Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
劳(災) 149

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
06081-123-09-1040情報処理業務庁費	(2,410)2,410	1,741	(4669)669	3台	@9,000	1.05	312(	312)
(168)168	4台	@129,000	1.05	542(	542)
(1)手レンジ雇用	3,960(	3,960)
7 職員厚生経費	12(	0)
(1)手レンジ雇用	0(	5)
(1)手レンジ雇用	590,716(	636,345)
計	1,741(	2,410)
(本省)
(1)乘用自動車
·継続(小型1.0~1.5t)
3台	@7,800	114(	0)
(労働局)	2,991(	1,756)
(1)業務用自動車	2,982(	1,747)
·継続(普通)	(1)4台	@50,400	202(	51)
·継続(小型1.0~1.5t)
(31)49台	@7,800	1,853(	1,172)
·継続(小型0.5~1.0t)
(14)12台	@5,200	303(	353)
·交換(小型1.0~1.5t)
(3)1台	@56,700	57(	171)
·予備	10台	@56,700	567(	0)
(2)その他の自動車
·継続(貨物1.0~2.0t)
1台	@8,800	9(	9)
(監督署)	10,316(	11,497)
(1)業務用自動車	10,280(	11,461)
150 労(災)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
·継続(小型1.0~1.5t)(183)187台@7,800·交換(小型1.0~1.5t)(33)1台@6,700·継続(小型0.5~1.0t)(103)91台@25,200·予備(小型1.0~1.5t)(1)15台@6,700·継続(軽自動車)(2)その他の自動車·継続(貨物)·交換(貨物)計16年度17年度18年度19年度20年度21年度22年度23年度24年度25年度26,841	7,069(6,918)1,872)2,596)57)18)36)0)13,421(13,253)20年度28,78828,788(計画の大要)中央合同庁含第5号館の維持管理に必要な経費である。
026中央合同庁含第5号館維持管理等經費	(25,360)25,360	26,841	(1,481)1,481	16年度17年度18年度19年度20年度21年度22年度23年度24年度25年度26,391	16年度17年度18年度19年度20年度21年度22年度23年度24年度25年度26,391	16年度17年度18年度19年度20年度21年度22年度23年度24年度25年度26,391	16年度17年度18年度19年度20年度21年度22年度23年度24年度25年度26,391	16,886)2,483)6,149)3,225)4,980)48(115)0)388)
06081-123-09-1010庁費	(24,854)24,854	26,391	(1,537)1,537	1光熱水料(1)電気料(2)水道料(上)(3)水道料(下)(4)ガス料2雑役務費(1)清掃料等(2)各種保守料等(3)機械設備運營等經費(4)警備業務委託經費(5)CATV回線経費(6)来庁者管理サービス(新規)3消耗機材費	16,886)2,483)6,149)3,225)4,980)48(115)0)388)
劳（災） 151

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
06081-123-09-1040情報処理業務庁費	(506)506	450	(4)56)56	4 賃金等(新規)	91(	0)
(1)賃金	80(	0)
(2)保険料	11(	0)
5 霞が関天然ガス充填所保守・管理経費	218(	225)
6 前年度限りの経費(借料及び損料)	0(	3)
計	26,391(	24,854)
1.消耗品費	7(	0)
2.雑役務費
(1)入退館管理システム保守	443(	506)
計	450(	506)
029 庁舎及び公務員宿舍維持費	(1,682,841)1,682,841	1,658,784	(4)24,057)24,057	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予算額	1,977,545	1,979,924	1,924,440	(1,797,700)
(計画の大要)	本省、都道府県労働局における庁舎、宿舎の維持費に必要な経費である。
(19,576)19,576	1 下水道受益者負担金	636(	549)
(局)	220(	157)
(署)	416(	392)
2 旧庁舎解体費及び原状回復費	5 署	86,947(	79,985)
3 合同庁舎配分等に伴う廃止宿舎解体費	46,566(	31,559)
(本省)
(1)井草宿舎解体費	16,069(	0)
(地方)	30,497(	31,559)
(1)CB	(713)	(12,980)
(1)CB	798m²	1.05	10,834(	9,717)
(2)W	(3,366)	(6,180)
4 庁舎・宿舎敷地測量費	43,796(	47,991)
(1)庁舎	4,862(	1,875)
(2)宿舎	38,934(	46,116)
敷地面積(大)	2戸	@1,460,000	1.05	3,066(	0)
(72)	(72)	(72)
敷地面積(小)	56戸	@10,000	1.05	35,868(	46,116)
5 不動産購入及び売却に伴う不動産鑑定経費	25,222(	23,507)
(1)購入庁舎分	4,111(	2,583)
152 劳(災)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
06081-123-09-4105 公共施設等維持管理運營費	(0)0	11,885	(11,885)11,885	(2)廃止宿舍分計	21,111(20,924)183,591)
06081-123-09-5010 土地建物借料	(1,363,879)1,363,879	1,316,903	(4)46,976)46,976	1.P F I 事業による庁舍維持管理経費	11,885(0)
06081-123-09-5510 各 所 修 繕	(102,445)102,445	95,027	(4)7,418)7,418	1.都道府県労働局庁舍土地建物借料	739,223(790,243)
2.労働基準監督署庁舍土地建物借料	572,330(564,459)
3.宿舍土地建物借料	5,350(9,177)
計	1,316,903(1,363,879)
06029-135-16-7700 国有資產所在市町村交付金	(32,926)32,926	31,802	(4)1,124)1,124	1.一般修繕(本省)(說明資料 頁)	95,027(102,445)
5,047(7,476)
1,524(4,250)
3,523(3,226)
89,980(94,969)
77,064(78,627)
12,916(16,342)
06081-123-09-1010 庁 費	(4,754)4,754	4,754	(0)0	1.国有資產所在市町村交付金	31,802(32,926)
1.6年度	1.7年度	1.8年度	2.0年度
予算額	8,570	8,400	(5,125)(5,125)
(1)激变する国際情勢を踏まえ、国内の労働政策を立案・実施するとともに労働外交を積極的に展開していたためには、その基礎となる海外の労働情報を広範かつ時宜に即して把握することが不可欠である。	(2)このため、海外定期刊行物等の購読等により、海外の労働情報を迅速・的確に収集・分析・提供する。	(2)このため、海外定期刊行物等の購読等により、海外の労働情報を迅速・的確に収集・分析・提供する。
(本省)	4,754(4,754)
1.消耗品費
海外定期刊行物等購入費	@73,300	1.05	1/2
(100冊×3,733=373,300円)
2.印刷製本費	1,282(1,282)
(1)厚生労働省海外情勢報告(年報)5.0.0頁	570部	@,800	1.05
(2)厚生労働省海外情勢報告(月報)	1,137(1,137)
(2)厚生労働省海外情勢報告(月報)	145(145)
(內訳)	厚生労働省	300部
出先機関等	10部
関係機関	83部
関係官厅等	21部
調査研究機関等	27部
劳(災) 153

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
052 労働行政情報化推進費	(337,611)337,611	364,742	(27,131)27,131	資料要求用予備計	110部19部570部
3 通信運搬費	郵送料	@6,296	1/2	28(	28)
4 雑役務費	3,248(	3,248)
(1)海外定期刊行物等翻訳料	2,478(	2,478)
英文和訳	12月80頁/月	@2,600	1.05	1/2	1,310)
独文和訳	12月30頁/月	@2,090	1.05	1/2	584)
仏文和訳	12月30頁/月	@2,090	1.05	1/2	584)
(2)翻訳アルバイト賃金(仏語·独語)2人77日@10,000	1/2	170(	170)
2人77日@10,000	1/2	170(	170)
16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	253,969	245,808	234,456	201,061)	190,312)
(統計情報部情報企画室、雇用統計課)
(要求要旨)
これまで「厚生労働省行政情報化推進計画」(平成13年4月策定)や「工工新改革戦略」(平成18年1月策定)等に基づき、各種事務処理の効率化、効果的な遂行を目的に情報資源の整備および情報連携の強化等を実現するための情報処理環境の確保を図ってきたところであり、平成22年度においても引き続き行政の情報化を推進する。
平成22年度の概要(1)厚生労働省ネットワークシステムの整備①厚生労働省LANシステムの整備(平成21年7月更改)【国債歳出化分】②LAN設備機器の整備費(平成22年4月更改)【国債歳出化分】③ホームページ等の作成(2)申請・届出処理システムの整備①申請・届出処理システム機器借料(平成22年1月更改)【国債歳出化分】②申請・届出処理システム運用費(3)統計業務の電子化の推進①労働統計オンラインシステム機器借料(平成22年1月更改)【国債歳出化分】②労働統計オンラインシステム・プログラム改修費(4)霞が関WAN利用料
借料及び損料	335,410(	278,451)
1.次期厚生労働省LANシステム機器一式(国庫債務負担行為歳出化分)	308,473(	233,319)
国庫債務負担行為	単位(千円)
総額	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度
総額	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度
154 劳(災)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
1,171,421	0	231,354	308,473	308,473	308,473	14,648
次期厚生労働省LANシステム一式(平成21年7月から平成25年3月までの45ヶ月間)
(1)本省分
(37,269,454)	(9)
@6,853,968円	12月	1/2	1.05	232,180(	176,099)
(2)都道府県労働局・労働基準監督署分
①基準システム
@2,270,587円(600台)	(9)
@2,270,587円(600台)	12月	1.05	28,610(	21,458)
②総務システム	@784,311円	(9)
2.次期LAN設備機器一式(国庫債務負担行為歳出化分)
@6,333,016円	12月	1/2	1.05	0.3023	12,061(	0)
国庫債務負担行為
総額	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度	平成25年度	未実行額
48,244	0	12,061	12,061	12,061	12,061	0
次期LANシステム設備機器(平成22年4月から平成26年3月までの48ヶ月間)
3.次期申請・届出処理システムの整備(国庫債務負担行為歳出化分)
(43,621,541)	(3)
@4,375,000円	12月	1.05	0.023	9,962(	3,161)
国庫債務負担行為
総額	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度	平成25年度	未実行額
50,568	2,491	9,962	9,962	9,962	7,472	10,719
次期申請・届出処理システムの整備一式(平成22年1月から平成25年12月までの48ヶ月間)
4.労働統計オンラインシステム一式(国庫債務負担行為歳出化分)
(7,764,706)	(3)
@900,000円	12月	1/10	1.05	4,914(	2,446)
国庫債務負担行為
総額	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度	平成25年度	未実行額
41,578	2,446	9,783	9,783	9,783	9,783	0
労働統計オンラインシステム(平成22年1月から平成26年3月までの51ヶ月間)
劳(災) 155

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
5. 前年度限りの経費(1)厚生労働省LANシステム機器一式(2)LANシステム設備機器一式雑役務費1. ホームページ作成費(1)ホームページ作成費18,000枚 @,340円 1/2 1.05(2)労働経済の分析等入力システム1,596枚 @40円 1/2 1.052. 電子政府関係経費(1)申請・届出処理システムの整備4,556(2)3,670@,013,054,000円(システム開発に要した経費) 15% 1.05 0.023イシステムの運用に必要な経費886(ア)システム運用費538(2)勤務時間帯@42,700円 2人 12月 1.05 0.023430(2)勤務時間外@42,700円 1人 0.5日 12月 1.05 0.023(イ)運用事務費@320円 6人 21日 12月 0.023185(ウ)ヘルプデスク運用費@62,800円 1人 12月 1.05 0.023163(エ)前年度限りの経費(機器設備管理費)3. 労働統計オンラインシステムプログラム改修費(1)指数改定@4,610,000円 1/10 1.05(2)第一種追加指定@6,774,000円 1/10 1.05711(3)揭示板@3,990,000円 1/10 1.05419(4)前年度限りの経費4. 前年度限りの経費(1)労働情報提供システム等関係運用管理費(3)厚生労働省LANシステムの進捗管理一式	0(39,525)31,461)8,064)50,264)13,451)12,663)12,663)788)4,971)3,670)1,301)538)430)108)12,585)0)0)12,585)0(19,257)7,560)3,014)0(19,257)7,560)3,014)0(19,257)7,560)3,014)0(19,257)7,560)3,014)0(19,2
156 劳(災)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
06081-123-09-4120 通信 専 用 料	(8,896)8,896	8,661	(4 235)235	(4)統計業務の電子化に係るシステム経費計1.霞が関WAN利用料等(1)霞が関WAN利用料(回線速度50Mbps、30km圈增加額)(4,194,000)@4,080,000円12月32.73%1/21.05(2)機器經費(通信機器の二重化)@120千円12月32.73%1/21.05248(2)機器經費(通信機器の二重化)@120千円12月32.73%1/21.05248(2)機器經費(通信機器の二重化)@120千円12月32.73%1/21.05248(2)機器經費(通信機器の二重化)@120千円12月32.73%1/21.05248(2)機器經費(通信機器の二重化)@120千円12月32.73%1
劳(災) 157

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
1 データ検索用機器使用料
1台	@ 720,000	1.05	756(	756)
2 プリンタ使用料
1台	@ 8,000	12月	1.05	101(
賃金	7,567(	3,346)
1 決定書管理等業務	3,346(	3,346)
(1)賃金	(10,769)	2,754(	2,714)
(2)賞与	(631,617)	592(	632)
2 遠隔通信業務賃金	1人	@10,769 7局 56日	4,221(	0)
保険料	456(	450)
1 健康保険料	(3,345,405)	138(	138)
2 厚生年金保険料	267(	261)
① 平成22年3月~平成22年8月まで
(3,345,405)	(76.75/1,000)	132(	129)
@345,659 6/12 78.52/1,000
② 平成22年9月~平成23年2月まで
(3,345,405)	(78.52/1,000)	135(	132)
@345,659 6/12 80.29/1,000
3 労働保険料	(3,345,405)(15.0/1000)	51(	51)
雑役務費	14,215(	15,790)
1 決定書要約の入力
1,350件	@ 1,500	1.05	2,126(	2,126)
2 決定書の入力
1,350件	@ 8,428	1.05	11,947(	11,947)
3 保守費用	@135,000	1.05	142(	142)
4 前年度限りの経費(ソフトウェア ライセンス料)	0(	1,050)
5 前年度限りの経費(設置費用 サーバ据付等)	0(	294)
6 前年度限りの経費(回線工事)	0(	231)
前年度限りの経費(児童手当拠出金)	0(	5)
計	24,973(	24,862)
要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
06081-123-09-1040 情報処理業務庁
費	(87,432)
87,432	77,760	(4 9,672)
9,672	1 A D A M S Ⅱ運用經費
(1)システム保守管理經費(4カ年国債の3年次目)
@233,278,000 1/3(雇用・徴収負担)	77,760(	87,432)
057 電子入札システム經費
06081-123-09-1040 情報処理業務庁
費	(49,613)
49,613	69,335	(19,722)
19,722	(計画の大要)
国内外企業の入札参加機会の拡大、競争性の向上並びに企業の負担軽減と行政事務の簡素合理化を図る
ため、インターネット技術を活用した電子入札システム・電子契約システムの運用開発のために必要な経
費である。
058 国有財産総合情報管理シ
ステム經費	(36,249)
36,249	16,252	(4 19,997)
19,997	1 雑役務費
(本省)
(1)電子入札システム運用経費
(307,794) (1/159(平成21年度運用機関))
291,398千円 1/103(平成22年度運用機関)
(労働局) [大臣官房地方課]
(1)電子システム運用開始に伴う経費一式
(1,936)
2,830千円(1機関あたり) 47局 1/2(労働負担分)
18年度 19年度 20年度
予算額 0 35,054 (52,654)
(計画の大要)
「国有財産関係業務(官庁営錯関係業務を除く。)の業務・システム最適化」(平成18年3月31日CIO会
議決定)に基づき、各府省等が共通して行っている国有財産関係の業務の大幅な合理化・効率化を図るた
めの府省共通システムの整備に必要な経費である。
059 人事・給与等業務の電子
化の推進経費
06081-123-09-1040 情報処理業務庁
費	(20,360)
20,360	66,077	(45,717)
45,717	1 雑役務費
(1)機器等(その1) [基本部]保守借料(5カ年国庫債務負
担行為計画3年次)
(2)機器等(その2) [拡充部]保守借料(4カ年国庫債務負
担行為2年次)
(3)運用保守及び改修経費
(4)前年度限りの経費(設計・開発経費)	16,252(36,249)
6,217)
7,383)
1,393)
0(21,256)
160 劳(災)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
(計画の大要)人事・給与業務等の簡素化・合理化、システムの運用等に係る政府全体の経費の最小限化、安全性・信頼性の確保及び個人情報の保護を図る為に必要なシステム開発等の経費である。(本省)18,856(20,360)1借料及び損料2,903(196)(1)電子計算機借料(5力年国庫債務負担行為計画2年次)1,228(196)(2)電子計算機借料(5力年国庫債務負担行為計画初年次)1,675(0)2雑役務費15,953(20,164)(1)制度改正、アブリケーション開発等(単年度分)4,469(14,840)(2)開発工程管理(2力年国庫債務負担行為計画初年次)4,765(0)(3)電子計算機保守管理費(5力年国庫債務負担行為計画2年次)(4)電子計算機保守管理費等(5力年国庫債務負担行為計画初年次)(5)システム導入関係経費(単年度分)3,227(5,275)ア移行工程管理経費2,744(2,807)イデータ作成関係経費483(2,468)(労働局)1雑役務費(1)人事・給与システムデータ移行経費47,221(0)計66,077(20,360)
060旅費等内部管理業務共通システム開発等経費	(13,461)13,461	1,550	(Δ11,911)11,911	(計画の大要)「内部管理業務の業務見直し方針」(2003年(平成15年)7月17日各府省情報化統括責任者(C10)連絡会議)に示されている考え方を踏まえつつ、「工工を活用した内部管理業務の抜本的効率化に向けたアクションブラック」(2008年5月30日内部管理業務の抜本的効率化検討チーム決定)の基本的な取組方針に基づき、業務処理の統一化・標準化、決裁階層の簡素化、外部委託化、決裁や支払の電子化及び各種入力業務の自動化等を可能とする共通システムの構築に必要な経費である。
061政府調達(公共工事を除く)手続きの電子化に向けたシステム開発等経費	(6,112)6,112	7,818	(1,706)1,706	(計画の大要)政府調達(公共事業を除く)手続の電子化の推進・実現を図るため、電子契約システム、電子入札システム(附省共通)のシステム開発等を行う。なお、開発等に当たっては、平成21年度~平成23年度の3カ
06081-123-09-1040情報処理業務庁費
162 劳(災)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
(イ) 閲覧用 160部 @1,000 1.05 1/3 56(2) 有資格者(データ)の電子入札システムへのデータ移行作業 22,616 @379 1.05 1/3 3,000(0) 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 203,187 (計画の大要) 労僅保険業務の機械化及び電子計算機システムの運用等を行うための庁舍整備の管理運営等に必要な経費である。
予算額 9,504,515 9,422,007 11,765,458 170,061 (計画の大要) 労僕保険業務の機械化及び電子計算機システムの運用等を行うための庁舍整備の管理運営等に必要な経費である。
16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 203,187 (計画の大要) 上石神井庁舍の設備管理等に必要な経費である。 (說明資料 貢)
176,787 1. 雑役務費 (1) 事務棟設備管理費 (別紙1) 7821,465 6,999,769 110,949 (計画の大要) 上石神井庁舍の設備管理等に必要な経費である。 (說明資料 貢)
175,220(18,812) 52(61) 182(238) 70(269) 151(348) 27(29) 17(764) 62(67) 44(63) 122(73) 74(369) 285(342) 374(40) 11,907(13,948)
劳(災) 163

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
テPCB廃棄物処理料(新規)
ト受変電設備保守料(前年度限りの経費)
(2)新電算棟設備管理費(別紙2)
ア機械関係消耗品
イ電気関係消耗品
ウ設備関係保守料
エ新ガス(窒素ガス)消化設備保守料
オ受変電設備保守料
カ空調・電気等監視システム保守料
キ定周波定電圧装置保守料
ク非常用蓄電池保守料
ケネットワークシステム保守料
コ空調機保守料
サ免震層点検料
シ超高感度煙検知システム保守料
ス自家発電機保守点検
セ自動扉保守点検
ソセキュリティゲート点検
タシャッター点検
チ照明制御装置保守点検料
ツ庁含清掃料
テガラス清掃料
ト汚水槽、雑排水槽清掃料
ナ受水槽清掃料
ニ屋外排水管清掃料
ヌ屋内排水管清掃料
ネ飲料水水質検査
(3)各種作業委託料(別紙3)
アガードマン委託費
(4)新事務棟移転経費(別紙4)(新規)
ア什器、保存書類等移転経費
イLAN配線、電話回線工事費
ウ各種端末装置等移転経費
2.光熱水料
(1)電気料(別紙5)
(2)水道料(別紙6)	3,946(0)
219)
112,658(14,500)
198)
150(100)
665(807)
406(473)
1,226(1,370)
3,387(3,903)
98,206(825)
290(72)
2,779(3,326)
788(1,418)
268(205)
199(206)
2,961(297)
26(68)
38(38)
45(44)
60(59)
607(748)
62(54)
149(78)
20(20)
109(108)
61(60)
34(23)
2,939(3,981)
40,811(0)
22,677(0)
9,806(0)
8,328(0)
88,215(50,568)
86,680(48,554)
1,535(2,014)
164 劳(災)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
013上石神井庁舎の整備に関する経費	(179,717)179,717	162,206	(417,511)17,511	ア上水道イ下水道計16年度17年度18年度19年度20年度(計画の大要)上石神井庁舎の耐震強度については、「官庁施設の総合耐震計画基準」に基づく調査が行われた結果、同庁舎事務棟及び電算棟は改修等の措置を講ずる必要があるとされており、上石神井庁舎の整備等を実施する。
06081-123-09-1010庁費	(179,717)179,717	93,252	(486,465)86,465	1.雑役務費(1)旧事務棟解体工事費(359,435)139,215千円(見積単価)1/2(労災負担分)1.00(2)入退館ゲート整備(別紙7)(新規)ア入退館サーバイ入退館管理端末一式ウ管理端末用カ一ドリーダエグート筐体オパーテーシヨン設置・電気工事費等カカード運用管理機器・システム開発キICカード1.新事務棟設置に係る経費(国庫債務負担行為5年計画の2年次目)137,908千円(見積単価)1/2(労災負担分)68,954(16年度17年度18年度19年度20年度(計画の大要)国際社会保障協会(I.S.S.A)総会、委員会の出席施費、欧米諸国への三者構成ミッション派遣施費、分担金及び国際社会保障協会の要請に基づく数理・統計に関する社会保障専門家会議経費並びに国際労働監督協会総会、地域会の分担金に要する経費である。(1)国際社会保障協会等経費(2)国際社会保障協会等分担金1.国際社会保障協会会議出席(於ジュネーブ)999(1,326)1.1級1人出張期間9日間(北回り)
劳(災) 165

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
1人	@998,550(1,365,230)
·航空賃·日当(指定都市)·“(丙)·宿泊料·旅行雑費計	764700(1,092,300)円7,200円×8日=57,600円4,500円×1日=4,500円22,500円×7泊=157,500円14,250円998,550(1,326,150)円
2. 国際労働監督協会出席旅費(於ジュネーブ)(監督課)	1,192(	1,192)
○9級·航空賃·日当(指定都市)·“(丙)·宿泊料·旅行雑費計	1人	@607,400	607(
○6級·航空賃·日当(指定都市)·“(丙)·宿泊料·旅行雑費計	1人	@584,700	585(
166 劳(災)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
17	066 諸 支 出 金	(286,112)286,112	285,764	計	11,522(11,464)
(4348)348	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	291,168	286,650	271,721	275,307	(279,682)279,682
(計画の大要)国家賠償法に基づく支払金及び一般会計繰入等の諸支出金に必要な経費である。
06081-959-18-1010 賠償償還及払戻金	(20,000)20,000	24,500	(4,500)4,500	[交通事故等による国家賠償経費]
06081-306-22-0010 一般会计へ繰入	(266,112)266,112	261,264	(4,848)4,848	1.文官恩給費特別会計等負担金繰入	16,763(16,763)3,660(7,209)240,841(242,140)
2.政府職員等失業者退職手当負担金繰入
3.労働保険審查会負担金繰入
05-06 保険給付業務に必要な経費	(6,683,042)6,683,042	6,068,891	(4614,151)614,151	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	-	-	0	(8,970,997)8,970,997
010 基 準 的 經 費	(98,809)98,809	78,431	(420,378)20,378	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	170,959	115,610	116,330	101,267	(104,137)104,137
(計画の大要)労働補償行政の円滑かつ適正な実施を期するために必要な経費である。
003 業務運営推進経費	(39,670)39,670	28,834	(410,836)10,836	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	21,325	19,198	49,100	40,369	(39,785)39,785
(計画の大要)業務運営の適正かつ円滑な実施を期するための事務指導打合わせ会、業務連絡、業務監査等に必要な経費である。
1事務指導打合会費(1)全国労働基準部長会議(2)全国労働基準部長会議(3)監督署労働長会議2事務連絡経費本省・労働局・監督署間の事務連絡に必要な経費である。3業務監査費業務の円滑な実施と不正防止の徹底及び予算の適正な執行と会計事務の正確な処分を期するため、労働局・監督署の業務監査に必要な経費である。
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(对補正後)对前年增減額	備考
06081-122-08-2010職員旅費	(37,672)37,672	27,037	(410,635)10,635	(1)業務監查○中央監察官○地方監察官(2)經理監查○本 省 方	9人 年1回325署 年1回47労働局×1/6 = 8局監查325署 年1回
(1)全国労働基準部長会議[基準局総務課]	7,760(3,697)	8,157)4,114)
(46,170)(1)	1,908(2,124)
(47労働局)-1局)×1人×年1回=46人
(43,270)(1)	1,789(1,990)
(47労働局)-1局)×1人×年1回=46人
(43,270)(1)	2,010(1,990)
(47労働局)-1局)×1人×年1回=46人
(3)監督署労僕課長会議	278人 @7,385	2,053(2,053)
[278署×年1回×1人=278人]
2 事務連絡旅費	10,222(12,255)
(1)労働局⇔本省	46人 @43,700	2,010(1,990)
[(47労働局-1局)×年1回×1人=46人]
(2)監督署⇔労僕局	(1,390)1,112人 @7,385	8,212(10,265)
[278署×年4(5)回×1人=1,112(1,390)人]
3 業務監查費	9,055(17,260)
(1)業務監查	4,499(8,601)
(本省)中央監察官監查旅費	9人 年1回 @43,700	393(389)
168 劳(災)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
06081-123-09-1010 庁費	(1,998)1,998	1,797	(2) (労働局)地方監察官監查旅費[278署×2人=556人]	556人 年1回 @,385	4,106(	8,212)
(2) 經理監查	(2) 經理監查	4,556(	8,659)
(本省)	(55,820)	450(	447)
(47労働局/6×1人=8人]	(1,112)	4,106(	8,212)
(労働局)	(1,112)	4,106(	8,212)
(278署×年1(2)回×2人=556(1,112)人]	(1,112)	4,106(	8,212)
計	27,037(	37,672)
1 印刷製本費	1,797(	1,998)
事務指導打合会費	(1) 全国労働基準部長会議資料[基準局総務課]
127部 @,145 1.05 (1)	497(	553)
[(47労働局×2人+本省33人)×年1回=127人]
(2) 全国労働補償課長会議資料	(2) 全国労働補償課長会議資料	150(	167)
73部 @,174 1.05 (1)	150(	167)
[(47労働局×1人+本省26人)×年1回=73人]
(3) 監督署労僕課長会議資料	(3) 監督署労僕課長会議資料	1,150(	1,278)
[ (325署×1人+(47労僕局×5人)×年1回=560人]	(325署×1人+(47労僕局×5人)×年1回=560人]	1,150(	1,278)
1 6年度	1 7年度	1 8年度	2 0年度
予算額	30,140	22,021	18,876	(21,337)
(計画の大要)労僕保険経済の安定と事業主の負担の公平を期するため、継続事業・有期事業メリット制度の適正な運営に必要な経費である。	1 継続事業メリット制実施費	17,840	21,337
1 継続事業メリット制実施費	2 有期事業メリット制実施費
170 労(災)

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
007 災害補償の適正給付経費	(42,957)
42,957	35,033	(4 7,924)
7,924	(2)有期事業メリット制実施費
メリット適用事業場リストと保険料報告書の照会確認処理賃金
(労働局) 242(248)人 @6,200(6,130) 0.9120(1)
[32,677(33,463)事+135件(1日処理)=242(248)人]
計 13,864(15,404)
予算額 80,787 56,509 48,354 18年度 19年度 20年度
(計画の大要)
補償費の不正防止対策、休業補償給付の迅速支払促進及び労災医療の適正化等のために必要な経費である。
1 不正防止対策
補償費の不正防止対策、労災保険給付調査官、地方労災補償監察官の活動等に要する経費である。
2 休業補償費迅速支払促進費
休業補償給付については、被災労働者の生活保障上の見地からその支払について迅速適正化を図る必要があり、1件あたりの平均支払所要日数を短縮し支払事務の円滑化に資するための経費である。
3 職業病関係実務職員講習会費
労働局、監督署職員に対して職業病関係についての一般的知識及び業務上認定の基準等についての講習を行うために必要な経費である。
○プロック講習 47労働局 1人 47人 (隔年1回)
○労働局講習 325監督署 各2人 650人 (隔年1回)
4 労災指定医研修会開催費
全国の労災指定病院に対して、職業性疾病の診断治療方法等の普及徹底を図るため労災指定医研修会を開催し、より一層職業性疾病に対する意識を高揚させ、対策に万全を期すために必要な経費である。
○労災指定医研修会の開催(都道府県単位で隔年1回)
職業病関係実務職員講習会費 講師謝金 6時間 @7,700 46(12)
[6プロック+2(隔年)×2時間=6(12)時間]
1 不正防止対策 14,398(14,398)
(1)給付調査官活動旅費 8,387(8,387)
(労働局) 963人 @5,329 5,132(5,132)
(監督署) 2,032人 @1,602 3,255(3,255)
(2)地方労災補償監察官活動費 1,128人 @5,329 6,011(6,011)
06081-129-06-0110 諸 謝 金	(92)
92	46	(4 46)
46
06081-122-08-2010 職 員 旅 費	(22,150)
22,150	18,327	(4 3,823)
3,823
劳（災） 171

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
2 職業病関係実務職員講習会
(1)プロック別講習会出席旅費
(本省)
(5)(44,482)
(3人@44,962)
(5プロック(東京除く)÷2(隔年)×1人=3(5)人)
(41)(26,510)
(21人@26,550)
(47劳働局-開催局6)÷2(隔年)×1人=21(41)人)
(2)労働局別講習会出席旅費
(監督署)
(325)(163人@7,385)
(325人÷2(隔年)=163人)
3 労働指定医研修会開催費
労働指定医研修会出席旅費
(本省)
(46)(43,270)
(46劳働局@43,700)
(278)(139人@7,385)
(325署-所在地47署)÷2(隔年)×1人=139(278)人)
計
1 職業病関係実務職員講習会 講師出席旅費
(5)(44,482)
(5プロック(東京除く)÷2(隔年)×1人=3(5)人)
2 労働指定医研修会開催費
(47)
(47人÷2(隔年)×1人=24(47)人)
計
1 印刷製本費	1,897(
693(
1,309)
135(
222)
1,087)
1,204(
2,400)
2,032(
4,043)
1,005(
1,990)
1,027(
2,053)
18,327(
22,150)
135(
222)
13(
25)
148(
247)
122-08-6010 委員等旅費
(247)
247
148
(49)
99
1 職業病関係実務職員講習会 講師出席旅費
(5)(44,482)
(5プロック(東京除く)÷2(隔年)×1人=3(5)人)
2 労働指定医研修会開催費
(47)
(47人÷2(隔年)×1人=24(47)人)
計
1 印刷製本費	1,897(
693(
1,309)
135(
222)
1,087)
1,204(
2,400)
2,032(
4,043)
1,005(
1,990)
1,027(
2,053)
18,327(
22,150)
135(
222)
13(
25)
148(
247)
1,058(
4,383)
172 労(災)

要求
番号	事 项	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概 算 要 求 額	(対 補 正 後)
対前年増減額	備 考
(1)職業病関係実務職員講習会費
(733)
講習会資料 367部 @1,551 1.05 598(1,194)
[(本省30部+労働局47部+監督署325×2部+講師6部)÷2(隔年)
=367(735)部]
(2)労災指定医研修会開催費
(2,850) (@1,065.81)
研修会資料 1,425部 @975.77 1.05 1,460(3,189)
[2,850部÷2(隔年)=1,425部]
2 通信運搬費 79(156)
(1)職業病関係実務職員講習会費
(6)
通信運搬費 3労働局 @1,240 4(7)
[6労働局÷2(隔年)=3(6)局]
(2)労災指定医研修会開催費 75(149)
ア 印刷物の送料
(1(每年))
47労働局 1/2(隔年) @1,240 29(58)
イ 研修会開催通知 (1,823)
912人 @50 46(91)
[1,823人÷2(隔年)=912(1,823)人]
3 借料及び損料 1,511(2,966)
(1)職業病関係実務職員講習会費
(6) (32,000)
講習会会場借料 3会場 @31,900 1.05 100(202)
[6会場÷2(隔年)=3(6)会場]
(2)労災指定医研修会開催費
(47)
研修会会場借料 24箇所 @56,000 1.05 1,411(2,764)
[47箇所÷2(隔年)=24(47)箇所]
4 会議費
(1)労災指定医研修会開催費
(2,867)
研修会賄費 1,434人 @160 1.05 241(482)
[2,867人÷2(隔年)=1,434(2,867)人]
要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
011 保険給付事務運営經費	(684,191)
684,191	636,360	(447,831)
47,831	5 賃金
休業補償迅速支払促進費(監督署)
支払促進賃金 2,036人日 @6,200
計
1 6年度 1 7年度 1 8年度 1 9年度
予算額 - - 0 1,097,606
(計画の大要)
保険給付事務運営の適正かつ円滑な実施を期するために必要な経費である。
025 労災補償行政表彰費	(2,057)
2,057	1,851	(4206)
206	1 6年度 1 7年度 1 8年度 1 9年度
予算額 2,340,389 2,231,079 2,103
(計画の大要)
労災補償行政に尽力した功労者等を表彰するために必要な経費である。
06081-959-07-2010褒 賞 品 費	(355)
355	355	(0)
0	1.労災補償行政功労者表彰費
188人 @1,800 1.05
[47労働局×4人=188人]
06081-123-09-1010庁 費	(1,702)
1,702	1,496	(4206)
206	(本省)
3 労災補償行政功労者表彰費
(1)感謝状
188人 @8,000 1.05 0.8790
(2)発送料
47労働局 (@1,240+(@1,320*1.05) 0.8780
1 6年度 1 7年度 1 8年度 1 9年度
予算額 1,038,401 577,848 577,848 480,562
(計画の大要)
労災保険業務に必要な諸用紙及び会計様式帳簿等の印刷製本に必要な経費である。
(説明資料 貢)
032 事業用印刷製本費
06081-123-09-1010庁 費	(282,730)
282,730	254,457	(428,273)
28,273	1 印刷製本費
(1)業務災害分
174 劳(災)

要求
番号	事 项	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概 算 要 求 額	(対 補 正 後)
対前年增減額	備 考
ア 本省関係
(ア)補償関係
(137,381)
143,111枚 @6.50 1.05 0.86400
(イ)会計帳簿
(8,398)
7,638冊 @5,933.42 1.05
(ウ)会計諸用紙 (1,476,480)
1,245,780枚 @12.73 1.05
(エ)各種手引等
(33,421)
28,281冊 @2,648.50 1.05
(オ)診療費関係用紙 (4,531,028)
4,483,730枚 @6.50 1.05
(カ)休業補償給付関係用紙
(1,394,949)
1,377,366枚 @6.50 1.05 0.91150
(キ)療養の費用関係用紙 (649,888)
554,284枚 @6.50 1.05
(ク)一時金関係用紙
(76,152)
98,417枚 @6.50 1.05 0.69600
(ケ)介護補償給付関係用紙
(98,457)
103,500枚 @6.50 1.05 0.85690
(コ)アフターケア関係用紙 (1,504,351)
1,531,586枚 @6.50 1.05
(サ)二次健康診断等給付関係用紙
(260,930)
58,013枚 @6.50 1.05
イ 地方関係
(ア)補償関係
(4,393,503)
4,401,797枚 @6.50 1.05 0.99970
(イ)封筒
(737,448)
720,493枚 @5.85 1.05 0.92120
(ウ)宛名カード
(1,989,459)
1,905,504枚 @6.14 1.05 0.93960	198,603(224,054)
844(938)
47,585(52,320)
16,652(19,735)
78,647(92,941)
30,601(30,924)
8,569(9,521)
3,783(4,435)
468(520)
605(672)
10,453(10,267)
396(1,781)
45,653(47,342)
30,033(29,986)
4,077(4,530)
11,543(12,826)
劳(災) 175

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(对補正後)对前年增減額	備考
036 事業用通信運搬費(06081-123-09-1010 庁費	(189,375)189,375	170,437	(4 18,938)18,938	(2)通勤災害分7 補償関係諸用紙(547,159)570,468枚@6.50 1.05 0.863301 補償関係諸帳簿1,300冊@5,567.70 1.05 0.900001 6年度1 7年度1 8年度1 9年度2 0年度357,201)357,201(計画の大要)労災保険業務に必要な郵便料である。1 通信運搬費(1)既定分郵便料(ア)本省a 年金定期報告等郵送料(226,433)226,560件@120 0.899501 24,455(1)27,172)(1)監督署130,325(1,108,498)1,062,065件@50 0.9986453,031(精算内訳)休業療養一時金介譲計b 請求內容不備返戻及照会(1,108,498)1,062,065件0.284 @80 0.93933c 保険給付制限通知(1,108,498)1,062,065件0.167 @80 0.93940d 社会復帰促進等事業給付金通知(9,754)10,354件@80 0.85000	10,201(11,334)3,361(1)6,840(1)9年度362,180	18年度170,437(189,375)171,977)144,805)55,425)22,666(25,185)13,329(14,810)704(780)
176 劳(災)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
046 労働災害動向調査費	e 補償費支給決定通知 (607,562) 507,441件 @80	40,595(	48,605)
(2)通勤災害分
ア 郵便料	15,657(	17,398)
(ア)給付支給決定通知 (60,519) 67,112件 @80 0.81170	(1)	4,358(	4,842)
(イ)給付支払通知 (125,212) 121,964件 @50 0.92410	(1)	5,635(	6,261)
(ウ)不備返戻及照会 (125,212) 121,964件 0.284 @80 0.92390	(1)	2,560(	2,845)
(エ)自賠保険損害賠償額の処理照会 (21,558) 21,706件 @80 0.89400	(1)	1,552(	1,725)
(オ)自賠保険損害賠償額支払請求書 (21,558) 21,706件 @80 0.89400	(1)	1,552(	1,725)
1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予算額 27,608	27,259	26,061	22,583(	21,854)
(統計情報部 賃金福祉統計課) (要求要旨) 經濟社会情勢が大きく変化してきているが、この情勢変化に対応した的確な労働災害防止対策を推進するためには、労働災害の動向を体系的に把握することが重要である。このため、本調査により主要産業における労働災害の発生状況を産業、規模及び災害の程度別に明らかにする。	1. 調査対象 農業、林業(林業に限る)、鉱業、採石業、砂利採取業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業(通信業、新聞業及び出版業に限る)、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業(旅館、ホテルに限る)、生活関連サービス業、娯楽業(洗濯業、旅行業及びゴルフ場に限る)、医療、福祉(病院、一般診療所、保健所、健康相談施設、児童福祉事業、老人福祉・介護事業及び障害者福祉事業に限る)、サービス業(他に分類されないもの)(一般廃棄物処理業、産業廃棄物処理業、自動車整備業、機械修理業及び建物サービス業に限る) 規模 常用労働者10人以上を雇用する民営事業所 事業所数 36,800事業所(建設業のうちの総合工事業2,500事業所 年2回) 2. 調査時期 10人以上規模事業所 建設業のうち総合工事業 平成23年1月 平成22年7月及び平成23年1月 3. 調査方法 通信調査 4. 調査機関 厚生労働本省-調査対象事業所
劳(災) 177

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
06081-123-09-1010 庁費	(31,646)
31,646	28,562	(4 3,084)
3,084	消耗品費
(本省)
1.磁気テーブ
2.ブリンタ用紙
印刷製本費
(本省)
1.調査票等
(1)調査票
(2)調査対象事業所名簿
(3)調査依頼状
(4)記入要領
(5)参考資料
(6)応付き封筒
ア送付用
イ返信用
(7)プレプリント
(8)督促状
(9)オンライン利用に関する説明状(新規)
185,860枚
(10)オンラインIDパスワード通知状(新規)
36,800枚
2.報告書
(1)結果報告書
通信運搬費
(本省)
1.調査票等発送費(本省→労働局)
(1)結果報告書発送費
ア本省→労働局
47個
@450	328(
181
147
6,798
5,998
4,470
110
50
115
685
243
1,658
1,314
344
1,352
257
685
0
115
0
1,528
10,288
9,981
132
21
21)
178 労（災）

要求
番号	事 项	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概 算 要 求 額	(対 補 正 後)
対前年增減額	備 考
1 本省→労働基準監督署
325個 @40
(2)調查用品発送費(本省→事業所)
36,800事業所 @140
(3)調查票返送費(事業所→本省)
(36,800)
29,440事業所 @0
(4)調查用品封入封績
7 7月調查分
2,500事業所 @40.86 1.05
1 1月調查分
34,300事業所 @4.82 1.05
(5)督促状発送費 25,760通 @0 1回
(6)調查对象事業所名簿発送費(本省→労働局)
47局 @1,130
(労働局)
1.調查対象事業所名簿返送費(労働局→本省)
47局 @1,130
2.調查対象事業所名簿発送費(労働局→労働基準監督署)
325署 @90
(労働基準監督署)
1.調查対象事業所名簿返送費(労働基準監督署→労働局)
325署 @90
賃金
(本省)
1.臨時集計員手当 242人 @3,320
雑役務費
(本省)
1.督促業務委託料
25,760事業所 @431.82
2.穿孔委託料
2,576,000タッチ @0.35 1.05
3.名簿メンテナンス
14,720事業所 @4.25 1.05
計
28,562(
31,646)
劳(災) 179

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
047 労働安全衛生特別調査費	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	50,043	48,534	46,192	31,624)	30,667)
(統計情報部 賃金福祉統計課)	說明資料
(要求趣旨)	事業所が行っている安全衛生管理、労働災害防止活動および労働災害発生状況等の実態を把握する。なお、本調査はテーマ別に5年ローテーションで実施しており、平成22年度は「労働安全衛生基本調査」を実施する。
1.調査対象	主要産業における常用労働者10人以上を雇用する民営事業所(12,000事業所、労働者18,000人)
2.調査時期	平成22年10月現在について、同年11月に実施
3.調査方法	通信調査
4.調査機関	厚生労働本省-調査対象事業所
180 劳(災)

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
(12,600)
12,000枚	@5	1.05	567(	595)
(7)プレプリント	857(	708)
事業所用	(12,600)
12,000枚	@5	1.05	441(
個人用	(10,600)
18,000枚	@2	1.05	416(
(8)挨拶状	(12,600)
12,000枚	@	1.05	101(
(9)督促状	(8,820)
8,400枚	@4.84	1.05	43(
2.報告書
(1)結果報告書	516部	@3,654.62	1.05	1,980(
通信運搬費
1.調查票等発送費	9,899(	6,079)
(1)調查用品発送費(本省→事業所)	4,680(	2,976)
事業所(個人票あ)
(9,000)	(200)	4,680(
12,000事業所	@90	0(
前年度限りの経費	0(	1,176)
·工事現場(個人票あ)	0(	936)
·工事現場(個人票な)	0(	240)
(2)調查用品返送費(事業所→本省)	4,025(	1,858)
事業所(個人票あ)
(9,000)	(120)	4,025(
12,000事業所	@90	0.86(回収率)	0(
前年度限りの経費	0(	929)
·工事現場(個人票あ)	0(	805)
·工事現場(個人票な)	0(	124)
(3)挨拶状発送費	(12,600)
12,000事業所	@50	600(	630)
(4)督促状発送費	(8,820)
8,400事業所	@50	420(	441)
(5)結果報告書発送費	174(	174)
本省→労働局	47個	@90	28(	28)