国民融和セミナー」を日本
国内で3回（2007年3月、2008年3月、2009年3月）実施した。

## 口 経済・ビジネス関係の強化

イラクとの経済・ビジネス関係の強化を目的として、3月に外務省、経済産業省及び民間企業12社からなるイラク経済ミッションをバグダッドに派遣した。7月には東京でイラク投資セミナーを開催し、約270名が参加した。さらに、12月には、第2回日本・イラク

### 5 \. 湾岸諸国

湾岸協力理事会（GCC）諸国 $ ^{注1} $ は、近年、石油輸出以外の分野も視野に入れた産業の多角化に向けた努力を行ってきているが、石油・天然ガスの輸出収入や外国人労働力に多くを依存するという経済構造は大きく変化していない。2008年9月以降の世界経済・金融危機と、それに前後して発生した原油価格の下落が、GCC各国の経済に大きな影響を与えたことに加え、11月には、アラブ首長国連邦のドバイにおける債務返済延長要請が、新たな国際金融不安の震源となった。

例年開催されるGCC首脳会議は、12月にクウェートにおいて第30回会合を開催した。6月に署名された通貨統合協定は、サウジアラビア、クウェート、バーレーン、カタールの4か国で発効し、GCC中央銀行の準備に当たる通貨評議会の設置が決定された。鉄道や電力網整備による経済統合強化についても確認された。

治安問題については、8月にイエメンからサウジアラビアに入国したアル・カーイダ系分子がサウジアラビアの内務次官に自爆テロを試み、また、11月には、イエメンのシーア派反政府武装勢力が国境を越えてサウジアラビア領に侵入し、これをサウジアラビア軍が経済フォーラムをバグダッドで開催した。本フォーラムには、イラク側からマーリキー首相、ズイーバーリー外相他関係閣僚、イラク国営・民間企業関係者約200名、日本側から武正外務副大臣、松下忠洋経済産業副大臣、渡文明経団連副会長を始め、官民あわせて100名以上が参加した。これは、2003年以降にイラク国内で開催された二国間経済フォーラムとしては最大規模となっている。

爆撃等により阻止するなど、イエメン情勢の安定が課題となっている。また、イエメン国内では、11月にサヌアで日本人1名が地元部族に誘拐され、8日後に解放されるという事件が発生した。ソマリア沖・アデン湾では海賊事件の発生件数は2008年を超えて増加しており、引き続き日本を含めた域内外諸国による海賊対策の取組が行われている。

日本との関係については、安倍晋三総理大臣特使（元総理大臣）が1月にサウジアラビアを訪問した。3月及び5月には、福田康夫総理大臣特使（前総理大臣）が、アラブ首長国連邦、オマーン、バーレーンをそれぞれ訪問した。これらの訪問において、良好な二国間関係について各国要人との間で確認するとともに、関係を一層強化する重要性を強調した。また、カタールのタミーム皇太子が5月に公式訪日した。そのほか、二国間協定ではクウェートとの租税条約が1月に、サウジアラビアとの租税条約が6月に、基本合意に達し、また、2006年に創設された日・カタール合同経済委員会は、第4回会合（閣僚級）が11月に東京で開催され、エネルギー分野等における双方向の投資活動を活発化させ、関係強化を図っていくことが確認された。
### 6. トルコ

エルドアン首相率いる公正発展党（AKP）政権が2002年以来継続しているトルコは、EU加盟交渉を継続しつつ、外交関係が断絶していたアルメニアとの間で関係改善を図ったほか、対アフガニスタン支援を始め周辺諸国に対する積極的な外交（「ゼロ・プロブレム外交」）を展開し、国際社会における存在感を高めている。

日本とトルコとの関係では、3月にイスタンブールで開催された「第5回世界水フォーラム」に御臨席のため、皇太子殿下がトルコを初めて御訪問になった。また、2010年は、両国の友好120周年を記念して「2010年トルコにおける日本年」が開催され、トルコにおいて様々な日本紹介事業や交流事業が実施される予定である。2010年1月4日にアンカラで行われた「日本年」オープニング式典には、日本の外務大臣として約8年ぶりにトルコを訪問した岡田外務大臣が出席した。岡田外務大臣はダーヴトオール外相との間で外相会談を実施し、「日本年」を機に二国間関係を強化するとともに、中東を始めとする諸地域の平和と安定のため、両国の協力を一層深めていくことで一致した。

「2010年トルコにおける日本年」オープニング式典に出席のため、トルコを訪問した岡田外務大臣(左)とダーヴトオール・トルコ外相(2010年1月4日、トルコ・アンカラ)

### 7. 北アフリカ（マグレブ（注1）を含む）

## (1) エジプト

エジプト政府は、2008/2009年の経済成長率を4.7％と発表しており、世界的な経済・金融危機にもかかわらず比較的堅調な経済運営を行っている。引き続き規制緩和、民営化等経済改革を推進している一方、高い失業率

中曽根外務大臣(左)のムバラク・エジプト大統領表敬（5月3日、エジプト）

や貧富の格差拡大に対応するため、雇用機会の創出、貧困対策にも力を入れている。外交面では、ガザ復興のためのパレスチナ経済支援に関する国際会議（於：シャルム・エル・シェイク）の開催、パレスチナ諸派間の国民対話の仲介努力等、中東和平、スーダン問題等の地域問題の解決に向けた努力を継続している。

日本との関係では、5月に中曾根外務大臣がエジプトを訪問し、ムバラク大統領やアブルゲイト外相と会談を行い、二国間関係及び地域問題での両国の協力を確認した。また、7月には日本・エジプト科学技術大学(E-JUST)構想への両国の協力を確認する政府間協定が発効し、9月には同校が実質的に活動を開始し、2010年2月に学生の受入れを開始した。
## (2) マグレブ

アルジェリアは、近年、治安改善、経済改革で成果を上げており、主要国の企業が積極的に進出している。日本企業もプラント建設や高速道路建設等で進出しており、投資協定締結に向けた政府間協議も行われている。6月には、橋本外務副大臣が訪問し、メデルチ外相と会談した。

リビアは、2003年の大量破壊兵器計画の廃棄以降、国際社会への復帰を進め、2009年には国連安保理非常任理事国やAU議長国を務

橋本外務副大臣(左)とメデルチ・アルジェリア外相との会談（6月26日、アルジェリア）

めた。さらに、9月には、リビアの国連大使を3度務めるなどしたアリ・トレイキ氏が、国連総会議長に就任した。また、3月にはバラーニ副外相(リビア外務省アジア担当書記)が訪日し、中曾根外務大臣と会談した。

モロッコは近年、農業・漁業・観光分野等の経済開発戦略を発表し、国家開発を進めている。自動車部品製造分野への日系企業進出を始め、二国間経済関係が深化しており、10月には第1回日・モロッコ合同委員会が開催された。また、12月にベンハドラ・エネルギー・鉱山・水利・環境相が来日した。

チュニジアは、近年順調な経済成長を続けており、同国でも自動車部品分野で日系企業の進出が見られる。10月の大統領選挙では、ベン・アリ大統領が再選された。7月にアブダッラー外相が来日し麻生総理大臣と会談したほか、12月にジュイニ開発・国際協力相が来日した。

アラブ・マグレブ連合（AMU）との間では、2月、モロッコにおいて、駐マグレブ諸国の日本大使とベン・ヤヒアAMU事務局長との間で初の対話が実施され、12月にはベン・ヤヒアAMU事務局長が来日するなど、日本とAMU間の対話が行われた。
## COLUMN

## アフガニスタン・チャグチャランPRTでの文民支援

灼熱の太陽の下、子供たちが勉強している。

砂嵐も舞う不毛な土漠の一か所に、小さな子供たちが集まり、一冊の教科書を囲みながら、一生懸命、読み書きの勉強をしているのだ。

「夏の暑さも厳しいが、冬は零下30度まで気温が下がる。学校の校舎があれば、この子供たちは一年中勉強ができるのだけど。」と村の長老たちが訴えてくる。

平成21年5月下旬、アフガニスタン支援のための地方復興チーム（PRT）に日本政府が派遣した文民4名の活動が始まった。活動の場所は、同国中西部ゴール県のチャグチャランPRTで、リトアニアなど7つの国々から、軍と文民が派遣されている。

私たち文民の仕事にとって、軍の協力も得ながらできるだけ県内を回り、県民は何を必要としているのか、しっかりと耳を傾け、自分の目でみることが何より重要である。冒頭の長老たちの訴えの背景には、ゴール県にある学校の9割が校舎のない「青空教室」であるという厳しい現実がある。

派遣から1年が経ち、日本の支援で県内あちこちに校舎も建ち始め、地元の人々から「チャグチャランに日本が来てくれて本当によかった。」「私たちの生活に希望も見えてきた。」「この子供たちが大きくなるのが楽しみだ。」といった嬉しい言葉も届く。職務環境は厳しいが、こういう言葉を糧に、アフガニスタンの明るい未来作りを応援していきたい。

チャグチャランPRT日本文民事務所（外務省から派遣） 官澤治郎

現地での活動の様子
# 第 3 章 各国にみる社会保障施策の概要と最近の動向

## アメリカ

## 1 社会保障制度の概要

アメリカにおいては、政府は原則として個人の生活に干渉しないという自己責任の精神と、連邦制で州の権限が強いことが、社会保障制度のあり方にも大きな影響を及ぼしている。

アメリカの代表的な社会保障制度としては、大部分の有業者に適用される老齢・遺族・障害年金(OASDI: Old-Age, Survivors, and Disability Insurance)のほか、高齢者等の医療を保障するメディケア(Medicare: Medical+Care)や低所得者に医療扶助を行うメディケイド(Medicaid: Medical+Aid)といった公的医療保障制度、補足的所得保障や貧困家庭一時扶助(TANF: Temporary Assistance for Needy Families)といった公的扶助制度がある。

医療保障、高齢者の所得保障の分野において顕著であるが、民間部門の果たす役割が大きいことが特徴であり、また、州政府が政策運営の中心的役割を果たすものが多い。さらに福祉の分野においては、1996年8月に成立した個人責任及び就労機会調整法（The Personal Responsibility and Work Opportunity Reconciliation Act of 1996）による一連の福祉改革により、「福祉から就労へ（Welfare to Work）」が連邦政府の福祉政策の基本方針となっている。

## 2 社会保险制度等

## (1) 制度の概要

アメリカの社会保险制度については、年金分野においては広く国民一般をカバーする社会保障年金制度が存在するが、医療分野においてこうした制度は存在せず、公的な医療保障の対象は高齢者、障害者、低所得者等に限定されている。

## (2) 年金制度

## a 老齡·遺族·障害年金

アメリカの公的年金制度は、一般制度である老齢・遺族・障害年金と、公務員、鉄道職員など一定の職業のみを対象とする個別制度とに大別される。

老齢・遺族・障害年金は、一般に社会保障年金（Social Security）と呼ばれ、連邦政府の社会保障庁（Social Security Administration）が運営している。この制度は、被用者や自営業者の大部分を対象とし、社会保障税（Social Security Tax） $ ^{(注1)} $ を10年間以上納めた者に対し、（受給の要件を満たした時から）年金を支給する社会保险制度である。

財政面においては、現役世代が納付する社会保障税によって高齢者に対する年金給付を行うとともに、高齢化による将来の支出増加に備え、毎年の社会保障税などの歳入が歳出額を上回る分を社会保障年金信託基金(OASDI Trust Fund)に積み立てている。この社会保障税の税率は、現在、給与の12.4%であり、被用者は事業主と折半してその半分を、自营業者は全額を負担している。

給付については、老齢年金の支給開始年齢は原則65歳であったが、2003年から2027年までの間に段階的に67歳に引き上げられることとなっている。

2006年においては、1億6,200万人の被用者又は自営業者（全被用者及び全自営業者の96%）が社会保障税を納入すると見込まれている。また、2006年6月末現在、4,886万人の受給者が社会保障年金を受給している。

なお、社会保障年金制度をめぐっては、2010年以降のべビーブーマー世代の大規模な引退を控え、制度の持続可能性を維持するためにその全部又は一部を民営化するという議論がクリントン政権時代から活発に行われており、この流れはブッシュ政権においても引き継がれている。クリントン及びブッシュ両政権下においては、それぞれ改革案の検討のための委員会が組織され、さまざまな提案が行われたが、いずれの提案も全体としての合意を得るには至らなかった。しかしながら、ブッシュ大統領は、2004年11月の大統領選挙で再選
されると、社会保障年金改革を政権2期目の内政の最重要課題として掲げ、2005年2月の一般教書演説 $ ^{(注2)} $ において、労働者が自ら社会保障年金の一部を運用するための個人退職勘定(Personal Retirement Accounts)の創設を提案した。

## b 企業年金制度

アメリカにおいては、公的年金たる社会保障年金に上乗せされるものとして、企業年金が多様な発展を見せている。

企業年金には、大別すると「確定給付型企業年金プラン(Defined Benefit Plan)」及び「確定拠出型年金プラン(Defined Contribution Plan)」という2つの形態がある。確定給付型企業年金は、比較的古くからある企業年金の形態であり、その特徴としては、①加入者に対し、勤務年数、給与等を考慮した一定の給付算定式によって算定される給付を予め約束していること、②拠出金の拠出は事業主のみであり、加入者からの拠出は必要としないこと、等があげられる。

一方、「確定拠出型企業年金」は、1980年代以降、401(k)プランの登場によって急速に普及した企業年金の形態である。その特徴としては、①給付額は、受給時までに制度に拠出された拠出金の合計額と、加入者（被用者）が選択した方法による運用の実績によって、事後的に決定されること、②拠出金の拠出は、加入者が行うものを基本としつつ、事業主からの一定の追加拠出を認めていること、等があげられる。

こうした企業年金プランの創設は事業主の任意であり、法的に強制されているわけではないが、現実的には、大企業を中心に多くの企業は、何らかの企業年金を有している。

その結果、企業年金が保有する資産の額は膨大なものとなっており、その規模は、2004年現在、確定給付型企業年金において1兆8,690億ドル、確定拠出型企業年金において2兆5,540億ドルにも上っている。

企業年金制度のうち、加入者に対して算定式に基づく一定の給付額を予め約束している確定給付型年金プランについては、2000年以降の株式市場の低迷と、低金利の影響から、多くのプランにおいて、年金資産の総額が給付債務の総額を下回るという「積立不足」の状況が見られ、プランの廃止が相次いだ。こうした状況を踏まえ、制度建て直しのための検討が続けられてきたが、2006年9月、退職後所得保障に関する包括的な改革案が、2006年年金保護法として成立した。同法は、確定給付年金プランについては、積立ルールの厳格化により各プランの財政健全化を図るとともに、企業がプランを提供する意欲を失わないよう、キャッシュバランス・プラン $ ^{注3} $ の法的正当性を明確化する等の措置を講じている。また、確定拠出年金プランについては、従業員が反対の意思を表明しない限り原則としてプランに加入することとなる自動加入制度や、年金プランの管理を受託している金融機関によるプラン加入者に対する投資教育を認めることなどにより、制度の一層の活用を図ることとしている。

〈表2-94〉企業年金・医療保険制度を提供している事業所の割合

企業年金制度	医療保険制度
企業年金制度のある事業所	うち確定給付年金制度	うち確定拠出年金制度
規模計	48	10	47	62
99人以下	47	9	45	60
100人以上	90	36	88	96

資料出所 National Compensation Survey（2006年3月）

連邦労働省労働統計局[BLS]

## (3) 医療保険制度等

## a 制度の類型

公的医療保険制度としては、高齢者及び障害者に対するメディケア及び低所得者に対する公的扶助であるメディケイドがある。現役世代の医療保障は民間医療保険を中心に行われており、企業の福利厚生の一環として事業主の負担を得て団体加入する場合も多い。国民医療費は、2005年から2015年の間に年平均7.2%（GDPの成長率よりも毎年1～2%高い率）で伸びていくものと予測され、2015年には対GDP比で20.0％を占めるものと見込まれている。

アメリカの医療費を支出主体別に見ると、民間医療保険が36％と最大の割合を占め、次に、メディケア支出が19％、メディケイド支出が17％、自己負担が16％となっている（出典：連邦保健・福祉省 Centers for Medicare and Medicaid Services）。
## b メディケア、メディケイド等

メディケアは、1965年に創設された連邦保健・福祉省が運営する公的医療保険制度である。65歳以上の者、障害年金受給者、慢性腎臓病患者等を対象とし、約4,200万人（2005年）が加入している。入院サービス等を保障する強制加入の病院保険(HI:Hospital Insurance, メディケア・パートA)と外来等における医師の診療等を保障する任意加入の医療保険(MI:Medical Insurance, メディケア・パートB)とで構成されており、パートAが、現役労働者の社会保障税（税率はHI相当分で現在、給与の2.9%：被用者は事業主と折半して負担、自营業者は全額負担）により、パートBは加入者の保険料（毎月の保険料は88.5ドル（2006年））及び連邦政府の一般財源により賄われている。

2005年におけるメディケアによる支払総額は3,303億ドルで、そのうち病院保険（メディケア・パートA）における支出が1,800億ドル、医療保険（メディケア・パートB）における支出が1,503億ドルであった。

メディケイドは、低所得者に公的医療扶助を行う制度である。メディケイドは、メディケアとともに1965年に創設されたが、その支出は増加し続け、2004年には州・連邦合算で2,909億ドルに達している。メディケイドは通常の医療サービスをカバーする以外に、メディケアがカバーしない長期ケア(介護)をもカバーする。

現役世代の多くは、雇用主を通じて民間の医療保険に加入しているが、いかなる医療保険の適用も受けていない国民が約4,582万人（2004年）に達し（人口の15.7%）、大きな問題となっている。近年、各種保険の適用拡大、促進のための措置が講じられており、例えば、1997年の均衡予算法においては、州政府主導の下で現行のメディケイド・プログラムの拡大などにより無保険者状態にある児童数を減少させる「児童の医療保険プログラム（SCHIP:State Children's Health Insurance Program）」が創設され、2004年度においては、約615万人の児童と2001年以降加入可能となった成人65万人がこの制度の対象となっている。

## 3 公衆衛生施策

## (1) 保健医療施策

政府は2000年に、“Healthy People 2000”を改定し、“Healthy People 2010”を策定した。“Healthy People 2010”は、アメリカ国民に対し500以上にわたる健康に関する目標値を示し、今後10年の間、アメリカ国民が健康的で質の高い生活を持続し、健康を害する行為を減少させることを目的に策定された。これまでの“Healthy People 2000”で取り上げられていた、がん、HIV、喫煙などといった事項に加え、慢性的な腎臓疾患、呼吸器疾患、医療器具の安全性なども取り上げられ、官民協力して、健康的な生活習慣の普及、健康で安全な地域社会の構築、一人ひとりの健康及び公衆衛生に関する制度の改善そして疾病や障害の予防と治療を推進していくことを目指している。

## (2) 医療施設

アメリカでは、患者は通常、まず近所で診療所を開業するプライマリケア医を受診し、その後プライマリケア医の推薦する専門医を受診することとなる。アメリカの専門医は病院に雇用されている勤務医ではなく、病院の近くに自前の事務所を抱える独立事業主となっている場合が多い。病院の多くもオープン病院のシステムを採用しており、専門医は自らの契約する病院の機器、病床を使って治療や手術等を行い、退院後は自らの事務所に患者を通院させるか、その他のリハビリ施設に通わせることとなる。

アメリカ病院協会(American Hospital Association: AHA)の調査によれば、2002年における登録病院数は全米で5,764病院となっており、このうち急性期病院(acute hospital)が4,895病院、長期病院(long term hospital)が126病院となっている。

急性期病院を開設主体別に見た場合、2,984病院が民間非営利病院であり、1,121病院が自治体立病院、790病院が民間営利病院となっている。また、こうした病院の病床数は82万床、人口1,000人当たりでは2.8床であり、開設主体別に見た場合、民間非営利病院が58万床、自治体立病院が13万床、民間営利病院が11万床となっている。

## (3) 医療従事者

2003年時点で、全米で約77万人の医師が実際に働いていると推計される。
看護師については、登録看護師数は2000年で約270万人となっているが、このうちフルタイムの雇用が58.5%、パートタイムの雇用が23.2%と推計されている。

## 4 公的扶助制度

日本の生活保護制度のような、連邦政府による包括的な公的扶助制度はない。高齢者、障害者、児童など対象者の属性に応じて各制度が分立している。また、州政府独自の制度も存在している。

主要な制度は、貧困家庭一時扶助(Temporary Assistance for Needy Families: TANF)、補足的所得保障(Supplement Security Income: SSI)、メディケイド、食料スタンプ(Food Stamp)、一般扶助(General Assistance: GA)の5つである。

また、広義の所得保障として勤労所得税額控除(Earned Income Tax Credit: EITC)がある。

このうち補足的保障所得と食料スタンプは連邦政府直轄事業であり、貧困家庭一時扶助とメディケイドは連邦政府が定める比較的緩やかな基準の下で州政府が運営し、連邦政府は費用の一定割合の補助金を交付する。

貧困家庭一時扶助は、州政府が児童や妊婦のいる貧困家庭に対して現金給付を行う場合に、連邦政府が州政府へ定額補助を行うものであり、「個人責任及び就労機会調整法」などによる1996年の福祉改革の一環として創設された制度で、「福祉から就労へ」を促進することを目指している。

財政的には、州の裁量により連邦政府から交付される補助金の使途の大部分を定めることができることとなった。給付の内容については州が独自に定めることができる。

延べ5年間扶助を受給した世帯は受給資格を失うことになり、受給者数は、2005年において約447万人、190万家族となっている。また、平均給付月額は一世帯当たり360ドルとなっている。

補足的所得保障は、連邦政府による低所得者に対する現金給付制度であり、65歳以上の高齢者又は障害者のうち資産および所得に関する受給資格要件を満たす者が対象となる。新規無資産受給者に対する連邦の所得保障の給付上限月額は、603ドル（2006年）である。2004年12月現在の連邦SSIの受給者は約713万人であり、連邦は299億ドル支出している。なお、他からの収入がある場合やOASDIなど他から給付所得がある場合には、補足的所得保障の給付額は減額される。また、多くの州において連邦所得保障に州独自の上乗せ支給を行っている。

食料スタンプは、連邦政府が低所得者世帯に対し食料購入に使用できる一種のクレジットカードを支給し、カードの持ち主がそのカードで買い物をすると代金が本人の食料スタンプロ座から引き落とされる制度となっており、農業省（USDA）所管・運営している。政府からの給付金は毎月、食料スタンプロ座に振り込まれることとなる。給付金の額は世帯構成員や所得の大きさによって異なり、2人世帯の場合、最高で284ドル（他の所得無しとみなされた場合）となっている。上述のSSIなどの公的扶助と併給も可能となっている。2004会計年度には、平均で1,030万世帯、2,390万人が利用し、272億ドルを給付した。

## 5 社会福祉施策

## (1) 高齢者保健福祉施策

アメリカでは、日本のような公的な介護保障制度は存在しないため、医療の範疇に入る一部の介護サービス (Skilled Nursing Homes 等) がメディケアでカバーされるに過ぎず、介護費用を負担するために資産を使い尽くして自己負担ができなくなった場合に初めて、メディケイドがカバーすることになる。また、食事の宅配、入浴介助等医療の範疇に入らない介護サービスについては、アメリカ高齢者法 (Older Americans Act) によって、一定のサービスに対する連邦政府等の補助が定められているが、この予算規模はきわめて小さいものとなっている。

アメリカにおける高齢者介護サービスは、民間部門（特に営利企業）の果たしている役割が大きいのが特徴である。

## (2) 障害者福祉施策

障害者に対する保健福祉サービスとしては、障害年金の給付や補足的保障所得による現金給付、メディケア及びメディケイドによる医療保障が中心である。また、
障害保健福祉施策を総合的に提供する組織は存在しない。なお、1999年12月には、それまで就労による所得上昇等によってメディケイド等の医療保険の対象でなくなってしまっていた障害者に対し、州の判断で医療保障を適用することを可能とし、障害者の雇用促進を図ることとされた。

## (3) 児童健全育成施策

児童及びその家庭に対する福祉施策としては、児童を養育する低所得家庭を対象とする貧困家庭一時扶助のほか、里親、養子縁組及び児童の自立支援の提供、児童虐待対策、保育施策、発達障害児童対策などが行われている。また、児童扶養強制プログラムにより、親の捜索、確定及び児童扶養経費の支払命令を実施し、また、養育を行っていない親からの養育費徴収を行っている。なお、子供を養育する全家庭を対象とした児童手当制度は実施されていない。

保育サービスについては、全国統一的な保育制度は整備されておらず、州政府が施設整備、職員配置基準などを定めている。連邦政府は連邦保健・福祉省(Department Health and Human Services; HHS)内に保育の専門部局(保育局:CCB; Child Care Bureau)を設置し、州・地域などで低所得の家族が良質の保育サービスを享受できるよう、財政的支援を行っている(2005会計年度で連邦は約48億ドルを支出して、州に支援している。州(及びさらに州から財源移譲を受けた郡、市町村)は、この金額を大きな財政的基礎にして、各種サービスを実施する)。例えば、「チャイルドケアバウチャー」を経済的に恵まれない親に支給し、親はそのバウチャーで各種チャイルドケアサービスを入手する。バウチャー制度は州によって異なっているが、制度の監督・整備は連邦保健・福祉省保育局の大きな任務

## 改革概要

個人勘定：1950年以降生まれの者は、社会保障税のうち、年間1,000ドルを上限に、個人勘定にすることができる。この上限は、段階的に高め、最終的には、社会保障税のうち4.0％分とする。

導入時期：2009～2011年に導入。

個人勘定の引き出し:年金と一時金の組み合わせのになっている。

## 6 近年の動き・課題等

## (1) 社会保障年金制度

## a 大統領の公的年金改革案

2005年2月2日、ブッシュ大統領は、一般教書演説(State of the Union Address)において、個人勘定の創設などの、公的年金制度改革の実施について提案した。

大統領は、現行の公的年金制度は放置すれば崩壊することを訴え、高齢者の年金を賄う現役世代の社会保障税の一部を、新たに設ける個人勘定に移すことを提案した。

提案によると、個人勘定は2009年から創設され、加入者負担の社会保障税6.2％のうち、最終的に4.0％分を任意で個人勘定に繰り入れることができるようにするというものである。

個人勘定は、自分の持ち分がいくらになるのかが本人に明確にわかる部分であり、運用方法は各人が選択する形態とされている。

この制度改革は、現役世代が退職者の年金を負担する現行の年金形態を、自己責任型に変換していこうとするものであると考えられている。

## b 提案の背景

1946～1964年に生まれた「ベビーブーマー」の引退に伴い、社会保障年金信託基金は、2017年には単年度収支が赤字となり、2041年には財政破綻を来たすものと推計され、制度の改革が課題となっている。

このため、ブッシュ大統領は、2000年の大統領就任以来、社会保障税の一部を原資とする個人退職勘定を創設する改革案を支持しており、社会保障年金改革を政権2期目の最重要課題と位置づけたと考えられる。

形で引き出す。引退前の引き出しは不可。

個人勘定管理·監督：連邦政府。

個人勘定運用先：国が用意するファンドから本人が選択。

相続：残余分は子孫などに相続可能。
## c 提案後の動向

大統領は、一般教書演説後、自ら先頭にたって各州でのキャンペーンを展開したが、民主党、労働組合（AFL－CIO [米労働総同盟－産別会議] $ ^{注4} $ ）、高齢者団体などは強く反対し、一部の共和党議員からも反対の声があがるなど、国民の支持は得られなかった。このため、2006年1月の一般教書演説では、大統領の提案にも関わらず議会が立法化しなかったことを指摘したうえで、高齢化が連邦財政に与える影響をメディケア、メディケイドも含め包括的に検討するための超党派委員会の設立を提案した。大統領は、個人勘定の創設を公式には撤回していないが、事実上の失敗に終わっており、今後は超党派の委員会の動向が注目される。

## (2) メディケア改革

2002年11月の中間選挙に勝利した後、ブッシュ大統領は、大統領選挙において公約していたメディケア改革について、2003年1月の一般教書演説で言及するとともに、メディケア改革のための法律を早期に提出して採決するよう、議会に対して強く呼びかけていた。

これを受けて議会での議論が本格化し、6月には、上・下院で、処方せん薬代の連邦政府負担部分等の内容が異なる法案がそれぞれ成立した。

このため共和党の主導により上下院で可決された法案の内容の相違を埋めるための話し合いが行われた結果、一部民主党議員の賛成も得て2003年11月25日、米上院は、メディケア制度改革法(Medicare Prescription Drug Improvement and Modernization Act of 2003)を可決し、12月8日にブッシュ大統領が署名して同法は成立した。

同法は、メディケア・処方せん薬プラン(Medicare Prescription Drug Plans(メディケア・パートDともいわれる))を新設して、これまで保険の適用外だった外来患者に係る処方せん薬代を適用対象に加えることを主内容とするもので、この改正は1965年のメディケア制度発足以来初めての大きな改正となった。

## a 改正の主内容

処方せん薬代の給付を行うため、メディケア・処方せん薬プランを新設し、2006年1月1日からスタートさせた。加入対象者は、メディケア・パートA及びパートBの双方に加入している者である。

処方せん薬プランは任意加入である。また、メディケアがプランの管理主体となり、診療行為に応じて報酬を支払うパートA及びパートBとは異なり、補助を受けた民間保険会社がプランを提供する。保険料・給付内容は加入者が選択する保険会社やオプションによって異なるが2006年の保険料の平均月額は24ドルであり、連邦政府の定める給付内容の最低基準は以下のとおりである。

〈表2-95〉処方せん薬プラン給付内容

年間薬剤負担額	給付内容
年間250ドル以下の部分	免責(全額加入者自己負担)
250ドル超2,250ドル以下の部分	75%給付(自己負担は、25%)
2,250ドル超5,100ドル以下の部分	全額自己負担
5,100ドル超の部分	95%給付(自己負担は、5%)

（注）例えば、年間薬剤負担が6,000ドルの場合、自己負担額は、3,645ドル $ (250+2,000\times0.25+(5,100-2,250)+(6,000-5,100)\times0.05=3,645) $

メディケア・パートC $ ^{(注5)} $ 加入者に関しては、パートCのオプションのとり方でメディケア・処方せん薬プランに加入しないでも外来薬剤代の給付を受けることもできる。また、従来から退職者に対する外来薬剤給付を行っている企業が提供するプランに対しては、メディケアからの補助が行われている。これらのメディケア関連制度により、2006年5月15日（制度開始当初から受給資格を満たしていた者のメディケア・処方せん薬プラン加入期限）において3,280万人が、外来薬剤給付の対象となっている。

## b 財政支出の見通し

処方せん薬プランは、メディケア・パートBと同様に加入者の保険料と連邦政府の一般財源により賄われる。必要となる一般財源の額は、2006年の462億ドルから上昇を続け、2015年には1,192億ドル（10年間で計7,881億ドル）に達すると予想されている。
# 第3章

(注1) 日本の社会保険料に相当。アメリカの公的年金(OASDI)は、現役世代が支払う社会保障税が、その時点の高齢者に年金として支払われる賦課方式で運営されている。

(注 $ ^{2} $ ) 一般教書演說

大統領が、上下両院に対し内外の情勢を報告し、今後1年間の内政及び外交全般の施政方針を表明するもの。憲法第2条でこの実施が大統領に要求されている。一般教書演説は毎年2月に発表される予算教書及び経済報告と並び「三大教書」と呼ばれ、大統領演説の中では最も重要なものとされている。

(注3) キャッシュバランス・プラン

一定の算定式により年金給付額が計算されるため法律上の位置付けは確定給付年金プランであるが、従業員個人ごとに仮想の勘定を設け、勤務年数の経過とともに当該勘定に一定の額（拠出及び利息）を定期的に賦与し、仮想口座の残高に応じて年金給付の額が計算されるもの。確定拠出年金プランと同様、掛金拠出額が安定的なため、企業は将来の負担の急増を回避することができる。

(注 $ ^{4} $ ) AFL-CIO(アメリカ労働総同盟産別会議)

1955年にAFLとCIOが合併し発足。アメリカにおける最大の労働組合の全国中央組織（ナショナルセンター）。組合員数は、1,000万人。1995年にスウィニー現会長が就任。

(注5) メディケア・パートC（メディケア・アドバンテージ: Medicare+Advantage）

a 給付内容

政府に代わって民間の保険者がパートAの給付と同等以上の給付を請け負う。

パートA及びパートBの双方に加入している者。

c 保険者による保険の仕組み

民間保険者は、会員制健康医療団体(Health Maintenance Organization; HMO。保険料は低額だが診療機関や受診内容の制約が厳しい)、PPO（保険料は割高だが医療機関を自由に選択できる特約医療団体）等を通じ、加入者に医療給付を行う。

d 民間保険者の報酬の受領態様

民間保険者は、給付を請け負った加入者1人当たり定額の報酬を連邦保健・福祉省メディケア・メディケイドセンター(Centers for Medicare & Medicaid Services: CMS)から受領し、当該報酬額の範囲内で給付内容・給付サービスに係る競争が民間保険者の間で行われている。

e パートAとの主要差異

パートAでは給付対象外となっている外来薬剤や予防検診などの給付が認められている。しかし実態は、民間保険者は経費圧縮のため加入者に対し医師や医療機関へのアクセスを大幅に制限しているため、メディケア加入者の9割弱がパートAを選択していて、パートCの加入者は12～13%程度となっている。

## イギリス

## 1 社会保障の概要と動向

イギリスでは、労働者互助組織である友愛組合の伝統のもと、1911年の国民保険法により社会保障制度が創設され、第二次大戦中に提出された「ベバリッジ報告」により社会保障制度の青写真が示され、体系の整備が進められたことから、歴史的には社会保障制度の体系的な整備に先駆的に取り組んできた国の一つであるとの評価がある。

しかしながら、現在では、社会保障分野での先進的な側面は必ずしも多くない。社会保障給付費の規模（対国民所得比）でみても、アメリカや日本より大きいものの、ドイツやフランスなど大陸欧州諸国と比べれば低い水準に止まっている。

概括的に言えば、社会保障の枠内でも、税財源で原則無料でサービスを提供し、公的関与度の高い医療、社会保险方式に基づき、また私的年金の役割も大きい年金、自治体が中心的な役割を果たし、民間サービスの活用も積極的に図られている福祉、といった特色があり、「公」の関与度（民間セクターの役割）、国と自治体の役割分担、制度としての成熟度、機能分化の在り方は様々である。

1997年に就任した労働党のブレア首相は、それまでの保守党サッチャー政権下での自立自助路線を継承しつつも、社会的公正の観点も重視した「第三の道」を標榜した諸改革を推進してきた。政権発足から間もなく10年を迎える中、ブレア首相の求心力に翳りが見られつつも、政権発足以降取り組んできた社会保障分野の改革の総仕上げを行うべく、今なお精力的な取組みが進められているところである。

また、社会保障については、雇用政策とも一体的に政策展開されており、職業訓練、就労あつ旋等を通じ、働くことが可能な者には極力就労を促進する一方で、社会保障制度は、真に困難をきたす者に重点を置くべきであるとの基本的考え方の下、積極的な雇用促進策、就労を促進するための給付内容の見直し、低所得者への重点的な財源配分といった各般にわたる施策が
## 平成18年度予算フレーム

(单位：億円)

17年度予算	18年度予算	17'→18'	備 考
(歳 入)
税 収
その 他 収 入
(NTT-B償還分を除く
公 債 金
(建設公債
特例公債
計	440,070
37,859
34,170
343,900
61,800
282,100
821,829	458,780
38,350
38,350
299,730
54,840
244,890
796,860	18,710
491
4,180)
△44,170
△6,960
△37,210
△24,969	税収割合 57.6% (17年度 53.5%)
税源移讓による17'→18'の追加的影響分(所得譲与税)▲18,930億円
NTT-B償還分の減(17'→18')▲3,689億円
公債依存度 37.6% (17年度 41.8%)
(歳 出)
国 債 費
地方交付税等
一般 歳 出
NTT-B事業償還時補助
計	184,422
160,889
472,829
3,689
- 821,829	187,616
145,584
463,660
- 796,860	3,194
△15,305
△9,169
△3,689
△24,969	国债残高の増に伴う定率線入の増(6,439億円)、NTT-B償還分の減(▲3,689億円)を含む
税源移譲予定特例交付金の減(▲6,292億円)を含む
基礎年金国庫負担割合の引上げ及び児童手当の拡充分(2,910億円)を含む
## 放射性物質・災害と環境に関する研究

①放射性物質により汚染された廃棄物及び土壤等の安全かつ効率的な処理処分等技術・システムの確立等に関する調査研究

②環境中の多媒体(大気・水・土壌・生物・生態系等)での放射性物質等の実態把握・動態解明等に関する調査研究
## 放射性物質汚染対処特措法に基づく取組と「放射性物質・災害と環境に関する研究」の関係について

### 放射性物質汚染対処特措法に基づく基本方針(H23.11閣議決定)

## 監視及び測定

## 污染旒棄物

の処理

## ·国、自治体が実施

環境大臣が処理基準を設定

・汚染廃棄物対策地域(※)内のもの、地域外で高濃度のもの

→環境大臣が処理計画を策定し、国（環境省等）が処理

・それ以外のもの

→自治体・事業者等が処理

土壤等の除染等の措置

・環境大臣が土壌等の処理基準を設定

・除染特別地域(※)

→環境大臣が実施計画を策定し、国が除染等を実施

・汚染状況重点調査地域(※※)

→都道府県知事等が計画を策定し、自治体等が除染等を実施

## 調査研究等の推進

国が実施(※※※)

※ H23年12月時点の警戒区域及び計画的避難区域(福島県下11市町村の全域又は一部)を指定

※ 東日本の8県100市町村を指定(H25.6.25現在)

## 事業実施に当たっての方法、方向性の提示

#### 廃棄物関係 ガイドライン (環境省H23.12、H25.3)

汚染状況の調査方法

・汚染廃棄物の保管、収集・運搬、処分の方法

#### 除染関係 ガイドライン (環境省H23.12、H25.5)

- 汚染状況の調査方法

- 除染等の方法

- 除去土壤の収集・運搬・保管方法

今後の森林除染の在り方に関する当面の整理について

(環境省H24.9)

課題や方向性の整理

## 放射性物質・災害と環境に関する研究

## 知見の反映

## 事業の実施、促進

## $ ^{※※※} $ 放射性物質污染対処特措法(抄)

第54条 国は、事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関する施策の総合的かつ効果的な実施を推進するため、事故由来放射性物質による環境の汚染が人の健康又は生活環境に及ぼす影響を低減するための方策等に関する調査研究、技術開発等の推進及びその成果の普及に努めなければならない。