Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第2－（1）－8図 就業者数の増減差

(サービス業)

資料出所 総務省統計局 「労働力調査」

## 2 ）產業構造変化と就業形態

## (多様化する就業形態)

産業構造や職業構造が変化する中で、就業形態についても多様化が進展している。2005年の我が国の就業者の構成を総務省統計局「労働力調査」でみると、就業者のうち85.2％を雇用者が占めており、自营業等は14.6％となっている。正規雇用については、就業者の59.5％と近年の非正規雇用の増加によって6割を割り込んでおり、非正規雇用については、就業者の25.7％を占めるまでになっている。また、派遣労働者や契約社員などが増加し、非正規雇
用の中でも多様な働き方が増えてきていることが近年の特徴であるといえる（第2－（1）－9図）。

資料出所 総務省統計局「労働力調査（詳細結果）」

（注）括弧なし数字は人数（万人）、括弧内数字は就業者に占める割合（%）。

## (非正規雇用の増加に牽引された近年の雇用)

1985年から1990年、1990年から1995年、1995年から2000年、2000年から2005年の役員を除く雇用者（非農林業）の増減を正規・非正規別にみると、1985年から1990年、1990年から1995年は、正規・非正規ともに増加した結果、雇用者数が増加しているが、1995年から2000年、2000年から2005年は、正規は減少しているものの非正規が増加し、その結果として、雇用の増加が維持されている。なお、男女別にみると、1995年から2000年、2000年から2005年は男女ともに正規が減少しており、2000年から2005年には男性の正規の減少幅、非正規の増加幅が双方とも大きく拡大している（第2－（1）－10図）。

このように、最近10年間とその前の10年間では、雇用の動きに大きな変化があり、最近の雇用の増加は、非正規雇用の増加によって牽引されたものであるといえる。
第2－（1）－10図 5年前と比べた役員を除く雇用者(非農林業)の増減の内訳(正・非正規別)(万人)

資料出所 総務省統計局「労働力調査特別調査」、「労働力調査（詳細結果）」

（注）1985年～2000年までは2月調査の数値。2005年は1～3月の数値である。

## (産業構造変化が非正規雇用比率の上昇に与える影響は小さい)

正規雇用が減少し、非正規雇用比率が高まっていくという最近10年間の動きについては、先にみたように、もともと非正規雇用の割合が大きいサービス産業が国民経済全体に占める割合が高まってきていることから生じる要因（産業構造変化要因）と、雇用の柔軟化が進み、産業ごとの非正規雇用比率が高まることの要因（産業別非正規増加要因）の2つに分けることができる。

総務省統計局「就業構造基本調査」により、1982年から2002年までのそれぞれの要因を比較すると、産業別非正規増加要因は明らかに高まっているのに対し、産業構造変化要因は小さく、この20年間で0.9％ポイント非正規雇用比率を高めるに止まっている（第2－(1)－11図）。

このように、近年の非正規雇用比率の高まりは、非正規雇用比率の高い第3次産業の割合の上昇に伴うものであるというよりも、むしろ、各産業それぞれにおいて雇用の柔軟化が進められていることを主因とするものであるということができる。
第2－（1）－11図 82年～02年間の非正規比率の上昇要因

## (製造業にも広がる非正規雇用の活用)

産業別の非正規雇用比率の推移をみると、1980年以降、建設業を除く産業ではおおむね上昇しており、特に、卸売・小売業、飲食店及びサービス業での上昇幅が大きくなっている。建設業は、日雇労働者の減少から1982年から1997年まで低下しているものの1990年代後半からは上昇している。

製造業については、90年代後半にいったん低下したが、2000年に入り拡大傾向を強めており、これまでサービス産業を中心に拡大する傾向がみられた非正規雇用の活用は、最近では、製造業でも広がりをみせている（第2－（1）－12図）。
第2－（1）－12図 主な産業別非正規雇用比率の推移

資料出所 総務省統計局「就業構造基本調查」、総務省統計局「労働力調査特別調査」、総務省統計局「労働力調査」

（注）1）1982～1997年は「就業構造基本調査」、1997年から2001年は「労働力調査特別調査（2月調査）」、2002年から2005年は「労働力調査（詳細結果）」による。

２）2002年～2005年は１～３月の数値。

3）就業構造基本調査は5年おきの調査であるため、間の年については厚生労働省労働政策担当参事官室にて数値を接続した。

4）日本標準産業分類の改訂により2003年以降については調査対象産業が異なり、サービス業等の区分について数値の接続はしない。

## （正規を非正規に代替する事業所の動向）

厚生労働省「雇用動向調査」により、2004年の1年間の雇用の増加・減少別の事業所の割合を一般労働者・パートタイム労働者別にみると、一般労働者を減少させてパートタイム労働者を増やしている事業所の割合よりも、一般労働者を増加させつつパートタイム労働者も増やしている事業所の方が多い。ただし、10年前と比較すると、前者の割合は高まっている。なお、この変動の背景には、一般労働者を増加させる事業所の割合が低下し、一般労働者を減少させる事業所の割合が高まっていることがある。一般労働者を減少させている事業所に限ってみると、パートタイム労働者が増加している事業所よりも減少している事業所の方が多くなっており、この傾向は10年前と変わっていない（第2－（1）－13表）。

我が国の雇用全体としてみれば、正規雇用が減少し非正規雇用は増加する傾向にある。ここでいう一般労働者には、派遣労働者や契約社員など、パートタイム労働者以外の非正規雇用者も含まれていることについて留意が必要であるが、パートタイム労働者についても、これまで、一般労働者が減少する中で増加してきた。これは、事業所の内部でこれまで一般労働者が行ってきた仕事をパートタイム労働者に置き換える動きとともに、一般労働者を増加させながらパートタイム労働者を増やしたり、パートタイム労働者が多い事業所が新たに設置される動きに伴うものと考えられる。企業が、新たに発生する仕事や従業員の配置転換などの状況に応じて、緩やかに雇用の柔軟化を進めている様子がうかがえる。
第2－（1）－13表 労働者増減別事業所割合

(单位 % )

計	一般增加事業所	一般減少事業所
パート増加事業所	パート減少事業所	パート増加事業所	パート減少事業所
(2004年)
産業計	100.0	52.1	17.9	10.8	44.2	11.1	15.3
鉱業	100.0	6.4	0.3	1.0	93.6	0.0	30.0
建設業	100.0	64.1	13.0	2.6	34.5	1.1	1.9
製造業	100.0	57.6	25.3	8.7	38.7	10.2	12.5
電気・ガス・熱供給・水道業	100.0	9.5	1.9	3.3	88.4	7.7	26.6
情報通信業	100.0	56.5	4.3	12.0	41.1	2.4	19.0
運輸業	100.0	33.9	3.1	13.2	63.5	11.6	14.5
卸売・小売業	100.0	46.9	14.3	13.1	52.3	16.9	23.4
金融・保険業	100.0	79.6	30.4	8.8	18.4	10.9	2.9
不動産業	100.0	32.6	17.9	4.0	67.3	2.1	29.1
飲食店、宿泊業	100.0	73.9	40.7	26.5	14.1	7.0	7.1
医療、福祉	100.0	24.3	7.4	8.7	66.4	14.7	25.9
教育、学習支援業	100.0	25.0	4.2	12.5	71.1	14.8	29.2
複合サービス事業	100.0	25.3	6.2	6.9	73.8	12.6	24.9
サービス業(他に分類されないもの)	100.0	67.5	23.8	5.1	29.2	9.3	5.4
(1994年)
産業計	100.0	68.9	22.2	6.9	26.8	5.5	6.7

資料出所 厚生労働省「雇用動向調査」を厚生労働省労働政策担当参事官室にて特別集計

（注）1年間における雇用変動をみたもの。なお、「増加」とは、労働者数が1％以上増加した場合をいい、「減少」とは、労働者数が1％以上減少した場合をいう。

## （事業所は、労務コスト削減のために非正規を活用）

（独）労働政策研究・研修機構「多様化する就業形態の下での人事戦略と労働者の意識に関する調査」により、事業所が非正社員の割合を高めている理由をみると、「労務コストの削減のため」が最も多く、約8割となっている。他の理由を産業別にみていくと、製造業では「新規学卒者を正社員採用するよりも即戦力の人材を確保したい」や「将来の見通しが立たず正社員を採用できないため」を理由としてあげる事業所が第3次産業と比較して多く、一方、第3次産業では、「業務分担を見直し、正社員の負荷を減らす必要があったため」を理由としてあげる事業所が比較的多くなっている（第2－（1）－14図）。

このように、職場の中において非正規雇用比率が上昇している要因は、企業のコスト意識の高まりを主因とするものであり、業務のマニュアル化やソフトウェアの活用による作業の標準化が進んだことを理由としてあげる事業所は少ない。
第2－（1）－14図 非正社員の割合が上昇している要因（複数回答）

資料出所（独）労働政策研究・研修機構「多様化する就業形態の下での人事戦略と労働者の意識に関する調査（事業所調査）」（2005年）

（注）3つまでの複数回答。その他、無回答を除く。

## （正規雇用で高まる専門的・技術的職業従事者）

就業形態ごとに、どの職種が増加しているかをみると、正規従業員では、他の就業形態に比べて専門的・技術的職業従事者や管理的職業従事者の構成比が高くなっているのが特徴的である。過去10年ごとの変動をみると、管理的職業従事者の構成は低下しているものの、専門的・技術的職業従事者については、さらにその構成が高まる傾向にある。正規従業員については、就業形態の多様化が進展している中で、高い学歴と、それに裏付けられた高度な能力を持つ者に対する需要が、ますます高まっている様子がうかがえる（第2－（1）－15図）。

また、販売職業従事者については、就業形態を問わず、その構成比が高まっている。
第2—（1）—15図 就業形態別職業構成比

資料出所 総務省統計局「就業構造基本調査」

（注）1992年調査では、「労働者派遣事業所の派遣社員」は「人材派遣企業の派遣社員」、「契約社員・嘱託」は「嘱託など」としていた。

## （主要先進国の中で中程度の我が国のパートタイム労働者比率）

OECDのデータにより、主要国のパートタイム就業者比率（主たる仕事のふだんの労働時間が週30時間未満である就業者の割合。ただし、韓国は実労働時間、アメリカは雇用者に限る。）をみると、2004年で、韓国の8.4％からイギリスの24.1％まで、各国の水準には国ごとに違いがみられる。

日本について、総務省統計局「労働力調査」により、実労働時間が週30時間未満の従業者割合をとり、各国の水準と比較すると、2004年で18.0％とおおむね中程度の水準となる(第2－（1）－16図)。
## (女性で比率が高い我が国のテンポラリー雇用者割合)

OECD “Employment Outlook”（2002年）のデータにより、主要国のテンポラリー雇用者割合（派遣労働者や有期雇用者など、雇用契約期間に定めがある雇用者の割合をOECDが各国統計を基礎として推計したもの。）を比較すると、我が国の水準は、アメリカやイギリスよりも高く、欧州大陸主要国と同程度の割合となっている。国によって雇用保護規制の程度に違いがある場合には、テンポラリー雇用に対する労働需要の程度も異なってくると考えられ、アメリカやイギリスについては、正規雇用に対する雇用保護規制の程度が小さいことがテンポラリー的な雇用機会が少ないことにつながっているものと考えられる。

また、これを男女別にみると、我が国においては、男性と比較して女性のテンポラリー雇用者割合が高くなる傾向がみられる。これは、次節でみるように、徐々に変化しつつあるもの、国際的にみて、子供ができたら仕事をやめ子育て後に再び仕事を持つ方がよいとする者の割合が高いという我が国の女性の就業に対する意識の特徴や、女性が継続して就業できるための環境が必ずしも十分ではないこと等によるものと考えられる（第2－（1）－17図）。
第2－（1）－17図 テンポラリー雇用者割合の各国比較（2000年）

資料出所 OECD “Employment Outlook 2002”、“Labour Market Statistics”（Online Database）（注）アメリカの合計については、2001年の数値である。

## 3 ）産業構造の転換に向けた今後の課題

## (全要素生産性寄与度が大きくなる我が国の経済成長率)

実質 GDP の増減率については、生産関数を仮定することにより、稼働している生産設備などの資本ストックが増加したことによる要因（資本寄与度）、就業者が増加したことによる要因（労働寄与度）、それ以外の要因（全要素生産性寄与度）に分解することができる。5年ごとの増減率について要因分解すると、近年は低い成長率の中で、労働寄与度は減少し、資本寄与度も伸び率は次第に縮小している。一方、全要素生産性は、2000年から2005年にかけて、経済成長率に与える影響を高めている（第2－（1）－18図）。

全要素生産性寄与度には、技術革新やそれに応じて労働者一人ひとりの仕事の生産性が高まることの影響なども含まれている。我が国経済が今後も持続的に成長していくためには、労働供給面においても人口減少社会の中でその量的な制約をできるだけ緩和するとともに、産業構造を高度化させ、技術革新や労働生産性の向上を実現していくことが求められる。また、そのためにも産業構造の高度化を支える人材を育成していくことが重要である。
第2－（1）－18図 実質 GDP 増減率（年率）の要因分解

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」、総務省「労働力調査」、内閣府「国民経済計算」「民間企業資本ストック統計」、経済産業省「掲載産業統計」より厚生労働省労働政策担当参事官室試算。

（注）要因分解にあたっては、生産関数を $ Y=aL^{\alpha}K^{1-\alpha} $ （Y：実質GDP、a：全要素生産性、L：労働投入量、K：民間資本ストック、 $ \alpha $ ：労働分配率）と仮定。製造業の民間資本ストックは稼働率を調整。

## (高まる製造業の生産性)

労働生産性の動きを産業別にみてみると、直近では全ての産業で上昇しているが、特に、製造業、金融・保険業が大幅な上昇傾向にある。製造業では、グローバル化の進展に伴い国際競争が強まっており、また、他の産業に比べて設備投資や技術進歩などの効果が反映されやすいことなどから労働生産性の上昇が大きく、金融・保険業については、金融自由化の進展による競争の強まりが影響していると考えられる（第2－（1）－19図）。

また、財務省「法人企業統計」における従業員1人あたりの付加価値額でみても、製造業の生産性は非製造業の生産性と比較して高く、2000年以降は製造業の生産性が高まる一方で、非製造業の生産性は低下していることから、生産性の格差は拡大していることがうかがえる（第2－（1）－20図）。
資料出所 経済産業省「鉱工業生産指数」、「第3次産業活動指数」、厚生労働省「毎月勤労統計調査」（事業所規模5人以上）より（独）労働政策研究・研修機構試算

第2－（1）－20図 従業員1人あたり付加価値額の推移

資料出所 財務省「法人企業統計調査」

## （国際的にも向上する製造業の競争力）

製造業の労働生産性に焦点をあて、ILO “Key Indicators of the Labour Market” により国際比較してみると、日本の製造業の時間あたり実質労働生産性（1990年購買力平価）は、1980年にはアメリカ、ドイツ、フランスより低い水準となっていたが、2000年にはアメリカ、フランスよりは未だ低いものの、イギリス、ドイツ、韓国より高い水準となった。また、日本の労働生産性上昇率は1990年代前半には低い伸びに落ち込んだが、90年代後半にはその伸びが再び大きくなっている（第2－（1）－21表）。
第2－（1）－21表 労働生産性の推移と上昇率の国際比較（製造業）

国	労働生産性	上昇率
1980年	1990年	1995年	2000年	1980-90年	1990-2000年	1990-95年	1995-2000年
日本	100.0	100.0	100.0	100.0	4.1	3.4	2.7	4.1
アメリカ	135.7	125.0	128.7	131.4	3.2	3.9	3.3	4.5
イギリス	72.6	80.7	84.1	75.2	5.2	2.7	3.6	1.8
ドイツ	127.4	109.4	106.4	95.5	2.5	2.0	2.2	1.9
フランス	123.1	115.9	124.2	125.3	3.5	4.2	4.2	4.3
韓国	18.3	29.5	34.8	41.9	9.2	7.1	6.2	8.1

資料出所 ILO Key Indicators of the Labour Market 3rd Edition

（注）1）米ドルベース（GDPは1990年米ドル購買力平価ベース）。

2）ドイツについては、1990年までは西ドイツ地域の数値。

90年以降については産業計の数値。

また、我が国製造業の労働費用の水準を国際比較すると、2000年には他の主要国の中で最も高い水準となっていたが、2002年の数値では、イギリスやフランスとほぼ同じ水準となり、アメリカやドイツよりも低い。(第2－（1）－22図)。

第2－（1）－22図 主要国の製造業労働費用

資料出所 総務省統計局「労働力調査」、厚生労働省「就労条件総合調査」、「毎月勤労統計調査」、Bureau of Labour Statistics “Employer Costs for Employee Compensation”、“Hourly Compensation in Manufacturing, National Currency Basis, 1950-1955”、Eurostat “Labour Costs (Eurostat Databases)”、OECD “National Accounts 2004”、“Labour Force Statistics”により推計。

（注）1）2002年のアメリカは第1四半期の数值である。

2）対象となる事業所規模はアメリカは全規模、EU諸国は10人以上規模、日本は5人以上規模（推計値）である。

3）各国の推計方法は以下のとおり。

日本：就労条件総合調査の製造業の実労働時間あたり労働費用をもとに、製造業の実労働時間あたり名目雇用者報酬との比率で延長推計。

アメリカ：Employer Costs for Employee Compensation の製造業全労働者についての実労働時間あたり労働費用。

EU 諸国：Labour Costs の製造業の実労働時間あたり労働費用をもとに、製造業の実労働時間あたり名目雇用者報酬との比率で延長推計。ただし、名目雇用者報酬の時間あたりの換算にあたっては、製造業生産労働者の実労働時間の推計値を用いた。
以上をみると、我が国の製造業の国際競争力は回復していることがうかがえる。

## (就業者を削減しつつ高まる製造業の生産性)

次に、内閣府「国民経済計算」により、就業者1人あたりの付加価値額の推移について、製造業とサービス業を比較してみると、水準としては製造業の生産性は高く、サービス業の生産性は低い。

製造業については、80年代に大きく上昇した後90年代に入り上昇幅がいったん停滞したものの、2002年以降は再び上昇に転じている。一方、サービス業についてみると、99年までは緩やかながらおおむね上昇を続けていたものの、2000年から低下に転じ、製造業との生産性の格差が拡大してきている（第2－（1）－23図）。

第2－（1）－23図 就業者数と1人当たり付加価値額の推移

資料出所 内閣府「国民経済計算」

生産性を就業者数との相関関係からみると、製造業では、90年代以降は就業者を削減しつつ生産性を高めていく傾向が明確にみられる。一方、サービス業の生産性は停滞し2000年代に入ってからはさらにそれが低下しているが、就業者数については、増加傾向が継続している（前掲第2－（1）－23図、第2－（1）－24図）。

製造業については、グローバル化の進展に伴い国際的な競争が強まっている中で、1990年代には、国際競争力という観点からは生産性の上昇が十分でなく雇用創出力が弱まったことがうかがわれる。なお、先にみたように、足下では製造業の雇用は増加に転じており、近年、製造業が次第に国際競争力を回復させる中で、雇用を生み出す力にもようやく回復がみられるようになってきている。

一方、サービス業については、製造業に比べ競争環境が比較的緩やかであることが考えられ
資料出所 内閣府「国民経済計算」

れ、生産性が向上しなくても雇用を増加させている。1990年代は、製造業で削減された雇用がサービス業によって吸収されてきたが、その過程で日本産業全体の生産性の上昇率は抑制されることとなった。

## (産業により格差が広がる生産性)

（財）社会経済生産性本部「労働生産性の国際比較」により労働生産性の国際比較をみると、1998年、2003年とも韓国に次いで低い水準となっている（第2－（1）－25図）。製造業の国際競争力は回復し、比較的高い生産性水準となったものの、我が国の産業全体でみた生産性水準自体は依然低いことがうかがえる。

今後も、製造業については引き続き国際競争力を確保しつつ雇用を増やしていくことが重要であるが、労働力供給制約が強まってくる中では、サービス産業を含めた我が国の産業構造全体としての生産性を高めていくことも必要となってくるであろう。
第2－（1）－25図 労働生産性の国際比較

## 4 ）産業構造の高度化を支えるために求められる高度な人材基盤

我が国の産業構造は、サービス経済化が進み、製造業のウェイトは次第に低下してきた。職業構造についても、いわゆるホワイトカラーの構成が高まり、特に専門的・技術的職業従事者の割合が高まっている。職業構造の変化の背景には、特に正規雇用について、企業がこれまで以上に高い学歴と、それに裏付けられた高度な能力を持つ者に対する需要を高め、労働供給側からみた場合には、高学歴化が進んだことによって、このような企業行動を背後から支えたことがうかがえる。

その一方で、グローバル化の進展や長引く景気の低迷の中で、企業のコスト意識は高まっており、雇用の柔軟化を進めている。近年の非正規雇用の高まりは、マクロ的な産業構造の変化に加え、企業が非正規雇用を活用することを通じて雇用を柔軟に調整できるように対応してきたことによると考えられる。

また、このような正規雇用の高度化や雇用の柔軟化に向けた企業の行動は、若年者の入職行動や従業員の配置転換に伴いながら、緩やかな形で漸進的に進んできたものと考えられる。

特に製造業に目を転じてみると、厳しい競争環境の中での企業の努力の結果として、生産性の向上や国際競争力の高まりがみられる。こうした中で、企業は外部人材の積極的な活用を進めており、その結果が製造業の非正規雇用比率の高まりやサービス業における生産工程・労務作業者の増加という形で、マクロのデータの中にも現れ始めている。

このように、近年の非正規雇用の拡大は、産業構造の変化やグローバル化に対応し、企業が合理的に行動してきた結果であるといえるが、一方で、労働者側に目を向けると、若年者
を中心とした失業率の高まりやフリーター数の高まりなど、その「ひずみ」もみられるようになってきている。人口減少社会においては、高度化が進む産業構造の中で、労働者一人ひとりの生産性を高め、また、産業構造を支えられるような人材の基盤を維持していくことがますます重要となってくる。そのためには、現在回復局面にある景気の持続性を確かなものとしていくとともに、それに支えられる形での質の高い雇用機会と労働者の職業能力開発機会の確保を図れるよう、企業と労働者、行政機関等が努めていくことが求められる。
## Part 2

Primary Measures Related to Immigration Control Administration Since FY 2006
## Chapter 1 Efforts to Halve the Number of Illegal Foreign Residents

## Section 1 ☐ Action Plan for the Realization of a Society Resistant to Crime

Aiming at restoring Japan to the position of "the safest nation in the world" and taking active, comprehensive measures to recover public safety, the Ministerial Meeting Concerning Measures against Crimes formulated the "Action Plan for the Realization of a Society Resistant to Crime" on December 18, 2003.

According to this Action Plan, the government will aim at halving the number of illegal foreign residents, some of whom are potential criminals, in the next five years up until 2008 to ensure public safety. Also with a view to eliminating unreasonable suspicion toward the many foreign nationals who are staying in Japan peacefully and legally, the Immigration Bureau will promote various measures such as "tightening monitoring and controls at the border", "taking measures against foreign nationals who illegally enter and stay in Japan", and "reinforcing cooperation with foreign counterparts". Namely, the Immigration Bureau will actively strive to implement stricter examination of the status of residence on entry, strengthen detection of illegal residents and increase efficiency in the deportation procedures, and will request foreign countries to exercise stricter control over their nationals who have been deported from Japan. Aiming at reinforcement of the immigration control procedures and a significant reduction in the number of illegal foreign residents, the Immigration Bureau will also promote measures to reinforce the immigration control system by increasing the number of immigration control officers and immigration inspectors and by upgrading the facilities for detention, devices and equipment.

## Section 2 ☐ Promoting Comprehensive Efforts to Halve the Number of Illegal Residents

As Japan has a higher income level than its neighboring nations, many foreign nationals have been entering Japan from these neighboring nations, intending to work illegally in Japan. The number of overstayers has been decreasing since 1993, but the number stood at some 170,000 as of January 1, 2007, still remaining at a high level. Therefore, the Immigration Bureau aims to halve the number of the abovementioned illegal foreign residents including overstayers and those residing
secretly in Japan after entering with the help of brokers, namely stowaways, in the five-year period from 2004 to 2008. In order to prevent illegal foreign residents from "staying in Japan", the Immigration Bureau has been working closely with the police and other agencies concerned to jointly detect illegal foreign residents, and has been making efforts to promptly deport illegal foreign residents through active negotiations with the countries of origin on deportation and passport issuance. To prevent illegal foreign workers from "coming to Japan", the Immigration Bureau strictly examines foreign nationals applying for status of residence, and also requests foreign countries to effectively prevent its nationals from leaving for Japan if many of the nationals of that country are working illegally in Japan. To counter those foreign nationals intending to illegally stay in Japan who pass themselves off as tourists, the Immigration Bureau has been tightening landing examinations and reinforcing the examination of forged or altered passports in order to prevent these fake tourists from "landing in Japan". To meet the recent strong social needs for restoring public safety, the bureau has been working with the agencies concerned to address the problem of illegal immigrants in accordance with the three principles: preventing illegal immigrants from "coming to", "landing in" and "staying in" Japan.
# Chapter 2 Immigration Control Administration in General

## Section 1 ♦ Enhancing Countermeasures against Trafficking in Persons

Trafficking in persons severely abuses human rights and requires prompt and appropriate responses from a humanitarian perspective as trafficking in persons causes serious emotional and physical damage to the victims, especially to women and children, and recovery from such damage poses great difficulty. Given such circumstances, the government developed an "Action Plan against Trafficking in Persons" in December 2004, aiming at taking comprehensive countermeasures against trafficking in persons

The Immigration Bureau partially amended the Immigration Control Act (2005), with ministerial ordinance amendments stipulating the newly amended landing permission criteria for the status of residence of "Entertainer" (2005 and 2006), and has been working toward the prevention and elimination of trafficking in persons and the protection of victims.

## 1 Preventing Trafficking in Persons

The Immigration Bureau has been making efforts to identify the countries from which a large number of overstayers originate through analyzing data and strengthening landing examinations, conducting patrol activities in airport transit areas and through the monitoring and detection of suspect individuals. In addition, the Immigration Bureau has been actively strengthening border control by sending experts of forged or altered documents examination to foreign airports as liaison officers (see Section 2, 3) below).

In addition, data on victims and perpetrators of trafficking in persons is collected for aggregation and sharing, and regional immigration bureaus are able to browse, search and utilize such data. Through these measures, the Immigration Bureau is striving for strict examination and active detection of trafficking in persons.

## 2 Eradicating Trafficking in Persons

When a case of trafficking in persons is detected, the Immigration Bureau will closely coordinate and cooperate with the National Police Agency and with other related institutions such as the Labor Standards Inspection Offices to strengthen measures to crack down on cases of trafficking in persons. This will be conducted with a view to uncovering the criminal employers and brokers, and
investigating the transnational crime organizations behind the scenes.

## 3 Protection of Victims of Trafficking in Persons

The Immigration Bureau has been making efforts to protect victims by flexibly operating special permission to stay and other measures. The bureau has been carrying out measures to help these victims return to their home countries in coordination with the relevant administrative agencies, the IOM $ ^{*} $ and NGOs.

In addition, the bureau enhances its training activities for its staff so that they will be able to raise their awareness and learn more about trafficking in persons.

## $ ^{*} $ IOM (International Organization for Migration)

International organization mainly engaged in supporting refugees, supporting immigrants and planning migration of human resources.

## 4 Giving Consideration to the Wishes of the Victims of Trafficking in Persons

When interviewing a female foreign national who may be a victim of trafficking in persons, the Immigration Bureau usually arranges for a female member of staff to do the interviewing, and facilitates smoother communication by using an interpreter who speaks the interviewee's native language. In addition, the bureau endeavors to alleviate the interviewee's sense of insecurity by speaking in a friendly manner, and aims to promptly proceed with the applicable procedures.

Moreover, the Immigration Bureau has been taking appropriate measures, at each victim's wish, in sufficient consideration of the victim's circumstances even if the victim is an illegal foreign resident. For example, the bureau enables such a victim to legally stay in Japan by receiving special permission to stay.

## 5 Number of Victims of Trafficking in Persons in 2006 and Case Examples

The number of victims of trafficking in persons who were offered protection (receiving special permission to stay) or given support for return to their home country by the Immigration Bureau totaled 47 (all females) in 2006, decreasing from 115 the previous year (down 59.1%). The reasons for this decrease include not only the comprehensive efforts of the government as a whole to reduce trafficking in persons since the development of the "Action Plan against Trafficking in Persons" in December 2004, but also the fact that the number of foreign nationals entering Japan with the status of residence of "Entertainer" has decreased significantly, due to amendments of the ministerial ordinance stipulating the landing permission criteria for the status of residence of "Entertainer" in 2005 and in 2006.

According to statistics by nationality, the Philippines accounted for the largest number at 29 (47 in the previous year), followed by 14 (41 in the previous year) from Indonesia. While these two
countries accounted for 91.5% of all victims, their numbers decreased respectively. ( Table 39 )

On the other hand, the average age of victims (when given protection) was 22.2 (24.0 in the previous year). Within this, nine (six in the previous year) were aged 18 or below, making the age

Table 39 : Number of victims of trafficking in persons (2006) (Person)

Nationality	Recognized as a victim of trafficking in persons	Total
Legal resident	Special permission to stay
Philippines	19	10	29
Indonesia	0	14	14
Thailand	1	2	3
Korea	0	1	1
Total	20	27	47

of victims lower than in the previous year.

In particular, while special permission to stay was granted to all 27 victims (47 in the previous year) who had violated the Immigration Control Act due to overstaying or other reasons, the average age when given protection was 20.4 (23.8 in the previous year), and the average age when entering Japan was 19.3 (23.3 in the previous year), showing a similar trend of a lowering in the age. Among the victims were three who had entered Japan illegally at the age of 14 and worked as hostesses or prostitutes.

## 6 Number of Foreign Nationals Deported for Being a Perpetrator of Trafficking in Persons in 2006

In accordance with the amendment of the Immigration Control Act in 2006, those who "have committed, abetted or assisted in trafficking in persons" are to be deported or refused landing in Japan (Article 24, (iv) (c) of the Immigration Control Act).

The number of perpetrators deported by the Immigration Bureau under the above stipulation in 2006 was four in total: three from the Philippines and one from Thailand, all females. The bureau deported one female from the Philippines in 2005.

## Section 2 ☐ Promotion of Counter-Terrorist Measures

## 1 Implementing Stricter Immigration Control

To protect the lives and safety of the general public, it is extremely important to deny entry at the border when terrorists pretend to be tourists or businesspersons etc. in an attempt to enter Japan. Since the terrorist attacks upon the United States in 2001, the Immigration Bureau has been continuously implementing strict immigration examinations in order to exclude such terrorists at the border.

In concrete terms, to prevent terrorists from entering Japan and conducting terrorist activities, the Immigration Bureau has been working closely with other related agencies in collecting