Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
（3）特別永住者に係る措置.....68

2 外国人住民に係る住民基本台帳制度.....69
（1）外国人台帳制度の整備過程.....69
（2）外国人住民に係る住民基本台帳制度.....69

第2節制度の導入に向けた取組状況.....70

1 新たな在留管理制度への円滑な移行.....70

2 外国人住民に係る住民基本台帳制度への円滑な移行.....70
（1）総務省，地方公共団体との連携及び情報提供.....70
（2）正確な登録を確保するための措置.....70

第3章 円滑かつ厳格な入国審査等の実施

第1節観光立国実現に向けた取組.....72

1 審査待ち時間短縮のための取組.....72

2 自動化ゲート.....72

第2節水際対策の強化.....73

1 個人識別情報を活用した入国審査の実施.....73
2 ICPO紛失・盗難旅券情報の活用.....73
3 APISを活用した出入国審査.....73

第3節その他.....74

1 ワーキング・ホリデーに係る「特定活動」告示の改正.....74
（1）台湾居住者.....74
（2）香港特別行政区.....74

2 新型インフルエンザ対策.....74

第4章 専門分野の人材の受入れの推進に向けた取組

第1節企業内転勤に係る基準省令の見直し.....75

1 「研究」の在留資格に係る基準省令の改正.....75
2 「企業内転勤」等の在留資格に係る基準省令の改正.....75

第2節入国・在留諸申請に係る提出書類の簡素化・迅速化等.....75

第5章 研修・技能実習制度に係る施策等

第1節制度の適正化に向けた措置.....77

第2節不適正な事案への対処.....78
第6章 留学生及び就学生の適正かつ円滑な受入れ

第1節 留学生及び就学生の適正かつ円滑な入国・在留審査 ..... 80
第2節 留学生及び就学生の受入れに関する施策の実施状況 ..... 80
1 適正かつ円滑な入国・在留審査 ..... 80
2 留学生の就職に係る在留手続上の支援 ..... 80
3 在留期間の伸長 ..... 81
4 在留資格「留学」と「就学」の一本化 ..... 81
5 資格外活動許可の見直し ..... 81

第7章 国内に不法滞在・偽装滞在する者への対策

第1節 不法滞在者対策の実施 ..... 83
1 不法滞在者を減少させるためのこれまでの取組 ..... 83
2 更なる不法滞在者の削減に向けた取組 ..... 83
(1) 摘発の強化 ..... 83
(2) 不法滞在者に係る情報の収集・分析の強化 ..... 84
(3) 出頭申告の促進 ..... 84

第2節 偽装滞在者対策の実施 ..... 84
1 偽装滞在者等について ..... 84
2 偽装滞在者等への取締りの実施 ..... 85
(1) 資格外活動違反者への摘発強化 ..... 85
(2) 情報の収集・分析の強化 ..... 85

第3節 処遇の適正化に向けた取組 ..... 85
1 被収容者の処遇の一層の適正化に向けた取組 ..... 85
2 入国者収容所等視察委員会の活動等 ..... 85

第8章 在留特別許可の適正な運用

第1節 「在留特別許可に係るガイドライン」の策定・公表 ..... 86
第2節 「在留特別許可された事例及び在留特別許可されなかった事例について」の公表 ..... 86

第9章 難民の適正かつ迅速な庇護の推進

第1節 適正かつ迅速な難民認定のための取組 ..... 87
第10章 国際社会への対応
第1節◆条約及び国際会議への対応
1 条約締結等への対応
（1）各国とのEPA締結交渉への主な対応
（2）人権関係諸条約規定に基づく報告及び審査等への対応
2 国際会議への対応
（1）G8ローマ・リヨングループ移民専門家会合
（2）アジア欧州（ASEM）移民管理局長級会合
（3）その他の国際会議等
第2節◆出入国管理セミナーの開催
第11章 広報活動と行政サービスの向上
第1節◆広報活動の推進
第2節◆行政サービスの向上
1 上陸審査手続の円滑化
2 外国人への案内サービス
3 入国管理局ホームページ
## 資料編

資料編 1 平成 21 年 4 月 1 日以降の主な出来事 ..... 94
資料編 2 統計 ..... 96
（1）主な在留資格ごとの国籍（出身地）別新規入国者数・外国人登録者数の推移 ..... 96
（2）主な国籍（出身地）ごとの在留資格別新規入国者・外国人登録者数の推移 ..... 102
（3）個人識別情報を活用した出入国審査の実施状況（平成 21 年） ..... 106
（4）偽変造文書発見件数の推移 ..... 106
資料編 3 制度見直し後の研修・技能実習制度の概要 ..... 107
資料編 4 第 5 次出入国管理政策懇談会報告書
「今後の出入国管理行政の在り方」の概要 ..... 108
資料編 5 第 4 次出入国管理基本計画の概要 ..... 109
資料編 6 出入国管理関係訴訟 ..... 110
第 1 節 ◆ 概況 ..... 110
第 2 節 ◆ 主な裁判例 ..... 111
資料編 7 組織・体制の拡充 ..... 114
第 1 節 ◆ 組織・機構 ..... 114
1 入国管理官署の概要 ..... 114
2 入国管理官署の組織の見直し ..... 115
第 2 節 ◆ 職員 ..... 117
1 入国管理局職員 ..... 117
2 増員 ..... 117
（1）東京入国管理局羽田空港支局等における出入国審査体制の強化 ..... 119
（2）名古屋入国管理局等における在留管理体制の強化 ..... 119
（3）東京入国管理局羽田空港支局における摘発体制の強化等 ..... 119
（4）東京入国管理局等における難民審判体制の強化 ..... 120
3 研修 ..... 120
資料編 8 予算等 121
第 1 節 ◆ 予算 121
第 2 節 ◆ 施設 122
## (本文関係図表目次)

## (图)

図1 外国人入国者数の推移 ..... 2
図2 主な国籍（出身地）別入国者数の推移 ..... 3
図3 男女別・年齢別外国人入国者の状況（平成21年） ..... 4
図4 「短期滞在」の在留資格による目的別新規入国者数の推移 ..... 6
図5 観光を目的とした国籍（出身地）別新規入国者数（平成21年） ..... 7
図6 就労を目的とする在留資格による新規入国者数の推移 ..... 7
図7 「研修」の在留資格による主な国籍（出身地）別新規入国者数の推移 ..... 10
図8 「留学」の在留資格による主な国籍（出身地）別新規入国者数の推移 ..... 11
図9 「就学」の在留資格による主な国籍（出身地）別新規入国者数の推移 ..... 11
図10 身分又は地位に基づく在留資格による新規入国者数の推移 ..... 12
図11 主な国籍（出身地）別被上陸拒否者数の推移 ..... 17
図12 外国人登録者数の推移と我が国の総人口に占める割合の推移 ..... 19
図13 主な国籍（出身地）別外国人登録者数の推移 ..... 20
図14 就労を目的とする在留資格による外国人登録者数の推移 ..... 22
図15 日本人出国者数の推移 ..... 29
図16 男女別・年齢別日本人出国者の状況（平成21年） ..... 30
図17 主な国籍（出身地）別不法残留者数の推移 ..... 33
図18 口頭審理請求件数及びその比率の推移 ..... 42
図19 主な国籍（出身地）別退去強制令書の発付状況 ..... 43
図20 難民認定申請の形態と手続 ..... 51
図21 団体監理型受入れの制度見直し前後の概要の比較 ..... 78
図22 「留学」及び「就学」の在留資格からの不法残留者数構成比の推移 ..... 81
図23 入国管理局組織表 ..... 114
図24 法務省入国管理局所管事項 ..... 115
図25 入国管理官署職員定員の推移 ..... 118
図26 予算額の推移 ..... 121
図27 電算関連主要予算額の推移 ..... 122
## (表)

表1 在留資格別新規入国者数の推移.....5
表2 特例上陸許可件数の推移.....13
表3 滞在期間別外国人単純出国者数の推移.....14
表4 上陸条件別口頭審理の新規受理件数の推移.....15
表5 口頭審理の処理状況の推移.....16
表6 上陸審判の異議申出と裁決結果の推移.....18
表7 入国事前審査処理件数の推移.....18
表8 在留の資格別外国人登録者数の推移.....21
表9 在留審査業務許可件数の推移.....25
表10 国籍（出身地）別留学生等からの就職を目的とする在留資格変更許可件数の推移.....26
表11 在留資格別留学生等からの就職を目的とする在留資格変更許可件数の推移.....26
表12 国籍別技能実習への移行者数の推移.....27
表13 職種別技能実習への移行者数の推移.....27
表14 国籍（出身地）別永住許可件数の推移.....29
表15 滞在期間別日本人帰国者数の推移.....31
表16 国籍（出身地）別不法残留者数の推移.....33
表17 在留資格別不法残留者数の推移.....34
表18 退去強制事由別の入管法違反事件の推移.....35
表19 国籍（出身地）別入管法違反事件の推移.....35
表20 国籍（出身地）別不法入国事件の推移.....36
表21 国籍（出身地）別航空機による不法入国事件の推移.....36
表22 国籍（出身地）別船舶による不法入国事件の推移.....36
表23 国籍（出身地）別不法上陸事件の推移.....37
表24 国籍（出身地）別不法残留事件の推移.....37
表25 国籍（出身地）別資格外活動事件の推移.....38
表26 国籍（出身地）別不法就労事件の推移.....39
表27 就労内容別不法就労事件の推移.....40
表28 稼動場所別不法就労事件の推移.....40
表29 違反審査・口頭審理・法務大臣裁決の受理件数及び処理状況の推移.....41
表30 退去強制事由別退去強制令書の発付状況.....42
表31 仮放免許可件数の推移.....43
表32 退去強制事由別在留特別許可件数の推移.....44
表33 国籍（出身地）別在留特別許可件数の推移.....44
表34 国籍（出身地）別被送還者数の推移.....44
表35 送還方法別被送還者数の推移.....45
表36 国籍（出身地）別自費出国による被送還者数の推移.....46
表37 国籍（出身地）別出国命令による引継者数（平成21年）.....47
表38 国籍（出身地）別出国命令書の交付状況.....48
表39 難民認定申請数の推移.....49
表40 難民認定申請の処理数の推移.....50
表41 庇護数の推移.....50
表42 難民不認定に対する異議申立件数及び処理状況の推移.....51
表43 人身取引の被害者数（平成21年）.....54
表44 人身取引被害者数の推移.....54
表45 DV被害者把握状況（平成21年）.....55
表46 事由別新規登録及び登録閉鎖の状況.....56
表47 変更登録の状況.....57
表48 登録確認の状況.....58
表49 受入れ形態別「不正行為」認定機関数の推移.....79
表50 類型別「不正行為」認定件数（平成21年）.....79
表51 「留学」及び「就学」の在留資格からの不法残留者数構成比の推移.....82
表52 出入国管理関係訴訟（本案事件）受理件数の推移（平成21年末現在）.....111
表53 地方入国管理局の出張所の整理統廃合状況.....116
表54 入国管理官署職員定員の推移.....118
表55 収容定員の推移.....122
## 第 1 編 障害者の状況等（基礎的調査等より）

## 第 1 章 障害者の状況（基本的統計より）

## 1 障害者数（3区分の概要）

## （1） 全体状况

ここでは、身体障害、知的障害、精神障害の3区分による厚生労働省の調査から基本的な統計数値を記載する。

障害者数は、身体障害者366.3万人（人口千人当たり29人）、知的障害者54.7万人（同4人）、精神障害者320.1万人（同25人）であり、およそ国民の6％が何らかの障害を有していることになる。

图表 1 障害者数（推計）

総数	在宅者	施設入所者
身体障害児・者	18歳未満	9.8万人	9.3万人	0.5万人
18歳以上	356.4万人	348.3万人	8.1万人
合計	366.3万人(29人)	357.6万人(28人)	8.7万人(1人)
知的障害児・者	18歳未満	12.5万人	11.7万人	0.8万人
18歳以上	41.0万人	29.0万人	12.0万人
年齢不詳	1.2万人	1.2万人	0.0万人
合計	54.7万人(4人)	41.9万人(3人)	12.8万人(1人)
総数	外来患者	入院患者
精神障害者	20歳未満	17.9万人	17.6万人	0.3万人
20歳以上	301.1万人	269.2万人	31.9万人
年齢不詳	1.1万人	1.0万人	0.1万人
合計	320.1万人(25人)	287.8万人(22人)	32.3万人(3人)

注1：（）内数字は、総人口1,000人あたりの人数（平成17年国勢調査人口による。精神障害者は、平成22年国勢調査人口による。）。注2：精神障害者の数は、ICD10（国際疾病分類第10版）の「V精神及び行動の障害」から精神遅滞を除いた数に、てんかんとアルツハイマーの数を加えた患者数に対応している。

注3：身体障害児・者の施設入所者数には、高齢者関係施設入所者は含まれていない。

注4：四捨五入で人数を出しているため、合計が一致しない場合がある。

資料：

「身体障害者」

在宅者：厚生労働省「身体障害児・者実態調査」（平成18年）

施設入所者：厚生労働省「社会福祉施設等調査」（平成18年）等

「知的障害者」

在宅者：厚生労働省「知的障害児（者）基礎調査」（平成17年）

施設入所者：厚生労働省「社会福祉施設等調査」（平成17年）

「精神障害者」

外来患者：厚生労働省「患者調査」（平成23年）より厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部で作成

入院患者：厚生労働省「患者調査」（平成23年）より厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部で作成
## （２）年齢階層別の障害者数

身体障害者では、65歳以上の割合の推移を見ると、昭和45年には3割程度だったものが、平成18年には6割まで上昇している。

知的障害者では、身体障害者と比べて18歳未満の割合が高い一方で、65歳以上の割合が低い点に特徴がある。

外来の精神障害者65歳以上の割合の推移を見ると、平成17年から平成23年までの6年間で、65歳以上の割合は28.6%から33.8%へと上昇している。

図表2 年齢階層別障害者数の推移（身体）（在宅）

図表3 年齢階層別障害者数の推移（知的）(在宅)

図表4 年齢階層別障害者数の推移（精神)(外来）
## （3） 住まいの状況

在宅の身体障害者（18歳以上）の住まいとしては、8割以上が本人又は家族の持家に住んでおり、借家や借間等の割合は少ない。

在宅の知的障害者（18歳以上）の住まいとしては、自分の家やアパートが8割以上を占めるが、知的障害者のための支援付きの住まいであるグループホームや通勤寮を利用している人もいる。

外来の精神障害者の住まいとしては、約4分の3が家族と同居しており、一人暮らしは2割弱となっている。

図表 5 住まいの状況

①身体障害者（18歳以上）

单位：%

自身の持ち家	家族の持ち家	民間賃貸	社宅等	公社・公団等	その他(借間等)	回答なし
51.7	30.6	6.4	0.4	7.6	1.8	1.5

資料：厚生労働省「身体障害児・者実態調査」（平成18年）

②知的障害者（18歳以上）

单位：%

自宅の家やアパート	会社の寮	グループホーム	通勤寮	その他	不詳
82.0	0.3	8.9	0.1	7.5	1.1

資料：厚生労働省「知的障害児（者）基礎調査」（平成17年）

③精神障害者（外来）

单位：%

家族と同居	ひとり暮らし	福祉ホーム等	グループホーム	老人福祉施設	その他
76.8	17.9	1.3	1.7	0.5	1.8

資料：厚生労働者「精神障害者社会復帰サービスニーズ等調査」（平成15年）

## （４）同居者・配偶者の有無

身体障害者では、一人暮らしの割合は1割程度で、配偶者有りが6割程度を占めている。知的障害者では、一人暮らしは少ない上、配偶者有りもかなり少なく、大半は親や兄弟姉妹と暮らしている。精神障害者では、一人暮らしは2割弱で、配偶者のある者は3分の1程度である。

図表6 同居者の有無

資料：厚生労働省「身体障害児・者実態調査」（平成18年）

：厚生労働省「知的障害児（者）基礎調査」（平成17年）

：厚生労働省「精神障害者社会復帰サービスニーズ等調査」（平成15年）

図表 7 配偶者の有無

※身体と知的の配偶者有は、同居する配偶者の有る率

資料：厚生労働省「身体障害児・者実態調査」（平成18年）

：厚生労働省「精神障害者社会復帰サービスニーズ等調査」（平成15年）
## 2 教育

## （１）特別支援学校及び小学校、中学校の特別支援学級等の在籍者数

障害のある幼児児童生徒については、自立し社会参加する資質を培うため、一人一人の障害の種類、状態等に応じ、①特別支援学校（幼稚部・小学部・中学部・高等部）、②小学校・中学校における特別支援学級、③小学校・中学校における通級による指導において、きめ細かな教育が行われている。

## 图表8 在籍者数

① 特别支援学校

約13.0万人 单位：人 （平成24年5月1日現在）

区分	在学者数（人）
幼稚部	小学部	中学部	高等部
视觉障害	227	1,760	1,114	2,793
聽覚障害	1,215	3,099	1,909	2,310
知的障害	211	32,889	25,482	56,773
肢体不自由	150	13,595	8,243	10,019
病弱·身体虛弱	14	7,349	5,164	6,663
計	1,569	37,097	28,829	62,499

※複数の障害を併せ有する幼児児童生徒については、それぞれの障害種別に含まれている。よって、それぞれの障害種別の合計は「計」と一致しない。

資料：文部科学省「学校基本調査」（平成24年度）

② 小・中学校における特別支援学級の児童生徒数 約16.4万人 单位：人 （平成24年5月1日現在）

区分	小学校	中学校
知的障害	57,565	29,395
肢体不自由	3,226	1,148
病弱·身体虚弱	1,693	704
弱視	322	95
難聽	944	385
言語障害	1,454	114
自閉症·情緒障害	48,757	18,626
計	113,961	50,467

資料：文部科学省「学校基本調査」（平成24年度）

③ 小・中学校における通級による指導

区分	小学校	中学校
言語障害	32,390	284
自閉症	9,744	1,530
情緒障害	6,137	1,313
弱視	141	20
難聽	1,704	352
学習障害	7,714	1,636
注意欠陷多動性障害	7,596	921
肢体不自由	16	1
病弱・身体虛弱	14	6
総計	65,456	6,063

資料：文部科学省「通級による指導実施状況調査」（平成24年度）

## （2） 大学等

全国の大学、短期大学、高等専門学校の平成24年5月1日現在の障害のある学生数は、11,768人で、在籍は793校にのぼる。
## 3 就劳

## （１）就業の状況（年齢階層別就業率）

就業率を年齢階層別に見ると、身体障害者の就業率は、一般の就業率と比べて全体的に20〜30%ほど低い分布となっている。これに対し、知的障害者の就業率は、20歳代では一般とほぼ同水準の60%台であるが、30〜40歳代では身体障害者と同様の水準まで低下し、更に50歳代後半からは急速に低下する傾向が見られる。

图表9 年龄階層別就業率

資料：厚生労働省「身体障害者、知的障害者及び精神障害者就業実態調査」（平成18年7月1日時点）

：総務省「労働力調査年報」（平成18年）

## （２）雇用の状況（障害種別雇用状況）

事業所を対象とした調査によれば、従業員5人以上の規模の事業所に雇用されている障害者は、身体障害者34.6万人、知的障害者7.3万人、精神障害者2.9万人となっている。精神障害者については、精神障害のあることを事業者側に伝えずに働いている者も多く、雇用者数はかなり低めに出ている可能性がある。

図表10 雇用障害者数（従業員5人以上の規模の事業所）

雇用者数
身体障害者(100%)	34万6千人
内
訳	視覚障害者(4.5%)	1万6千人
聴覚言語障害者(16.8%)	5万8千人
肢体不自由(36.6%)	12万7千人
內部障害(34.6%)	12万人
重複(4.0%)	1万4千人
不明等(3.6%)	1万2千人
知的障害者	7万3千人
精神障害者	2万9千人

資料：厚生労働省「障害者雇用実態調査」（平成20年）
### 5. 分析結果

### 5.1 放射化学分析

## (1) 大気浮遊じん

試料名	採取地点	試 料採取日	分析結果	单位
90Sr	137Cs
大気浮遊じん	利尻	13.12.20～14.3.28	*	*	Bq/試料(mBq/m³)
14.3.28～14.7.4	0.025 ±0.0069(0.0014±0.00041)	*
14.7.4～14.9.27	0.028 ±0.0067(0.0022±0.00053)	*
14.9.27～14.12.19	*	*
竜飛岬	14.1.8～14.4.2	0.030 ±0.0078(0.0024±0.00061)	*
14.4.2～14.7.9	*	*
14.7.9～14.10.1	0.018 ±0.0060(0.0015±0.00048)	*
14.10.1～14.12.24	*	*
鹿島	13.12.26～14.3.25	*	*
14.3.25～14.6.24	0.027 ±0.0072(0.0021±0.00055)	*
14.6.24～14.9.26	0.034 ±0.0074(0.0025±0.00056)	*
14.9.26～14.12.25	*	*

1） 分析結果は、計数値がその計数誤差の3倍を超えるものについて有効数字2桁、それ以下のものについては $ ^{*} $ で示し、誤差は計数誤差のみを示した。

2） 分析結果は試料採取日に減衰補正した。
試料名	採取地点	試 料採取日	分析結果	单位
90Sr	137Cs
大気浮遊じん	佐渡関岬	13.12.27～14.3.28	*	*	Bq/試料(mBq/m³)
14.3.28～14.6.25	*	*
14.6.25～14.9.27	*	*
14.9.27～14.12.30	0.029 ±0.0076(0.0022±0.00057)	*
伊自良湖	14.1.1～14.3.31	0.029 ±0.0084(0.0022±0.00065)	*
14.3.31～14.7.8	0.022 ±0.0072(0.0015±0.00051)	*
14.7.8～14.10.15	0.041 ±0.0096(0.0029±0.00067)	*
14.10.15～15.1.10	*	*
越前岬	14.1.1～14.3.18	*	*
14.3.18～14.7.2	0.026 ±0.0073(0.0016±0.00046)	*
14.7.2～14.10.3	*	*
14.10.3～15.1.8	*	*

1）分析結果は、計数値がその計数誤差の3倍を超えるものについて有効数字2桁、それ以下のものについては $ ^{*} $ で示し、誤差は計数誤差のみを示した。

2）分析結果は試料採取日に減衰補正した。
試料名	採取地点	試 料
採取日	分析結果	单位
90Sr	137Cs
大気
浮遊じん	隠岐	13.12.11
～14.3.6	*	*	Bq/試料
(mBq/m³)
14.3.6
～14.6.28	*	0.013 ±0.0037
(0.00078±0.00023)
14.6.28
～14.9.25	*	*
14.9.25
～14.12.19	*	*
蟠竜湖	13.12.25
～14.3.27	*	*
14.3.27
～14.6.24	0.031 ±0.0082
(0.0023±0.00062)	*
14.6.24
～14.9.30	0.022 ±0.0070
(0.0015±0.00049)	*
14.9.30
～14.12.25	*	*
梼原	13.12.27
～14.4.1	*	*
14.4.1
～14.6.26	*	*
14.6.26
～14.10.2	0.029 ±0.0077
(0.0021±0.00056)	*
14.10.2
～14.12.25	0.030 ±0.0080
(0.0024±0.00066)	*

1） 分析結果は、計数值がその計数誤差の3倍を超えるものについて有効数字2桁、それ以下のものについては $ ^{*} $ で示し、誤差は計数誤差のみを示した。

2） 分析結果は試料採取日に減衰補正した。
試料名	採取地点	試 料
採取日	分析結果	单位
90Sr	137Cs
大気
浮遊じん	対馬	13.12.25
～14.4.8	*	*	Bq/試料
(mBq/m³)
14.4.8
～14.6.3	0.026 ±0.0083
(0.0030±0.00098)	0.012 ±0.0036
(0.0014±0.00043)
14.6.3
～14.9.24	0.027 ±0.0075
(0.0016±0.00044)	*
14.9.24
～14.12.19	*	*
五島	13.12.27
～14.3.28	0.024 ±0.0072
(0.0018±0.00054)	*
14.3.28
～14.6.4	*	*
14.6.4
～14.9.25	*	*
14.9.25
～14.12.20	0.027 ±0.0079
(0.0021±0.00062)	*
辺戸岬	13.12.25
～14.4.4	0.036 ±0.0080
(0.0024±0.00053)	*
14.4.4
～14.7.8	0.034 ±0.0080
(0.0023±0.00055)	*
14.7.8
～14.9.30	*	*
14.9.30
～14.12.24	0.031 ±0.0084
(0.0024±0.00066)	*

1）分析結果は、計数値がその計数誤差の3倍を超えるものについて有効数字2桁、それ以下のものについては $ ^{*} $ で示し、誤差は計数誤差のみを示した。

2） 分析結果は試料採取日に減衰補正した。
(2) 大気降下物

試料名	採取地点	試 料採取日	分析結果	单位
90Sr	137Cs
大気降下物	利尻	13.12.21～14.1.31	0.050±0.016	0.18±0.016	MBq/km²
14.1.31～14.2.28
14.2.28～14.3.28
14.3.28～14.4.25	0.20±0.022	0.52±0.026
14.4.25～14.5.23
14.5.23～14.7.4
14.7.4～14.8.1	*	0.069±0.013
14.8.1～14.9.7
14.9.7～14.9.26
14.9.26～14.10.25	*	0.060±0.012
14.10.25～14.11.21
14.11.21～14.12.19

1） 分析結果は、計数値がその計数誤差の3倍を超えるものについて有効数字2桁、それ以下のものについては $ ^{*} $ で示し、誤差は計数誤差のみを示した。

2）分析結果は試料採取日に減衰補正した。
試料名	採取地点	試 料採取日	分析結果	单位
90Sr	137Cs
大気
降下物	佐渡関岬	13.12.27
～14.1.31	0.10±0.019	0.47±0.025	MBq/km²
14.1.31
～14.2.28
14.2.28
～14.3.28
14.3.28
～14.4.26	0.057±0.014	0.19±0.017
14.4.26
～14.5.30
14.5.30
～14.6.25
14.6.25
～14.7.30	0.072±0.016	*
14.7.30
～14.8.29
14.8.29
～14.9.27
14.9.27
～14.10.31	0.10±0.020	*
14.10.31
～14.11.29
14.11.29
～14.12.30

1）分析結果は、計数値がその計数誤差の3倍を超えるものについて有効数字2桁、それ以下のものについては*で示し、誤差は計数誤差のみを示した。

2） 分析結果は試料採取日に減衰補正した。
試料名	採取地点	試 料採取日	分析結果	单位
90Sr	137Cs
大気
降下物	隠岐	13.12.11
～14.1.16	0.35±0.037	0.15±0.017	MBq/km²
14.1.16
～14.2.12
14.2.12
～14.3.4
14.3.4
～14.4.25	0.51±0.035	0.38±0.023
14.4.25
～14.5.31
14.5.31
～14.6.28
14.6.28
～14.7.24	0.55±0.035	0.062±0.012
14.7.24
～14.8.30
14.8.30
～14.9.26
14.9.26
～14.10.28	0.21±0.024	0.074±0.013
14.10.28
～14.11.28
14.11.28
～14.12.19

1）分析結果は、計数値がその計数誤差の3倍を超えるものについて有効数字2桁で示し、誤差は計数誤差のみを示した。

2） 分析結果は試料採取日に減衰補正した。
試料名	採取地点	試 料 採取日	分析結果	单位
90Sr	137Cs
大気
降下物	五島	14.1.4
～14.2.1	0.086±0.016	0.15±0.015	MBq/km²
14.2.1
～14.3.5
14.3.5
～14.4.3
14.4.3
～14.5.1	0.13±0.019	0.11±0.014
14.5.1
～14.6.4
14.6.4
～14.7.2
14.7.2
～14.8.1	1.1±0.05	*
14.8.1
～14.9.4
14.9.4
～14.10.3
14.10.3
～14.11.5	0.070±0.018	0.064±0.012
14.11.5
～14.12.6
14.12.6
～15.1.9

1）分析結果は、計数値がその計数誤差の3倍を超えるものについて有効数字2桁、それ以下のものについては $ ^{*} $ で示し、誤差は計数誤差のみを示した。

2） 分析結果は試料採取日に減衰補正した。
(3) 土壤

試料名	採取地点	採取深度(cm)	試料採取日	分析結果	单位
90Sr	137Cs
土壤	越前岬酸性雨測定所	0～5cm	14.9.5	0.82±0.11	4.5±0.24	Bq/kg乾土
5～20cm	14.9.5	0.81±0.13	1.8±0.16
蟠竜湖酸性雨測定所	0～5cm	14.9.12	0.48±0.089	0.79±0.11
5～20cm	14.9.12	0.69±0.11	0.67±0.11
梼原酸性雨測定所	0～5cm	14.9.19	7.0±0.31	77±1.0
5～20cm	14.9.19	3.1±0.25	10±0.4

1） 分析結果は、計数值がその計数誤差の3倍を超えるものについて有効数字2桁で示し、誤差は計数誤差のみを示した。

2） 分析結果は試料採取日に減衰補正した。
(4) 陵水

試料名	採取地点	試 料採取日	分析結果	单位
90Sr	137Cs
陸水	利尻 オタドマリ沼	14.9.26	4.7 ±0.26	6.0±0.22	mBq/L
越前町 梅浦川上流	14.9.5	0.86±0.12	*
蟠竜湖	14.9.12	3.7 ±0.24	*
梼原町 仲洞川	14.9.19	0.87±0.12	*

1） 分析結果は、計数値がその計数誤差の3倍を超えるものについて有効数字2桁、それ以下のものについては $ ^{*} $ で示し、誤差は計数誤差のみを示した。

2）分析結果は試料採取日に減衰補正した。
## 少子化対策
地域行動計画による子育て支援関係事業の取組状況

事業名	16年度実績	20年度実績	21年度実績
(交付決定ベース)	子ども・子育て
応援ブラン目標値
通常保育事業
(保育所定員数)	205万人
(平成17年4月1日現在)	213万人
(平成21年4月1日現在)	214万人
(平成22年2月1日現在)	215万人
放課後児童クラブ	14,457か所
(平成16年5月1日現在)	17,583か所
(平成20年5月1日現在)	18,479か所
(平成21年5月1日現在)	17,500か所
地域における子育て拠点の整備
・つどいの広場
・地域子育て支援センター	2,940か所
154か所
2,786か所	4,851か所
1,233か所(ひろば型)
3,463か所(センター型)
155か所(児童館型)	5,199か所
1,527か所(ひろば型)
3,477か所(センター型)
195か所(児童館型)	6,000か所
1,600か所
4,400か所
ファミリーサポートセンター	344か所	565か所	599か所	710か所
一時保育・特定保育事業	5,534か所	8,708か所	7,729か所	9,500か所
ショートステイ事業	364か所	592か所	637か所	870か所
トワイライトステイ事業	134か所	311か所	330か所	560か所
病児・病後児保育事業	496か所	860か所	869か所	1,500か所
延長保育事業	11,755か所	15,533か所	15,533か所
(20年度実績)	16,200か所
休日保育事業	607か所	927か所	978か所	2,200か所
夜間保育事業	64か所
(平成17年4月1日現在)	77か所	77か所	140か所
## 資料編

# 仕事と家庭の両立支援対策の概要

## 育児・介護休業法等の施行

妊娠・出産後の母性保護、母性健康管理

· 產前產後休業（產前6週、產後8週）

・軽易な業務への転換、時間外労働・深夜業の制限

・医師の指導等に基づき、通勤緩和、休憩、休業等の措置を事業主に義務づけ

・妊娠・出産を理由とする解雇の禁止等

仕事と家庭を両立しやすい諸制度の整備

・子が満1歳（両親ともに育児休業を取得した場合、1歳2か月※）まで（保育所に入所できない場合等は最大1歳半まで）の育児休業等の権利を保障

・子が3歳に達するまでの短時間勤務制度、所定外労働の免除を事業主に義務づけ※

・育児休業を取得したこと等を理由とする解雇その他の不利益取扱いの禁止等

※平成21年7月1日公布の改正法により拡充。施行日は原則として平成22年6月30日

## 事業主への支援・取組促進

次世代法に基づく事業主の取組推進

・仕事と家庭を両立しやすい環境の整備等に関する行動計画の策定・公表・届出

(301人以上は義務、300人以下は努力義務※平成23年4月から101人以上は義務)

・計画に定めた目標の達成など、一定の基準を満たした企業を認定（くるみんマーク）

助成金を通じた事業主への支援

・事業所内保育施設、短時間勤務制度など、両立支援に取り組む事業主へ各種助成金を支給

表彰等による事業主の意識醸成

・仕事と家庭のバランスに配慮した柔軟な働き方ができる企業を表彰（均等・両立推進企業表彰）

・両立のしやすさを点検・評価するための「両立指標」の開発・普及

## 労働者への支援

## 保育ニーズへの対応

・「子ども・子育てビジョン」の推進、延長保育や休日保育など多様な保育サービスの実施

・放課後児童クラブの推進

・急な保育ニーズへの対応として、「ファミリー・サポート・センター」の設置促進

育児等によりいったん離職した方への再就職・再就業支援

・登録制による定期的な情報提供、個々の希望に応じた再就職プランの策定支援

・「マザーズハローワーク」等で、担当者制によるきめ細かい相談等の支援
【目的】 子ども・子育て新システムでは、以下のような社会を実現

◆ すべての子どもへの良質な成育環境を保障し、子どもを大切にする社会

◆ 出産・子育て・就労の希望がかなう社会

◆ 仕事と家庭の両立支援で、充実した生活ができる社会

◆ 新しい雇用の創出と、女性の就業促進で活力ある社会

## 【方針】以下の方針のもとに、制度を構築

◆ 子ども・子育てを社会全体で支援

利用者（子どもと子育て家庭）本位を基本とし、すべての子ども・子育て家庭に必要な良質のサービスを提供

◆ 地域主権を前提とした住民の多様なニーズに応えるサービスの実現

◆ 政府の推進体制の一元化

## 【新システムとは】以下のような新システムを実現

◆ 政府の推進体制・財源の一元化

社会全体（国・地方・事業主・個人）による費用負担

◆ 基礎自治体（市町村）の重視

◆ 幼稚園・保育所の一体化

◆ 多様な保育サービスの提供

ワーク・ライフ・バランスの実現

23年通常国会に法案を提出、25年度の施行を目指す

※ 恒久財源を確保しながら 25 年度の本格施行に向けて段階的に実施

※ 待機児童解消対策、現金・現物給付の一体提供など、23年度から実施できるものは前倒しして実施

※ 成長戦略策定会議等との連携

※ 子ども・子育て包括交付金（仮称）をはじめ具体的な制度設計に当たっては、実施主体である地方が新システムを円滑に施行できるよう、地方の意見を反映するとともに、地域主権戦略会議が進めている一括交付金の制度設計や国と地方の協議の場での議論との連携
## 基本設計

## …23年通常国会に法案を提出→25年度施行（財源確保しながら、23年度から段階的に実施）

## ■ 子ども子育てを社会全体で支援する一元的な制度の構築～制度・財源・給付の一元化の実現～

国と都道府県の役割～実施主体の市町村を重層的に支える仕組み～

新システムの制度設計

市町村への子ども・子育て包括交付金（仮称）の交付等、制度の円滑な運営のために必要な支援

## 【都道府県】

広域自治体として、市町村支援事業（広域調整、情報提供など）を実施

・都道府県が主体となって行う事業を実施（社会的養護など）

## ○ 市町村の権限と責務

自由度を持って、地域の実情に応じた給付設計

住民にサービス・給付を提供・確保

① 必要な子どもにサービス・給付を保障する責務

② 質の確保されたサービスの提供責務

③ 適切なサービスの確実な利用支援する責務

④ サービスの費用・給付の支払い責務

⑤ 計画的なサービス提供体制の確保・基盤整備責務

## ○ 社会全体（国・地方・事業主・個人）による費用負担

• 両立支援・保育・幼児教育給付（仮称）に、事業主・個人が拠出することを検討

国及び地方の恒久財源の確保を前提とした実施

子ども・子育て勘定（仮称）から、市町村が自由度を持って必要な給付を行うことができるよう、子ども・子育て包括交付金（仮称）として必要な費用を包括的に交付

市町村は、子ども・子育て特別会計（仮称）において、地域の実情に応じた給付を実施

市町村は、子ども・子育て特別会計（仮称）において、地域の実情に応じた給付を実施

## ○ 子ども・子育て会議（仮称）の設置を検討

地方公共団体、労使代表を含む負担者、子育て当事者、NPO等の子育て支援当事者等が、子育て支援の政策プロセス等に参画・関与することができる仕組みとして国に子ども・子育て会議（仮称）を設置することを検討

○ 新システム実施体制の一元化

新システムを一元的に実施する子ども家庭省（仮称）の創設に向けて検討

## ※ ワーク・ライフ・バランスを推進する観点からの制度の検討

※ 地方の自主性の発揮の観点から、可能な限り、地方の自由度を尊重する仕組み

## 給付設計

基礎給付(すべての子ども・子育て家庭支援)

個人給付

子ども手当(現金)

子育て支援（現物）（一時預かり等）

○ 市町村による枠組みの下、個人の選択に基づく組み合わせ

○ 市町村の選択で行う以下の仕組みを検討

・学校給食費等として学校への支払い

・子育て・教育サービス等の利用券方式

## 妊娠健診

## その他の子育て支援

○ 乳児家庭全戸訪問事業、地域子育て支援拠点事業、児童館等

☐ 新システムの事業として市町村の独自給付

## 利用者の選択に基づく給付の保障

☐ サービスの確実な保障＝市町村による認定

☐ 市町村関与の下、利用者と事業者の間の公的保育契約

☐ 市町村が適切なサービスの確実な利用を支援

☐ 利用者補助方式と公定価格を基本とした現物給付

⋅ サービスの多様化の観点を踏まえた柔軟な制度設計と多様なサービスの特性への配慮

## 兩立支援·保育·幼児教育給付(仮称)

產前·產後·育児休業給付（仮称）

…育児休業中の給付と保育サービスの切れ目ない保障

幼保一体給付(仮称)…こども園(仮称)と多様な保育サービス

## こども園＝幼保一体化

○ 幼稚園・保育所の一体化(こども園(仮称))

○ 給付の一体化・・・幼保一体給付(仮称)

○ 機能の一体化

・こども指針(仮称)の創設(→すべてのこどもに質の高い幼児教育・保育を保障)

・資格の共通化等

☐ 多様な事業主体の参入

## 多様な保育サービス

小規模保育サービス、短時間利用者向け保育サービス、

早朝・夜間・休日保育サービス、事業所内保育サービス、

広域保育サービス、病児・病後児保育サービス等

## 放課後児童給付（仮称）

## 多様な事業者の参入によるサービス基盤の整備

○ 指定事業者の仕組みの導入（多様なサービス類型ごとの基準）

○ イコールフッティング

・施設整備費の在り方の見直し、運営費の使途範囲の自由度の確保

○ 撤退規制、情報開示等のルール化

○ 質の向上の検討
（参考）新たな次世代育成支援のための包括的・一元的制度設計に係る主要な子育て支援サービス・給付の拡充に必要な社会的追加コストの機械的試算

(ビジョンの最終年度（平成26年度）の姿）

追加所要額：約0.7兆円（平成26年度）【～約1.0兆円（平成29年度）】
制度改善を含めた機械的試算 約1.6兆円（平成26年度）【～約1.9兆円（平成29年度）】
※施設整備費を除く
量的拡大試算
制度的見直しを行うとした場合の機械的試算
※施設整備費
※その他、上記試算に含まれない検討課題
·注1 重点戦略における「仕事と生活の調和の実現と希望する結婚や出産・子育ての実現を支える給付・サービスの社会的なコストの推計」を置き換えたものである。
·注2 平成29年度の額は、さらに女性の就業率上昇等が進んだ場合の必要額。
·注3 平成22年度まで財源措置されている14回分の費用負担のうち、平成20年度第2次補正で拡充された9回分を継続した場合。
·注4 育児休業給付については、現在実施している雇用保険制度からの給付として試算したものではない。
·注5 放課後対策においては、「放課後子どもブラン」(放課後児童クラブ、放課後子ども教室)などの取組が広く全国の小学校区で実施されるよう促す。
·注6 幼児教育と保育の総合的な提供（幼保一体化）の在り方の検討により、数値は変動する。
·注7 ビジョン期間中の費用は、現在の費用に量的拡大分のみを加えて、粗く機械的に試算すると、おおよそ、施設整備費で約0.3兆円となる。
# 「平成 21 年度土地に関する基本的施策」（抄）

## 1 土地利用計画の整備・充実等

## （１）土地利用計画の整備・充実等

第四次国土利用計画（全国計画）に基づき、より良い状態で国土を次世代に引き継ぐ「持続可能な国土管理」を行うことを基本方針として、土地の高度化及び低・未利用地の有効利用等による土地重要の量的な調整、安全・安心、循環と共生及び美（うるわ）しさの観点を基本とする国土利用の質的向上、さらに、これらを含めた国土利用の総合的マネジメントを進めるために必要な措置を講じる。

## （２）都市計画における土地利用計画の総合性・詳細性・実効性の確保

都市計画区域ごとに定められている「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」（マスタープラン）について、社会情勢の変化等に対応した適切な運用を推進する。

## 2 地域活性化の推進

## （１）地域活性化の推進

内閣官房に導入された地域ブロック別担当参事官制及び各地域ブロックに設置された地方連絡室を活用し、地域の住民や民間団体の創意工夫や発想を起点にしたプロジェクトを立ち上がり段階において支援する新たな取組「地方の元気再生事業」の実施や地域活性化に関する相談への対応などに取り組む。

## （２）都市再生の推進

これまで都市再生本部において決定された「密集市街地の緊急整備－重点密集市街地の解消に向けた取組の一層の強化－」及び「国際金融拠点機能の強化に向けた都市再生の推進」等の事項について、引き続き実施を推進する。

## （３）都市基盤施設整備の促進

民間の創意工夫と事業意欲を積極的に活用しつつ良好な街づくりを進めていくため、（財）民間都市開発推進機構の支援業務を引き続き推進する。

## （４）用地取得の円滑化

あらかじめ明示された完成時期を踏まえた計画的な用地取得を実現するための施策を適時適切に講じる「用地取得マネジメント（仮称）」を確立し、これを実行するためのマニュアルの策定に取り組むこととしている。

## （５）国公有地の利活用等

庁舎等については、既存庁舎の効率的な使用に取り組むとともに、整備事案の計画的な調整を行い、合同庁舎化を積極的に推進することとしている。

## 3 低・未利用地等の有効利用の促進

## （１）都市の再構築の推進

人口動態の落ち着き等を踏まえた今後の都市政策の基本的方向としては、これまでの郊外部における新市街地の整備から、既成市街地の再整備へと移行し、「都市の再構築」を実現することが重要である。
## （２）低・未利用地の利用促進

都心部や臨海部に存在する低・未利用地の土地利用転換等を図りながら都市構造の再編を推進するため、都市再生総合整備事業を推進する。

## （３）既成市街地の有効・高度利用の促進等

都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進するため、内閣総理大臣による中心市街地活性化基本計画の認定を受けた地区において、市街地の整備改善、都市福利施設の整備、まちなか住居の推進、商業等の活性化等に資する事業に対して重点的な支援を講ずる。

## （４）農地を活用した良好な居住環境の整備

住宅の需要の著しい地域における市街化区域内農地については、農住組合制度等により、農地を活用した良好な居住環境を備えた住宅地等の供給を促進する。

## （５）災害に強いまちづくりの推進

「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律」に基づき施策を推進するとともに関連する事業制度の拡充・推進を行い、道路等の基盤整備を推進しつつ、老朽化した建築物の建替えの促進を図ることにより、危険な密集市街地のリノベーションを戦略的に推進し、安全な市街地の形成を図る。

## 4 宅地・住宅対策の推進

## （１）良好な宅地供給・管理の推進等による良質な居住環境の形成等

都市再生機構によるニュータウン事業（大都市圏）においては、既に着手済みのものに限定し、職住近接の実現に資する等、政策的意義の高い事業を引き続き重点的に実施する。

## （２）住宅対策の推進

住生活基本計画（全国計画）に掲げた目標（①良質な住宅ストックの形成及び将来世代への承継、②良好な居住環境の形成、③多様な居住ニーズが適切に実現される住宅市場の環境整備、④住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保）を達成するため、必要な施策を着実に推進する。

## 5 不動産市場の整備等

## （１）不動産取引市場の整備等

宅地建物の取引に関連して、購入者等の利益保護と宅地建物取引業の健全な発展を図るため、引き続き宅地建物取引業の指導・監督等に努める。

## （２）不動産投資市場の整備

市場の透明性の確保、投資家が安心して参加できる市場の構築等を推進し、我が国不動産投資市場の活性化を図るため、「投資家に信頼される不動産投資市場確立フォーラム」の開催等の取組を進める。

## （３）地価動向の的確な把握

平成 22 年地価公示については、27,804 地点の標準地について行う。また、平成 21 年都道府県地価調査についても、引き続き行う。

## （４）公的土地評価の均衡化・適正化
固定資産税評価について、引き続き地価公示価格の7割を目途とした土地の評価の均衡化・適正化に取り組む。

## （５）土地取引規制制度の的確な運用

引き続き、土地取引情報等を把握する土地取引規制基礎調査等を実施し、国土利用計画法に基づく土地取引規制制度等の適確な運用に努める。

## 6 土地に関する情報の整備

## （１）土地情報の体系的整備

地籍調査、地価公示等の実施、国土利用計画法に基づく取引情報の把握等を行う。

## （２）国土調査の実施

土地一筆ごとの所有者、地番、地目、境界、面積の調査・測量を行う地籍調査については、平成12年度を初年度とする「第5次国土調査事業十箇年計画」に基づき、民間の能力・成果の活用を図りつつ調査を推進する。

## （３）国土情報整備の推進等

国土数値情報については、地価公示、都道府県地価調査等の更新を行うとともに国土利用の質的分析を可能とするよう、土地利用区分の詳細化等による高度な土地利用情報の整備に着手する。

## （４）地理空間情報の高度な活用の推進

基盤地図情報、主題図、台帳情報、統計情報、空中写真等の地理空間情報を高度に活用できる社会の実現に向け、「地理空間情報活用推進基本計画」に基づき、基盤地図情報をはじめとした地理空間情報の整備・提供、地理空間情報の整備・提供及び流通に関するルールの検討等その活用に関する調査研究、知識の普及及び人材の育成等を行う。

## （５）土地に関する登記制度の整備

登記事務のコンピューター処理のための作業を一層推進する。

## （６）測量行政の推進

平成21年度は、基本測量長期計画に基づき、高度情報通信ネットワーク社会において最も基盤的な情報インフラとなる地理空間情報の整備、流通、活用を図るため、基盤地図情報等の基本測量成果の整備を推進する。

## 7 土地税制の改正

平成21年及び平成22年に取得した土地等の長期譲渡所得の1,000万円特別控除制度、平成21年及び平成22年に土地等の先行取得をした場合の課税の特例の創設、平成21年4月1日以降引き上げることとされていた土地の売買による所有権の移転登記等に対する登録免許税の税率の2年間据え置き等を行う。

## 8 国土政策との連携

## （１）国土政策との連携

国土形成計画（全国計画）においては、総合的な国土の形成に関する施策の指針と
して「多様な広域ブロックが自立的に発展する国土を構築するとともに、美しく、暮らしやすい国土の形成」を新しい国土像として掲げ、その実現のため、①東アジアとの円滑な交流・連携、②持続可能な地域の形成、③災害に強いしなやかな国土の形成、④美しい国土の管理と継承、⑤「新たな公」を基軸とする地域づくりの5つを戦略的目標とし、多様な主体の協働により、効果的に計画の推進を図ることとしている。

## （２）国会等の移転等

「国会等の移転に関する法律」に基づき、関連する調査や国民への情報提供等、国会における検討に必要な協力を行う。

## 9 環境保全等と土地対策

## （1） 環境基本計画

平成21年度は、環境保全のための土地に関する施策を推進するとともに、各種の土地に関する施策、事業の策定・実施に当たって環境保全への配慮を行う。

## （２）環境保全等に係る土地に関する施策

自然環境保全のため、土地に関して「自然環境保全法」に基づく自然環境保全地域等の指定等の施策を講ずる。

## （3） 環境影響評価等

規模が大きく環境に著しい影響を及ぼすおそれのある事業の実施に当たっては、環境保全について適正な配慮がなされるように、環境影響評価法等の法律、条例に基づく環境影響評価の適正な運用に努める。

## （４）農地の保全と魅力ある農山村づくり

農地の遊休化を抑制するため、経営体育成基盤整備事業、中山間地域総合整備事業等による土地条件の改善や農業の担い手への農地の利用集積を推進するとともに、地域ぐるみで農地を保全する取組への支援や中山間地域等における生産条件の不利を補正するための支援として直接支払いを実施する。

## （５）森林の適正な保全・利用の確保

森林の有する多面的機能の高度発揮のため、森林法に規定する森林計画制度に基づき、地方公共団体や森林所有者等の計画的な森林の整備について、指導・助言を行う。

## （６）河川流域の適切な保全

総合治水対策特定河川地域において、国、都道府県、市町村の河川担当部局と都市・住宅・土地等の関係部局からなる流域協議会を設置し、流域整備計画を策定して流域の適正な土地利用の誘導、雨水の流出抑制等を推進する。

## （７）文化財等の適切な保護及び歴史的資産を活かしたまちづくり

歴史的な集落・町並みについては、市町村による伝統的建造物群保存地区の保存に関し、指導・助言を行うとともに、重要伝統的建造物群保存地区の選定等を進める。

## （８）良好な景観形成の推進

良好な景観形成を推進するため、基本理念などの普及啓発、多様な主体の参加を図
るための景観に関する教育、法制度の効果的な活用のあり方や先進事例に関する情報提供等の取組について、引き続き充実化を図る。

## 10 土地に関する基本理念の普及・啓発等

10月の「土地月間」（10月1日は「土地の日」）において、土地についての基本理念の普及・啓発を行うとともに、土地に関する各種施策・制度等の紹介を積極的に行う。
## 第3章 鈍化する消費の伸びと家計の所得環境

今回の景気回復では企業部門の改善が先行した。その後、回復の成果が雇用の改善、所得の増加という経路を通じて家計部門に波及するにつれて回復の安定度が増すこととなった。景気回復局面を通じての実質GDP成長率に対する民間最終消費支出の寄与度をみると今回の景気回復局面では7割程度に達し、これが景気回復の長期化を支える一つの要因となったと考えられる。しかしながら、2005年後半からの踊り場脱却の過程で高まりを見せた消費の伸びは2006年半ば頃から鈍化の動きをみせ、年後半にかけて横ばいで推移している。この消費の動向が今後の景気の持続性にとってリスクとなることも懸念される。

以下では、踊り場脱却以降に加速した消費の伸びが2006年半ば頃に鈍化した背景について、家計部門の所得環境、消費者マインドなどを踏まえてみていくことにする。その上で、家計の所得に対して下押し圧力として作用する傾向のある最近の環境変化についてみた後で、今後のデフレ脱却について家計部門からみた留意点について確認する。

## 第 1 節　2006 年半ば頃から伸び悩む家計消費

## (2006 年半ば頃から伸び悩む家計消費)

第1章でみたように家計消費は2005年後半に踊り場を脱却した過程でその伸びが高まった。特に年末にかけては厳冬などの天候要因から冬物衣料や暖房器具などの売上げが大きく伸びたこともあり、家計消費は強い増加を示した。その後、年明け以降はそれまでの加速の反動や、天候不順、梅雨明けの遅れなどから、家計消費の伸びは続いたものの一時的には弱さもみられる展開となった。

天候要因による消費への押下げ圧力は8月以降は解消したと考えられるが、実際には需要面・供給面双方の消費指標は弱い動きが続き、期待されたほどの反動増を示すような状況とはなっていない。消費全体の動向を示す消費総合指数でみると6月以降の消費は水準で低下する動きとなっており、GDPベースの民間最終消費支出でみても4－6月期0.5％の後、7－9月期は▲0.7％とマイナスに転じた。

家計消費は基本的には家計所得と消費性向（所得から貯蓄を除いて消費に振り分ける割合）で決まる。このような基本的な視点から、足下での消費鈍化の動きの説明を目指して、家計をめぐる所得環境と消費意欲の双方の動向についてみていくことにする。