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## 第7章 その他の金融に関する制度の企画・立案

## 第1節 信託業法の改正

## I 改正の経緯

信託業については、信託業法改正前は旧信託業法（大正11年制定）の免許を受けることにより参入が可能であったものの、実態としては、旧信託業法下で免許を受けた信託会社は存在せず、金融機関が「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく認可を受けて兼営する形でのみ行われていた。

このような現状を受けて、平成14年6月、金融審議会第二部会の下に「信託に関するワーキンググループ」を設置した。信託業のあり方の見直しに当たっては、経済界を中心に、知的財産権の管理や資産の流動化において信託機能を活用したいというニーズが高まったこと、また「規制改革推進3か年計画（再改定）」（15年3月閣議決定）において、

## 「① 信託業法における受託財産制限の緩和

## ② 信託業規制の見直し（信託会社の一般事業法人への解禁）

について、平成15年度中に検討・結論、措置予定」とされたこと等から、信託に関するワーキンググループでは、これらを先行的に検討すべき課題と位置付け議論を行い、15年7月28日、金融審議会第二部会に「信託業に関する中間報告」を行い、同部会において「信託業に関する中間報告書」として承された。

この中間報告書を踏まえ、受託可能財産や信託業の担い手の拡大などを主な内容とした「信託業法案」を16年3月に国会へ提出、第161回臨時国会の同年11月に成立した。この信託業法を施行するための関係政令・府令等及び事務ガイドラインについては、パブリック・コメントを経て公布等を行い、同年12月末に信託業法等が施行された。

## Ⅱ 改正法の概要（資料7－1－1参照）

### 1. 受託可能財産の範囲の拡大

旧信託業法では、受託可能財産の種類が金銭等に限定されていたが、知的財産権等の新たな信託のニーズが高まっていること等を踏まえ、受託可能財産の限定を廃止し、すべての財産権を受託可能財産とした。

### 2. 信託業の担い手の拡大

## （1） 参入基準

### ア. 信託業の区分

信託業務は、信託の目的に応じ、単純な財産の管理から高度な運用を行うものまで多岐にわたるため、参入基準は信託業務の裁量性の程度に応じた基準とすることが適当である。このため、裁量性の低い信託業を「管理型信託
業」とし、参入基準等において運用型信託業より緩やかな扱いとした。

## イ．参入資格

信託業については、行われる信託業務の内容に即して人的構成、業務執行体制等の適切性について個別具体的に審査を行う必要があり、旧信託業法と同様の免許制を基本とする。ただし、管理型信託業については、裁量性が低いことから、一定の拒否要件に該当する不適格者を排除する登録制（定期的に不適格者を確認することができるよう3年毎の更新制）とした。

### 勻. 最低資本金等

資本金は、運用型信託会社の場合は、政令で定める1億円を下回ってはならないこととし、管理型信託会社の場合は、5千万円を下回ってはならないこととした。

また、最低資本金を上回る純資産額を維持することを義務付けた。

## （2） 組織形態等

### ア. 組織形態

信託会社の組織形態については、旧信託業法と同様、業務の安定的な継続性及び会社の機関間の相互監視機能に優れている「株式会社」形態とした。

## イ．主要株主規制等

主要株主（基本として20％以上の議決権付株式の保有者等）の影響により経営が歪められることを防止し、経営の健全性を確保するため、一定の欠格事由を定め、その遵守を届出制によりチェックすることとした。

この他、利用者の誤認防止のための商号規制、経営の安定性確保のための取締役の兼職制限を規定した。

## （3） 業務範囲

### ア. 業務範囲

信託会社の業務及び財務の健全性を維持して受益者保護を図るため、信託会社には信託業務への経営資源の適切な配分と他業のリスクの抑制を求める必要がある。このため、信託会社は信託業専業を基本とし、当該信託会社の行う信託業務を適正かつ確実に営むことにつき支障を及ぼすおそれのないものであって、当該信託業務と関連する業務については、個別承認を受けて営むことができることとした。

## イ．元本補填契約付信託

信託商品は実績配当が基本とされているが、受託者が元本補填を約束することは可能である。しかし、元本補填契約付信託は、自己の固有財産により元本を保証する預金類似の商品であり、信託会社がこれを提供する場合には、受益者保護のため、預金取扱金融機関並みの財務の健全性規制を課す必要があることから、元本補填契約付信託は、信託兼営金融機関のみが提供できることとした。
## （4） 行為規制等

### ア. 営業保証金の供託

信託会社は、管理失当等により受益者から損害賠償を求められることがあるため、営業保証金の供託を義務付け、供託された営業保証金に関し受益者の優先弁済権を認めることとした。

## イ．販売・勧誘ルール

信託会社が提供する信託商品は実績配当であり、受益者の自己責任が求められること、他方で、複雑な商品の組成が可能であること等を踏まえ、受益者保護の観点から、以下の販売・勧誘ルールを定めた。

・契約締結前の説明・契約締結時の書面交付義務

・不当勧誘（虛偽説明、断定的判断の提供等）の禁止

・委託者の知識、経験、財産の状況に照らして適切な信託の引受けを行うべきこと

・信託財産状況報告書の交付義務

### 勻. 受託者責任

善管注意義務について、受益者保護のため、投資信託法や資産流動化法と同様に、信託業法においても規定することとした。

忠実義務（一般的に信託法 22 条の解釈として認められている義務）についても、投資信託法等と同様の一般的な規定を設けた。さらに、忠実義務を具体化した行為準則を設け、自己と信託財産との間の取引が例外的に認められる場合等を明確化した。

分別管理義務については、分別管理の方法について業務方法書に記載させるとともに、適切な執行体制の整備を義務付けた。

## エ．信託業務の第三者への委託

信託業務の効率的な運営のため、業務の一部を外部委託できるようにする必要があるが、不適切な委託先への委託が行われないようにするため、信託契約に信託業務の一部を委託すること及び委託先（委託先が確定していない場合は、委託先の選定に係る基準及び手続）を明記すること等の要件を満たす場合にのみ、外部委託ができることとした。

また、受益者保護に欠けることのないよう、信託会社は委託先が受益者に与えた損害の賠償責任を負うことを明確化するとともに、委託先の業務運営が不適切な場合には信託会社に対して業務改善命令等の監督上の措置が発動できる仕組みとした。

### オ. ディスクロージャー

銀行法等他の金融法令と同様、信託会社に業務及び財産の状況についての説明書類の公衆縦覧を義務付けた。

### 力. 監督

各規制の実効性を確保するため、報告徴求権、立入検査権、業務改善命令権等を規定した。
## （５）特別の取扱いを行う信託

以下の信託業については、上記の信託会社に対する規制・監督とは異なる扱いとした。

### ア. グループ企業内の信託業

グループ企業内で行われる信託業については、グループ企業内に第三者たる委託者や受益者が存在しないため、規制・監督を通じて委託者・受益者の保護を図る必要性に乏しいと考えられることから、基本的には企業グループの私的自治に委ねることが適当と考えられる。したがって、グループ企業内での信託業を営む者については、グループ企業内でのみ信託業を営むことの把握を目的とした事前届出、特に必要があると認められる場合の報告徴求及び立入検査を除くほか、規制は課さない。

企業グループとしては、上記の趣旨に鑑み、実質的に一体の者とみなすことのできる資本関係にあることが必要と考えられる。したがって、委託者、受託者及び受益者が同一の会社集団（一の会社及び当該会社の子会社の集団）に属していることをグループ企業内信託業の要件とした。

## イ．承認 TLO（Technology Licensing Organization：技術移転機関）

「大学等技術移転促進法」に基づき主務大臣の承認を受けた技術移転機関（承認 TLO）については、事業の実施計画が同法の「実施指針」に則って主務大臣（文部科学大臣及び経済産業大臣）の承認を受けること、大学技術の企業への移転という今日的に重要な政策的役割を担っていることに鑑み、組織形態を株式会社に限定しない等、管理型信託会社の登録拒否要件の一部を緩和した登録制とした。

ただし、委託者及び受益者保護を図るため、原則として管理型信託会社に対するものと同様の行為規制・監督規制を課すこととした。

### 3. 信託サービスの利用者の窓口の拡大

## （１）信託契約代理店制度の創設

信託契約締結の媒介及び代理を業として行うことは、信託サービスの提供チャネルの拡大や信託の利用者のアクセス向上の観点から適切と考えられることから、信託会社の委託を受けて信託契約の締結の代理又は媒介を業として行う「信託契約代理店」制度を整備した。

具体的には、顧客（委託者）の保護の観点から、「信託契約代理店」について、不適切な者の参入を排除するために登録制とするとともに、信託契約の内容の説明義務や不当勧誘の禁止等のルールを設けることとした。

さらに、「信託契約代理店」の所属信託会社が、「信託契約代理店」の行為により顧客に損害を与えた場合に損害の賠償責任を負うことを明確化した。

## （２）信託受益権販売業者制度の創設

証券取引法上の有価証券とはならない信託受益権について、反復・継続してその販売又はその代理・媒介を行う者の出現も想定される。そのような者に対
しても、顧客（受益者）の保護の観点から、販売・勧誘ルール等を課すことが適当であり、「信託受益権販売業者」として制度を整備した。

具体的には、「信託受益権販売業者」について、不適切な者の参入を排除するために登録制（定期的に不適格者を確認することができるよう3年毎の更新制）とするとともに、信託受益権の内容やリスクの説明義務や不当勧誘の禁止等のルールを設けることとした。

さらに、信託受益権販売契約に関して発生した損害賠償責任等に備えるため、営業保証金の供託を義務付けることとした。

### 4. その他

## （1） 外国信託会社

外国の法令に準拠して外国において信託業を営む者（外国信託業者）が、我が国に支店を設置して信託業務を営めるようにするための免許・登録制度を整備した。

## （２）関係法律の整備

① 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律：元本補填契約付信託及び併営業務の規定を旧信託業法から移管する、信託会社に対する行為準則等を信託兼営金融機関に対しても準用する等の整備

② 銀行法、保険業法等：子会社の範囲に信託会社を加える等の整備

③ 特定債権等に係る事業の規制に関する法律：本法律は、リース・クレジット債権の流動化の円滑を図るため、信託方式、譲渡方式、組合方式の3つの流動化スキームを用意しているが、実際上は信託方式がほとんどであり、今般改正した信託業法により信託制度が整備されたことに伴い、本法律を廃止した

等

## （3） 施行日

16年12月30日
## I 改正の経緯

年金や生活保護給付、障害者給付など、受給者の生活上不可欠な公的給付については、生活に困窮した受給者が、その受給権を譲渡、担保等に供してしまうと、その生計の維持に支障をきたすおそれが大きく、公的給付の趣旨に反することから、国民年金法、厚生年金保険法等の各公的給付に関する根拠法令において、その譲渡や担保提供等の行為が禁止されている。

しかしながら、貸金業を営む者が公的給付を受けている者の困窮に乗じて、当該債務者から、年金等の振込口座の預貯金通帳やキャッシュカード等を提出させて預かり、預貯金口座に振り込まれた公的給付を貸付債権の弁済に充てる等の不正行為が行われ、社会問題化していた。

こうした状況を受け、公的給付の受給者である債務者の保護、及び貸金業の適正な遂行の確保を図るために必要な措置を講じるべく、今般、議員提案により「貸金業の規制等に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。いわゆる違法年金担保融資対策法。）」が提出され、平成16年12月1日に国会で成立し、同月8日に公布、同月28日から施行された（平成16年法律第158号）。

## Ⅱ 改正法の概要（資料7－2－1参照）

### 1. 広告・勧誘に当たって禁止される行為の追加

貸金業者は、年金等の公的給付の受給者の借入意欲をそそるような表示又は説明をしてはならないこととされた。

### 2. 公的給付に係る預金通帳等の保管等の制限

貸金業を営む者は、貸付けの契約について、その貸付金の弁済を公的給付を原資とする資金から受ける目的で、法令の規定により譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができないこととされている公的給付が振り込まれる銀行口座等の預金通帳やキャッシュカード、あるいは年金証書などの引渡しを求め、又は保管する行為を行ってはならないこととされた。

### 3. 罰則等

上記2.に違反した者について、1年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科することとされた。また、上記1.及び2.に違反した者は、行政処分の対象となった。
## 第3節 金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律の改正

## I 改正の経緯

親族等を装って電話をかけ、交通事故の示談金等の名目で現金を要求し、被害者に指定した預貯金口座に現金を振り込ませてだましとるいわゆるオレオレ詐欺や、架空の事実を口実として現金を要求する文書等を送付して現金をだましとる架空請求詐欺等が増加している。

これらの犯罪において、多くの場合、振込先として他人名義の預貯金口座が不正に利用されている。また、インターネット上等には、預貯金通帳等の販売広告等が氾濫しており、誰もが他人名義の預貯金口座を容易に入手し得る状態にあるなど、預貯金口座の不正利用を助長している。

こうした他人名義の預金口座等を悪用したオレオレ詐欺や架空請求等の犯罪の社会問題化を踏まえ、預貯金口座の不正利用を防止するため、なりすまし目的や正当な理由のない有償の預貯金通帳等の譲り受け等及びこれらの勧誘・誘引行為等を処罰する規定を設けた「預金口座等の不正利用防止法（金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律の一部を改正する法律）」が第161回国会において、議員提案により提出され、平成16年12月3日に成立し、同月10日に公布された。

## Ⅱ 改正法の概要（資料7－3－1参照）

1. 新たに処罰される行為等は以下のとおり。

（１）預貯金通帳等の譲渡し等

次の行為を行った者は、50万円以下の罰金

① なりすまし目的で行われる預貯金通帳等の譲り受け等、及びその目的を知った上での譲渡し等。

② 通常の商取引又は金融取引であるなどの正当な理由がない預貯金通帳等の有償譲受け等及び有償譲渡し等。

（２）いわゆる口座屋の罰則の加重

上記（1）の行為を業として行った者は、2年以下の懲役若しくは300万円の罰金、又はこれを併科。

（３）預貯金通帳等の譲受け、譲渡し等を勧誘、誘引する行為を禁止

上記（１）の勧誘や広告を行った者は５０万円以下の罰金。

### 2. 施行日

改正法は、16年12月30日より施行された。
## 第4節 会社法制の現代化と金融関係法令の整備

## I 会社法の概要等（資料7－4－1～3参照）

### 1. 総論

（１）最近の社会経済情勢の変化への対応等の観点から、会社に係る各種の制度の在り方について、体系的かつ抜本的な見直しを行う。

（２）商法第２編、有限会社法等の各規定を現代的な表記に改めた上で分かりやすく再編成し、新たな法典（会社法）を創設する。

## 2 ．法律の主な内容（商法からの変更点）

（1）株式会社と有限会社を一つの会社類型（株式会社）として統合

株式会社における定款自治の範囲を拡大し、その規律の多様化・柔軟化を図ることにより、現行の株式会社と有限会社の両会社類型を1つの会社類型（株式会社）として統合する。

（２）設立時の出資額規制の撤廃（最低資本金制度の見直し）

株式会社の設立に際して出資すべき額について、下限額（現行法では株式会社につき1,000万円、有限会社につき300万円）の制限を撤廃する。

（３）組織再編行為に係る規制の見直し

合併等対価の柔軟化、簡易組織再編行為に係る要件等の緩和等を図る。

（４）株式・新株予約権・社債制度の改善

株式の譲渡制限に係る定款自治の拡大、自己株式の市場売却の許容、会社に対する金銭債権の現物出資に係る検査役の調査の省略等を認める。

（5）株主に対する利益の還元方法の見直し

回数制限を撤廃するとともに、一定の要件を満たせば取締役会限りでの利益配当等の決定をすることができることとする。

（6）取締役の責任に関する規定の見直し

取締役の会社に対する責任について、無過失責任規定の見直し等を行い、委員会設置会社とそれ以外の株式会社との規律の整合性を図る。

## （7） 株主代表訴訟制度の合理化

原告が株式交換等によって株主たる地位を失っても原告適格を失わないものとする措置、会社から提訴請求株主等への不提訴理由の通知の義務付け、制度趣旨に反する提訴の不許等、合理化を図る。

## （８）内部統制システムの構築の義務化

大会社について、内部統制システム（取締役の職務執行が法令・定款に適合すること等、会社の業務の適正を確保するための体制）の構築の基本方針の決定を義務付ける。

## （9） 会計参与制度の創設

主として中小企業の計算書類の正確性の向上を図るために、任意設置機関の
制度を創設する。

(10) 会計監査人制度に係る規定の見直し

会計監査人の任意設置の範囲を拡大するなど、規定の見直しを行う。

## (11) 合同会社制度の創設

出資者の有限責任が確保されるとともに、会社の内部関係については組合的規律が適用される特徴を有する会社類型として、新たに合同会社制度を創設する。

## Ⅱ 金融関係法令の整備

### 1 \. 総論

会社法現代化により、金融庁所管法令が引用・準用している商法の制度が大々的に改正されることに伴い、当庁所管法令について整備が必要となった。その際、①全くの形式的な整備

②政策的な判断が必要となる整備

の二種類の整備が各金融庁所管法令に含まれているが、②については以下2．を参照。

### 2. 整備にあたり政策的な判断が必要となった主な論点

## （１）取締役の任期

会社法現代化の考え方は、実態として所有と経営が一致していることが多い譲渡制限株式会社においては、「定期的に取締役又は監査役としての適否について株主の信任を問う」という任期の役割が希薄であり、再任・改選に伴うコストとの比較に鑑み、任期を伸長できることとした。

一方、銀行、保険業を営む株式会社、証券会社等の金融機関等については、譲渡制限会社形態をとるものであっても、所有と経営の関係は上記①において会社法現代化が射程に収めているオーナー企業のようなものとは性質が異なる。

また、公共性・預金者保護・保険契約者の保護・投資者保護等の観点から、一般事業会社よりも高いレベルのガバナンス（現行の株式会社程度）が要求されている。

以上の理由から、保険業法、銀行法及び証券取引法等においては譲渡制限会社といえども定款による取締役及び監査役の任期の伸長は認めないこととされた。

## （２）取締役の欠格事由

会社法現代化の考え方は、特に中小企業の破産の場合において、経営者が会社の債務について個人保証をしている結果、経営者自身も破産に追い込まれるケースなどを念頭において、破産者の早期の経済的再生を可能とするものである。

一方、銀行法・保険業法・証券取引法等においては、取締役は「十分な社会的信用を有するものでなければならない」等とされており、預金者保護・保険
契約者保護・投資者保護の要請が制度設計上付加されている。

銀行・保険会社・証券会社等の金融機関等については、上記のとおり預金者保護等の要請から取締役・役員の資格要件を厳格に解することに合理性がある一方、取締役・役員の欠格事由について現状を維持したとしても、一般事業会社において早期の取締役としての経済的再生の道が塞がれることにはならないため、「破産宣告を受け復権していない者」を欠格事由から除かないこととされた。

## （３）取締役会設置の義務化

銀行法・証券取引法等について、現行の参入規制で株式会社に限定しているのは、資力のみならず機関設計の観点からも現行の株式会社程度のガバナンスを要求するとの考え方に基づくものであり、取締役会の設置を義務付けることとされた。

## （４）監査役会設置の義務化

会社法においては、株式会社と有限会社の規律の一体化により、「株式会社」の定義には、

①「株式譲渡制限会社で取締役会も監査役会も設置しない株式会社」

②「株式譲渡制限会社で取締役会を設置しているが、（委員会を設置しないにもかかわらず）監査役会を設置しない株式会社」

も含まれることとされた。

現行の銀行法・保険業法においては、各業への参入規制として株式会社に主体を限定（もしくは認められる主体の一つと）している。

会社法現代化ののちも銀行・保険会社について、「現行の商法等の株式会社程度のガバナンス」を要求するという観点にたち、ここに商法特例法の「資本金5億円以上のような大会社であれば監査役会を置くというガバナンスが要求される」という趣旨も含めて考えれば、監査役会について必置となる。

以上から、会社法現代化後も、銀行・銀行持株会社・保険会社については株式譲渡制限会社であっても、監査役会の設置を義務付けることとされた。

最低資本金が5億円以上とされている（i）株式会社証券取引所、（ii）株式会社金融先物取引所、（iii）保管振替機関、（iv）振替機関については、上記と同様の考え方から、株式譲渡制限会社であっても監査役会の設置を義務付けることとされた。

一方、最低資本金が5億円未満の証券会社、証券金融会社、投資信託委託業者、投資法人、認可投資顧問業者、金融先物取引業者、証券取引所持株会社、証券取引清算機関、金融先物取引所持株会社、金融先物清算機関については、株式譲渡制限会社の場合には監査役会の設置を義務付けないこととされた。

## （５）資本金の額について

会社法においては、株式会社・有限会社の設立に際して払い込むべき金銭等の価額（設立要件としての最低資本金）については下限額を設けないこととされた。

金融関係諸法令においては、預金者保護、投資者保護、保険契約者保護等の
金融機関に課せられる要請の観点から、現行商法上の株式会社よりも重い資本金の下限制限が課せられているところ。したがって、会社法現代化にかかわりなく、現在の水準をそれぞれ維持することとされた。

## （6） 公告方法

会社法が新法典となることを含め、公告制度が大幅な見直しとなることを踏まえ、金融庁所管法令における公告制度についても整備を進めることとされた。

特に、金融機関については電子公告制度等が導入されておらず、柔軟に会社の自治に委ねつつ、可能なところについては簡略化を図るという今回の現代化の方向に沿って、これを導入することとされた。
## 第5節 金融分野における個人情報保護のあり方の検討（資料7－5－1参照）

## I 「個人情報保護に関する法律」等について

金融分野を含めた個人情報一般についての保護を定める「個人情報の保護に関する法律」（以下「保護法」）が、平成15年5月に成立した。保護法は、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的としており、金融機関等を含む民間事業者全般を対象に、個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務を定めている。

保護法の全面施行（17年4月）に向け、16年4月に閣議決定された「個人情報の保護に関する基本方針」（以下「基本方針」）において、①各省庁は、それぞれの事業等の分野の実情に応じたガイドライン等の策定・見直しを早急に検討するとともに、事業者団体等が主体的に行うガイドラインの策定等に対しても、情報の提供、助言などの支援を行うものとする。②個人情報の性質や利用方法などから特に適正な取扱いと厳格な実施を確保する必要がある分野については、各省庁において、個人情報を保護するための格別の措置を各分野（医療、金融・信用、情報通信）ごとに早急に検討し、法の全面施行までに一定の結論を得ることとする。とされたことを受け、各分野ごとに個人情報の適正な取扱いのより厳格な実施を求めるガイドラインの策定・見直しを行ったほか、法制上の措置に関して、とりまとめた。

## Ⅱ 金融・信用分野における検討について

金融分野における個人情報の保護のあり方については、金融審議会金融分科会特別部会（以下、「特別部会」）において審議を重ね、金融分野における個人情報の特性及び利用方法にかんがみ、特に厳格な実施が求められる事項として機微（センティブ）情報の取得等の原則禁止等を格別の措置として規定した「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」（平成16年12月6日：金融庁告示第67号）を策定し、公表した。

安全管理措置については、生体認証情報の管理など、最新の技術動向を踏まえた「金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針」（平成17年1月6日：金融庁告示第1号）を策定し、公表した。

また、16年12月20日の特別部会において、保護法の全面施行に向けたとりまとめが行われ、法制上の措置に関して、各業法の体系上、個人顧客情報の漏えい等の防止について、その実効性を確保するための措置を行うことが適切であり、事業者における個人顧客情報の安全管理義務等を各業法施行規則に早急に定めることが求められたことから、以下の3点につき、銀行法等計25法律の施行規則等を改正し、所要の規定整備を行った。

① 安全管理措置の必要かつ適切な実施

② 信用情報機関から提供された借入金返済能力情報の返済能力調査以外の目的に利用することの禁止
③ 機微（センシティブ）情報を適切な業務運営等の必要な目的以外に使用することの禁止
## I 電子債権に関する経緯

「e-Japan 戦略Ⅱ」(平成15年7月2日)以降の累次のIT戦略本部決定において、電子的手段による債権譲渡の推進によって中小企業等の資金調達環境を整備するため、現行法上、原則として確定日付のある通知又は承諾が必要とされている債権譲渡のあり方の検討の必要性が指摘され、産業構造審議会等において検討が進められてきた。

更に、「IT政策パッケージ2005」（平成17年2月24日IT戦略本部決定）において、法務省、経済産業省、金融庁及び関係府省の検討課題として、「電子債権法(仮称)の制定に向けた検討を進め、2005年中に制度の骨格を明らかにする」こととされた。（資料7－6－1参照）

## Ⅱ 金融審議会(情報技術革新WG)における検討

平成16年12月公表の金融改革プログラムにおいて、「ITの戦略的活用」が掲げられ、電子的な資金決済・支払い、電子的金融取引に関する法制の整備に向けた検討を行うこととされたことを踏まえ、17年2月の金融審議会総会・金融分科会合同会合において、金融分科会の下に「情報技術革新と金融制度に関するワーキンググループ（以下、「情報技術革新WG」という）」の設置が承認された。

この情報技術革新WGは、民商事法学者、金融学者、システム関係者、コンテンツ関係者、利用者、経済界及び金融実務界から幅広い知見をもったメンバー（資料7－6－2参照）で構成され、「金融改革プログラム」に基づき、情報技術革新の成果を積極的に享受させ、金融インフラの利便性等の向上を実現するための法制の整備の一環として、まずは、電子債権に関する法制のあり方について金融システム面からの検討を行うこととされた。

これを受け、情報技術革新WGは、17年4月以来計8回の会合を重ね、電子債権法制に関する検討を精力的に行ったところであり、この議論の結果については、同年7月6日に「金融システム面からみた電子債権法制に関する議論の整理」という座長メモの形でとりまとめられ、公表された。

## Ⅲ 「議論の整理」（情報技術革新WG座長メモ）の概要（資料7－6－3参照）

この「議論の整理」において、電子債権は、「指名債権とも手形債権とも異なる
新しい債権であり、売買等の原因契約とは別個に電子的手段により発生、譲渡されるものとして位置づけられているところであり、現行の指名債権の譲渡や手形制度に関して指摘されている課題を一体的に解決するにとどまらず、様々な商流情報等の金融サービスにおける活用を可能にする等、将来の情報技術革新の成果を享受できる新たな金融インフラとして、我が国の金融システムにおける金融仲介機能及び決済機能を一層発展させ得るものであるとされている。

また、電子債権がその期待された効果を顕現するために金融システム面から求められる基本的視点として、

① 多様なニーズや情報技術革新等に柔軟に対応できる制度であること「柔軟」

② 多様な主体にとって容易で利用しやすい制度であること「簡素」

③ 多様な主体が将来にわたり容易に参入でき、電子債権を利用した金融サービスの成長性が確保される制度であること

「成長」

④ 業務運営の円滑性が確保され、利用者にとって信頼できる制度であること「信頼」

が掲げられ、具体的な電子債権法制等に係る各論点が整理された。

## Ⅳ 今後の対応

金融庁としては、今後、関係省庁等において「電子債権法」（仮称）の制定に向けた具体的な検討作業が基本法制等の観点から進められる中で、「議論の整理」において示された上記の「基本的視点」及び各論点等が適切に考慮されることを期待するととともに、金融制度及び金融実務との関係においても、今後の検討の推移を踏まえ、適切な対応を進めていく必要がある。
# 平成21年7月中国・九州北部豪雨による被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※下線部は、平成21年8月3日（21時00分現在）からの変更箇所

平成21年8月6日

14時00分現在

内閣府

### 1. 気象の概況（気象庁情報：8月3日17:20現在）

## （１）７月１９日からの大雨の状況

・7月19日から21日にかけ、山陰沖から近畿地方を通って東海地方にのびる梅雨前線に向かって非常に湿った空気が流れ込み、前線の活動が活発化した。

・7月19日から21日までの3日間の雨量（主な地点）

＜1時間雨量＞（観測史上1位を更新した地点）

山口県防府 72.5ミリ（21日09:18まで）

<24時間雨量>（観測史上1位を更新した地点）

<総雨量> *7月の月間降水量平年値に相当

山口県防産 332.0 ミリ* 山口県山口 294.5 ミリ*

## （２）７月２４日からの大雨の状況

・7月24日から26日にかけて、九州北部地方から山陰、北陸地方を通って東北地方にのびる梅雨前線に向かって非常に湿った空気が流れ込み、再び前線の活動が活発化した。

・7月24日から26日までの3日間の雨量（主な地点）

＜1時間雨量＞（観測史上1位を更新した地点）

福岡県篠栗 100.5ミリ （24日19:30まで）

福岡県飯塚 101.0ミリ （24日19:52まで）

長崎県壱岐市芦辺 103.0ミリ （24日16:32まで）

＜24時間雨量＞（観測史上1位を更新した地点）

広島県東広島 215.5ミリ 福岡県篠栗 326.5ミリ

福岡県飯塚 338.0ミリ 福岡県那珂川町九千部山 333.0ミリ

＜総雨量＞ *7月の月間降水量平年値の2倍に相当

山口県山口 252.0ミリ 山口県防府 217.0ミリ

福岡県太宰府 618.0ミリ * 福岡県飯塚 568.0ミリ *

佐賀県佐賀市権現山 458.5ミリ

（3）7月19日から26日までの総雨量（主な地点）*7月の月間降水量平年値の2倍に相当
山口県防府	549.0ミリ*	山口県山口	546.5ミリ*
福岡県太宰府	636.5ミリ*	福岡県飯塚	604.5ミリ*
福岡県篠栗	549.5ミリ*	佐賀県嬉野	570.5ミリ
## 2 ．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：8月6日13:00現在）

都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不賄	負傷者(重傷)(軽傷)	全壊	半壊	一部破損	浸水(床上)(床下)
岩手県	4	6
宮城県	4
山形県	1	11
福島県	1	3
群馬県	1	1
岐阜県	1	50
静岡県	4
大阪府	8
兵庫県	3	42
鳥取県	5
島根県	2	78
岡山県	2	2	13	51	3
広島県	1	4	1	9	25	215
山口県	17	1	20	33	48	29	653	3,551
愛媛県	56
福岡県	10	0	3	13	13	4	60	1,371	3,851
佐賀県	1	13	74	877
長崎県	1	10	2	44
熊本県	1	1	18
大分県	1	1
計	30	0	4	39	50	65	180	2,132	8,828

【主な人的被害】

・広島県 東広島市において、土砂崩れに住宅が巻き込まれ 91 歳女性が死亡

・山口県 防府市において、真尾(まなお)の特別養護老人ホームで、土石流により入居者7名が死亡(95歳男性、82歳男性、85歳女性、92歳女性、63歳男性、86歳女性、76歳女性)

・山口県 防府市において、下右田(しもみぎた)の国道262号付近で、土石流により4名が死亡（85歳女性、72歳男性、83歳女性、66歳女性）

・山口県 防府市において、真尾(まなお)大歳神社(おおとしじんじゃ)付近で、山崩れにより2名が死亡(77歳男性、71歳女性)

・山口県 防府市において、奈美で土石流により 66 歳男性が死亡

・山口県 下関市において、畑を見に行った74歳男性が、水死体で発見

・山口県 美祢市において、伊佐町(いさちょう)で田の見回りに行った72歳女性が死亡

・山口県 岩国市において、自宅を出た77歳男性が川で遺体で発見

・福岡県 北九州市において、裏山を見に行った67歳女性が死亡

・福岡県 飯塚市において、側溝に流された60歳男性が死亡

・福岡県 筑後市において、川で遊んでいた5歳男児が死亡

・福岡県 筑紫野市において、作業中に土砂崩落が発生し78歳男性が死亡

・福岡県 大野城市において、高速道路走行中に土砂崩れに巻き込まれ、2名が死亡（42歳男性、39歳女性）

・福岡県 前原市において、軽自動車が道路を横切る濁流に流され用水路に転落、54歳女性が死亡

・福岡県 福智町において、土砂崩れにより家屋が倒壊、73歳男性が死亡

・福岡県 篠栗町において、土砂崩れにより家屋が全壊、2名が死亡(34歳女性、61歳女性)

・佐賀県 嬉野市において、増水した河川に転落、58歳男性が死亡

・長崎県 壱岐市において、倒壊したブロック塀の下敷きとなり、67歳男性が死亡
### 3. 避難の状況（消防庁調べ：8月6日13:00現在）

## （１）避難所及び避難者の数

都道府県名	避難者数	避難所数	備考
山口県	58	9	宇部市、防府市、山口市、周南市
福岡県	54	21	福岡市、久留米市、筑紫野市、春日市、大野城市、太宰府市、那珂川町、香春町、福智町、築上町
計	112	30

※調査中のものの数値は計上していない

## （2） 避難指示

・広島県、山口県、福岡県及び佐賀県の14市町村で避難指示

現在、山口県山口市、福岡県福岡市及び那珂川町で避難指示が継続中

・避難指示を出した市町村

都道府県名	市町村数	市町村名
広島県	1	三原市
山口県	3	山口市*、防府市、山陽小野田市
福岡県	9	北九州市、福岡市*、筑紫野市、大野城市、那珂川町*、宮若町、篠栗町、志免町、福智町
佐賀県	1	神埼市

* 印は避難指示継続中の箇所がある市町村

## （3） 避難勧告

・岐阜県、島根県、広島県、岡山県、山口県、福岡県、佐賀県及び長崎県の53市町村で避難勧告

現在、山口県宇部市、山口市、防府市、周南市、福岡県福岡市、久留米市、筑紫野市、春日市及び那珂川町で避難勧告が継続中

・避難勧告を出した市町村

都道府県名	市町村数	市町村名
岐阜県	1	関市
島根県	1	出雲市
岡山県	1	真庭市
広島県	4	呉市、三原市、廿日市市、熊野町
山口県	11	下関市、宇部市*、山口市*、萩市、防府市*、岩国市、光市、美祢市、周南市*、山陽小野田市、田布施町
福岡県	23	北九州市、福岡市*、久留米市*、直方市、飯塚市、田川市、行橋市、筑紫野市*、春日市*、大野城市、宗像市、太宰府市、宮若市、那珂川町*、篠栗町、志免町、新宮町、久山町、粕屋町、岡垣町、小竹町、福智町、築上町
佐賀県	10	佐賀市、唐津市、多久市、伊万里市、武雄市、小城市、神埼市、吉野ヶ里町、有田町、江北町
長崎県	2	佐世保市、江迎町

* 印は避難勧告継続中の箇所がある市町村
## （4） 自主避難

都道府県名	市町村数	備考
岐阜県	2	高山市、多治見市
岡山県	1	美作市
山口県	0
愛媛県	0
福岡県	3	福岡市、筑紫野市、篠栗町
佐賀県	2	伊万里市、大町町
計	8

### 4. その他被害の状況

（1）土砂災害（国土交通省調べ：8月3日15:30現在）

○土砂災害

・鳥取県、島根県、広島県、岡山県、山口県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県及び大分県の65市町で428件の土砂災害を確認

都道府県名	土石流等	地すべり	がけ崩れ	市町村数	市町村名
鳥取県	1	1	日南町
島根県	4	7	152	13	出雲市、雲南市、大田市、益田市、安来市、江津市、浜田市、飯南町、川本町、美郷町、邑南町、津和野町、斐川町
岡山県	1	1	真庭市
広島県	20	9	広島市、東広島市、呉市、三原市、廿日市、大竹市、府中市、福山市、熊野町
山口県	60	2	126	14	山口市、防府市、萩市、宇部市、岩国市、柳井市、周南市、山陽小野田市、下松市、光市、長門市、下関市、阿東町、周防大島町
福岡県	3	1	8	8	福岡市、久留米市、筑紫野市、大野城市、太宰府市、飯塚市、福智町、篠栗町
佐賀県	2	5	5	佐賀市、武雄市、伊万里市、小城市、神崎市
長崎県	1	26	7	佐世保市、平戸市、西海市、壱岐市、対馬市、諫早市、江迎町
熊本県	2	2	和水町、御船町
大分県	7	5	竹田市、豊後大野市、杵築市、九重町、玖珠町
計	70	11	347	65

○土砂災害警戒情報の発表状況（国土交通省調べ：7月30日15:30現在）

・7月21日に中国地方で土砂災害警戒情報が発表された市町村

3 県 43 市町

・7月24日以降に中国・九州地方で土砂災害警戒情報が発表された市町村8県122市町村
（２）河川（国土交通省調べ：８月３日１５：３０現在）

☐出水状况（国管理河川）

・計画高水位を超えたが、現在下回っている河川 延べ 3 水系 3 河川

・はん濫危険水位を超えたが、現在下回っている河川　延べ　4 水系　7 河川

・避難判断水位を超えたが、現在下回っている河川　延べ　7 水系　11 河川

（３）ライフライン

○停電戸数（経済産業省調べ：8月3日16:00現在）

区分	管内	延べ停電戸数	停電中の戸数
電力	中国電力	約40,200戸	19戸（山口県）
九州電力	792戸	復旧済み

※中国電力の19戸（山口市下小鯖地区）については、道路復旧後に送電予定。

○都市ガスの供給停止戸数（経済産業省調べ：8月3日17:00現在）

· 山口県 一時供給支障 6 5 戸（全戸復旧済）

〇断水戸数（厚生労働省調べ：8月3日9:00現在）

区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数
水道	広島県	4戸	復旧済み
山口県	35,694戸	復旧済み
福岡県	33,738戸	復旧済み
佐賀県	3戸	復旧済み
長崎県	約17,800戸	復旧済み

○通信関係の状況（総務省調べ：8月5日18:00現在）

区 分	事業者	被害状況等
固定電話	NTT西日本	○停波していた基地局は全て復旧
携帯電話	NTTドコモ	○停波していた基地局は全て復旧
KDDI	○停波していた基地局は全て復旧
ソフトバンクモバイル	○停波していた基地局は全て復旧
イー・モバイル	○停波していた基地局は全て復旧

○放送関係の状況（総務省調べ：8月5日18:00現在）

・山口県・宇部小野中継局(山口放送、テレビ山口)が停波したが、復旧済み
（４）道路（国土交通省調べ：８月３日１５：００現在）

・全面通行止め区間

最大值	現在值	備考
(中国地方)	(九州地方)	(九州·中国地方)
7月22日16:00現在	7月27日7:30現在	8月3日15:00現在
高速道路	1	1	1	九州道:太宰府IC～福岡IC
直轄国道	1	0	0
県管理国道	7	9	7
都道府県道	64	27	55

## （5） 交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：7月28日15:30現在）

·運転中止区間

事業者名	累計	現在	備考
JR西日本	20	0
錦川鉄道	1	0
JR九州	8	0
西鉄	1	0
筑豊鉄道	1	0
松浦鉄道	1	0

☐航空関係（国土交通省調べ：7月28日15:30現在）

・空港・航空保安施設の被害状況

7月 24 日 福岡空港の誘導路及びエプロンの一部が冠水(7月 25 日 12:25 をもって復旧)

（6）文教施設等（文部科学省調べ：8月3日16:00現在）

区分	被災施設数
国立学校施設	6
公立学校施設	1 2 1
私立学校施設	2 5
社会教育・体育、文化施設等	8 2
文化財等	4 0
計	2 7 4

（7）農林水産関係(農林水産省調べ:8月3日17:00現在)

区分	主な被害	被害数	主な被害地域
農作物等	農作物（水稻、大豆、野菜等）の冠水、流出、土砂流入等 営農施設 家畜等	4,670ha 45箇所	福岡県、山口県、佐賀県、島根県、広島県、長崎県
農地 農業用施設	農地の損壊 農業用施設の損壊	2,650箇所 2,461箇所	佐賀県、山口県、福岡県、島根県、長崎県、広島県、岡山県、大分県、熊本県、鳥取県
林野関係	林地荒廃治山施設林道被害	361 箇所4 箇所609 箇所	山口県、福岡県、佐賀県、島根県、長崎県、宮崎県、熊本県、広島県、愛媛県、大分県、高知県、岡山県
水産関係	漁船漁港泊地の埋そく、護岸損壊共同利用施設水産物	24 隻7 箇所6 箇所	山口県、長崎県、福岡県、島根県

（８）社会福祉施設関係（厚生労働省調べ：７月３１日 １４：００現在）

区分	被災施設数
社会福祉施設	1 2 4

（9）その他

・港湾施設 4箇所で被害が発生(国土交通省調べ：8月3日15:30現在)

・下水道施設 5箇所で被害が発生。応急措置済み(国土交通省調べ：8月3日 15:30 現在)

・公園施設 48 施設で被害が発生。応急措置済み(国土交通省調べ：8月3日 15:30 現在)

・航路標識施設 1 箇所で被害が発生。機能に問題なし(海上保安庁調べ:7月27日13:30現在)

・一般廃棄物処理施設　5箇所で被害が発生。1箇所停止中(環境省調べ：8月5日 16:00 現在)

### 5. 政府の主な対応

（１）災害応急体制の整備

·情報連絡室設置（7月21日15:00）

·総理指示(7月22日9:45)

〇地元の声を聞いて、政府一丸となって対応すること

・閣僚懇談会における総理指示（7月28日10:00）

○先日より各地で局地的な大雨による被害が発生しており、被災者の方々が一日も早く安心して生活を送ることができるよう、関係閣僚は、応急対策及び復旧・復興等のために努力されたい。

（２）平成21年７月中国・九州北部豪雨に関する災害対策関係省庁連絡会議の開催

・第1回関係省庁連絡会議を開催（7月22日19:30）。被害状況、各省庁の対応状況及び政府調査団の調査状況についての情報を共有し、今後の対応について、防災担当大臣の指示に基づき、次の事項を申し合わせ

1 行方不明者の捜索救助に全力をあげること。

2 引き続き迅速かつ的確に情報の収集・伝達を行い、情報の共有を図ること。

3 関係地方公共団体とも連携し、応急対策・復旧等につき、政府一丸となった対応を行うこと

・第2回関係省庁連絡会議を開催（7月28日11:00）。被害状況、各省庁の対応状況及び政府調査団の調査状況についての情報を共有し、災害応急対策に万全を期すことを確認
（３）内閣総理大臣による現地調査

・麻生内閣総理大臣による山口県及び福岡県の現地調査を実施（７月２９日）

（４）政府調査団の派遣

・林防災担当大臣を団長とし、関係省庁からなる政府調査団を山口県へ派遣（７月２２日）

・林防災担当大臣を団長とし、関係省庁からなる政府調査団を福岡県へ派遣（７月２７日）

（５）災害救助法関係

○災害救助法の適用

・山口県は防府市及び山口市に災害救助法を適用（適用日７月２１日）

・福岡県は飯塚市に災害救助法を適用（適用日７月２４日）

（6）被災者生活再建支援法の適用

・山口県は防産市に被災者生活再建支援法に基づく支援金支給制度を適用（適用日：7月21日）

・福岡県は飯塚市に被災者生活再建支援法に基づく支援金支給制度を適用（適用日：7月24日）

## （7） 自衛隊の災害派遣

〇山口県

・7月21日 山口県知事から災害派遣要請（12:20）

7月21日以降 捜索・救助活動

給水支援活動（最大時15箇所、累計約1,487トン）

入浴支援（山口市内1箇所、利用者累計約1,100人）

等を実施

7月30日 撤収要請（21:00）

〔派遣規模〕 人員 延べ約 2,140 名

車両 延べ約 600 両

航空機 延べ 11 機

## ○福岡県

・7月24日 福岡県知事から北九州市小倉南区の紫川流域における孤立者の救助にかかる災害派遣要請（20:57）

7月25日 撤収要請（0:54）

[派遣規模] 人員 約70名

車両 約20両

7月25日 福岡県知事から糟屋郡篠栗町における行方不明者の捜索にかかる災害派遣要請（13:25）

篠栗町において捜索活動を実施

7月30日 撤収要請（9:40）

〔派遣規模〕 人員 延べ約170名

車両 延べ約30両
・7月25日 福岡県知事から宗像市における水道管破裂に伴う給水支援にかかる災害派遣要請（14:30）

宗像市内4箇所において給水支援を実施（累計約26トン）

7月26日 撤収要請（13:00）

[派遣規模] 人員 延べ約20名

車両 延べ約10両

・7月26日 福岡県知事から筑紫郡那珂川町における孤立者救助にかかる災害派遣要請 (15:30)

孤立していた者全員（約100名）を那珂川南中学校に搬送

撤収要請（19:30）

〔派遣規模〕 航空機 5 機

## ○長崎県

・7月27日 長崎県知事から佐世保市における水道管破裂に伴う給水支援にかかる災害

派遣要請（10:14）

18箇所において給水活動を実施（累計約1,188トン）

7月31日 撤収要請（22:00）

[派遣規模] 人員 延べ約1,320名

車両 延べ約530両

艦船 19隻

## （8） 広域応援

☐警察広域緊急援助隊

・7月22日広島及び岡山両県警の広域緊急援助隊92人を山口県へ派遣、救出救助活動等を実施

・7月25日 香川県警の広域緊急援助隊32人を山口県へ派遣、捜索活動を実施

## ○広域航空消防応援

・山口県に福岡市消防局へリ、北九州市消防局へリ、愛媛県防災へリ、広島市消防局へリが出動し、救助活動に従事（7月21日～）

## （9） 各府省庁の対応

①内閣府の対応

・情報対策室設置（7月21日15:00）

②警察庁の対応

・災害情報連絡室設置（7月21日14:25）

③消防庁の対応

・消防庁災害対策室設置（7月21日15:00）

④防衛省の対応

・防衛省災害対策連絡室設置（7月21日15:00）
## ⑤海上保安庁の対応

・福岡県金山川河口及び室見川河口等で巡視船及び航空機により行方不明者を捜索（7月25日～）

## ⑥金融庁の対応

・山口県及び福岡県の関係金融機関等に対し、日本銀行と連名で「7月21日の大雨にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずることを要請（7月22日、7月27日）

## ⑦総務省の対応

・省内の情報収集体制を整備（7月21日15:30）

・災害救助法の適用を受けた市内の無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（7月23日、28日）

・山口県内の2市（山口市、防府市）に対し、普通交付税の一部（1,033百万円）を繰り上げて交付（7月29日）

・福岡県飯塚市に対し、普通交付税の一部（1,085百万円）を繰り上げて交付（8月5日）

・九州管区行政評価局及び山口行政評価事務所において、災害特別行政相談窓口を開設（7月29日、31日）

## ⑧法務省の対応

· 法務省災害情報連絡室設置（7月21日15:35）

## ⑨文部科学省の対応

· 災害情報連絡室設置（7月21日15:35）

・関係都府県の各教育委員会に対し、警戒避難体制等防災体制の整備と、児童生徒等の安全対策及び施設の安全確保に万全を期すよう要請(中国・四国・九州：7月24日20:30、東北・関東甲信・東海・近畿：7月27日14:15)

## ⑩厚生労働省の対応

## 【全般】

· 災害情報連絡室設置（7月21日15:00）

【要援護者への緊急的対応】

・避難生活が必要となっている高齢者、障害者等の要援護者について、山口県及び被災市町村等から旅館・ホテルに対して避難所等として受入要請があった場合の協力について、全国旅館生活衛生同業組合連合会に依頼（7月24日）

・避難所等における視聴覚障害者等に対する情報・コミュニケーション支援に関して、障害特性に配慮した支援等への対応について山口県へ事務連絡により依頼（7月24日）

【避難所における被災者への対応】

・避難所の生活環境の整備等について次の事項を山口県に通知（7月23日）

・避難所について、仮設トイレ、暑さ対策、被災者に対するプライバシーの確保など、生活環境の改善対策を講じるとともに、高齢者、障害者等の災害時要援護者のニーズを把握し、必要な対応を行うこと

・食品の給与について、メニューの多様化、適温食の提供、栄養バランスの確保、高齢者や病弱者に対する配慮等を必要に応じて行うこと
【被災者等の健康に対する対応】

・山口県及び被災市町村等から公衆浴場に対して被災者及び現地支援者等への入浴に係る依頼があった場合の協力について、全国公衆浴場業生活衛生同業組合連合会に依頼（7月24日）

・災害時の人工透析の提供体制及び難病患者等への医療の確保体制について、山口県に周知（7月24日）

・「平成21年7月21日の大雨による被災者のいわゆる「エコノミークラス症候群」の予防について」及び「深部静脈血栓症/肺塞栓症(いわゆるエコノミークラス症候群)の予防Q&A(一般の方々のために)」を山口県に情報提供し、関係機関等への周知を依頼（7月24日）

## 【労働・雇用関係における対応】

・雇用保険の基本手当を受給されている方が、大雨のためやむを得ず指定された失業認定日に公共職業安定所へ来所できない場合の認定日変更措置を実施（7月22日、7月27日）

・災害救助法が適用された市町村の事業所であって、災害により休業することとなった事業所に雇用される方が、一時的な離職を余儀なくされた場合に、雇用保険の基本手当を支給する特別措置を実施（7月22日、7月27日）

## ⑪農林水産省の対応

・7月21日の大雨に関する災害情報連絡室設置（7月21日15:00）

・農業農村災害緊急派遣隊（通称:水土里災害派遣隊）として、農村振興局担当官及び中国四国農政局担当官を派遣し、山口県内の被災状況を調査。（独）農業・食品産業技術総合研究機構農村工学研究所の専門家も調査に参加（7月23日～）

・林野庁及び近畿中国森林管理局の担当官、（独）森林総合研究所の専門家を派遣し、防府市内の被災状況を把握するとともに、山口県と連携して今後の対応を検討（7月22日～）

・被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通及び既貸付金の償還猶予等が図られるよう、関係金融機関に依頼（7月22日）

・日本政策金融公庫山口支店において平成21年7月21日からの山口県における大雨災害に関する特別相談窓口を設置（7月22日）

・農林中央金庫（岡山支店、本店農林水産環境事業部、投融資企画部）において平成21年7月21日の大雨の影響にかかる相談窓口を設置（7月23日）

・日本政策金融公庫福岡支店において平成21年7月24日からの福岡県における大雨災害に関する特別相談窓口を設置（7月27日）

・農林中央金庫（福岡支店、本店農林水産環境事業部、投融資企画部）において平成21年7月24日からの福岡県における大雨災害にかかる相談窓口を設置（7月28日）

## ⑫経済産業省の対応

・災害救助法の適用を踏まえ、山口県及び福岡県における被災中小企業者対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時即日貸付の適用の措置を講じた（7月22日、27日）

・災害救助法を適用することが決定されたのを受け、中国電力及び九州電力から、被災した電気の需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除、工事費負担金の免除等の特別措置の認可申請があり、即日、認可を行った（7月23日、27日）

・災害救助法を適用することが決定されたのを受け、一般ガス事業者及び簡易ガス事業
者から、被災した需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除等の特別措置の認可申請があり、即日、認可を行った（7月23日、24日、27日）

## ⑬国土交通省の対応

・国土交通本省警戒体制（6月12日22:00）※他の災害より継続

・照明車、排水ポンプ車等延べ47台を派遣（7月21日～）

・国土交通省緊急災害対策派遣隊(TEC-FORCE)を山口県等へ派遣（7月22日～）（延べ61名）

・国土技術政策総合研究所より砂防分野の専門家を、土木研究所より火山・土石流チームの専門家を山口県へ派遣（7月22日～）

・土木研究所より応急対策等の技術的助言のため専門家を福岡県へ派遣（7月22日～）

## ⑭国土地理院の対応

・災害概況図を作成してホームページで公開（7月22日）

・官邸、内閣府、国土交通省等へ被災地周辺の正斜写真を提供（7月24日）

## ⑮気象庁の対応

・地元の防災関係機関に災害支援資料を提供（7月21日～）

· 気象庁本庁警戒体制（24 日 20:00）

・平成21年7月19日から26日に中国地方及び九州北部地方で発生した豪雨について、「平成21年7月中国・九州北部豪雨」と命名（7月27日）

⑯環境省の対応

・情報収集・連絡体制の整備（7月21日16:31）

### 6. その他の機関の対応

（１）通信関係（総務省調べ：８月５日１８：００現在）

区分	事業者	対応状況
固定電話	NTT西日本	○災害用伝言ダイヤル、災害用ブロードバンド伝言板運用中○避難勧告等により利用できなかった期間が24時間以上にわたった契約者に対し、基本料金等の減免措置を実施
携帯電話	NTTTドコモ	○自衛隊及び防府市に携帯電話を、避難所等に携帯電話充電器を貸出○災害救助法適用市町村の契約者に対し、携帯電話機の故障修理代金等一部減額及び支払期限延長の措置を実施
KDDI	○防府市及び山口市に携帯電話を、避難所に携帯電話充電器を貸出○災害救助法適用市町村の契約者に対し、携帯電話機の故障修理代金等一部減額及び支払期限延長の措置を実施
ソフトバンクモバイル	○災害救助法適用市町村の契約者に対し、携帯電話機の交換費用一部減額及び支払期限延長の措置を実施
イー・モバイル	○災害救助法適用市町村の契約者に対し、携帯電話機の故障修理代金等一部減額及び支払期限延長の措置を実施

※支払期限の延長措置は、口座振替、クレジットカードによる支払は対象外

## （２）放送関係（総務省調べ：８月５日１８：００現在）

区 分	対応状況
NHK	○災害救助法適用市町村の区域内において、半壊・半焼又は床上浸水以上の程度の被害を受けた建物に受信機を設置して締結されている放送受信契約について、7月及び8月までの受信料の免除を実施