Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
332 劳(雇)

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
20 労働移動支援助成金(再
就職支援給付金)
06085-509-06-6315雇用安定等給付
金	(284,457)
284,457	655,886	(371,429)
371,429	(物D03)
(労働局)
労働移動支援助成金(再就職支援給付金)
民間の職業紹介事業者に委託する費用を援助するための給付金
1 通常支給分
(1)中小企業
再就職援助計画提出数の伸び率
(2)大企業
再就職援助計画提出数の伸び率
(2)大企業
再就職援助計画提出数の伸び率
270,218,916円
+1,684人
=160,463円
+4×1/3=213,951円
+200,000円
助成率引き上げ後の実績
23 労働移動支援助成金(離
職者住居支援給付金)
06085-509-06-6315雇用安定等給付
金	(3,476,550)
3,476,550	2,680,288	(4796,262)
796,262	(2)大企業
再就職援助計画提出数の伸び率
(2)大企業
再就職援助計画提出数の伸び率
270,218,916円
+1,684人
=160,463円
+4×1/3=213,951円
+200,000円
助成率引き上げ後の実績
28 地域雇用開発助成金(地
域求職者雇用奖励金)	(3,476,550)
3,476,550	2,680,288	(4796,262)
796,262	(物D03)
(労働局)
労働移動支援助成金(離職者住居支援給付金)
労働者に対して離職後も引き続き住居を無償で提供する事業主へ
(8,096)
(3)
(60,000)
6,000人
4月
@51,544円
(9,693)
(3)
(50,000)
3,000人
4月
@51,544円
(4,711)
(3)
(40,000)
4,000人
4月
@51,544円
(対象人数)
3,000人
×2月
+1,500人
×2月
+1,000人
×8月
=17,000人
劳(雇) 333

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
06085-509-06-6315雇用安定等給付金	(144,000)144,000	298,710	(154,710)154,710	(賦業安定局 地域雇用対策室)雇用開発促進地域のうち、地域雇用開発促進法に基づき都道府県が策定する地域雇用開発促進計画に都道府県が関連して講ずる措置等一定の内容が盛り込まれ、当該計画を厚生労働大臣が同意した地域及びその他の地域において、計画の内容に応じ効励金を支給し雇用構造の改善を図るための経費。
1.地域求職者雇用奨励金(1)地域求職者雇用奨励金(48)(3,000,000)158件@1,820,000	298,710(144,000)
ア1回目の支給(2)地域求職者雇用奨励金(中核人材用)11,150(0)ア地域重点分野事業主(ア)中小企業1人@1,050,000円1,050(0)イその他の事業主10,100(0)イ(ア)大企業2人@500,000円1,000(0)イ(イ)中小企業13人@00,000円9,100(0)物D03(1.雇用開発奨励金(職業安定局地域雇用対策室)(計画の大要)雇用開発促進地域のうち、地域雇用開発促進法に基づき都道府県が策定する地域雇用開発促進計画に都道府県が関連して講ずる措置等一定の内容が盛り込まれ、当該計画を厚生労働大臣が同意した地域及びその他の地域において、計画の内容に応じ効励金を支給し雇用構造の改善を図るための経費。
30地域雇用開発助成金(雇用開発奨励金)	(2,020,582)2,020,582	2,229,860	(209,278)209,278	(1.雇用開発奨励金(職業安定局地域雇用対策室)(計画の大要)雇用開発促進地域のうち、地域雇用開発促進法に基づき都道府県が策定する地域雇用開発促進計画に都道府県が関連して講ずる措置等一定の内容が盛り込まれ、当該計画を厚生労働大臣が同意した地域及びその他の地域において、計画の内容に応じ効励金を支給し雇用構造の改善を図るための経費。
06085-509-06-6315雇用安定等給付金	(49,250)49,250	5,750	(43,500)43,500	(1.1回目(2.783,171)329件@180,000(246)(2,783,171)(2)2回目327件@180,000(3)3回目79件@1,820,000	1,046,220(1,335,922)1,039,860(684,660)143,780(0)物D03助成内容雇用開発促進地域において、中核的人材(新たな事業の展開、経営の高度化、拡大等に資する高度技能労働者、専門人材、管理職等)を受け入れ、併せて地域求職者を雇い入れる事業主に対し、一定額を助成。中核的人材1人につき100万円(中小企業140万円)【雇用創造促進地域重点分野優良案件特例】中核的人材一人につき150万円(中小企業210万円)助成期間1年間(6ヶ月ごとに2回に分けて支給)
334 劳(雇)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
33 地域雇用開発助成金(沖縄若年者雇用促進奨励金)	(71,642)71,642	153,884	(82,242)82,242	1 沖縄若年者雇用促進奨励金(1)平成19年度計画分	153,884(75,702)	71,642)0)
1、2期の支給分	67人 341千円	22,847(23,188)	0)
1、3期の支給分	55人 341千円	18,755(13人 341千円	0)
13人 341千円	4,433(29,667)	0)
1、4期の支給分	87人 341千円	29,667(78,182)	0)
1、2、3期の支給分	67,096(17人 256千円	4,352(17人 341千円	0)
1、2、3期の支給分	17人 341千円	5,797(4人 341千円	0)
1、3、4期の支給分	1,364(3,925)	0)
1、3、4期の支給分	14人 256千円	3,584(17人 341千円	0)
劳(雇) 335

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
35 地域雇用開発助成金(地域再生中小企業創業助成金)	(2,702,986)2,702,986	758,526	(イ) 中小企業 1人 341千円	341(0)
(3) 平成19年度計画分(前年度限りの経費)	0(67,125)
(4) 平成20年度計画見达分(前年度限りの経費)	0(4,517)
(職業安定局 地域雇用対策室) (計画の大要) 雇用失業情勢の改善の動きが弱い地域の中で、特に改善の動きが弱い地域である10道県等において、当該地域における重点分野に該当する事業分野で創業する事業主に対し、創業経費及び労働者の雇い入れについて助成するための経費。
06085-509-06-6315雇用安定等給付金	(2,702,986)2,702,986	758,526	(1) 第1種地域再生中小企業創業助成金	418,064(1,291,950)
(1) 創業に要する経費に対する助成	(106)(1,800)(3.0)(1.1)(10/12)
116件 @1,804千円 1.0 1.0 12/12	209,264(524,700)
(2) 雇入れに要する経費に対する助成	(465)(3.0)(1.1)(10/12)
348人 @600千円 1.0 1.0 12/12	208,800(767,250)
2 第2種地域再生中小企業創業助成金	340,462(1,411,036)
(1) 創業に要する経費に対する助成	253,462(787,336)
(173)(1,649)(3.0)(1.1)(10/12)
145件 @1,738千円 1.0 1.0 12/12	252,010(784,512)
(17)(@151千円 (1.1)(U1ターン上乗せ分) 22件 @66千円 1.0	1,452(2,824)
(2) 雇入れに要する経費に対する助成	(756)(3.0)(1.1)(10/12)
290人 @300千円 1.0 1.0 12/12	87,000(623,700)
計	758,526(2,702,986)
36 地域雇用開発助成金(地方再生中小企業創業助成金)	(88,162)88,162	26,637	(461,525)61,525	4 地方再生中小企業創業助成金(経過措置) (職業安定局 地域雇用対策室) (計画の大要) 雇用失業情勢の改善の動きが弱い地域において、当該地域における重点分野に該当する事業分野で創業する事業主に対し、創業経費及び労働者の雇い入れについて助成するための経費)	(1) 創業に要する経費に対する助成	(38)(1,649)11件 @767千円 (2) 雇入れに要する経費に対する助成	(85)24人 @300千円 (物D03)
(4338,098)338,098	通年雇用受助金 (職業安定局 地域雇用対策室)	6,711,637(7,049,735)
336 劳(雇)

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
1 通年雇用奖励金
(1) 2 1 年度の冬期間の実施(初回対象者)
(6,613) (539,598)
5,946人 @43,228	6,308,443(	6,608,229)
(2) 同 2 回目対象者 (4,787) (419,754)
(2) 同 2 回目対象者 (4,025人 @420,621)	3,230,034(	3,568,362)
(3) 同 3 回目対象者 (2,402) (428,596)
(3) 同 3 回目対象者 (2,402) @436,793	1,693,000(	2,009,362)
(4) 移動就労者 (29) (35,079)
(4) 移動就労者 (29) @8,726	775(	1,017)
2 通年雇用对象者の休業を余儀なくされた場合への助成
(787) (377,720)
708人 @80,268	269,230(	297,266)
3 新分野に進出する事業主の通年雇用を伴う施設整備に対する助成
(21)
20事業所 @500,000	50,000(	52,500)
4 通年雇用对象者への職業訓練に対する助成
(720)
(1) 季節業務訓練を行う場 (180)
(2) 一般業務訓練を行う場 (128人 @40,000)	20,480(	28,800)
5 試行雇用を活用して常用雇用した場合への助成
(419,598)
(419,598)
150人 @423,228
(443,228(539,598) - 120,000)	63,484(	62,940)
(物 D03)
沖縄若年者雇用奖励金 (職業安定局 地域雇用対策室)	27,280(	228,872)
(計画の大要)
(1) 対象地域 沖縄県内全域
(2) 支給要件 地域資源を活用した雇用開発を行う事業主であって、沖縄若年者雇用開発推進委員会において、当該事業主が作成した若年者の新規雇用等に関する事業計画の承認を受けたもの。
(3) 助成内容 事業主が作成した新規雇用等に関する事業計画に沿って事業主が行った事業のうち計画に基づいて新たに雇用した一般被保険者(短時間労働被保険者を除く30歳未満の者)に支給した賃金の一部について助成金を支給する。
(4) 助成金の支給額
新たに雇用した一般被保険者(短時間労働被保険者を除く30歳未満の者)に対して支払った賃金に相当する額の1/3を原則1年間(最大2年間)助成する。
1 平成18年度計画分
劳(雇) 337

要求
番号	事 项	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
对前年增減額	備 考
60 地域雇用開発促進助成金
(地域雇用促進特別奨励
金)	(2,155,835)
2,155,835	1,177,820	(1) 3、4期の支給予定 80人 341千円
(332人(支給予定者)×0.24(移行率) = 80人)
2 平成17年度認定分(前年度限りの経費)
3 平成18年度認定分(前年度限りの経費)
物 D03	27,280(0)
0	27,306)
201,566)
06085-509-06-6315雇用安定等給付
金	(4) 978,015)
978,015	地域雇用促進特別奨励金(経過措置)
1 雇用機会增大促進地域等分	1,177,820(0)
2,155,835)
523,236)
65 地域雇用開発促進助成金
(地域高度人材確保奨励
金)	(41,450)
41,450	5,700	(4) 35,750)
35,750	地域高度人材確保奨励金(経過措置)
1 高度技能人材分	5,700(0)
41,450)
38,700)
06085-509-06-6315雇用安定等給付
金	(1) 大企業	(6)
1人	@500,000	500(0)
3,000)
(2) 中小企業	(51)
6人	@700,000	4,200(0)
35,700)
2 地域求職者分	1,000(0)	2,750)
(1) 大企業	(2)
1人	@100,000	100(0)
200)
(2) 中小企業	(17)
6人	@150,000	900(0)
2,550)
67 雇用創造先導的創業等獎
励金	(280,000)
280,000	80,000	(4) 200,000)
200,000	雇用創造先導的創業等奨励金	80,000(0)
280,000)
0	@5,000千円 2者	30,000(0)
280,000)
06085-509-06-6315雇用安定等給付
金
69 地域貢献活動雇用拡大助
成金
338 劳(雇)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
(他の入職ルート(民間、ロコミなど)(常勤)×0.675(直前に介護に従事していなかった者×0.15(うち、これまで介護に従事したことがない者②1.6万人×0.87(雇い入れられる者の半年後の定着率)×1/2(第1期支給分)=6,960人③6,960人×0.45(就業している福祉施設介護員のうち、年長フリーター層(25歳以上39歳以下)の割合)=3,132人(未経験者で年長フリーター層である者の人数)④6,960人-3,132人=3,828人(未経験者で年長フリーター層分以外である者の人数)
(2)21年度上下半期雇入れ分及び21年度下半期雇入れ分(第2期支給分)2期分×2,592人×@50千円=2,592,000千円2期分×3,168人×@50千円=1,584,000千円小計4,176,000千円
①(8.1万人+7.9万人)×0.675×0.15=1.6万人{(介護従事者のうち、ハローワーク等による就職(常勤))8.1万人+7.9万人(他の入職ルート(民間、ロコミなど)(常勤))×0.675(直前に介護に従事したがつた者×0.15(うち、これまで介護に従事したがつた者②1.6万人×0.72(雇い入れられる者の半年後の定着率)×1/2(第2期支給分)=5,760人③5,760人×0.45(就業している福祉施設介護員のうち、年長フリーター層(25歳以上39歳以下の割合)2,592人(未経験者で年長フリーター層である者の人数)④5,760人-2,592人=3,168人(未経験者で年長フリーター層分以外である者の人数)
計10,785,800(10,701,750)
340 劳(雇)

470,809)
100,287(112,884)
342 劳(雇)

要求
番号	事
項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年増減額	備
考
(3)労働移動支援助成金支給関係業務指導旅費 1,294( 1,284)
(55,820)
23人 @6,250(統一単価)
(47局 - 1局) ÷ 1回2局 × 年1回 × 1人 = 23人
2 建設雇用改善助成金現地調查旅費
(43,270)
2人 @43,700(統一単価)
3 建設雇用改善助成金周知·指導業務旅費
(44,880)
1人 7プロック @45,280(統一単価)
4 地域貢献活動雇用拡大助成金業務指導旅費
(55,820)
@6,250 5人
(10)
(9地域 ÷ 1回2局 × 年1回 × 1人 = 5人)
5 地域再生中小企業創業助成金業務指導旅費
(55,820)
(21局 ÷ 1回2局 × 年1回 × 1人 = 11人)
6 介護雇用管理改善等对策業務指導旅費
(55,820)
8回 @6,250(統一単価)
7 雇用調整助成金等担当者プロック会議出席旅費
14人 @48,750(統一単価)
(7プロック × 2人 × 1日 = 14人日)
8 労働稼働支援助成金(離職者住居支援給付金)支給関係業務
指導旅費(前年度限りの経費)
(労働局)
1 新規·成長分野企業等支援事業費
(1)出会いの場出席旅費
24=47局 × 0.5
(支給率)
(2)出会いの場参加企業選定旅費
1,410人 @975(統一単価) 0.8
(1人×47局×30社=1,410人)
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
(3)新規·成長分野支援ネットワーク(地方出席旅費)
(94)47人@975(統一単価)46(92)(47局×1人=47人)2 建設労働担当者会議出席旅費(43,270)46人@43,700(統一単価)3 都道府県労働局建設雇用改善推進対策会議出席旅費(1)管内地区55人@75(統一単価)0.421(21)(57)(55所×1人×1回=55人)(2)日帰地区(251)250人@430(統一単価)0.4343(251)(250所×1人×1回=250人)(3)宿泊地区132人@1,750(統一単価)0.3861(139)(132所×1人×1回=132人)4 雇用調整助成金等担当者プロック会議出席旅費(25,520)(0.5332)80人25,56012,045(1,089)5 介護労働者設備モル奨励金選定委員会事務局連絡調整旅費(前年度限りの経費)6 地域雇用開発助成金等状況調査旅費141人@430(統一単価)484(47局×3回=141人)7 地域再生中小企業創業助成金状況調査旅費(前年度限りの経費)8 有期契約労働者雇用安定化奨励金(仮称)不正受給防止調査費(10,990)(3,430)(0.4)5,014件@6451.013,262(15,078)9 雇用調整実施事業所調査の実施旅費(1)休業·教育訓練·出向分3,802所@753,168所×1.20=3,802所雇用調整助成金等事業所数休業55,228所×0.60=33,137所55,228所×0.57=31,480所55,228所×0.54=29,823所	(3)新規·成長分野支援ネットワーク(地方出席旅費)46(94)(47局×1人=47人)2 建設労働担当者会議出席旅費(43,270)46人@43,700(統一単価)2,010(1,226)(1)管内地区55人@75(統一単価)0.421(21)(57)(55所×1人×1回=55人)(2)日帰地区(251)250人@430(統一単価)0.4343(251)(250所×1人×1回=250人)(3)宿泊地区132人@1,750(統一単価)0.3861(139)(132所×1人×1回=132人)4 雇用調整助成金等担当者プロック会議出席旅費(25,520)(0.5332)80人25,56012,045(1,089)5 介護労働者設備モル奨励金選定委員会事務局連絡調整旅費(前年度限りの経費)6 地域雇用開発助成金等状況調査旅費141人@430(統一単価)484(47局×3回=141人)7 地域再生中小企業創業助成金状況調査旅費(前年度限りの経費)8 有期契約労働者雇用安定化奨励金(仮称)不正受給防止調査費(10,990)(3,430)(0.4)5,014件@6451.013,262(15,078)9 雇用調整実施事業所調査の実施旅費(1)休業·教育訓練·出向分3,802所@753,168所×1.20=3,802所雇用調整助成金等事業所数休業55,228所×0.60=33,137所55,228所×0.57=31,480所55,228所×0.54=29,823所	(3)新規·成長分野支援ネットワーク(地方出席旅費)46(94)(47局×1人=47人)2 建設労働担当者会議出席旅費(43,270)46人@43,700(統一単価)2,010(1,226)(1)管内地区55人@75(統一単価)0.421(21)(57)(55所×1人×1回=55人)(2)日帰地区(251)250人@430(統一単価)0.4343(251)(250所×1人×1回=250人)(3)宿泊地区132人@1,750(統一単価)0.3861(139)(132所×1人×1回=132人)4 雇用調整助成金等担当者プロック会議出席旅費(25,520)(0.5332)80人25,56012,045(1,089)5 介護労働者設備モル奨励金選定委員会事務局連絡調整旅費(前年度限りの経費)6 地域雇用開発助成金等状況調査旅費141人@430(統一単価)484(47局×3回=141人)7 地域再生中小企業創業助成金状況調査旅費(前年度限りの経費)8 有期契約労働者雇用安定化奨励金(仮称)不正受給防止調査費(10,990)(3,430)(0.4)5,014件@6451.013,262(15,078)9 雇用調整実施事業所調査の実施旅費(1)休業·教育訓練·出向分3,802所@753,168所×1.20=3,802所雇用調整助成金等事業所数休業55,228所×0.60=33,137所55,228所×0.57=31,480所55,228所×0.54=29,823所
344 劳(雇)

要求
番号	事 项	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概 算 要 求 額	(対 補 正 後)
対前年增減額	備 考
55,228所 × 0.51 = 28,166所
55,228所 × 0.48 = 26,509所
55,228所 × 0.45 = 24,853所
55,228所 × 0.41 = 22,643所
55,228所 × 0.38 = 20,987所
55,228所 × 0.35 = 19,330所
55,228所 × 0.32 = 17,673所
55,228所 × 0.29 = 16,016所
55,228所 × 0.26 = 14,359所
教育訓練	284,976所
6,121所 × 0.60 = 3,673所
6,121所 × 0.57 = 3,489所
6,121所 × 0.54 = 3,305所
6,121所 × 0.51 = 3,122所
6,121所 × 0.48 = 2,938所
6,121所 × 0.45 = 2,754所
6,121所 × 0.41 = 2,510所
6,121所 × 0.38 = 2,326所
6,121所 × 0.35 = 2,142所
6,121所 × 0.32 = 1,959所
6,121所 × 0.29 = 1,775所
6,121所 × 0.26 = 1,591所
31,584所
出向	31所 × 0.80 = 25所
31所 × 0.76 = 24所
31所 × 0.73 = 23所
31所 × 0.70 = 22所
31所 × 0.67 = 21所
31所 × 0.64 = 20所
31所 × 0.60 = 19所
31所 × 0.57 = 18所
31所 × 0.54 = 17所
31所 × 0.51 = 16所
31所 × 0.48 = 15所
31所 × 0.45 = 14所
234所
1 0 雇用創造先導的創業等勞助金調查旅費	17(39)
(12)
@75 0回(12地域×0回)	0(12)
(8)(8)
@,430 5回(5地域×1回)	17(27)
1 1 地域貢献活動雇用拡大助成金状況調查旅費
@,430 180法人	617(0)
(1人×9地域×10法人÷1回2法人×2件×2期=180法人)
1 2 地域再生中小企業創業情勢金状況調查旅費
(279)	(10/12)
108人 @,430(統一單価) 12/12	370(797)
(279)	(279)
108件 × 1人 = 108人
(22年度支給決定予定件数)
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
1 3 介護雇用管理改善等对策業務状况調查旅費(2,744)【47局 × 月2回 × 12回 = 1,128人】1 4 労働移動支援助成金(離職者住居支援給付金)实施調查旅費(前年度限10の經費)1 5 通年雇用奖励金給付事務指導旅費(前年度限10の經費)(安定所)1 通年雇用奖励金事業所指導旅費(968)615人 @75(統一單価)(123人 × 5事業所 = 615人)2 労働移動支援助成金等实地調查旅費(876)866人 @75(統一單価) 0.7(实施率)(461)438所 × 2回 = 876人3 受給資格者創業支援助成金等实地調查旅費(876)874人 @75(統一單価) 0.65(实施率)(438)437所 × 2回 = 874人4 雇用調整实施事業所調查の实施旅費(前年度限10の經費)0(147)既定分232(本省)95(1)建設雇用改善推進対策会議出席旅費(1)首都圈7人 @975(統一單価) 1回(委員7人 × 1回 = 7人)(2)首都圈外(3)(6)(委員2人 × 1回 = 2人)2 建設雇用改善助成金現地調查旅費2人 @21,750 1回(委員1人 × 2償所 = 2人)(労働局)137(2,298)
346 劳(雇)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
06085-123-09-1010 庁費	(107,860)107,860	112,723	(4,863)4,863	1 都道府県労働局建設雇用改善推進対策会議出席旅費141人@975(統一単価)137(委員3人×1回×47局=141人)2 介護労働者設備等モデル奨励金選定委員会(前年度限りの経費)(安定所)2 講習支援アドバイザー研修等旅費(前年度限りの経費)0(1,671)既定分112,723(107,860)107,860(本省)81,141(印刷製本費77,923(11,240)71,293)1 支給要領等印刷費7,62
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(对補正後)对前年增減額	備考
出張所 95所 × 1部 = 95部本省 50部計(1 00頁、輕印刷、A4版)2,908部(4)地域雇用開発助成金支給要領(1,163)1,161部@22(統一單価) 1.05 636(637)地方局 47局 × 3部 = 141部(438)安定所 437所 × 2部 = 874部出張所 96所 × 1部 = 96部本省 50部計(200頁、輕印刷、A4版)(5)有期契約労働者雇用安定化奨励金(仮称)支給要領(9,400)4,700部 1 @8 1.05 484(967)4,700部=47局(労働局)×100(200)部局単価、輕印刷(表物)、30頁、9P、5,000部(6)地域再生中小企業創業助成金支給要領456部@54(統一單価) 1.05 457(457)地方局 21局×3部=63部安定所 172所×2部=344部出張所 39所×1部=39部本省 10部計 456部(7)介護雇用管理改善等对策費支給要領(1,250)1,245部@1,622(統一單価) 1.05 2,120(2,129)各労働局47×3部=141部、安定所437所×2部=874部(出張所95所+分室13室)×1部=108部、本省 22部介護労働安定センター(本部6部、支部47所×2部)=100部計 1,245部(8)雇用調整助成金等支給要領(3,300)3,500部@22(統一單価) 1.05 1,918(1,809)地方局 47局 × 10部 = 470部安定所 437所 × 6部 = 2,622部出張所 95所 × 4部 = 380部本省 10%以内計(200頁 輕印刷 A4版)
348 劳(雇)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
(9)労働移動支援助成金(離職者住居支援給付金)支給要領(前年度限の経費) (10)地域貢献活動雇用拡大助成金支給要領(前年度限の経費) 2 事業主向け手引書等印刷費 (1)雇用調整助成金等制度事業主向け手引書 (162,209) (51.95) 194,922部 @2.30(統一単価) 1.05 5,847,662事業所 × 10% × 1/3 = 194,922部 (18年度事業所企業統計調査 公務員·農林漁業を除く) (2)通年雇用奖励金事業主向け手引書 (42,842) (54.30) 42,204部 @45.45(統一単価) 1.05 (428,422) 422,035事業所 × 0.1 = 42,204部 2 1年3月末該当道県局適用事業所数 (3)労働移動支援助成金等制度事業主向け手引書 (202,472) (42.16) 194,922部 @42.44(統一単価) 1.05 5,847,662事業所 × 10% × 1/3 = 194,922部 (18年度事業所企業統計調査 公務員·農林漁業を除く) (4)受給資格者創業支援助成金事業主向け手引書 (162,000) (51.95) 153,900部 @2.30(統一単価) 1.05 (162,000) 153,900事業所 × 1 = 153,900部 資格喪失者見込数 (5)地域雇用開発助成金制度事業主向け手引書 (111,815) (51.95) 111,421部 @2.30(統一単価) 1.05 21年3月末適用事業所数 (2,024,722) (2,020,686事業所×1/20) + (10,387組合×1枚) (6)有期契約労働者雇用安定化奨励金(仮称)事業主向け手引書 (59,700) (12.52) 59,200部 1 @2.56 1.05 r(59,700) (438) (96) (16) 7	0(826) 223) 51,713) 8,849) 2,014) 8,686) 8,451) 6,119(111,815) =111,421 781(785) 781(16) 7
要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
59,200部 = {47局(労働局) + 437所(安定所) + 95所(出張所) + 13(分室)} × 100部
局単価、A4、片面三色刷、50,000部
(7)地域貢献活動雇用拡大助成金事業主向け手引書
(443)
@16.92 376部 1.05
(10)
中間法人等 9地域 × 10法人 × 2部 = 180部
(10局)
地方局 7局 × 3部 = 21部
(172)
安定所 72所 × 2部 × 10/10 = 144部
(39)
出張所 21所 × 1部 × 10/10 = 21部
本省 10部
計 376部	46(220)
(164)
(19)
(8)地域再生中小企業創業助成金事業主向け手引書
(44,808) (51.95)
37,924部 @2.30(統一単価) 1.05
(44,808)
(37,924部 = 84,877(平成20年度新規適用事業所数) × 21/47(道府県の割合))
(9)介護雇用管理改善等对策解說書の印刷
(75,000) (54.30)
76,000事業所 @2.30(統一単価) 1.05
(平成19年10月1日現在介護関係事業所数 76,000事業所)
(10)労働移動支援助成金(離職者住居支援給付金)制度說明
資料(前年度限りの経費)
3 雇用安定給付金関係諸用紙印刷費
(1)雇用調整助成金等関係諸用紙
ア 休業関係
(63,463) (24)
313,474部 16種類 @4.32(統一単価) 1.05
284,976所 × 1.10 = 313,474部
雇用調整助成等事業所数
55,228所 × 0.60 = 33,137所
55,228所 × 0.57 = 31,480所
55,228所 × 0.54 = 29,823所
55,228所 × 0.51 = 28,166所
55,228所 × 0.48 = 26,509所
55,228所 × 0.45 = 24,853所
55,228所 × 0.41 = 22,643所
55,228所 × 0.38 = 20,987所
55,228所 × 0.35 = 19,330所
55,228所 × 0.32 = 17,673所
55,228所 × 0.29 = 16,016所
55,228所 × 0.26 = 14,359所	284,976所
350 劳(雇)

要求
番号	事 项	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概 算 要 求 額	(対 補 正 後)
対前年增減額	備 考
イ 教育訓練関係
劳(雇) 351

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
(46) 5 (230)101事業所 × 1所 = 101部(20年度申請実績)
(4) 労働移動支援助成金等関係諸用紙	33(28)12(11)
ア求職活動支援分
(1,867)2,083部 ☎.40(統一単価) 1.05(1,240 × 1.4 × 1.2 = 2,083)
イ民間事業者活用事業主支援分(3,055)3,660部 ☎.40(統一単価) 1.05(3,412) (1.1)(3,775)3,050人× 1.2 = 3,660部[297 × 1.4 × 1.1 = 4571,684 × 1.4 × 1.1 = 2,593-
352 劳(雇)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
(6)地域雇用開発助成金関係諸用紙(111,815)111,421部@4.32(統一単価)1.05505(50,688)20,055部5種類1@4.321.05455(50,688)20,056部=4部×(1,323件+3,022件+669件)5種類=3種【制度導入·定着促進(初回分)·処遇改善措置】+2種【定着促進2回目以降申請分】局単価、輕印刷表物、9 P、5,000枚
(8)地域再生中小企業創業助成金12(12)12)
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
(47局×750部+本省50部=35,300部)
(2)支給(不支給)通知書
23,550部@4.84(統一單価)1.05(47局×500部+本省50部=23,550部)	120(120)
通信運搬費	3,185(3,275)
1 有期契約労働者雇用安定化奨励金(仮称)関係諸用紙送付費(597)592所@2,626	1,555(1,568)
(597)(438)(96)(16)592所=47局(労働局)+437所(安定所)+95(出張所)+13(分室)2,626=1,240(小包、重量別·地域別平均)+1,320(委託発送料)×1.05	1,568)
2 地方再生中小企業創業助成金事業主向け手引き書等送付費(前年度限りの経費)	0(56)
3 地域貢献活動雇用拡大助成金事業主向け手引き等送付費(10)@2,688(7局(2,688=(1,240(小包、重量別·地域別平均)+1,320(委託発送料))×1.05)	19(27)
4 地域再生中小企業創業助成金事業主向け手引き等送付費@2,688(21局(2,688=(1,240(小包、重量別·地域別平均)+1,320(委託発送料))×1.05)	56(56)
5 介護雇用管理改善等对策印刷物発送費(597)592所@2,626	1,555(1,568)
借料及び損料1 建設雇用改善推進対策会議会場借料(58,800)1回@29,400 1.05	31(62)
会議費2(10)1 建設雇用改善推進対策会議費1回13人@50(統一単価)2(2 講習支援アドバイザ一本省研修会会議費(前年度限りの経費(47人(アドバイザ-)+5人(本省)=52人)(労働局)31,582(33,220)通信運搬費12,657(14,118)
354 劳(雇)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
1 有期契約労働者雇用安定化奖励金(仮称)電話料(12,672)5,014件 1回 @160(12,672)5,014件=1,323件+3,022件+669件局単価、電話料、1通話平均
2 地方再生中小企業創業助成金電話料(前年度限10の經費)0(302)3 地方再生中小企業創業助成金郵便料(前年度限10の經費)0(8)4 地域貢献活動雇用拡大助成金292(192)
(1)電話料@160 7局 月20回 12月269(192)
(2)郵便料@90 252件23(0)
(7局 × 9法人 × 2件 × 2期 = 252件)
5 地域再生中小企業創業助成金424(449)
(1)電話料21局 月10件 12月 @160403(403)
(2)郵便料(279)(1.1)(10/12)119件 2回 @90 1.0(危険率) 12/1221(46)【119件 = 108件(22年度支給決定予定件数)× 1.1(危険率)】6 介護雇用管理改善等対策費11,139(11,139)
(1)電話料(100件 = 5件 × 20日)47局 月100件 12月 @1609,024(9,024)
(2)郵便料(定型50グラムまで)23,500件 @902,115(2,115)
借料及び損料1,973(2,080)
1 中小企業人材確保援助事業会場借料(1)助成金指定候補団体ヒアリング会場借上料(131)124回 @11,400 1.051,484(1,568)
(131)124回 @11,400 1.051,484(1,568)
(通常分)(6)47局 × (5団体÷1日4団体)×1日1団体=59回)【新規指定団体数】(規定団体数の5倍の団体にヒアリング)(6)5団体=1団体×5(6)5団体=1団体×5(6)5団体×1日1団体=15回【新規指定団体数】(規定団体数の5倍の団体にヒアリング)(30)15団体=3団体×5(30)15団体×1日1団体=50回(30)50団体×1日1団体=50回	合計124回
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
50団体=10団体×5[新規指定団体数] (規定団体数の5倍の団体にヒアリング)
2都道府県労働局建設雇用改善推進対策会議会場借上料(10,381)47回@900 1.05会議費318(1,299)1,272人@150(統一単価)191(195)(通常分)(6)(3)(71)(1,059)47局×5団体×3人+59回×3人=882人(4)(3)3人=候補団体1人+候補団体構成事業主2人3人=主幹課1人+管輔安定所1人+(独)雇用·能力開発機構都道府県センター1人(モのづくり継承分)(30)15団体×3人+15回×3人=90人(4)(3)3人=候補団体1人+候補団体構成事業主2人3人=主幹課1人+管輔安定所1人+(独)雇用·能力開発機構都道府県センター1人(生産性向上分)(30)50団体×3人+50回×3人=300人(4)(3)3人=候補団体1人+候補団体構成事業主2人3人=主幹課1人+管輔安定所1人+(独)雇用·能力開発機構都道府県センター1人合計1,272人2都道府県労働局建設雇用改善推進対策会議費846人@150(統一単価)127(127)(委員3人+局内3人+事業主団体12)×47局=846人)3介護労働者設備等整備奖励金選案委員会(前年度限1の経費0(142)賃金1有期契約労働者雇用安定化労働金(仮称)賃金職員47局20日6/12@500(局単価、賃金職員)2,585(2,585)保険料介護雇用管理改善等対策費14,049(13,843)(1)社会保险料12,558(12,352)ア平成22年9月まで99,382千円6/12125.47/10006,235(6,132)イ平成22年10月移項99,382千円6/12127.24/10006,323(6,220)
356 劳(雇)

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
020 雇用開発支援事業費等補
助金(雇用安定事業)
010 人材確保等支援助成金
06085-305-16-2079雇用開発支援事
業費等補助金	(8,240,420)
8,240,420	5,491,844	(2)労働保険料
99,382千円 15.00/1000
児童手当拠出金(前年度限りの経費)
0(130)
(8,235,098)
8,235,098	5,489,726	(職業安定局 雇用開発課)
(職業安定局 建設・港湾対策室)
1 中小企業基盤人材確保助成金
2 中小企業職業相談等委託助成金(経過措置分)
3 中小企業人材確保推進事業助成金
4 中小企業人材能力発揮奨励金(経過措置分)
5 建設事業主雇用改善助成金
6 建設事業主団体雇用改善助成金
計
5,489,726	3,393,373(4,685,200)
3,968)
880,935)
1,232,058)
458,710)
974,227)
8,235,098)
(5,322)
5,322	2,118	(職業安定局 雇用開発課)
1 中小企業雇用管理改善助成金
2 中小企業高度人材確保助成金(前年度限りの経費)
計
2,118(5,322)
(職業安定局 雇用開発課)
(計画の大要)
産業構造の転換が一層進展することが見込まれることに鑑み、(財)産業雇用安定センターを通じ、事
業主に対して出向等の企業間移動に関し、事業主の相互協力の下に必要な情報の提供、相談等を行うこと
により、その雇用する労働者の失業の予防及び雇用安定を図りつつ、労働力の産業間移動の円滑化を図る
ものとする。
厚生労働省としても同センターの目的の公共性等に鑑み、運営費の一部を補助するなどの措置をとり、
設立目的を支援するものとする。
1 根拠法令 雇用保険法第62条第1項第5号
2 交付先 財団法人 産業雇用安定センター
3 負担 労働保険特別会計 雇用勘定
4 内訳 別冊のとおり
1 根拠法令 雇用保険法第62条第1項第5号
2 交付先 財団法人 産業雇用安定センター
3 負担 労働保険特別会計 雇用勘定
4 内訳 別冊のとおり
(本省)
1.実施地域監査旅費
(55,820)
@6,250円 4人 8回
1,800(1,786)
358 劳(雇)

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
06085-123-09-1010 庁費	(51)
51	51	(0)
0	1 事業選定評価委員会等旅費 @3,430(局単価) 4人 1回	14(	14)
(本省)	51(	51)
1 会議費
(1)事業選定評価委員会会議費
@150 4人 1.05	1(	1)
2 雑役務費
(1)事業選定評価委員会速記料
@24,000 2時間 1.05	50(	50)
06085-125-14-8122 地域雇用機会創
出事業等委託費	(120,190)
120,190	140,670	(20,480)
20,480	(本省)
1 地域貢献活動支援事業委託費
(国庫債務負担行為2年目)	140,670(	120,190)
052 地域雇用創造実現事業
(06085-125-14-8122 地域雇用機会創
出事業等委託費	(1,820,580)
1,820,580	2,469,600	(649,020)
649,020	(労働局)
1 地域雇用創造実現事業委託費	2,469,600(	1,820,580)
(1)継続分(国庫債務負担行為2年次3年次)	1,882,100(	1,114,680)
(2)新規分(国庫債務負担行為1年次)	587,500(	705,900)
053 沖繩早期離職者定着支援
事業	(35,560)
35,560	28,507	(4)
7,053)
7,053	(職業安定局地域雇用对策室)
(計画の大要)
沖繩県においては、若者を中心に安易な離職や転職を繰り返す者が多く、これが県内の高い失業率、と
りわけ、若者の高失業率の大きな要因となっているため、企業経営者に対して、職場定着の取組みなど
の意識啓発、定着指導責任者を設置して定着の講習を行うことにより、沖繩県内の若年者の定着促進を図
る。
06085-129-06-0110 諸 謝 金	(157)
157	148	(4)
9)
9	(労働局)
1 沖繩早期離職者定着支援事業選定委員会謝金
(8,700)
@8,200 3時間 3人 2回	148(	157)
06085-122-08-2010 職員旅費	(382)
382	338	(4)
44)
44	(本省)
2人 @1,800(省単価)
(東京~沖繩 1泊2日)	164(	164)
(労働局)
1 沖繩早期離職者定着支援事業实地調查旅費
(5)
@21,750 2人 4団体	174(	218)
計	338(	382)
06085-122-08-6010 委員等旅費	(21)
21	21	(0)
0	(労働局)
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
06085-125-14-8122 地域雇用機会創出事業等委託費	(35,000)35,000	28,000	(4 7,000)7,000	1 沖縄早期離職者定着支援事業選定委員会旅費@3,430 3人 2回(労働局)4所@,000,000(4カ所の民間団体等に対して、委託をする)	21(21)
057 地域雇用創造推進事業	(5,069,030)5,069,030	5,374,494	(305,464)305,464	(職業安定局 地域雇用対策室)(計画の大要)地域再生計画や各府省の支援メニュー、地方自治体における産業振興施策との連携の下に、地域による自主性・創意工夫ある地域の雇用創造にかかる取組を促進するため、地域雇用開発促進法第6条の規定に基づき策定された地域雇用創造計画に盛り込まれた自発雇用創造地域の市町村、経済団体等から構成される協議会の提案により、求職者の雇用機会の創出に貴する能力開発や就職促進等を内容とする事業を、国が当協議会に委託して実施する。
06085-129-06-0110 諸 謝 金	(45,554)45,554	45,284	(4 270)270	(本省)(1)地域雇用創造推進事業選定委員会経費@1,100(省単価)1人3回(2)地域雇用創造推進事業選定委員会銷金(委員)	392(392)63(63)329(329)
@8,300(省単価)6人3回(労働局)1 地域雇用戦略チーム経費(1)地域雇用戦略チーム会議の開催@7,500@7,200(局単価)30時間30地域(3人×2時間×年5回)(3人=経済団体×2、有識者)(2)地域雇用創造推進アドバイザ-@106,70012月30地域(局単価@10,670×10日)計45,284(本省)(1)地域雇用戦略チーム経費(1)地域雇用戦略チーム出席旅費(43,270)@43,7001人30地域(局単価)(30地域×1回)	44,892(45,162)6,750)38,412(38,412)45,554)
06085-122-08-2010 職員旅費	(3,722)3,722	3,841	(119)119	(本省)(1)地域雇用戦略チーム経費(1)地域雇用戦略チーム出席旅費(43,270)@43,7001人30地域(局単価)(30地域×1回)	1,311(1,298)
360 劳(雇)

要求
番号	事 项	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概 算 要 求 額	(対 補 正 後)
対前年增減額	備 考
06085-122-08-6010 委 員 等 旅 費	(3,533)
3,533	3,502	(4 31)
31	(労働局)
1 地域雇用戦略チーム経費
(1)地域雇用戦略チーム出席旅費
@975 300回
(局単価)(年5回×2人×30地域)
2 実施地域調査旅費
(1)市町村分
@975 104回
(局単価)(30地域+37地域+37地域)
(2)都道府県分
@3,430 24回
(局単価)(2回×(6地域+3地域+3地域))
3 地域雇用創造推進事業経験交流会出席旅費
(38,936)
@43,700 47人
(局単価) (1人×47労働局)
計
(本省)
1 地域雇用創造推進事業選定委員旅費
@,430(省単価) 7人 3回
(労働局)
1 地域雇用戦略チーム経費
(1)地域雇用戦略チーム会議の開催
@975 15人 30地域
(局単価)(3人×年5回)
(2)好事例地域視察旅費
@25,560 1人 30地域
(局単価)
(3)地域雇用推進アドバイザー(県内)
@975 36回 30地域
(局単価)(月3日×12月)
(4)地域雇用推進アドバイザー(県外)
(13,370)
@3,010 3回 30地域
(局単価10,810+日当2,200円都道府県プロック中心地平均)(1日×3月)
計	2,530(2,424)
293(293)
183(301)
101(95)
82(206)
3,841(3,722)
72(72)
3,461)
439(439)
767(766)
1,053(1,053)
1,171(1,203)
3,502(3,533)
劳(雇) 361

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
06085-123-09-1010 庁費	(1,986)1,986	1,986	(本省)155(1会議費(1)地域雇用創造推進事業選定委員会会議費4(4)@50 27人 1.05[(職員2人 + 委員7人) × 3回]2雑役務費地域雇用推進促進事業選定委員会会議費@4,000 6時間 1.05(2時間 × 3回)151(151)(労働局)1,831(1印刷製本費(1)地域雇用戦略チーム会議資料@8 1,500部 1.05107(107)[局単価:タイプA4 5号 20頁]10部 × 年5回 × 30地域 = 1,500部経済団体2部 + 有識者1部 + 都道府県1部 + 関係市町村1部 + 労働局5部 = 10部2 借料及び損料(1)地域雇用戦略チーム会議会場借料1,559(1,559)@9,900 150回 1.05(5回 × 30地域)(労働局主催 1~20人、半日(午前))3 会議費(1)地域雇用戦略チーム会議費165(165)@150 1,050人 1.05(7人 × 5回 × 30地域)計1,986(1,986)(本省)1 好事例集の作成経費8,250(8,773)
362 劳(雇)

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
对前年增減額	備考
059 季節労働者通年雇用促進
等事業費	(816,568)
816,568	1,166,736	(350,168)
350,168	(労働局)
1 地域雇用創造推進事業委託費(継続分)
(国庫債務負担行為 3年計画3年次)
(国庫債務負担行為 3年計画2年次)
2 地域雇用創造推進事業委託費(新規分)
(国庫債務負担行為 3年計画1年次)
3 效果測定事業費(前年度限1の經費)
計
1 6 年度
1 7 年度
1 8 年度
1 9 年度
2 0 年度
予算額
0
0
0
448,573
(職業安定局 地域雇用対策室)
(計画の大要)
国で基本的なメニューを提示した上で、地域自らが創意工夫することにより通年雇用化計画を策定した
事業主団体等からなる協議会に対して、計画に基づく季節労働者の通年雇用化を図る事業の委託を行う。
また、公共職業安定所に専門の相談員(就労支援ナビゲーター)を配置し、以下のようなきめ細やかな
就職支援を担当者制により一貫して行う。
①面談を行い、講習会受講、訓練受講、求人への応募時期等今後の活動方法等を決定する。
②対象者の希望条件等を丁寧に把握し、既存の求人との突合による求人を選定し、条件に合うものがな
い場合は希望に添った個別求人開拓を行う。
③対象者のための就職面接会等を実施する。
④履歴書・職務経営書の個別添削、面接シュミレーションを実施する。
⑤就職後の職場定着のためのフォローアップを実施する。
06085-129-06-0110 諸 謝 金	(179,670)
179,670	179,661	(4
9)
9	(労働局)
1 通年雇用促進支援事業選定委員会謝金
(8,700)
@8,200 3時間 3人 2回
(安定所)
1 季節労働者就労支援ナビゲーター謝金
(2人 × 22安定所(北海道) × 20日 × 12月
+ 1人 × 8安定所(青森) × 20日 × 12月)
2 季節労働者向け意識啓発講習会講師謝金
180時間 @700
(22安定所(北海道)×2時間×3回+8安定所(青森)×2時間×3回)
計
1 通年雇用促進支援事業实地調查旅費
@21,750 2人 45協議会
(労働局)
1 通年雇用促進支援事業選定委員旅費
@3,430 3人 2回	148(157)
179,513)
178,127)
1,386(1,386)
179,661(179,670)
06085-122-08-2010 職 員 旅 費	(1,958)
1,958	1,958	(0)
0	(労働局)
1 通年雇用促進支援事業实地調查旅費
@21,750 2人 45協議会
(労働局)
1 通年雇用促進支援事業選定委員旅費
@3,430 3人 2回	1,386(1,386)
179,661(179,670)
06085-122-08-6010 委 員 等 旅 費	(4,503)
4,503	4,503	(0)
0	(労働局)
1 通年雇用促進支援事業選定委員旅費
@3,430 3人 2回	1,958(1,958)
179,661(179,670)
劳(雇) 363

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
06085-123-09-1010 庁費	(45,437)45,437	44,614	(安定所)1 活動旅費安定所管內 3,744人日 @975 0.8(2人 × 22安定所(北海道) × 6日 × 12月+ 1人 × 8安定所(青森) × 6日 × 12月)2 季節労働者向計意識啓発講習会講師旅費90所回@17,350(22安定所(北海道)×3回+8安定所(青森)×3回)(単価=運賃7000円+宿泊料10,350円)計4,503(労働局)1 会議費(1)通年雇用促進支援事業選定委員会会議費@150 5人 2回(安定所)44,612(1 会議費(1)周知用通信費(季節労働者数(北海道105,093人 + 青森27,080人)/2)(113,980)(2)会場借料(面接会)(22安定所(北海道) + 8安定所(青森))(3)会場借料(意識啓発講習会)(22安定所(北海道) × 3回 + 8安定所(青森) × 3回)2 通信運搬費(1)周知用通信費66,000人@60(季節労働者数(北海道105,093人 + 青森27,080人)/2)(113,980)(3)借料及び損料8,872(1)インターネット閲覧用パソコン借り上げ料8台@91,960 1.05(8安定所(青森)×1人 =8台)(2)会場借料(面接会)30所@9,300 1.05(22安定所(北海道) + 8安定所(青森))(3)会場借料(意識啓発講習会)90所回@41,500 1.05(22安定所(北海道) × 3回 + 8安定所(青森) × 3回)3 保険料	4,482(4,482)2,920(2,920)1,562(1,562)4,503(1)会議費@150 5人 2回(安定所)44,612(1 会議費(1)周知用通信費(季節労働者数(北海道105,093人 + 青森27,080人)/2)(113,980)(3)借料及び損料8,872(1)インターネット閲覧用パソコン借り上げ料8台@91,960 1.05(8安定所(青森)×1人 =8台)(2)会場借料(面接会)30所@9,300 1.05(22安定所(北海道) + 8安定所(青森))(3)会場借料(意識啓発講習会)90所回@41,500 1.05(22安定所(北海道) × 3回 + 8安定所(青森) × 3回)3 保険料	2,920(2,920)1,562(1,562)4,503(1)会議費@150 5人 2回(安定所)44,612(1 会議費(1)周知用通信費(季節労働者数(北海道105,093人 + 青森27,080人)/2)(113,