Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
364 劳(雇)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
(1)社会保険料	22,508(	22,139)
ア平成22年9月まで
178,127千円	(123.40/1000)	11,175(	10,991)
イ平成22年10月以降
料率の内訳	(125.17/1,000)	11,333(	11,148)
料率の内訳	(9月まで)	(10月以降)
·健康保険	41/1,000	41/1,000
·介護保険	(5.65)	(5.65)
·厚生年金	(76.75)	(78.52)
·厚生年金	80.29/1,000
劳(雇) 365

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
06085-122-08-6010 委員等旅費	(2,418)
1,723	1,985	(433)
262	(安定所)
1 求人開拓の実施
(36)
188安定所 24事業所 @975 1.0
2 地方人材還流支援相談会の実施
@975 4回
(局単価:管内旅費)
(年2回×1所×2人=4回)
計
(労働局)
1 職業相談員(地方就職支援)巡回旅費(労働局配置分)
(1,920)
2,256人日 @975 0.8
(20)
(47局×1人×月4日×12月=2,256人日)
(安定所)
1 職業相談員(地方就職支援)巡回旅費(コーナー配置分)
288人日 @975 0.8
(6所×1人×月4日×12月=288人日)
計
(労働局)
1 印刷製本費
(1)事業主·求職者向け地方合同就職面接会事前案内及び案内
書(当日用)
ア 原画料(面接会事前案内2種、案内書1種)
1式 @100,000 28回 1.05
(年2回×14所=28回)
イ 印刷費
(ア)事前案内(B2、4色)
(47.57)
12,320枚 @47.99(局単価) 1.05
(年2回×14所×440枚=12,320枚)
(イ)案内書(当日用)(片面3色、A4)
(12.52)
73,920枚 @12.56(局単価) 1.05
(年2回×14所×2,200枚×1.2=73,920枚)
(2)未充足求人情報等印刷費(A4 5号 20頁)
(72,000)
67,680部 @68.00 1.05
(300)
(20) (72,000)
(120部×12月×47局=67,480部)
2 通信運搬費	4,403(4,623)
4,619)
4(4)
5,627(5,471)
06085-123-09-1010 庁	(106,514)
79,472	80,470	(433)
26,044)
998
368 劳(雇)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
06085-125-14-8122地域雇用機会創出事業等委託費	(3,395)3,395	3,396	(1)1	地方就職支援コーナー(ハローワークラブラサ立川)土地建物借料(実績見合)
(本省)
1地方人材還流支援相談会經費	3,396(3,395)
080出稼労働者安定就労対策費	(42,966)42,966	41,882	(41,084)1,084	(物D03)
(職業安定局雇用開発課農山村雇用対策室)(計画の大要)地元における就労機会の確保を推進するとともに、やむを得ず出稼就労する者に対する紹介等適格紹介実施し、募集の適正化、労働条件の確保等の雇用改善を推進することにより、出稼労働者の安全・安定就労を図るための経費である。
06085-129-06-0110諸謝金	(24,229)24,229	24,229	(0)0	(安定所)
1出稼労働者就労支援員謝金3,060日@,918(局単価)24,229(支援員17人(送出地担当11人+受入地担当6人)*月15日*12月=3,060(3,420)日)
06085-122-08-2010職員旅費	(1,415)1,415	1,364	(451)51	(本省)
1送出都道府県指導旅費	524(519)
(43,270)12人@43,700(3~6級都道府県平均1泊2日特割7)(24県+1回2県+1回1人*年1回=12人)(労働局)1出稼労働者連絡調整会議出席旅費(60)46人@3,430(局単価)158(206)(1人*年2回+23(30)地域(出稼労働者200人以上送出)=46(60)人)(安定所)1出稼労働者受入事業所指導旅費(708)(233所+1/4*月1回+12月=699人)計1,364(1,415)1,602(安定所)1,602(1,840)1,830人@975(局単価)0.5(183(184)所+5事業所+年2回=1,830(1,840)人)892(897)
06085-122-08-6010委員等旅費	(1,607)1,607	1,602	(455)5	(11人*月2回+12月=264人)2出稼労働者受入協議会事業主出席旅費(1,840)1,830人@975(局単価)0.5(183(184)所+5事業所+年2回=1,830(1,840)人)892(897)
劳(雇) 369

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(对補正後)
对前年增減額	備考
06085-123-09-1010 庁費	(15,715)
15,715	14,687	(4 1,028)
1,028	3 出稼労働者受人事業所集團指導会出席旅費
33人 @975(局單価)
4 出稼労働者受人事業所個別指導旅費
6人 @975(局單価) 6回 12月
(6回:1,562(1,628)事業所 * 1/2 ÷ 6人(支援員(受入地)) ÷ 1回2事業所 ÷ 12月)
(本省)
1 印刷製本費
(1)出稼労働者手帳の作成
(10,800)
8,600部 + 6,450部 = 15,050部
(27,000)
(更新分) 21,500人 * 0.4 = (10,800)
(27,000)
(補充分) 21,500人 * (0.1 + 0.2) = 6,450部
(2)出稼労働者対策小冊子の作成
(32,000) (37.10)
26,383部 @7.33 1.05
(27,000) (2,487) + 2,363部 + 47局 * 5部 + 437所 * 5部 + 100部 = 26,383部)
(3)出稼労働者受人事業所雇用管理好事例集の作成
(3,221)
3,083部 @8 1.05
(2,363事業所 * 1.1 + 47局 * 1部 + 437所 * 1部 = 3,083部)
(安定所)
1 印刷製本費
(1)出稼労働者現地選考面接会開催通知
(2,487)
2,363事業所 1.1 @4.13 年2回 1.05
(2,363事業所 平成20年度未有効事業所台帳数)
(2)出稼労働者現地選考面接会資料
(6,750)
5,375人 @1 年2回 1.05
(27,000) (21,500人 * 1/4(出席率) = 5,375人)
(3)出稼労働者受人事業所集團指導会資料
(1,993)
1,922部 @71 1.05
(1,562事業所×1部+4局×5部+68所×5部)
(局單価、輕A4貢物20頁、9水)
2 通信運搬費
370 劳(雇)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
(1)出稼労働者現地選考事業所面接会開催通知郵送料(2,487)2,363事業所 @80 年2回378(398)(2)出稼労働者受入事業所集団指導会開催通知郵便料(1,628)1,562事業所 @80(1,562事業所:出稼労働者が多数就労している事業所数(200事業所以上、平成20年度))(3)出稼労働者受入事業所集団指導会電話連絡(1,628)1,562事業所 @160(4)出稼労働者受入事業所個別指導電話連絡(814)781事業所 @1603 借料及び損料(1)出稼労働者現地選考事業所面接会会場借料19プロック @8,500 2種類 年2回 1.052,274(北海道 * 3プロック(関東、東海、近畿) + 4県 * 4プロック(北海道、関東、東海、近畿) = 19プロック(2業種:建設、製造その他)
(2)事業主との就労問題打合会場借料(368)366回 @,600 1.05(183所(北海道、東京、愛知、大阪圈の安定所数) * 年2回 = 366回)
(3)出稼労働者受入協議会会場借上料(368)366回 @,600 1.05(4)出稼労働者受入事業所集団指導会会場借料33回 @28,500 1.054 保険料(1)労働保険料 24,229千円 15.0/1,000 364(1)労働保険料 24,229千円 15.0/1
劳(雇) 371

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
06085-122-08-2010 職員旅費	(58)58	0	(4)5858	2 農山村雇用開発推進委員会ヒアリング対象者出席謝金(前年度限りの経費)3 農山村雇用開発アドバイザー謝金(前年度限りの経費)	0(59)2,561)
(労働局)
1 農山村雇用開発推進委員会出席旅費(前年度限りの経費)	0(58)14)
(1)日帰地区	0(44)
(2)宿泊地区	0(44)
(労働局)	0(344)
1 農山村雇用開発推進委員会出席旅費(前年度限りの経費)	0(72)
2 農山村雇用開発推進委員会ヒアリング対象者出席旅費(前年度限りの経費)	0(6)
3 農山村雇用開発アドバイザー旅費(前年度限りの経費)	0(266)
(1)日帰地区	0(70)
(2)宿泊地区	0(196)
(本省)
1 印刷製本費
(1)農山村雇用開発推進事業說明小冊子作成費(前年度限りの経費)
ア作成費	0(1,062)
農工法対象市町村数 1,255市町村 × 55部 = 69,025部
(労働局)	0(409)
1 印刷製本費
(1)農山村雇用開発推進委員会年次報告(前年度限りの経費)	0(192)
(軽印刷 A4 30頁 9)	2 借料及び損料
(1)農山村雇用開発推進委員会会場借上料(前年度限りの経費(局主催 半日(午前) ~20人)	0(187)
3 会議費
(1)農山村雇用開発推進委員会会議費(前年度限りの経費)	0(30)
計	0(1,471)
物 D03
1 6 年度 1 7 年度 1 8 年度 1 9 年度 2 0 年度
予算額 46,928 18,683 63,786 (56,691) (56,691) 31,155 (1155) 31,155 (1155) 31,
372 劳(雇)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
06085-129-06-0110 諸 謝 金	(228,629)104	249,130	(20,501)249,026	(労働局)1,354(104)1農林業等就職ガイダンス講師謝礼金1人@,200 2時間 2回 47局1,354(0)2フリーダー等に対する就職のためのガイダンス講師謝金(前年度限りの経費)(安定所)1支援員謝金2人@10,983 20日 12月 47局247,776(0)計249,130(104)1農林漁業の新規相談窓口等との連絡旅費550(104)1,128人@975(47人×月2回×12月=1,128人)2求人開拓活動旅費(47人×月2回×12月=1,128人)550(104)1,128人@975(47人×月2回×12月=1,128人)322(24)1農林業等就職ガイダンス講師旅費1人@,430 2回 47局322(0)2フリーダー等に対する就職のためのガイダンス講師旅費(前年度限りの経費)(安定所)1支援員活動旅費2人@75 8日 12月 47所8,798(0)計9,120(24)1農林業等就職ガイダンス講師旅費22,828(1,794)1印刷製本費11,447(861)1農林業等合同企業面接会参加依賴状作成費9,629企業@6.25 2回 0.5 1.0563(0)
06085-122-08-2010 職員旅費	(1,100)1,100	1,100	(0)0	(安定所)1農林漁業の新規相談窓口等との連絡旅費1,128人@975(47人×月2回×12月=1,128人)2求人開拓活動旅費(47人×月2回×12月=1,128人)550(104)1,128人@975(47人×月2回×12月=1,128人)322(24)1農林業等就職ガイダンス講師旅費1人@,430 2回 47局322(0)2フリーダー等に対する就職のためのガイダンス講師旅費(前年度限りの経費)(安定所)1支援員活動旅費2人@75 8日 12月 47所8,798(0)計9,120(24)1農林業等就職ガイダンス講師旅費22,828(1,794)1印刷製本費11,447(861)1農林業等合同企業面接会参加依賴状作成費9,629企業@6.25 2回 0.5 1.0563(0)
06085-122-08-6010 委員等旅費	(8,411)24	9,120	(709)9,096	(労働局)1農林業等就職ガイダンス講師旅費1人@,430 2回 47局22 フリーダー等に対する就職のためのガイダンス講師旅費(前年度限りの経費)(安定所)1支援員活動旅費2人@75 8日 12月 47所8,798(0)計9,120(24)1農林業等就職ガイダンス講師旅費22,828(1,794)1印刷製本費11,447(861)1農林業等合同企業面接会参加依賴状作成費9,629企業@6.25 2回 0.5 1.0563(0)
06085-123-09-1010 庁費	(58,036)4,295	59,816	(1,780)55,521	(労働局)1印刷製本費11,447(861)1農林業等合同企業面接会参加依賴状作成費9,629企業@6.25 2回 0.5 1.0563(0)
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
(2)農林業等就職ガイダンステキスト作成費55部 @,097 47局 2回 1.05(3)フリーター等に対する就職のためのガイダンステキスト制作費(前年度限りの経費)(4)農林業等合同企業面接会参加依頼状作成費(前年度限りの経費)2 通信運搬費(1)農林業等合同企業面接会参加依頼状発送費9,629企業 年2回 @0 0.5(1)農林業等合同企業面接会参加依頼状発送費(前年度限りの経費)3 借料及び損料(1)農林業等合同企業面接会会場料借上料47局 @9,600 2回 1.05(2)農林業等就職ガイダンス会場借上料47局 @17,900 2回 1.05(3)フリーター等に対する就職のためのガイダンス会場借上料(前年度限りの経費)(4)農林業等合同企業面接会会場借上料(前年度限りの経費)(安定所)1 印刷製本費(1)就農等支援コーナー利用手引書作成費(12.45)1,100枚 47所 @12.56 1.05 1/2(一般折半)341(338)	11,384(0)848)13)157)770(0)157)776)8,844(0)1,767(0)117)0(659)2,501)1,650)341(338)
374 劳(雇)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
(3)求人情報作成費(7,480)5,088部@1 2回 1.05 1/2(一般折半)379(4)農業就業求職者情報作成費(9,956)5,088部@1 2回 1.05 1/2(一般折半)379(851)(1)コピー機保守料ア基本料金3所@36,500 12月 1.05 1/2(一般折半)(2)ファクシミリ保守料3所@3,500 12月 1.05 1/2(一般折半)161(161)3保険料35,026(0)4児童手当拠出金(前年度限りの経費)0(0)計59,816(4,295)
06085-125-14-8122 地域雇用機会創出事業等委託費	(23,999)23,999	0	(4)23,999)23,999	(本省)1農林漁業に関する求人情報、就農等に関する情報の提供等(前年度限りの経費)	(2)ファクシミリ保守料3所@3,500 12月 1.05 1/2(一般折半)161(161)3保険料35,026(0)4児童手当拠出金(前年度限りの経費)0(0)計59,816(4,295)
120 農業雇用改善推進事業	(65,017)0	101,115	(36,098)101,115	(職業安定局雇用開発課農山村雇用対策室)(計画の大要)農業法人等における雇用管理改善の推進により、求職者の就業・定着を促進するため、農業法人等における雇用管理に関する相談・助言・指導等を行う農業雇用改善推進事業を実施する。
06085-129-06-0110 諸 謝 金	(535)0	0	(4)535)0	(本省)1農業雇用改善会議委員謝金(前年度限りの経費)0(0)1(本省)
06085-122-08-6010 委 員 等 旅 費	(599)0	0	(4)599)0	(本省)1農業雇用改善会議委員出席謝金(前年度限りの経費)(局単価 特割7 東京→都道府県間平均)0(0)1(本省)
06085-123-09-1010 庁 費	(5)0	0	(4)5)0	(本省)1農業雇用改善会議会議費(前年度限りの経費)0(0)1(本省)
06085-125-14-8122 地域雇用機会創出事業等委託費	(63,878)0	101,115	(37,237)101,115	(本省)1農業雇用改善促進事業	101,115(0)
130 林業雇用改善推進事業費	(355,348)355,348	0	(4)355,348)355,348	(物 D03)16年度17年度18年度19年度20年度予算額664,266516,748504,350470,594470,594(職業安定局雇用開発課農山村雇用対策室)(計画の大要)
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
06085-129-06-0110 諸 謝 金	(6,464)6,464	0	(本省)1 林業雇用問題懇話会出席謝金(前年度限りの經費)0(178)(労働局)1 林業雇用改善推進会議委員出席謝金(前年度限りの經費)0(6,286)計0(6,464)
06085-122-08-2010 職員旅費	(2,373)2,373	0	(本省)1 支援センター等事務指導旅費(前年度限りの經費)0(183)(安定所)1 林業事業体の意向確認、求人開拓0(178)事業体の概要、求人動向把握(前年度限りの經費)0(1,095)(27)求人開拓(前年度限りの經費)0(1,095)計0(2,373)
06085-122-08-6010 委員等旅費	(422)422	0	(本省)1 林業雇用問題懇話会委員出席旅費(前年度限りの經費)0(10)(労働局)1 林業雇用改善推進会議委員出席旅費(前年度限りの經費)0(412)計0(422)
06085-123-09-1010 庁 費	(10,634)10,634	0	(本省)1 印刷製本費0(178)林業雇用問題懇話会報告書(前年度限りの經費)0(27)林業労働者手帳(前年度限りの經費)2 会議費0(178)林業雇用問題懇話会会議費(前年度限りの經費)0(27)借料及び損料0(178)林業雇用改善推進会議会場借上料(前年度限りの經費)0(1,688)2 会議費0(178)林業雇用改善推進会議会議費(前年度限りの經費)0(127)(安定所)
376 劳(雇)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
06085-125-14-8122 地域雇用機会創出事業等委託費	(335,455)335,455	0	(4 335,455)335,455	1 印刷製本費(1)求人情報作成費(前年度限りの経費)計(本省)1 林業雇用改善促進事業費(前年度限りの経費)(労働局)2 地域林業雇用改善促進事業費(前年度限りの経費)計(職業安定局雇用開発課農山村雇用対策室)(計画の大要)林業求職者に対する林業作業体験等の講習や職業・生活相談等からなる林業就業支援講習の実施により、林業就業に対する意識の明確化を図るとともに、林業事業体に対する雇用管理の改善の促進の取り組みの実施により、林業求職者の就業促進と職場定着を図ることとし、林業労働力の確保を促進する。
140 林業就業支援事業費(仮称)	(463,092)299,292	802,516	(339,424)503,224
06085-129-06-0110 諸 謝 金	(0)0	4,315	(4,315)4,315	(労働局)1 林業雇用改善推進会議委員出席謝金(@,430 × 2時間)2,373	4,315(0)
06085-122-08-2010 職員旅費	(0)0	2,373	(2,373)2,373	(労働局)1 支援センター等事務指導旅費188人 @75(2人×年2回×47支援センター=188人)(安定所)1 林業事業体の意向確認、求人開拓(1)事業体の概要、求人動向把握(1,123回@75(週1回×52週×27地区×0.8=1,123回)(2)求人開拓(週1回×52週×27地区×0.8=1,123回)計(労働局)1 林業雇用改善推進会議委員出席旅費(委員3人×年3回×47県=423人)(本省)1 印刷製本費
06085-122-08-6010 委員等旅費	(0)0	412	(412)412
06085-123-09-1010 庁 費	(0)0	10,336	(10,336)10,336
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
(1)林業労働者手帳42,800部 @73.45(見積価格) 1.05	7,795(0)
林業労働者本省労働局支援センター	42,500部112部47 2部47 2部	42,500部112部94部94部	42,800部1,815(0)
(労働局)1 借料及び損料(1)林業雇用改善推進会議会場借上料141会場 @1,400 1.05(局単価 地方 半日 20人未満)(47県 年3回 = 141会場)2 会議費(1)林業雇用改善推進会議会議費846人 @50(局単価)(委員3人 + 局3人) × 3回 × 47県 = 846人(安定所)1 印刷製本費(1)求人情報作成費(軽印刷 A4 20頁 9) (812人 × 月1回 × 12月 = 9,744部)(812人 = 振動障害者罹患者数 8,119人 × 1/10)計10,336(0)
(本省)1 林業就業支援事業費(仮称)(労働局)2 地域林業就業支援事業費(仮称)計1 6年度1 7年度1 8年度1 9年度2 0年度
予算額154,269175,980151,424(180,865)132,247(180,865)132,247(180,865)132,247(180,865)132,247(180,
378 劳(雇)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
005 建設労働者雇用支援事業費	(112,673)112,673	24,758	(487,915)87,915
06085-959-07-2010褒 賞 品 費	(431)431	431	(0)0	(本省)1 建設事業主等に対する厚生労働大臣表彰の実施(1)厚生労働大臣賞 57人 @7,200 1.05 431(固体表彰分) + 10(個人表彰分) = 57人
06085-123-09-1010庁 費	(790)790	728	(462)62	(本省)1 印刷製本費(1)表彰状 57枚 @30 1.05 20(2)手引作成費 (507,528)462,271部 @1.3 1.05 (平成20年度未現在建設業許可業者数 = 462,271社)2 消耗品費(1)丸筒 57本 @50 1.05 15(3 借料及び損料(1)会場借料 1回 @58,800 1.05 62(2)委託先:民間団体1 建設雇用支援総合相談応口による情報提供、相談援助の実施(1)各種給付金等啓発2 建設事業主団体等に対する雇用改善に係る研修会等の実施(1)建設労働者の雇用改善に係る研修会の実施(2)集団相談会の開催(3)建設事業主及び事業主団体に対する指導・助言の実施3 管理費(本省)23,599(111,452)1 建設雇用支援総合相談応口による情報提供、相談援助 3,453(29,960)2 建設事業主団体等に対する雇用改善に係る研修会等の実施 16,980(76,185)3 管理費2,043(0)4 消費税(1+2+3)22,476千円 0.05 1,123(5,307)
010 建設雇用改善推進対策調査・検討費	(0)0	3,745	(3,745)3,745	(計画の大要)第8次建設雇用改善計画策定に資するため、建設労働に関する実態を調査するとともに、建設事業主及び建設労働者団体等の意見を聞きながら、雇用改善についての諸問題や、今後の方策を検討することとする。
劳(雇) 379

要求番号	事 项	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備 考
380 劳(雇)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
(2)研究会開催通知	88人	@130	11(	0)
(88人	=委员11人	×研究会8回	)
(@130	=開催通知発送@80	+返信用葉書@50	)
(3)研究会報告書印刷製本	656部	@630	1.05	434(	0)
(656部	=委员11人+本省100部+局47部+安定所437部建設労働専門委員会11部+予備50部)
(@630	=局:軽印刷、100页、9巻)
2通信運搬費
(1)研究会報告書発送費	130(	0)
ア	22部	@40	7(	0)
(22部	=委员11人+建設労働専門委員会11部)
(@40	=省:ゆうメール、地域別平均単価)
イ	47局	@262	123(	0)
(@262	=@1,240	+@1,386	)
(@1,240	:発送料
(@1,386	=@1,320	×1.05	:委託発送料)
3借料及び損料
(1)研究会会場借料	6回	@64,680	1.05	407(	0)
(@64,680	=省:九段会館、午後1~5時、40人まで)
4会議費
(1)研究会会議費	126人	@150	19(	0)
(@150	=局:会議費)
16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	112,141	111,633	106,640	151,282	151,393
(計画の大要)本件委託事業は、我が国の港湾運送事業における規制改革の実施等により、これまで以上に質の高い労働力の確保・養成及び雇用管理の改善が急務となっている中で、港湾運送事業主や港湾労働者に対する相談援助及び各種講習の実施等の事業を実施することにより、港湾労働者の雇用の安定を図ることを目的とする。
(本省)
○委託先:財団法人 港湾労働安定協会
1 港湾運送事業主及び港湾労働者に対する相談援助、各種講習事業費
(1)業務諸費
(2)人件費
劳（雇）381

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
030 港湾労働者派遣事業対策
費	(259,568)
259,568	231,747	(4 27,821)
27,821	(27,821)
27,821	(27,821)
27,821	(27,821)
27,821	(27,821)
27,821	(27,821)
27,821
06085-405-16-8710 港湾労働者派遣
事業等交付金
382 劳(雇)

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
060介護雇用管理改善推進事
業費	(683,694)
683,694	0	(本省)
1.船員雇用促進センター管理費
2.技術訓練事業費
3.雇用安定事業費	172,705(
61,809(
82,612(
28,284(	58,382)
14,989)
22,396)
20,997)
06085-129-06-0110 諸 謝 金	(2,361)
2,361	0	(本省)
1.中央選定委員会の開催
(1)学識経験者出席謝金(前年度限りの経費)
(労働局)
1.地方選定委員会の開催
(1)学識経験者出席謝金(前年度限りの経費)
計	0(
49)
0(
2,312)
0(
2,361)
06085-122-08-2010 職員旅費	(281)
281	0	(本省)
1.中央選定委員会事務局
(1)連絡調整旅費(前年度限りの経費)
(労働局)
1.地方選定委員会の開催
(1)連絡調整旅費(前年度限りの経費)
計	0(
6)
0(
275)
0(
281)
06085-122-08-6010 委員等旅費	(988)
988	0	(本省)
1.学識経験者中央選定委員会出席旅費(前年度限りの経費)
(労働局)
1.学識経験者地方選定委員会出席旅費(前年度限りの経費)
計	0(
21)
0(
967)
0(
988)
06085-123-09-1010 庁 費	(64)
64	0	(本省)
1.中央選定委員会会議費(前年度限りの経費)
(労働局)
1.地方選定委員会会議費(前年度限りの経費)
計	0(
1)
0(
63)
0(
64)
06085-125-14-8122 地域雇用機会創
出事業等委託費	(680,000)
680,000	0	(本省)
1.中央選定委員会会議費(前年度限りの経費)
(労働局)
1.地方選定委員会会議費(前年度限りの経費)
計	0(
680,000)
0(
680,000)
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
070 介護労働者雇用改善等援助事業費(雇用安定事業)	(795,199)795,199	623,188	(4 172,011)172,011
010 人材確保等支援助成金(介護雇用管理助成金)	(28,232)28,232	12,795	(4 15,437)15,437	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
06085-405-16-8670介護労働者雇用改善援助事業等交付金	(28,232)28,232	12,795	(4 15,437)15,437	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予算額	2,542,872	2,503,055	1,050,186	840,816	(831,201)831,201
(職業安定局雇用政策課)(計画の大要)介護労働に関し、雇用管理の改善、労働力受給調整の円滑化及び関係労働者の能力開発を総合的に推進するため、介護労働安定センターにおいて、介護労働者雇用改善等援助事業(雇用安定事業)を実施する。1 根拠法令介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律2 交付先財団法人介護労働安定センター3 負担労働保険特別会計雇用勘定4 内訳別冊のとおり【職業安定局分】	662,124(	795,199)
020 雇用管理制度導入奨励金
06085-405-16-8670介護労働者雇用改善援助事業等交付金	(200,000)200,000	200,000	(0)0
030 雇用管理改善等援助事業費	(494,039)494,039	400,964	(93,075)93,075
06085-405-16-8670介護労働者雇用改善援助事業等交付金	(72,928)72,928	9,429	(63,499)63,499
06085-405-16-8670介護労働者雇用改善援助事業等交付金	(45,902)45,902	37,050	(8,852)8,852	(職業安定局雇用開発課)
073 有期雇用雇用管理改善推進費	(0)0	4,086	(4,086)4,086	(本省)
06085-129-06-0110諸謝金	(0)0	4,086	1 有期契約労働者の雇用管理の改善に関する研究会	1,040(	0)
(1)出席謝金	7名 5回 2H @,200	574(	0)
(2)労使ヒアリング謝金	4名 1回 2H @,200	66(	0)
384 劳(雇)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
06085-122-08-2010職員旅費	(3,325)3,325	2,579	(4746)746	(3)研究報告書執筆謝金 200枚 @2,000(局単価) 400(0) (労働局) 1「有期契約労働者雇用管理改善ガイドライン」等による指導等 (1)ガイドライン説明会講師謝金 47局 年4回 2H @,100 3,046(0) (47局:労働局数標準単価) 計 4,086(0) (安定所) 1「有期契約労働者雇用管理改善ガイドライン」等による指導等 (1)有期雇用雇用管理指導 (3,410)2,645社 @75 2,579(3,410)(2,604,941)2,645=2,020,686社×0.51×0.14×0.055×1/3 2,020,686社:平成21年3月末雇用保険適用事業者数(厚生労働省) 0.51:有期労働者を雇用している割合「平成17年有期契約労働に関する実態調査(厚生労働省)」 0.14:平成16年1月1日以降の契約社員の雇用の有無「平成17年有期契約労働に関する実態調査(厚生労働省) 0.055:有期契約とする理由説明を特にしていない企業(契約社員)の割合「平成17年有期契約労働に関する実態調査(厚生労働省)」 1/3:1日3件事業主指導等を実施局単価、安定所管内経費 (本省) 1有期契約労働者の雇用管理の改善に関する研究会 (1)出席旅費 1名 5回 @8,640 143(0) (京都~東京日帰り旅費 28,640=13,220(片道運賃)×2+2,200(日当) (労働局) 1ガイドライン説明会出席旅費 47局 年4回 @,430 645(0) 計 788(0) (本省) 22,306(30,441) 1印刷製本費 18,733(27,599) (1)「有期契約労働者雇用管理改善ガイドライン」等による指導等 17,942(27,599)
劳(雇) 385

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
(185,993)144,277部@8 1.1 1.05	16,331(	21,053)
ア ガイドライン印刷費	144,277部@8 1.1 1.05	16,331(	21,053)
144,277部=2,020,686社×0.51×0.142,020,686社:平成21年3月末雇用保険適用事業所数(厚生労働省職業安定局調べ)0.51:有期労働者を雇用している割合「平成17年有期契約労働に関する実態調査(厚生労働省)」0.14:平成16年1月1日以降の契約社員の雇用の有無「平成17年有期契約労働に関する実態調査(厚生労働省)」局単価、軽印刷(両面)、30页、9P、5,000部
(10,230)(554)15,000部@3 1.1 1.05	1,611(	6,546)
(15,000部=14,428=144,277×0.1)	(2)有期契約労働者の雇用管理の改善に関する研究会	791(	0)
ア アンケート調査表	30,000枚@4.32 1.1 1.05	150(	0)
局単価、軽印刷(表物)、9P、5,000枚
イ 報告書	500部@1,110 1.1 1.05	641(	0)
[500部=(本省:30部)+(労働局×10部)局単価、軽印刷両面、9P、100页
2 通信運搬費	3,200(	2,842)
(1)「有期契約労働者雇用管理改善ガイドライン」等による指導等	2,826(	2,842)
ア ガイドライン送付費	484所@2,626	1,271(	1,274)
[484所=47局(労働局)+437所(安定所)2,626=1,240(小包、重量別·地域別平均)+1,320(委託発送料)×1.05
(597)592所@2,626	1,555(	1,568)
[592所=47局(労働局)+437所(安定所)+95所(出張所)+13所(分室)2,626=1,240(小包、重量別·地域別平均)+1,320(委託発送料)×1.05
(2)有期契約労働者の雇用管理の改善に関する研究会	374(	0)
ア アンケート調査表送付費	1,000社2回@140(定型外1002)未で)	280(	0)
イ 報告書送付費	47局@2,000	94(	0)
「	7	0)
386 劳(雇)

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
47局 = 都道府県労働局
2,000 = 740 (小包2kg、1県当たり平均)+1,200 (委託発送料) × 1.05	0
3 借料及び損料
(1) 有期契約労働者の雇用管理の改善に関する研究会会場借料
5回 @2,050
(省単価、竹橋会館、午前)
4 会議費
(1) 有期契約労働者の雇用管理の改善に関する研究会会議費
15名 5回 @150
[15名 = (委員7名) + (職員:8名)]
5 雑役務費
(1) 有期契約労働者の雇用管理の改善に関する研究会速記料
5回 2H @5,200 (実勢価格)
(労働局)
1 借料及び損料
(1) ガイドライン説明会会場借料
47局 年4回 @3,400 1.05
[47局: 労働局数
局単価、局主催、午後80~100人]
(安定所)
1 「有期労働者雇用管理改善ガイドライン」の策定・指導
(1) 通信運搬費
ア ガイドラインに基づく指導案内状送付
(10,230)
7,935社 @80 1.1
(10,230)(2,604,941)
7,935=2,020,686社×0.51×0.14×0.055
2,020,686社=平成21年3月末雇用保険適用事業者数 (厚生労働省)
0.51=有期労働者を雇用している割合
「平成17年有期契約労働に関する実態調査 (厚労省)」
0.14=平成16年1月1日以降の契約社員の雇用の有無
「平成17年有期契約労働に関する実態調査 (厚労省)」
0.055=有期契約をする理由説明を特にしていない企業 (契約社員) の割合
「平成17年有期契約労働に関する実態調査 (厚労省)」
80=封書送付単価
計	29,597(31,341)
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
06085-125-14-8122 地域雇用機会創出事業等委託費	(11,236)11,236	0	(11,236)11,236	有期契約労働者に係る調査・研究(前年度限りの経費)	0(	11,236)
077 生産性向上支援業務費	(3,306)3,306	3,092	(214)214	(安定所)1 生産性向上に資する人材の確保に向けた求人条件の改善等に係る指導の実施(3,391)3,171社 @975	3,092(	3,306)
06085-122-08-2010 職員旅費
078 雇用安定化支援事業費	(6,301,169)822,968	6,997,357	(696,188)6,174,389
005 雇用安定化支援事業費	(6,301,169)822,968	6,178,272	(122,897)5,355,304
06085-129-06-0110 諸 謝 金	(2,627,112)205,532	3,037,229	(410,117)2,831,697	(労働局)1 助成金支給申請アドバイザーの配置(60)566人 20日 12月 @4,2732 助成金支給申請相談員の配置578人 20日 12月 @9,918	3,037,229(	205,532)205,532)
06085-122-08-2010 職員旅費	(65,017)24,696	45,040	(419,977)20,344	(労働局)1 事業主等に対する制度説明5,640人日 @4,430 0.3(5,640人日 = 47局×2 × 5日/月 × 12月)28,320人日 @75 0.3(28,320人日 = 472人 × 5日/月 × 12月)(472人 = 566 - 47× 2)2 商工会議所等の経済団体と連携した集団説明会9,024人日 @8,430(9,024人日 = 47局×2 × 8日/月 × 12月)3 事業所調査旅費(前年度限りの経費)0(労働局)1 事業主等に対する制度説明14,088(5,640人日 @8,430 0.3(5,640人日 = 47局×2 × 5日/月 × 12月)5,640人日 @8,430 0.3(5,640人日 = 47局×2 × 5日/月 × 12月)	(60)566人 20日 12月 @4,2732 助成金支給申請相談員の配置578人 20日 12月 @9,918	1,938,844(	205,532)205,532)
06085-122-08-6010 委 員 等 旅費	(11,948)0	14,088	(2,140)14,088	(労働局)1 事業主等に対する制度説明14,088(5,640人日 @8,430 0.3(5,640人日 = 47局×2 × 5日/月 × 12月)5,640人日 @8,430 0.3(5,640人日 = 47局×2 × 5日/月 × 12月)	30,952(	0)24,696)
388 劳(雇)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
06085-123-09-1010 庁費	(2,501,256)28,897	2,501,559	(303)2,472,662	28,320人日@75 0.3(28,320人日 = 472人 × 5日/月 × 12月)(472人 = 566 - 47× 2)	8,284(0)
(労働局)	2,501,559(28,897)
1 賃金(144,480人日 = 602人 × 20日/月 × 12月)	794,640(0)
2 保険料	541,656(28,629)
(1)社会保険料	484,177(25,546)
ア 平成22年9月まで(205,532)(123.40/1000)3,831,869千円 6/12月 125.47/1000	240,393(12,682)
イ 平成22年10月以降(205,532)(125.17/1000)3,831,869千円 6/12月 127.24/1000	243,784(12,864)
(2)労働保険料(雇用保険料)(205,532)3,831,869千円 15.00/1000	57,479(3,083)
3 児童手当拠出金(前年度限りの経費)	0(268)
4 消耗品費	74,199(0)
(1)業務用コピー用紙(4,512箱 = 47労働局 × 月8箱 × 12月)	7,106(0)
(2)トナーカートリッジ(564個 = 47労働局 × 月1箱 × 12月)	52,543(0)
(3)ドラムカートリッジ(564セット = 47労働局 × 月1箱 × 12月)	14,550(0)
5 印刷製本費	75,067(0)
(1)業務案内書(360,000部 @1.95 1.05	19,637(0)
[360,000部 = 30,000部 × 12月10万件(1/19~2/13相談実績)× 0.3(来所率) = 30,000件]	12,480部 @0 47労働局 1.05 12,480部 = 130部 × 8回/月 × 12月(90円 = 安定局統一単価:軽印刷A4 4号 30页 5,000部)(130部 = 事業主110人、商工会議所職員10人、余部10)
6 通信運搬費	759,870(0)
(1)電話料	740,920(0)
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
ア加入料470回線=470回線@6,000円1.0547労働局×10回線	17,766(0)0)
イ基本料470回線=470回線@2,500円1.0547労働局×10回線	1,234(0)0)
ウ通話料2,256,000通話=10回線×1日20回×47労働局×月20日×12月	360,960(0)0)0)0
390 劳(雇)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
06085-125-14-8122 地域雇用機会創出事業等委託費	(563,843)563,843	0	(労働局)	0(	563,843)
1 各種助成金活用支援事業の実施(地方組織分)(前年度限りの經費)	0(	157,485)
2 雇用安定化支援事業に係る指導等の実施(地方組織分)(前年度限りの經費)	0(	68,223)
3 年長フリーター等応募拡大事業の実施(地方組織分)(前年度限りの經費)	0(	140,810)
4 有期契約労働者雇用改善支援事業の実施(地方組織分)(前年度限りの經費)	0(	197,325)
010 人材受入情報提供推進事業(仮称)	(0)	819,085	(本省)
06085-125-14-8122 地域雇用機会創出事業等委託費	(0)	819,085	1 人材受入情報提供推進事業(仮称)委託費	819,085(	0)
090 雇用開発支援事業費等補助金(能力開発事業)
010 人材確保等支援助成金(建設教育訓練助成金)	(3,493,322)3,493,322	2,735,602	(職業安定局 開発課建設·港湾対策室)
06085-305-16-2079 雇用開発支援事業費等補助金	(3,493,322)3,493,322	2,735,602	1 建設教育訓練助成金(第1種)	138,418(	255,463)
2 建設教育訓練助成金(第2種)	1,025,718(	1,367,312)
3 建設教育訓練助成金(第3種)	107,215(	191,515)
4 建設教育訓練助成金(第4種)	1,316,471(	1,679,032)
建設業を支える人材育成支援助成金	147,780(	0)
計	2,735,602(	3,493,322)
095 雇用開発支援事業費等補助金(暫定雇用福祉事業)	(414,105)414,105	327,543	(職業安定局 総務課)
020 雇用促進融資業務
06085-305-16-2079 雇用開発支援事業費等補助金	(414,105)414,105	327,543	(職業安定局 雇用政策課)
100 介護労働者雇用改善等援助事業費(暫定雇用福祉事業)	(32,460)32,460	0	(職業安定局 雇用政策課)
06085-405-16-8670 介護労働者雇用改善援助事業等交付金	(32,460)32,460	0	(前年度限りの経費)
100 高齢者等雇用安定·促進費
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
28	10-06 高齡者等の雇用の安定・促進に必要な経費	(180,583,789)177,310,292	126,763,522	(453,820,267)50,546,770	20年度
予算額	(79,134,178)74,869,737
決算額	72,025,975
005 雇用安定各種給付金等諸費	(113,306,937)111,329,330	71,421,774	(41,885,163)39,907,556
(41,163,622)39,243,622
010 雇用安定各種給付金	(112,303,945)110,383,945	71,140,323	(41,163,622)39,243,622
10 特定求職者雇用開発助成金	(72,484,807)72,484,807	39,378,261	(33,106,546)33,106,546	物D03
06085-509-06-6315 雇用安定等給付金	(労働局)
特定求職者雇用開発助成金(職業安定局雇用開発課)	39,378,261(72,484,807)
1 特定就職困難者雇用開発助成金	34,171,104(61,790,861)
(1)定額化分	34,171,104(61,789,656)
ア22年度雇用開発分	10,614,694(30,328,183)
(ア)重度障害者及び精神障害者分
(22度上半期雇用開発22年度下半期支給分)	2,042,835(9,687,881)
a 短時間労働者以外の者分	1,763,346(8,580,023)
(a)大企業	137,200(142,379)
(b)中小企業	1,626,146(8,437,644)
b 短時間労働者分	279,489(1,107,858)
(a)大企業	19,910(16,738)
(b)中小企業	259,579(1,091,120)
(イ)重度障害者及び精神障害者以外の障害者分
(22年度上半期雇用開発22年度下半期支給分)	1,421,119(7,459,945)
a 短時間労働者以外の者分	1,283,335(7,128,512)
(a)大企業	100,790(119,467)
(b)中小企業	1,182,545(7,009,045)
b 短時間労働者分	137,784(331,433)
(a)大企業	9,815(5,007)
(b)中小企業	127,969(326,426)
(ウ)障害者以外の者分
(22年度上半期雇用開発22年度下半期支給分)	7,150,740(13,180,357)
a 短時間労働者以外の者分	6,108,394(11,471,215)
(a)大企業	479,699(397,338)
(b)中小企業	5,628,695(11,073,877)
392 劳(雇)

要求
番号	事 项	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概 算 要 求 額	(対 補 正 後)
対前年增減額	備 考
b 短時間労働者分	1,042,346(	1,709,142)
(a)大企業	74,254(	53,466)
(b)中小企業	968,092(	1,655,676)
1 2 1年度雇用開発分	22,282,325(	30,924,798)
(ア)重度障害者及び精神障害者分	5,441,078(	8,625,006)
a 上半期雇用開発分	2,166,920(	1,639,090)
(a)短時間労働者以外の分	1,905,633(	1,540,674)
あ 2 2年度上半期支給分	1,128,180(	1,025,952)
(あ)大企業	87,780(	115,255)
(い)中小企業	1,040,400(	910,697)
1 2 2年度下半期支給分	777,453(	514,722)
(あ)大企業	62,178(	59,374)
(い)中小企業	715,275(	455,348)
(b)短時間労働者分	261,287(	98,416)
あ 2 2年度上半期支給分	161,588(	98,416)
(あ)大企業	11,511(	10,155)
(い)中小企業	150,077(	88,261)
1 2 2年度下半期支給分	99,699(	0)
(あ)大企業	7,103(	0)
(い)中小企業	92,596(	0)
b 下半期雇用開発分	3,274,158(	6,985,916)
(a)短時間労働者以外の者分	2,863,885(	6,369,827)
あ 2 2年度上半期支給分	1,735,705(	3,371,840)
(あ)大企業	135,049(	129,607)
(い)中小企業	1,600,656(	3,242,233)
1 2 2年度下半期支給分	1,128,180(	2,997,987)
(あ)大企業	87,780(	115,212)
(い)中小企業	1,040,400(	2,882,775)
(b)短時間労働者分	410,273(	616,089)
あ 2 2年度上半期支給分	248,685(	326,066)
(あ)大企業	17,716(	11,431)
(い)中小企業	230,969(	314,635)
1 2 2年度下半期支給分	161,588(	290,023)
(あ)大企業	11,511(	10,155)
(い)中小企業	150,077(	279,868)
(イ)重度障害者及び精神障害者以外の障害者分	4,074,498(	7,064,690)
劳(雇) 393

要求
番号	事 项	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概 算 要 求 額	(対 補 正 後)
対前年増減額	備 考
a 上半期雇用開発分	1,584,417(	4,064,544)
(a) 短時間労働者以外の者分	1,430,669(	979,997)
あ 2 2 年度上半期支給分	885,753(	938,427)
(あ) 大企業	69,559(	106,367)
(い) 中小企業	816,194(	832,060)
い 2 2 年度下半期支給分	544,916(	41,570)
(あ) 大企業	42,793(	4,289)
(い) 中小企業	502,123(	37,281)
(b) 短時間労働者分	153,748(	3,084,547)
あ 2 2 年度上半期支給分	95,217(	3,084,547)
(あ) 大企業	6,783(	119,667)
(い) 中小企業	88,434(	2,964,880)
い 2 2 年度下半期支給分	58,531(	0)
(あ) 大企業	4,170(	0)
(い) 中小企業	54,361(	0)
b 下半期雇用開発分	2,490,081(	3,000,146)
(a) 短時間労働者以外の者分	2,248,678(	2,877,425)
あ 2 2 年度上半期支給分	1,362,925(	2,740,660)
(あ) 大企業	107,032(	106,367)
(い) 中小企業	1,255,893(	2,634,293)
い 2 2 年度下半期支給分	885,753(	136,765)
(あ) 大企業	69,559(	4,808)
(い) 中小企業	816,194(	131,957)
(b) 短時間労働者分	241,403(	122,721)
あ 2 2 年度上半期支給分	146,186(	122,721)
(あ) 大企業	10,414(	4,289)
(い) 中小企業	135,772(	118,432)
い 2 2 年度下半期支給分	95,217(	0)
(あ) 大企業	6,783(	0)
(い) 中小企業	88,434(	0)
(ウ) 障害者以外の者分	12,766,749(	15,235,102)
a 上半期雇用開発分	3,767,625(	3,216,750)
(a) 短時間労働者以外の者分
あ 2 2 年度上半期支給分	3,419,803(	2,975,449)
(あ) 大企業	268,562(	337,255)
(い) 中小企業	3,151,241(	2,638,194)