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## 政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：

(1) 平成21年10～平成22年3月，(2) 平成17年9～10月，(3) 平成22年4～6月，(4) 平成19年4～6月，(5) 平成22年4～6月

担当部局名，担当者（連絡先）：

（1）取引企画課 池田，吉兼（3581-3371），（2）取引調查室 梶谷，芹沢（3581-3372），（3）相談指導室 猪又，荒（3581-5481），（4）企業取引課 松風，高山（3581-3373），（5）下請取引調查室 島田，関根（3581-3374）

政策名	公正な取引慣行の推進	番号	②
政策の概要	(1) 不公正な取引方法等の規制
知的財産の利用等に係る独占禁止法・下請法違反行為を排除し,「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」の策定,講習会,相談対応等により知的財産の利用等に係る独占禁止法・下請法上の考え方を周知して違反行為の未然防止を徹底するなどにより,知的財産の利用等に係る取引の適正化を図る。
(2) 取引慣行等の実態把握・改善
ガソリン,家電製品の流通実態について競争政策の観点から調査を行い,競争政策上問題となるおそれのある取引慣行等がみられた場合には,その旨を指摘して自主的な改善を促すとともに,その調査結果を公表する。
(3) 事業活動に関する相談・指導
中小事業者にとって身近な全国の商工会議所及び商工会の相談窓口において独占禁止法及び下請法に関する相談を受け付け,必要に応じて公正取引委員会に取り次ぐ体制を構築することにより,中小事業者及びその団体が独占禁止法及び下請法に関する相談・苦情等をより容易に行えるようにし,中小事業者等からの相談に適切に対応することで,独占禁止法違反行為等の未然防止及び取引の公正化の一層の推進を図る。
(4) 中小企業を取り巻く取引の公正化
「大規模小売業者による納入業者との取引における特定の不公正な取引方法」(以下「大規模小売業告示」という。)及び大規模小売業告示運用基準について,その趣旨・内容に関して大規模小売業者,納入業者及び関係事業者団体等に対して広く周知を図る観点から,説明会の開催,ホームページの活用等を行う。
(5) 下請法違反行為に対する措置
書面調査等により情報を収集し,下請法に違反する疑いのある行為について所要の調査(实地調査,招致調査等)を行い,違反行為が認められた場合には,必要な措置(法的措置〔下請法第7条に基づく勧告〕又は指導)を講ずる。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】
(1) 不公正な取引方法の規制
(総合的評価)
本施策は,知的財産の利用等に係る取引の適正化に一定の成果を上げることができたと評価できる。
(必要性)
知的財産制度の下で権利を有する者が,他の事業者が権利を利用することを拒絶したり,権利を利用することを許諾するに当たって許諾先事業者の研究開発,生産,販売等の事業活動を制限したりする行為は,その態様や内容いかんによっては,競争に悪影響を及ぼす場合がある。したがって,知的財産制度に期待される競争促進効果を生かしつつ,知的財産制度の趣旨を逸脱した行為によって技術や製品をめぐる競争に悪影響が及ぶことのないように知的財産の利用等に係る取引の適正化を図ることが競争政策上重要であり,知的財産の利用等に係る不公正な取引方法等の規制を実施する必要性は高い。
(有効性)
日本知的財産協会又は社団法人情報サービス産業協会の加入事業者912社に対するアンケート調査(以下「知財アンケート調査」という。)では,知的財産の利用に係る独占禁止法上の問題に対処するため利用許諾をする際に法務部の審査又は弁護士への相談を行うと回答した事業者が,約7割に達した。また,「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」(以下「知財ガイドライン」という。)の認知度は85%を超えており,このうち同ガイドラインを読んだことがあると回答した事業者は72%に達していることから,知的財産に係る取引の適正化に対する事業者の関心は非常に高い状況にあると考えられる。このように,知的財産の利用に係る独占禁止法の考え方を,ガイドラインの形で明らかにするとともに,随時見直しを行い,公表することにより明確化を図るという取組は,知的財産に係る取引の適正化の推進に有効であったと評価できる。
また,独占禁止法違反行為への厳正対処は,個別の独占禁止法違反行為の除去のみならず,法解釈を明確化し,独占禁止法違反行為の未然防止を図る観点からも,知的財産の取引に係る適正化に有効であったと評価できる。
(効率性)
知財ガイドラインをどこで知ったかについては,「公正取引委員会のホームページ」から情報を入手したと答えた事業者が最も多く,「業界団体からの周知」が情報の入手経路としてこれに続いている。公正取引委員会のホームページ上の知財ガイドラインのページへのアクセス件数は,知財ガイドラインが公表された平成19年9月から平成21年3月末までで24,000件を超えており,一般に広く利用されている状況がうかがえる。これらのことから,ある程度効率的に知財ガイドラインの内容等の周知が図られていると評価できる。
(反映の方向性)
知財アンケート調査によれば,知財ガイドラインの研修や説明会を実施してもらいたいと答えた事業者が全体の68.4%,知的財産の利用等に係る相談事例を公表してもらいたいと答えた事業者が64.0%に上っていることなどから,知的財産の利用等に係る独占禁止法・下請法上の考え方について,相談事例の公表等により,引き続き周知等に努める必要があると考えられる。
(2) 取引慣行等の実態把握・改善
(必要性)
業界実態調査は,業界全体の事業活動の実施等について,競争政策の観点から任意に調査を行い,競争政策上問題となり得る取引慣行等に対して独占禁止法上の考え方を示すことにより,独占禁止法違反行為の未然防止を図り,公正かつ自由な競争を維持・促進するために必要である。
ガソリン・家電製品については,小売業者による不当廉売のおそれのある行為が度々問題とされていたことから,それぞれの市場構造の実態及び独占禁止法上の考え方を明らかにするために実態調査を行った。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	(有効性)
ガソリン業界については,すべての元売業者において,報告書の内容が周知されている状況であったが,特に,報告書において指摘している卸売価格算出方法について,適切な対応が採れるよう引き続き要請していく。
家電業界については,調査対象17社のすべてにおいて,報告書の公表(平成16年9月)後,社内会議,イントラネットへの掲載,報告書コピーの配布,独占禁止法遵守マニュアルの改訂等,様々な方法で,役員及び社員に対し,報告書の内容の周知が行われている。
(効率性)
家電業界においては,多くのメーカーが報告書の指摘事項について自主的な改善への取組を行ってきており,独占禁止法違反行為の未然防止及び公正かつ自由な競争の維持・促進の観点から,報告書の実効性は高く評価できる。
ガソリン業界においても報告書の指摘事項については広く周知されており,公正かつ自由な競争の維持・促進のために一層の取り組みが必要とされる点についても明らかにされていることから,今後の業界の自主的な取組に資するものと考えられる。
(反映の方向性)
競争政策上問題となるおそれのある取引慣行等がみられる業界について広く情報収集を行い,そうした情報に基づき,限られた人的・物的リソースの中で調査対象を選定し,調査を実施する必要がある。
有効かつ効率的な調査を実施し,問題点等の指摘・業界への改善要請を行うなど,今後とも実効性のある調査を実施することが不可欠であり,調査報告書公表後も引き続き,公正かつ自由な競争の促進の観点から業界の動向を注視していくほか,実態調査の実効性の観点から,報告書公表に当たっては広報活動についても一層積極的に取り組んでいく必要がある。
(3) 事業活動に関する相談・指導
(総合的評価)
独占禁止法相談ネットワーク(以下「相談ネットワーク」という。)は,中小事業者にとって独占禁止法違反行為等の未然防止及び取引の公正化の一層の推進を図るために必要な取組であると評価できる。しかし,現状の相談ネットワーク運用のための具体的な取組については,その目的を達成していないものもあり,今後,中小事業者による相談ネットワークの活用促進を図るために効果的な周知活動を行うなどの見直しが必要である。
(必要性)
全国の主要な商工会議所等に対するアンケート調査を行ったところ,相談ネットワークは,今後も必要であるとの回答の割合は79%であった。また,中小事業者に対する電話間取り調査でも,相談するとしたら商工会議所等に相談したいとの回答が55%であった。
このように,全国各地に多数存在し,中小事業者にとって身近な商工会議所等の相談窓口において独占禁止法等に関する相談を受け付け,必要に応じて公正取引委員会に取り次ぐ相談ネットワークのニーズはあるものと考えられ,中小事業者にとって必要なものであると評価できる。
(有効性)
商工会議所等へのヒアリング結果などからすると,現状では中小事業者に相談ネットワークがあまり利用されていない実態にあり,その主な原因は,中小事業者が,商工会議所等の相談窓口で独占禁止法等に関する相談を受け付けていることを知らない,独占禁止法等の内容を知らないことである。よって,これらについて知ってもらえれば,中小事業者にとって相談ネットワークはより有効なものになると考えられる。
○ 商工会議所等に対するアンケート調査において,パンフレット,ポスターの作成・配布についてPR効果があるかどうか質問したところ「効果がある」との回答は27%程度にすぎず,有効なPR方法であるとは評価できない。また,講習会は,中小事業者に独占禁止法等の概要について理解してもらうことを目的として開催しているものであるが,講習会の参加者数は700名程度にすぎず,全国の中小事業者数が約419.8万であることからすると,講習会という方法では,多くの中小事業者に独占禁止法等の概要を理解してもらうのは限界がある。
(反映の方向性)
○ ポスターの作成・配布は取り止めるとともに,例えば,商工会議所等の会報等に定期的に相談ネットワークについてのPR記事を掲載してもらうなど,効果的な周知活動となるよう抜本的な見直しが必要である。
○ 講習会については,多くの中小事業者に独占禁止法等の概要について理解してもらうには限界があることなどから,廃止を含めた抜本的な見直しが必要であり,例えば,経営指導員等が中小事業者に独占禁止法等の概要について説明するよう依頼する,商工会議所等が主催する中小事業者向けのセミナー等に公正取引委員会職員を講師として派遣するなど,より効果的な啓発となるような工夫が必要である。
(4) 中小企業を取り巻く取引の公正化
(必要性)
百貨店業告示の規制対象とならない大規模小売業者による納入取引上の問題や,不当な協賛金等の負担要請など百貨店業告示に規定していない独占禁止法上問題となる行為が納入業者から強く指摘されていた状況を踏まえ,これに対応するため,新たに大規模小売業告示が制定されたものである。大規模小売業告示を従来の百貨店業告示と比較すると,規制の対象となる事業者の範囲が拡大し,また,新たな禁止行為類型も追加されたことから,大規模小売業者,納入業者及び関係事業者団体に対して,その内容の周知を図ることについての社会的必要性は高かったと考えられる。
(有効性)
大規模小売業者に対するアンケート調査結果(調査対象事業者100社(うち有効回答数71社))
·告示等の認知度
大規模小売業告示を知っている者は92%であり,そのうちの97%が同告示の内容についても「よく知っている」又は「ある程度知っている」と回答。また,44%が「公正取引委員会の周知活動」について「大変役に立った」と回答しており,「ある程度役に立った」と回答した者も含めると89%が「役に立った」と回答。これらの結果から,告示等の周知活動がおおむね有効だったことが認められる。
·告示等の社内への周知状況
89%が「社内の全職員に周知されている」,「比較的多くの部署又は職員に周知されている」又は「一部の部署又は職員に周知されている」と回答。この結果から,告示等が大規模小売業者の社内において,おおむね周知されている状況が認められる。
·運用基準の分かりやすさ
86%が運用基準の記述内容について「分かりやすい」と回答。
○ 納入業者における取引状況の変化
納入業者に対する取引状況に関する実態調査の中で,大規模小売業告示が施行された平成17年11月以前と比較して,不当な要請等の状況・程度がどのように変化したかを調査したところ,調査対象とした大規模小売業告示において禁止している行為類型のすべてについて,不当な要請等が減少したなどとする回答数が,増加したなどとする回答数を上回っていた。この結果から,告示等の制定・周知活動が独占禁止法違反行為の未然防止に一定程度の効果を持っていたことが認められる。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	(効率性)
アンケート調査において,大規模小売業者が告示等を知った手段として最も多く挙げたものが「業界団体主催の説明会・通知等」であったことからも,周知の手段としてこれを重視したという意味においては,効率的に行うことができたと考えられる。また,大規模小売業者が告示等を知った手段として次に多く挙げたものは「公正取引委員会のホームページ」であるところ,告示等の制定段階からホームページを活用した意見募集等を行い,また,告示等の解説冊子をホームページに掲載することで,公正取引委員会や関係事業者団体主催の説明会に参加できなかった大規模小売業者等に対しても広範に周知を行うことができたことを踏まえると,ホームページを活用することにより効率的に周知できたと考えられる。
(反映の方向性)
今回の周知活動に関するアンケート調査では大規模小売業者の告示等についての認知度の高さ等が認められ,また,告示施行後における納入業者の取引状況についても一定の改善傾向がみられるなど,公正取引委員会の取組がおおむね有効であったと考えられるが,一方で,大規模小売業者からは,社内の人事異動等を踏まえた定期的な研修会の実施等を要望する声が寄せられており,また,納入業者における取引状況についても,不当な要請等の状況・程度が告示施行以前より「増えた」とする回答や「変わらない」とする回答がみられることなどを踏まえると,今後も従来以上に,解説冊子,ホームページ及び関係事業者団体への講師派遣等,様々な手段を通じて告示等の普及・啓発に努めていくことが必要である。
(5)下請法違反行為に対する措置
(総合的評価)
勧告件数は平成15年下請法改正法の施行以降最多であった前年度と同数であり,指導件数は前年度を上回る件数となっており,下請事業者の利益を保護し,下請取引の公正化を図るという目標を達成している。また,処理期間についても,一定の効率性が達成された。
(必要性)
下請事業者の利益を保護し,下請取引の公正化を図るためには,下請事業者に及ぼす経済的な不利益が大きい事案等を積極的に勧告・公表し,また,減額事件については減額分を返還させるなど,親事業者による下請事業者に対する不当な不利益を与える下請法違反行為に迅速かつ的確に対処するための事件処理を行う必要がある。
(有効性)
○ 平成21年度の勧告件数は,平成15年下請法改正法の施行以降最多であった前年度と同数の15件となっており,指導件数は,前年度を641件上回る3,590件となっている。
○ 勧告事件については,平成16年度以降すべて公表してきたところ,平成21年度の勧告事件はすべて新聞報道されており,この効果として下請法の内容が広く社会に認知され,親事業者の下請法に関する遵守体制の整備による下請法違反行為の未然防止に寄与するものと考えられる。
○ 措置によって直接保護された下請事業者の利益については,平成21年度においては,下請代金の遅延利息及び下請代金の減額分の合計額である5億8906万円が下請事業者の利益として直接保護された。
(効率性)
下請法違反処理日数は,勧告件数については前年度と同数,指導件数については前年度以上の処理を行ったところ,指導についてはおおむね6か月以内に処理した(98.2%)。勧告については,減額事件の内容が多様化しており,事実認定に時間を要したこと,初の利益提供要請事件の処理で,勧告・公表に耐え得る証拠収集に時間を要したことなどから,13件について,6か月以内に違反事件を処理できなかった。
(反映の方向性)
○ 積極的に勧告を行っていたためには,調査部門の職員の調査能力の向上や調査手法の改善が不可欠であるところ,引き続き,担当職員に対する研修の実施やマニュアルの整備を通じ,調査部門の職員に証拠を収集するためのノウハウの蓄積等を進める必要がある。
○ 勧告を行った15件は,すべて下請代金の減額事件であったが,近年,減額行為が多様化しており,事実認定に時間を要するようになっている。また,このうち1件は,減額に加え平成15年下請法改正法において禁止行為に加わった不当な経済上の利益の提供要請に対して初めて勧告したものである。現下の経済環境もあって下請取引の公正化のニーズは以前にも増して,増大の一途を迎っていることから,引き続き,調査体制の強化を進め,より多くの事案処理を迅速に進めていく必要がある。
【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
(5)下請法違反行為に対する措置
達成目標指標名單位基準値(年度)実績値(年度)20年度21年度目標値(年度)達成目標・指標の設定根拠・考え方
下請法違反事件数(勧告)件13151566か月以内(各年度)6か月以内(各年度)
施政方針演説等年月日記載事項(按頁)
知の財産推進計画2008(知的財産戦略本部決定)平成20年6月18日第3章知の財産の活用1.知の財産を戦略的に活用する1.オープン・イノベーションに対応した知財戦略を促進する(2)企業における知財戦略の高度化を促進する(3)知の財産の利用に関する独占禁止法上の指針の周知を図る2008年度において,企業が技術に係るライセンス契約を交渉・締結する際に,独占禁止法上の問題の有無について容易に判断できるよう,2007年9月に策定された「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」の周知・徹底を図る(5)知の財産の円滑・公正な活用を促進する(2)不当な権利行使を取り締まる知財権の濫用による不公正な取引方法等の独占禁止法違反について,必要な審査専門官の確保などにより知財の専門チームである「知的財産タスクフォース」の体制整備を図り,重点的に取締りを行う。
経済財政改革の基本方針2008(間談決定)平成20年6月27日第2章成長力の強化2.地域活性化(3)中小企業独占禁止法及び下請法による取締り強化,業種別ガイドラインを通じ下請適正取引等の推進(中略)など中小企業の事業基盤を強化する。
経済財政改革の基本方針2009(間談決定)平成21年6月23日第2章成長力の強化5.中小企業の活性化と研究開発の強化(1)中小企業の活性化(略)「独占禁止法」「下請法」等による取締り強化等を通じ下請適正取引等の推進(中略)など中小企業の事業基盤を強化する。
## 政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：

(1) 平成22年4～6月，(2) 平成21年4～6月，(3) 平成21年4～6月，(4) 平成22年4～6月，(5) 平成19年5～6月，同年11～12月

担当部局名，担当者（連絡先）：

（1）官房総務課 松本，小林（3581-3574），（2）国際課 高居，岡田（3581-1998），（3）経済取引局総務課 奥村，稲葉（3581-5476），（4）経済調査室 山田，奥村（3581-4919），（5）調整課 神田，飯島（3581-5483）

政策名	競争環境の整備	番号	③
政策の概要	(1) 競争政策の普及啓発独占禁止法,下請法及び入札談合等関与行為防止法(以下「独占禁止法等」という。)の内容や公正取引委員会の活動内容等について,報道発表やホームページ等による広報活動を行うとともに,国民各層とのコミュニケーションを通じて国民からの意見・要望を広く把握する広聴活動を通じて,競争政策に対する国民的理解の増進を図る。(2) 国際協力の推進国際競争ネットワーク(以下「ICN」という。)は,競争法の手続面及び実体面での国際的収れの促進を目的とした組織であり,各国・地域の競争当局をメンバーとしている(注)。発足以来毎年開催されている年次総会は,ICNの活動の中で最も重要なものであり,各作業部会の1年間の成果の報告,それぞれのテーマでの講演及び議論,次期活動計画の承認等が行われている。公正取引委員会は,第7回年次総会を主催し,平成20年4月14日(月)から16日(水)にかけて,京都市において開催した。(3) 法令遵守意識の向上(成果重視事業)独占禁止法に関する企業コンプライアンス体制及び意識(以下「企業コンプライアンス体制等」という。)の実態を把握するためのアンケート等を実施し,その取りまとめ結果や課題を公表・周知する。また,国等の発注機関と「公共入札に関する公正取引委員会との連絡担当官会議」を開催するとともに,発注機関が実施する調達担当者向けの講習会への講師の派遣及び公正取引委員会主催の発注機関向け講習会を実施する。(4) 競争政策に関する理論的・実証的基礎の強化公正取引委員会職員(以下「職員」という。),経済学者,法学者及び実務家との協働による共同研究を行い,独占禁止法等の執行や競争政策の企画・立案・評価を行う上での理論的・実証的基礎を強化するための活動を推進する。また,そのような活動等を更に推進するために,一般に情報発信し討議するための公開セミナーや国内外の学識経験者等との知の共有を図る国際シンポジウムを開催する。(5) 規制改革分野における競争環境の整備・適用除外制度の見直し独占禁止法適用除外分野(国際航空分野,外航海運分野等)及び政府規制分野(電力分野,電気通信分野,郵便分野等)における競争を制限する取引慣行・制度等を把握し,その改善を図ることによって,これらの分野における公正かつ自由な競争を促進する。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(1) 競争政策の普及啓発(総合的評価)公正取引委員会が実施している各種の広報,広聴の取組は,各取組の認知度を高め,取組回数を増加させ,内容を国民各層のニーズに合致するよう改善するなどの課題が残されているものの,競争政策に対する国民的理解の増進を図るために必要かつ有効であると評価できる。(必要性)独占禁止法等の規制内容や公正取引委員会の活動状況等を周知するための広報活動は,事業者及び事業者団体に対して,独占禁止法等に対する理解を深め,また,法運用の透明性を確保することにより,独占禁止法等の違反行為を未然に防止する効果があると考えられる。また,一般消費者に対して,①自衛効果,②牽制効果,③予防効果といった効果があると考えられる。有識者との懇談会の開催など国民から幅広い意見を聴取する広聴活動は,競争政策への国民的な理解の促進と,独占禁止法等や競争政策に係る意見・要望を把握し,今後の競争政策の運営に反映させることに資するものである。したがって,公正取引委員会の広報・広聴活動は,競争政策に対する国民的理解の増進を図り,もって,事業者又は事業者団体による独占禁止法等の違反行為の未然防止と今後の競争政策の有効かつ適切な推進を図るために必要な施策と考えられる。(有効性)○独占禁止法等の違反事件処理や各種経済実態調査など公正取引委員会の個別の活動に関する新聞記事のうち,平成21年1月から同年12月において公正取引委員会が把握したものについての広告費換算の推計値は約9億2231万円であった。これは,マス・メディアに対して積極的に情報提供した取組が日刊新聞の報道量につながったものと考えられ,報道発表に関する広報活動は有効であったと考えられる。○独占禁止政策協力委員会議や地方有識者との懇談会を通じて聴取した意見・要望については,必要に応じて施策に反映しており,公正取引委員会の競争政策の運営に重要な役割を果たしているところであり,また,これらの制度や懇談会を通じて,競争政策に対する地方の有識者の理解の増進を図ることができたと考えられることから,これらの取組は有効であったと評価できる。(効率性)公正取引委員会が行った広報活動に伴う新聞記事について,広告費換算を行ったところ,新聞記事が494件あり,広告費として約9億2231万円分に換算された。この約9億2231万円は,平成21年度における競争政策の普及啓発に係る予算(総額約2033万円)の約45倍,また,平成21年度における内閣府の政府広報関係の予算(約95億円)の約10%に相当する金額であることから,公正取引委員会が行った広報活動については,効率的に行われたと評価できると考えられる。(反映の方向性)公正取引委員会が実施している広報活動の施策に対する国民の認知度を高める工夫を行い,また,国民に分かりやすい広報を実施することなどの課題があると考えられる。したがって,公正取引委員会としては,①広報活動の対象者や参加者から,引き続き,アンケート調査の実施などを通じて改善すべき点がないかニーズの把握に努め,絶えず,広報活動の施策の改善を図ること,②対象者のニーズが高く,また,広報効果の高い施策については関係者に積極的に情報提供を行うなど周知を図ること,③各種の施策の開催回数を増やすなど広報・広聴の取組の規模を拡大していくことなどに取り組む必要があると考えられる。(2) 国際協力の推進(総合的評価)公正取引委員会が第7回年次総会を主催したことによって,競争法の国際的収れんを目指す国際的枠組みであるICNの活動に貢献し,国際協力の推進を図ることができたと評価できる。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	(必要性)近年,企業活動のグローバル化の進展に伴い,国境を越えたカルテル事件や企業結合事案といった複数国の競争法に抵触する事案,一国による競争法の執行活動が他国の利益に影響を及ぼし得る事案等が増加するなど,執行活動の国際化及び競争当局間の協力・連携の強化の必要性がますます高まっている。このような状況の中,各国・地域の競争当局をメンバーとし,競争法の実体面及び手続面での国際的収れんの促進を目的とするICNの活動を促進し,国際協力を図る必要がある。
(有効性)第7回年次総会の参加者に対するアンケート調査の結果をみると,参加者の同総会の内容全体及び運営全体に対する満足度は非常に高く,これは,同総会が参加者にとって非常に有意義なものであったことを示している。また,各作業部会の全体会合の内容と業務との関連性を問う項目についても,参加者のほとんどが,自らの業務に関連するものであったとしており,これは,同総会が参加当局の業務ニーズに沿う形で実施できたことを示している。さらに,各作業部会の全体会合の資料等に関する参加者の評価についても,資料,プレゼンテーション,パネルディスカッションいずれも非常に高い評価を得ている。このように,同総会を主催することは,競争法の手続面及び実体面での国際的収れんの促進を目的とするICNの活動を促進し,国際協力の推進を図る上で有効であったと評価できる。
(効率性)第7回年次総会には,世界各国から約70の国・地域より,総計453名が参加したところ,参加者の宿泊施設の確保,会場への送迎バスの手配,参加者のビザ申請の手続処理等が必要とされた。これらの業務には,国際会議の運営に関する専門的な知識やノウハウが必要とされたところ,国際会議を専門とする業者にその運営を委託することで,効率的に行うことができた。他方,必ずしも専門業者に委託する必要のないと考えられるものについては,公正取引委員会の職員(約15名)を動員して行った。このように,適切な役割分担を行いつつ,少人数で,かつ,効率的に同総会を開催することができたと考えられる。
(反映の方向性)第7回年次総会の主催のような大規模で効果も大きい取組は,毎年継続して行うことができるものではないため,従来から行ってきた通常の取組の中で国際協力の推進を図る必要があるところ,同総会を経て公正取引委員会への期待が高まっている状況を踏まえ,同総会で蓄積した経験を生かし,従来からの取組を質・量ともに充実させることが必要である。
(3)法令遵守意識の向上(総合的評価)本事業は,平成18年度を初年度として3か年にわたって実施してきたものであるが,独占禁止法に関する企業コンプライアンス体制等の向上支援,入札談合の防止に係る発注機関への独占禁止法等の周知共に一定の成果をあげることができたと評価できる。
(必要性)○経済取引における公正かつ自由な競争を一層促進させるためには,独占禁止法の厳正な執行とともに,企業におけるコンプライアンス体制等の向上による違反の未然防止が重要であるところ,近年も依然として独占禁止法違反事件が発生していることから,本事業は必要であると評価できる。○入札談合を防止するためには,発注機関の職員が独占禁止法と入札談合等関与行為防止法を理解する必要がある。特に,職員自身の関与については,平成15年1月に入札談合等関与行為防止法が施行されて以降,これまでに公正取引委員会が改善措置要求を行った事例が5件に上るなど,官製談合の摘発が後を絶たない状況にあることが,職員自身が入札談合に関与することがないよう発注機関における法令知識を向上させるための事業に高い必要性があるといえる。
(有効性)○企業コンプライアンス体制等の実態を把握するためのアンケート調査等を平成18年度及び平成20年度に実施した。平成20年度調査において,平成18年度調査で今後の課題として指摘された事項の検証を行ったところ,一部,今後の課題として指摘されたところは残るものの,すべての項目で改善が認められた。これは,公正取引委員会による独占禁止法の厳正な執行や平成17年度の独占禁止法改正で導入された課微金減免制度等を踏まえて企業側が危機意識を高めてきたことのほか,平成18年以降,本事業により企業コンプライアンス体制等の実態や課題を把握して報告書を公表し,特に調査対象とした東証一部上場企業等に報告書を提供してきたこと等が有効に機能してきたものと考えられる。○発注機関実施の講習会への講師派遣の件数は,平成18年度が75回,平成19年度が76回,平成20年度は87回と大幅に増加している。また,講義終了後に参加者に対してアンケート調査を行っており,この集計結果をみてみると,講習会前に独占禁止法等について「ある程度は,内容を把握していた」と回答していた者は半数以下であったところ,研修の結果,92.8パーセントの参加者が独占禁止法等についての理解が「深まった」,「多少深まった」と回答している。このことは,これらの講習会が独占禁止法等の内容に関する知識を有していない者に対して実施され,適切な理解等に効果的であったと評価でき,本事業が発注機関職員における独占禁止法等の知識の向上に関して,有効であったと評価できる。
(効率性)講習会後のアンケート結果によれば,講習会の参加者は実際の実務を担う「課長クラス」「課長補佐クラス」及び「係長クラス」が69.1%を占めており,さらに,参加者に「講習会の後,職場において,講習会の内容の周知等を行う予定はあるか」と尋ねたところ,「周知予定なし」と回答した者は17.0%に過ぎず,その他の者からは「職場で講習会」「上司に報告」等によると周知を行うと回答を得たことから,参加者のほとんどは研修後,自らの職場においてその内容の周知を行ったものと推測できる。このように,実際の実務を担うクラスの者に対して重点的に講習会を行うことができ,職場での周知も行われたことを通じ,本事業が効率的に行われたと評価できる。
(反映の方向性)今後については,企業における運用実態の調査等を調査・把握し,公表・周知するなどして企業全体のコンプライアンス体制等の向上を支援していくことなどが重要と考えられる。また,発注機関への独占禁止法等の周知については,未だ講習会を実施したことのない発注機関も存在することから,そのような発注機関に対しての講習会を実施し,更なる周知徹底に努めることとする。
(4)競争政策に関する理論的・実証的基礎の強化(総合的評価)職員,経済学者及び法学者の協働による共同研究を行うとともに,このような活動等について公開セミナーや国際シンポジウムを通じて広く一般に情報発信し,討議等をすることにより,公正取引委員会における独占禁止法等の執行や競争政策の企画・立案・評価を行う上での理論的・実証的基礎を強化する方向に向けて一定の寄与をしたと評価できる。
(必要性)○共同研究については,職員,経済学者及び法学者との協働により実施されることによって,法学的視点と経済学的視点を融合した理論的・実証的基礎の強化が期待される。また,公開セミナー及び国際シンポジウムについては,競争政策に関する研究者等の国際的な交流拠点としての機能などを果たすとともに,共同研究の成果を広く一般に発信して討議し,競争政策の研究等に反映させることにより,理論的・実証的基礎の強化が期待される。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	(有効性)○共同研究のテーマについては,職員,経済学者及び法学者から企画案を募集し,現状の競争政策を取り巻く課題に適合するか否かなどの観点から,公正取引委員会内での検討を経て,競争政策研究センター所長が選定している。さらに,当該テーマに基づいて,職員,経済学者及び法学者が協力し,それぞれの専門知識・分析能力を持ち寄ることで研究を実施しており,その結果として,学問的成果と政策との接点を実現するものとなっている。以上のことから,共同研究は,職員,経済学者及び法学者の三者の協働により適切に実施されている,一定の成果を上げているのである,競争政策の企画・立案・評価を行う上での理論的・実証的基礎を強化するために有効であったと評価できる。○公開セミナーの参加者へのアンケート調査の結果,公開セミナー全体に対する評価は「大変充実していた」及び「充実していた」との回答が大半であったことなどから,参加者の満足度はおおむね高かった。また,第17回公開セミナーにおいては,消費者保護法制の在り方や事業法による規制と独占禁止法の在り方等に関する質疑応答が活発に行われるなど,職員,経済学者及び法学者だけでなく,様々な職種の参加者による討議が行われた。よって,公開セミナーの開催は,競争政策の企画・立案・評価を行う上での理論的・実証的基礎を強化するために有効であったと評価できる。○国際シンポジウムの参加者へのアンケート調査の結果,「大変充実していた」,「充実していた」との回答が多く見られたことなどから,参加者の満足度はおおむね高かった。また,国際シンポジウムの質疑応答においては,企業結合審査における国際競争又は技術革新の評価方法等に関して討議等が行われた。このように,職員,経済学者及び法学者だけでなく,様々な職種からの参加者が討議等をし,知の共有を図る場として機能している。よって,国際シンポジウムの開催は,競争政策の企画・立案・評価を行う上での理論的・実証的基礎を強化するために有効であったと評価できる。(効率性)平成21年度の競争政策研究センターの主要な活動として,共同研究を8テーマ,共同研究に係る検討会を34回,公開セミナーを3回及び国際シンポジウムを1回開催しており,約2000万円の限られた予算の下,効率的に活動を実施し,競争政策に関する理論的・実証的基礎の強化を図っている。(反映の方向性)共同研究については,テーマ選定や取り進め方を工夫し,今後,一層の有効性の向上を図る必要があると考えられる。また,競争政策研究センターの認知度を高めることにより,同センターの共同研究に対する有識者等の関心が高まり,その結果として,共同研究への参加者が増加して,共同研究の質的向上が図られることも期待されるため,公開セミナー及び国際シンポジウムについて,より多くの参加者が得られるよう,開催方法等を工夫することにより,競争政策研究センター自体の認知度を高める必要がある。(5)規制改革分野における競争環境の整備・適用除外制度の見直し(必要性)農協について,これまで法的措置又は警告が出されてきた要因としては,農協内部において,独占禁止法についての理解が十分浸透しておらず,同法に関する認識が必ずしも十分ではなかったことが挙げられる。この点について,「規制改革・民間開放推進3か年計画(再改定)」及び「規制改革・民間開放の推進に関する第3次答申」においては,農協ガイドラインの作成及びその周知の必要性が盛り込まれたところ,本施策については,農協の独占禁止法に対する遵守意識を深め,農協による独占禁止法違反行為を未然に防止するとともに,農業分野における公正かつ自由な競争を維持・促進するために必要であると評価できる。(有効性)アンケート調査の結果,農協ガイドラインの内容については,「わかり易い」又は「どちらかというとわかり易い」との回答47.2%が「わかりづくい」又は「どちらかというとわかりにくい」との回答15.2%を上回っているものの,過半数に達しなかった。農協ガイドラインによる独占禁止法違反行為の未然防止については,アンケート調査の対象となった農協の74.8%が,未然防止に「資するものである」又は「どちらかというと資するものである」と回答したことから,多少なりとも農業分野における独占禁止法違反行為の未然防止に資するものとの認識が一般的であると考えられる。アンケート調査の対象となった農協の80%以上が,農協ガイドラインの策定を受けて,独占禁止法についてのコンプライアンス・マニュアルの作成又は見直しの必要性の認識を有したことから,農協ガイドラインの作成・公表及び周知は有効に作用したと考えられる。アンケート調査の対象となった農協の87.9%が,独占禁止法上問題となる行為を農協内部に「周知した」又は「周知する予定である」と回答したことから,農協ガイドラインの作成・公表及び周知が,農協の独占禁止法に対する遵守意識を向上させ,同法の一定の違反行為を未然に防止する上で有効に作用したと考えられる。(効率性)農協ガイドラインについての周知活動は,「全国農業協同組合中央会等を通じた傘下会員への周知依頼」,「プレスリリース」,「公正取引委員会及び農林水産省のホームページへの掲載」,「農林水産省による全都道府県に対する農協ガイドラインの周知」という方法で行ったところ,農協ガイドラインに関する説明会に参加した農協職員のうち,81.4%の者が,説明会開催以前から農協ガイドラインの作成・公表について認識していたことから,特段のコストを要しない方法で広く周知できたと考えられる。農協ガイドラインの内容に係る周知活動については,数多くの農協職員を集め,7割近くの農協に対して説明会を実施することができた。当該説明会の開催に当たっては,農林水産省と協力して,合同庁舎等を活用する等,説明会開催に係るコストを抑えつつ,多くの関係者に農協ガイドラインの内容を周知することができた。(反映の方向性)農協における独占禁止法に対する遵守意識を徹底するため,公正取引委員会としても,様々な機会をとらえて支援していく必要がある。また,必要に応じて農協ガイドラインの見直しを検討するとともに,各種ガイドラインを説明する際には,より一層分かりやすい説明に留意する必要があると考えられる。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
第166回国会 施政方針演説	平成19年1月26日	国や地方における官製談合問題の頻発は極めて遺憾であります。改正された官製談合防止法を厳正に執行するとともに,一般競争入札の実施を確実に進めます。
公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針(閣議決定)	平成18年5月23日	第2入札及び契約の適正化を図るための措置3主として入札及び契約からの談合その他の不正行為の排除の徹底に関する事項(5)談合に対する発注者の関与の防止に関すること「各省各庁の長等は、入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律(平成14年法律第101号)を踏まえ、発注者が関与する談合の排除及び防止に取り組むものとする。
## 2 ．自然環境の総点検

## （1） 都市再生プロジェクト

都市再生プロジェクト（第三次決定）に位置付けられている「大都市圏における都市環境インフラの再生」の「まとまりのある自然環境の保全」を具体的に推進することを目的として、国土交通省、環境省、農林水産省及び都県市を構成員とした「自然環境の総点検等に関する協議会」が設置されている（平成14年3月設置）。協議会では、首都圏としては初めて本格的に、生物の多様性の観点等から首都圏の自然環境のビジョンづくりに取り組んでいる。

これまでに、首都圏の自然環境の基本目標を設定し、保全すべき自然環境として25のゾーン及び河川を抽出した（図5、6）。また、そのうちの6地域について、関係する国の機関や地方公共団体で構成されるワーキンググループを先行的に設置し、具体的な施策実施の方針について検討を行った。そして、これらの検討結果を踏まえ、首都圏の自然環境に関して、広域的かつ計画的に取り組むため多様な主体間が連携し、将来像や目標の認識を共有することを目的として「首都圏の都市環境インフラのグランドデザイン(中間報告)」をとりまとめた（平成15年3月）。

図5 首都圏において保全すべき自然環境

資料：国土交通省国土計画局

1 三浦半島ソーン 14 葛西临海ソーン

2 湘南丘陵ソーン 15 草加・越谷新田ソーン

3 横浜の丘ソーン 16 市川・船橋の台地ソーン

4 八幡山・荻野ソーン 17 三番絹ソーン

5 相模原ソーン 18 利根川・菅生沼ソーン

6 多摩丘陵ソーン 19 牛久沼ソーン

7 多摩川右岸崖線ソーン 20 手賀沼ソーン

8 国分寺崖線ソーン 21 印藤沼ソーン

9 多摩の森林ソーン 22 東千葉の台地ソーン

10 狭山丘陵ソーン 23 盛洲・小樋川ソーン

11 三富新田ソーン 24 鹿野山ソーン

12 荒川・江川ソーン 25 富津岬ソーン

13 見沼田圃・安行ソーン

平成14年度 具体的な施策実施方針検討

保全すべき自然環境

☑ 先行検討地域

☑ 保全すべき自然環境

☑ 保全すべき自然環境（河川）

☐ 首都圏整備法に基づく既成市街地

☐ 首都圏整備法に基づく近郊整備地帯
（２）首都圏の都市環境インフラのグランドデザイン（中間報告）

「首都圏の都市環境インフラのグランドデザイン（中間報告）」では、自然環境の多面的な機能に着目し、首都圏の歴史に根付いた、首都圏にふさわしい生物相を豊かにすることや歴史的、文化的な価値を有する自然とのふれあいを楽しむこと等の基本目標を設定した。

また、基本目標を実現するための「水と緑のネットワーク」の形成の考え方として、形成に向けた施策の方向性や市民、事業者、行政等の多様な主体間の連携や役割分担について示している。

今後は、さらに、保全・再生・創出を総合的に考慮した都市環境インフラ整備の戦略等について検討を行い、「首都圏の都市環境インフラのグランドデザイン」を策定する予定である。

図6 首都圏において保全すべき自然環境（衛星画像）

资料：国土交通省国土计画局
（３）自然環境の保全に向けての地域での取組～ワーキンググループの事例～

## ①さんとめさんとめ 三富新田ゾーン

三富新田ゾーンは、埼玉県に位置し、地域の7割が農地と平地林で占められており、独特の地割景観と併せ、武蔵野の面影が色濃く残っている地域である。しかし、最近では都市的土地利用が増大したり、生活様式の変化や労力不足等による管理の行き届かない平地林の割合が拡大する等の問題が生じている。ワーキンググループでは、「歴史と文化に培われた、武蔵野の面影を残す平地林や農地の保全と活用」という目標を設定し、地産地消による生産流通システムの確立や地域と市民団体の連携等を提案している。

## ②多摩丘陵ゾーン

多摩丘陵ゾーンは、多摩地域から横浜市にかけての丘陵地であり、都立多摩丘陵自然公園や新治市民の森等、いくつかの大規模な緑地から構成され、また、里地・里山が点在し、市民やNPO等による活動が盛んな地域である。市街地に近接し、開発圧力が高いため、都県をまたがって広域的に広がる緑地や農地を一体的に保全していくことが必要である。そのため、ワーキンググループでは、都県市を越えた広域的な緑地・農地の保全施策の推進と既存計画との調整を含めた連携体制の構築等が提案されている。

三富地域の地割景観

新治市民の森
## 首都四口云公

## 雨水浸透の推進

地下水は川の流れを安定させたり、湧水や井戸等の水源を形成したり等と、重要な役割を果たしている。しかし都市化の進展に伴い地表面がアスファルトやコンクリート等の水を通さない素材で被われてきたことから、雨水が地下にしみ込みにくくなり地下水のかん養能力が低下している。その結果、湧水の水量減少や消失等がおきていることから、雨水浸透ます $ ^{1} $ （図1）や透水性舗装等の整備により、治水目的と合わせた雨水の地下浸透を促す対策が推進されている。

図1 雨水浸透ますの配置例

資料：社団法人雨水貯留浸透技術協会
# 第6節

# 中東と北アフリカ

## 【総論】

中東地域の平和と安定は、大量破壊兵器の拡散防止やテロ対策という地球規模課題において極めて重要であり、国際社会全体の平和と繁栄に直結する。加えて、中東地域は大量の石油及び天然ガスを供給しており、日本は原油の約9割を同地域から輸入している。

2009年には、イスラエル軍のガザ進攻、アフガニスタンでのテロの継続、イランの核問題の深刻化、イエメン情勢の不安定化が見られた。同時に、中東は豊富なエネルギー資源と資金を背景に経済的発展を志向しており、世界経済・金融危機の影響はあるものの、日本にとって更なる協力推進とビジネス関係構築の機会が生まれている。

このような状況において、日本は中東地域の平和と安定の確保と、中東との重層的協力関係構築を目標として、国際社会と連携しつつ、中東外交に積極的に取り組んでいる。

中東地域の平和と安定の確保を目指し、日本は中東和平やイランの核問題等について、主要関係国と緊密に連携し、独自の関係に基づく働きかけを通じて、問題の平和的解決に努力している。特に、これらの問題に関する閣僚級や高官級の政治対話のほか、パレスチナ国家建設に資する支援や、イラク復興支援等を行っている。また、2009年11月には、テロの脅威に対処するための新戦略として、アフガニスタン・パキスタンに対する日本の新たな支援パッケージを発表した。さらに、G8、国連安保理など、多国間の協力の場において中東外交を展開している。

同時に、日本は近年中東諸国との間で、エネルギーを中心とする経済分野を軸とした関係を更に発展させ、政治、科学技術、教育、文化等幅広い分野における重層的関係構築のための取組を進展させている。12月にはムーサ・アラブ連盟事務総長を始め、各国の閣僚や経済界など、日本側・アラブ側双方からあわせて約1,200人の参加を得て、「第1回日本・アラブ経済フォーラム」が東京で開催された。同月、バグダッドでは「第2回日イラク経済フォーラム」が開催された。
## 【各 論】

### 1. 中東和平

## （1） 中東和平概観

2008年12月27日、ハマスのロケット砲などによる攻撃の激化に対し、イスラエルはハマスが実効支配するガザ地区への大規模空爆を開始し、2009年1月3日以降、地上軍の進攻を実施した。1月18日には両者による一方的停戦が実現したが、「アナポリス中東和平国際会議」（2007年12月）以降2008年末まで断続的に行われてきたイスラエル・パレスチナ間の直接和平交渉や、2008年に再開したトルコ仲介によるイスラエル・シリア間接和平交渉は中断し、2010年1月現在もこれらは再開されていない。

停戦後のガザ地区復興に関しては、2009年3月、シャルム・エル・シェイク（エジプト）にて「ガザ復興のためのパレスチナ経済支援に関する国際会議」が開催され、各国から新規に合計44億8,000万米ドルの支援表明がなされた。しかし、ガザ地区の封鎖もあり、復興作業は円滑に進んでいない。

イスラエルでは、2月のクネセット（イスラエル国会）選挙の結果、パレスチナ側との和平に消極的な、リクードを中心とするネタニャフ連立政権が3月末に発足した。6月、ネタニャフ・イスラエル首相は演説の中で、将来のパレスチナ国家を厳しい条件付ながら容認することを示唆し、さらにパレスチナ自治政府(PA)が率いるパレスチナ側に対して、中東和平「ロードマップ」 $ ^{注1} $ 等過去の諸合意を前提条件としない、即時の和平交渉再開を呼びかけた。イスラエルは、10か月のヨルダン川西岸における入植地建設の凍結を決定したが、パレスチナ側は、これは東エルサレムを含んでいない不完全なものであるとし、イスラエルによる入植活動の全面凍結が交渉再開の前提であると主張した $ ^{注2} $ 。

パレスチナ自治区では、西岸とガザ地区の分裂が依然続いている $ ^{注3} $ 。西岸を支配するアッバースPA大統領を始めとするファタハ（パレスチナ人民解放運動）は、和平路線を推進するが、和平プロセスの停滞や統治能力不足から内政面での支持基盤が弱い。PAは、8月に、今後2年以内の「パレスチナ国家」樹立をうたう第13次パレスチナ自治政府内閣綱領を発表するなど、自立に向けた努力を行っているが、危機的な財政状況など課題は多い。一方、ガザを支配するハマスは、対イスラエル武装闘争路線を維持し、その結果イスラエルの進攻を受けており、国際社会もその路線を懸念している。このような分裂状況下で、PAは、ガザ地区での選挙実施が困難であると判断し、11月、2010年1月の予定だったPA大統領及びパレスチナ立法評議会(PLC)選挙の実施延期を発表した。

米国のオバマ政権は、政権発足直後から、北アイルランド和平にも手腕を発揮した民主党の重鎮であるミッチェル元上院議員を中東和平担当特使に任命する等、中東和平に積極的に関与する意思を示した。また、オバマ米国大統領自身が、6月のカイロ大学（エジプト）での演説において、イスラエルによる入植活動の凍結に触れるなど、中東和平実現に向け努力する意向を明確にした。オバマ政権は、ミッチェル特使の数次にわたる関係政府首脳への働きかけや、クリントン国務長官の現地訪問などの仲介努力を続けており、9月の国連総会の場では、米・イスラエル・パレスチナ三者首脳会談（於：ニューヨーク）も行われた。こうした努力の結果、2010年3月、間接交渉の開始が発表された。
日本は、パレスチナ問題をイスラエルとパレスチナの二つの共存共栄する国家を樹立することにより解決するという二国家解決を支持しており、双方に対し、ロードマップの実施を求め、特にイスラエルに対しては、東エルサレムを含む西岸における入植地凍結を求めてきている。また、パレスチナに対し、和平路線の下での政治的統合を呼びかけてきている。さらに、「パレスチナ国家」建設を準備するために、①関係者への政治的働きかけ、②対パレスチナ支援、③信頼醸成促進、④ヨルダン川西岸における農産業団地建設の推進等に取り組んでいる。

## イ関係者への政治的働きかけ

2008年12月27日以降のイスラエルによるガザ攻撃に際しては、麻生総理大臣及び中曽根外務大臣によるイスラエル、PA等の政府要人との電話協議、中東和平担当特使の現地派遣による、現地政府要人に対する停戦に向けた働きかけなどを実施した。

また、5月の中曽根外務大臣のエジプト訪問、11月の武正外務副大臣の拡大中東・北アフリカ（BMENA）構想「未来のためのフォーラム」第6回閣僚級会合（モロッコ・マラケシュ）出席、12月の武正外務副大臣のヨルダン訪問や、11月のアブ・リブデPA国民経済庁長官及び12月のムーサ・アラブ連盟事務総長、ダルダリ・シリア経済担当副首相などの訪日の機会を利用して、和平促進のために直接働きかけを行った。このほか、中東和平

11月2～3日にかけて開催された、拡大中東・北アフリカ構想(BMENA)「未来のためのフォーラム」第6回閣僚級会合に出席した武正外務副大臣(前列左)(モロッコ・マラケシュ)

担当特使も米国や欧州諸国とも意見交換を行いつつ、現地で要人への働きかけを行ってきている。

## □ 対パレスチナ支援

日本は、1993年以降、2009年末までに総額10億米ドル以上の対パレスチナ支援を実施している。イスラエルによる空爆の際は、悪化したガザ地区の人道状況に対応するため、日本は直ちに国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）、国連児童基金（UNICEF）及びWFPを通じた計1,000万米ドルの緊急人道支援を実施した。あわせて、毛布等の物資協力（100万米ドル相当）も実施した。

3月に開催された「ガザ復興のためのパレスチナ経済支援に関する国際会議」では、日本は当面2億米ドルの支援を表明した。この一環として、7月にはUNRWA及びWFP経由の食糧支援、並びにユニセフ経由のパレスチナ人児童の「感染症対策計画」の実施を決定した（合計1,000万米ドル相当）。また、このほかにも、国際機関経由や12月のPAに対する15億円のノン・プロジェクト無償資金協力の実施などの形で、様々な支援を行っている。

9月に国連本部で開催されたUNRWA60周年ハイレベル会合には岡田外務大臣が演説し、①イスラエル・パレスチナ双方への働きかけ、②対パレスチナ支援、③信頼醸成支援の3本の柱を中心に、中東和平実現に向けた努力を続ける旨、表明した。

また、日本は、将来のイスラエル・パレスチナの共存共栄に向けた中長期的取組として2006年に提唱した、「平和と繁栄の回廊」構想を推進している。現在、パレスチナ経済自立化に寄与することを狙いとした、「ジェリコ農産業団地建設計画」が進められている。9月には「農産業団地予定地－ジェリコ市内新野菜市場間道路」の修復工事が始まったほか、10月には農産業団地の土地造成を決定した。地域協力を通じてパレスチナ支援を進める本構想には、各国から高い期待が示されている。

## 八 信頼釀成促進

日本は、2月の中東若手外交官等招へい、
# 「平和と繁栄の回廊ジェリコ農産業団地」構想について

# ★将来のイスラエル・パレスチナの共存共栄に向けた日本独自の中長期的取組。

## 構想の内容と狙い

●西岸に農産業団地を建設するとともに、西岸からヨルダンを通り湾岸諸国等に向けた物流を促進することで、民間セクターの活性化に基づくパレスチナ経済自立化に寄与する。

この構想を、日本のODAも活用しつつ、イスラエル、パレスチナ、ヨルダン間の地域協力を通じて推進する。

## 取組の状況

2006年8月に、中長期的なジェリコ及びヨルダン渓谷地域の経済社会開発のため、「ジェリコ地域総合開発計画(M/P)」を策定。2007年8月の4者による閣僚級会合にて農産業団地をジェリコ県南部に建設すること等で合意。2008年11月、開発調査「農産加工・物流拠点整備計画(F/S)」終了。2009年2月、野菜市場・農産業団地間道路事業、10月、土地造成事業の実施を決定。12月、団地入口に太陽光発電施設を設置するための計画を決定。引き続き、下水、道路等のインフラ整備を検討中。

ビジネス開発サービス(BDS)センター(団地全体の管理棟として、企業育成等も行うことを想定)

団地完成イメージ図

背面から見たイメージ図

## 日本のパレスチナ支援

### 1. 日本の対パレスチナ支援総額の推移(1993年度以降)

2010年2月末までの総拠出額10.5億米ドル (UNRWA経由シリア、レバノン、ヨルダン在住のパレスチナ難民への支援も含む) 拠出先内訳: (単位:万米ドル) 総額10.5億米ドル

### 2. 日本の対パレスチナ支援のポイント

1993年度以降10億米ドルを超える支援を実施。これまで、大統領府のあるラマッラに文化センターを建設（ラマッラ文化施設計画）、先行自治の行われたジェリコに病院建設・機材供与を行うなど、目に見える支援を行ってきている。

2009年3月、エジプトのシャルム・エル・シェイクでのガザ復興支援会合で、6,000万米ドルの緊急人道支援を含む当面2億米ドルの支援を表明。このうち、既に8,000万米ドルの支援を実施済み。

「平和と繁栄の回廊／ジェリコ農産業団地」構想 2006年7月以降、イスラエルとパレスチナの共存共栄に向けた我が国独自の中長期的取組として進めている。日本とイスラエル、パレスチナ及びヨルダン間の域内協力によってヨルダン渓谷を開発するものであり、現在ジェリコ市郊外に農産加工団地を建設する計画を進めて

いる。これまでに、2009年9月初旬に、周辺インフラとして「農産業団地予定地ージェリコ市内新野菜市場間道路」の修復工事が着工された他、2009年10月に農産業団地の土地造成を決定。

2009年12月、PAの財政支援の観点から、15億円のノンプロ無償を実施。同時に、パレスチナ経済自立化支援のため、太陽光を活用したクリーンエネルギー導入計画に対する無償資金協力（6億円）の実施を決定。

3. 主要ドナーの対パレスチナ支援（2003年～2009年）

ジェリコ病院建設

母子手帳の導入