Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
2 UNODC (United Nations Office on Drugs and Crime) タイ事務所 ……275
(1) 沿革等 ……275
(2) 主要な機能 ……275
(3) 東南アジア地域での活動 ……275
(4) UNODCによるタイ及び周辺国の薬物問題の状況分析 ……276
ア タイの薬物状況 ……276
イ 薬物乱用者処遇を巡る課題（特に青少年関係）一タイも含めて ……276
ウ 薬物乱用予防及び乱用者処遇に関する根拠に基づく実務（Evidence-based Practice, EBP）……277
エ タイの薬物乱用者処遇 ……277
オ 社会資源の活用とネットワーク化 ……278
6 薬物乱用予防及び薬物乱用者処遇 ……279
1 矯正局による薬物乱用者処遇の概要 ……279
(1) 法務省矯正局（Department of Corrections, DOC）の概況 ……279
(2) 法務省矯正局所管の矯正施設における薬物事犯者処遇の枠組み ……279
(3) 法務省矯正局所管の矯正施設における薬物乱用者処遇及び薬物乱用予防活動の枠組み ……280
ア 一般プログラム ……280
イ 治療共同体（TC）・CAREプログラム ……281
(4) 薬物乱用処遇施設例：薬物依存者中央矯正施設（Central Correctional Institution for Drug Addicts）……283
(5) 法務省矯正局が取り組む薬物乱用予防活動 ……284
(6) 法務省矯正局の薬物乱用者処遇の当面する課題 ……284
2 保護局による薬物乱用者の社会内処遇の概要 ……284
(1) 法務省保護局（Department of Probation, DOP）の概況 ……284
(2) 近時の法務省保護局による薬物乱用者対策の成果 ……285
ア 全般 ……285
イ 仮釈放の積極的運用 ……288
ウ 元乱用者の就労機会の確保 ……288
エ 一般社会の薬物乱用者に対する理解促進 ……288
(3) 薬物乱用者の社会内処遇に関する保護局の課題 ……288
ア 処遇する保護局側人材の確保及び研修の充実による薬物乱用者処遇の質の向上 ……288
イ 警察の薬物乱用者に対する考え方 ……289
ウ 社会の薬物乱用者に対する考え方・態度をより積極的なものに変えていくこと ……289
(4) 薬物乱用者に対する強制処遇制度 ……289
ア 制度導入の背景 ……289
イ 制度の法的構造 ……289
ウ 対象及び適用要件 ……290
エ 薬物乱用者検証と薬物使用者又は乱用者であるとの決定 ……291
オ 強制的処遇の内容 ……291
カ 制度の運営主体 ……292
(7) 薬物乱用者更生委員会 …… 292
(1) 薬物乱用者更生委員会小委員会の権限と責務 …… 293
キ 薬物使用又は依存の検証及び薬物乱用者更生のための施設 …… 293
ク 実務運用と課題 …… 294
(7) 全般 …… 294
(1) ラド・ラムカウ（Lad Lumkaew）薬物乱用者更生センターにおける処遇と課題 …… 296
3 軍キャンプ利用による薬物乱用者処遇 …… 297
(1) 薬物乱用者処遇における軍施設利用の概要 …… 297
(2) VPプログラムの概要 …… 297
ア VP1プログラム（薬物乱用者の早期釈放推進策としての軍施設利用） …… 297
イ VP2プログラム …… 298
(3) VP2プログラム施設例：パクスクアドロン陸軍キャンプ
(Royal Thai Army, Pak Squadron Military Camp) …… 298
(4) 軍キャンプ利用による薬物乱用者処遇の当面する課題 …… 299
4 医療・保健機関による薬物乱用者処遇プログラム …… 299
(1) 医療・保健機関による薬物乱用者処遇の概要 …… 299
(2) 医療機関の処遇例 …… 299
ア タンヤラック薬物乱用研究所（Thanyarak Institute on Drug Abuse） …… 299
(7) 施設概要等 …… 299
(1) 入院者の概要 …… 300
(1) 入院乱用者への提供サービスの概要 …… 300
(1) 通所乱用者に対する提供サービスの概要 …… 301
(1) 薬物ホットライン …… 301
イ 北部薬物依存治療センター …… 301
(7) 位置付け …… 301
(1) 施設概要 …… 301
(1) 治療対象の変遷と入院患者のプロフィール …… 301
(1) 処遇（治療）内容 …… 302
(1) 乱用予防活動 …… 303
(1) 施設 …… 303
ウ スアンプラン精神病院（Suanprung Psychiatric Hospital） …… 303
(7) 設立経緯 …… 303
(1) 施設の機能等 …… 303
(1) 職員 …… 304
(1) 薬物乱用者処遇 …… 304
エ ファラモン・クックラオ病院（Phramongkutklao Hospital） …… 304
(1) 概要 …… 304
(1) PMKモデル …… 304
(3) 保健機関による処遇例：マトリックス IOP センター（Matrix Intensive Out Patient Centre） …… 305
ア 設立経緯等 …… 305
イ 職員 …… 305
ウ マトリクスプログラムの内容 …… 305
エ プログラム参加者の特性 …… 306
オ 参加費用 …… 306
カ 治療成績等 …… 306
5 医療・保健機関の行う薬物乱用者処遇の課題 …… 306
6 民間の居住型治療・リハビリプログラム …… 306
(1) コミュニタ・インコントロ (Communita Incontro) …… 307
ア 設立経緯等 …… 307
イ 基本理念 …… 307
ウ センター概要 …… 307
エ 入所対象者 …… 307
オ プログラム …… 308
カ その他 …… 308
(2) バン・ラック・ジャイ (Barn Rak Jai) …… 308
ア 施設概要 …… 308
イ 職員体制 …… 308
ウ 処遇プログラム …… 309
エ 施設概要 …… 309
オ 実績 …… 310
第7 薬物問題への対応の特色と今後の課題 …… 311
1 感想・意見 (染田) …… 311
2 感想・意見 (寺村) …… 312
## 第5章 タイ

## 第1 タイの概要 $ ^{1} $

## 1 基礎データ

·面積：51.4万m²（日本の約1.4倍）

・人口：約6380万人（日本の約1／2；2003年タイ銀行推計）

・人種：タイ族（約75%），中国系華僑（約14%），その他（マレー族，山岳少数民族等，約11%）

・公用語：タイ語（知識階級は英語を第二言語としている）

・一人当たり GDP：約2,014米ドル²

· 失業率：2.9%（2002年推計）

・刑務所拘禁率（人口10万人当たり）：約340³（日本の約6.3倍）（2003年）

## 2 全般的な情勢

タイの基礎は13世紀のスコータイ王朝により築かれ，1932年の立憲革命により絶対君主制から立憲君主制の政体に移行した。立憲君主制に移行後，軍部主導の政治が続いてきたが，1992年の軍と民主化勢力との衝突以降は民主政権が続いている。現タクシン（Thaksin Shinanwatra）政権は2001年2月に誕生し，同首相の強力なリーダーシップの下で各種の改革が行われている。

行政改革関係では，2002年10月に省庁再編が行われ，従前の1府13省1庁から1府19省に再編された。これにより，従来内務省に属していた矯正局及び裁判所に属していた青少年観察・保護関係業務（少年の資質鑑別や施設内処遇関係の業務）は法務省に統合され，保護局は，新たに矯正局のパロール関係，少年関係の保護観察業務などの業務を所管することになった。さらに，薬物乱用者更生法が2002年に全面的に改正され，2002年10月から施行（地域を限定しての段階施行）されるようになったことに伴い（2003年3月以降，全国規模での完全実施），薬物乱用者向けの社会内処遇が大幅に拡大したことから，保護局の役割は非常に大きなものになっている。

司法制度については，1997年の大改正による新憲法に基づき，通常の民事・刑事事件を処理する司法裁判所，憲法問題のみを扱う憲法裁判所，行政事件を処理する行政裁判所，軍関係の事件を処理する軍事裁判所が設置されている。なお，裁判所も従前は法務省の管轄下に置かれていたが，憲法改正を機に2000年8月に法務省から独立した。

薬物問題に関しては，タクシン政権発足後，薬物統制政策が喫緊の課題と位置付けられ，2001年3月にチェンライで薬物対策に関するブレインストーミングワークショップが開催され，現行薬物統制政策の基本方針が固まった。これを端的に表す基本的な考え方は，「取締りの前に予防を，薬物依存者には治
療を，薬物ディーラーには罰を」というスローガンである。つまり，薬物乱用問題に対処するため，あらゆる資源と国民の努力を結集して一次予防から三次予防までをカバーする包括的需要削減対策に乗り出す一方，供給サイドに対しては徹底的な薬物統制と厳罰化の二極分化路線を明確に打ち出したわけである。このワークショップを踏まえ，同年3月末に，基本的な対処方針が首相府令119号・120号（Office of Prime Minister's Order No.119/2544；No.120/2544）により発布され，第9次国家経済社会開発プラン（2002－2006）でも薬物統制対策を重点課題の一つとして組み入れた。さらに，タクシン政権は，2002年の国王誕生日に国王が薬物問題を憂慮する発言をしたのを受けて，2003年1月に薬物戦争（War on Drug）を宣言し，同時に首相令29号（No.29/2546）を発布し，国立薬物撲滅指令センター（National Command Centre for Combating Drugs, NCCD）を創設し，供給集団の一斉摘発に乗り出すとともに，薬物乱用者・依存者の需要集団に対する治療・リハビリの推進，薬物乱用リスクのある潜在需要集団に対する啓発活動に乗り出している $ ^{5} $ （ONCB, 2003a；ONCB & Ministry of Justice, 2003）。

なお，エイズ問題は殊に深刻であり，UNAIDS2001年推計によれば約67万人のHIV・AIDS陽性患者がいるという。
第 2 主要乱用薬物の動向（立原，2003；Prathan，2003；ONCB，2003；ONCB，2004ab） $ ^{6} $

## 1 薬物乱用史概観

立原（2003）によれば，タイ北部山岳地帯におけるケシ栽培は19世紀初頭に始まり，19世紀半ばから約100年間は，あへん乱用者は政府に管理され，登録者にはあへん窟におけるあへんの吸引が公認されていた。その後，タイ政府は，1958年に，あへん窟を閉鎖し，あへん禁止令を発布したが，そのころからヘロイン乱用が急増した。このようにタイでは，従来からタイ北部のいわゆるゴールデン・トライアングル地域近辺で，あへんや大麻が製造され，山岳民族を中心にあへんやヘロインが乱用されてきたが，1980年代から国連やアメリカ等の援助を受けてあへん根絶プログラムが継続的に展開された。その結果，生産の減少に伴い，あへんやヘロインの価格は90年代から上昇傾向にあり，これらの規制薬物の乱用者数も徐々に低下傾向にある。

一方，ヘロインのディーラーはアンフェタミン系興奮剤（Amphetamine Type Stimulants, ATS）の密売に従事するようになり，北部地域のみならずミャンマー等様々なルートから大量のATSが密輸されるようになり，90年代からATSの乱用が主流になっている。

## 2 近年の薬物乱用動向

ATS のうち，ヤーバー(Ya-ba，メタンフェタミンを主成分とする錠剤で，不純物が多く注射による使用には適さない。)は，学生層から労働者層に至るまで広く乱用が浸透しており，麻薬統制委員会事務局（Office of Narcotics Control Board, ONCB）によれば薬物乱用者の9割程度がヤーバーの乱用者であるという。ヤーバーは，長距離運転手や学生が勉強する際の眠気さましなどの目的で乱用が拡大したが，流行の要因として，値段が安価であること，薬害に対する危険性の認識が薄いこと，入手が容易であることなどが指摘されている。メチレン・ジオキシ・メタンフェタミン（MDMA，通称 Ecstasy）や結晶メタンフェタミン（アイス）は，ナイトクラブで遊興にふける富裕層の青少年や観光客が乱用している。また，観光地域では，大麻，ヘロイン，MDMA，ケタミン，コカイン及びヤーバーも乱用されている。あへん，大麻，クラトムの畑は依然として国内に散在しており，有機溶剤はスラム地域を中心に乱用が多いという。なお，タイの薬物乱用の動向については，地域ごとに，密造される薬物の種類，組織犯罪グループの活動内容などに応じて，乱用される薬物も異なる傾向にある(ONCB，2003a 参照)。最近のタイにおける最近の薬物乱用動向を具体的に把握するため，以下に関連統計を掲載する。

## (1) 規制薬物乱用者人口推計データ

表1はONCBがタイの主要大学等機関と共同で2001年に実施したサンプリング調査による薬物乱用者の人口推計である $ ^{8} $ 。本表によれば，生涯のうちで何らかの薬物を使用した者は731万人に上る。ヤーバーに関しては，使用経験のある者が約350万人，過去1年間の使用経験者数は109万人，過去1か月以
内で見ると49万人という驚くべき多数の乱用者が存在するという結果となっている。

表1 サンプリング調査によるタイの薬物乱用人口推計（2001年）

(单位：1000人) $ ^{9} $

薬物名	生涯使用者数	過去1年の使用者数	過去1ヶ月の使用者数
何らかの薬物乱用者数集計	7,312 (16.4%)	1,942 (4.3%)	999 (2.2%)
大麻 (Marijuana)	5,425 (12.1%)	667 (1.5%)	210 (0.5%)
クラトム (Kratom) $ ^{10} $	2,105 (4.7%)	644 (1.4%)	364 (0.8%)
あへん (Opium)	907 (2.0%)	39 (0.1%)	12 (0.03%)
ヘロイン (Heroin)	934 (2.1%)	200 (0.4%)	101 (0.2%)
ヤーバー $ ^{11} $ (Ya-ba)	3,492 (7.8%)	1,093 (2.4%)	490 (1.1%)
MDMA $ ^{12} $ (通称Ecstasy)	360 (0.8%)	47 (0.1%)	18 (0.04%)
ケタミン (Ketamine)	41 (0.1%)	7 (0.02%)	1 (0.003%)
コカイン (Cocaine)	53 (0.1%)	5 (0.01%)	1 (0.003%)

出典：ONCB (2003b)，表の一部を改変し掲載。

## (2) 規制薬物押収量及び薬物関連事件数の推移

次に，規制薬物の摘発量及び薬物事件数の最近の推移を概観する。

表 2 は，規制薬物の押収量の推移を見たものである。各年で押収量に変動はあるものの，全般的にはメタンフェタミンやエクスタシーといったATSの伸びが大きいことが分かる。

表 2 規制薬物の押収量（1998－2002）

(单位 Kg)

規制薬物の種別	1998	1999	2000	2001	2002
ヘロイン	577	404	384	475	697
メタンフェタミン	3,012(約3,300万錠)	4,518(約5,000万錠)	7,549(約8,400万錠)	8,457(約9,400万錠)	7,481(約8,300万錠)
エクスタシー	1(約5,920錠)	5(約21,794錠)	18(約72,182錠)	17(約67,539錠)	36(約145,873錠)
あへん	1,772	2,046	1,595	2,289	3,585
乾燥大麻	2,890	14,684	10,323	10,921	9,366
揮発性物質¹³	599	4,141	455	360	337

出典：ONCB（2003b）
表 3 は，主要乱用薬物別に薬物関連事件数の推移を見たものである。2003年の件数は，1月から11月までの速報値であるが，ヘロイン，メタンフェタミン，大麻関係事件の減少が目立つ。これは2002年に制定された薬物乱用者更生法（Drug Addicts Rehabilitation Act，詳細は後述）に伴い，薬物乱用者が自発的に出頭した場合，処罰の対象から除外し治療を優先させたことや，同法に基づくダイバージョンプログラムの効果によるものと推察される $ ^{14} $ 。

表 3 規制薬物別関連事件数の推移（1999－2003）

規制薬物の種別	1999	2000	2001	2002	2003
ヘロイン	7,872	4,926	3,481	2,350	1,270
メタンフェタミン	154,028	180,287	168,591	149,659	52,936
エクスタシー	183	374	382	503	468
あへん	3,022	2,466	2,293	1,942	1,826
乾燥大麻	22,720	19,890	20,508	14,829	11,344
揮発性物質	17,004	13,107	10,649	12,981	12,837
ケタミン	75	156	187	214	230
コカイン	17	17	25	48	66
コディン $ ^{15} $	146	168	166	550	196
その他	2,899	2,830	2,165	2,219	2,788

出典：ONCB (2004a)，2003年は1月から11月までの速報値。

表 4 は，規制薬物関連事件数と同事件関連犯罪者数の推移を見たものである。上述のとおり，薬物乱用者更生法の制定に伴いダイバージョンプログラムが動き出したことを主な要因として，20万件近くあった事件数，薬物関連事犯者数とも半減している。

表 4 薬物関連事件総数及び薬物事犯者総数の推移（1999－2003）

1999	2000	2001	2002	2003
藥物関連事件総数	206,170	222,498	206,867	183,966	83,108
藥物事犯者総数	223,294	238,153	219,921	194,446	87,814

出典：ONCB (2004b)，2003年は1月から11月までの速報値。

## (3) 薬物関連事件裁判所係属件数の推移

表 5 は，裁判所に係属した薬物関連事件数の推移を見たものである。薬物関連事件の構成比は，全刑事事件中4割程度の高い割合を占めており，薬物関連事件の処理が裁判の過程でも相当な負担になっていることが分かる。
表 5 薬物関連事件の裁判所係属件数及び構成比の推移（1998－2002）

1998	1999	2000	2001	2002
第1審	195,325
(35%)	214,287
(41%)	238,907
(45%)	256,032
(46%)	248,567
(45%)
控訴審	6,691
(26%)	10,080
(38%)	13,155
(47%)	15,670
(51%)	19,170
(48%)
最高裁	922
(21%)	1,633
(30%)	1,679
(34%)	2,103
(39%)	2,526
(43%)

出典：Prathan (2003)

## (4) 矯正施設被収容者における薬物乱用者の動向 (Vitaya, 2004)

次に，タイの刑務所に収容された薬物関連受刑者の動向を概観する。表6は，1994年以降の被収容者総数や薬物関係受刑者の動向等を見たものである。まず，94年時点での刑務所収容率は約10万人程度で定員のほぼ100％に近い状態にあったが，メタンフェタミン乱用を中心とする取締りや処罰が98年頃から強化されたことやそれ以前の経済不況のあおりによる犯罪の増加を受け，定員の2倍を超える深刻な過剰収容状態が継続していることが分かる $ ^{16} $ 。薬物事犯者の構成比も94年時点では3割強であったのに対し，近年は倍増し6割を超えている。さらに，この統計で着目される点は，2002年の時点で25万人近くいた被収容者が，2002年の薬物乱用者更生法の施行により入所前の段階でダイヴァートされる一方，収容後の段階でも早期釈放の手段として薬物乱用者向け軍キャンプにおける処遇プログラムの活用によりパロールが促進された結果 $ ^{17} $ ，収容総数が20万人程度まで軽減された点である $ ^{18} $ 。ただし，過剰収容に伴

表 6 刑務所人口（成人）及び薬物関連事犯者等の推移（1994－2003）

被収容者総数
(A)	確定受刑者数
(B)	薬物事犯者数
(C)	構成比
(C/B)	刑務所職員数
(D)	職員負担率
(A/D)
1994	103,329	68,058	22,730	33%	9,230	12
1995	111,725	73,920	26,180	35%	9,273	13
1996	103,202	65,048	25,202	39%	9,717	11
1997	130,997	82,004	35,824	44%	10,460	13
1998	170,490	99,463	46,489	47%	11,507	15
1999	205,340	125,258	67,473	54%	11,507	18
2000	219,176	-	-	-	10,832	22
2001	247,865	147,049	94,197	64%	10,573	25
2002	248,223	154,018	101,357	66%	11,295	24
2003	205,866	156,374	101,410	65%	10,896	20

出典：Vitaya (2004)，原表を合成して作成（2000年の数値は一部欠損）。
う職員数の増員はなく，依然として，単純計算で職員1名が20名の被収容者を担当するという高率の負担が継続している（詳細は後記）。

表 7 は，2003年末に刑務所に収容された成人（18歳以上）薬物事犯者を違反様態別に見たものである。自己使用や単純所持といった薬物乱用者が2割程度を占め，供給側の薬物事犯者が8割程度となっている。2002年の薬物乱用者更生法は前者の違反様態に主として適用されるため，同法が確実に実施されれば，薬物事犯者の約2割程度は，刑務所における処罰から社会内での治療的処遇に移行させることができるものと推測される。

表 8 は，2003年末の刑務所収容薬物事犯受刑者（成人）の薬物別内訳を見たものである。ヤーバーと呼ばれる ATS 関連受刑者が 7 割近くであり，これに次いでヘロインが 3 割弱といったところであり，処遇上も ATS やヘロインの乱用問題への対処が大きなウェイトを占めることが分かる。

表 7 薬物事犯者の違反様態別人員及び構成比

表 8 薬物名別薬物関連受刑者数及び構成比

違反様態	人 員	構成比	規制薬物名	男(上段)女(下段)	総計構成比
自己使用	2,641	3%	メタンフェタミン	35,396	47,443
単純所持	14,104	14%	12,047	(68%)
自己使用・所持	6,653	6%	ヘロイン	15,332	19,088
小計(A)	23,308	23%	3,756	(27%)
販売	36,640	36%	大麻	1,375	1,910
販売目的所持	41,166	41%	535	(2.7%)
その他
(製造,密輸など)	296	0.3%	あへん	1354	1,519
165	(2.2%)
小計(B)	78,102	77%	揮発性薬物	226	336
総計(A+B)	101,410	100%	110	(0.5%)
出典:Vitaya(2004),データは両表とも2003年12月時点の集計値。	その他	24	24
総計	53,707	101,410
16,613	(100%)
## 第 3 薬物に関する法的規制の概要

## 1 麻薬統制関係法令の体系

タイでは，麻薬統制関係の法令は，大別して，次の五つの分野の法律群と，具体的な規制等の範囲を規定する政省令から構成されている。具体的な規制や処遇等の内容は，政省令で規定されている場合が少なくない点，注意を要する。

(1) 麻薬統制に関する権限及び義務を規定している法令

① 麻薬統制法（Narcotics Control Act B.E. 2519 [1976]）

② 麻薬関連犯罪における犯罪者の抑圧のための措置に関する法律（Act on Measures for the Suppression of Offenders in an Offence relating to Narcotics B.E. 2534 [1991]）

③ 海上犯罪の抑圧についての海軍士官への権限付与に関する法律第4号（Act on Authorizing Naval Officer for the Suppression of Some Offences Committed by Sea (No. 4) B.E. 2534[1991]）

(2) 薬物取締りのための法令

① 麻薬法（Narcotics Act B.E. 2522 [1979]）

② 向精神薬法（Psychotropic Substances Act B.E. 2518 [1975]）

③ 揮発性物質使用規制に関する緊急命令（Emergency Decree on Controlling the Use of Volatile Substances B.E. 2533 [1990])

④ 商品规制法（Commodities Control Act B.E. 2495 [1952])

(3) 薬物乱用者の更生のための法令

① 矯正法（Correctional Act，1936）

② 向精神薬法（1975）

③ 麻薬法 (1979)

④ 揮発性物質使用規制に関する緊急命令（1990）

⑤ 薬物乱用者更生法（Narcotic Addict Rehabilitation Act B.E. 2545 [2002]）

(4) 薬物犯罪に関連した財産の統制に関する法令

① 麻薬関連犯罪における犯罪者の抑圧のための措置に関する法律（1991）

② マネー・ローンダリング規制法 (Money Laundering Control Act, 1999)

(5) 特別の措置を規定している法令

① 陸上運送法（Land Transport Act B.E. 2522 [1979]）

② 道路交通法（Road Traffic Act B.E. 2522 [1979]）

以下では，上記の法律の中から，各分野で代表的な法律について，その概要を紹介する。

## 2 麻薬統制に関する権限及び義務を規定している法令の概要

(1) 麻薬統制法（Narcotics Control Act, B.E. 2519 [1976]）

麻薬統制法は，麻薬統制委員会（Narcotics Control Board, NCB）をタイにおける麻薬の予防及び抑止のための中心機関に指定するとともに，麻薬統制委員会事務局（Office of the Narcotics Control Board, ONCB）が NCB の決議事項を実施する義務を負い，その他の行政管理機能を果たすべきことを規定している。

NCB は，首相が委員長になり，首相に任命されて総理府の大臣職にある大臣，国防大臣，内務大臣，
法務大臣，厚生大臣，教育大臣，検事総長，国家警察庁長官及び閲税庁長官がその構成員となる。また，閣議によって指名された6名以下の適任者が職権資格付与構成員となり，ONCB事務局長が構成員及び秘書官として構成員となる（5条）。NCB自体の機能については，後述第5参照。

NCB, ONCB の正・副事務局長及び有資格係官は，以下の権限を有する（14条）。

麻薬関連犯罪を犯したと疑うに足る相当な理由のある者が隠れているか，又は犯罪時に入手したか又は犯罪によって入手した，若しくは麻薬関連犯罪を犯すに当たって用いるか用いようとした物，又は証拠として用いられるかもしれない物が存在すると疑うに足りる相当な理由があり，かつ，捜索令状を請求していてはより大きな遅延が生じて，その者が逃亡し，又は，その物が散逸，秘匿，破壊若しくは原状変更されかねないと信ずるに足る相当な理由がある場合に，捜索のために住居又は敷地内に立ち入ること。

イ 麻薬が不法に秘匿されていると疑うに足る相当な理由がある人又は乗り物を捜索すること。

ウ 麻薬関連犯罪を犯した者を逮捕すること。

エ 非法に所持されている麻薬又は麻薬関連犯罪を犯すに当たって用いるか又は用いようとした物若しくは証拠として用いられるかもしれない物を，差押え・押収すること。

刑事訴訟法の規定により捜索すること。

力麻薬関連犯罪の被疑者を調査すること。

キ 尋問又は検討事項補充の目的で供述を得るため，又は帳簿，文書若しくは資料を提出させるために，あらゆる者又はあらゆる政府機関の職員を調査又は召喚する文書を発すること。

(2) 麻薬関連犯罪における犯罪者の抑圧のための措置に関する法律（Act on Measures for the Suppression of Offenders in an Offence relating to Narcotics B.E. 2534 [1991]）

本法によって，当局は，薬物犯罪共謀者を取り扱う権限とともに，薬物密売に関する収益の押収，拘束，または追徴の権限を与えられている。また，係官は，犯罪がたとえたの国外で行われたとしても，麻薬組織の元締め（drug barons）を追跡することができる。本法で規定されている麻薬関連犯罪の犯罪者の抑圧のための三つの重要な方策は，次のとおりである。

## ア 麻薬関連犯罪を犯すための共同謀議の罪

二人以上の者が，明白な故意を有しつつ，麻薬関連犯罪を犯すことに合意した場合には，それらの者はすべてその罪を共同謀議したとみなし，麻薬関連犯罪がその共同謀議の下に実際に行われたならば，共同謀議に加わったそれらの者は，すべて当該犯罪に科される刑罰について法的責任を負う（8条）。

## 財産没収

器具，装置，乗り物，機械類その他すべての麻薬関連犯罪を犯すのに用いられた物，麻薬関連犯罪を犯すという結果をもたらすための補助として用いられた物，若しくは麻薬関連犯罪を犯すのに用いるために所持していた物は，誰が有罪判決を受けるか否かにかかわらず，没収する（30条）。

没収した物品は，麻薬統制のために設立された麻薬統制基金（Narcotics Control Fund）に移譲する。

## ウ司法判断のための法域の拡張（5条）

犯罪自体がタイ王国外で犯されたとしても，以下のいずれかが明らかになった場合，麻薬関連犯罪を犯した者はすべて，タイ王国においてこれを処罰する。

(7) 犯罪者又は共犯者がタイ人である，又は，その居住地がタイ国内である場合。

(イ) 犯罪者が外国人であり，タイ国内で犯罪結果が生じることを意図している場合，又はタイ政府
が被害者である場合。

(ゥ) 犯罪者が外国人であり，かつ，その行為が，その犯罪が行われた国の法制度の下で犯罪であって，その犯罪者がタイ王国で発見され，犯罪人引渡法で引き渡された場合。

## 3 薬物乱用者の更生のための法令

薬物乱用者更生法（Narcotic Addict Rehabilitation Act B.E. 2545 [2002]）によって，「薬物使用者（drug user）」は犯罪者であると同時に，病人であり，同様に「薬物依存者（drug addict）」は，社会に戻るための更生が必要な人であるとの考え方及び起訴前ダイバージョンと一体となった薬物乱用者強制処遇制度が，初めて公式に導入された。薬物乱用者強制処遇制度及び本法の詳細については，後記本章第6の2(4)において詳述するので，ここでは，ごく概略のみを述べる。

麻薬依存から回復すべき被疑者は下記の通りである。

(1) 省令に規定された性質，類型，種類及び分量による第Ⅰ・Ⅱ・Ⅴ類 $ ^{19} $ の麻薬を，使用し，使用及び所持し，使用及び販売目的で所持し，又は使用及び販売したと告発された者。

(2) 別件の被疑者ではなく，拘禁刑を法定刑とする別の犯罪で起訴されておらず，又は裁判所の判決によって拘禁されていない者。

捜査官は，前記の者（被疑者）を裁判所へ勾引し，裁判所は，その被疑者が薬物使用者又は薬物依存者であるかどうかを検証（identification）するために，その者を薬物乱用者更生センターへ移送する決定をする。

被疑者の入所時に，薬物乱用者更生センターは，次のことを行う。

(1) 犯罪者の個人（薬物）検証記録を作成する。

(2) 犯罪者が薬物依存者又は薬物使用者であるかどうかを検証する。

(3) 薬物乱用者更生委員会小委員会（the sub-committee of Narcotics Addict Rehabilitation Committee） $ ^{20} $ に対して，(2)及び(3)の結果を報告する。

検証の結果，被疑者が薬物依存者又は使用者ではないと思われる場合には，薬物乱用者更生委員会小委員会は，当該法律の下で起訴手続を継続するために，検証結果を捜査官又は検察官に報告する。

小委員会が被疑者が薬物依存者又は使用者であると決定した場合，6か月以内の期間の薬物乱用者更生計画が立てられる。その期間の延長は何回でも行うことができるが，1回の延長は6か月を上限とし，また，更生期間は，合計で3年以下とする。通常，検察官は，薬物乱用者更生委員会小委員会から，被疑者の更生という結果を受け取るまで起訴猶予の命令を発する。

薬物乱用者更生が終了して更生の成果が十分なものであると麻薬更生小委員会が判断した場合，その対象者（被疑者）は，告発された被疑事実について起訴を免除される。しかし，更生の成果が十分なものでない場合，小委員会は，当該法律の下で起訴手続を継続するために，その結果を捜査官又は検察官に報告する。
## 4 麻薬統制における「麻薬」の定義及び薬物に対する規制法の体系

麻薬統制法（Narcotics Control Act, B.E. 2519 [1976]）における「麻薬（narcotics）」は，麻薬法（Narcotics Act, B.E. 2552 [1979]）における「麻薬（narcotics）」よりも広義である。麻薬統制法にいう「麻薬」は，麻薬法令における麻薬，向精神薬法令における向精神薬，及び揮発性物質使用規制法令における揮発性物質であるが，麻薬法における「麻薬」には，向精神薬法（Psychotropic Substances Act, B.E. 2518 [1975]）及び揮発性物質使用規制に関する緊急命令（Emergency Decree on Controlling the Use of Volatile Substances, B.E. 2533 [1990]）においてそれぞれ別途規制されている向精神薬及び揮発性物質は含まれない。これらとは別に，麻薬製造に用いられる薬品類でも，麻薬法及び商品規制法（Commodities Control Act, B.E. 2495 [1952]）において規制されているものがある。

表 9 薬物に対する規制法の体系

麻薬とその他の物質の区別	薬物の種類	規制法の名称
麻薬
narcotics	麻薬
narcotics	麻薬法
Narcotics Act B.E. 2522 (1979)
向精神薬
psychotropic substances	向精神薬法
Psychotropic Substances Act, B.E. 2518 (1975)
揮発性物質
volatile substances	揮発性物質使用規制に関する緊急命令
Emergency Decree on Controlling the Use of Volatile Substances, B.E. 2533 (1990)
麻薬製造に用いられる薬品類	第IV類の麻薬
narcotics of category IV	麻薬法
Narcotics Act, B.E. 2522 (1979)
規制対象商品
controlled commodities	商品規制法
Commodities Control Act, B.E. 2495 (1952)

## 5 薬物取締りのための法令

以下では，表9で紹介した，薬物の種類に対応した法規制の概要について述べる。特徴的な点の一つは，ヘロイン，アンフェタミン，メタンフェタミン，メチレン・ジオキシ・メタンフェタミン（MDMA，通称エクスタシー[Ecstasy]），及びリセルグ酸ジェチルアミド（LSD）など，麻薬法の第Ⅰ類に指定されている危険薬物を販売目的で製造・輸出入した者には，最高で死刑が法定刑とされており，タイで乱用されている主要な薬物の供給に対しては，厳罰主義で臨んでいることである。また，他国では，麻薬の一種として規制されているケタミンは（例：シンガポール），タイでは，向精神薬の一種として規制対象となっている。タイ独特の天然アルカロイド系の興奮作用を有するクラートン草（クラトム） $ ^{21} $ については，麻薬法の第V類として規制されている。

#### (1) 麻薬法（Narcotics Act B.E. 2522 [1979]）

「麻薬 (Narcotics)」とは，服用，吸飲，喫煙又は注射などの形で使用されることによって，麻薬が切れた時の禁断症状，投薬に対する強度の肉体的及び精神的な欲求，健康状態の一般的な悪化，及び投薬量の継続的増加の欲求のような肉体的または精神的に著しい影響を生じさせる，あらゆる化学薬品また
は物質である。そして，現に麻薬である又は麻薬の原材料になる，若しくは麻薬を製造するのに用いられるかもしれない植物若しくはその一部，及び，そうした麻薬の製造に用いられる化学薬品であって，官報において大臣により告示されたものは，その「麻薬」に含まれる。ただし，一定の家庭常備薬は，麻薬成分を含む薬品に関する法律により，本法の「麻薬」から除外される（4条）。

麻薬は，危険性及び薬としての目的が異なることから，それぞれの種類に応じて適切に規制されるよう，五つのカテゴリーに分けられている。具体的には，麻薬法の規定に基づく，厚生大臣告示第135号（Notification of the Ministry of Public Health No.135, B.E. 2539 [1996]，最終改正同175号（B.E. 2545 [2002]）において，次のとおり規制対象となる麻薬のリストが規定されている $ ^{22} $ 。

第Ⅰ類：39種の危険な麻薬。例えば，ヘロイン，アンフェタミン，メタンフェタミン，メチレン・ジオキシ・メタンフェタミン（MDMA，通称エクスタシー [Ecstasy]），及びリセルグ酸ジエチルアミド（LSD），など。

第Ⅱ類：102種の通常の麻薬。例えば，コカの葉，コカイン，コデイン，ケシ濃縮液，メタドン，モルヒネ，薬用あへん，及びあへん，など。

第Ⅲ類：薬の形をとる麻薬で，大臣によって指定された成分として第Ⅱ類の麻薬が含まれるもの。

第Ⅳ類：第Ⅰ類ないし第Ⅱ類の麻薬を製造するのに用いられる32種の化学薬品。例えば，無水酢酸，塩化アセチル，エチリデンジアセテート，クロロプソイドエフェドリン，エルゴメトリン，エルゴタミン，イソサフロール，リセルグ酸，ピペロナール，及びサフロール，など。

第Ⅴ類：第Ⅰ類から第Ⅳ類までに含まれない4種の麻薬。すなわち，大麻，クラートン草（クラトム），ケシ，マジック・マッシュルームである。

表10-1 麻薬法による犯罪及び刑罰（第Ⅰ類及び第Ⅱ類）

犯罪類型	第Ⅰ類	第Ⅱ類
製造,輸入,輸出	·終身刑及び100万バーツ以上500万バーツ以下の罰金。(65条1項)
·処分目的がある場合:死刑。(65条2項)
·小売り又は卸売りで,純粋な物質又は用いた投薬量若しくは正味の重量が,15条3項に規定された量に達しない場合:4年以上15年以下の拘禁刑,もしくは8万バーツ以上30万バーツ以下の罰金,またはそれらの併科。(65条3項)
·処分目的の小売り又は卸売り:終身刑を含む4年以上の拘禁刑,かつ,40万バーツ以上500万バーツの罰金。(65条4項)	·1年以上10年以下の拘禁刑及び10万バーツ以上100万バーツ以下の罰金。(68条1項)
·モルヒネ,あへん又はコカインの場合:終身刑を含む20年以上の拘禁刑,及び,200万バーツ以上500万バーツ以下の罰金。(68条2項)
処分又は処分目的での所持	·純粋な物質又は用いた投薬量若しくは正味の重量が,15条3項に規定された量に達しない場合:4年以上15年以下の拘禁刑,若しくは8万バーツ以上30万バーツ以下の罰金,またはそれらの併科。(66条1項)
·15条3項に規定された量の純粋な物質ではあ	·1年以上10年以下の拘禁刑若しくは2万バーツ以上20万バーツ以下の罰金又はそれらの併科。(69条2項)
·モルヒネ,あへん又はコカインで,純粋な物質が100グラムに達しない場合:3年以上20年以下の拘禁刑若しくは6万バーツ以上40万
るが, 20グラム以下の場合: 終身刑及び40万 バーツ以上500万バーツ以下の罰金。(66条2 項)
·20グラムを超える純粋な物質: 終身刑及び10 万バーツ以上500万バーツ以下の罰金, また は, 死刑。(66条3項)	バーツ以下の罰金, 又はそれらの併科。(69条 3項)
·モルヒネ, あへん, またはコカインで, 100グ ラム以上の場合: 終身刑を含む5年以上の拘 禁刑及び50万バーツ以上500万バーツ以下の 罰金。(69条3項)
·17条による免許を持つ者が, 69条1項ないし 3項の規定に違反した場合: 5年以下の拘禁 刑及び10万バーツ以下の罰金。(69条4項)
単純所持	·純粋な物質, 用いた投薬量, 正味の重量が, 15条3項に規定された量に達しない場合: 1 年以上10年以下の拘禁刑若しくは2万バーツ 以上20万バーツ以下の罰金又はそれらの併 科。(67条)	·5年以下の拘禁刑若しくは10万バーツ以下の 罰金又はそれらの併科。(69条1項)
·100グラム以上の純粋な物質は処分目的の犯 罪とみなされる: 1年以上10年以下の拘禁刑 若しくは2万バーツ以上20万バーツ以下の罰 金又はそれらの併科。(69条2項)
自己使用	·6月以上3年以下の拘禁刑若しくは1万バーツ以上6万バーツ以下の罰金又はそれらの併科。 (91条)
他人に使用させる ための欺罰, 脅迫, 暴行, または強要	·1年以上10年以下の拘禁刑及び10万バーツ以上100万バーツ以下の罰金。(93条)
他人に輸入, 輸出, 処分, 処分目的で の所持, または所 持をさせるため の, 欺罰, 脅迫, 暴行, または強要	·対象犯罪に法が科している通常の刑罰の2倍の刑罰。(93条の2)
他人に使用させる 教唆	·1年以上5年以下の拘禁刑若しくは2万バーツ以上10万バーツ以下の罰金又はそれらの併科。 (93条の1)

表10-2 麻薬法による犯罪及び刑罰（第Ⅲ類及び第Ⅳ類）

犯罪類型	第Ⅲ類	第Ⅳ類
製造,輸入	·1年以上3年以下の拘禁刑及び10万バーツ以上30万バーツ以下の罰金。(70条)	·1年以上10年以下の拘禁刑及び2万バーツ以上20万バーツ以下の罰金。(73条1項)
·10キログラム以上の場合:1年以上15年以下の拘禁刑及び10万バーツ以上150万バーツ以下の罰金。(73条2項)
処分,処分目的での所持,輸出	·20条4項に規定されている量を超えない場合:1年以下の拘禁刑若しくは2万バーツ以下の罰金又はそれらの併科。(71条1項)
·20条4項に規定されている量を超える場合:2年以下の拘禁刑及び20万バーツ以下の罰金。(71条2項)
輸入,輸出	·1年以下の拘禁刑及び10万バーツ以下の罰金。(72条)
単純所持	-	·5年以下の拘禁刑若しくは10万バーツ以下の罰金又はそれらの併科。(74条)
自己使用	-	-
他人に使用させるための欺問, 脅迫, 暴行, または強要	・1年以上10年以下の拘禁刑及び10万バーツ以上100万バーツ以下の罰金。(93条)
他人に輸入, 輸出, 処分, 処分目的での所持, または所持をさせるための, 欺問, 脅迫, 暴行, または強要	・対象犯罪に法が科している通常の刑罰の2倍の刑罰。(93条の2)

表10-3 麻薬法による犯罪及び刑罰（第Ⅴ類）

犯罪類型	第 V 類
その他	クラートン草 (クラトム)²³ (Mitragyna speciosa)
製造,輸入,輸出	・2年以上15年以下の拘禁刑及び20万バーツ以上150万バーツ以下の罰金。(75条1項)	・2年以下の拘禁刑,及び,20万バーツ以下の罰金。(75条2項)
処分,処分目的での所持	・10キログラム未満の場合:2年以上10年以下の拘禁刑若しくは4万バーツ以上20万バーツ以下の罰金又はそれらの併科。(76条の1第1項)
・10キログラム以上の場合:2年以上15年以下の拘禁刑及び20万バーツ以上150万バーツ以下の罰金。(76条の1第2項)	・10キログラム未満の場合:2年以下の拘禁刑若しくは4万バーツ以下の罰金又はそれらの併科。(76条の1第3項)
・10キログラム以上の場合:2年以下の拘禁刑及び20万バーツ以下の罰金。(76条の1第4項)
単純所持	・5年以下の拘禁刑若しくは10万バーツ以下の罰金又はそれらの併科。(76条1項)	・1年以下の拘禁刑若しくは2万バーツ以下の罰金又はそれらの併科。(76条2項)
自己使用	・1年以下の拘禁刑若しくは2万バーツ以下の罰金又はそれらの併科。(92条1項)	・1月以下の拘禁刑又は2千バーツ以下の罰金。(92条2項)
他人に使用させるための欺罰,脅迫,暴行,または強要	・1年以上10年以下の拘禁刑及び10万バーツ以上100万バーツ以下の罰金。(93条)
他人に輸入,輸出,処分,処分目的での所持,または所持をさせるための,欺罰,脅迫,暴行,または強要	・対象犯罪に法が科している通常の刑罰の2倍の刑罰。(93条の2)
他人に使用させる教唆	・1年以下の拘禁刑若しくは2万バーツ以下の罰金又はそれらの併科。(93条の1第2項)

#### (2) 向精神薬法（Psychotropic Substances Act B.E. 2518 [1975]）

「向精神薬（Psychotropic Substance）」とは，官報において大臣が告示した，天然の若しくは天然物質からの抽出された，又は合成の向精神薬である。
本法律は，向精神薬を規制するため，タイ国が締結している向精神薬に関する条約（Convention of Psychotropic Substances，1971）に基づいて制定されたものであり，12の章と119の条文から構成されている。すなわち，①向精神薬委員会，②向精神薬に関する免許の申請及び発行，③免許を受けた者の義務，④薬剤師の義務，⑤偽向精神薬，基準に適合していない向精神薬，⑥標本の登録，⑦告知，⑧管轄庁，⑨免許の停止及び取消，⑩規制の特別措置，⑪国際取引，⑫罰則が，その主要な内容となっている。

向精神薬は，四つのカテゴリーに分けられる。(本法6条1項に基づく，厚生大臣告示第97号及び第110号 $$ Notification of the Ministry of Public Health No. 97 B.E. 2539 (1996) and B.E. 2542 (1999) $$ )

表1：テトラヒドロカンナビノール，γ-ヒロドキシブチレート（GHB）等

表2：アンフェプラモン(ジェチルプロピオン)，エフェドリン，フルニトラゼパム，メチルフェニ

デート，ミグブラム，フェンテルミン，トリアブラム，ケタミン，プソイドエフェドリン等

表3：ププレノルフィン，ペンタゾシン等

表4：アルプラゾラム，クロルジアゼポキシド，クロラゼプ酸，ジアゼパム，ロラゼパム等

表11 向精神薬法による犯罪及び刑罰

犯罪類型	表1	表2	表3	表4
製造,輸入,輸出,販売	·5年以上20年以下の拘禁刑及び10万バーツ以上40万バーツ以下の罰金。(89条)	·5年以下の拘禁刑及び10万バーツ以下の罰金。(90条)
運搬	·5年以下の拘禁刑及び10万バーツ以下の罰金。(90条)
所持又は利用	·1年以上5年以下の拘禁刑及び2万バーツ以上10万バーツ以下の罰金。(106条1項)	·1年以下の拘禁刑若しくは2万バーツ以下の罰金又はそれらの併科。(106条2項)
大臣が指定した量を超えた所持又は利用	·5年以上20年以下の拘禁刑及び10万バーツ以上40万バーツ以下の罰金。(106条の2)	-
自己使用	·1年以上5年以下の拘禁刑及び2万バーツ以上10万バーツ以下の罰金。(106条の3)	-
他人に使用させるための勧誘,あっせん,教唆,欺罰又は脅迫	·2年以上10年以下の拘禁刑及び4万バーツ以上20万バーツ以下の罰金。(106条の4)

#### (3) 揮発性物質使用規制に関する緊急命令（Emergency Decree on Controlling the use of Volatile Substances B.E. 2533 [1990])

「揮発性物質 Volatile Substances」とは，官報において厚生大臣及び産業大臣によって告示された化学薬品又は物品である。（3条）

厚生大臣及び産業大臣告示第14号（Notification of Ministry of Public Health and Ministry of Industry No. 14, B.E. 2538 [1995]）によって，規制の対象となる具体的な揮発性物質の名称，分類及び含有量が特定されている。それによる揮発性物質のリストは下記の通りである。

① 14の化学薬品。トルエン，アセトン，メチル・エチル・ケトン，イソプロピルアセトン，酢酸エチル，酢酸セロソルブ，酢酸メチル，酢酸n-ブチル，酢酸sec-ブチル，亜硝酸n-ブチル，亜硝酸イソブチル，亜硝酸セロソルブ，セロソルブ，及びメチル・セロソルブ。
② 5つの物品。シンナー，ラッカー，合成有機接着剤，天然有機接着剤，及び吹き込み式風船。

表12 揮発性物質使用規制に関する緊急命令犯罪及び刑罰

犯罪類型	刑 罰
·製造者が，揮発性物質の使用を警告するための絵，標示又は内容物を，揮発性物質の容器又は包装物に，政令で規定されたように示さない場合。(12条)	·2年の拘禁刑若しくは2万バーツ以下の罰金又はそれらの併科。(22条)
·販売前の輸入業者が，揮発性物質の使用を警告するための絵，標示又は内容物を，揮発性物質の容器または包装物に，政令で規定されたように示さない場合。(13条)
·製造者又は輸入業者が容器又は包装物に示した絵，標示又は内容物を取り除いた揮発性物質の販売。(14条)
·教育機関による教育目的での販売を除いた，17歳以下の者への揮発性物質の販売。(15条)	·2年以下の拘禁刑若しくは2万バーツ以下の罰金，又はそれらの併科。(23条)
·揮発性物質中毒者であると知っていた，または知っているべき者に対して，揮発性物質を販売，提供，または贈与した者。(16条)	·3年以下の拘禁刑若しくは3万バーツ以下の罰金，又はそれらの併科。(23条の2)
·肉体的及び精神的状態を整えるための揮発性物質の使用。(17条)·他人に揮発性物質を使用させるよう，勧誘し，教唆し，または不正もしくは欺罔的な手段を用いること。(18条)	·2年以下の拘禁刑若しくは2万バーツ以下の罰金，又はそれらの併科。(24条)
·権限を有する係官が，物品を調査して差し押さえるため，揮発性物質の製造，輸入，販売又は備蓄を行っている場所に立ち入るに際して，その実行を妨害し又は行わせないこと(19条)	·1月以下の拘禁刑若しくは1千バーツ以下の罰金，又はそれらの併科。(25条)
タイでは，冒頭第1で紹介したように，2001年のタクシン政権誕生後，首相府令，首相令を複数発出し，さらに，第9次国家経済社会開発プランにも，薬物対策を重要な柱として導入するなど，首相の強力なリーダーシップの下，供給削減，需要削減の双方で，総合的な施策が推進されている。

2003年の薬物戦争宣言とそれに伴う2,500名を数える死者を出した強硬な取締りについては，冒頭第1で紹介した。ここでは，それ以外について述べる。

なお，タイ王国では，政府によるイニシャティヴのほか，王室の影響力が大きい。2003年の薬物戦争も，前年12月の国王誕生日における国王演説において，同国の薬物問題の状況に憂慮の念が示されたこと踏まえて実施が决断されたものであり，また，次述のように，薬物乱用予防活動において，王室が果たしている役割も少なくない。

## 1 薬物乱用予防

## (1) 全国レベル

主として大学生など青少年層を対象にした，マスメディアを活用した大規模キャンペーンとして，To be Number One（一番になろう）が有名である。この活動は，Ubolratana 王女をリーダーとして，多様な薬物乱用防止活動を大学等で実施するとともに，マスメディアや各種の広報資料を用いて，キャンペーンが継続的に行われている。また，有名なテニス選手を役割モデル（role model）として，薬物から遠ざかった生活をすることの意義などの広報活動が実施されている。

## (2) 地域レベル

①個々の地域住民の力を強めることによって薬物問題に対応すること，②薬物乱用者と薬物取引者を分離して，前者に対する働き掛けを強めることなどに重点を置いた，多様な施策が実施されている。

中でも，薬物問題克服センター（Against to Conquer Drugs Operational Centers）は，このような活動の一つの核となっている。薬物問題克服センターは，地方自治体，宗教団体，地域の学校，保健省，国軍，教育省，内務省，法務省，労働省等が協力して設立した機関で，地区と県単位で設置されている。このセンターは，①地域のリーグ一を活性化して薬物対策に当たらせるよう支援すること，②地域の薬物乱用者を発見して監視すること，③発見された薬物乱用者を，行動変容キャンプ（Behavioral Modification Camp，タイ国軍が運営）に送って更生させること，④キャンプではなく，地域の診療所や学校で薬物乱用者に対する心理療法を受ける機会を提供すること，⑤キャンプから地域社会に戻った者，心理療法を受けた者に対するフォローアップを行うこと等を所管している。

③で用いられているのは，タイ独自の短期集中型TCプログラムであるFASTモデル(後述本章第6の3，軍キャンプ使用による処遇)であり，④で用いられているのは，Matrixモデルをタイの実情に合わせて改造した短期型の処遇モデル（FRESHモデル）である（後述本章第6の4(2)ア，医療・保健機関による処遇の項参照）。ここで，重点が置かれているのは，薬物使用・乱用者が依存者になるのを予防すること，依存者は，できるだけ早期に発見して処遇の流れに乗せることである。なお，法務省矯正局では，施設内処遇において，タイ独自の修正型TCの一種であるCAREモデル(後述本章第6の1(3)イ)を活用している。
## 2 薬物乱用者処遇

タイでの処遇は，①施設内又は②社会内，③刑事司法機関又は④医療・保健機関，⑤公的機関又は⑥民間機関，⑦任意処遇（治療）又は⑧強制処遇（治療）という，八つの要素の組合せによって，実施されている。詳細は，後記第6で，これらすべての組み合わせ例と実際の運用について，筆者らの実地調査結果も踏まえて紹介した。

政策の大きな流れとしては，施設内から社会内へ，刑事司法機関のみから，多様な機関等との協力の下での処遇へと向かっていると考えられる。2002年に導入された薬物乱用者強制処遇制度は，薬物使用・乱用者を犯罪者として刑事罰の対象とすることから，治療を要する患者として扱うという，基本哲学の変更をベースにしている。後述第6の2の法務省保護局に関する部分で述べたように，今後は，社会内処遇及びその連続体としての継続的処遇に向かって乱用者処遇の重点がシフトし，その際，継続的処遇を支える処遇の多様化と社会資源のネットワーク化の促進が求められることになると推測される。