Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
世界 IT 需要の影響が大きい輸出

エラーコレクションモデルによる輸出関数の推計 推計期間 90年 I 四半期 ~ 05年 II 四半期

< 長期均衡 >

log(EX) = 1.70 × log(WGDP) - 0.01 × log(FRX) - 24.0 + EC

(27.91) (-0.15) (-20.93)

修正R² : 0.93 D.W : 0.26

<エラーコレクションモデル>

d: $ \log(EX) = -0.17 \times EC(-1) + 0.27 \times d: \log(EX(-1)) + 1.31 \times d: \log(WGDP(-1)) $

(-2.55) (-2.18) (2.39)

-0.11 \times d: $ \log(FRX(-1)) - 0.03 \times d: \log(HV(-1)) + 0.08 \times d: \log(SIA(-1)) $

(-1.39) (-2.36) (-1.72)

修正R² : 0.37 D.W : 2.14

EX：実質輸出（日本銀行）、WGDP：G7のGDP（OECD）、FRX：実質実効為替レート（日本銀行）、HV：ドル円中心レート（日本銀行）30日間ヒストリカルボラティリティ、SIA：世界半導体売上（WSTS）d：は前期差、（）内はt値。

（備考）１．日本銀行「実質輸出入」、「外国為替相場」、「実質実効為替レート」、ＷＳＴＳ「世界半導体売上」、ＯＥＣＤ" Quarterly National Accounts"により作成。

2．為替要因をFRX、為替ボラティリティ要因をHV、IT需要要因をSIA、世界景気要因をWGDPとEXの計としている。

3．定式化にあたっては、下記論文を参考にした。

日本銀行調査月報（2002年5月）「わが国の輸出入構造の変化について」
付図 1 - 2 中国との貿易特化係数

音響映像機器などの一部の汎用品以外は競争力を維持

（備考）１．財務省「貿易統計」により作成。

2．貿易特化係数＝「輸出－輸入」＝「輸出＋輸入」

ある商品について、輸入が全くなく輸出に特化している場合は「＋1」、逆に輸出が全くなく、輸入に特化している場合は「－1」となる。国際的な競争力を示すと言われる指標。ただし、輸出と輸入の相対的関係をみているに過ぎず、市況の変化等に影響を受けることに留意する必要がある。
## 付図1-3 鉄鋼の出荷・在庫の状況

（１）普通鋼出荷量の内外別寄与

輸出向けを中心に足元では減少

（備考）１．社団法人日本鉄鋼連盟公表資料より作成。後方３ヶ月移動平均。３ヶ月前比。

## （２）普通鋼の在庫循環図

出荷が減少する中、在庫は増加傾向

(備考) 1. 経済産業省「鉱工業指数」より作成。原数値。

２．０５年Ⅲ期については、在庫は８月値を、出荷は７月及び８月の平均値を使用。

3.採用品目は「H型鋼」「大中小形形鋼」「小型棒鋼」「普通鋼線材」「普通鋼鋼板」「普通鋼鋼帯」「普通鋼熱間鋼管」「普通鋼冷延広幅帯鋼」「普通鋼冷延電気鋼帯」。

## （３）稼働率指数の推移

減産の影響もあり、鉄鋼業の稼働率も低下

(備考)経済産業省「鉱工業指数」より作成。季節調整値。3ヶ月移動平均。
付図 1 - 4 地域別の工場立地件数の伸び

2004年は多くの地域で増加、特に関東、東海の伸びが高い

（備考）経済産業省「工場立地動向調査」により作成。

付図1-5 UV曲線とミスマッチ指標

## (1) UV曲線

ミスマッチの拡大がみられない中で需給が改善

（２）ミスマッチ指標

（備考）１．総務省「労働力調査」、厚生労働省「職業安定業務統計」により作成。

2．以下の式を基に、UV曲線における雇用失業率および欠員率を算出。

雇用失業率 = 完全失業者数 / （雇用者数 + 完全失業者数）

欠員率 = （有効求人数 - 就職件数）/ （有効求人数 - 就職件数）+ 雇用者数）

3．以下の式を基に、年齢間および職業間のミスマッチ指標を算出し、四半期毎に平均。ミスマッチ指標= $ \frac{1}{2} \times \Sigma |Ui/UVi/V| $

Ui：区分iの有効求職者数、U：有効求職者総数、

Vi：区分iの有効求人数、V：有効求人総数

ただし、対象は新規学卒者を除きパートタイムを含むもの（常用）。なお、指標の区分によってミスマッチ指標の大きさが異なるため、各ミスマッチの水準を相互に比較することはできない。
付図 1 - 6 各職業間の移動状況（2000年→2004年）

サービスや専門的・技術的職業への流れが強まっている

伸び率における前職の占める割合

各職業間移動の内訳

(%)

伸び率	前職業
専門的・技術的職業従事者	管理的職業従事者	事務従事者	販売従事者	サービス職業従事者	運輸・通信従事者	生産工程・労務作業者	その他
現職業	専門的・技術的職業従事者	39.9	30.3	0.5	1.6	1.3	-4.1	0.0	6.3	4.0
管理的職業従事者	-1.8	2.6	-7.5	3.0	-2.1	2.2	0.3	-1.3	1.0
事務従事者	34.6	2.1	0.9	17.3	4.3	4.7	0.7	2.3	2.3
販売従事者	-12.6	-0.2	1.1	-5.6	0.7	-8.6	0.8	-2.5	1.7
サービス職業従事者	62.3	3.0	0.9	1.2	11.2	37.4	0.0	5.5	3.1
運輸・通信従事者	1.4	0.0	0.5	0.0	-3.8	-4.0	3.5	4.0	1.2
生産工程・労務作業者	-8.6	0.2	0.6	0.0	-1.6	-1.9	-0.4	-6.6	1.0
その他	-6.5	-0.2	8.9	-1.3	-0.7	-6.0	4.4	-4.4	-7.2

(備考) 1. 厚生労働省「雇用動向調査」により作成。

2. 各現職業へ移動した者の伸び率およびその前職業の寄与度。
## 付図 1 - 7 労働分配率の推移

## （１）労働分配率の推移

労働分配率は均衡水準まで上昇

(備考) 1．財務省「法人企業統計季報」、内閣府「国民経済計算」により作成。

2．労働分配率＝人件費／(人件費＋営業利益＋減価償却費)

3．推計方法等の詳細は「平成17年度経済財政白書」付注1－4を参照。ただし、推計期間は1960年Ⅰ期～2005年Ⅱ期。

## （２）労働分配率の要因分解

(備考) 1. 財務省「法人企業統計季報」により作成。原数値。

２．その他付加価値要因＝営業利益＋減価償却費
付図 1 - 8 図 労働力調査でみる非正規比率

非正規の職員・従業員は増加傾向

(備考) 総務省「労働力調査詳細結果」により作成。

付図 1 - 9 年齢階級別消費支出

若年層で高い伸び

(平均値の前年比との差)

(備考) 総務省「家計調査」による。
付図 1 - 10 家計調査、販売統計からみた購入単価

（備考）1．総務省「家計調査」、日本電気大型店協会公表資料より作成。

2．各年の平均単価。2005年については1月から6月までの単価の平均。

付図 1 - 11 交易（修正交易条件）の推移と原油関係の相対価格

（１）修正交易条件の推移

（２）原油・石油製品関連価格のその他投入財価格に対する比率

(備考) 1. 交易条件は、日本銀行「製造業部門別投入・産出物価指数 2000年基準」により作成。

2. 投入価格と産出価格では、水準が異なるため価格変化が企業収益に与える影響の大きさが異なる。ここでは、価格の変化が企業収益に与える影響をみるために、投入物価を産出額に対する投入額のウェイト（原材料、燃料・動力投入額／製品産出額＝53.6%）で調整したものを修正投入物価として修正交易条件を算出した。

「修正交易条件」＝基準年度＋（対象年度－基準年度）×投入比率%

3. シャドー部分は、景気後退期。
付図 1 - 12 売上高原価率の推移

(備考) 1. 財務省「法人企業統計季報」により作成。

2．壳上高原価率（%）＝壳上原価／壳上高。4 四半期平均。

中小企業：資本金 1 千万円以上 1 億円未満、大中堅企業：資本金 1 億円以上。

## 付図 1 - 13 消費者物価の歪み指数

歪み指数は、価格下落率の大きい品目の下落率より先価格上昇率の大きい品目の上昇率が高ければ正の値をとる。例えば、他の価格が粘着的な中で石油製品価格が高騰すると全体の物価を押し上げ、実質所得に悪影響を及ぼす。指標をみると2004年後半にかけて歪みがプラスになったが、これは同年夏場以降の台風の影響を受けた生鮮食品の高騰によるところも大きく、また2005年には一部公共料金の下落が効いていることから歪みは小さくなっている。最近の歪みの水準は先行研究で推計されたオイルショック期の水準（+3%程度）と比べてもかなり小さく、現在までのところは相対価格の変化による供給ショックは限られたものであるといえる。

渡辺・細野・横手（2003）では 歪み」を（pi:品目iの価格変化率、P:CPIの変化率、wi:品目iのウェイトiは価格変化の大きい上位下位15％に含まれる品目）としており、ここではこれに倣って試算。

(前年比寄与度、%)

歪み指数と消費者物価の推移

（備考）総務省「消費者物価指数」より作成
付図1-14 各国のエネルギー価格と消費者物価（食料・エネルギー除く）の相関

(備考) 各国統計より作成。

付図 1 - 15 代替エネルギー価格の推移

（備考）1．日本銀行「企業物価指数」及びThe Ux Consulting Companyのウェブサイトhttp://www.uxc.comにより作成。

2．ウランについてはLLCのスポット価格を円換算したものを指数化。
付図 1 - 16 CP における2000年基準ウェイトのバイアス (試算)

（備考）１．総務省「消費者物価指数」「家計調査」により作成。

２．いずれも「生鮮食品を除く総合」ベース。

3. 2004年基準（試算値）は、2004年平均を基準（=100）とし、2004年の家計消費額をもとに算出した品目別もしくは品目分類別のウェイトに基づいて作成した（印鑑証明手数料、戸籍抄本手数料、パスポート取得料、通所介護料、振込手数料は除いて集計した）。消費者物価指数の基準改定では、地域別のウェイト変更や、品目の追加・廃止が行われるが、本試算においてこれらは考慮していない。

4. 2000年基準（補正值）の前年比について、2004年基準(試算値）と比較するために、2004年基準(試算値）と同様の品目・手法で公表値を再集計しているため(具体的には以下）、実際の公表値とは一致しない。

・四捨五入後の品目別指数を使用している。

・集計から除いた品目がある（上記3の通り）。

付表 1 - 17 諸外国における消費者物価の基調の捉え方

国名	消費者物価の基調の捉え方	除去品目のウェイト
アメリカ	食料・エネルギー除く	22%
EU	食料・エネルギー・酒類・タバコ除く(※)	28%
カナダ	食料・エネルギー・住宅ローン利子・中長距離輸送・タバコ除く	17%
オーストラリア	① 野菜・果実、自動車燃料除く② 刈込み平均値(trimmed mean)③ 加重中央値(weighted median)	10%30%-
日本	生鮮食品除く	4.5%

（備考）１．各国中央銀行などの資料により作成。

2. ECB（欧州中央銀行）は、各国のCPIを統合したHI CP（Harmonised Index of Consumer Prices）の総合を金融政策の指標としているが、CPIの基調をみる際には、一般的に食料・エネルギー・酒類及びタバコを除いてみられることが多い。
付図 1 - 18 消費者物価で上昇・下落している品目構成割合

ウェイトベース

（備考）１．総務省「消費者物価指数」により作成。

2．各時点の前年比をベースに区分。

3. ウェイトベースの数値は、各区分に該当する品目の合計ウェイトが全体のウェイト（集計対象の全品目合計）に占める割合。

4．生鮮食品及び期間途中で追加・廃止された品目に加え、以下の特殊要因等は除いて集計している。

（米類、石油製品、固定電話通信料、電気代、都市ガス代、診療代、たばこ、発泡酒、牛どん、帰属家賃）
付図 1 - 19 家計のインフレ期待とガソリン関連新聞記事数の推移

（備考）１．内閣府「消費動向調査」などにより作成。

2. 家計のインフレ期待は、「消費動向調査」の一年後の物価の見通しにおいて「上がる」方向に答えた人の割合から「下がる」方向に答えた人の割合を引き、前期差をとったもの。

3．記事数DIは、ガソリン上昇を伝える記事数から下落を伝える記事数を引いた数値。

4．対象とした新聞は、読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、日本経済新聞、産経新聞。

(朝刊のみ、地方記事は含めていない)

付表 1 - 20 日本のデフレ・リスク指数

(暦年)

指標	1995	2000	2001	2002	2003	2004	2005(見込み)
物価	消費者物価指数(総合)	1	1	1	1	1	0	1	第4四半期の対前年同期比が0.5%未満の場合「1」
消費者物価指数(生鮮食品を除く総合)	1	1	1	1	1	1	1
GDPデフレ-ター	1	1	1	1	1	1	1
アウトブットギャップ	GDPギャップ増減	0	0	1	0	0	0	0	「当期のGDPギャップ」と「前年同期のGDPギャップ」との差(引き算)がマイナス、かつ差の絶対値が2%ポイント以上の場合「1」
GDPギャップ水準	1	0	1	1	0	0	0	当期のGDPギャップがマイナス、かつ差の絶対値が2%以上の場合「1」
実質GDP成長率	1	0	0	0	0	0	0	過去3年間を通じた成長率が、過去10年間における年平均成長率よりも低い場合「1」
株価	TCPIX	0	0	1	1	1	0	0	該当年12月の数値が36ヶ月前の水準よりも低下している場合「1」
為替	実質実効為替レ-ト	0	0	0	0	1	0	0	第4四半期の対前年同期比が4.0%以上の場合「1」
銀行貸出	名目GDP成長率との差	1	1	1	1	1	1	1	第4四半期における銀行貸出残の対前年同期比が、第4四半期における名目GDPの対前年同期比よりも小さい場合「1」
対前年伸び率の累積	1	1	1	1	1	1	1	銀行貸出残について、過去3年間の累積の伸びが10%ポイント未満の場合「1」
通貨供給	マネタリー-ベ-スと広義流動性	0	1	1	1	1	1	0	広義流動性の対前年比が、マネタリー-ベ-スの対前年比と比較して2年連続で2%ポイント以上低い場合「1」
デフレ・リスク指数	0.64	0.55	0.82	0.73	0.73	0.45	0.45	各指標の値を単純平均

（備考）1. I M F “Deflation: Determinants, Risks, and Policy Options - Findings of an Interdepartmental Task Force” (2003.4.30) による算出方

2. 四半期データで判断すべき項目については、各年の第4四半期の値を用いた。
付図 1 — 21 ユーロ円金利先物のイールドカーブから類推される市場の見方

金融緩和の継続期間に関する市場参加者の予想は短縮傾向

（備考）東京金融先物取引所資料により作成。
付図1-22 インプライドフォワードレートの変化

(1) 最近のインプライド・フォワード・レートの変化

(2) 各局面でのインプライド・フォワード・レートの変化

(%) ゼロ金利時間軸明確化（1999年4月）

（備考）1. Bloombergより作成。横軸はt年先の1年物を表す。

2. （1）の10月は21日までの平均。

3. 各局面の前後20日程度のレートの平均を図示している。

4. インプライド・フォワード・レートの算出は以下の通り。

$$ IFR_{n \text{年先,m年物}} = \frac{n_t R_n - (n - m) t R_{n - m}}{m} $$

$$ R_n : t \text{時点における残存期間 } n \text{ 年の割引債利回り} $$

ここでは、各々、t年先における残存期間1年の割引債利回りを算出した。（m=1）
付図 1 - 23 補正予算の影響（このところの公共工事）

北陸・新潟、四国の地域の伸びが目立つものの、その影響は限定的

（備考）1．北海道、東日本、西日本三保証株式会社「公共工事前払金保証統計」により作成。

2．「公共工事前払金保証統計」により作成。
付図 1 - 24 国と地方の人件費、職員数減少の要因

（１）国・地方における人件費の推移

（備考）1．財務省資料、総務省「地方財政の状況」（各年度）、総務省資料により作成。

２．「国（予算）」は、各年度とも一般会計の補正後予算である。

3．「都道府県」「市区町村」は、各年度の決算値。04年度の「都道府県」は総務省資料の速報値により作成。

4．04年度「市町村」は、速報値の対前年の伸び率を前年度値に乗じて内閣府で試算した。

（２）国（行政系）の採用者・退職者状況

（３）地方（行政系）の採用者・退職者状況

（備考）1．人事院任用局「一般職の国家公務員の任用状況調査報告」、総務省「地方公務員給与の実態」（いずれも各年度）により作成。

２．「国（行政系）」は、「一般職の職員の給与に関する法律」の適用を受ける「給与法職員」をさす。「採用者数」「退職者数」はそれぞれ、「特・地・公等」を除いたものの「採用」「離職」の合計数を示している。

3．「地方（行政系）」は、「教育公務員」、「警察官」及び「臨時職員」に該当する職員以外の「一般職員」をさし、一般行政職のほか、看護保健職、技能労務職などが含まれる。
付図 1 - 25 国と地方の公務員の年齢構成比較

（１）国家公務員（公安職・教育職を除いた給与法職員）

（2）地方公務員（一般職員）

（備考）1．人事院任用局「一般職の国家公務員の任用状況調査報告」、総務省「地方公務員給与の実態」（いずれも各年度）により作成。

２．「給与法職員」とは、「一般職の職員の給与に関する法律」の適用を受ける職員をいい、（１）は、当該年度の１月１５日現在（平成５年度は３月３１日現在）の「給与法職員」のうち、公安職と教育職を除いたもの。

3．「一般職員」とは、「教育公務員」、「警察官」及び「臨時職員」に該当する職員以外の職員を意味し、一般行政職のほか、看護保健職、技能労務職などが含まれる。

(２)は、当該年度の4月1日現在の職員数。
付図 1 - 26 国税及び地方税収入

増収に転ずる税収

（備考）1．租税及び印紙収入についての資料（財務省）及び地方税に関する参考計数資料（総務省）により作成。2．04年度の地方税収（決算額）は、速報値。
(GDP成長率変化幅、%)

## 第1－3－8図 財政再建努力と経済成長

## 財政再建努力後に経済成長率は高まる傾向

## （1） 再建期間と再建前3年

(GDP成長率変化幅、%)

## （２）再建期間及び再建後３年と再建前３年

## （3） 再建後3年と再建前3年

（備考）1．OECD. Statにより作成。

2．財政再建期間については、Guichard et. al（2007）を参考に、構造的基礎的財政収支（潜在GDP比）が1年で1％ポイント以上あるいは2年間で1％ポイント以上（ただし初年度に0.5％ポイント以上）改善した時期を再建開始期とし、構造的基礎的財政収支が悪化あるいは改善幅が0.2％ポイント以下にとどまりその後悪化した場合を再建終期とした。合計で105国・期間。該当国・期間については付注1－6を参照。

3. 構造的基礎的財政収支改善幅は潜在GDP比。

4．回帰式のカッコ内はxの係数のt値。有意水準5％を満たさないものについては、回帰線を点線で示した。

## (財政再建努力後に経済成長率は高まる傾向)

ここでは、OECD 諸国を対象に、財政再建努力と経済成長の関係について、過去の経験からどのようなインプリケーションが得られるかを考察する。海外の先行研究や「平成22年度年次経済財政報告」と同様に、各国の財政再建期間を構造的基礎的財政収支（景気循環要因を除いた基礎的財政収支の潜在GDP比）が1年で1％ポイント以上改善するか、2年間で1％ポイント以上改善し、かつ初年度に0.5％ポイント以上改善した場合を財政再建開始期と定義し、構造基礎的財政収支が悪化するか、改善幅が0.2％ポイント以下にとどまるとともに更に翌年
## 第1－3－9図 成長加速国と低下国の歳出と歳入

## 歳入増加努力は各国共通 歳出抑制と成長加速に相関

（1）成長加速国における歳出と歳入の変化（歳出総額対GDP比変化幅、%）

（2）成長低下国における歳出と歳入の変化（歳出総額対GDP比変化幅、%）

（3）成長加速国における内需と外需の寄与（GDP成長率に対する内需寄与度、%）

（4）成長低下国における内需と外需の寄与（GDP成長率に対する内需寄与度、%）

（備考）1．OECD.Statにより作成。

2．第1－3－8図における財政再建国・期間のうち、財政再建期間及び再建後3年と再建前3年のGDP成長率の変化幅が0%以上であった国を成長加速国・期間、0%未満の国を成長低下国・期間とした。

3．（1）、（2）の太枠内は歳入増加と歳出削減を両立させた国。（3）、（4）の太枠内はGDP成長率に対する内需、外需の寄与がともにプラスであった国。

グラフ内の%表記の数字は、成長加速国（51）及び成長低下国（54）のうち、第1～4象限それぞれに含まれる国・期間の割合。

4．回帰式のカッコ内はxの係数のt値。有意水準5％を満たさないものについては、回帰線を点線で示した。

歳出総額については、必ずしも低下している国ばかりではない（第1－3－9図（2））。むしろ、歳出総額の対名目GDP比はプラス・マイナス両方にばらついており、成長加速国で見られたように、歳入面と歳出面の両方から厳しい財政改善努力を行っているわけではないことが
## 付表 2－1 円高への耐久力が高い企業の特性

説明変数	被説明変数：採算円レート（対数値）
係数
海外調達比率の向上	-0.037*
(-1.783)
円建輸出比率の向上	-0.043**
(-2.067)
定数項	4.694***
(42.916)
修正済決定係数	0.055

（備考）1．内閣府（2008）「平成19年度企業行動に関するアンケート調査」、内閣府（2008）「企業のリスクへの対応力についてのアンケート調査」により作成。

説明変数は、海外調達比率を向上させている企業を1、そうではない企業を0とする変数。円建輸出比率の向上についても同様。

また、業種ダミー、資本金規模ダミーを説明変数に加えている。

2．***は1%水準、**は5%水準、*は10%水準で有意であることを示す。（）内はt値。
付表 2－2 業種別開示セグメント数及び売上集中度の推移

開示セグメント数は増加傾向、売上集中度はほぼ横ばい

開示セグメント数	売上集中度
1991年	1999年	2007年	1991年	1999年	2007年
食料品	2.74	2.86	3.19	0.78	0.81	0.74
繊維	3.29	3.71	4.43	0.57	0.53	0.48
紙パルプ	4.00	4.00	4.00	0.68	0.54	0.60
化学	2.95	3.10	4.30	0.61	0.57	0.49
医薬品	2.57	2.86	2.25	0.63	0.72	0.77
石油	2.67	3.00	3.25	0.91	0.93	0.88
ゴム	2.33	2.33	2.33	0.74	0.74	0.79
窯業	3.00	3.17	3.50	0.59	0.51	0.59
鉄鋼	3.00	4.25	4.60	0.67	0.52	0.75
非鉄金属	3.33	3.75	4.67	0.61	0.52	0.50
機械	2.39	2.70	3.25	0.69	0.65	0.63
電気機器	3.52	3.33	4.00	0.56	0.57	0.51
造船	3.50	4.00	6.00	0.46	0.45	0.33
自動車	2.33	3.00	3.00	0.81	0.83	0.88
輸送機器	3.25	3.00	4.25	0.61	0.63	0.56
精密機器	2.57	3.00	4.57	0.60	0.56	0.54
その他製造	2.29	2.75	3.60	0.80	0.76	0.53
水産農林	4.00	4.00	3.75	0.63	0.54	0.70
鉱業	2.00	2.00	2.00	-	-	-
建設	2.18	2.41	2.83	0.81	0.80	0.82
卸売	6.09	5.18	6.54	0.47	0.58	0.49
小売	2.29	3.13	3.33	0.92	0.80	0.74
不動産	4.25	5.25	5.17	0.41	0.43	0.44
鉄道	4.40	4.38	5.00	0.51	0.56	0.47
陸運	3.00	3.25	4.00	0.86	0.89	0.77
海・空運	2.67	3.50	5.00	0.84	0.81	0.63
倉庫	2.50	2.50	2.25	0.81	0.81	0.85
通信	2.00	3.75	4.00	0.93	0.41	0.68
電力	2.00	2.00	3.80	-	0.99	0.83
ガス	4.00	5.00	5.00	0.71	0.63	0.61
サービス	2.67	3.20	3.09	0.66	0.63	0.70
全産業	2.99	3.23	3.83	0.65	0.64	0.63

（備考）１．日経NEEDS「セグメント情報」により作成。必要な場合は、個別企業の決算短信を参照した。

2．「その他」は1つのセグメントとして数えており、特定事業の売上高、利益等が90％を超えるため、セグメント情報の開示を省略している場合には、セグメント数は2としている。

3．単一の事業を営んでいるという旨を宣言している場合には、セグメント数は1としている。

4．売上集中度に関しては、セグメント情報の開示を省略している場合、計算対象から外している。
## 付表 2－3 研究開発費が多い企業の特徴

研究開発費の多い企業は、機関投資家持株比率が高く、借入比率が低い

被説明変数：研究開発費の自然対数

係数	標準誤差
トービンのq	0.072 ** (2.30)	0.031
機関投資家持株比率	0.022 *** (2.89)	0.008
借入比率	-0.022 ** (-2.56)	0.009
総資産の自然対数	0.902 *** (10.63)	0.085
定数項	-3.590 *** (-3.69)	0.973
サンプル数	174

（備考）1．内閣府（2008）「企業のリスクへの対応力についてのアンケート調査」、日本政策投資銀行・（財）日本経済研究所「企業財務データバンク」、日経NEEDS、日経NEEDS-Cges、内閣府「国民経済計算」、「民間企業資本ストック」、経済企画庁「国富調査」、財務省「法人企業統計年報」、日本銀行「企業物価指数」、（財）日本不動産研究所「市街地価格指数」により作成。

2. ***、**は、それぞれ有意水準1%、5%で有意であることを示す。（）内はt値。

3．研究開発費については、回答のあった企業のうち、売上高研究開発費比率が100%を超えない、かつ、ゼロではない企業について、推計した。

４．2006年度についての推計。
付図 2－4 買収防衛策等に対する企業の意識

昨年に比べて株式持合いの実施や買収防衛策を導入している企業割合が増加

（備考）1．内閣府（2008）「企業のリスクへの対応力についてのアンケート調査」、内閣府（2007）「企業の新しい成長戦略に関するアンケート」により作成。2．2008年の有効回答企業数は810社、2007年の有効回答企業数は804社。
## 付表 2－5 M&A 回避意識に影響する要因

株式持合い比率が高く、役員自社株保有金額が多いほど、M&Aに対して回避意識

説明変数	被説明変数
M&A回避意識
z値	限界効果
株式持合い比率	3.21	0.008***
機関投資家持株比率	-1.05	-0.002
一人当たり役員自社株保有金額（対数）	2.87	0.028***
総資産（対数）	1.83	0.030*
Pseudo R²	0.0657
サンプル数	716

（備考）１．日経NEEDS、日経NEEDS-Cges、内閣府（2008）「企業のリスクへの対応力についてのアンケート調査」により作成。

2．***は1%水準、*は10%水準で有意であることを示す。

3．推計式は以下のモデルによるプロビット分析。

$$ \mathrm{P}\left(\mathrm{M}\&\mathrm{A}\_\mathrm{def}\_\mathrm{mind}\_\mathrm{dummy}\right)=\Phi\left(\alpha+\beta_{1}*\mathrm{cross}+\beta_{2}*\mathrm{inst}+\beta_{3}*\mathrm{known}+\beta_{4}*\mathrm{lnasset}+\beta_{5}*\mathrm{sector}\_\mathrm{dummy}\right) $$

ただし、Φは標準正規分布の累積関数

M&A_def_mind_dummy：国内・外資系企業による友好的・敵対的M&Aの対象となった場合、

ともに「弊害が大きいため、回避したい」と回答した企業=1とするダミー変数

cross：株式持合い比率

inst：機関投資家持株比率

known：役員保有自社株の時価総額／（取締役会人数＋監査役人数）（対数）

lnasset：総資産(対数)

sector_dummy：業種ダミー
## 付表2－6 リスクティクと企業特性についての推計結果

## （1） リスクティクと各企業特性の関係

平均勤続年数、安定保有比率、メインバンク借入依存度はリスクティクと負の関係

説明変数	被説明変数
リスクティク度
係数	標準説差
平均勤続年数	-0.125 *** (-7.52)	0.017
安定保有比率	-0.007 * (-1.90)	0.004
メインバンク借入依存度	-0.006 ** (-2.27)	0.002
総資産(対数)	-0.437 *** (-6.63)	0.066
決定係数	0.367
サンプル数	807

## (2) リスクティクと企業特性の組合せの関係

「伝統的日本型」企業は「市場型」企業に比べ、リスクティクの度合いが低い

説明変数	被説明変数
リスクティク度
係数	標準説差
平均勤続年数長
十メインバンク依存度低	0.243 * (1.84)	0.132
平均勤続年数短
十メインバンク依存度高	0.688 *** (3.96)	0.174
平均勤続年数短
十メインバンク依存度低	0.878 *** (4.81)	0.183
総資産(対数)	-0.489 *** (-7.52)	0.065
決定係数	0.328
サンプル数	807

（備考）1．日経NEEDS、日経NEEDS-Cges、日本政策投資銀行・(財)日本経済研究所「企業財務データバンク」により作成。

2．リスクテイク度は1997～2006年度のROAの標準偏差により算出した。

3．平均勤続年数が中央値以上の企業を平均勤続年数長、中央値未満の企業を平均勤続年数短とした。メインバンク依存度についても同様に、メインバンク借入依存度の中央値によって企業を分類した。4．***は1%水準、**は5%水準、*は10%水準で有意であることを示す。（）内はt値。

5．推計に当たっては不均一分散を考慮している。

6．いずれも説明変数として業種ダミーを加えている。
## 付表 2－7 株式譲渡益課税と配当課税について

日本においては、2009年以降、株式譲渡損失と配当利益の損益通算が可能に

日本	アメリカ	英国	ドイツ	フランス
配当課税	申告不要、総合課税の選択(申告不要)10%※2009年以降は20%までは(総合課税)10～50%※2009年以降はさらに申告分離課税の選択が可能(申告分離課税)20%	総合課税(連邦税)0%、15%※2010年までの時限措置+総合課税(地方税)二一一三一市の場合、州税:4～6.85%市税:2.55～3.2%※下記株式譲渡益課税の地方税についても同様。	総合課税10%、32.5%	総合課税15～47.475%※2009年以降は源泉分離課税26.375%	源泉分離課税と総合課税との選択(源泉分離課税)29%または(総合課税)16.5～51%
法人税との調整	配当所得税額控除(申告をした場合、配当所得の10%を税額控除)	-	部分的インピュテーション方式(受取配当にその1/9を加えた額を課税所得に算入し、算出税额から受取配当額の1/9を控除)	配当所得一部控除方式(受取配当の50%を株主の課税所得に算入)※2009年以降は調整措置なし	配当所得一部控除方式(総合課税選択の場合)(受取配当の60%を株主の課税所得に算入)
株式譲渡益課税	申告分離課税と申告不要の選択10%※2009年以降は20%	総合課税(連邦税)0%、15%※2010年までの時限措置+総合課税(地方税)※短期(12カ月以下)保有の場合10～35%十地方税	総合課税10%、20%、40%(一部軽減税率)	原則非課税※投機売買(12カ月以下保有)等は総合課税譲渡益の1/2に対し15～47.475%※2009年以降は一律で源泉分離課税26.375%	申告分離課税29%※株式を2006年より8年超保有した場合、11%
非課税限度等	-	-	土地等の譲渡益と合わせて年間9,200ポンド(約219万円)が非課税	投機売買については、譲渡益の1/2が年間512ヘーロ(約8万円)以下の場合は非課税※超えれば譲渡益の1/2全額が課税※2009年以降は非課税措置なし	譲渡額が年間20,000ヘーロ(約326万円)以下の場合は非課税※超えれば譲渡益の全額が課税
損益通算	①株式の譲渡損失は、株式等の譲渡益からのみ控除することができる。②その他の所得との通算は不可。③2009年以降は、分離課税の下、上場株式等の譲渡損失と配当との損益通算が可能。	①まず、短期長期別に損益を計算し、次にその損益を通算する。②それでも損失が残った場合、3,000ドル(約35万円)を限度に総所得からの控除が可能。	①株式の譲渡損失は、株式等の譲渡益からのみ控除することができる。②その他の所得との通算は不可。	①株式の譲渡損失は、株式の譲渡益からのみ控除することができる。②その他の所得との通算は不可。	①株式の譲渡損失は、株式の譲渡益からのみ控除することができる。②その他の所得との通算は不可。
損益線越	上場株式等についてはその年に控除しきれない部分について、翌年以降3年間の線越控除が可能。	控除しきれない分は、無期限に線越可能。	損失が残る場合、翌期以降の譲渡益と無期限に線越して通算可能。	損失が残る場合、前期の損失として線り戻すか、翌期以降の譲渡益と無期限に線越して通算可能。	損失が残る場合、翌期以降の譲渡益と10年間、線越して通算可能。

（備考）1．政府税制調査会資料、財務省資料により作成。2008年1月現在。

2．日本では2009～2010年にかけての特例措置として、株式譲渡所得のうち500万円以下、配当所得のうち100万円以下の部分については、税率が10％となっている。

3．日本の配当課税は上場株式等の配当（大口以外）についてのもの。株式譲渡益課税については上場株式等についてのもの。

4．アメリカの地方税は、州・地方政府によって税率等が異なる。

5．英国における部分的インピュテーション方式とは、受取配当にその1/9を加えた額を課税所得に算入し、算出税額から受け取り配当額の1/9を控除する方法である。

6．ドイツの税率には、連帯付加税（税額の5.5%）が含まれる。連帯付加税は、所得税額が972ユーロ以下の場合には課されない。また、所得税額が972ユーロ超1,340ユーロ以下の場合には、所得税額が972ユーロを超える分の20％に対し、連帯付加税5.5％が課される。なお、所得税額が1,340ユーロを超える場合は、所得税額全額の5.5％が連帯付加税として課される。2009年以降は、源泉分離課税25％に対し、一律5.5％の連帯付加税が課される。

7．フランスの税率には社会保障関連諸税（11%）が含まれる。

8．邦貨換算レートは、1ドル=117円、1ポンド=238円、1ユーロ=163円(基準外国為替相場および裁定外国為替相場：2007年6月から11月までの間における実勢相場の平均値)。