Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
の技術や侵入者の検知に関する技術等、防護措置についての研究・開発の実施が重要であるとともに、核物質防護に関わる人材の育成も合わせて行っていく必要がある。

国際原子力機関（IAEA）が策定した「放射線源の安全とセキュリティに関する行動規範」において求められている線源のトレーサビリティを確保し、放射線源の安全とセキュリティの向上に資する線源管理システムの開発を実施する。

我が国の核物質が核兵器等に転用されないことを確認し、結果として我が国の存立基盤である原子力活動を円滑に進めるために、IAEA保障措置及び国内保障措置の厳格な適用を確保するための研究開発等を実施する。

## （２）人文・社会科学面からの取組

従来、安全・安心に資する科学技術については、災害・事故、感染症または国際テロなど危機事態別に、専門の自然科学的観点を主体に課題解決に向けた取組が行われてきた。しかしながら、現代では、これらの事態はいずれも、高度で複雑化された社会システムの中で発生し、対処が求められる。このことから、危機事態を社会システムとして俯瞰的に分析し、それら危機事態に対する社会の脆弱性を予測し、人的・社会的な被害の最小化を図り、求められる事後対応方策、社会復旧方策を自然科学のみならず人文・社会科学を活用して検討し、様々な事態にも共有化する方策として活用することの重要度が増してきている。具体的には、法制度に関する研究、インフラ間の相互依存性を勘案した危機事態によって引き起こされる社会経済への影響解析、安全・安心を脅かすリスクや脅威と社会への影響の将来的なトレンドの研究、リスクや脅威への対策とプライバシー・人権との兼ね合いに関する研究等があげられる。加えて、不可避な脅威に対するコミュニティの柔軟な対応により、被害の最小化や危機に対する的確な対処や社会構造の早期復旧を実現する観点からも、人文・社会科学と自然科学の協働が有効である。更に、安全・安心に資する科学技術の確実な推進のためには、科学技術が社会に導入された場合の社会システムの観点からの的確な評価が重要である。具体的な指標の設定方法等を含めて、人文・社会科学の協働による研究が求められる。

第3期基本計画のみならず、第2期基本計画においても既に、人文・社会科学と自然科学の協働の必要性が提起されているが、特に安全・安心な社会の実現に向けた取組は、技術を導入する際の社会システムとの整合性、人々の心理的な要素等についても検討が重要になるため、人文・社会科学と自然科学との協働の必要性は大きい。大学を始めとして、多岐にわたる人文・社会科学と自然科学の取組に実績を有する文部科学省においては、戦略的かつ積極的な取組が期待される。

個別の研究課題の抽出、選択に当たっては、国、地方公共団体、ライフライン事業者、重要インフラ事業者等、想定される研究開発成果のユーザーを明確に設定し、求められる取組の全体像を俯瞰的に捉え、各研究開発の意義やプライオリティ一付け等の戦略を立てる必要がある。そのため、まず人文・社会科学面からの取組の課題の全体像を俯瞰的に把握することを速やかに行う必要がある。

また、それぞれの研究成果を活用するユーザーニーズに応える体制を研究の企画段階から構築することが特に重要である。
### 7. 人材育成

安全・安心な社会の構築に資する科学技術の観点から人材育成を考えるに際しては、①高度な専門性を持って各種事態へ対応する人材の育成、②高等教育レベルの専門性を活かした業務に携わる人材の育成及び、③市民に対する広範な基盤的素養の醸成の各側面からの検討が重要である。

また、専門性を有する人材が、その能力を十分に活かし業務に携わることができるよう、安全・安心に関する各機関等において、適切な人員配置がなされることが重要である。

## ① 高度な専門性を持って各種事態へ対応する人材の育成

各事態への緊急時対応などを行う専門家に対しては、我が国においてどのような人材が不足しているかを把握し、それらの人材に求められる具体的な専門知識や技術を明確化することが必要である。その上で、これらの人材に対し、主たる専門的知識・技術の修得に向けた取組及び、併せて求められる副専攻的な知識・技術の修得に向けた取組を行う。併せて、リスク評価、マネジメントや人文・社会科学的な考え方、さらには、安全・安心を社会の視点で俯瞰できる素養などの優れた倫理的判断能力と実務能力併せ持つことが求められる。このような資質の付与に際しては、大学院等における既存の教育手法に加え、より高度な専門的知識の付与、産学官連携教育、サービスラーニング、短期の講座、講習や実地訓練等、様々な育成形態が考えられる。

## ② 高等教育レベルの専門性を活かした業務に携わる人材の育成

大学レベルの専門性を活かした業務に携わる人材に対しては、大学学部レベルの教育の一環として、科学技術系の人材に対しては、技術者倫理やリスクマネジメント、法律・規制、公共政策をはじめとした社会的視点の修得を、人文・社会科学系の人材に対しては反対に、科学技術的観点からの素養を具備することが重要である。

このような資質の付与に際しても、大学等における既存の教育手法に加え、産学官連携教育、サービスラーニング、短期の講座、講習や実地訓練等、様々な育成形態が考えられる。

また、安全・安心な社会を構築するためには、安全・安心に直接関係する科学技術分野の専門家だけではなく、様々な領域の専門家による横断的な協力体制が必要となる。このため、主たる専門的知識・技術の習得に加えて、副専攻に相当するような課程を導入し、高度技術社会における教養教育ともいえる安全・安心に関連する教育を行う必要がある。

さらに、こうした専門性を活かして業務に携わる技術者等が、安全・安心に係わる情報、技術動向、マネジメント方法等の最新の知見・技術を適時、追加的に習得し、これを現場で活かすことができるよう、継続的な教育が必要である。

## ③市民に対する広範な基盤的素養の醸成

安全・安心な社会の構築に対しては、上記①、②に加えて、危機事態の回避や、危機事態への適切な対応を実現するべく、市民の基盤的素養の醸成が必須である。特に、現代社会の構造の変化や、急速に進展し導入される新技術により生ずる新たな脅威に対
し、科学技術への十分な理解と社会的視点を持ち、適切に対応することが、一般市民レベルでも必須の要件となっている。

このため、初等中等教育レベルでの理科教育のみならず社会規範・常識等に関する教育は益々重要になっている。また、成人市民に対しても同様に、必要最低限の科学技術的知見のみならず、技術によりもたらされる社会システムの変化についての十分な理解が求められる。また、危機の本質に関する理解、危険に対する感受性の向上を促すための方策として、擬似的な危険の体験などを通じて、危険に対する意識を喚起するという機会を提供することも有効と考えられる。

さらに、正確な情報を国民に伝える重要な役割を担うマスメディアに対しても、「安全・安心な社会」を協働して構築するという基本認識の下に、正確な情報の伝達とその科学技術の背景についての説明等を強く促す取組が必要である。

## 8 ．学界に期待される役割

英国では、ナノテクノロジーに関しての社会的な影響について、英国の王立協会（The Royal Society）と王立工学アカデミー（The Royal Academy of Engineering）が、英国政府の諮問を受けて、政策提言を示している。また、米国でも、9．11同時多発テロを受けて、直ちに学界が対テロのために科学技術が果たすべき役割について見解を発表するなど、学界が安全・安心について、積極的な政策提言を行い有効に機能している。

我が国においても、研究者が、安全・安心な社会の実現に向けたさまざまな成果を生み出すとともに、人材育成に責任を持ち、加えて、学術的知見に裏打ちされた提言や助言を政策立案担当者や国民に対して行い、社会に対して積極的な貢献をすることが大いに期待される。

また、科学技術の悪用防止を目的とした科学者の行動規範の策定や機微な科学技術の国外流出の防止に必要な施策を講ずることに対する検討も必要である。

## 9 ．民間企業のポテンシャルの活用

危険物質の検知技術や生体認証技術、情報セキュリティ対策のため暗号・認証技術や高セキュリティ通信技術など、安全・安心な社会の構築に資する技術に関しては、我が国の民間企業も非常に高い科学技術力とそれら先端技術の実用化に向けた多くの取組実績を有する。

これらのポテンシャルを最大限に活用し、大学・公的研究機関における知見と協働しながら、危機時対応を担う公的機関と効果的な官民パートナーシップを実現することが求められる。

### 10. 国際協力

アジア諸国とは、従来、インドネシア・スマトラ島沖大地震及び津波の被害に対する協力、感染症の研究ネットワーク構築のための施設整備等を実施するなど、大規模自然災害、
感染症等について緊密な連携の下で協力を推進しており、こうした共通する課題に対する取組を今後とも積極的に推進する。また、食品安全問題や国際犯罪対策等の危機事態への対応などについても、積極的なイニシアティブを果たしつつ協力を進めることが望まれる。

欧米先進国とは、従来行われている様々な協力に加え、テロ対策、国際犯罪対策などの国際社会の安全にかかわる共通課題の早期解決に向けた取組を特に強化する。特に、日米間では、テロリズムを含む様々な脅威から社会の安全・安心を確保するため、平成18年5月に日米科学技術高級合同委員会において新たに合意された「日米安全・安心な社会の構築に資する科学技術に関するイニシアティブ」の枠組みの下で、「バイオセキュリティ」、「農業と食の安全」、「国境と輸送機関の安全」、「重要情報基盤保護(サイバーテロ)」、「安全・安心な社会の構築に資するための人文・社会科学の取組」、「犯罪及びテロ対策のための科学技術」、「アカデミー同士の対話」、及び「標準」等について、関係省庁との連携の下で、協力を強化する。

第3期基本計画を踏まえ、文部科学省においても、国際動向の十分な調査分析を踏まえ、相手国との科学技術活動の相互補完性や共通課題の存在などに留意しつつ、よりグローバルな協力について、戦略的に取り組んでいくことが必要である。

なお、国際協力の推進にあたっては、国際的に共通して取り組むことが有効な案件のマッチングや、機微な情報の取り扱いについて、十分な配慮をしつつ進めることが望まれる。

## 結語

第3期基本計画の基本姿勢である社会・国民に支持され、成果を還元する科学技術を通じ、危機事態に対する現場の科学技術的課題を解決し、より効果的・効率的な危機管理機能を実現するべく、大学や公的研究機関をはじめとして、自然科学から人文・社会科学までの多岐にわたる分野の多様な研究開発を推進するとともに、教育を担う文部科学省においては、その責任と期待を十分に理解し、安全・安心な社会の構築に向け、上記のような積極的な取組を行うことを期待する。

また、本報告において示した推進方策に従い、安全・安心な社会の構築に資する科学技術に関する諸施策が確実に推進されるよう、適切に評価を行い、必要に応じて見直していくこととする。
(別添1) テロリズムへの対策に資する重要科学技術について

### 1. 研究開発の背景

平成13年9月11日の米国における同時多発テロ以来、世界中で各種テロ事案が発生しており、テロ対策が世界共通の課題となってきている。日本においても、平成6年に松本サリン事件及び平成7年に東京地下鉄サリン事件と化学剤が用いられた事件が発生し、平成5年に生物剤である炭疽菌散布事件が起こる等、世界的に注目を集めた事案がある。

テロには様々な物質が用いられているが、大きな被害を与えるものとして対象となる物質を総合して表現するためNBC（核、生物、化学）あるいはCBRNE（化学、生物、放射性、核、爆薬）という言葉が使われている。

表1 テロに用いられる物質の類別

テロの種類	物質の種類	例	人的被害までの時間
C	化学テロ	化学剤・生物毒素	サリン、VX、マスタードガス、リシン等	数分から数時間
B	生物テロ	生物剤・生物毒素	炭疽菌、天然痘等	数日から数週間
R	放射性物質テロ	放射性化合物	コバルト60等	発生から長期
N	核テロ	核物質	核爆弾等	瞬時
E	爆弾テロ	爆薬	プラスチック爆薬等	瞬時

テロは一度実行されると多大な被害となるため、テロ対策上、まず未然防止、ついで被害拡大の防止が最も重要である。そのため、テロに用いられる物質やテロを実行する人の面からの監視するシステムの構築が重要となる。

これらのテロの未然防止、抑止のために、物の面からは、テロ関連物質を対象とした非開披・迅速かつ確実な現場探知・識別・除染の装備資材に資する科学技術基盤の強化および各種の新しい科学技術の応用が模索されている。また、人の面からは、迅速かつ正確な出入国管理システム、効果的な人の監視システムが必要となる。

### 2. 現在用いられている技術及び今後の取組の方向性

テロ関連物質探知に関しては、ほとんどが外国製品を利用している現状にある。これらは軍用に開発されたものも多く、小規模なテロ事件などに対応するための現場における正確な判定には不向きである。現在諸外国で市販されている各種携帯型や据え置き型の探知機材等の評価を行った結果によると、機能において、実用上、さらなる感度面、選択性の向上が必要と認められた。しかしながら、これら機材の技術に関しては、公開されていない部分も多く、我が国独自の技術開発の必要性に迫られているところである。

一方、入国管理システムや効果的な人の監視システムに関しては、旅券の IC 化による出入国管理、監視カメラの設置等が検討されている。
テロ対策に関しては、「有害危険物現場検知技術」が、第3期基本計画中に予算を重点配分する研究開発課題である「戦略重点科学技術」に含まれる技術として選定されている。さらに、重要な研究開発課題としては、次のものがあげられている。

○有害危険物質の探知・処理技術

・国際テロで使用される爆薬の探知および安全な処理法、バイオテロに対応するための生物剤の検知及び鑑定法、化学剤・生物毒素の検知法の開発

・交通機関におけるテロ対策強化のための次世代検査技術

・コンテナ内部の全数高速検査、港湾出入国管理システムの自動化・共通化

○不法侵入を防ぐ探知技術開発

・沿岸に存在する重要施設に対するテロ行為や海中空間での犯罪を防止するための監視技術開発

○被害軽減のための脆弱性把握及び予測技術

・大規模テロ発生時の被害予測システムの開発

・船舶のテロ等に対する脆弱性の評価技術

### 3. 技術的課題

生物剤、化学剤、爆薬といった危険物質等について我が国独自の探知方法の開発が必要である。現在、一部については研究に着手されているものもあるが、1つの方法のみですべての危険物資等をカバーすることは困難である。そこで、探知装置の複合化、小型化の技術が必要となってくる。それに加えて、テロ関連物質の種類は科学の進歩とともに増加するため、新しい化学物質の出現も懸念される。そのため、未知物質を同定する手法やユニバーサルな一斉分析法の開発が必要となる。

さらに、被害拡大防止のための除染等の事後処理については、古典的な除染方法等が現在も使われているが、近年様々な新しい科学技術が発達してきていることから、これらの技術の中から、生物化学テロで使用される物質の除染に使える技術の抽出が必要である。

### 4. 重要な研究課題の例

物の面からは、事前の探知、テロ行為後の探知、事後処理など各ステージ毎の研究課題や基盤となる科学技術として、次の事項が考えられる。
表2 テロ対策の基盤となる科学技術

テロの種類	テロ行為の未然防止	テロ行為の認知のための探知	事件直後の処理(被害拡大防止)	事後処理	その他
生物剤検知	モニタリング	抗原抗体反応遺伝子(DNA,RNA)分析、光ファイバーアレイ技術、量子ドット、SPR	除染技術不活性化技術	除染技術抗生物質、抗ウイルス薬	ワクチン等感染·発症予防·治療薬
化学剤検知	モニタリング	質量分析IMS化学センサー呈色反応	除染技術(分子認識技術、光分解技術など)	除染技術	解毒剤治療薬
爆薬探知	テラヘルツ波技術中性子·X線技術(バルク)IMS、質量分析(表面微量付着物)	爆発物処理技術(不爆の場合)	爆薬の特定
放射性物質	放射線の検出	放射線の検出	遮蔽

これらの基盤となる科学技術を既存の技術と組み合わせることにより、より迅速で正確なテロ関連物質の非開披探知技術の開発等を継続的に行う必要がある。

## · 非開披探知技術

現在行われている生物剤、化学剤の探知方法は、開封あるいは散布された後に検査する方法であり、安全性の面からは、非開披で迅速に結果を出す検査（探知）方法が必要である。

## · 遠隔探知技術

探知の際の危険回避の面から危険の及ばない距離からの探知が有効である。

## ・ハイブリッド探知機材

より選択性を高めるために、2種類以上の原理の異なる機材を組み合わせる。

## ・安全な除染技術

人的被害をより少なくするためには、迅速かつマイルドな除染方法が有効であり、新規技術を応用した除染方法の開発が必要である。

また、人の面からもテロの未然防止を図る科学技術の開発を進め、研究開発を継続的に行う必要がある。

・監視システム、出入国システムの高度化

・監視システム設置にあたっての国民のコンセンサスを得る方法

なお、これらの技術は別添2に示す各種犯罪に対処するための技術に共通するものとして捉えることができるものが多い。
(別添2) 各種犯罪への対策に資する重要科学技術について

### 1. 研究開発の背景

我が国の犯罪対策のためには、事件の早期解決を徹底するとともに、効果的な犯罪抑止の方策を講じることが重要である。表1.1に示す通り、犯罪は大きく凶悪、粗暴、窃盗、知能、風俗犯罪、その他に分類される。

表1.1 各種犯罪の俯瞰

大分類	小分類	犯罪例
凶悪犯罪	殺人、強盜、放火、強姦	通り魔殺人、保険金目的殺人、路上強盜
粗暴犯罪	暴行・傷害、脅迫、恐喝、等	路上恐喝
窃盜犯罪	窃盜	ひったくり、侵入窃盜
知能犯罪	詐欺・橫領、等	所謂オレオレ詐欺、架空請求詐欺、不正契約
風俗犯罪	わいせつ、等
その他	住居侵入、器物損壊、誘拐等

近年、各種犯罪の中でも、成人に比べて自己防御意識・自己防御能力が弱い子ども及び高齢者等が犠牲となる痛ましい犯罪が頻発しており、世間の注目を集めている。特に、全人口に占める子どもの割合や出生率は年々減少傾向にあるにも関わらず、暴行や誘拐、性犯罪の被害件数は増加している。また、日本の個人金融資産全体の半分以上を保有し、全人口に占める割合が唯一増加している65歳以上の高齢者層については、核家族化に伴う一人暮らしの高齢者を対象とした詐欺、強盗等の犯罪が増加している。なお、犯行場所についても多様化傾向にあり、路上や私有地等に加え、従来、誰もが安全と考えていた公共の場や学校の敷地内での犯行も増加している。

## 2 ．我が国における現状の取組

子ども・高齢者に共通しているのは、自己を防御する力や意識が弱いという点である。したがって、子ども・高齢者の自己防御を支援する、あるいは自己防御力を高めることを考える必要はあるが、我が国の科学技術による現状の取組としては、保護者からの監視の代行や自己防御支援手段が中心となる。表 2.1 に、犯罪の類型と現在取り組まれている対策例を示した。
表2.1 犯罪の類型と対策例

種類	事前検知・予防	犯行検知・防御	自己防御
殺人・強盗・暴行・傷害・性犯罪	凶器検知*、犯行可能場所検知、犯罪意図検知、警告	位置監視、画像・音声監視**	アラーム(防犯ブザー等)、携帯型防御装置
誘拐	移動手段監視、監禁場所、犯罪意図検知、警告	位置監視、画像・音声監視*、監禁場所検知	アラーム(防犯ブザー等)、携帯型防御装置
窃盜	犯罪意図検知、警告	侵入監視・警報、画像・音声監視**
詐欺	犯罪意図検知、警告	金錢授受監視、インターネット・画像・音声監視**

$ ^{*} $ 遠隔・非接触検出 $ \^{**} $ 含む赤外、テラヘルツ波、X線他

犯罪対策に関しては、「社会防犯力増強技術」が、第3期基本計画中に予算を重点配分する研究開発課題である「戦略重点科学技術」として選定されている。さらに、重要な研究開発課題としては、次のものがあげられている。

○社会防犯力增强技術

・行動科学におる犯罪防止・捜査支援技術

·三次元顏画像個人識別技術

•DNA プロファイリング技術

・毒物や微細証拠鑑定のための物質同定技術

・学校及び通学路における子供の安全を守る技術

また、自治体や学校等で、実際に取組がなされている犯罪対策の事例を以下に挙げる。

・携帯電話やインターネット等による不審者情報の発信

・GIS(地理情報システム)による、犯罪が発生しやすい地域の地理的分析およびリスクマップの作成

・IC タグ情報を読み取るセンサーノード・ネットワーク技術の展開

・IC タグ、携帯電話等の手段による本人の所在確認

・防犯カメラ等の定置型画像監視と画像処理によるデータ抽出（個人識別等）

### 3. 技術的課題

2 であげた現状取り上げられている技術に関しては、以下のような問題点と開発課題がある。

① 不審者検知のための有効な技術が無い：

何度も特定の場所を徘徊する、同じ場所に長時間佇んでいるといった不審者の行動パターンの分析と、それによる不審者の発見、など。

② GIS で作った犯罪リスクマップ等の活用方法が発展途上：

GIS の単発的な情報のみならず、GPS と連動させた危険地域に接近すると警報を出すシームレスな機能、など。

③ 現状の IC タグは通信距離が短く、センサーノードが置かれた近くでしか使えない：
通信距離の延長、中継技術高度化、など。

④ IC タグや防犯ブザー等は剥奪される可能性がある：

タグの小型化、複数化による剥奪の困難化、着用している個人を認識し、剥奪されたときに警報を発する技術、など。

⑤ 公共の場所に設置したカメラのみでは死角が多数ある：

携帯画像・音声監視装置との併用、など。

⑥ 画像監視による個人識別の利用には、既知の犯罪者画像データベースの構築が必要であり、かつ初犯については使えない：

行動パターン検出、監視技術など。

⑦ 画像監視はプライバシー侵害の可能性がある：

平常時は、その人が誰であるかという個人情報の特定はせず、どのような行動をしているか、武器を持っているかなどの行動パターンのみを抽出する技術、など。

また、現状の取組には無いが、課題として考えられるものとして次のものがある。

## ⑧ 携带画像·音声監視裝置：

子どもや高齢者が身に付けた（ウェアラブルな）カメラ、マイクロフォン等からデータを常時伝送、監視する（ドライブレコーダのパーソナル版）技術、など。剥奪、重量、サイズ、電源、通信速度、監視側の処理等の課題がある。

⑨ 形状が判別可能な汎用性の高い凶器探知器の開発が発展途上：

現状の金属探知方式だと、凶器かどうか形状の判別が出来ない。また、検出器が設置されたゲートでしか検出できない。遠隔で形状や物品の種類が判別可能な探知器、システムの開発など。

### 4. 重要な研究課題

3．であげた問題点および技術課題を考慮しつつ、犯罪の事前検知・予防、および自己防御の観点から、サービスイメージを元に今後取り組むべき重要な研究開発課題例を抽出した。特に、使用する人や社会の負担が小さく実用性があるものにすること、カバー率を上げること、およびプライバシーや人権を侵害することなく犯罪を防止する点に多くの技術課題がある。

## ① 加害側の監視

- 不審行動の検出：何度も特定の場所を徘徊する、同じ場所に長時間佇んでいるといった不審な行動パターンの研究、および既に開発されつつある顔画像からの認識技術等により学校の周りを通過する人の中で、不審行動パターンをとる人を検知する技術（個人を特定せず、行動のみを検知）

・凶器の検出：街角の監視ポスト等に設置でき、遠隔で凶器等を発見できる技術

② 被害側の監視

位置情報の高精度化：GPS、ICタグ、およびセンサ情報等の融合による、山林等の人口密度が低い地域や、建物の内部・地下等に移動しても監視が可能となるシームレスな検知システムの構築。

危険状態の検知：声のトーンや姿勢・身振りから、被害者が危険を感じているかどうかを検知する音声処理・画像処理技術など。これらの技術は、脅威時の情報のみを
抽出するため、平常時のプライバシーに関する情報は監視からは除外可能。

## ③ 加害者・被害者のコンタクト状況の監視

- 異常検出技術：電話、あるいは子どもや高齢者が身に付けた（ウェアラブルな）超小型カメラ、マイクロフォン等から、異常事態発生時の声のトーン分析、画像処理による姿勢・動作分析などにより、異常事態を検知し、自律的にデータを伝送するシステム技術。文章認識によるインターネットによる不正取引を監視する技術。

・監視機器の保護：カメラやセンサ等が剥奪・放棄された場合の検知・対応技術。

## ④ 自己防御（警告）

攜帯型防御装置：危険時に対応するための、能動的手段（光や音の発生、画像の自動取得と警告等）の具備を実現するための革新的技術。

## ⑤ 共通基盤技術

情報抽出技術：複数のカメラやセンサからの情報を元に、加害者・被害者の行動パターンを認識する技術

リモート検出技術：THz 波等を利用し、遠隔地より非侵襲で凶器等を検出する技術、および IC タグ等の通信距離の拡大技術。

・ 超低消費電力技術： マイクロ電源（発電）の開発等。

・軽量・小型化技術：利用者に威圧感や負担感を与えない軽量・小型のウェアラブルセンサ・アクチュエータの開発。

なお、これらの共通基盤技術は、既存の技術の高精度・高感度化、突発的な事象に対応するための自律・迅速稼働化、超寿命化、ダウンサイジング、及び威圧感や負担感が少ない人に優しい方法で安全の確保を実現することのみならず、全く新たな方策の創出も期待される。以上の研究課題の実現のために開発と利用が必要となる技術シーズ例を表2.2にまとめた。

表2.2 カウンタークライムに向けた技術シーズ例

犯罪対応フェーズ(主体)	センサー・材料	技術シーズ
衛星	ICT
事前検知・予防	レーダー、レーザー、音響、画像処理	地球観測、GPS、GIS、トラッキング	暗号化、音声処理、文書処理2D→3D、ユーキタカメラ
サーマル、IR、THz、DNA、アクティブパーツ、ウェアラブルモーションキップチャー、マイクロ電源	同上	防犯ブザー、バイメトリス
自己防御	ICタグ、ウェアラブル、バイメライクス、マイクロ電源

なお、これらの技術は、別添1に示すテロリズムに対処するための技術に共通するものとして捉えることができるものが多い。
相 原 康 彦 東京大学名誉教授
青 木 節 子 慶應義塾大学総合政策学部教授
青 野 由 利 毎日新聞社論説委員兼科学環境部編集委員
池 上 徹 彦 独立行政法人産業技術総合研究所理事
石 井 紫 郎 独立行政法人日本学術振興会
学術システム研究センター副所長
石 田 寛 人 金沢学院大学長
井 上 孝 美 財団法人放送大学教育振興会理事長
岩 崎 洋 一 筑波大学長
片 山 恒 雄 東京電機大学特別専任教授
金 澤 一 郎 国立精神・神経センター総長
唐 木 幸 子 オリンパス株式会社研究開発センター
研究開発本部基礎技術部長
菊 田 惺 志 財団法人高輝度光科学研究センター参与
北 澤 宏 一 独立行政法人科学技術振興機構理事
國 井 秀 子 株式会社リコー上席執行役員
ソフトウェア研究開発本部長
郷 通 子 お茶の水女子大学長
小宮山 宏 東京大学総長
笹 月 健 彦 国立国際医療センター総長
笹之内 雅 幸 トヨタ自動車株式会社
環境部渉外グループ担当部長
(分科会長) 澤 岡 昭 大同工業大学長
平 啓 介 琉球大学監事
田 中 優 子 法政大学社会学部教授
(分科会長代理) 土 居 範 久 中央大学理工学部教授
中 村 道 治 株式会社日立製作所執行役副社長
西 岡 秀 三 独立行政法人国立環境研究所理事
原 早 苗 埼玉大学経済学部非常勤講師
深 見 希代子 東京薬科大学生命科学部教授
科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会

安全・安心科学技術委員会 名簿

(主查) 板生 清 東京理科大学総合科学技術経営研究科教授 東京大学名誉教授

井上孝太郎 独立行政法人科学技術振興機構研究開発戦略セター-上席フェロー

大野 浩之 金沢大学総合メディア基盤センター教授

岡田 義光 独立行政法人防災科学技術研究所理事長

岸 徹 科学警察研究所法科学第三部長

竹内 勤 慶應義塾大學医学部教授

土井美和子 株式会社東芝研究開発センターヒューマンセントリックボラトリー技監

中村道治株式会社日立製作所執行役副社長

原 早苗 埼玉大学経済学部非常勤講師

札野 順 金沢工業大学科学技術応用倫理研究所所長

堀井 秀之 東京大学工学系研究科教授

独立行政法人科学技術振興機構社会技術研究開発セター安全・安心領域統括

松尾亚紀子 慶應義塾大学理工学部助教授

御厨 貴 東京大学先端科学技術研究センター教授

(五十音順)
## 科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会における審議の過程

## ○第18回 平成18年3月6日

・研究計画・評価分科会における委員会の設置について

・文部科学省における分野別推進方策について

・研究計画・評価分科会における審議の進め方について

・平成17年度科学技術振興調整費の評価について

・戦略的創造研究推進事業の平成18年度の戦略目標について

## ○第19回 平成18年6月27日

・文部科学省における分野別推進方策について

・次世代型放射光源計画評価について

・科学技術の振興に関する年次報告について

・平成19年度の我が国における地球観測のあり方について

## ○第20回 平成18年7月28日

・文部科学省における分野別推進方策について

・平成19年度の科学技術分野の重点事項について

· 科学技術振興調整費成果報告
## 安全・安心科学技術委員会における審議の過程

## ○第1回（平成18年3月23日）

・安全・安心科学技術委員会の運営等について

・安全・安心科学技術に関する取組みについて

1. 俯瞰的予測調査による安全・安心科学技術関連結果について

2. 共通基盤的機能に関する取組みの現状について

3. 安全安心にかかる人材育成に関する取組みの現状について

4.(独)科学技術振興機構戦略的創造研究推進事業における取組みについて

## ○第2回（平成18年4月27日）

・安全・安心科学技術 分野別研究開発の推進方策について（論点の整理）

・その他

・米国における国土安全保障への取組

・犯罪・テロに対処するための科学技術

## ○第3回（平成18年5月24日）

・安全・安心科学技術 分野別研究開発の推進方策について (推進方策案の検討)

・その他

## ○第4回（平成18年6月20日）

・安全・安心科学技術 分野別研究開発の推進方策について（推進方策案の最終検討）

・その他
## 用語集

## ☑DHS:

Department of Homeland Security。米国国土安全保障省。米国同時多発テロを機に、国土の安全保障のために設立された行政機関

## ●DNA:

Deoxyribonucleic Acid。デオキシリボ核酸。

## ●EU:

European Union。欧洲連合。

## GIS:

Geographical Information System。地理情報システム。電子情報化した地図データと空間データ（地理的位置や空間に関する情報を持った自然・社会・経済等の属性データ）をコンピュータ上で結合させ、統合的に処理・管理・分析し、その結果を表示する情報処理システム。

## ●GPS:

Global Positioning System。全地球位置把握システム。人工衛星を利用して、利用者自身等の対象物の地球上の位置を正確に割り出すシステム。

## ●IAEA:

International Atomic Energy Agency。国際原子力機関。原子力平和利用のための国際的協力機関。1957年設立。本部オーストリアウィーン。

●IC タグ:

電子荷札。

## I CT:

Information and Communication Technology。情報通信技術。

## ●IMS:

Ion Mobility Spectrometry。物質をイオン化し、その移動時間を測定して物質を推定する分析方法。

## ●IR:

Infrared。赤外線。
## ●RNA:

Ribonucleic Acid。リボ核酸。

## ●SPR:

Surface plasmon resonance。表面プラズモン共鳴。

## ●THz:

Terahertz。テラヘルツ。 $ 10^{12} $ ヘルツ。テラヘルツ波技術とはテラヘルツ( $ 10^{12} $ ヘルツ)周波数の光を用いた技術。

## ●WHO:

World Health Organization。世界保健機関。1948年創設。本部 スイス ジュネーブ。

●サイバーテロ(cyber terrorism):

インターネットなどを介してコンピュータに進入し、その機能を不能にする行為。

●サーベイランス(surveillance):

監視。見張り。

## ●センサーノード:

センサー、無線通信機能、電源を備えた小型端末。

## ☑脆弱性：

加害力が作用した場合に、人命と財の損失の原因になる社会的ならびに工学的な要素。

## ●トレーサビリティ(traceability):

製品の流通経路を生産段階から最終消費段階あるいは廃棄段階まで追跡が可能な状態をいう。

●バイオミメティックス(biomimetics):

生体模倣技術。生物の多様な機能を模倣し利用する技術。

●バイオメトリクス(biometrics):

生体統計学。生体認証として活用。

## ●ハザード(hazard):

人間に被害を与え得る要因。例えば、地震・火山噴火・豪雨・台風など。

## ☑非開披：

封書を開かないこと。
## ●ヒューマンファクター (human factor):

## 人的要因

## ●プロファイリング(profiling):

過去の事件の手口や動機を解析してデータベース化して、それによって犯人像を絞り込む捜査方法。

## ●ライフライン(lifeline):

都市生活に不可欠な供給施設(水道・ガス・電気)、処理施設(下水)、交通施設(道路、鉄道、空港、港湾)、通信施設(電話、データ通信)等の都市施設。

## ●リスク(risk):

ハザードによって被害を受ける可能性。被害の例としては、(地震等による)家屋倒壊、(台風等による)浸水などが挙げられる。リスクの大きさは、ハザードの発生確率と発生した場合の社会的影響の大きさの積によって捕らえられる。
# 三宅島近海を震源とする地震について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

平成25年4月17日

20時00分現在

内

閣

府

1. 地震の概要（気象庁情報）

（1）発生日時：平成25年4月17日17:57頃

（2）震源地：三宅岛近海（北緯34.1度、東経139.4度）

（３）震源の深さ：約２０ｋｍ

（4）規模：M6.2（推定）

（5）各地の震度（震度5弱以上）

震度5強：三宅島

2. 津波の予警報の発表状況なし

3. 人的・物的被害の状況（消防庁：4月17日19:50現在）

（1）人的被害：軽傷者1名（三宅村）

（２）物的被害：現在のところ被害情報なし

4．原子力発電所関係（原子力規制庁：4月17日18:18現在）

浜岡原子力発電所 異常なし

5. ライフラインの状況

（１）電力関係（経済産業省：４月１７日１８：３０現在）

停電、設備被害等情報なし。引き続き、被害情報収集中。

（２）都市ガス（経済産業省：４月１７日１８：３０現在）

被害情報収集中

（3）通信・放送関係（総務省：4月17日19:00現在）

異常なし

6. その他の被害状況

（1）道路（警察庁：4月17日19:30現在）

三宅島伊ヶ谷地区及び阿古地区で土砂崩れあり
（２）鉄道（国土交通省：４月１７日１９：００現在）

被害情報なし

（3）空港（国土交通省：4月17日19:00現在）

被害情報なし

（4）文教施設等（文部科学省：4月17日18:30）現在のところ、被害の情報なし

7. 各省庁の対応

（１）内閣府の対応

· 内閣府情報対策室設置（4月17日18:00）

（２）警察庁の対応

· 警察厅災害警備連絡室（4月17日18:01）

（３）消防庁の対応

· 消防厅災害対策本部（継続中）

（４）防衛省の対応

・航空機７機により情報収集活動を実施

（5）文部科学省

·文部科学省災害情報連絡室設置（4月17日17:59）

（6）国土交通省の対応

· 国土交通本省警戒体制（4 月 17 日 17:57）

（7）気象庁

·記者会見（4月17日19:00）
## I 概要

金融システム改革の進展に伴い、保険業界における競争環境が大きく変化する中、利用者利便の向上や経営基盤の安定化等を図るため、ここ数年、多くの生・損保会社において業務提携・統合・合併等の構想が発表され、平成13年4月の5組の合併を先陣に、生損保融合も念頭においた保険業界の再編の動きが現出してきている。

なお、14年5月末現在における会社数は、生命保険会社38社、外国生命保険会社等4社、損害保険会社31社、外国損害保険会社等26社、保険持株会社3社である。

※ 14年5月末現在の生命保険会社一覧は資料11－3－1、損害保険会社一覧は資料11－3－2参照

## Ⅱ 主要会社の合併等

1．13年7月以降、以下の合併等が行われた。

ア 損害保険会社の合併

合併保険会社名	新保険会社名	合併日
三井海上火災保険(株)住友海上火災保険(株)	三井住友海上火災保険(株)	平成13年10月1日
日本興亜損害保険(株)太陽火災海上保険(株)	日本興亜損害保険(株)	平成14年4月1日
安田火災海上保険(株)第一ライフ損害保険(株)	安田火災海上保険(株)	平成14年4月1日

（注）下線のある会社が存続会社

イ 生命保険会社の合併

合併保険会社名	新保険会社名	合併日
三井みらい生命保険(株)住友海上ゆうゆう生命保険(株)	三井住友海上きらめき生命保険(株)	平成13年10月1日
あざみ生命保険(株)大和生命保険(相)	大和生命保険(株)	平成14年4月1日

（注）下線のある会社が存続会社
ウ 保険持株会社設立による統合

保険会社名	保険持株会社名	設立日
東京海上火災保険(株)日動火災海上保険(株)	(株)ミレアホールディングス	平成14年4月2日

2. 上記のほか、以下のような合併等が発表されている。

安田火災海上保険(株)、日産火災海上保険(株)

～ 14年7月1日を期日として合併することを発表。14年2月8日に合併契約書（新会社名：（株損害保険ジャパン）を締結。

東京海上火災保険(株)、日動火災海上保険(株)、共栄火災海上保険(相)、朝日生命保険(相)

～ 生損保両事業を融合した保険グループ「ミレア保険グループ」の結成。共栄火災海上保険(相)は15年4月に、朝日生命保険(相)は16年を目処に、それぞれ株式会社化したうえ、(株)ミレアホールディングスの傘下に合流する予定。

ウ 大同生命保険(株)、太陽生命保険(相)

～ 大同生命保険（相）は14年4月1日に株式会社化。太陽生命保険（相）は15年4月を目処に株式会社化の予定。その後、共同持株会社を設立し、経営統合する予定。

工 明治生命保険(相)、安田生命保険(相)

～ 14 年 1 月 24 日、将来の経営統合（16 年 4 月を目標とした相互会社合併）に向けた全面提携について基本合意。

オ セゾン生命保険(株)、GEエジソン生命保険(株)

～ 14年2月7日、(株)クレディセゾンとGEエジソン生命保険(株)が生命保険に関する業務の包括的提携について合意。14年4月にセゾン生命保険(株)の全株式をGEエジソン生命保険(株)へ譲渡。14年10月を目処に合併による事業統合を予定。

## Ⅲ 新規参入について

13年7月以降、以下の外国保険会社等に免許を付与した。

免許会社名	免 許 日	免許の種類
ヘルメス・クレジットフェアズイヘルン グス・アクティエンゲゼルシャフト(独)	平成14年3月5日	外国損害保険業免許
## Ⅳ 外国保険会社等の撤退について

14 年 2 月 15 日、ローヤル・エキスチェンジ・アッシュアランス（英）が、アクサ損害保険(株)に対し、その日本における保険契約の全部を包括移転（ローヤル・エキスチェンジ・アッシュアランスの外国損害保険業免許は失効）し、日本支店における営業を廃止した。
## 第 2 章 首都圏の現況

## 1 ．業務機能の状況～優良賃貸オフィスビルに対する需要が旺盛に～

東京都区部における賃貸オフィスビルの空室率は平成11年12月以降減少傾向にあり、平成12年12月には3％台の低水準に。

また、立地が都心に近く、設備が充実しかつ延床面積が大規模な優良オフィスビル $ ^{*} $ の空室率は、平成10年以降減少傾向にあり平成12年には1％以下と著しく低い状況。これは、近年、外資系企業やIT関連産業が優良オフィスビルに対し旺盛な需要を示していることが大きな要因であり、この旺盛な需要が東京都区部におけるオフィスビル全体の空室率の減少に大きく寄与していると考えられる。

東京都区部におけるオフィスビルの空室率の推移

## 優良オフィスビル $ ^{*} $

：以下の条件を満たすオフィスビル

・都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区及び渋谷区）に立地

·延床面積が10,000坪以上

· 昭和57年以降に竣工

・床配線及び電気容量が、ＩＴ化に対応等

資料：(株)生駒デ - タサ - ビスシステム資料により国土交通省国土計画局作成
## ２．安全な暮らしの実現　～木造密集市街地の解消に向けた取組～

震災等の災害時に多大な被害が発生するおそれのある木造密集市街地は、東京都の調査によると、JR山手線周辺や中央線一帯を中心に、都内で約24,000ha存在するとしており、このうち約5,800haが、特に災害時の危険性が高く早急に整備すべき地域として指定されている。

木造密集市街地については、市街地再開発事業等の手法により一体的な市街地整備が行われているほか、密集住宅市街地整備促進事業という事業手法により、老朽木造住宅の段階的な建替えと狭隘道路の拡幅等が進められている。

さらに、世田谷区・中野区内の3地区においては、都市計画上の手法（防災街区整備地区計画）を用い、地域の特性に応じた市街地の面的な更新が進められている。

木造密集市街地マップ（東京都）

密集住宅市街地整備促進事業の実施状況（平成12年12月1日現在／ha）

このほか、人口、産業、住民参加、環境との共生、社会基盤の整備等に関する首都圏の状況について記述。
記者発表資料

# 第4回鹿児島県奄美地方における大雨に関する 関係省庁災害対策会議の開催について

1．日時：平成22年10月28日（木）17時00分から

2．場所：中央合同庁舎第5号館3階 内閣府防災A会議室

3. 議題：鹿児島県奄美地方における大雨による被害に対する現地の活動状況について

（1）阿久津内閣府大臣政務官訓示

（２）今後の気象状況の見通しについて

（３）政府現地関係機関災害対策会議からの活動状況報告

4．取材：会議は非公開。ただし、冒頭のカメラ撮りは可。

5．その他：記者ブリーフィングの実施（18：30目途）

（場所：中央合同庁舎第5号館3階 防災特別会議室）

く問い合わせ先>

【記者会見全般】

内閣府 政策統括官（防災担当）付参事官（災害予防担当）付宮川、河元

Tel : 03-3501-6996（直通）

【鹿児島県奄美地方における大雨に関する関係省庁災害対策会議】

内閣府 政策統括官（防災担当）付参事官（災害応急対策担当）付岩男、松本Tel：03-3501-5695（直通）
○ さらに、平成23年度第1次補正予算において、震災により就学等困難となった特別支援学校及び特別支援学級等の幼児児童生徒に対し就学支援を行うための経費や、障害のある幼児児童生徒も含め、被災した幼児児童生徒等の心のケアの充実を図るため、スクールカウンセラー等を緊急派遣する経費に加え、平成23年度第3次補正予算において、特別支援学校における学習活動の充実を図る外部専門家の活用のための経費を措置したところであり、障害のある幼児児童生徒の就学支援の確保を図っているところ。

○ 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所は、「震災後の子どもたちを支える教師のためのハンドブック～発達障害のある子どもへの対応を中心に～」を作成し、ホームページに掲載（http://www.nise.go.jp/cms/6,3758,53.html）するとともに、関係機関に配布。

○ 文部科学省及び厚生労働省では、被災した障害のある子どもの状況把握及び支援、教育委員会、学校等が支援を必要とする子どもを把握した場合に保護者の意向を確認した上で市町村障害児福祉主管課に連絡するなどの教育と福祉との連携、障害児支援に関する相談窓口等の周知について、各都道府県教育委員会、障害児福祉主管課等に対し要請。

○ 内閣府では、障害者施策ホームページにおいて、障害のある人への情報提供ページへのリンクが容易になるように東日本大震災関連情報のコーナーを設けているところ。

## 2 障害のある人の情報・コミュニケーションを確保するための施策

障害のある人の情報通信技術の利用機会の格差是正を図るため、障害のある人の利用に配慮した情報通信機器・システムの研究開発を推進するとともに、アクセシビリティ指針の策定、JIS及び国際標準化の推進を通じて、これらシステムの普及を図り、また、ホームページ等のバリアフリー化を推進している。

テレワークの推進、情報ネットワークの整備、字幕付きビデオの作成等による情報提供体制の整備や字幕放送等の推進を通じて、障害のある人への情報提供の充実を図るとともに、手話、点訳等による支援やコミュニケーション支援絵記号の規格化等によるコミュニケーション支援体制の充実を推進。
## 【主な施策等】

○ 地域生活支援事業において、障害のある人の情報通信技術の利用・活用の機会の拡大を図るため、IT関連施策の総合サービス拠点となる障害者ITサポートセンターの運営や、パソコンボランティア養成・派遣等のIT関連施策を、総合的かつ一体的に行う「障害者IT総合推進事業」を実施。

総務省では、「公共分野におけるアクセシビリティの確保に関する研究会」を開催し、同研究会では、平成17年12月に、具体的なウェブアクセシビリティ維持・向上のための運用モデルである「みんなの公共サイト運用モデル」を策定。その後、22年8月に「ウェブコンテンツ」に関するJISの改正が行われたこと等を受け、22年度に本運用モデルの改訂を実施。

☐ 「新たな情報通信技術戦略 工程表」において、2015年までに在宅型テレワーカーを700万人とする目標に向けて、関係省庁一体となってテレワークの普及啓発、環境整備を推進。

社会福祉法人日本点字図書館を中心として運営している「ない一ぶネット（点字データ及び点字・録音図書の目録のオンライン利用システム）」と「びぶりおネット（点字・録音図書ネットワーク配信システム）」を、平成21年度に、新たに視覚障害情報総合ネットワーク「サピエ」として統合整備し、より身近に点字・録音図書情報等の提供を実施。

○ 平成21年1月、文化審議会著作権分科会における議論を踏まえ、障害者の情報アクセスを保障するための措置をすみやかに講じることが適当との報告書を取りまとめ。同年3月には、この内容を含む著作権法改正案を取りまとめ、同年通常国会に提出。この改正法は同年6月12日に可決・成立し、22年1月1日から施行。

☐ 法務省刑事局では、犯罪被害者やその家族、さらに一般の人々に対し、検察庁における犯罪被害者の保護・支援のための制度について分かりやすく説明した DVD「もしも…あなたが犯罪被害に遭遇したら」の改訂版を全国の検察庁に配布。

○ 平成18年10月から19年3月まで開催した「デジタル放送時代の視聴覚
障害者向け放送に関する研究会」における提言を踏まえ、平成19年10月、9年に策定した行政指針の字幕付与可能な放送番組の範囲を拡大するとともに、新たに解説放送に係る普及目標を追加した「視聴覚障害者向け放送普及行政の指針」を策定。新たな行政指針においては、字幕放送については29年度までに対象となる放送番組のすべてに字幕を付与、解説放送については29年度までに対象となる放送番組の10％に解説を付与する等の目標を定めており、普及目標の着実な達成に向けて、放送事業者の取組を促しているところ。

☐ 「身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律」に基づき、独立行政法人情報通信研究機構を通じて、字幕番組等を制作する者に対してその制作費の一部について助成を実施。なお、平成24年度予算においても、4.0億円の予算を確保し、引き続き、助成を行うこととしているが、字幕放送に比べて普及が進んでいない解説放送や手話放送に対する助成を重点的に行うなど、効率的・効果的な助成を行うことができるよう、取組を推進しているところ。

○ 各都道府県警察においては、聴覚に障害のある人のための字幕スーパー入り講習用ビデオの活用や手話通訳員の確保に努めているところ。
## 資料 4

# 予算監視・効率化の取組の総合的な自己評価（案）

平成24年8月2日

公正取引委員會予算監視・効率化チーム

### 1. 予算執行計画の各取組に対する自己評価

(1) 支出負担行為に関する計画の進捗把握・管理

☐ 支出負担行為に関する計画の対象経費のうち，職員旅費及び庁費は，いずれも，各期とも順調に計画が遂行され年度全体においても約9割の執行率であり，計画的な執行が図られた。

経済実態等調査費は，一部の業務について計画に対する執行の遅れがみられた。これは，主として，下半期に実施を予定していた実態調査について，支出負担行為を第3四半期に実施する計画であったが，実際には第4四半期となったものである。年度全体では計画に対して8割強の執行率であり，おおむね計画的な執行が図られた。

(2) 予算執行上の重要な決定についての事前審査

☐ 重要な調達6件（事後報告5件を含む。）全てを審査し，問題はないものと判断された。

(3) 行政事業レビュー

対象となる全11事業について，公正取引委員会予算監視・効率化チームによる検証作業を実施して5事業を「廃止」，6事業を「現状通り」とすることとし，これを平成24年度概算要求に適切に反映させ，要求どおり予算化された。

(4) 予算執行に関する国民の声の受付

○ ホームページ上に，「予算執行・事業に関する御意見箱」を設け，ホームページのトップページにおいて周知を行ったが，国民からの意見の提出はなかった。

(5) 予算執行の効率化等に向けた職員の参画，意識向上

○ 職員の声を募集するための専用メールアドレスを設けて定期的に周知するとともに，職員研修のカリキュラムに「予算執行の効率化」を盛り込み，職員の意識向上に努めた。加えて，予算執行に関わる担当者に対して，各課室に対する月次の支出負担行為実績等を周知し，効率的な予算執行を促した。

(6) 予算執行に関する情報開示の充実

平成23年8月25日に第1四半期分（4～6月）の情報について公表した。

平成23年11月30日に第2四半期分（7～9月）の情報について公表した。

平成24年3月21日に第3四半期分（10～12月）の情報について公表した。

平成24年6月28日に第4四半期分（1～3月）等の情報について公表した。

## 2 ．予算監視・効率化の取組全体に対する自己評価

行政事業レビューについては，昨年度の取組による事業の見直し結果を維持し，これを平成24年度予算に適切に反映させた。

支出負担行為に関する計画については、おおむね順調に遂行された。
平成24年1月20日

【照会先】健康局结核感染症课

感染症情報管理室長 中嶋 建介

報道関係者 各位

課長補佐 林修一郎

## インフルエンザの発生状況について

平成 24 年第2週 (平成 24 年1月9日から平成 24 年1月 15 日まで) 分のインフルエンザの発生状況を別紙のとおり取りまとめましたので、お知らせいたします。
## インフルエンザ流行レベルマップ

## 《コメント》

2011/2012 年シーズンのインフルエンザの定点当たり報告数は 2011 年第 42 週以降増加が続いている。2012 年第 2 週の定点当たり報告数は 7.33（患者報告数 36,056）となり、前週の報告数（定点当たり報告数 3.76）の 2 倍近い値となった。

定点医療機関からの報告をもとに、定点以外を含む全国の医療機関をこの1週間に受診した患者数を推計すると約40万人（95%信頼区間：37万人～44万人）となり、5～9歳約8万人（20.0%）、0～4歳約6万人（15.0%）、30代約5万人（12.5%）、10～14歳、20代、40代がそれぞれ約4万人（10.0%）の順であり、特に5～9歳が前週（約2万人）より大きく増加した。

都道府県別では岐阜県（23.82）、愛知県（22.63）、三重県（21.92）、高知県（19.52）、福井県（16.38）、香川県（15.86）、愛媛県（15.00）、岡山県（13.71）の順となっている。全ての都道府県で前週の定点当たり報告数よりも増加がみられた。

警報レベルを超えている保健所地域が18箇所（8府県）と増加し、注意報レベルのみを超えている保健所地域も112箇所（29道府県）と増加した。

2011 年第 49～2012 年 1 週の 5 週間では、インフルエンザウイルスの検出は AH3 亜型（A 香港型）が最も多く、B 型、AH1pdm09 の順となっている。

O出典（国立感染症研究所感染症情報センター インフルエンザ流行レベルマップ）
## インフルエンザ定点当たり報告数・都道府県別

2012年2週(1月9日～1月15日)

区分	インフルエンザ
報告数	定点当たり
総数	36,056	7.33
北海道	813	3.58
青森県	151	2.32
岩手県	614	9.75
宮城県	856	9.20
秋田県	203	3.69
山形県	258	5.38
福島県	726	9.08
茨城県	434	3.62
栃木県	226	2.97
群馬県	259	2.64
埼玉県	1,004	4.10
千葉県	982	4.70
東京都	1,348	3.22
神奈川県	779	2.41
新潟県	150	1.58
富山県	179	3.73
石川県	251	5.23
福井県	524	16.38
山梨県	177	4.43
長野県	446	5.07
岐阜県	2,072	23.82
静岡県	1,118	8.41
愛知県	4,412	22.63
三重県	1,578	21.92
滋賀県	623	11.75
京都府	906	7.55
大阪府	2,673	8.91
兵庫県	1,665	8.37
奈良県	446	8.11
和歌山県	642	12.84
鳥取県	180	6.21
島根県	108	2.84
岡山県	1,152	13.71
広島県	918	7.98
山口県	761	11.03
徳島県	290	7.63
香川県	777	15.86
愛媛県	915	15.00
高知県	937	19.52
福岡県	1,016	5.13
佐賀県	111	2.85
長崎県	366	5.15
熊本県	377	4.71
大分県	245	4.22
宮崎県	341	5.88
鹿児島県	341	3.71
沖縄県	706	12.17