Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
劳（災） 181

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
1 本省→労働基準監督署325個 @4501 賃金(647)707人 @3201 雑役務費(12,600)12,000件 @6.17 1.052 調查票封入封絨作業(13,860)13,200件 @10 1.053.穿孔委託料(4,923,000)5,400,000夕チ @35 1.054.データチェック審查・修正費(1)事業所調査(88,200)84,000枚 @7 1.05(2)個人調査(21,200)36,000枚 @7 1.05計1 6年度 1 7年度 1 8年度 1 9年度2 0年度予算額 227,969 225,791 203,219 198,554 (計画の大要)被災労働者等に対するプライバシー保護の観点から、各種通知書の金額面にシールを貼るための機械を全国の労働基準監督署に設置しているところであるが、これに係るシールの印刷、シール貼付機の賃貸借及び保守に必要な経費である。1 印刷製本費(1,108,498)シール印刷 1,062,065枚 @8 1.058,921 (賃(補償)給付関係通知書688,683 (730,688)枚·療養の費用関係通知書272,424 (284,690)枚·一時金関係通知書49,208 (41,547)枚·介護(補償)給付関係通知書51,750 (51,573)枚·合計 1,062,065 (1,108,498)枚2 通信運搬費3,414 (3,414)シール管理換費用 325署 1箱 年4回 (@1,240 + (@1,320 * 1.05)3 借料及び損料シール貼付機借料(国庫債務負担行為5力年計画2年次) 96,887 (96,887)
182 劳(災)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
016業務機械化經費	(3,096,698)3,096,698	2,708,293	(4388,405)388,405	4 雑役務費	37,700(	37,700)
計	146,922(	147,312)
16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	9,504,515	9,422,007	8,246,732	(5,055,292)5,055,292
(計画の大要)労僅保険に係る業務量の増加に対応するため、労僅保険業務の機械化及び電子計算機システムの運用等を行うために必要な経費である。
006労僕保険業務室給付事務管理運営費	(2,308,037)2,308,037	2,113,155	(4194,882)194,882	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	7,854,937	7,821,465	6,999,769	(4,317,335)4,317,335
(計画の大要)労僕保険の給付業務の電子計算機処理を冊滑に行うために必要な経費である。(說明資料 貢)
06081-122-08-2010職員旅費	(2,660)2,660	2,394	(4266)266	1.業務指導旅費	262(	260)
6局	(43,270)@43,700
2.全国システム検討委員会出席旅費	2,132(	2,400)
325署	1人	@7,385	0.8884
計	2,394(	2,660)
06081-123-09-1010庁費	(1,028,607)1,028,607	729,733	(4298,874)298,874	1.備品費(1)電子計算機室分アカートリッジ磁気テーブ300本	@1,400	1.05	441(	441)55,279)28,269)25,530)514)1,017)907)
2.消耗品費(1)電子計算機関係(別紙8)	38,970(	22,131(	28,269)
ア連続用紙(日本語印書装置用ディベロッパー(JPP5200型)	20,379(	25,530)
ウ日本語印書装置用トナー(JPP5200型)	386(	514)
エJPP0775型印書装置用カセットリポン	763(	1,017)
劳(災) 183

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
オ JPP 0 7 7 5 型コンソールブリンタリボン
カ コンソールシート
キ コンソール用ブリンタトナー
(2)業務関係 (別紙9)
ア コピー用紙
イ 年金関係保管用封筒
ウ 年金用ファイル
エ 各種通知用窓あき封筒
オ データファイル
カ 宛名シール
3.印刷製本費
(1)各種支払関係用紙 (別紙10)
ア 年金関係用紙
イ 診療費関係用紙
(2)労災保険事業年報 (別紙11)
(3)労災保険事業月報 (別紙12)
(4)労災保険機械業務便賢 (前年度限りの経費)
4.通信運搬費
(1)電話料 (別紙13)
ア 基本料
イ 内線使用料
ウ ダイヤルイン基本料 (新規)
エ 通話料
(2)郵便料 (別紙14)
ア 各種支払関係
イ 労災保険事業年報
ウ 労災保険機械業務便賢 (前年度限りの経費)
5.借料及び損料 (別紙15)
(1)診療費、年金WEB検索システム借料
6.雑役務費
(1)各種作業委託料 (別紙16)
ア プログラム修正委託料
イ 労災行政情報管理システム支援
ウ 電子計算機操作作業委託費
エ 年金振込通知書等シール貼作業委託
152(152)
23(23)
126(126)
16,839(27,010)
2,112(2,919)
87(86)
1,475(1,465)
11,848(20,646)
578(1,155)
739(739)
26,618(19,263)
25,392(18,376)
6,078(6,010)
19,314(12,366)
722(532)
504(164)
0(191)
418,555(553,457)
2,646(2,623)
171(252)
305(305)
104(0)
2,066(2,066)
415,909(550,834)
415,852(550,663)
57(57)
0(114)
1,336(1,534)
184 劳(災)

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
06081-123-09-4210電子計算機等借
料	(1,276,770)
1,276,770	1,381,028	(104,258)
104,258	才各種リスト封入封緘作業
(2)各種保守料(別紙17)
アハスラ一保守
イ端末保守(前年度限りの経費)
(3)データ等パックアップの遠隔地保存
計
1.UNISYS CS78015(別紙18)
(1)中央処理装置
(2)CSIOPK入出力プロセッサ
(3)チャネルキャビネット
(4)CSIOPK用チャネルラックモジュール
(5)CSIOPK-2用チャネルラックモジュール
(6)1GB Ether(Copper)付きPCIOPK2
(7)10/100/1000Mbps Ethernet NI
C
(8)SBCONチャネルアダブタ
(9)FDDIチャネルアダブタ
(10)イーサネットチャネルアダブタ
(11)UltraWideSCSIチャネルアダブタ
(12)SANArena3272型磁気ディスク装置
(13)5036型カートリッジ磁気ティーブ制御装置(SBCON
)
(14)5036型カートリッジ磁気ティーブ装置(SBCON)
(15)JPP0775型印書装置
(16)JPP5200型日本語印書装置
(17)SCSI切替装置
(18)コンセントレータ
(19)小型卓上型端末装置
(20)小型卓上型端末印書装置
(21)IOFコンソール
(22)ネットワーク装置
(23)基本ソフトウェア
16年度
17年度
18年度
19年度
予算額
120,705
28,283
(計画の大要)
通勤災害に関する給付業務の電子計算機処理を円滑に行うために必要な経費である。
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
010 労災レセブト電算処理システム開発経費	(472,387)472,387	564,397	(92,010)92,010	19年度	20年度
予算額	0	34,221)34,221
前年度(小事項)レセブトオンライン化に関する経費を事項名変更(計画の大要)労災レセブト電算処理システムについては、平成20年度に行った労災保険制度におけるレセブトオンライン請求システム化の検討等に基づき、平成21年度から3年計画でシステム開発を実施する。(說明資料 頁)
06081-123-09-1040情報処理業務庁費	(472,387)472,387	530,824	(58,437)58,437	1 雑役務費	530,824(1)システム開発経費(国庫債務負担行為3年計画の2年次目)(別紙22)	336,257(2)システム開発支援業務(国庫債務負担行為3年計画の2年次目)(別紙22)	171,020(129,439)
186 劳(災)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
06081-123-09-4210電子計算機等借料	(0)0	33,573	(33,573)33,573	(1)電子計算機等の借入経費(国庫債務負担行為5年計画の1年次目)	(3)電子計算機等の借入経費(導入・保守)(国庫債務負担行為5年計画の1年次目)
(1)電子計算機等の借入経費(国庫債務負担行為5年計画の1年次目)
(1)電子計算機等の借入経費(国庫債務負担行為5年計画の1年次目)
(1)電子計算機等の借入経費(国庫債務負担行為5年計画の1年次目)
(1)電子計算機等の借入経費(国庫債務負担行為5年計画の1年
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
026 災害補償の適正給付経費	(2,657,682)2,657,682	2,515,073	(4142,609)142,609	1 雑役務費(1) プログラム修正委託料(前年度限りの経費)16年度17年度18年度19年度20年度予算額3,144,4843,232,6573,045,9022,889,612(計画の大要)災害補償の適正を期すため、補償費の实地調査、業務上外等の認定の適正化、各種相談員等の設置等に必要な経費である。16年度17年度18年度19年度20年度予算額353,252354,164324,228232,802(計画の大要)補償費支払の適正を期するための実地調査に必要な経費である。<調査件数内訳>1.業務災害分[調査対象][請求見込件数][調査率][請求件数][処理件数/1人][調査延回数]療養補償給付(2,827,402)2,850,41020%570,0828(70,685)71,260休業補償給付(603,874)598,85520%(120,775)119,7714(30,194)29,943障害補償給付(21,009)20,60420%(4,202)4,1212(2,101)2,061遺族・葬祭料(4,221)4,35820%(844)8722(422)436介護補償給付(42,622)45,00020%(8,524)9,0002(4,262)4,500合計(3,499,128)3,519,227(699,825)703,846(107,664)108,2002.通勤災害分[調査対象][請求見込件数][調査率][請求件数][処理件数/1人][調査延回数]療養給付(371,633)386,09720%(74,327)77,2198(9,291)9,652休業給付(50,463)51,62920%(10,093)10,3264(2,523)2,582障害給付(1,986)2,06320%(397)4132(199)207障害給付(1,986)20%(86)42(43)42遺族・葬祭給付(428)42020%(86)42(43)42遺族給付(8,235)8,88220%(1,647)1,7762(824)888
188 劳(災)

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	22年度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
合計	(432,745)
449,091	(86,550)
89,818	(12,880)
13,371
劳（災） 189

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
57,332)57,332	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	415,365	449,610	477,146	602,929
(計画の大要)最近の職業性疾病の業務上外の認定に当たっては、①新しい職業性疾病が多発していること、②従来の職業性疾病であっても職場の健康管理の普及等の事情から典型的な症状を示す患者は少なくなり、目まい、不眠、しびれ等の軽微な症状を訴える者が増加していること、③医学の進歩、開発により軽微な症状であっても臨床医学的、病理組織学的な諸検査により早期に確定診断が可能となったこと、④有害業務従事者等で健康診断等において職業性疾病でないとされた者が医療機関又は職業病相談室を訪れる事案が増加していること等の事情から、職業性疾病であるか否かの判断については、広範かつ詳細な臨床医学的、病理組織学的な諸検査に基づく鑑別診断と、これとあわせて有害物の気中濃度等、当該労働者の作業環境に関する測定データが極めて重要な資料となっている。また、障害等級の認定に当たっては、医学的な判断、資料を必要とする残存障害が精神障害である等の複雑な事案が多数存在しているところである。このような実情に鑑み、職業性疾病に関する業務上外の認定及び障害等級の認定の適正化と円滑化を図る。(說明資料 貢)
190 劳(災)

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
026 指定病院等指導監查費	(22,686)
22,686	22,414	(4272)
272	(2)特に高度な医学的事項に係る経費
(39,943)
44,057件 @20,000 0.34
[障害1~14級25,044(25,441)件×0.5(依頼率)
+職業性疾病63,070(54,445)件×0.5(依頼率) = 44,057(39,943)件]
2 職業性疾病(石綿関係)の認定に要する経費(署)
(1)一般的医学事項に係る経費
(1,677)
1,524件 @7,000 0.66
(2)特に高度な医学的事項に係る経費
(1,677)
1,524件 @20,000 0.34
3 作業環境調査費(署)
63,070件 0.03(要調査率) @2,000 1.05
4 労働保険特別加入者に対する事前健康診断に要する経費
(1)健康診断費用 (說明資料 頁)
(5,579)
6,298人 @17,683 1.05
計
1 6年度 1 7年度 1 8年度 1 9年度 2 0年度
予算額 176,417 88,004 46,216 44,252 (計画の大要)
(計画の大要)
療養補償給付の適正を期するため、都道府県労働局に非常勤医師を配置し、指定病院等に対して、労働医療としての適確な医療の実施及び労働診療費算定基準に基づく診療費の適正な請求を確保するための指導及び監査を行うために必要な経費である。
1.非常勤医師活動 医師 100人
[ 87,353÷12月÷1人月30件÷2 ÷100人 ]
2.平成22年度労働指定医療機関見込数 (說明資料 頁)
①指定病院 39,698( 39,009)件
②指定薬局 47,655( 46,002)件
合計 87,353( 85,011)件
1 非常勤職員手当(労働局) 19,968( 19,968)
100人 52週 8時間 0.3(稼動率) @1,600
1 指定病院等指導監査旅費(労働局) 1,223( 1,359)
(85,011) 87,353件 3%(調査率) 0.1(要旅費率) @329 0.87545
劳(災) 191

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
06081-122-08-6010 委員等旅費	(1,359)1,359	1,223	(4 136)1 指定病院等指導監查旅費(労働局)	1,223(1,359)
031 労災医療適正化經費	(162,405)162,405	133,608	(4 28,797)28,797	(85,011)87,353件 3%(調查率) 0.1(用旅費率) @3,329 0.87545
1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予算額	187,606	184,606	191,057	187,362	173,442
(計画の大要)労災医療の診療科別、診療内容の全国統一を図るため、本省に非常勤医師(専門医)を設置するとともに、労働局に診療費審査委員会を設置し労災診療費請求内訳書(レセプト)の医学的な審査を行う。また、労災診療費の不適正払いに対処するため、都道府県医師会及び都市区医師会との労災診療費協議会を開催するとともに、集団指導を実施する。	·本省非常勤医師活動費4人(整形外科、外科、内科、神经外科各1名)·労働局診療費審査委員会充実強化費委員数564人月1回開催·都道府県医師会との労災診療費協議会年1回·郡市区医師会との地区労災診療費協議会年1回·事例集(地方版·全国版)の作成(隔年作成)
06081-111-05-0710 非常勤職員手当	(799)799	799	(0)0	1 本省非常勤医師活動費	799(1)
06081-129-06-0110 諸謝金	(99,339)99,339	89,405	(4 9,934)9,934	1 労働局診療費審査委員会充実強化費	(1)
委員会出席謝金	4,738人	@18,300	0.89999	78,034(1)	86,705)
[564人×12月×0.7(出席率) = 4,738]
2 都道府県医師会との労災診療費協議会出席謝金	971(1)
47労働局	1回	4人	0.7(出席率)	@8,200	0.89991
3 郡市区医師会との地区労災診療費協議会出席謝金	10,400(1)
(671)695医師会	1回	3人	0.7(出席率)	@8,200	0.86898
計	89,405(1)
06081-122-08-2010 職員旅費	(2,145)2,145	1,930	(4 215)215	1 郡市区医師会との地区労災診療費協議会出席施費	1,930(1)
労働局2人	695医師会	1回	@5,329	0.3	0.86859
06081-122-08-6010 委員等旅費	(2,705)2,705	2,434	(4 271)271	1 労働局診療費審査委員会充実強化費	2,434(1)
(5,076)4,738人	0.1(要旅費率)	@5,329	0.96396
06081-123-09-1010 庁費	(57,417)57,417	39,040	(4 18,377)18,377	1 印刷製本費	22,720(1)都道府県医師会との労災診療費協議会資料作成費
47労働局	10部	1回	@1,777	1.05	877(877)
192 劳(災)

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
[労働局4人+医師会4人+予備2部 = 10部]
(2)郡市区医師会との地区労災診療費協議会資料作成費
(671)
695医師会 6部 1回 @1,777 1.05 7,781( 7,512)
[労働局2人+医師会3人+予備1部 = 6部]
(3)事例集(全国版)作成
(40,926)
21,965部 @609.73 1.05 14,062( 0)
[47局×2部+325署×1部+本省10部+指定病院(1/2)20,000
+医師会(48×2部+695×2部)+予備50部 = 21,965(41,663)部]
(4)前年度限りの経費(事例集(地方版)作成)(隔年作成のた
め)
2 通信運搬費
(1)請求書送付 5,460回 @180 983( 1,037)
[325署×12月×2回(往復)×0.7 = 5,460回]
(2)事例集(全国版)発送
(39,009)
指定病院20,000 @290 5,800( 0)
(3)前年度限りの経費(事例集(地方版)発送)
3 借料及び損料
(1)都道府県医師会との労災診療費協議会会場借上料
47労働局 1回 @10,381 1.05 512( 592)
(2)郡市区医師会との地区労災診療費協議会会場借上料
(671)
695医師会 1回 @10,381 1.05 7,576( 8,455)
4 会議費
(1)労働局診療費審査委員会賄費
4,774人 @160 1.05 802( 802)
[(委員564人×12月×0.7(出席率))+(労働局3人×12月) = 4,774人]
(2)都道府県医師会との労災診療費協議会賄費
47労働局 8人 1回 @160 1.05 63( 63)
[労働局4人+医師会4人 = 8人]
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
040特定業務上疾病専門家会議經費	(2,411)2,411	2,170	(4241)241	(3)郡市区医師会との地区労災診療費協議会賄費(671)695医師会 5人 1回 @160 1.05 584(564)[労働局2人+医師会3人 = 5人]計39,040(57,417)16年度 17年度 18年度 19年度 20年度予算額 15,650 15,249 5,812 5,254 (2,728)2,728(計画の大要)下記の特定業務上疾病について、それぞれ医学の専門家からなる専門家会議を本省に設置し、高度の専門的検討を要する個別事業の業務上外の認定を行うために必要な経費である。1.石綿開連疾病2.化学物質3.上肢障害4.ウィルス性肝炎5.電融放射線障害6.心理的負荷による精神障害○専門家会議 委員10人 年24回開催1専門家会議委員出席謝金(本省)240人 0.7(出席率) @8,700 0.90014 1,316(1,462)1.専門家会議委員出席旅費(本省)654(1)240人 0.7(出席率) 0.1(要旅費率) @43,270 0.89959[委员10人×24回 = 240人]1印刷製本費160(178)336部 @126 1.05 0.9090940(1(委員10人×24回) + (本省4人×24回) = 336部](2)治療指針1,470部 @87 1.05 0.89552 120(134)
194 劳(災)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
046 迅速·適正な労災補償のための総合対策経費	(320,874)320,874	310,626	(4 10,248)10,248	[47労働局×10部+325署×3部+本省25部 = 1,470部]
2 会議費(1)会議賄費
264人	@160	1.05	0.90909	40(	44)
[（委员10人×24回×0.7）+（本省4人×24回）= 264人]
計	200(
1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予算額	496,809	477,273	446,412	436,635	322,670
（計画の大要）近年增加している脳·心臓疾患をはじめとする複雑·困難な事案に対し、迅速かつ適正な労災補償を行うため、本省及び都道府県労働局に高度な医学的専門的知識を有する労災医員を配置するとともに、労働基準監督署に署長の支給決定等のサポートを行う労災協力医を配置する。
1.労災医員（非常勤医師）の配置既定分本省47労働局各3人141人
2.労災協力医の委嘱	325署	605人
3.労災医員·労災協力医名簿の作成、労災協力医連絡協議会の開催
4.労働局·監督署担当者研修会の開催
5.プロック労災医員会議の開催
6.迅速·適正な労災補償のためのパンフレット等の作成7.業務上疾病に係る医学的知見の収集、行政訴訟事件判決の体系的整備
1 労災医員手当
(1)本省
10人	月3日	12月	@18,300	6,588(	6,588)
(2)労働局
298人	月3日	12月	@18,300	196,322(	196,322)
(3)精神医（労働局）
141人	年6日	@18,300	15,482(	15,482)
1 労災協力医謝金（署）
605人	月1日	12月	0.5（出席率）	@18,300	0.90000
劳(災) 195

要求
番号	事 项	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概 算 要 求 額	(対 補 正 後)
対前年增減額	備 考
06081-122-08-2010 職 員 旅 費	(9,759)
9,759	8,783	(4976)
976	2 労災協力医連絡協議会出席謝金(署)
605人 年2回 0.6(出席率) @8,700 0.89994
計
1 労働局労災医員活動旅費
47人 12月 0.1(要旅費率) @5,329 0.90033
2 プロック労災医員会議出席旅費
(1)本省
5プロック 1人 @44,962 0.88889
[6プロック-1プロック = 5プロック]
(2)労働局
41局 1人 @26,550 0.89807
3 労災協力医連絡協議会出席旅費(署)
278人 年2回 @7,385 0.89990
4 労働局担当者全国研修会出席旅費
46労働局 1人 @43,700 0.89104
[47労働局-1労働局 =46労働局]
5 監督署担当者研修会出席旅費
278監督署 1人 @7,385 0.90015
計
1 労働局労災医員活動旅費
(1)既定分
358人 @5,329 0.89990
[298人×月1回×12月×0.1(要旅費率) = 358人]
(2)精神医
141人 @5,329 0.90013
[141人×年1回= 141人]	5,684(1)
6,316)
65,470(72,745)
301)
1,178(1,309)
200(222)
978(1,087)
3,695(4,106)
1,791(1,990)
2,393(2,659)
1,717(1,908)
676(751)
196 劳(災)

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
2 労災協力医活動旅費(署)
605人 月1回 12月 @1,602 0.1(要旅費率) 0.90026
3 プロック労災医員会議出席旅費
(1)本省労災医員
5プロック 1人 @44,482(1)
5プロック 1人 @44,962 0.89333
201(222)
[6プロック-1プロック=5プロック]
(2)労働局労災医員
ア既定分
41人 @26,510(1)
[41労働局×1人=41人]
イ精神医
41人 @26,550 0.89807
[41労働局×1人=41人]
4 労災協力医連絡協議会出席旅費(署)
605人 年2回 0.6(出席率) @7,385 0.1(要旅費率) 0.89925
計
1 印刷製本費
(1)労災医員・労災協力医名簿(本省)
2,101部 @358.25 1.05 0.90000
2,101部 @358.25 1.05 0.90000
711(2026)
[(労働局47×4)+(監督署325×3)+労災医員298+協力医605+予備35=2,101部]
(2)プロック労災医員会議資料(本省)
ア既定分
159部 @315 1.05 0.90566
[プロック会議153人+予備6部=159部]
イ精神医
112部 @315 1.05 0.89189	1,047(1)
0.90026
2,157(222)
[6プロック-1プロック=5プロック]
(2)労働局労災医員
ア既定分
41人 @26,550 0.89807
[41労働局×1人=41人]
4 労災協力医連絡協議会出席旅費(署)
605人 年2回 0.6(出席率) @7,385 0.1(要旅費率) 0.89925
計
1 印刷製本費
(1)労災医員・労災協力医名簿(本省)
2,101部 @358.25 1.05 0.90000
2,101部 @358.25 1.05 0.90000
711(2026)
[(労働局47×4)+(監督署325×3)+労災医員298+協力医605+予備35=2,101部]
(2)プロック労災医員会議資料(本省)
ア既定分
159部 @315 1.05 0.90566
[プロック会議153人+予備6部=159部]
イ精神医
112部 @315 1.05 0.89189	1,047(1)
0.90026
2,157(222)
[6プロック-1プロック=5プロック]
(2)労働局労災医員
ア既定分
41人 @26,550 0.89807
[41労働局×1人=41人]
4 労災協力医連絡協議会出席旅費(署)
605人 年2回 0.6(出席率) @7,385 0.1(要旅費率) 0.89925
計
1 印刷製本費
(1)労災医員・労災協力医名簿(本省)
2,101部 @358.25 1.05 0.90000
2,101部 @358.25 1.05 0.90000
711(2026)
[(労働局47×4)+(監督署325×3)+労災医員298+協力医605+予備35=2,101部]
(2)プロック労災医員会議資料(本省)
ア既定分
159部 @315 1.05 0.90566
[プロック会議153人+予備6部=159部]
イ精神医
112部 @315 1.05 0.89189	33(37)
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)対前年増減額	備考
[プロック会議106人+予備6部 = 112部]
(3)調査計画の策定及び調査実施のマニュアル(本省)
1,213部 @483.95 1.05 0.89935	554(	616)
[(労働局47×4部)+(監督署325×3部+本省50部=1,213部]
(4)迅速·適正な労災補償のためのパンフレット等(本省)
(192,227)194,294部@40.99 1.05 0.89046	7,446(	8,273)
<内訳>·47労働局×200部=9,400部·325署×200部=65,000部·指定病院39,698(39,009)×3部=119,094(117,027)部·本省=800部合計=194,294(192,227)部
(5)医証収集マニュアル(本省)
2,101部@712.03 1.05 0.90006	1,414(	1,571)
[(労働局47×4)+(監督署325×3)+労災医員298+協力医605+予備35 = 2,101部]
2 通信運搬費	567(	630)
(1)労災医員·労災協力医名簿発送費	111(	123)
47労働局{@1,240+(@1,320*1.05)}0.90244
(2)プロック労災医員会議資料発送費	12(	14)
ア既定分
6プロック@1,240 0.85714	6(	7)
イ精神医
6プロック@1,240 0.85714	6(	7)
(3)調査計画の策定及び調査実施のマニュアル等発送費
141箱{@1,240+(@1,320*1.05)}0.90000	333(	370)
[労働局47×3 = 141箱]
劳（災） 199

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
061 第三者行為災害等処理經費	(84,844)84,844	76,359	(4 8,485)8,485	(1) 医师(61) 69人 月2回 12月 @9,048 0.86345	(9,818)(1) 12,937(14,374)
1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予算額	67,403	148,861	123,806	95,325	78,770
(計画の大要)「労働者災害補償保険法」第12条の4に基づく第三者行為災害の求償、第12条の3に基づく不正受給者からの費用徴収、第31条に基づく事業主からの費用徴収について、これらの事故調査及び当該保険給付に要した費用に対する求償権等を行使するために必要な経費並びに通勤災害専門官等の活動に必要な経費である。(説明資料 貢)
06081-129-06-0110 諸 謝 金	(61,394)61,394	55,255	(4 6,139)6,139	1.折衝等業務弁護士謝金(1)折衝等業務謝金(17,654)17,062件 4日 0.09(要折衝率) 0.2(実施率) @18,300 0.93123(2)報酬謝金(17,654)17,062件 0.09(要折衝率) 0.2(実施率) 0.6(成功率) @200,000 0.93124
06081-122-08-2010 職 員 旅 費	(14,718)14,718	13,246	(4 1,472)1,472	1.第三者行為災害調査旅費(労働局)(1,562)@5,329 0.92551(1,519件 13,325(13,583)件···①[同上平成21年度発生見込17,062(17,654)件···②][(①+②)×1/2(調査率)×0.1(要旅費率)=1,519(1,562)件]
2.費用徴収調査旅費(労働局)(115)@5,329 0.82733(115)@5,329 0.82733	551(115)@5,329 0.82733	551(115)@5,329 0.82733	551(115)@5,329 0.82733	551(115)@5,329 0.82733	551(115)@5,329 0.82733
3.求償債権督促収納旅費(労働局)(21,697)21,730件 1/4 0.2(要旅費率) @5,329 0.89862(115)@5,329 0.89862	5,203(115)@5,329 0.89862	5,203(115)@5,329 0.89862	5,203(115)@5,329 0.89862	5,203(115)@5,329 0.89862	5,203(115)@5,329 0.89862
06081-122-08-6010 委 員 等 旅 費	(677)677	609	(4 68)68	1.折衝等業務旅費(17,654)17,062件 4日 0.09 0.2 0.1 @5,329 0.92977[0.09(要折衝率) 0.2(実施率) 0.1(要旅費率)]
200 劳(災)

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
06081-123-09-1010 庁費	(8,055)
8,055	7,249	(806)
806	印刷製本費
1.第三者行為災害関係
(135,933)
131,376枚 @4.21 1.05 0.93115
<積算内訳>
○第三者災害届
(災害件数17,062 (17,654) 件× 1.1 = 18,768 (19,419) 件)
○債権発生通知
○念書
○交通事故証明願
○损害賠償予告通知
○自賠責保険に対する照会
○第三者行為災害処理簿
合計	1,066(1,184)
合計	131,376 (135,933)枚
2.費用徵収関係
(4,140)
5,505枚 @10.23 1.05 0.67797
<積算内訳>
○保険給付に係る処分の変更決定通知
(発生件数1,001 (753) × 1.1 = 1,101 (828) 件)
○法12の3費用徵収の通知書
○法12の3費用徵収の命令書
○法31保険給付通知書
○法31費用徵収の決定通知書
合計	40(44)
3.その他
(71,787)
70,448枚 @7.15 1.05 0.91682
[納入告知書 (17,062 (17,654) 件+1,001(753) 件) × 1.1× 3枚 = 59,608 (60,743) 枚]
[督 促 状 (17,062 (17,654) 件× 0.6) + (1,001(753) × 0.6) = 10,838 (11,044) 枚]
合計	485(539)
通信運搬費
1.債権発生通知
(17,654)
17,062件 @80 0.93114
2.損害賠償予告通知
(17,654)
17,062件 @80 0.93114
3.自賠責保険に対する照会
(17,654)
17,062件 @80 0.93114
4.保険給付に係る処分の変更決定通知
(753)
1,001件 @80 0.67500	6,183(6,871)
劳(災) 201

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
066 じん肺管理区分決定等經費	(48,833)48,833	46,757	(4 2,076)2,076	5. 法1 2の3費用徵収の命令書(754)@80 0.675001,001件	54(1)6. 法3 1保険給付通知書(754)@80 0.675001,001件	54(
202 劳(災)

要求
番号	事 项	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概 算 要 求 額	(対 補 正 後)
対前年增減額	備 考
06081-111-05-0710 非常勤職員手当	(33,936)
33,936	33,936	(0)
0	1 中央じん肺診查医(本省) 70人 @9,730
[11人×8回×0.8(出席率)]	1,381(	1,381)
06081-129-06-0110 諸 謝 金	(2,925)
2,925	2,632	(4)
293
293	2 地方じん肺診查医(局) 1,650人 @9,730
[110人×15件(1人当たりの診查件数)]	32,555(	32,555)
06081-122-08-2010 職 員 旅 費	(203)
203	182	(4)
21
21	1 粉じん対策指導委員謝金(局)
(1)
306人 @9,558 0.9
[51人×6日/年]	2,632(	2,925)
06081-122-08-6010 委 員 等 旅 費	(4,282)
4,282	3,837	(4)
445
445	1 じん肺診查調查旅費(本省 38人 @9,329 0.9
[47局×1人×2回×0.4(要旅費率)局-事平均]	182(	203)
06081-123-09-1010 庁 費	(7,487)
7,487	6,170	(4)
1,317
1,317	1 中央じん肺診查医(本省)
(46,170)(1)
23人 @46,600 0.9
[11人×8回×0.8(出席率)×1/3(要旅費率) 東京-都道府県平均
7~10 1泊2日]	965(	1,062)
2 地方じん肺診查医活動旅費(局)
(1)
220人 @329 0.9
[110人×2回局-事平均]	1,055(	1,172)
3 粉じん対策指導委員活動旅費(局)
(1)
41人 @329 0.9
[51人×1回×0.8(要旅費率)局-事平均]	197(	218)
4 地方じん肺診查医じん肺診断技術等研修旅費(本省)
(76,270)(1)
24人 @6,700 0.88
[47局×1人×0.5(出席率)東京-都道府県平均 7~10級 3泊4日]	1,620(	1,830)
計	3,837(	4,282)
賃金
1 地方じん肺診查医事務補助員(局)
(927) @6,130
755人 @6,200
[7,546(9,269)件÷1日10件]	4,681(	5,683)
備品費
劳(災) 203

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
071 業務上の認定要件設定のための専門家会議経費	(8,079)8,079	7,271	(4808)808	1 管理区分決定用備品(本省)47局 @,000 1.05印刷製本費1 じん肺管理区分決定通知書(本省)(40,784)33,203枚 @4.8 1.05[7,546(9,269)件×4種×1.1(予備)]	99(99)167(206)1,483)16(16)6,170(7,487)20年度8,900(1)化学的因子による疾病 10 50(2)作業態様に起因する疾病 10 10(3)じん肺有所見者に発生した肺がん 11 110(4)その他業務に起因することが明らかな疾病 10 7 70合計 40 33 3301.専門家会議出席謝金330人 0.7(出席率) @8,700 0.90001.精神障害関係国际会議出席旅費(1)世界精神医学会国际会議(スイス)(627,800)7級6泊8日(スイス)·渡航料 764,700円	167(206)1,483)16(16)6,170(7,487)20年度8,900(1)化学的因子による疾病 10 50(2)作業態様に起因する疾病 10 10(3)じん肺有所見者に発生した肺がん 11 110(4)その他業務に起因することが明らかな疾病 10 7 70合計 40 33 3301.専門家会議出席謝金330人 0.7(出席率) @8,700 0.90001.精神障害関係国际会議出席旅費(1)世界精神医学会国际会議(スイス)(627,800
劳(災) 205

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
076 労基法施行規則第35条
定期的検討委員会運営経
費	(1,946)
1,946	1,751	(4 195)
195	(2) 專門家会議通訊料
1人 1国 @87,500 1.05 0.79350
計
16年度 17年度 18年度 19年度 20年度
予算額 39,394 35,716 17,226 7,514 (計画の大要)
労働基準法施行規則第35条の改正の際に中央労働基準審議会及び労働者災害補償保険審議会から「今後労働基準法施行規則第35条の定期的検討を行うための医学専門家による委員会を設置すべき」旨の答申を得たところであるが、今後において産業、労働の実態の動向及び変化によって生じる新しい要因による職業性疾病に対処するため、医学専門家からなる本検討委員会を設置し、定期的に労働基準法施行規則第35条の検討を行う。
1.検討委員会 委員 年開催回数 延べ委員数
15人 4回 60人
1.会議出席謝金(本省)
60人 0.8 @8,700 0.90000 376(418)
1.会議出席旅費(本省)
60人 0.8 @43,700 0.3 0.89200 561(623)
1.印刷製本費
802(891)
96部 @897 1.05 0.90000
[(委員15人+本省9人)×4回 = 96部]
(2)報告書
880部 @867.35 1.05 0.90000
[47労働局×3+325署×2+委員15+本省74 = 880部]
2.会議費
(1)会議賄費
84人 @160 1.05 0.85700
[委員60人×0.8(出席率)+本省36人 = 84人]
計
814(905)
206 劳(災)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
091 振動障害療養者対策経費	(16,323)16,323	13,757	(2,566)2,566	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予算額	71,946	84,641	93,554	92,697	20,437
(計画の大要)振動障害に対する労災補償については、認定基準の設定、治療体制の充実、治療指針の周知徹底等を行うとともに、昭和51年度より労働省、林野庁及び厚生省の三省庁からなる「振動障害対策推進関係省庁運絡協議会」を設置する等適正な保険給付の確保を図るための対策を講じてきたところである。振動障害児患者は減少傾向を示してきているが、療養日数、休業日数の長期化、症状軽快者の職業復帰等の問題が生じているところから、個別療養者の療養経過及び就労状况の実態を把握し、適正な保険給付を確保する必要がある。また、林業における振動障害者のうち、就労可能な者に対する職業復帰対策を推進するため、関係者間の協議の場(林業振動障害者職業復帰対策協議会、林業振動障害者職業復帰対策地区協議会)を設ける。
06081-129-06-0110 諸 謝 金	(3,445)3,445	3,100	(4)345)345	1.林業振動障害者職業復帰対策協議会出席謝金(労働局)
(6,130)(1)76人@6,200 0.89000
[14労働局×3人×3回×0.6(出席率) = 76人]
2.林業振動障害者職業復帰対策地区協議会出席謝金(署)
(6,130)(1)486人@6,200 0.88980
[45地区×3人×6回×0.6(出席率) = 486人]
計	3,100(1,902)実態調査旅費(労働局)@5,329 0.8[7,466人×0.2(調査率)]
1.林業振動障害者職業復帰対策協議会出席賀(労働局)
8人@5,329 0.91000
[14労働局×3人×3回×0.6(出席率)×0.1(要旅費率) = 8人]
劳(災) 207

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
06081-123-09-1010 庁費	(4,648)
4,648	4,183	(4)
465
465	2.林業振動障害者職業復帰対策地区協議会出席旅費(署)
(1)
49人 @1,602 0.89740
[45地区×3人×6回×0.6(出席率)×0.1(要旅費率) = 49人]
計
1.印刷製本費
(634)
(1)実態調査票 315人 3枚 1.1 @13.54 1.05
(2)林業振動障害者職業復帰対策協議会資料
(1)
672部 @315 1.05 0.90000
[14労働局×3回×16人 = 672部]
(3)林業振動障害者職業復帰対策地区協議会資料
(1)
2,430部 @301 1.05 0.90000
[45地区×6回×9人 = 2,430部]
(4)「振動障害対策資料集」作成費
(1,592)
1,585部 @1,587.5 1.05 0.90878
<配布先>
·関係労働局 14局 × 7 98部
·林業振動障害者職業復帰対策協議会の設置局)
·その他の労働局 33局 × 3 99部
·関係監督署 45署 × 3 135部
(林業振動障害者職業復帰対策地区協議会の設置署)
·その他の監督署 280署 × 1 280部
·公共職業安定所 545(550)所 × 1 545(550)部
·職業能力開発主務課 47課 × 2 94部
·職業能力開発校、職業能力開発大学校、職業能力
開発促進センター 269(271) × 1 269(271)部
·労働病院等 30 × 1 30部
·本省
合計 1,585(1,592)部
2.通信運搬費
(1)「振動障害対策資料集」送料
(407) (1)
372件 @1,240 0.98500
3.会議費
454(505)
422(469)
208 劳(災)

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備 考
096 通勤災害調査員設置費	(512,173)
512,173	460,955	(1)林業振動障害者職業復帰対策協議会賄費
605人 @160 1.05 0.90000
[14労働局×3回×16人×0.9 = 605人]
(2)林業振動障害者職業復帰対策地区協議会賄費
2,187人 @160 1.05 0.90000
[45地区×6回×9人×0.9 = 2,187人]
計
1 6年度 1 7年度 1 8年度 1 9年度 2 0年度
予算額 456,360 529,145 528,011 514,433 (計画の大要)
通勤災害保護制度を適正かつ円滑に運営するための通勤災害調査員の設置に必要な経費である。
06081-129-06-0110 諸 謝 金	(449,962)
449,962	404,966	(4)44,996
44,996	1 通勤災害調査員謝金(署)
359人 16日 12月 @6,548 0.897251	(6,528)(1)
404,966	449,962)
06081-122-08-6010 委 員 等 旅 費	(1,496)
1,496	1,346	(4)150
150	1 通勤災害調査員活動旅費(署)
862人 @1,602 0.90000
[359人×2回×12月×0.1(要旅費率) = 862人]
2 調査員講習会出席旅費(署 18人 @6,394 0.89600
[359人×0.5(出席率)×0.1(要旅費率) = 18人]
計
1.保険料
(1)健康保険
(2)厚生年金
4月~9月期
(449,962) (0.07675) (0.07852) (0.86179	1,243	1,381)
115)
115)
1,346	1,496)
60,130)
18,448)
34,933)
17,267)
06081-123-09-1010 庁 費	(60,715)
60,715	54,643	(4)6,072
6,072	1.保険料
(449,962)
451,341千円 0.041 0.88165
(2)厚生年金
4月~9月期
(449,962) (0.07675) (0.07852) (0.86179	16,315	18,448)
34,933)
劳(災) 209

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
103 行政訴訟事件等労災補償における法務支援関係經費	(102,642)102,642	92,377	(4 10,265)10,265	1 0 月 ~ 3 月期(449,962) (0.07852) (0.08029 6/12月 0.86230	15,624	17,666)
(3)労働保険	(449,962)451,341千円 0.015 0.88168	5,969	6,749)
(1)健康診断	359人 @3,884 1.05	1,464	0)
(449,962)0千円 0.0013	0(	585)
計	54,643	60,715)
1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予算額	132,158	114,015	108,365	106,577
(計画の大要)労僕保険に係る訴訟の維持のため。医師、弁護士、学識経験者等による検討委員会を本省に設置し、行政訴訟事件における訴訟の提起から判決確定に至るまでの間の各種援助ならびに労災保険に関わりの深い民法、自貼責法に係る疑義・照会、裁判所からの嘱託調査等に対し法律的な立場から専門的な事項に関して援助を行う労災法務専門員」の設置に必要な経費である。1.行政訴訟事件検討委員会(本省)○委員構成法務省 検事 1人東京法務局 検事 1人担当法務局 検事(訟務官) 1人個別事案に応じて各種専門家(医師、弁護士等) 2人(各事案平均)労働局訟務担当者 1人開催回数 8件 年1回 計 8回2.労僕局訟務担当官活動経費○労僕局訟務担当官公判出席・法務局打合わせ旅費等3.全国訟務担当官会議経費(本省)○開催回数 年1回4.労僕法務専門員の設置(労僕局)○職務内容ア 民法、自貼責法等の事務処理に必要な法律専門事項に係る指導・助言イ 各種照会に対する法律専門事項に係る指導・助言ウ 準備書面の作成等主张に係る指導・助言エ 証拠書類の収集・提出等立証に係る指導・助言オ その他訟務対応一般に係る指導・助言○勤務日数 7日 ☐勤務場所 ☐都道府県労僕局5.労僕訟於案件等協力者経費(労僕局)1行政訟於事件検討委員会経費1,024	(1)検討委員会出席者金(各種専門家の意見聴取)2人 8回 @14,850 0.90000	214	238)
210 劳(災)

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
06081-122-08-2010 職員旅費	(4,235)
4,235	3,811	(4 424)
424	(2)各種專門家による現地調査謝金
(1)
1人 4件 @25,000 0.90000
(3)反証のための各種資料、文献等収集・分析・執筆等謝金
(1)
8件 @100,000 0.90000
2 労働局訟務担当官活動経費
弁護士謝金 21件 @18,540 0.90000
3 全国訟務担当官会議経費
講師謝金 1人 2時間 @8,700 0.88000
4 労災法務専門員謝金
(1)
55人 7日 12月 @19,760 0.90000
5 労災訟訟案件等協力者経費
協力者謝金 100件 0.5(依頼率) @50,000 0.90000
計
1 行政訟訟事件検討委員会経費
(1)労働局訟務担当官検討委員会出席旅費
(1)
1人 8回 @43,700 0.88857
(2)現地調査旅費
(1)
(3)中央訟務官公判出席・法務局打合わせ旅費
(43,270)(1)
1人 8件 2回 @43,700 0.89000
2 労働局訟務担当官活動経費(公判出席旅費)
(26,510)(1)
39人 1回 @26,550 0.89952
[47労働局-8局(法務主局+労働局所在地)=39人]
3 全国訟務担当官会議経費
(43,270)(1)
計
1,791(1,990)
3,811(1,4235)
(1)検討委員会出席旅費(各種専門家の意見聴取)
(1)
2人 8回 @43,700 0.1(要旅費率) (0.89000)
62(1)
69)