Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
郵便サービスへの応用実験の端末画面

## (イ) 行政手続に係る電子的文書送受信実験

岡崎市（愛知県）との連携により、オンラインで差し出された行政手続に関する電子文書について、電子的手法による個人認証・暗号化・データ保存等を行った上、受取人にオンラインで送信する実験を行った。

## ウ郵便局における電子内容証明サービスの実験

郵政省では、郵便サービスに積極的に電気通信技術を活用し、郵便サービスの持つ特性とマルチメディアの持つ特性を融合したサービスを目指している。9年度には、利用者が自己の通信端末からオンラインにより差し出した郵便物を、郵便局で内容証明を行い、配達する電子内容証明サービスの実験を行う計画である。

## エ 郵便局におけるワンストップ行政サービスの実験

郵政省では、郵便局の情報端末を利用して、自治体や公共的機関に接続することにより、郵便局で各種公的サービスへのアクセスが可能となることを目指した調査研究及び技術実験を、9年度に行う計画である（第2－4－2図参照）。

第2－4－2図 ワンストップ行政サービスのイメージ
# 第 4 節 新しい郵便サービスと郵便局ネットワーク活用の推進

## オマルチメディアを活用した郵政事業サービスの実験

郵政省では、新世代通信網パイロットモデル事業の一環として、マルチメディア時代における郵便及び貯金の利用者のニーズに的確に対応していくため、7年12月から、関西文化学術研究都市において、光ファイバ網の実用化実験として各家庭に敷設した光ファイバ網を利用し、家庭にいながら様々な郵便・郵便貯金サービスを受けられる「郵便・郵便貯金ホームサービス」の実験を行っている。

実験内容としては、郵便サービスでは、①ふるさと小包の商品案内や購入申込み、②記念切手の紹介や購入申込み、③国内・国際郵便における商品案内等があり、貯金サービスでは、①郵便貯金残高照会・電信振替での送金、②郵便貯金商品・サービスの案内、③教育、老後、結婚、住宅等の資金計画のための資金積立シミュレーション（家計管理支援サービス）等がある。

8年度においては、山城木津郵便局から各モニターの端末へ電子メールを送信する機能の追加等の改善を行った。

また、9年度からは簡易保険も同事業に参画し、商品案内等のサービスを提供することとしている。

## カ 郵便貯金カードのICカード実証実験

郵政省は、大宮市 (埼玉県) 及びその周辺地域において IC カードを 7 万枚発行し、利用動向、技術条件の把握等のための実験を、10年 1 月以降 10 年度にかけて実施することとしている。

実験内容は、スーパー、コンビニ等におけるキャッシュレスショッピングを、電子財布的な利用により実現しようとするものであり、具体的には、①ATM等により、通常貯金の一部を、後日の購入代金の支払用に保留し、保留データをICカードに記録する、②利用者は、カードに記

第2－4－3図 郵便貯金カードのICカード実証実験のシステム概略図

中
録された保留データの範囲内で、キャッシュレスショッピングができる、③企業における売上代金は、後日、企業からの自動払込請求により、預金者口座の保留額から企業の口座に払い込まれるというものである（第2－4－3図参照）。

## (3) 福祉サービスの充実

## ア 過疎地域における高齢者の在宅福祉サービスの支援

鳥取県智頭郵便局では、7年4月から、高齢者を対象とした声かけ・買い物代行サービス（ひまわりシステム）を実施している。これは、一人暮らしの高齢者宅や夫婦世帯宅に集配途上の郵便局職員が立ち寄り、日用品等の注文を郵便葉書で受け付け、後刻、日用品等を注文のあった対象者宅に届けるシステムである。対象者は、自前の交通手段を所有しない65歳以上の単身及び老夫婦世帯で、民生委員、ホームへ

高齢者の在宅福祉支援サービス

ルパーと協議して決定しており、8年12月末現在、32人に対してサービスを実施している。

郵政省では、智頭郵便局のひまわりシステムが大変高い評価を得ていることから、このシステムをモデルケースとして、さらに充実させ、9年度から、過疎地域に所在する一部郵便局で実施することとしている。本計画では、原則として70歳以上の一人暮らしの高齢者及び高齢者夫婦世帯を対象に、外務職員による励ましの声かけサービス及び郵便物の集荷サービスや、社会福祉協議会等と協力し、小学生等からの定期的な励ましのメッセージのお届け、生活用品等の注文受付及び配達等のサービスを、地方公共団体等との協議が整ったところから、実施する予定である。

## イ介護貯金の実施

少子・高齢化の著しく進展する我が国において、寝たきりや痴呆に伴う高齢者介護等の介護問題への関心が高まっている。

郵政省では、寝たきり等の要介護者に対し、金融面からその自助努力を支援する一つの選択肢として、定額郵便貯金の金利の優遇等を行う介護貯金を8年9月から提供している。

また、全国90か所の「暮らしの相談センター」で介護に関する相談及び情報提供を実施している。

## ウ ケア・タウン構想

郵政省では、9年度から、各都道府県1か所を選定し、かんぽ健康増進支援事業で従来から実施している介護講習会等の発展・拡充施策として、①介護知識の習得支援、②介護機器の普及支援を行うとともに、郵便局窓口や外務職員を通じて、③地域の医療・介護関連情報の提供、④外務職員による独居老人に対する健康情報誌の提供を行い、市町村と連携して高齢者にやさしいまちづくりを推進するケア・タウン構想を推進することとしている。

## (4) 地域社会への貢献施策の実施

## ア 郵便局における登記簿謄抄本の交付請求の取扱い

郵政省は、地域住民に対する行政サービスの確保と利便性の向上を図るため、これまでのファ
# 第 4 節 新しい郵便サービスと郵便局ネットワーク活用の推進

クシミリによる住民票の交付請求の取扱いに加えて、登記所が統合される地域において、利用者が、郵便局の窓口から統合先の登記所に対してファクシミリにより登記簿謄抄本の交付請求を行えるサービスを8年4月から実施している。9年3月末現在110市町村20局で本サービスを実施している。このほか、郵送による登記簿謄抄本の交付請求サービスを、9年3月末現在140市町村588局で実施している。

## 郵便局窓ロロビーへの過疎地域のふるさと特産品コーナーの設置

郵政省は、8年9月から過疎地域の産業の活性化と地域振興等の一助とするため、全国の大都市に所在する12の郵便局の窓口ロビーに特産品コーナーを設置し、過疎地域の特産品の展示・PRを順次開始した。これにより過疎地域のふるさと小包の利用拡大を図ることしている。

## ウ 新刊ブックポストサービス

郵政省は、8年12月から、新刊書籍等の入手が困難な過疎地域を中心とした約1,200の町村に所在する郵便局約3,000局において、新刊書籍が郵送により入手できる新刊ブックポストサービスを開始した。

利用者は、郵便局の窓口に配備してある新刊書籍の紹介を内容とする専用カタログにより書籍を選び、備え付けの所定の郵便葉書又は郵便振替により、購入したい書籍を、取次店に申し込み、取次店から申込者へ書籍小包により郵送されるというものである。料金は取扱手数料（送料・郵便振替代金・代金引換料）として冊数に関係なく全国一律300円であり、支払方法は、郵便振替または代金引換の2通りとなっている。

## 工お年玉付年賀葉書等の寄附金による地域社会への貢献

お年玉付年賀葉書 (昭和24年開始)、年賀切手（3年開始）に付加された寄附金は、社会福祉の増進、がん等難病の治療研究、青少年の健全育成、地球環境の保全等10の分野の事業への配分を通じて地域社会に貢献している。

9年用寄附金付お年玉付年賀葉書・年賀切手及び8年度に発行した寄附金付広告付葉書の販売を通じて集められた寄附金は、372団体に対して約16億4,000万円が配分された。

## オ ボランティアポストによる社会貢献

郵政省では、広く国民参加による国際ボランティア活動を支援することにより、地域社会の活性化及び国際化に資するため、郵便局の国際ボランティア活動の情報拠点化を目的としたボランティアポストを推進している。8年度には、①P—SAT、パソコン通信及びインターネットによるボランティア情報の提供、②国際ボランティア情報の提供や照会に対応するボランティアコーナーの設置、③国際ボランティア団体との連携・交流、④ボランティア活動に関する調査研究を実施した。

9年度は、「ボランティアポスト」を更に充実するため、①コミュニティへの情報提供の実施等による情報提供の充実、②専門コーナーの追加開設等による相談体制の充実を計画している。

## カ 郵便貯金オンラインシステムのオープンネットワーク化

情報通信の高度化に伴い、金融の分野においても多種多様なネットワークの相互接続が進展しており、国民共通の財産である郵便貯金オンラインシステムも民間金融機関等に開放することにより、国民の利便性を一層向上させることが求められている。

郵政省では、民間金融機関等のオンラインシステムとの相互開放に係るセキュリティ対策や決済リスクの問題等を検討する調査研究を9年度に実施することとしている。その調査研究の一環として、現行法上可能な範囲内での郵便貯金の実験用ATMと信販会社等の実験用ATMの間で
データ送受信実験を行うこととしている。

## キ 郵便貯金資金・簡保資金の運用を通じた貢献

財政投融資の主要な原資として活用される郵便貯金資金や財政投融資への協力を通じて活用される簡保資金は、全国約2万4,600の郵便局ネットワークを通じて集められ、社会資本の整備、国民生活の質の向上、地域の振興に重要な役割を果たしている。

このうち簡保資金は、加入者の身近なところで役立てられるよう、地方還元を図っている。特に地方公共団体へは、地域の郵便局を通じて貸付けが行われており、小・中学校の建設や公園・下水道の整備、更には防災無線の施設整備等に役立てられ、豊かな町づくりに貢献している。8年度末現在の地方公共団体に対する貸付残高は、約14兆3千億円で、9年度には1兆7,300億円の貸付けを計画している。

## （5） 国際社会に対応したサービスの拡充

## ア 英語による郵便案内サービスの全国展開

郵政省は、日本語に不慣れな外国人による郵便サービスへのアクセス改善を図るため、4年度から、「英語による郵便案内サービス」を実施してきた。しかし、案内センターが東京に所在することから、地方からのアクセスの場合、電話料金が高額なものとなっていた。そこで、全国10か所に転送電話を設置し、そこから東京の案内センターへ接続するサービスを、8年10月から開始した（第2－4－4表参照）。

第2－4－4表 英語による郵便案内サービスの連絡先

設置個所	電話番号
札幌	011-251-3957
仙台	022-711-7544
東京（既設）	03-5472-5851~2
長野	026-225-8835
金沢	0762-62-2325
名古屋	052-961-0103
大阪	06-944-6245
広島	082-224-0380
松山	089-932-5932
福岡	092-752-8504
那覇	098-868-4472

## イ 国際ボランティア貯金による国際貢献

郵政省では、国民参加による民間レベルでの海外援助の充実に資することを目的として、3年1月から国際ボランティア貯金の取扱いを開始している。8年度には、約15億円の寄附金を全国223団体が実施する264の援助事業に対し配分を行い、アジア・アフリカを中心とした世界57か国において、貧困や災害で苦しむ人々のための食糧、医療・衛生指導や教育関係、自立を促すため
## 第 4 節 新しい郵便サービスと郵便局ネットワーク活用の推進

の職業訓練、農業等の技術指導、更には環境保全等の援助に役立てられている。8年5月には国際ボランティア貯金の加入件数が2,000万件に達するなど、国民の間に着実に定着してきている。

## ニーズに対応した郵便サービスの提供

## (1) 保冷サービスの拡充

郵政省は、8年8月から、利用者のニーズに応え、利便の向上を図るため、引受から配達まで一貫して郵便物の保冷を行うサービス（チルドゥラパック）を18都道府県で開始し、11月からは、全国に展開した（第2－4－5図参照）。

第2－4－5図 保冷サービスの実施概略図

郵便局では冷蔵庫で保管

## (2) 国際郵便日数表の公表

郵政省は、8年11月から外国あて航空郵便物の差出から配達までに必要となる送達日数等を、「国際郵便日数表」として郵便局窓口及びゆうびんホームページにおいて公表することとした。対象となる郵便物は、主要40か国45都市あての航空定形書状及び書類を内容とするEMSである。

## (3) 国際郵便料金受取人払サービスの全世界への拡大

郵政省は、9年1月から、これまで28か国（地域を含む。）との間で実施していた国際郵便料金受取人払サービスを、すべての国（地域を含む。）で利用できることとした。手数料は、1通につき20円である。ただし、料金を後納とする場合、または私書箱に配達するものについては15円、
料金を後納とし、かつ、私書箱に配達するものについては10円としている。

## 効率的な郵便事業経営の推進

## (1) 効率的な要員計画

郵便事業は、郵便物の引受けから配達に至るまで多くの作業を人手に依存する事業である。郵政省では、8年度において、事業経営の健全化に向けて、より一層の機械化等に積極的に取り組み約850人の減員を行った。9年度においても、新郵便番号制の実施等、効率化・合理化施策を積極的に推進し、年間約1,750人程度の減員を予定している。

## (2) 郵政短時間職員の配置

労働力市場の変化に対応し、労働力の安定的確保と効率的配置及び女性や高齢者の就業機会の拡大を図ることを目的として、6年10月から関東地方の一部の郵便局において短時間職員を配置している。短時間職員とは、1日4時間勤務で、任用、服務、処遇は常勤職員とほぼ同様の扱いとし、朝夕の繁忙時における郵便物の区分業務等に長期継続的に勤務する職員のことである。8年度は全国の人口30万人以上の都市に所在する郵便局に2,318人を配置しており、9年度においても、2,442人の配置を計画している。

## (3) 新郵便番号制の導入に向けた取組

郵便事業は人力に依存する度合いが極めて高く、これまでも各種の効率化を推進してきたが、なお一層の効率化を推進する必要がある。

そこで郵政省は、郵便物の区分作業の機械化を大幅に拡大し、郵便事業の効率化を図ることにより、将来にわたって低廉で良質な郵便サービスを安定的に提供することを目的に、町名等住所の漢字部分を7けたで表す新郵便番号制を、10年2月2日から導入することとし、準備を進めている（第2－4－6表参照）。

第2－4－6表 新郵便番号制度導入の今後のスケジュール

年 月	内 容
9年 8月ごろ9年11月同年 同月10年 1月ごろ10年 2月2日	·各家庭への新郵便番号簿の配布開始·差出人欄を7けた枠とした年賀葉書の発売·新郵便番号の電話案内サービス及び新郵便番号調査サービスの開始·現行番号枠の葉書等に貼れる7けたの新郵便番号枠シールの開始·新郵便番号制導入

郵政省資料により作成

新郵便番号制を導入することにより、郵便局では、新しく開発した区分機（新型区分機）で、新郵便番号と住所の丁目、番、号、棟室番号等の数字を合わせ、これを機械処理しやすい郵便用のバーコードの形に印字し、このバーコードを読み取ることによって、郵便物を配達順に並べるところまで機械化する（第2－4－7表参照）。
## 第 4 節 新しい郵便サービスと郵便局ネットワーク活用の推進

第 2－4－7 表 新郵便番号と住所表示番号からのバーコード生成方法

住居表示実施地域の例	住居表示未実施地域の例
現行郵便番号	154世田谷区若林3丁目16番4号郵政マジョン205号行政区・町域住所表示番号	350-11川越市大字小室22-1郵政団地A棟308号行政区・大字住所表示番号
新郵便番号	↓154-0023	↓350-1106
住所表示番号	3-16-4-205	22-1-A-308
パ-コ-ト情報	154-0023 3-16-4-205	350-1106 22-1-A-308
パ-コ-ト	154-0023 3-16-4-205	350-1106 22-1-A-308

郵政省資料により作成

新郵便番号制については、7年8月に導入を認める郵政審議会答申を受けて、同年12月には、導入に向けての具体的な施策を内容とする「新郵便番号制導入の基本的事項」と「新郵便番号」を公表した。

また、8年4月には、東京・関東管内の一部の郵便局で、新型区分機の実用実験を開始し、同年8月には、利用者が郵便物にあらかじめバーコードを印字して一定通数以上差し出される第一種定形郵便物等に対する料金割引条件及び割引率を公表した。

## 郵政行政等の情報化の展開

## (1) 郵政行政情報化 5 か年計画（PII）

郵政省では、7年3月に郵政行政情報化5か年計画を策定し、電気通信行政に係る申請書類等の電子化による手続の迅速化、情報提供の一層の推進とともに、郵政事業に係る事務処理の高度化、郵便局の情報化等を目指し、その検討・具体化を進めている。

P I I にもとづき、8 年度には、イ

ンターネットを利用した情報提供の拡

充を行った。

9年度以降には、①全国の郵便局への情報系共用端末の配備、②すべての地方郵政局でのLANの構築、③郵便局におけるワンストップ行政サービスの実験、④電子取引に関する調査・実験、⑤インターネットが利用できるマルチメディアパソコンの配備、⑥自治体ネットワークと郵便局との接続、⑦郵便事業経営情報システムの構築、⑧郵政三事業消費者情報システム（P

郵便局でのインターネット利用
CIS）の構築、⑨郵政省危機管理システム（P-EMS）の構築、⑩次期ロジスティック・システムの構築等について検討を行う予定である。

また、申請負担軽減の観点から、「申請負担軽減対策」（9年2月10日閣議決定）において、「申請・届出手続の電子化・ペーパーレス化を原則として平成10年度末までに可能なものから早期に実施に移す」とされていることも受け、郵政省所管の申請・届出等に係る267手続のうち、10年度末までに65%を電子化可能となるよう手続の見直しを行うこととしている。なお、行政情報化推進計画の最終年度である11年度末までは、94%を電子化する計画である。

## (2) 郵政事業におけるテレワークの試行実施

郵政事業の管理部門等における業務能率の向上と人材の有効活用を図るため、9年度からサテライトオフィス勤務方式及び在宅勤務方式によるテレワークの試行実施を行うこととしている。

## (3) 通信に関する現状報告（通信白書）の電子化の推進

郵政省では、6年度からCD－ROM版通信白書を作成しているが、9年度から、行政情報の電子化を一層推し進めることを目的として、映像情報をふんだんに取り込んだDVD－ROM版通信白書を作成した。

## 第5節

## 情報通信のグローバル化に対応した国際政策の推進

## WTO基本電気通信交渉と電気通信分野の世界的自由化

21世紀に向けた新たな世界貿易体制の確立のため、7年1月に世界貿易機関（WTO）が発足した。

WTOは、ウルグアイ・ラウンド交渉の妥結を受けて世界貿易機関を設立するマラケシュ協定（WTO協定）に基づいて設立された国際機関であり、従来のGATTの下での機能・権限をより強化したものである。

WTO協定に附属書一Bとして含まれている協定の一つである「サービスの貿易に関する一般協定（GATS）」は、サービスの貿易を国際的に規律する初の協定であり、通信分野については特に、公衆電気通信へのアクセス及び利用に関する規則を規定する電気通信に関する附属書が作成されている。

音声電話サービス等の「基本電気通信分野」については、基本的かつ重要なインフラであり、ウルグアイ・ラウンド交渉期限内に自由化約束を行うことが困難であるという認識を各国が有していた。このため、基本電気通信分野における自由化に向けた交渉である「基本電気通信交渉」は、ウルグアイ・ラウンド交渉終了後も、8年4月末を期限に自由化に向けた交渉を継続し結論を得ることとされ、6年5月から交渉が開始された。

しかしながら、交渉終結期限とされていた8年4月末、米国から、①国際通信分野においては、
## 第5節 情報通信のグローバル化に対応した国際政策の推進

相手国の市場開放度に応じて参入を認める相互主義的事前審査を必要とする、②衛星通信市場においては、各国市場への参入の確保の見地から、各国の現状の自由化約束は不十分であり見直しを必要とする、といった主張がなされた結果、交渉期限がさらに9年2月まで延長された。

本交渉は8年7月から再開され、ほぼ毎月1回、ジュネーヴにおいて交渉が行われるとともに、8年9月、米国のシアトルにおいて開催された四極閣僚会合、8年12月、シンガポールにおいて開催された第1回WTO閣僚会合等においても、交渉の成功に向けた各国の決意が確認された。

このような議論を経て、9年2月、スイスのジュネーヴにおいて基本電気通信交渉ハイレベル最終交渉が開催され、多数の国から自由化約束の提出・改善が行われた。この結果、最終的にWTO加盟130国中69国が自由化約束を提出し（第2－5－1表及び第2－5－2表参照）、交渉期限内に合意が成立した。

本交渉における合意の結果、各国においては基本電気通信分野の自由化及び競争を通じ、料金の低廉化、サービスの多様化等が図られ、サービス利用者に対し利便性の向上がもたらされるとともに、電気通信市場の一層の活性化が図られることが期待されている。

我が国は、8年4月時点において、第一種電気通信事業者(NTT、KDDを除く。)について、無線局も含め一切の直接・間接の外資規制の撤廃を提案するなど、交渉の成功に向け積極的に貢献してきた。今回の交渉の成果を踏まえ、我が国としては今後とも電気通信の世界的な発展に向け一層の貢献を果たしていくこととしている。

第 2—5—1 表 WTO 基本電気通信交渉自由化約束提出国

(9年2月15日現在)

1	アンティグア・バーブーダ	20	ベルギー
2	アルゼンティン	21	デンマーク
3	オーストラリア	22	フィンランド
4	バングラデシュ	23	フランス
5	ベリーズ	24	ドイツ
6	ボリヴィア	25	ギリシャ
7	プラジル	26	アイルランド
8	ブルネイ	27	イタリア
9	ブルガリア	28	ルクセンブルグ
10	カナダ	29	オランダ
11	チリ	30	ボルトガル
12	コロンビア	31	スペイン
13	コートジボアール	32	スウェーデン
14	チェッコ	33	イギリス
15	ドミニカ	34	ガーナ
16	ドミニカ共和国	35	グレナダ
17	エクアドル	36	グアテマラ
18	エル・サルヴァドル	37	香港
(EU)	38	ハンガリー
19	オーストリア	39	アイスランド
40	インド	56	ポーランド
41	インドネシア	57	ルーマニア
42	イスラエル	58	セネガル
43	ジャマイカ	59	シンガポール
44	日本	60	スロヴァキア
45	韓国	61	南アフリカ共和国
46	マレイシア	62	スリ・ランカ
47	モーリシアス	63	スイス
48	メキシコ	64	タイ
49	モロッコ	65	トリニダッド・トバゴ
50	ニュー・ジーランド	66	テュニジア
51	ノールウェー	67	トルコ
52	パキスタン	68	米国
53	パプア・ニューギニア	69	ヴェネズエラ
54	ペルー	計 69か国
55	フィリピン	(E Uを15か国とする)

（注）WTO加盟国：129か国と欧州共同体

第 2 一 5 一 2 表 主要国の自由化約束の概要

(9年2月15日現在)

国 名	概 要
日 本	第一種電気通信事業者（NTT、KDDを除く）について、無線局免許を含め、一切の外資規制（直接・間接とも）を撤廃。※ 例外として、NTT、KDDに対してのみ20%の外資規制を維持。
米 国	無線局を利用する電気通信事業者に対する20%の直接投資の外資規制を維持。※ ほとんどの電気通信事業者は、無線局も使用することから、無線局に対する外資規制は、事実上、ほとんどの電気通信事業者に対して外資規制を行うのと同じ効果。外国政府、外国人、外国企業による無線局を利用する電気通信事業者の制限を維持。インテルサット、インマルサットへのアクセスにつき、コムサット（特殊法人）経由を義務付け。
E U	フランス：無線局を利用する電気通信事業者に対する20%の直接投資の外資規制を維持。ポルトガル：25%の外資規制を維持。2000年まで自由化せず。ギリシャ：2003年まで自由化せず。アイルランド：2000年まで自由化せず。※ この他、既存の基幹事業者について、国が経営権を維持するための枠組みを維持。BT（英国）－政府が定款の重要事項の変更権等を維持する黄金株制度。FT（フランス）－政府による過半数の株式所有の法律による義務付け。DT（ドイツ）－政府による3分の2以上の株式所有の法律等による義務付け。
カ ナ ダ	20%の直接投資（間接投資を含めて46%）の外資規制を維持。1998年10月まで国際通信を自由化せず。2000年3月まで固定衛星通信を自由化せず。
メキシコ	49%の外資規制を維持。
## 第 5 節 情報通信のグローバル化に対応した国際政策の推進

国 名	概 要
オーストラリア	テルストラは11%、ヴォーダフォンは49%の外資規制を維持。
韓 国	33%の外資規制を維持（2001年からは49%）。韓国テレコムは20%の外資規制（2001年からは33%）。国際単純再販は1999年から49%の外資規制（2001年からは100%）。
香 港	地域通信は4社のみ。追加免許を出すかどうか1998年に検討。
シンガポール	49%の直接投資（間接投資を含めて73%）の外資規制を維持。2000年4月まで自由化せず。
タ イ	20%の外資規制を維持。地域通信のみ自由化。
フィリピン	40%の外資規制を維持。再販（国際単純再販を含む。）は自由化せず。
インドネシア	自由化は約束せず。外国企業は合弁により参入可能（35%の外資規制）。
マレイシア	自由化は約束せず。既存事業者の株式は取得可能（30%の外資規制）。

## 国際的潮流への対応

## （1） 情報社会と開発に関する会合

8年5月、南アフリカ共和国のミッドランドにおいて、我が国をはじめとするG7各国を含む先進国及び開発途上国の40か国の閣僚等が出席し、「情報社会と開発に関する会合」が開催された。本会合は、7年2月、ベルギーのブラッセルにおいて開催された「情報社会に関する閣僚会合」において、南アフリカ共和国からの提案を受け、グローバルな情報社会への開発途上国の参加を実現することを目的としたものである。

先進国と開発途上国双方の閣僚の参加を得て情報社会について討議が行われた初めての会合として、情報通信基盤の整備を通じた全世界的な情報社会の構築の重要性についての共通認識が醸成されるとともに、国際的な協調の必要性について確認された。

なお、議長総括においては、「情報社会に関する閣僚会合」において支持された8原則について参加各国により再確認されたほか、「ユニバーサル・サービス」、「民間投資の奨励」、「適応可能な規制の枠組み」、「ネットワークへのオープンアクセスの提供」等の13の重要な政策課題について継続して検討することなどが取りまとめられた。

## (2) 第22回主要国首脳会議（リヨン・サミット）

8年6月、フランスのリヨンにおいて、第22回主要国首脳会議（リヨン・サミット）が開催された。

情報通信分野については、経済宣言においては①小売電子決済の手段に関する研究について今後1年間の進展に努力すること、②サービス分野におけるすべての継続交渉（基本電気通信交渉等）を完了させるよう決意すること、③情報技術の進歩等は経済成長と繁栄の原動力であり、失業の削減と質の高い雇用の創出が喫緊の課題であることが明記された。一方、議長声明においては、情報社会に関し①南アフリカでの「情報社会と開発に関する会合」の議長総括を歓迎すること、②情報通信技術・サービスは、持続可能な開発の推進に大きく貢献し、ダイナミックな競争を促進すること、③情報通信技術の活用法を紹介するプロジェクトの促進のため各国等の協力を推進するとともに、官民間のパートナーシップの促進にコミットしていくこと、④今後、世界規模の通信ネットワークにより生じた倫理・犯罪面の問題を検討することについて言及された。
これを受けて郵政省では、情報通信市場のグローバル化に伴う国際的なルール作り、国境を越えて行なわれる電子決済をはじめとする新たな情報通信技術の導入、情報通信利用環境の整備等に関し、G7、APEC、OECD等の場において各国との協調を図りつつ施策を進めている。

## (3) 第 2 回 APEC 電気通信・情報産業大臣会合

8年9月、オーストラリアのゴールドコーストにおいて第2回電気通信・情報産業大臣会合が開催された。

本会合では、社会経済の発展のための情報通信の重要性について認識が一致し、アジア・太平洋情報通信基盤（AP I I）は、構想の段階から行動の段階へ移行したとして、その構築のためのより具体的な協力推進及び自由化推進について討議された。

我が国は郵政大臣による基調演説において、APIIが構想の段階から行動の段階へ移行していること、域内の最大多数の人々がAPIIの利用を通じてその恩恵に浴することの重要性、そのためのパイロットプロジェクトの推進の必要性、基盤整備への民間投資を促進するため適切な環境を整備する必要性について主張するとともに、情報通信技術者の育成支援、共同研究の支援等五つの具体的な施策への取組を提唱した。これらの考え方や具体的施策は参加各メンバーからの支持を受け、「ゴールドコースト宣言」及び「共同声明」において盛り込まれた。

なお、第3回会合については、10年にシンガポールにおいて開催の予定である。

APEC第2回電気通信・情報産業大臣会合

## 国際機関等における積極的な取組及び貢献

## (1) APECの動向

APECは、域内の成長と発展の持続、開かれた多角的貿易体制の推進強化、貿易・投資における障壁の排除を目的として元年、オーストラリア首相の提唱により創設された。APECには、主な会合として、非公式首脳会議、閣僚会議、高級事務レベル会合、分野別の担当大臣会合及びワーキング・グループ会合等がある。

これまでの非公式首脳会議においては、6年11月、貿易と投資の自由化目標を設定した「ボゴール宣言」が採択され、7年11月、ボゴール宣言の実施のための行動指針として、「大阪行動指針」が採択されている。これを受けて、8年11月の第4回非公式首脳会議においては、具体的な行動計画をまとめた「マニラ行動計画」が採択された。この中の我が国の「個別行動計画」においては、AP I I テクノロジー・センターの設置、次世代電子商取引実験プロジェクト（INGECEP / CyberNet）等を含む電気通信分野の施策が主要項目の中に含まれている。また、我が国は、内
# 第 5 節 情報通信のグローバル化に対応した国際政策の推進

閣総理大臣によりAPIIテクノロジー・センターの整備について紹介を行い、他のメンバーによる活用を提案した。

電気通信・情報分野はAPECの重要な一分野として、電気通信・情報産業大臣会合及び電気通信ワーキング・グループにおいて、電気通信・情報分野の自由化の推進、APII構築のための国際共同プロジェクトの実施等、積極的な活動が行われている。

APEC電気通信ワーキング・グループは、電気通信・情報分野の具体的な協力・自由化について事務レベルで検討する場として、2年7月以降、9年3月末までに15回の会合が開催されており、自由化、ビジネス円滑化、開発協力、人材養成の四つの運営グループにおいて、API I 構築のための電子商取引や遠隔教育等国際共同プロジェクトが推進されつつある。また、国際VANサービス、基準認証、電気通信・情報分野の自由化に向けた共同行動の策定等、貿易・投資の自由化・円滑化のための政策分野についても各メンバーの協調が進められている。

## (2) APTの動向

APTは、アジア・太平洋地域の通信の開発促進及び域内の電気通信の整備・拡充を主たる目的とした政府間の国際機関である。

APTは、域内の人材育成等のための活動を行っているほか、近年の世界的な潮流である電気通信分野における急速な変化への対応のため、今年度においては次のような会合が開催された。

## ア 第1回 ITU世界電気通信政策フォーラムのための準備会合

8年6月、シンガポールにおいて、ITUの第1回世界電気通信政策フォーラムに向け、アジア・太平洋地域内における衛星携帯電話（GMPCS）に関する議論の場の提供と意見の集約を目的として、域内の規制当局、主管庁をはじめ電気通信事業者、GMPCSに係る事業者等が参加し、第1回ITU世界電気通信政策フォーラムのための準備会合が開催された。

その結果、本会合の総意として、可能な限り迅速かつ真に地球規模でのGMPCSの利用を実現すべきであるとの宣言を採択したほか、世界電気通信政策フォーラムにおいてAPTとしての寄書を提出するとともに、域内のGMPCSに関する規制・政策問題につき定期的に意見交換を行う場を提供するため、議長国をシンガポールとして「衛星携帯電話サービスについてのAPT作業グループ」を設立することが決定された。

## 第2回A11政策会合

8年9月、タイのチェンマイにおいて第2回AⅠI政策会合が開催された。

本会合においては、我が国が議長となり作成した作業グループの報告書を基に、アジア・太平洋情報通信基盤（A I I）の概念を「21世紀に向けた、域内の情報及び知識の効果的な流通、創造及び共有化を可能とする情報通信ネットワークと、その利用を促進するために必要な政策、技術、人材、その他の環境」とすることなどを含む、A I Iについての共通認識が確立された。また、今後の政策会合は我が国を中心として進められていくこととなった。

## ウ 第7回総会及び第20回管理委員会

8年11月、マレイシアのクアラルンプールにおいて第7回総会及び第20回管理委員会が開催された。

総会においては、電気通信分野の自由化、AⅠⅠの構築をはじめとする政策機能の強化といった今後3年間のAPTの活動方針が策定され、管理委員会においては本活動方針を受けての活動計画が審議され、「AⅠⅠ推進会合」の開催等が決定された。
## 工 第2回標準化に関する協力会合

9年2月、東京において域内における標準化協力の一層の強化を図ることを目的として、「第2回標準化に関する協力会合」が開催された。

本会合においては、アジア・太平洋電気通信標準化機構の検討グループが設置されるとともに、本グループにおいて国際標準化への貢献の拡大を目指したエキスパートグループの設置が検討されることとなったほか、域内の標準化相互協力に向けた勧告が作成された。

## (3) ITUの動向

## ア 第1回世界電気通信政策フォーラムの開催

世界電気通信政策フォーラムの設置は、6年9月、京都において開催されたITU全権委員会議において、我が国の提案に基づき決定されたものである。

第1回目となる本会合は、8年10月、スイスのジュネーヴにおいて「衛星によるグローバルな移動パーソナル通信」を議題とし、世界129か国の主管庁、13の国際機関のほか、GMPCSに係る電気通信事業者、電気通信機器製造業者等の多数の参加者を得て開催され、GMPCSの早期かつ円滑な実現に向けて各国の電気通信政策及び規制の調整を行う必要性について参加者の認識が一致した。

## イ 年次理事会の動向

8年6月、スイスのジュネーヴにおいて、年次理事会が開催された。

ＩＴＴにおいては、世界的な電気通信事業の民营化の進行とこれに伴う主管庁の役割の変化、相次ぐＩＴＴ以外の国際標準化機関の設置等、ＩＴＴを取り巻く急速な環境の変化に対応するため、ＩＴＴの非主管庁メンバーの権利と義務の見直し及びＩＴＴの財政基盤の強化を目的として、これまで「レビュー委員会」及び「ＩＴＴの財政基盤強化のための非公式会合」において議論を進めてきた。今次理事会においては、両組織における議論を統合して継続するための新たな委員会である「ＩＴＴ－２０００」の設置が決定され、引き続き検討が進められることとなった。この検討結果は、９年次理事会において報告される予定である。

## ウ ITU 各部門の活動動向

## (ア) ITU-T

ＩＴＵ－Ｔは、電気通信の技術、運用及び料金等の標準化に関する勧告を作成している。ＩＴＵ－Ｔには世界電気通信標準化会議（ＷＴＳＣ）と１４の研究委員会（ＳＧ）がある。

最高意志決定機関であるWTSCは4年ごとに開催されることとなっており、8年10月には、第2回WTSC（WTSC—96）がスイスのジュネーヴにおいて開催された。本会合においては、各研究委員会ごとの新規及び改定勧告案及び次期研究会期の活動内容を決める約270の研究課題が承認された。

また、新たにマルチメディアに関するSGを設立するとともに、標準化部門の新たな作業方法としてフォーカスグループ制度を導入することが決まった。

さらに、第3研究委員会（SG3）を中心に研究が進められていた、いわゆる「コールバックサービス(11)」については、本WTSCにおいて電話網に悪影響を与える方式のコールバックサービスを停止するように各国は国内法の範囲で合理的な措置がとられるべきであることなどを勧告する決議が挙択された。

## (1) ITU-R

ＩＴＵ－Ｒは、無線通信の技術・運用等の問題の研究、勧告の作成、無線通信規則の改正、周
# 第 5 節 情報通信のグローバル化に対応した国際政策の推進

波数の割当て、登録等を行っている。ＩＴＴ－Ｒには、ＲＡ及びＷＲＣの二つの会議があり、２年に１度開催されることとなっている。ＩＴＴ－Ｒの総会であるＲＡは、無線通信研究委員会の構成等、ＩＴＴ－Ｒの組織の決定、無線通信研究委員会の議長及び副議長の任命、作業方法の見直し、無線通信に関する研究課題及び勧告の承認を行っている。また、ＷＲＣは、電波利用に当たっての国際的な取決めである無線通信規則を改正するために開催される会議であり、国際的な周波数分配の決定、周波数及び静止衛星軌道の使用のための手続きの整備等を行っている。

次回のRA及びWRCは9年10月に開催される予定である。

## (ウ) ITU—D

ＩＴＵ－Ｄは、開発途上国に対する電気通信開発の促進のための技術協力等を担当しており、最高意志決定機関であるWTDCを、4年ごとに開催されるＩＴＵ全権委員会議の間において開催することとなっている。WTDCの決議2に基づき、電気通信開発戦略・政策を扱う開発研究委員会1、技術問題を扱う開発研究委員会2が設置され、7年春から活動が開始されている。

## (4) OECD（ICCP委员会）の動向

OECDは、市場経済と民主主義に基礎を置く先進29か国で構成された、経済成長、開発途上国援助、多角的な自由貿易の拡大を目的とする国際機関である。情報通信分野の活動は、主にＩＣＣＰ（情報・コンピュータ・通信政策）委員会が担当し、情報インフラの経済的・社会的影響について様々な観点から研究が行われている。

近年では、G I I構想実現へのO E C Dからの政策提言「G I I—G I Sレポート」、電子商取引並びに電子商取引と電子現金の実現に不可欠な技術である暗号に関する各国政策の調和を図るための「暗号政策ガイドライン」の策定及び電気通信分野における競争政策の研究を行っている。また、2年に1回、O E C D加盟国の電気通信事情を解説した「O E C D通信白書」を発行しているほか、「O E C D情報技術白書」を発行している。

また、資本の自由化と保護につき高度の規律と法的な拘束力を持つ「MA I（多数国間投資協定）」の合意や、経済の活性化を目的とした「規制制度改革」への提言についても取り組んでいる。これらは、9年のOECD閣僚理事会で採択・報告される予定である。

## (5) 二国間政策協調の推進

## ア 日韓郵政大臣会合の開催

8年8月、東京において、日韓郵政大臣会合が開催され、両国が情報通信分野において積極的な協力を行い交流を図ることが、二国間はもとよりアジア・太平洋地域、ひいては国際社会における情報通信の発展に寄与するとの共通認識に基づき、以下のような協力及び交流を行っていくことで意見の一致を見た。

① API テストベッド・プロジェクトの共同推進、高速衛星通信ネットワーク実験等高度情報通信に関する協同研究の具体的な推進

② 相互間の職員交流、双方の電気通信専門家による政策会合の開催等、人的交流を含む両国関係の一層の親密化

③ WTO基本電気通信交渉の成功裡の終結に向けての協力をはじめとする、情報通信分野における国際的な活動への一層の貢献

④ 2002年ワールドカップサッカーにおける情報通信分野での協力

⑤ 日韓郵政大臣会合の定期的開催
## イ 二国間郵政定期協議の開催

情報通信をはじめとする郵政行政の国際化に伴い、国際機関等における多国間協議のほか、二国間協議の場での相互理解・協力の一層の推進が求められている。

郵政省では、このような認識に基づき、10か国1機関との間で原則として毎年1回定期協議を開催し、情報通信及び郵政事業の現状・課題について情報や意見の交換を行い、相互理解及び協調関係の強化に取り組んでいる（第2－5－3表参照）。

8年度においては、移動通信システム及び衛星携帯電話等の次世代通信に関する取組、電気通信事業における競争促進政策の現状、放送のデジタル化政策・市場の現状等の電気通信、放送及び郵政事業に関する様々な情報や意見の交換が行われた。

第2－5－3表 二国間郵政定期協議の開催状況（1996年度末現在）

相手国の名称	設置合意	相手側参加者	開催回数
英国	1981年9月	貿易産業省(DTI)、電気通信庁(OFTEL)、電波庁(RA)	13
米国	1982年10月	電気通信情報庁(NTIA)、連邦通信委員会(FCC)	5
カナダ	1984年10月	産業省	9
欧州委員会	1986年5月	欧州委員会第13総局	8
韓国	1988年1月	情報通信部(MIC)	6
フランス	1990年11月	産業・郵便電気通信省郵電総局(DGPT)	5
オーストラリア	1991年4月	通信・芸術省	5
ドイツ	1991年6月	連邦郵電省	5
マレイシア	1992年6月	エネルギー・郵便電気通信省	3
メキシコ	1993年1月	通信運輸省	2
中国	1993年4月	郵電部	4

郵政省資料により作成

## (6) 国際衛星通信をめぐる動向

## アインテルサット

これまでインテルサットによって伝送されていた国際通信は光海底ケーブルによる伝送に移行しつつあり、さらに、相次ぐ民間衛星によるグローバルなネットワークも出現している。しかしながら、インテルサットは、多くの地域間で現在のなお唯一の通信路として重要な役割を果たしている。

このような状況の変化を踏まえ、7年8月の第20回締約国総会において、子会社の設立とインテルサット本体が提供するになじまない競争性の高い業務の子会社への移管について、具体的検討を開始することが決定されている。

この決定を受けて、8年度においては合計5回のインテルサット2000作業部会（IWP）が開催され、子会社の在り方について、具体的な検討作業が行われた。これらの結果は、9年4月に開催予定の第21回締約国総会において取りまとめられることとなっている。
## 第 5 節 情報通信のグローバル化に対応した国際政策の推進

## イ インマルサット

インマルサットは海上の遭難及び人命の安全に係る通信への貢献、海事、航空通信の改善を主たる役割としている。これまで増大する需要に対応して提供回線数は継続的に拡大してきたが、近年の民間企業による周回衛星を利用したGMPCS計画の影響を受けて、将来的に縮小に転じるとの予測もなされており、インマルサットを取り巻く環境は急速に変化しつつある。

このような競争環境に対応するため、8年2月に開催された第11回総会においては、機構改革の必要性を認め、政府間組織としての性格の維持と海上の遭難・安全通信等公的な義務の堅持を決定した上で、インマルサットの新サービス進出を実現するため署名当事者が負う使用実績に応じた出資義務を廃止し、外部の出資を受け入れる方針を決定している。

この方針の決定に続き、8年度においては合計4回のインマルサット中間作業部会（IWG）が開催され、最終的な決定に向けて各当事者間の調整が行われた。9年10月に開催予定の第12回総会において、これらの結果を総括し機構改革に関する最終決定が行われる見通しである。

## 国際協力の推進

## (1) ODAによる協力

情報通信は、社会経済のあらゆる分野における活性化・効率化を促し、先進国と開発途上国とを問わず、社会経済の発展に不可欠なインフラである。しかしながら、開発途上国においてその整備を図るためには膨大な資金及び高度な技術を備えた人材の確保・養成が必要であり、先進国による資金・技術両面における支援ニーズは一層高まっている。

我が国では、これらのニーズに対応すべく、ODAを通じて継続的に開発途上国における情報通信分野の発展に貢献している（第2－5－4表参照）。

第2－5－4表 通信分野における援助実績

年度	無償資金協力(单位:億円)	円借款(单位:億円)	技術協力(単位:人)
研修員受入	専門家派遣	協力隊派遣
1991	79.37(7.7)	437.28(4.6)	527(6.5)	72(2.8)	40(4.1)
1992	72.04(6.2)	204.44(2.2)	516(6.2)	80(2.9)	21(2.2)
1993	78.04(6.1)	557.19(5.6)	586(6.6)	76(2.6)	22(2.1)
1994	31.99(2.6)	176.20(2.1)	527(5.5)	98(3.2)	15(1.3)
1995	41.82(3.3)	232.27(2.0)	562(5.4)	80(2.6)	29(2.4)

「我が国の政府開発援助」（外務省）により作成

（注）（　）内は一般無償全体（債務救済、ノン　プロジェクト援助、小規模無償を除く）又は円借款全体（債務総延べを除く）に占める割合（単位：％）、技術協力は全体に占める割合（単位：％）。

無償資金協力、円借款は交換公文ベース、技術協力はJICAベース。
## (2) 人材養成ニーズへの対応

開発途上国からの情報通信分野に関する協力要請においては、政策及び事業経営のノウハウ等に関する人材養成ニーズが高まっている。我が国ではこのようなニーズに対応するため、人材養成による国際協力として、研修員の受入れ、専門家の派遣、プロジェクト方式技術協力（研修員の受入れ、専門家の派遣、機材供与を有機的に組み合わせ実施するもの。）及び開発調査を実施している。

これらの人材養成の実施に当たり郵

海外からの研修員の受入れ

政府では、(財)海外通信・放送コンサルティング協力（JTEC）が行う開発途上国の通信開発計画に対する調査団の派遣、海外派遣専門家の養成、研修員の受入れの各事業に対し補助金による助成を行っている。さらに、アジア・太平洋域内の電気通信網の整備・拡充に必要な人材の育成に貢献するため、4年以降、郵政省ODA予算からAPTに対して特別拠出を行っており（8年実績額は90万米ドル）、これにより研修員の受入れ、専門家の派遣、セミナーの開催等を実施している。

また、ISDN国際共同研究会（AIC）では、アジア8か国においてISDNに関する共同研究活動を行っており、我が国からは、郵政省、通信事業者、メーカー、大学及びユーザー等が参加している。
## 情報通信の高度化・多様化を支える技術開発の推進

## （1） 情報通信技術に関する研究開発基本計画の策定

## ア 情報通信技術に関する研究開発基本計画

情報通信技術の研究開発は、ゆとりある豊かな国民生活の実現、国際社会への貢献等、我が国の目標を実現するための基盤をなすものである。そのため、情報通信技術の研究開発の基本方針と推進方策を明らかにし、関連施策の総合的、かつ計画的な推進を図ることが不可欠である。

そこで、郵政省では、8年1月、電気通信技術審議会に対し「技術創造立国に向けた情報通信技術に関する研究開発基本計画について」の諮問を行い、8年5月、「情報通信新世紀の構築に向けて一情報通信技術に関する研究開発基本計画」の答申を受けた。その概要は次のとおりである。

## (ア) 情報通信技術の研究開発強化の必要性

21世紀の高度情報通信社会の構築に向けて、情報通信高度化及び知的資産形成のための研究開発の推進が喫緊の課題である。しかしながら、我が国の情報通信技術の研究開発への取組は、欧米に比べて大きく立ち遅れている。このため、我が国全体として、産業界、大学、国が連携してその取組を強化すべきである。

## (イ) 重点開発プロジェクトの推進

情報通信技術の研究開発推進のための具体的方策として、現在重要と考えられる300を超える研究開発課題の中から、①アプリケーション及びコンテントの高度化、②ネットワークインフラの高度化、③新技術のシーズの創出といった開発分野で特に緊急性及び重要性の高い77の重点研究開発プロジェクトを選定した。

## (ウ) 研究開発推進のための政府の施策

重点研究開発プロジェクトの推進を確実かつ効果的なものとするため、同プロジェクトの推進に必要な施策を実施するための研究開発資金の確保、研究開発実施体制及び研究開発基盤の整備を早期に図るべきである。

特に、産学官の連携の下で推進すべきプロジェクトについては、共同研究推進体制等の早急な整備充実を図ることが必要である。

## 情報通信研究開発基本計画の充実

8年5月の電気通信技術審議会答申を受けた後も、8年7月には科学技術基本法に基づく科学技術基本計画が閣議決定されるなど、情報通信技術の研究開発を取り巻く環境は急速に変化している。

このため、郵政省では、8年9月、電気通信技術審議会に対し、「科学技術基本計画を踏まえた情報通信研究開発基本計画の充実」について諮問を行い、9年4月ごろ答申を受ける予定である。

## (2) 総合的な研究開発体制の整備

郵政省では、8年5月の電気通信技術審議会答申を受けて、情報通信技術の研究開発の活性化
## 第 2 章 情報通信政策の動向

を図るため、次のような施策を実施している。

## ア マルチメディア・バーチャル・ラボ（仮想研究所）の構築

マルチメディア・バーチャル・ラボは、全国各地に分散する産学官の研究開発機関を高速ネットワークで結ぶことにより、それらの研究開発力を結集して、あたかも一つの研究所で研究開発を行っているような高度な研究環境を実現するものである（第2－6－1図参照）。

第2－6－1図 マルチメディア・バーチャル・ラボの構築

本施策では、9年度から5か年計画で、構築に必要な研究開発を実施し、11年度を目標に試行的構築と実証実験を行うこととしている。

9 年度は、マルチメディア・バーチャル・ラボ環境において、地球環境観測、電波天文等の研究を実施するための技術として、①離れた研究所間において、リアルな映像や音声を高い臨場感で再現する技術、②大量のデータを複数の研究施設に効率良く分散して処理する技術、③大量のデータをいくつかの回線に分割して超高速で伝送する技術等について研究開発に着手することとしている。

また、8年10月、マルチメディア・バーチャル・ラボの構築を推進するため産業界等が中心となって、マルチメディア・バーチャル・ラボ開発推進協議会が設立された。

## イ 公募研究制度の創設

郵政省では、我が国の立ち遅れが顕著な、独創性のある情報通信技術の研究開発を充実・強化し、併せて若手研究者の育成を図るために、通信・放送機構が研究課題を大学、国立試験研究所等に広く公募する「創造的情報通信技術研究開発推進制度」を創設することを決め、8年7月より、公募を開始した（第2－6－2表参照）。
## 第6節 21世紀に向けた技術開発・標準化の推進

第 2—6—2 表 公募研究制度探探课题（8 年度）

提案課題	提案機関
近未来対応の超高密度デジタル磁気記録システム開発に関する研究	愛媛大学
高度医療資源共有のための高機能情報通信システムの開発に関する研究	新潟大学
強誘電結晶における反転ドメインの形成とこれを用いた大容量・高度通信デバイスの研究	東北大学
マルチメディア時代の病院間通信システムの研究と仮想研究室に関する実験	東北大学
超伝導光変調デバイスに関する研究	郵政省通信総合研究所
光ネットワークにおける多重化及び多元接続技術に関する研究	東京大学
メディア同期プロトコルセットの研究	名古屋工業大学
実環境と仮想環境を融合した協調作業通信環境に関する研究	奈良先端科学技術大学院大学大阪大学大学院
高速高信頼性衛星通信システムに関する研究	奈良先端科学技術大学院大学大阪大学大学院
光結合型宇宙空間干涉計の研究	宇宙科学研究所国立天文台

## (3) 情報通信技術の研究開発の推進

国による情報通信技術の研究開発体制は、リスクや公共性が高いため民間において実施が期待されない分野における通信総合研究所及び通信・放送機構での研究開発と、民間において実施されるものの民間単独では実施が困難な研究開発に対して、出融資を行う基盤技術研究促進センターがある（第2－6－3図参照）。

第2－6－3図 国による情報通信技術の研究開発体制
## ア 通信総合研究所による研究開発の推進

## (ア) 情報通信の高度化のための脳機能の研究

脳は、膨大な数の神経細胞からなる神経回路網の集合体であり、いわば巨大な情報通信システムである。認識、記憶、学習等脳の高度な機能を解明し、そのメカニズムを交換機や情報通信端末等に応用することにより、画期的な情報通信システムを開発できる。

郵政省では、通商産業省と共同で、郵政省通信総合研究所及び工業技術院電子技術総合研究所のそれぞれの研究ノウハウを活用した共同研究を、9年度から実施することとしている（第2—6－4図参照）。

第2－6－4図 情報通信の高度化のための脳機能の研究

## (イ) 電気通信フロンティア研究開発の推進

郵政省では、電気通信の高度化のための基礎的・先端的な研究開発として、郵政省通信総合研究所を中心に、産学官の研究者の連携により、電気通信フロンティア研究開発を昭和63年度から行っている。

8年度は、前年度に引き続き、「超高速通信技術」、「バイオ・知的通信技術」及び「高機能ネットワーク技術」の3分野について8課題の研究を行うとともに、新たに、「バイオ・知的通信技術」分野に「自律型知的ソフトウェアエージェントの設計原理の研究開発」を追加し、研究開発課題を9課題に拡充して、研究開発を推進している。

## (ウ) 情報通信基盤の基礎的・はん用的技術開発の推進

来るべき高度情報通信社会において、すべての国民が情報通信基盤の便益を享受できるように、基礎的・はん用的技術の研究開発を行うことを目的として、7年度から郵政省通信総合研究所において、「超高速ネットワーク技術」、「ユニバーサル通信端末技術」、「高度情報資源伝送蓄積技術」に関する研究開発を行っている。

8年度は、主要研究課題として13課題を設定して、研究開発を推進している。

## イ通信・放送機構における研究開発の推進

## (ア) 高度三次元画像情報の通信技術に関する研究開発（品川リサーチセンター）

通信・放送機構において、複数の二次元画像情報を高度に圧縮して伝送した後、ホログラフィ技術を用いて、元の対象物の三次元動画像をリアルタイムで復元することなどを可能とする研究