Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
劳(徵) 693

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
95016-123-09-1010 庁費	(221,006)221,006	225,463	(4,457)4,457	3 労働保険適用促進月間の広報に係る企画選定委員会出席旅費(本省)6 人 1/3 年 1 回 @,430計1 賃金25,662(1)事務補佐員賃金(本省)(2)@10,7693 人 @10,928 21 日 12 月8,262(2)事務補佐員賞与(本省)1,776(3)成立届等入力補助賃金(署所)10 人 @6,200 21 日 12 月15,624(1)適用促進月間労働保険周知用パンフレット(本省)(446,100)418,200 部 @15.74 1.05(2)適用促進月間労働保険周知用ポスター(本省)60,630 枚 @82.93 1.05(3)労働保険適用促進業種別検討委員会報告書(本省)500 部 2 業種 @489 1.05(47局×3部+321署×1部+本省38部=500部)(4)事業主説明会開催通知(局)124,806 事 @4.32 1.053 通信運搬費(1)適用促進月間労働保険周知用パンフレット・ポスター発送費(本省)1,316 個 @2,6263,456(2)未手続事業リスト発送費(本省)47 局 @2,626123(1)	(3)成立届等入力補助賃金(署所)(6,130)@6,200 21 日 12 月15,624(1)適用促進月間労働保険周知用パンフレット(本省)(446,100)418,200 部 @15.74 1.05(2)適用促進月間労働保険周知用ポスター(本省)60,630 枚 @82.93 1.05(3)労働保険適用促進業種別検討委員会報告書(本省)500 部 2 業種 @489 1.05(47局×3部+321署×1部+本省38部=500部)(4)事業主説明会開催通知(局)124,806 事 @4.32 1.053 通信運搬費(1)適用促進月間労働保険周知用パンフレット・ポスター発送費(本省)1,316 個 @2,6263,456(2)未手続事業リスト発送費(本省)47 局 @2,626123(1)	(4)事業主説明会開催通知(局)124,806 事 @4.32 1.053 通信運搬費(1)適用促進月間労働保険周知用パンフレット・ポスター発送費(本省)1,316 個 @2,6263,456(2)未手続事業リスト発送費(本省)47 局 @2,626123(1)
694 劳(徵)

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
(3)労働保険適用促進業種別検討委員会報告書発送費(本省)
47局@2,626123(4)適用促進月間労働保険周知用パンフレット発送費(局)
(436)
435会場@2,3201,009(1)事業主説明会場借料(署所)
(436)
435会場@65,0001.0529,689(5)会議費7(6)(1)労働保険適用促進業種別検討委員会賄費(本省)
6人年3回2業種@1601.056(2)労働保険適用促進月間の広報に係る企画選定委員会賄費(本省)
6人年1回@1601.051(0)雑役務費145,917(1)適用促進月間新聞広告費(本省)25,358(2)読売新聞
1回10段@1,647,0001.0517,294(1)日本経済新聞
1回10段@768,0001.058,064(2)適用促進月間雑誌広告費(本省)
(7)(143,000)9誌@107,0001.051,011(3)適用促進月間テレビスポットCM放送費(本省)
1式@45,534,0001.0547,811(4)適用促進月間インターネットパナー広告費(本省)
3サイト@4,033,0001.0512,704(5)企業情報購入費(局)
47局@144,2201.057,117(6)適用促進月間地方紙広告費(局)
47局@1,052,0001.0551,916(7)保険料5,644(1)事務補佐員(本省)1,360(894)
(6,692,000)@10,038,00041/1,000412(74)厚生年金保険料797(520)
劳(徵) 695

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
(76.75)(10,038 千円 78.52/1,000 (78.52) + (10,038 千円 80.29/1,000 6/12 ) 劵劵働保険料(雇用保険分) (6,692,000) @10,038,000 15/1,000 (2)劵働保険適用指導員(局) 125 人 12 月 @1,446 (1人当たり月額) 96,396 円 × 15/1,000 = 1,446 円 (3)成立届等入力補助員(署所) 2,115 (2,064) ア 健康保険料 (15,448,000) @15,624,000 41/1,000 641 (633) イ 厚生年金保険料 (15,624 千円 78.52/1,000 6/12 ) 1,240 (1,199) + (15,624 千円 80.29/1,000 6/12 ) ウ 劵働保険料(雇用保険分) (15,448,000) @15,624,000 15/1,000 234 (232) 8 職員厚生経費 563 (0) (1)事務補佐員(本省) 3 人 @8,884 1.05 12 (0) (2)成立届等入力補助員(署所) 10 人 @8,884 1.05 41 (0) (3)劵働保険適用指導員(局) 125 人 @8,884 1.05 510 (0) 9 前年度限りの経費(児童手当拠出金) 0 (29) (1)事務補佐員(本省) 0 (9) (2)成立届等入力補助員(署所) 0 (20) 計 225,463 (221,006) 20 年度
696 労(徵)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
95016-129-06-0110 諸 謝 金	(362,886)362,886	362,906	(20)20	1 労働保険事務組合指導員謝金(局)304人 15日 12月 @6,623 362,411(2 労働保険事務組合設立協力員謝金(局)(95)99組合 1/2 @10,000計362,906(10,312)10,109組合 1/6 2人 @5,32917,957(18,318)2事務組合設立指導旅費(局)(95)99組合 1人 @5,3293 新規委託事業主說明会出席旅費(局)(95)99 办所 1人 @5,3294 事務組合委託促進旅費(署所)(218)220人 1回 12月 @1,6394,327(1(69地区×1人)+(151地区×1人)=220人)計23,340(23,618)23,618(4,860)4,860(17,655)19,149(1,494)1,494(1)申告書審查·整理業務補助賃金(署所)757人 @6,130{((321署+436所)×1人=757人}2印刷製本費(1)報奖金交付申請関係用紙等一式(本省)22,010部 @64.93 1.05 1,501(15,000部1,100冊1,100
劳(徵) 697

要求
番号	事 项	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概 算 要 求 額	(对 補 正 後)
对前年增減額	備 考
報奖金(交付決定取消·交付額修正決定)通知書
報奖金交付要綱
計	720 枚
2,080 部
22,010 部
(2)新規委託事業主說明会資料(局)
(23,636)
25,066 部 @14.26 1.05
(95) (11,723) (23,636)
{ (99組合(22'增加)+12,434事(新設組合委託))×2部=25,066部}
(3)新規委託事業主說明会開催通知書(局)
(11,818)
12,533 部 @4.84 1.05 64(60)
(95) (11,723) (11,818)
(99組合+12,434事=12,533部)
3 通信運搬費 1,319(1,275)
(1)報奖金交付申請閱係用紙等一式発送料(本省)
47 局 4 個 @2,626 494(494)
(2)新規委託事業主說明会開催通知書(局)
(11,818)
12,533 件 @50
(95) (11,723) (11,818)
(99組合+12,434事=12,533部)
(3)新規委託事業主說明会資料発送料(局)
(95) 99 办所 1 個 @2,000 198(190)
4 借料及び損料
(1)新規委託事業主說明会場借上料(局)
(95) 99 办所 @44,000 1.05 4,574(4,389)
5 保 陰 料
(1)労働保険事務組合指導員(局)
304 人 12 月 @1,490 5,436(5,436)
[ (1人当たり月額)
99,345 円 × 15/1,000 = 1,490 円]
6 職員厚生経費
(1)労働保険事務組合指導員(局)
304 人 @3,884 1.05 1,240(0)
計 19,149(17,655)
1 6 年度 1 7 年度 1 8 年度 1 9 年度 2 0 年度
予 算 額 12,069,408 12,001,779 12,001,715 12,001,653 12,000,914
(要求要旨)
698 劳(徵)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
劳(徵) 699

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
95016-122-08-6010 委員等旅費	(0)	7	(7)	1 企画選定委員會出席旅費(本省)
0	6 人	1/3	年 1 回	@,430	7(	0)
95016-123-09-1010 庁費	(0)	1	(1)	1 会議費
0	(1)企画選定委員會賄費(本省)
822,876)	657,003	(4)	6 人	年 1 回	@160	1.05	1(	0)
95016-125-14-9600 労働保険加入促進業務委託費	822,876	165,873)	1 本部經費	15,814(	12,527)
165,873)	2 支部經費	309,014(	335,353)
3 労働保険事務組合研修經費	6,293(	6,345)
4 労働保険事務組合に関する分析經費	2,892(	0)
5 労働保険制度に関する実態調査經費	0(	2,930)
6 加入勧効推進費	249,200(	369,600)
7 人 件 費	42,504(	56,936)
8 消費税相当額(1~6の計)	31,286(	39,185)
計	657,003(	822,876)
018 機械処理運營費	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予算額	6,630,143	6,676,819	5,888,299	5,509,039	6,261,195
(要求要旨)
労働保険適用事業場の管理、保険料、追徵金及び延滞金に係る債権管理、決算処理等を電子計算機群により処理するために必要な経費である。
001 労働保険適用徴収システム等運営費	(5,022,555)	924,715	(4)	4,097,840)	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
5,022,555	4,097,840)
予算額	6,630,143	6,676,819	5,888,299	5,509,039	6,261,195
(要求要旨)
労働保険適用徴収システムの運用等に要する経費である。
95016-122-08-2010 職員旅費	(260)	1,005	(745)	1 機械事務処理業務指導旅費(本省)
260	745)	(6)	(43,270)	1,005(	260)
23 局	1 人	@43,700
{ (47-1)局×1/4×1人=12人、1泊2日) }
95016-123-09-1010 庁費	(692,367)	335,166	(4)	357,201)	1 消耗品費	2,331(	133,915)
692,367	357,201)	1 消耗品費	2,331(	16,200)
(1) HOS T用消耗品(本省)
(1) HOS T用消耗品(本省)	2,331(	16,200)
(1) 白紙フォーム
2,400,000 折	@1.40	1.05	6/12	1,764(	2,646)
(2,000折×400箱×3回=2,400,000折)
700 労(徴)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
イ高速日本語印書装置用トナー(4) (12)2台 3箱 @76,000 1.05479(3)2台 1本 @42,000 1.0588(529)工 前年度限りの経費(高速印書用力セットポン等)0(2) 前年度限りの経費0(117,715)ア通信制御用電子計算機用消耗品(本省)0(1,922)イ試験端未用消耗品(本省)0(846)ウ端未用消耗品(局)0(114,947)2通信運搬費87,857(94,617)(1)納付書等発送費(本省)1,091,900通@8087,353(2)磁気テーブ輸送経費(本省)60回@8,000 1.05504(504)(3)前年度限りの経費(印書リスト発送費(本省))0(6,760)3賃金(1)徴収事務臨時職員(局)1,222人日@6,130(47局×12月×2人日+47局×1月×2人日=1,222人日)4雑役務費237,487(440,950)(1)印書委託費(本省)127,135(125,009)ア納付書(1,013,200)998,082件@32.411.0533,965(36,512)イ口座振替用納付書送付書(16,100)15,957件@42.591.05714(1,198)ウ口座振替用納付書(60,300)61,240件@51.911.053,338(2,141)エ労働保険料申告書(1,687,100)1,675,340件@49.101.0586,372(82,231)オ労僕保険率決定通知書(92,000)93,495件@27.971.052,746(2,927)(2)運用支援に要する経費(本省)100,809(171,833)
劳(徵) 701

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
ア電子計算機オペレーション業務 10,316(12/12) 20,633) 30 人月 @655,000 1.05 6/12 イ労働保険適用徴収システム運用支援業務 (1,000) (12) 1,197時間 6月 @12,000 1.05 90,493(151,200) (3)マルチペイメントに係る経費(本省) 2,735(2,735) (4)データ等保管委託費(本省) 280(2,234) アH0ST 280(947)
①保管料 2 ケース × 12月 × @1,995 = 48 千円②基本集配料 52週 × @1,800 = 94 千円③集配入出庫料 52週 × 2回(入庫・出庫) × @1,200 = 125 千円④計(①+②+③) 267 千円 × 1.05 = 280 千円
イ前年度限りの経費(FEP) 0(1,287) (5)電子政府実現のための基盤整備(本省) ア申請・届出処理システムの整備(汎用受付システム徴収負担分) (6)金融機関コードマスターファイル使用及び保守料(本省) (12) 6月 @30,000 1.05 189(378) (7)前年度限りの経費 0(131,845) アプログラム作成委託費(本省) イシステムエンジニアに要する経費(本省) ウ端末装置登録情報の作成及びプログラム転送等に係る経費(本省) エVPN装置保守料(本省) オ電子申請受付365日24時間化実現のための経費(本省) オサポートセンター運営費(本省) 5 前年度限りの経費 0(1)備品費 0(2)印刷製本費 0(10,80)
702 労(徵)

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
95016-123-09-1040情報処理業務庁
費	(3,285,297)
3,285,297	68,168	(4 3,217,129)
3,217,129	計
雑役務費
1 次期厚生労働省LANシステム機器一式(本省)
(1)平成20年度国庫債務負担行為の蔵出化
平成20年度国庫債務負担行為 204,499千円
うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額 844千円
平成21年度支出予定額 40,731千円
平成22年度支出予定額 54,308千円
平成23年度以降支出予定額 108,616千円	54,308(	40,731)
2 電子政府実現のための基盤整備(本省)
(1)申請・届出処理システムの整備
平成21年度国庫債務負担行為 70,352千円
うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額 14,912千円
平成21年度支出予定額 3,465千円
平成22年度支出予定額 13,860千円
平成23年度以降支出予定額 38,115千円	70,352千円
平成21年度支出予定額 13,860千円
平成21年度支出予定額 13,860千円
平成21年度支出予定額 13,860千円
平成21年度支出予定額 13,860千円	13,860(	4,397)
3,240,169)
1,044,631)
383,335)
10,205(	1,044,631)
20,410)
6,641)
7,450)
6,479)
12(12)
6,12
95016-123-09-4210電子計算機等借
料	(1,044,631)
1,044,631	520,376	(4 524,255)
524,255	1 524,255	1 UNI.S.Y.S. C.S.7.8.0.2
(1)中央処理装置
1 台 @811,290,804 0.45 1.05
(2)C.S.I.O.P.K入出力プロセッサ
18 台 @2,399,820 0.45 1.05
(3)チャネルキャビネット
6 台 @2,342,592 0.45 1.05
(4)C.S.I.O.P.K用チャネルラックモジュール
12 台 @1,313,856 0.45 1.05
(5)C.S.I.O.P.K-2用チャネルラックモジュール
12 台 @1,142,736 0.45 1.05
(6)1.GB E.ther(Copper)付きPC.I.O.P.K2
12 台 @1,311,000 0.45 1.05	12(12)
6,12
3,725(
12(12)
6,12
3,240(
12(12)
6,12
3,717(
12(12)
6,12
劳(徵) 703

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
(7)10/100/1000Mbps	Ethernet	NI	156(	312)
C	20台@33,060	0.45	1.05	(12/12)
(8)SBCONチャネルアダブタ	17,501(	35,002)
72台@1,028,856	0.45	1.05	(12/12)
(9)FDDIチャネルアダブタ	1,939(	7,757)
(12)6台@1,368,000	0.45	1.05	(12/12)
(10)イーサネットチャネルアダブタ	1,078(	2,155)
4台@1,140,000	0.45	1.05	(12/12)
(11)Ultra Wide SCS	SCSI	4,538(	9,075)
24台@800,280	0.45	1.05	(12/12)
(12)SANArena3272型磁気ディスク装置	96,531(	193,063)
5台@81,719,765	0.45	1.05	(12/12)
(13)5036型カートリッジ磁気テーブ制御装置(SBCON)	31,795(	63,591)
6台@22,430,640	0.45	1.05	(12/12)
(14)5036型カートリッジ磁気テーブ装置(SBCON)	12,798(	25,597)
6台@9,028,800	0.45	1.05	(12/12)
(15)JPP0775型印書装置	1,189(	2,379)
2台@2,517,120	0.45	1.05	(12/12)
(16)JPP5200型日本語印書装置	17,843(	35,686)
5台@15,105,000	0.45	1.05	(12/12)
(17)SCSI切替装置	1,885(	3,771)
7台@1,140,000	0.45	1.05	(12/12)
(18)コンセントレータ	1,697(	3,393)
6台@1,197,000	0.45	1.05	(12/12)
(19)小型卓上型端末装置	700(	1,400)
26台@114,000	0.45	1.05	(12/12)
(20)小型卓上型端末印書装置	40(	81)
3台@57,000	0.45	1.05	(12/12)
6/12
704 労(徴)

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	22年度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
49	10-95 石綿健康被害救濟事業に
必要な経費	(9,734,576)
9,734,576	9,847,574	(112,998)
112,998	18年度	19年度	20年度
予算額	0	7,419,506	7,511,498
決算額	-	-	7,439,811
001 一般拠出金徴収事務費	(259,716)
259,716	237,593	(22,123)
22,123	18年度	19年度	20年度
予算額	0	265,728	284,530
(要求要旨)
「石綿による健康被害の救濟に関する法律」の規定による一般拠出金の徴収に必要な経費である。
95016-129-06-0110 諸 謝 金	(168,092)
168,092	168,092	(0)
0	1 一般拠出金徴収指導員謝金(局)
141人	15日	12月	@6,623	168,092(	168,092)
95016-959-06-8010 報 獎 金	(20,229)
20,229	19,286	(4)
43)
943	1 労働保険事務組合に対する報奨金(局)
(823,573,000)
785,158,000 円	0.638	0.035	1.1	19,286(	20,229)
95016-122-08-6010 委 員 等 旅 費	(654)
654	654	(0)
0	1 一般拠出金徴収指導員事業主説明会出席旅費(局)
399人
@1,639
(1,605会場×2人×0.1243(要旅費率)=399人)	654(	654)
95016-123-09-1010 庁 費	(10,910)
10,910	11,485	(575)
575	1 消耗品費(本省)	956(	956)
(1) HOS T用磁気テーブ(CMT)
100本	@3,500	1.05	368(	368)
(2) 白紙フォーム
400,000 折	@1.40	1.05	588(	588)
(2,000折×200箱=400,000折)
2 印刷製本費(本省)
(1) 業務用紙	4,220(	4,220)
ア 納入告知書(手書用)
27,500 組	1.01	@42.54	1.05	1,241(	1,241)
劳(徵) 705

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
イ 納入告知書(機械印字用) 72,500折 1.01 @12.90 1.05 992( 992) ウ 保険料等データ入力票 120,500枚 1.01 @15.55 1.05 1,987( 1,987) 3 通信運搬費 (1)業務用紙発送費(本省) 47局 5個 @2,626 617( 617) (2)電話回線使用料(基本料)(局) 47局 1回線 3月 @2,500 1.05 370( 370) (3)電話料(局) 47局 210回 3月 @10 1.05 311( 311) 4 雑役務費(局) (1)電話架設工事費 47局 1回線 @38,800 1.05 1,915( 1,915) 5 保険料(局) (1)一般拠出金徵収指導員 141人 12月 @1,490 2,521( 2,521) (1人当たり月額) 99,345円×15/1,000= 1,490円 6 職員厚生経費(局) (1)一般拠出金指導員 141人 @8,884 1.05 575( 0) 計 11,485( 10,910) 予算額 0 7,153,778 7,226,968 (要求要旨) 「石綿による健康被害の救济に関する法律」に基づき労僕保険適用事業主から徴収した一般拠出金を独立行政法人環境再生保全機構へ交付するために必要な経費である。 1 一般拠出金収入 8,442,562( 8,903,495) 2 雑収入 2,154( 3,227) 3 一般拠出金収入より控除 4 137,834( 159,773) 一般拠出金徴収事務費内訳 「
706 労(徵)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
50	15-95 労働保険適用徴収システムの最適化実施に必要な経費	(5,836,868)5,836,868	5,427,096	(4409,772)409,772	4交付未済金5交付額(1+2+3+4)計17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	0	1,573,770	5,169,418	1,836,483
決算額	-	-	-	1,801,639
(要求要旨)成果重視事業として行う労働保険適用徴収業務に係る業務・システムの最適化実施のための労働保険適用徴収システムの開発等に必要な経費である。
95016-129-06-0110 諸 謝 金	(0)0	2,731	(2,731)2,731	1最適化計画(フェーズⅡ)実施に伴う各種調達に係る企画選定委員会出席謝金(本省)6人 年6回 @,2002各種調達に伴うリーガルチェック等に係る経費120時間 @20,000①リーガルチェック 4件 × 15時間 = 60時間②相談案件 2件 × 30時間 = 60時間①+② = 120時間
計	2,731(0)
劳(徵) 707

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
95016-122-08-2608情報処理業務旅費	(19,125)19,125	0	(41)19,125	1 前年度限りの経費(端末操作研修)(局)	0(19,125)
95016-122-08-6010 委員等旅費	(0)0	41	(41)41	1 最適化計画(フェーズⅡ)実施に伴う各種調達に係る企画選定委員会出席旅費(本省)
95016-123-09-1010 庁費	(0)0	224,194	(224,194)224,194	6 人 1/3 年 6 回 @3,430	41(0)
95016-123-09-1040情報処理業務庁費	(4,643,570)4,643,570	3,194,021	(41,449,549)1,449,549	1 雑役務費(1)労働保険番号と雇用保険適用事業所番号の共有化のための経費(本省)	224,194(0)
1 次期労働保険適用徴収システム用消耗品(本省)	407,865(180,039)
アトナーカートリッジ(752)1,164 本 @38,000 1.05 (7/12)12/12	46,444(17,503)
(2)カラーレーザープリンタ用消耗品	338,648(130,245)
アトナーカートリッジ(黑色)	84,662(32,561)
(3,592)5,448 本 @14,800 1.05 (7/12)12/12
イトナーカートリッジ(カラートナーカートリッジ)	253,986(97,684)
(10,776)16,344 本 @14,800 1.05 (7/12)12/12
(3)ラインブリンタ用消耗品
アサブリボン(1,113)660 本 @4,900 1.05 (7/12)12/12
(4)ドットインバクトブリンタ用消耗品	16,713(28,951)
アリボンカセット(4,680)1,576 本 @6,500 1.05 (7/12)12/12	10,756(18,632)
イサブリボン(4,680)1,576 本 @3,600 1.05 (7/12)12/12
(5)センターブリンタ(5)センターブリンタ	134(0)
アトナー	1 箱 @3,500 1.05	77(0)
イ現像剤	1 箱 @4,000 1.05	57(0)
(6)UPSバッテリー	2 本 @49,700 1.05	104(0)
(7)OCR用力セットリボン	700 本 @3,300 1.05	2,426(0)
708 労(徵)

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
2 印刷製本費(本省)
(1)機械事務手引
3,600部 @1,773.28 1.05 6,703(6,703)
3 会議費(本省)
(1)最適化計画(フェーズⅡ)実施に伴う各種調達に係る企画選
定委員会賄費
6人 年6回 @160 1.05 6(0)
4 雑役務費(本省)
(1)労働保険適用徴収システム開発等
平成18年度国庫債務負担行為 9,395,446 千円
うち、国庫債務負担行為を実行しなかった額 3,818,314 千円
平成18年度支出額 147,574 千円
平成19年度支出額 1,359,908 千円
平成20年度支出額 1,578,899 千円
平成21年度支出予定額 2,365,917 千円
平成22年度以降支出予定額 124,834 千円
ア 平成18年度国庫債務負担行為の歳出化
① 工程監理
② 基準局コンサルタント
③ 設計開発費
(2)労働保険適用徴収システム開発等(フェーズⅡ)
平成22年度国庫債務負担行為 2,677,112 千円
平成22年度支出予定額 553,011 千円
平成23年度以降支出予定額 2,124,101 千円
ア 平成22年度国庫債務負担行為の歳出化
① 工程監理
② 基準局コンサルタント
③ 設計開発費
(3)次期労働保険適用徴収システムプログラム改修費
(4)システム運用保守費
平成21年度国庫債務負担行為 1,229,886 千円
平成21年度支出予定額 200,214 千円
平成22年度支出予定額 343,224 千円
平成23年度以降支出予定額 686,448 千円
劳(徵) 709

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
对前年增減額	備考
(5) LAN運用保守費	219,235(	194,084)
平成20年度国庫債務負担行為	425,536 千円
うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額	16,640 千円
平成20年度支出額	90,620 千円
平成21年度支出予定額	106,092 千円
平成22年度支出予定額	106,092 千円
平成23年度以降支出予定額	106,092 千円
ア 平成20年度国庫債務負担行為の歳出化	106,092(	106,092)
イ LAN工事費	24,161(	41,139)
ウ 回線移設料	43,701(	0)
エ M P N 接続費	1,085(	2,645)
オ フェーズⅡ調達支援	27,200(	0)
カ システムエンジニアに要する経費
2 名 ☎,093,442 1.05	16,996(	0)
キ 前年度限りの経費(データ通信サービス契約解除料)	0(	44,208)
(6) 労働保険適用徴収システム回線使用料	1,130,220(	1,229,289)
平成21年度国庫債務負担行為	4,507,391 千円
うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額	1,399,286 千円
平成21年度支出予定額	847,665 千円
平成22年度支出予定額	1,130,220 千円
平成23年度以降支出予定額	1,130,220 千円
(7) 前年度限りの経費(データ移行作業等支援費)	0(	151,200)
計	3,194,021(	4,643,570)
1 労働保険適用徴収システム用電子計算機等借入れ
平成20年度国庫債務負担行為	7,212,856 千円
うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額	20,356 千円
平成21年度支出予定額	1,174,173 千円
平成22年度支出予定額	2,006,109 千円
平成23年度以降支出予定額	4,012,218 千円
(1) 平成20年度国庫債務負担行為の歳出化	2,006,109(	1,174,173)
1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	2 0 年度
予算額	1,044,725,943	1,051,843,547	1,032,229,031
決算額	1,044,725,943	1,051,843,547	1,032,229,031
710 労(徴)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
51	01-06 保険給付費等の財源の労災助定へ線入れ必要な経費	(897,481,795)897,481,795	892,753,265	(4 4,728,530)4,728,530	(要求要旨)「特別会計に関する法律」の規定による保険給付費等に相当する金額の労災助定への線入れ必要な経費である。
06081- 306-22-8510 労災助定へ線入	(897,481,795)897,481,795	892,753,265	内 訳
区 分	労災助定分
保 険 収 入	前 年 度	要 求 額
保 険 料 収 入	897,116,165	892,461,587
雑 収 入	897,116,165	892,461,587
延 滞 金	365,630	291,678
追 徵 金	215,308	205,266
返 納 金	80,740	62,472
預託金利子収入	4,107	10,451
雑 入	14,025	8,667
繰 入 未 済 金	0	0
合 計	897,481,795	892,753,265
52	070 失業等給付費等財源雇用	(1,875,653,802)1,875,653,802	2,553,253,629	(677,599,827)677,599,827	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
01-06 失業等給付費等の財源の雇用勘定へ線入れ必要な経費	(1,875,653,802)1,875,653,802	2,553,253,629	予 算 額	2,557,462,354	2,846,524,299	2,992,869,789	2,435,019,242
決 算 額	2,557,462,354	2,910,817,474	2,992,869,789	2,428,197,567
(要求要旨)「特別会計に関する法律」の規定による失業等給付費等に相当する金額の雇用勘定への線入れ必要な経費である。
06085- 306-22-8520 雇用勘定へ線入	(1,875,653,802)1,875,653,802	2,553,253,629	内 訳
区 分	雇用勘定分
保 険 収 入	1,875,221,312	2,549,839,622
要求番号	事 项	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(对補正後)对前年增減額	備 考
53	080 諸 支 出 金	保 険 料 収 入	1,874,684,089	2,549,297,425
印 紙 収 入	537,223	542,197
雜 収 入	432,490	665,706
延 滞 金	318,696	535,352
追 徵 金	74,987	101,972
返 納 金	4,108	10,452
預託金利子収入	20,674	9,263
雜 入	14,025	8,667
綠入未済金	0	2,748,301
合 計	1,875,653,802	2,553,253,629
1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予 算 額	56,241,134	56,139,528	61,106,371	62,121,699	57,633,416
決 算 額	-	-	-	-	51,462,636
(要求要旨)
「労働保険の保険料の徴収等に関する法律」に基づく保険料の精算による返還金の支払及び誤納等払戻金に必要な経費である。
(要求要旨)
1 払戻金	1,064,531(	1,080,933)
2 償還金	8,476(	8,540)
計	1,073,007(	1,089,473)
保険料返還金	51,589,594(	51,711,774)
1 労災保険分	45,471,280(	46,284,724)
(1)継続事業
(921,684,904,000)	(1.1)
766,866,814,000円	0.008	1.2	7,361,921(	8,110,827)
(2)有期事業
(158,140,454,000)	(0.214)	(1.1)
125,594,773,000円	0.246	1.2	37,075,577(	37,226,263)
(3)有期事業に係るメリット増減幅の拡大に伴う影響額
5,743,236,000円	0.15	(1.1)
2 雇用保険分
(2,466,840,928,000)	(1.1)
2,549,297,425,000円	0.002	1.2	6,118,314(	5,427,050)
712 労(徴)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
54	090 予備費	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
01-98 予備費	(100,000)	100,000	予算額	100,000	100,000	100,000	(100,000)
98110-959-99-4090 (予備費)	(説明)	100,000
## 平成22年度概算要求定員内訳表

厚生労働省所管

勞動保険特別会計(厚生労働6·7係)

(单位:人)

区分	21年度末定 員	22年度要求人員增△减
## 平成22年度概算要求定員内訳表

厚生労働省庁管

党勷保険特別会計(厚生労働6·7係)

(单位:人)

区分	21年度末定員	22年度要求人員增△减
## 平成22年度概算要求定員内訳表

厚生労働省所管

労働保険特別会計(厚生労働6・7係)

(单位:人)

区分	21年度末定 員	22年度要求入員增△减	22年度首 員	22年度末 員	積算內职	職種	級	月数	增△减 人員数
新規增員	削減	新	新	新	新	新	新	新	新	新	新	新	新	新	新
合理化計画人員	减員	独法移行减	各省間振替	アタシエ	司法修習	会計間振替	その他の振替	新	新	新	新	新	新	新	新	新
(雇用勤定)(項)業務取扱費	65	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	65	65
厚生労働省本省	5667	159	(△5)	[△66]	0	0	0	0	0	0	0	22	5537	5689	(都道府県労働局)
都道府県労働局	△71	△66	0	0	0	0	0	0	0	0	22	5537	5689	(新規增員)
計	5732	159	(△5)	[△66]	0	0	0	0	0	0	0	0	22	5602	5754	(1)労働者派遣事業等に係る指導監督体制の強化に伴う增	行(一)	4級	12ヶ月	7人
△71	△66	0	0	0	0	0	0	0	0	22	5602	5754	(2)非正規労働者等不安定就労者、子育て女性、高齢者、障害者、生活保護受給者等、刑務所出所者等の就労支援体制強化に伴う增	行(一)	3級	6ヶ月	87人
△71	△66	0	0	0	0	0	0	0	0	22	5602	5754	(3)大輩雇用変動の届出等に係る指導強化、障害者雇用率達成指導等に係る体制強化、高年齢者雇用確保指置に係る指導強化、若年者の比募機会の拡大のための指導強化等に伴う增	行(一)	3級	6ヶ月	65人
定員令1条定員	5732	159	(△5)	[△66]	0	0	0	0	0	0	0	0	22	5602	5754	(派員)
△71	△66	0	0	0	0	0	0	0	0	22	5602	5754	(1)業務の大胆かつ構造的な見直しによる减	行(一)	3級	12ヶ月	△66人
## 平成22年度概算要求定員内訳表

厚生労働省所管

勞動保険特別会計(厚生労働6・7係)

(单位:人)

区分	21年度末定員	22年度要求入員增△减
## 平成22年度概算要求定員内訳表

厚生労働省所管

勞動保險特別會計(學生勞動6·7係)

(单位:人)

区 分	21年度末定 員	22年度要求人員增△减	22年度首定 員	22年度末定 員	, 预算内职	職種	級	月数	增△减人員数
A	B	削减	各省間抜替F	アタッシェG	司法修習H	会計間抜替I	その他の抜替J	K	B～J	K	A+K	(本省內部部局)
(啟收勘定)(項)業務取扱費
厚生労働省本省	23	1	△1	0	0	0	0	0	0	0	0	22	23	(新規增員)
都道府県労働局	893	0	0	[△38]△38	0	0	0	0	0	0	△38	855	855	(新規增員)	行(一)	6級	6ヶ月	1人
計	916	1	△1	[△38]△38	0	0	0	0	0	0	△38	877	878	(新規增員)	行(一)	1級	12ヶ月	△38人
定員令1条定員	916	1	△1	[△38]△38	0	0	0	0	0	0	△38	877	878	(新規增員)	行(一)	1級	12ヶ月	△38人
労働保険特別会計合計	10078	193	(△12)△179	[△104]△104	0	0	0	0	0	0	△90	9802	9988	(新規增員)	行(一)	1級	12ヶ月	△38人
## 緊急地震速報の有効活用に向けて

緊急地震速報（予報・警報）とは，地震発生直後に震源に近い観測点で捉えた地震波から，直ちに震源，地震の規模を推定し，後から来る強い揺れを予想して，各地の震度を発表するものである。ただし，緊急地震速報を受信してから強い揺れが来るまでの時間は数秒から長い場合でも数十秒程度しかなく，震源に近いところでは強い揺れの到達に間に合わないことがある。

緊急地震速報の発表と伝達

緊急地震速報は，特に地震発生時に走行中の列車を減速・緊急停止等させることによって列車転覆等の被害を防止するなど，その開発当初より，鉄道分野での活用が期待されており，平成18年8月から鉄道事業者などに対し，先行して提供が開始された。平成19年（2007年）新潟県中越沖地震では，首都圏の民間鉄道会社で，緊急地震速報を受信後，緊急停止などの列車制御等を実施するなど，実際に活用されてきており，現在多くの事業者において活用のため整備・計画されてきている。

また，航空機の離発着時の安全への寄与も期待され，主要空港では航空管制において活用されている。

その他，高速道路など，道路交通分野でも，ラジオ等から緊急地震速報を受信することにより，走行中の強い揺れ等への対応が可能となるなど，被害の軽減が期待される。

一方，緊急地震速報は，受信時に適切な行動を取らないと，かえって混乱を生じるおそれもある。特に，自動車運転中にあわてて急ブレーキをかけると，追突事故等を起こすことも考えられる。このため，緊急地震速報を聞いたときには，「ハザードランプを点灯することにより，周囲へ注意を促したうえでゆっくり減速する」など，どんな状況においても「あわてずに，まず身の安全を確保する」ことが重要である。

鉄道交通における利活用の様子 資料提供：小田急電鉄株式会社
# 平成19年度特別会計予算総則第7条第1項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書(その2)

第 169 回 国 会 (常 会) 提 出
目	録
平成19年度特別会計予算総則第7条
第1項の規定による経費増額総調書(その2)	1
平成19年度特別会計予算総則第7条
第1項の規定による各省各庁所管経費増額調書(その2)	5
内閣府、総務省及び財務省所管	7
交付税及び議与税配付金	7
平成19年度特別会計予算総則第7条第1項の規定による経費増額総調書(その2)
平成19年度特別会計予算総則第7条第1項の規定による経費増額総調書(その2)
第169回国会提出済分	第169回国会今回提出分	平成19年度特別会計予算総則第7条第1項の規定による経費増額総額(千円)
期間	経費増額総額(千円)	期間	経費増額総額(千円)
自平成19年6月29日至平成20年1月29日	61,667,804	平成20年3月28日	5,584,541	67,252,345
所管別、特別会計別、事項別経費増額内訳
所管	特別会計	経費増額内訳
第169回国会提出済分(千円)	第169回国会今回提出分	計(千円)
事項	金額(千円)
内閣府、総務省及び財務省	交付税及び議与税配付金交付税及び議与税配付金勘定	0	地方議与税議与金に必要な経費の増額	5,584,541	5,584,541
農林水産省	国有林野事業	172,500	0	172,500
国土交通省	治水勘定	25,660,675	0	25,660,675
道路整備	33,426,484	0	33,426,484
港湾整備	1,756,145	0	1,756,145
港湾整備勘定	652,000	0	652,000
合計	61,667,804	5,584,541	67,252,345
上記増額に係る特別会計の項は、各省各庁所管経費増額調書に記載したとおりであり、参考のため調書には目までを記載している。
平成19年度特別会計予算総則第7条第1項の規定による各省各庁所管経費増額調書(その2)
平成19年度特別会計予算総則第7条第1項の規定による各省各庁所管経費増額調書(その2)
所 管	特 别 会 計	事 项	項 目	增加額(千円)	説 明	增 額 決 定
内閣府、総務省及び財務省	90010 交付税及び議与税配付金
90011 交付税及び議与税配付金勘定	地方議与税議与金に必要な経費の増額	02 地方議与税議与金
305-16 自動車重量議与税議与金	5,584,541	平成19年度における自動車重量税の収入金額が予算額に比して増加するため、自動車重量議与税議与金を増額	平成20年3月28日閣議決定
## 競争力のある経済社会の構築

## 第1節 交通ネットワークの整備

## 1 幹線道路の整備

幹線道路の整備は、昭和29年に策定された第1次道路整備五箇年計画以来、現在に至るまで着実に進められてきた。例えば、高速道路等の幹線道路ネットワークの整備は、高速道路のインターチェンジ周辺での工場の立地を促すなど、地域経済

## 図表Ⅱ-5-1-1 高規格幹線道路の整備状況

## <供⽤延⻓>

<囲用延長>

・平成23年度末 10,052km・平成24年度末予定 10,532km

<平成24年度の主な供用予定区間>

・第二東海自動車道(御殿場JCT～浜松いなさJCT)

・首都圏中央連絡自動車道(東金JCT～木更津東)

の活性化に大きく寄与するとともに、地方部における広域的な医療サービスの享受、災害等で幹線道路が途絶した場合の広域的な迂回ルートの確保等が可能となるなど、国民生活の質や安全の向上にも大きく貢献してきた。

一方で、都市間移動の速達性を表す都市間連絡速度を見ると、高速道路が未整備の地域では遅い傾向にあり、諸外国と比較すると、我が国の都市間の速達性は全体的に低い水準にある。中国は、我が国より26年遅れの昭和63年（1988年）に初めて高速道路が開通したが、既に65,055kmが開通し、我が国の46倍のペースで整備が進められている。

平成23年12月に取りまとめられた高速道路のあり方検討有識者委員会の「今後の高速道路のあり方中間とりまとめ」においては、大都市・ブロック中心都市におけるネットワークの緊急強化や国土を保全するネットワーク機能の早期確保が最優先課題とされた。

高速道路ネットワークが繋がっておらず、観光振興や医療等の地域サービスへのアクセスもままならない地域や災害に脆弱な地域等において、走行性の高い国道も活用した国土のミッシングリンクの早期解消に取り組むとともに、定時性等ネットワークの質を高めるため、大都市周辺におけるボトルネック箇所への集中的対策や通過交通の排除による都市中心部の慢性的な渋滞を解消に資する首都圏3環状等の大都市圏環状道路の整備を推進している。
図表Ⅱ-5-1-3 諸外国の高速道路整備延長の変化

（注）1987年を基準年（ゼロ）として、その後各国がどれだけ高速道路を整備したかの比較

資料）日本：国土交通省資料（高速自動車国道）、米：Highway Statistics、仏：Memento de transport、独：Verkehr in Zehlen、中国：中国統計年鑑、韓国：国土海洋部統計年報

## 図表Ⅱ-5-1-4 整備新幹線の現状

## 幹線鉄道ネットワークの整備

## （１）新幹線鉄道の整備

新幹線は、我が国の基幹的な高速輸送体系であり、地域間の移動時間を大幅に短縮させ、地域社会の振興や経済活性化に大きな効果をもたらす。また、新幹線は安全（昭和39年の東海道新幹線の開業以来、乗客の死亡事故はゼロ）かつ環境にもやさしい（鉄道のCO₂排出原単位（g-CO₂/人キロ）は航空機の1/6、自家用車の1/9）という優れた特性を持っている。整備新幹線注については、平成22年12月に東北新幹線（八戸・新青森間）、23年3月に九州新幹線鹿児島ルート（博多・新八代間）が新たに開業したところである。また、現在、北海道新幹線（新青森・新函館間）、北陸新幹線（長野・白山総合車両基地間）、九州新幹線長崎ルート（武雄温泉・諫早間）の3路線の建設が着実に進められている。今後、上記の建設区間については予定通りの完成・開業を目指して着実に整備を進める。また、未着工の3区間（北海道新幹線（新函館・札幌間）、北陸新幹線（白山総合車両基地・敦賀間）、九州新幹線長崎ルート（武雄温泉・長崎間）について、「整備新幹線の取扱いについて」（23年12月26日政府・与党確認事項）に従い、着工に当たっての基本的な条件が整い、かつ各線区の課題について対応が示されていることを確認した区間から、所要の認可等の手続を経て着工することとしている。

中央新幹線については、22年3月より交通政策審議会において審議が行われ、23年5月、営業主体及び建設主体をJR東海、走行方式を超電導リニア方式、ルートを南アルプスルートとすることが適当であるとの答申が取りまとめられた。これを受け、「全国新幹線鉄道整備法」に基づき、国土交通大臣が営業主体及び建設主体としてJR東海を指名し、東京・大阪間について、整備計画の決定並びにJR東海に対する建設の指示を行った。JR東海は、東京一名古屋間の開業予定を39年、名古屋－大阪間の開業予定を57年とし、現在、東京・名古屋間について、「環境影響評価法」に基づく手続を行っている。

## （２）在来幹線鉄道の整備

広域的な地域間の連携の強化や地域の活性化に資する高速輸送体系の形成を促進するため、既存の鉄道施設を最大限有効活用して、線路の曲線改良、部分複線化等による在来幹線鉄道の高速化を図っている。平成21年度から23年度において、JR北海道の札沼線（桑園・北海道医療大学間）の電力設備新設、信号・通信設備改修等の高速化工事を実施し、24年度に全面電化開業される予定である。

## （３）技術開発の促進

## ①超電導磁気浮上式鉄道（超電導リニア）

超電導リニアについては、平成9年から山梨実験線において走行試験が行われ、21年7月に開催された有識者で構成される「実用技術評価委員会」において、「超高速大量輸送システムとして運用面も含めた実用化の技術の確立の見通しが得られた」との評価を受けた。現在、山梨実験線の延伸更新工事が実施されており、完成後は、営業線仕様の車両やコイル等の長期耐久性等を確認するための走行試験が行われる予定である。

## ②軌間可変電車（フリーゲージトレイン）

新幹線と在来線の直通運転が可能となるフリーゲージトレインについては、平成23年10月に開催された有識者で構成される「軌間可変技術評価委員会」において、「実用化に向けた基本的な走行性能に関する技術は確立している」との評価を受けた。今後は、残る開発課題である「耐久走行試験による車両・地上設備の製作コスト及び保守コストの分析・検証」等を行う予定である。