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政策目標24 公正で競争的な市場環境の整備

公正で競争的な市場環境、民間が活動しやすい市場環境が整備され、市場の活性化が図られること

(2) 110 公共工事の入札及び契約の適正化を推進する。

公共工事は、国民の税金を原資として、良質な社会資本整備を効率的に行うことが求められているものであり、その入札及び契約の適正化を推進することにより、公共工事に対する国民の信頼の確保とこれを請け負う建設業の健全な発達を図る必要がある。

業績指標：公共工事入札契約適正化指針に基づく主な措置状況

入札監視員会等の第三者機関の設置の状況

B-1

入札時における工事費内訳書の提出の状況

A-2

○業績指標 110−1：公共工事入札契約適正化指針に基づく主な措置状況（入札監視委員会等の第三者機関の設置の状況）

国及び国土交通省所管のうち入札契約適正化法（注）の対象となる特殊法人等における第三者機関の設置の状況（設置済み発注機関数の対象発注機関数に対する比率）

（注）国、特殊法人、地方公共団体等の発注者全体を通じて、入札・契約の適正化の促進により、公共工事に対する国民の信頼の確保と建設業の健全な発展を目的として、「透明性の確保」「公正な競争の促進」「適正な施工の確保」「不正行為の排除の徹底」について、発注者の義務等を定めた法律。

(目標値設定の考え方)

入札契約の透明性確保に当たっては外部の第三者機関による監視が最も有効であることから、5年以内に国・国土交通省所管法人等においては全ての発注者において設置することを目標として設定。平成18年度100％導入を目指し、その後も将来にわたって100％を維持する。

(考えられる外部要因)

該当なし

(他の関係主体)

他府省厅·特殊法人等（設置主体）

過去の実績値 (年度)
H1 2	H1 3	H1 4	H1 5	H1 6
7 5%	7 5%	6 8%	6 9%

○業績指標 110—2：公共工事入札契約適正化指針に基づく主な措置状況（入札時における工事費内訳書の提出の状況）

目標値：100%（H18年度）

実績値：69%（H16年度）

初期值：75%（H13年度）

目標値：80%（H18年度）

実績値：84%（H16年度）

初期值：56%（H13年度）

(指標の定義)

国及び国土交通省所管のうち入札契約適正化法の対象となる特殊法人等における入札時の工事費内訳書の提出義務付けの状況（提出義務付け発注機関数の対象発注機関数に対する比率）

(目標値設定の考え方)

入札時における工事費内訳書の提出義務付けは、入札参加者に適切な見積もりを行うことを促すとともに、提出された工事費内訳書のチェックにより不正行為の防止等に資することとなることから、平成13年当時、入札時において入札時における工事費内訳書の提出を義務付けていない国の5機関及び国土交通省所管法人等の9法人を含め、全体として8割の発注機関において5年以内に提出を義務付けすることを目標として設定。平成23年度までには、対象とする全発注機関で提出を義務付けることを目標とする。

(考えられる外部要因)

該当なし

(他の関係主体)

他府省庁・特殊法人等（設置主体）

## 過去の実績値

(年度)

H1 2	H1 3	H1 4	H1 5	H1 6
56%	63%	77%	84%

## 主な施策

## 主な施策の概要

・毎年度入札契約適正化法に基づく措置状況調査を行い、各発注者に対し必要な措置を講じるよう入札契約適正化法に基づき要請。
## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

·平成17年度実績値に関しては今後調査予定。平成18年10月頃に公表予定。

・平成14年度から15年度にかけて、「入札監視委員会等の第三者機関の設置の状況」については、第三者機関を設置済みの独立行政法人等が入札契約適正化法の対象法人から離脱することが重なり、75％から68％に減少した。

「入札監視委員会等の第三者機関の設置の状況」については、平成15年度から16年度にかけて第三者機関を設置済みの独立行政法人等が増加したものの、入札契約適正化法の対象法人も増加したため、率はほぼ横ばいとなった。

「入札時における工事費内訳書の提出の状況」については、国及び特殊法人等において導入団体があり、平成15年度の77％から16年度においては84％へと、目標値を上回るまでに増加した。

## (施策の実施状況)

・入札契約適正化法第17条に基づき、国、特殊法人等の公共工事発注者を対象として、平成16年度における同法及び適正化指針の措置状況を調査し、平成18年3月に概要を公表したところ。

· 適正化指針の改正に係る要請を発出するのに併せ、当該調査結果に基づき、必要な措置を講じるよう、財務省と連携して入札契約適正化法第18条に基づく要請を行い、「第三者機関の設置」及び「工事費内訳書の提出」の推進を図る。

なお、地方公共団体に対しても、総務省と連携して同様の取組みを行い、「第三者機関の設置」や「工事費内訳書の提出」を要請しているところ。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

努力事項である「入札監視委員会等の第三者機関の設置」及び「入札時における工事費内訳書の提出」について、その重要性を周知し、設置や提出の要請を図ること等により、各発注者における取組みの推進を図る。業績指数は、対象発注者に占める取組実施発注者の割合であり、対象特殊法人等の数に増減はあるものの、年々着実に施策を実施する法人等の数は増加している。しかし、「入札監視委員会等の第三者機関の設置」については平成18年度の目標達成は難しい状況であることからB-1と評価した。また、「工事費内訳書の提出」については、平成18年度の目標値を既に達成しており、今後も更なる取組の向上が期待できるためA-2と評価した。

## 平成18年度以降における新規の取組

平成17年度実績値に関しては今後調査予定。調査結果は平成18年10月頃に公表予定。

調査公表後に全ての公共工事発注者に要請を行い、国及び国土交通省関連特殊法人等だけではなく、公共工事全発注者に対して「第三者機関の設置」や「工事費内訳書の提出」を求めるよう努める。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：総合政策局 建設業課 入札制度企画指導室

(建設業課長 吉田 光市)

関係課：大臣官房 地方課 公共工事契約指導室

（地方課長 森下 憲樹）

大臣官房 技術調査課

（技術調査課長 前川 秀和）
政策目標24 公正で競争的な市場環境の整備

(3) トラック市場における公正かつ競争的な市場環境の整備
サービス水準が高く、効率的なトラック輸送を実現するためには、トラック市場における競争を活性化するとともに、その競争条件を公正なものとする必要がある

○ 業績指標：トラック輸送における営業用トラック輸送の割合

A−2

## 主な施策

○業績指標 111：トラック輸送における営業用トラック輸送の割合

## 主な施策の概要

過去の実績値
H12	H13	H14	H15	H16
50.8%	52.0%	53.0%	54.3%	55.8%

(指標の定義)
営業用トラック輸送トン数の全トラック輸送トン数に占める割合
(目標値設定の考え方)
過去の実績を踏まえ、順調な増加が見込まれるものとして目標値を設定したもの。

①トラック事業における規制緩和の推進及び事後チェック体制の強化

平成2年の貨物自動車運送事業法施行以降漸次経済的規制の緩和を行ってきている。平成15年4月から施行された改正貨物自動車運送事業法においては、営業区域規制や運賃料金規制の廃止を行い、より弾力的な事業運営を促進しているところである。また、規制緩和に併せて、公正な競争条件を確保するため、監査体制等事後チェック体制の強化を行っている。

目標値：54%（H18年度）

②営業用トラックに係る自動車関係諸税の軽減自動車取得税や自動車税などの自動車関係諸税にかかる税率について、営業用トラックを自家用トラックより軽減している。

測定·評価結果

実績値：56%（H16年度）

目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

(平成17年度の値は11月頃

集計予定)

初期値：49%（H11年度）

平成16年度の実績値は55.8％となっており、毎年指標は伸びている。

- 平成2年の貨物自動車運送事業法施行による規制緩和の結果、トラック事業者は約21,000者増加し、約61,000者（平成16年度末）となったほか、事業者の創意工夫による新たなサービスが出現する等、競争の活性化が見られる。この結果、平成16年度における営業用トラックの輸送効率は（1日車あたり輸送トンキロ）は自家用トラックの約28倍となっている。このような高い輸送効率の実現により、荷主が営業用トラックを選択する機会が増大しているものと考えられる。また、自動車関係諸税の軽減のメリットを享受するとともに、自らの車両の輸送効率を向上させるという観点から、自家用トラック使用者の営業用トラックへの転向も進捗したと考えられる。

・一方で、安全等の必要コストを削減した輸送が行われる等、輸送の安全の確保がおろそかになるケースも散見される。

(施策の実施状況)

平成15年4月に施行された改正貨物自動車運送事業法において経済的規制の大幅な緩和と輸送の安全確保のための社会的規制の強化を行うとともに、同法の施行に併せ公正な競争条件を確保するための事後チェック体制の強化を図ったところである。

課題の特定と今後の取組の方向性

業績指標は、実績値がこれまで順調に推移しているため、A-2と評価し、現在の施策を維持することとした。今後は、軽油価格高騰等により厳しい経営状況にある中、脱石油、省エネ体質の強化を推進する。全国貨物自動車運送適正化事業実施機関が、トラック事業者の輸送の安全確保に係る取組みを評価し、優良な事業所を認定、公表する貨物自動車運送事業安全性評価事業について、事業者データを提供する等の支援を行う。また、現行の運行管理制度の徹底を基本とするとともに、監査の強化や経営トップ
が全社的な安全性の向上のための取組みを主導する安全マネジメント等の導入を推進する。担当課：自動車交通局貨物課（課長 奈良平博史）

担当課等（担当課長名等）
政策目標24 公正で競争的な市場環境の整備

公正で競争的な市場環境、民間が活動しやすい市場環境が整備され、市場の活性化が図られること

## (4) 基礎的な土地情報を整備する

土地取引、民間都市開発事業、公共事業等を行うに当たって、土地の境界が不明確であることによって、地権者との権利調整や事業の立ち上げに多大な時間やコストを要することになるなど、土地の流動化・有効利用や公共事業等の用地取得の円滑化に支障を来しているケースが多い。このため、地籍調査を推進し、基礎的な土地情報を整備する必要がある。

業績指標：地籍が明確化された土地の面積

B−1

目標値：158千km²（H21年度）

## ○業績指標 112：地籍が明確化された土地の面積

(指標の定義)
地籍調査を実施した面積(地籍調査に準ずる指定を受けた面積を含む)
(目標値設定の考え方)
第5次国土調査事業十箇年計画(平成12年5月23日閣議決定)において設定された目標値
(考えられる外部要因)
該当なし
(他の関係主体)
地方公共団体(事業主体)

## 過去の実績値

(年度)

H13	H14	H15	H16	H17
127 千km²	129 千km²	131 千km²	133 千km²	134 千km²

## 主な施策

実績値：134千 $ k\ m^{2} $ （H17年度）

主な施策の概要

①全国的な地籍調査の推進

国土調査法及び国土調査促進特別措置法に基づき地籍調査の実施を支援

予算額 137 億円 (H17 年度)

②広報活動の実施

地籍調査に対する一般国民の理解の醸成を図るため、広く国民に対する広報・普及を目的とし、地籍フェア等を開催

## 测定·評価結果

目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

・平成17年度の実績値は134千km²であり、平成21年度の目標値を達成するために必要と考えられる145千km²を大きく下回った。特に、都市部においては2,340km²（都市部全体の19%）しか進捗していない状況である（次表）。

・原因としては、実施主体である地方公共団体における体制が不十分であること等が考えられる。特に、都市部においては土地の細分化、権利関係の輻輳、頻繁な土地の異動等により境界確認の合意を得ることが難しい等、調査・測量が他の地域に比べて困難であることから、調査の進捗の遅れが著しくなっていることが考えられる。

初期値：125千 $ k\ m^{2} $ （H12年度）

調査対象面積に対する実施状況（昭26～平17）

对象面積(km²)	H17年度末実績面積(km²)	H17年度末進捗率(%)
人口集中地区(DID)	12,255	2,340	19
宅地	17,793	8,736	49
農用地	72,058	49,835	69
林地	184,095	73,225	40
合計	286,201	134,136	47

(注) 対象面積は、全国土面積（377,880 km²）から国有林及び湖沼等の公有水面を除いた面積である。

(施策の実施状況)

平成14年度から外部の専門技術者の積極的な活用等を行う都市再生地籍調査事業を実施しているほか、平成16年度からは、都市部の地籍整備に必要な基礎的データ等を収集・整備する都市再生街区基本調査を実施している。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

・業績指標は、依然として低い状態であるが、それを改善するために都市部における地籍調査を積極的に推進していくのであり、B-1と評価した。

・現状では、都市部の地籍調査が特に遅れていることから、都市部の進捗率をいかに向上させるかが課題である。そのため、都市再生本部において示された「民活と各省連携による地籍整備の推進」の方針に基づき、法務省等と連携しつつ、民間活力を活用して、全国の都市部における地籍整備を実施していく。

## 平成18年度以降における新規の取組

(次年度以降の政策への方向性)

・法務局に提出される民間の地積測量図を利用するなど、平成16年度から国が実施している都市再生街区基本調査の成果を活用した地籍整備の方策を検討することにより、全国の都市部における地籍整備を推進する。

担当課等（担当課長名等）

担当課：土地·水資源局国土調查課（課長 本間泰造）
政策目標25 産業の生産性向上

経済の持続可能な成長へ向けて、産業の生産性向上が図られること

## (1) 専門工事業のイノベーションを促進する

専門工事業者は、総合工事業の機能の外注化により、建設生産プロセスの中でいわば中核的とも言える役割を担うようになっているが、建設投資の低迷等専門工事業者をとりまく経営環境が厳しさを増す中、今後は、経営革新や新分野進出の促進等を通じて、技術と経営に優れた専門工事業者が伸びることができる環境の整備を図ることが必要である。

業績指標：建設業者に係る経営革新計画の承認件数

B-1

目標値：13（H18年度）

実績値：4（H17年度）

## O業績指標113：建設業者に係る経営革新計

## 画の承認件数

## (指標の定義)

複数の都道府県又は全国で事業活動を行っている建設業者が構成する事業協同組合等による経営革新計画について、国土交通大臣が承認した件数（累計値）。

経営革新計画とは、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律（平成17年4月：中小企業経営革新支援法の一部改正）に基づき、中小企業者等が、新製品の開発や生産、新サービスの開発や提供等自社にとって新たな取り組みを行い、経営の向上を図るために策定する計画であり、行政庁の承認を受けたものについては、当該計画に従って行われる事業に関し、税制上の特例措置等の支援措置が講じられるもの。

## (目標値設定の考え方)

建設業者が構成する事業協同組合等における大臣承認件数は、改正前の中小企業経営革新支援法施行後2年間で3件。その後の承認件数を毎年2件と見込んで目標値を設定した。

(考えられる外部要因)

建設投資の増減等

## (他の関係主体)

専門工事業者（事業主体）

## 過去の実績値

初期值：3（H12年度）

H12	H13	H14	H15	H16	H17
3	5	4	4	4	4

## 主な施策

## 主な施策の概要

○建設産業の経営革新の推進

建設産業の産業構造が大きく変化している中で、技術と経営に優れ、経営革新の意欲を有する中小建設業者等の取組が円滑に推進されるよう、その環境整備を図る。

中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律関連税制の利用促進を図るとともに、専門工事業者の多くは中小建設業者であることから、専門工事業者で構成される建設産業経営革新研究会を開催し、同法の承認計画の適用に係る研究、情報交換及び同法による構造改善の推進等の支援を通して、建設産業における経営革新の促進を図る。

また、CM（コンストラクション・マネージメント）方式、異業種JV（共同企業体）等の多様な建設生産・管理システムの構築や、リフォーム市場等の新分野への進出を通じた経営力・施工力の強化を図る等、専門工事業者の経営革新の促進を図る。

## 他の関係主体

中小企業庁（中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律を所管）

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

平成17年度の実績値（累計）は4件であり、前年度からの変動は無し。

新規の承認件数が0件であった理由として、中小建設業者の消極性が考えられる。

その背景として、過剰供給構造の中、企業間の競争激化により建設業者の収益力が低下する一方で、依然として、重層的な下請構造の下でのコスト高が建設業者の生産性を損ねている実態がある。

これについては、従来から建設産業団体の自主的な取組や行政による指導により改善は見られるものの、いまだ徹底されているとは言い難く、特に専門工事業団体においては、経営革新のための取組については、諸についたばかりの状況である。そこで、建設業者が自らの役割と責任を明確にするとともに、その取組を強化することで、総合工事業者と専門工事業者の対等なパートナーシップを確立し、合理的な生産システムを確保することが、経営革新をスムーズに行う土壌を整備する上
で、必要である。

また、新分野進出や企業連携等に当たっては単独企業での取組が困難であるため、業界団体ごとに取組意欲の醸成に向けた具体的な取組を進めることが求められる。

## (施策の実施状況)

各専門工事業団体が参加する建設産業経営革新研究会において、中小建設業者の経営革新計画について、意見交換及び事例研究を行う等の取組を支援。

中小建設業者の経営革新を成功させる為に必要な分析、問題点の明確化等に寄与した。

・CM方式に対応した施工体制のあり方や異業種JVの活用のあり方について、研究会を設置して課題の整理等を行った。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

業績指標は、前年度から変化は無いが、今後も建設投資の減少が見込まれ、中小建設業者における経営革新の必要性は依然として大きい。

このような必要性に鑑み、建設産業経営革新研究会等の場を活用し、経営革新支援のPRを促進するとともに、中小建設業者にとって今以上に利用されやすいものとなるよう環境整備等の改善策を検討していくことから、B-1と評価した。

今後の取組の方向性としては以下を検討している。

## ① 専門工事業者の経営組織の革新

分離発注、CM方式、異業種JV等、多様な建設生産・管理システムの構築に向けた環境整備を図る。

② 専門工事業者の新分野進出支援

リフォームやコンバージョン等、専門工事業者が直接発注者から受注できるような新分野への進出に対する支援を図る。

## 平成18年度以降における新規の取組

・専門工事業者の下請構造の合理化推進

現在の建設生産システムの中核として施工を担う専門工事業者の多くは中小建設業者であるが、適切な施工体系を構築するための合理的な下請施工体制のあり方に関し検討を行う。

・合理的な建設生産システムの構築を図る

中小企業者の差別化・高付加価値化の促進、元請・下請関係の適正化等により、技術と経営に優れた建設業者が伸びられる環境を整備するため、合理的な建設生産システムの構築を図る。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課: 総合政策局建設振興課(課長 鵜沢哲也)
政策目標25 産業の生産性向上

経済の持続可能な成長へ向けて、産業の生産性向上が図られること

自動車整備事業の生産性を向上させる

自動車ユーザーの利便を向上させる観点から、自動車分解整備事業を行う工場を、国の自動車検査場への現車提示に代わって検査を実施する高度な設備、能力等を有する指定整備工場へと転換させることにより、自動車整備事業の生産性を向上させることが必要である。

業績指標：指定整備工場数

☐業績指標 114：指定整備工場数

(指標の定義)

指定整備工場とは、自動車分解整備事業を行う工場のうち設備・技術及び管理組織等について一定の基準を満たしている工場で、運輸局長が指定した工場をいい、この指定整備工場で点検・整備をし、完成検査を行った自動車は、当該工場が発行する保安基準適合証をもって、国の検査場への現車提示が省略できることとなっている。

(目標値設定の考え方)

過去の指定整備工場数の増加率から予想される今後5年間の指定整備工場(1,700工場)に対し、近代化資金の造成等の行政努力により増加工場数を約1.8倍の3,000工場に増やすことを目標としたもの。

(考えられる外部要因)

継続検査件数の増減

(他の関係主体)

過去の実績値 (年度)
H13	H14	H15	H16	H17
27,449工場	27,847工場	28,283工場	28,475工場	28,676工場

## 主な施策

主な施策の概要

認証工場の指定化及び指定整備工場の生産性向上

技術力向上のため1級自動車整備士の試験の実施、官民の関係者による点検整備推進運動の実B-2目標値：30,000（H17年度）

実績値：28,676（H17年度）

初期値：26,927（H12年度）

施、自動車整備事業者に対する税制優遇措置等の活用による基盤強化支援等の施策を実施した。

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

指標の推移について見ると、年度ごとの伸び率が減少傾向となり未達成となっている。

認証工場の指定取得を推進し、指定整備工場の増加を図っている。

課題の特定と今後の取組の方向性

業績指標は着実に実績値を伸ばしたものの、目標値を達成しない見込みであることから、B-2と評価した。施策の推進を図ることにより、更なる認証工場の指定取得を推進することとしている。

また、「規制改革・民間開放推進3か年計画（再改定）」（平成18年3月31日、閣議決定）において、「今後、更なる民間能力の活用を図るため、指定整備率の確実な一層の向上を図るべく、所要の措置を講ずるべき」とされており、適切に対処していく。

平成18年度以降における新規の取組

なし

自動車交通局技術安全部整備課（課長 清谷伸 吾）
## 政策目標26 消費者利益の保護

消費者の市場における自由な選択が確保され、利益が守られること

## (1) 住宅性能評価・表示を普及させる

住宅性能表示制度は、住宅の品質確保の促進と、消費者が安心して住宅を取得できる市場条件の整備に資するものであり、同制度を普及させていく必要がある。

業績指標：住宅性能評価・表示がなされた住宅の割合

B−1

目標値：50%（H17年度）

実績値：15.6%（H17年度）

初期值：5.3%（H13年度）

○業績指標 115：住宅性能評価・表示がなされた住宅の割合

## (指標の定義)

年間の新設住宅着工戸数（フロー）に対する、住宅品確法に基づく住宅性能表示制度を活用した新築住宅の戸数の割合。

（注）「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づき、耐震、省エネルギー、バリアフリーなどの住宅の基本的な性能について、公正・中立な第三者機関が評価を行い、評価書を交付する制度。

(目標値設定の考え方)

平成13年度の値を10％と想定、年間10％ずつ増加と見込み、5年で50％という目標値を設定し、平成18年度以降は50％以上を目指す。(考えられる外部要因)

(他の関係主体)

住宅供給事業者（事業主体）

## 過去の実績値

H13	H14	H15	H16	H17
5.3%	8.2%	11.7%	13.7%	15.6%

## 主な施策

## 主な施策の概要

○住宅性能表示制度の充実・普及促進

住宅性能表示制度とは、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づき、住宅の性能を表示・評価する基準に従い、第三者機関が評価し、その結果を表示する制度。平成12年10月より新築住宅を対象に運用を開始し、平成14年12月より対象を中古住宅に拡大した。

インターネットやパンフレット等の各種媒体による制度のPR、地方公共団体等の各種団体が行う普及活動への支援等を行うことにより、住宅性能表示制度の普及を促進する。

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

・平成17年度の実績値は、16年度の13.7%から15.6%)となり、目標に向け指標は伸びているが、目標値の50%には達しておらず、今後一層の取組みが必要な状況。

・住宅の利用関係別に普及状況を分析すると、分譲マンションでは4割に達している一方で、持ち家では1割程度となっているなど住宅の属性により、普及状況に偏りがみられる。

・総合住宅展示場の来場者に対する調査における住宅性能表示制度の認知度は5割程度となっている。

## (施策の実施状況)

・平成17年度は、防犯性能の評価・表示を導入するため、日本住宅性能表示基準及び評価方法基準の改正を行った。

・また、免震装置など新技術を採用した住宅の評価等に対応した技術基準等について検討を行った。

・さらに、既存住宅性能表示における現況検査については、機械検査の導入による検査内容の充実に向けて検討を行った。

- 平成 17 年度は住宅月間等の機会に、インターネットやラジオ、パンフレット等による制度のメリットの PR、地方公共団体等の各種団体が行う普及活動への支援等を行うことにより、住宅性能表示制度の普及を促進した。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

・業績指標は15.6%であり、毎年着実に普及促進が図られているものの、目標値には達することはできなかったため、B−1と評価した。

・平成17年度に目標年次が到来したが、目標値の達成には至らず、平成18年度以降においても住生活基本計画に基づき、引き続き住宅性能表示制度の普及についての一層の取組が必要な状況である。

・消費者や住宅生産者等利用者にとって、わかりやすく、使いやすい制度とするためには、住宅
全般に対するニーズに加え、住宅の属性ごとの利用者のニーズについても把握することが重要あり、これらを踏まえ、引き続き制度の改善を検討する必要がある。

・住宅の取得に関心のある者に対して、必ずしも十分に制度が認知されていないため、より一層の制度の周知を図り、住宅の消費者による制度の活用を図る必要がある。

平成18年度以降における新規の取組

・住宅性能表示制度については、住宅性能に関する消費者ニーズを的確に捉えた制度の充実に向け、技術面・制度面より検討を行う。

・インターネットやパンフレット等の各種媒体による制度のPR、地方公共団体等の各種団体が行う普及活動への支援等を行うことにより、制度の普及を促進する。

担当課等（担当課長名等）

担当課：住宅局住宅生產課 （課長 高井 憲司）
政策目標 26 消費者利益の保護

消費者の市場における自由な選択が確保され、利益が守られること

(2) 自動車の安全性に関する情報を普及させる

交通事故による死傷者数は約117万人(平成17年)と厳しい状況であり、政府は今後10年間で交通事故死亡者数の半減という目標が掲げている。このような状況に対し消費者がより安全な「くるま選び」をできる環境を整えると同時に自動車メーカーのより安全な自動車の開発を促すため自動車の安全性に関する情報を充実させる必要がある。

業績指標：衝突安全性能の高い自動車の市場普及指標

B - 1

業績指標：歩行者頭部保護性能の高い自動車の市場普及指標

A-1

○ 業績指標 116：衝突安全性能及び歩行者頭部保護性能の高い自動車の市場普及指標

## (指標の定義)

①衝突安全性能の高い自動車の市場普及指標＝自動車アセスメント $ ^{*} $ において衝突安全性能評価を実施した対象自動車の☆獲得率（運転席）の加重平均×衝突安全性能評価を実施した自動車販売台数の全新車販売台数における割合（カバー率）

* 自動車アセスメント:信頼できる安全性能評価を公表して、ユーザーが安全性の高い自動車を選択しやすい環境を整えるとともに、メーカー等によるより安全な自動車の開発を促すことによって、安全な自動車の普及を促進しようとする制度

②歩行者頭部保護性能の高い自動車の市場普及指標＝自動車アセスメントにおいて歩行者頭部保護性能評価を実施した対象自動車の獲得レベル率の加重平均×歩行者頭部保護性能評価を実施した自動車販売台数の全新車販売台数における割合（カバー率）

(目標値設定の考え方)

①衝突安全性能：目標力バー率は90%（従来目標の10%向上）とし、☆獲得数の加重平均は、自動車の技術開発及びユーザーのより安全な車選びにより☆6個満点中5.0個以上とする（現況平均の5%向上）ことを目標値と設定する。

②歩行者頭部保護性能：目標力パー率は80%とする。獲得レベルは、自動車の技術開発及びユーザーのより安全な車選びにより10%向上する（目標年次までに全体レベルが1ずつ向上するものとする）ことを目標値と設定する。

(考えられる外部要因)

・当該乗用車の価格

(他の関係主体)

· 自動車製造者

過去の実績値
暦年	H15	H16	H17	H18
衝突安全性能	6 0	6 3	6 6

目標値：77（H18年度）

実績値：66（H17年度）

初期値：60（H15年度）

目標値：42（H18年度）

実績値：25（H17年度）

初期值：9（H15年度）

步行者頭部保護性能	9	15	25

## 主な施策

## 主な施策の概要

○自動車アセスメント事業の推進

・車種毎のプレーキ性能試験及び衝突安全性能試験（フルラップ前面衝突、オフセット前面衝突、側面衝突）に係る比較情報、エアバッグ等の自動車の安全装備に係る情報について、平成7年度より公表している。

- 12年度より、評価試験にオフセット前面衝突を追加し、衝突安全性能の総合評価を実施している。

・13年度より、チャイルドシートの安全性能等試験を実施している。

・15年度より、歩行者頭部保護性能試験を実施している。

・16年度より、試験結果について年度途中の中間公表を実施している。

## 测定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

①衝突安全性能の高い自動車の市場普及指標

当該指標は15年度が60であったのに対し、17年度においてそれを上回る66となっており、安全に関する情報提供が推進されたといえる。

特に、平均の☆獲得数を15年度と17年度で比較すると、☆6個満点中、☆5.1から☆5.4と向上していることから、安全性が急速に向上していることがうかがえる。また、カバー率は15年度と17年度で比較すると、74%から77%と向上している。

②歩行者頭部保護性能の高い自動車の市場普及指標

当該指標は15年度が9であったのに対し、17年度においてそれを上回る25となっており、安全に関する情報提供が推進されたといえる。

特に、平均獲得レベルを15年度と17年度で比較すると、レベル5が満点であるところ、平均獲得レベル2.1から3.1と大幅に向上していることから、安全性が急速に向上していることがうかがえる。また、カバー率は15年
度と１７年度で比較すると、２１％から４５％と大幅に向上している。

## (施策の実施状況)

17年度の自動車アセスメントは20車種を対象に、またチャイルドシートアセスメントは9製品を対象にそれぞれ実施し、アセスメント結果の公表を行った。

欧州における状況等最新の自動車アセスメントについて理解を深めていただくためシンポジウムを開催した。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

衝突安全性能指標については実績値が伸びているものの目標値達成に向けてなお一層の向上が必要であることからB-1と評価した。

歩行者頭部保護性能指標については目標値達成に向け着実に実績値が伸びており、A—1と評価した。

前述のとおり、総合評価（☆）による情報提供の推進は一定の成果を上げており、今後、衝突安全性能総合評価方法の拡充や、衝突試験以外の項目に対する評価試験の実施について、検討を行うこととしている。消費者により早くかつ有益な情報を提供すべく年度終了時点でアセスメン、ト結果を公表するだけでなく、年度途中に中間公表を実施、また、衝突安全性に加えて、実用化された先進安全自動車（ASV）技術紹介及びASV技術装備状況について新たに情報提供を行っているところであるが今後とも情報提供方法を充実させていくこととしている。

平成18年度以降は、アセスメント事業の充実を図るための調査研究、欧米のアセスメントとの連携などにより、評価方法の改善や、より高度な情報提供について継続的に検討する。

## 平成18年度以降における新規の取組

・消費者に向けて、近年の衝突安全性能の向上等自動車アセスメントの効用・結果を周知するための広報を実施する。・日本に世界の自動車アセスメント実施機関を招き、世界自動車アセスメント会議を開催する。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：自動車交通局技術安全部審查課（課長 增井潤）

関係課：自動車交通局保障課（課長 灌本峰男）
## 政策目標27 IT革命の推進

国民生活や産業社会における IT 化とともに、行政サイドの IT 化が進められ、誰もが恩恵を享受できる「日本型 IT 社会」の実現が図られること

## (1) 港湾分野における行政手続の電子化を推進する

港湾における諸手続は、複数の行政機関に様々な様式の申請・届出等を行う必要があり、非常に煩雑であった。その課題を解消するため、国土交通省の港湾分野（港湾管理者・港長）における行政手続の電子化・ワンストップサービス化を推進する港湾EDIの普及等により、行政手続を電子的に受け付けることが可能な体制を整備していく必要がある。

業績指標：港湾EDIシステムの普及率

B-3

目標值：100%（H17年度）

実績値：87.9%（H17年度）

初期值：22.0%（H13年度）

## ○ 業績指標 117：港湾 EDI システムの普及率

## (指標の定義)

対象機関である重要港湾以上の港湾管理者及び特定港の港長に対する港湾 EDI の整備率。

EDI: Electronic Data Interchange（電子情報交換）

## (目標値設定の考え方)

現在、対象機関に港湾 EDI システムの整備を行ってお

り、その普及率を平成17年度までに概ね100%とする。

（重要港湾以上の港湾（128 港）と港則法の特定港（86 港）の全ての港で利用可能な港湾を目指す）

(考えられる外部要因)

該当なし

## (他の関係主体)

地方自治体（港湾管理者）等

過去の実績値 (年度)
H12	H13	H14	H15	H16	H17
19.2%	22.0%	55.1%	72.4%	85.5%	87.9%

## 主な施策

## 主な施策の概要

① 港湾 EDI システムの設置及び管理

港湾 EDI システムは、港湾管理者・港長に係る港湾手続きの電子化を進めることを目的として、国土交通省港湾局と海上保安庁が港湾管理者と協力して開発し、平成 11 年 10 月より試行的に運用してきた。

また、平成15年には港湾法の一部を改正し、入港届等の港湾施設の利用に係る手続きについて、電子情報処理組織を国土交通大臣が一元的に設置及び管理することとし、平成15年6月より港湾EDIシステムの本格運用を始めた。

②輸出入・港湾諸手続のワンストップサービスの利便性向上への取組み

輸出入・港湾関連手続きについては、複数の行政機関が関与し、非常に煩雑であることから、その簡素化が強く求められている。財務省等の関連府省が協力して、通関情報処理システム（NACCS）、港湾ED1、乗員上陸許可支援システム等の各システムを相互に接続・連携することにより、一回の入力・送信で関係府省に対する必要な輸出入・港湾関連手続を行うことを可能とするシングルウィンドウ化を平成15年7月23日に実現した。

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

輸出入・港湾関連手続のワンストップサービス化や電子政府の実現など、港湾の利便性向上のため、手続きの電子化の必要性が重視されてきた。

平成15年6月からの港湾EDIシステムの本格運用、平成15年7月の輸出入・港湾関連手続のワンストップサービスの実現に伴い、新たな港湾管理者が参加し、平成17年度末の実績値は87.9%（港湾管理者102港と全特定港86港）であり、順調に指標は伸びている。

## (施策の実施状況)

2005年11月より港湾関連手続きについて、関係府省共通のFAL様式の採用や入港前の諸手続きの項目の大幅削減・共通様式化等を行い、これらの簡素化された様式での申請がから可能となるようシステムの改良を実施。

港湾ED1システムの最適化計画に基づき、システム改良を行い、利便性の向上を図った。

港湾管理者等への説明会を適宜実施。(全国10地区)

## 課題の特定と今後の取組の方向性

実績値としては、目標値を達成できていないが、ED 1システムの導入が困難な港湾を除いて、ほぼ導入しており、実質的には当初の目標を達成したといえる。システムの導入が困難な港湾管理者の理由としては、主な港湾利用が内航フェリーであること、出入港手続き自体を必要としていないこと等やむをえない理由によるものであり、これらの港湾管理者のシステム導入については難しい状況であるといえる。

以上により、平成17年度において当該業績指標の目標については、実質的にはほぼ達成したと考えられることから、本業績指標を廃止する。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：港湾局港湾經濟課（課長 加藤 由起夫）

関係課：海上保安庁交通部安全課（課長 尾関 良夫）

同庁警備救難部警備課（課長 鈴木 洋）

海事局総務課海事保安・事故保障対策室

（室長 大野 秀敏）
政策目標27 IT革命の推進
国民生活や産業社会における IT化とともに、行政サイドの IT化が進められ、誰もが恩恵を享受できる「日本型 IT 社会」の実現が図られること

(2) 民間によるネットワークインフラの形成を支援する

e-Japan 重点計画における重点政策のひとつである「世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成」を実現するため、光ファイバ等収容空間を整備することにより公共施設管理の高度化を図るとともに、それらを迅速に開放することにより民間によるネットワークインフラの形成を支援していく必要がある。

業績指標：公共施設管理用光ファイバ等収容空間

ネットワークの延長 A−3

○業績指標 118：公共施設管理用光ファイバ等収容空間ネットワークの延長

## (指標の定義)

<河川>公共施設管理用光ファイバ収容空間の整備延長

<道路>共同溝、電線共同溝及び情報 BOX の整備延長

<港湾>公共施設管理用光ファイバ収容空間ネットワークの整備延長

上記延長の合算値

## (目標値設定の考え方)

<河川>公共施設管理上必要な区間において光ファイバの収容空間を整備。(平成17年度末約7,760km)<道路>新道路整備五箇年計画期間内に全国の5割の市町村の主要な幹線道路において光ファイバの収容空間（共同溝、電線共同溝及び情報BOX）を整備。(平成17年度末約25,300km)

＜港湾＞ＩＴを活用した港湾管理業務の高度化・効率化の要請の高い、中枢・中核港湾を中心とした地域において整備。（平成17年度末約52km）

(考えられる外部要因)

該当なし

(他の関係主体)

該当なし

過去の実績値 (年度)
H1 2	H1 3	H1 4	H1 5	H1 6
24,430km	28,140km	31,050km	31,750km	32,500km

## 主な施策

## 主な施策の概要

① 河川管理等の高度化に対応した光ファイバ整備事業の推進

災害時及び平常時において河川管理施設等の常時観測及び遠隔操作等、施設管理の高度化、効率化を図るため、施設管理用光ファイバおよびその収容空間の整

備・開放を進める。(H17 予算額 約 27 億円)

② 情報ハイウェイの構築

目標値：33,000km（H17年度末）

実績値：33,000km（H17年度末）

初期值：28,140km（H13 年度末）

道路管理用光ファイバの整備や電線共同溝の整備等による電線類地中化等にあわせて光ファイバおよびその収容空間の整備・開放を進める。

(H17 予算額 約 1,385 億円)

③ 港湾施設管理用光ファイバ収容空間の整備

臨港道路等の下に港湾施設管理用の光ファイバ収容空間の整備を推進する。(H17予算額 約2億円)

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

これまでの実績値の大きな伸びは、2001年1月に策定された「e-Japan 戦略」に基づき、国家戦略として、本格的にIT基盤の整備を推進してきたことが、寄与していると考えられる。

- IT 基盤整備の推進の結果、公共施設管理用光ファイバ等収容空間の整備は概成し、全国ネットワーク化が達成された。今後は、個々の公共施設の高度化等の整備を踏まえて進めていくと考えられる。

## (施策の実施状況)

平成12年度から、河川、道路、港湾施設における光ファイバ等収容空間整備を推進し、情報通信ネットワークの形成が促進されたことにより、民間によるネットワークインフラの形成に寄与する収容空間の開放が行われている。

河川、道路の収容空間の開放においては、その区間など必要な情報を一般に公表し、利用希望者を募っている。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

- 業績指標は、公共施設管理用光ファイバ等収容空間の整備は概成し、全国ネットワーク化が達成されたことから、A－3と評価した。

- 今後は、河川、道路、港湾における管理施設の高度化等の整備を踏まえ、光ファイバ等収容空間の整備を進めるとともに、これらの開放を順次進める。

## 担当課等

担当課：総合政策局事業総括調整官（横山晴生）

関係課：河川局河川計画課（課長 布村明彦）

道路局国道・防災課（課長 木村昌司）

港湾局環境・技術課（課長 小山彰）
政策目標27 IT革命の推進

国民生活や産業社会における IT 化とともに、行政サイドの IT 化が進められ、誰もが恩恵を享受できる「日本型 IT 社会」の実現が図られること

(3) 地理情報の利用環境の整備・充実を図る

誰もがより簡便で優れた GIS コンテンツと多くの地理情報を利用できるようにするため、地理情報の利用環境の整備・充実を図る必要がある。

業績指標：電子国土 Web システムを利用する団体の数

A-2

○業績指標 119: 電子国土 Web システムを利用する団体の数

## (指標の定義)

地理情報の利用環境の整備・充実を図る上での指針。電子国土Webシステムを利用して、ウェブにより地理情報を含んだ情報発信等を独自に行った(すなわち電子国土に参加した)、国の機関、地方公共団体、教育機関、NPO法人、民間企業、個人等の参加団体の数を集計する。なお、省庁の部局・地方出先機関など同一の組織の複数の部署が参加する場合であっても、それぞれが独立したウェブサイトを運用するなど独立した参加形態を取っている場合はそれぞれを1団体と数える。

(目標値設定の考え方)

第6次基本測量長期計画（計画期間平成16年度～平成25年度）において「特に早期の対応が求められている事項」に対する「5年後の目標及び規模」として定められた業績指標値。(考えられる外部要因)

・地理情報の利用に関連する情報通信技術動向(他の関係主体)

·任意の地理情報利用団体（参加主体）

## 過去の実績値

H	H	H15	H16	H17
33	54	280

○業績指標 119:電子国土 Web システムを利用する団体の数

## 主な施策

主な施策の概要

・電子国土 Web システムの構築

多くの者がより簡便で優れた GIS コンテンツを利活用し、IT 社会の実現に資するため、基盤的な地理情報をもとにして、さまざまな整備主体が保有する地理情報を位置情報に基づいて統合し、有効に活用するための電子国土 Web システムを構築する。

目標値：2000団体（H20年度）

実績値：280団体（H17年度）

初期值：33 团体（H15 年度）

※電子国土・・・各種位置情報や地理情報について、その変化を可能な限りリアルタイムに取得し、統合利用できるようコンピュータ上に現実の国土を再現したもの。国土地理院が提唱。

予算額32百万円（H17年度）

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

H15 H16 H17 H18 H19 H20

・平成17年3月29日に技術情報の公開を行い、対象を国や地方公共団体、非営利団体等から民間企業、個人など一般にも拡大した。また、電子国土Webシステムの機能拡張として空間参照機能の高度化や編集機能の拡充を行ったことにより、利用する団体の数は前年度の5倍強となり、順調に増加した。

(施策の実施状況)

・電子国土 Web システムの機能拡充。

・電子国土 Web システムの利用説明会の実施やサイト構築ツールの作成等、電子国土の利用者を支援する施策の充実。

・電子国土の発展・推進を図るため、学識経験者、民間等による電子国土運営協議会を開催。

・地方公共団体が保有する大縮尺（DM）データの提供及び利用促進。
課題の特定と今後の取組の方向性

・平成17年度は、利用する団体の数が平成16年度の5倍強となったことから、A−2と評価した。

・一般に IT 関係のソフト利用についての伸びは新たな技術革新によって指数関数的に伸びる傾向がある。電子国土 Web に関しても、平成 17 年に技術情報の公開を行い、利用対象が飛躍的に増加したこと、さらに機能拡充を継続的に行う予定があり後年度ほど参加団体の増加幅が大きくなると想定される。

これまで技術情報については民間企業、個人等一般に対し試験公開としてきたが、特段の問題が生じていないことから、利用する団体数を増加させるため、完全な一般公開としてより一層の利用拡大を図る。

・携帯電話版電子国土 Web システムを構築し、利用しやすくするなど、利便性を向上し利用拡大につながる機能強化を行う。

・地域に密着した詳細な地理情報として地方公共団体が保有する大縮尺（DM）データの提供及び利用の一層の促進を図る。

・国土交通省インターネットモニター制度を活用し、国民のニーズ調査を行う。

平成18年度以降における新規の取組

・GPS機能付き携帯電話入力による、災害情報をはじめとした現場情報の電子国土への集約

・電子国土のクリアリングハウス機能の追加

・電子国土の地上デジタル放送への対応

・電子国土基盤地図情報の安定・持続的な提供

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：国土地理院

総務部政策調整室（室長 小島 高武）

関係課：企画部企画調整課（課長 齊藤 隆）、企画部（電子国土調整官 福島 康博）、企画部地理情報システム推進室（室長 久保 紀重）、地理情報部情報普及課（課長 河瀬 和重）
## 目 次

第1部 総論.....1

第1章 通信及び情報化の現況.....1

第1節 昭和58年度の通信の動向.....1

1 社会経済動向と通信.....1

2 主な動き.....20

第2節 情報化の動向.....25

1 情報化の把握と情報流通センサス.....25

2 情報流通の動向.....27

第2章 通信新時代の構築.....33

第1節 社会経済の発展と通信.....33

1 基幹メディアの普及と国民生活への定着.....33

2 情報化の進展と技術革新.....46

第2節 通信メディアの新たな展開.....53

1 実用化時代を迎えた宇宙通信.....54

2 多様化する画像通信.....60

3 利用の高度化・多様化の進むデータ通信.....77

第3節 通信新時代の構築に向け.....84

1 高度化・多様化する通信メディア.....84

2 多元的構造への展開.....91

3 総合的な基盤整備の推進.....97
第2部 各論.....109
第1章 郵便.....109
第1節 概況.....109
第2節 郵便事業の現状.....110
1 郵便物数の動向.....110
2 郵便事業財政.....112
3 郵便局等.....113
4 集配施設.....115
5 郵便輸送.....119
6 郵便作業の機械化.....119
7 要員.....121
8 外国郵便.....122
第2章 公衆電気通信.....125
第1節 概況.....125
第2節 国内公衆電気通信の現状.....126
1 電電公社業務.....126
2 有線放送電話業務.....138
第3節 国際公衆電気通信の現状.....141
1 国際電気通信サービスの現状.....141
2 国際通信回線の現状.....149
第4節 事業経営状況.....153
1 国内公衆電気通信事業.....153
2 国際公衆電気通信事業.....159
第3章 自営電気通信.....162
第1節 概況.....162
1 無線通信……162
2 有線電気通信……166
第2節 分野別利用状況……171
1 警察用……171
2 航空保安用……173
3 海上保安用……175
4 気象用……178
5 防災用……180
6 航空運送事業用……184
7 海上運送事業用……186
8 港湾通信業務用……187
9 漁業用……188
10 新聞·通信用……192
11 道路管理用……192
12 鉄道事業用……193
13 電気・ガス・水道事業用……196
14 自動車運送事業用……198
15 アマチーフ業務用……199
16 簡易無線業務用……200
17 その他……200
第4章 データ通信……202
第1節 概況……202
第2節 データ通信回線の利用状況……204
1 国内データ通信回線……204
2 国際データ通信回線……205
第3節 データ通信システム……208
1 データ通信システムの種類……208
2 国内データ通信システム……209
3 国際データ通信システム……212
第4節 情報通信事業……216
1 電電公社の情報通信事業……216
2 国際電電の情報通信事業……220
3 民間の情報通信事業……220
4 中小企業 VAN 事業……223

第5章 放送及び有線放送……225
第1節 概 況……225
1 放 送……225
2 有線放送……225
第2節 放 送……226
1 放送網の形成……226
2 放送時間……229
3 放送の受信状況……234
4 テレビジョン放送の難視聴解消……235
5 放送大学……238
6 多重放送……239
7 国際放送……240
8 事業経営状況……242
第3節 有線放送……246
1 有線テレビジョン放送……246
2 有線ラジオ放送……253

第6章 周波数管理及び無線従事者……256
第1節 周波数管理……256
1 概 况……256
2 周波数割当ての動向……262
3 周波数の国際通告等の状況……270
第2節 電波監視等……271
1 電波監視の内容……271
2 電波監視結果……271
3 電波障害の防止……274
第3節 無線従事者……276
1 無線従事者の種別……276
2 無線従事者国家試験施行状況……277
3 免許付与状況……280
4 無線従事者数……281
5 学校等の認定……282
6 無線従事者の養成課程の実施状況……283
7 船舶局無線従事者証明書……283
第7章 技術及びシステムの研究開発……284
第1節 概観……284
第2節 基礎技術……286
1 大規模集積回路……286
2 ジョセフソン素子……286
3 薄膜磁性体……287
4 パターン情報処理……287
第3節 宇宙通信システム……288
1 宇宙通信の現状……288
2 実験用通信衛星の運用……299
3 衛星通信の研究……300
4 宇宙通信の実用化の促進……305
第4節 電磁波有効利用技術……308
1 ディジタル陸上移動通信方式……308
2 スペクトラム拡散地上通信方式……308
3 40 GHz 以上の電波利用の研究……309
4 新コードレス電話方式……309
5 26 GHz 帯加入者無線方式……311
6 40 MHz 帯ラジオ・プイ……313
7 レーダブロッティングの自動化方式……314
8 テレビジョン同期放送……314
9 テレビジョン多重放送……316
10 放送衛星によるテレビジョン放送の有料方式……316
11 高精細度テレビジョン放送……318
12 緊急警報放送システム……318
13 高精度測位技術の研究開発……319
14 電波音波共用大気隔測装置（ラス・レーダ）の開発研究……320
15 マイクロ波リモートセンシング……320
16 レーザリモートセンシング……321

第5節 有線伝送及び交換技術……321
1 ディジタル伝送方式……321
2 光ファイバケーブル伝送方式……323
3 ディジタル交換……325

第6節 データ通信システム……325
1 データ交換網……325
2 情報処理技術……326
3 データ宅内装置……329

第7節 画像通信システム……330
1 ファクション通信……330
2 ビデオテックス通信……332
3 テレックス通信……333
4 映像通信……333
第8節 その他の技術及びシステム……336
1 電話サービスの多様化技術……336
2 オフィス・オートメーション・ネットワーク……337
3 通信網の信頼性向上技術……340
4 通信用電源技術……341
5 通信用土木技術……342
6 電波予報・警報……343
7 周波数，時刻及び時間間隔の標準……343
8 型式検定・較正・性能試験……344

第8章 国際機関及び国際協力……346
第1節 国際機関……346
1 概況……346
2 万国郵便連合（UPU）……347
3 国際電気通信連合（ITU）……350
4 国際電気通信衛星機構（INTELSAT）……356
5 国際海事衛星機構（INMARSAT）……360
6 その他の国際機関……363

第2節 国際協力……370
1 通信・放送分野における国際協力……370
2 通信・放送分野における国際協力の実績……371
3 アジア・太平洋電気通信東京会合……397
4 開発途上国向けルーラル電気通信システムの調査研究……398
5 二国間の科学技術協力協定等に基づく国際協力……398