Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
点で、各要件を PDCA に分類して構成することとする。

## （４）情報公開の要件について

学習者が民間教育事業者を選択する際に重視する情報と、民間教育事業者が情報公開を行っている内容がほぼ一致していたことから、作成する自己点検・評価シートの情報公開に関する要件は、学習者が民間教育事業者を選択する時に公開を重視する項目を中心に構成した。また、講師に関する情報や受講した学習者の意見・感想の情報のように、民間教育事業者として情報公開が進んでいない項目でも、学習者が公開を重視している項目については要件として加えた。逆に、財務状況に関する情報や受講に関する規約の情報については、学習者が公開を重視していないため、自己点検・評価シートの要件から除外した。

## 3 -3-2 自己点検・評価シートの骨子

## (1) 項目

アンケート・ヒアリング調査においては、「マネジメントについて」、「学習サービスについて」、「情報公開について」というカテゴリに分けて質問を構成したが、民間教育事業者がマネジメントやサービスをいちいち区別して管理しているわけではないことを踏まえ、自己点検・評価シートは「学習サービスの実施」を基軸にPDCAを構築し、マネジメントに関する要件のうち学習サービスの質保証に直接的影響のある要件を組み込んだ構造とした。

また、調査の結果、運用はしているものの明文化まではできていないという回答が多く寄せられた要件のうち、今回は明文化まで求める必要はないのではないかと考えられる要件については「明文化していますか」という表現ではなく、「実施していますか」や「共有していますか」という表現に変更してレベル設定を行ったが、情報公開が求められる要件については必須事項として明文化までのレベルを求めることとした。さらには、回答する際によりイメージを抱きやすいように、ヒアリング時の回答内容を参考にした「例示」を多く掲載した。

以上のように、学習サービスの PDCA サイクルに基づいて、国内事業者アンケート・ヒアリングの設問を下記のとおり分類・整理し、自己点検・評価シート（案）に盛り込むべき項目（案）とする。以下の（）内に記載されている番号は事業者アンケート・ヒアリングの設問番号である。

## · Plan (計画)

「学習サービスの実施準備」と位置づけ、「学習サービスの設計」と「その他取り組むべき事項」の2つに分けて整理した。その他取り組むべき事項には、アンケートのマネジメントの項目（設問1～設問14）の中から学習サービスの質保証に直接的に関係のある
（影響のある）項目と、情報公開に関する項目を組み込んだ。マネジメントの項目の設問1～7に関しては、基礎的な要件を満たした上での発展的な項目と考えられること、また、学習サービスに直接的に関係のある項目ではないことから、今回の自己点検・評価シートの要件からは除外した。

「学習サービスの設計」

☐ 学習者のニーズ把握（設問 15）

☐ 学習者のニーズに基づいた学習サービスの設計（設問 16 - 1）

○ 学習サービスの適用範囲の明文化（設問 17）

学習サービスの学習方法及び学習時間を明文化（設問18）

## 「その他、取り組むべき事項」

○ 学習環境の維持管理（設問 8）

○ 学習サービスの提供を妨げる要因に対応する仕組みの明文化（設問9）

☐ 講師採用の基準（設問 10）

☐ 講師及びスタッフの能力を維持向上するための計画の明文化（設問 12）

☐ 能力の維持向上計画に基づいた研修の実施（設問 13）

○ 施設・設備・教材等を適切に使用するための訓練（設問14）

☐ 情報公開の項目（設問 25～36 から抽出）

## · Do （实施）

「学習サービスの実施」と位置づけ、アンケートの学習サービスの項目の中から「学習者のニーズに基づいた学習サービスの実施、オリエンテーションの実施、学習内容の習得度に関する評価、学習成果の評価結果に基づいた学習者への支援の項目を要件とした。

☐ 学習者のニーズに基づいた学習サービスの実施（設問 16 - 2）

☐ オリエンテーション及び事前説明（設問20）

☐ 学習内容の習得度に関する評価（設問 21）

○ 学習成果の評価結果に基づいた学習者への支援（設問 22）

## · Check (評価)

「学習サービスの評価」と位置づけ、学習サービスの項目の中から、学習者のニーズを踏まえて実施した学習サービスの見直しに関する項目と学習サービスに対する学習者の意見及び要望の聞き取りに関する項目を、また、マネジメントの項目の中から、マネジメントシステム運用の定期確認、講師やスタッフからの事業の改善に関する意見の聞き取りに関する項目をそれぞれ要件とした。

☐ 学習者のニーズを踏まえて実施した学習サービスの見直し（設問19）

○ 学習サービスに対する学習者の意見及び要望の聞き取り（設問 23）

マネジメントシステム運用の定期的な確認（設問5）
☐ 講師及びスタッフから事業の改善に関する意見の聞き取り（設問11）

## · Act （改善）

「学習サービスの改善」と位置づけ、学習サービスの項目の中から、学習サービスの改善の項目を要件とした。

☐ 学習サービスの改善（設問 24）

## （2） 回答形式

「〜を実施・共有・明文化していますか」という要件に対して、下記の3つの選択肢を用いて自己点検・評価をする。

➤ ○ （できている）

➤ × （できていない）

➢ — (必要ない)

以下、作成した民間教育事業者における自己点検・評価シート（PDCAシート）案である。

【使用資料 4】民間教育事業者における自己点検・評価シート（PDCA シート）[途中経過]

参照

## 3 -3-3 自己点検・評価シート

国内の民間教育事業者のアンケート及びヒアリング調査や国内の学習者のアンケート調査、海外の民間教育事業者の調査等の状況を踏まえて作成した自己点検・評価シート案（3-3-1参照）について、有識者会議で協議していただいたご意見等を参考にし、自己点検・評価シート」案が完成した。

## 【有識者意見等による変更ポイント】

① 学習サービスの PDCA サイクルが明確になるように再編集した。

② 例示については、あくまでも参考例として掲載し、自己点検・評価が必須と考えられるものは確認事項として独立させた。

③ 「Plan（計画）：学習サービスの実施準備」の情報公開については、学習者アンケートの結果を踏まえ、学習者の公開要望の高かった順に上から並べ、シートの下部にその旨を記載した。

④ 「Check（評価）：学習サービスの評価」と「Act（改善）：学習サービスの改善」の項目を具体的に表示した。

⑤ 回答の選択肢「必要ない」を「該当しない」に変更した。

⑥ 「Plan：情報公開項目の中の『学習サービスによって得られる学習成果』」の中に「取
得できる資格や検定等の種類・レベル」を追加した。

⑦ 「Plan：情報公開項目の中の『事業者に関する基本的な情報』」の中に「経営理念」を追加した。

⑧ 「Plan：情報公開項目の中の『学習サービスの受講に必要な費用』」の中に「その他追加費用」を追加した。

⑨ 学習サービスが設計通りに実施されているかを自己点検・評価出来るよう再編集した。

以下、完成した民間教育事業者における自己点検・評価シート（PDCAシート）案である。

【別紙資料1】民間教育事業者における自己点検・評価シート（PDCAシート）[最終版]参照
学習サービスの質保証における国内外の状況を踏まえ、本委託事業では、民間教育事業者の情報公開や自己点検・評価等の在り方について調査研究を行う目的で、民間教育事業者及び学習者向けのアンケート・ヒアリング調査を実施し、さらには海外の民間教育事業者の取組み状況調査を行った。

3-1 で報告の通り、仕組みや基準について、実際の運用や共有はできているものの、明文化まではできていないという回答が、中小規模の事業者で特に多かったことや、教育分野ごとの取組みに大きな差はなかったこと、また、民間教育事業者はマネジメントとサービスをことさら区別して事業運営を行っていないこと、さらには、学習者が民間教育事業者を選択する際に重視する項目と、各民間教育事業者が実際に情報公開を行っている項目が概ね一致していたことなどがわかった。

上記の結果を参考にして作成した自己点検・評価シートは、提供している学習サービスの質保証にこれから取り組む準備をしている、あるいは将来的に取り組んでいく意思のある民間教育事業者においても、まずは自己点検・評価を実施することにより学習サービスの質保証についての意識を高めていけるよう、各民間教育事業者の意識の底上げを図ることを主目的とした。また、自己点検・評価シートの構成は、マネジメントとサービスに分けずに、学習サービスの実施という視点で各要件をPDCAに分類してまとめた。

今回作成した自己点検・評価シートは、気軽に自己点検・評価を行うためのツールとして多数の民間教育事業者に活用いただくことを期待するとともに、自己点検・評価の結果をできるだけ公開していくことが望まれる。また、今後は、記述式も含め次の段階の自己点検・評価シートを作成する検討を行うことも有用であると思われる。

情報公開や自己点検・評価等を行うことは、公平な競争的環境を醸成するツールとして学習サービスの質向上をもたらし、その結果として「学習者の安心」や「民間教育事業者の収益向上」につながるものと考える。
## 第3節

## 首都圏における女性の働き方

近年、我が国では少子化や生産年齢人口の減少が進行し、平成18年をピークとして、世界の先進国に先駆けて人口減少の時代を迎えることが予想されている。今後、我が国の活力を維持するとともに、より住み良い社会を実現するためには、子育てをしながらも働きたいという意欲を持った女性が、その能力を存分に発揮できるような社会を構築することが望まれている。

本節においては、このような問題認識の下、子育てをしながら働くという、人生の中で最も多忙なライフステージにある女性を支援する社会の実現という観点から、首都圏に住む女性の仕事と子育ての現状や意識を明らかにするとともに、首都圏整備において今後取り組むべき課題について記述する。

### 1. 首都圏における女性の就業状況

一般に、我が国の女性の労働力率 $ ^{1)} $ は、20歳代後半から30歳代前半に低下し、その後40歳代後半まで上昇するというM字型となっている。これは、我が国の多くの女性が20歳代後半から30歳代にかけて結婚や出産により仕事を中断し、子供の成長とともに再び仕事に就くことを反映しているためと言われている。

首都圏の女性の労働力率を経年で見ると、年を追うごとに上昇傾向にある。特に、25歳から34歳にかけてこの傾向が顕著であり、M字カーブは年を追うごとに谷の部分が上昇して緩やかになるとともに、底の位置は右側にシフトしてきている（図表1-3-1）。これは、女性の労働市場への進出が進んでいるとともに、晩婚化 $ ^{2)} $ により、出産・育児期に職を離れる年齢が上昇していることによると考えられる。

図表1-3-1 首都圏の女性の労働力率の推移

資料：「国勢調査」（総務省）により国土交通省国土計画局作成
しかしながら、平成12年の首都圏の女性の労働力率を全国値と比較すると、30歳代以降で全国値より低い状況にあり、特に、35歳から49歳にかけてその差が大きい（図表1-3-2）。

東京都については、25歳から34歳の労働力率が全国値と比べて高いが、このような差が生じた理由としては、配偶者のいない女性 $ ^{3)} $ の労働力率は配偶者のいる女性よりも高く、東京都では配偶者のいない女性の割合が他の地域に比べて高いことが要因の一つと考えられる。

30歳以降の世代において、首都圏の女性の労働力率が全国と比べて低い背景を考えるため、末子年齢別の夫婦世帯の妻の就業率 $ ^{4} $ を見ると、18歳未満の子供がいない場合は首都圏と全国の就業率はほぼ同じであるのに対して、18歳未満の子供がいる場合では、全国より常に低くなっている。これは、子育てにより働くことを断念する女性が多いことを示していると考えられる(図表1-3-3)。

このような女性の就業状況を踏まえ、以下で首都圏の女性の仕事と子育てに関する現状と、子育てしながら働く際に課題となっていることについて、アンケート調査により分析する。

図表1-3-2 全国・首都圏の女性の労働力率（平成12年）

資料：「国勢調査」（総務省）により国土交通省国土計画局作成

図表1-3-3 全国・首都圏の女性の末子年齢別就業率（平成12年）

資料：「国勢調査」（総務省）により国土交通省国土計画局作成

3）配偶者のいない女性には、未婚女性と、結婚して夫と死別または離婚した女性が含まれる。

4）ここでの就業率は、夫婦のいる一般世帯のうち妻が就業している世帯の割合をいう。
## ２．首都圏における女性の仕事と子育ての実態

今回、女性の働き方の現状や育児と仕事に対する考え方等を把握するため、首都圏に住む25歳から44歳までの女性を対象にアンケート調査を行った $ ^{5)} $ 。そのうち、子供をもつ専業主婦と既婚有業女性に対するアンケート結果を通じて、首都圏における女性の仕事と子育ての現状と子育てをしながら働く際の課題について見ていく。

## （１）結婚・出産による離職と転職

これまでにも指摘されているように、20歳代後半から30歳代前半にかけて女性の労働力率が低下するのは、結婚や出産により仕事を中断することがその大きな原因と言われている。

実際、以前仕事をしていた専業主婦に対して、仕事を辞めた理由を尋ねたところ、一番多いのは結婚（42.6%）であり、次に出産（36.8%）と続く（図表1-3-4）。また、既婚有業女性の中でも結婚・出産を機に転職した経験のある人は、全体の44.7%にのぼっている（図表1-3-5）。

図表1-3-4 仕事を辞めた理由（専業主婦）

図表1-3-5 結婚・出産を機に転職した経験（既婚有業女性）

さらに、専業主婦に対し、仕事を辞めたのは自分の意思かどうかを聞いたところ、「自分から積極的に辞めた」という人も45.5%いるが、「色々な問題を検討して辞めた」は41.6%、「辞めたくなかったが辞めざるを得なかった」は12.2%と、継続の意思があった、若しくは辞めたいと思っていたわけではなかったものの諸々の事情から仕事を辞めざるを得なかった人の合計が、半分以上を占めている（図表1-3-6）。

既婚有業女性のうち結婚・出産を機に転職したことのある人について、転職の理由を聞いたところ、「職場が遠かった」が40.0%、「就労時間が長かった」が25.5%、「仕事の内容がきつかった」が21.4%であった（図表1-3-7）。実際に通勤時間の回答を見ると、既婚有業女性では60分未満の通勤時間が6割強を占めるのに対して、専業主婦が仕事を辞める前の通勤時間では、60分未満は4割に満たない（図表1-3-8）。
図表1-3-6 自分の意思で仕事を辞めたか（専業主婦）

図表1-3-7 転職の理由（既婚有業女性）

注：複数回答 n=345。

資料：国土交通省国土計画局調べ

図表1-3-8 通勤時間

注1：専業主婦は辞める前の職場への通勤時間。

資料：国土交通省国土計画局調べ

注 2：单数回答 專業主婦 n=887 、既婚有業女性 n=772。
## （２）子育てをしながら働く女性の実態

次に、子育てをしながら働く女性の実態を把握するため、既婚有業女性と専業主婦となった人との違いを見る。専業主婦が仕事を辞める前の就業形態は、正社員が76.8%、パート・アルバイトは11.7%であり、既婚有業女性の現在の働き方は、正社員は19.9%、パート・アルバイトは55.4%となっている（図表1-3-9）。

仕事を辞めて専業主婦となった人に、以前働いていた職場での周囲の女性の仕事の継続について印象を聞いたところ、「結婚や出産を機に辞める人が多い」と回答した人が39.9％となっている。逆に既婚有業女性に現在働いている職場での周囲の女性の仕事の継続について印象を聞いたところ、「結婚や出産をしても仕事を続けている人が多い」と回答した人が27.1％、「子供がいて再就職してくる人が多い」と回答した人が29.1％となっている（図表1-3-10）。これらの結果と、既婚有業女性の約45％は結婚や出産を機に転職していること（図表1-3-5）を考え合わせると、転職先は子育てをしながら働きやすい職場を選択している傾向が伺える。

図表1-3-9 就業形態

注1：専業主婦は辞める前の職場での就業形態。

注 2 ：单数回答 專業主婦 n=887 、既婚有業女性 n=772。

注3：グラフの総和が100％とならないものは、数値の四捨五入の関係による。

資料：国土交通省国土計画局調べ

図表1-3-10 職場の女性の仕事の継続についての印象

注1：専業主婦は辞める前の職場の状況。

注 2 ：单数回答 專業主婦 n=887 、既婚有業女性 n=772。

資料：国土交通省国土計画局調べ
さらに、既婚有業女性について、転職した経験別に現在の職場における周囲の女性の仕事の継続についての印象を見てみると、転職しなかった人では、「結婚や出産をしても仕事を続けている人が多い」と回答する人が最も多い（図表1-3-11）。職場の育児休業の取得状況についても、転職しなかった人は転職した人と比べると、「女性ならば1年近く育児休業が取れる」と回答している人が最も多く、「育児休業は取りにくい」と回答した人が34.5％と低いことから、結婚や出産前の仕事を継続するためには、育児休業制度を活用しやすい職場の状況が重要であると考えられる（図表1-3-12）。

図表1-3-11 結婚・出産を機に転職した経験別、現在の職場での女性の仕事の継続についての印象（既婚有業女性）

注：単数回答 結婚・出産を機に転職 n=345、それ以外を機に転職 n=128、転職なし n=287。

資料：国土交通省国土計画局調べ

図表1-3-12 結婚・出産を機に転職した経験別、現在の会社の育児休業取得状況（既婚有業女性）

注：単数回答 結婚・出産を機に転職 n=345、それ以外を機に転職 n=128、転職なし n=287。

資料：国土交通省国土計画局調べ
既婚有業女性に対して、現在の職場での仕事と子育ての両立しやすさを聞いたところ、「両立しやすいと思う」と回答した人は41.3%である（図表1-3-13）。両立しやすい理由については、「残業が少ない・短時間勤務である」「就労時間の融通が利く」「日常的な休暇が取りやすい」との回答が多く、「子育て経験のある女性が（職場に）多い」との回答も36.7%となっていることから（図表1-3-14）、仕事による時間的な束縛が少ないことや、子育ての経験のある女性が職場の周囲に多くいることが、両立のしやすさに影響していることが分かる。

図表1-3-13 仕事と子育てを両立しやすいかどうか（既婚有業女性）

図表1-3-14 仕事と子育てを両立しやすいと感じる点（既婚有業女性）

注：複数回答 n=319。

資料：国土交通省国土計画局調べ
## （３）子育てをしやすいまちづくり

今回のアンケート調査では、子育てをしやすいまちづくりという観点から、自分が住んでいるところの環境についても聞いている。アンケートにおいて「自分が住んでいるところは子育てがしやすい」と回答した人に対して、どんな点が子育てをしやすいと感じるかを尋ねたところ、「子供のいる家庭がたくさんある」「子供が遊べる公園や広場がたくさんある」「小児科の医療機関がたくさんある」「子連れで出かけられる場所がたくさんある」という回答が専業主婦、既婚有業女性ともに多かった。子供が遊べる環境が整っていることや、いざという場合の医療機関が身近にあることが子育てのしやすいまちに重要な要素であることが分かる。

既婚有業女性については「職場が近い」「職場までの交通の便がよい」をあげる人が専業主婦に比べて多く、職住近接が働く女性にとって子育てしやすいまちの重要な要素であることが分かる。また、「保育施設や保育サービス事業所がたくさんある」については、専業主婦では17.9%であるのに対し、既婚有業女性では30.4%となっており、このような施設の存在も女性にとって仕事と育児の両立のしやすさに寄与する要因の一つであることが分かる（図表1-3-15）。しかし、首都圏の待機児童数は全国待機児童総数の約44%にあたる11,689人（平成15年4月1日現在）であり、広く「保育施設や保育サービス事業所がたくさんある」状況が実現されているとは言えない。

さらに、子育てしながら働く際に重要と考える社会的支援について尋ねたところ、専業主婦、既婚有業女性ともに「子育ての時間に対応した勤務時間・就労形態の設定」がもっとも多く、柔軟な働き方を支援する方策が求められている。次いで、「再就職支援や就労支援制度の整備」が多く、結婚や出産、育児等の理由による退職者が円滑に再就職できるような仕組みづくり等が求められている（図表1-3-16）。同様に、子育てしながら働く際に重要と考えるまちづくりについて聞いたところ、「子供が安全に過ごせる防犯のまちづくり」が専業主婦、既婚有業女性ともに65%をこえている。首都圏における人口千人当たりの犯罪件数 $ ^{6)} $ は平成10年の18.3件から平成15年では23.6件と上昇しており、子供をねらった犯罪も多くなっている状況を受けて、安全に対する期待が高い。このほか、「子供が安全に遊べる公園等の整備」という回答も多く、子供が安心して遊べる場の整備が必要とされていることも伺える（図表1-3-17）。

図表1-3-15 子育てしやすいと感じる点

注：複数回答 專業主婦 n=492、既婚有業女性 n=405。資料：国土交通省国土計画局調べ
図表1-3-16 子育てしながら働く際に重要と考える社会的支援

注：複数回答 專業主婦 n=913、既婚有業女性 n=772。資料：国土交通省国土計画局調べ

図表1-3-17 子育てしながら働く際に重要と考えるまちづくり

注：複数回答 專業主婦 n=913、既婚有業女性 n=772。資料：国土交通省国土計画局調べ

以上、仕事と子育ての現状や子育てをしながら働く際の課題について見てきたが、これらの結果を踏まえると、今後の首都圏整備においては、①職住近接の実現、②保育サービス施設の充実、③子供の安全を確保し子供をねらった犯罪を未然に防ぐようなまちづくり、④子供が安心して遊べる公園等の遊び場の整備などを進めることが重要である。

また、職場に限らず周囲に子育てをしている女性がいるという状況が、自分も子育てをしながら働こうとする意欲に結びつくと考えられることから、子育てをする女性が孤立せずに、同じように子育てをしながら働く女性とのつながりを持ちつつ、能力を十分に発揮できる社会環境が形成されるよう、様々な支援をしていくことが重要であると考えられる。
## 首都圏コラム

## 出産・育児と地域のつながり

平成15年厚生労働白書に指摘されているように、地域ぐるみで子育てを支援し子供の成長を見守るといった意識も、子育ての一部を担う重要な役割を果たしていると考えられる。同白書では、近所づきあいの希薄化が大都市で顕著であることから、地域が担う子育ての役割が低下してきている可能性が指摘されている。

地域のつながりをどのようにとらえるかは難しい問題だが、平成8年にNHK放送文化研究所が実施した全国県民意識調査では、「お宅では、隣近所の人とのつきあいは多いですか。」という質問に対して、「はい」と答えた人の都道府県別の割合が示されている。これを、地域のつながりを示す指標として捉え、首都圏の各都県の合計特殊出生率 $ ^{7} $ との関係を見ると、図表1-3-18のように比較的明らかな正の相関が見られる。

また、今回行ったアンケートにおいては、地域との関わりについても聞いているが、地域との関わりが強い人の方が、関わりが薄い人よりも「自分が住んでいる町は子育てしやすい」と回答した割合が高くなっている（図表1-3-19）。

このことは、子供を産み育てるということに関して、地域のつながりが重要な要素の一つであることを示していると考えられる。

図表1-3-18 合計特殊出生率と近所づきあい（首都圏）

資料：「人口動態統計」（厚生労働省）及び「全国県民意識調査」（NHK放送文化研究所）により国土交通省国土計画局作成

図表1-3-19 今住んでいる地域は子育てがしやすいと思うか

注1：単数回答 地域との関わり強い n=1,022、地域との関わり薄い n=656。

注2：「地域との関わりが強い」は、地域との関わりについて尋ねた際に「自治会等に参加している」「地域で趣味やスポーツに参加している」「地域の行事に参加している」のうちのどれかもしくは複数を選択した人、「地域との関わりが薄い」は、それらの項目を一つも選択しなかった人。

注3：グラフの総和が100％とならないものは、数値の四捨五入の関係による。

資料：国土交通省国土計画局調べ

7）合計特殊出生率とは15歳から49歳までの女子の年齢別出生率を合計したもので、1人の女子が仮にその年次の年齢別出生率で一生の間に生むとしたときの子供数に相当する。
177箇所の整備を行った。

また，救命救急センターのうち広範囲熱傷，指肢切断，急性中毒等の特殊疾病患者に対応する高度救命救急センターについては，平成16年度末までに16箇所の整備を行った。

## イ 救急医療情報システムの整備

救急医療施設の応需体制を常時，的確に把握し，医療施設，消防本部等へ必要な情報の提供を行う救急医療情報センターについては，平成16年度末までに42箇所の整備を行った。

## ウ 救急医療設備の整備

交通事故の被害者救済の充実強化を図るため，全国の公的医療機関等の救急医療機器の整備に関し，自動車損害賠償保障事業特別会計から補助を行っている。平成15年度は14施設に対し，5億6百万円の補助金を交付した。

## (2) 緊急医療担当医師・看護師の研修等

救急医療を担当する人材を確保するため，救急医療を担当する医師及び看護師を対象に，救急医療に関する講習及び実習を関係団体に委託して実施した。

## （３）ドクターヘリ事業の推進

緊急現場，搬送途上における医療の充実を図るため，早期治療の開始と迅速な搬送を行うドクターへり（医師が同乗する救急専用ヘリコプター）事業を創設し，平成16年度末までに，7県8箇所の救命救急センターにドクターヘリが配備された。

## 4 救急関係機関の協力関係の確保等

救急業務の円滑な実施や救急隊員への教育訓練体制の整備等を図り，消防機関と医療機関の連携を強化するため，関係機関の恒常的な協議の場である協議会の設置を推進した。特に，都道府県単位，各地域単位におけるメディカルコントロール協議会の充実により，救急救命士を含む救急隊員の活動に必要な医師の指示・指導・助言体制の確立や臨床実習等の支援体制が確保されるよう努めた。

## 第7節 損害賠償の適正化と被害者対策の推進

## 1 自動車損害賠償保障制度の充実等

自動車損害賠償保障制度は，自動車の事故による損害賠償の基本保障を担保する強制保険である自動車損害賠償責任保険及び自動車損害賠償責任共済（以下「自賠責保険」という。），ひき逃げ及び無保険車による事故の被害者に対するてん補を行う政府の自動車損害賠償保障事業（以下「保障事業」という。），保険料の運用益を活用した被害者救済対策事業及び交通事故防止対策事業（以下「被害者救済対策等」という。）により交通事故被害者の保護に大きな役割を担っている。

自動車事故件数及び交通事故死傷者数は近年増加傾向にあり，平成11年度から15年度の自賠責保険の支払件数及び支払額は，それぞれ10.5%，5.6%増加している（第129表）。

## 第1-29表 自賠責保険・自賠責共済の保険金支払件数及び支払額の推移

年度	死亡	伤害	后遗障害	合计
件数	平均支払額	件数	平均支払額	件数	平均支払額	件数	総支払額
平成11年度	10,164	23,551	1,106,204	409	47,440	4,836	1,163,808	920,755
12	9,639	23,944	1,153,965	406	52,533	4,669	1,216,137	944,250
13	9,130	24,038	1,189,737	406	52,885	4,618	1,251,752	946,466
14	9,080	23,759	1,203,363	399	60,821	4,515	1,273,264	970,889
15	8,567	24,092	1,212,507	397	65,397	4,343	1,286,471	972,085

注 1 損害保険料率算出機構，全国共済農業協同組合連合会資料による。

3 後遺障害の支払保険金・共済金は，後遺障害に至るまでの傷害を含む金額である。
## (1) 自動車損害賠償責任保険(共済)の充実

これまで自賠責保険では，保険金支払適正化の観点から，国が保険会社等の保険責任の6割を再保険していたが，規制緩和の観点から政府再保険を廃止し，一方で保険会社等による被害者等に対する情報提供措置の義務付け，紛争処理機関による新たな紛争処理の仕組みの整備など，被害者保護の充実を盛り込んだ自動車損害賠償保障法及び自動車損害賠償責任再保険特別会計法の一部を改正する法律（平13法83。以下「改正自賠法」という。）が成立し，平成14年4月1日から施行された。

これにより，保険金の適正な支払の確保や，保険金支払をめぐる紛争処理の迅速かつ適正な解決による被害者保護の増進が図られることとなっている。

さらに，自動車損害賠償保障法施行令等の一部を改正する政令（平13政419）により，平成14年4月からは介護を要する重度後遺障害者に対する保険金限度額を，常時介護を要する者について3,000万円から4,000万円に，随時介護を要する者については2,590万円から3,000万円に引き上げることとされた。

また，被害者保護の増進，自動車事故の発生の防止が安定的に行われるよう，改正自賠法による自動車事故対策計画に基づき，補助等を行っていくこととした。

## （２）政府の自動車損害賠償保障事業の充実

自賠責保険による救済を受けられないひき逃げや無保険車による事故の被害者に対しては，政府の保障事業が被害者に損害のてん補を行い，その救済を図っている。

この保障事業は，自賠責保険料に組み込まれた賦課金等を財源としており，損害てん補の限度額は自賠責保険と同一である。平成15年度の保障事業による保障金の支払額は，ひき逃げ3,546件及び無保険726件（計4,272件）に対し，約50億9,000万円（死亡122人，傷害4,150人に対してそれぞれ25億4,000万円及び25億5,000万円）である。

## （３）無保険（無共済）車両対策の徹底

自賠責保険は自動車の保有者等が加入を義務付けられている強制保険であるが，特に車検制度がない原動機付自転車及び軽二輪自動車において，期限切れによる無保険車両が発生している。

このため，国土交通省において，都道府県ごとに無保険車指導員を配置し，街頭で無保険車両の保有者等へ指導を実施することにより，自賠責保険への加入の徹底を図っている。

また，かけ忘れを防止するため，自賠責保険契約期限経過後，再契約の締結が確認できない原動機付自転車等の所有者に対し，再契約を促す通知書を発送している。

さらに，原動機付自転車等に係る自動車損害賠償責任保険の普及の促進に寄与するため，原動機付自転車等の自動車損害賠償責任保険を郵便局において受託して取り扱っている。

## （４）任意の自動車保険（自動車共済）の充実等

## ア 任意の自動車保険

平成10年7月の保険料率の自由化後，人身傷害補償保険を始め多様な保険商品の開発・導入が進み，補償内容・損害時の対応・保険料水準等について，契約者が自身のニーズにあった保険商品を選択することが可能となっている。

対人賠償保険については，平成15年度に契約された契約金額別構成比が，2,000万円までのもの0.2%，2,000万円を超え5,000万円までのもの0.6%，5,000万円を超え1億円までのもの1.5%，1億円を超えるもの97.7%（うち無制限のもの97.7%）となっており，契約金額の高額化が進んでいる。

なお，平成15年度に自動車保険（任意）の保険金が支払われた死亡事故の賠償額は，平均3,619万円となっている。（第130表）。

## 第1 30表 自動車保険（任意）保険金支払死亡事故賠償額の推移

年度	死者数	平均賠償額
平成11年度	4,299	3,604
12	4,064	3,703
13	3,611	3,673
14	3,848	3,679
15	3,792	3,619

注 1 損害保険料率算出機構資料による。

2 任意保険の保険金支払に関係のあったもののみである。したがって，自賠責保険金の支払のみで終わったものは含まれていない。
## 任意の自動車共済

任意の自動車保険の他，農業協同組合法（昭22法132）に基づく農業協同組合，水産業協同組合法（昭23法242）に基づく漁業協同組合，消費生活協同組合法（昭23法200）に基づく生活協同組合，中小企業等協同組合法（昭24法181）に基づく中小企業共済協同組合，自動車共済協同組合，交通共済協同組合などで任意の自動車共済を実施している。

## 2 裁判手続における損害賠償の状況

## (1) 概况

裁判所において損害賠償問題を解決するための主な手続として，訴訟及び調停がある。

平成12年から16年までに全国の地方裁判所及び簡易裁判所が受理した交通事故による損害賠償請求に関する第一審通常訴訟事件（以下「交通通常訴訟事件」という。）及び調停事件（物的損害のみの損害賠償に関する紛争を除く。以下「交通調停事件」という。）の事件数の推移を見ると，交通通常訴訟事件については増加傾向にあり，16年も前年より増加

第134回 交通通常訴訟事件及び交通調停事件の新受件数の累年比較（平成12年～平成16年）

注 1 最高裁判所資料による。

2 平成16年の数値は速報値である。

3 受理件数は,地方裁判所及び簡易裁判所の新受件数の合計であり,交通通常訴訟事件においては少額訴訟事件は含まない。

した（前年比7.0%増）。交通調停事件については減少傾向にあり，16年も前年より減少した（前年比6.3%減）（第134図）。

## （２）交通事故による損害賠償請求に関する事件の処理状況

平成15年中に終局した交通通常訴訟事件の平均審理期間は，地方裁判所が12.5月，簡易裁判所が4.2月となっている。期間別事件数の割合を見ると，地方裁判所では受理してから1年以内に終局した事件が63.1%，2年以内に終局した事件が91.1%であり，簡易裁判所では受理してから1年以内に終局した事件が97.3%，2年以内に終局した事件が99.8%と，いずれもほとんどの事件が2年以内に終局している。また，交通調停事件は，6月以内に終局した事件が78.8%，1年以内に終局した事件が93.0%である。

## 3 損害賠償の請求についての援助等

## (1) 地方公共団体の設置する交通事故相談所の活動の強化

地方公共団体が設置する交通事故相談所の活動の強化を図るため，都道府県及び政令指定都市に交通事故相談所の活動に必要な経費の一部を交付している。

平成16年度の国庫交付金は総額1億6,732万円であり，これによって，全国に専門相談員（340人）と弁護士を各相談所に配置し，交通事故被害者等からの相談に応じている（第131表）。

地方公共団体の交通事故相談所における相談活動が適時・適切になされるよう，交通事故相談員中央研修会（初任者コース）を実施するとともに，複雑多様化する相談内容に対処するため，交通事故に係る損害賠償の問題を中心に最新情報を収集・解説して提供するための情報誌の発行及び具体的事例について専門家の指導の下，相談員が対応方法を研究する事例研究会の開催を内容とする交通事故相談員育成事業を実施した。また，相談所において相談員が，弁護士等のアドバイザーから直接助言・アドバイスを受けられる体制を整備し，複雑・多様化する相談を迅速・的確かつ適正に対処することを目的と
第131表 都道府県，政令指定都市の交通事故相談所の相談件数の推移

項目	11年度	12年度	13年度	14年度	15年度
都道府県	116,122	111,186	107,027	103,949	100,562
政令指定都市	22,359	22,539	22,832	22,402	21,826
計	138,481	133,725	129,859	126,351	122,388

注内閣府資料による。

第1-32表 交通事故関係相談件数の推移

項目	平成11年	12年	13年	14年	15年
交通事故関係件数	(件)	1,209	1,151	2,143	2,008	1,896

注法務省資料による。

した交通事故相談員支援事業を平成16年度に創設するなど，引き続き交通事故相談員の資質・相談対応能力の向上に努め，相談サービスの質の向上による交通事故相談所の充実・強化を図り，交通事故被害者やその家族の救済及び福祉の向上を図っている。

また，市(区)町村の相談窓口に対する都道府県交通事故相談所の指導の充実研修の実施などにより，地域における交通事故相談活動の充実を図っている。

## （２）損害賠償請求の援助活動等の強化

## ア 警察における交通相談の積極化

交通事故による被害者等の救済に寄与するため，全国の警察本部や警察署に交通相談を担当する係を置き，交通相談活動を行っている。相談の内容は，示談の進め方，損害賠償請求手続等に関するものが多く，都道府県の交通事故相談所，交通安全活動推進センターの交通相談所等と連携を保ちながら交通事故当事者等からの相談に応じている。

## イ 法務省における人権相談

法務省は，全国の法務局，地方法務局及びその支局に開設している常設人権相談所並びに市（区）役所，町村役場，デパート，公民館，公会堂等で臨時に開設する特設人権相談所において，人権相談の一環として交通事故に関する相談に応じ，事件解決のための適切な助言や（財）法律扶助協会への紹介等を行っている（第132表）。

## ウ （財）法律扶助協会による民事法律扶助事業の推進

民事裁判等において必要な弁護士の報酬などの費用を支払うことができない資力に乏しい人々の正当な権利を守るため，その費用の立替えをするなどの

第1-33表 民事法律扶助（交通事故関係）事件数の推移

年度	援助開始(扶助)決定全事件数(A)	援助開始(扶助)決定交通事故関係事件数(B)	比率(B)/(A)
平成11年度	12,744	226	%
12	20,261	397	1.8
13	30,918	379	2.0
14	37,690	401	1.2
15	42,997	348	1.1

注（財）法律扶助協会資料による。

援助を行う制度が民事法律扶助制度であり，(財)法律扶助協会が，国から交付される補助金等によって，民事法律扶助事業を実施している。平成15年度の交通事故関係の援助開始（扶助）決定件数は348件である（第133表）。

エ（財）日弁連交通事故相談センターによる交通事故相談活動の強化

（財）日弁連交通事故相談センターは，交通事故の損害賠償に関する無料法律相談等のほか，示談あっせん業務を行っている。

平成15年度の交通事故相談活動は，延べ8,161回相談所を開所し，延べ3万5,113件の相談に応じた（第134表）。

オ （財）交通事故紛争処理センターによる交通事故相談活動の強化

（財）交通事故紛争処理センターは，交通事故に関する紛争について，公平・中立な立場から適正な処理を図ることを目的としており，交通事故に関し，嘱託弁護士による無料法律相談及び和解のあっせん並びに交通事故に関する紛争解決のための審査等の業務を行っている。
第134表（財）日弁連交通事故相談センターの活動状況の推移

項目	11年度	12年度	13年度	14年度	15年度
相談所開設回數(回)	7,801	7,962	7,998	8,001	8,161
相談件數(件)	30,228	31,649	33,095	34,215	35,113
從事弁護士延べ人員(人)	8,499	8,741	8,774	8,845	8,827

注 国土交通省資料による。

第135表（財）交通事故紛争処理センターの活動状況の推移

(件)

項目	平成11年度	12年度	13年度	14年度	15年度
相談件数	16,869	18,123	19,044	21,863	23,281
示談成立件数	3,442	3,644	3,836	4,709	5,412
うち審査手続分	319	351	410	497	562

注（財）交通事故紛争処理センター資料による。

平成15年度は東京本部のほか，札幌，仙台，名古屋，大阪，広島，高松及び福岡の各支部等において延べ2万3,281件の相談に応じた。同年度に示談成立した件数は5,412件で，うち審査手続を経たものは562件であった（第135表）。

## 力 改正自賠法に基づく紛争処理機関

改正自賠法に基づき，自賠責保険の保険金の支払に関する紛争を解決するための公正中立で専門的な知見を有する紛争処理機関として，（財）自賠責保険・共済紛争処理機構が設立され，平成14年4月から業務を開始している。

## 4 交通事故被害者対策の充実強化

## （１）自動車事故被害者等に対する援助措置の充実

## ア 独立行政法人自動車事故対策機構

独立行政法人自動車事故対策機構は，被害者の救済を図るため，次に掲げる業務等を行った。

## （ア）介護料の支給

自動車事故により重度の後遺障害を負い常時又は随時介護を要する被害者に介護料の支給を行っている。また，在宅介護者に対し短期入院費用を一部助成している。

## （イ）重度後遺障害者療護施設の運営等

重度後遺障害者に対し専門的な治療及び養護を行う療護センター（千葉，東北，岡山，中部）の運営を行うとともに，千葉療護センターの介護病床の整備を行った。また，中部療護センター，東北療護センターに加え，岡山療護センターにおいて短期入院の受入れを実施した。

## （ウ）貸付業務の実施

自動車事故により死亡した者の遺族又は重度の後遺障害が残った者の子弟である義務教育終了前の児童に対する生活資金の無利子貸付業務等の被害者に対する貸付業務を行った。

## イ 交通遺児に対する援助

（財）交通遺児育成基金は，交通事故によって一家の働き手を失った交通遺児に対し，交通遺児家庭の生活基盤を安定させ，交通遺児の健やかな育成に資するため，交通遺児に支払われた損害賠償金等から拠出された資金に，国の補助金と民間の援助団体の援助金を加え運用し，これを遺児が満19歳に達するまで，年金方式で育成給付金を支給する交通遺児育成基金事業を実施した。

なお，平成15年度末現在における加入遺児総数は1,600人となっている。

## ウ 交通安全活動推進センター

都道府県交通安全活動推進センターでは，職員のほか，弁護士，カウンセラー等を相談員として配置し，交通事故の保険請求，損害賠償請求，示談等の経済的被害の回復に関してだけでなく，交通事故による精神的被害の回復に関しても，交通事故被害者，遺族からの相談に応じ，適切な助言を行った。

## （２）交通事故被害者等の心情に配慮した対策の推進

## ア 交通事故被害者等に対する情報提供の実施

交通事故被害者等にとって，事故の捜査状況，加害者の処分状況等は自らの問題として重大な関心事であることから，ひき逃げ事件，交通死亡事故等の被害者・遺族に対して，事故の概要，捜査状況等についての被害者連絡を適時，適切に実施するとともに，「交通事故被害者の手引」の配布や各種相談活
動によって，被害者等にとって必要な情報の提供に努めている。さらに，加害者に対し意見の聴取等を行う期日，加害者に対する行政処分の結果について被害者等からの問い合わせがあった場合には適切に教示するなど，被害者等の心情に配慮した行政処分制度の運用に努めた。

検察庁では，被害者等に刑事事件の処理結果，公判期日等を通知する被害者等通知制度を実施しているほか，全国の各地方検察庁に被害者支援員を配置して被害者からの様々な相談への対応，法廷への案内・付添いなど各種の手助けや，被害者の状況に応じて精神面生活面経済面等の支援を行っている関係機関や団体の紹介を行うとともに，犯罪被害者保護制度について分かりやすく説明したパンフレットを検察庁等に備え付けるなどの支援業務を行った。

また，被害者等に対する不起訴事件記録の開示についても弾力的な運用を図った。

## イ 交通事故被害者等の声を反映した講習等の推進

## ウ 交通事故被害者支援事業の実施

運転免許に関する各種講習において，被害者等の手記集やビデオを活用するほか，被害者等の講話を取り入れるなどにより，講習において被害者等の声を反映させ，交通事故の悲惨さを受講者に効果的に理解させる施策の推進を図った。また，被害者等の手記を取りまとめた資料等については，交通安全推進団体等にも配布し，交通事故の悲惨さの紹介に努めた。

## 第 8 節 科学技術の振興等

## 1 道路交通の安全に関する研究開発の推進

## (1) 内閣府本府の調査研究

次期交通安全基本計画の更なる充実を図るため，交通事故の長期予測に関する調査研究を実施した。

## (2) 警察庁関係の研究

国民が互いに支え合う，安全で安心できる交通社会を形成することを目的として，①支援担当者用のテキスト及びビデオの作成，②被害者の精神的回復を目的とした自助グループの立ち上げ支援及び，③海外の先進的組織への専門家の派遣を実施した。

ア 高度道路交通システム（ITS）に関する研究開発の推進

## （ア）交通管理の最適化

交通流・量の積極的かつ総合的な管理を行い，交通の安全性・快適性の向上を図るため，環境に対応した信号制御手法，カーナビゲーション装置等への交通情報提供システム等の研究開発を推進した。

## （イ）信号制御の高度化

現行の信号制御方式に代わり，個々の信号機において，交差点に到達する交通流を予測して制御する新たな信号制御方式を導入するための実証実験を行い，信号制御の高度化に関する手法の研究開発を推進した。

## （ウ）安全運転の支援

交通管制システムのインフラ等を利用して，運転者に対し，周辺の交通状況等をカーナビゲーション装置を通し視覚・聴覚情報により提供することで危険要因に対する注意を促し，ゆとりを持った運転ができる運転環境を創り出すことにより，交通事故の低減を図る安全運転支援システム（DSSS）の研究開発を推進した。

## （エ）駐車問題への対応

デジタルカメラの画像処理技術を活用し，違法駐車車両の検出から違反立証に必要な書類作成までの一連作業を自動的に処理することができるシステムの研究開発を推進した。

## イ 横断歩行者の安全確保

視覚障害者，高齢者等の安全な道路横断を支援するため，横断歩道上に点字ブロック様の突起物を設置した「エスコートゾーン」と横断歩道上を面的に計測することが可能な歩行者センサーの研究開発を推進した。

## ウ 高齢者，身体障害者の安全性向上対策に関する研究

高齢者，身体障害者の交通行動を調査・分析し，信号機，横断歩道，標識・標示等の交通安全施設の整備によって高齢者及び身体障害者の安全性を向上
第2－2－1図 組織・機構の見直しへの取組状況

第2－2－2図 定員管理の実施状況

第2 - 2 - 3図 給与抑制の取組状況

第2－2－4図 人材育成、多様な人材確保への取組状況
第2－2－5図 財政健全化への取組状況

第2－2－6図 公共工事のコスト削減への取組

第2－2－7図 民間委託等推進への取組状況

| 検討中 | 計画中 | 実施中・実施済
ガイドライン作成等による包括的外部委託の推進 | 未検討 | 計画中 | 実施中・実施済
総務事務の集中化・アウトソーシング | 未検討 | 検討中 | 計画中
指定管理者制度 | 検討中 | 計画中 | 実施中・実施済

第2－2－8図 外郭団体の見直しへの取組状況
第2-2-9 図 給与額別度数分布図（2003年）

公務員給与（内閣府アンケート）

民間給与（賃金センサス）

第2－2－10図 民間給与と地方公務員給与の相関（2003年） 第2－2－11表 給与関連指標のばらつき（2003年）

ラスパイレス指数	内閣府アンケート(平均給与)	賃金センサス(定期給与)
最大値	103.8	114.9	117.6
最小値	95.8	86.6	70.8
最大/最小	1.08	1.33	1.66
標準偏差	1.82	8.19	12.78

第2－2－12図 給与関連指標のばらつきの変化

（備考）１．上の図表はすべて、総務省調べ、内閣府「地方の行政改革の推進に関するアンケート調査」、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」により作成。

2．第2－2－11表及び第2－2－12図は、「地方の行政改革の推進に関するアンケート調査」は、行政職（諸手当込み）の平均給与のデータを、「賃金構造基本統計調査」は、事業所規模1,000人以上、サービス業の決まって支給する給与（定期給与）のデータを用いて、平均を100として指数化した数値を使用。

3．サンプルは、内閣府「地方の行政改革の推進に関するアンケート調査」で「平均給与」及び「ラスパイレス指数」に関し回答のあった31団体。

４．平均年齢については、幾何平均。

5．「最大／最小」は、各データの最大値を最小値で除した値を示す。
# 平成11年度国税収納金整理資金受払計算書

(第 151 回 国 会 提 出)
# 平成11年度一般会計大蔵省所管国税収納金整理資金受払計算書

平成11年度における

資金への収納済額は

56,366,991,552,101 円

であって

資金からの支払命令済額は

7,522,315,153,080円

であり

資金からの一般会計等の歳入への組入額は 48,037,759,347,544 円

である。

したがって、資金への収納済額から、資金からの支払命令済額及び一般会計等の歳入へ

の組入額

55,560,074,500,624 円

を差し引くと

806,917,051,477 円

の残余を生ずる。

この残余資金は、主として特定地方税に係る還付余の支払決定未済のものであって、こ

れを翌年度へ繰り越すこととして、受払いを結了した。

次に、受払額の内訳等を示せば、下表のとおりである。
（2）国税收纳金整理资金受拟计算书

1 受 入
徵 叹 决 定 済 額 (円)	収 納 済 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 額 (円)
58,023,224,859,937	56,366,991,552,101	227,533,192,023	1,428,700,115,813
[収納済額款·項別内訳]
款 · 項	金 額 (円)	款 · 項	金 額 (円)
歲 入 組 入 資 金 受 入	55,658,571,577,291	歲 入 組 入 外 資 金 受 入
各 税 受 入 金	55,658,448,724,613	前 年 度 線 越 資 金 受 入 金	708,419,974,810
滞 納 処 分 費 等 受 入 金	122,852,678	合 計	56,366,991,552,101
2 支 払
支 払 决 定 済 額	支 払 命 令 済 額 (円)	支 払 命 令 未 済 額 (円)	歲 入 組 入 額
本 年 度 分(円)	過 年 度 分(円)	計 (円)	国税収納金等歳入組入額 (円)	その他の歳入組入額 (円)
7,523,771,050,260	14,756,226,796	7,538,527,277,056	7,522,315,153,080	16,212,123,976	48,037,346,905,927	412,441,617
[支払命令済額款·項別内訳]
款 · 項	金 額 (円)
還 付 金
各 税 還 付 金	7,522,315,153,080
国税收纳金整理资金受拟计算书 (3)

[歳入組入額内訳]
区 分	金 額(円)	備 考
123	(国税収納金等歳入組入額)歳入組入資金収納済額本年度分還付金支払決定済額差引歳入組入額(1-2)	52,644,065,347,6724,606,718,441,74548,037,346,905,927	特定地方税に係る収納済額3,014,506,229,619円を除く特定地方税に係る支払決定済額2,917,052,608,515円を除く国税収納金整理資金に関する法律(昭和29年法律第36号)第14条第1項の規定により次のとおり各会計の歳入へ組入れ済み
(1)一般会計歳入	46,057,970,403,259
イ一般会計各税組入金	46,057,847,550,581
口滞納処分費等組入金	122,852,678
(2)電源開発促進対策特別会計歳入	365,091,118,800
イ電源開発促進対策特別会計(電源立地勘定)組入金	155,881,601,285
口電源開発促進対策特別会計(電源多様化勘定)組入金	209,209,517,515
(3)交付税及び議与税配付金特別会計歳入	615,550,879,252
交付税及び議与税配付金特別会計(交付税及び議与税配付金勘定)各税組入金	273,573,788,240
(4)国債整理基金特別会計歳入
国债整理基金特別会計組入金
(5)石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計歳入
石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計(石炭勘定)組入金	53,560,716,376
(6)道路整備特別会計歳入
道路整備特別会計組入金	671,600,000,000
(その他の歳入組入額)
還付金時効益等組入金	412,441,617	国税収納金整理資金に関する法律第14条第3項の規定により次のとおり各会計の歳入へ組入れ済み
一般会計組入金	412,436,414
（4）国税收纳金整理资金受拟计算书

区 分	金 額(円)	備 考
交付税及び譲与税配付金特別会計(交付税及び譲与税配付金勘定)組入金	5,203