Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 14 中国

## (1) 援助政策等

## ア全体概況

中国の対外援助は2010年で60周年を迎えた。これまでにアフリカ、アジア、ヨーロッパ、ラテンアメリカ、カリブ諸国、太平洋諸国地域の120余りの国家と地区に対して、援助を行っている。

援助形態の種類としては、主に①無償援助、②無利息援助および③中国輸出入銀行を通じての優遇借款の3つが挙げられるほか、債務免除も行っている。中国側の説明によれば、無償援助と無利子借款は、公的なプロジェクトとして援助受入れ国国民の生活に裨益する案件に使用され、優遇借款は一見国民に直接的には裨益しない政府官庁等の大規模公共施設建設等に使用されている $ ^{注1} $ 。

主な援助方式としては、①フルセット型プロジェクト $ ^{注2} $ (中文:成套項目)、②技術協力プロジェクト、③人材育成協力プロジェクト、④医療隊派遣、⑤一般物資援助、⑥緊急人道主義援助、⑦現金提供援助、⑧優遇借款プロジェクト、⑨青年ボランティア派遣の9つが挙げられる。

## イ 全国対外援助工作会議(2010年8月)

中国の対外援助60周年を迎えた2010年には、全国対外援助工作会議が北京で開催され、胡錦濤国家主席が出席、温家宝国務院総理が重要講話を行うなど、中国中央指導部の対外援助に対する重視姿勢がうかがわれた。全国対外援助工作会議においては、これまでの60年間の中国の対外援助につき、「中国の特色ある対外援助モデル」を創造することに成功したと概括するとともに、今後の課題として、①対外援助構造を合理化すること(注3)、②対外援助の質を向上させること、③被援助国のキャパシティービルディング強化に注力すること、④活力にあふれ、効率性に富み、より開放的な対外援助体制メカニズムの建設を早め、整備に注力することの4点を指摘している。

## ウ 対外援助実績

2009年の実績に関しては、以下のとおり。

中国統計年鑑(2010年版)によれば、2009年の「対外援助支出」は132.96億元で前年比5.9%増。ただし、中央財政支出全体に占める割合は0.94%から0.87%に微減した。

中国商務年鑑(2010年版)には、2009年の中国の対外援助に関し、中国政府が116の国・地域、組織と援助協定を締結した旨述べている。具体的な実績は以下のとおり。①フルセット型プロジェクトについては、新たに39件につきコミット、183件が建設中。②技術協力プロジェクトについては、新たに35件にコミット(27か国)、145件が実施中。③人材育成プロジェクトについては、386の研修を実施し、147か国の9,984人を養成。④物資援助については81件実施(53か国)。⑤緊急人道主義援助を27か国に対して実施。⑥58件の優遇借款を新たにコミット。⑦青年ボランティア201名を派遣(14か国)。

## エ 対アフリカ援助

中国の対外援助の中でも対アフリカ援助は重点とされている。2006年の「中国・アフリカ協力フォーラム(FOCAC)北京サミット」において、胡錦濤国家主席は中国の対アフリカ協力の柱とされる8項目を発表した。その後、2009年11月にエジプトで開催された「第4回中国・アフリカ協力フォーラム(FOCAC)閣僚会合」において、温家宝国務院総理は、すでに上記8項目はすべて履行されたと述べ、新8項目を発表した $ ^{注4} $ 。

なお、アフリカ諸国に対し、2009年末までに、①884件のフルセット型プロジェクト、②延べ1.7万人の医療隊派遣、③312名の青年ボランティア派遣、④2万6,488名の研修、⑤39か国に対する159件の優遇借款プロジェクト等を実施してきたほか、アフリカの35か国に対する312件の債務免除を行っている。
## (2) 实施体制

ア 二国間の対外援助の計画・実施・管理等については、主に商務部の対外援助司が主管しており、商務部の8割以上の予算が対外援助司に割り当てられている $ ^{注5} $ 。多国間援助については、各関係部門に各国際機関への拠出金予算を主とする一定額の予算が割り振られている $ ^{注6} $ 。商務部対外援助司は、中国の対外援助政策・計画の策定・実行、政府間の援助事務の処理、対外援助プロジェクトの監督・検査等を行っており、二国間の毎年の対外援助計画は対外援助司が中心となって作成し、国務院の批准を受けた上で、毎年3月に開催されている全国人民代表大会で採択された後に、実行されることになっている(計画自体は非公開) $ ^{注7} $ 。商務部が発行する年次報告書としては「中国商務年鑑」がある。

イ 無償援助、無利子援助に関しては商務部対外援助司が直接実施、優遇借款については、中国輸出入銀行(国務院直属機関)を通じて間接的に実施する。

中国の援助体制(概念図)

援助实施体制图

対外援助優遇借款のフローチャート（中国輸出入銀行ホームページより）
## 15 インド

## (1) 援助政策等

## ア 基本政策

開発援助は外交関係強化において主要な役割を果たすものとして位置付けられ、2009年度の修正予算では、235.8億ルピー(約455億円)が外国への技術・経済協力として計上され、うち、206.1億ルピーが無償資金協力、29.7億ルピーが有償資金協力となっている(別添1参照)。援助国・地域の選定にあたっては近隣諸国が重視されており、バングラデシュ、ブータン、ネパール、スリランカ、モルディブ、ミャンマー、アフガニスタン等近隣諸国に対して援助額の約80%が供与され、その他の約20%はアフリカ諸国、中央アジア諸国、ラテンアメリカ諸国等の地域を対象に供与されている。最大の援助対象国はブータンであり、2009年度には全援助額の55%を占める130.1億ルピー(うち、無償資金協力100.4億ルピー、有償資金協力29.7億ルピー)が対ブータン援助に支出され、インドはブータンにとって最大の二国間援助供与国となっている。

## 1 開発援助内容

## (ア) 技術協力

・全世界158か国とパートナー関係を結び、約200の研修コースに年間約5,000人の研修生をインド国内に受け入れ、情報技術、財政、会計検査、銀行業務、教育、計画・行政、議会研究、犯罪記録、織物、地方電化、地域開発、眼科機器、中小企業・企業家開発等の研修を実施している。また、軍関係者研修(2009年度797名の受入れ)も実施している。研修受入れ機関となっているのは中央政府や州政府、民間の教育・研究機関並びに民間企業等42機関である。

・インド人専門家の国外派遣も実施しており、2009年度には情報技術、会計検査、法律、農業、薬学、人口統計、公共団体行政、織物等の分野において、40人のインド人専門家を開発途上国に派遣した。

## (イ) 主な開発プロジェクト

2009年度は、情報技術、中小企業、公共建設、職業訓練等の分野で以下のプロジェクトが実施された。

・ラオスにおけるVat Phou寺院の保護と修復プロジェクト

・ラオスにおけるIT分野のキャパシティビルディングプロジェクト

・インドネシアにおける職業訓練センター設立プロジェクト

・インドネシアにおける行政職大学設立のフィージビリティ・スタディ

・ラテン・中央アメリカ諸国(エルサルバドル・ホンジュラス・ニカラグア・ジャマイカ)における情報技術研修センター協力計画

・インド・モルディブ友好観光研究学部建設計画

・ジンバブエにおける中小企業開発計画

## (ウ) 開発調査

・アンティグア・バーブーダにおける下水処理場建設

・ガイアナにおける大水深港湾建設、海綿鉄製造のための炭坑開発

・モンテネグロにおける通信ネットワーク構築

## (工) 緊急援助

地震・サイクロン・洪水等の災害を受けた以下の国々に対し、人道的支援を行った。

レバノン、バングラデシュ、タジキスタン、ミャンマー、ブルキナファソ、エルサルバドル、グアテマラ、ハイチ

## (2) 援助实施体制等

インドは独立後、外務省を通じて開発途上国からの研修員の受け入れ等を行ってきたが、1964年9月に外務省内に援助の中心的な実施機関である技術協力課が設置され、本格的な技術協力活動が開始された。対外援助を担当する主な機関として、財務省経済局外国貿易課(UNDP等と協調した技術支援およびインド輸出入銀行による対外輸出信用供与(クレジットライン))や、在外インド人省が掲げられる。うち、クレジットラインについては、バングラデシュ、ネパール、ブータンに対しての戦略的な援助という観点から外務省国際貿易課が担当し、それ以外のアジア・アフリカ諸国へのクレジットラインは財務省上記部局が中心となって商業省とともに実施している。供与分野はインフラ、電力、情報技術、農業が中心であり、融資の85%はインドからの調達、15%はローカル調達とされている。
(Ministry of External Affairs, Technical & Economic Cooperation with Other Countries and Advances to Foreign Governments)

(単位: 千万ルピー)

援助形態	2001年度	2002年度	2003年度	2004年度	2005年度	2006年度	2007年度	2008年度	2009年度	2010年度
バングラデシュ	グラントローン総額	457.4261.42	2.54042.5	22022	3.318.8722.17	51152	200.0120.01	6060	6636	3.763.76	6636
ブータン	グラントローン総額	495160655	567.05214.4781.45	6963041000	768.652801048.65	852.71278.41131.11	564.3135.2599.51	68348731	791.32414.61205.92	1004.48297.51301.98	915.6378.41294
ネパール	グラントローン総額	60.250.0160.26	78.990.0179	600.0160.01	66.170.0166.18	660.0166.01	210210	100100	113113	150150	151151
スリランカ	グラントローン総額	17.2517.25	55	1515	15.315.3	2525	28.0228.02	2828	3030	8080	9090
モルディブ	グラントローン総額	8.88.8	55	33	3.213.2	13.213.2	6619.5	19.5500	4.7500	3.53.5	33
ミャンマー	グラントローン総額	16.7816.78	5.55.5	44	6.216.21	2222	44.5744.57	2020	3520	5555	9090
アフガニスタン	グラントローン総額	434434	418.5418.5	287287	290290
モンゴル	グラントローン総額	00	00	125125	00
アフリカ諸国	グラントローン総額	7.77.7	88	71.6271.62	106.84106.84	60.9860.98	2020	5050	9595	125125	150150
中央アジア諸国	グラントローン総額	555	445.29	8.55.29	98.59	1717	2017	2018.82	2018.82	2018.82	4040
ラテンアメリカ諸国	グラントローン総額	1.531.53	222	222	44
その他の途上国	グラントローン総額	114.94114.94	252.71252.71	172.05172.05	348.22348.22	494.83494.83	591.63591.63	240.08240.08	50.9550.95	36.5536.55	34.3534.35
その他	グラントローン総額	164.8164.8	169169	185185
総額	グラントローン総額	729.72217.43947.15	928.75254.411183.16	1028.96324.011352.97	1326.39298.881625.27	1594.72279.411874.13	1501.5335.211536.74	1656.11481704.11	1730.09914.62644.69	2061.29297.52358.79	1958.95378.42337.35

出典:GOI, Expenditure Budget, various Years

* 2001年度から2009年度までは修正見積予算額、2010年度は予算額。
## 16 サウジアラビア

## (1) 援助政策等

サウジアラビアは、マッカとマディーナのイスラム教二大聖地を擁するアラブ・イスラム諸国の盟主として、また、世界最大の産油国の立場を活かして、アラブ・イスラム国のみならず、広くアジア、アフリカ諸国に援助を実施している。

援助政策は、貧困削減等の人道的支援を目的とするものと、対パレスチナ、パキスタン、レバノン、イエメン、イラク支援のように、地域の安定維持という戦略的目的を持って機動的に実施されるものとがある。後者の例として、サウジは2009年に、アラブ経済社会開発サミットでガザ復興として10億ドルの支援表明、パキスタン支援国会合で7億ドルの支援表明、2007年に、パレスチナ支援プレッジング会合で5億ドルの拠出表明、レバノン復興支援「パリ3」会合での10億ドル支援表明、2006年には「イエメン支援会合」での10億ドル支援表明を行った。また、2010年1月にアフガニスタン復興国会合で1.5億ドルの援助表明、さらに、2010年1月にハイチ地震被災者支援として5,000万ドルの支援を表明した。

援助額の推移を見ると、1980年代には原油価格の低迷から援助規模が縮小したが、2002年以後、原油価格の高騰を背景に再びその規模を拡大している。DAC議長報告によれば、政府開発援助実績は、1995年から2001年にかけて年1億8,500万ドルから4億9,000万ドルで推移していたが、2002年には24億7,800万ドル、2008年には55億6,411万ドルへと増加している。

これらの政府開発援助は、借款、無償資金協力として行われ、二国間援助のほか、イスラム開発銀行やOPEC国際開発基金、アラブ経済社会開発基金、アフリカ開発基金といった各種国際機関や国際基金への資金拠出を通じても実施されている(たとえば、2007年10月にイスラム開発銀行が創設した「貧困対策基金(資金総額100億ドル)」に10億ドルの資金を拠出。2008年5月には、食料価格高騰に対してWFPに5億ドルを拠出)。

なお、技術協力は行っていない。

## (2) 实施体制

政府開発援助のうち、二国間援助は、同国の主要な援助機関である1975年設立のサウジ開発基金(本部:リヤド、在外事務所無し)を通じて行われる。

サウジアラビア開発基金は、政府から出資を受けているものの、独立した会計を持ち、各国からの要請に基づき、財務大臣を理事長とする理事会にて実施案件が決定され、借款等を行う。

2009年、サウジ開発基金はアジア・アフリカ等の19か国の国々で21事業に対し、約5億3,000万ドルの援助を行った。援助対象分野の援助額別内訳を以下に示す。

1975年以降2009年までにアフリカ43か国、アジア26か国、その他の地域6か国の計75か国を対象とした借款（累計約82億ドル）を実施しており、近年はアフリカ重視の傾向にあるものの、2009年援助実績によると、イエメン、パキスタンへの大型援助も行われている。

なお、他機関との協調支援としての借款の2009年度実績は、9億8,567万ドル(うち、サウジ開発基金分担金は3億266万円)であった。

借款の条件は次の通り。

ア 各プロジェクトが経済的社会的に実施実現性のあること

イ 資金はサウジリヤル建てで貸与され、返還されること

ウ 各プロジェクトの援助総額が基金総額の5％以内であること。

工 援助額が各プロジェクト総額の50％以内の範囲であること(よって、プロジェクトによっては他機関との協調支援となる)。

オ 1国当たりの援助総額が基金総額の10％以内であること。
なお、同基金は、本来ソフトローン貸付を行う機関であるが、政府(財務省)出資の無償資金協力のチャネルの役割を果たすことがある。

財務省

出資、理事長の派遣

## 援助实施体制图

●ホームページ

サウジアラビア開発基金

http://www.sfd.gov.sa/

サウジアラビア開発基金
## 17 ロシア

## (1) 援助政策等

ロシアは、ソ連時代から特にアフリカ諸国との関係構築のために資金援助等の支援を実施していたが、ソ連邦解体を機に一時停止された。ロシア連邦となってからの援助の規模は小さいものであったが、2000年代に入ると国内の好調な経済情勢を背景に国際的な役割の強化についての関心が徐々に高まり、2003～5年には5,000～6,000万ドルであった開発援助額が、2007～8年には2億1,000万～2億2,000万ドルに達するまで増加した。この急増の背景には、2006年にロシアがG8議長国となり、国際的な責務を担うようになったことが要因にある。さらに、2009年は8億ドルに達した $ ^{注1} $ (2010年には10億ドル規模になると予測される)。

そうした中で、ロシア財務省、外務省が中心となって取りまとめられた開発援助の基本戦略文書(開発援助コンセプトペーパー)は、2007年6月にプーチン大統領(当時)が承認し、正式な開発援助戦略として示されるに至った。同ペーパーにおいて、国際開発援助額は長期的にGDP比0.7%を目指すと明記されている。また、2008年12月にパンキン財務次官は、ロシアによる国際開発援助はロシアが担う責務を果たすために使うもので、世界経済危機下であってもロシアの財政事情による影響を受けないと述べた。さらに、途上国支援は、ロシアがG8の一員として、世界の金融システムや安全保障システムの討議において積極的な発言を確保するためにきわめて重要としている $ ^{注2} $ 。

このような国際社会での役割重視と開発援助の積極的実施という方針の一環として、ロシアは経済協力開発機構(OECD)への加盟を申請している $ ^{注3} $ 。

ロシアによる援助は、DACが定める政府開発援助(ODA)の定義に必ずしも合致してないため、「国際開発協力」という、より広義な用語が使われる。援助の統計実績は作成・公表されていないため詳細な内訳は不明であるが、ロシア財務省によれば、援助はすべてグラントであり、8割が多国間(感染症対策等特定課題に対する国際機関への拠出金)、2割が二国間援助とされ、二国間援助のほとんどは人道支援とされる。また、ロシア政府は、世界銀行と信託基金を設置し、マラリア対策、エネルギーアクセス向上、教育の質の向上、公共財政監理分野の協力をアフリカや中央アジアにおいて共同で実施している。

このほか、ロシアは、ユーラシア経済共同体の枠組みによる「危機対策基金」(総額100億ドル)に対して75億ドルの拠出を2009年2月に表明した $ ^{注4} $ 。この背景には、旧ソ連各国間の経済および政治的な「統合関係の強化」のために、援助ツールを有効に活用することが狙いにある。さらには、上海協力機構やBRICs(ブラジル、ロシア、インド、中国)を通じた支援にも取り組むものと見られているほか、二国間借款の制度も整備する予定である。

今後、二国間援助のメカニズムを構築し開発援助の本格的な実施を目指す中で、支援実施のための基本条件、優先対象地域、優先分野は以下のとおりである。

## ア 支援実施のための基本条件

国連ミレニアム開発目標、ロシア連邦外交コンセプト、ロシア連邦国家安全保障コンセプトに合致していること。また、被援助国の開発ニーズと整合性を有すること。

## 優先対象地域

CISについては、政治・経済的な関係・影響力強化の観点から特に重視している。また、アジア・太平洋については、アジア・太平洋地域の統合に向けた枠組みへの参加を積極的に進め、最貧国への支援供与をはじめ、あらゆる分野でアジア諸国とのパートナー関係を発展させるとしている。また、国際的な公約にしたがって、サハラ以南アフリカ支援も重視している。

## ウ優先分野

エネルギー安全保障、感染症対策、教育システム人材開発の3つが中心(その他、テロ対策、環境保全(気候変動)、自然災害対策など)。
## (2) 实施体制

開発援助に関する決定は、財務省および外務省の提言に基づき、関係する行政機関(連邦消費者権利保護・福祉監督庁、民間防衛・非常事態・災害復旧省など)の協力のもと、政府(首相府)によって採択され、実施される。予算を掌握する財務省は、援助についても大きな発言権を有し、二国間援助よりも国際機関を通じた多国間援助を重視する。一方、外務省は援助を外交のツールと位置付け、二国間援助を重視し、援助の実施体制を固めつつある。全体としては、二国間援助を徐々に拡大しつつあるところである。

ドナーによる支援については、世界銀行や英国国際開発省(DFID)は、統計情報の整備、実施体制整備に係るロシア人関係者のための研修等を通じ、主として財務省を支援するとともに、共同プロジェクトを実施している。一方、UNDPや米国国際開発庁(USAID)は、外務省や新設されたロシア協力庁(後述)を支援している(省エネ、エイズ対策の共同プロジェクト実施、援助実施に係る視察研修など)。ドイツ技術協力公社(GTZ)もロシア協力庁との連携によるタジキスタン支援を計画中である。

2008年9月に援助の統括的な組織としてロシア外務省傘下に連邦CIS問題・在外同胞・国際人道協力庁(ロシア協力庁)が大統領令に基づき設置された。業務内容は、CISをはじめとする各国への支援、人的・文化交流事業の実施、ロシア語教育・留学などによる在外ロシア人支援である $ ^{(注5)} $ 。2010年7月に同庁は、ODAの制度構築を含む、「国際開発協力に係るロシア国家プログラム」の制定作業をプーチン首相より委任され、外務省や国際機関とともに2011年の制定に向けて作業を開始した。その他、最近では、経済近代化の政策の下、CIS諸国におけるイノベーションセンターの設立を推進している $ ^{(注6)} $ 。また、キルギス、タジキスタン、アブハジアで教育や学校給食プロジェクトを計画中であり、2011年の開始を計画している。同庁関係者は、実際の援助メカニズム、実施体制の整備を進めるために、我が国をはじめとする伝統的なドナーのノウハウを学んでいく姿勢を見せている。

## ● ホームページ

・ロシア財務省：http://www.minfin.ru

・ロシア外務省：http://www.ln.mid.ru

## 援助实施体制图
## 18 南アフリカ共和国

## (1) 援助政策等

## ア 基本政策

2001年に制定された「アフリカン・ルネサンス国際協力基金法」に基づいて、「アフリカン・ルネサンス国際協力基金」が外務省(現、国際関係・協力省)内に設置された。同基金の主な目的は、経済協力を通じた南アフリカとその他諸国との外交関係強化。優先分野は、①南アとその他諸国(特に、アフリカ諸国)との協力関係の強化、②民主主義とグッドガバナンスの促進、③紛争の予防と解決、④社会経済開発と統合、⑤人道支援、⑥人材育成の6分野。近年の支出額は、5,990万ランド(約7億円:2005年度)、3億9,240万ランド(約47億円:2006年度)、3億5,217万ランド(約42億円:2007年度)、4億7,600万ランド(約57億円:2008年度)と増加傾向。有償資金協力および無償資金協力のスキームがあるが、現在のところ無償資金協力の活用が大半となっている。

## イ 2008年度における主な支援プロジェクト

・ブルンジ和平プロセス関係者会合開催(1,000万ランド)

・ジンバブエ総選挙SADCミッション派遣(350万ランド)

・南ア＝レソト国境ポスト移転および周辺道路改良計画(4,000万ランド)

・レソト・メトロンゴ・ダム建設計画(6,000万ランド)

・コンゴ民行政人材育成計画(2,000万ランド)

・ウガンダ・カワウェタ人材育成学校改築計画(800万ランド)

・マリ・ティンブクトゥ写本保存計画(2,000万ランド)

・ジンバブエ農業計画(肥料や種子購入)(3億ランド)

## (2) 实施体制

ア 国際関係・協力省次官(ないし代理)、同省大臣が任命した省員3名、財務大臣が任命した財務省員2名からなる諮問委員会(Advisory Committee)が、同基金を運営・管理している。国際関係・協力大臣が、財務大臣と協議しつつ、個別プロジェクトの承認の可否を採択する。また、諮問委員会は、プロジェクト承認の検討に際して助言を行っている。採択されたプロジェクトについては、国際約束となるMOUを両国で締結する。

在外公館は、透明性確保のため政策広報に加え、定期的なプロジェクト・サイト視察や財務報告等プロジェクト関連報告書の取り付けを通じたモニタリング業務を主に実施している。

同基金の年次報告は会計監査員により作成され、毎会計年度末(3月末)に国際関係・協力省ホームページ(http://www.dirco.gov.za)上で発表される。

今後のさらなる支援拡大および被援助国から援助国への転身の加速化のため、国際関係・協力省では、援助実施機関となる南ア開発パートナーシップ庁(South Africa Development Partnership Agency)の新設に向けて準備中である。

## 援助实施体制区
## (1) 援助政策等

## ア 総論

EUの開発政策は、欧州連合の機能に関する条約(2009年12月1日発効)の第208条1でEUの対外活動の原則と目的の枠組みの中で実施されなければならないと規定され、開発はEUの対外活動の一部として位置付けられている。また、EUの開発政策は、同条約第208条2で貧困の削減・撲滅を主要な目標とすることが規定されている。EU $ ^{注1} $ とEU加盟国との間の開発政策に関する共通ビジョンである「開発に関する欧州のコンセンサス」(The European Consensus on Development) $ ^{注2} $ に基づいて、EUとEU加盟国間との援助政策の一貫性を確保し、援助効果を上げていくことを強調している。上記「コンセンサス」では、MDGsの追求とともに持続可能な開発という文脈における貧困の根絶、つまり、良い統治、人権、さらには政治・経済・社会・環境の側面を含む持続可能な開発をその主たる政策目標に据えている。その上で、オーナーシップおよびパートナーシップ、政治的対話、市民社会の参加、ジェンダー平等推進、国家の脆弱性への配慮を共通原則とした。上記「コンセンサス」をベースに、加盟国と欧州委員会がより連携して、EUとしてEU加盟国も拘束する形でより効果的な開発政策を実現すべく努力している。

## (ア) 援助規模

EUの政府開発援助(支出純額ベース)は、2009年でDAC加盟のEU加盟国全体(15か国)で合計671.35億ドルとなり、DAC加盟国の政府開発援助総額全体の半分以上(約57%)を占め、世界最大のドナーである。また、EUによる政府開発援助総額も150.22億ドルで、米国に次ぐ規模である(DAC統計ベース:2010年4月時点)。EUの政府開発援助には、アフリカ・カリブ・太平洋(ACP)諸国に対する援助としてEU加盟国が拠出する欧州開発基金(European Development Fund)と、ACP諸国以外の地域および個別分野(食料安全保障等)に関する対外援助を実施している一般予算がある。

EUは援助の質・効率向上を根拠に、ドナーの援助活動政策・手続きの調和化・協調および援助のアンタイド化を提唱している。また、パートナーシップと援助受益国のオーナーシップを重視し、長期的にセクター全般にインパクトを与えるとの観点から、受益国政府主導のセクター政策・支出プログラムを支援し、その一環として財政支援(budget support)を行っている。プロジェクト支援、セクター政策・支出プログラム支援、財政支援のいずれの形態による支援を行うかについては、被援助各国の政治・経済・社会状況に応じて使い分けしている。

EUは、MDGs等で掲げられている政府開発援助の対GNI比0.7%目標の2015年までの達成にコミットし、EU自身の中間的目標を設定するなどして積極的な対応をとっている。

## イ 人道援助

人道援助は、EUの通常予算を主な財源として、欧州委員会人道援助事務局(ECHO:European Commission's Humanitarian Aid Office)が実施している。2009年の人道援助額(実績額)は9億3,045万ユーロで、アフリカ諸国が最大の被援助国として全体の53%を占めている。

## (2) 实施体制

## ア EU

2009年12月のリスボン条約の発効に伴う機構改変により、EUの援助プログラム実施体制にいくつかの変更がみられた。

## (ア) 開発政策全般の立案: 欧州対外活動庁

2010年12月に新たに発足した欧州対外活動庁(EEAS)が、開発政策全般の立案を行っている(従来は欧州委員会の開発総局と対外関係総局で地域毎の政策を分担していたが、EEASに一元化された)。

## (イ) 援助実施レベル: 欧州開発援助協力局

援助の実施については、2011年1月に発足した欧
州開発援助協力局(従来の欧州援助協力局と開発総局を合併したもの)が、プログラムの特定・策定から、予算策定、プロジェクトの実施・モニタリング、事後評価に至る援助実施の一連の周期を一括して受け持つ。

## 冂 欧州投資銀行(EIB:European Investment Bank)

1958年、EC設立条約に基づき、その金融活動を通じて欧州の統合とECの後進地域の経済開発に資する投資を促進することを目的に設立された融資機関である。EUの開発援助・協力政策の一環として、加盟候補国、バルカン諸国、地中海諸国、ACP諸国、アジア諸国、ラテンアメリカ諸国等EU域外への融資も行っている。

## ウ NGOとの関係

EUは、上記「コンセンサス」において、開発政策の企画・実施に際する社会団体との関係強化にコミットしている。インターネットを利用したパブリックコンサルテーション等多くの関係するNGOの意見聴取を重視し、透明性のある援助政策の運用に利用している。

## ● 関連ホームページ

· 欧洲对外活動庁：

http://eeas.europa.eu/

· 人道援助事務局：

http://ec.europa.eu/echo/index_en.htm

EU $ ^{※} $ の二国間政府開発援助上位10か国

(支出純額ベース、単位:百万ドル、%)

順位	国名	2006年	順位	国名	2007年	順位	国名	2008年
政府開発援助計	シェア	政府開発援助計	シェア	政府開発援助計	シェア
1	ト ル コ	383.34	4.0	1	ト ル コ	543.84	4.8	1	ト ル コ	1,342.47	9.3
2	モ ロ ッ コ	338.70	3.5	2	パレスチナ自治地域	540.94	4.8	2	パレスチナ自治地域	661.30	4.6
3	セ ル ビ ア	334.49	3.4	3	エ チ オ ピ ア	364.76	3.2	3	モ ロ ッ コ	483.76	3.4
4	ス ー ダ ン	299.41	3.1	4	アフガニスタン	307.46	2.7	4	エ チ オ ピ ア	460.81	3.2
5	パレスチナ自治地域	257.92	2.7	5	モ ロ ッ コ	307.13	2.7	5	セ ル ビ ア	392.58	2.7
6	エ ジ プ ト	228.47	2.4	6	セ ル ビ ア	271.08	2.4	6	アフガニスタン	349.31	2.4
7	コンゴ民主共和国	222.22	2.3	7	ス ー ダ ン	254.68	2.2	7	クロ ア チ ア	337.02	2.3
8	アフガニスタン	220.90	2.3	8	モ ザン ビ ーク	235.40	2.1	8	ス ー ダ ン	277.84	1.9
9	イ ラ ク	218.31	2.3	8	エ ジ プ ト	220.66	1.9	9	ウ ガ ン ダ	275.13	1.9
10	レ バ ノ ン	211.43	2.2	10	ブルキナファソ	201.60	1.8	10	ウ ク ラ イ ナ	242.29	1.7
10位の合計	2,715.19	28.0	10位の合計	3,247.55	28.7	10位の合計	4,822.51	33.4
二国間政府開発援助合計	9,699.35	100.0	二国間政府開発援助合計	11,326.59	100.0	二国間政府開発援助合計	14,427.68	100.0

* 四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある。
# 医薬技術実用化総合研究事業(臨床研究推進研究事業) 多列CTを用いた冠動脈プラークの性状判定と冠動脈イベント発症との関連についての多施設・前向き追跡調査 広島大学大学院医歯薬学総合研究科 循環器内科学 木原 康樹 (研究期間:平成20年度～平成22年度)

## 研究目的

1) MDCT冠動脈造影における石灰化および非石灰化プラーク形成と患者背景および心血管イベント発生との関係を明らかにする.

2) CT画像取得後2年間の観察期間におけるイベント発症例と冠動脈プラーク形成との関係を評価し、MDCT冠動脈造影によるプラーク進展・破裂の予測因子を明らかとする。

3) 非石灰化冠動脈プラークの性状変化をイベント発症時あるいは2年後に再検・解析して患者背景や治療介入との関係を解明する.

4) 平成24年度に追跡を終了し、平成25年度に国際学術誌に公表する。
## 研究成果

CT冠動脈造影で検出される非狭窄性冠動脈粥腫腫病变を有する者はそうでない者に比べて心血管イベントが多い.

– 肥満者は非狭窄性冠動脈粥腫病变の保有率が高く、しかも病態の進行が速い.

- スタチンによる脂質介入や降压剤による血压管理は冠動脈粥腫病变の進行を抑制し、退縮を誘導する。

- 糖尿病患者の冠動脈粥腫病变は治療の如何に拘わらず進行性である.

- CT冠動脈造影による合併症発生頻度は少ない.

特定健診にて特定保健指導対象者と判断された未病者にはCT冠動脈造影による精査を施行するべきである。

## 今後の展望

CTによる非侵襲的冠動脈造影は循環器領域において目下急速に普及・拡大しており、その使用方法、対象、臨床意義などに関する多角的・客観的なデータが求められている。本研究は時代に要請に回答することが期待される。国際的にも同様な研究はなく、本邦発の臨床疫学データとなるものと考える。平成22年末において登録患者数は2000名に迫ろうとしており、順調なレジストリーを継続している。Web上の患者登録システムも故障なく稼働している。これより平成24年末までに目標数相当の患者の登録を終え、観察結果について平成26年度には公表・論文化が期待される。
都道府県名	市区町村名	ジャンル	タイトル	内容
北海道	津別町	鳥獣被害対策	地域をあげての防護柵設置	津別町においては、1997年より4年間でシカによる農作物の食害防止を目的として道営事業により鹿防護柵を総延長333km設置し全町を囲った。設置前には被害面積1,000ha(被害金額約2億円)の食害が報告されていたが、この防護柵の設置により2004年には被害面積約50ha(被害金額約7百万円)程度まで減少している。このシカ防護柵の維持管理は、津別町鹿害対策協議会が中心となり各集落単位に管理組合を組織し実施しており、2008年度から農地・水・環境保全向上対策事業として実施している。
福井県	若狭町	鳥獣被害対策	放牧による被害対策	町内の集落ではイノシンやシカによる獣害が増加し始めたことから、県等の指導のもと、牛の放牧による鳥獣被害対策の取組を2006年から開始。放牧面積は1.4ha、放牧頭数は2～5頭(県有の黒毛和種牛)で県のレンタカウ制度を利用。産地確立交付金(水田放牧)や農地・水・環境保全向上対策を活用しながら集落ぐるみで取り組んでいる。なお、県下では他に7地区(17.5ha、延べ54頭)で放牧が実施されている。鳥獣被害の減少が見られたほか、耕作放棄地に放牧したことにより景観が良くなったとした効果が上がっている。
長野県	須坂市	鳥獣被害対策	水力発電によって賄われる被害防止用電気柵	須坂市では、野生動物による被害を防止するため、全長約1.2kmの電気柵を設置。電力は環境融和型ナノ水力発電を行う水車から供給されている。水路の水を利用することによるエネルギーの有効利用とともに、深刻化する鳥獣被害の防止が期待されている。
三重県	松阪市	鳥獣被害対策	集落を1農場とみなした集落ぐるみの取組	中山間に位置する40戸ほどの集落では、2005年から担い手を中心とした集落営農が営まれているが、近年はサル、イノシンを中心とした獣害があり、2007年度から県、市、JAとの検討会や被害状況の調査。営農組合の全員が、集落を1農場と考えて協力して被害対策を実施するといった、集落内の仕組み作りを進めてきた。サル対策でも集落に群れを入れないように徹底した追い払いを実施してきた結果、現在ではサルの群れも集落に近づかなくなり、大幅に被害を削減することに成功。現在はイノシン、シカ対策として集落全体を守る柵の設置を整備中。
香川県	さぬき市	鳥獣被害対策	電気牧柵による鳥獣被害対策	豊田集落では、以前からイノシンやサルの食害等が多発していたため、2006年8月に集落全戸(全29戸、非農家は6戸)で対策の検討を始めたが、一部の高齢者や非農家からは、経費や労力面で賛同が得られなかった。このため、住民負担を軽減するため、中山間地域等直接支払制度等の補助事業を活用し、2007年1月に緩衝帯(ストップソーン)を設け、集落全体を電気柵で囲むように設置したことで被害はほとんどなくなった。集落全体で鳥獣害解消の取組に成功したことで、集落に一体感が生まれた。
都道府県名	市区町村名	ジャンル	タイトル	内容
高知県	中土佐町	鳥獣被害対策	モンキードッグなどによる取組	大矢井賀地区は、10年ほど前からサルによる農作物への被害が拡大。被害防止対策として、花火や訓練した犬によるサルを追い払うモンキードッグや須崎市のNPO団体と連携して捕獲したサルに発信機を装着し、1年間程度を目途にサルの行動を調査するテレストリ調査等の取組を行っている。その他、農家の自発的な対策を促すために専門家による勉強会や、果樹の剪定講習会、簡易な防護柵(猿落君)の設置講習会、サルの対策方法や目撃情報、注意喚起を促す内容などを記載した伝言板の設置などの取組も行っている。
平成 17 年度

# 年次経済財政報告

( 経済財政政策担当大臣報告 )

# - 改革なくして成長なし V -

說 明 資 料

平成 17 年 7 月

内 閣 府
## 目 次

第1章 景気回復の長期化を目指す日本経済.....2
第1節 景気の踊り場からの出口へ向けて.....2
第2節 景気動向の留意点.....7
第3節 集中調整期間から重点強化期間へ.....9
第4節 財政金融政策の評価.....13
第5節 景気の将来展望.....13

第2章 官から民へ - 政府部門の再構築とその課題.....15
第1節 小さな政府とは.....16
第2節 官から民への様々な手法.....20
第3節 地方財政の改革.....23
第4節 小さな政府を目指すための課題.....24

第3章 「人口の波」と経済構造の変化.....25
第1節 人口動態の変化とその経済的意味.....26
第2節 人口の波と家計行動への影響.....28
第3節 人口の波と企業競争力.....34
第4節 イノベーションの源泉と競争力の向上への課題.....36

むすび.....37
## 第 1 章 景気回復の長期化を目指す日本経済

第1節 景気の踊り場からの出口へ向けて

- バブル後の負の遺産の処理が済み、景気回復は4年目を迎えている。2004年後半にはIT関連分野における調整を主因に踊り場に入った。IT関連財の在庫調整は着実に進展しており、かつてのITバブル崩壊時に比べ短期で終了する見込み。

第1－1－2図 情報化関連生産財の在庫調整（2001年との比較） 前回に比べて早期に進む情報化関連生産財の在庫調整

（1）生產指數

(2) 在庫循環

鉱工業

情報化関連生産財

(備考) 1. 経済産業省「鉱工業指数」により作成。(1) は季節調整値、(2) は原数値を使用。

2. (1) 図においては景気の基準時点（前回：99年1Q、今回：02年1Q）を100とした指数を使用。
雇用、設備、債務の「3つの過剰」がほぼ解消。経済活性化の阻害要因となっていた過剰雇用や過剰設備の問題は乗り越えた。

## 【分析の紹介】

- バブル崩壊以降、成長の大きな制約要因であった「3つの過剰」は、①過剰雇用はリストラ（人員削減）の進展等により、②過剰設備は老朽化した設備の除却等により、③過剰債務は借金返済と不良債権処理の進展により、ほぼ解消。

第 1 - 1 - 8 図（1）雇用過剰感 雇用過剰感は解消

（備考）1．日本銀行「全国企業短期経済観測調査」により作成。

2．全規模全産業。05年第3四半期は先行き見込値。

3．04年3月調査から調査方法が変更。このためグラフが不連続になっている。

第1－1－8図（2）過剰設備の状況 設備過剰感は低水準

（備考）1．日本銀行「全国企業短期経済観測調査」により作成。

2．全規模製造業。05年第3四半期は先行き見込値。

3．04年3月調査から調査方法が変更。このためグラフが不連続になっている。

第1－1－8図（3） 有利子負債キャッシュフロー比率 バブル期前の水準まで低下

(備考) 1. 財務省「法人企業統計季報」により作成。

2. 有利子負債キャッシュフロー比率 = 有利子負債 ÷ キャッシュフロー

有利子負債 = 長期借入金 + 短期借入金 + 社債

キャッシュフロー = 経常利益 × 0.5 + 減価償却費
経済の大きな姿として、企業部門の貯蓄超過が拡大するという新しい動きが続き、その原因として、内部留保の高さ、控え目な投資等がある。

潤沢な利益の処分として株主還元の積極化等が行われているが、内外の新たな成長分野への積極的な投資活動が今後の持続的成長のかぎに。

## 【分析の紹介】

2004 年度の売上高経常利益率は、製造業で 5.6% と 1974 年度以降の最高値を記録するなど、80 年代のバブル期を上回る水準に。

- 高水準の内部留保、控え目な設備投資や借入金返済の進捗を反映して、企業部門の貯蓄投資差額は貯蓄超過幅が増加。他方、家計部門の貯蓄超過幅が縮小し、政府部門の投資超過幅が拡大傾向。

企業は潤沢な利益の処分として、増配・復配や自社株買い等の株主還元策の積極化や、過剰雇用の調整を経て徐々に雇用や賃金面から雇用者への配分を行っている。過剰設備、債務がほぼ解消した中、売上高や利益の持続的な拡大のため、将来の収益を生み出す内外の新たな成長分野への積極的な投資活動が期待。

第 1 - 1 - 7 図 貯蓄投資差額

(1) 部门别盯蓄投资差额

(2)非金融法人企業の貯蓄投資差額
過剰問題の解消により損益分岐点比率は低下、企業部門の体質が強化。

・期待成長率の高まりにより設備投資の増加も期待される。

## 【分析の紹介】

- 損益分岐点比率（実際の売上高を 100% とした場合に、売上高が何%まで減っても利益が出るかという比率）の低下によって、景気や経済構造の変化によって売上高が停滞しても、利益を出せるよう企業体質が強化された。90 年代末以降、比率が低下傾向にあるが、2002 年以降には電気機械器具、鉄鋼を中心として製造業で低下が目立つ。

- 損益分岐点比率低下の要因は、99年ごろからの固定費抑制。2004年ごろからは売上高増加が押下げに寄与する一方、人件費を含む固定費は押上げ要因に。

企業は、今後の需要増加が期待できる（期待成長率が高い）場合には、積極的に設備投資を行い生産能力を高める姿勢。

第 1 - 1 - 9 図 損益分岐点比率

バブル崩壊後の最低水準に

第1－1－14図 企業の期待成長率が設備投資に与える影響期待成長率が1％高い企業は設備投資が1.72％高い

(備考) 内閣府「平成16年度企業行動に関するアンケート調査」を特別集計して推計。
- 労働分配率は 90 年代後半に高止まっていたが、雇用のリストラを通じて 2000 年代には低下し、企業体質の強化につながる。

## 【分析の紹介】

- 90 年代前半に労働分配率は、実質賃金上昇率が労働生産性上昇率を上回ったことから上昇。その後は高止まり。

2000 年代に入って実質賃金がほぼ横ばいとなり労働分配率は低下へ。

- 2004 年には、労働分配率は長期的な均衡水準まで低下。労働需給の改善が雇用増加や賃金上昇につながっていくかどうかが今後の成長にとってかぎ。

第 1 - 1 - 16 図 労働分配率と日米の労働生産性、実質賃金

実質賃金が横ばいとなり労働分配率を押し下げている

(備考) 1. 内閣府「国民経済計算」、総務省「労働力調査」、厚生労働省「毎月勤労統計調査」、OECD“National Accounts”等により作成。

2．日米の労働生産性＝実質GDP／労働投入量、労働投入量＝雇用者数*総労働時間

3．日米の実質賃金＝（名目雇用者報酬／GDPデフレーター）／労働投入量

４．１９９０年を１００として指数化したもの。暦年データ。

## 第1－1－15図 雇用情勢改善の比較

（1）失業率

90年代以降初めて低下

## （2） 実質定期給与
- 原油価格の高騰はこれまでのところ景気に大きな影響を及ぼしていない。しかし、企業収益圧迫、先行き不透明感による企業・家計の慎重化、世界経済の減速などのリスクには注意する必要。

## 【分析の紹介】

- 原油価格の高騰が続いているが、70年代の石油危機と比べると、①エネルギー効率が向上、②コスト増を生産性向上で吸収し、企業収益を圧迫していない、③物価上昇につながる環境ではない、ことが特徴。

第1－2－1表 原油価格高騰の比較

(1) 原油輸入価格の推移（四半期ベース）

## (２) 石油危機との比較

第1次石油危機	第2次石油危機	今回
時 期	1973年10月~74年8月	78年12月~82年4月	2002年3月~
原油輸入価格の変動(②/①、倍)	3.4	2.9	2.6
直前の価格(ドル/バレル)①	3.3	13.3	19.9
期間中の高値(ドル/バレル)②	11.3	38.2	50.7
1974年度	1980年度	2004年度
原油輸入金額(名目GDP比、%)	4.2	4.8	1.3
実質所得移転額(実質GDP比、%)	2.8	2.9	0.6
原油供給量/実質GDP(1970年=100)	103.9	74.3	45.4(2002年度)

（備考）1．財務省「貿易統計」、内閣府「国民経済計算」、資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」などにより作成。

2. 原油輸入価格は為替レートの月中平均値にてドルベースに換算したもの。

3. 表中の「直前の価格」「期間中の高値」は、いずれも原油輸入価格の月間平均値ベース。

4．実質所得移転額の算出方法については、内閣府「日本経済2004」を参照。

実質GDP等の値については、1974、80年度は固定基準年方式（1995暦年）、2004年度は連鎖方式による。

5．原油供給量は、一次エネルギー総供給の内訳（石油）を使用。
- 輸出は 2004 年後半以降伸び悩み。とくに高成長を続ける中国を始めアジア向けが弱含み。

## 【分析の紹介】

- 輸出はアジア向けの電気機器、一般機械などが鈍化。世界的なＩＴ関連需給の軟化に加え、中国向けでは、景気抑制策や、自給能力・輸出能力の高まり、我が国進出企業による現地調達比率の上昇などの要因が影響。

第 1 - 2 - 2 図 輸出数量

2004 年後半に輸出は鈍化

第 1 - 2 - 5 図 中国の輸入の動向

中国の輸入品目のうち、鉄鉱石、鋼材、

自動車部品などの鈍化が目立つ

（備考）1．中国国家統計局、中国海関統計により作成。

2．実質GDPの四半期値（第I四半期を除く）、品目別輸入の実質値は内閣府推計値。
## 第 3 節 集中調整期間から重点強化期間へ

- 集中調整期間を経て、主要行の不良債権問題が正常化し、金融システム不安が解消、デフレスパイラルも回避された。

- 不良債権問題が正常化したのは、景気回復による企業の業況改善だけではなく、政策的な取組（金融再生プログラム等）の寄与が大きい。

## 【分析の紹介】

主要行の不良債権比率は大幅に低下（2002年3月期8.4%→2005年3月期2.9%）金融再生プログラムの目標（半減）を達成。

- 不良債権処理に伴う失業の増加は、事前予想より少ない。

第1－3－1図 主要行の不良債権処理の状況

主要行の不良債権問題は正常化

（備考）1．各行決算資料（大手11行、2002年度上期以前のりそな銀行は2銀行合算）、金融庁「不良債権の状況等」により作成。

2．図中の「不良債権比率」以外のグラフは左目盛り。

3. 「業況改善、回収・返済等以外のネットオフバランス化等」には部分直接償却、清算型処理、債権流動化等が含まれる。

第 1 - 3 - 5 表 主要行の不良債権処理が雇用に与えた影響

不良債権処理の加速に伴って発生した失業者数は事前の予想より少ない

2002年度	2003年度	2004年度
オフバランス処理額	11.7兆円	8.0兆円	10.2兆円
離職者数	15万人	7.5万人	4.1万人
失業者数	7.2万人	3.3万人	1.6万人

（参考）予想された不良債権処理が雇用に与える影響

內閣府試算（2001）
最終処理対象額（2年間）	12.7兆円
離職者数	54万人
失業者数	17万人

（備考）1．内閣府（2005）「構造改革評価報告書4」による。試算方法は、加藤・藤原・藤本（2003）を参照。

2.（参考）にあげた試算結果は、内閣府（2001）「不良債権の処理とその影響について」による。
地価は地方圏でも下落率が縮小。REITなど不動産証券化市場が好調なこともあり都市部を中心に不動産取引が活性化している。

- 地価は地方圏でも下落率が縮小。REITなど不動産証券化市場が好調なこともあり都市部を中心に不動産取引が活性化している。

## 【分析の紹介】

- 地価は地方圏でも下落率が縮小しているが、地価の持ち直しは大都市圏が中心。東京や名古屋などでは、地価が高い地点（すなわち利便性・収益性が高い地点）ほど地価が上昇する傾向がある。反対に地方都市の中には、地価が高い地点ほど下落率が高いところもみられる。

第 1 - 3 - 8 図 都市別中心部地価（商業地）

公示地価の水準と前年比（2003年初と2005年初）

（備考）１．国土交通省「地価公示」より作成。

2．各地域の商業地で、2002年から2005年の間継続して公示されている地点を対象として、地価水準と前年比の関係を図示したもの。△ 印は2003年、◆ 印は2005年のものである。
緩やかなデフレが続いている。消費者物価は公共料金の引下げなどにより前年比下落率がやや拡大。企業物価は素材市況高により前年比で上昇。

## 【分析の紹介】

需要面、供給面、金融面から総合すると、かつてに比べればデフレ要因は弱まりつつある。

物価に対する先行きの予想が高まりデフレ克服に資するよう、日本銀行においては、市場の動向や期待を踏まえつつ、実効性のある金融政策運営を行っていくことが重要。

第 1 - 3 - 9 図 物価指標

緩やかなデフレが続く

第 1 - 1 - 3 図 1990 年代以降の GDP ギャップ

GDPギャップは改善がみられるものの依然マイナス

(備考) 1. GDP ギャップ = (現実の GDP - 潜在 GDP) / 潜在 GDP。

2. 推計方法については、付注1-1を参照。
- 構造改革が目指すのは、市場機能を阻害する規制や制度等を改め、市場メカニズムを働きやすくすること。近年は、生産要素（雇用、投資、資金など）が徐々に流動的に配分されるようになり、供給サイドが強化されつつある。

【分析の紹介】

- 生産要素（雇用、投資、資金など）の伸び率に着目して、経済全体でみた伸び率に比べて産業毎にどの程度のメリハリがあるかを分析した。メリハリ度合いを示す指標（リリエン指標）は上昇傾向にある。これは、生産要素が流動的に配分されるようになったことを示しており、供給サイドが強化されつつある。

※ リリエン指標：産業間の資源配分の流動性を示す指標。数値が大きいほど資源の動きが流動的であり、メリハリがある。

第1－3－15図 供給サイドの強化－リリエン指標

雇用、投資、資金が流動的に配分されつつある

（1）労働市場

## (２) 資本ストック

（備考）1．総務省「労働力調査」、内閣府「民間企業資本ストック年報」、日本銀行「貸出先別貸出金」により作成。

2．リリエン指標： $$ \left[ \sum_{i=1}^{n} S_{Li} \left( \frac{\Delta Li}{Li} - \frac{\Delta La}{La} \right)^{2} \right]^{1/2} $$

$L_{i}$：産業iの就業者数、$L_{a}$：就業者数全体、$S_{Li}$：産業iの就業者シェア

$L_{i}$：産業iの資本ストック、$L_{a}$：資本ストック全体、$S_{Li}$：産業iの資本ストックシェア

(3) 貸出金

$ L_{i} $ ：産業iの貸出金、 $ L_{a} $ ：貸出金全体、

$ S_{Li} $ ：産業iの貸出金シェア

3．資本ストックは、03年度の鉄鋼及び運輸・通信の業界再編の影響を除去している。
- 2002 年度以降の基礎的財政収支（対名目 GDP 比）の改善には公共投資削減の寄与が大きい。2004、2005 年度は歳入増加も加わり改善が続く見込み。

- 量的緩和政策については、時間軸効果はあったものの、ポートフォリオ・リバランス効果は現時点では明らかではない。デフレ脱却へ向け実効性のある金融政策運営が重要。

- 景気の今後の動向については、ＩＴ関連財の在庫調整の進捗、雇用と所得の改善による消費の緩やかな増加等により民需中心の回復が続く見込み。原油高の長期化、景気の成熟化に伴う在庫や資本ストックの調整など自律的な循環の可能性には留意。

第 1 - 4 - 2 図 基礎的財政収支（国・地方）の変化幅に対する要因分解

公共投資の削減が基礎的財政収支の改善に寄与

第1-4-4図 時間軸効果とポートフォリオ・リバランス効果

銀行のリスク資産のウェイトは高まらず