Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
Section 5 Disbursements for Overseas Disaster Assistance ..... 180
Chart IV-19 Emergency Grant Aid Projects (FY2010) ..... 180
Chart IV-20 Projects for Dispatch of Japan Disaster Relief Team and Provision of Emergency Relief Goods (FY2010) ..... 180
Chart IV-21 Dispatch of Japan Disaster Relief Team and Provision of Emergency Relief Goods (FY2010) ..... 181
Chapter 3 List of Bilateral Assistance Projects ..... 182
Section 1 Bilateral Grants ..... 182
Chart IV-22 List of Grant Aid Projects ..... 182
Section 2 Bilateral Loans ..... 187
Chart IV-23 List of Loan Aid Projects ..... 187
Chapter 4 ODA Disbursements through Multilateral Institutions ..... 189
Chart IV-24 Trends in ODA Disbursements through Multilateral Institutions ..... 189
Chart IV-25 Disbursements for Contributions, Subscriptions, etc. to Multilateral Institutions by Major Donor Countries (Top 5 Countries) ..... 190
Chapter 5 Reference Materials on Japan's ODA ..... 193
Section 1 Developments in Japan's Assistance to Developing Countries (October 2010–December 2011) ..... 193
Section 2 Japan's Policy on Official Development Assistance ..... 196
1 The ODA Charter (approved by Cabinet decision in August 2003) ..... 196
2 Japan's Medium Term Policy on Official Development Assistance ..... 202
3 List of Current Sector-Specific Development Policies and Initiatives ..... 215
Section 3 List of Heavily Indebted Poor Countries (HIPCs) ..... 216
(Reference) Other Countries' ODA Disbursements ..... 217
Section 1 DAC Countries' ODA Disbursements ..... 217
Chart IV-26 DAC Countries' ODA Disbursements (2010) ..... 217
Chart IV-27 DAC Countries' ODA Disbursements by Type (2009) ..... 218
Chart IV-28 Share of Disbursements by Major DAC Countries by Region (2009) ..... 219
Chart IV-29 Grant Share of DAC Countries ..... 220
Chart IV-30 Grant Amounts of DAC Countries ..... 220
Chart IV-31 Grant Element of DAC Countries ..... 221
Chart IV-32 Tying Status of Bilateral ODA of DAC Countries ..... 221
Chart IV-33 Comparison of ODA by Major DAC Countries ..... 222
Chart IV-34 Sector Distribution of Bilateral ODA by Major DAC Countries (2009) ..... 222
Chart IV-35 Share of Aid through Multilateral Institutions among the ODA Totals of Major DAC Countries ..... 223
Section 2 The Flow of Financial Resources from DAC Countries to Developing Countries ..... 224
Chart IV-36 The Flow of Financial Resources from DAC Countries to Developing Countries (2009) ..... 224
Chart IV-37 Aid Disbursements by NGOs of DAC Countries ..... 225
Section 3 DAC List of ODA Recipients ..... 226
Chart IV-38 DAC List of Aid Recipients (Countries and Regions) for 2010 ..... 226
Section 4 ODA from Non-DAC Donors ..... 227
Chart IV-39 ODA Disbursements from Non-DAC Donor Countries and Regions ..... 227
## Chart

## Part II

Table II-1 Aid Provided by Major Non-DAC Member Countries (includes estimates).....23

## Part III

Table III-1 Japan's ODA by Type (2010).....49
Table III-2 Trends in Japan's Bilateral ODA by Region .....50
Table III-3 Trends in the ODA of Major DAC Countries .....51
Table III-4 Per Capita ODA in DAC Countries .....52
Table III-5 Ratio of ODA to GNI in DAC Countries .....52
Table III-6 Trends in Japan's ODA and as Percent of GNI .....53
Table III-7 Japan's Bilateral ODA by Region (2010).....103
Table III-8 Japan's Assistance in the East Asia Region .....108
Table III-9 Japan's Assistance in the South Asia Region .....111
Table III-10 Japan's Assistance in Central Asia and the Caucasus Region .....114
Table III-11 Japan's Assistance in the Sub-Saharan Africa Region .....118
Table III-12 JaJapan's Assistance in the Middle East and North Africa Region .....122
Table III-13 Japan's Assistance in Latin America and the Caribbean Region .....126
Table III-14 Japan's Assistance in the Oceanian Region .....130
Table III-15 Japan's Assistance in the Europe Region .....134

Title Page Photographs

Part I (Left) Isamu Yamamoto/Cambodia (Right) Manabu Masuda/Uganda

Part II (Left) Erina Hirobe/Senegal (Right) Sadao Muraoka/Guatemala

Part III (Left) Shoko Mori/Ghana (Right) Ayaka Maki/Paraguay
## Column

1 Bean Paste Buns Made in Ecuador! —Project on Strengthening of the Occupational Training for the Vulnerable Sector— P35
2 A World that Promotes Coexistence with Disabled People —Special Needs Education in Bolivia— P37
3 "Give Me a Call, I'm Available 24/7" —Investment Environment Improvement Assistance in Cambodia— P44
4 Revitalizing Communities through Business by Focusing on the Regional Characteristics —Spreading the One Village One Product Movement in Africa— P71
5 Combine Powers and Resolve Problems! —Community Afforestation Project in Malawi— P79
6 Incorporating Lessons from the Great East Japan Earthquake —The Strengthening Community-Based Disaster Risk Management Project in the Pacific Region— P90
7 Mutual Understanding at the Grass-roots Level —Assistance to Palestine Olive Farmers— P100
8 Practice Through Action: "Farming as a Job" —Agricultural Assistance in Bhutan— P112
9 Total Quality Management for Better Hospital Services —Promoting the 5S Approach in Tanzania— P119
10 Become Friends and Share Your Goals! —Fishing Industry Assistance in Antigua and Barbuda— P127
11 In Harmony with the Bountiful Life in Tuvalu —Japan Survey Assistance in Tuvalu— P131
12 Assistance that Encourages "Recovery of the Heart" —Interview with NGO JEN Trustee and Secretary General Keiko Kiyama— P139
13 Supporting "Heart-to-Heart" —Interview with Norika Fujiwara— P149
ODA Fast Facts ODA: Why Now? P14
Keyword 1 South-South Cooperation and Triangular Cooperation P26
Keyword 2 Partnering with Private-sector Funding P28
# 安全・安心科学技術に関する 研究開発の推進方策について

平成18年7月

科学技術・学術審議会

研究計画・評価分科会
## (目次)

1. 背景 …… 1

2. 本報告書の位置づけ …… 2

3. 安全・安心科学技術に関する文部科学省の果たすべき役割 …… 2
(1) 安全・安心な社会の構築のための我が国の取組の現状

(2) 安全・安心な社会の構築に対し、文部科学省が果たすべき役割について

4. 安全・安心科学技術総合コーディネート機能の構築 …… 5
(1) 安全・安心な社会の構築に資する成果創出を目指したニーズとシーズのマッチング機能

(2) 危機事態への迅速・的確な対処の実現のために求められる機能
① 安全・安心関連対応機関と科学技術シーズを有する関連研究者等との情報及び人のネットワークの構築
② 安全・安心関連の情報収集・発信機能

(3) 政策立案・推進に資するシンクタンク機能

5. 安全・安心に資する成果創出を目指した新たな研究開発の仕組みの構築について … 7
① 科学技術研究開発成果の最大限の活用
② ユーザーニーズと技術シーズの連携
③ 技術のシステム化、統合化
④ 人文・社会科学との協働の必要性
6. 安全・安心に資する研究開発の推進について 9
(1) 危機事態別及び共通の科学技術の推進方策
① 大規模自然災害
② 重大事故
③ 新興・再興感染症
④ 食品安全問題
⑤ 情報セキュリティ
⑥ テロリズム
⑦ 各種犯罪(特に子ども及び高齢者の安全)
⑧ 共通基盤的技術
⑨ その他

(2) 人文・社会科学面からの取組

7. 人材育成 15
① 高度な専門性を持って各種事態へ対応する人材の育成
② 高等教育レベルの専門性を活かした業務に携わる人材の育成
③ 市民に対する広範な基盤的素養の醸成

8. 学界に期待される役割 16

9. 民間企業のポテンシャルの活用 16

10. 国際協力 16

結語 17
(別添1) テロリズムへの対策に資する重要科学技術について 18
(別添2) 各種犯罪への対策に資する重要科学技術について 21

(参考)

科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会委員名簿 25
科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会安全・安心科学技術委員会名簿 26
科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会における審議の過程 27
安全・安心科学技術委員会における審議の過程 28
用語集 29
### 1. 背景

第2期科学技術基本計画(以下「基本計画」と記述)(平成13年度から平成17年度)においては、科学技術政策が目指すべき理念となる、我が国が目指すべき3つの国の姿として、「知の創造と活用により世界に貢献できる国」、「国際競争力があり持続的発展ができる国」とともに、「安心・安全で質の高い生活のできる国」が掲げられた。

しかしながら、平成13年9月に米国で起きた9.11同時多発テロ以来、同基本計画期間中にも、平成17年7月のロンドン同時爆破テロ、平成17年10月のインドネシア・バリ島同時多発テロをはじめとした国際的なテロの発生、凶悪・巧妙な犯罪といった国民の安全・安心に対する人的脅威が後を絶たない。また、地震・津波、台風・ハリケーンをはじめとした国内外における自然災害により多くの人命が失われるとともに社会インフラへの多大な被害も生じている。さらに、国境を越えた感染症の伝染の危険性や、人獣共通感染症等の新たな感染症の大規模な発生等の懸念もますます高まりを見せている。このように国民の安全・安心に対する脅威が高まる中で、それらに対応する科学技術が果たすべき役割についての国民の期待が高まっている。

文部科学省では、平成15年4月に「安全・安心な社会の構築に資する科学技術政策に関する懇談会」を発足させた。同懇談会では、安全・安心な社会の概念自体の整理から議論を開始し、このような社会の構築に向けて取り組むべき科学技術研究開発の重点課題を抽出すると共に、政府がとるべき科学技術政策上の課題とその対策についても検討を行い、結果を平成16年4月に報告書として取りまとめた。

本年3月に閣議決定された第3期基本計画においては、その基本姿勢のひとつとして、「社会・国民に支持され、成果を還元する科学技術」を掲げ、「知の創造と活用により世界に貢献できる国の実現」及び「国際競争力があり持続的発展ができる国の実現」とともに、「安心・安全で質の高い生活のできる国の実現」が理念として示されている。これらの理念を実現するため、科学技術が目指すべき6つの具体的な政策目標が掲げられているが、その1つとして、「安全が誇りとなる国－世界－安全な国・日本を実現」が掲げられている。また、基本計画にあわせて同基本計画期間中に予算を重点投資する研究開発課題である62の「戦略重点科学技術」が選定されたが、これらの絞り込みに際しても、「安全・安心面への不安等の社会・国民のニーズに対して科学技術からの解決策を明確に示していく必要性があるもの」という視点が重視されている。

総合科学技術会議においては、平成16年12月に「安全に資する科学技術推進プロジェクトチーム」が発足し、本政策課題についての議論が開始された。平成17年に取りまとめられた中間報告書の考え方が、上記、第3期基本計画の議論に反映されるとともに、基本計画における分野別推進戦略の策定に際しては、同プロジェクトチームから安全に資する科学技術の基本的な推進方策が8つの各分野別プロジェクトチームに対して提示され、分野別推進戦略全体を貫く横断的な観点として反映された。更に、8つの分野別推進戦略の内容をフィードバックしたものとして、平成18年6月に「安全に資する科学技術推進戦略」が取りまとめられている。

以上の状況を踏まえつつ、平成18年3月に、科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会の下に安全・安心科学技術委員会を新設し、本政策課題に対して、文部科学省として取り組むべき方策についての検討及び取りまとめを行い、研究計画・評価分科会において推進方策として定めた。
## 2 ．本報告書の位置づけ

平成18年度から平成22年度にわたる、第3期基本計画期間中における各研究開発分野への取組に関し、文部科学省は、「ライフサイエンス」、「情報科学技術」、「地球環境科学技術」、「ナノテクノロジー・材料」、「防災分野の研究開発」、「航空科学技術」、「原子力分野の研究開発」及び「安全・安心科学技術」について、今後5年間の研究開発の具体的な推進方策を策定し、これに基づき各種の具体的な政策を実施することとなっている。本報告書は、このうちの安全・安心科学技術に関する研究開発の推進方策を示すものとして位置づけられるものである。

科学技術政策の側面から取り組むことが求められる「安全・安心を脅かす危機事態」が包含する範囲については、総合科学技術会議が6月に取りまとめた安全に資する科学技術推進戦略は、「大規模自然災害」、「重大事故」、「新興・再興感染症」、「食品安全問題」、「テロリズム」、「情報セキュリティ」及び「各種犯罪」の7つを対象としている。

以上の点を勘案し、本報告書においても、安全に資する科学技術推進戦略と同様に、7つの危機事態へ対応する科学技術全般を安全・安心科学技術として包含しつつ、文部科学省の他の分野に係る委員会における検討や推進方策との連携、補完関係を留意したものとする。特に、社会において発生する危機事態への対応を如何に迅速・的確・効果的に行うかという観点から、7つの危機事態に共通する観点に関する検討についても行うものとする。

## 3 ．安全・安心科学技術に関する文部科学省の果たすべき役割

## （1） 安全・安心な社会の構築のための我が国の取組の現状

政府は、現時点で我が国が有する資源・ポテンシャルを最大限に活用した危機事態への対策として、法制整備や罰則の強化、治安・保安・防災関係の要員・人材の確保及び国民の安全教育の徹底等の観点から、以下のような対策を講じている。

大規模自然災害に関しては、内閣総理大臣を会長とし、全閣僚が委員として参画している中央防災会議（昭和38年発足）が、防災基本計画や地域防災計画の作成・実施、非常災害の際の緊急措置に関する計画を作成・実施の役割を担っている。また、平成7年に発生した阪神・淡路大震災の後には、地震防災対策特別措置法に基づき、科学技術庁長官（現在は文部科学大臣）を本部長とする地震調査研究推進本部が発足し、関係省庁の連携の下で地震調査研究を一元的に推進している。大規模自然災害に関する科学技術研究開発の重要事項については、文部科学省科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会の下にある防災分野の研究開発に関する委員会において防災分野の重要研究課題を抽出するとともに、同じく測地学分科会において地震、噴火予知のための観測研究計画を策定している。

重大事故に関しては、上記中央防災会議の防災基本計画において、航空災害対策、鉄道災害対策及び大規模な火事災害対策が示されている。また、内閣総理大臣を会長とする中央交通安全対策会議において陸上、海上及び航空交通の安全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱として交通安全基本計画が取りまとめられている他、平成17年のJR西日本福知山線列車脱線事故を踏まえ、国土交通省に公共交通にかかるヒューマンエ
ラー事故防止対策検討委員会が設置されている。

新興・再興感染症に関しては、平成11年に感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律が施行され、国・地方自治体が連携し、感染症の発生・蔓延を防止する措置が講じられているほか、近年では、国際的な新型インフルエンザ発生の危険性の高まりから、平成17年5月にWHO世界インフルエンザ事前対策計画が策定されるとともに、これに準じて我が国でも同11月に、新型インフルエンザ対策行動計画として、“計画と連携”、“サーベイランス”、“予防と封じ込め”、“医療”、“情報提供・共有”の5つの観点から講ずべき具体的な対策を策定している。また、技術的な開発、研究人材の育成に関しても、厚生労働省及び文部科学省における取組が行われている。

食品安全問題に関しては、平成15年に施行された食品安全基本法に基づき、食品を摂取することによる健康への悪影響について、科学的知見に基づき評価を行う機関として食品安全委員会が設置されている他、食品衛生に関するリスク管理を厚生労働省が、農林水産物に関するリスク管理を農林水産省が実施している。

情報セキュリティに関しては、平成13年に高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ戦略本部）が設置されたほか、平成17年4月に内閣官房情報セキュリティセンターが設置され、情報セキュリティ問題に関する政府中核機能の強化が図られている。また、同年5月にはＩＴ戦略本部の下に、情報セキュリティ政策会議が設置され、同年12月に第1次情報セキュリティ基本計画が策定されている。

各種犯罪に関しては、平成13年に国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部が内閣に設置されるとともに、平成15年には内閣総理大臣が主催し全閣僚が構成員となっている犯罪対策閣僚会議が発足して、犯罪に強い社会の実現のための行動計画 (平成15年)や安全・安心なまちづくり全国展開プラン（平成17年）を策定し対応の強化を図っている。また、重要インフラのサイバーテロ対策に係る特別行動計画の策定 (平成12年)、平成16年の警察法改正等、組織犯罪、爆弾テロ、サイバーテロなどの新たな治安現象への対応に取り組んでいる。加えて、文部科学省においては、学校及び登下校時の子どもの安全を守るための各種取組を実施している。

テロリズムに関しては、上記犯罪に対する取組に加え、有事法制関連法として、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（国民保護法）及び武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（武力攻撃事態対処法）が平成16年9月に施行され、緊急時の国民の避難、救援、社会基盤の対処、社会復旧をはじめとした対応について規定し、各省庁においても国民保護計画を策定している。
危機対応を担う関連府省や公的機関においては、現場の予知・検知・事後処理等の実施に際し、多くの課題を抱えている。しかしながら、これらの課題の解決に対して求められる科学技術に関する危機対応府省や機関における知見は十分ではなく、科学技術の知見に裏付けられた効果的・効率的な研究開発への取組や適時適切な情報・助言の入手等が必須である。このことから、現時点で有する資源・ポテンシャルを活用した上で、その各危機事態への取組に加えて、より効果的・効率的な危機管理機能の強化や、国際的にも日々高度化・巧妙化が進む犯罪・テロへの十分な対策の実現、高度で複雑化した社会の中で発生する危機事態の予防や事態の迅速かつ適切な対処を通じた被害の低減化及び、より人に優しい対処方策の実現に対し、我が国が持つ多様な科学技術のポテンシャルを積極的に活用することが期待される。

## （２）安全・安心な社会の構築に対し、文部科学省が果たすべき役割について

文部科学省は、科学技術分野全般についての基盤的・基礎的な研究開発から、成果を活用した実用的なフェーズに向けた研究開発や長期的かつ大規模なプロジェクトに渡り、多岐にわたる研究開発を推進し、多様な科学技術シーズを生み出し続けている。第3期基本計画においては、このような研究開発の成果をイノベーションを通して、安全・安心な社会の構築をはじめとした社会的な価値として活用し、社会・国民に還元する努力を強化することが強調されており、文部科学省が果たすべき役割は、ますます重大になっている。

更に、危機対応を担う関係府省等が、既存の取組に加えてより効果的・効率的な対処技術を獲得するためのには、これらの関係府省等のニーズと大学や産官の研究機関で生み出される科学技術シーズを連携させ、実効的な研究開発を実施することが大きな鍵となる。この点で、文部科学省は、科学技術に関する基礎研究及び共通的な研究開発、関係行政機関に重複して設置することが多額の経費を要するため適当ではないと認められる施設及び設備を必要とするものに関すること、科学技術に関する研究開発で多数部門の協力を要する総合的なものに関することを任務としており、このような総合的・横断的な科学技術の研究開発の効果的・効率的な推進のために果たすべき役割は多大である。

また、安全・安心な社会の構築に資するために期待の高い技術として、センサー、画像、情報のネットワーク化等の各種の基盤的な技術があげられるが、大学や公的研究機関におけるこれらの基盤的な技術ポテンシャルの観点からも、当省に求められる期待は大きい。

安全・安心な社会の構築のために、安全・安心を脅かす事象の予測や検知、危機時の対応のための機器や技術開発等の自然科学における取組だけではなく、開発された機器や技術の社会実装や、安全・安心を脅かす事態に対する社会の脆弱性の把握、社会システムが被るダメージの予測、被害の最少化や対策の最適化などに資する人文・社会科学的な知見をも動員した取組が求められる。文部科学省においては、大学や公的研究機関において、人文・社会科学についても多岐にわたる取組が行われ、その蓄積を有しており、それらを最大限活用することも求められる。

また、安全・安心な社会の構築に向けては、危機対応を担う関連府省や公共交通機関をはじめとした民間等の関係機関が、必要な科学技術情報を適時適切に入手するための
仕組みの構築が急務であり、多様な科学技術シーズを扱う文部科学省がこのような支援機能を果たすことが効果的である。

なお、危機時の対応を直接に担う公的機関など（ユーザー）のニーズに即したものにするべく、科学技術の発展に伴い、安全・安心な社会を脅かす事態が高度化・複雑化する中で、それへ対応する科学技術の研究開発もスピードが求められる。文部科学省は、危機時の対応を直接に担う組織ではないが、こうした現場における真のユーザーのニーズや、対応府省の行政ニーズを把握し、それに応えてゆくような取組に十分に留意する必要がある。

加えて、関連する研究者の育成や危機対応者をはじめとした人材育成や、マスメディアの能力強化（キャパシティビルディング）を目指した積極的な取り組みについても、教育行政を担う文部科学省に期待される役割は大きい。

更には我が国が、効率的・効果的かつ国際的なレベルにかなった安全・安心な社会を構築するためには、必要に応じ、戦略的に諸外国との協力を実施することも重要であり、その際に文部科学省が国内外の連携、調整に対して、大きな役割を担う必要がある。

以上のような点を踏まえ、安全・安心な社会の構築に資する科学技術の研究開発の推進に当たって、文部科学省に次項以降に示すような具体的取組が期待される。

### 4. 安全・安心科学技術総合コーディネート機能の構築

（1）安全・安心な社会の構築に資する成果創出を目指したニーズとシーズのマッチング機能

安全・安心な社会の構築に向けては、既存の技術の活用に加えて、科学技術の先進国たる我が国の有するポテンシャルを、より積極的かつ有効に活用し、被害をさらに抑えることや、より人にやさしい形での安全・安心の実現を目指すことなどが求められる。しかしながら、現状では、公的機関等の各事態の対応機関においては、抱える技術的課題の解決に対して可能性を有する科学技術シーズに関する的確な情報を入手するのは大変困難な状況にあり、我が国の科学技術ポテンシャルが有効に現場に活用されていない現状にある。一方、研究開発の現場においては、次々と生み出される科学技術シーズを安全・安心な社会の実現のために用いる具体的な方法についての見通しが乏しい状況にある。このため、危機事態への対応機関のニーズと科学技術シーズを情報及び人材の両面から繋ぎ、効果的な研究開発を実現する仕組みの構築が早期に求められる。

特に、対応技術・機器等の開発にあたり、研究開発の企画段階から、危機対応機関・対応者のニーズや危機対応時の状況を十分に勘案した取組が必須となる。このための具体的なマッチングやコーディネート機能の構築が必要である。

具体的には、例えば、新たに求められる危機予知や検知の技術や機器等の長期使用によって生じる故障、損傷、経年劣化等の情報を含めた現場で抱える問題点及び現場対応に有効な技術シーズを把握し、これらのニーズとシーズを繋ぐ仕組みの構築を行うことが求められる。ニーズやシーズの把握に関しては、下記(2)に示す安全・安心関連の情報収集・発信機能を構築することが必要である。その中で、産官学にわたる関係機関、関係者を取りまとめることのできるコーディネーターを整備し、研究開発の立ち上げにつなげてゆくことが有効である。
（２）危機事態への迅速・的確な対処の実現のために求められる科学技術的知見の提供機能

平時においては、危機事態の発生による人命の保護、被害の最小化に資するべく、各事態の発生や潜在的なリスク等の国内外のリスク動向に関する情報を把握するとともに、それらに対する社会の脆弱性についての分析を行い、結果を提供するなど、国内外のリスクの動向に関する情報収集・分析・発信することが求められる。

また、危機事態への対応機関における、科学技術の成果を積極的に取り入れた継続的な対応技術の改良・開発にあたって有効な技術シーズ情報を幅広く収集・分析し、提供する機能の充実が求められる。

上記、平時における情報収集・発信への取組の成果を活用することにより、危機事態の発生時における情報の発信機能についても大きな期待ができる。テロ・犯罪・感染症等、安全・安心を脅かす要因は数限りなく存在する。このため、何らかの危機事態が生じた際に、その要因を一刻も早く特定し、最適な科学的対処法を決定することは、被害の最少化にとって最も重要なポイントであることから、必要な者に対し、的確なタイミングで、適切な情報を提供することが求められる。社会一般にとって未知なる事態と現場における対応者にとっての未知なる事態は異なることから、同一の事態であっても、受け手が必要とする情報を適切に提供できる機能が必要である。さらに、発生する危機事態の特質に応じた情報提供の機能も重要である。例えば、重要情報基盤は脆弱性の判明が極めて短時間に発生する。こうした実態の発生やその影響の拡大のスピードの特質などにも対応した情報提供の機能が必要である。

こうした点を踏まえ、具体的な取組方策としては、次の機能の構築が必要である。

## ①安全・安心関連対応機関と科学技術シーズを有する関連研究者等との情報及び人のネットワークの構築

広範な科学技術研究開発から生み出される様々な知見のうち、危機事態への対応を行う関係機関・関係者にとって有用な情報を収集、分析し、提供するとともに、必要に応じて双方の関係者の意見交換の機会を提供し、人的ネットワークを構築しておくことが必要である。有効に機能する人的ネットワークを構築するためには、個々の活動の目標と取組課題を明確化することが重要である。

具体的には、個別の危機事態や課題に関し、危機事態対応機関、関連科学技術の研究開発機関、関連機器開発機関等の関係者が問題意識を共有し、情報交換や意見交換を行うことが求められる。この際、それぞれの人的ネットワーク内での情報の取り扱い方については、メンバー間で取り決めていくことが必要である。

## ②安全・安心関連の情報収集・発信機能

危機事態発生時に必要な関連科学技術情報や、有識者情報を対応機関に迅速に提供するための情報収集と信頼性の高い情報の発信機能の整備が求められる。その際、情報の受け手からの更なる情報提供の要請等に応えることができる機能も必要である。また、情報の取り扱いについては、国民の知る権利や理解、協力、適切な行動のために、幅広い情報提供を基本とする。一方、危機事態によっては、国民の知る権利と社会・経済
の安全確保とのバランスを考慮した取扱いも必要である。

危機事態への対応策として収集・発信が求められる具体的な情報としては、

☐ 危機事態毎の国内外のリスクの現状

○ 過去の危機事態に関する事例情報

○ 個別の危機事態に関連する科学技術の専門家に関する情報

○ 個々の化学剤、生物剤等の特性、中和方法、初期治療方法などをはじめとした個別の危機事態に関連する科学技術情報

☐ 危機事態の対応機関において解決、開発が求められている装置や対策技術などをはじめとした科学技術面での課題

☐ 危機事態及びそれらから生ずる社会の被害等に関する人文・社会科学的考察結果等が求められる。

併せて、国民の安全・安心への意識向上に資するためにも、ホームページやメールマガジン等を活用した積極的な情報発信も重要である。

## （3） 政策立案・推進に資するシンクタンク機能

安全・安心な社会の構築に資する取組については、国毎に緊急時の対応省庁や研究開発省庁の関与の状況や関心のあり方が異なること、公的機関のみならず、民間機関の貢献も多大なことから、単なる情報の蓄積では政策の立案・実行のためには有効ではない。従って、関係機関のニーズを包括的に理解したシンクタンク機能の構築が求められる。

具体的には、以下のような調査分析機能が求められる。

○ 国内外のリスク動向の調査・分析

○ 国内外における各危機事態への対応に資する研究シーズの情報収集

国民及び専門家が求める安全安心な社会の構築に向けたニーズ把握

☐ 海外における安全・安心関連の政策動向の調査・分析

○ 海外における安全・安心関連の研究開発プロジェクトに関する調査・分析

○ 国として重点的に投資すべき研究開発課題の戦略立案のための調査・分析

○ 社会の脆弱性の把握と対処方策に関する調査・分析

☐ 政策提言機能

上記（1）～（3）の安全・安心な社会の実現に向けた総合的なコーディネート機能の実現にあたっては、危機事態に対応する機関におけるニーズ情報等の取り扱いに関し十分な配慮が求められるとともに、ニーズが個別的であり特殊性を有することが多いため、コーディネート機能を担う機関にも特定の分野における科学技術に関する知見の蓄積が求められることから、公的機関や大学の役割が期待される。

### 5. 安全・安心に資する成果創出を目指した新たな研究開発の仕組みの構築について

第3期基本計画は、「社会・国民に支持され、成果を還元する科学技術」を基本姿勢としている。安全・安心な社会の構築に資する科学技術の研究開発の推進は、この基本姿勢を具体的に実現していくに当たって、基本となる視点である。文部科学省は、新たな科学技術シーズを生み
出す広範な基礎研究を着実に推進するとともに、社会的価値のイノベーションを実現する新たな研究開発の仕組みを導入し、取り組むことが特に求められる。

安全・安心な社会の構築に資する科学技術の研究開発を効果的・効率的に推進するためには、幅広い科学技術シーズの最大限の活用とユーザーニーズに的確に対応していくことが求められる。こうした課題に具体的に対応するためには、研究開発の企画・運営等の制度としてこれらの仕組みが導入されていることが効果的である。そこで、次のような仕組みによる新たな研究開発制度を発足することが求められる。

## ①科学技術研究開発成果の最大限の活用

テロ、犯罪などに使われる科学技術を用いた手段の高度化・巧妙化、益々複雑化が進む社会における災害対応、安全性の一層の向上等の観点から、旧来用いられている技術に加え、多様な科学技術研究開発の知を最大限に活用し、科学に裏打ちされた研究開発を推進する。

## ②ユーザーニーズと技術シーズの連携

危機の回避や対応に真に役立つ技術の確立のため、例えばユーザーの参画の下での技術評価の実施や試作機の導入を念頭に置くなど、研究開発の企画段階から、対応行政機関やユーザーであるこれら技術の運用者の参画を得て、ユーザーニーズを十分に勘案した研究開発を実現する。このような連携の実現にあたり、複数の産官学関係機関を取りまとめることのできるコーディネーターの役割が特に重要である。

## ③技術のシステム化、統合化

コアとなる技術を短期間で実用的な機器・技術へと結びつけるための、技術のシステム化、統合化に向けた研究開発計画が必要である。

## ④人文・社会科学との協働の必要性

対応技術のみの開発にとどまるのではなく、それらの技術が社会に実装された場合の規制やプライバシーにかかる問題をはじめとした課題を考慮に入れながらの企画・推進が必須である。

## i）社会への導入方法

開発した成果を実社会へ速やかに導入し、また、導入した技術を安定的に管理運用するためには、国民の合意形成を適切に行うなど、人文・社会科学的観点からの検討が必要である。ユーザーに成果を使ってもらうための仕組み、地域の特性やユーザーの特性（子どもや高齢者等）、個人情報保護法など法的な観点、知的財産や標準の問題等までを考慮した取組みが求められる。

## ii）新技術の安全性評価

新技術の研究開発をしている段階から、それが環境や人間、社会に与える影響についての事前評価、また、その技術が悪用された場合の検討・対策が必要である。その際、システム技術と要素技術によって社会全体への影響から特定の利用者のみへの影響の違いなど、評価の観点が異なる点に留意することが必要である。
## 6 ．安全・安心に資する研究開発の推進について

## （１）危機事態別及び共通の科学技術の推進方策

文部科学省においては、大学や公的研究機関等を通じて多様な知と革新をもたらす基礎研究や、知の蓄積を実現する基盤的研究を着実に進めるとともに、以下に示す研究開発課題や科学技術面からの取組を積極的に推進する。また、安全・安心な社会の構築に資する科学技術に関しては、各危機事態に対応する科学技術だけではなく、分野横断的な共通技術の研究開発の推進が求められる。

本報告書においては、「大規模自然災害」、「重大事故」、「新興・再興感染症」、「食品安全問題」、「情報セキュリティ」、「テロリズム」及び「各種犯罪」の7つの危機事態毎の推進方策に関しては、まずそれぞれの事態に関し、総合科学技術会議安全に資する科学技術推進戦略のポイントを記し、引き続き、文部科学省において特に留意して取り組むべき課題を列記する。

## ①大规模自然灾害

安全に資する科学技術推進戦略では、大規模自然災害については、高確度・高精度な予測に基づいた防災対策に加えて、減災対策を重視した科学技術の研究開発、災害発生時の情報の収集・共有・伝達システム、災害救助活動を支援する装備資材の研究開発、更には、地域防災力の向上や相互依存性を勘案した脆弱性把握などの人文・社会科学と協働した研究開発が求められている。

文部科学省においては、防災分野の研究開発に関する委員会において防災分野における研究開発の具体的な推進方策を検討しており、大規模自然災害に関しての推進方策は全面的にこれにのっとり実施することとする。防災分野の推進方策における、特に重点的な研究開発は以下のとおりである。

（ア）社会の脆弱性とその原因の把握、経済的影響評価等、社会科学分野との連携の確立、

（イ）耐震性評価のための実大破壊実験及び破壊シミュレーション技術開発、

（ウ）地殻構造調査、地震観測、GPS連続観測等、観測技術開発と観測網整備。

## ②重大事故

安全に資する科学技術推進戦略では、重大事故については、大量輸送機関や危険物施設等の危険性予測に基づく事故の未然防止及び被害低減を図るため、ヒューマンファクター等による事故原因の分析技術の向上と、大量輸送機関や危険物施設等に関わる機器・システムの信頼性・安全性向上に資する科学技術基盤の強化が求められている。

文部科学省においては、大量輸送機関の一つとして航空分野に関する研究開発を実施しており、航空科学技術委員会において、航空科学技術分野における研究開発の具体的な推進方策を検討している。大型航空機による運航便数の継続的な増加が見込まれる中、更なる事故率の低減が求められており、幅広い機関が連携を行いながら航空機の構造の安全性の向上と運航安全性の向上を図るとともに、運航数の増大に対応できる航空
機の技術開発に取り組むことにより、安全と運航機数の増大を両立させることが求められている。

更に、安全・安心の観点からは、大量輸送機関に代表される多数の部品点数からなる機器や危険物施設等の構造物は、利用期間が長期にわたることが多いため、長期信頼性、安全性の確保は必須である。また、故障、損傷、経年劣化など機器の各要素に応じて独自の症状が表れる。そこで、これら長期間にわたる多数のデータを有効に利用することで、真に必要とされる研究開発の素地を固めることが必要である。また、経年劣化の計測やメカニズムの解明、機器・構造物並びにそれらの元となる材料の寿命予測や原子挙動のシミュレーションをナノメートル（ $ 10^{-9} $ m）レベルでも行い、対症療法的ではない科学的知見に基づく材料・対策技術の開発へつなげることが期待される。

また、研究プラント等のシステムが故障せず、確実に要求仕様通りに動作するのみならず、環境や使用条件の変更に対して追従したり、一部の不具合に対し、システム全体でその機能を補償したりするなど、頑健性を持った新たなシステム・コンセプトの実現も望まれる。

さらに、事故の未然防止及び被害低減のためのヒューマンファクター及びヒューマンパフォーマンス（事故を誘発する組織的な要因）の視点からの取組にあたり、企業の豊富なデータ、事故防止の取組体制、大学等の広範な人文・社会科学の取組などを活用することが有効である。

## ③新興·再興感染症

安全に資する科学技術推進戦略では、新興・再興感染症については、国内外の関係機関・専門家の間における情報共有・連携を重視し、病原体の性状・発症機序・伝播機構の解明、検知法・ワクチン・特効薬開発に資する科学技術基盤を強化するとともに、感染者・発症者を対象とした迅速かつ確実な探知・サーベイランスに資する研究開発を推進することが求められている。

文部科学省においては、ライフサイエンス委員会においてライフサイエンス分野における研究開発の具体的な推進方策を検討し、感染症研究に関する国内外の拠点を整備し、拠点を活用して研究を行うことを通じて、感染症分野の人材の育成、感染症に関する基礎的・基本的な知見の蓄積等を図ることとしている。

更に、従来の新興・再興感染症に関する専門的な医学面での研究開発や専門人材の育成に加え、今後は、リスクコミュニケーションをはじめとした人文・社会科学系の取組や感染症対策に様々な形で携わる人材の育成も求められる。特に、リスクコミュニケーションに関しては、平時及び大規模感染症発生時のそれぞれの場合について関係省庁が協力して取り組む必要がある。また、本分野に関する人材育成については、感染症の専門家育成のみならず、感染症を専門としない医師、看護師、関連職種等に対する教育を通じた人材の裾野の拡大が重要である。
## ④食品安全問題

安全に資する科学技術推進戦略では、食品安全問題については、食品の生産から加工・流通及び消費を通じて、危害要因の迅速検知や想定被害の評価及びその低減対策に資する研究開発、情報共有と意思疎通を図るリスクコミュニケーションの推進に必要な基礎・応用研究、技術開発、食品トレーサビリティの確保に必要な研究開発を推進することが求められている。

文部科学省においては、上記のような、検知、被害の評価及び低減化に資する技術に関する我が国の科学技術ポテンシャルの向上に資するべく、基礎的、基盤的な研究開発に取り組むとともに、大学等においてこれらの問題に携わる素養を持った人材の育成等に努めることが求められる。

## ⑤情報セキュリティ

安全に資する科学技術推進戦略においては、情報セキュリティについては、IT 障害・災害・テロ・犯罪対策等における活用等、健全な情報通信基盤の持続的発展と被害予測・脆弱性評価技術など、情報セキュリティの高度化とその運用・管理に資する科学技術基盤を強化することが求められている。

文部科学省においては、情報科学技術委員会において、情報科学技術に関する研究開発の具体的な推進方策を検討し、サイバー攻撃、システム障害、人為的ミス及び災害等あらゆる脅威から情報通信機能を利用した活動の安全性ならびに安定的供給を確保することを可能にする技術の研究開発を推進するとともに、人文・社会科学の知見との連携として、情報システムに関連する社会的リスクの解明とその最小化を目的とした研究を推進することとしている。

更に、近年の情報通信技術の飛躍的な進展と社会システムへの急速な導入により生じてきた従来にない新たな脅威への適切な対応が、情報通信科学技術の専門家のみならず、産業界や一般市民の生活においても急務となっている。このため、技術的な措置、法・規制・マニュアルの整備が急務となっている。また、このような新たな脅威に対する市民の十分な理解を助けることが必要であり、大学や公的研究機関の役割も大きくなっている。

## ⑥テロリズム

安全に資する科学技術推進戦略における指摘事項の内、特に、文部科学省においてその貢献が期待されるものとしては、

（ア）爆発物・生物剤・化学剤・放射性物質等のテロ関連物質を対象とした非開披・迅速かつ確実な現場探知・識別・除染の装備資材に資する科学技術基盤の強化

（イ）現場対応者・意思決定者・医療関係者・公衆衛生対策従事者の認知、判断、対処に資する情報、科学技術

（ウ）科学技術を活用の上、連携して事態対処にあたる関係機関・専門家の養成・ネッ
トワーク構築があげられる。

テロリズムに関しては、米国では、平成13年9月11日に勃発した米国同時多発テロ直後の10月に国土安全保障局及び国土安全保障会議が設置された後、平成15年1月には、テロや犯罪から米国国民及び重要インフラ等を守るため、連邦政府の関連部局が統合し、国土安全保障省（Department of Homeland Security/DHS）が設置された。それ以降は、DHSが各種の危機事態への対策措置と併せて、より高度、発展的な技術の導入を目指した研究開発機能も有し、積極的な取組を実施している。連邦政府全体（平成19年度予算案）では、国土安全保障という政策課題に対し、厚生省（41%）、国土安全保障省（23%）、国防総省（22%）、全米科学財団（7%）等の多省庁に亘る取組を通じて、総計50億ドル強の研究開発を幅広く実施している。

EUにおいては、平成19年から平成25年までの間にEU各国が共同して取り組むべき科学技術政策の基本方針であるフレームワーク・プログラム・7（F P7）では、直前の基本方針であるF P6と比して、所謂重点研究分野として新たに、Securityが位置づけられ、取組の強化が図られている他、英国内務省（Home Office）においても、危機事態への対策と併せて、テロ対策を重要な研究課題と位置付け、積極的な研究開発により新たな技術の導入への取組を実施している。

我が国においても、その危機対応や研究開発に係る組織・人材や取組体制の特徴を十分に勘案した方法で、特に、テロリズムに用いられる科学技術や手段の高度化・巧妙化、人口や社会機能が集中した都市における事態の発生等に備えるべく、探知、識別、除染、事後対応、医療措置等の多岐にわたり、積極的な取組を行う必要がある。

このことから、安全・安心科学技術の内でも、特に、テロリズムへの対応を目指した研究開発のうち、上記テロ関連物質を対象とした非開披・迅速かつ高精度な現場探知・識別・除染の装備資材に資する新たな研究開発の仕組みの構築が期待される。

具体的に求められる重要な研究開発課題に関しては、別添1に示す。

⑦各種犯罪(特に子ども及び高齢者の安全)

安全に資する科学技術推進戦略における指摘事項の内、特に、文部科学省においてその貢献が期待されるものとしては、

(ア)子どもや高齢者の生活安全の確保と迅速かつ確実な科学捜査活動に資する科学技術基盤の強化

（イ）国際空港・港湾等における輸出入貨物等に隠匿された麻薬等不正薬物等の非開披・迅速・確実な探知・識別に資する科学技術基盤の強化

（ウ）自然科学と人文・社会科学を活用・融合した犯罪予測・抑止等に資する研究開発があげられる。

犯罪に対しては、事件の早期解決を徹底するとともに、効果的な抑止策を講じることが重要である。

特に、項目（ア）に挙げられているように、各種犯罪の中でも、成人に比べて自己防
御意識・自己防御能力が弱い子ども及び高齢者等が犠牲となる痛ましい犯罪が近年頻発しており、大きな社会問題となっている。全人口に占める子どもの割合や出生率は年々減少傾向にあるにも関わらず、暴行や誘拐、性犯罪の被害件数は増加している。また、日本の個人金融資産全体の半数以上を保有し、全人口に占める割合が唯一増加している65歳以上の高齢者層については、核家族化に伴う一人暮らしの高齢者を対象とした詐欺、強盗等の犯罪が増加している。

学校及び登下校中の子どもが犠牲となる犯罪の頻発に対応しては、内閣府、警察庁、文部科学省及び厚生労働省といった関係省庁から、地方自治体等への各種の具体的対応方針の通知及び協力要請等を行う等の取組に加え、平成17年12月に、犯罪から子どもを守るための対策に関する関係省庁連絡会議が総合的な対策を発表している。加えて、各学校や教育委員会等においても、学校及び登下校中の子どもの安全確保について、地域における防犯パトロール、安全マップ等を活用した通学路の安全点検、スクールバスの導入、地域住民による声かけ・見守り運動等を実施している。

子どもや高齢者の安全性を抜本的に高めるためには、これらに加え、センサー、画像処理、ネットワーク、GPSをはじめとした科学技術の成果を積極的に活用し、不審者や不審な行動、子どもや高齢者の行動などを観察・検知し、警告・連絡するなど、犯罪の検知・予防、自己防御能力を高めることが必要である。これらの技術の導入に際しては、安全性を確保するとともに、威圧感や負担感が少ない人に優しい方法であることも必要である。このほか、子どもや高齢者に対する将来の安全・安心の確保の方法として、先端科学技術等を活用した全く新たな対応方策の創出も期待される。さらに、人文・社会科学との協働により、心理学的な取組も重要である。

具体的に求められる重要な研究開発課題に関しては、別添2に示す。

## ⑧共通基盤的科學技術

前記の①から⑦に示した安全・安心を脅かす事態に共通して活用が期待される科学技術として、情報技術、センサー技術、画像処理、生体認証技術等、様々な要素技術が存在し、これらに対しては、基礎的、基盤的な研究から、活用目的を明確化したプロジェクトまで、広範に取組、次の世代の対応技術を提供することが求められる。

特に、情報技術の活用に関しては、例えば、高精度の位置情報の把握や危機事態が発生した場合における、復旧予測などに関する適切な情報発信を効果的に行うための情報システム等の構築に資する技術等についての研究が必要である。情報技術がライフラインとして活用される現状等に鑑みると、産学連携で、国家全体における情報技術の信頼性を確保することが重要である。

また、危機事態の発生時には、対応機器についても通常の環境とは異なり、極めて厳しい環境下で、適切に作動することが必要となる。こうした、機器の頑丈さに対するニーズへ応えるための基礎的・基盤的研究も事態に共通して活用が期待される科学技術として重要である。

## ⑨その他

試験研究炉等の核物質防護対策の強化に資するため、外部からの攻撃等を防ぐため