Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
240 劳(雇)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
·健康保險·介護保險·厚生年金	41.00/1,0005.95/1,00078.52/1,000
(イ)平成22年10月以降	8,064(
(89,064)(125.17/1,000)126,745千円6/12127.24/1,000(相談員謝金年額)(月数)(料率)	8,064(
料率の内訳·健康保險·介護保險·厚生年金	41.00/1,0005.95/1,00080.29/1,000
イ人材確保アドバイザー(ア)平成22年9月まで(55,354)84,350千円6/12125.47/1,000(相談員謝金年額)(月数)(料率)	10,659(
料率の内訳·健康保險·介護保險·厚生年金	41.00/1,0005.95/1,00078.52/1,000
(イ)平成22年10月以降(55,354)(125.17/1,000)84,350千円6/12127.24/1,000(相談員謝金年額)(月数)(料率)	5,367(
料率の内訳·健康保險·介護保險·厚生年金	41.00/1,0005.95/1,00080.29/1,000
(2)労働保険料(雇用保険料)	3,168(
ア人材銀行相談員(相談員謝金年額)(料率)	15.00/1,0001,902(1,336)1,266(831)
イ人材確保アドバイザー(55,354)84,350千円15.00/1,000(相談員謝金年額)(料率)
8 児童手当拠出金(1)人材銀行相談員(前年度限の経費)(2)人材確保アドバイザー(前年度限の経費)	0(188)0(116)0(72)
劳(雇) 241

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
06085-123-09-5010土地建物借料	(171,154)
171,154	178,506	(7,352)
7,352	9 消耗品費 (実績見合)
10 備品費
(1)求人・求職情報閲覧・受理端末
828台月 @24,330 1.05
(2)コピー機
(3)FAX
(安定所)
1 12分所分 (実績見合)
(労働局)
1 人材銀行事業の実施
(1)平成21年度事業に係る就職促進費
(平成22年度単蔵分)
(2)平成22年度事業の実施(前年度限りの経費)
(物D03)
(職業安定局首席職業指導官室)
(計画の大要)
種々の求職者の円滑な再就職のために、個々人のニーズに応じた各種の雇用情報を総合的かつ簡易迅速に提供するとともに、職業相談・職業紹介等を実施する拠点を設置する。
06085-125-14-9585職業講習等委託費	(190,701)
190,701	79,239	(4 111,462)
111,462	178,506(171,154)
190,701)
79,239(190,701)
79,239)
(2)平成22年度事業の実施(前年度限りの経費)
(物D03)
(職業安定局首席職業指導官室)
(計画の大要)
種々の求職者の円滑な再就職のために、個々人のニーズに応じた各種の雇用情報を総合的かつ簡易迅速に提供するとともに、職業相談・職業紹介等を実施する拠点を設置する。
015 ハローワークプラザ運営費	(1,855,879)
1,855,879	1,625,126	(4 230,753)
230,753	(物D03)
(職業安定局首席職業指導官室)
(計画の大要)
種々の求職者の円滑な再就職のために、個々人のニーズに応じた各種の雇用情報を総合的かつ簡易迅速に提供するとともに、職業相談・職業紹介等を実施する拠点を設置する。
06085-129-06-0110諸謝金	(538,160)
538,160	493,157	(4 45,003)
45,003	①大都市(北海道、宮城、埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫、福岡)
②その他
263人 × 12月 × 20.0日 = 63,120人日
(安定所)
1 職業相談員(プラザ)謝金
(68,880)
63,120人日 @,813(局単価)
(本省)
1 平成22年度出張計画に基づく(10所)に係る出張旅費
(43,270)
(10) (0.8)
2人 @43,770
6所 1.0
(安定所)
1 職員巡回旅費
1人 @75 44所 12回
計
(安定所)	493,157(538,160)
538,160)
(本省)
1 平成22年度出張計画に基づく(10所)に係る出張旅費
(43,270)
(10) (0.8)
2人 @43,770
6所 1.0
(安定所)
1 職員巡回旅費
1人 @75 44所 12回
計
(安定所)
1,040(1,277)
344,105(497,971)
06085-122-08-2010職員旅費	(1,277)
1,277	1,040	(4 237)
237
06085-123-09-1010庁費	(497,971)
497,971	344,105	(4 153,866)
153,866
242 劳(雇)

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
1 備品費
(1) 備品等設備費
ア展示用パネル
(20)
(44所 × 2枚 × 1/5(5年更新)=18枚)	1,002(	76,612)
(2) コピー機
(3) FAX
(4) パソコン
2 消耗品費
(41,322)
(50/60)
28,370千円(実績見合) × 60/60	1,002(	1,113)
3 印刷製本費
(1) 業務案内書
(180,000) (10.58)
158,400部 @10.62(局単価) 1.05
(300部 × 44所 × 12月 = 158,400部)	0(	7,203)
4 通信運搬費
(63,769)
40,312千円(実績見合) × 60/60	1,766(	2,000)
5 光熱水料
76,528千円(実績見合)
(1) 電気料
(2) 上水道
(3) 下水道
(4) ガス料
6 借料及び損料
(31,328)
(50/60)
20,155千円(実績見合) × 60/60	40,312(	53,141)
89,981)
76,528千円(実績見合)
(1) 電気料
(2) 上水道
(3) 下水道
(4) ガス料
6 借料及び損料
(31,328)
(50/60)
20,155千円(実績見合) × 60/60	61,222(	71,985)
76,528千円(実績見合) × 60/60	20,155(	26,107)
7 保険料
(1) 職業相談員(プラザ)
ア 社会保险料
(ア) 平成22年9月まで
(538,160)
493,157千円(相談員謝金年額) 6/12 (123.40/1000)
493,157千円(相談員謝金年額) 6/12 (125.17/1000)
493,157千円(相談員謝金年額) 6/12 (127.24/1000)
料率の内訳 (9月まで) (10月以降)	69,712(	74,959)
66,886)
33,205)
33,681)
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
·健康保険41/1,00041/1,0005.95/1,00080.29/1,000
·介護保険5.95/1,00078.52/1,000
·厚生年金78.52/1,000
·労働保険料(雇用保険料)
(538,160)493,157千円(相談員謝金年額)
8 児童手当拠出金(前年度限りの経費)
9 雑役務費
(1)雑役務費
(96,074)70,275千円(実績見合)×60/60
(2)原状回復費
(10)6所(廃止所)@15,000(実績見合)335m²1.05
(3)移転費
(10)6所(廃止所)@2,050(実績見合)335m²1.05
(安定所)1 ハローワークプラザ土地建物借料
(982,165)786,824千円(実績見合)60/60
(物D03)
(職業安定局首席職業指導官室)
(計画の大要)八卜タイム労働力の適正な需給調整を図るため、パートタイム雇用の需給が集中している大都市等を中心に、交通の便利な場所にパートタイムを設置し、パートタイム雇用の円滑な需給調整と雇用の安定を図るための総合的なサービスを集中的かつ効率的に提供する。
平成22年度のパートパンク運営数60所
(安定所)1 職業相談員(パートパンク)謝金
(30,240)28,800人日@,813(局単価)月20.0日×12月=28,800人日)
(2人×60分所×月20.0日×12月=28,800人日)
(本省)1 平成22年度出張計画に基づく(3所)に係る出張旅費
(2)(43,300)1人@43,7703所
(安定所)
244 劳(雇)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
06085-123-09-1010 庁費	(187,837)187,837	162,436	(425,401)25,401	1 職員巡回旅費(63)1人 @75(局単価) 60所 12回計(本省)1 印刷製本費(1) パートタイム労働に関する説明資料(詳細版)(151,200)144,000部 @51.95(局単価) 1.05(60所 × 200部 × 12月 = 144,000部)(2) パートタイム労働に関する説明資料(簡易版)(75,600)72,000部 @12.52(局単価) 1.05(60所 × 100部 × 12月 = 72,000部)2 通信運搬費(1) パートタイム労働に関する説明資料(詳細版)(8,248)7,855千円 0.1(2) パートタイム労働に関する説明資料(簡易版)(994)947千円 0.1(安定所)1 備品費(1) 備品等設備費ア展示用パネル(25)(60所 × 1所2枚 × 1/5(5年更新) = 24枚)(2) コピー機(3) FAX(4) パソコン2 消耗品費(18,360)6,137千円(実績見合) × 66/663 印刷製本費(1) 業務案内書(113,400)(108,000部 @10.62 1.05(60所 × 150部 × 12月 = 108,000)4 通信運搬費(14,885)(63/66)16,737千円(実績見合) × 66/66	10,166)9,242)8,248)825)994)924)786)825)95)152,753)177,671)1,336)1,391)0(7,512)5,366)0(7,460)17,525)1,260)14,208)
劳(雇) 245

要求番号	事 项	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(对補正後)对前年增減額	備 考
5 光熱水料26,536千円(実績見合)× 66/66(1)電気料(2)上水道(3)下水道(4)ガス料6 借料及び損料(7,368)8,110千円(実績見合)× 66/667 債金(1)業務補助員債金(7,560)7,200人日 60所× 1人× 20日× 6月= 7,200人日)8 保険料(1)社会保险料7 平成22年9月まで(236,266)225,015千円(相談員謝金年額)6/12 125.47/10001 平成22年10月以降(236,266)225,015千円(相談員謝金年額)6/12 127.24/1000(2)労働保険料(雇用保険料)(236,266)225,015千円(相談員謝金年額)15.0/10009 児童手当拠出金(1)児童手当拠出金(前年度限の経費)10 雑役務費(1)雑役務費(13,952)14,571千円(実績見合)× 66/66(2)現状回復費3所(廃止所)@2,050(実績見合)125m²1.05(3)移転費3所(廃止所)@15,000(実績見合)125m²1.05計(安定所)(244,703)256,572千円(実績見合)× 66/66256,572千円(実績見合)× 66/66	26,536(21,088)16,870)633)1,061(844)3,450(2,741)8,110(7,033)39,600(41,580)32,909)29,365)14,117(14,578)14,787)3,544)0(308)20,031)13,318)807)5,906(162,436)187,837)
06085-123-09-5010土地建物借料	(233,580)233,580	256,572	(22,992)22,992	(22,992)22,992	(22,992)22,992	(22,992)22,992	(22,992)22,992	(22,992)22,992	(22,992)22,992	(22,992)22,992
246 劳(雇)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
025 マザーズハローワーク事業推進費	(2,069,971)2,069,971	2,442,897	(372,926)372,926	(物D03)(職業安定局首席職業指導官室)(計画の大要)マザーズハローワーク(12箇所)、マザーズサロン(36箇所)及びマザーズコーナー(100箇所)及び新規マザーズコーナー(50箇所)において、子ども連れで相談しやすい環境の整備、地方公共団体等との連携による保育所その他の子育て情報の提供、個々の求職者のニーズや希望を踏まえた相談・求人確保等の就職支援を行う。
06085-129-06-0110 諸 謝 金	(1,080,830)1,080,830	1,349,801	(268,971)268,971	(安定所)1,349,801(1,080,830)1 拡充拠点分271,512(217,594)(1)職業相談員(マザーズ担当)謝金(9,600)12,000人日@7,813(局単価)93,756(75,005)50人×月20日×12月=12,000人日(1人×1所×50所=50人)(2)子育て支援連携推進員謝金(9,600)12,000人日@14,273(局単価)171,276(137,021)50人×月20日×12月=12,000人日(1人×1所×50所=50人)(3)セミナー講師謝金(640)(8,700)(50所×4時間×1日×4回/年=800時間)6,480(5,568)2 既存拠点分1,078,289(863,236)(1)職業相談員(マザーズ担当)謝金(47,280)56,880人日@7,813(局単価)444,404(369,399)237人×月20日×12月=56,880人日マザーズハローワーク(12所)6人×3所+5人×4所+4人×5所=58人マザーズサロン(36所)5人×1所+4人×2所+2人×33所=79人マザーズコーナー(100所)1人×100所=100人58人(マザーズハローワーク)+79人(マザーズサロン)+100人(マザーズコーナー)=237人(2)子育て支援連携推進員謝金(32,160)41,760人日@14,273(局単価)596,041(459,020)174人×月20日×12月=41,760人日マザーズハローワーク(12所)4人×3所+3人×4所+2人×5所=34人マザーズサロン(36所)3人×1所+2人×2所+1人×33所=40人
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
06085-122-08-2010 職員旅費	(2,364)2,364	2,368	(4)4	マザーズコーナー(100所)1人 × 100所 = 100人34人(マザーズハローワーク) + 40人(マザーズサロン) + 100人(マザーズコーナー) = 174人(3)子育て女性の就職支援協議会出席謝金(7,430)864時間 @7,200(局単価)6,221(3人 × 3回 × 48所 × 2時間 = 864時間)	(4)セミナー講師謝金(3,264)(8,700)3,904時間 @8,100(局単価)31,623(28,397)
(本省)1 両立支援求人の確保に係るプロック別検討会出席旅費(44,880)1人 6箇所 @45,280(局単価)(北海道・東北、関東、北陸・東海、関西、中国・四国、九州)(労働局)1 両立支援求人の確保に係るプロック別検討会出席旅費(25,520)1人 41局 @25,560(局単価)1,048(安定所)1 両立支援求人の確保に係るプロック別検討会出席旅費(25,520)1人 41局 @25,560(局単価)1,048(計2,368(安定所)9,918(1)子育て支援連携推進員個別求人開拓旅費(1,920)2,400人日 @975(局単価)(1人 × 50所 × 4日 × 12月 = 2,400人日)2 既存拠点分(1)子育て女性の就職支援協議会出席旅費720人 @75(局単価)(5人 × 3回 × 48所 = 720人)(事業主3人、地方公共団体2人)	272(270)1,047)2,364)7,840)
248 劳(雇)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
06085-123-09-1010 庁費	(586,065)586,065	686,770	(2) セミナー講師旅費(816)976人@75(局単価)1.0(1日×12回/年×48所=576人)(1日×4回/年×100所=400人)	952(796)
(3) 子育て支援連携推進員個別求人開拓旅費(3,456)3,552人日@975(局単価)(74人×4日×12月=3,552人日)	3,463(3,370)
(4) 子育て連携推進員出張相談旅費(1,128)1,288人@975(局単価)1.0(マザーズハローワーク・マザーズサロン(74人×12回/年=888時間)マザーズコーナー(100人×4回/年=400時間)	1,256(1,100)
(5) 母子家庭の母等支援機関における支援業務旅費1,236回@75(局単価)1,205(103所×12回=1,236回103所=都道府県、指定都市、中核市の母子家庭の母等支援機関	1,205(0)
(安定所)1 備品費(1) 拡充拠点分ア相談机(80)100人1台@45,000(実績見合)1.054,725(相談用椅子(80)100人2脚@0,000(実績見合)1.056,300(間仕切り(80)100人2枚@0,000(実績見合)1.0512,600(10,080)工ファイリングキャピネット(80)100人@0,000(実績見合)1.05	686,770(586,065)76,238)70,430)3,780)5,040)10,080)5,250(4,200)
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
才 待合い口ビーチェア(40)50所 1台 @2,000(実績見合) 1.05力 パソコン台(40)50所 1台 @8,000(実績見合) 1.05キ パソコン用椅子(40)50所 1脚 @9,000(実績見合) 1.05ク 看板(40)50所 @50,000(実績見合) 1.05ケ ベビーチェア(40)50所 2台 @14,000(実績見合) 1.05コ おむつ交換台(40)50所 1台 @80,000(実績見合) 1.05サ ビデオ付きテレビ(40)50所 1台 @8,000(実績見合) 1.05シ テレビ台(40)50所 1台 @8,000(実績見合) 1.05ス キッズコーナー(40)50所 1式 @100,000(実績見合) 1.05セ パソコン(40)50所 1式 @91,960(見積) 1.05ソ インターネット閲覧用パソコン(40)50所 1式 @91,960(見積) 1.05(2)出張相談用端末にかかる経費(前年度限りの経費)ア 出張相談対応ソフトー式12所 1式 @40,500(見積) 1.05イ プリンター対応費用12所 1式 @50,500(見積) 1.052 消耗品費(1)既存拠点分ア マザーズハローワーク分(実績見合)	3,780(3,024)2,436)998(798)6,300)1,176)3,360)1,176)336)4,200)15,328(12,262)12,262)0(5,808)5,172)0(636)8,683(8,167)6,658(6,293)
250 劳(雇)

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
イ マザーズサロン分(実績見合)
ウ マザーズコーナー分(実績見合)
3 印刷製本費
(1) 拡充拠点分
ア 求人勧奨状
(80,000) @6.93
100,000枚 @6.95(局単価) 1.05
(50,000人 × 2 = 100,000部)
(求職者の2倍分)
イ 求人説明会開催通知状(対求職者)
(48,000) @3.27
60,000枚 @3.29(局単価) 1.05
50所 × 50人 × 0.5 × 2 × 月2回 × 12月 = 60,000枚
[1説明会当たり参加人数] [通知状に] [参加予定数の] [参加数] [2倍に送付]
ウ 支援内容案内書(大)
(100,000) @42.16
(50所 × 2,500部 = 125,000部)
エ 支援内容案内書(小)
(80,000) @12.52
100,000部 @12.56(局単価) 1.05
オ 保育関係情報の作成
(1,600,000)
2,000,000枚 @4.84(局単価) 1.05
(1,000部 × 50所 × 4回 × 10枚 / 1部 = 2,000,000枚)
(2) 既存拠点分
ア マザーズハローワーク通信(対求職者)
(440,000) @45.02
(130,700人 × 年4回 = 522,800部)
イ 求人勧奨状
(220,000) @6.93
261,400枚 @6.95(局単価) 1.05
(130,700人 × 2 = 261,400部)
(求職者の2倍分)
ウ 求人説明会開催通知状(対求職者)
(259,200) @3.27
355,200枚 @3.29(局単価) 1.05
148所 × 50人 × 0.5 × 2 × 月4回 × 12月 = 355,200枚
[1説明会当たり参加人数] [通知状に] [参加予定数の] [参加数] [2倍に送付]	1,818(207(730(207(165)5,570(4,427)1,051,319(8,131)125,093(92,976)24,861(20,799)1,051,908(1,601)1,227(890)
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
工 保育関係情報の作成(4,320,000)5,920,000枚@4.84(局単価)1.05(1,000部×148所×4回×10枚=5,920,000枚)才出張セミナーテキスト作成費(20,880)23,280部@1,797(局単価)1.05(マザーズハローワーク・マザーズサロン(30人×48所×12回=17,280部)マザーズコーナー(15人×100所×4回=6,000部)力母子家庭の母向け就労支援チキスト作成費12,360部@29(局単価)9,010(10人×103所×12回=12,360回103所=都道府県、指定都市、中核市の母子家庭の母等支援機関	30,085(21,954)37,521)0)10,211)10,211)26,487)8,800)8,000(6,400)2,400)17,687)9,282)8,042)363)22,168)14,037)11,230)461(421)561)1,825)7,921)
252 劳(雇)

要求
番号	事
項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備
考
(ア)電気料
(イ)上水道
(ウ)下水道
(エ)ガス料
ウ マザーズコーナー分(実績見合)
(ア)電気料
(イ)上水道
(ウ)下水道
(エ)ガス料
6 借料及び損料
(1)拡充拠点分
ア 求人説明会会場借上料
(480)
600回 @28,500(局単価) 1.05
[50所 × 月1回 × 12月 = 600回]
(2)既存拠点分
ア 出張セミナー会場借上料
576回 @28,500(局単価) 1.05
[マザーズハローワーク及びサロン 48所 × 月1回 × 12月 = 576回]
イ マザーズハローワーク分(実績見合)
ウ マザーズサロン分(実績見合)
エ マザーズコーナー分(実績見合)
7 賃金
(1)既存拠点分
ア 業務補助員賃金
(58所 × 1人 × 月20日 × 12月 = 13,920人日)
8 雑役務費
(1)既存拠点分
ア 安全監視員の配置(マザーズハローワーク)
(12所 × 1人 × 月20日 × 12月 = 2,880人日)
イ セミナーの実施に係るベビーシッター業務料(サロン及びコーナー)
(2,688)
3,328時間 @2,000
(セミナー実施時間) (見積)	5,491(6,337)
206(238)
275(317)
892(1,029)
1,227(210)
982(168)
37(6)
49(8)
159(28)
44,215(41,388)
17,955(14,364)
26,260(27,024)
17,237(17,237)
4,395(4,218)
4,023(5,263)
605(306)
76,560(76,560)
89,919(81,445)
28,800(28,800)
6,656(5,376)
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
ウ 母子家庭の母等支援に係るベビーシッター業務量
1,236回 3時間 @,000(見積)	7,416(0)
103ヶ所 × 12回 = 1,236人回
103ヶ所 = 都道府県、指定都市、中核市の母子家庭の母等支援拠点数
エ マザーズハローワーク分(実績見合)	41,887(41,948)
オ マザーズサロン分(実績見合)	4,335(5,251)
カ マザーズコーナー分(実績見合)	825(70)
9 保険料	184,540(144,924)
(1) 拡充拠点分	37,466(29,536)
ア 社会保险料(月16日以上稼働の場合のみ適用)	33,489(26,354)
(ア)職業相談員(マザーズ担当)	11,847(9,323)
(a) 平成22年9月まで	5,882(4,628)
(75,005)	(123.40/1,000)
93,756千円(相談員謝金年額)	6/12(月数)	125.47/1,000(料率)
料率の内訳
・健康保険	41/1000
・介護保険	5.95/1000
・厚生年金	78.52/1000
(b) 平成22年10月以降	5,965(4,695)
(75,005)	(125.17/1,000)
93,756千円(相談員謝金年額)	6/12(月数)	127.24/1,000(料率)
料率の内訳
・健康保険	41/1000
・介護保険	5.95/1000
・厚生年金	80.29/1000
(イ)子育て支援連携推進員	21,642(17,031)
(a) 平成22年9月まで	10,745(8,455)
(137,021)	(123.40/1,000)
171,276千円(相談員謝金年額)	6/12(月数)	125.47/1,000(料率)
料率の内訳
・健康保険	41/1000
・介護保険	5.95/1000
・厚生年金	78.52/1000
254 劳(雇)

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
(b) 平成22年10月以降
(137,021)
171,276千円(相談員謝金年額)	10,897(
(125.17/1,000)
127.24/1,000(料率)
料率の内訳
・健康保険
・介護保険
・厚生年金	41/1000
5.95/1000
(78.52)
80.29/1000
イ 労働保険料(雇用保険料:月11日以上稼働の場合のみ適用
)
(ア)職業相談員(マザーズ担当)
(75,005)
93,756千円(相談員謝金年額)	15.0/1,000	1,407(
1,126)
(イ)
子育て支援連携推進員
(137,021)
171,276千円(相談員謝金年額)	15.0/1,000	2,570(
2,056)
(2) 既存拠点分
ア 社会保険料(月16日以上稼働の場合のみ適用)
(ア) 職業相談員(マザーズ担当)
(a) 平成22年9月まで
(369,399)
444,404千円(相談員謝金年額)	147,074(
131,467)
56,153(
27,880)	115,388)
102,961)
45,911)
22,792)
(b) 平成22年10月以降
(369,399)
444,404千円(相談員謝金年額)	125.47/1,000	28,273(
125.17/1,000)
127.24/1,000	23,119)
(イ)
子育て支援連携推進員
(a) 平成22年9月まで
(459,020)
596,041千円(相談員謝金年額)	6/12	75,314(
37,393)
125.47/1,000	57,050)
28,322)
(b) 平成22年10月以降
(459,020)
596,041千円(相談員謝金年額)	6/12	125.47/1,000	37,921(
125.17/1,000)
127.24/1,000	28,728)
12,427)
(ア) 職業相談員(マザーズ担当)
(369,399)
444,404千円(相談員謝金年額)	15.0/1,000	6,666(
5,541)	12,427)
(イ)
子育て支援連携推進員
(459,020)
596,041千円(相談員謝金年額)	15.0/1,000	8,941(
6,886)	10 児童手当拠出金
劳(雇) 255

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
06085-123-09-5010土地建物借料	(392,872)392,872	394,040	(1)児童手当搬出金	0(1,355)
ア 拡充拠点分	0(277)
(ア)職業相談員(マザーズ担当)(前年度限りの経費)	0(98)
(イ)子育て支援連携推進員(前年度限りの経費)	0(179)
イ 既存拠点分	0(1,078)
(ア)職業相談員(マザーズ担当)(前年度限りの経費)	0(481)
(イ)子育て支援連携推進員(前年度限りの経費)	0(597)
(安定所)
1 事務スペース借上料
(1)既存拠点分	394,040(392,872)
ア マザーズハローワーク分(実績見合)	299,059(296,804)
イ マザーズサロン分(実績見合)	63,007(63,085)
ウ マザーズコーナー分(実績見合)	31,974(32,983)
物 D03
(職業安定局 首席職業指導官室)
(計画の大要)
失業給付受給者等に対する早期再就職の促進を図るため、各種の支援措置を行う。1 求人確保体制の強化(個別求人開拓の実施)2 失業等給付受給者に対する就職支援セミナーの集中的実施3 求職者のストレスチェック及びメール相談事業の実施4 長期失業者防止策
(本省)
1 求職者のストレスチェック及びメール相談事業企画書選定委員会出席謝金3人 @,100(労働局)
1 官民連携協議会講師謝金 282h @,100 0.7 1,599(3時間×2回×47局)(安定所) 562,536(605,832)1 生活
256 劳(雇)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
06085-122-08-2010 職員旅費	(59,290)59,290	50,739	(安定所)1 失業給付受給者特別求人開拓旅費(81,203)68,673件@75(局単価)1.00.7(346,799÷0.25(充足率)÷2.02(求人1件あたり平均求人数)×0.1=68,673件)	50,739(59,290)
06085-122-08-6010 委員等旅費	(23,956)23,956	21,224	(本省)1 求職者のストレスチェック及びメール相談事業企画書選定委員会出席旅費3人@75(労働局)1 官民連携協議会講師旅費(1.0)(1人×47局×2回)(安定所)1 生活関連情報専門的実務経験者等出席旅費(前年度限1の経費)2 求人開拓旅費(300人×月20回×12月=72,000人日)計72,000人日@75(局単価)0.3(実施率)(300人×月20回×12月=72,000人日)21,060(21,060)21,060(23,956)23,956)	3,869(3,869)
06085-123-09-1010 庁費	(98,293)98,293	92,348	(本省)1 印刷製本費(1)職務履歴書の書き方の説明書作成費(940,705)(@8.4(見積))400,000部@17.80(実績)1.05(労働局)1 官民連携協議会資料(50部×2回×47局=4700部)(安定所)1 印刷製本費(1)生活関連情報提供サービス事業内容案内書作成費(前年度限1の経費)2 保険料(1)社会保险料(月16日以上稼動の場合のみ適用)ア個別求人開拓推進員	5,9455,945	4,700部@1,0851.05	5,354(5,354)84,642)	5,555)78,355)71,080(69,916)
劳(雇) 257

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
06085-125-14-9585職業講習等委託費	(695,674)695,674	715,377	(19,703)19,703	(ア)平成22年9月まで(123.40/1000)562,536千円(相談員謝金年額)6/12125.47/1000(イ)平成22年10月以降(125.17/1000)562,536千円(相談員謝金年額)6/12127.24/1000(2)労働保険料(雇用保険料)ア個別求人開拓推進員562,536千円(相談員謝金年額)15.0/1,00033児童手当拠出金(1)児童手当拠出金ア個別求人開拓推進員(前年度限りの経費)計92,348(本省)1求職者のストレスチェック及びメール相談の実施(労働局)1失業等給付受給者に対する就職支援セミナーの集中的実施(1)演習型コース(5,256)(72,639)5,244回@4,799(実績)1.050.97(A级60所×月1回+B级91所×月1回+C级191所×月1回+D级95所×月1回)×12月=5,244回)(2)基本型コース(5,256)(54,762)(A级60所×月1回+B级91所×月1回+C级191所×月1回+D级95所×月1回)×12月=5,244回)計715,377(物D03(計画の大要)雇用失業情勢が厳しい地域において、求人開拓推進員を配置し、求人の量的確保を図るための求人開拓を実施する。(安定所)1求人開拓推進員謝金(44,400)336,000人日@7,813(局単価)2,625,168(1,400(185)人×月20日×12月=336,000(44,400)人日)(安定所)346,898(1400)346,898(14
258 劳(雇)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
06085-123-09-1010 庁費	(574,782)49,754	372,066	(4202,716)322,312	1 求人開拓推進員活動旅費(44,400)336,000人日@75(局單価)0.6(1,400(185)人×月20日×12月=336,000(44,400)人日)	196,560(	25,974)
(安定所)	372,066(	49,754)
1 保険料	371,082(	48,319)
(1)社会保険料
ア 求人開拓推進員	331,704(	43,115)
(ア)平成22年9月まで	164,690(	21,404)
(346,898)(123.40/1,000)2,625,168千円(相談員謝金年額)6/12(月数)125.47/1,000(料率)
料率の内訳・健康保険41.00/1,000・介護保険5.95/1,000・厚生年金78.52/1,000
(イ)平成22年10月以降	167,014(	21,711)
(346,898)(125.17/1,000)2,625,168千円(相談員謝金年額)6/12(月数)127.24/1000(料率)
料率の内訳・健康保険41.00/1,000・介護保険5.95/1,000・厚生年金80.29/1,000
(2)労働保険料(雇用保険料)ア 求人開拓推進員(346,898)2,625,168千円(相談員謝金年額)15.0/1,000	39,378(	5,204)
2 児童手当拠出金(1)求人開拓推進員(前年度限の経費)	0(	451)
3 消耗品費	984(	984)
(労働局)
1 求人開拓事業の実施(1)平成20年度事業に係る開拓促進費(前年度限の経費)	0(	4,410)
(平成21年度单蔵分)
物D03(職業安定局首席職業指導官室)特に求職者等のニーズが高い正社員求人の確保とそのマッチングに向けて、求人者、求職者それぞれに対する働きかけを強化する。
260 劳(雇)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
(3)企業説明会求人者向け開催通知書(年3回×47局×100人=14,100部)	61(61)
(4)職場定着支援連絡状(200,428)(3.23)187,874枚@3.29(局単価)1.05(1,878,735(平成20年度就職件数)×1/10=187,874枚)	649(680)
(5)求人充足パンフレットの作成(60,742)(51.95)60,621部@2.30(局単価)1.05(2,020,686(平成21年3月末適用事業所数)×0.03(配布率)=60,621部)	3,329(3,313)
2 借料及び損料(1)就職面接会場借料年3回47局@89,600(局単価)1.05(2)企業説明会場借料年3回47局@89,600(局単価)1.05(3)未充足求人者への求職情報提供システム借上料912台@70,600(見積)1.05(76台(平成20年度実績)×12月=912台)	94,137(94,137)
3 保険料
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
06085-122-08-6010 委員等旅費	(8,658)8,658	8,658	(0)0	(1)有期実習型求人開拓推進員謝金
(74人 × 20日 × 12月 = 17,760人日)
(安定所)
1 ジョブ・カードに係る対応
(1)求人開拓旅費
17,760人日 @75(局単価) 0.5(実施率)
(74人 × 月20日 × 12月 = 17,760人日)
(安定所)
1 保険料
(1)社会保险料(月16日稼働の場合のみ適用)
ア 平成22年9月まで
138,759千円(相談員謝金年額) 6/12 125.47/1000
イ 平成22年10月以降
138,759千円(相談員謝金年額) 1/2 127.24/1000
(2)労働保険料(雇用保険料)
138,759千円(相談員謝金年額) 15.0/1000
2 児童手当拠出金(前年度限の経費)
0(181)
015 コンサルティング事業費	(16,510,265)7,989,136	16,963,929	(453,664)8,974,793
001 キャリア交流事業費	(1,037,262)1,037,262	1,144,411	(107,149)107,149	1 6年度	1 7年度	1 8年度	1 9年度	2 0年度
予算額	2,553,101	1,926,688	1,342,449	(1,281,654) (1,067,991)
(職業安定局首席職業指導官室)
特に集中的な支援が必要な求職者を対象に、キャリア交流事業(15カ所)として集中的に求職活動に係るセミナー、クルーブワーク等を実施し、就職の促進を図る。
(安定所)
1 コーディネーター(就職支援アドバイザー)謝金
(8,640)10,560 人日 @14,273(局単価)
4 4(3 6)人 × 12月 × 20日 = 1 0,560人日)
5 0人規模 8人 2 5所(東京、大阪)
3 0人規模 6人 2 5所(宮城、広島)
2 0人規模 4人 4 5所(千葉、長野、兵庫、熊本)
計 4 4人
262 劳(雇)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
06085-122-08-6010 委員等旅費	(956)956	1,092	(136)136	2 就職支援セミナー講師謝金(4,900)5,600 時間 @8,100 (局単価) (5時間 × 10日 × 14期 × 8所 = 5,600時間)	45,360(43,659)
(安定所)1 就職支援セミナー講師旅費(980)1,120 人 @975 (局単価) (10日 × 14期 × 8所 = 1,120人)	1,092(956)
06085-123-09-1010 庁費	(297,634)297,634	334,141	(36,507)36,507	(安定所)1 消耗品費 (実績見合)2 賃金(1)業務補助員賃金(1,680)1,920 人日 ☑,500 (局単価) (8所 × 1人 × 20日 × 12月 = 1,920人日)3 印刷製本費(1)資料作成費(399,000)504,000 枚 @150.8 (局単価) 1.05(240人 × 10回 × 15枚 × 14期 = 504,000枚)	334,141(297,634)2,912)
(2)就職支援セミナーキス卜作成費(2,660)3,360 部 @1,797 (局単価) 1.05(240人 × 14期 = 3,360部)	79,803(63,178)
(2)就職支援セミナーキス卜作成費(2,660)3,360 部 @1,797 (局単価) 1.05(240人 × 14期 = 3,360部)	6,340(5,019)
50人規模2分所 (東京、大阪)30人規模2分所 (宮城、広島)20人規模4分所 (千葉、長野、兵庫、熊本)計240人	5,019)
4 通信運搬費 (実績見合)5 光熱水料 (実績見合)	9,098(8,103)9,023(7,211)7,219(5,769)270(216)
(1)電気料(2)上水道	270(216)
劳(雇) 263

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
(3)下水道
(4)ガス料
6 借料及び損料(実績見合)
7 雑役務費(実績見合)
8 保険料
(1)社会保险料
ア 平成22年9月まで
150,723千円
(相談員謝金年額)
料率の内訳
・ 健康保険
・ 介護保険
・ 厚生年金
イ 平成22年10月以降
150,723千円
(相談員謝金年額)
料率の内訳
・ 健康保険
・ 介護保険
・ 厚生年金
(2)労働保険料(雇用保険料)
(123,319)
150,723千円 15.0/1,000
(相談員謝金年額)(料率)
9 児童手当拠出金(前年度限りの経費)
10 備品費
(1)インターネット閲覧端末
(2)パソコン研修用端末
(3)コピー機
(4)FAX
(安定所)
1 15ヶ所分(実績見合)
(労働局)
1 キャリア交流プラザ事業の実施
(1)平成21年度事業に係る就職促進費
(国庫債務負担行為5年計画5年次)
(2)平成22年度事業の実施
(国庫債務負担行為4年計画1年次)	361(288)
1,173(938)
8,400(9,975)
44,200(35,168)
21,306(17,177)
19,045(15,327)
9,456(7,609)
264 劳(雇)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
005就職支援アドバイザー事業費	(578,253)578,253	578,642	(389)389	ア22年6月開始分(7ヶ所)イ23年4月開始分(2ヶ所)16年度17年度18年度19年度20年度予算額1,033,4041,122,598753,621596,130(職業安定局首席職業指導官室)(計画の大要心理的不安などから、的確な求職活動を行うことができない求職者に対して、キャリア・コンサルティングの技法等を活用して、早期にきめ細やかな相談を行うことにより、求職活動における心理的課題の解決を図りつつ、就職意欲の喚起、自己理解の促進等の支援を行うとともに、ジョブ・カード交付希望者に対して、綿密なキャリア・コンサルティングを実施する。
06085-129-06-0110諸訪金	(506,977)506,977	506,977	(0)0	(安定所)1就職支援アドバイザー謝金1,776人月@14,273(局単価)20日(148人×12月=1,776人月)
06085-123-09-1010庁費	(71,276)71,276	71,665	(389)389	(安定所)1保険料(1)社会保险料(月16日以上稼働の場合のみ適用)ア平成22年9月まで(123.40/1,000)506,977千円6/12125.47/1,0001平成22年10月以降(125.17/1,000)506,977千円6/12127.24/1,000(2)労働保険料(雇用保険料:月11以上稼働の場合のみ適用)506,977千円15.0/1,0002児童手当拠出金(前年度限りの経費)0(660)
010再就職支援プログラム事業費	(2,624,622)2,624,622	3,643,826	(1,019,204)1,019,204	16年度17年度18年度19年度20年度予算額4,405,3744,480,7323,857,388(職業安定局首席職業指導官室)(計画の大要雇用保険受給者であって、特に早期再就職の緊要度が高い者に対し、早期再就職専任支援員(就職支援ナビゲーター)による再就職支援プログラムを実施し、就職の促進を図る。(安定所)1就職支援ナビゲーター(6,660)9,660人月@14,273(局単価)20日(805人×12月=9,660人月)25所×10人=250人15所×8人=120人
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
06085-122-08-6010 委員等旅費	(25,974)25,974	37,674	(11,700)11,700	40所 × 6人 = 240人65所 × 3人 = 195人
(安定所)
1 求人開拓旅費(805人 × 4日/月 × 12月 = 38,640回)
(安定所)
1 備品費(1)面接指導に係る経費(前年度限りの経費)
ア デジタルビデオカメラ
イ 三脚
2 消耗品費(1)面接指導に係る経費(1)面接指導に係る経費(1)面接指導に係る経費(1)面接指導に係る経費(1)
266 劳(雇)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
|·厚生年金	78.52/1,000|
イ平成22年10月以降(1,901,164)2,757,544千円(相談員謝金年額)6/12(月数)127.24/1,000(料率)
料率の内訳·健康保険41/1,000(5.65)·介護保険5.95/1,000(78.52)·厚生年金80.29/1,000
(2)労働保険料(雇用保険料)(1,901,164)2,757,544千円(相談員謝金年額)15.0/1,000(料率)41,364(9児童手当拠出金(前年度限りの経費)0(安定所)1土地建物借料(実績見合)32
劳(雇) 267

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
06085-122-08-6010 委員等旅費	(718)718	0	(47,769)601,463	1 民間事業者状況調査職員旅費(前年度限りの経費)計(本省)1 民間事業者状況調査委員等旅費(東京→地方)(前年度限りの経費)0(労働局)1 平成19年度支援開始分(前年度限りの経費)0(職業安定局首席職業指導官室)(計画の大要)福祉・介護サービス分野の職業紹介等を専門に行う「福祉人材コーナー」(57箇所)において、求人充足対策及びきめ細かな職業相談・職業紹介、関係機関とのネットワークの構築等を行うとともに、他産業からの離職を余儀なくされた非正規労働者を中心に、介護分野への関心を持つ者等に対する職業情報の提供等及び必要に応じた、「福祉人材コーナー」への誘導等の支援を行う。
06085-125-14-9585 職業講習等委託費	(50,400)50,400	0	(47,769)601,463	(本省)1 福祉人材確保重点プロジェクト担当者全国会議講師謝金(8,700)1人 1回 2時間 @8,100(局単価)17(安定所)1 福祉人材コーナーにおける支援558,296(1) 職業相談員(福祉人材担当)謝金16,800人日 @7,813(局単価)131,259(70人×月20日×12月=16,800人日(3人×1所+2人×11所+1人×45所=70人)2) 福祉人材確保連携推進員謝金(13,680)27,360人日 @14,273(局単価)390,510(114人×月20日×12月=27,360人日(2人×57所=114人)3) 福祉人材確保推進協議会出席謝金(7,430)456時間 @7,200(局単価)(1人×4回×57所×2時間=456時間)(4) 求職者・求人者向けセミナー講師謝金(8,700)3,648時間 @8,100(局単価)29,549(求職者向け57所×4時間×1日×12回=2,736時間求人者向け57所×4時間×1日×4回=912時間)
030 福祉人材確保重点プロジェクト推進費	(1,600,870)704,595	1,391,874
06085-129-06-0110 諸 謝 金	(919,321)365,627	967,090
268 劳(雇)

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
06085-122-08-2010 職員旅費	(17,371)
14,380	17,414	(43)
3,034	(5) 社会福祉施設等見学会講師謝金
(8,700)
456時間 @8,100 (局単価)
(2時間×1日×年4回×57所=456時間)
2 非正規労働者総合支援センター等における支援 (福祉人材コ-
ナ-未設置の218箇所)
(1) 職業相談員 (福祉人材誘導)
218人 × 月20日 × 12月 = 52,320人日
(1人 × 218所 = 218人)
計	3,694(	3,968)
(本省)
1 福祉関係求人充足プランの充実に係るプロック別検討会出席旅
費
(44,880)
(北海道・東北、関東、北陸・東海、関西、中国・四国、九州)
(労働局)
1 福祉人材確保重点プロジェクト担当者全国会議出席旅費
(43,270)
1人 46局 @43,700 (局単価)
2 福祉関係求人充足プランの充実に係るプロック別検討会出席旅
費
(25,520)
1人 41局 @25,560 (局単価) 0.9
3 業務指導旅費 (福祉人材コ-ナ-未設置の218ヶ所)
1人 218所 @430 年4回
(安定所)
1 福祉人材コ-ナ-における支援
(1) 福祉人材確保重点プロジェクト担当者全国会議出席旅費
(43,270)
1人 46局 @43,700 (局単価) 0.9
(2) 福祉関係求人充足プランの充実に係るプロック別検討会出
席旅費
(25,520)
1人 41局 @25,560 (局単価) 0.9
(3) 求人充足に向けた雇用管理改善指導旅費
2,736人日 @3,430 (局単価) 0.9
(1人×57所×4事業所×12月=2,736人日)
計	272(	269)
2,932)
1,990)
(25,520)
1人 41局 @25,560 (局単価) 0.9
3 業務指導旅費 (福祉人材コ-ナ-未設置の218ヶ所)
1人 218所 @430 年4回
(安定所)
1 福祉人材コ-ナ-における支援
(1) 福祉人材確保重点プロジェクト担当者全国会議出席旅費
(43,270)
1人 46局 @43,700 (局単価) 0.9
(2) 福祉関係求人充足プランの充実に係るプロック別検討会出
席旅費
(25,520)
1人 41局 @25,560 (局単価) 0.9
(3) 求人充足に向けた雇用管理改善指導旅費
2,736人日 @3,430 (局単価) 0.9
(1人×57所×4事業所×12月=2,736人日)
計	11,198(	11,179)
1,791)
06085-122-08-6010 委員等旅費	(8,092)
4,824	8,390	(298)
3,566	(本省)	17,414(	14,380)
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
1 福祉人材確保重点プロジェクト担当者全国会議講師旅費1人 @21,750(局単価)22(安定所)8,368(1 福祉人材コーナーにおける支援7,603(1)福祉人材確保推進協議会出席旅費456人 @975(局単価)445(2人×4回×57所=456人(事業主1人、地方公共団体1人)2)求職者・求人者向けセミナー講師旅費912人 @975(局単価)889(求職者向け57所×1日×12回=684人求人者向け57所×1日×4回=228人(3)福祉人材確保連携推進員個別求人開拓旅費(2,736)5,472人日 @975(局単価)0.84,268(2人×57所×4日×12月=5,472人日(4)福祉関係就職面接会出席旅費(1,368)2,052人日 @975(局単価)2,001(3人×57所×1回×12月=2,052人日2 非正規労働者総合支援セシター等における支援(1)福祉関係就職面接会出席旅費(1人×218所×1回×12月=2,616人日)計8,390(本省)6,198(1 備品費(1)福祉労働D V D(前年度限1の経費)0(945)2 印刷製本費(1)福祉分野の求人充足に向けた説明書作成経費(12.52)470,000部 @12.56(局単価)1.05(47局×1,000部×10页=470,000枚)(安定所)392,782(1 備品費	22(安定所)8,368(1)福祉人材コーナーにおける支援7,603(1)福祉人材確保推進協議会出席旅費456人 @975(局単価)445(2人×4回×57所=456人(事業主1人、地方公共団体1人)2)求職者・求人者向けセミナー講師旅費912人 @975(局単価)889(求職者向け57所×1日×12回=684人求人者向け57所×1日×4回=228人(3)福祉人材確保連携推進員個別求人開拓旅費(2,736)5,472人日 @975(局単価)0.84,268(2人×57所×4日×12月=5,472人日(4)福祉関係就職面接会出席旅費(1,368)2,052人日 @975(局単価)2,001(3人×57所×1回×12月=2,052人日2 非正規労働者総合支援セシター等における支援(1)福祉関係就職面接会出席旅費(1人×218所×1回×12月=2,616人日)計8,390(本省)6,198(1 備品費(1)福祉労働D V D(前年度限1の経費)0(945)2 印刷製本費(1)福祉分野の求人充足に向けた説明書作成経費(12.52)470,000部 @12.56(局単価)1.05(47局×1,000部×10页=470,000枚)(安定所)392,782(1 備品費