Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 連 結 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会计年度
(平成24年
3月31日)	本会计年度
(平成25年
3月31日)	<負債の部>	前会计年度
(平成24年
3月31日)	本会计年度
(平成25年
3月31日)
<資産の部>
現金・預金	250,186	342,484	未払金	8,242
売掛金	31	34	未払費用	3,992
有価証券	3,028,469	3,106,031	保管金等	5,553
たな卸資産	90	71	前受金	15
未収金	10,579	5,872	前受収益	31
未収収益	4,982	4,401	賞与引当金	7,678
前払金	0	59	沖縄振興開発金融公
庫債	193,728
前払費用	36	86	預金保険機構債	1,930,166
貸付金	2,487,232	2,354,777	借入金	1,571,186
破産更生債権等	98	88	退職給付引当金	223,640
その他の債権等	10,731	10,786	支払承諾等	11,221
貸倒引当金	△415,418	△380,528	その他の債務等	1,429,094
有形固定資産	1,116,744	1,094,651
国有財産等(公共
用財産を除く)	976,844	963,379
土地	642,572	635,998
立木竹	2,437	2,308
建物	199,812	207,205
工作物	103,394	96,934
船舶	3,983	3,709
航空機	8,165	10,309
建設仮勘定	16,477	6,912
物品等	139,899	131,272
無形固定資産	9,406	9,992
出資金	645,461	699,689	負債合計	5,384,553
支払承諾見返等	11,221	9,537	<資産・負債差額の部>
その他の投資等	465	2,392	資産・負債差額	1,775,766
資産合計	7,160,320	7,260,429	負債及び資産・
負債差額合計	7,160,320
## 連結業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
(自
(至
平成23年
4月
1日)
(至
平成24年
3月31日)	(自
(至
平成24年
4月
1日)
(至
平成25年
3月31日)	(自
(至
平成24年
4月
1日)
(至
平成25年
3月31日)
人件費	133,315	124,457
賞与引当金繰入額	7,688	7,543
退職給付引当金繰入額	13,198	12,118
補助金等	520,750	174,258
交通安全対策特別交付金	68,892	67,805
委託費	20,168	33,101
支出金	494	521
分担金	879	868
拠出金	129	188
補給金	-	1,049
国有林野事業特別会計への繰入	26	20
社会資本整備事業特別会計への繰入	62,952	60,505
庁費等	84,592	80,942
その他の経費	887,854	701,620
減価償却費	77,953	59,919
貸倒引当金繰入額	△295,848	△11,326
支払利息	30,470	21,117
資産処分損益	3,404	6,197
減損損失	-	9
貸出金償却損	9,113	6,538
本年度業務費用合計	1,626,035	1,347,455
## 連結資產・負債差額增減計算書

(单位：百万円)

前会計年度(自平成23年4月1日)(至平成24年3月31日)	本会計年度(自平成24年4月1日)(至平成25年3月31日)
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	1,255,555	1,775,766
Ⅱ 本年度業務費用合計	△1,626,035	△1,347,455
Ⅲ 財源	2,188,664	1,468,712
特別会計からの受入	444	1,153
主管の財源	47,889	9,601
配賦財源	897,281	566,187
自己収入	70,037	68,647
独立行政法人等収入	1,173,011	823,121
Ⅳ 無償所管換等	△57,756	△1,568
Ⅴ 資産評価差額	27,286	280,999
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	△11,947	△20,939
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	1,775,766	2,155,515
## 連結区分別收支計算書

(单位：百万円)

前会计年度	本会计年度
(自	平成23年	4月1日	(自
(至	平成24年	3月31日	(至 平成25年 3月31日)
Ⅰ 業務収支
1 財源
主管の収納済歳入額	47,154	18,066
配賦財源	897,281	566,187
自己収入	70,789	68,507
独立行政法人等収入	119	2,035
有価証券売却収入	116	242
敷金保証金の返還による収入	12	0
前年度剩余金等受入	328,650	250,080
財源合計	1,344,124	905,121
2 業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△154,398	△144,045
補助金等	△520,750	△174,258
交通安全対策特別交付金	△68,892	△67,805
委託費	△20,168	△33,101
支出金	△495	△521
分担金	△884	△868
拠出金	△129	△188
補給金	-	△195
国有林野事業特別会計への繰入	△26	△20
社会資本整備事業特別会計への繰入	△62,952	△60,505
貸付けによる支出	△892	△705
庁費等の支出	△104,963	△111,927
有価証券の取得による支出	△116	-
その他の支出	△35,026	△30,032
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△969,696	△624,175
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△60	-
立木竹に係る支出	△5	△15
建物に係る支出	△7,629	△7,549
工作物に係る支出	△8,214	△4,139
船舶に係る支出	△214	△170
航空機に係る支出	△5,462	△2,500
建設仮勘定に係る支出	△10,730	△5,250
独立行政法人等における固定資産取得支出	△1,440	△4,126
施設整備支出合計	△33,757	△23,752
業務支出合計	△1,003,453	△647,928
沖縄振興開発金融公庫の業務活動によるキャッシュ・フロー	68,117	65,822
預金保険機構の業務活動によるキャッシュ・フロー	1,942,520	1,101,322
業務収支	2,351,308	1,424,337
Ⅱ 財務収支
借入による収入	987,606	987,761
借入金の返済による支出	△1,383,398	△1,043,983
債券の発行による収入	210,483	890,124
債券の償還による支出	△1,900,016	△890,012
リース債務の返済による支出	△384	△429
日本銀行返還条件拠出基金の返還による支出	-	△100,000
金融安定化拠出基金の返還による支出	-	△907,211
利息の支払額	△14,124	△13,189
他省庁への出資の払戻による支出	-	△5,000
財務収支	△2,099,833	△1,081,938
本年度収支	251,474	342,399
連結除外による現金・預金の減少	△1,394	-
翌年度歳入繰入等	250,080	342,399
収支に関する換算差額	-	1
その他歳計外現金・預金本年度末残高	105	83
本年度末現金・預金残高	250,186	342,484
## 注 記

## 1 連結を行った独立行政法人等の名称及び出資割合等

独立行政法人等の名称	出資額(百万円)	出資割合	子会社数
(独立行政法人)
国立公文書館	7,179	100.0%	-
北方領土問題対策協会	256	100.0%	-
国民生活センター	9,166	100.0%	-
(特殊法人等)
沖縄振興開発金融公庫	66,173	90.0%	-
預金保険機構	21,830	67.9%	4(2)
沖縄科学技術大学院大学学園	-	-	-

（注 $ ^{1} $ ）名称、出資額、出資割合及び子会社数は平成25年3月31日時点によっている。

(注2) 子会社数の欄に記載された（）内の数は、連結対象から除外した子会社である。

## 2 独立行政法人等の子会社のうち連結対象から除外したもの

独立行政法人等の子会社のうち、以下の子会社については連結対象から除外している。

独立行政法人等の名称	連結対象から除外した主な子会社	除外した理由
預金保険機構	株式会社企業再生支援機構
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構	非連結子会社の運営については、政府が監督すること等からみて、連結の範囲に入れることで利害関係人の判断を著しく誤らせるおそれがあるため、連結の範囲から除外している。

## 3 出納整理期間における現金の受払いの修正

国の会計においては出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としているが、連結対象法人では出納整理期間が設けられていない。このため、連結に際しては、国の会計年度に合わせて、連結対象法人においても、本会計年度末に国の会計との出納整理期間中の受払等は終了したものとして修正を行っている。

## 4 連結対象法人特有の会計処理の修正の内容

連結対象法人においては、企業会計原則に対して必要な修正をした上で、それぞれの特性を反映した財務諸表を作成している。省庁別連結財務書類の作成に際して、国の会計と連結対象法人との会計処理の統一は行っていないが、以下に記載した連結対象法人の特有の会計処理については、修正を行っている。

## (1) 運営費交付金、補助金等

連結対象法人において負債計上されている運営費交付金債務、預り施設費、預り補助金等、資産見返運営費交付金及び資産見返寄附金は、財源等へ振替えている。

## (2) 法令に基づく引当金等

法令に基づく引当金等で、負債性が認められないものについては、取崩している。

## (3) 退職給付引当金及び賞与引当金

独立行政法人会計基準等に基づき引当外とされている退職給付引当金及び賞与引当金については、所要額を計上している。

## (4) 損益外減価償却累計額等

独立行政法人会計基準等に基づき資本剩余金の減少として計上されている当年度の損益外減価償却累計額等は、業務費用へ振替えている。

## 5 省庁別財務書類と連結対象法人の会計処理の重要な相違

## (1) 有形固定資産の減価償却方法

省庁別財務書類においては建物、工作物、船舶及び航空機については定率法（平成19年4月1日以後に新築した建物は定額法）、物品については主に定額法によっているが、連結対象法人においては主に定
額法によっている。

## (2) 消费税等

省庁別財務書類においては税込処理によっているが、連結子会社である株式会社整理回収機構においては税抜処理によっている。

## (3) 退職給付引当金

省庁別財務書類においては退職手当に係る退職給付引当金として期末自己都合要支給額を計上しているが、連結対象法人においては期末における退職給付債務の見込額に基づき退職給付引当金を計上している。

## (4) 区分別収支計算書の作成方法

省庁別財務書類においては直接法により区分別収支計算書を作成しているが、沖縄振興開発金融公庫及び預金保険機構においては区分別収支計算書の基礎となるキャッシュ・フロー計算書を間接法により作成している。これらの営業活動に係るキャッシュ・フローについては、「業務活動に係るキャッシュ・フロー」として、「業務支出合計」と「業務収支」との間に表示している。

## 6 追加情報

(1) 表示科目の内容（連結対象法人を中心に説明）

## ① 連結貸借対照表

ア資産の部

・「現金・預金」には、現金、日本銀行預金等を計上している。

・「売掛金」には、独立行政法人国民生活センターにおける出版物販売等に伴う未収分を計上している。

・「有価証券」には、預金保険機構が保有する金融機関の株式等を計上している。

・「たな卸資産」には、内閣府における燃料のほか、連結対象法人における土地、建物等を計上している。

・「未収金」には、内閣府における価格協定等違反者納付金及び損害賠償金債権等の未収納分のほか、連結対象法人における未収金を計上している。

・「未収収益」には、預金保険機構等における貸付金等に係る未収利息を計上している。

・「前払金」には、沖縄科学技術大学院大学学園における納入予定案件に係る前渡金残高を計上している。

・「前払費用」には、翌年度以降分の自動車損害賠償責任保険料の前払保険料等を計上している。

・「貸付金」には、内閣府における総合研究開発機構への無利子貸付金のほか、連結対象法人における貸付金を計上している。

・「破産更生債権等」には、独立行政法人北方領土問題対策協会における破産更生債権を計上している。

・「その他の債権等」には、独立の科目で表示しているもの以外の債権等を計上している。

・「貸倒引当金」には、預金保険機構等における貸付金に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産等（公共用財産を除く）」には、内閣府における国有財産及び連結対象法人における有形固定資産のうち物品等以外のものを計上している。

・「土地」には、内閣府において保有する土地のほか、連結対象法人が保有する事務所等に係る用地を計上している。

・「立木竹」には、内閣府において保有する立木竹のほか、連結対象法人が保有する立木竹を計上している。

・「建物」には、内閣府において保有する建物のほか、連結対象法人が保有する建物を計上している。

・「工作物」には、内閣府において保有する工作物のほか、連結対象法人が保有する工作物を計上している。

・「船舶」には、内閣府における警察用船舶を計上している。
・「航空機」には、内閣府における警察用航空機を計上している。

・「建設仮勘定」には、内閣府における建設仮勘定のほか、沖縄科学技術大学院大学学園等における未完成の施設等に係る工事等費用相当額を計上している。

・「物品等」には、内閣府において保有する物品のほか、連結対象法人が保有する物品を計上している。

・「無形固定資産」には、電話加入権、ソフトウェア及び特許権等を計上している。

・「出資金」には、預金保険機構の保有する関係会社株式（連結対象から除外されているもの）等を計上している。

・「支払承諾見返等」には、預金保険機構等の支払承諾見返等を計上している。

・「その他の投資等」には、連結対象法人が差し入れている敷金等を計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、内閣府における PFI 事業等に係る未払額のほか、沖縄科学技術大学院大学学園における PFI 事業等に係る未払額等を計上している。

・「未払費用」には、沖縄振興開発金融公庫等における未払費用を計上している。

・「保管金等」には、内閣府及び連結対象法人において保管している保管金等を計上している。

・「前受金」には、沖縄科学技術大学院大学学園における受託研究に係る研究費の前受金等を計上している。

・「前受収益」には、預金保険機構等における前受利息を計上している。

・「賞与引当金」には、会計年度末以降の賞与支給見込額に基づき、会計年度末までの期間に対応する金額を計上している。

・「沖縄振興開発金融公庫債」には、沖縄振興開発金融公庫の発行する債券の残高を計上している。

・「預金保険機構債」には、預金保険機構の発行する債券の残高を計上している。

・「借入金」には、預金保険機構等における金融機関からの借入金の残高等を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当等に係る引当金を計上している。

・「支払承諾等」には、預金保険機構等における支払承諾を計上している。

・「その他の債務等」には、独立の科目で表示している債務以外の債務等を計上している。

## ② 連結業務費用計算書

・「人件費」には、内閣府における人件費のほか、連結対象法人において人件費に該当するものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、内閣府及び連結対象法人における賞与引当金繰入額を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、内閣府及び連結対象法人における退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当するものから施設整備支出にかかるものを控除した額を計上している。

・「交通安全対策特別交付金」には、「道路交通法」の規定に基づき都道府県及び市町村に交付した額を計上している。

・「委託費」には、遺棄化学兵器廃棄処理事業等委託費等を計上している。

・「支出金」には、「道路交通法」の規定に基づき都道府県に支出した通告書送付費支出金等を計上している。

・「分担金」には、国際刑事警察会議等分担金等を計上している。

・「拠出金」には、政府開発援助経済協力開発機構等拠出金等を計上している。

・「補給金」には、地域再生支援利子補給金等を計上している。

・「国有林野事業特別会計への繰入」には、治山事業に要する経費の財源として特別会計に繰入れた額を計上している。

・「社会資本整備事業特別会計への繰入」には、社会資本整備事業に要する経費の財源として特別会計
に繰入れた額を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」又は「施設費」となっている支出済歳出額のうち、資産計上されていないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、内閣府及び連結対象法人における業務費用のうち、独立の科目で表示されている以外のものを計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度に係る額を計上している。

・「支払利息」には、内閣府における PFI 事業に関して発生した利息のほか、連結対象法人における借入金等に係る支払利息を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産及び無形固定資産等の売却、除却及び有償譲渡等の処分に伴い生じた損益を計上している。

・「減損損失」には、沖縄振興開発金融公庫における保養所の売却の決定に伴う損失を計上している。

・「貸出金償却損」には、預金保険機構等における貸付金の償却に伴う損失を計上している。

## ③ 連結資產·負債差額增減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、連結業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「特別会計からの受入」には、沖縄振興開発金融公庫における沖縄振興開発金融公庫法の規定に基づく財政投融資特別会計投資勘定からの出資額を計上している。

・「主管の財源」には、主管歳入の徴収決定済額から政府資産整理収入等を除いた額を計上している。

・「配賦財源」には、所管の支出済歳出額と主管の収納済歳入額との差額を計上している。

・「自己収入」には、「道路交通法」の規定により納付された反則金等を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人の独立行政法人等の収入を計上している。

・「無償所管換等」には、財務省一般会計からの資産の譲受等に伴う資産・負債差額の増減等を計上している。

・「資産評価差額」には、預金保険機構における有価証券の評価差額（強制評価減に係るものを除く）等を計上している。

・「その他資産・負債差額の増減」には、預金保険機構における国庫納付等を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 連結区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「主管の収納済歳入額」には、主管歳入の収納済歳入額を計上している。

・「配賦財源」には、所管の支出済歳出額と主管の収納済歳入額との差額を計上している。

・「自己収入」には、「道路交通法」の規定により納付された反則金等を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人における独立行政法人等の収入を計上している。

・「有価証券売却収入」には、独立行政法人国民生活センターにおける有価証券の満期償還額を計上している。

・「敷金保証金の返還による収入」には、沖縄科学技術大学院大学学園における差入保証金の返還額を計上している。

・「前年度剩余金等受入」には、交付税及び議与税配付金特別会計交通安全対策特別交付金勘定の前年度剩余金及び連結対象法人の前期末現金・預金残高を計上している。

・「人件費」には、一般会計における人件費のほか、連結対象法人において人件費に該当するものを計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等
に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当する支出額を計上している。

・「交通安全対策特別交付金」には、「道路交通法」の規定に基づき都道府県及び市町村に交付した額を計上している。

・「委託費」には、遺棄化学兵器廃棄処理事業等委託費等を計上している。

・「支出金」には、「道路交通法」の規定に基づき都道府県に支出した通告書送付費支出金等を計上している。

・「分担金」には、国際刑事警察会議等分担金等を計上している。

・「拠出金」には、政府開発援助経済協力開発機構等拠出金等を計上している。

・「補給金」には、沖縄振興開発金融公庫補給金等を計上している。

・「国有林野事業特別会計への繰入」には、治山事業に要する経費の財源として特別会計に繰入れた額を計上している。

・「社会資本整備事業特別会計への繰入」には、社会資本整備事業に要する経費の財源として特別会計に繰入れた額を計上している。

・「貸付けによる支出」には、独立行政法人北方領土問題対策協会における北方地域旧漁業権者等の貸付による支出を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当の支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「有価証券の取得による支出」には、前会計年度において、独立行政法人国民生活センターにおける有価証券の取得に係る支出を計上している。

・「その他の支出」には、内閣府及び連結対象法人における「旅費」及び「その他」に該当する支出並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「土地に係る支出」には、前会計年度において、有形固定資産増加額のうち土地の取得に係る支出を計上している。

・「立木竹に係る支出」には、内閣府における立木竹の取得に係る支出を計上している。

・「建物に係る支出」には、内閣府における建物の取得に係る支出のほか、沖縄科学技術大学院大学学園等における建物の取得に係る支出を計上している。

・「工作物に係る支出」には、内閣府における工作物の取得に係る支出のほか、沖縄科学技術大学院大学学園における工作物の取得に係る支出を計上している。

・「船舶に係る支出」には、内閣府における警察用船舶の取得に係る支出を計上している。

・「航空機に係る支出」には、内閣府における警察用航空機の取得に係る支出を計上している。

・「建設仮勘定に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち未完成資産等に係る経費を計上している。

・「独立行政法人等における固定資産取得支出」には、連結対象法人における固定資産の取得に係る支出を計上している。

・「沖縄振興開発金融公庫の業務活動によるキャッシュ・フロー」には、間接法によりキャッシュ・フロー計算書を作成している同公庫のキャッシュ・フロー計算書のうち、営業活動によるキャッシュ・フローの金額から連結内部取引を控除した金額を計上している。

・「預金保険機構の業務活動によるキャッシュ・フロー」には、間接法によりキャッシュ・フロー計算書を作成している同機構のキャッシュ・フロー計算書のうち、営業活動によるキャッシュ・フローの金額を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除し、「沖縄振興開発金融公庫の業務活動によるキャッシュ・フロー」及び「預金保険機構の業務活動によるキャッシュ・フロー」を加えた額を計上している。

## 財務収支

・「借入による収入」には、預金保険機構等における金融機関等からの借入金に係る収入を計上して
いる。

・「借入金の返済による支出」には、預金保険機構等における金融機関等への借入金返済支出を計上している。

・「債券の発行による収入」には、預金保険機構等における債券の発行による収入を計上している。

・「債券の償還による支出」には、預金保険機構等における債券の償還による支出を計上している。

・「リース債務の返済支出」には、独立行政法人国立公文書館等におけるリース債務の返済支出を計上している。

・「日本銀行返還条件拠出基金の返還による支出」には、預金保険機構における日本銀行への返還条件拠出基金の返還による支出を計上している。

・「金融安定化拠出基金の返還による支出」には、預金保険機構における金融安定化拠出基金の民間金融機関等拠出者への返還による支出を計上している。

・「利息の支払額」には、沖縄振興開発金融公庫等における、政府短期証券、借入金及び債券に係る利子支払額等を計上している。

・「他省庁への出資の払戻による支出」には、預金保険機構における財務省への出資金の出資金の払戻による支出を計上している。

## ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「連結除外による現金・預金の減少」には、前会計年度において、預金保険機構における連結除外に伴う現金・預金の減少額を計上している。

・「翌年度歳入繰入等」には、「本年度収支」の額を計上している。

・「収支に関する換算差額」には、外貨預金の為替差益額を計上している。

・「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、契約保証金等一般会計において保有する歳計外の現金・預金を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入等」に「収支に関する換算差額」及び「その他歳計外現金・預金本年度末残高」を加算したものを計上している。計上額は、連結貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

(2) その他省庁別連結財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。

③ 平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災の影響による国有財産の損害見積価額は総額で 1,804 百万円である（国有財産の滅失又は損傷の通知に基づき集計した額）。

なお、当該集計額は、国有財産の滅失又は損傷の通知に定める損害見積価額を集計した額であり、財務書類上の計数と一致するものではない。

## ④ 重要な会計処理の誤謬の修正

前年度の連結貸借対照表の「退職給付引当金」において、集計上の誤りにより1,722百万円の過大計上となっていたため、本年度の連結貸借対照表の「退職給付引当金」及び連結資産・負債差額増減計算書の「無償所管換等」において、それぞれ同額を修正計上している。
## 1 連結対象法人別の資産及び負債の明細

(单位：百万円)

内閣府	沖縄振興開発金融公庫	独立行政法人国民生活センター	独立行政法人国立公文書館	独立行政法人北方領土問題対策協会	預金保険機構
<資産の部>
現金・預金	7,607	17,575	2,462	413	1,857	309,647
売掛金	-	-	34	-	-	-
有価証券	-	-	10	-	-	3,106,021
たな卸資産	1	-	13	-	-	51
未収金	5,481	-	1	0	10	242
未収収益	-	1,296	0	-	8	3,096
前払金	-	-	-	-	-	-
前払費用	22	4	1	-	2	45
貸付金	9,330	856,183	-	-	4,476	1,484,786
破産更生債権等	-	-	-	-	88	-
その他の債権等	1,659	35	-	-	-	9,047
貸倒引当金	△45	△9,880	-	-	△85	△370,517
有形固定資産	1,028,704	7,533	9,142	8,383	399	527
国有財産等(公共用財産除く)	905,408	6,637	8,138	7,607	317	429
土地	624,041	3,058	6,340	900	-	-
立木竹	2,277	-	3	26	-	-
建物	167,912	3,501	1,539	6,244	254	429
工作物	90,769	76	254	436	63	-
船舶	3,709	-	-	-	-	-
航空機	10,309	-	-	-	-	-
建設仮勘定	6,388	-	-	-	-	-
物品等	123,296	896	1,003	775	82	98
無形固定資産	8,046	474	0	1	10	1,329
出資金	105,210	4,097	-	-	-	695,592
支払承諾見返等	-	2	-	-	-	9,535
その他の投資等	-	89	-	17	25	334
資産合計	1,166,018	877,414	11,667	8,816	6,794	5,249,738
<負債の部>
未払金	4,211	-	435	186	172	635
未払費用	-	2,147	25	-	15	814
保管金等	83	27	21	-	2	124,683
前受金	-	-	0	3	-	-
前受収益	-	-	-	-	0	27
賞与引当金	7,142	125	60	34	10	179
沖縄振興開発金融公庫債	-	193,909	-	-	-	-
預金保険機構債	-	-	-	-	-	1,930,059
借入金	-	603,553	-	-	3,921	907,490
退職給付引当金	208,229	3,444	1,078	113	150	1,229
支払承諾等	-	2	-	-	-	9,535
その他の債務等	8,173	925	318	742	31	1,085,075
負債合計	227,840	804,135	1,940	1,079	4,304	4,059,729
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額合計	938,177	73,278	9,726	7,736	2,489	1,190,008
(单位：百万円)

沖縄科学技術大学院大学学園	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
<資産の部>
現金・預金	2,919	334,876	-	342,484
売掛金	-	34	-	34
有価証券	-	3,106,031	-	3,106,031
たな卸資産	4	70	-	71
未収金	136	390	-	5,872
未収収益	-	4,401	-	4,401
前払金	59	59	-	59
前払費用	10	64	-	86
貸付金	-	2,345,447	-	2,354,777
破産更生債権等	-	88	-	88
その他の債権等	44	9,127	-	10,786
貸倒引当金	-	△ 380,483	-	△ 380,528
有形固定資産	39,959	65,946	-	1,094,651
国有財産等(公共用財産除く)	34,840	57,970	-	963,379
土地	1,658	11,957	-	635,998
立木竹	1	31	-	2,308
建物	27,322	39,292	-	207,205
工作物	5,334	6,164	-	96,934
船舶	-	-	-	3,709
航空機	-	-	-	10,309
建設仮勘定	524	524	-	6,912
物品等	5,118	7,975	-	131,272
無形固定資産	130	1,946	-	9,992
出資金	-	699,689	△ 105,210	699,689
支払承諾見返等	-	9,537	-	9,537
その他の投資等	1,925	2,392	-	2,392
資産合計	45,190	6,199,621	△ 105,210	7,260,429
<負債の部>
未払金	4,438	5,868	-	10,079
未払費用	43	3,044	-	3,044
保管金等	881	125,617	-	125,701
前受金	15	19	-	19
前受収益	-	27	-	27
賞与引当金	-	410	-	7,552
沖縄振興開発金融公庫債	-	193,909	-	193,909
預金保険機構債	-	1,930,059	-	1,930,059
借入金	-	1,514,964	-	1,514,964
退職給付引当金	66	6,082	-	214,312
支払承諾等	-	9,537	-	9,537
その他の債務等	438	1,087,530	-	1,095,704
負債合計	5,883	4,877,073	-	5,104,914
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額合計	39,307	1,322,547	△ 105,210	2,155,515
## 2 連結対象法人別の業務費用の明細

(单位：百万円)

内閣府	沖縄振興開発金融公庫	独立行政法人国民生活センター	独立行政法人国立公文書館	独立行政法人北方領土問題対策協会	預金保険機構
人件費	112,047	1,692	930	376	226	5,882
賞与引当金繰入額	7,142	125	60	34	0	179
退職給付引当金繰入額	12,111	98	36	34	△ 0	△ 185
補助金等	188,946	-	-	-	-	-
交通安全対策特別交付金	67,805	-	-	-	-	-
委託費	33,101	-	-	-	-	-
支出金	521	-	-	-	-	-
分担金	868	-	-	-	-	-
拠出金	188	-	-	-	-	-
補給金	1,102	-	-	-	-	-
独立行政法人運営費交付金	6,023	-	-	-	-	-
国有林野事業特別会計への繰入	20	-	-	-	-	-
社会資本整備事業特別会計への繰入	60,505	-	-	-	-	-
庁費等	80,942	-	-	-	-	-
その他の経費	21,626	1,762	2,127	1,118	1,104	669,808
減価償却費	56,518	567	458	489	56	79
貸倒引当金繰入額	△ 75	1,665	-	-	15	△ 12,931
支払利息	77	13,066	6	19	63	7,854
資産処分損益	△ 2,907	0	0	1	2	4,100
減損損失	-	9	-	-	-	-
貸出金償却損	-	1,191	-	-	-	5,346
本年度業務費用合計	646,565	20,179	3,622	2,075	1,470	680,135

(单位：百万円)

その他の経費内訳	内閣府	沖縄振興開発金融公庫	独立行政法人国民生活センター	独立行政法人国立公文書館	独立行政法人北方領土問題対策協会	預金保険機構
省庁別財務書類でのその他の経費	21,626	-	-	-	-	-
連結対象法人での業務費用	-	1,436	1,935	942	996	618,419
連結対象法人での一般管理費	-	-	191	139	38	7,224
連結対象法人でのその他の経費	-	326	-	37	70	44,164
計	21,626	1,762	2,127	1,118	1,104	669,808
(单位：百万円)

沖縄科学技術大学院大学学園	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
人件費	3,301	12,410	-	124,457
賞与引当金繰入額	-	400	-	7,543
退職給付引当金繰入額	23	6	-	12,118
補助金等	-	-	△ 14,687	174,258
交通安全対策特別交付金	-	-	-	67,805
委託費	-	-	-	33,101
支出金	-	-	-	521
分担金	-	-	-	868
拠出金	-	-	-	188
補給金	-	-	△ 53	1,049
独立行政法人運営費交付金	-	-	△ 6,023	-
国有林野事業特別会計への繰入	-	-	-	20
社会資本整備事業特別会計への繰入	-	-	-	60,505
庁費等	-	-	-	80,942
その他の経費	4,071	679,994	-	701,620
減価償却費	1,748	3,400	-	59,919
貸倒引当金繰入額	-	△ 11,250	-	△ 11,326
支払利息	27	21,039	-	21,117
資産処分損益	-	4,105	5,000	6,197
減損損失	-	9	-	9
貸出金償却損	-	6,538	-	6,538
本年度業務費用合計	9,171	716,654	△ 15,765	1,347,455

(单位：百万円)

その他の経費内訳	沖縄科学技術大学院大学学園	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
省庁別財務書類でのその他の経費	-	-	-	21,626
連結対象法人での業務費用	3,335	627,065	-	627,065
連結対象法人での一般管理費	735	8,329	-	8,329
連結対象法人でのその他の経費	-	44,598	-	44,598
計	4,071	679,994	-	701,620
## 3 連結対象法人別の資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

内閣府	沖縄振興開発金融公庫	独立行政法人国民生活センター	独立行政法人国立公文書館	独立行政法人北方領土問題対策協会	預金保険機構
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	955,256	72,198	10,517	7,489	2,419	800,857
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 646,565	△ 20,179	△ 3,622	△ 2,075	△ 1,470	△ 680,135
Ⅲ 財源	644,050	21,259	2,831	2,335	1,603	806,440
特別会計からの受入	-	1,153	-	-	-	-
主管の財源	9,633	-	-	-	-	-
配賦財源	566,187	-	-	-	-	-
自己収入	68,229	-	-	19	-	-
独立行政法人等収入	-	20,106	2,831	2,316	1,603	806,440
Ⅳ 無償所管換等	△ 1,568	-	-	-	-	-
Ⅴ 資産評価差額	△ 13,004	-	-	-	-	295,195
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	8	-	-	△ 12	△ 63	△ 32,348
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	938,177	73,278	9,726	7,736	2,489	1,190,008

(单位：百万円)

沖縄科学技術大学院大学学園	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	31,046	924,528	△ 104,018	1,775,766
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 9,171	△ 716,654	15,765	△ 1,347,455
Ⅲ 財源	10,988	845,458	△ 20,796	1,468,712
特別会計からの受入	-	1,153	-	1,153
主管の財源	-	-	△ 31	9,601
配賦財源	-	-	-	566,187
自己収入	399	418	-	68,647
独立行政法人等収入	10,588	843,886	△ 20,765	823,121
Ⅳ 無償所管換等	-	-	-	△ 1,568
Ⅴ 資産評価差額	-	295,195	△ 1,191	280,999
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	6,444	△ 25,980	5,031	△ 20,939
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	39,307	1,322,547	△ 105,210	2,155,515
## 4 連結対象法人別の区分別収支の明細

(单位：百万円)

内閣府	沖縄振興開発金融公庫	独立行政法人国民生活センター	独立行政法人国立公文書館	独立行政法人北方領土問題対策協会	預金保険機構
Ⅰ業務収支
1 財源
主管の収納済歳入額	18,098	-	-	-	-	-
配賦財源	566,187	-	-	-	-	-
自己収入	68,229	-	-	22	-	-
独立行政法人等収入	-	-	2,826	2,316	2,689	-
有価証券売却収入	-	-	242	-	-	-
敷金保証金の返還による収入	-	-	-	0	-	-
前年度剩余金等受入	5,172	19,038	3,114	436	1,916	218,124
財源合計	657,687	19,038	6,183	2,774	4,606	218,124
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△138,670	-	△1,103	△759	△191	-
補助金等	△188,946	-	-	-	-	-
交通安全対策特別交付金	△67,805	-	-	-	-	-
委託費	△33,101	-	-	-	-	-
支出金	△521	-	-	-	-	-
分担金	△868	-	-	-	-	-
拠出金	△188	-	-	-	-	-
補給金	△248	-	-	-	-	-
独立行政法人運営費交付金	△6,023	-	-	-	-	-
国有林野事業特別会計への繰入	△20	-	-	-	-	-
社会資本整備事業特別会計への繰入	△60,505	-	-	-	-	-
貸付けによる支出	-	-	-	-	△705	-
出資による支出	△3,900	-	-	-	-	-
庁費等の支出	△111,927	-	-	-	-	-
その他の支出	△21,626	-	△1,936	△858	△1,296	-
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△634,354	-	△3,039	△1,618	△2,194	-
(2) 施設整備支出
立木竹に係る支出	△15	-	-	-	-	-
建物に係る支出	△4,279	-	-	-	△3	-
工作物に係る支出	△3,822	-	-	-	-	-
船舶に係る支出	△170	-	-	-	-	-
航空機に係る支出	△2,500	-	-	-	-	-
建設仮勘定に係る支出	△5,020	-	-	-	-	-
独立行政法人等における固定資産取得支出	-	-	△528	△454	△79	-
施設整備支出合計	△15,809	-	△528	△454	△83	-
業務支出合計	△650,163	-	△3,568	△2,073	△2,278	-
(单位：百万円)

沖縄科学技術大学院大学学園	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
Ⅰ業務収支
1 財源
主管の収納済歳入額	-	-	△31	18,066
配賦財源	-	-	-	566,187
自己収入	255	278	-	68,507
独立行政法人等収入	14,914	22,747	△20,711	2,035
有価証券売却収入	-	242	-	242
敷金保証金の返還による収入	0	0	-	0
前年度剩余金等受入	2,279	244,908	-	250,080
財源合計	17,449	268,177	△20,743	905,121
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△3,319	△5,374	-	△144,045
補助金等	-	-	14,687	△174,258
交通安全対策特別交付金	-	-	-	△67,805
委託費	-	-	-	△33,101
支出金	-	-	-	△521
分担金	-	-	-	△868
拠出金	-	-	-	△188
補給金	-	-	53	△195
独立行政法人運営費交付金	-	-	6,023	-
国有林野事業特別会計への繰入	-	-	-	△20
社会資本整備事業特別会計への繰入	-	-	-	△60,505
貸付けによる支出	-	△705	-	△705
出資による支出	-	-	3,900	-
庁費等の支出	-	-	-	△111,927
その他の支出	△4,314	△8,406	-	△30,032
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△7,633	△14,486	24,665	△624,175
(2) 施設整備支出
立木竹に係る支出	-	-	-	△15
建物に係る支出	△3,266	△3,270	-	△7,549
工作物に係る支出	△316	△316	-	△4,139
船舶に係る支出	-	-	-	△170
航空機に係る支出	-	-	-	△2,500
建設仮勘定に係る支出	△229	△229	-	△5,250
独立行政法人等における固定資産取得支出	△3,064	△4,126	-	△4,126
施設整備支出合計	△6,877	△7,943	-	△23,752
業務支出合計	△14,510	△22,430	24,665	△647,928
(单位：百万円)

内閣府	沖縄振興開発金融公庫	独立行政法人国民生活センター	独立行政法人国立公文書館	独立行政法人北方領土問題対策協会	預金保険機構
沖縄振興開発金融公庫の業務活動によるキャッシュ・フロー	-	65,875	-	-	-	-
預金保険機構の業務活動によるキャッシュ・フロー	-	-	-	-	-	1,101,322

業務収支	7,524	84,913	2,615	701	2,328	1,319,446

Ⅱ財務収支
借入による収入	-	78,760	-	-	1,201	907,800
借入金の返済による支出	-	△134,083	-	-	△1,579	△908,320
債券の発行による収入	-	10,192	-	-	-	879,932
債券の償還による支出	-	△10,012	-	-	-	△880,000
リース債務の返済による支出	-	-	△145	△255	△6	-
日本銀行返還条件拠出基金の返還による支出	-	-	-	-	-	△100,000
金融安定化拠出基金の返還による支出	-	-	-	-	-	△907,211
利息の支払額	-	△13,095	△7	△20	△66	-
自省庁からの出資による収入	-	900	-	-	-	3,000
出資の払戻による支出	-	-	-	△12	△19	-
他省庁からの出資の払戻による支出	-	-	-	-	-	△5,000
財務収支	-	△67,338	△152	△287	△470	△1,009,799

本年度収支	7,524	17,575	2,462	413	1,857	309,647
翌年度歳入繰入等	7,524	17,575	2,462	413	1,857	309,647
収支に関する換算差額	-	-	-	-	-	-
その他歳計外現金・預金本年度末残高	83	-	-	-	-	-
本年度末現金・預金残高	7,607	17,575	2,462	413	1,857	309,647
(单位：百万円)

沖縄科学技術大学院大学学園	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
沖縄振興開発金融公庫の業務活動によるキャッシュ・フロー	-	65,875	△ 53	65,822
預金保険機構の業務活動によるキャッシュ・フロー	-	1,101,322	-	1,101,322

業務収支	2,939	1,412,945	3,868	1,424,337

Ⅱ 財務収支
借入による収入	-	987,761	-	987,761
借入金の返済による支出	-	△ 1,043,983	-	△ 1,043,983
債券の発行による収入	-	890,124	-	890,124
債券の償還による支出	-	△ 890,012	-	△ 890,012
リース債務の返済による支出	△ 21	△ 429	-	△ 429
日本銀行返還条件拠出基金の返還による支出	-	△ 100,000	-	△ 100,000
金融安定化拠出基金の返還による支出	-	△ 907,211	-	△ 907,211
利息の支払額	-	△ 13,189	-	△ 13,189
自省庁からの出資による収入	-	3,900	△ 3,900	-
出資の払戻による支出	-	△ 31	31	-
他省庁からの出資の払戻による支出	-	△ 5,000	-	△ 5,000
財務収支	△ 21	△ 1,078,070	△ 3,868	△ 1,081,938

本年度収支	2,917	334,874	-	342,399
翌年度歳入繰入等	2,917	334,874	-	342,399
収支に関する換算差額	1	1	-	1
その他歳計外現金・預金本年度末残高	-	-	-	83
本年度末現金・預金残高	2,919	334,876	-	342,484
increase of 14% from the base year) (Figure1-2, Figure1-3). A breakdown by sectors shows that the emissions for the industrial sector were 471 million tons (a decrease of 2.3% from the base year), while that of the transportation sector were 249 million tons (an increase of 14.6% from the base year), the commercial and other sectors were 236 million tons (an increase of 43.8% from the base year), and the emissions for the residential sector were 180 million tons (an increase of 41.2% from the base year).

Regarding the greenhouse gas emissions other than carbon dioxide in FY2007, methane emissions were 22.6 million tons $ ^{*} $ (a decrease of 32.3% from the base year), and nitrous oxide emissions were 23.8 million tons $ ^{*} $ (a decrease of 27.1% from the base year). HFCs emissions were 13.2 million tons $ ^{*} $ (a decrease of 34.6% from the base year), while that of PFCs were 6.5

Figure 1-2 Breakdown of CO $ _{2} $ Emissions by Sector

Note 1: The inner circle represents the percentage of direct emissions from each sector (figures in lower parentheses), and the outer circle represents the percentage after allotment of emissions resulting from power generation by electric utility companies and emissions resulting from heat generation by heat service utilities to final demand sectors, according to their electric and heat consumption (upper figures).

2: Due to statistical errors and rounding, the sum of percentages of emissions may not necessarily add up to 100%.

Source: Ministry of the Environment

million tons $ ^{*} $ (a decrease of 53.8% from the base year), and SF $ _{6} $ were 4.4 million tons $ ^{*} $ (a decrease of 74.1% from the base year) (Figure1-4). Regarding HFCs emissions, according to research done with help from relevant industries, the calculating method was changed by new emissions factors due to more accurate emissions factors coming to light for refrigerant emissions in practical operation therefore emissions up to the previous year were revised upward.

Figure 1-3 Changes in $ CO_{2} $ Emissions Resulting from Energy Uses by Sector and the 2010 Targets $ CO_{2} $ Emissions (Unit: Million Tons $ CO_{2} $ ) Unit: Million Tons $ CO_{2} $

Source: Ministry of the Environment

Sector	Base year of the Kyoto Protocol	The increase/ decrease rates	FY2007 (final value)	Required reduction rate from FY2007	Standard aim in FY2010
Industry (factories, etc.)	482	-2.3%	471	-9.2% ~ -10.0%	424 ~ 428
Transportation (vehicles, vessels, etc.)	217	+14.6%	249	-2.4% ~ -3.8%	240 ~ 243
Commercial and other (office building, etc.)	164	+43.8%	236	-11.1% ~ -12.0%	208 ~ 210
Household	127	+41.2%	180	-21.5% ~ -23.1%	138 ~ 141
Energy conversion	68	+22.2%	83	-20.1%	66