Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 図 表 目 次

## 第1部 総論

第1章

第1—1表 通信サービスの生産額……2
第1—12図 通信サービス生産額の推移……3
第1—3図 国内通信の動向……4
第1—4図 国際通信の動向……9
第1—5表 通信機器受注実績額……10
第1—6表 通信事業の収支状況……13
第1—7図 通信事業の収支率の推移……14
第1—8表 通信事業の財務比率……16
第1—9表 通信関係設備投資額……17
第1—10表 家計における通信情報関係支出……18
第1—11図 1世帯当たり年間通信関係支出額の推移……19
第1—12図 1世帯当たり通信関係支出及び全消費支出の推移……19
第1—13表 情報流通センサス調査対象メディア……26
第1—14図 情報流通量の推移……27
第1—15図 供給情報量・消費情報量に占める各メディアの割合の推移……28
第1—16図 情報消費率の推移……29
第1—17図 情報流通コストと各メディアグループ別割合の推移……30
第1—18図 情報流通距離量と情報流通単位コストの推移……31
第1—19図 消費情報量と増加率……32

(第2章)

第1—2—1表 経済計画，国土総合開発計画における通信関連事項……34
第1—2—2図 基幹メディアの100人当たり普及状況の推移……39
第1—2—3図 一般加入電話の需給状況の推移……42
第1—2—4図 事務用電話，住宅用電話の加入数の推移……43
第1—2—5表 1日平均国民生活行動別時間量の推移……46
第1—2—6図 救急医療情報システムの概念図……48
第1—2—7表 救急医療情報システムの導入状況……49
第1—2—8図 ホームバスの概念図……50
第1—2—9表 通信関連技術の発展……50
第1—2—10図 各種ケーブルの1管路当たりの伝送容量と中継距離……51
第1—2—11表 端末機能の高度化……52
第1—2—12図 通信ネットワークの通信処理……53
## 10 一 图表目次

第1-2-13表 新しい通信メディアの動向……54
第1-2-14表 CS-2及びBS-2の概要……55
第1-2-15表 CS-2の利用状況……56
第1-2-16図 衛星利用パイロット計画における実験システム概念図……58
第1-2-17図 衛星放送の個別受信用機器構成例……59
第1-2-18図 電話網利用によるファクシミリ設置個数の推移……61
第1-2-19図 利用層の業種別ファクシミリ設置個数比率の推移……62
第1-2-20図 商用キャプテンシステムの基本構成……65
第1-2-21表 新キャプテン方式と実験方式との比較……66
第1-2-22表 CATV 施設数と受信契約者数……68
第1-2-23図 自主放送を行うCATV 施設数及び受信契約者数の推移……69
第1-2-24表 大規模CATV 施設の概要……71
第1-2-25表 文字多重放送の放送番組等の概要……74
第1-2-26図 電子郵便実験サービスのシステム構成……75
第1-2-27図 国内データ通信システム数の推移……78
第1-2-28図 国内自营システムの業種別設置状況……79
第1-2-29図 国内自营システムの対象業務別設置状況……79
第1-2-30図 民間情報通信事業者の売上高別企業比率の推移……81
第1-2-31表 民間情報通信事業者として直面している問題点……81
第1-2-32表 民間情報通信事業者におけるVANサービスへの関心度合……83
第1-2-33表 民間情報通信事業者におけるVANサービスの事業化意向……83
第1-2-34表 視聴率別番組分布の推移……85
第1-2-35図 現在関心のある情報と今後得たい情報……85
第1-2-36図 ニューメディアによるサービスの利用意向……86
第1-2-37図 メディアの融合概念図……88
第1-2-38表 CD提携システムの概要……89
第1-2-39表 米国における競争導入・促進政策の経緯……94
第1-2-40表 英国における自由化の動向……96
第1-2-41図 INS概念図……98
第1-2-42表 モデルシステムにおける主なサービスの概要……99
第1-2-43図 テレビア構想のイメージ……101
第1-2-44表 モデル都市のイメージ……102
第1-2-45表 相互接続可能な主な端末機器……103
第1-2-46表 安全性・信頼性対策……105
第1-2-47表 研究開発を推進すべき内容……107
## 第2部 各論

第2—1—1表 昭和58年度総引受郵便物数……111
第2—1—2表 郵便事業の財政状況……113
第2—1—3表 郵便局数の推移……114
第2—1—4表 年度別普通郵便局局舍状況……114
第2—1—5表 国別郵便ポスト普及状況……115
第2—1—6表 郵便配達区画の状況……116
第2—1—7表 諸外国における地域別配達回数（平日）……116
第2—1—8表 郵便輸送施設の変遷……120
第2—1—9表 主要郵便機械配備状況……121
第2—1—10表 郵便物数と郵便事業定員の推移……121
第2—1—11表 58年度の外国郵便物数……123
第2—1—12図 58年度の本邦発着外国郵便物の地域別構成……124

第2—2—1図 電報通数の推移……127
第2—2—2図 加入電信加入数の推移……128
第2—2—3図 加入電話等加入数の推移……129
第2—2—4表 加入区域拡大の実施状況等……130
第2—2—5図 ピソク電話及び公衆電話機数の推移……132
第2—2—6図 主な附属装置等の数の推移……133
第2—2—7図 専用回線数の推移（D～J規格・符号品目）……136
第2—2—8表 ダイヤル通話料の新旧比較……137
第2—2—9表 売渡方式の試験結果……138
第2—2—10表 有線放送電話施設数及び端末設備数の年度別状況……139
第2—2—11表 有線放送電話の規模別分布状況……139
第2—2—12図 国際電報取扱数の推移……141
第2—2—13図 国際加入電信取扱数の推移……142
第2—2—14図 国際電話取扱数の推移……143
第2—2—15表 国際ダイヤル通話利用等の推移……144
第2—2—16図 国際専用回線数の推移……145
第2—2—17図 国際テレビジョン伝送取扱数の推移……146
第2—2—18表 主要対地向け国際通話料金……148
第2—2—19表 主要対地向け国際加入電信料金……149
第2—2—20表 主要対地向け国際専用回線料金……149
第2—2—21表 対外直通回線数の推移……150
第2—2—22表 我が国が所有権を有している国際海底ケーブル……151
第2—2—23表 計画中の主な海底ケーブル……152
第2—2—24表 電電公社の事業収支率……154
第2—2—25表 電電公社の事業収入の推移……155
第2—2—26表 電電公社の事業支出の推移……156
第2—2—27表 電電公社の貸借対照表……157
第2—2—28図 資本勘定収入の構成比推移……157
第2—2—29表 総資本利益率等の推移……158
第2—2—30表 国際電電の収支状況の推移……160
第2—2—31表 国際電電の貸借対照表……161

(第3章)
第2—3—1表 船舶に開設された海上移動業務用無線局等の局数……164
第2—3—2表 遭難周波数及び聴守対象船舶局……165
第2—3—3表 有線電気通信設備の年度別届出件数……166
第2—3—4表 有線電気通信設備共同設置の年度別許可件数……167
第2—3—5表 有線電気通信設備接続の年度別許可件数……168
第2—3—6表 有線電気通信設備他人使用の年度別許可件数……168
第2—3—7表 一般の有線電気通信設備の事業別設置状況……169
第2—3—8表 共同設置許可設備の事業別設置状況……170
第2—3—9表 接続許可設備の事業別設置状況……170
第2—3—10表 他人使用許可設備の事業別設置状況……171
第2—3—11表 航行援助用無線局施設状況……177

(第4章)
第2—4—1図 国内データ通信回線数及び伝送可能ビッド数の推移……205
第2—4—2図 種類別国内データ通信回線利用状況……206
第2—4—3図 国際データ通信回線数及び伝送可能ビッド数の推移……207
第2—4—4表 音声級回線の利用状況……208
第2—4—5表 国内データ通信システム数の推移……209
第2—4—6図 自営システムの利用回線別設置状況……210
第2—4—7表 国内自営システムの対象業務別設置状況(1)……211
第2—4—8図 国内自営システムの対象業務別設置状況(2)……212
第2—4—9表 国内自営システムの業種別設置状況……213
第2—4—10表 国際データ通信システム数の推移……214
第2—4—11表 国際自営システムの対象業務別設置状況……215
第2—4—12表 国際自営システムの業種別設置状況……215
第2—4—13表 データ通信設備サービスの種類……216
第2—4—14表 公衆データ通信サービスの提供状況……217
第2—4—15表 公衆データ通信サービスの利用状況……218
第2—4—16図 公衆データ通信サービスのユーザの業種別内訳……218
第2—4—17表 各種データ通信システム数の推移……219
第2—4—18表 各種データ通信サービスの対象業務別内訳……219
第2—4—19図 民間の情報通信事業者の資本金からみた企業規模……221
第2—4—20図 民間の情報通信事業者の従業員数からみた企業規模……221
第2—4—21図 民間の情報通信事業者の年間売上高からみた企業規模……221
第2—4—22表 民間の情報通信事業者のシステムの適用業務別分類……222
第2—4—23表 民間の情報通信事業者のサービス提供地域……222
第2—4—24図 民間の情報通信事業者のユーザ数別システム数……223
第2—4—25図 民間の情報通信事業者の端末数別システム数……223
第2—4—26表 VAN事業者の資本金からみた企業規模……224
第2—4—27表 VANシステムの適用業務別分類……224
第2—4—28表 VAN事業者のユーザ数別システム数……224

(第5章)

第2—5—1表 放送局等の設置状況……228
第2—5—2表 NHKの中波放送番組の放送事項別放送時間及び比率……229
第2—5—3表 NHKの超短波放送番組の放送事項別放送時間及び比率……229
第2—5—4表 NHKのテレビジョン放送番組の放送事項別放送時間及び比率……230
第2—5—5表 民間放送のラジオ及びテレビジョンの1日当たりの放送時間……230
第2—5—6表 民間放送のラジオ放送番組の放送事項別放送時間比率……231
第2—5—7表 民間放送のテレビジョン放送番組の放送事項別放送時間比率……232
第2—5—8表 広告主の産業種別放送時間比率……233
第2—5—9表 テレビジョン・ラジオ接触者率の変化……234
第2—5—10表 テレビジョン・ラジオ平均視聴時間量……234
第2—5—11表 NHKの放送受信契約数の推移……235
第2—5—12表 NHKの年度別辺地雑視聴解消措置状況……236
第2—5—13表 民間放送の年度別中継局設置状況……236
第2—5—14表 テレビジョン音声多重放送の実施状況……240
第2—5—15表 NHKの損益計算書……242
第2—5—16表 NHKの経常事業収支（決算額）の推移……243
第2—5—17表 NHKの貸借対照表……243
第2—5—18表 民間放送事業者の収支状況……244
第2—5—19表 総広告費と民間放送事業者のラジオ・テレビ広告費の推移……245
第2—5—20表 年度別・規模別有線テレビジョン放送施設数
及び受信契約者数……246
第2—5—21表 都道府県別・規模別有線テレビジョン放送施設数……247
第2—5—22表 年度別有線テレビジョン放送許可施設数……248
第2—5—23表 運営主体別・規模別有線テレビジョン放送許可施設数……249
第2—5—24表 運営主体別有線テレビジョン放送施設数及び構成比率……249
第2—5—25表 業務別有線テレビジョン放送許可施設数……250
第2—5—26表 同時再送信業務の目的別有線テレビジョン放送許可施設数……252
第2—5—27表 業務別有線ラジオ放送施設数……254
第2—5—28表 年度別有線ラジオ放送施設数……255
第2—5—29表 都道府県別有線ラジオ放送施設数……255

(第6章)

第2—6—1図 電磁波のスペクトラム……257
第2—6—2表 周波数帯別の主な用途……258
第2—6—3図 割当周波数の数及び無線局の数の推移……259
第2—6—4表 各業務に対する周波数の分配状況（宇宙無線通信業務を除く。）……260
第2—6—5表 宇宙無線通信業務用の周波数分配状況……261
第2—6—6表 VHF帯及びUHF帯陸上移動業務用の周波数の数……264
第2—6—7表 衛星通信系の事前公表状況……271
第2—6—8表 電波の監査状況……272
第2—6—9表 混信状況調査の実施状況……272
第2—6—10表 不法無線局の摘発状況……273
第2—6—11表 電波発射状況調査及び利用状況調査の実施状況……274
第2—6—12表 国際監視及び高周波放送専用周波数帯調査の実施状況……274
第2—6—13表 電波障害原因別処理件数……275
第2—6—14表 無線従事者国家試験施行状況……278
第2—6—15表 無線従事者資格別免許付与数……280
第2—6—16表 無線従事者数……281
第2—6—17表 認定学校等一覧表……282
第2—6—18表 無線従事者の養成課程の実施状況……283

(第7章)

第2—7—1表 実利用分野の人工衛星……291
第2—7—2表 科学研究分野の人工衛星……294
第2—7—3図 主要な通信・放送衛星の静止軌道上配置……300
第2—7—4表 CS-2及びBS-2の開発スケジュール……306
第2—7—5図 新ヨードレス電話方式の概要……310
第2—7—6図 26GHz 帯の周波数を使用する加入者無線方式（ディジタル方式）の概要……312
第2—7—7図 テレビジョン同期放送の概要……315
第2—7—8図 有料放送システムの概要……317
第2—7—9図 ファクシミリ通信網の概要……331
第2—7—10図 テレライティングの概念図……335
第2—7—11図 ネットワークの形態……338
第2—7—12図 パーソナル・コンピュータ通信の概要……339

(第8章)

第2—8—1図 万国郵便連合（UPU）の構成……348
第2—8—2図 国際電気通信連合（ITU）の組織……351
第2—8—3表 CCIRの研究委员会……354
第2—8—4表 CCITT研究委员会，プラン委員会等一覧……355
第2—8—5表 各理事のインテルサットへの出資率……359
第2—8—6表 インテルサットの運用衛星の配置及び使用状況……360
第2—8—7表 インマルサットの加盟国及びその署名当事者の出資率……361
第2—8—8表 インマルサットの運用衛星の配置……363
第2—8—9表 58年度実施の電気通信関係集団研修コース……375
第2—8—10表 58年度実施の電波・放送関係集団研修コース……378
第2—8—11表 58年度の帰国研修員巡回指導……380
第2—8—12表 58年度の郵便専門家派遣実績……382
第2—8—13表 58年度の電気通信専門家派遣実績……383
第2—8—14表 58年度の電波・放送専門家派遣実績……386
第2—8—15表 58年度の電気通信関係開発調査実績……388
第2—8—16表 58年度の電波・放送関係開発調査実績……390
第2—8—17表 海外技術協力センタの概況……391
第2—8—18表 58年度の通信・放送分野における円借款一覧表……396
第2—8—19表 58年度の通信・放送分野における無償資金協力一覧表……397
## 第 1 部 道路交通

## 第 1 章 道路交通事故の動向

## 第 1 節 道路交通事故の長期的推移

道路交通事故（人身事故に限る。以下本項において同じ。）の長期的推移をみると，戦後，昭和20年代後半から40年代半ばごろまでは，死傷者数が著しく増大しており，26年から45年までに死傷者数は3万5,703人から99万7,861人へ，死者数は4,429人から1万6,765人へと増加している。

これは，車社会化の急速な進展に対して，道路整備，信号機，道路標識等の交通安全施設が不足していたことはもとより，車両の安全性を確保するための技術が未発達であったことや，交通社会の変化に対する人々の意識が遅れていたことなど，社会の体制が十分に整っていなかったことが要因であったと考えることができる。

このため，交通安全の確保は焦眉の社会問題となり，昭和45年に交通安全対策基本法（昭45法110）が制定され，国を挙げての交通安全対策が進められた。

同法では，交通の安全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱である交通安全基本計画の作成について定めており，昭和46年度の第1次交通安全基本計画から始まり，現在は平成18年度から平成22年度までの5年間を計画期間とする第8次交通安全基本計画が実施されている。各計画では，それぞれ達成すべき目標を掲げ，交通安全に関する施策を強力に推進してきたが，その結果，18年の交通事故死者数は6,352人となり，6年連続の減少となるとともに，昭和30年以来51年ぶりに6千人台前半まで減少した（第1-1表，第1-1図）。

死傷者数については，第1次及び第2次交通安全基本計画に基づく諸対策により昭和45年の99万7,861人から54年には60万4,748人に減少させることができた。その後，年間交通事故死者数が増勢に転じた55年を基準とすると，平成18年の死傷者数は1.82倍と，自動車保有台数の2.04倍，運転免許保有者数の1.84倍にほぼ比例して増加している。

なお，平成18年中の死傷者数は110万4,551人と2年連続で前年を下回ったものの，依然として高水準にある（第1-1図，第1-2図）。

また，自動車保有台数1万台当たりの死傷者数は，昭和43年の619.6人から，ほぼ一貫して減少を続け，平成3年には130.6人まで減少したが，その

第11表 交通安全基本計画の目標値と実数値

第1次交通安全基本計画(昭和46年度~昭和50年度)
昭和50年の步行者推計死者約8,000人を半減
昭和46年	昭和47年	昭和48年	昭和49年	昭和50年
5,761人	5,689人	5,376人	4,140人	3,732人
第2次交通安全基本計画(昭和51年度~昭和55年度)
過去の最高であった昭和45年の交通事故死者数16,765人の半減
昭和51年	昭和52年	昭和53年	昭和54年	昭和55年
9,734人	8,945人	8,783人	8,466人	8,760人
第3次交通安全基本計画(昭和56年度~昭和60年度)
昭和60年までに年間の死者数を8,000人以下にする。
昭和56年	昭和57年	昭和58年	昭和59年	昭和60年
8,719人	9,073人	9,520人	9,262人	9,261人
第4次交通安全基本計画(昭和61年度~平成2年度)
平成2年までに年間の死者数を8,000人以下にする。
昭和61年	昭和62年	昭和63年	平成元年	平成2年
9,317人	9,347人	10,344人	11,086人	11,227人
第5次交通安全基本計画(平成3年度~平成7年度)
平成7年の死者数を年間1万人以下とする。
平成3年	平成4年	平成5年	平成6年	平成7年
11,105人	11,451人	10,942人	10,649人	10,679人
第6次交通安全基本計画(平成8年度~平成12年度)
年間の交通事故死者を平成9年までに1万人以下とし,さらに,平成12年までに9,000人以下とする。
平成8年	平成9年	平成10年	平成11年	平成12年
9,942人	9,640人	9,211人	9,006人	9,066人
第7次交通安全基本計画(平成13年度~平成17年度)
平成17年までに,年間の24時間死者数を交通安全対策基本法施行以降の最低であった昭和54年の8,466人以下とする。
平成13年	平成14年	平成15年	平成16年	平成17年
8,747人	8,326人	7,702人	7,358人	6,871人
第8次交通安全基本計画(平成18年度~平成22年度)
平成22年までに,年間の24時間死者数を5,500人以下にする。平成22年までに,年間の死傷者数を100万人以下にする。
平成18年
6,352人
1,104,551人

注 第1次交通安全基本計画の計画期間の実数値は，歩行中の交通事故死者数。第8次交通安全基本計画の計画期間の実数値は，上段が年間の24時間死者数，下段が年間の死傷者数。
第1 1図 道路交通事故による交通事故発生件数，死傷者数及び死者数の推移

注 1 警察庁資料による。

2 昭和41年以降の件数には，物損事故を含まない。

3 昭和46年までは，沖縄県を含まない。

第1 2図 死傷者数，運転免許保有者数，自動車保有台数及び自動車走行キロの推移

注 1 死傷者数は警察庁資料による。

2 運転免許保有者数は警察庁資料により，各年12月末現在の値である。

3 自動車保有台数は国土交通省資料により，各年12月末現在の値である。保有台数には第1種及び第2種原動機付自転車並びに小型特殊自動車を含まない。

4 自動車走行キロは国土交通省資料により，各年度の値である。軽自動車によるものは昭和62年度から計上された。
第1 3図 人口10万人・自動車1万台・自動車1億走行キロ当たりの交通事故死傷者数の推移

注 1 死傷者数は警察庁資料による。

2 人口は総務省資料により，各年10月1日現在の値である。

3 自動車保有台数は国土交通省資料により，各年12月末現在の値である。保有台数には，第1種及び第2種原動機付自転車並びに小型特殊自動車を含まない。

4 自動車走行キロは国土交通省資料により，軽自動車によるものは昭和62年度から計上された。

第1 4図 人口10万人・自動車1万台・自動車1億走行キロ当たりの交通事故死者数の推移

注 1 死者数は警察庁資料による。

2 人口は総務省資料により,各年10月1日現在の値である。

3 自動車保有台数は国土交通省資料により，各年12月末現在の値である。保有台数には，第1種及び第2種原動機付自転車並びに小型特殊自動車を含まない。

4 自動車走行キロは国土交通省資料により，軽自動車によるものは昭和62年度から計上された。
## 17 漁船再保険及び漁業共済保険特別会計

この会計は、「漁船損害等補償法」(昭27法28)、「漁船乗組員給与保険法」(昭27法212)及び「漁業災害補償法」(昭39法158)による特殊保険再保険事業、普通保険再保険事業、漁船船主責任保険再保険事業、漁船積荷保険再保険事業、漁船乗組員給与保険再保険事業及び漁業共済保険事業を経営するため、「特別会計に関する法律」(平19法23)第2条第1項第13号の規定により設置されたものであり、漁船普通保険勘定、漁船特殊保険勘定、漁船乗組員給与保険勘定、漁業共済保険勘定及び業務勘定に区分されている。

## 漁船普通保険勘定

## （１）平成２０年度歳入歳出決算の概要

歲	入
再保險料	3
一般会计より受入	6,680
前年度繰越資金受入	491
雑収入	78
計	7,253

(单位 百万円)

歲 出
漁船再保險費及交付金	6,806
予 備 費	—
計	6,806

未経過再保険料に相当する額	76
支払備金に相当する額	0
積立金として積み立てる額	369

## (2) 概說

この勘定は、加入漁船の不慮の事故による損害の復旧及び適期における更新を容易にするための再保険事業及び漁船の運航に伴う不慮の費用の負担及び責任等の発生により漁業経営が困難となることを防止するための再保険事業並びに漁船に積載した漁獲物等につき不慮の事故による損害を補てんするための再保険事業に関する経理(業務勘定に係るものを除く。)を行うものである。

なお、普通損害保険、漁船船主責任保険及び漁船積荷保険における加入漁船のうち100トン未満の漁船が義務加入した場合及び20トン未満の漁船が集団加入した場合は保険料の一部を国庫が負担しているが、その率は次のとおりである。
## 〔普通损害保险〕

(義務加入通常部分及び集団加入通常部分)

区 分	保険価額に対する割合	左に対する純保険料の割合
無 動 力 漁 船	$ \frac{65}{100}\left(\frac{65}{100}\right) $	$ \frac{60}{100}\left(\frac{30}{100}\right) $
動 力 漁 船
5 トン未満	$ \frac{65}{100}\left(\frac{65}{100}\right) $	$ \frac{60}{100}\left(\frac{30}{100}\right) $
5～20 トン未満	$ \frac{65}{100}\left(\frac{65}{100}\right) $	$ \frac{50}{100}\left(\frac{25}{100}\right) $
20～50 トン未満	$ \frac{50}{100} $	$ \frac{45}{100} $
50～100 トン未満	$ \frac{42.4}{100}\sim\frac{49.8}{100} $	$ \frac{40}{100} $

(注) （）書は、集団加入通常部分である。

(義務加入異常部分及び集団加入異常部分)

「漁船損害等補償法」第138条の5第1項の規定による異常部分に係る保険料は、義務加入の場合にあっては同法第139条の規定により全額を、集団加入の場合にあっては同法第139条の2の規定により $ \frac{1}{2} $ を国庫が負担している。

〔漁船船主責任保険(基本損害)及び漁船積荷保険]

(義務加入部分及び集団加入部分)

区 分	保険金額に対する純保険料の割合
漁船船主責任保険(基本損害)	漁船積荷保険
無動力漁船	35/100 (17.5/100)	20/100 (10/100)
動力漁船
5 トン未満	35/100 (17.5/100)	20/100 (10/100)
5～20 トン未満	30/100 (15/100)	20/100 (10/100)
20～50 トン未満	20/100	15/100
50～100 トン未満	15/100	10/100

(注) （）書は、集団加入部分である。

(亻) 歲 入

平成20年度における歳入予算額は	8,145,055千円
である。
この予算額に対し
収納済歳入額は	7,253,627千円
であって、差引き	891,427千円

を減少した。これは支払備金(前年度より繰り越された再保険金の支払財源)の受入れが予定より少なかったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。
事	項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
再保険料	9,320	3,725	△	5,594	39
一般会計より受入	6,843,095	6,680,049	△	163,046	97
前年度線越資金受入	953,019	491,719	△	461,300	51
雑収入	339,621	78,134	△	261,486	23
計	8,145,055	7,253,627	△	891,427	89

## (口) 歲 出

平成20年度における歳出予算現額は

歳出予算額	8,039,287 千円
である。
この予算現額に対し
支出済歳出額は	6,806,737 千円
不用額は	1,232,549 千円

であって、不用額は保険事故が少なかったので、再保険金を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要經費別)	(单位千円)
主要經費	歲出予算額	歲出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
食料安定供給関係費	7,709,287	7,709,287	6,806,737	-	902,549	88
予備費	330,000	330,000	-	-	330,000	-
計	8,039,287	8,039,287	6,806,737	-	1,232,549	84
(事項別)	(单位千円)
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
再保険金等の支払に必要な経費	1,008,626	1,008,626	292,537	-	716,088	29
漁船保険中央会交付金に必要な経費	6,700,661	6,700,661	6,514,200	-	186,460	97
予備費	330,000	330,000	-	-	330,000	-
計	8,039,287	8,039,287	6,806,737	-	1,232,549	84

## (3) 実績

本年度における普通損害保険、漁船船主責任保険及び漁船積荷保険の引受け及び事故の実績の概要は、次のとおりである。
区	分	引	受	计	の	部	事故の部	損害率(%)
在 簫 隻 数 (隻)	加入率(%)	加入 隻 数 (隻)	卜数	保険価額	保険金額	保険料	純保険料	件数	支 払保険金(百万円)	率(%)
普通損害保険	20卜未満	300,927	64	193,302	597,642	803,033	761,523	16,590	13,354	44,087	11,647	87
20～100卜未満	625	87	549	37,171	66,384	64,339	1,132	951	249	490	51
100～1,000卜未満	1,259	83	1,045	301,610	256,605	232,581	1,998	1,770	312	1,709	96
計	302,811	64	194,896	936,422	1,126,024	1,058,443	19,721	16,075	44,648	13,847	86
無 動 力 漁 船	7,991	3	305	2,268	588	581	11	9	29	6	67
合 計	310,802	62	195,201	938,690	1,126,612	1,059,024	19,733	16,085	44,677	13,854	86
漁船船主責任保険	310,802	71	221,448	-	-	47,713,691	5,647	3,729	1,717	2,101	56
漁船積荷保険	310,802	0	657	-	-	64,784	161	144	14	155	108
総 計	-	-	-	938,690	1,126,612	48,837,500	25,542	19,958	46,408	16,111	80

(注) 加入率は在籍隻数に対する加入隻数の割合であり、損害率は純保険料に対する支払保険金の割合である。

また、平成16年度から平成20年度までの各年度における引受け及び事故の実績を示せば、次のとおりである。

区	分	16 年度	17 年度	18 年度	19 年度	20 年度
普通损害保险	加入隻数(隻)	212,580	208,652	204,101	199,430	195,201
卜	1,057,639	1,027,852	988,941	965,145	938,690
保 险 金	額(百万円)	1,216,211	1,168,363	1,122,259	1,085,822
保 险	料(百万円)	22,328	22,015	21,709	21,147
事 故 件	数(件)	64,025	59,954	54,830	51,218
漁責船任船保主险	引入隻数(隻)	238,849	235,173	230,388	226,157	221,448
保 险 金	額(百万円)	22,637,950	27,522,535	38,008,158	40,248,447
保 险	料(百万円)	5,849	5,769	6,197	6,201
事 故 件	数(件)	2,275	2,208	2,017	1,957
漁保樽荷险	引入隻数(隻)	810	783	731	703	657
保 险 金	額(百万円)	94,741	84,120	71,787	68,724
保 险	料(百万円)	219	195	170	174
事 故 件	数(件)	19	9	13	21
## （１）平成２０年度歳入歳出決算の概要

歲入
特 殊 再 保 險 料	17
前 年 度 繰 越 資 金 受 入	0
雑 収 入	29

計	47

(单位 百万円)

歲 出
漁 船 特 殊 再 保 陰 費	—
予	備	費
計

未経過再保険料に相当する額	0
積立金として積み立てる額	46

## (2) 概說

この勘定は、漁船のだ捕、抑留等による事故に対しその損害を補てんするための再保険事業に関する経理(業務勘定に係るものを除く。)を行うものである。

## (亻) 歲 入

平成20年度における歳入予算額は351,068千円である。

この予算額に対し

収納済歳入額は

47,097 千円

であって、差引き 303,970 千円

を減少した。これは引受保険金額が予定より少なかったこと等により、特殊再保険料が少なかったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

事	項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
特 殊 再 保 険 料	169,223	17,282	△	151,940	10
前 年 度 繰 越 資 金 受 入	111,047	618	△	110,429	0
雑 収 入	70,798	29,197	△	41,600	41
計	351,068	47,097	△	303,970	13

## (口) 歲 出

平成20年度における歳出予算現額は

歲出予算額 269,223 千円

であるが、保険事故が発生しなかったので、特殊再保険金を要しなかったこと等のため全額不用となった。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。
(主要經費別)	(单位千円)
主要經費	蔵出予算額	蔵出予算現額	支出済蔵出額	翌年度線越額	不用額	蔵出予算現額に対する支出済蔵出額の割合(%)
食料安定供給関係費	169,223	169,223	-	-	169,223	-
予備費	100,000	100,000	-	-	100,000	-
計	269,223	269,223	-	-	269,223	-

(事項別)	(単位 千円)
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
再保険金等の支払に必要な経費	169,223	169,223	-	-	169,223	-
予備費	100,000	100,000	-	-	100,000	-
計	269,223	269,223	-	-	269,223	-

## (3) 実績

本年度における漁船特殊保険の引受けの実績の概要は、次のとおりである。

件数(件)	卜数(t)	保險価額(百万円)	保險金額(百万円)	保險料(百万円)	純保險料(百万円)
317	25,137	38,285	38,285	20	19

また、平成16年度から平成20年度までの各年度における引受け及び事故の実績を示せば、次のとおりである。

区	分	16	年度	17	年度	18	年度	19	年度	20	年度
引受计	件	数(件)	131	217	303	318	317
卜	数(t)	13,983	18,676	25,333	24,033	25,137
保	险	金额(百万円)	19,510	30,034	38,107	38,285
事	件	数(件)	—	1	—	1	—
故	损	害	额(百万円)	—	90	—	240	—
支	拟	保	—	90	—	240	—

## 漁船乘組員給与保険勘定

## （１）平成２０年度歳入歳出決算の概要

歲 入
給 与 再 保 險 料	3
前 年 度 繰 越 資 金 受 入	0
雑 収 入	8
計	12

(单位 百万円)

巌 出
給予	与 俸	保 險	費
備	費	—
計	—

未経過再保険料に相当する額	0
積立金として積み立てる額	11
## (2) 概說

この勘定は、漁船乗組員が抑留された場合における給与の支払を保障するための再保険事業に関する経理(業務勘定に係るものを除く。)を行うものである。

## (亻) 歲 入

平成20年度における歳入予算額は61,841千円

である。

この予算額に対し

収納済歳入額は

12,230 千円

であって、差引き

49,610 千円

を減少した。これは引受保険金額が予定より少なかったこと等により、給与再保険料が少なかったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

事項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
給与再保険料	22,520	3,441	△ 19,078	15
前年度線越資金受入	17,801	293	△ 17,508	1
雑収入	21,520	8,495	△ 13,024	39
計	61,841	12,230	△ 49,610	19

## (口) 歲 出

平成20年度における歳出予算現額は

歲出予算額 42,520 千円

であるが、保険事故が発生しなかったので、給与再保険金を要しなかったこと等のため全額不用となった。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要經費別)	(单位千円)
主要經費	蔵出予算額	蔵出予算現額	支出済蔵出額	翌年度線越額	不用額	蔵出予算現額に対する支出済蔵出額の割合(%)
食料安定供給関係費	22,520	22,520	-	-	22,520	-
予備費	20,000	20,000	-	-	20,000	-
計	42,520	42,520	-	-	42,520	-

(事 項 別)	(単位 千円)
事 項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
再保険金等の支払に必要な経費	22,520	22,520	-	-	22,520	-
予 備 費	20,000	20,000	-	-	20,000	-
計	42,520	42,520	-	-	42,520	-
## (3) 実績

本年度における漁船乗組員給与保険の引受けの実績の概要は、次のとおりである。

件数(件)	乘組員数(人)	契約金額(百万円)	保險料(百万円)	純保險料(百万円)
209	1,949	643	3	3

また、平成16年度から平成20年度までの各年度における引受け及び事故の実績を示せば、次のとおりである。

区	分	16 年度	17 年度	18 年度	19 年度	20 年度
引受计	件数(件)	84	153	180	200	209
乘 組 員 数(人)	958	1,622	1,757	1,873	1,949
契 約 金 額(百万円)	319	479	547	597	643
事故	件数(件)	—	1	—	—	—
乘 組 員 数(人)	—	9	—	—	—
支 払 保 險 金(百万円)	—	1	—	—	—

## 漁業共済保険勘定

## （１）平成２０年度歳入歳出決算の概要

歲	入
保 險	料	—
一 般 会 計 より 受 入	7,698
前 年 度 繰 越 資 金 受 入	437
雑 収	入	0
計	8,135

(单位 百万円)

歲 出
漁業共済保險費及交付金	7,771
予 備 費	—
計	7,771

不	足	金	5,837

未経過保険料に相当する額	1,164
支払備金に相当する額	5,037

## (2) 概說

この勘定は、中小漁業者の営む漁業につき異常の事象又は不慮の事故による損失を補てんするための漁業共済保険事業に関する経理(業務勘定に係るものを除く。)を行うものである。

なお、共済契約者のうち、義務加入した者及び連合加入した一定規模以下の中小漁業者については、純共済掛金の一部を国が補助しているが、その率は次のとおりである。

(漁 獲 共 済)
区 分	共済限度額に対する割合	左に対する純共済掛金の割合	区 分	共済限度額に対する割合	左に対する純共済掛金の割合
採貝・採そう業	80/100	65/100	漁 船 漁 業
10	トン未満	80/100	60/100
区	分	共済限度額に対する割合	左に対する純共済掛金の割合	区	分	共済限度額に対する割合	左に対する純共済掛金の割合
10～20	トン未満	80	50	229～450	台未満	60	1
100	100	100	100	4
20～50	トン未満	65	45	特定かき
100	100	50	台未満	75
50～100	トン未満	60	35	50～80	台未満	65
100	100	80～160	台未満	60
小型定置	置	80	60	(漁業施設共済)
100	100	区	分	純共済掛金の割合
大型定置	置	65	40	(漁業施設共済)
100	100	区	分	純共済掛金の割合
(養殖共済)	(1)養殖施設
区	分	共済価額に対する割合	左に対する純共済掛金の割合	浮き流し式養殖施設	55	100
かき	はえ縄式養殖施設
50	台未満	75	1	わかめ・こんぶ	55	100
100	2
50～80	台未満	65	1
100	3
80～160	台未満	60	1	区	分	共済価額に対する割合
100	4	区	分	共済価額に対する割合
真珠(1年貝真珠及び2年貝真珠)	かき
15	台未満	75	55	50	台未満	75
100	100	50～80	台未満	65
15～30	台未満	75	1	80～160	台未満	60
100	2	真珠
30～50	台未満	65	1	15	台未満	75
100	3	15～30	台未満	75
50～100	台未満	60	1	30～50	台未満	65
100	4	50～100	台未満	60
(特定養殖共済)	真珠母貝
区	分	純共済掛金の割合	15	台未満	75
のり等	等	55	100	15～30	台未満	75
わかめ	め	55	100	15～30	台未満	75
こんぶ	ぶ	55	100	30～50	台未満	65
100	4	50～100	台未満	60
区	分	共済限度額に対する割合	左に対する純共済掛金の割合	50～100	台未満	60
真珠母貝	ほたて貝
15	台未満	75	55	145	台未満	75
100	100	145～229台未満	65	100
15～30	台未満	75	1	229～450台未満	60	100
100	2	特定かき
30～50	台未満	65	1	50	台未満	75
100	3	50～80	台未満	65
50～100	台未満	60	1	80～160	台未満	60
100	4	100	100	4
ほたて貝	50	台未満	75
145	台未満	75	1	50～80	台未満	65
100	2	80～160	台未満	60
145～229	台未満	65	1	80～160	台未満	60
100	3	100	100	4
区 分 共済価額に対する割合	左に対する純共済掛金の割合	区 分 共済価額に対する割合	左に対する純共済掛金の割合
網 い け す	20～50 トン未満	50 100 100 3
8 台未満	75 100 2	50～100 トン未満	47 100 25 100
8～13 台未満	65 100 3	定 置 網
13～25 台未満	60 100 4	小 型 定 置	60 100 50 100
(2) 漁 具	大 型 定 置	50 100 1
ま き 網
20 トン未満	60 100 50 100

(注) 1 漁獲共済の率は、義務加入した場合に適用され、義務加入によらない加入の場合には、加入区内の被共済資格者の2分の1の加入の場合に上記の率の2分の1の割合(漁船漁業20～50トン未満の $ \frac{45}{100} $ については $ \frac{15}{100} $ 、同50～100トン未満の $ \frac{35}{100} $ については $ \frac{10}{100} $ )が適用される。

2 漁獲共済の率のうち採貝・採そう業については、昭和49年10月以降当分の間適用される5%の上積み率が含まれている。

3 養殖共済の魚類は、「1年魚、2年魚及び3年魚はまち」、「1年魚、2年魚及び3年魚たい」、「ぎんざけ」、「ふぐ」、「1年魚、2年魚及び3年魚かんばち」、「ひらめ」、「1年魚及び2年魚すずき」、「2年魚及び3年魚ひらまさ」、「まあじ」、「1年魚及び2年魚しまあじ」である。

4 特定養殖共済及び漁業施設共済の率は、義務加入した場合に適用され、義務加入によらない加入(かき、真珠、網いけすを除く。)の場合には、上記の率の2分の1の割合が適用される。

## (イ) 歳 入

平成20年度における歳入予算額は	18,425,623千円
である。
この予算額に対し
収納済歳入額は	8,135,429千円
であって、差引き	10,290,193千円

を減少した。これは支払備金(前年度より繰り越された保険金の支払財源)の受入れがなかったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

事	項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
保 険 料	10	—	△	10	—
一 般 会 計 より 受 入	7,872,988	7,698,182	△	174,806	97
前 年 度 線 越 資 金 受 入	10,552,605	437,223	△	10,115,381	4
雑 収 入	20	24	4	124
計	18,425,623	8,135,429	△	10,290,193	44

## (口) 歲 出

平成20年度における歳出予算現額は

歲出予算額

8,085,026 千円

である。

この予算現額に対し
支出済歳出額は

7,771,568 千円

不用額は

313,457 千円

であって、不用額は予備費を使用しなかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要經費別)	(单位千円)
主要經費	歲出予算額	歲出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
食料安定供給関係費	7,885,026	7,885,026	7,771,568	-	113,457	98
予備費	200,000	200,000	-	-	200,000	-
計	8,085,026	8,085,026	7,771,568	-	313,457	96
(事項別)	(单位千円)
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
保険金等の支払に必要な経費	2,722,600	2,722,600	2,703,879	-	18,721	99
漁業共済組合連合会交付金に必要な経費	5,162,426	5,162,426	5,067,689	-	94,736	98
予備費	200,000	200,000	-	-	200,000	-
計	8,085,026	8,085,026	7,771,568	-	313,457	96

## (3) 実績

本年度における漁業共済保険事業に係る漁業共済契約の引受け及び漁業共済保険金の支払の実績の概要は、次のとおりである。

区	分	引	受	计	支払保險金
件	数	共済限度額又 共済金額	共済金額	(百万円)
(件)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
漁獲共済	採貝・採そう業	228	16,126	13,648	909	-
漁船漁業	11,727	301,674	148,033	5,882	-
定置漁業	1,745	85,591	60,466	2,648	-
計	13,700	403,392	222,148	9,441	-
養殖共済	貝類養殖業	3,029	15,421	8,115	879	719
魚類養殖業	2,748	137,566	81,227	989	1,546
赤潮特約	-	-	-	752	-
計	5,777	152,987	89,342	2,621	2,265
特定養殖共済	のり等	2,179	71,518	56,007	3,610	-
わかめ・こんぶ	2,236	11,124	8,522	561	-
真珠母貝・ほたて 貝・特定かき	2,250	19,855	12,045	501	-
計	6,665	102,499	76,575	4,673	-
漁共業施設済	養殖施設	32,277	8,414	6,159	175	325
漁具	372	8,500	4,151	262	112
計	32,649	16,915	10,311	437	438
合計	58,791	675,795	398,377	17,173	2,703

(注) 1 引受けについては、全国漁業共済組合連合会の事業報告書による。
2 「漁業災害補償法の一部を改正する法律」(平14法74)の施行に伴い、漁獲共済の2号漁業と3号漁業を統合、「かき」の一部を養殖共済から特定養殖共済へ移行、養殖共済及び特定養殖共済の施設共済部分を漁具共済と統合し漁業施設共済を創設した。

また、平成16年度から平成20年度までの各年度における引受け及び漁業共済保険金の支払の実績を示せば、次のとおりである。

区	分	16	年度	17	年度	18	年度	19	年度	20	年度
引受计	件	数(件)	60,655	63,795	61,932	60,935	58,791
共	济	金	额(百万円)	377,999	379,645	384,397	394,246	398,377
純	共	济	掛	金(百万円)	15,655	15,964	16,618	16,960	17,173
支	払	保	險	金(百万円)	2,810	2,794	2,778	2,528	2,703

## 業務勘定

## （１）平成２０年度歳入歳出決算の概要

歲入
一般会計より受入	963
雑収入	0
前年度剩余金受入	0
計	963

(单位 百万円)

巌出
業務	取備計	損費	963	—
予計	963

翌年度の歳入に繰り入れる額	0

## (2) 概說

この勘定は、特殊保険再保険事業、普通保険再保険事業、漁船船主責任保険再保険事業、漁船積荷保険再保険事業、漁船乗組員給与保険再保険事業及び漁業共済保険事業の業務の執行に要する経費の経理を行うものである。

(イ) 歳 入

平成20年度における歳入予算額は1,013,325千円であって、その内訳は

$$

\begin{array}{c|ccc}

& \text{当初予算額} & 1,022,293 千円 \\

\hline

& \text{予算補正修正減少額} & 8,968 千円 \\

\end{array}

$$

であり、予算補正修正減少額は既定予算の不用額を修正減少することに伴い、業務取扱費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を修正減少したものである。

この予算額に対し

収納済歳入額は 963,560 千円

であって、差引き 49,764 千円

を減少した。これは業務取扱費を要することが少なかったこと等により、一般会計より受入が少
なかったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

事	項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
一 般 会 計 より 受 入	1,013,264	963,551	△	49,713	95
雑 収 入	60	8	△	51	14
前 年 度 剩 余 金 受 入	1	0	△	0	38
計	1,013,325	963,560	△	49,764	95

## (口) 歲 出

平成20年度における歳出予算現額は

歲出予算額	1,013,325 千円
$ \left\{\begin{array}{l} 当初予算額 \\ 予算補正修正減少額 \end{array}\right. $	1,022,293 千円 8,968 千円

であり、予算補正修正減少額は業務取扱い等に必要な既定予算の不用額を修正減少したものである。

この予算現額に対し
支出済歳出額は	963,559 千円
不用額は	49,765 千円

であって、不用額は漁船保険機械集計業務費を要しなかったこと等により、庁費を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要經費別)	(单位千円)
主要經費	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
食料安定供給関係費	1,012,325	1,012,325	963,559	-	48,765	95
予備費	1,000	1,000	-	-	1,000	-
計	1,013,325	1,013,325	963,559	-	49,765	95
(事項別)	(单位千円)
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
業務取扱いに必要な経費	369,509	369,509	333,675	-	35,833	90
漁業協同組合事務費交付金等に必要な経費	642,816	642,816	629,883	-	12,932	97
予備費	1,000	1,000	-	-	1,000	-
計	1,013,325	1,013,325	963,559	-	49,765	95
渔船普通保险勘定损益计算书

科目	20年度	2020年度	比	较	增	减	增	减	增	增	减	增	增	增
渔船普通保险勘定贷借对照表

借方
科目	20年度末决算额(百万)	比 减	借	借	借	借	借	借	借	借	借	借	借
现金	11,016	44	3	3	3	3	3	3	3	3	3	3	3
未收再保险	3	3	3	3	3	3	3	3	3	3	3	3	3
损害再保险	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
满期横立再保险	3	3	3	3	3	3	3	3	3	3	3	3	3
合计	11,019	48	48	48	48	48	48	48	48	48	48	48	48
渔船特殊保险勘定贷借对照表

渔船特殊保险勘定损益计算书

损

借方
科目	20年度末决算额(百万)	比 减 增 额(百万)	借	科	目	前年度末决算额(百万)	20年度末决算额(百万)	比 减 增 额(百万)	借	考	金 预 金 未 权 再 保 险 料	0
现金	4,249	4,296	46	未经过再保险料	0	4,165	4,249	46	0	84	37
合计	4,250	4,297	46	合	4,250	4,297	46	46	46	46	46
渔船乘组员给与保险勘定贷借对照表

损失

漁船乘組員給与保險勘定損益計算書

借方
科目	20年度末决算(百万)	比 减 增 额(百万)	借	科	目	前年度末决算(百万)	20年度末决算(百万)	比 减 增 额(百万)	借	考	借	考
现金及现金等价物	1,275	1,287	11	未经过再保资料	0	1,265	1,275	0	0	9	11	11
未收再保险	0	0	0	本 年 度 利 益	1,275	1,287	1,275	1,287	11	11	11	11
合计	1,275	1,287	11	合	1,275	1,287	1,275	1,287	11	11	11	11
漁業共济保險勘定損益計算書

损
渔業共济保險勘定貸借对照表

借方
科目	前年度末决算(百万)	20年度末决算(百万)	比减额(百万)	借	科	目	前年度末决算(百万)	20年度末决算(百万)	比减额(百万)	借	科	目	前年度末决算(百万)
现金	30,874	363	73	支	未	6,861	5,037	1,164	120	1,823	1,164	1,164	1,164
金额	30,874	29,535	1,338	支	未	1,044	22,067	22,067	291	291	291	291	291
合计	31,311	29,899	1,412	合	31,311	29,899	29,899	1,412	1,412	1,412	1,412	1,412	1,412
平成 24 年度

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