Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
630 劳(雇)

要求
番号	事 项	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概 算 要 求 額	(对 補 正 後)
对前年增減額	備 考
1 雇用保険事業月報
12,000部 @116.80 1.05
1,472(1,472)
労働局、安定所、本省、関係省庁及び予備
1,000部 * 12月 = 12,000部
口 雇用保険事業年報
(1,200) @630 (522)
1,000部 @630 1.05	662(658)
八 地方雇用保険監察官業務必携
350册 @537.6 1.05	198(114)
二 雇用保険監察官の監察・監査結果の概要
250册 @365 1.05	96(96)
木 職業安定行政手引(業務取扱要領)
(602) @220.00 1.05 (1)
5,975册 @250.29 1.05 (1)
5種類 7,851(139)
本省
労働局 47局 * 5册 = 235册
(438) * 12册 = 5,244册
(96) * 5册 = 475册
(602)
計 5,975册
本省
労働局 47局 * 2册 = 94册
(61) * 3册 = 180册
(91) * 2册 = 182册
(186) * 2册 = 382册
(100) * 1册 = 95册
(98) * 1册 = 95册
(20) * 1册 = 13册
分 室 13所 * 1册 = 24册
予 備
劳(雇) 631

要求番号	事 项	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(对補正後)对前年增減額	備 考
計	(1,077)1,075冊	*	2回	(2,154)2,150冊
卜	雇用保険受給說明会用DVD	18,853(0)
1,026冊	*	@500	*	1.05	(種類)18,853
本省労働局	47局	(5)1冊	=	10冊47冊(0)
安定所	437所	*	2冊	=	874冊(0)
出張所	95所	*	1冊	=	95冊(0)
計1,026冊
子	教育訓練給付制度案內
(655,000)	(3.60)738,000枚	@2.99	1.05	2,317(	2,476)
刂	雇用縱統給付制度案內
(4,745,235)5,007,674部	@7.99	1.05	42,012(	39,810)
○高年齡雇用縱統給付用60歲以上一般初回受給者(188,735)344,674人○育児休業給付用女子44歲以下被保険者(9,025,000)9,308,000人○介護休業給付用(44,000)9,000人	配布率(188,735)344,674部(4,512,500)4,654,000部(44,000)9,000部(4,745,235)計5,007,674部
(労働局)1.印刷製本費(1)雇用保険制度案內1事業主用(2,199,000)1,098,500部	(28.00)@175.57	1.05	634,847(	238,687)
(2,199,000)	(28.00)
1,098,500部	@175.57	1.05	202,507(	64,651)
(適用事業所2,199,000)	(1.0)	(2,199,000)
2,197,000所	*	0.5	=	1,098,500部
口	被保険者用(7,670,800)7,681,600枚	(4.08)@19.08	1.05	153,893(	32,862)
632 劳(雇)

要求番号	事 项	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(对補正後)对前年增減額	備 考
被保険者数38,354,000)38,408,000人*1/5	(7,670,800)=7,681,600枚
八 受給者用(1,955,000)3,474,000部	(56.80)@9.50	1.05	217,038(	116,596)
初回受給者数1,955,000)3,474,000人	(1,955,000)=3,474,000部
二 高年齡受給者用(254,541)448,493部	(12.40)@45.37	1.05	21,366(	3,314)
初回受給者(1,955,000)3,474,000人	高齡者割合	配布率(154,641)
高年齡受給者111,000)193,000人	*1.0	0.7	=274,793人
(154,641)	(98,100)	0.9	=173,700人
274,793人	+173,700人	=448,493部
亦 短期雇用特例求職者用(324,938)	(2.58)@47.21	1.05	15,916(	880)
循環解雇事業所(324,938)	(324,938)	=321,070部
雇用縫統給付用(597,339)	(32.50)@88.47	1.05	24,127(	20,384)
高年齡雇用縫統給付用(362,000)377,000人	=	(362,000)377,000部
育児休業給付用(191,339)211,305人	=	(191,339)211,305部
介護休業給付用(44,000)9,000人	=	(44,000)9,000部
計	(597,339)597,305部
634 劳(雇)

要求番号	事 项	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(对補正後)对前年增減額	備 考
受給者数(191,339)211,305人	1回8人*	0.1	=	(2,392)2,641人
(4)介護休業給付支給要件確認旅費(550)113人	@975	110(550)113人
对象者数(44,000)9,000人	1回8人	0.1	=	113人
(労働局)1.印刷製本費	3,083(1,194)11,840部	@8.0	1.05	1,218(1,194)11,840
担当者会議資料(47)	@550	(2)	(1,194)11,840
労働局47人+安定所545人	年20回	=	11,840
(1)資格取得届確認通知書送付用封筒(5,701,961)5,479,541通	@50	1.05	1,865(5,701,961)449,317(5,479,541通
(2)資格丧失届確認通知書送付用封筒(5,011,589)4,993,040通	@0.00	1.05	11,507(10,485(5,011,589)4,993,040通
(3)転動届受理通知書送付用封筒(3,068,320)3,123,851通	@0.00	1.05	6,560(3,068,320)3,123,851通
被保険者数(38,354,000)38,408,000人	@0.196)0.195	郵送(2/3)2/3	=	(5,011,589)4,993,040通
(3)転動届受理通知書送付用封筒(3,068,320)3,123,851通	@0.00	1.05	6,560(3,068,320)3,123,851通
被保険者数(38,354,000)38,408,000人	@0.120)0.122	使用率(3,068,320)0.122	=	(3,068,320)0.122
劳(雇) 635

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
(4)雇用保険部門消耗品費劳働局公共職業安定所(47 + 545) * 50,000 = 29,600千円
2.通信運搬費資格取得屆確認通知書等送付通知書等郵送679,822通 * @0.00 ÷ 1,000 = 54,386千円
3.備品費雇用保険応口の環境整備公共職業安定所数25 * @1,000,000 ÷ 1,000 = 25,000千円
4.賃金(1)季節的受給者多発安定所代替職員賃金(後方支援)(21,800) @5,500
(21,800) @5,500
32,400人
(218,000) @0.10)
162,000人 × 0.20 = 32,400人
(2)資格取得確認事務处理要員賃金(13,867) @5,320
24,287人 @5,500
(13,867) @5,320
資格取得関係20年4·5月平均(实施率)(1,260,598) @0.011)
1,214,327人 × 0.020 = 24,287人
(1)事業安定局雇用保険課)(計画の大要)失業等給付業務に直接的に係る経費のうちの、事業主等雇用保険説明会経費(労働局)
(1)事業主説明会出席旅費(1,538人 @5,430
(1)事業主説明会出席旅費(1,538人 @5,430
(1)事業主説明会出席旅費(1,538人 @
636 劳(雇)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
016 雇用保険適正給付經費	(2,582,419)2,040,409	3,183,107	(600,688)1,142,698	1.消耗品費(1)事業主說明会資料307,580人*@.46*1.052.借料及び損料(1)事業主說明会場借料(220)1,538回@56,9001.0591,888(適用事業所(2,199,000)2,197,000所*0.2*0.7=307,580人(43,980)307,580人÷(100人*1日2回)=1,538回	(220)1,538回@56,9001.0591,888(適用事業所(2,199,000)2,197,000所*0.2*0
劳(雇) 637

要求番号	事 项	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(对補正後)对前年增減額	備 考
(2)宿泊地区	(28)27人	@21,750	587(	609)
宿泊率
(2,059)	*	0.3	+	1回22件	=	27人
2.返納金滞納整理強化月間旅費	1,236(	1,268)
(1)日帰地区	(135)132人	@3,430	453(	463)
(1)日帰地区	(135)132人	@3,430	453(	463)
(1)日帰地区	(135)132人	@3,430	453(	463)
(1)日帰地区	(135)132人	@3,430	453(	463)
(1)日帰地区	(135)132人	@3,430	4
638 劳(雇)

要求番号	事 项	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(对補正後)对前年增減額	備 考
(108,233)107,389 所	*	1/5	÷	1回10所	=	(2,165)2,148回
100~499人
(43,224)43,230 所	*	1/5	÷	1回5所	=	(1,729)1,729回
500人以上
(7,376)7,377 所	*	1/5	÷	1回1所	=	(1,475)1,475回
劳(雇) 639

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
06085-123-09-1010 庁費	(31,230)31,230	44,049	(12,819)12,819	6. 給付調查官派遣費507人@3,4307. 自己就職者の就職状況調查費(5,685)10,491人@975一般初回受給者(1,955,000)(3,474,000人 ÷ 12) = (162,917)(162,917)自己就職率(0.727)289,500人 * 12月 * 0.755 * 0.004 * 1 = 10,491人8. 不正受給防止对策給付調查官会議出席旅費(25,520)500人@25,730(本省)1. 印刷製本費(1) 收入官吏現金領収書 外1件500冊@952 1.05(労働局)1. 印刷製本費(1) 不正受給防止用手引作成費6,750部@98 1.05(7局 * 450部) + (40局 * 90部) = 6,750部695(2) 不正受給防止案内(3,946,300)5,387,450部@5.90 1.0533,375(適用事業所(2,199,000)(2,197,000所 + 3,474,000人) * 0.95 = (3,946,300)(3) 不正受給防止好事例集)(5,669)5,649部@133.56 1.05792(本省 47局分 * 2部 = 94部労働局 47局 * 5部 = 235部(534)安定所 532所 * 10部 = (5,340)5,320部(5,669)5,649部計	1,739(1,739)5,543)12,760)12,760)12,760)12,760
640 劳(雇)

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
对前年增減額	備考
(4)不正受給用ポスター印刷費
イ 原材料一式
口 不正受給用ポスター印刷費
(10,408)
10,237枚 @70.53 1.05
労働局 47局 * 5枚 = 235枚
安定所 (438) 437所 * 2枚 = 874枚
出張所 (96) 95所 * 1枚 = (96) 95枚
事務組合 (9,201) 9,033組合 * 1枚 = (9,201) 9,033枚
計 (10,408) 10,237枚
2. 会議費
(1)不正受給防止対策所長会議会議費
(1,096)
1,092人 @50 1.05
(548) 546人 * 2日 * 年1回 = (1,096) 1,092人
(534) 532所 , 1人 + 7プロック 2人 計 546人
(安定所)
1. 賃金
(1)代替職員賃金 (688) (5,320) @5,500 7,568(3,660)
(21,318) 21,318 1 6年度 1 7年度 1 8年度 1 9年度 2 0年度
予算額 234,075 202,396 215,649 215,649 (218,268) 218,268
(職業安定局雇用保険課)
(計画の大要)
事業主に対し雇用保険制度の適切な事務手続き等を促す為に必要な経費。
(安定所)
(安定所) 24,272(31,244) 24,272 6,972 8,027人 @975 7,826(7,920)
(1)事業所調查指導旅費 調查率 (8,123) 8,027 5,214(897)
(2)事務組合指導旅費 (920) 5,348人 @75
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
事務組合数(9,201)9,033組合(230)1,337組合	全保連加入(8,971)7,696組合	(230)1,337組合	(920)11,348
(3)雇用保険加入指導費(11,664)11,520人@75	(4)継続雇用制度導入促進事業主個別相談旅費前年度限りの經費	11,232(11,372)
(4)継続雇用制度導入促進事業主個別相談旅費前年度限りの經費	(4)継続雇用制度導入促進事業主個別相談旅費前年度限りの經費	0(11,055)
(労働局)	28,290(0)
消耗品費	20,207(0)
事業所指導資料作成費	(2,020,686所 * 0.050) *	@200 = 20,206,860円
適用事業所 要指導事業所割合	8,083(0)
(2,020,686所 * 0.050) *	@80 = 8,082,744円
適用事業所 要指導事業所割合	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
(2,020,686所 * 0.050) *	@80 = 8,082,744円
予算額	4,788	4,794	4,786	5,360	5,655
(職業安定局 雇用保険課)	(計画の大要)	雇用保険法第69条の規定に基づく不服申立てに対して、雇用保険審査官(21人)が審査決定する。1 雇用保険審査参与の招集(各都道府県 4人)2 本省主催の審査官会議を開催する。(全国会議-東京開催 年 1回 会期 2日)3 必要に応じ証人を営業する。4 審査のための現地調査等を行う。	[平成 20 年度審査件数 175件 ]
予算額	16年度	17年度	18年度	19年度
(労働局)	(労働局)	(労働局)	(労働局)	(労働局)
644 劳(雇)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考

区 分	事 業 所 数	監察率(%)	対象事業所数①(所)	①×85%	1回当たり	延回数	①×15%	1回当たり	延回数
29人以下	(1,837,218)1,834,135	(1,5)1.5	(27,558)27,512	(23,425)23,385	15	(1,562)1,559	(4,134)4,127	20	(207)206
30人～99人	(127,777)126,706	(1,5)1.5	(1,917)1,901	(1,629)1,616	7	(233)231	(287)285	15	(19)19
100人～499人	(51,093)51,114	(1,5)1.5	(766)767	(651)652	5	(130)130	(115)115	5	(23)23
500人以上	(8,634)8,731	(1,5)1.5	(130)131	(110)111	2	(55)56	(19)20	2	(10)10
計	(2,024,722)2,020,686	(30,371)30,310	(25,815)25,764	(1,980)1,976	(4,555)4,547	(259)258
劳(雇) 645

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
50,000所	0.8	10所	1/10	=	400人
(2)宿泊地区	50人	@21,750	1,088(	1,088)
日掃率	監察率
50,000所	0.2	20所	1/10	=	50人
5.公共職業安定所監察旅費	1,634(	1,634)
(1)日掃地区	248人	@3,430	851(	851)
監察率	310所	0.8	=	248人
(2)宿泊地区	36人	@21,750	783(	783)
宿泊率	178所	0.2	=	36人
6.労働保険事務組合監察旅費	(2,760)	2,710人	@3,430	9,295(	9,467)
監察率	(9,201)	(2,760)	2,710人
9,033所	0.3	=	2,710人
7.全国雇用保険監察官会議出席旅費	144人	@43,270	6,231(	6,231)
地方監察官 出席率	205人	0.7	=	144人
(本省)	1.消耗品費	134(	133)
(1)全国雇用保険監察官会議資料	(248)	@62	1.05	95(	94)
地方監察官 中央監察官 その他 出席率	(144人	+	6人	+	(248)
2.会議費	2.会議費
646 劳(雇)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
021 雇用保険相談員設置費	(2,396,766)1,854,756	2,940,899	(544,133)1,086,143	(1) 全国雇用保険監察官会議会議費(248)249部 @150 1.051 6 年度1 7 年度1 8 年度1 9 年度2 0 年度(1,795,023)1,795,023(職業安定局雇用保険課)(計画の大要)雇用保険の被保険者資格の取得や丧失の確認、失業等給付に係る受給資格決定や支給決定等の職員が行う業務を補佐し、雇用保険関係事業を円滑かつ効果的に実施し、さらに不正受給の未然防止、早期摘発のために次のような業務を行う雇用保険相談員を配置することとする。(職務内容)1. 雇用保険関係の各種届出書の受付、記載事項の確認及び調査に関すること。2. 雇用保険関係データのシステムへの入力に関すること。3. 雇用保険関係の給付の支給決定等の通知に関すること。4. 雇用保険関係の各種届出書の整理・保管に関すること。5. 雇用保険関係の各事業に係る周知・広報、相談に関すること。
06085-129-06-0110 諸 謝 金	(2,358,853)1,823,788	2,880,411	(521,558)1,056,623	(安定所)相談員謝金	(275,580)363,780人日@7,918	(6,618)2,880,411(1,823,788)
A級所	(48)40所	(9)12人	(482)480人
(12)15所	(7)10人	(84)150人
(1)5所	(4)7人	(4)35人
B級所	(91)91所	(5)7人	(455)637人
C級所	(185)176所	(3)4人	(555)704人
(1)15所	(1)1人	(1)15人
稼働日数(1,531)2,021人	(1,531)1,156	(275,580)363,780人日
(安定所)1. 相談員活動旅費(1,531)2,021人	(3,704)4,889人@75	4,767(3,704)4,889人
劳(雇) 647

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
06085-123-09-1010 庁費	(33,243)27,357	55,721	(22,478)28,364	(安定所)1.保険料労働保険料(雇用保険料:月11日以上稼動の場合のみ適用)(相談員謝金年額)(料率)(1,823,788)2,880,411千円15.0/1,0002.職員厚生経費2,021人@5,897 1.0512,514(0)
026 労働市場センター費	(19,599,116)18,844,081	11,203,175	(8,395,941)7,640,906	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	24,229,997	24,792,474	23,488,084	(22,747,888)(21,684,046)21,684,046
(職業安定局労働市場センター業務室)(計画の大要)昭和42年度から全国実施をみた労働市場センター業務の実施体制を引き続き強化し、その効率的運用を図るために必要な経費である。
007 雇用保険トータル・システム運営費	(8,685,481)8,075,443	2,876,066	(5,809,415)5,199,377	物D03
16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	10,486,923	10,775,664	9,790,390	9,446,291
(職業安定局労働市場センター業務室、雇用保険課)(計画の大要)全国の公共職業安定所等で行っている雇用保険の各種業務を機械化して、即時処理を可能とすることにより、雇用保険加入者の利便の向上を図るとともに、事務の効率化を図るためのシステムの構築及び運用を行う経費である。
10 電子計算機の維持管理に要する経費	(8,514,683)7,904,645	2,724,801	(5,789,882)5,179,844
(本省)1消耗品費(1)アダムス関係消耗品費(前年度限りの経費)0(432)
06085-123-09-1010 庁費	(432)432	0	(432)432
06085-123-09-1040 情報処理業務庁費	(6,196,584)5,586,546	407,134	(5,789,450)5,179,412	(本省)1消耗品費(1)磁気テーブ(LTO)(前年度限りの経費)(2)前置コンピュータ用漢字ブリンター用紙(A4カット版紙)(前年度限りの経費)(3)端末装置ブリンターリボン(前年度限りの経費)0(26,967)0(7,504)15,338)0(554)0(1,071)
648 劳(雇)

17,553)
要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
(5)システム用磁気媒体(CMT)
2印刷製本費
(1)ブリンター用紙
1,200,000枚 @.71 1.05
(2)適用事業所ヘッダー1(前年度限りの経費)
(3)被保険者台帳全記録・トレーラー(前年度限りの経費)
(4)支給台帳全記録-1・ヘッダ-、全記録-2・トレーラー
(前年度限りの経費)
(5)適用事業所台帳記録事項変更票(前年度限りの経費)
(6)適用事業所台帳等一括閉鎖票(前年度限りの経費)
(7)被保険者台帳トレーラー変更等票(前年度限りの経費)
(8)被保険者台帳ヘッダー変更等票(前年度限りの経費)
(9)特別措置等変更票(前年度限りの経費)
(10)支給台帳基本項目変更等票(前年度限りの経費)
(11)延長等給付等入力票(前年度限りの経費)
(12)追給入力票(前年度限りの経費)
(13)回収返還入力票(前年度限りの経費)
(14)不正受給等入力票(前年度限りの経費)
(15)残日数・前回支給期間末日等変更票(前年度限りの経費)
(16)給付制限記録変更票(前年度限りの経費)
(17)就職年月日等変更票(前年度限りの経費)
(18)訓練関係記録変更票(前年度限りの経費)
(19)不正受給記録変更票(前年度限りの経費)
(20)回収・返還記録変更票(前年度限りの経費)
(21)支給台帳作成票(前年度限りの経費)
(22)雇用保険被保険者住所変更票(前年度限りの経費)
(23)あて名シール作成
33,334所 @8.5 1.05
(24)育児休業給付に係る入力帳票(前年度限りの経費)
ア再取得記録入力票
イ職場復帰等日入力票
ウ追給入力票
エ回収・返還入力票
オ不正処分等入力票
カ受給資格確認歴变更票
キ支給記録変更票	44(0)
1,893(12,627)
895(895)
0(559)
0(1,679)
0(2,566)
0(56)
0(18)
0(721)
0(680)
0(425)
0(606)
0(1,060)
0(55)
0(60)
0(41)
0(133)
0(37)
0(210)
0(120)
0(24)
0(26)
0(14)
0(29)
998(998)
0(234)
0(12)
0(16)
0(14)
0(14)
0(29)
0(40)
650 劳(雇)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
ク支給関係項目変更票	0(	23)
ク再取得記録変更票	0(	12)
コ職場復帰等記録変更票	0(	14)
サ追給記録取消票	0(	12)
シ回収・返還変更等票	0(	11)
ス不正処分等記録変更票	0(	11)
セ各種処理結果通知票	0(	14)
(25)育児休業給付に係る出力帳票(前年度限りの経費)
ア台帳全記録	0(	239)
(26)高年齢雇用継続給付に係る入力帳票(前年度限りの経費)	0(	531)
ア追給入力票	0(	19)
イ回収・返還入力票	0(	18)
ウ不正処分等入力票	0(	11)
エ支給再開入力票	0(	123)
オ60歳到達時賃金日額変更票	0(	34)
カ基本項目変更等票	0(	171)
キ支給記録変更票	0(	107)
ク追給記録取消票	0(	12)
ケ回収・返還変更等票	0(	12)
コ不正処分等記録変更票	0(	11)
サ延長記録変更票	0(	13)
(27)高年齢雇用継続給付に係る出力帳票(前年度限りの経費)
ア全記録-1・全記録-2	0(	318)
(28)介護休業給付に係る入力帳票(前年度限りの経費)	0(	126)
ア追給入力票	0(	10)
イ回収・返還入力票	0(	10)
ウ不正受給処分入力票	0(	9)
エ漢字氏名記録変更票	0(	20)
オ特別事項入力票	0(	10)
カ支給金額変更等票	0(	11)
キ回収・返還変更等票	0(	9)
ク不正受給変更等票	0(	9)
ケ受給資格確認歴変更票	0(	12)
コ特別事項変更票	0(	10)
サ追給記録変更票	0(	9)
シ各種処理結果通知書	0(	7)
劳(雇) 651

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
(29)介護休業給付に係る出力帳票(前年度限りの経費)
ア全記録照会出力票(30)教育訓練手当に係る入力帳票(前年度限りの経費)	0(20)
ア追給入力票(1回収・返還入力票)	0(21)
ウ不正受給処分等入力票	0(18)
エ追給記録取消票	0(18)
オ基本項目変更等票	0(16)
カ支給取消入力票	0(20)
キ回収・返還変更等票	0(18)
ク不正受給変更等票	0(18)
3通信運搬費
(1)郵便料
ア印刷物発送費(前年度限りの経費)	0(9,171)
0(3,057)
0(3,057)
0(3,057)
4雑役務費	144,521(142,213)
1電子計算機操作作業委託費	35,028(68,040)
2システム支援(SE費)(8,064)
(8,064)	9,984時間@8,760 1.05	91,833(74,173)
3稼働時間延長に伴うシステム支援(SE費)
1,920時間@8,760 1.05	17,660(0)

(本省)	0(1,847)
1印刷製本費(前年度限りの経費)	0(319)
(1)決定・認定・支給結果処理結果票	0(184)
(2)日雇給付関係各種処理結果票	0(20)
(3)日雇被保険者関係各種処理結果票	0(50)
(4)日雇被保険者台帳	0(25)
(5)日雇被保険者台帳(続紙)	0(11)
(6)月別認定・支給歴照会	0(29)
2通信運搬費
(1)印刷発送費(前年度限りの経費)
ア帳票(1~6)	0(1,528)
652 劳(雇)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
008 総合的雇用情報システム推進費	(6,913,618)6,768,621	5,273,263	(4 1,640,355)1,495,358	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予算額	8,287,685	8,611,326	8,507,348	(8,344,166)(8,344,166)
(計画の大要)最新のエレクトロニクス技術を全面的に活用して、公共職業安定所で取り扱う全ての求人求職に関するデータをコンピュータで処理し、求人・求職に関する情報や労働市場の動向に関する情報等、雇用や職業に関する総合的な情報を求職者・求人者等に提供する総合的雇用情報システムを運用するために必要な経費である。(平成19年度より、業務取扱費1/2、職業紹介事業等実施費1/2の割合で負担)(職業安定局労働市場センター業務室、首席職業指導官室)
10 総合的雇用情報システム維持運営費	(157)157	91	(4 66)66	(本省)1 総合的雇用情報システム業務指導旅費(3～6級、1泊2日、7プロック)	(7) (44,880)4人 @45,280	1/2(業務取扱費負担分)	91(	157)
06085-123-09-1040情報処理業務庁費	(1,964,871)1,819,874	2,002,410	(37,539)182,536	(本省)1 消耗品費[労働市場センター分]	(1) テスト環境用カートリッジテープ(150)75巻 @3,500 1.05 1/2(業務取扱費負担分)	(2) CS用統計データ保存用カートリッジテープ(610)305巻 @3,500 1.05 1/2(業務取扱費負担分)	560(	1,121)1,121)
(3) BS用統計データ保存用カートリッジテープ(610)305巻 @3,500 1.05 1/2(業務取扱費負担分)	(4) CS用カートリッジテープ(490)290巻 @3,500 1.05 1/2(業務取扱費負担分)	533(	900)900)
(5) BS用カートリッジテープ(490)290巻 @3,500 1.05 1/2(業務取扱費負担分)	(6) CMTクリーニングカートリッジテープ(40)20巻 @9,000 1.05 1/2(業務取扱費負担分)	95(	189)87)
(7) サーバ用カートリッジテープ(DAT)173巻 @60 1.05 1/2(業務取扱費負担分)	(8) CD-R80ケース@50 1.05 1/2(業務取扱費負担分)(1ケース10枚入り)	87(	87)
劳(雇) 653

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
(9)インターネット求人受理システム用消耗品(データカセッ卜DAT)	48(	48)
96巻	@60	1.05	1/2(業務取扱費負担分)
(10)日本語ラインプリンター用シート	1,057(	998)
380箱	@5,300	1.05	1/2(業務取扱費負担分)
(11)日本語ラインプリンター用シート	190(	190)
1.CS/BS	177(	177)
ア P S 2 4 0 0	69(	69)
1ケース	@31,400	1.05	1/2(業務取扱費負担分)
イ P S 2 1 6 0 A	108(	108)
2ケース	@103,000	1.05	1/2(業務取扱費負担分)	108(
2.OT用	13(	13)
1ケース	@4,000	1.05	1/2(業務取扱費負担分)
(12)日本語ラインプリンター用現像剤	217(	217)
1.CS/BS	207(	207)
ア P S 2 4 0 0	81(	81)
1ケース	@154,000	1.05	1/2(業務取扱費負担分)
イ P S 2 1 6 0 A	126(	126)
3ケース	@80,000	1.05	1/2(業務取扱費負担分)	126(
2.OT用	10(	10)
1ケース	@19,200	1.05	1/2(業務取扱費負担分)
(13)テスト環境用印刷出力帳票用紙(高速日本語ライン用プラシクシート)	33(	32)
12箱	@5,300	1.05	1/2(業務取扱費負担分)
(14)紹介端末消耗品	266(	271)
(594)	@868	@800	1.05	1/2(業務取扱費負担分)
634枚	@800	1.05	1/2(業務取扱費負担分)
(15)インターネット求人受理システム用消耗品	81(	81)
ア クリーニングカセットDAT	7(	7)
8本	@1,770	1.05	1/2(業務取扱費負担分)
イ 光磁気ディスクカートリッジ	2(	2)
4本	@900	1.05	1/2(業務取扱費負担分)
ウ トナーカートリッジ(LB 3 1 1 B)	55(	55)
3本	@34,880	1.05	1/2(業務取扱費負担分)
エ LTO U1trium 2 データカートリッジ 2 0 0 G	13(	13)
5巻	@100	1.05	1/2(業務取扱負担分)
654 劳(雇)

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
才 LTOクリーニングテーブ
1巻 @,100 1.05 1/2(業務取扱負担分) 4(4)
(1 6) データカセットDAT CT 3 6 G
112 巻 @,580 1.05 1/2(業務取扱費負担分) 93(93)
(1 7) トナーカートリッジ (LB 3 1 4 B)
1 本 @9,150 1.05 1/2(業務取扱費負担分) 21(21)
(1 8) クリーニングカセットDAT-N
20 巻 @,770 1.05 1/2(業務取扱費負担分) 19(19)
(1 9) 外国人雇用状況報告システム用消耗品 231(231)
ア データカセットDAT CT 3 6 G
15 巻 @,580 1.05 1/2(業務取扱費負担分) 12(12)
イ クリーニングカセットDAT-N
1 巻 @,770 1.05 1/2(業務取扱費負担分) 1(1)
ウ LTO Ulrium3 データカートリッジ4 0 0
G 30 巻 @10,365 1.05 1/2(業務取扱費負担分) 163(163)
エ LTO クリーニングテーブ
1 巻 @,100 1.05 1/2(業務取扱費負担分) 4(4)
オ トナーカートリッジ (プラック)
1 台 @1,310 1.05 1/2(業務取扱費負担分) 6(6)
カ トナーカートリッジ (イエロー、マゼンダ、シアン)
3台 @2,180 1.05 1/2(業務取扱費負担分) 19(19)
キ トナーカートリッジ(HL-5 2 7 0 DN用)
1台 @,154 1.05 1/2(業務取扱費負担分) 4(4)
ク ドラムカートリッジ(プラック、イエロー、マゼンダ、
シアン)
4台 @10,440 1.05 1/2(業務取扱費負担分) 22(22)
[労働局・安定所分] 304,796(441,379)
1 受理端末装置・紹介端末装置用トナー等 217,305(282,819)
(1) 受理端末装置・紹介端末装置用トナー 79,690(100,638)
ア 受理端末装置・紹介端末装置用トナー 79,690(100,628)
(20,176)
15,978キット @,500 1.05 1/2(業務取扱費負担分)
イ 新規分受理端末装置・紹介端末装置用トナー(前年度限0(10)
りの経費)
(2) 受理端末装置・紹介端末装置用ドラムキット 137,615(182,181)
劳(雇) 655

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
ア受理端末装置・紹介端末装置用ドラムキット 137,615( 182,147)
(10,610)
8,016キット @2,700 1.05 1/2(業務取扱費負担分)
イ新規分受理端末装置・紹介端末装置用ドラムキット(前 0( 34)
年度限りの経費)
2情報端末装置用トナー(情報端末装置用E P トナー(一体型 8,808( 11,799)
) (359)
268キット @2,600 1.05 1/2(業務取扱費負担分)
3印刷装置用トナー等 74,428( 142,506)
(1)印刷装置用トナー 18,891( 38,710)
ア印刷装置用トナー 18,891( 38,700)
(3,921)
1,914キット @18,800 1.05 1/2(業務取扱費負担分)
イ新規分印刷端末装置用トナー(前年度限りの経費) 0( 10)
(2)印刷装置用ドラムキット 29,335( 57,227)
ア印刷装置用ドラムキット 29,335( 57,203)
(2,379)
1,220キット @45,800 1.05 1/2(業務取扱費負担分)
イ新規分印刷端末装置用ドラムキット(前年度限りの経費 0( 24)
) (3)印刷装置用定着器 8,745( 15,191)
ア印刷装置用定着器 8,745( 15,170)
(739)
426キット @9,100 1.05 1/2(業務取扱費負担分)
イ新規分印刷装置用定着器(前年度限りの経費) 0( 21)
(4)印刷装置用ベルトユニット 17,457( 31,378)
ア印刷装置用ベルトユニット 17,457( 31,341)
(842)
469キット @0,900 1.05 1/2(業務取扱費負担分)
イ新規分印刷装置用ベルトユニット(前年度限りの経費) 0( 37)
4 学卒求人情報提供装置用消耗品
207 本 @9,150 1.05 1/2(業務取扱費負担分) 4,255( 4,255)
2印刷製本費 8,659( 12,442)
(1)入力帳票 5,085( 7,508)
(10,214,928) (1.40)
7,069,311枚 @1.37 1.05 1/2(業務取扱費負担分)
(2)出力帳票 3,574( 4,934)
ア受理端末装置出力用 1,749( 2,643)
(10,068,408) (0.50)
6,406,517枚 @0.52 1.05 1/2(業務取扱費負担分)
656 劳(雇)

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
イ 紹介端末装置出力用
(8,727,060)
6,686,194枚	(0.50)
@0.52	1.05	1/2(業務取扱費負担分)
3 通信運搬費
(1)郵便料
ア 印刷物発送費
(587)
585局所 2,560円 (4)
(2)回線使用料
(777,052)
532,531千円 1/2(業務取扱費負担分)	286,678(
2,520(
2,246(
274(
266,266(
17,892(
0(
43)
895,586(
144,737)
136,572)
105,667(
8,165)
589,277)
239,369(
260,708)
165,139)
141,502(
163,430)
54,399)
1,892(
11,460)
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
2 庁舎内移転(26所分)
(81,789)
34,861千円	1.05	1/2(業務取扱費負担分)	18,302(42,939)
(4)端末裝置等搬入等經費(前年度限りの經費)	0(631)
(5)市場化テスト関係經費(前年度限りの經費)	0(106,542)
(6)端末撤去經費
1,137,958千円	1/2(業務取扱費負担分)	568,979(0)
(7)LAN撤去經費	287,661(0)
575,322千円	1/2(業務取扱費負担分)	287,661(0)
(労働局)
1 雑役務費	9,372(1,024)
(1)庁舎移転に伴う端末設置場所整備費
(1,950)
3,347千円	1.05	1/2(業務取扱費負担分)	1,757(1,024)
(2)庁舎内移転に伴う端末設置場所整備費(新規)
14,505千円	1.05	1/2(業務取扱費負担分)	7,615(0)
(安定所)	9,206(52,334)
1 備品費
(1)通信装置キャビネット(前年度限りの經費)	0(74)
2 雑役務費
(1)端末裝置等設置場所整備費	9,206(52,260)
ア 庁舎移転に伴う端末設置場所整備費
(35,497)
3,031千円	1.05	1/2(業務取扱費負担分)	1,591(18,636)
イ 新設所設置に伴う設置場所整備費(前年度限りの經費)	0(132)
ウ 庁舎内移転に伴う端末設置場所整備費
(59,894)
14,505千円	1.05	1/2(業務取扱費負担分)	7,615(31,444)
工 市場化テスト関係經費(前年度限りの経費)	0(2,048)
計	2,002,410(1,819,874)
(本省)	3,270,762(4,948,590)
1 電子計算機等借料
(9,795,216)
6,440,446千円	1/2(業務取扱費負担分)	3,220,223(4,897,608)
2 電子計算機等借料(インターネット求人受理分)
63,038千円	1/2(業務取扱費負担分)	31,519(31,519)
3 電子計算機等借料(外国人雇用状況報告システム分)
38,040千円	1/2(業務取扱費負担分)	19,020(19,020)
658 劳(雇)

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
010 職業安定行政システム推
進費	(3,995,561)
3,995,561	3,050,901	(4 944,660)
4 944,660	4 電子計算機等借料(新設所分)(前年度限りの経費)
1 6 年度 1 7 年度 1 8 年度 1 9 年度 2 0 年度
予算額 5,004,802 4,866,703 4,983,153 (4,945,010)(4,945,010) 4,342,717
(職業安定局労働市場センター業務室)
(計画の大要)
本省、都道府県労働局、公共職業安定所を結ぶ行政情報ネットワークを構築し、職業安定行政における
申請・届出の手続等の業務の電子化を図り、行政の合理化・効率化を推進するためのシステムの構築及び
運用を行う経費である。
06085- 123-09-1040 情報処理業務庁
費	(2,453,923)
2,453,923	2,027,054	(4 426,869)
426,869	(本省)
1 消耗品費
(労働市場センター分)
(1)バックアップ用テーブ
ア D L T テーブ (240)
210式 @11,300 1.05 2,492(2,848)
イ D L T クリーニングテーブ
(50)
40式 @6,500 1.05 273(341)
ウ D V D メディア (470)
420式 @2,500 1.05 1,103(1,234)
エ D A T テーブ (20)
15式 @6,700 1.05 106(141)
(2)トナーカートリッジ(1 6 年度導入カラー印刷装置分)(前年度限りの経費)
(3)トナーカートリッジ(2 0 年度導入モノクロ印刷装置分)
(前年度限りの経費)
2 雑役務費 (1)開発経費
ア 定常改修費 (2)導入経費
ア 端末関連 (3)運用支援費 (37,691,600)
@35,360,000 12月 1.05 445,536(474,914)
3 通信運搬費 (1)通信回線
ア 通信利用料 (1,464,052,800)
879,651,724 1.05 923,634(1,537,255)
(2) 通信回線(OT用) 12月 @404,000 1.05 5,090(5,090)
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
06085-123-09-4210電子計算機等借料	(1,541,638)1,541,638	1,023,847	(4 517,791)517,791	(労働局)1 雑役務費(1)導入經費(前年度限りの経費)ア 端末関連(安定所)1 雑役務費(1)導入經費(前年度限りの経費)ア 端末関連計(本省)1.電子計算機等借料1.6年度1.7年度1.8年度1.9年度2.0年度予算額41,81441,81429,968(12,057)(12,057)4,276(職業安定局労働市場センター業務室)(計画の大要)震災等の非常事態に備えて、遠隠地にシステムにおけるデータのバックアップの必要がある。(本省)1 雑役務費(1)データ等保存委託費2,945(2,720)2,143千円1.052,250(652)662千円1.05695(685)0(735)1.8年度1.9年度2.0年度予算額330(364)(180)180(職業安定局労働市場センター業務室)(計画の大要)職業安定行政に係るシステムのプログラムの改修、運用管理、ハードウェアの調達ついて、適正化、透明性の確保を図るために外部専門家の参加を得て委員会を開催する。(本省)1 委員会出席謝金(前年度限りの経費)0(本省)1 委員会出席旅費(前年度限りの経費)0(27)27272
660 劳(雇)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
43	06085-123-09-1010 庁費	(6)6	0	(本省)1 会議費(1)会議(茶菓料)(前年度限1の经費)	0(6)
50-06 職業安定行政関係システムの最適化実施に必要な経費	(12,987,372)12,834,855	21,137,748	(8,150,376)8,302,893
005 職業安定行政関係システムの最適化実施に必要な経費	(166)166	146	(本省)1 委員会出席謝金36回@,1001/2(業務取扱費負担分)(6人×6回=36回)	146(166)
06085-129-06-0110 諸 謝 金	(18,058)18,058	25,355	(本省)1 ハローワークシステム指導旅費28人@4,8801/2(業務取扱費負担分)(労働局)1 雇用保険サブシステム職員研修旅費(575)138人@5,8201/2(業務取扱費負担分)2 職業紹介サブシステム職員研修旅費(平成22年度実施分)(72)503人@5,8201/2(業務取扱費負担分)(575人(東京を除く安定所)×1人+46局×1人)-72人)3 総合統計共通基盤92人@43,2701/2(業務取扱費負担分)4 電子申請46人@43,2701/2(業務取扱費負担分)5 雇用管理改善指導92人@5,8201/2(業務取扱費負担分)6 助成金46人@5,8201/2(業務取扱費負担分)計(本省)1 委員等出席旅費36人@3,4301/2(業務取扱費負担分)(6人×6回=36人)	146(166)18,058)138人@5,8201/2(業務取扱費負担分)3,851(16,048)2,010)0)0)
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
06085-123-09-1010 庁費	(0)0	224,886	(224,886)224,886	(雇用保険課)
(本省)
1.雑役務費労働保険番号と雇用保険適用事業所番号の共有化の為の經費(徵収勘定折半)	224,886(0)
06085-123-09-1040 情報処理業務庁費	(9,358,649)9,206,132	12,545,904	(3,187,255)3,339,772	(本省)	12,545,904(9,206,132)
1.消耗品費	1,587,704(232,935)
2.印刷製本費
(1)事務処理要領	24,803(7,434)
3.通信運搬費
(1)事務処理要領発送費	111,103(11,837)
4.借料及び損料	1,537(559)
5.雑役務費	10,820,757(8,953,367)
(国庫債務負担行為5年計画5年次1,219,108)
(国庫債務負担行為5年計画3年次3,351,792)
(国庫債務負担行為5年計画2年次387,251)
(国庫債務負担行為5年計画1年次383,656)
(1,017,868)
(1)プログラム開発919,321千円	919,321(1,017,868)
(508,702)
(2)工程管理607,310千円	607,310(508,702)
(3)設置・据付
(6,687,498)
6,050,550千円1/2(業務取扱費負担分)	3,025,275(3,343,749)
(4)センターLAN借入
74,340千円1/2(業務取扱費負担分)	37,170(37,170)
(5)統合ネットワーク分担金
(1,095,306)
1,917,180千円1/2(業務取扱費負担分)	958,590(547,653)
(6)地方LAN保守・借上
(986,852)
727,146千円1/2(業務取扱費負担分)	363,573(493,426)
(7)日本標準産業分類の改定に伴う開発費
(46,946)
12,462千円1/2(業務取扱費負担分)	6,231(23,473)
(8)船員保険の統合に伴う開発費
(116,476)
23,964千円1/2(業務取扱費負担分)	11,982(58,238)
662 劳(雇)

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
对前年增減額	備考
(9)工程管理(第二次開発分)
(399,048)
392,988千円 1/2(業務取扱費負担分)	196,494(	199,524)
(10)運用經費
(1,781,150)
1,820,904千円 1/2(業務取扱費負担分)	910,452(	890,575)
(11)プログラム開発(2次開発分)
(1,734,900)
1,734,600千円 1/2(業務取扱費負担分)	867,300(	867,450)
(12)テスト環境構築費
85,850千円 1/2(業務取扱費負担分)	42,925(	42,925)
(13)総合ネットワーク移設經費
(12,746)
15,886千円 1/2(業務取扱費負担分)	7,943(	6,373)
(14)地方LAN移設經費
(53,602)
292,774千円 1/2(業務取扱費負担分)	146,387(	26,801)
(15)データ移行準備費
(1,348,654)
1,845,191千円 1/2(業務取扱費負担分)	922,595(	674,327)
(16)サーバ設置場所借料
(354,780)
688,652千円 1/2(業務取扱費負担分)	344,326(	177,390)
(17)仕様追加のための開発経費(新規)	140,634(	0)
(18)ソフトウェア保守(新規)	654,673(	0)
(19)運用の追加(新規)	237,913(	0)
(20)コンサルティング(新規)	42,361(	0)
(21)データ外部保管のための経費(新規)	7,905(	0)
(22)新システム用DVD制作(新規)	4,994(	0)
(23)緊急雇用対策カード設置場所借上料(新規)	157,500(	0)
(24)緊急雇用対策統合ネット増設(新規)	179,143(	0)
(25)緊急雇用対策地方LAN増設(新規)	27,760(	0)
(26)セキュリティ対策費(前年度限りの経費)	0(	37,723)
(本省)
(国庫債務負担行為5年計画3年次 789,113)
(国庫債務負担行為5年計画2年次 6,957,976)
(国庫債務負担行為5年計画1年次 594,306)	8,341,395(	3,610,437)
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
44	245 施設整備費	(4,761,262)4,761,262	4,928,832	(167,570)167,570	12,684,428千円	1/2(業務取扱費負担分)	6,342,214	2,733,734
01-06 施設整備に必要な経費	20年度
予算額	4,792,460	615,762	0
決算額	3,893,538	182,431	0
001 都道府県労働局庁含新営等経費	(381,029)381,029	0	(4381,029)381,029	(大臣官房地方課)
都道府県労働局の庁含の新営等を実施する。
15年度	16年度	17年度	18年度	19年度
予算額1,573,135	851,331	508,466	704,801	813,460
06085-202-08-2360 施設施工旅費	(1,281)1,281	0	(41,281)1,281	1 設計監督等旅費(前年度限りの経費)	0	1,281
06085-203-09-2031 施設施工庁費	(5,501)5,501	0	(45,501)5,501	1 設計監督等庁費(前年度限りの経費)	0	1,523
2 設計・監理料(前年度限りの経費)	0	3,978
計	0	5,501
06085-204-15-0010 施設整備費	(374,247)374,247	0	(4374,247)374,247	1 労働局庁含新営0(1)局(前年度限りの経費)	0	374,247
006 公共職業安定所庁含新営等経費	(4,328,736)4,328,736	4,837,088	(508,352)508,352	環A11(大臣官房地方課)(計画の大要)公共職業安定所の庁含の新営等を実施する。
15年度	16年度	17年度	18年度
予算額	3,802,504	3,575,192	4,497,381
1 設計監督等旅費	10,013
06085-202-08-2360 施設施工旅費	(12,565)12,565	10,013	(42,552)2,552	1 設計監督等旅費	10,013	12,565