Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
劳 3

要求
番号	区
分	前
年
度
予
算
額	2
2
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
較
减
(B-A)	明細書
頁数
一般行政經費	その他の經費	計
(A)	計
(B)
29	10-06 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構運営
費交付金に必要な経費	0	16,883,495	16,883,495	0	14,479,915
120 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構施設
整備費	0	60,778	60,778	0	0
30	05-06 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構施設
整備に必要な経費	0	60,778	60,778	0	0
130 失
業
等
給
付
費	0	1,579,776,939	1,579,776,939	0	2,744,148,859
31	01-06 失
業等給付に必要な経費	0	1,579,776,939	1,579,776,939	0	2,744,148,859
140 職
業
能
力
開
発
強
化
費	0	52,236,742	52,236,742	0	55,738,371
32	10-06 職業能力開発の強化に必要な経費	0	52,236,742	52,236,742	0	55,738,371
150 若
年
者
等
職
業
能
力
開
発
支
援
費	0	9,599,867	9,599,867	0	8,929,584
33	10-06 若
年
者
等
に
対
する職業能力開発の支援に必要
な経費	0	9,599,867	9,599,867	0	8,929,584
160 独立行政法人雇用・能力開発機構運営費	0	72,955,477	72,955,477	0	63,281,178
34	10-06 独立行政法人雇用・能力開発機構運営費交付
金に必要な経費	0	72,955,477	72,955,477	0	63,281,178
170 独立行政法人雇用・能力開発機構施設整備費	0	1,723,881	1,723,881	0	1,195,752
35	01-06 独立行政法人雇用・能力開発機構施設整備に
必要な経費	0	1,723,881	1,723,881	0	1,195,752
180 障
害
者
職
業
能
力
開
発
支
援
費	0	1,379,958	1,379,958	0	1,371,234
36	10-06 障害者に対する職業能力開発の支援に必要な
経費	0	1,379,958	1,379,958	0	1,371,234
190 技
能
継
承
・振
興
推
進
費	0	1,660,153	1,660,153	0	1,063,693
37	10-06 技
能
継
承
・振
興
推
進
に
要
な
経
費	0	1,660,153	1,660,153	0	1,063,693
200 男
女
均
等
雇
用
対
策
費	0	15,326,967	15,326,967	0	14,339,544
38	10-06 男女労働者の均等な雇用環境等の整備に必要
な経費	0	15,326,967	15,326,967	0	14,339,544
210 独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費	0	2,282,056	2,282,056	0	2,191,345
39	10-06 独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費
交付金に必要な経費	0	2,282,056	2,282,056	0	2,191,345
220 独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整
備費	0	140,891	140,891	0	30,170
40	10-06 独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整
備に必要な経費	0	140,891	140,891	0	30,170
240 業
務
取
报
費	0	93,195,101	93,195,101	0	99,674,637
41	01-06 業
務
取
报
い
に
要
な
経
費	0	58,567,706	58,567,706	0	62,445,505
42	05-06 失
業
等
給
付
業
務
に
要
な
経
費	0	21,792,540	21,792,540	0	16,091,384
43	50-06 職業安定行政関係システムの最適化実施に必
要な経費	0	12,834,855	12,834,855	0	21,137,748
245 施
設
整
備
費	0	4,761,262	4,761,262	0	4,928,832
要求
番号	区 分	前 年 度 予 算 额	2 2 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 较 减(B-A)	明细書 页 数
一般行政经費	その他の経費	計(A)	一般行政经費	その他の経費	計(B)
44	01-06 施設整備に必要な経費	0	4,761,262	4,761,262	0	4,928,832	4,928,832	167,570	663
45	260 保険料返還金等徵収勘定へ線入	0	27,519,032	27,519,032	0	24,804,525	24,804,525	2,714,507	665
01-06 保険料返還金等の財源の徵収勘定へ線入れに必要な経費	0	27,519,032	27,519,032	0	24,804,525	24,804,525	2,714,507	665
46	900 予備費	0	89,000,000	89,000,000	0	176,000,000	176,000,000	87,000,000	665
01-98 予備費	0	89,000,000	89,000,000	0	176,000,000	176,000,000	87,000,000	665
47	3 徵収勘定	0	2,873,669,385	2,873,669,385	0	3,542,627,877	3,542,627,877	668,958,492	667
050 業務取扱費	0	47,632,541	47,632,541	0	43,858,382	43,858,382	3,774,159	667
48	01-95 業務取扱いに必要な経費	0	12,123,420	12,123,420	0	12,336,094	12,336,094	212,674	667
49	05-95 労働保険適用徵収業務に必要な経費	0	19,937,677	19,937,677	0	16,247,618	16,247,618	3,690,059	685
50	10-95 石綿健康被害救济事業に必要な経費	0	9,734,576	9,734,576	0	9,847,574	9,847,574	112,998	704
15-95 労働保険適用徵収システムの最適化実施に必要な経費	0	5,836,868	5,836,868	0	5,427,096	5,427,096	409,772	706
51	060 保険給付費等財源労災勘定へ線入	0	897,481,795	897,481,795	0	892,753,265	892,753,265	4,728,530	709
01-06 保険給付費等の財源の労災勘定へ線入れに必要な経費	0	897,481,795	897,481,795	0	892,753,265	892,753,265	4,728,530	710
52	070 失業等給付費等財源雇用勘定へ線入	0	1,875,653,802	1,875,653,802	0	2,553,253,629	2,553,253,629	677,599,827	710
01-06 失業等給付費等の財源の雇用勘定へ線入れに必要な経費	0	1,875,653,802	1,875,653,802	0	2,553,253,629	2,553,253,629	677,599,827	710
53	080 諸支出金	0	52,801,247	52,801,247	0	52,662,601	52,662,601	138,646	711
01-95 保険料の返還等に必要な経費	0	52,801,247	52,801,247	0	52,662,601	52,662,601	138,646	711
54	090 予備費	0	100,000	100,000	0	100,000	100,000	0	712
01-98 予備費	0	100,000	100,000	0	100,000	100,000	0	712
会計計	0	6,317,493,599	6,317,493,599	0	8,447,482,858	8,447,482,858	2,129,989,259
平 成 2 2 年度 誠 出 概 算 要 求 額 明 細 表
2505労 働 保 陰 特別 会計
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
1	05 労 働 保 陰	(7,649,919,167)6,317,493,599	8,447,482,858	(797,563,691)2,129,989,259
1 労 災 勘 定	(1,123,419,995)1,115,988,210	1,124,979,699	(1,559,704)8,991,489
008 労 働 安全 衛 生 对 策 費	(25,975,381)25,975,381	22,432,296	(4 3,543,085)3,543,085
01-06 労 働 安全 衛 生 对 策 費	(21,610,850)21,610,850	18,431,849	(4 3,179,001)3,179,001
010 労 働 安全 衛 生 对 策 費	(19,530)19,530	18,230	(4 1,300)1,300
06081-123-09-1010 庁	(9,095)9,095	16,335	(7,240)7,240
020 安全衛生関係等調査研究費	(9,095)9,095	16,335	(7,240)7,240
1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予算額	0	23,518	23,518	21,169
1 消耗品費	3,810	3,810
監督課分	931	931
安全衛生部分	2,879	2,879
2 借料及び損料	513	1,013
監督課分	10	10
安全衛生部分	3	3
雇児局分	500	1,000
3 雑役務費	13,907	14,707
監督課分	3,988	3,988
安全衛生部分	8,839	8,839
雇児局分	1,080	1,880
計	18,230	19,530
1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予算額	0	18,534	12,066
(要求要旨)
労働基準行政においては、労働基準法をはじめ、労働安全衛生法、じん肺法、作業環境測定法、労働者災害補償保険法等に基づき、労働者の安全と健康を確保するとともに、労働災害が発生した場合に被災労働者やその遺族に対する労災補償の迅速かつ適正な給付等の業務を実施している。近年、企業を取り巻く環境の変化や働き方の多様化が進む中、雇用・労働関係を取り巻く環境は大きく変化している。また、労災認定についても、請求件数が増加、複雑化しているところである。国はこうした各種課題への対策を実施し、全ての労働者が健康で安全かつ安心して働くことができ、また能力が発揮できるなど公正な働き方を実現する必要があり、これを検討するために調査研究を実施するために必要な経費である。
6 劳(災)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
06081-122-08-4010 外 国 旅 費	(0)0	3,336	(3,336)3,336	(委託先)民間調查研究機関等(公募により選定)(調查研究內容)1多重就労者にかかる労働時間管理のあり方に関する調査・普及(監督課)【說明資料 頁】
1多重就労者にかかる労働時間管理のあり方に関する調査旅費	3,336(0)1航空運賃i東京→ワシントン 4人 @07,000[員数内訳 1回 4人 東京→ワシントン(PEX運賃 平日往復)1i 東京→ヨーロッパ 4人 @426,000[員数内訳 1回 4泊5日 4人 東京→ヨーロッパ(PEX運賃 平日往復)1口 宿泊料[員数内訳 4泊5日 2回]八 旅行雑費2回 @3,000	1,704(0)398(0)6(0)000
劳(災) 7

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(对補正後)对前年增減額	備考
06081-123-09-1010 庁費	(210,359)210,359	213,165	(2,806)2,806	·局3人@,200 1事業47箇所0.333計1,840(備品費1業務用參考図書(局署)372局署@10,000 1.051 賃金1 賃金職員(1)本省(10,769)6人21日@10,928 12月(631,617)6人@91,803(2)局署164人15日@,200 12月保険料1 本省(3,345,405)6人@,345,659 41/1,000(2)厚生年金保険料1 平成22年3月~平成22年8月まで(3,345,405)(76.75/1,000)6人@,345,659 6/12 78.52/1,000(2)平成22年9月~平成23年2月まで(3,345,405)(78.52/1,000)6人@,345,659 6/12 80.29/1,000(3)労働保険料6人@,345,659 15.0/1,0002 局署(1)労働保険料(180,958,000@183,024,000(賃金総額)15.0/1,0001 本省(1)健康診断2 局署	432(0)0)1,840(0)3,906)201,031)20,073)16,283)3,790)180,958)5,396)2,682)824(1,558)789(770)806(302(301)2,746(693(0)24(0)
8 劳(災)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
(1)健康診断	164人	@,884	1.05	669(0)
前年度限りの経費(児童手当拠出金)	計	0(26)
16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	1,188,603	1,210,540	1,265,375	999,616	797,366
(要求要旨)
労働者の安全と健康を確保する事業者の本来的な責務について、事業者が自主的かつ積極的に取り組むことを推進させ、労働者の福祉の増進を図ることを目的とする。
このため、安全週間・衛生週間等安全衛生意識の普及啓発、事業場における無災害運動の効励等を行うとともに、産業技術の進展に対応した労働災害防止行政を推進し、事業場における安全衛生の確保を図るために適正な指導を行うことが可能となるような安全衛生担当職員に対する研修等を行う。また、安全衛生に関連する国際的な条约、基準等を国内制度へ取り入れることにより、一層の安全衛生水準の向上を図るため、国際機関等に対し職員の派遣を行う。さらに、労働者死傷病報告による災害事例及び災害調査複合書を公開用に取りまとめ、これらの情報を基にした業界指導等を行うとともに、各地の労働基準監督署において災害が多発、問題のある産業等に関する安全衛生対策を取りまとめ、研修会等での指導等を行う。
(要求要旨)
平成17年に改正された労働安全衛生法により努力義務とされた危険性、有害性等の調査等について、労働災害防止効果が高いこと等から、その促進を図ってきたところであるが、小規模事業場に対して、これらの促進を図るための指導・援助等を実施する。
1 危険性有害性等の調査等の普及促進のための集団指導の実施(署)
325人	@,602	521(521)
印刷製本費
1 危険性・有害性の調査等の普及促進のための指導用資料
81,800部	@5.18	1.05	3,022(3,007)
通信運搬費
1 危険性・有害性の調査等普及促進のための指導用資料(局)	436(436)
(1)(局)	47局	@,380	65(65)
(2)(署)	325署	@,140	371(371)
借料及び損料
1 危険性・有害性の調査等の普及促進のための集団指導(署)
325署	@,000	1.05	3,071(3,071)
計	6,529(6,514)
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
010 地域における災害多発産業等に対する指導の充実	(6,694)6,694	6,641	(要求要旨)各地の労働基準監督署において、災害が多発、問題のある産業等に関する安全衛生対策を取りまとめ、研修会で指導すること等により、より地域の事業場の実情に応じた災害防止対策の推進を図る。また、その成果を他の地域の安全衛生対策に活かすため、災害事例集を作成する。
06081-122-08-2010 職員旅費	(521)521	521	(要求要旨)1 地域における災害多発産業等への集団指導(署)325人 @1,602印刷製本費2,194(6.8)325署 210部 @6.05 1.05434(487)2 対策事例集の作成 382部 @4,387 1.051,760(1,760)通信運搬費1 各署における災害多発産業等への集団指導(署)855(855)20(520)2 対策事例集の作成 372所 @900335(335)借料及び損料1 各署における災害多発産業等への集団指導325署 @9,000 1.053,071(3,071)計6,120(6,173)
06081-123-09-1010 庁費	(6,173)6,173	6,120	(要求要旨)2 対策事例集の作成 382部 @4,387 1.051,760(1,760)通信運搬費1 各署における災害多発産業等への集団指導(署)855(855)20(520)2 対策事例集の作成 372所 @900335(335)借料及び損料1 各署における災害多発産業等への集団指導325署 @9,000 1.053,071(3,071)計6,120(6,173)
015 安全衛生情報提供等事業の実施	(428,976)428,976	345,834	(要求要旨)2 対策事例集の作成 382部 @4,387 1.051,760(1,760)通信運搬費1 各署における災害多発産業等への集団指導(署)855(855)20(520)2 対策事例集の作成 372所 @900335(335)借料及び損料1 各署における災害多発産業等への集団指導325署 @9,000 1.053,071(3,071)計6,120(6,173)
05 安全衛生情報センター運営費	(397,416)397,416	316,531	(要求要旨)2 対策事例集の作成 382部 @4,387 1.051,760(1,760)通信運搬費1 各署における災害多発産業等への集団指導(署)855(855)20(520)2 対策事例集の作成 372所 @900335(335)借料及び損料1 各署における災害多発産業等への集団指導325署 @9,000 1.053,071(3,071)計6,120(6,173)
06081-125-14-7527 労働災害防止対策事業委託費	(397,416)397,416	316,531	(要求要旨)2 対策事例集の作成 382部 @4,387 1.051,760(1,760)通信運搬費1 各署における災害多発産業等への集団指導(署)855(855)20(520)2 対策事例集の作成 372所 @900335(335)借料及び損料1 各署における災害多発産業等への集団指導325署 @9,000 1.053,071(3,071)計6,120(6,173)
06081-125-14-7527 労働災害防止対策事業委託費	(397,416)397,416	316,531	(要求要旨)2 対策事例集の作成 382部 @4,387 1.051,760(1,760)通信運搬費1 各署における災害多発産業等への集団指導(署)855(855)20(520)2 対策事例集の作成 372所 @900335(335)借料及び損料1 各署における災害多発産業等への集団指導325署 @9,000 1.053,071(3,071)計6,120(6,173)
06081-125-14-7527 労働災害防止対策事業委託費	(397,416)397,416	316,531	(要求要旨)2 対策事例集の作成 382部 @4,387 1.051,760(1,760)通信運搬費1 各署における災害多発産業等への集団指導(署)855(855)20(520)2 対策事例集の作成 372所 @900335(335)借料及び損料1 各署における災害多発産業等への集団指導325署 @9,000 1.053,071(3,071)計6,120(6,173)
10 劳(災)

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
10 国際安全衛生促進事業の
実施	(14,668)
14,668	15,508	(840)
840	(要求要旨)
FTA、EPA等による連携を一層深めているASEAN諸国間及び我が国との間での、労働安全衛生分野における経験、情報の共有や対話を促進し、我が国と後発加盟国を含むASEAN地域における労働安全衛生の協調的な取組みを促進すること等により、我が国における安全衛生水準の向上を図ることを目的とする。また、ILOの開催する専門家会議に出席し、新たな安全衛生対策に関する情報を相互交換する。
06081-122-08-4010外 国 旅 費	(1,412)
1,412	1,412	(0)
0	1 海外派遣労働者に対する安全衛生確保事業(本省)
(1)ASEAN-OSHNET理事会出席
(6級相当)
(6級相当)
(2)ワークショップ参加
(6級相当)
(3)労働安全衛生マネジメントシステムに関するダイアログの出席
(6級相当)
(4)労働安全衛生関連国際会議等出席
(8級相当)
(8級相当)
(说明資料 頁)
06081-125-14-7527労働災害防止対
策事業委託費	(13,256)
13,256	14,096	(840)
840	(说明資料 頁)
15 災害事例に基づく分析・
指導	(16,892)
16,892	13,795	(3,097)
3,097	(要求要旨)
事業場が提出した労働者死傷病報告による災害事例及び災害調査復命書を公開用に取りまとめるとともに、これらの情報を基に業界指導を行う。
また、労働者死傷病報告等を基に、特定のメーカーの機械の問題による災害多発の有無等について、迅速に把握分析を行う。
06081-122-08-2010職 員 旅 費	(513)
513	514	(1)
1	1 災害事例に基づく分析・指導経費(本省)
(1)業界団体指導
(2)メーカー調査
(3)30人 @1,800	514(
160)
354(
353)
06081-123-09-1010庁 費	(221)
221	221	(0)
0	印刷製本費
1 災害事例に基づく分析・指導経費(本省)
3,090頁 @68 1.05	221(
221)
06081-125-14-7527労働災害防止対
策事業委託費	(16,158)
16,158	13,060	(4)
3,098)
3,098	(說明資料 頁)
劳(災) 11

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
020 安全衛生啓発指導等經費	(57,127)57,127	57,189	(62)62	(要求要旨)(1) 中小企業特別安全衛生指導費(安全衛生部)建設業、造船業及び化学工業等における親企業と構内下請企業を一括としてとらえ、両者をもって構成する災害防止協議会を活用し、積極的な総合安全衛生管理指導を行う。また、産地工業団地等を集団的にとらえ、地域的あるいは業種別に特有な問題を効率的かつ具体的な特別安全指導を行うとともに中小企业における災害多発事業場及び地区別災害防止協議会に対し専門的技術指導を行う。下請企業等災害防止協議会に対する指導○災害多発事業場指導(2) 災害防止計画等指導普及促進費(安全衛生部)労働災害の現状とその対策をPRすることによって障害の残るような労働災害の防止について指導啓蒙する。また、災害防止に関する意識高揚を促進するための指導等を行う。○局署の計画実施状況指導等○労働災害の現状と対策の啓蒙促進(3) 全国安全衛生週間等実施費(安全衛生部)安全衛生意識の普及高揚を図るとともに災害防止活動を効果的に促進するため全国安全週間、全国労働衛生週間を実施する。また、事業場における自主的活動を促進するため、無災害運動を奨励実施する。○全国安全週間の実施期間週間期間期間準備期間期間準備期間期間準備期間期間準備期間9月1日～9月30日○安全衛生管理者等の教育の実施(5) 職員技術研修費(安全衛生部)産業技術の進展に対応した労働災害防止行政を推進するためには、安全衛生担当職員等の技術水準を大幅に向上させることが急務である。安全衛生担当職員研修業安全専門官研修労働衛生専門官研修新任労働基準監督官研修中堅労働基準監督官研修(6) 定期自主検査機関登録等経費(安全衛生部)特に危険な機械設備等については、構造規格を定め、これが常時保持義務を課すとともに、使用に伴う機能的欠陥を是正せしめるため定期に自主検査すべきことを規制している。しかしながら、中小企業では自ら検査を行うことが技術的に困難なこともあって、自主検査が十分実施され、災害発生の要因ともなっている。このため定期自主検査の基準を整備して自主検査を事業者に代わり、業として実施する機関を育成する一方、これらの機関を登録制とし、定期自主検査の促進を図るとともに、労働災害の防止に資する。○定期自主検査基準の周知3種(ゴンドラ・ボイラー・ジブクレーン)○定期自主検査機関の登録名簿の作成(7) 全国安全衛生主務課長会議の開催(安全衛生部)
12 劳(災)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
06081-122-08-6010 委員等旅費	(342)342	343	(1)1	5 全国安全衛生主務課長会議出席旅費(局)
(43,270)	4,020(3,981)
92人@43,700
[(47局-1局)(東京)×2人 東京-都道府県平均 3~6級 1泊2日)
6 安全衛生関係大会等参加旅費(局)
46人@43,700	2,010(1,990)
計	13,327(13,266)
1 中小企業特別安全衛生指導講師旅費(局)
9人@3,329	48(48)
2 安全衛生教育講師旅費(局 19人@3,329	101(101)
3 職員技術研修講師旅費(局 19人@3,329	101(101)
4 安全優良職長彷彿者審查委員会出席旅費(本省)
(46,170)	93(92)
2人@46,600	343(342)
計
備品費
1 災害防止計画等普及資料購入費(本省)	17,265(17,265)
(1)安全衛生関係法令集 1,250部@4,900 1.05	6,431(6,431)
(2)安全衛生年鑑 75部@2,940 1.05	232(232)
(3)安衛法便覧 1,250部@2,510 1.05	8,544(8,544)
(4)安全の指標 2,500部@392 1.05	1,029(1,029)
(5)労働衛生のしおり 2,500部@392 1.05	1,029(1,029)
消耗品費
1 全国安全衛生週間用消耗品費(本省)
(1)表彰状丸筒 1,980本@410 1.05	852(852)
印刷製本費 13,897(13,897)
1 中小企業特別安全衛生指導用資料等印刷費(局)
47局@25,000 1.05	1,234(1,234)
2 災害防止計画等普及資料印刷費(局)
47局@100,000 1.05	4,935(4,935)
3 全国安全衛生週間用印刷費(本省)	1,198(1,198)
14 劳(災)

要求
番号	事 项	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概 算 要 求 額	(对 補 正 後)
对前年增減額	備 考
(1)普及用資料	3,820部	@189.1	1.05
(2)表彰状	1,980部	@11.6	1.05
4 職員技術研修等資料印刷費(本省)
(1)安全衛生業務必攜等	4,700部	@92.3	1.05
5 定期自主檢查關係印刷(本省)
(1)定期自主檢查基準指導用資料
47局	@5,850	1.05	3,250
(2)定期自主檢查機関指導用參考資料
400部	@200	1.05	1,344
通信運搬費
1 安全衛生週間等通信費(局)
47局	@20,100	945	945
借料及び損料
1 安全衛生週間関係会場借料
(1)全国安全衛生週間中央会場借料(本省)
@1,249,300	1.05	1,312	1,312
(2)安全衛生大会地方会場借料(局)
47所	@9,000	1.05	444
2 安全衛生教育講習会場借料(局)
325署	@9,000	1.05	3,071
会議費
1 安全衛生週間労働局長表彰謬談会賄費(局)
800人	@160	1.05	134
2 安全優良職長労働者顕彰者決定審查委員会賄費(本省)
12人	@160	1.05	2
雑役務費
1 安全衛生週間関係費
(1)表彰状揮毫料(本省)	250枚	@440	1.05
(2)無災害記錄厚生労働大臣表彰状揮毫料(本省)
160枚	@440	1.05	74
(3)全国安全衛生週間大臣表彰謬談会(本省)
一式	@600,000	1.05	630
(4)安全衛生関係大会等參加費(局)
94人	@12,500	1.05	1,234
劳(災) 15

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
025 安全衛生分野における国際化への的確な対応のための経費	(2,280)2,280	2,280	(0)0	計39,976(39,976)
(要求要旨)
国際機関等における国際基準等の技術的な検討は、研究者や安全衛生団体の技術スタッフ等により適宜フォローされてきたが、これらの基準は国内法制の見直しの際の重要な材料となるため、検討の過程から法制化を念頭においた議論を進めていく必要がある。このため、我が国厚生労働省から担当職員を派遣させ、国際基準作成の一翼を担い、もって、我が国の労働災害防止の推進に資することとする。
16 劳(災)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
(説明資料 頁)
050 職場における健康確保対策の推進に必要な経費	(8,550,960)8,550,960	7,604,777	(4 946,183)946,183	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予算額	7,953,897	7,762,559	7,984,382	(7,758,124)7,758,124
(要求要旨)有害業務等の労働環境を改善することにより職業性疾病を予防するため、適正な作業環境測定の方法や評価方法を確立するための検討を行うほか、労働衛生専門官による専門技術指導、労働衛生指導医による指導等の実施、新規化学物質の有害性調査機関の優良試験所基準への適合状況について查察の実施、職場における受動喫煙防止対策等を行う。また、石綿障害防止総合相談員等を設置し、石綿による健康障害予防対策の推進を図る。
005 職業病予防対策の推進	(7,460)7,460	6,877	(4 583)583	(要求要旨)技術革新の進展に伴う新原材料等の採用による新しい職業病の発生等に対処するための総合的な委員会を開催し、適正な職業病予防対策の推進を図る。(1)専門家会議の開催等○職業性疾病予防対策専門家会議の開催○分科会の開催(6部会:職業がん部会、健康診断部会、振動対策部会、騒音対策部会有害性調査部会、年少者部会)(2)原子力発電所被はく管理対策高被はく総量を計画する補修工事等に対する被はく管理計画の事前審査の実施及び原子力発電所下請事業場等に対する説明会の実施。○事前審査指針及び監督指導マニュアルの作成○被はく管理業務担当職員に対する原子炉研修の受講○原子力発電所下請事業場に対する説明会の実施(3)職業病予防指針の作成(4)職場における腰痛予防対策指針見直し検討会(5)高気圧障害の防止に係る労働衛生管理のあり方検討会
06081-129-06-0110 諸 謝 金	(1,244)1,244	966	(4 278)278	(1)職業性疾病予防対策専門家会議・5部会出席謝金(本省)50人@,700	435(2)職場における腰痛予防対策指針見直し検討会8人4回@,700	278(3)高気圧障害の防止に係る労働衛生管理のあり方検討会8人3回@,700	209(4)出席謝金(年少者部会)(監督課)5人@,700	44(5)前年度限10の経費(熱中症予防対策充実化検討会出席謝金)0(66)1,244)1原子炉研修出席旅費(局)4人@127,210	509(509)509)64(64)573(573)
06081-122-08-2010 職 員 旅 費	(573)573	573	(0)0	1原子炉研修出席旅費(局)2原子力発電所等指導旅費(局)12局@,329	64(64)573(573)
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
06081-122-08-6010 委員等旅費	(1,385)1,385	1,119	(4 266)266	(1)職業性疾病予防対策専門家会議・5部会出席旅費(46,170)12人 @46,600(2)職場における腰痛予防対策指針見直し検討会出席旅費(46,170)6人 @46,600(3)高気圧障害の防止に係る労働衛生管理のあり方検討会出席旅費(46,170)5人 @46,600(4)出席旅費(年少者部会)(監督課)1人 @46,600(5)前年度限りの経費(熱中症予防対策充実化検討会出席旅費)計	559(277)231)1,119(1,119)1,385)27(9)10)8(3,294)31)22)9)775)630)145)1,566)1,566)290部 @1,652.86 1.05	559(277)231)1,119(1,119)1,385)27(9)10)8(3,294)31)22)9)775)630)145)1,566)1,566)290部 @1,652.86 1.05	559(277)231)1,119(1,119)1,385)27(9)10)8(3,294)31)22)9)775)630)145)1,566)1,566)290部 @1,652.86 1.05	559(277)231)1,119(1,119)1,385)27(9)10)8(3,294)31)22)9)775)630)145)1,566)1,566)290部 @1,652.86 1.05	5
18 劳(災)

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
对前年增減額	備考
(5)職業病予防指針(本省) 1,200部 @70 1.05 340(6)職場における腰痛予防対策指針見直し検討会資料4回 @6,800 1.05 29(7)高気圧障害の防止に係る労働衛生管理のあり方検討会資料3回 @6,800 1.05 21(8)前年度限りの経費(熱中症予防対策充実化検討会資料) 0(通信運搬費261(1)職業がん等分科会 47局 5箱 @1,060 249(2)年少者部会(監督課) 47局 1箱 @40 7(3)職場における腰痛予防対策指針見直し検討会開催通知8人 4回 @03(4)高気圧障害の防止に係る労働衛生管理のあり方検討会開催通知8人 3回 @02(5)前年度限りの経費(熱中症予防対策充実化検討会開催通知) 0(会議費23(1)職業性疾病等予防対策専門家会議(5部会)62人 @160 1.05 10(2)年少者部会(監督課) 7人 @160 1.05 1(3)職場における腰痛予防対策指針見直し検討会賄費10人 4回 @160 1.05 7(4)高気圧障害の防止に係る労働衛生管理のあり方検討会賄費10人 3回 @160 1.05 5(5)前年度限りの経費(熱中症予防対策充実化検討会賄費) 0(雑役務費(1)原子炉研修受講料(局) 4人 @153,000 1.05 643(計4,219(要求要旨)離職するじん肺有所見者のためのガイドブック等を作成し、じん肺予防の普及・啓発等を図る。○離職するじん肺有所見者に対する資料作成経費印刷製本費
010 じん肺等対策事業05 じん肺予防対策費06081-123-09-1010 庁 費	(1,232,324)1,232,324	1,228,920	(4 3,404)3,404
(1,873)1,873	1,882	(9 9)
劳(災) 19

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
10 じん肺診断技術等研修事業06081-125-14-7527 労働災害防止対策事業委託費	(3,927)3,927	3,149	(1)じん肺予防対策に関する指導用資料(本省)50,000部@5.18 1.05	(35.01)1,847(1,838)
通信運搬費(1)じん肺予防対策に関する指導用資料47局 1種@40	35(35)計1,882(1,873)
(要求要旨)職業病予防対策については、現在さまざまな取り組みを行っているところであるが、特に、じん肺の防止については、昭和35年のじん肺法の施行、労働安全衛生法等に基づく粉じん作業の形態に応じた粉じん飛散を防止する措置等の義務付け、離職者に対する健康管理の実施など、多くの行政努力が傾注され、じん肺の新規有所見者数は大幅に減少してきたところである。しかしながら、近年のじん肺有所見者等の発生状況を見ると、依然として、じん肺は職業性疾病の約7%を占めており、対策の充実、強化等が必要である。このため、じん肺診断技術等に関する研修会及びじん肺有所見者に対する教育指針の普及定着のための講習会を開催する。(說明資料 頁)
(要求要旨)石綿業務等有害な業務に従事し、離職した労働者に対して健康管理手帳を交付し、健康管理の徹底を期するとともに指定特殊健康診断機関において特殊健康診断を受診した場合は、その費用を負担することにより離職労働者等の特殊健康診断の実施促進を図る。○手帳の作成・交付○手帳所持者に対する健康診断の実施・既存業務手帳所持者数○シジシシ1,466(1,482)年2回β-ナフチルアミン990(1,017)年2回じん肺24,289(24,304)年1回クロム酸14,177(14,446)年1回砒素45(715)年2回コールタール5,206(5,170)年2回ヒス(クロロメチル)エーテル90(87)年2回ベリリウム2(2)年2回ペンソトリクロリド18(19)年2回塩化ビニル1,817(1,771)年2回石綿29,859(27,821)年2回ジアニジジン154(159)年2回船員587(511)年2回(うちじん肺)2(2)年1回(うち石綿)585(509)年2回(1)船員健康管理手帳@2,390 76件182(11)1受診旅費(局)41,886(17,289)17,950人 0.3(旅費支給率)@1,6028,627(8,309)
20 劳(災)

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
06081-123-09-1010 庁費	(59,603)
59,603	17,536	(4)
42,067
42,067	(2)石綿
(47,013)
52,296人 0.3(旅費支給率) @1,602
(3)その他
(15,246)
15,880人 0.3(旅費支給率) @1,602
(4)船員
①じん肺
(0.6)
2人 0.3(旅費支給率) @1,602
②石綿
(1,665) (0.6)
1,025人 0.3(旅費支給率) @1,602	25,133(	22,594)
印刷製本費
(1)離職者の健康診断経費(本省)
①健康管理手帳
②離職者カード
③特殊健康診断受診通知
④特殊健康診断結果報告書
(100,878)
107,379部 @4.84 1.05
(0.713)
107,379部 @4.84 1.05 0.739(受診率)	2,598(	13,554)
3,555)
2,599)
48(	2,599)
(3,555)
2,210部 @90 1.05
(3,555)
2,210部 @0.72 1.05	48(	77)
(100,878)
107,379部 @4.84 1.05
(100,878)
107,379部 @4.84 1.05 0.739(受診率)	546(	513)
(2)前年度限りの経費(石綿に係る健康管理手帳所持者に対する
禁煙の普及啓発のための指導用資料)
(3)前年度限りの経費(石綿に係る健康管理手帳の交付要件改正
周知の徹底)
①リーフレット
②ポスター
(4)前年度限りの経費(石綿に係る健康管理手帳に関する申請勧
奨)
①リーフレット
②ポスター
通信運搬費
(1)離職者の特殊健康診断経費(局)
①特殊健診受診通知	0(	267)
6,106)
2,793)
3,313)
0(	3,626)
2,304)
1,322)
24,739)
13,824)
(100,878)
107,379部 @0	8,590(	8,070)
劳(災) 21

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
②特殊健診結果報告(100,878) 107,379部 @0 0.739(受診率)	6,348(5,754)
(2)前年度限りの経費(石綿に係る健康管理手帳所持者に対する禁煙の普及啓発のための指導用資料(本省))	0(35)
(3)前年度限りの経費(石綿に係る健康管理手帳の交付要件改正周知経費)	0(9,067)
①局	0(69)
②機関	0(8,998)
(4)前年度限りの経費(石綿に係る健康管理手帳に関する申請勧奨)	0(1,813)
雑役務費
前年度限りの経費(石綿に係る健康管理手帳の交付要件改正周知経費)	0(21,310)
(1)全国紙	0(7,870)
(2)地方紙	0(13,440)
計	17,536(59,603)
(說明資料 頁)
(要求要旨)
海外等で発がん性が指摘されている化学物質については、当該化学物質のリスクの評価を行っているが、リスク評価の結果、健康管理対策として健康診断の実施が必要とされたものについて、特殊健康診断の項目等の検討を行う。また、現在規定されている特殊健康診断について、健康診断項目の見直しが必要なものについて検討を行い、見直した健康診断項目について省令改正等を行った後、制度の徹底を行う。
(1)特殊健康診断に関する健診項目の検討会謝金
26人 @,700	226(226)
3)1特殊健康診断に関する健診項目の検討会出席旅費
(46,170)
6人 @46,600	280(277)
印刷製本費	664(660)
(1)特殊健康診断に関する健診項目の検討会資料
4回 @,800 1.05	29(29)
(2)特殊健康診断に関する健診項目に係る説明用資料
(6.01)
100,000部 @,05 1.05	635(631)
通信運搬費	57(57)
(1)特殊健康診断に関する健診項目の検討会開催通知
8人 4回 @100	3(3)
22 劳(災)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
06081-125-14-7527 労働災害防止対策事業委託費	(1,502)1,502	1,505	(2)特殊健康診断に関する健診項目に係る説明用資料47局 @1,140会議費(1)特殊健康診断に関する検診項目の検討会賄費10人 4回 @60 1.05計728(説明資料 貢)
30 健康診断におけるデジタルレントゲン撮影に関する研修	(8,541)8,541	8,548	(要求要旨)これまでの間接撮影(アナログ)装置より、少ない被爆線量により受診者の体への負担の軽減が図られること等からデジタルレントゲンの普及率が高まっている状況下において、デジタルレントゲンを使用して健康診断を行う際の説影における注意点、画像特徴を理解させるための講習会を行う。(説明資料 貢)
06081-125-14-7527 労働災害防止対策事業委託費	(29,585)29,585	23,685	(要求要旨)呼吸用保護具の性能を確保するため、防じんマスク及び防毒マスクについて、流通過程において買い取りを実施し、「防じんマスクの規格」及び「防毒マスクの規格」に定める試験を実施する。(説明資料 貢)
06081-125-14-7527 労働災害防止対策事業委託費	(166,679)166,679	119,002	(要求要旨)石綿については、平成18年の政令改正により、一部の代替化が困難であったシール材等を除き、製造等が全面禁止された。しかし、今後、石綿含有建築物が大量に解体される予定であり、これらの作業における労働者の石綿のはく露、中皮腫等の発生、近隣住民の石綿はく露が強く懸念されている。このため、平成17年に建材の石綿含有分析、湿润化等を内容とする石綿障害予防規則を制定した(平成18年一部改正)が、解体業者等の大半は中小企業であること等から、本規則に基づく適切なはく露防止方法普及、石綿分析機関への指導等を引き続き行うことにより、石綿のはく露防止対策、健康管理対策の徹底を図る。○建築物の解体作業等における石綿対策の充実○石綿作業徹事労働者の健康管理の充実
06081-129-06-0110 諸 謝 金	(3,237)3,237	3,237	(0)01石綿による健康障害予防対策の推進事業(1)建築物の解体作業等における対策に係る集団指導(局)325人 @8,700(2)石綿作業徹事労働者の健康管理に係る集団指導(局)47人 @8,700409(2)石綿による健康障害予防対策の推進事業23,294(23,294)
06081-122-08-2010 職 員 旅 費	(23,294)23,294	23,294	(0)02石綿による健康障害予防対策の推進事業23,294(23,294)
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
06081-122-08-6010 委員等旅費	(1,276)1,276	1,276	(1)建築物の解体作業等における対策に係る集団指導(局)325人 @,602(2)石綿作業従事労働者の健康管理に係る集団指導(局)47人 @,430(3)建築物の解体現場实地指導(局)47局 2回 12月 @,430(2)石綿作業従事労働者の健康管理に係る集団指導(局)47人 @,430	521(161)22,612)3,869)18,743)1,276(1,115)1,115)161)17,510)4,682)3,136)42,050部 @5.18 1.05	521(161)22,612)3,869)18,743)1,276(1,115)1,115)161)17,510)4,682)3,136)42,050部 @5.18 1.05	521(161)22,612)3,869)18,743)1,276(1,115)1,115)161)17,510)4,682)3,136)42,050部 @5.18 1.05	521(161)22,612)3,869)18,743)1,276(1,115)1,115)161)
24 劳(災)

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
(署)	325署 @40	241(	241)
借料及び損料
1 石綿による健康障害予防対策の推進事業	21,122(	22,178)
(1)建築物の解体作業等における対策に係る指導会場借料(署)	(58,800)
325署 @6,000 1.05	19,110(	20,066)
(2)石綿作業従事労働者の健康管理に係る集団指導会場借料(局)	(42,800)
47局 @40,762 1.05	2,012(	2,112)
雑役務費
1 石綿廃棄物処理費(新規) 372回 @5,000 1.05	13,671(	13,671)
計	91,195(	92,229)
劳(災) 25

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
60 新型インフルエンザに関する事業者への研修事業	(21,670)21,670	21,672	(局)47局 @,000 1.05	444(444)
06081-125-14-7527 労働災害防止対策事業委託費	(0)0	23,932	(2)2	(要求要旨)近年、東南アジアを中心に島インフルエンザ(H5N1)が島から人に感染する事例が増加しており、人から人へ感染する形に変異し、新型インフルエンザとして世界的に大流行することが危惧されている。また、平成21年4月には新型インフルエンザ(H1N1)が世界的に大流行している状況下において、事業者等を対象として新型インフルエンザ研修を行うことにより、基礎知識の普及により危機意識を高め、発生前の準備・発生直後の対応・感染拡大時の対応について周知し、職場における対策の推進につなげることを目的とする。(說明資料 頁)
62 じん肺管理区分の判定に用いるデジタルの標準エックス線フィルムの作成	(0)0	574	(23,932)23,932	(要求要旨)じん肺管理区分の判定は、読影者によって判断にばらつきが生じないよう、「じん肺標準エックス線フィルム」(昭和53年)を用いて、実際の胸部エックス写真との比較読影等に基づき決定しているところであるが、現在、当該エックス線フィルムはアナログ写真であるため、じん肺健康診断における胸部エックス線検査については、デジタル画像であるとも写真に出力した上で比較読影を行っているところである。一方、多くの医療機関ではデジタル画像撮影機器の導入が進んでおり、胸部エックス線検査のデジタル画像化に基づくフィルムレス化とモニター診断が急速に普及しているが、この状況に早急に対応するため、じん肺管理区分の判定に用いる「デジタルのじん肺標準エックス線フィルム」の作成を行う必要がある。
06081-129-06-0110 諸 謝 金	(0)0	574	(574)574	1 デジタル標準エックス線フィルム作成委員会出席謝金
06081-122-08-6010 委員 等 旅費	(0)0	326	(326)326	33人 @,700 2時間	574(0)0)
06081-123-09-1010 庁 費	(0)0	23,032	(23,032)23,032	1 デジタル標準エックス線フィルム作成委員会出席旅費7人 @46,600	326(0)0)
印刷製本費1 デジタル標準エックス線フィルム印刷費161冊 @36,000 1.05	22,991(0)0)
通信運搬費1 デジタル標準エックス線フィルム発送費47局 @40	35(0)0)
会議費1 デジタル標準エックス線フィルム作成委員会賄費33人 @160 1.05	6(0)0)
26 劳(災)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
64 屋外アーク溶接作業時に係る粉じんはく露防止対策の周知	(0)0	5,695	(5,695)5,695	計(要求要旨)屋外アーク溶接作業等に係る粉じんはく露防止対策について集団指導等を行い、周知徹底を図っていくための経費である。
06081-122-08-2010 職員旅費	(0)0	1,041	(1,041)1,041	1 屋外アーク溶接作業等に係る粉じんはく露防止対策集団指導旅費650回 @1,602	1,041(0)
06081-123-09-1010 庁費	(0)0	4,654	(4,654)4,654	印刷製本費1 屋外アーク溶接作業等に係る粉じんはく露防止対策周知用資料印刷費240,000冊@6.05 1.05	1,525(0)0)通信運搬費2,635(0)1 屋外アーク溶接作業等に係る粉じんはく露防止対策周知用資料発送費47局 @4035(0)2 屋外アーク溶接作業等に係る粉じんはく露防止対策集団指導周知発送費32,500回 @02,600(0)借料及び損料1 屋外アーク溶接作業等に係る粉じんはく露防止対策集団指導用会場借料47局 @10,000 1.05494(0)計4,654(0)
66 作業環境管理等対策事業	(0)0	29,628	(29,628)29,628	(要求要旨)個人サンプラを用いた濃度測定について、その測定方法、測定機器、測定結果の評価方法及び局所排気装置等の還流方式の実証的研究を行い、作業環境管理のため事業者が選択しうる環境改善措置の拡大に问けて、制度の見直しを行うための経費である。(說明資料 頁)
06081-125-14-7527 労働災害防止対策事業委託費	(0)0	29,628
69 屋外アーク溶接作業時に係る粉じんはく露防止対策の検討	(6,514)6,514	0	(46,514)6,514	前年度限りの経費(屋外アーク溶接作業時に係る粉じんはく露防止対策の検討)0(6,514)
06081-125-14-7527 労働災害防止対策事業委託費	(6,514)6,514	0
70 トンネル建設工事における粉じん対策に関する実証的研究費
劳(災) 27

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
06081-125-14-7527 労働災害防止対策事業委託費	(19,725)19,725	0	(19,725)19,725	前年度限りの経費(トンネル建設工事における粉じん対策に関する実証的研究費)	0(19,725)
015 地域産業保健センターの整備事業	(2,389,244)2,389,244	2,389,247	(3)3	(要求要旨)労働者の健康管理については、事業場内において産業医を中心とした衛生管理体制の確立が不可欠であるが、産業医の選任義務のない小規模事業場においては、その取組みが遅れがなのが現状である。このため、小規模事業場に働く労働者について、産業保健サービスを受けられるよう、援助していくことが望まれている。そこで、平成5年度より、小規模事業場への産業保健サービスを提供する地域産業保健センターの整備を郡市区医師会への委託事業として進めているところであり、平成9年度で全国347圏所の設置が完了した。また、平成8年10月に施行された改正働動安全衛生法において、50人未満の事業場も労勤者健康確保の実施について、国の援助(第19条の3)として健康相談、情報の提供等の援助措置規定されたところである。また、相談・指導体制の機能強化と整備を図ることとし、平成18年度から順次大都市圏の地域産業保健センターにおいてサテライト方式による過重労働・メンタルベルス相談の強化を行ってきたところであるが、利用者の利便性を考慮して、より相談しやすくするため、サテライト方式の相談応口を全国に拡充する。さらに、平成18年4月から施行されている改正働動安全衛生法においては、月100時間を超える時間外・休日労働を行った労働者を対象とした面接指導制度が導入されており、平成20年度からは、労働者数50人未満の小規模事業場に対しても、面接指導の実施が義務付けられたことから、体制を整備しているところである。
06081-129-06-0110 諸 謝 金	(3,428)3,428	3,428	(0)0	1 地域産業保健センター連絡協議会等出席謝金(労働局)	3,428(3,428)
06081-122-08-2010 職員旅費	(2,400)2,400	2,400	(0)0	1 地域産業保健センター連絡協議会出席旅費(署)325人@,385	2,400(2,400)
06081-122-08-6010 委員等旅費	(1,669)1,669	1,669	(0)0	1 地域産業保健センターの整備事業	1,669(1,669)
06081-123-09-1010 庁 費	(6,140)6,140	6,174	(34)34	(1)産業保健活動推進全国会議出席旅費(局)46局@1,120(2)産業保健センター連絡協議会出席旅費69人@,430	1,432(1,432)
印刷製本費1 地域産業保健センター整備事業関係印刷費	5,785(5,748)
(1)地域産業保健センターに関する説明用資料(局)	(34,98)47局2,600部@5.181.054,514(2)働き盛り層のメンタルベルスケア支援事業に関する説明用資料(本省)
(6.0)200,000部@6.051.05	1,271(1,260)