Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
割を担っており、在外公館は各国ごとの援助計画の作成および案件発掘の役割を担っている。援助受入れ国に所在するNGOは在外公館に対して案件を持ち込むことができ、それを基にして在外公館は本省へ事業提案を行う。

援助の実施は、独自の開発援助実施機関が存在せず、3つの主要な形態(二国間援助(多くがセクター別支援、すべて贈与)、多国間援助(世界銀行・国連等の国際機関)、民間機関(企業・NGO)への補助金交付)により行われており、NGOへの補助金(共同出資プログラム)を通じての協力が盛んである。2007年から2010年の間MFS I (MFS: 蘭語het Mede-financieringsstelsel, 英語 the Co-financing System)に総額21億ユーロがNGOへの補助金として支出される予定である。開発協力大臣により任命された独立の専門家からなる諮問委員会は、MFS Iの事業としてオランダのNGOから提出された114の案件のうち、74の案件に対して支援がなされた。MFS II (2011年から2015年)は、現在、30の案件に対し、毎年4億から5億ユーロの実施を予定している。NGOの独立を尊重するという立場から、外務省とNGOの間には、ヒエラルキーは存在せず、監督・指導という関係にはないが、年に1度共同出資プログラムに参加する大・中規模のNGO組織の代表が集まり、開発援助の現状、プログラムの進行状況に関する外務省との情報交換のほか、事業報告書の提出、年に1度のモニタリングが行われている。

## 援助实施体制图
## (1) 政府開発援助上位10か国

(支出純額ベース、単位:百万ドル、%)

順位	国 名	2006年	順位	国 名	2007年	順位	国 名	2008年
ODA計	シェア	ODA計	シェア	ODA計	シェア
1	ナイジェリア	228.75	5.3	1	ナイジェリア	344.03	7.4	1	スーダン	157.58	3.0
2	タンザニア	114.56	2.7	2	スーダン	202.51	4.4	2	ガーナ	120.22	2.3
3	ガーナ	96.96	2.3	3	ガーナ	142.23	3.1	3	タンザニア	114.86	2.2
4	スーダン	96.08	2.2	4	タンザニア	128.15	2.8	4	エチオピア	113.63	2.2
5	アフガニスタン	87.34	2.0	5	スリナム	124.04	2.7	5	アフガニスタン	111.97	2.2
6	ウガンダ	82.38	1.9	6	バングラデシュ	99.45	2.1	6	モザンビーク	105.70	2.0
7	インドネシア	75.62	1.8	7	アフガニスタン	88.82	1.9	7	ブルキナファソ	88.90	1.7
8	バングラデシュ	67.45	1.6	8	モザンビーク	80.66	1.7	8	ザンビア	85.05	1.6
9	マリ	66.12	1.5	9	ザンビア	71.54	1.5	9	バングラデシュ	84.74	1.6
10	ベトナム	61.05	1.4	10	ウガンダ	70.43	1.5	10	ウガンダ	82.85	1.6
10位の合計	976.31	22.8	10位の合計	1,351.86	29.1	10位の合計	1,065.50	20.5
二国間ODA合計	4,282.23	100.0	二国間ODA合計	4,643.87	100.0	二国間ODA合計	5,199.58	100.0

$ ^{*} $ 四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある。

## (2) 地域別割合の推移

* 四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある。

## (3) 分野別割合の推移
## 6 スウェーデン

## (1) 援助政策等

## ア 基本政策

政府は2003年12月以降、「共有責任:全地球的発展のためのスウェーデンの政策(PGD)」を開発政策の指針としている。PGDは、公正で持続可能な全地球的開発への貢献を目標とし、人権の視点を浸透させ、貧困者の視点を基礎とすることとしている。

PGDの下、2007年には、援助の効果、効率および質を向上させることを目的に「対象国限定アプローチ」を導入し、民主主義と人権を共通重点事項とした上で、これまで広範にわたっていた援助国を約30に絞り込み、①長期的な開発協力を実施する国(重点:貧困の削減、機能的な中央行政の構築、民主的な統治への支援など)、②紛争中または紛争終結直後の国(重点:平和と安全)、③スウェーデンが改革に協力する国(重点:貧困の削減、EUへの統合促進など)などに分け、援助を実施することとした。

2006年に、社会民主中心の長期政権から穏健党中心の政権に交代して以降、援助の効果を具体的に示すことが一層強く求められるようになっており、2009年5月には援助の成果に関する初の報告を国会に提出、2010年6月には被援助国にとって効果的なドナーとなるための戦略策定・実施のガイドラインを採択するなどしている。

## イ 援助規模

政府は対GNI比1％を開発協力に割り当てることを目標としており、2010年度予算では314億(スウェーデン・クローネ)SEKを計上し、対GNI比1％の水準が維持されている。

なお、2009年の政府開発援助実績(DAC統計ベース: 暫定値)は、45億4,600万ドル(対GNI比1.12%)、対前年比3.9%減であった。

## (ア) 主要分野

現政権の優先分野は、①民主主義と人権(重点:人権の尊重と促進、民主的な制度の確立と法の支配、民主的統治、市民社会の役割と独立したメディアの確立)、②環境と気候(重点:気候変動への適応、エネルギー、環境と安全、水)、③男女平等と開発における女性の役割(重点:全活動分野における男女平等の視点の導入、経済の発展・政治参加における女性の役割、セクシャル・リプロダクティブヘルスの権利(HIV/AIDSを含む)、女性の安全等)である。

## (1) 地域別·分野別

スウェーデンでは、アフリカに最大の援助ニーズがあるとの認識の下、アフリカ、特にサブ・サハラへの援助を重視しており、スウェーデン国際開発協力庁(Sida $ ^{注} $ )の2009年予算の39％がサブ・サハラに向けられている。また、政府は、2008年、「新アフリカ政策」を策定し、被援助国の貧困削減戦略への支援を中心に、二国間援助については当面アフリカに重点を置くこととしており、モザンビーク、タンザニア、ケニアなどが主要な援助受取国となっている。アフリカに次ぐ重点地域はアジア・中東であり(Sida予算の22%)、主要な援助受取国または地域は、アフガニスタン、パレスチナ西岸・ガザ地区、バングラデシュ、カンボジアなどとなっている。

Sidaの援助形態は、プログラム支援が58％を占めており、そのうち77％は援助関係組織の支援やそのような組織を通じてのプログラム支援である。プロジェクト支援は37%、専門家支援・養成が5%である。主要な援助分野は、民主的統治・人権(25%)、人道的援助(15%)、保健(10%)、持続可能なインフラとサービス(10%)などとなっている。

環境・気候変動の分野について、Sidalは、温室効果の悪化を防止することを目的とし、国別に開発援助政策を策定する際に環境・気候変動分析を行うとともに、各分野への具体的支援や個々のプロジェクトを形成するときに戦略的環境評価と環境への影響評価を実施している。

NGOの活用については、2009年、Sidaの予算の7.9％に当たる13億SEKが拠出されており、その約60％が民主主義・人権・平等分野の活動に充てられている。これらのNGOの活動地域は、ケニアや南アフリカやのほか、パレスチナ西岸・ガザ地区やインドなどとなっている。
## (2) 实施体制

援助の担当大臣は、外務省内に置かれている国際開発協力担当大臣であり、これを外務副大臣(国際開発協力担当)、外務省開発政策局、開発協力運営・方策局、多国間開発協力局および安全保障政策局(人道支援等)が補佐している。開発協力を含む各国ごとの外交政策は地域担当部局が調整し、開発協力政策の企画・立案および予算計上は開発政策局等が行う。

援助の実施は、外務省多国間開発協力局(国際機関を担当、職員数約30人)等およびスウェーデン国際開発協力庁(Sida:二国間援助を担当、同795人(海外163人、国内ほか632人))が行う。国別援助戦略は、Sidaが被援助国との広範な協議に基づいて作成・提案し、外務省が承認する。現在、約30の国別援助戦略が存在するが、それぞれ被援助国との協力関係を多様な観点から検討し、一定期間内にスウェーデンが関与すべき事項が示されている。

約400ある中小の開発援助関係NGOは、15の大規模開発援助関係NGOの下に事実上組織化されており、補助金、プロジェクト資金等の申請は、「フレームワーク組織」等と称される大規模NGOを通じて、Sidaに対して提出することとされている。

2006年にスウェーデン開発評価庁(SADV)が外庁として新たに設立され、Sidaが実施するものを含むすべての開発援助の効果を分析・評価し、政策立案者にフィードバックすることとなったほか、Sida自体も成果ベースの運営を行うためのデータ・バンクシステムを構築し、2010年から運用を開始している。

## 援助实施体制图

## 政策部門

外務省

(国際開発協力担当大臣)

● 開発協力政策全般の企画・立案

● 国際機関を通じた援助の実施

スウェーデン開発評価庁 (SADEV)

● 開発援助の効果を分析・評価

## 实施部门

スウェーデン国際開発協力庁

(Sida)

● 二国間の援助の実施

● 国連・EUの開発協力プログラムへの

拠出管理
## (1) 政府開発援助上位10か国

順位	国名	2006年	順位	国名	2007年	順位	国名	2008年
ODA計	シェア	ODA計	シェア	ODA計	シェア
1	イラク	278.25	9.8	1	タンザニア	107.76	3.7	1	タンザニア	125.53	4.0
2	タンザニア	111.66	3.7	2	モザンビーク	103.57	3.5	2	モザンビーク	119.60	3.8
3	モザンビーク	91.75	3.2	3	カメルーン	73.64	2.5	3	アフガニスタン	73.89	2.4
4	ウガンダ	62.59	2.2	4	スーダン	68.11	2.3	4	パレスチナ自治地域	71.81	2.3
5	ケニア	51.94	1.8	5	ウガンダ	56.55	1.9	5	コンゴ民主共和国	67.96	2.2
6	パレスチナ自治地域	50.97	1.8	6	アフガニスタン	56.15	1.9	6	ケニア	65.85	2.1
7	ザンビア	48.28	1.7	7	パレスチナ自治地域	54.33	1.9	7	スーダン	64.98	2.1
8	スーダン	47.53	1.7	8	ザンビア	53.69	1.8	8	ウガンダ	64.07	2.0
9	アフガニスタン	46.42	1.6	9	ベトナム	47.03	1.6	9	ザンビア	51.54	1.6
10	セルビア	44.29	1.1	10	ケニア	45.51	1.6	10	エチオピア	46.94	1.5
10位の合計	833.68	29.2	10位の合計	666.34	22.7	10位の合計	752.17	23.9
二国間ODA合計	2,851.91	100.0	二国間ODA合計	2,932.23	100.0	二国間ODA合計	3,142.32	100.0

* 四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある。

## (2) 地域別割合の推移

* 四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある。

(3) 分野別割合の推移
## ☑ カナダ

## (1) 援助政策等

## ア 基本的方針、重点国・分野

(ア) 2006年2月に発足したハーパー保守党政権は、旧自由党政権が打ち出した「選択と集中」の方針(2005年4月『対外政策に関する基本方針(International Policy Statement)』)を事実上継承しつつも、これに適宜修正を加えながら新たな方向性を打ち出している。

2007年度予算においては、中長期的な基本方針として、①援助対象国を外交目的と整合するよう絞り、カナダが関心を有するコアとなる国においてトップ5のドナー国となることを目指す、②「効率の最大化」、「地理的集中の強化」、「一層のアカウンタビリティ(説明責任)の確保」により成果重視を推進することが示された。

2008年5月には、『ODA説 明 責 任 法(Official Development Assistance Accountability Act)』が成立(同年6月施行)。援助理念として「貧困削減への貢献」、「貧困者の視点考慮」、「国際人権基準との整合」を掲げ、年次報告書の議会提出を国際開発庁(CIDA)に義務付け、援助の透明性・説明責任の向上を図っている(2009年9月に第1回年次報告書提出済み)。

更に、2008年には行動計画『援助効果アジェンダ(Aid Effectiveness Agenda)』を打ち出し、①援助のアンタイド化、②地理的集中の強化、③重点分野の絞込み、④現地勤務重視型への移行を順次進めている。

(イ) 重点国・地域:2009年2月にカナダの援助の約70%を占める二国間援助の80%を20か国・地域(注)に集中させる旨発表。

(注: アフガニスタン、パキスタン、バングラデシュ、インドネシア、ベトナム、エチオピア、ガーナ、マリ、モザンビーク、セネガル、スーダン、タンザニア、ハイチ、ホンジュラス、ボリビア、カリブ海諸国、コロンビア、ペルー、ウクライナ、パレスチナ自治区)

地域別実績では、アフリカ(総援助額の40%)、アジア(同18%)、米州(同13%)、アフガニスタン(同5%)等(CIDA資料)。

(う) 重点分野:2009年5月に「食糧安全保障」、「持続可能な経済成長」、「子供の未来・若者」の3つを優先事項に指定。

## イ実績・予算等

(ア) カナダの2009年度の政府開発援助実績は、昨年比−9.5%の約43.4億米ドル(ドナー諸国間で第10位)、対GNI比は0.30%(第14位)(DAC統計)。

カナダの政府開発援助予算は、1986年度に対GNI比が0.5%でピークに達して以来下降の一途を辿り、01年度には0.27%まで落ち込んだ。その後、自由党政権(当時)が2002年の開発資金閣僚会合(モンテレイ)において、IAE(International Assistance Envelop: カナダの国際援助予算)を2010年度末までに01年度比倍増の50億カナダ・ドルとする、との目標を掲げ、現保守党政権も同目標の実現に向けて尽力している。ただし、対GNI比0.7%の国連目標の達成期限は未定。

(イ) アフリカ支援については、グレンイーグルズ・サミットでの倍増公約を2008年度に達成済み(2003年度比倍増の21億カナダ・ドルを達成)。

(ウ) 最大の二国間援助対象国であるアフガニスタンに対しては、2001年度から2010年度末までの10年間で総額19億カナダ・ドルの供与をコミットしている。

## ウ 援助形態

(ア) カナダは、HIPC(重債務貧困国)イニシアティブ、パリクラブを通じた二国間債務救済、および1999年にカナダが他の債権国に先駆け立ち上げたカナダ債務イニシアティブの3つのアプローチを通じて債務救済に取組んでおり、1978年来、総額13億カナダ・ドルの政府開発援助債務削減を実施。なお、有償資金協力は1986年以来行っていない。

(イ) 近年は援助のアンタイド化に尽力している。2008年4月に食糧援助の完全アンタイド化を実現、更に同年9月、2012年度末までにすべての援助をアンタイド化するとの方針を発表。

## (2) 实施体制

(ア) 開発援助の大半は、国際協力大臣の下にあるCIDA (http://www.acdi-cida.gc.ca/index-e.htm) が管轄しており、2008年度の政府開発援助予算執行総額の約66%を計上している。ただし、事業実施の主体はNGO、
ボランティア団体、(農業)協同組合、各種協会、(大学等の)教育的および政治研究団体等を含むカナダの市民社会組織、多国間機関、途上国政府および民間セクターとなっている。

その他の主要連邦政府機関としては、債務救済および世界銀行グループ、地域開発銀行への拠出を担当する財務省(同10%)、危機国における支援事業、平和・安全保障基金などを主管する外務国際貿易省(同8%)、および主に途上国における調査研究活動の支援を目的とする公益法人であるカナダ国際開発研究センター(同3%)などがある(CIDA出典)。

CIDAは外務国際貿易省より分離して設置された政府機関であり、設置法が存在せず、法的には所管大臣たる国際協力大臣は外務大臣の下に位置付けられるが、実質的には、対議会説明責任を自らが負い、年次報告書および歳出案を毎年議会に提出するなど、独立性を維持。

(イ) 援助政策の立案や支援に関する決定はCIDA主導で行うが、国際的に重要な事案(大規模自然災害、脆弱国復興支援等)に関しては、首相府の調整の下、関係省庁が連携する。特にアフガニスタン支援においては、2008年2月に内閣委員会、およびそれをサポートするタスクフォースが枢密院に設置され、CIDA、外務国際貿易省、国防省、公共安全省の間の連携を図っている。

(ウ) CIDAの職員数は、1870人、そのうち在外勤務は約170人(いずれも2008年確定値)。在外勤務の比率を高めることによって援助効果を向上させるため、2007年6月より大規模な組織改革に着手している。

## 援助实施体制图
## (1) 政府開発援助上位10か国

(支出純額ベース、単位:百万ドル、%)

順位	国 名	2006年	順位	国 名	2007年	順位	国 名	2008年
ODA計	シェア	ODA計	シェア	ODA計	シェア
1	カ メ ル 一 ン	206.88	8.2	1	アフガニスタン	345.39	11.0	1	アフガニスタン	207.86	6.2
2	アフガニスタン	140.27	5.5	2	ハ イ チ	119.22	3.8	2	エ チ オ ピ ア	152.55	4.5
3	ハ イ チ	97.45	3.8	3	エ チ オ ピ ア	90.52	2.9	3	ハ イ チ	147.56	4.4
4	ス 一 ダ ン	79.3	3.1	4	ガ 一 ナ	78.57	2.5	4	イ ラ ク	142.02	4.2
5	エ チ オ ピ ア	62.48	2.5	5	ス 一 ダ ン	70.78	2.2	5	マ リ	99.12	3.0
6	バングラデシュ	56.74	2.2	6	バングラデシュ	60.24	1.9	6	ス 一 ダ ン	83.91	2.5
7	ガ 一 ナ	53.85	2.1	7	モ ザ ン ビ 一 ク	57.34	1.8	7	インドネシア	82.41	2.5
8	セ ル ビ ア	49.92	2.0	8	タ ン ザ 二 ア	56.73	1.8	8	バングラデシュ	82.06	2.4
9	モ ザ ン ビ 一 ク	49.36	1.9	9	マ リ	55.92	1.8	9	モ ザ ン ビ 一 ク	77.23	2.3
10	パ キ ス タ ン	43.44	1.7	10	インドネシア	53.44	1.7	10	ガ 一 ナ	74.01	2.2
10位の合計	839.69	33.1	10位の合計	988.15	31.3	10位の合計	1,148.73	34.2
二国間ODA合計	2,533.89	100.0	二国間ODA合計	3,152.16	100.0	二国間ODA合計	3,356.68	100.0

$ ^{*} $ 四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある。

## (2) 地域別割合の推移

## (3) 分野別割合の推移
## ☑ イタリア

## (1) 援助政策等

## ア 基本政策

政府開発援助基本法(1987年)は、開発援助を「イタリアの外交政策の一部であり、国連、および欧州経済共同体・ACP(アフリカ・カリブ・太平洋)間の諸協定の原則に従って民族間の団結、基本的人権の完全な尊重という目的を追求する(第1条)」ものと規定し、また、「基礎的ニーズの充足、人命の保護、環境保全、内発的発展プロセスの実現と強化、途上国の経済的、社会的、文化的発展を目指す(第2条)」としている。

さらに、1995年に策定された経済開発協力指針は、国際社会との協調を前面に掲げ、政治、経済、人道的な側面から、(a)対最貧国援助、(b)イタリアの安全保障に直接影響しうる途上国の安定強化、(c)地球規模問題解決、(d)貧困撲滅、(e)経済改革、特に、市場経済化、経済の自由化支援、(f)人道支援を政策目標としている。

## イ 援助規模

2008年の政府開発援助実績は33億1387万ドルで、対前年比で32%減。また、政府開発援助の対GNI比も前年から0.6%減少し0.16%。

## ウ 対象分野・実施方針

開発協力の主要な柱として、人間の尊厳の保護、経済成長と市場拡大を通じた協調を挙げ、具体的には国連による貧困削減に向けた取組への貢献、グッドガバナンス、人権および経済開発への参画のための途上国の組織強化に取り組むとしている。

最優先支援地域はサブ・サハラ・アフリカで、次がバルカンおよび地中海。優先分野は(a)農業、食料安全保障、(b)環境、土地利用、資源管理、(c)保健、(d)教育等。

NGOを通じた開発協力は1960年代から積極的に行っているが、イタリアNGOのみが対象でローカルNGOへの直接支援は実施していない。主な分野は農業、社会的弱者支援、保健等で、地域はサブ・サハラ・アフリカとラテンアメリカを重視。

## (2) 实施体制

1987年の政府開発援助基本法により規定されており、二国間援助(有償、無償・技術協力、食糧援助、文化・教育関係)および国連関係機関に対する拠出は、外務省開発協力総局が一元的に管理・実施し、世界銀行等国際金融機関に対する拠出については、経済・財政省が管轄している。両省で政府開発援助予算の9割を管轄しており、残りはNGO、地方自治体、他省庁等に配分される。関係政府機関の調整メカニズムとしては、外務大臣が主催する開発協力運営委員会があり、100万ユーロ以上の援助案件は右委員会が審査し実施の可否を決定する。

外務省開発協力総局は13課2室(中央技術ユニットおよび評価ユニット)から構成され、職員数は374名(2010年6月)である。案件実施のための独立した政府機関は存在せず、外務省開発協力総局内の中央技術ユニットに56名の経済協力専門家が配置されており、同ユニットが実施を担当する。現地での案件実施のために在外公館に配置されている中央技術ユニットの在外部門(在外技術ユニット)には113名の専門家が配置されている。在外技術ユニットが設置されていない国では、現地大使館員が本国外務省内の専門家の支援を受けつつ、実施を担当する。

有償資金協力に関する借款契約締結、貸付実行、回収業務は、かつては政府機関の中期信用金庫が外務省の指示の下でこれを行っていたが、1997年に入札制度が導入され、民間銀行がこれらの業務を行っている。

実施機関である外務省開発総局のホームページは www.cooperazioneallosviluppo.estri.it/pdgcs/。
## 援助实施体制图
## (1) 政府開発援助上位10か国

順位	国 名	2006年	順位	国 名	2007年	順位	国 名	2008年
ODA計	シェア	ODA計	シェア	ODA計	シェア
1	ナイジェリア	754.98	37.7	1	イラク	480.93	37.9	1	イラク	845.05	46.0
2	イラク	485.18	24.2	2	モロック	83.75	6.6	2	アフガニスタン	116.71	6.3
3	セルビア	129.65	6.5	3	エチオピア	75.47	5.9	3	パレスチナ自治地域	70.30	3.8
4	エチオピア	105.39	5.3	4	レバノン	65.41	5.1	4	エチオピア	65.86	3.6
5	カメルーン	63.63	3.2	5	アフガニスタン	62.04	4.9	5	レバノン	63.63	3.5
6	ザンビア	51.66	2.6	6	シエラレオネ	44.31	3.5	6	スーダン	35.10	1.9
7	レバノン	44.26	2.2	7	モザンビーク	42.58	3.4	7	モザンビーク	34.55	1.9
8	アフガニスタン	32.50	1.6	8	中国	42.13	3.3	8	アルバニア	33.58	1.8
9	モザンビーク	30.24	1.5	9	セントビンセント	41.41	3.3	9	セントワストワー・ネーツイス	33.53	1.8
10	アルバニア	30.13	1.5	10	セルビア	22.62	1.8	10	アンゴラ	32.01	1.7
10位の合計	1,727.62	86.3	10位の合計	960.65	75.6	10位の合計	1,330.32	72.4
二国間ODA合計	2,000.93	100.0	二国間ODA合計	1,270.33	100.0	二国間ODA合計	1,838.26	100.0

* 四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある。

## (2) 地域別割合の推移

* 四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある。

(3) 分野別割合の推移
## 9 ノルウェー

## (1) 援助政策等

ノルウェーは開発援助を重要外交政策の一つと位置付け、貧困撲減および開発促進のためには、資金援助に加え、平和、生命および財産の安全が保障されることが必要不可欠との認識の下で政策を実施している。援助資金は全てアンタイド、かつそのほとんどが無償である。

2002年以降、政府はミレニアム開発目標(MDGs)達成のため政府開発援助(ODA)額の対GNI比率1%達成を目標にODA予算を増額し、2009年には実績値で初めて目標を達成した(1.06%)。なお、2010年のODA予算額は同年のGNI見込額の1.09%に相当する274億ノルウェー・クローネ(NOK)。

国連諸機関を通じた援助を重視しており、2009年の国際機関への拠出は総額の22%、国際機関を通じた二国間援助は25%、二国間直接援助は47%であった。また、赤十字およびノルウェー国内NGOとも緊密に連携している。

優先分野は(1)環境および持続可能な開発、(2)平和構築、人権および人道支援、(3)石油およびクリーンエネルギー、(4)女性および男女共同参画、(5)グッドガバナンスおよび腐敗対策。特に気候変動を含む環境問題並びにMDGs4および5(幼児死亡率削減および妊産婦の健康の改善)については、首相のイニシアティブにより各種国際的取組に積極的に参画している。また、石油生産国としての自国の経験を踏まえ、独自の援助方針として「開発のための石油(Oil for Development)イニシアティブ」を策定し、天然資源を産出する開発途上国が、天然資源からの収入を国民の利益とする(自国の貧困対策資金への充当等)よう、資源収入の適切な管理・運用システム構築のための支援を実施している。この中で採取産業透明性イニシアティブ(EITI)にも注力し、支援国であると同時に先進国唯一の実施国として積極的に活動している。

2009年の援助額は、地域別ではアフリカ(二国間援助総額の31%)およびアジア大洋州地域(15%)が、国別ではタンザニア、アフガニスタン、パレスチナ地域およびスーダンが上位。また、7か国(マラウイ、タンザニア、モザンビーク、ウガンダ、ザンビア、バングラデシュおよびネパール)を主要援助受取国(Main Partner)と定め、長期的計画に基づく継続的・重点的な援助を実施している。

## (2) 实施体制

ODAを所掌する外務省と、同省所管のノルウェー開発協力庁(NORAD)が援助を実施する。また、関連機関としてノルウェー開発途上国投資基金(NorFund)がある。

国際機関を通じた援助および二国間援助は原則として外務省(主に在外公館)で実施される。外務省における援助関係者は在外の大使館における援助関係要員も含め約560名。外務省には外務大臣および開発援助大臣(環境大臣を兼務)の2大臣が存在し、両大臣の協議を経て、外務省が援助政策の立案、国別援助戦略の策定、援助の実施を担当する。対外援助は重要外交政策であることから、国会が政策・予算の策定に大きく関与している。主要援助受取国の選定を含む援助政策は上記2大臣と議会の協議を経て決定されるほか、対外援助予算も国別、地域別割当を国会が決議し、内容の変更には国会の承認が必要である。

NORAD(職員数約250名)は援助政策の重要なパートナーであるNGOを通じた資金支援という形で二国間援助の一部を実施するほか、援助に関する専門技術の育成につき中心的役割を担うとともに、援助の効率的実施に向けた専門的助言および情報提供を実施している。またNorFundは、途上国の経済成長と貧困削減を目的として、途上国における高収益かつ持続性のある事業に投融資および融資保証を実施している。2009年末現在、NorFundの投融資件数は81件、金額は約40億NOKである。

## ● 関連ホームページ

・ノルウェー外務省(開発援助関連ページ)

http://www.regjeringen.no/en/dep/ud/selected-topics/development_cooperation.html?id=1159

· NORAD http://www.norad.no/

• NorFund http://www.norfund.no/
援助实施体制图
## (1) 政府開発援助上位10か国

(支出純額ベース、単位:百万ドル、%)

順位	国 名	2006年	順位	国 名	2007年	順位	国 名	2008年
ODA計	シェア	ODA計	シェア	ODA計	シェア
1	スーダン	106.94	4.9	1	スーダン	119.71	4.2	1	アフガニスタン	129.05	4.3
2	パレスチナ自治地域	87.76	4.0	2	タンザニア	114.29	4.0	2	タンザニア	127.65	4.2
3	タンザニア	75.37	3.5	3	パレスチナ自治地域	106.16	3.7	3	スーダン	119.84	3.9
4	アフガニスタン	69.68	3.2	4	アフガニスタン	94.42	3.3	4	パレスチナ自治地域	115.78	3.8
5	ザンビア	66.22	3.1	5	ペルー	94.39	3.3	5	モザンビーク	96.67	3.2
6	モザンビーク	64.25	3.0	6	モザンビーク	80.13	2.8	6	ウガンダ	74.98	2.5
7	ウガンダ	50.46	2.3	7	フィリピン	78.97	2.7	7	ザンビア	73.27	2.4
8	マラウイ	50.26	2.3	8	ザンビア	74.42	2.6	8	マラウイ	64.45	2.1
9	エチオピア	41.80	1.9	9	ウガンダ	69.77	2.4	9	ネパール	61.65	2.0
10	スリランカ	37.28	1.7	10	マラウイ	54.83	1.9	10	セルビア	46.54	1.5
10位の合計	650.02	29.9	10位の合計	887.09	30.8	10位の合計	909.88	30.0
二国間ODA合計	2,170.68	100.0	二国間ODA合計	2,882.71	100.0	二国間ODA合計	3,035.76	100.0

$ ^{*} $ 四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある。

## (2) 地域別割合の推移

## (3) 分野別割合の推移
## 10 デンマーク

## (1) 援助政策等

## ア 基本政策

デンマークは、国連ミレニアム開発目標(MDGs)で掲げられた「政府開発援助の対GNI比0.7%」を達成している国の一つである。前政権以来の「政府開発援助予算が対GNI比0.8%を下回らないことを保証する」との方針が踏襲されており、2009年度も対GNI比0.88%を達成している。

デンマーク外務省は毎年、今後5年間を展望した援助活動方針を改訂・発表しているが、2009年8月に発表した2010～2014年の新方針「デンマーク開発援助に関する政府優先事項」では、引き続き「アフリカ支援」、「環境・気候変動」、「性の平等および女性の権利と機会」、「民主的法の支配(含む人権)」、「脆弱国家支援」、「HIV/AIDS対策」を優先課題として挙げている。

さらに2000年に作成され、実施されてきた長期的なデンマーク開発協力戦略「パートナーシップ2000」の後継として、2010年6月、デンマーク政府は新開発協力戦略「貧困からの解放－変革のための自由(Freedom from Poverty - Freedom to Change)」を打ち出した。右新戦略では、引き続き貧困削減をその中核としつつ、以下5分野を優先的政策対象として明記している。政府は、これら優先的5分野への開発協力につき今後具体的実施計画作成や予算配分を行うとしている。

①自由、民主主義、人権

②成長と雇用

③ジェンダーの平等、女性の権利

④脆弱国家、纷争被害国家

⑤持続可能な開発(環境と気候変動)

## 援助对象地域

2009年度政府開発援助実績における二国間援助の比率は68%であり、そのうち約60%が対アフリカ諸国援助である。政府は2009年5月に発表された政府主導の「アフリカ委員会」報告書(民間セクター促進による成長と雇用促進によってアフリカの貧困を削減すべしとの勧告を出した)のフォローアップとして、今後対アフリカ諸国援助をさらに増強する計画である。

2009年の二国間援助対象国のうち15か国には、プログラム国というステータスで、対象セクターを絞り、継続的・集中的な援助を実施している。右15か国とは、アフリカ9か国(ウガンダ、ガーナ、ケニア、ザンビア、タンザニア、ブルキナファソ、ベナン、マリ、モザンビーク)、アジア・中南米6か国(ネパール、バングラデシュ、ブータン、ベトナム、ニカラグア、ボリビア)であるが、このうちニカラグア、ボリビアについては所期の援助効果が達成されたとして、上記の新開発戦略作成時にプログラム国から外すことが決定された。

またデンマークはアフガニスタン(プログラム国ではない)に継続的な人道・復興支援を行ってきている(国連機関、赤十字等経由含む)。2009～2012年には、国づくり、教育、生活環境改善等主要対象分野に4億デンマーク・クローネ/年の支援を行うとしている。

## (2) 实施体制

デンマーク外務省は2009年6月に大幅な機構改革を行い、従来の北総局・南総局の二本立ての組織は、地域および案件ごとの局(Center)型組織に再編された。外務省には外務大臣と開発協力大臣がおり、援助政策の立案から実施までは開発協力大臣の責任の下で一元的に担当されている。デンマークの開発協力活動はDANIDA(Danish International Development Assistance)のブランド名で総称されている。開発援助にかかる優先課題等全体戦略の立案は、外務省開発政策局(Center for Development Policy)が中心となって行い、個別事業案件の計画・実施は在外公館(援助対象国所在の大使館、国際機関代表部)に権限が委譲されている。これにより、被援助諸国やドナー諸国との密接な対話が保たれ、柔軟な調整・協調が可能となることから、援助の効率性向上につながっている。

NGOの活用については、援助総額の約6.7%がデンマークのNGOを通じて実施されている。政府は2000年に発表した「デンマークNGOとの協力を含む、デンマークによる発展途上国の市民社会に対する支援戦略(市民社会戦略)」においてデンマークNGOを通じたデンマーク援助実施を拡大する方針を打ち出した。2006年からはデンマーク政府は主要デンマークNGOと枠組み合意に署名し、これら枠組み合意NGOを中心に案件実施協力を進めるとともに、これら枠組み合意NGOにはODA案件実施資金の10%を自己調達・手当てする要件を課している。また、ODA案件実施資金の10%を手当てできない小規模NGO
も、1件300万デンマーク・クローネ(今後500万デンマーク・クローネに引き上げる方針)以下の案件実施に参加申請できることとしている。

● デンマーク外務省ホームページ

· http://www.um.dk/en

(政府開発援助年次報告書、評価報告書等閱覽可能)

## 援助实施体制图
## (1) 政府開発援助上位10か国

順位	国名	2006年	順位	国名	2007年	順位	国名	2008年
ODA計	シェア	ODA計	シェア	ODA計	シェア
1	タンザニア	95.31	6.5	1	ウガンダ	109.85	6.7	1	タンザニア	119.24	6.5
2	ナイジェリア	85.23	5.8	2	ナイジェリア	95.64	5.8	2	モザンビーク	87.28	4.8
3	ウガンダ	78.50	5.4	3	モザンビーク	92.39	5.6	3	ウガンダ	82.58	4.5
4	モザンビーク	71.07	4.9	4	タンザニア	90.07	5.5	4	ナイジェリア	81.56	4.5
5	ベトナム	71.03	4.9	5	ベトナム	82.54	5.0	5	ベトナム	80.34	4.4
6	ガーナ	64.34	4.4	6	ガーナ	72.13	4.4	6	ガーナ	77.85	4.3
7	ザンビア	48.66	3.3	7	ザンビア	49.85	3.0	7	ケニア	59.31	3.2
8	バングラデシュ	44.05	3.0	8	ネパール	49.48	3.0	8	アフガニスタン	50.38	2.8
9	ケニア	43.66	3.0	9	ケニア	46.90	2.8	9	ベナン	48.15	2.6
10	ニカラグア	42.67	2.9	10	ベナン	44.64	2.7	10	エジプト	47.42	2.6
10位の合計	644.52	44.0	10位の合計	733.49	44.4	10位の合計	734.11	40.2
二国間ODA合計	1,463.91	100.0	二国間ODA合計	1,650.52	100.0	二国間ODA合計	1,828.33	100.0

* 四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある。

## (2) 地域別割合の推移

$ ^{*} $ 四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある。

(3) 分野別割合の推移
## 11 オーストラリア

## (1) 援助政策等

2007年11月に11年ぶりに政権を奪回した労働党政権は、政権発足当初から、オーストラリアの政府開発援助を2015－2016年度までに国内総生産(GNI)比0.5％に増額するとの公約を掲げている。2010-11年予算における政府開発援助額は同0.33％と、政権発足時の計画である同0.35％には達していないものの、引き続き2015-16年度までの達成を目指している。

労働党政権は、貧困削減と持続可能な開発の実現を目指してミレニアム開発目標(MDGs)の早期達成を目標に掲げ、教育、保健、輸送・水供給・公衆衛生等インフラ整備、地域開発等に重点をおいた開発援助を行っている。一昨年の世界経済危機発生後には、既存の援助プログラムを見直すタスクフォースを立ち上げ、地域開発、インフラ整備、金融サービス等民間セクターの開発などを通じて雇用創出や経済成長の回復に重点をおいた支援を進めている。

地域別に見ると、アジア太平洋地域、特にパプアニューギニアやインドネシアへの支援の占める割合が大きい。労働党政権発足後、豪州は相互尊重と相互責任の原則の下、島嶼国の努力を引き出しつつ効果的な援助を行うことを目的として、太平洋島嶼国と個別に「開発のための太平洋パートナーシップ」を締結してきている。2009年8月の太平洋諸島フォーラムでは、議長国として「大洋州地域における援助協調を強化するためのケアンズコンパクト」の合意に向けてラッド首相(当時)自ら指導力を発揮し、本年8月の議長任期終了までの間に同コンパクトを実現するため、太平洋島嶼国および主要ドナー国に積極的な働きかけを行っている。近年は、援助総額の増加とともに支援先を拡充しており、2009-10年度には、新たに中南米への支援を開始したほか、2010-11年度は、アフガニスタンへの国別支援を前年度から倍増(1億600万豪ドル)、アフリカに対する支援全体を前年度比35%増(2億超豪ドル)としている。

2010-11年度予算の援助総額は前年度比9.1%増の43億4,900万豪ドルで、セクター別では、良い統治、教育、インフラ整備、保健の順に、また、国別では、パプアニューギニア、インドネシア、ソロモン諸島の順に多くの予算が計上されている。

## (2) 实施体制

オーストラリア国際開発庁(AusAID: Australian Agency for International Development)は、開発援助政策の企画・立案・実施を行うことを目的として1995年3月に設置された。行政機構上、AusAIDは外務貿易省から独立した機関であるが、開発援助政策の責任大臣は外務大臣であることから、外交政策と政府開発援助政策の一貫性が確保されている。援助政策の策定・実施にあたっては外務貿易省と緊密に報告・相談をしているほか、開発援助にかかわる主要省庁(農業・漁業・林業省、財務省、連邦警察、司法省、予算・行政省、公共サービス省、保健・高齢化省)との間では戦略的パートナーシップ協定(Strategic Partnerships Agreements)を締結し、必要に応じて省庁間会議(Inter Departmental Committee)を開催することで連携を保っている。また、一定の要件を満たしたNGOに対し資金援助を行うことにより、援助活動のパートナーとしてNGOを取り込み、援助実施の円滑化を図っている。

AusAIDは国内事務所1か所、海外事務所25か所を有し、定員はオーストラリア国内624名、在外107名の合計732名(2009年6月現在。2008-09年年次報告)である。海外においてAusAIDの海外事務所と在外公館が併存する場合には、AusAIDが一義的に援助を担当するが、AusAIDの事務所が存在しない国においては、在外公館の職員が援助を担当する。2010-11年度予算のうち37億6,200万豪ドルがAusAIDに割り当てられている。

## ● ホームページ

• AusAID:http://www.ausaid.gov.au/

## ● 書籍等

•「Australian Agency for International Development Annual Report」(年次報告書)を毎年発行
## (1) 政府開発援助上位10か国

(支出純額ベース、単位:百万ドル、%)

順位	国 名	2006年	順位	国 名	2007年	順位	国 名	2008年
ODA計	シェア	ODA計	シェア	ODA計	シェア
1	イラク	274.61	15.3	1	インドネシア	335.06	14.8	1	インドネシア	325.23	12.3
2	パプアニューギニア	242.17	13.5	2	イラク	300.62	13.3	2	パプアニューギニア	321.30	12.1
3	インドネシア	240.23	13.4	3	パプアニューギニア	281.35	12.4	3	イラク	269.93	10.2
4	ソロモン	146.42	8.2	4	ソロモン	201.82	8.9	4	ソロモン	185.84	7.0
5	フィリピン	52.18	2.9	5	東ティモール	83.35	3.7	5	アフガニスタン	138.44	5.2
6	ベトナム	48.45	2.7	6	フィリピン	67.61	3.0	6	ベトナム	78.37	3.0
7	東ティモール	46.08	2.6	7	ベトナム	63.11	2.8	7	東ティモール	74.48	2.8
8	中国	34.55	1.9	8	アフガニスタン	50.25	2.2	8	フィリピン	74.28	2.8
9	カンボジア	33.10	1.8	9	中国	46.81	2.1	9	ミャンマー	47.14	1.8
10	パキスタン	29.40	1.6	10	バングラデシュ	35.15	1.5	10	バングラデシュ	45.14	1.7
10位の合計	1,147.19	63.9	10位の合計	1,465.13	64.6	10位の合計	1,560.15	58.8
二国間ODA合計	1,796.03	100.0	二国間ODA合計	2,268.05	100.0	二国間ODA合計	2,653.02	100.0

$ ^{*} $ 四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある。

## (2) 地域別割合の推移

* 四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある。

## (3) 分野別割合の推移

☐ 基礎生活分野(BHN)

☐ 経済インフラ

&サービス

☑ 鉱工業・建設

☐ その他
## 12 韓国

## (1) 援助政策等

## ア 2009年韓国の政府開発援助現況

韓国政府は2009年度に計約8.15億ドル(暫定)のODAを提供し、これはGNI比0.10%に当たる。具体的には、二国間援助が5.8億ドル(71.1%)、国際機構を通じたマルチ援助が2.35億ドル(28.9%)となり、二国間援助のうち無償援助が3.66億ドル、有償援助が2.14億ドルとなった。〈2009年韓国のODA現況〉

(単位：百万ドル、純支出額)

2008年	2009年(暫定)
ODA総額	802	815
二国間援助	539	580
無償援助	369	366
有償援助(EDCF)	170	214
マルチ援助	263	235
ODA/GNI	0.09%	0.10%

出典: DAC統計

## イ 2009年主要成果

## (ア) DAC関連

韓国政府は、地球規模の問題の解決に寄与する、成熟した世界国家の実現を国家ビジョンとして樹立し、2009年1月にDACへの加入を申請した後、審査を経て、2009年11月に加入が確定した。また、2011年に開催される、援助効果向上に関する第4回ハイレベルフォーラム(HLF-4:High Level Forum on Aid Effectiveness)を誘致するなど、国際社会における開発協力に関する議論において、主導的役割を果たすべく尽力している。

## (イ) イラク再建

韓国政府は、イラク再建支援のための国際社会の取組に参加するため、2003～2007年の間、計2.6億ドルの無償援助を提供した後、2007年5月エジプトで開催された「イラクとの国際協約(International Compact with Iraq:ICI)会議」の際、2008～2011年の間、計2億ドル(有償無償各1億ドル)を追加支援することを決定し、これに伴い2008年と2009年にそれぞれ計1,000万ドルの無償援助をイラクの経済・社会開発のために支援した。

## (ウ) アフガニスタン再建支援

韓国政府は、2008年6月パリ・ドナー国会議において、2009～2011年間で総額3000万ドル規模の無償援助を行うことを発表した。

また、2007年に続き、新規アフガニスタン地方再建チーム(PRT: Provincial Reconstruction Team)を設置することを2009年10月に発表し、韓国がパルワン州で比較優位を保持している分野において開発協力事業を支援する計画である。

## (エ) パレスチナ再建支援

韓国政府は、2007年12月パレスチナ援助ドナー国会議の際、2008～2010年間で2,000万ドル規模の無償援助計画を、2009年3月ガザ再建支援国際会議では2009～2010年間で200万ドル規模の無償援助支援に関する誓約を発表し、実際に経済開発研究所や技術高等学校などの建設事業、研修生の招請事業などを実施している。

## (オ) アフリカ開発のための韓国イニシアティブ

韓国政府は、全世界貧困人口の1/3が居住するアフリカ開発が国際社会の最大の当面の課題であることを認識し、2006年3月「アフリカ開発のための韓国イニシアティブ」を発表するなど、対アフリカ支援を着実に拡大してきている。

また、2009年11月ソウルで開催された第2回韓・アフリカフォーラムでは、ここ3年間のアフリカ支援の成果を評価するとともに、アフリカ支援計画の第2段階として韓アフリカ開発協力基本構想を発表した。

## (カ) 戦略的マルチ開発協力体制構築および履行

韓国政府は、2008年内にKOICA(Korea International Cooperation Agency)を通じ、約2,000万ドル規模の国際機関協力事業を支援した。特に国連開発計画(UNDP)、ユニセフ等の主要な開発機関の複数年度にわたる協力事業に対する支援を拡大する等、現在まで多数の国際機関に対する小規模、単発の支援慣行から抜け出し、より戦略的かつ体系的な国際機関の支援を実現するために取り組んだ。

また、2009年には「韓UNDP MDG信託基金設立協定」が締結され、2010年から貧困撲滅・気候変動などの分野でUNDPとの協力事業を行っていく計画である。

## (2) 实施体制

ア 韓国のODAは、開発途上国の貧困減少と持続可能な
開発に寄与することによって、人道主義を実現し、国際社会の平和と繁栄を追求することを基本精神として運営されており、その規模は拡大する傾向にある。具体的には、ODA規模を国民総所得(GNI)比で2012年0.15%、2015年までに0.25%へと拡大させる予定である。

韓国のODAは、大きく二国間協力とマルチ協力に分けられ、二国間協力は、無償援助と有償援助からなっている。贈与に該当する無償資金協力と技術協力は、外交通商部の下の援助執行機関であるKOICAが実施し、有償援助は企画財政部の下のEDCF(Economic Development Cooperation Fund)で実施しているが、技術協力事業は、その他の政府部署および機関でも一部分担、実施している。

ウ 2009年12月には、国際開発協力に関する包括的な法律である、国際開発協力基本法が制定され、現在、有償・無償で二元化されている対外援助の政策的一貫性・効率性を高めることを目指している。また、国務総理を委員長として2006年1月に設立した国際開発協力委員会では、2009年にODA先進推進化計画を議決した。同計画は援助に対する評価体制の構築、国別支援戦略の樹立、アンタイド比率の向上などを主な内容としている。

## 援助实施体制区

● 無償援助のうち、無償資金協力は、KOICAが担当しているが、技術協力事業は、約30の政府省庁が分担している。
## 13 ブラジル

## (1) 援助政策等

## ア 外交の一部としての政府開発援助政策とその目標

(ア) 外交政策上援助協力の重要性は高い。優先課題は、受益国の住民の社会正義・生活水準の向上および持続的開発に重点を置き、それを達成するためのツールとして南南協力が重視されている。

(イ) 政府開発援助というよりも、途上国間協力といった意味合いが強い。その目的としては、ブラジルと開発途上国間の関係緊密化の促進による政策協調や、両国実施機関の能力強化、人材育成、技術の開発、普及および活用を掲げている。

## イ 援助政策における特徴

(ア) 新興援助国と受益国としての側面を持つ。ルーラ政権(~10年12月)では、中南米におけるブラジルの主導的な役割、アフリカへの積極外交を背景に、社会経済開発を目的とした地域コミュニティの能力強化に係る技術支援を国際協力の具体的な柱とし、相互扶助を基本としている。11年1月発足のルセーフ新政権においても前政権の方針を踏襲。

(イ) また、温帯地域に属する先進国ドナーにはない熱帯・亜熱帯等多様な気候風土、旧ポルトガル領であることによる言語・文化の共通点等の特性を活かした支援を行っている。

## ウ 三角協力

技術協力の実施にあたり、近年ブラジルは新しい三角協力の枠組みを模索してきている。三角協力を推進することで、予算面・プロジェクト実施面においてパートナー国からサポートを得ることが可能となり、ブラジルの援助国としての技術移転能力を強化するための重要な手段となることが期待されている。

## (ア) 日本との連携

①ブラジルの機関が過去の日本の技術協力で得た技術を第三国に普及することを基本的な目的とし、中南米諸国やポルトガル語圏アフリカ諸国を対象とした「第三国研修」を1985年から実施している。なお、「日本・ブラジル・パートナーシッププログラム(JBPP)」が開始(2000年3月に署名)された後は、第三国研修はJBPP中の1スキームとして位置付けられるようになっている。

②JBPPは、日本とブラジルが対等のパートナーとして第三国に対し共同で協力を実施することの促進を目的として策定された枠組みであり、2007年に第1号の第三国共同プロジェクト、第1号の共同セミナーが開始された。現在は、ブラジルを世界有数の大豆生産地へと発展させたセラード開発における過去の技術協力の経験を活かした「対アフリカ熱帯サバンナ農業協力」がモザンビークにおいて実施されているのをはじめとして、多数の事業がJBPPに基づき実施されている。なお、JBPPは①第三国研修(TCTP)、②ブラジルまたは第三国における共同セミナー、③第三国における共同プロジェクトの3スキームからなる。

## (イ) 国際機関との連携

ブラジル国際協力庁(ABC)には多国間協力総合調整部(CGRM)が設置され、主に国際機関と連携した三角協力を推進している。また、UNDPの南南協力基金にも資金を拠出している。なお、二国間協力ドナーも積極的にこの三角協力の案件形成を進めている。

## (2) 实施体制

## ア 主務官庁としての外務省

(ア) 以前は、国際協力は大統領府企画局国際協力副局と外務省国際協力局が並行して管轄しており、前者が協力の技術的実施(案件発掘、分析、評価およびモニタリング)を担当し、後者が技術協力の政治的管理を行っていたため、協力統括者が二分化していたが、両権能を統合した国際協力庁(ABC)が外務省の外局として1987年に発足するのに伴い、外務省が主務官庁として確定した。

(イ) 伯国際協力庁の現在の機能は、「すべての技術分野に係る開発協力に関し、ドナー国および国際機関から受け入れる協力並びにブラジルおよび途上国間の協力について、国家レベルにおいて調整、交渉、採択、管理および評価を行うこと」とされている。

## イ 実施機関

(ア) 伯国際協力庁はブラジル外務省の外交政策にのっとり、かつ政府各部門の国家計画・プログラムによ
り策定される国家優先課題に従い、ブラジルと協力相手国との国際協力協定の範囲内で活動を行なっている。

(イ) 伯国際協力庁は次の部門により構成されている。

①開発途上国間協力総合調整部(CGPD)、②二国間協力受入総合調整部(CGRB)、③多国間協力総合調整部(CGRM)、④農牧業・エネルギー・バイオ燃料および環境協力総合調整部(CGMA)、⑤情報技術・電子ガバナンス・防災・都市開発および運輸交通協力総合調整部(CGTI)、⑥保健・社会開発・教育および職業訓練協力総合調整部(CGDS)、⑦プロジェクト管理・運営企画総合調整部(CGAP)

## 援助实施体制图