Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
我が国経済は、2002年の初めに景気回復局面に入り、緩やかながらも長期の経済回復を続けてきたが、2008年に入り回復は足踏みしている。景気は、2002年後半以降及び2004年後半以降にみられた短い停滞と似た、三度目の踊り場的な状況にある。

雇用情勢についても、厳しさが残るなかで改善に足踏みがみられる。完全失業率は2002年6月に既往最高の5.5％となった後、長期的に低下し、2007年7月には3.6％まで低下したが、2007年12月には3.8%、2008年3月には3.8％となるなど、2007年年央以降、改善に足踏みがみられる。

一方で、新規学卒者の就職状況が引き続き改善していること、高齢者の継続雇用や雇用機会が広がっていることなどを背景に、若年者と高齢者で雇用情勢の改善がみられた。

しかし、正規の職員・従業員の割合は、2007年も引き続き低下を続けており、またパート等で働く労働者では、正社員での就業を希望したにもかかわらず、不本意ながら正規以外の職員・従業員として就業した者が増加しており、正社員に転職したいとする者の割合も上昇している。正社員での雇用機会を拡大し、安定的な雇用を実現することが課題となっている。

## (改善に足踏みがみられる有効求人倍率、完全失業率)

有効求人倍率（季節調整値）は、2006年7〜9月期には1.07倍となったが、その後ほぼ横ばいで推移し、2007年に入って1〜3月期に1.06倍、4〜6月期に1.06倍、7〜9月期に1.05倍、10〜12月期に1.00倍となり、新規求人倍率についても、2007年央以降低下している。

正社員の有効求人倍率についても、全体の有効求人倍率が低下するなかで、2006年の0.63倍から2007年の0.61倍へと低下している（第1図）。

完全失業率（季節調整値）は、2002年4〜6月期、7〜9月期及び2003年4〜6月期に四半期値として過去最高の5.4％となった後、長期的に低下し、2007年平均では3.9%（男性3.9%、女性3.7%）となり、平成9年以来10年ぶりに3％台となった。しかし、直近の数字をみると、2007年7月に3.6％まで低下した後、12月は3.8％となり、2008年3月には3.8％となるなど、改善に足踏みがみられる（第2図）。

## (若年者の雇用情勢は改善)

2007年3月新規学卒者の就職率は全ての学歴において前年度を上回っている。また、2008年3月卒業予定者の就職率についても、大学生で96.9%（前年同期差0.6%ポイント上昇）、短大生で94.6%（同差0.3%ポイント上昇）であり、2008年3月卒業予定の高校生の就職内定率は97.1%（前年同期差0.4%ポイント上昇）といずれも改善している。また、いわゆるフリーター数についても4年連続で減少するなど、若年者の雇用失業情勢は改善している（第3表）。

一方で、学卒就職者の就職後3年以内の離職率をみると、2004年3月に卒業した者では就職後3年以内に離職した者の割合が高校卒で49.5%、大学卒で36.6%となっており、特に大学卒では3年以内の離職率が過去最高の水準となっている。
第1図 有効求人倍率の推移（全体と正社員）

資料出所 厚生労働省「職業安定業務統計」

(注) 1) 統計上、正社員の有効求人倍率については、2004年以前の数値をとることができない。

2) 有効求人倍率は新規学卒者を除きパートタイムを含む。

3）正社員の有効求人倍率＝正社員有効求人数／常用フルタイム有効求職者数。

なお、常用フルタイム求職者には、フルタイムの派遣労働者や契約社員を希望する者も含まれるため、厳密な意味での正社員の有効求人倍率より低い値となる。

4）3期移動平均は、当期、前期、前々期の原数値を平均したものである。

第2図 求人倍率及び完全失業率の推移（季節調整値）

1972 73 74 75 76 77 78 79 80 81 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 2000 01 02 03 04 05 06 07 08 (年)

资料出所 厚生労働省「職業安定業務統計」、総務省統計局「労働力調査」

（注）1）データは四半期平均値（季節調整値）。また、グラフのシャドー部分は景気後退期。

2）有効求人倍率及び新規求人倍率については、1973年から沖縄を含む。

3)完全失業率については、1973年7月から沖縄を含む。

4）有効求人倍率及び新規求人倍率については、新規学卒者を除きパートタイムを含む。

5）完全失業率の四半期値は、月次の季節調整値を厚生労働省労働政策担当参事官室に単純平均したもの。

第3表 新規学卒就職率の推移

卒業年	中学卒	高校卒	專修学校卒	高專卒	短大卒	大学卒
(就職率)
1997年3月卒	96.7	98.5	91.5	100.0	90.5	94.5
98	95.5	98.2	89.5	100.0	86.6	93.3
99	92.1	96.8	86.3	100.0	88.4	92.0
2000	86.7	95.6	83.2	100.0	84.0	91.1
01	84.7	95.9	84.1	100.0	86.8	91.9
02	78.6	94.8	83.3	98.3	90.2	92.1
03	76.5	95.1	85.0	95.7	89.6	92.8
04	78.7	95.9	90.3	100.0	89.5	93.1
05	82.8	97.2	92.5	98.5	89.0	93.5
06	87.2	98.1	91.8	96.7	90.8	95.3
07	88.7	98.4	93.8	98.8	94.3	96.3
08	(74.6)	(97.1)	93.7	99.6	94.6	96.9

資料出所 厚生労働省・文部科学省調べ

（注）1）中学卒及び高校卒の就職率は厚生労働省調べで、ハローワーク及び学校で取り扱った求職者数に対する就職者数の割合であり、当年6月末現在の状況。

2）専修学校（専門課程）卒、高専卒、短大卒、大学卒の就職率は、厚生労働省と文部科学省共同によるサンプル調査で、就職希望者に対する就職者数の割合であり、当年4月1日現在の状況。

3) 高専卒は男子学生のみ、短大卒は女子学生のみ。

4)（）内は就職内定率で、中学卒及び高校卒は当年3月末現在の状況。
## (広がる高齢者の雇用機会)

高齢者の雇用の状況をみると、2007年の60～64歳層の労働力人口比率は57.8%（対前年差2.7%ポイント上昇）、就業率は55.5%（対前年差2.9%ポイント上昇）と、ともに大幅に上昇しており、いずれも過去最高の水準となっている。こうした高齢者の雇用の増加について、55～64歳層の雇用者を雇用形態別にみると、2007年の役員を除く雇用者数は1～3月期に前年同期差64万人増、4～6月期に同59万人増、7～9月期に同65万人増、10～12月期に同36万人増と増加しているうち、正規の職員・従業員が、1～3月期に同33万人増、4～6月期に同33万人増、7～9月期に同44万人増、10～12月期に同29万人増と、半数以上を占めており、高齢者の雇用が正規の職員・従業員を中心に増加していることが分かる（第4図）。

## (低下傾向にある正規雇用割合)

就業形態別の動向をみると、1980年代以降、正規の職員・従業員の割合は減少傾向にあり、パート、派遣、契約社員等正規以外の職員・従業員の割合が増加している。2007年もこの傾向は継続しており、2007年1〜3月期の正規の職員・従業員の割合は66.3%（対前年差0.5％ポイント低下）となっている（第5表）。これを年齢階級別にみると、少子化の影響で若年者の労働力人口が減少する中、若年者の正規の職員、従業員数は、15〜24歳層で前年差6万人減（原数値は292万人）、25〜34歳層で同42万人減（同940万人）と減少している。しかし、近年の堅調な新規学卒就職を背景に、若年者の正規の職員・従業員の割合は、男女ともに上昇している。

## (正規以外の職員・従業員で増加する不本意な就業者)

パート等労働者が現在の雇用形態を選択した理由について、厚生労働省「パートタイム労働者総合実態調査」でみると、2001年から2006年にかけて、正社員で働く機会がないからと答えた者が増加しており、短時間パートの女性では2001年の20.8%から2006年には24.5%に、その他の者（正社員や短時間パート以外の者）の男性では2001年の38.4%から2006年には44.0%に、その他の者の女性では2001年の37.6%から2006年には44.4%に、それぞれ上昇している（第6図）。また、短時間パート、その他の者の別の転職希望をみると、2001年から2006年にかけて、正社員に転職したいと答えた者の割合が、短時間パートの女性では13.4%から17.2%に、その他の者の男性では31.3%から41.1%に、その他の者の女性では30.4%から41.3%に、それぞれ上昇している（第7図）。

このように、正社員での就業を希望したにもかかわらず、不本意ながら正規以外の職員・従業員として就業した者は増加している。
第4図 55～64歳雇用者数（前年同期差）の雇用形態別内訳

資料出所 総務省統計局「労働力調査（詳細集計）」

第5表 雇用形態別雇用者数の推移

(单位 万人、%)

年・期	役員を除く雇用者	正規の職員・従業員	パート・派遣・契約社員等
パート・アルバイト	労働者派遣事業所の派遣社員、契約社員・職託、その他	うち派遣社員
2000	4903	3630 (74.0)	1273 (26.0)	1078 (22.0)	195 (4.0)	33 (0.7)
01	4999	3640 (72.8)	1360 (27.2)	1152 (23.0)	208 (4.2)	45 (0.9)
02	4891	3486 (71.3)	1406 (28.7)	1023 (20.9)	383 (7.8)	39 (0.8)
03	4941	3444 (69.7)	1496 (30.3)	1092 (22.1)	404 (8.2)	46 (0.9)
04	4934	3380 (68.5)	1555 (31.5)	1106 (22.4)	449 (9.1)	62 (1.3)
05	4923	3333 (67.7)	1591 (32.3)	1095 (22.2)	496 (10.1)	95 (1.9)
06	5002	3340 (66.8)	1663 (33.2)	1121 (22.4)	542 (10.8)	121 (2.4)
07	5120	3393 (66.3)	1726 (33.7)	1165 (22.8)	561 (11.0)	121 (2.4)
06 I	5002	3340 (66.8)	1663 (33.2)	1121 (22.4)	542 (10.8)	121 (2.4)
II	5101	3454 (67.7)	1647 (32.3)	1112 (21.8)	535 (10.5)	120 (2.4)
III	5115	3408 (66.6)	1707 (33.4)	1151 (22.5)	556 (10.9)	126 (2.5)
IV	5132	3443 (67.1)	1691 (33.0)	1117 (21.8)	574 (11.2)	143 (2.8)
07 I	5120	3393 (66.3)	1726 (33.7)	1165 (22.8)	561 (11.0)	121 (2.4)
II	5215	3483 (66.8)	1731 (33.2)	1165 (22.3)	566 (10.9)	132 (2.5)
III	5207	3471 (66.7)	1736 (33.3)	1169 (22.5)	567 (10.9)	136 (2.6)
IV	5156	3418 (66.3)	1738 (33.7)	1157 (22.4)	581 (11.3)	145 (2.8)
08 I	5108	3371 (66.0)	1737 (34.0)	1143 (22.4)	594 (11.6)	145 (2.8)

資料出所 総務省統計局「労働力調査特別調査」（2月調査）（1984年～2001年）、「労働力調査（詳細集計）」（1～3月平均）（2002年～2007年）

(注) 1)（）内は役員を除く雇用者数に対する割合である。

2）2002年に「パート・アルバイト」の数が減少し、「労働者派遣事業所の派遣社員、契約社員・嘱託、その他」が大きく増加している理由として、「労働力調査（詳細集計）」の調査票の選択肢が2001年以前の「労働力調査特別調査」の調査票の選択肢と異なることが影響している可能性がある。

第6図 正社員として働ける会社がないからパート等で働いている者の推移

資料出所 厚生労働省「パートタイム労働者総合実態調査」(2001、2006年)

（注）1）パート等労働者としての働き方を選んだ理由（複数回答）として、「正社員として働ける会社がないから」と答えた者の割合。

臨時社員などの名称にかかわらず、週の所定労働時間が正社員よりも短い労働者を指す。3）その他とは、正社員やパート以外の労働者（1週間の所定労働時間が正社員と同じか長い労働者。）を指す。

第7図 正社員に転職したいとする者の割合

資料出所 厚生労働省「パートタイム労働者総合実態調査」(2001年、2006年)

3）その他とは、正社員やパート以外の労働者（1週間の所定労働時間が正社員と同じか長い労働者。）を指す。
都道府県名	市区町村名	ジャンル	タイトル	内容
宮城県	石巻市	地産地消	道の駅併設の農産物直売所	農産物等直売所農産部会は、道の駅併設の直売所開設から2年余りで月間販売額1千万円以上を維持している。エコファーマー認証取得者(39名)の専用ブースで認証品を販売し、生産履歴情報も公開するなど、環境保全型農業の実践と合わせた直売活動が特徴。「食は命の源」を基本理念に女性や高齢者主体で直売所を運営している。
宮城県	大崎市	地産地消	学校給食への食材供給や「食材体験ツアー」などの展開	JAみどりの青年部田尻支部は、1999年に有志で学校給食への食材供給を開始。「未来の子どもたちへ」をスローガンに、2003年の学校給食センターの完成に合わせた食材供給(3幼稚園、3小学校、1中学校)や「食材探検ツアー」による児童・生徒への農業体験指導等の地域に根ざした活動を展開。野菜の供給率は約60%と高水準で、高齢者福祉施設や県立循環器センターへの食材供給を実施し、他地域のJA青年部にも活動が波及している。
秋田県	鹿角市	地産地消	味噌づくりによる地産地消推進	JAかづのでは、約20年前から農家が自家消費用の味噌をつくるための共同施設を運営。近年利用者が減少していたが、秋田県の補助事業を活用して施設を改築し、地元産の大豆を使用し味噌を製造・販売。これらの取組が好評だったことから、地場産品の消費が促されている。また、農家の自家消費用の味噌の作業受託を行う仕組みにしたところ、利用者が増加した。
山形県	山形市	地産地消	高校生を対象に、地域農産物を活かした調理をテーマとしたコンクールの開催	おいしい山形の食と文化を考える会は、2005年度、山形県などの支援を受け、県内の高校生を対象に、郷土料理や伝統的な食文化の掘り起こし、地域農産物を活かした調理をテーマとしたコンクールである「食の甲子園やまがた大会」を開催した。3年目を迎えた2007年度の「地域の食文化の未来への継承」の取組は、内容をより発展させ、決勝大会に宮城県・福島県の各2校を招待する「プレ南東北大会」を企画。
福島県	福島市	地産地消	地域の原料を活用したゼリーの開発	地元の特産品である「もも」等の果実伝詰等の製造を行っている株式会社は、安価な輸入品や生食用の「もも」生産の増加により国産の果実伝詰の生産量が減少傾向にあるなか、農家との契約栽培を行うなど品質の確保や農家の育成に努めている。また、これまで他社ブランドによる生産を行ってきたが、高い品質を誇る果実ゼリーの加工技術を駆使して、初めて自社製品の白桃ゼリーを開発し、県内のデパート、スーパーマーケット、道の駅や物産展等で販売している。
都道府県名	市区町村名	ジャンル	タイトル	内容
福島県	福島市	地産地消	県内産の大豆の消費の取組	県内のコープは、JA、大豆加工メーカーなどと一体となって、県産農産物の地産地消を推進する会を1998年7月に発足。県産大豆を買い支え、安全・安心な大豆製品を作り、提供することで食料自給率を高める活動に取り組んでいる。会員は1万3千人で、生産者、加工業者の他、消費者も会員登録されている。納豆、豆腐、しようゆ、味噌などの会の大豆製品はコープのみで販売されており、人気の高い納豆は一般の店舗でも販売されている。
神奈川県	相模原市	地産地消	病院食における地産地消の取組	地域医療の中核を担う「JA神奈川県厚生連相模原協同病院」に設置された農産物直売所に出荷している生産者グループが、「旬の新鮮な地場農産物を食材にした病院食で患者さんに病気の早期回復を図ってもらいたい」との思いを同病院の栄養士と共にして、同病院に農産物を納品。栄養士との協働で納品量・規格・頻度等の問題を克服。同病院では、地域住民向けに生活習慣病予防セミナー「ヘルシーランチの会」を開催。地域での「食・農・健康のコラボレーション」ができることを期待。
新潟県	新発田市	地産地消	NPO法人の会員等地元生産者による学校給食での地場産食材の使用	新発田市紫雲寺(しんじ)地区(旧紫雲寺町)では、学校給食に地場産農産物を供給するため、2003年に生産者、納入業者、調理員等を会員とするNPO法人を設立。2004年から同地区の小学校3校、中学校1校の学校給食業務全般を市から受託。NPO法人の会員等地元の生産者が栽培し、納入日に朝稷りした地場産野菜を多く使用。紫雲寺共同調理場では、地場産大豆を100%使用した豆腐をはじめ、豚肉や鶏卵等可能な限り地場産食材を使用。同地区における学校給食の地場産食材使用割合は、2008年度で54.5%となっている。
石川県	小松市	地産地消	JAによる直売所の運営	JAあぐりは、2002年4月の直売所オープン以来、年々業績を伸ばし、出荷登録会員は現在400人を超え、売り場面積当たりの販売額は42万4千円/㎡(2008年度)と全国的にも高い。産直生産者部会では、消費者との信頼関係を強固なものとするため、商品の生産履歴記帳の取組のほか、出荷マナー向上のため研修会を開催。2007年3月からは、生産者が売上げを電子メール等で確認できるシステムを導入し、品切れの際の迅速な商品補充につなげるなど、販売体制の充実にも努めている。
福井県	大野市	地産地消	女性農業者による幅広い地産地消の活動	奥越地域の女性農業者グループは、2003年に発足。福井市の住宅街で土曜朝市を開催し、地元産の農林産物等を販売するとともに、同市内ホテルに食材を提供。ホテル側のニーズにあわせた作付けを行うほか、エコファーマーや特別栽培農産物の認証取得に積極的に取り組み、消費者やユーザーから高い支持を得ている。また、加工品の充実を図り、年2回、奥越産農林産物等の詰合せ「まごころ・あったか便」を販売し、好評を得ている。小学生を対象とした食育活動も進めるなど、取組の幅を広げている。
都道府県名	市区町村名	ジャンル	タイトル	内容
長野県	松本市	地産地消	JA女性部による「軽ツトラ市」の取組	JA松本ハイラド女性部は、毎週土曜日(期間は5月下旬～11月末)に「軽ツトラ市」を開催。女性部員が収穫した農産物を、そのまま軽トラックの荷台に載せ販売し、地産地消を推進している。また、2009年5月には、同JA版GAP(農業生産工程管理)を導入して安全・安心にも積極的に取り組み、地元消費者との交流を図りながら、農村女性の所得と生産意欲向上につなげている。
静岡県	袋井市	地産地消	農機具メーカーによる農産物直売所の開設	地元農業機械メーカーは、農産物直売所を開設し、地域農家と連携し、地産地消を推進。
三重県	津市	地産地消	地域が一体となった地産地消の取組	津市(美里地区)では、農村集落における耕作放棄や生活環境維持の不安から、地区内の農家、地域団体、村議会等が役員となった任意組織により、2001年12月から週2日営業する産直施設を開設した。その後、徐々に営業日数を増やすとともに、地元農家が運営主体となっていた。販売も地元農産物や花苗、味噌・たけのこ缶詰等の地域農産物加工品、福祉施設との連携によるリサイクル資材など充実してきた。さらに、2002年から給食の食材納入を始め、今では地区内全ての小・中学校、幼稚園、保育園へ毎日届けている。
大阪府	和泉市	地産地消	有限会社による地産地消の取組	大阪府で初めて法人化。マーマレードから始まった加工品商品化は現在12品目。大手量販店と提携して販路を拡大し、現在14箇所で販売している。また、「子供たちに本物の味を伝えたい。」という思いから市に働きかけ、市内小中学校11校に味噌を、保育園の給食食材として加工品を供給するほか、給食向けの「大阪エコ農産物」を生産している。さらに市内産米を使った米粉パンづくりの研修に取り組み、2004年4月から朝市で販売、現在は毎日約300個、年間10万個以上を製造し、道の駅直売所で販売している。
山口県	柳井市	地産地消	地元農産物を取り入れた給食の普及	柳井市では、地元農産物を取り入れた給食の普及を図り、地産地消の取組を推進。当初、市長・生産者・JA職員による「ふるさと学習会」、や地元農産物を取り入れた「ふるさと給食会」が開催された。その後、地域農家による学校給食会を設立し、生産者、JA、給食センター3者による学校給食野菜・果樹購入システムを確立し、JAからの柳井産ヒノカリ米も使用した学校給食を行っている。また、今後の円滑な運用に向け3者からの課題点等を出し合って、安心安全で地の利を活かした学校給食の推進に取り組んでいる。
都道府県名	市区町村名	ジャンル	タイトル	内容
徳島県	小松島市	地産地消	四国最大級の売り場面積をもつ直売所	JA東とくしまは、「地域農業の振興と安全・安心な食材の提供、そして活気のある女性、高齢者、担い手の育成を推進」を目的に、農産物直売所を2006年3月にオープン。同直売所は、四国最大級の売り場面積(927㎡)の施設に、地場産農産物を中心に漬け物、すし、米粉パンなどの加工品や海産物、花きなど季節の商品を提供しており、一日平均約1,200名を超える入場者がある。市内の小学校が見学に訪れたり、近隣の市や県外からの来客もあり、地場産農水産物等のPRの場となっている。
香川県	さぬき市	地産地消	漁協と道の駅の連携	鴨庄漁業協同組合女性部は、2002年より漁家モデル支援事業を活用し、東讃農業改良普及センターの支援を受けながら燻製の加工技術開発の取組を始め、2005年3月に商品化に成功したさくらチップ材による牡蠣の燻製の販売を開始。現在では、さくらのチップに加えられるご、くるみのチップ材で燻製にした3種類の商品を製造しており、同漁協や道の駅で販売するとともにイベント等でPRL、販路の拡大や活躍の場を広げ、女性部の意識向上や活性化を図っている。
愛媛県	愛南町	地産地消	農産物直売所の取組	直売所は、2001年2月に旧城辺町緑地区の担い手で組織する「緑集落農業協議会」は直売所に関するアンケート調査により、農家・消費者ともに直売所の開設に関心が強いことから、同年12月に、会員達が建設したビニールハウスで営業を開始した。その後、魚介類の販売を開始すると売上げが大幅に伸び、2006年からはJA建設の新店舗で営業を行い、特産品である愛南ゴールド(河内晩柑)などの農産物、魚介類、加工食品などを販売している。「晩柑まつり」などのイベントも行っており、郷土料理や食文化、地域農業の情報発信拠点となっている。
愛媛県	四国中央市	地産地消	体験学習等による取組	四国中央市地産地消推進委員会は、市内3地区の委員会が連携して2006年に設立。市内の小学生と保護者が参加する学校給食用米(小中学校の米飯給食は100%市内産)の農作業体験など、食と農の大切さを伝える取組を実施。当初、土居町地産地消委員会(旧土居町、2003年設立)の提唱で始まり、2004年の市町村合併を契機に市全体の取組になり、市内3地区に委員会が設立。農作業を体験することで、農業や食べ物の大切さを学び、給食の食べ残しが減るなどの成果。市全体の取組であるため交流の機会が増加し、地域の一体感も生まれている。
福岡県	朝倉市	地産地消	農産物直売所における生産履歴の公開	朝倉市内の農産物直売所では、近年、「食」の安全に対する消費者の関心が高まっていることから、食品に対する不安解消を図るため2007年4月のオープンと同時に生産履歴システムとPOSシステムを兼ね備えた「農業情報システム」を導入。同システムは、「生産履歴」の表示があるバーコードやバーコード番号を利用して直売所内のシステムや同施設のホームページから生産者の顔写真とともに生産者氏名や肥料、農薬の使用時期等の生産履歴情報を調べることができる。
大分県	湯布市	地産地消	温泉場全体における地産地消の取組	地域資源を最大限に活用し、総合的な地域振興を図ることを目的に、2005年6月、自治会や観光協会、旅館組合、農家などの代表者で構成する「湯平温泉場活力創造会議」が設立された。地場産農産物を観光客に提供する「地産地消」を推進し、観光と農業の相互浮揚を目指す取組を開始。地区内で生産された新米を地区内の全旅館で提供する「新米フェア」をはじめ、農家と観光・旅館関係者が協働で生産・収穫したそばを用いた「そばの実アイスクリーム」を製造し新たな特産品として販売。
都道府県名	市区町村名	ジャンル	タイトル	内容
沖縄県	中城村	地産地消	やぎの飼育による乳製品の製造販売	やぎ乳製品の製造販売を行うことを目的に、1999年に農業生産法人が立ち上げられ、「やぎみるく」の製造が開始。きっかけは、やぎ肉の食文化とやぎミルクに関する講演。やぎミルク以外にも「チーズ」「のむヨーグルト」など、付加価値を付けたやぎの乳製品の製造販売を行っている。県内の量販店や那覇空港売店へ出荷されているほか、インターネット販売を行っており、その販売量も年々増加している。村の新しい特産品として販売拡大が期待され、地域の地産地消の取組に大きく貢献。
沖縄県	糸満市	地産地消	JAおきなわとして県内で初めて農産物直売所を開設	JAおきなわ糸満支店は、1999年11月、JAグループとして県内初となる農産物直売所を開設。消費者から親しまれる直売所として、農産物や農産物加工品の直売活動を始めた。POSシステム利用による生産者への売れ筋情報の還元などで生産意欲を高めている。また、県内野菜の消費キャンペーンや感謝祭の開催などで生産者の所得向上や消費者への利益還元に努めており、地域の地産地消の拠点として地域経済の活性化に大きな成果を上げている。
## 農林水産公共事業予算に係る一括配分額

農村振興局関係

平成20年度一般会計

(平成21年1月27日付け配分)

部局等及び科目	一 括 配 分 協 議 額 内 訳	摘 要
東 農 政 北 関 農 政 東 北 農 政 陸 農 政 海 近 議 額 内 訳
(組織)農林水産本省	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円
(事項)海岸保全施設整備事業費補助	0	0	0	0	0	0	0	0	58,000	0	0	58,000
(事項)農地防災事業費補助	469,500	66,000	562,500	36,000	130,000	121,000	135,000	0	1,520,000
(事項)農村環境保全対策事業費補助	0	0	102,000	0	0	0	0	35,000	0	0	137,000
(事項)農道整備事業費補助	284,000	45,000	115,000	79,000	41,000	237,000	35,000	0	836,000
(事項)農地保全事業費補助	105,000	26,250	108,000	0	0	61,500	26,250	0	327,000
(事項)農村総合整備事業費補助	0	37,000	0	0	0	0	0	0	37,000
(事項)農村振興整備事業費補助	310,500	31,500	310,500	42,000	15,750	26,250	68,500	0	805,000
(事項)農業集落排水事業費補助	0	0	0	37,000	0	30,000	0	0	67,000
(事項)離島海岸事業費補助	0	0	0	0	0	0	22,000	0	22,000
計	1,169,000	205,750	1,198,000	194,000	186,750	475,750	379,750	0	3,809,000
# 革新的研究開発推進プログラム(ImPACT)のテーマ設定にあたって

平成26年2月14日

青木 玲子

内山田 竹志

大西 隆

久間 和生

中西 宏明

橋本 和仁

原山 優子

平野 俊夫

1．総合科学技術会議は、ImPACTにおけるテーマとして、

①非連続的な変化でパラダイム転換をもたらす科学技術イノベーションによって、我が国の産業競争力を飛躍的に高め、豊かな国民生活に大きく貢献しようとするもの

又は、

②我が国が直面する深刻な社会的課題に対し、従来の常識を覆す革新的な科学技術イノベーションによってこれを克服しようとするものの2つの観点から、産学官の関係団体からの意見も参考に検討した結果、次の5つをテーマとして設定した。

○資源制約からの解放とものづくり力の革新（新世紀日本型価値創造）

○生活様式を変える革新的省エネ・エコ社会の実現

(地球との共生)

○情報ネットワーク社会を超える高度機能化社会の実現

(人と社会を結ぶスマートコミュニティ)

○少子高齢化社会における世界で最も快適な生活環境の提供（誰もが健やかで快適な生活を実現）

○人知を超える自然災害やハザードの影響を制御し、被害を最小化（国民一人一人が実感するレジリエンスを実現）

2．テーマは、PMが研究開発プログラムを構想する際のもととなることから、多様な技術的アプローチを可能とし、飛躍的なイノベーションの創出を促進するよう、また、斬新で飛躍的な提案も受け入れられるよう、大くくり化し、簡潔な表現で示した。

一方、テーマの背景、すなわち、総合科学技術会議が有する問題意識と目指すべき社会的・経済的インパクトの姿、それを実現する上で求められる非連続的なイノベーションなど、ImPACTの意義や期待さ
れる内容を、別紙のような具体的な事例を示して、可能な限り分かり易く説明して行くことが重要である。

また、このような ImPACT の内容を広く社会に発信することで、優れた PM、研究者を幅広く募り、斬新かつ挑戦的なアイディアの結集、非連続的なイノベーションの実現に必要な幅広い人材・技術の結集を期待するものである。

3．PM 希望者や参加を希望する研究機関が、具体的プログラム構想を構築する際は、ImPACT の特徴、すなわち、

・「ハイリスク・ハイインパクト」な研究開発が必要なもの

・我が国の優れた研究人材や、研究資源の連携した取組が必要となるもの（既存の研究開発の延長線上で捉えられるものでないこと）

・既存の分野・研究領域に捉われず、異なる分野や領域の連携が求められるもの（単に特定の分野や領域を示すものではないこと）

・革新的進歩・新たな価値・新たな市場の創出に繋がるもの、チャレンジ精神をかきたて、起業風土の醸成に繋がるもの

・国民の理解・応援を得られるもの、すなわち専門家のみが理解できるものではないこと

に留意することが求められる。
## テーマ1．資源制約からの解放とものづくり力の革新「新世紀日本型価値創造」

## 問題意識

・限られた資源の有効活用、高価な資源を用いない高機能化、稀少資源代替が困難

・海洋などに存在する未利用・未知資源を活用する現実的方法がない

・生産技術の革新がなければ、高付加価値製品の生産は早期に陳腐化

・気象条件の変動に対応して、農林水産物の品質、成分、生産量の調整が困難等

## 求められる非連続イノベーション（例）

空気などありふれた資源や污泥・廃棄物など価値の無いものを、有用資源や高付加価値材料など価値のあるものに、少ないエネルギーと労力で転換・改質

元素を自在に配列させることによる高機能の発現やナノサイズものづくりといった革新的生産技術で、桁違いの性能向上やコスト低減を実現（性能＞10倍、コスト＜1/10等）

機能性・薬効成分、アレルギー物質など、農林水産物の有用成分を自然環境の下でも、自在に生産をコントロール

社会的・経済的インパクトの姿

資源制約から解放されるだけではなく、新たな資源国家として、世界における我が国の存在感を高める

他国がまねできない技術で、高付加価値材料の安価生産と高精度加工を実現し、強化された産業競争力によって世界をリードし、長期的に優位性を持続する

機能性農林水産物等を核とした新市場の創出（医農工商の概念を変えるエビデンスベースの食生活、医食農同源）
## テーマ2．生活様式を変える革新的省エネ・エコ社会の実現「地球との共生」

・生活の質を向上させつつ、大幅な省エネルギーを達成する効果的方法がない（移動インフラ・照明・冷暖房・情報機器など）

問題意識

・増加の一途をたどる廃棄物を抜本的に削減する方法がない

求められる非連続イノベーション（例）

消費電力1/100以下あるいは電気を用いない新たな発光技術による革新的省エネ照明の実現

外部の環境変化に応じて、電力を用いずに温度を自動的に調節可能な窓・壁等によって、オフィスビル・住宅・車・農業ハウス等の光熱費削減だけではなく、停電時のリスクにも対応

9 9％以上の部品が安価にリサイクル・リユース可能で、かつ消費電力が1/100以下の革新的エコ・電子デバイスの実現

社会的・経済的インパクトの姿

電力不要な街灯によって、劇的な省エネ効果と、電力インフラが不十分な所でも照明が可能になり、社会インフラの飛躍的向上と共に、消費電力量を大幅に削減できる

我が国特有の四季の大きな環境変化（温度・湿度等）に対し、快適な生活・作業環境を維持しつつ、消費電力量を大幅に削減できる

社会の高度化を支えるエレクトロニクス技術

の革新と、廃棄物削減・希少資源制約から解放により、革新的省エネ・エコ社会を実現
## テーマ3．情報ネットワーク社会を超える高度機能化社会の実現「人と社会を結ぶスマートコミュニティ」

## 問題意識

知識基盤社会・高度情報化社会を迎えるに当たり、

・身の周りにある膨大な情報を国民生活や経済活動に効果的に活用できていない

・現状の通信・情報ネットワーク環境はセキリティが脆弱であり、多くの危険にさらされている

・現状のITイフラでは、今後見込まれる情報の爆発的な増大に対応できない等

求められる非連続イノベーション（例）

スパコンでも解読されない、原理的に限りなく解読不可能な暗号といった堅牢性の高い情報セキュリティ環境の実現

従来のインフラ拡充では実現できない情報通信技術そのものの進歩により、都市郊外、山中、離島、大深度地下、海上や高速移動体でも都市部同様の安定な高速情報通信を可能にする

消費者が求める製品・サービスの嗜好や、カウンセリング等では表れないストレス感や快適感を計測・情報発信

社会的・経済的インパクトの姿

一般家庭などの個人情報や行政システムなどの完全電子化が進み、安全・安心・便利なスマートコミュニティを実現

真にシームレスなIT環境の構築によって、社会の高度機能化や産業の高度知識化を実現

消費者が本当に求めている低価格・魅力的商品により、国民消費が大幅に増加
## テーマ4．少子高齢化社会における世界で最も快適な生活環境の提供「誰もが健やかで快適な生活を実現」

問題意識

・高齢者の健康問題、日常生活の不便や、子供の健やかな成長への不安が解消されていない

・自動車や鉄道などの喧噪から解放され、癒される生活を送る効果的な方法がない

・身の回りの有害・危険物質（ウィス・細菌・爆発物・食品安全等）から身を守る簡便で効果的な方法がない等

求められる非連続イノベーション（例）

ビッグデータ等を活用した道路交通のト-外マネジメントにより、交通事故死ど、渋滞の劇的緩和や、宅配時間を分単位に短縮できるオデマトジヨピ°ング

手や音声を用いず、考えたことが瞬時に機器に反映される革新的イタ-71-スや、日常の健康管理から身の回りの世話までを行う枠°レ-ジンフリ-システム

「光を通し、音を遮断する」シートによる自動車・電車等の騒音の遮断や、家・わイビがの窓をふさがずに防音するといった、生活に影響を及ぼす光・音・熱等を自在に制御

生物の優れた機能に学び、身の回りの多様な極微量有害・危険物質を1度に、非破壊・非侵襲・超迅速・超高感度で検出・特定

社会的・経済的インパクトの姿

子供や高齢者にとって、真に安心・安全・便利な移動イフラの実現により、交通・物流の概念が変わる

言語を超えた自由なコミュニケーションツールの実現により、高齢者や障害者の社会活動の拡大と安

心・快適な生活を実現

喧噪や心理的圧迫感等から解放された世界で最も快適な生活環境を世界で最も高度に機能化された社会において実現

自宅・公共の場所など生活空間の安全確保や、食生活・体調管理など生活の安心確保により、国民が豊かさと安全・安心を実感できる社会を実現
## テーマ5．人知を超える自然災害やハザードの影響を制御し、被害を最小化「国民一人一人が実感するゆり」

## 問題意識

・自然現象の予測や影響制御、災害時の迅速な捜索・救助・輸送、橋や道路などのイイラ復旧や緊急時の通行確保、災害・事故等で発生した有害物質や危険物等の拡散防止と除染など、自然災害への備えが十分ではない

・大雨・強風・夜間等の極限環境下での高度な機動力の発揮や、構造物の遠隔解体等の重作業の安全・迅速化が困難等

求められる非連続イノベーション（例）

ロケット・衛星の飛躍的性能向上（重量1/10以下、観測能力10倍以上など）による都市や町のサイズより詳細な局所的な天気予報や、自然災害の超高精度影響予測技術等による被害の最小化とエネルギー等の有効利用
広範囲に拡散した有害化学物質、細菌、ウイルス等に対する迅速・簡便かつ人体に悪影響を及ぼさない除染
基礎工事なしに、迅速に、かつ場所を問わず橋などの大型構造物を設置
悪天候や夜間などの悪条件下やがれき等の極めて狭い空間等でも使用できる観測・監視システムや、迅速な捜索・救命活動を自律協調し行うロボット
自然災害の超高精度予測と被害の最小化、自然災害の巨大なエネルギーの利用など、人知を超える自然災害の影響を制御し、積極利用
超早期除染による下痢・発熱等をもたらす感染症拡大の最小化など、安心・安全な生活環境の迅速な復旧を実現
災害時・緊急時のインフラ超迅速復旧による被災者の安心確保など、多様な災害に対応した安心・安全な社会の実現
救助作業の超迅速化・救助率の飛躍的向上、人が行う高危険作業の最少化など、真に安全な社会基盤を構築するとともに、自律的な海洋・海底調査による有用資源確保など、豊かな社会を実現

社会的・経済的インパクトの姿
# 平成25年度 科学技術戦略推進費 概算要求方針

平成24年9月6日

総合科学技術会議

### 1. 基本的考元方

「第4期科学技術基本計画（平成23年8月19日閣議決定）」では、これまでの分野別の研究開発の推進から課題達成型へと大きく舵を切り、我が国が直面する重要課題の達成に向けた科学技術イノベーションの実現を国家戦略の根幹と位置付けた。

今般、同基本計画に基づき、産学官の幅広い関係者が連携・協働する「科学技術イノベーション戦略協議会」を新たに設置し、科学技術イノベーションの戦略的な推進体制を強化した。同協議会は、資源配分の重点化のための「科学技術重要施策アクションプラン」を策定したところであり、今後、イノベーションの実現に必要なシステム改革のあり方等について、更に検討をしていく。

また、「日本再生戦略（平成24年7月31日閣議決定）」においては、科学技術イノベーション・情報通信戦略に加え、グリーンやライフといった分野についても、成長戦略が明示された。このような幅広い分野の国家戦略の推進において、科学技術イノベーションの実現は不可欠であり、その司令塔である総合科学技術会議には、更に大きな役割を果たしていくことが求められている。

このような新たな展開において、国家戦略としての科学技術イノベーション政策を強力に推進していくため、平成25年度の科学技術戦略推進費（以下「推進費」という。）については、総合科学技術会議が司令塔機能を発揮し、各府省の施策を俯瞰し、科学技術イノベーション政策を戦略的に推進するために必要な、資源配分の重点化の取組の強化、システム改革、府省連携の促進等に活用することとし、その運用においても、総合科学技術会議が強いリーダーシップを発揮していく。

## 2 ．重要政策課題への戦略的対応等

1. の基本的考え方に基づき、文部科学省の行政事業レビュー公開プロセスにおける指摘等も踏まえて、総合科学技術会議が司令塔・総合調整機能を発揮し、重要政策課題の達成に向けて科学技術イノベーション政策を戦略的に推進する上での政策立案のための調査や戦略的推進のための取組に重点化する。

予算編成過程では想定されなかった自然災害等を踏まえた機動的な対応については、文部科学省の行政事業レビュー公開プロセスにおける指摘等を踏まえた改善を図った上で、総合科学技術会議による迅速かつ専門的知見に基づく意思決定に基づき実施する。

### 3. 継続プロジェクトの実施の運営

平成25年度に新規プロジェクトを設定しない以下のプログラム・サブプログラムについては、文部科学省の行政事業レビュー公開プロセスにおける指摘等を踏まえ、より一層の効率化、合理化を図るため、文部科学省において、推進費以外の予算で運用・管理させる。その際、国立試験研究所に対しては、引き続き、文部科学省より移替えを行うこととする。

総合科学技術会議は、当該プログラム・サブプログラムに係る基本方針、実
施方針等に沿い、実施ワーキンググループ等を活用して、文部科学省にこれらの評価結果や進捗状況の報告を求めるなど、把握等を行い、効果的・効率的に推進する。

〇社会システム改革と研究開発の一体的推進プログラム

・（サブプログラム）気候変動に対応した新たな社会の創出に向けた社会システムの改革プログラム

・（サブプログラム）健康研究成果の実用化のための研究・開発システム関連の隘路解消を支援するプログラム

・（サブプログラム）安全・安心な社会のための犯罪・テロ対策技術等を実用化するプログラム

（サブプログラム）地域社会における危機管理システム改革プログラム（自然災害への対応）

・（サブプログラム）地域社会における危機管理システム改革プログラム（各種感染症への対応）

・（サブプログラム）ゲノム情報と電子化医療情報等の統合によるゲノムコホート研究の推進

○科学技術国際戦略推進プログラム

・（サブプログラム）科学技術外交の展開に資する国際政策対話の促進

・（サブプログラム）途上国におけるイノベーションを促進する国際協力の戦略的推進

〇アジア・アフリカ科学技術協力の戦略的推進

・（サブプログラム）戦略的環境リーダー育成拠点形成

○地域再生人材創出拠点の形成
平成25年度戦略推進費の概算要求方針においては、第4期科学技術基本計画に基づく戦略協議会の設置等による推進体制の強化や日本再生戦略に位置付けられた国家戦略としての科学技術イノベーションの推進の方向性に基づき、行政事業レビュー公開プロセスにおける指摘等も踏まえ、以下の方針で見直しを行う。

#### 【参考】文部科学省の行政事業レビュー「公開プロセス」における指摘(H24.6.19)

○ 「重要施策への機動的対応の推進」については、総合科学技術会議の改組の議論に留意しつつ、政府として緊急対応のための予備費や補正予算があることを踏まえ、科学技術戦略推進費の中にどのような用意をしておく必要があるかとの観点で、その在り方や規模を見直す方向で改善すべき。

○ 「地域再生人材創出拠点の形成」については、地域社会の産業振興や活性化を目的とする他の事業との関係を検証し、より効率的・効果的な事業の在り方を検討すべき。

○ 総合科学技術会議は、司令塔機能として府省横断的判断と調査分析により基本方針を定め、しっかりした評価を行うべき。そのため、各府省で行われている類似の事業との関係を整理する等、効率的な運用が行われるよう科学技術戦略推進費の在り方も抜本的に改善すべき。

## H24年度戦略推進費による実施内容

## ○重要政策課題への戦略的対応等

(重要政策課題の達成に向けた取組、政策立案調査、自然災害等への機動的対応)

## ○社会システム改革と研究開発の一体的推進プログラム

・地域社会における危機管理システム改革プログラム（自然災害への対応）

・地域社会における危機管理システム改革プログラム（各種感染症への対応）

・ゲノム情報と電子化医療情報等の統合によるゲノムコホート研究の推進

・気候変動に対応した新たな社会の創出に向けた社会システムの改革プログラム

・安全・安心な社会のための犯罪・テロ対策技術等を実用化するプログラム

・健康研究成果の実用化加速のための研究・開発システム関連の隘路解消を支援するプログラム

## 科学技術国際戦略推進プログラム

・科学技術外交の展開に資する国際政策対話の促進

・途上国におけるイノベーションを促進する国際協力の戦略的推進

アジア・アフリカ科学技術協力の戦略的推進

戦略的環境リーダー育成拠点形成

・国際共同研究の推進

○地域再生人材創出拠点の形成

##

## 【重要政策課題への戦略的対応等】

○総合科学技術会議が司令塔・総合調整機能を発揮し、重要政策課題の達成に向けて科学技術イノベーション政策を戦略的に推進する上

での政策立案調査や戦略的推進のための取組に重点化

○予算編成過程では想定されなかった自然災害等を踏まえた機動的対応については、改善を図った上で、迅速かつ専門的知見に基づく意思決定に基づき実施

## 【その他のプログラム等】

事業の継続性、効率的・効果的な運用の観点から総合科学技術会議が関与を行いつつ、文部科学省所管の目定事業として実施
我が国経済は2002年以来、長期の景気拡張を続けてきたが、2007年に景気の踊り場的な状況を迎え、2008年秋に、アメリカを中心とした世界的な金融危機とともに世界規模の経済減速が始まると、景気拡張の牽引力を外需に依存し続けていたが故に、他の国々にまして大きな経済収縮に直面することとなった。また、今回の経済危機は世界規模のものであり、多くの国々が共通の問題意識のもとに経済安定のための政策協調を推し進めることともなった。

我が国経済は、2009年には、輸出と生産が持ち直し、個人消費にも経済対策の効果が表れている。こうした中で着実な景気回復に向け、高い完全失業率を改善させ、国内の所得、消費の自律的な経済循環を創り出していくことが求められている。

第1章では、「労働経済の推移と特徴」と題し、最近の経済動向が雇用、賃金、勤労者家計などに及ぼしてきた影響をみることによって、景気回復のもとでの雇用情勢について分析し、着実な景気回復に向けた今後の課題を整理した。まず、雇用情勢については依然として厳しいが、景気の持ち直しに伴い雇用指標は緩やかに改善している。政労使による雇用維持の取組は、不安心理を緩和し、経済を底支えたと考えられるが、一方で2009年の賃金調整は特に大きなものとなった。今後は景気の着実な回復に向け、所得、消費を中心に自律的な経済循環を創り出すことが重要である。産業・技術動向に即応した採用の拡大、すそ野の広い技術・技能の向上、所得増加を基本とした内需の拡大などが課題である。

第2章では、「産業社会の変化と勤労者生活」と題し、競争力を備えた産業構造と労働生産性向上の関係を分析するとともに、産業・雇用構造の高度化のための課題について検討した。我が国社会では、戦後、各年代ごとにリーディング産業がその主役を交代させながら、より多くの所得と雇用を生み出し、産業・雇用構造の高度化を牽引してきた。こうして、高度経済成長を達成し、我が国社会は今、サービス化、情報化を伴う「ポスト工業化」の時代を進んでいる。そこでは、社会の成熟化に伴い、物質的な豊かさだけでなく精神的な充足が重視されるようになり、企業で働く人々にも柔軟で多様な付加価値創造能力が必要とされることとなった。しかし、バブル崩壊以降、我が国では産業社会のありようを必ずしも見通すことができず、1990年代以降は、生産力の高い産業分野が人員削減で生産性を引き上げ、生産力が停滞する分野では非正規雇用を増やし、人件費コストの抑制を図りながら事業を拡張する傾向を強め、産業間の労働力配置機能が低下することとなった。技術・技能を継承し、持続的に付加価値創造能力を高めていくためには、事業拡大に応じて雇用を拡大することも重要である。産業・雇用構造の高度化に向け、人的能力の向上と雇用の創出を相互に結びつけ、着実な経済成長を実現していくことが課題である。

第3章では、「雇用・賃金の動向と勤労者生活」と題し、非正規雇用の増加と賃金格差の拡大について分析した。我が国では、1990年代半ば以降、非正規雇用化が強まり、2000年代の景気拡張期には、特に、大企業で非正規雇用が増加した。こうした非正規雇用の増加により、平均賃金が低下するとともに、相対的に年収の低い層の増加が、雇用者の賃金格差拡大の要因となった。このような平均賃金の低下や格差の拡大により、所得、消費の成長力が損なわれ、内需停滞の一因になったものと考えられる。しかし、近年では、人材育成機能を備えた長期安定雇用のメリットがデメリットに比べて大きくなると考える企業が多くなっている。今後、着実な経済成長を実現していくためには、経済活動の成果を適切に配分し、労働者の働きがいを高めていくことが求められ、長期的な視野のもとに人材の採用、育成、能力評価がなされ、すそ野広く、より多くの人々に支えられた労働生産性の上昇を実現することが重要である。また、その成果が賃金のみならず、労働時間の短縮なども含む労働条件の改善として、適切に分配されることも課題である。
最後にまとめでは、人材育成機能を中心に、雇用システムの機能を充実させ、高度な技術・技能水準、幅広い専門知識、コミュニケーション能力の向上などに応えることによって、産業社会の発展を、人的能力の向上を基本に主導していくことが、我が国社会全体にとっての課題であるとまとめた。今後に向け取り組むべき課題としては、①人材育成機能の充実と経済活力の維持・発展に取り組むこと、②産業間労働力配置機能の向上に取り組むこと、③適切な所得分配と着実な経済成長を実現することである。

## (変化する産業社会と雇用システムにおける主要課題)

バブル崩壊以降、我が国社会においては、産業社会のありようを十分に見通せないまま、人件費コストを抑制する改革が先行し、賃金の低下、不安定就業者の増加、労働力配置機能の低下、所得格差の拡大などの諸問題を惹起することとなった。付加価値創造能力を高め、新たな成長を生み出していくために、将来の産業社会を見通しながら、今後の雇用システムを展望することが大切である。

これからの社会は、多くの人々が感じているように、物があふれる豊かさから、心の豊かさを重視する社会に向かうものと思われる。日々の仕事も、規格化された商品を大量に生産し、市場へと供給するものから、柔軟にサービスや情報を提供するものへと変化していくと予測される。実際に、こうした社会変化の中にある企業は、今後の仕事が、製品の製造技術を根幹に置きながらも、幅広い専門知識や、人々の協力や信頼感を生み出すことのできるコミュニケーション能力を、今まで以上に必要とすると見通している。

歴史的に形成され、我が国企業の多くにみられる雇用慣行には、雇用を安定させる機能とともに、長期的な視点に立って人材を配置、育成、評価するという人材育成機能が備わっている。働く人々の相互の信頼のもとに組織目標を共有し、じっくりと、また、着実に人材を育て上げていく仕組みとして、長期雇用慣行の意義は、今、再び深く理解されつつある。政労使の連携のもとに、雇用システムにおける雇用安定機能と人材育成機能をさらに充実させ、産業社会の発展を主体的に生み出していくことが大切である。

産業社会の変化に即応し、雇用システムの充実を図るため、我が国社会には次の課題に取り組むことが求められる。

まず、第一に、人材育成機能の充実と経済活力の維持・発展に取り組むことである。今までの雇用システム改革では、本来、目指すべき付加価値創造能力の向上が、人件費抑制志向に打ち消されてきた感があり、不安定就業層を増やし、所得・消費の縮小をもたらしながら、労働者の技術・技能の蓄積を損なう側面もあった。大企業中心に取り組まれた賃金・処遇制度の改革も、賃金格差を拡大させ、人々の生きがい、働きがいを損なった面もある。組織における系統的・計画的な職務配置の中から着実に人的能力の向上を引き出し、それを賃金・処遇制度において適切に評価することが、歴史的にも、文化的にも、我が国社会が得意とする人材育成の基本である。政府は、企業・労使が計画的な採用と人材育成に取り組むことができるよう、マクロ経済の安定に注力しながら、企業における人材育成を側面的に支援することが重要である。特に、中小企業においては、企業内の職務経験や訓練機会が大企業に比べ乏しく、また、職場外訓練の実施も少ないことから、よりすそ野の広い、労働者の技術・技能の育成に取り組むことが大切であり、中小企業の人材育成のため、一層の支援の充実が求められる。

また、第二に、産業間労働力配置機能の向上に取り組むことである。我が国社会は、長期雇用における人材育成を柱に、新規学卒者を中心とした若年者をリーディング産業が積極的に採用し、人材育成と雇用増加を推し進め、その相乗的な作用によって、産業・雇用構造を高度化させてきた。しかし、1990年代以降、特に、2000年代に入ると、このような産業間の労働力配置機能が衰え、
生産性が停滞する分野が不安定就業を活用し、事業規模を拡大するという傾向が強まった。このことは、長期雇用システムにおける人材育成機能の低下や低賃金労働者の増加による格差拡大という現象と表裏一体のものである。今後は、産業・雇用構造の高度化に向け、労働生産性が成長する分野は、技術・技能の継承を確かなものとするため、計画的な採用を行うとともに、生産性停滞分野における人材育成と生産性向上に積極的に取り組む必要があると考えられる。経済活動を牽引する産業群が着実に採用を拡大するよう期待するとともに、若年層全般に失業や不安定就業が増加していることを踏まえ、新規学卒者のみに限らない採用の多様化に取り組む必要がある。また、若年者に対しては、変化する産業社会の動向を適切に知らせ、自らの適性と社会変化に適合した就職活動が行えるよう、学校、企業、地域、労使が協力し、支援していくことが大切である。将来の産業構造やそこで必要とされる人材について、可能な限り見通しを立て、人材確保や人材育成について、社会的に、また、計画的に取り組むことについて検討を強化する必要がある。さらに、地域のニーズにきめ細かく対応しながら拡大する多様な就業機会を若年者の職業的自立に役立てていくことも重要である。

第三に、適切な所得分配と着実な経済成長の実現である。人材育成機能を強化し、産業間労働力配置機能を向上させることによって、我が国社会の生産力は力強く回復していくものと考えられるが、そこで生まれた所得を経済活動に参加した人々へ適切に分配していくことが、着実な経済成長にとって重要である。1990年代半ば以降強まった低コスト志向の雇用システム改革は、所得格差を拡大させ、賃金の低下を伴いながら、我が国社会の消費需要の伸びは弱々しいものとなった。今後は不安定就業者の正規雇用化などを通じて、すそ野の広い技術・技能の向上と所得の底上げを目指していく必要がある。また、生産活動の拡大に応じて雇用を、さらに、労働生産性の向上に応じて、賃金改善と労働時間の短縮を目指すことが大切である。2000年代には、生産が増え、労働生産性が上がっても、雇用、賃金、労働時間のいずれにも十分な成果が配分されないというようなことがあったが、雇用が増えなければ、持続的な技術・技能の継承はできず、また、職務は過密となり、人々は疲弊し、労働時間は増加する。賃金改善も、人々の能力形成に酬い、働きがいを実感する上で大切であろう。労使の真摯な話し合いのもとに、適切な所得分配と着実な経済成長が実現されることが重要である。

これらの取組は、産業・雇用構造の高度化をもたらし、付加価値創造能力の向上を基本とした新たな成長を生み出すこととなろう。2000年代にみられた経済拡張とは異なる、持続性をもった経済・社会の発展と新たな豊かさを切り開くため、2010年代にふさわしい、新たな取組に挑戦していくことが、今、求められているのである。