Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
394 劳(雇)

要求
番号	事 项	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概 算 要 求 額	(対 補 正 後)
対前年增減額	備 考
(b)短時間労働者分
1 2 2 年度上半期支給分	347,822(	241,301)
(あ)大企業	24,778(	24,898)
(1)中小企業	323,044(	216,403)
b 下半期雇用開発分	8,999,124(	12,018,352)
(a)短時間労働者以外の者分	8,116,686(	11,112,941)
あ 2 2 年度上半期支給分	5,261,170(	5,883,104)
(あ)大企業	413,165(	379,416)
(1)中小企業	4,848,005(	5,503,688)
1 2 2 年度下半期支給分	2,855,516(	5,229,837)
(あ)大企業	268,562(	337,255)
(1)中小企業	2,586,954(	4,892,582)
(b)短時間労働者分	882,438(	905,411)
あ 2 2 年度上半期支給分	534,616(	479,882)
(あ)大企業	38,085(	28,010)
(1)中小企業	496,531(	451,872)
1 2 2 年度下半期支給分	347,822(	425,529)
(あ)大企業	24,778(	24,877)
(1)中小企業	323,044(	400,652)
ウ 2 0 年度雇用開発分	1,274,085(	536,675)
(ア)重度障害者及び精神障害者分	911,896(	536,675)
a 下半期(20年10月~21年1月)雇用開発分	493,615(	536,675)
(a)短時間労働者以外分	456,767(	536,675)
あ 2 2 年度上半期支給分	343,017(	536,675)
(あ) 大企業	39,567(	61,906)
(1) 中小企業	303,450(	474,769)
1 2 2 年度下半期支給分	113,750(	0)
(あ) 大企業	0(	0)
(1) 中小企業	113,750(	0)
(b) 短時間労働者分	36,848(	0)
あ 2 2 年度上半期支給分	14,739(	0)
(あ) 大企業	0(	0)
(1) 中小企業	14,739(	0)
1 2 2 年度下半期支給分	22,109(	0)
(あ) 大企業	0(	0)
(1) 中小企業	22,109(	0)
劳(雇) 395

要求
番号	事 项	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概 算 要 求 額	(対 補 正 後)
対前年增減額	備 考
b 下半期(21年2月~21年3月)雇用開発分
(a)短時間労働者以外分 418,281(0)
あ 22年度上半期支給分 247,655(0)
(あ) 大企業 19,807(0)
(い) 中小企業 227,848(0)
い 22年度下半期支給分 170,626(0)
(あ) 大企業 0(0)
(い) 中小企業 170,626(0)
(イ) 重度障害者及び精神障害者以外の障害者分 362,189(0)
a 下半期(20年10月~21年1月)雇用開発分 144,875(0)
(a)短時間労働者以外分
あ 22年度上半期支給分 138,633(0)
(あ) 大企業 0(0)
(い) 中小企業 138,633(0)
(b) 短時間労働者分
あ 22年度上半期支給分 6,242(0)
(あ) 大企業 0(0)
(い) 中小企業 6,242(0)
b 下半期(21年2月~21年3月)雇用開発分 217,314(0)
(a)短時間労働者以外分
あ 22年度上半期支給分 207,950(0)
(あ) 大企業 0(0)
(い) 中小企業 207,950(0)
(b) 短時間労働者分
あ 22年度下半期支給分 9,364(0)
(あ) 大企業 0(0)
(い) 中小企業 9,364(0)
(2) その他 0(1,205)
2 緊急就職支援者雇用開発助成金 4,163,878(421,759)
(22年度上半期雇用開発 22年度下半期支給分) 2,081,939(274,427)
ア 短時間労働者以外の者分 1,895,986(241,903)
(ア)大企業 148,894(8,379)
(イ)中小企業 1,747,092(233,524)
イ 短時間労働者分 185,953(32,524)
(ア)大企業 13,247(1,017)
396 劳(雇)

要求
番号	事
項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概 算 要 求 額	(対 補 正 後)
対前年增減額	備
考
(イ)中小企業
(2)21年度雇用開発分
(21年度下半期(平成21年11月~平成22年3月)雇用開
発 22年度上半期支給分)
ア 短時間労働者以外の者分
(ア)大企業
(イ)中小企業
イ 短時間労働者分
(ア)大企業
(イ)中小企業
3 高年齢者雇用開発特別奨励金
(1)22年度雇用開発分
(22年度上半期雇用開発 22年度下半期支給分)
ア 短時間労働者以外の者分
(ア)大企業
(イ)中小企業
イ 短時間労働者
(ア)大企業
(イ)中小企業
(2)21年度雇用開発分
(21年度上半期雇用開発 22年度上半期支給分)
ア 短時間労働者以外の者分
(ア)大企業
(イ)中小企業
イ 短時間労働者分
(ア)大企業
(イ)中小企業
(21年度下半期雇用開発 22年度上半期支給分)
ア 短時間労働者以外の者分
(ア)大企業
(イ)中小企業
イ 短時間労働者分
(ア)大企業
(イ)中小企業
(21年度下半期雇用開発 22年度上半期支給分)
ア 短時間労働者以外の者分
(ア)大企業
(イ)中小企業
イ 短時間労働者分
(ア)大企業
(イ)中小企業
(21年度下半期雇用開発 22年度下半期支給分)
ア 短時間労働者分
(ア)大企業
(イ)中小企業
(21年度下半期雇用開発 22年度下半期支給分)
ア 短時間労働者以外の者分	172,706(31,507)
2,081,939(147,332)
1,895,986(129,917)
8,379(121,538)
185,953(17,415)
13,247(1,017)
172,706(16,398)
1,043,279(10,272,187)
315,996(6,155,883)
208,737(2,154,433)
16,393(123,624)
192,344(2,030,809)
107,259(4,001,450)
7,641(207,839)
99,618(3,793,611)
727,283(4,116,304)
205,644(0)
135,911(0)
10,673(0)
125,238(0)
69,733(0)
4,968(0)
64,765(0)
315,995(1,442,756)
208,736(961,837)
16,392(73,284)
192,344(888,553)
107,259(480,919)
7,641(36,642)
99,618(444,277)
205,644(2,673,548)
135,911(1,782,558)
劳(雇) 397

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
30 試行雇用奖励金(中高年齢者トライアル雇用奖励金)	(643,932)	316,404	(ア)大企業(イ)中小企業イ 短時間労働者分(ア)大企業(イ)中小企業	10,673(123,172)125,238(1,659,386)69,733(890,990)4,968(61,566)64,765(829,424)
06085-509-06-6315雇用安定等給付金	(643,932)	316,404	(ア)大企業(イ)中小企業	(ア)大企業(イ)中小企業	10,673(123,172)125,238(1,659,386)69,733(890,990)4,968(61,566)64,765(829,424)
643,932	(ア)大企業(イ)中小企業	(ア)大企業(イ)中小企業	10,673(123,172)125,238(1,659,386)69,733(890,990)4,968(61,566)64,765(829,424)
643,932	(ア)大企業(イ)中小企業	(ア)大企業(イ)中小企業	10,673(123,172)125,238(1,659,
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
(申請率)(半期分)114,107人=190,179人×0.6(直接雇用率)240,179人(①)(いわゆる「2009年問題」に対応を要する製造業務への派遣労働者数)50,000人(②)期間満了、解雇による雇止めを受けた製造業務に係る派遣労働者数)190,179人(①-②)0.6=32,497÷53,417(直接雇用に結びついた労働者数)(紹介予定派遣の労働者数)0.05(大企業での雇入れ)0.5=231,504人+486,652人(H21'4月の正社員新規求人)(H21'4月の新規求人(常用))
(イ)中小企業6,276人0.950.550千円(1回目)1,490,550(0)1有期雇用917,865(0)1(ア)大企業6,276人0.050.5150千円(大企業比率)(正社員率)(1回目)23,535(0)1(イ)中小企業6,276人0.950.5300千円(大企業比率)(正社員率)(1回目)894,330(0)2平成21年度雇い入れ分3,197,231(6,586,004)(1)平成21年度上半期雇い入れ・平成22年度下半期支給分749,591(6,586,004)ア期間の定めのない雇用535,422(4,390,669)(ア)大企業(18,013)6,276人0.050.50.7125千円(大企業比率)(正社員率)(定着率)(2回目)(イ)中小企業(18,013)6,276人0.950.50.7250千円(定着率)(2回目)13,729(112,581)214,169(2,195,335)(ア)大企業(18,013)6,276人0.050.50.750千円(大企業比率)(正社員率)(定着率)(2回目)(イ)中小企業(18,013)6,276人0.950.50.7100千円(定着率)(2回目)208,677(2,139,044)
400 劳(雇)

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
(2)平成21年度下半期雇い入れ・平成22年度上半期支給分
ア期間の定めのない雇用
(ア)大企業6,276人 0.05 0.5 250千円
(大企業比率)(正社員率)(1回目)	2,447,640(1,529,775)	0)0)39,225(1)1,490,550(1)1)917,865(1)23,535(1)894,330(1)4,576(1)173,898(1)1,425,950)71,390(1)1,831(1)69,559(1)712,975)
(イ)中小企業6,276人 0.95 0.5 500千円
(1回目)
イ有期雇用(ア)大企業6,276人 0.05 0.5 150千円
(大企業比率)(正社員率)(1回目)
(イ)中小企業6,276人 0.95 0.5 300千円
(1回目)
3平成20年度雇い入れ分(1)平成20年度雇い入れ・平成22年度下半期支給分
ア期間の定めのない雇用
(ア)大企業(6,004)2,092人 0.05 0.5 0.7 125千円
(大企業比率)(正社員率)(定着率)(2回目)
(2,092人 = 114,107人 × 0.11 × 2/12月(申請率)
(イ)中小企業(6,004)2,092人 0.95 0.5 0.7 250千円
(定着率)(2回目)
イ有期雇用(ア)大企業(6,004)2,092人 0.05 0.5 0.7 50千円
(大企業比率)(正社員率)(定着率)(2回目)
(イ)中小企業(6,004)2,092人 0.95 0.5 0.7 100千円
(定着率)(2回目)
(本省)
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
55 事業協同組合等雇用促進事業助成金	(15,000)15,000	15,000	(1) 障害者初回雇用(ファースト・ステップ) 奖励金(1,000)(3/4)@1,000,000 700社 1	700,000(	750,000)
(1) 新規雇用障害者数(カウント数) 9,295(H20)(2) 新規雇用障害者数(実員数)9,295×0.743(実員数/カウント数) = 6,906人(3) 未達成・0人雇用企業における新規雇用障害者数6,906×(25,064÷60,153) = 2,880人(4) 未達成・0人雇用企業のうち障害者雇用経験のない企業数2,880×0.652(※1) = 1,878社(5) 4のうち奨励金対象者数1,878×0.3(※2) × 1.2(※3) = 700人(社)
※1 0人雇用企業のうち雇用経験のない企業の割合※2 ハローワーク紹介で障害者を雇用した中小企業における特定求職者雇用開発助成金の活用割合約30%※3 活用促進率
(本省)1 事業協同組合等雇用促進事業助成金(1) 定款等の作成時	15,000(	15,000)
ア 雇用障害者数2人	@00,000 15団体	7,500(	7,500)
イ 雇用障害者数3人以上	@00,000 15団体	7,500(	7,500)
(本省)1 特例子会社等設立促進助成金	825,000(	450,000)
ア 初年度@20,000,000 30社 1	@00,000 30社 1	600,000(	450,000)
イ 2年目	@10,000,000 30社 3/4	225,000(	0)
(本省)1 発達障害者モデル事業助成金	156,250(	63,511)10,000(	4,988)
(1) 大企業	10,000(	4,988)
402 劳(雇)

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
对前年增減額	備考
65 難病のある人の雇用促進
毛紙ル事業助成金
06085- 509-06-6315 雇用安定等給付
金	(50,808)
50,808	125,000	(74,192)
74,192	ア 2 1 年度上半期雇入れ分
10人 @500,000 1/2(第2期支給分)
(10人=150人×1/2(上半期)×0.133(大企業比率))
イ 2 1 年度下半期雇入れ分
10人 @500,000(第1期·第2期支給分)
ウ 2 2 年度上半期雇入れ分
10人 @500,000 1/2(第1期支給分)
(2)中小企業
ア 2 1 年度上半期雇入れ分
65人 @1,350,000 2/3(第2期·第3期支給分)
(65人=150人×1/2(上半期)×0.867(中小企業比率))
イ 2 1 年度下半期雇入れ分
65人 @1,350,000 2/3(第1期·第2期支給分)
ウ 2 2 年度上半期雇入れ分
65人 @1,350,000 1/3(第1期支給分)	58,500(
58,523)
0)
29,250(
0)
[本 省]
1 難病のある人の紙ル事業助成金
(1)大企業
ア 2 1 年度上半期雇入れ分
8人 @500,000 1/2(第2期支給分)
(8人=120人×1/2(上半期)×0.133(大企業比率))
イ 2 1 年度下半期雇入れ分
8人 @500,000(第1期·第2期支給分)
ウ 2 2 年度上半期雇入れ分
8人 @500,000 1/2(第1期支給分)
(2)中小企業
ア 2 1 年度上半期雇入れ分
52人 @1,350,000 2/3(第2期·第3期支給分)
(52人=120人×1/2(上半期)×0.867(中小企業比率))
イ 2 1 年度下半期雇入れ分
52人 @1,350,000 2/3(第1期·第2期支給分)
ウ 2 2 年度上半期雇入れ分
52人 @1,350,000 1/3(第1期支給分)	46,800(
46,818)
0)
0)
23,400(
0)
75 精神障害者雇用安定奨励
金(仮称)の創設
劳(雇) 403

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
06085-509-06-6315雇用安定等給付金	0	175,500	(175,500)175,500	[労働局]	175,500(0)
1 精神保健福祉士等新規雇用または委嘱した場合	108,000(0)
(1)新規雇用
@50,000 12月 100件 1/2(第1期支給6月分)	90,000(0)
(100件=4~9月開始分、200件×1/2)
(2)委嘱
@10,000 24回 150件 1/2(第1期支給6月分)	18,000(0)
(24回=月2回×12月)
(150件=4~9月開始分、300件×1/2)
2 精神営害に関する知識を習得する講習を実施した場合又は精神営害者雇用に資する外部講習を受講させた場合
@50,000 600件	30,000(0)
3 在職精神営害者を職場環境整備に資する業務担当者として配置
@50,000 150件	37,500(0)
404 劳(雇)

要求
番号	事 项	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概 算 要 求 額	(対 補 正 後)
対前年增減額	備 考
(職業安定局 雇用開発課)
既定分 19,911( 25,311)
(本省) 1,324( 1,309)
1 プロック会議出席旅費 317( 314)
(44,880)
7人 @45,280(統一單価) 7プロック × 1人 × 1回 = 7人
2 業務指導費 (1)雇用安定等給付事務指導旅費 (43,270) 23人 @43,770(統一單価) 1,007( 995)
(47局 - 1局 ÷ 1回2局 × 年1回 × 1人 = 23人) 10,972( 16,285)
1 プロック会議出席旅費 (1)雇用安定等給付金等制度說明プロック会議出席旅費 1,219( 1,218)
(38,070)
40人 @8,110(統一單価) 0.8
2 業務指導費 9,753( 15,067)
(1)雇用安定等給付事務指導旅費 3,378( 3,786)
ア 管内地区 110人 @75(統一單価) 0.5(実施率) 54( 54)
(55所 × 1人 × 2回 = 110人) 453( 861)
(502) 264人 @,430(統一單価) 0.5(実施率) (139) (278)
132 × 1人 × 2回 = 264人
ウ 宿泊地区 2,871( 2,871)
264人 @1,750(統一單価) 0.5(実施率) (139) (278)
132人 × 1人 × 2回 = 264人
劳(雇) 405

平成22年度雇以入れ(上半期)
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
関係機関 本省 計 (203,000) 393,000部 (工) 若年者雇用促進特別奖励金制度說明資料 (202,472) @5.18(統一単価) 1.05 7,464(202,472) (202,472) 2,020,686事業所 × 0.1 = 202,069部 (才) 派遣労働者雇用安定化特別奖励金 1,570(15,960) a 周知用リーフレット 31,329事業所 @12.56 1.05 413(0) 派遣元 (製造業務へ派遣を行った派遣元事業所数)(平成19年度事業報告) 派遣先 114,107人 ÷ 5人/1事業所 = 22,821事業所 b 支給申請手続のご案内 (A4 10頁) 31,329事業所 @5.18 1.05 1,157(0) c 支給要領印刷費(前年度限りの経費) 0(1,035) d 事業所向け手引き印刷費(前年度限りの経費) 0(14,762) e 支給申請用紙印刷費(前年度限りの経費) 0(163) ウ 雇用安定給付金関係諸用紙印刷費 10,544(10,489) (ア) 特定求職者雇用開発助成金関係諸用紙 9,792(10,113) a 支給申請書等 (1,662,588) 1,083,360部 @4.32 1.05 4,914(7,541) (138,549) 112,850 枚 × 8 種類 × 1 × 1.2 (1,330,070) = 1,083,360 部 b 説明資料等 (207,824) @11.01 406,260部 @11.04 1.05 4,709(2,403) (138,549) 112,850 枚 × (1) 3 種類 × 1 × 1.2 (166,259) = 406,260 部 c 同意書等 3,384部 @10.68 1.05 38(38) 47. 局 × 3 種類 × 20 × 1.2 = 3,384 部
408 劳(雇)

要求
番号	事 项	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概 算 要 求 額	(対 補 正 後)
対前年增減額	備 考
L	J
d 標識等	(55.1)
2,256部	@5.15	1.05	131(	131)
47 局 × 2 種類 × 20 × 1.2	=	2,256 部
(イ) 試行雇用奖励金支給申請書等関係諸用紙	216(	216)
47,618部 @4.32 (統一単価) 1.05
(60)	(41,666)	(4,973)
{63人 (日雇) + 37,456人 (若年者) + 5,770人 (中高)} × 1.1 = 47,618部
(ウ) 若年者雇用促進特別奖励金関係諸用紙	536(	160)
a 支給申請書
(17,655)	@4.32 (統一単価) 1.05	268(	80)
(軽 (活) A4 9)	(軽 (活) A4 9)
(ア) 平成20年1回目	906
(イ) 平成21年1回目	39,000 × 1/2 = 18,000
(ウ) 平成21年2回目	39,000 × 1/2 = 18,000
(エ) 平成22年1回目	32,567 × 1/2 = 16,284
(オ) 平成22年3回目 (旧奖励金分)	527
(ア) + (イ) + (ウ) + (エ) + (オ) = 53,717
(16,050)	(16,050)
53,717人 × 1.1 = 59,089
(危険率)
b 支給 (不支給) 通知書
(17,655)	@4.32 (統一単価) 1.05	268(	80)
(軽 (活) A4 9)	(軽 (活) A4 9)
(ア) 平成20年1回目	906
(イ) 平成21年1回目	39,000 × 1/2 = 18,000
(ウ) 平成21年2回目	39,000 × 1/2 = 18,000
(エ) 平成22年1回目	32,567 × 1/2 = 16,284
(オ) 平成22年3回目 (旧奖励金分)	527
(ア) + (イ) + (ウ) + (エ) + (オ) = 53,717
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
(16,050)53,717人 × 1.1 = 59,089(危険率)a + b = 536千円(労働局)1 既定分 33,750(1)印刷製本費 5,776(2)雇用安定給付金等事業所説明会資料14,946部 @45(見積) 1.0547局 × (50事業所 + 3人) × 6回 = 14,946部1 雇用関連情報総合相談会説明資料印刷費(105,100)95,200部 @5.01 1.053,500(2)借料及び損料6,532(3)雇用安定給付金等制度説明プロック会議会場借料7回 @7,400(統一単価) 1.05201(1)伝達会議等会場借上料6,331(2)雇用安定給付金等伝達会議借上料47回 @20,900(統一単価) 1.051,031(3)雇用安定給付金等事業所説明会会議会場借上料282回 @7,900(統一単価) 1.055,300(47局×年6回=282回)(3)会議費198(47局×3人+本省3人×7プロック=162人)1 雇用安定給付金等伝達会議会議費1,158人@50(統一単価)(47局×3人+438所×1人)×2回=1,158人(4)賃金7 雇用関連情報コーナー事務補助員賃金(8)7人 @5,500 15日 12月6,930(5)保険料派遣労働者雇用安定化特別奨励金7 保険料14,314(14,104)
410 劳(雇)

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
对前年增減額	備考
030 雇用安定給付事務処理システム運営費	(714,288)
656,681	0	(4	714,288)
656,681	(ア)社会保险料
a 平成22年9月まで
101,256千円 6/12 125.47/1000
b 平成22年10月以降 101,256千円 6/12 127.24/1000
(イ)社会保险料 101,256千円 15/1000
(6)児童手当拠出金(前年度限りの経費)
(安定所)
1 既定分
(1)印刷製本費
ア雇用安定給付金等事業主説明会案内状印刷費
(206,254) (3.60)
205,206通 @3.66 1.05
21年3月末30人以上適用事業所数
(187,504) (206,254)
(186,551 事業所 × 1.1 = 205,206)
(2)借料及び損料
ア雇用安定給付金関係事業主説明会会場借上料
438回 @9,100(統一単価) 1.05
イ雇用関連情報総合相談会会場借料
(4)
(安定所主催 午後 20～50人)
計
(物D03)
1 6年度 1 7年度 1 8年度 1 9年度 2 0年度
予算額 1,179,449 1,181,457 858,327 (843,677) (843,677) 846,190
(職業安定局労働市場センター業務室)
(計画の大要)
労働保険ネットワークシステムの機能を活用して、特定求職者雇用開発助成金の支給に係る事務を適正かつ効率的に行うシステムを運営するために必要な経費である。
06085-122-08-2010 職員旅費	(314)
314	0	(4	314)
314	(本省)
1 業務指導旅費(3～6級、1泊2日、7プロック) (前年度限りの経費)
(本省)
1 消耗品費(前年度限りの経費)
(1)システム用磁気媒体(CMT) (前年度限りの経費)
(消耗補充率)	0(	314)
50,115
50,115	0(	50,115)
14,741)
44)
06085-123-09-1010 庁費	(50,115)
50,115	0
劳(雇) 411

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
412 劳(雇)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
1 不正受給防止用說明資料(104,742)263,458 件@4.84(局単価) 1.051,339(532)·雇用調整助成金(20年度における支給件数)(6,819)340,104 件 * 0.5 = 170,052件·特定求職者雇用開発助成金(20年度における支給件数)(84,167)186,811件 * 0.5 = 93,406件(労働局)1,014(1,014)借料及び損料1 不正受給対策研修会場借上料14 日間@62,600(局単価) 1.05920(920)(7プロック × 2日間 × 年1回 = 14日間)会議費1 不正受給対策研修会議費624 人日@150(局単価)94(94)·開催局40局 × 1人 + 188人 = 228人·開催局7局 × 10人= 70人·本省7プロック × 2人= 14人計312人312人 × 2日= 624人日0(0)計2,353(1,546)0(0)0(0)0(0
414 劳(雇)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
06085-129-06-0110 諸 謝 金	(857,256)857,256	856,607	(464)649	[労働局]1 都道府県高年齢者雇用推進委員会(1) 委員会出席謝金1,410人@7,200 2時間(員数内訳)学識経験者2人、経済団体3人、労働団体1人、関係団体4人計10人×3回/年×47都道府県=1,410人	196,565	197,214)20,953)176,261)176,261)176,261)176,261)1
416 劳(雇)

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
(77,693)
イ雇用状況報告記入要領 79,003部 @2.86 1.05 237(233)
2雑役務費
(1)高年齢者雇用状況報告の実施に要する経費
アデータ入力 21,018(20,670)
(ア)データ入力作業
(139,847) 142,206部 @81 1.05 0.5(一般負担) 20,979(20,631)
平成20年度実績 依頼対象50人以上の企業
+事業所企業統計調査(30～49人)(平成18年度)
158,007×0.9(回収率)=142,206部
[数字 169桁 @0.4
記号 41桁 @0.41
カナ 60桁 @0.68
漢字 71桁 @2.19]
(イ)データ変換 @7,000 1.05 0.5(一般負担) 19(19)
(ウ)磁気テーブ @9,000 1.05 0.5(一般負担) 20(20)
[労働局] 26,986(26,847)
1印刷製本費 1,732(1,727)
(1)小規模事業主の雇用確保措置導入のための啓発事業
(12.52) 60,843部 @12.56 1.05 802(60,843部=平成18年度事業所・企業統計30人～49人)
(2)処遇体系の見直しに関する指針の啓発、事例の収集
ア事業主団体傘下企業向け指導指針導入への手引き
(12.52) 70,500部 @12.56 1.05 930(927)
(3事業主団体×500事業所×47局)
2会議費
(1)雇用推進委員会 2,256人 @150 338(338)
(員数内訳) 都道府県2人、学識経験者2人、経済団体3人、労使団体1人 関係市町村2人、労働局2人、地方関係団体4人 計16人/回×47都道府県×3回/年=2,256人
3保険料 24,916(24,552)
(1)社会保险料(月16日以上稼働の場合のみ適用) 22,272(21,908)
ア平成22年9月まで 11,058(10,876)
(123.4/1,000) 176,261千円(相談員謝金年額) 1/2(月数) 125.47/1,000(料率)
「
要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
料率の内訳
•健康保険
•介護保険
•厚生年金	41/1,000
5.95/1,000
78.52/1,000
11,214(
125.17/1,000)
127.24/1,000(料率)
176,261千円(相談員謝金年額)	1/2(月数)	127.24/1,000(料率)
料率の内訳
•健康保険
•介護保険
•厚生年金	41/1,000
5.95/1,000
80.29/1,000
(2)労働保険料(雇用保険料)
176,261千円(相談員謝金年額)	15.00/1,000(料率)	2,644(
2,644)
4 児童手当拠出金(前年度限1の经費)	0(
230)
(安定所)	135,299(
134,791)
1 印刷製本費
(1)中高年齢者向けの求人情報提供
525,600部 @76.1 1.05
(100人/回×1回/月×12月×438所)	41,998(
41,998)
2 保険料	93,301(
91,935)
(1)社会保险料(月16日以上稼働の場合のみ適用)	83,400(
82,034)
ア 平成22年9月まで	41,408(
40,725)
660,042千円(相談員謝金年額)	1/2(月数)	125.47/1,000(料率)
(料率の内訳
•健康保険
•介護保険
•厚生年金	41/1,000
5.95/1,000
78.52/1,000
イ 平成22年10月以降	41,992(
41,309)
660,042千円(相談員謝金年額)	1/2(月数)	127.24/1,000(料率)
料率の内訳
•健康保険
•介護保険
•厚生年金	41/1,000
5.95/1,000
80.29/1,000
(2)労働保険料(雇用保険料)
660,042千円(相談員謝金年額)	15.00/1,000(料率)	9,901(
9,901)
3 児童手当拠出金(前年度限1の经費)	0(
858)
計	186,566(
185,520)
030 高齢者雇用確保經費	(25,551,867)
25,551,867	17,185,107	(48,366,760)
8,366,760
418 劳(雇)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
10 定年引上げ等奨励金	(10,661,486)10,661,486	5,535,547	(5,125,939)5,125,939	(職業安定局高齢・障害者雇用対策部 高齢者雇用対策課)(計画の大要)継続雇用に関する助成金及び再就職の援助に関する助成金を支給するための経費。
06085-715-16-2081高齢・障害者雇用開発支援事業費補助金	[本省]	5,535,547(10,661,486)	10,661,486)
1 中小企業定年引上げ等奨励金	5,127,150(8,513,910)	8,513,910)
2 高年齢者雇用モデル企業助成金	235,000(337,500)	337,500)
3 高年齢者雇用確保充実奨励金(仮称)	125,000(0)	0)
4 中小企業高年齢者雇用確保実現奨励金	22,377(1,685,076)	1,685,076)
5 70 歳定年引上げ等モデル企業助成金	26,020(125,000)	125,000)
20 自立就業支援助成金(高年齢者等共同就業機会創出助成金)	(1,156,308)1,156,308	573,822	(582,486)582,486	[本省]自立就業支援助成金(高年齢者等共同就業機会創出助成金)	573,822(1,156,308)
06085-715-16-2081高齢・障害者雇用開発支援事業費補助金
30 継続雇用定着促進助成金	(13,734,073)13,734,073	11,075,738	(2,658,335)2,658,335	[本省]物D03継続雇用定着促進助成金	11,075,738(13,734,073)
060 高年齢者職業相談室運営費	(367,194)367,194	334,361	(32,833)32,833	[物D03	16年度17年度18年度19年度20年度	20年度436,517)436,517
予算額1,135,8921,050,048954,751	(職業安定局高齢・障害者雇用対策部 高齢者雇用対策課)(計画の大要)定年退職者及び離職を余儀なくされる中高年齢者の再就職を行う事業主等に対する指導援助のための経費である。	(436,517)436,517
06085-129-06-0110諸謝金	(339,207)339,207	307,852	(31,355)31,355	[安定所]	(42,840)(238)(216人×月15日×12月=38,880)	307,852(339,207)
06085-122-08-2010職員旅費	(1,232)1,232	768	(464)464	[安定所]	(42,840)(42,840)	768(1,232)
06085-122-08-6010委員等旅費	(2,228)2,228	2,022	(206)206	[安定所]	(42,840)(42,840)	768(1,232)
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
06085-123-09-1010 庁費	(24,527)24,527	23,719	(4808)808	1 職業相談員(高齢者)活動旅費(5,712)5,184人@975 0.4(実施率)(238)2回/月×12月=5,184人)	2,022(228)2,228)
[安定所]	23,719(24,527)
1 消耗品費(119)108室	4,816(2,776)
2 印刷製本費	9,306(10,253)
(1)業務案內書(119)326,592部@5.9 1.05(359,856)	2,023(2,229)
[108室×12部×月21日×12月=326,592部]	(80,441)73,008部@95 1.05	7,283(8,024)
(2)求職情報の提供	(119)108室×676部=73,008部	(119)4,979(6,409)
3 通信運搬費(119)108室	4 保険料(1)労働保険料(雇用保険料:月11日以上稼動の場合のみ適用)	(1)労働保険料(雇用保険料:月11日以上稼動の場合のみ適用)	(339,207)307,852千円(相談員謝金年額)	(339,207)307,852千円(相談員謝金年額)
230,454)230,454	16年度17年度18年度19年度20年度	(119)108室×676部=73,008部	(119)108室×676部=73,008部	(119)108室×676部=73,008部
予算額000	(860,908)(860,908	(860,908)(860,908	(860,908)(860,908	(860,908)(860,908
(職業安定局高齢・障害者雇用对策部高齢者雇用对策課)(計画の大要)地域の関係者からなる推進会議を設け、65歳までの希望者全員や70歳まで働ける制度普及のためのプランを策定するとともに、事業主団体等を通じて、規模・業種別に制度導入に取り組む企業(トライアル企業)を選定し、その取組を通じて「70歳まで働ける企業」創出に向けた課題の整理とノウハウの共有を図る。さらに、それらを傘下企業に情報提供することで、地域の企業におけるコンセンサスを確立する。	(119)108室×676部=73,008部	(119)108室×676部=73,008部	(119)108室×676部=73,
420 劳(雇)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
06085-122-08-2010 職員旅費	(1,760)1,760	1,760	(0)0	計8人×2回×47都道府県=752人
[労働局]
1「70歳まで働ける企業」の創出
(1)各事業主の実情を踏まえた取組
ア職員連絡旅費(1,805人=2人×2回/月×12月×47都道府県×0.8)
[労働局]
1「70歳まで働ける企業」の創出
(1)各事業主の実情を踏まえた取組
ア「70歳まで働ける企業」推進プロジェクトワーキンググループ委員分
8人2回/年47都道府県@975
[労働局]
1会議費
(1)「70歳まで働ける企業」の創出
ア各事業主の実情を踏まえた取組
(ア)「70歳まで働ける企業」推進プロジェクトワーキンググループ会議費
12人2回/年47都道府県@150
[本省]
1「70歳まで働ける企業」の創出
(1)「70歳まで働ける企業」の調査研究
ア推進員の配置
イ研究会経費
ウ医療関係者及び患者に対するアンケート調査費
エ事業所に対するアンケート調査費
オ事業運営に係る諸経費
カ消費税
(2)円滑な事業実施に向けた調査分析(前年度限りの経費)
ア推進員の配置
イ研究会経費
ウアンケート調査費
エ事業運営に係る諸経費
オ消費税
0(13,391)
0(2,212)
0(1,403)
0(8,680)
0(458)
0(638)
422 劳(雇)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
06085-122-08-2010 職員旅費	(733)733	0	(1)地域の高年齢者雇用支援方針決定のための会議[3人(学識経験者1人、経済団体1人、労働団体1人)×47労働局×3回)]	0(	6,286)
06085-122-08-6010 委員等旅費	(412)412	0	(安定所)1 面接会開催に係る連絡旅費(752人日=2人×開催2回×4回(事前2回+当日1回+事後1回)×47団体)	0(	733)
06085-125-14-9610 高齢者等雇用安定促進事業委託費	(748,000)748,000	0	(労働局)1 地域の高年齢者雇用支援方針決定のための会議の開催(1)会議に係る委員旅費(1)会議に係る委員旅費(1)会議に係る
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
095 シニア就業支援プログラム事業費	(1,050,224)1,050,224	1,040,692	(4) 9,532)9,532	(3) 就職面接会の開催(4) 再就職支援相談会及び新分野チャレンジ交流会の開催(5) ワンストップ相談窓口の設置(6) 起業支援相談会・交流会の開催(7) 消費税1 実施団体あたり事業費総計(14,160)(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)+(7)=0(14,000)委託契約額#0
予算額00000(職業安定局高齢・障害者雇用対策部高齢者雇用対策課)(計画の大要)高年齢者がその意欲や能力に応じ積極的に雇用就業・社会参加ができるよう、ワークショップの開催や高年齢者の技術等の登録により、企業等の人材ニーズとマッチングする事業を実施するために必要な経費である。
06085-129-06-0110 諸 謝 金	(7,361)7,361	5,161	(4) 2,200)2,200	(労働局)1 シニア就業支援プログラム検討推進委員会謝金(8,700)@6,100 846時間=2時間×3人×3回×47団体3人=経済団体、事業主団体、自治体	5,161(7,361)
06085-122-08-2010 職員旅費	(1,100)1,100	1,100	(0)0	(労働局)1 実施団体指導連絡旅費@975 1,128人(1,128人=1回/月×2人×12月×47都道府県)	1,100(1,100)
06085-122-08-6010 委員等旅費	(458)458	458	(0)0	(労働局)1 シニア就業支援プログラム検討推進委員会出席旅費@975 470人470人=2回×5人×47団体5人=経済団体、事業主団体、自治体、実施団体2人	458(458)
424 劳(雇)

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
06085-123-09-1010 庁費	(161)
161	161	(0)
0	[労働局]
1 印刷製本費
(1)シニア就業支援プログラム検討推進委員会配布資料
@71 752部 1.05
(軽印刷、A4、20頁、9ポ)
[752部=8部×2回×47団体
8部=経済団体等3人+実施団体2人+地方局3人]
(2)シニア就業支援プログラム実施計画
@152 658部 1.05
(軽印刷、A4、50頁、9ポ)
[658部=14部×47団体
14部=本部2部+実施拠点10部+地方局2部]
06085-125-14-9610 高齢者等雇用安
定促進事業委託
費	(1,041,144)
1,041,144	1,033,812	(4)
7,332)
7,332	[労働局]
1 シニア就業支援プログラム事業
(22,152)
1団体あたり 21,996千円 47団体
(1)就職支援コーディネーターの配置
(2)就業支援講座開催
(3)人材ニーズ開拓員の配置
(4)周知広報経費
(5)事務機器等借料
(6)通信運搬費
(7)ニーズ調査費
(8)消費税
1実施団体あたりの事業費総計
(22,152)
(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)+(7)+(8)=21,996
015 障害者等の雇用の安定・
促進に必要な経費(雇用
安定事業)	(4,912,603)
4,706,005	5,653,419	(740,816)
947,414
005 雇用と福祉の連携による
地域に密着した就労支援
の実施	(3,391,846)
3,391,846	3,988,162	(596,316)
596,316
06085-129-06-0110 諸 謝 金	(183)
183	340	(157)
157	[労働局]
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
06085-122-08-2010職員旅費	(3,956)3,956	4,352	(396)396	1 講師・コーディネーター謝金(8,700)(1)3人 @8,100 7プロック 2時間[本 省]1 就業支援担当者経験交流会議(1泊2日)(43,270)(東京→都道府県間中心3-6級)2 業務ヒアリングの実施2人 @43,700 7プロック(東京→都道府県間中心3-6級)2 業務ヒアリングの実施2人 @43,700 7プロック(東京→都道府県間中心3-6級)2 業務ヒアリングの実施2人 @43,700 7プロック(
426 劳(雇)

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
06085-125-14-9610 高齢者等雇用安
定促進事業委託
費	(3,386,388)
3,386,388	3,982,126	(595,738)
595,738	[労働局]	3,982,126(
1 職場定着に向けた地域交流活動による支援の実施
2 障害者就業・生活支援センターにおける相談支援等の実施
3 就業支援担当者経験交流会議(1日)
4 消費税
(高齢・障害者雇用対策部 障害者雇用対策課)	3,386,388)
57,773)
3,157,929)
9,429)
161,257)
015 中小企業事業主団体を活
用した「中小企业における
障害者雇用推進事業」
の実施	(250,101)
250,101	0	(4 250,101)
250,101	[本 省] (前年度限りの経費)
1 障害者雇用の実践に関する経験交流会
2 障害者雇用好事例集の収集・提供
3 障害者の実習受入意向及び雇用意向の把握
4 相談員の配置
5 消費税	0(
10,662)
3,526)
218,943)
0(
11,910)
020 障害者の雇用促進のため
の意識改革形成推進事業	0	103,381	(103,381)
103,381	[本 省]
1 中小企業に対する雇用支援および障害者雇用納付金制度改正に
関する普及等
2 障害者雇用支援優良企業の認証事業及び相談対応
3 業種別経営者団体に対する納付金制度改正に係る周知等	103,381(
62,166)
15,685(
25,530)
0)
06085-125-14-9610 高齢者等雇用安
定促進事業委託
費	(190,198)
190,198	150,116	(4 40,082)
40,082	(国庫債務負担行為)
06085-129-06-0110 諸 謝 金	(168)
168	86	(4 82)
82	[本 省]
1 審查委員会の開催
(1) 委員謝金
ア 委員長
(23,400)
@12,700 1人 2回
イ 委員
(20,200)
@10,200 3人 2回
[本 省]
1 委員出席旅費
@3,430 (局統一単価) 4人 2回	86(
25(
61(
121)
06085-122-08-6010 委 員 等 旅 費	(27)
27	27	(0)
0	[本 省]
1 委員出席旅費
@3,430 (局統一単価) 4人 2回	27(
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
06085-123-09-1010 庁費	(3)3	3	(0)0	[本 省]
06085-125-14-9610 高龄者等雇用安定促進事業委託費	(190,000)190,000	150,000	(4)40,000)40,000	1 会議費(委員4人+事務局5人)	@150(局統一單価)	9人 2回	3(3)
(本 省)	@15,000千円	10社	150,000(	190,000)
1 精神障害者の雇用に関する職場内の理解促進に要する経費	1,436(	3,494)
2 精神障害者の障害特性に応じた職域の開拓	1,260(	2,781)
3 職場のサポート体制の整備	10,521(	6,828)
4 地域の保健・医療・福祉施設等との連携体制の構築	1,573(	789)
5 精神障害者が働きやすい職場環境の整備	0(	3,519)
6 精神障害者の能力開発の実施	945(	945)
7 精神障害者雇用及び定着に係るノウハウの報告	493(	0)
8 消費税	811(	918)
(1~7計)17,039千円	上限額	15,000千円
031 発達障害者の特性に応じた支援策の充実・強化	(59,085)59,085	114,529	(55,444)55,444	(高齢・障害者雇用対策部 障害者雇用対策課)(計画の大要)コミュニケーション能力に困難を抱える要因の1つとして、「発達障害」である場合があるが、発達障害であった場合でも、適切な就職支援が受けられれば、就職可能性は拡大する。また、発達障害ではないが、コミュニケーション能力に問題があるポーダーイン上の者についても、発達障害と同様の支援策により就職可能性が高まることから、発達障害等様々な要因によりコミュニケーション能力に困難を抱える必要支援者に対して希望や特性に応じ、要支援者の発見と適正な支援への誘導及び相談・支援の実施等きめの細かい就職支援を行い、また、相談・支援基盤の整備を行う。
41 若年コミュニケーション能力要支援者就職プログラム	(47,046)47,046	98,854	(51,808)51,808	[本 省]
06085-129-06-0110 諸 謝 金	(47,046)47,046	98,854	(51,808)51,808	1 経験交流会に係る講師謝金 2人 ⑧,100 2時間 1/2	16(18)18,338(4,209)
[労働局]1 発達障害専門指導監の委嘱(10)47人 月3日 12月 @20,000 1/2(一般負担)16,920(3,600)2 発達障害に関する知識等の研修(1)講師謝金(10)25局 年2回 @8,700 1/2(一般負担)203(87)
428 劳(雇)

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
06085-122-08-2010 職員旅費	(1,430)
1,430	1,420	(10)
25局 12人 @,100 年1回 1/2
[安定所]
1 就職チューターの配置
(25)
47人 月20日 12月 @14,273 1/2(一般負担)
計
[安定所]
1 学校からの誘導
(20,957)
20,805校 1/5 0.7(要旅費率) @975(局統一単価) 1/2(一般負担)
[本省]
1 経験交流会に係る講師旅費
(43,270)
2人 @43,700 0.5(要旅費率) 1/2
[労働局]
1 発達障害者専門指導監の委嘱
(1)関係機関への巡回指導
(10)
47人 12月 月3日 @975 1/2(一般負担)
2 発達障害に関する知識等の研修
(10)
25局 2人 年2回 @975 1/2(一般負担)
3 発達障害者等連絡協議会の設置
(10)
25局 12人 @75 年1回 1/2
[安定所]
1 就職チューターの配置
(1)個別求人開拓・職場定着支援・他のハロワークへの巡回
相談(月4日)
(25)
47人 12月 月8回 @975 0.5 1/2(一般負担)
2 就職チューター等の相談・支援スキルの向上
(1)経験交流会の実施
(25)
47人 年1回 @43,700 0.5 1/2(一般負担)
3 発達障害学生に対する就労支援及び発達障害者就労テクノロジー機器の設置	3 発達障害者等連絡協議会の設置
(10)
25局 12人 @8,700
年1回 1/2
[安定所]
1 就職チューターの配置
(25)
47人 12人 @8,100 年1回 1/2
[安定所]
1 就職チューター等の相談・支援スキルの向上
(1)経験交流会の実施
(25)
47人 年1回 @43,700 0.5 1/2(一般負担)
3 発達障害学生に対する就労支援及び発達障害者就労テクノロジー機器の設置	1,215(
522)
42,819)
47,046)
1,430)
22)
255)
176)
20)
146(
59)
1,074)
1,100(
585)
513(
270)
要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
06085-123-09-1010 庁費	(9,258)
9,258	11,381	(2,123)
2,123	(1)チューターの大学への連絡、地域障害者職業センター見学
・相談同行等旅費
25人 月3日 0.5 12月 @75(局統一単価) 1/2 計
(安定所) 1 保険料
(1)就職チューターの配置 11,381(
(42,819)
@80,500千円(謝金年額) 15.0/1,000 1,208(
仏 社会保障料 10,173(
(42,819)
@80,500千円(謝金年額) 6/12 125.47/1,000 5,051(
(42,819)
@80,500千円(謝金年額) 6/12 127.24/1,000 5,122(
2 児童手当拠出金
(1)就職チューターの配置(前年度限りの経費) 0(
3 備品費(前年度限りの経費)
(1)発達障害学生に対する就労支援及び発達障害者就労テクノロジー機器の設置 0(
ア 発達障害者就労テクノロジーの設置 0(
(ア)腕時計タイムタイマー
(イ)タイムタイマーパーソナル 0(
(ウ)パーテーション 0(
(エ)ノイズキャンセリングヘッドフォン 0(
(オ)マッピングソフト 0(
(カ)音声電卓 0(
(キ)ICレコーダー 0(
(ク)メモリーノート(バイブル) 0(
(ケ)メモリーノート(本体) 0(
(コ)FM補聴器 0(
a 送信 0(
b 受信 0(
(サ)電話録音機 0(
(シ)読み上げソフト 0(
仏 各種ソフト提示用バソコン 0(
043)
051 職業相談等経費
430 劳(雇)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
51 職業相談等經費(障害者雇用対策課分)	(1,006,824)800,226	1,287,519	(280,695)487,293	物D03
(職業安定局 高齡·障害者雇用対策部 障害者雇用対策課)
1 障害者専門支援員の経験交流会議の開催
2 身障向け求人求職情報の作成
3 障害者専門支援員の手話講習受講等
[本 省]
1 職業相談員謝金
(1) 経験交流会議講師謝金 2人 @9,000 1/2(一般負担) 9(8)
[安定所]
1 職業相談員謝金 901,255(703,561)
(1) 障害者専門支援員
(297) 447人 20日 12月 @10,983 1/2(一般負担) 589,128(391,434)
(2) 職業相談員(障害者職業相談担当)
60人 15日 12月 @7,918 1/2(一般負担) 42,757(42,757)
(3) 職業相談員(障害者求人開拓担当)
189人 15日 12月 @7,918 269,370(269,370)
計 901,264(703,569)
[安定所]
1 障害者雇用状況調査の実施
(1) 確認·回収のための事業所訪問旅費
(2,849) 2,922件 1 @975 1/2(一般負担) 1,424(1,389)
[本省]
1 経験交流会議講師出席旅費 2人 @3,430 1/2(一般負担) 3(3)
[安定所] 13,339(12,128)
1 障害者専門支援員、職業相談員活動旅費
(6,684) 8,484人 @975 0.7 1/2(一般負担) 2,895(2,281)
(5,844) [6,684人=297人×週1回×12週+60人×週1回×52週]
2 職業相談員(障害者求人開拓担当)活動旅費
19,656人 @975 0.4 7,666(7,666)