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# 第6節 21世紀に向けた技術開発・標準化の推進

開発を、4年度から行っている。8年度においては、ホログラフィによる立体動画像表示方式の研究開発を実施するとともに、人間の生理的特徴を利用して、見る位置を変えても、それに応じた自然な立体画像を現出させる「超多眼方式」による立体ディスプレイを開発した。

## (イ) インテリジェント映像技術の研究開発

様々な映像メディア間で、デジタル映像情報の自由な伝送・流通を可能にするための知的で高機能な映像伝送技術の確立等を目的として、8年度から通信・放送機構において、映像相互利用技術、映像メタデータ技術及び超高精細静止画像入力技術の研究開発を行っている。

## (ウ) 高齢者・障害者のための機能代行・支援通信システム技術の研究開発

高齢者や障害者が、マルチメディア情報をネットワークを介していつでもどこでも自由に入手・発信が可能な、人に優しい情報通信基盤技術を確立する必要がある。

通信・放送機構では、8年度から、視聴・発声機構、視覚・運動機構、適用・学習機構、記憶・言語機構、実環境システムに関する研究開発を行っている。

## (エ) 情報通信セキュリティ技術に関する研究開発（横浜リサーチセンター）

多種多様な情報通信における情報の漏えい、改ざん、不正利用、不正なデータベースアクセス等を防止するため、これに必要な暗号化技術、認証技術、高度安全アクセス制御技術及びこれらに係るユーザーインターフェース技術に関する研究開発を通信・放送機構において、7年度から開始した。8年度においては、暗号化技術の研究開発を本格化させた。

## (オ) トータル光通信技術の研究開発

マルチメディア時代の本格的な到来に応えるため、光通信を電気信号に変換せずに中継する全光処理により、光の広帯域性を生かした超大容量で柔軟な光ネットワークを実現するT（テラ）bps級の超高速で1万km以上の長距離伝送が可能な光通信システム技術を開発する必要がある。そこで、8年度から、通信・放送機構において、ソリトン伝送・制御技術、超高速光源及び変復調技術等の研究開発を行っている。

## (力) 次世代超高速光通信システムの研究開発

超高速光通信技術に関する我が国の競争力の向上、マルチメディア社会の早期実現を目指して、通信・放送機構では、超高速光通信システムに必要な信号圧縮、大容量高速転送等の機能実現のための先端的光通信技術の研究開発を8年度から行っている。

## (キ) 高度映像通信技術の研究開発（奈良リサーチセンター）

通信・放送機構奈良リサーチセンターでは、超高精細デジタル映像の伝送技術、映像データベースの遠隔検索・表示技術及び多地点協調作業環境構築技術等の高度映像通信技術の研究開発を行っている。また、新世代通信網実験協議会（BBCC）と共同で、広帯域ISDN網を利用したアプリケーション共同実験を行っており、8年度から、①臨場感図書館博物館の遠隔利用実験、②環境映像サービス等への应用実験が開始された。さらに、BBCC及びマルチメディア振興センターとの共同で、広帯域ISDN実験網とパイロットモデル事業の家庭までの光ファイバ網とを接続し、モニター家庭への環境映像の伝送実験も8年度から開始された。

## (ク) 分散型映像ネットワークの利用技術に関する研究開発（浜松・厚木リサーチセンター）

通信・放送機構では、ディレクトリ技術、並列処理技術の研究開発を、8年度から開始した。研究開発の概要は、次のとおりである。

## (ディレクトリ技術)

分散型映像ネットワークに構築された映像を中心としたデータベースを容易に検索し、必要な
情報を入手するための技術として、通信・放送機構浜松リサーチセンターにおいて、電子博物館や電子図鑑を構築し、情報の索引となるディレクトリの構成技術、利用者が容易に検索可能なナビゲーション技術及び分散型映像ネットワーク上において必要となるプロトコル技術について、研究開発を行っている。

## (并列处理技術)

家庭や企業及び公共施設における情報通信の利用の高度化に資する技術として、通信・放送機構厚木リサーチセンターにおいて、分散して設置された映像を中心としたデータベースを効率よく利用するために必要となるマルチアクセス制御技術及びダイナミックリンク制御技術の研究開発を行っている。

奈良リサーチセンター臨場感図書館

浜松リサーチセンター電子博物館

## ウ基盤技術研究促進センターによる研究開発の促進

基盤技術研究促進センター（以下「センター」という。）は、民間において行われる電気通信及び鉱工業分野の基盤技術に関する試験研究を促進するための機関である。センターは、産業投資特別会計から出融資される資金を原資として、試験研究に必要な資金を供給するための出融資事業を行うほか、国立試験研究機関と民間とが行う共同研究のあっせん、海外からの研究者の招へい等の事業を行っている。

8年度において、新たにセンターの出資対象として採択された電気通信関係の案件は、「情報放送システムにおける超多地点分散型高機能情報配信・管理検索技術の試験研究」及び「移動通信における高度セキュリティ技術の研究」の2件となっている（第2－6－5表参照）。

また、9年度から中小中堅企業（株式公開前）の研究開発への出資を行う研究開発型企業出資制度及び中小中堅企業の研究開発への融資を行う研究開発型企業特別融資制度が創設されることとなっている。研究開発型企業特別融資制度については、研究が失敗した場合には元利の償還を減免し、事業化が成功した場合には売上げの一定割合のセンターへの納付を求める予定である。
## 第6節 21世紀に向けた技術開発・標準化の推進

第2－6－5表 基盤技術研究促進センターの8年度新規出資案件（電気通信分野）

テーマ名	会社名	概要
情報放送システムにおける超多地点分散型高機能情報配信・管理検索技術の試験研究	(株)次世代情報放送システム研究所	テレビ等の放送網とISDN等の電気通信網とを利用した双方向の情報放送システムを構築する。具体的には、視聴者が放送事業者、通販会社、出版社等のデータベースから要求に応じて情報を通信網や放送網を利用して受信できるシステムを構築する技術の試験研究を行なう。
移動通信における高度セキュリティ技術の研究	(株)高度移動通信セキュリティ技術研究所	移動通信は利便性の良さから一層の需要拡大が続く一方で、盗聴、妨害等による不正使用が増加しており、防御システムの向上が迫られている。これに対応した、より通信の安全を確保するため「移動通信における高度なセキュリティシステム」を構築する技術の試験研究を行なう。

## (4) 情報通信における国際的な取組

## ア 広帯域ネットワークのグローバルな相互運用性（GIBN）共同プロジェクトの推進

G7プロジェクトの一つであるGIBN共同プロジェクトは、各国の広帯域ネットワーク試験研究施設間を国際海底ケーブル及び国際衛星通信回線により接続し、広帯域ネットワークの相互接続性実験及び広帯域ネットワークを利用したサービスの相互運用性実験等を行うことにより広帯域ネットワーク・サービスの開発を促進し、情報通信社会の効用をデモンストレーションするものである。

郵政省では、8年度おいては、GIBNプロジェクトの広帯域ネットワーク・アプリケーションの一つとして、デジタル脳波、患者映像ファイル等の放射線画像伝送及び立体映像伝送の実験を日米間で行う「日米遠隔医療実験プロジェクト」を実施した。

## イ API テストベッドプロジェクト

7年5月、APECソウル会合において、アジア・太平洋情報通信基盤（APII）構築に向けて、APEC諸地域が連携して推進する共同プロジェクトの一つとして「APIIテストベッドプロジェクト」が決定された。本プロジェクトは、APEC諸地域間で、ネットワーク相互接続技術、アプリケーション技術の共同研究・開発・実験及び実験に必要な研究者、技術者の研修を行うものである。

郵政省では、本プロジェクトの国際共同研究拠点として、通信総合研究所関西支所（神戸市）に、高度な情報通信実験設備を備えたAPIテクノロジーセンターを構築し、9年2月から運用を開始した。

## 標準化活動の一層の推進

## (1) 標準化に対する取組

通信を行うためには、相互に接続できることが必要であり、不特定多数のユーザー間で円滑な通信を行うためには、ネットワーク及びシステム相互間の通信方式等の標準化が不可欠である。電気通信に関する標準化は、国際的には主に ITUが行っており、これを受けて国内の標準化が
行われている。我が国では、電気通信技術審議会の成果を一層活用し、民間標準化機関との連携を強化するとともに国際標準化活動への参加を強化していくこととしている。

## ア 国際標準化活動

電気通信に関する国際標準化は、ＩＴＴのＩＴＴ－Ｔ及びＩＴＴ－Ｒを中心として活動が行われている。

## 1 国内標準化活動

我が国における電気通信の国内標準化に対する取組は次のとおりである。

① 郵政大臣の諮問機関である電気通信技術審議会は、ＩＴＵにおける国際標準化活動に適切かつ効率的に対応するため、電気通信標準化委員会及び無線通信委員会を設置し、我が国の主張又は意見を取りまとめるとともに、国際標準化活動への寄与を行っている。

電気通信標準化委員会は、ＩＴＵ－Ｔの活動のうち、技術に関する事項についての我が国の寄与及び対処について審議を行っている。

無線通信委員会は、ＩＴＵ－Ｒ内に設置された無線通信総会及び無線通信研究委員会の活動のうち、技術に関する事項についての我が国の寄与及び対処について審議を行っている。

② 電気通信利用の高度化・多様化、新システムの導入・普及を行う通信方式の統一に対するニーズに対応するため、電気通信技術審議会に推奨通信方式委員会を設置し、望ましい標準通信方式としてJUSTを制定している。

③ 民間の機関としては、電気通信全般に関する標準の作成及びその普及を行う(社)電信電話技術委員会（TTC）、通信・放送分野における電波利用システムに関する標準規格の作成及びその普及を行う(社)電波産業会(ARIB)、ケーブルテレビの技術に関する標準規格の作成及びその普及を行う(社)日本シーエーティブイ技術協会（NCTEA）が活動している。

④ OSI対応装置等の国際標準に準拠する端末及びシステムに関する各種支援策等を推進している。

## (2) 相互接続性確保の推進

郵政省は、標準に基づいて開発されたシステムの相互接続性を確認する必要性から、ユーザー、メーカー、事業者等からなる高度通信システム相互接続推進会議（HATS推進会議）を開催している。HATS推進会議では、相互接続試験を推進するため6分科会（基本接続、ファクシミリ、PBX、LAN間接続、MPEG-2（仮称）、テレビ電話・会議）で具体的検討を行っており、相互接続試験実験連絡会を設置し、各システム・端末について、現行の技術基準に基づき相互接続性の確認を行っている。

8年度においては、テレビ電話・会議端末相互接続試験のためのオープンテストサイトを開設し、新しい情報通信機器の開発・製品化・販売に重要な相互接続性の確認を、各メーカーが迅速かつ容易に行えるようにした。

## (3) アジア・太平洋地域における標準化の推進

今後21世紀に向け、アジア・太平洋地域の社会経済の発展において、情報通信ネットワークの円滑かつ効率的な構築は必要不可欠である。特に、国際・国内標準化活動を通じた相互接続性・相互運用性の確保、特定のメーカーに依存しないシステムの構築（マルチベンダ化）が重要であるが、アジア・太平洋諸国単独で標準化活動を行うには人材面等から困難な点も多いため、技術協力等によって、標準化活動のレベルアップを図る必要がある。

郵政省では、9年2月、APTと協力して、アジア・太平洋地域における電気通信分野の標準
## 第6節 21世紀に向けた技術開発・標準化の推進

化に係わる協力・連携の一層の強化を目的として、標準化に関する協力会合を東京において開催した。同会合の主な審議結果は次のとおりである。

① アジア・太平洋電気通信標準化機構（ATSI）の設立可能並びに国際標準化への貢献の拡大を目的としたエキスパートグループの設立等について検討を行うアドホックグループの設置

② 標準化に係るセミナー、研修の開催等、域内の標準化相互協力の強化に向けた勧告の作成等

## 第7節

## 宇宙通信政策の推進

## 宇宙通信政策の推進

情報通信基盤の整備においては、光ファイバ網とともに、同報性、広域性、回線設定の柔軟性、耐災害性等の特徴を有する衛星通信網の重要性の認識が高まっている。

我が国においては、通信衛星の本格的な利用の時代を迎えつつあるが、衛星通信の一層の高度化、多様化を可能とする政策を推進する必要がある。

このため、郵政省では、7年1月、電気通信技術審議会に対し、衛星通信分野を取り巻く環境の変化や技術開発をめぐる諸課題に対応した衛星通信システムの将来像と今後の研究開発の推進方策に関する検討を諮問し、8年5月、「衛星新世紀の展望と我が国の挑戦」と題する答申を受けた。

本答申では、衛星通信の将来展望とG II等の高度情報通信基盤の構築のみならず、統合デジタル放送（ISDB）等の新サービスの創出や幅広い分野での革新的技術進歩を生み出す先端的な衛星通信技術の研究開発について、具体的な研究開発課題及びその推進方策を取りまとめている。

郵政省では、本答申を踏まえ、衛星開発計画、衛星通信実験、国際協力等の諸施策を推進している。

## 先端的な宇宙通信技術の研究開発の推進

## (1) 通信放送技術衛星（COMETS）の開発

通信放送技術衛星（COMETS）は、将来の高度な衛星放送や移動体衛星通信等の技術開発を行うことを目的とした衛星で、9年夏期に打上げが予定されている。

COMETSでは、衛星放送用の機器として、広帯域で高出力の21GHz帯の中継器及び周波数の
繰り返し利用と地域別放送を可能とするためのマルチビームアンテナを搭載し、これらのミッション機器を利用して、超高精細度テレビ放送、大容量ＩＳＤＢ等次世代の衛星放送技術の確立に必要な実験を実施する予定である。

また、移動体衛星通信用の機器としては、Ka（30／20GHz）帯及びミリ波（50／40GHz）帯の中継器を搭載し、これらのミッション機器を利用して、Ka帯及びミリ波帯を利用した衛星通信のパーソナル化、マルチメディア化に必要な技術開発を目標として、様々な超小型地球局を用いた実験を実施する予定である。

また、COMETSを用いて行われる通信・放送実験に関し、有効、かつ効率的に実験を推進するため、7年3月から、「COMETS通信・放送実験推進会議」を郵政省において開催し検討を行った結果、COMETSに搭載した衛

通信放送技術衛星（COMETS）

星中継器を利用した実験に関する基本方針を決定した。実験推進体制として、同実験推進会議の下にCOMETS通信・放送実験実施協議会を設け、実験の募集、実験計画の調整、実験計画の取りまとめ等を行うことになっており、8年度からは、COMETSを利用して行う実験（利用実験）を幅広く一般からも募集している。

## (2) 技術試験衛星VII型（ＥＴＳ－ＶＩ）の開発

技術試験衛星VIII型（ETS—VIII）は、マルチメディア移動体衛星通信や移動体衛星放送を実現するために必要な技術の開発を目的とした衛星で、14年度ごろの打上げを目標としている。

ET S—VIIIに搭載される予定のミッション機器は、次のとおりである。

## ア Sバンド移動体衛星通信用機器

Sバンド移動体衛星通信用機器は、Sバンド(2.6/2.5GHz帯)を使用し、衛星上で回線交換を行う機能を有しており、ハンドセット型端末により通信を行う技術の確立を目指している。

## イ Sバンド移動体衛星放送用機器

Sバンド移動体衛星放送用機器は、移動体への64～128kbps/ch程度のマルチメディア放送を可能とする技術の開発を目的としている。

## ウ 大型展開アンテナ

大型展開アンテナは、通信及び放送用ミッション機器用として使用される10m級の展開アンテナである。このアンテナ技術の確立により、静止衛星通信システムにおいて、携帯端末を用いた通信が可能となるとともに、将来の宇宙における大型構造物の構築技術の蓄積が可能となる。

## （3） 超高速（ギガビット級）通信技術衛星

超高速（ギガビット級）通信技術衛星は、①多様なアプリケーションを可能とする将来の通信網への対応、②地上系の光ファイバ網とのシームレスな通信、③G I Iの構築への衛星通信の活用を実現するために、伝送容量が最大1.2Gbps程度の超高速衛星通信技術を開発することを目的とした衛星で、14年ごろの打上げを目標としている。
## 第 7 節 宇宙通信政策の推進

郵政省では、光通信システムによるグローバルな衛星通信網を構築する技術を実証するために、本衛星に光衛星間通信機器を搭載し、欧州の衛星との衛星間通信実験を行うことを検討している。

## (4) グローバルマルチメディア移動体衛星通信システム（gmmss）

周回衛星を用いた移動体衛星通信システムは、2000年ごろの実用化が予定されており、これにより衛星通信に対するニーズがよりパーソナル化、マルチメディア化することが予想される。

郵政省では、このようなニーズを踏まえ、携帯端末による画像伝送を可能とする移動体衛星通信システム（gmmss）の実現に必要な技術を確立するための研究開発を、9年度から着手することとしている。また、gmmssの技術開発用の衛星は、14年ごろの打上げを目標としている。

## (5) 衛星測位システム

衛星測位システムについては、近年、船舶や航空機の無線航行、カーナビゲーション、測量等、米国のGPSの利用が拡大している。そこで、郵政省では、衛星測位システムの構築に国際的な貢献ができるよう、次世代の衛星測位システムに必要な高精度な衛星搭載原子時計技術、衛星—地上間精密時刻比較技術等の研究開発に9年度から着手することとしている。

## 宇宙分野における国際協力の推進

郵政省では、アジア・太平洋諸国と衛星を利用した国際共同実験であるポスト・パートナーズ計画を8年度から実施している（第2－7－1図参照）。

本計画は、アジア・太平洋地域における情報通信基盤整備の促進に寄与することを目的に、衛星通信技術の移転と人材育成を推進するもので、8年度は郵政省通信総合研究所、文部省放送教育開発センター等の参加により、タイとの間で衛星電波伝搬実験、マルチメディア通信実験を開始した。

第2－7－1図 ポスト・パートナーズ計画の概要
## 第8節

## 安心できる社会づくりに貢献する防災対策の推進

## 情報通信を利用した防災対策の推進

## （1） 宇宙観測技術を用いた地殻変動観測

南関東地域において懸念されている直下型地震に対し、地震関係各機関・組織における取組が急速に強化されている。

郵政省では、通信総合研究所が開発し研究成果を挙げてきた超長基線電波干渉計（VLBI）及び衛星レーザー測距（SLR）技術を活用し、1cm単位の精度で定常的に地殻変動の三次元的变化を観測できる施設を、5年度から小金井局（東京都）、鹿嶋局（茨城県）、初声局（神奈川県）及び館山局（千葉県）の4地点に順次設置した。8年5月からは、システム稼働実験を開始し、8年10月から本格稼働させ、首都圏広域地殻変動観測を行っている。

首都圏における地殻変動観測の結果は、直ちに気象庁に報告するとともに、インターネットのホームページ(http://apollo.crl.go.jp/index-J.html)を用いて公表している(第2－8－1図参照)。

第2－8－1図 宇宙観測技術を用いた地殻変動観測の概要

## (2) 総合防災訓練等における非常通信訓練の実施

郵政省及び中央非常通信協議会は、8年9月、中央防災会議が主催する総合防災訓練に参加し、実際に災害が起きた場合を想定した実践的な情報伝達訓練、非常災害対策本部設置訓練等を実施
# 第8節 安心できる社会づくりに貢献する防災対策の推進

した。本年度の非常通信協議会の訓練においては、昨年までの実施内容に加え、N-STAR端末による衛星移動通信を利用した訓練も実施した。

また、郵政省は、都道府県が行うそれぞれの総合防災訓練等にも参加し、MCA無線機による情報伝達、電子メール、アマチュア無線を活用した複数ルートによる情報収集等、実際に災害が起きた場合を想定した実践的な訓練を実施し、さらに、石川県、富山県、福井県、金沢市、NTT、北海道セルラー、北海道総合通信網、北陸セルラー、NHK、北海道放送、北陸朝日放送等の地方公共団体、通信事業者及び放送事業者との情報収集及び伝達訓練も実施した。

## (3) 防災無線システムの高度化に関する検討

郵政省では、7年11月から「防災無線システムの高度化に関する研究会」を開催し、地震、台風等広域的な災害に備え、今後の防災システムの一層の高度化を図るための課題と具体的方策について検討が行われ、8年6月、報告が取りまとめられた。本報告においては、次の事項について高度化の基本目標が設定されている。

① 市町村ごとの個別システムから、複数の市町村を対象とした広域システム化

② 現在の電話、FAX中心の伝送からデジタル技術を用いた画像情報の利用の充実

③ 電話のように扱いやすい双方向通信の実現等端末機器の操作性の向上

④ バックアップ機能の充実等信頼性の向上

## (4) 非常時通信技術の研究開発

阪神・淡路大震災において、通信回線の切断、非常時電源の故障等により通信が一時不通になり、また、交換機の能力を超える安否確認の電話が殺到したため、電話回線がふくそうし、電話が通じない状況も発生した。

そこで、郵政省では、7年度にネットワークシミュレーション施設を整備し、安否情報蓄積交換方式及び災害情報の提供方式等の研究開発を行った。

さらに、8年度においては、被災を免れた通信設備を結合するサバイバルネットワークのモデルの開発及び蓄積型マルチメディア通信において、情報をリアルタイムに登録・蓄積するソフトウェアの開発を行った。

## (5) 地域非常通信のためのネットワーク技術の研究開発

阪神・淡路大震災の教訓から、広域的な災害対策の円滑な遂行を支援するシステムとして、地域における非常時の通信ネットワークが望まれている。そのため、同システムの実現に必要な、①映像、音声、データ等、情報量や通信特性が異なる通信を一つのシステムで共存させる技術、②局地的に通信が集中する場合にも対応したチャネル割り当て技術、③他の公共団体からの応援者も一体となって通信できるための制御技術等の研究開発が課題となっている。

8年度には、通信・放送機構において、基本的な要素技術の研究開発及び実証実験に必要な設備の設計を行うとともに、中核技術たる通信制御系技術の研究開発に着手した。

## (6) 高度無線ライフライン情報監視システムに関する研究開発

都市部における大規模災害による被害の拡大を最小限にとどめるため、安全性・信頼性に係る公共アプリケーションインフラの構築を推進し、安全で住みやすい都市環境を実現することが必要となっている。

8年度には、通信・放送機構において、耐災性を考慮して、無線により都市部の各家庭のガス、電気等のメーター、各種センサー等ライフライン機器からの情報を高速に処理し、迅速に機器の制御ができる監視システムの実現に必要な技術の開発を行った。
本研究開発によって、①有線が使用できない場合においても各家庭のライフライン情報の把握が可能となり、被害の未然防止、拡大の防止が可能、②平常時においては、はん用性のある公共インフラとしてライフライン機器の維持、管理が可能となる。

## (7) 海底電磁界観測システムの研究開発

郵政省では、人工雑音・自然雑音の少ない深海底において地震前兆の電磁界を観測し、電磁界発生場所、強度、広さ及びそれらの変化を算出して地震の場所、規模、時期を予知する海底電磁界観測システムの研究開発に取り組んでいる。

8年度は、本システムの一部を整備するとともに、海底での観測に先立ち、既存の陸上の電界観測システムを利用した調査を行った。

## 郵便局を活用した災害対応施策の推進

## (1) 郵便局を活用した災害情報提供等の実験

阪神・淡路大震災において、被災地域における生存者の安否情報等の災害関連情報が円滑に伝達されなかった反省から、様々な災害情報の連絡手段の確保を図るため、情報システムを整備するとともに、住民との緊急時の情報伝達手段を確立することが必要となっている。

郵政省では、地方公共団体が構築するコンピュータネットワークと接続し、非常時には地方公共団体からの安否情報、施設・ライフラインの被災状況、物資、救援依頼情報等を郵便局に設置する端末機により住民に提供する実験を行っている。

8年度においては、実験に必要なシステムの設計及び開発等を行った。9年度は、宝塚市（兵庫県）の協力を得て実証実験を行う予定である。

## (2) 災害時における郵便局と地方公共団体との連携

郵政省は、8年度に、横浜市(神奈川県)、栃尾市(新潟県)、松本市、上田市、佐久市、丸子町、真田町（長野県）と①郵政省、地方公共団体のそれぞれが所有・管理する施設及び用地の相互提供、②被災者の避難先及び被災状況等の相互提供、③防災訓練への相互参加、④相互の防災計画等に関する平時からの情報交換、⑤安否情報等の連絡体制の検討等を内容とする覚書・協定を締結した。

これにより、救援物資集積場の確保、救援物資・郵便物の迅速な配達に資するほか、郵便局が把握している被災状況等を地方公共団体に提供することによって、地方公共団体が行う災害対策等に貢献するものである。

## (3) 災害ボランティアロ座の創設

阪神・淡路大震災において、被災地での多くのボランティア団体の活動が高く評価され、これを契機に、ボランティア活動の支援のための環境整備を進めることが求められている。

郵政省では、天災その他非常災害が発生した場合に、郵便振替の加入者がその口座の預り金の全部又は一部を民間災害救援団体へ寄附することを郵政大臣に委託する制度を8年9月に創設した。
# 第8節 安心できる社会づくりに貢献する防災対策の推進

$ ^{注1} $

通信・放送機構は、①通信衛星・放送衛星の管理・運用、②通信・放送技術の向上を図るための研究開発、③通信・放送分野の事業者に対する政策支援（金融支援、人材育成）を行う郵政省の認可法人である。

(注 $ ^{2} $ )

通信・放送機構と民間（ベンチャーキャピタル、金融機関、情報通信関係の事業会社等）の出資により投資事業組合を設立し、リスクの高い創業・スタートアップ段階の情報通信ベンチャー企業に対する資金供給を行うもの。

$ ^{注3} $

新規事業の実施に必要な人材の確保を目的とした、新株有利発行の方式による成功払い報酬制度。

① 認定会社が取締役等に対し、特に有利な価額で新株発行請求をできる権利（＝ストックオプション）を付与。

② 企業努力により認定会社が株式公開を果たす等、株価が上昇した場合に、取締役等は当該権利を行使して新株の発行を請求。

③ 認定会社は、当該取締役等に対して新株を発行。

④ 当該取締役等は、有利な価額で株式を取得し、その後、当該株式を売却することにより、キャピタルゲインを得る。

①株主総会の特別決議に基づき、会社が一定期間内に1株100円で新株を購入できる権利（ストックオプション）を役員などに付与

(1,800円−100円=1,700円の含み益)

④1株2,000円で当該株式を売却

(2,000円−100円=1,900円の利益発生)

(注 $ ^{4} $ )

テレコミューティングとは、テレコミュニケーション（電気通信）とコミューティング（通勤）を統合した言葉であり、在宅勤務、サテライトオフィス、テレビ会議等のように、情報通信により、通勤、又は業務上の移動を代替することを意味する。
## (注 $ ^{5} $ )

オフピーク時の設備の有効活用を図る観点から、トラヒックの増加による設備拡張の費用はピーク時の利用者が負担し、オフピーク時の利用者は現行設備の操業費のみ負担することにより、オフピーク時に低廉な料金を設定する考え方。深夜・早朝時間帯の割引料金や、深夜時間帯の定額料金がこれに当たる。

## (注 $ ^{6} $ )

ネットワークの機能を細分化し、細分化された機能を接続しようとする事業者が自由に選択し、組み合わせて利用できるように、設備の構成要素や機能ごとに細分化すること。

## (注7)

料金表。迅速な接続の実現及び透明かつ無差別な接続条件を確保するため、接続条件の料金表・約款化が必要。

## $ ^{注} $ 8

不採算地域でサービスを提供するために要する費用（いわゆるユニバーサルサービス・コスト）を計算し、予め設定された基金に、ユニバーサルサービスの提供義務を負うすべての事業者が拠出を行うスキーム。米国では既に導入されており、英国でも導入が検討されている。

## (注9)

政府が認定した認証機関に暗号鍵を寄託し、犯罪捜査又は国家安全保障上の理由がある場合に、適正手続（裁判所の令状を示すこと等）に基づく要求があるときは、暗号鍵を政府当局に引き渡し、政府当局による暗号文の解読を可能とする制度である。

## (注10)

公開鍵を使って暗号化したデータを、秘密鍵を使って複合化する暗号方式。秘密情報を送信する場合には、送信者は受信者の公開鍵で通信文を暗号化する。暗号化された通信文は正規の受信者の秘密鍵でしか複合できない。利用者は、公開鍵を公開する誰に対しても秘密通信が可能になる。RSAが代表例。

## $ ^{注11} $

「コールバックサービス」とは、通常、発信者又は着信者の所在地の国際通信事業者によって提供される国際通信サービスにおいて、利用者が所在地以外の地域の事業者と契約し、当該事業者の所在地において定められる料金によって国際電話サービスの提供を受けるサービスの形態をいう。

発着信国以外の電気通信事業者のサービスを利用することができる点で、利用者にとってはサービスの選択の幅が拡大するという利点がある。しかしながら、利用者所在地の国際通信料金が適用されなくなること、実際の通信が発生していない場合においても、常にネットワークを占有しネットワークに悪影響を与える方式によるサービスが存在すること等の問題がある。
20A100 (1)

# 平成20年度 環境省環境放射線等 モニタリング調査等業務結果報告書

ゲルマニウム半導体検出器によるγ線スペクトロメトリー

並びにストロンチウム 90 及びセシウム 137 の

放射化学分析に係る調査結果

平成21年3月

財団法人 日本分析センター
## ○環境放射線等モニタリングデータ評価検討会委員

委員長 小佐古 敏荘 東京大学大学院工学系研究科原子力専攻教授

委 員 五十嵐 康人 気象庁気象研究所地球化学研究部第2研究室

主任研究官

石山 央存 新潟県放射線監視センター

新潟分室主任研究員

菊地 正光 独立行政法人日本原子力研究開発機構

東海研究開発センター原子力科学研究所

放射線管理部環境放射線管理課技術副主幹

武石 稔 独立行政法人日本原子力研究開発機構

東海研究開発センター核燃料サイクル工学研究所

放射線管理部環境監視課長

田中敦 独立行政法人国立環境研究所化学環境研究領域

無機環境計測研究室主任研究員

本検討会の内容については、「平成20年度環境省環境放射線等モニタリング調査等業務結果報告書（別冊）」に記載している。
## 目次

1. 調査の目的及び内容 ___ 1
2. 調査・分析内容及び調査・分析期間 ___ 1
2.1 調査・分析内容 ___ 1
2.2 調査・分析期間 ___ 8
3. 試料採取及び試料調製 ___ 8
3.1 試料採取方法 ___ 8
3.2 試料調製方法 ___ 9
4. 分析方法 ___ 9
4.1 γ線スペクトロメトリー ___ 9
4.2 放射化学分析 ___ 10
5. 分析結果 ___ 13
5.1 γ線スペクトロメトリー ___ 13
5.2 放射化学分析 ___ 29
5.3 分析結果及びその評価 ___ 37

## 参考资料

1. 試料採取状況 ___ 43
2. 測定機器の仕様 ___ 63
3. γ線スペクトロメトリーのデータ ___ 67
4. 放射性ストロンチウムの分析データ ___ 329
5. 放射性セシウムの分析データ ___ 349
## 自立支援医療制度

## 概要 自立支援医療制度

## ☐ 目的

心身の障害を除去・軽減するための医療について、医療費の自己負担額を軽減するための公費負担医療制度

※自立支援医療は保険優先のため、実際は、保険支払後の3割の自己負担との差額分を自立支援医療制度において負担

(负担率：国1/2、都道府県等1/2)

## ○对象者

・精神通院医療：精神保健福祉法第5条に規定する統合失調症などの精神疾患を有する者で、通院による精神医療を継続的に要する者

・更生医療：身体障害者福祉法に基づき身体障害者手帳の交付を受けた者で、その障害を除去・軽減する手術等の治療により確実に効果が期待できる者（18歳以上）

・育成医療：身体に障害を有する児童で、その障害を除去・軽減する手術等の治療により確実に効果が期待できる者（18歳未満）

## ○対象となる主な障害と治療例

・精神通院医療（精神疾患）：向精神薬、精神科デイケア等

・更生医療・育成医療：肢体不自由・関節拘縮→人工関節置換術

視覚障害···白内障→水晶体摘出術

内部障害・・・心臓機能障害→弁置換術、ペースメーカー埋込術

腎臓機能障害→腎移植、人工透析

## 自立支援医療の対象者、自己負担

(平成21年4月1日以降)

[第54条第1項、第58条第3項第1号関係]

1. 対象者：従来の更生医療、育成医療、精神通院医療の対象者であって一定所得未満の者（対象疾病は従来の対象疾病の範囲どおり）

2. 給付水準：自己負担については1割負担（___部分）。ただし、所得水準に応じて負担の上限額を設定。また、入院時の食費（標準負担額）については自己負担。

※「重度かつ継続」の範囲

・疾病、症状等から対象となる者

精神・・・・・・・・・・・統合失調症、躁うつ病・うつ病、てんかん、認知症等の脳機能障害、薬物関連障害（依存症等）

②精神医療に一定以上の経験を有する医師が判断した者

更生・育成・・・・・・ 腎臓機能・小腸機能・免疫機能障害

・疾病等に関わらず、高額な費用負担が継続することから対象となる者

精神・更生・育成・医療保険の多数該当の者
## むすび

## 長期化する景気回復

日本経済は、2002年初以来4年以上にわたり持続的な景気回復を続けている。これは、価格が持続的に下落するというデフレ状態にもかかわらず景気回復が長期化しているという点で過去に経験することのなかった特殊な局面となっている。

今回の景気回復は、単純な景気循環の動きだけでなく、バブル崩壊の後遺症として残っていた雇用・設備・債務の3つの過剰を解消する構造調整をともなったものであったという点でも従来の景気回復とは異なる特長がある。この構造調整の進展の結果、企業単位での効率性が高まり収益性が向上するとともに経済全体で見ても生産性の回復が見られた。

景気回復の持続期間の長さという点でも、今回の景気回復局面には注目が集まっている。4年以上にわたる景気回復期間は、二度の踊り場局面を挟む形になりながらも戦後の平均的な景気循環の中では比較的長い期間に分類される。景気回復の持続期間が長いことは、既に述べたような構造調整の進展により日本経済の柔軟性が増してきたことも一つの要因としてあげられる。ただし、過去に長期的な景気回復を記録したいざなぎ景気当時には二けたの成長率を記録したことと比較すると今回は平均成長率で2パーセント台の成長にとどまっている。いざなぎ景気当時の日本経済は様々な社会構造の変化を伴う高度成長を実現したことになるが、今回は成熟した経済が構造調整を通じて正常化した状態に回帰するというところに特徴があり、景気回復期間以外にも様々な視点から景気の多様な特徴を理解することが必要であろう。

2000年代に入ってからの世界各国の景気循環を比較してみると、相互に相関が強まる中で振幅が縮小している。こうした動きは、金融面も含めた世界的な経済の連動性の高まりとマクロ経済政策運営の緻密化などがその背景にあると推察される。

## ● 景気回復の企業部門から家計への波及

今回の景気回復はデフレ下での構造調整を伴ったためその初期段階では専ら企業部門の体力回復が中心となった。そのため企業部門の回復の動きに比べて家計部門への波及が遅れ、景気回復の実感に乏しく家計部門から見ると依然として厳しい局面が持続した。しかし、景気回復が長期化する中で雇用情勢が回復し、家計所得の回復を背景として消費も増加基調が定着するなどようやく家計部門にも景気回復の恩恵が波及する状況となってきている。景気回復に占める消費の役割が高まっていることも今回の景気回復の特徴であり、安定的で持続的な景気回復を支える要因の一つとなっている。経済全体で見ても消費、投資、外需が回復する中で相互にバランスのとれた民需主導の景気回復となっている。
## ・デフレ下で実現した景気回復

今回の景気回復は90年代後半から続くデフレ環境の下での回復となった。理論的にはデフレは実質債務残高の増加、実質金利の上昇、名目賃金の下方硬直性などを背景に経済活動には負の影響をもたらすと考えられる。デフレ下での景気回復が可能となった背景としては、2000年以降にデフレ的な状況の改善が進む中で企業部門の体質改善等がデフレによる負の影響を相殺したということもあげられる。

さらに今回の景気回復局面を下支えした環境としては好調な世界経済の回復基調、金融再生の取組による信用不安顕在化の回避、量的緩和までも伴う金融政策運営を通じての低金利環境の維持などがあげられる。

## ・ デフレ脱却に向けて

景気回復が続く中でこれまで長期にわたって持続してきた価格下落の状況にも変化が見られ、デフレ脱却へ向けた進展が続いている。物価の状況を示す各種経済指標の中でも消費者物価についてみると、原油価格の上昇など外部要因によるものなど特殊な要因を除いた部分は前年比でほぼ同じ水準にまで持ち直してきている。

実体経済面からの物価上昇圧力を判断するために各種の需給ギャップの状況や賃金などの費用面の動向をみることは有効な手法である。足元では、これらの指標は着実に改善を示しつつあるものの、まだばらつきがみられる。既に企業部門から見た財市場、労働市場における需給逼迫感が強まりつつあり、GDPギャップもゼロを上回る局面に入ってきている。一方、単位労働費用は下落幅が縮小しつつあるものの依然としてマイナスの伸びが続いている。

デフレ脱却は経済の正常化現象としてその実現が強く期待されている一方、それに伴う経済環境の変化にも留意が必要である。デフレが払拭された通常の世界では金融政策も正常化し正の水準の金利が復活することになる。これはゼロ金利状態が続いてきたこれまでの状況と比較すると金利上昇を意味し、それは家計部門、企業部門、財政部門に経済的な影響を及ぼすことになる。こうした金利上昇は経済の回復に伴う自然な動きである限り、その影響が経済全体に対して過度に回復の動きを阻害するような方向に作用することはないと考えられる。ただしこれまで日本経済の家計、企業、財政などの各部門は長期間にわたりゼロ金利の環境での経済活動に適応してきただけに、今後は金利上昇を踏まえた対応が求められると考えられる。

## 企業部門と家計部門からみたリストラと経済構造調整

今回の景気回復下で、企業は雇用・設備・債務の3つの過剰の解消を目指し、厳しい企業努力を行った。雇用面では積極的にリストラを進めるとともに、設備投資を押さえる中で有利子債務の返済に努めることで企業体力の回復を図った。こうした動きは従来の日本企業の典型的な行動からはかい離した部分もあるように見えたかもしれないが、実際には企業が利
潤最大化原理に基づいて最適な行動をした結果と理解できる。

実際に景気回復が持続する中でデフレからの脱却が近づく段階に入り、企業行動には変化がみられる。債務圧縮にめどがつきつつある中で設備投資面でもようやく前向きな動きも出始めている。

企業側からのリストラの動きは家計部門から見ると雇用形態の多様化という現象として現れた。デフレ下では名目賃金の下方硬直性が原因となり失業の急速な増加が懸念されたものの、実際には失業の増加による深刻な事態は回避された。これはフルタイム労働者の賃金引き下げや正規雇用者の雇用削減に加えて、非正規雇用者が増加することで平均賃金が低下することで失業の増加が緩和されたためと考えられる。雇用形態を見ると、リストラが進展した初期の局面では、特にパート労働者の比率が上昇し、これも平均賃金を押し下げる方向に作用したと考えられる。

しかし既にみたように景気回復が続く中で企業部門での業績の回復の好影響は家計部門にも波及しつつある。雇用面で見るとフルタイム労働者が増加しており、正規労働者の減少幅も縮小しつつある。こうした動きはマクロベースで見た雇用者所得の増加、家計消費の増加基調などに現れてきている。

## 厳しさが増す国際競争と日本型経営の可能性

日本企業は構造調整を通じて効率化を進めてきており、設備投資や財務面での行動原理を見ると欧米諸国の企業とそれほど大きな違いはないような状況となっている。ただし、ROAでみると日本の企業は海外企業に比較して低い水準にとどまっていることは特徴となっている点には留意が必要である。こうした点については、株主からの監視圧力が日本では弱いことが指摘されているが、近年では、株主重視の姿勢が強まる中で資本効率も上昇している。

企業をその経営面から見るといわゆる「日本型経営」の特徴としては、終身雇用制と年功賃金制を組み込んだ内部組織、企業内部出身経営者と銀行を中心とする企業統治、企業間の長期的な取引関係などがあげられる。こうした特徴は構造調整を経た後もある程度多くの日本企業に共通した特徴として確認できる。

日本の企業を国際的な競争という視点から見ると、技術的集約度の高い製造業などでその強さを発揮しているといえる。こうした条件は技術力の優位性とともに企業内部の人的資本の充実がかぎとなる。

日本型経営と実際の企業の実積との関係をみると、従業員重視型の日本型経営を採用している企業では良好な資本効率を示している。日本型経営は成熟した企業に比較的よく現れる傾向にある。経済がデフレを脱却して正常化するに従いこのような企業もリストラや負債圧縮を完了して、従来の日本型経営からえられる利点を享受する可能性が高まるものと期待される。
## 経済環境の変化と家計部門の経済的格差

今回の景気回復局面の初期段階では企業の厳しいリストラが実行された一方で、企業収益回復の効果が家計部門に波及するまでに時間がかかったことなどから、雇用面で厳しい立場におかれた人々に注目する形で経済的な格差の議論が高まりを見せた。

経済的な格差の動向については今回の景気循環期間に限定せず、より中長期的な構造的な現象として解釈することでより深い理解が可能となると考えられる。そのような観点から所得格差の動向を見ると、過去20年程度を通して日本社会全体の経済的な格差を示す統計指標は上昇傾向にあった。しかしながらこのような歴史的な所得格差の拡大は高齢化の進展という人口構造の変化による部分が大きいと考えられる。所得分布から見た経済的な格差は年齢が高い階層ほど高く、高齢化の進展によって高齢者の比率が高まるにつれて社会全体の格差を押し上げる方向に作用する。他方、同じ年齢階層内部の格差の程度には大きな変化が見られなかった。

経済的な格差を示す経済指標はそれぞれの統計の持つ特性があるため、多様な指標を総合的にみながら格差の動向について判断する必要があることに留意すべきである。経済的な格差を示す統計指標であるジニ係数、貧困率などは算出の根拠となる統計によって異なる水準、異なる動きとなることもあり得る。格差関連の統計指標の一層の充実が期待される。

格差の評価については、平均所得が低下する中での格差の縮小と、高所得者層の所得拡大による格差拡大など単純な比較が難しい場合もある。政策課題として取り組むべき課題は経済的な弱者におかれた人々への対応であり、統計指標としての格差指数の縮小そのものを政策目標として設定することには注意が必要である。

## ・対応が必要な若年層での格差拡大

家計単位での格差拡大の主因が高齢化によるのであるとしても、若年層に限定してみると格差が拡大していることを示唆する分析結果が得られる。若年層での経済的な格差の拡大は実際には家計単位では明確には確認できない場合でも、将来的には挽回することが困難な格差に至るおそれもあり、十分な政策対応も望まれるところでもある。しかしそれは単純な所得補てんなどによる格差解消ではなく、若年層が雇用につくことを支援するような、積極的な雇用調整支援策が望ましいと考えられる。

## 人間力強化に向けての取組

少子高齢化による人口減少に対する対応としては人間力を高めることで労働の質の向上を図ることに対する期待が一段と高まっている。人的資源の質の向上という観点からは教育は重要な要素であり、基礎的な学力の着実な取得とともに大学や専門学校でのより高度な能力の取得が重要な役割を果たしてきた。

同時に就職後に職場などで経験する様々な職業訓練が人間力の向上に果たす役割も大きい。
これまでの日本的な経営を重視する企業は職場におけるオン・ザ・ジョブ・トレーニングを重視活用する傾向が強かった。

企業が厳しいリストラを実施する中で非正規雇用の増加傾向が定着した。これを反映する形で企業が職業訓練を企業側の責任で、企業内部で実行する傾向が弱まるという現象が見られた。企業は労働者が自らの責任で職業能力を身に付けることを期待する傾向が強まり、こうした動きは非正規労働者がより厳しい環境におかれることを意味する。

景気回復が持続し、デフレ状態が解消され経済が正常化するにつれて正規労働者の比率が回復するような状況になれば、企業の職業訓練に対する姿勢にも変化が生じる可能性はある。一方で、自らの人間力の向上を目指して積極的に取り組む個人も増加している。こうした意欲的な個人向けに充実した訓練機会を提供することは経済全体の活性化につながる重要な政策課題といえる。
アフガニスタン

# (1)カブール国際空港誘導路改修計画 (2010年10月～実施中) (2)カブール国際空港駐機場改修計画 (2012年3月～実施中)無償資金協力

内陸国のアフガニスタンにおいて、航空分野の開発・整備は、国内外の交通・物流を促進し、経済成長と開発を推進するために不可欠です。首都カブールの国際空港は、アフガニスタン最大の空港であり、日本は、2002年以降、同空港の機材整備や国際旅客ターミナルの建設等の支援を行ってきました。これらの支援もあり、同空港は、近年、航空機の離発着が大きく増加し、2010年の利用者数は、日本が同空港への支援を開始した当初の予想を超え、年間約140万人に達し、今後2020年には約400万人に達すると見込まれています。

しかし、同空港の誘導路および駐機場は、長年にわたる不十分な維持管理や近年の交通量増加のために劣化が著しいことに加え、駐機場スペースが不足していることにより、航空機の効率的で安全な運航に支障が生じかねない状況にありました。このため、現在日本は、カブール国際空港の誘導路および駐機場の舗装・拡張、誘導路灯等を設置する支援を行っています。

これらの支援により、カブール国際空港における航空機の効率的で安全な運航を確保するとともに、同空港の発着便数が増え、アフガニスタンの経済発展を促進することが期待されます。(2012年12月時点)

マーキングがない状態で駐機している駐機場（写真：JICA）

カブールの国内避難民キャンプ。カンダハールやヘルマンドから避難してきた（写真：谷本美加/JICA）
## (2) イラク

イラクは1980年以降、3度にわたる戦争や、その後の経済制裁のために国内の経済社会インフラは破壊と老朽化の影響を受け、経済発展が遅れています。また、戦後の治安回復などの遅れが影響し、停電、断水が頻繁に起こるなど基礎的インフラが整っていません。国際社会は、イラクが平和と安定を回復し、その状態が続くように、国づくりの支援を進めています。イラク

## ＜日本の取組＞

日本は、2003年10月のマドリード復興支援国会合で総額約50億ドルの対イラク支援パッケージを表明しました。これはイラク国民の生活水準回復のための当面の支援として、15億ドルの無償資金協力、および中期的な復興支援に応えるための最大35億ドルの円借款から成ります。それ以降、日本はイラク政府の復興計画を支援するため、①経済成長の基盤強化(石油・ガス生産・輸出能力向上、農業生産性向上)、②民間セクターの活性化の基盤となる基礎インフラ・投資環境整備(電力復興、運輸・通信基盤整備)、③生活の質の向上のための生活基盤整備(上下水道の整備、医療・教育の質の向上)、④ガバナンスの強化(行政基盤の構築・が平和で民主的な国家として再建されることは、イラク国民や中東地域だけでなく日本を含む国際社会の平和と安定にとって極めて重要です。イラクは、当面の復興ニーズに緊急に対応すべき局面から、現在は、中期的な視点から、自立発展に向けた復興・開発に戦略的に取り組むべき局面に移行しています。

人材育成)を重点分野として支援を行っています。

なお、2011年11月マーリキー首相訪日の際に行われた日・イラク首脳会議において、日本は、石油、通信および保健分野の新規4案件のために、約670億円(約8億2,700万ドル)の円借款の供与に必要な措置をとることを表明しました。これは2003年の約50億ドルの支援の公約を達成するとともに、新たな支援も伴うものです。日本は、現在実施中の協力事業が着実に進んでいくよう、きめ細かい支援を行っています。イラクの中期的な復興・開発戦略の中に日本の支援が効果的に組み込まれるよう、イラクおよび他の支援機関と一層密接な連携を図っていく考えです。
かつて紛争中であった地域には、複数の小型の爆弾を内蔵し、それらをまき散らす爆弾であるクラスター弾などの不発弾や対人地雷が未だに残っており、非合法な小型武器が広く使われています。これらは子どもを含む一般市民にも無差別に被害を与え、復興と開発

## ＜日本の取組＞

日本は、「フラスター弾に関する条約」および「対人地雷禁止条約」の締約国として、両条約の普遍化(なるべく多くの国が条約を締結するように働きかけること)を積極的に推進しています。また、両条約で規定されている、除去、被害者支援、リスク低減教育等にまたがる国際的な協力や援助も着実に実行してい

がる国際的な協力や援助も着実に実行してい

ます。

たとえば、不発弾の被害が特に大きいラオスに対しては、2011年に不発弾対策に特化したプロジェクトが形成され、①不発弾専門家の派遣、②機材供与、③南南協力の3つの柱から成る協力が行われています。このうち、南南協力については、日本が1990年以来カンボジアに対して行ってきた地雷処理支援の経験を広める観点から、カンボジアとラオスとの間で、不発弾処理支援に関するワークショップが数回行われ、3年間にわたり技術・訓練・国家基準策定・犠牲者支援等に関する両国の知識・経験を互いに共有するための協力が行われています。

また、日本は無償資金協力を通じた二国間の協力だけでなく、アフガニスタン、スーダン、ソマリア、コンゴ民主共和国、コンゴ共和国などに対して、国連PKO $ ^{[注54]} $ 局地雷対策サービス部(UNMAS) $ ^{[注55]} $ を通じた地雷・不発弾対策支援(除去・危険回避教育等)も行っています。

小型武器対策としては、開発支援を組み合わせた小型武器の回収、廃棄、適切な貯蔵管理などへの支援を行っています。また、武器の輸出入管理や取締り能力の強化、治安の向上な活動を妨げるだけでなく、新たな紛争の原因にもなります。不発弾・地雷の除去や非合法小型武器の回収・廃棄への支援、地雷被害者の能力強化など、国内を安定させ、治安を確保することに配慮した支援が重要です。

どを目指して関連する法制度の整備や、税関や警察など法執行機関の能力を向上する支援、元兵士や元少年兵の武装・動員解除・社会復帰事業支援等も実施しています。

アンゴラでのJICA地雷除去専門家によるメンテナンス指導（写真：大町佳代/JICAアンゴラフィールドオフィス）
## 主要労働統計表索引

第1表 主要経済指標 ……298
第2表 主要労働経済指標 ……301
第3表－1 労働力状態（男女計）……303
第3表－2 労働力状態（男性）……304
第3表－3 労働力状態（女性）……305
第4表－1 産業別就業者数の推移 ……306
第4表－2 産業別雇用者数の推移 ……307
第5表 年齢階級別完全失業者数及び完全失業率の推移 ……308
第6表 理由別完全失業者数の推移 ……309
第7表 短時間雇用者数及び短時間雇用者比率 ……310
第8表 一般職業紹介状況（新規学卒を除く）……311
第9表 産業別新規求人数（新規学卒及びパートタイムを除く）……312
第10表 産業別1人平均月間現金給与総額 ……313
第11表 新規学卒者の初任給（企業規模計）……314
第12表 賞与の推移 ……315
第13表 夏季・年末一時金妥結状況の推移 ……316
第14表 産業別春季賃上げ額（率）の推移 ……317
第15表 1人平均月間実労働時間数及び出勤日数の推移 ……318
第16表 消費者物価上昇率（全国） ……319
第17表 全国勤労者世帯家計収支の推移（前年（同期）比、名目及び実質増減率）……320