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## 建設産業の活力回復

## （１）建設産業の現状

建設投資、許可業者数及び就業者数の推移は下表のとおりである。

## 図表Ⅱ-5-3-14 建設投資（名目値）、許可業者数及び就業者数の推移

資料）国土交通省「建設投資見通し」・「許可業者数調べ」、総務省「労働力調査」より国土交通省作成

## （２）「建設産業の再生と発展のための方策2011」の実現

建設産業における建設投資の減少等による厳しい現状を踏まえ、平成22年12月から12回にわたり建設産業戦略会議を開催し、23年6月に「建設産業の再生と発展のための方策2011」を取りまとめた。これを受け、地域の維持管理の担い手確保に資する地域維持型契約方式の導入及びダンピング対策の強化等を内容とする「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」の改正（23年8月閣議決定）、地域維持型建設共同企業体運用準則の策定（23年11月中央建設業審議会決定）、受発注者間の契約の適正化の促進のための「発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン」の策定等を行った。また、技術者データベースの整備、許可業種区分の点検、保険未加入企業の排除等について、中央建設業審議会と社会資本整備審議会産業分科会建設部会の下に合同で設置した基本問題小委員会において24年1月に取りまとめを行った。

## （3） 公正な競争基盤の確立

建設投資が急激に減少する中で「技術力・施工力・経営力に優れた企業」が生き残り、成長するための競争を実現するためには、建設業者における法令遵守の徹底をはじめとする公正な競争基盤の確立が重要である。このため、従来より、下請取引等実態調査や立入検査等の実施、建設工事の請負契約を巡るトラブル・苦情等の相談窓口「建設業取引適正化センター」の設置、「建設業取引適正化推進月間」（11月）における都道府県との連携等を通じて、建設業における元請・下請間の取引の適正化に取り組んでいる。

## （4） 建設業への金融対策

## ①地域建設業経営強化融資制度

地域建設業経営強化融資制度は、元請建設企業が公共工事請負代金債権を担保に事業協同組合等又は一定の民間事業者から工事の出来高に応じて融資を受けることが可能となるものであり、これにより元請建設企業の資金繰りの円滑化と金利負担等の軽減を図っている。

本制度は平成20年11月から実施しているが、東日本大震災を受け、23年6月に被災地域における災害廃棄物の撤去等を新たに対象に追加した。さらに、24年1月には事業期間を24年度末まで延長した。

## ②下請債権保全支援事業

下請債権保全支援事業は、ファクタリング会社 $ ^{注} $ が、下請建設企業等が元請建設企業に対して有する工事請負代金等債権の支払を保証する場合に、保証時における下請建設企業等の保証料負担を軽減するとともに、保証債務履行時のファクタリング会社の損失を補償することにより、積極的な債権の支払保証を促進する事業である。

本事業は平成22年3月に創設されたが、東日本大震災を受け、23年6月から被災地域における工事及び災害廃棄物の撤去等に係る債権の買取を実施した。さらに、24年1月には被災地において

て建設機械の割賦販売、リース、レンタルに係る債権を新たに保証対象に追加し、事業期間を24年度末まで延長した。

## （5） ものづくり産業を支える「人づくり」の推進

建設産業は、技術者・技能者がその能力をいかに発揮するかによって生産の成否が左右されるものであり、「人」が支える産業である。一方、建設投資の大幅な減少、就業者数の減少等を背景として、就業者の高齢化、若年入職者の減少が課題となっている。

また、関係法令により義務付けられている社会保险等の法定福利費を適正に負担しない企業が存在し、技能労働者の処遇を低下させ、若年入職者減少の一因となっているほか、人材育成を行っている企業ほどコスト高となり、保険未加入企業と比べて競争上不利になるという状況が生じている。
そのため、行政、元請業者、下請業者が一体となった総合的な社会保险未加入対策等により、若年者の入職促進、人材の育成・評価等に取り組むこととしている。

また、作業管理・調整能力等を有し、基幹的な業務に従事する登録基幹技能者の確保・育成・活用を推進している。登録基幹技能者数は、平成23年12月末現在で32,459人（28職種）となり、経営事項審査における加点評価や公共工事における総合評価落札方式（試行工事）における活用等を実施している。

## （6） 建設産業の振興

建設企業が連携の強化を図り、技能者等を新規に雇用することにより、維持管理、エコ建築、耐震、リフォーム等の成長が見込まれる市場の開拓を図る事業を支援する「建設企業の連携によるフロンティア事業」において、91連携体の取組みを支援した。

さらに、経営戦略相談窓口で相談を受付けた建設企業に対して、建設業経営戦略アドバイザーによる電話・訪問アドバイスを実施し、特に新事業展開、企業再編・廃業等を目指す51企業に対しては、同アドバイザー等から構成される支援チームが一定の目標達成まで継続的に支援した。また、32道府県、80金融機関とパートナー協定を締結し、相談支援体制の強化を図った。

そのほか、建設関連業（測量業、建設コンサルタント、地質調査業）については、建設コンサルタント登録規程等において、暴力団排除及び指導監督強化に関する規定を追加し、インターネットを介した情報提供を開始したところである。これらにより、登録制度の適切な運用を図り、優良な建設関連業の育成と健全な発展に努めている。

## （7） 建設機械の現状と建設生産技術の発展

我が国における建設機械の保有台数は、平成21年度で約85万台 $ ^{注1} $ であり、建設機械の購入台数における業種別シェアにおいては、リース・レンタル業が約44%、建設業が約22%となっている。

なお、建設業における死亡災害のうち、建設機械等によるものは約16％を占め、近年では建設機械の技術進歩により事故原因 $ ^{注2} $ も変化している。このため、建設機械施工安全技術指針の改定、建設機械施工安全マニュアルの策定等を行い、建設機械施工の安全対策を推進している。

また、建設業の諸課題（低い生産性、熟練労働者不足、施工品質の確保等）を解決し、ICTを活用した革新的な施工技術である情報化施工の普及促進を図るため、「情報化施工推進戦略」に基づき、現在、普及の課題となっている施工管理基準等の整備や設計データの標準化を行うなど、受発注者間の環境整備に取り組んでいる。

## （８）建設工事における紛争処理

建設工事の請負契約に関する紛争を迅速に処理するため、建設工事紛争審査会において紛争処理手続を行っている。平成22年度の申請実績は、中央建設工事紛争審査会では40件（仲裁6件、調停25件、あっせん9件）、都道府県建設工事紛争審査会では112件（仲裁19件、調停64件、あっせん29件）となっている。
## 家内労働及び在宅ワーク対策

## 概要 家内労働対策の概要

家内労働手帳の交付の徹底、最低工賃の決定及び周知、工賃の支払及び安全衛生の確保などの対策を推進しています。

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局「家内労働概況調査」（2009年10月実施）

## 在宅ワーク対策の概要

情報通信機器を活用して在宅で自営的にサービスの提供等を行う在宅ワークについては、育児・介護期にある人を中心に仕事と家庭の両立が可能となる柔軟な就労形態として広がりつつあり、社会的な期待も関心も大きなものとなっています。

在宅ワークの健全な発展のために、ガイドラインの周知・啓発や在宅ワーカーへの支援事業を行っています。

## 在宅就業を始めた理由（加重平均値、2位までの複数回答）

資料：（財）社会経済生産性本部「在宅就業調査報告書」（2009年3月）
16A100

# 平成16年度 環境省環境放射線等 モニタリング調査業務報告書

ゲルマニウム半導体検出器によるγ線スペクトロメトリー

並びにストロンチウム 90 及びセシウム 137 の

放射化学分析に係る調査結果

平成17年3月

財団法人 日本分析センター
○環境放射線等モニタリングデータ評価検討会委員

委員長	小佐古 敏荘	東京大学原子力研究総合センター助教授
委員	五十嵐 康人	気象庁気象研究所地球化学研究部第2研究室主任研究官
鈴木 隆	日本原子力研究所大洗研究所保安管理室放射線管理課長代理
武石 稔	核燃料サイクル開発機構東海事業所放射線安全部環境監視課長
藤高 和信	独立行政法人放射線医学総合研究所放射線安全研究センター宇宙放射線防護プロジェクトリーダー
向井 人史	独立行政法人国立環境研究所地球環境研究センター研究管理官
## 第 24 章 金融改革プログラム等に基づいた金融検査の充実・強化

第1節 金融検査に関する基本指針及び金融検査評定制度の策定・公表

Ⅰ 金融検査に関する基本指針の策定・公表（資料24－1－1参照）

### 1. 経緯

金融改革プログラムにおいて、金融行政の透明性・予測可能性を向上させ、信頼される金融行政を確立する観点から、「金融庁の行動規範（code of conduct）の確立」が施策として示され、この一環として「金融改革プログラム工程表」において、「平成17事務年度からの検査への適用に向け、『検査手続に係る指針（検査実施における行動規範）』を策定・公表」するとしたところである。

### 2. 検討過程

これを受け、検査局内に設置したワーキング・グループ（以下「WG」という。）において、今後、検査がどのような機能を発揮すべきかという検査の「原点」をもう一度見直し、そのプロセスを総点検した。17 回のWGによる検討、金融機関等からのヒアリング等を経て、「金融検査に関する基本指針（案）」を策定し、平成17年4月28日から同年5月27日までの1ヶ月間、パブリック・コメントに付した。

パブリック・コメントにおいて、15 先から寄せられた約 110 件のご意見等を踏まえ、更に検討を重ね、案文の修正等を行ったうえで、同年7月1日に「金融検査に関する基本指針」を各財務局等に発出・施行し、公表したところである。

### 3. 概要

「金融検査に関する基本指針」は、検査等の運用の基本的考え方及び実施手続等を定めたものである。

本基本指針は、今後、新たに展開される金融情勢の下において、各金融機関の経営実態を的確に把握し、そのリスクや問題点等を適切に指摘するための金融検査が、引き続き、有効かつ効果的に機能するよう、以下のスタンスに基づき策定された。

なお、検査等に関連して発出される通達等の解釈及び運用は、本基本指針を基に行われることとなる。

（１）検査の具体的な実施手続を明確にし、検査のプロセスの予測可能性等を向上させる観点から、例えば、

① 検査当初において、検査官が金融機関に説明すべき重要事項を明確化。

② 検査における重要な指摘・確認等は書面を利用（書面主義）。

③ 金融機関の求めに応じ、立入終了を見込むことが可能な段階において、その見込みを提示。
④ 立入検査の終了から検査結果通知までの審査標準処理期間（3ヶ月）を設定。

といったことを盛り込んでいる。

（２）検査の運用に当たって、各金融機関の自主的・持続的な経営改善に向けた取組みを促進する観点から、例えば、

① 事実を的確に把握し、客観的に問題点を示したうえで金融機関の主張を十分に聴取し、その理解や認識を確認するプロセス（双方向の議論）を重視。

② 金融機関の内部監査の活用方法の明示。

③ 個別の取引の検証ではなく、内部管理態勢等のプロセス・チェックに重点。といったことを盛り込んでいる。

（3）オンサイトの検証は、金融機関に大きな負担を伴うおそれがあることにかんがみ、検査の有効性を維持しつつ、検査の効率化（メリハリある検査）を推進し、金融機関への負担軽減に努める観点から、

① 部分検査（ターゲット検査）を適切に活用。

② オフサイト・モニタリングの情報を有効に活用。

③ 検証にあたっては、原則として、金融機関の既存資料等を活用（新たな資料の作成負担は最小限度）。

④ 資料の提出に当たって、電子媒体の利用や備え置きを許容。

といったことを盛り込んでいる。

（４）新たなリスクや経営実態に的確に対応する観点から、

① 検査官に対するサポート体制を充実。

② 監督部局との緊密な連携。

といったことを盛り込んでいる。

## Ⅱ 金融検査評定制度の策定・公表（資料 24－1－2 参照）

### 1. 経緯

金融改革プログラムにおいて、「民」の力を中心として、望ましい金融システムを実現していくための具体的な施策の1つとして、「財務状況のみならず、様々な観点からの、検査における評定制度の導入等によるメリハリの効いた効果的・選択的な行政対応」を提案したところである。

### 2. 検討過程

上記１．を受け、外部の有識者を加えた「評定制度研究会」を１７年１月２６日に検査局内に設置し、評定制度のあり方について専門的・技術的観点から検討を行った。１４回の当研究会開催の成果として「評定制度研究会報告書」をとりまとめ、これを踏まえ、「検査における評定制度について(案)」を策定し、同年５
月27日から同年6月15日までの約3週間、パブリック・コメントに付した。

パブリック・コメントにおいて、9先から寄せられた76件のご意見等を踏まえ、案文の修正等を行ったうえで、同年7月1日に「預金等受入金融機関に係る検査評定制度について」を各財務局等に発出し、公表したところである。

本制度は、18 年 1 月より試行を開始することとしているが、試行開始までの半年間は、円滑な試行への移行に向けて準備体制を整えていくこととする。

その上で、18検査事務年度以降、速やかに施行に移すこととなる。

### 3. 概要

## （1） 意義

① 金融検査の結果について、段階評価を示すことで、金融機関自身の経営改善に向けての動機付けとするとともに、金融機関と検査官の双方向の議論を充実させる。

② その後の選択的行政対応に結びつけることで、動機付けの意味合いを高め、より効率的かつ実効的な検査を実施できるようにする。

③ 金融行政の透明性を高め、金融機関にとっての予見可能性の向上に資することが期待される。

## （２）評定制度のあり方を考える視点

① 金融機関の自主的な経営改善に向けた動機付けとなっているか。

② 金融庁、特に金融検査に期待される任務に則った評定制度となっているか。

③ 真に検査の効率性と実効性の向上に資するような制度となっているか。

## （３）具体的な枠組み

① 評定項目は9項目で、現行の金融検査マニュアルに沿ったものとなっているが、「自己資本比率」や「顧客保護等」などのように、既に法令等により基準が明確化されており、預金者保護等の観点から特に重要な項目についても、独立した評定項目として取り込んだ（注1）。

② 評定段階は4段階評価とし、ABは合格、CDは不合格という位置付け(注2)。

## （注 $ ^{1} $ ）評定項目

1. 法令等遵守態勢、2. 顧客保護等管理態勢、3. リスク管理態勢（共通）、4. 自己資本管理態勢、5. 信用リスク管理態勢、6. 資産查定管理態勢、7. 市場関連リスク管理態勢、8. 流動性リスク管理態勢、

9. オペレーション・リスク管理態勢

（注2）A評価：強固な管理態勢が経営陣により構築されている状態。

B評価：十分な管理態勢が経営陣により構築されている状態。

C評価：経営陣による管理態勢の構築が不十分で、改善の必要が認められる状態。
D評価：管理態勢に欠陥または重大な欠陥が認められる状態。

## ③ 選択的行政対応とのリンク

ア．検査は、金融機関の規模や業況等を勘案し、必要に応じて適時適切に実施するものであるが、その際、評定結果についてもその後の検査の濃淡（検査頻度、検査範囲及び検査深度）に反映。

イ．監督においては、検査において指摘事項があった場合の銀行法第24条に基づく報告も踏まえた上で、監督上の対応を行う判断要素の1つとして用いる。

## ④ 評定手順等

ア．主任検査官はエグジット・ミーティングにおいて、評定結果について十分な意見交換を行い、意見の一致点及び相違点を確認する。

イ．被検査金融機関は、立入検査終了後、評定結果について認識の相違がある場合は、意見申出制度を利用できる。

ウ．最終的な評定結果は、検査結果通知の一部として被検査金融機関に通知されるが、対外的には公表されない。
## 第2節 検査上の運用改善等（資料24－2－1参照）

## Ⅰ 検査モニター制度

### 1. 平成16事務年度の検査モニターの実施状況

検査立入中に、バックオフィスの幹部が被検査金融機関に赴き、検査班を同席させず、検査班の影響を受けない形で、経営者から検査に関する意見を直接聴く「オンサイト検査モニター」、及び、オンサイト検査モニターを補完する手段として、検査立入時から検査結果通知後10日以内（土日祝日を除く）の間で、電子メール等により検査に関する意見を受付ける「オフサイト検査モニター」を実施することにより、検査マニュアルの適切な運用の確保に努めているところである。検査モニターの結果、検査実施上の問題点等が確認された場合においては、主任検査官に伝達するなどして早期に修正を図ることとしているほか、その状況については、財務（支）局の検査モニターも含め、速やかに検査局長まで報告される体制となっている。

16 検査事務年度においては、検査を実施した主要行、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫及び信用組合の全てに対し検査モニターを実施するなど、積極的に取り組んだところである（16 検査事務年度においては、402 件のオンサイト検査モニターを実施）。

なお、この中には、15年3月の金融審議会・第二部会報告「リレーションシップバンキングの機能強化に向けて」において、検査モニター制度の実効性確保が盛り込まれたことを受け、金融庁検査局幹部等が財務局等の実施する検査の現場に出向き、経営陣から直接に意見を聴く「クロス検査モニター」等の実施が含まれているところである。

### 2. 17 事務年度より実施する検査モニター制度の運用改善

なお、検査モニター制度のより一層の活用を促すため、17検査事務年度より、以下の点について運用の改善を実施することとした。

（１）オフサイト検査モニターについて、現行の記述式のものに加え、新たにアンケート方式のものを導入し、その質問項目を公表する。

（２）上記（１）のアンケート結果は、集計を行い１年に１回程度公表する。

（3）オンサイト検査モニターについて、被検査金融機関の希望により、その実施の有無を選択できるようにするほか、実施時期も立入検査中又は終了後を選択できるようにする。

## （参考）17年7月以降の検査モニター制度の概要

上記検査モニター制度の運用改善に基づき、17年7月からは以下の取扱いとした。

（１）オンサイト検査モニター

検査主担行政庁（金融庁・財務局等）のバックオフィスの幹部が被検査
機関に出向き、立入検査中・後に経営陣から直接意見聴取を行う。なお、実施の有無及び時期については、金融機関の希望により行う。

## （２）オフサイト検査モニター

オンサイト検査モニターを補完するものとして、従来の記述方式に加え、新たにアンケート方式によるオフサイト検査モニターも行う。このオフサイト検査モニターは、オンサイト検査モニターの実施如何にかかわらず、意見を受付ける。

## ① アンケート方式

### ア. 提出期限

検査結果通知から10日以内（土日祝日除く）。

## イ．処理

適正な検査運営に資するための実態把握であり、個別には回答しない。なお、寄せられた意見に対して、必要に応じ補足ヒアリングをすることがある。

また、アンケート結果は、金融庁のコンプライアンス室にも回付するほか、集計を行い1年に1回程度公表する。

## ② 記述方式

### ア. 提出期限

立入検査開始から検査結果通知後 10 日以内（土日祝日除く）。

## 亻．処理

適正な検査運営に資するための実態把握であり、個別には回答しない。なお、寄せられた意見に対して、必要に応じ補足ヒアリングをすることがある。

## Ⅱ 意見申出制度（資料 24－2－2 参照）

金融検査の質的水準及び判断の適切性の更なる向上を図り、もって金融検査に対する信頼を確保することを目的として、立入検査において検査官と被検査機関が十分な議論を尽くした上でも認識が相違した項目がある場合に、被検査機関が、当該相違項目について意見を申し出るものとして、12年1月から「意見申出制度」を導入しているところである。制度導入以降、17年6月末までに25機関より申出があり、その内訳は、銀行15、協同組織金融機関6、保険会社2、その他（証券会社等）2となっている（検査実施日ベース）。

申出内容は、295 事案の申出のうち、信用リスクに関するものが 272 事案であり全体の約9割を占めている。また、被検査機関の意見が適当と認められた事案は133 事案であり全体の約5割となっている。

なお、意見申出制度の中立性・公平性のほか、検査に対する更なる信頼性の向上を図るため、17検査事務年度より、以下の点について運用の改善を実施することとした。

① 意見申出の審理を行う意見申出審理会のメンバーに外部の専門家を登用。
② 意見申出制度の対象とする金融機関の範囲の拡大（貸金業等）。

③ 今後の金融機関のリスク管理等に役立つと考えられる審理結果についてその概要を公表。

## （参考）17年7月以降の意見申出制度の概要

上記意見申出制度の運用改善に基づき、17年7月からは以下の取扱いとした。

## （1） 对象检查

金融庁、財務局、福岡財務支局及び沖縄総合事務局の実施する金融検査が対象となる。

## (17 検査事務年度より新たに対象となる機関)

貸金業者、前払式証票発行者、抵当証券業者、信用保証協会、火災共済協同組合ほか

(対象項目)

当該立入検査における検証項目のうち、検査官と被検査機関とが十分な議論を尽くした上でも認識が相違した項目を意見申出の対象とし、新たな論点及び主張は対象としない。

## （2） 提出期限

原則として立入終了後３日以内（土日祝日を除く）。但し、提出期限延長の申出があれば、５日（土日祝日を除く）を限度として提出期限の延長ができる。

なお、立入終了後に再度の立入を行った場合も、上記提出期限を適用する。

（注）郵送の場合は、提出期限内の消印日付のあるものを有効とする。

## （3） 審理方法

検査局意見申出審理会（立入検査を行った検査官以外の検査局幹部及び外部の専門家により構成）において、申出書に基づき、書面による審理を行う。

なお、審理に先立ち、被検査機関からの申出の内容について、担当係より確認等を行う場合がある。

## （４）審理結果の回答方法

申出項目の審理結果は、検査結果通知書に別紙として添付する形で回答する。

## Ⅲ 検査時の提出資料の見直し

検査官及び金融機関の双方にとって、検査の一層の効率化・円滑化を図る観点から、立入検査開始前に金融機関に提出を依頼する資料について、その必要性や重複の有無等を踏まえつつ、新たに見直すとともに、電子媒体も活用することとした。
## 第3節 金融検査体制の整備

## I 平成16年度の金融検査体制の整備

### 1. 機構

金融検査の充実強化のためには、検査体制の整備が不可欠であり、16年度については、審査機能の強化を図るため審査企画官が設置された。

### 2. 人員

金融検査に従事する職員数は、検査局及び財務（支）局において、それぞれ22人増（計画削減等4人）の478人、1人減の576人となった。（別図24－3－1参照）

（注）各課の所掌事務に関しては、「総務課」は、金融検査の方針及び実施計画の作成、金融検査についての財務（支）局との連絡調整、金融検査の実施のほか、金融検査に従事する職員の指導訓練及び金融検査に関する事務の指導監督等を担当し、「審査課」は、検査報告書の審査、金融検査結果の通知事務等を担当している。また、「検査監理官」は金融検査のうち重要なものの実施等を担当している。
金融検査に従事する職員数の推移

金融(監督)庁検査局(部)	財務(大蔵)省財務(支)局	合計
平成5年度	109人	291人	400人
平成10年度	164人	456人	620人
平成13年度	360人	571人	931人
平成14年度	404人	573人	977人
平成15年度	460人	577人	1037人
平成16年度	478人	576人	1054人
平成17年度	454人	538人	992人

（注 $ ^{1} $ ）金融（監督）庁検査局（部）の平成5年度の人員は大蔵省大臣官房金融検査部の職員数である。

（注2）金融監督に従事する金融庁及び財務局の職員数は、852人。検査と監督部門を合計すると、合計1844人（平成17年度）。

検査局の運営体制（17検査事務年度）（参考）
## Ⅱ 今後の体制整備について

17年度機構・定員及び予算において、地域銀行、信託会社等に対する実効性、効率性の高い検査体制等を整備するため、金融証券検査官等14名の金融検査に従事する職員の増員が認められた一方、計画削減等（3名）及び証券検査一元化に伴う監視委員会への定員振替（35名）により、17年度末において、478名から454名体制となる見込みである。（別図24－3－1参照）

## （注 $ ^{1} $ ）金融庁検査局と財務（支）局との関係（資料24－3－1参照）

金融庁長官は、民間金融機関等の検査に係る権限の一部を財務（支）局長に委任している。この委任している事務に関しては、金融庁長官が財務（支）局長を直接指揮監督している。

（注2）金融庁内における検査局と証券取引等監視委員会との関係（資料24－3－1参照）

証券会社等に対する検査については、監視委員会が取引の公正に係る検査を実施し、検査局が財務の健全性等に係る検査を実施しているところであったが、15年12月の金融審議会第一部会報告「市場機能を中核とする金融システムに向けて」において、市場監視体制の一環として証券検査の一元化が盛り込まれたことを踏まえ、先の通常国会（第159回国会）における証券取引法の一部改正により、証券会社等に対する検査は、17年7月以降、原則として監視委員会に一元化されることとされた。

他方、検査局が行うコングロマリット検査の実効性・効率性を確保するため、検査局が当該コングロマリット下の証券会社等を一体的に検査する必要がある場合は、検査局と監視委員会が、所要の連携を十分に図るとともに、可能な限り同時に立入検査を実施するよう努めることとしている。

（注3）計画削減等（3名）の内訳は、「新たな府省の編成以降の定員管理について（12年7月18日閣議決定）」に基づく定員削減が2名、「業務・システム見直し方針」に盛り込まれた施策の一部（金融機関からの受領情報の電子化の推進）を前倒し実施することによる合理化減が1名となっている。
## ● 日本

● イタリア

## 第1節 DAC諸国のODA実績

## 図表Ⅲ-37 主要DAC加盟国の政府開発援助供与先上位5か国・機関(2007年)

● カナダ

国 名	実 績	機関名	実 績
アフガニスタン	345.39	IDA	329.71
ハイチ	119.22	African Dev. Bank	106.55
エチオピア	90.52	Asian Dev. Bank	63.31
ガーナ	78.57	UNDP	55.13
スーダン	70.78	IDB	49.32
二国間援助合計	3,152.19	国際機関への援助合計	927.50
援助全体に占める二国間援助の割合	77.3
援助全体に占める国際機関への援助の割合	22.7

● ドイツ

(支出純額ベース、単位:百万ドル、%)

国 名	実 績	機関名	実 績
イ ラ ク	2,095.03	EC	1,536.10
カ メ ル 一 ン	754.52	IDA	1,097.10
中 国	289.28	EDF	916.17
ア フ ガ 二 ス タ ン	217.15	African Dev. Fund	125.71
エ ジ プ ト	153.91	As. DB Special Funds	50.61
二国間援助合計	7,949.81	国際機関への援助合計	4,340.89
援助全体に占める二国間援助の割合	64.7
援助全体に占める国際機関への援助の割合	35.3

● フランス

国 名	実 績	機関名	実 績
イ ラ ク	759.24	EC	1,200.82
カ メ ル 一 ン	596.23	EDF	955.49
マ イ ヨ ッ ト	406.86	IDA	541.30
モ ロ ッ コ	218.77	African Dev. Fund	168.11
マ リ	214.02	As. DB Special Funds	41.68
二国間援助合計	6,258.49	国際機関への援助合計	3,625.10
援助全体に占める二国間援助の割合	63.3
援助全体に占める国際機関への援助の割合	36.7

国 名	実 績	機関名	実 績
イ ラ ク	858.75	As. DB Special Funds	270.20
タ ン ザ ニ ア	721.66	IBRD	167.08
ベ ト ナ ム	640.04	African Dev. Fund	114.12
中 国	435.66	UNDP	77.22
マ レ ー シ ア	222.97	IMF	52.33
二国間援助合計	5,778.15	国際機関への援助合計	1,900.80
援助全体に占める二国間援助の割合	75.2
援助全体に占める国際機関への援助の割合	24.8

国 名	実 績	機関名	実 績
イ ラ ク	480.93	EC	993.65
モ ロ ッ コ	83.75	EDF	491.82
エ チ オ ピ ア	75.47	IBRD	68.64
レ バ ノ ン	65.41	UNDP	63.24
ア フ ガ ニ ス タン	62.04	IFAD	42.27
二国間援助合計	1,270.31	国際機関への援助合計	2,700.31
援助全体に占める二国間援助の割合	32.0
援助全体に占める国際機関への援助の割合	68.0

●米 国

国 名	実 績	機関名	実 績
イ ラ ク	3,749.34	IDA	1,097.25
ア フ ガ ニ ス タン	1,514.28	African Dev. Bank	137.47
ス 一 ダ ン	710.45	UNICEF	125.73
エ ジ プ ト	462.41	UNDP	108.90
パ キ ス タ ン	433.57	As. DB Special Funds	99.00
二国間援助合計	18,901.15	国際機関への援助合計	2,885.75
援助全体に占める二国間援助の割合	86.8
援助全体に占める国際機関への援助の割合	13.2

●英国

国 名	実 績	機関名	実 績
イ ン ド	510.53	EC	1,316.45
エ チ オ ピ ア	291.50	IDA	987.26
ナ イ ジ エ リ ア	285.95	EDF	825.60
ア フ ガ ニ ス タ ン	268.71	UNDP	137.89
バ ン グ ラ デ シ ュ	245.57	African Dev. Fund	119.20
二国間援助合計	5,601.53	国際機関への援助合計	4,247.01
援助全体に占める二国間援助の割合	56.9
援助全体に占める国際機関への援助の割合	43.1

$ ^{*} $ 1 東欧および卒業国向け援助を除く。

$ ^{*} $ 2 債務救済を含む。
## 政策評価調書 (政策評価体系図)

所管名 : 内閣府 組織 : 公正取引委員會

22年度成立予算における政策評価体系図
公正取引委員会における政策評価に関する基本計画
(平成20年3月策定)
一般消費者の利益確保と国民经济の民主的で健全な発達
公正かつ自由な競争の促進
(1)迅速かつ実効性のある法運用
(2)ルールある競争社会の推進
(3)競争環境の積極的な創造

23年度概算要求における政策評価体系図
公正取引委員会における政策評価に関する基本計画
(平成22年3月改正))	政策評価
調書番号
一般消費者の利益確保と国民经济の民主的で健全な発達
公正かつ自由な競争の促進
(1)迅速かつ実効性のある法運用	①
(2)公正な取引慣行の推進	②
(3)競争環境の整備	③
## 政策評価調書 (政策評価体系と概算要求書の対応表)

所管：内閣府

会計：一般会計

組織：公正取引委員會

政策評価調書番号	政策評価の対象	概算要求書	1
(項)	(事項)	(1)	(2)	(3)
公正取引委員会
×	公正取引委員会に必要な経費(主要経費 95)
①	●	独占禁止法違反行為に対する措置等に必要な経費(主要経費 95)	●
②	●	下請法違反行為に対する措置等に必要な経費(主要経費 95)	●
③	●	競争政策の普及啓発等に必要な経費(主要経費 95)	●

注）政策評価の対象（● ♦ × ）欄については、以下の整理により記載すること。

・については政策評価の対象となっているもの

◆ については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

× については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの（♦以外）
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	迅速かつ実効性のある法運用	評価方式	総合・実績	番号	①
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
( 当 初 )	307,971	316,033	297,107	331,314
<0>	<0>	<0>	<0>
( 補 正 後 )	307,755	309,004
<0>	<0>
前年度線越額(千円)	0	0
<0>	<0>
予備費使用額(千円)	0	0
<0>	<0>
流用等増△減額(千円)	0	▲ 5,962
<0>	<0>
歳出予算現額(千円)	307,755	303,042
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	234,139	255,606
<0>	<0>
翌年度線越額(千円)	0	0
<0>	<0>
不用額(千円)	73,616	47,436
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	別紙13-4に記載
政策評価結果を受けて改善すべき点	なし
評価結果の予算要求等への反映状況	独占禁止法違反行為に対する措置についての政策評価の結果を踏まえ,入札談合・国際カルテル事件等への厳正な対処のために必要な経費,不当廉売事案に対する迅速な処理等に必要な経費,中小企業に不当に不利益を与える優越的地位の滥用行為について是正措置を講じるために必要な経費等を要求するなどの政策評価結果を踏まえた要求を行った。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	公正な取引慣行の推進	評価方式	総合・実績	番号	②
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
(当初)	214,198	148,993	146,999	176,570
<0>	<0>	<0>	<0>
(補正後)	228,619	148,993
<0>	<0>
前年度繰越額(千円)	0	0
<0>	<0>
予備費使用額(千円)	0	0
<0>	<0>
流用等増△減額(千円)	0	▲100
<0>	<0>
歳出予算現額(千円)	228,619	148,893
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	168,394	116,940
<0>	<0>
翌年度繰越額(千円)	0	0
<0>	<0>
不用額(千円)	60,225	31,953
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	別紙13-4に記載
政策評価結果を受けて改善すべき点	取引慣行等の実態把握・改善についての政策評価結果を踏まえ,実態調査の実施に当たっては,限られた人的・物的リソースの中で調査対象を選定する必要がある。また,事業活動に関する相談・指導についての政策評価結果を踏まえ,独占禁止法等講習会については,廃止を含めた抜本的な見直しが必要である。
評価結果の予算要求等への反映状況	下請法違反行為に対する措置についての政策評価の結果を踏まえ,親事業者の下請法違反行為を積極的に発見し,これを迅速に処理するため,定期調査及び实地調査に係る下請法違反事件調査関係経費並びに定期調査の実施に係る事務効率化関係経費を要求するなどの政策評価結果を踏まえた要求を行った。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	競争環境の整備	評価方式	総合	番号	③
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
( 当 初 )	188,763	130,974	132,518	133,533
<0>	<0>	<0>	<0>
( 補 正 後 )	186,500	130,974
<0>	<0>
前年度線越額(千円)	0	0
<0>	<0>
予備費使用額(千円)	0	0
<0>	<0>
流用等増△減額(千円)	0	0
<0>	<0>
歳出予算現額(千円)	186,500	130,974
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	173,634	116,908
<0>	<0>
翌年度線越額(千円)	0	0
<0>	<0>
不用額(千円)	12,866	14,066
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	別紙13-4に記載
政策評価結果を受けて改善すべき点	なし
評価結果の予算要求等への反映状況	競争政策の普及啓発についての政策評価の結果を踏まえ，国民に分かりやすい広報を実施すること，各種の施策の回数を増やすことなど広報・公聴の取組規模を拡大していくことに取り組むため，地域の経済社会に密着した分かりやすい広報活動を実施するための経費を要求するなどの政策評価結果を踏まえた要求を行った。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	迅速かつ実効性のある法運用	番号	①
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表において・となっているもの	A	1	一般	公正取引委員会	公正取引委員会	独占禁止法達反行為に対する措置等に必要な経費	297,107	331,314	△2,913
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	公正な取引慣行の推進	番号	②	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表において・となっているもの	A	1	一般	公正取引委員会	公正取引委員会	下請法達反行為に対する措置等に必要な経費	146,999	176,570	△ 17,374
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	競争環境の整備	番号	③	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表において・となっているもの	A	1	一般	公正取引委員会	公正取引委員会	競争政策の普及啓発等に必要な経費	132,518	133,533	△ 14,261
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	迅速かつ実効性のある法運用	番号	①
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
審判手続	A	1	10,662	10,384	△ 278	△ 1,045	△ 1,045	平成23年度概算要求においては,執行状況を踏まえ,審判速記料の見直しによる減額を反映した要求を行った。
企業結合の審査	A	1	7,531	8,910	1,379	△ 909	△ 909	平成23年度概算要求においては,執行状況を踏まえ,消耗品費の見直し等による減額を反映した要求を行った。
独占禁止法違反行為に対する措置	A	1	199,302	240,197	40,895	△ 959	△ 959	平成23年度概算要求においては,執行状況を踏まえ,審査活動旅費の見直しによる減額を反映した要求を行った。
合計	△ 2,913	△ 2,913
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	公正な取引慣行の推進	番号	②
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
不公正な取引方法の規制	A	1	1,692	1,834	142	△ 181	△ 181	平成23年度概算要求においては,執行状況を踏まえ,著作物再販協議会の廃止による減額を反映した要求を行った。
取引慣行等の実態把握・改善	A	1	2,197	2,063	△ 134	△ 135	△ 135	△ 135	平成23年度概算要求においては,平成17年度に実施した政策評価結果及び執行状況を踏まえ調査対象事業者数の削減等による減額を反映した要求を行った。
事業活動に関する相談・指導	A	1	9,232	4,570	△ 4,662	△ 7,798	△ 5,463	△ 7,798	平成23年度概算要求においては,平成22年度に実施した政策評価結果を踏まえた独占禁止法等講習会の廃止による減額や,執行状況を踏まえた各種印刷物の部数の削減等による減額を反映した要求を行った。
中小企業を取り巻く取引の公正化	A	1	50,595	64,914	14,319	△ 5,962	△ 5,962	平成23年度概算要求においては,執行状況を踏まえ,下請取引改善協力委員制度の見直し等による減額を反映した要求を行った。
下請法違反行為に対する措置	A	1	66,353	87,011	20,658	△ 3,298	△ 3,298	平成23年度概算要求においては,執行状況を踏まえ,役務提供委託,コンテンツ等情報成果物委託に係る調査票の発送数の見直しによる減額を反映した要求を行った。
合計	△ 17,374	△ 5,598	△ 17,374
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	競争環境の整備	番号	③
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(Q)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
競争政策の普及啓発	A	1	23,152	9,559	△ 13,593	△ 7,987	△ 7,987	平成23年度概算要求においては,執行状況を踏まえ,独占禁止政策協力委員制度の見直し等による減額を反映した要求を行った。
国際協力の推進	A	1	67,146	51,012	△ 16,134	△ 4,918	△ 4,918	平成23年度概算要求においては,執行状況を踏まえ,国際会議への対応のための海外出張回数の削減等による減額を反映した要求を行った。
違反行為の未然防止	A	1	6,633	6,638	5	△ 44	△ 44	平成23年度概算要求においては,執行状況を踏まえ,資料の印刷費の見直しによる減額を反映した要求を行った。
競争政策に関する理論的・実証的基礎の強化	A	1	22,486	28,211	5,725	△ 159	△ 159	平成23年度概算要求においては,執行状況を踏まえ,研究会の開催費の見直し等による減額を反映した要求を行った。
規制改革後の市場の機能の監視	A	1	7,713	11,633	3,920	△ 1,153	△ 1,153	平成23年度概算要求においては,執行状況を踏まえ,研究会の開催回数の削減等による減額を反映した要求を行った。
合計	△ 14,261	△ 14,261
## 政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：

（1）平成16年6月，（2）平成22年4～6月，（3）平成22年4～6月

担当部局名，担当者（連絡先）：

（1）審決訟務室 片岡，飯吉（3581-5478），（2）企業結合課 田邊，大泉（3581-3719），（3）管理企画課 山本，垣端（3581-3381）

政策名	迅速かつ実効性のある法運用	番号	①
政策の概要	(1) 審判手続
審判の開催,審判手続関係業務,課徴金の徴収業務及び審決取消訴訟等への対応業務の事務処理を適切に行うこと
により,独占禁止法違反行為の確な排除並びに法運用の透明性を確保する。
(2) 企業結合の審查
企業結合(合併,分割,事業譲受け等及び株式所有)について,提出された報告や届出,事前相談等に基づいて当
該企業結合について審査を行い,競争を実質的に制限することとなる企業結合を防止する。また,企業結合審査の透明性を高めるため,主要な企業結合事例の公表等を行う。
(3) 独占禁止法違反行為に対する措置
独占禁止法に違反する疑いのある行為について所要の調査(立入検査,事情聴取等)を行い,違反行為が認められた場合には,排除措置命令を行うほか,警告等の必要な措置を講ずる。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】
(1) 審判手続
(必要性)
審判手続は,法によって定められた手続であって,法違反に厳正に対処するに当たって,適正手続を確保するため
のものである。行政処分に関する手続については,適正な手続保障が強く求められているところであり,複雑な争点
に対して専門的な判断が求められる独占禁止法に基づく処分については,三面構造による審理という,より被審人の
権利を保障した手続を採用することが必要である。
(有効性)
最近5年間に審決が行われた審判事件66件について,審決が訴訟によって取り消された件数は3件(4.5%)で
あり,適正手続の確保・法違反への厳正対処との目的に対し,審判手続が有効に機能しているものと評価できる。
(効率性)
総体としてみれば,課徴金審判に比して本案審判は長い期間を要している。最近の審判手続に要する期間の全体傾
向をみると,課徴金審判に要する期間は短くなってきており,審判迅速化の取り組みの結果と考えられる。
独占禁止法違反事件においては,特にカルテルや入札談合事件では,被審人の数も多く,密室での共同行為の存在
を争うという特徴を有しているため,時間を要する。ただし,第1審裁判のうち,比較的長期の審理を要すると思わ
れる知的財産関係民事通常訴訟,医事関係訴訟に比しても審判手続に要する時間は一般に長期であり,このため,今
後,より迅速化を図る方向での工夫が必要である。
(反映の方向性)
審判官の員数について検討を要する。審判手続に要する時間が非常に長くなっている審判事件もあることから,今
後,引き続き,審判手続の効率化を通じて迅速性を高める努力が必要となる。
また,審判に要する時間のうち,例えば,審決案作成後審決までに要する期間等,被審人等の対応にかかわらない
部分については,行政事務の改善によって短縮できると考えられる。
(2) 企業結合の審査
(総合的評価)
公正取引委員会による企業結合審査は,迅速かつ的確な審査を通じて,公正かつ自由な競争を維持・促進するため
に有効であり,効率的に行われたものと評価できる。
(必要性)
複数の企業が,株式所有,合併等により一定程度又は完全に一体化して事業活動を行う関係(結合関係)が形成・
維持・強化されることにより,市場構造が非競争的に変化する場合,価格の高止まりなど市場における競争に弊害を
もたらすことから,独占禁止法は,一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合を禁止して
いる。企業結合審査は,このような独占禁止法の規定に基づき行われるものであり,公正かつ自由な競争の促進に必
要不可欠である。
(有効性)
○ 企業結合事案の迅速かつ的確な審査
届出を受理した事案については,報告等の要請を行った事案1件を除き,いずれも30日の待機期間内に審査を終
了している。事前相談手続における審査に要した日数を検証すると,すべて,「企業結合計画に関する事前相談に対
する対応方針」に定められた期間内に審査を終了している。
また,エコノミストとともに,法曹資格者を企業結合審査部門に配置し,経済学的,法律的観点からの意見や知見を
活用して企業結合審査の質の向上を図るとともに,国際的な企業結合事案について海外の競争当局と連携を取りつつ
企業結合審査を実施している。
このように,定められた期間内に届出等に基づく審査や事前相談の処理を行うなど迅速な審査を行うとともに,少
なくとも約1035億円という消費者利益が保護されたと推定できるなど効果的な審査を行っている。
○ 公表内容の充実
公正取引委員会の行っている企業結合ガイドライン,事前相談対応方針及び企業結合事例集の公表は,企業結合審
査における事業者の予見可能性を高め,もって,一定の透明性の確保に資するものであると評価できる。
(効率性)
届出を受理した事案について,ほぼすべて法定の待機期間である30日以内に審査を終了している。また,事前相談
事案についても,すべて定められた期間内に審査を終了している。
(反映の方向性)
今後も引き続き,海外の競争当局との連携が必要な国際的な企業結合事案等に対応できるような企業結合審査部門
の体制の整備を図る必要がある。
## (3) 独占禁止法違反行為に対する措置

## （総合的評価）

法的措置の件数が最近5年間で最高であること，納付を命じ確定した課徴金額及び事業者1社当たりの課徴金額が過去最高額であることなど，独占禁止法違反行為に対して厳正に対処するという目標を達成している。

## (必要性)

公正かつ自由な競争を促進し，事業者が自主的な判断で自由に活動できるようにするためには，私的独占，不当な取引制限，不公正な取引方法等を禁止している独占禁止法の厳正かつ的確な運用が必要不可欠である。

## (有効性)

○ 平成21年度においては，26件の法的措置を採っているところ，法的措置の件数は，過去5年間で最高であり，また，様々な分野における多様な違反類型の事件，国民経済に大きな影響を与える事件や消費者に身近な事件などインパクトのある事件を処理したこと，納付を命じ確定した課徴金額及び事業者1社当たりの課徴金額が過去最高額であることなど，独占禁止法違反行為に対して厳正・迅速に対処するという目標を達成していることから有効性を評価できる。

平成21年度に行った措置に係る日刊新聞の報道量を計測したところ，法的措置に係る報道量が多く，前年度に比べて2倍になるとともに，公表1件当たりの平均報道量も3倍となっており，これは，公正取引委員会が措置を採った事件が，国民经济に大きな影響を与える事件や消費者に身近な事件などインパクトのある事件であり，報道機関が多く取り上げたためであると考えられる。このように独占禁止法違反事件が多くの報道を通じ社会に認知されることにより，独占禁止法違反行為の未然防止に寄与することが期待される。また，法的措置を採ったことにより，少なくとも約1204億円に相当する消費者利益が保護されたと推定できる。

## (効率性)

○ 平成21年度に法的措置を採った事件の審査期間についてみると，審査開始から法的措置を行うまでの期間は平均で約12か月となっている。平均審査期間については，平成20年度の11か月に比して，約1か月多くの時間を要しているが，これは，平成21年度には，国際的事案において外国事業者を対象に調査を行ったため，関係者からの事情聴取，証拠の収集等に時間を要したことなどから，約23か月の処理期間を要したこと等が要因であると考えられる（国際的事案2件を除くと，平均審査期間は平成20年度並みの約10か月になる。）。

○ 平成21年度に排除措置命令等を行った課徵金納付命令の対象となり得るカルテル・入札談合事件22件のうち21事件について，課徵金減免制度が適用されたことが明らかにされていることから，当該制度の活用により，効率的にカルテル・入札談合事件が処理されたものと考えられる。

## (反映の方向性)

○ 不当廉売に係る申告の急激な増加については，これまで進められてきた審査体制の強化のスピードを上回る勢いであり，増加する不当廉売の申告に対して引き続き迅速かつ厳正に対処するためには，より一層の審査体制の強化が必要である。

○ 平成21年独占禁止法改正法によって新たに課徴金の適用対象となる違反行為に係る課徴金の算定等のための業務量が増加することから，今後とも，審査事件の迅速かつ厳正な処理を行うために審査体制の強化が必要である。

## 政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等

【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果等】

## (2) 企業結合の審査

達成目標	指標名	单位	基準値
(年度)	実績値	目標値
(年度)	達成目標・指標の
設定根拠・考え方
19年度	20年度	21年度
企業結合
について
迅速かつ
的確な審
查を行
う。	処理件数
(第一次審
查)	件	39	22	16	あらかじめ定量的な成果
目標を設定することは困
難である。
平均処理期
間(第一次
審查)	日	20.8	20.6	21.3	30日以内	企業結合計画に関する事
前相談に対する対応方針
処理件数
(第二次
審查)	件	0	0	0	あらかじめ定量的な成果
目標を設定することは困
難である。
平均処理期
間(第二次
審查)	日	-	-	-	90日以内	企業結合計画に関する事
前相談に対する対応方針

## (3) 独占禁止法違反行為に対する措置

達成目標	指標名	单位	基準値
(年度)	実績値	目標値
(年度)	達成目標・指標の
設定根拠・考え方
19年度	20年度	21年度
独占禁止
法達反被
疑事件に	事件処理件数(法的措置)	件	24	17	26	あらかじめ定量的な成果
目標を設定することは困難である。
平均処理期間	月	約9か月	約11か月	約12か月
小売業に係
る不当廃売
事件処理件数	件	1679	3654	3225
小売業に係
る不当廃売
事件処理期間	月	2か月以内の処理は約半数	・2か月以内の処理が過半数(酒類・石油製品)・2か月以上の処理がほとんど(家電製品)	・2か月以内の処理が過半数(酒類・石油製品)・2か月以上の処理がほとんど(家電製品)	2か月以内	原則2か月以内を目途とする。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針(閣議決定)	平成18年5月23日	第2入札及び契約の適正化を図るための措置3主として入札及び契約からの談合その他の不正行為の排除の徹底に関する事項(5)談合に対する発注者の関与の防止に関すること「各省各庁の長等は、入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律(平成14年法律第101号)を踏まえ、発注者が関与する談合の排除及び防止に取り組むものとする」
第166回国会 施政方針演説	平成19年1月26日	国や地方における官製談合問題の頻発は極めて遺憾であります。改正された官製談合防止法を厳正に執行するとともに,一般競争入札の実施を確実に進めます。
経済財政改革の基本方針2007(閣議決定)	平成19年6月19日	○第2章 成長力の強化1.成長力加速プログラムⅢ成長可能性拡大戦略-イノベーション等(5)市場経済を支えるルールの整備「改正後の「独占禁止法」に基づき執行の強化を図る」
経済財政改革の基本方針2008(閣議決定)	平成20年6月27日	○第2章 成長力の強化2.地域活性化(3)中小企業「独占禁止法及び下請法による取締り強化,業種別ガイドラインを通じた下請適正取引等の推進(中略)など中小企業の事業基盤を強化する。」