Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
118 劳(災)

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
(1)取組計画(2)支給(不支給)決定通知書(1,156)1,234件@0(3)支給要領372件@40(4)ポスター・パンフレット及びリーフレット372件@2621箱4特に時間外労働が長い業務等に対する自主的取組の勧奨(1)自主点検表郵送6,500枚@60[往復](2)通信運搬費①郵便料金イ発送用封筒10,100部@40[定形型250g以下企業5,700部+労働者4,400部=10,100部]口返信用封筒18,700部@0[企業5,700部+労働者13,000部=18,700部]八はがき20,200部@0[(企業5,700部+労働者4,400部)×2(御礼状·督促状)=20,200部]②調査結果報告書発送47部@24011(47労働局)賃金103,719(1)申請等の受付、形式審査等業務47局月6日12月2人@6,1302労働時間等設定改善推進助成金(I型)(仮称)(1)助成金受付、形式審査等業務(局)47局月7日12月2人@6,1303労働時間等設定改善推進助成金(II型)(仮称)(1)助成金受付、形式審査等業務(局)47局月4日12月1人@6,13013,829(6,915)保険料1特に時間外労働が長い業務等に対する自主的取組の勧奨(1)労働時間設定改善コンサルタント(労働保険料)(88)95人@12,44812日15.0/1,00012月2,554(2,366)
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
06081-125-14-7198 労働時間等設定改善援助事業委託費	(656,847)656,847	413,492	(4243,355)243,355	雑役務費1 特に時間外労働が長い業務等に対する自主的取り組みの勧揆
(1) 封入・発送作業等	89人日	@6,130	546(0)
(1) 封入・発送作業)全10,100件	1件/30秒	84時間=11人日(調査票委託集計・分析作業)全18,700件	1件/2分	624時間=78人日11人日+78人日=89人日
職員厚生経費1 特に時間外労働が長い業務等に対する自主的取組の勧揆
(1) 労働時間設定改善コンサルタント(健康診断費用)95人	@6,417	1.05	540(0)
計	130,189(112,933)
1 労働時間等設定改善援助事業(1) 中小企業に対する援助事業[委託先:民間団体等]2 特に配慮を必要とする労働者に対する休暇制度の普及[委託先:民間団体等]3 テレワーク普及促進対策事業[委託先:民間団体等]計	258,726(504,521)76,003(80,926)78,763(71,400)413,492(656,847)
12	06081-405-16-7385 労働時間等設定改善推進助成金	(1,098,000)1,098,000	1,196,670	(98,670)98,670	1 7年度	1 8年度	1 9年度	2 0年度
予算額	0	200,000	430,000	568,800
決算額	0	61,930
070 中小企業退職金共済等事業費	(2,195,334)2,195,334	2,071,980	(423,354)123,354
01-06 中小企業退職金共済等事業必要な経費	(501,425)501,425	386,420	(4115,005)115,005	1 6年度	1 7年度	1 8年度	1 9年度	2 0年度
016 中小企業福祉事業費	予算額	891,506	843,841	786,864	686,150
002 中小企業勧労者総合福祉推進経費	予算額	891,506	843,841	786,864	686,150
(計画の大要)中小企業及びその勧労者が個々に総合的な福祉の充実を図る方策を講ずることは困難であるため、共同化によりスケールメリットを出して福祉事業を推進することが必要である。その際、生産性が低く、負担能力に限界のある中小企業については共同福祉事業の実施体制を確立させることが不可欠である。その実施体制づくりについて国が積極的に援助し中小企業勤労者の福祉の向上
120 劳(災)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
06081-129-06-0110 諸 謝 金	(0)	18	(18)	1 選定委員謝金	4人	@,200	1/2(雇用)	18(0)
06081-122-08-2010 職員旅費	(292)	344	(52)	1 プロック会議出席旅費	344(292)
(1)東京プロック	4人	@,430	1/2(雇用)	7(7)
(2)東京プロック以外	(12)	(47,490)	14人	337(285)
06081-122-08-6010 委員等旅費	(0)	11	(11)	1 選定委員出席旅費	4人	@,329	1/2(雇用)	11(0)
06081-123-09-1010 庁 費	(251)	127	(4)	124	印刷製本費
1 中小企業勤労者福祉サービスセンター関係	88(1)業務運営マニュアル
(378)	298部	@64	1.05	1/2(雇用)
(2)前年度限りの経費(プロック会議資料)	0(1)	(134)
通信運搬費
1 印刷物郵送料
(1)業務運営マニュアル	268部	@90	1/2(雇用)	39(19)
計	127(1)	251)
06081-125-14-5895 中小企業勤労者総合福祉推進事業委託費	(43,897)	33,609	(4)	10,288	1 中小企業勤労者福祉サービスセンター指導援助業務委託費	33,609(43,897)
43,897	1 中小企业勤労者福祉サービスセンター指導援助業務	9,228(13,415)
2 事業共同化推進事業	40,177(39,449)
3 前年度限りの経費(活性化・自立化・広域化の支援)	0(13,864)
4 管理費	17,502(16,885)
5 消費税	3,200(4,181)
委託費所要額(1+2+3+4+5)	=	67,219(87,794)
労災勘定	67,219(87,794)	×	1/2	=
雇用勘定	67,219(87,794)	×	1/2	=
06081-715-16-4259 中小企業退職金共済事業費等補助金	(456,985)	352,311	(4)	104,674	1 中小企業勤労者福祉サービスセンター助成金(市区町村向け)	352,311(456,985)
456,985	1 管理費等補助	333,688(410,738)
交付先:地方公共団体	補助率:定額(1/2相当)
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
017 退職手当の保全措置等の適正化の推進	(20,380)20,380	22,516	(2,136)2,136	補助団体数 67(78)団体
1 Aラソク 1(2)団体	8,100(16,200)
1 Bラソク 3(5)団体	19,200(32,000)
1 Cラソク 4(12)団体	21,600(75,600)
2 Dラソク 59団体	317,100(319,250)
32 富裕団体減額措置	32,312(32,312)
(2)健康関連事業対策経費	18,623(21,947)
(3)前年度限りの経費(自立化推進モデル)	0(24,300)
1 6年度	1 7年度	1 8年度	1 9年度	2 0年度
予算額	52,420	51,564	28,413	35,345(22,373)
(要求要旨)	(要求要旨)
(要旨)	(要求要旨)
(要求要旨)	(要求要旨)
(要求要旨)	(要求要旨)
(要求要旨)	(要求要旨)
(要求要旨)	(要求要旨)
122 劳(災)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
06081-122-08-2010 職員旅費	(1,342)1,342	1,343	(1)1	② 社内預金制度部会出席謝金(監督課)5人 @,700③ 賃金債権確保檢討会(監督課)ア 部会出席謝金 5人 @,700(2)退職手当制度の適正化のための指導・援助事業經費(労働局)(勤労者生活部)① 退職手当制度の適正化のためのセミナー講師謝金94人 @,700 2時間② 退職手当制度の適正化のためのセミナー資料執筆謝金1,880枚 @,000③ ヒアリング対象者謝金 47人 @,700 1時間	44(44)5,758(1,636)3,760(362)1,343(1,342)90(2,1252)1,002(250)1,374(1,374)369)323)231)93(2)退職手当制度の適正化のための指導・援助事業經費(労働局)(勤労者生活部)1,880枚 @,0003,760(3,760)362)1,342)90(2,1252)1,002)250)1,374)369)323)231)93(2)退職手当制度の適正化のための指導・援助事業經費(労働局)(勤労者生活部)1,880枚 @,0003,760(3,760)362)1,342)90(2,1252)1,002)250)1,374)369)323)231)93(2)退職手当制度の適正化のための指導・援助事業經費(労働局)(勤労者生活部)1,880枚 @,0003,760(3,760)362)1,342)90(2,1252)1,002)2
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
06081-123-09-1010 庁費	(11,621)11,621	13,750	(2,129)2,129	① 退職手当制度の適正化のためのセミナー出席旅費(13,370)94人 @13,410 0.8印刷製本費1 退職手当保全措置等の適正化の推進(1)退職手当等保全適正化調査・研究① 退職手当等保全適正化研究会(勤労者生活部)	1,008(	1,005)
1 研究会会議資料	51部	@99 1.05	53(
1 研究会報告書	888部	@30 1.05	587(
② 社内預金制度部会(監督課)	890(	890(
1 部会会議資料	12部	@49 1.05	11(
1 部会結果報告書	770部	@1,087 1.05	879(
③ 賃金債権確保検討部会(監督課)	164(	164(
1 検討部会会議資料	18部	@99 1.05	19(
1 検討部会報告書	56部	@2,472 1.05	145(
(2)退職手当制度の適正化のための指導・援助事業経費(本省)(勤労者生活部)	580(	3,764)
① 退職手当制度の適正化のためのセミナー資料
5,640部	@8 1.05	580(	580)
② 前年度限りの経費(適正化のための指導・援助業務指導書)	0(	467)
③ 前年度限りの経費(退職金制度整備・改善事例集)	0(	2,458)
④ 前年度限りの経費(退職金制度整備・改善指導業務必携)	0(	259)
通信運搬費
1 退職手当の保全措置等の適正化の推進	176(	350)
(1)退職手当保全措置適正化調査・研究	118(	118)
① 退職手当等保全適正化研究会(勤労者生活部)	60(	60)
① 研究会開催通知	24人	2(	2)
① 研究会報告書発送費	47局	@1,240 1個	58(
② 社内預金制度部会(監督課)
① 部会結果報告書	47局	@1,240 1個	58(
124 劳(災)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
(2)退職手当の適正化のための指導・援助事業経費(本省)(勤労者生活部)①退職手当制度の適正化のためのセミナー資料発送費47局@1,240 1個②前年度限りの経費(適正化のための指導・援助業務指導書発送費)③前年度限りの経費(退職金制度等整備・改善事例集)④前年度限りの経費(退職金制度等整備・改善指導業務必携)借料及び損料1退職手当の保全処置等の適正化の推進(1)適正化のための指導・援助事業経費①退職手当制度の適正化のためのセミナー会議室借料(勤労者生活部)(58,800)94回@14,400 1.05会議費1退職手当の保全処置等の適正化の推進(1)退職手当等保全適正化調査・研究①退職手当等保全適正化研究会(勤労者生活部)37人@160 1.05②社内預金制度部会(監督課)8人@160 1.05③賃金債権確保検討部会(監督課)11人@160 1.05計13,750(11,621)
018 労働者福祉対策事業費001 中小企業退職金共済事業經費	(1,671,122)1,671,122	1,661,762	(49,360)9,360	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
06081-715-16-4259 中小企業退職金共済事業費等補助金	予算額	2,374,389	2,207,673	2,046,409	1,922,017(1,751,943)1,751,943	1,751,943
決算額	1,753,434	1,693,555	1,583,119
(要求要旨)独力では退職金制度を設けることが困難な中小企業の事業主に対して、退職金制度の設置を促進するため、中小企業退職金共済制度への加入時に掛金の助成を行い、もって退職金保全措置企業の増加を図り、労働者の福祉を増進するとともに、退職金の立替払事業の立替払額の抑制に資するものである。交付先独立行政法人勤労者退職金共済機構補助内容·掛金月額10,000円以上の加入者については一律5,000円を1年間助成。10,000円未満の加入者については掛金月額の半額を1年間助成。·短時間労働者で掛金月額2,000円の加入者には300円、同3,000円の加入
劳（災） 125

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
者には400円、同4,000円の加入者には500円を上乗せして助成する。・継続的な加入を促進するため新規加入後3月は待機期間とする。
負担割合	労災勘定1/2・雇用勘定1/2
[内 訳]一般の中小企业退職金共済事業新規加入掛金助成
労災勘定3,323,524(3,442,244)千円×1/2=1,661,762(1,671,122)千円雇用勘定3,323,524(3,442,244)千円×1/2=1,661,762(1,671,122)千円
予算額	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予算額	751,299	704,929	660,492	43,786)	23,972)
(要求要旨)勅労者の生活の安定を図り、もって国民の経済の健全な発展に寄与することを目的として、勅労者の計画的な財産形成を促進する。
印刷製本費1 勅労者財産形成促進制度関係資料集100部@,950 1.05
予算額	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予算額	739,535	693,353	657,403	43,476)	23,662)
決算額	660,585	599,729	569,854
(要求要旨)給付金契約事業主に対する助成金等の支給の業務を行う。交付先独立行政法人雇用・能力開発機構負担割合勅労助定1/2雇用勘定1/2
13	110 独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費01-06 独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費交付金に必要な経費06081-305-16-8734 独立行政法人労働政策研究・研修機構労災勘定運営費交付金	(146,123)146,123	141,723	(44,400)4,400	(政策統括官(労働担当)付労政担当参事官)16年度17年度18年度19年度20年度予算額165,562152,627152,447(150,530)148,288(計画の大要)独立行政法人労働政策研究・研修機構において労働政策に関する総合的な調査及び研究、労働に関する事務に従事する者に対する研修等を行うために必要な経費である。(中期目標の期間)平成19年度~平成23年度(5年間)
126 劳(災)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
14	120 独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備費10-06 独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備に必要な経費06081-305-16-2074 独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備費補助金	(99,750)99,750	40,109	(459,641)59,641	(政策統括官(労働担当)付労政担当参事官室)16年度	17年度	18年度	19年度
予算額	7,650	16,200
(計画の大要)独立行政法人労働政策研究・研修機構が施行する施設整備のための経費である。(参考)
(労働・整備の内容	予定額	財源
(法人本部)空調設備更新	1,306	施設整備費補助金
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
15	130個別労働紛争対策費(01-06個別労働紛争対策に必要な経費(011個別労働紛争対策費(06081-129-06-0110諸 謝 金(560,073)560,073	(652,981)652,981	645,000	(4	(4	7,981)7,981	電気設備整備給排水設備更新屋上防水整備(労働大学校)外壁防水整備屋上防水整備空調設備更新電気設備整備食堂·厨房設備更新工料*·セク-設備更新
(647,767)647,767	639,381	(4	8,386)8,386	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予算額	630,560	651,823	570,656	(598,130)	600,639
(計画の大要)平成13年10月にスタートした、都道府県労働局長による助言·指導、紛争調整委員によるあっせん等の個別労働紛争解決制度は、個別労働紛争の解決ニ-スの高まりから、労働分野のADRとして多くの労使に利用されており、意欲のある個人の再挑戦を支えるセ-フティネットの-フリ-して、紛争の自主的解決の援助を行う。(説明資料(労働者災害補償保険法第29条第1項第3号及び雇用保険法第62条第1項第5号)·総合労働相談応口の運営·個別労働紛争の自主的解決の援助·都道府県労働局長による紛争解決の援助(本省)1 都道府県労働局長による紛争解決の援助(1) 委託費にかかる企画選定委員会等出席謝金1 人 @,700(労働局)1 総合労働相談応口の運営(1) 総合労働相談員謝金(665)672人 15日 12月 @,217 1/2(雇用)557,444(2) 総合労働相談員研修講師謝金94時間 @,910 1/2(雇用)419(3) 外国人労働者の相談対応のための通訳謝金(624)144人日 @,9,790 1/2(雇用)1,425(6,174)
128 労（災）

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
06081-122-08-2010 職員旅費	(3,326)
3,326	2,369	(4 957)
957	2 都道府県労働局長による紛争解決の援助
(1) 参考人謝金
(157) @,800 1/2(雇用)
(2) 参与会出席謝金
(236)
259人 @,910 1/2(雇用)
3 個別労働紛争の自主的解決の援助(前年度限りの経費)
計
(労働局)
1 都道府県労働局長による紛争解決の援助
(1) 労働紛争調整官全国会議旅費
(46,170)
46人 @,46,600 1/2(雇用)
(2) 現地実情調查旅費
(1,320)
756件 @,430 1/2(雇用)
(本省)
1 委託費にかかる企画選定委員会等に係る経費
(1) 委託費にかかる企画選定委員会等出席旅費
1人 @,75
(労働局)
1 総合労働相談応口の運営
(1) 総合労働相談員研修旅費
(665)
672人 @,430 1回 1/2(雇用)
2 都道府県労働局長による紛争解決の援助
(1) 参考人出席旅費
(16)
18人 @,430 1/2(雇用)
(2) 参与会出席旅費
(24)
26人 @,430 1/2(雇用)
3 個別労働紛争の自主的解決の援助(前年度限りの経費)
計
(本省)
1 総合労働相談応口の運営
(1) 印刷製本費	1,829(1,634)
583)
1,051)
209)
560,073)
06081-122-08-6010 委員等旅費	(1,217)
1,217	1,229	(12)
12	(本省)
1 委託費にかかる企画選定委員会等に係る経費
(1) 委託費にかかる企画選定委員会等出席旅費
1人 @,75
(労働局)
1 総合労働相談応口の運営
(1) 総合労働相談員研修旅費
(665)
672人 @,430 1回 1/2(雇用)
2 都道府県労働局長による紛争解決の援助
(1) 参考人出席旅費
(16)
18人 @,430 1/2(雇用)
(2) 参与会出席旅費
(24)
26人 @,430 1/2(雇用)
3 個別労働紛争の自主的解決の援助(前年度限りの経費)
計
(本省)
1 総合労働相談応口の運営
(1) 印刷製本費	1,297(2,264)
06081-123-09-1010 庁	(25,299)
25,299	22,605	(4 2,694)
2,694	(本省)
1 総合労働相談応口の運営
(1) 印刷製本費	3,676(5,413)
要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
イリーフレット
(809,710) (12.52)
543,750部 @12.56 1.05 1/2(雇用) 3,585( 5,322)
(2) 通信運搬費
イリーフレット
47局 @1,620 1/2(雇用) 38( 38)
(3) 雑役務費
イリーフレット原画料
1回 @100,000 1.05 1/2(雇用) 53( 53)
(労働局) 18,929( 19,886)
1 総合労働相談窓口の運営 18,912( 18,311)
(1) 通信運搬費 2,990( 3,522)
イ 総合労働相談コーナー電話使用料 2,262( 2,669)
(イ) 基本料
(900) @1,700 1.05 1/2(雇用) 793( 1,181)
(口) 通話料
(283,500) 279,720通話 @10 1.05 1/2(雇用) 1,469( 1,488)
口 総合労働相談コーナーファックス使用料 728( 853)
(イ) 基本料
(156) @1,700台 1.05 1/2(雇用) 129( 205)
(口) 通話料
(123,500) 114,000通話 @10 1.05 1/2(雇用) 599( 648)
(2) 光熱水料
イ 総合労働相談コーナー(庁外)事務室光熱水料 1,297( 1,405)
(3) 雑役務費
イ 総合労働相談コーナー(庁外)事務室共益費 3,393( 3,676)
(4) 借料及び損料
イ 総合労働相談コーナーコピーファックス借料
(156) 144台 @17,500 1.05 1/2(雇用) 1,323( 1,433)
(5) 保険料
イ 総合労働相談員雇用保険料
(1,103,275) 1,114,888千円 15.0/1,000 1/2(雇用) 8,362( 8,275)
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(对補正後)对前年增減額	備考
16	860業務取扱費	(46,825,277)46,825,277	45,807,207	(1)業務參考資料(10,600)11,360部@24 1.05 1/2(雇用)2 通信運搬費(1)協議会開催通知送料(2)研修会開催通知送料11所@0 47局 8回 1/2(雇用)3 借料及び損料(1)協議会場借料47局@17,900 8回 1.05 0.15 1/2(雇用)47局@47,000 1回 1.05 1/2(雇用)47局@47,000 1回 1.05 1/2(雇用)	1,932(186)165(21)1,690(530)1,160(19年度49,484,15049,484,15046,426,557
01-06業務取扱い必要な經費	(35,488,664)35,488,664	35,493,380	(4,716)4,716(4,716)4,716(4,716)4,716	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
001労災保険行政機構充実強化費	(28,207,144)28,207,144	28,130,526	(76,618)76,618	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
001既定員に伴う經費	(28,049,570)28,049,570	28,497,539	(447,969)447,969(4,156)4,156(4,278)4,278	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
01人件費	(13,978,489)13,978,489	13,982,645	(4,156)4,156(4,278)4,278	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
06081-111-02-0000職員基本給	(12,603,581)12,603,581	12,599,303	(4,156)4,156(4,278)4,278	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
02-0100職員俸給	(438,254)438,254	444,806	(6,552)6,552	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
02-0200扶養手当	(936,654)936,654	938,536	(1,882)1,882	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
02-0300地域手当	(6,713,177)6,713,177	6,343,873	(369,304)369,304	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
06081-111-03-0000職員諸手当	(276,577)276,577	276,577	(0)0	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
03-0100管理職手当	(276,577)276,577	276,577	(0)0	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
132 劳(災)

要求番号	事 项	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(对補正後)对前年增減額	備 考
03-0300 通 勤 手 当	(548,892)548,892	551,634	(2,742)2,742	既 定 分
03-0400 特殊勤務手当	(2,958)2,958	2,958	(0)0	既 定 分
03-0500 特地勤務手当	(4,785)4,785	4,748	(437)37	既 定 分
03-0700 期 末 手 当	(3,692,975)3,692,975	3,423,052	(269,923)269,923	既 定 分
03-0800 勤 勉 手 当	(1,887,059)1,887,059	1,784,930	(102,129)102,129	既 定 分
03-1000 寒冷地手当	(35,716)35,716	35,845	(129)129	既 定 分
03-1100 住 居 手 当	(158,311)158,311	158,311	(0)0	既 定 分
03-1200 单身赴任手当	(27,684)27,684	27,684	(0)0	既 定 分
03-1300 管理職員特別勤務手当	(56)56	56	(0)0	既 定 分
03-1700 広域異動手当	(56,555)56,555	56,119	(436)436
03-1900 本府省業務調整手当	(21,609)21,609	21,959	(350)350	既定分
06081-111-04-0100 超過勤務手当	(1,030,732)1,030,732	1,046,313	(15,581)15,581	1時間外手当2特別分計	1,011,911(996,330)34,402(34,402)1,046,313(1,030,732)
06081-111-05-1200 休 職 者 給 与	(76,078)76,078	78,515	(2,437)2,437	既 定 分
06081-111-05-1360 短時間勤務職員給与	(154,203)154,203	161,168	(6,965)6,965
05-0100 再任用短時間勤務職員給与	(142,035)142,035	153,467	(11,432)11,432
05-0200 任期付短時間勤務職員給与	(12,168)12,168	7,701	(4,467)4,467
06081-151-05-1400 公務災害補償費	(62,946)62,946	62,657	(289)289	既 定 分
06081-111-05-1500 退 職 手 当	(1,611,194)1,611,194	2,061,712	(450,518)450,518	1 一般分2 定年分3 特別分計	307,704(304,959)648,975)301,168(657,260)2,061,712(1,611,194)
劳(災) 133

要求番号	事 项	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(对補正後)对前年增減額	備 考
06081-115-16-7500国家公務員共濟組合負担金	(4,422,751)4,422,751	4,760,656	(337,905)337,905	1 長期負担金	2,492,297(2,467,963)
2 短期負担金	798,042(815,342)
3 事務費負担金	18,342(14,357)
4 介護負担金	49,984(51,508)
5 整理資源	1,401,991(1,073,581)
計	4,760,656(4,422,751)
006 增員要求に伴う經費	(0)0	91,290	(91,290)91,290	(說明資料 頁)
01 人 件 費	(0)0	91,186	(91,186)91,186
06081-111-02-0000 職員基本給	(0)0	68,023	(68,023)68,023
02-0100 職員俸給	(0)0	53,847	(53,847)53,847
(本省) 6 級	1人	@320,600	6月	1,924(0)
(労働局) 5 級	10人	@289,200	6月	17,352(0)
(労働局) 4 級	2人	@261,900	6月	3,143(0)
(監督署) 4 級	20人	@261,900	6月	31,428(0)
計	53,847(0)
02-0200 扶養手当	(0)0	4,290	(4,290)4,290
(本省) 6 級	1人	@26,000	6月	156(0)
(労働局) 5 級	10人	@26,000	6月	1,560(0)
(労働局) 4 級	2人	@19,500	6月	234(0)
(監督署) 4 級	20人	@19,500	6月	2,340(0)
計	4,290(0)
02-0300 地域手当	(0)0	9,886	(9,886)9,886
(本省) 6 級	1人	@58,922	6月	354(0)
(労働局) 5 級	10人	@53,584	6月	3,216(0)
(労働局) 4 級	2人	@47,838	6月	575(0)
(監督署) 4 級	20人	@47,838	6月	5,741(0)
計	9,886(0)
06081-111-03-0000 職員諸手当	(0)0	9,318	(9,318)9,318
134 劳(災)

要求番号	事 项	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(对補正後)对前年增減額	備 考
03-0300 通 勤 手 当	(0)0	1,632	(1,632)1,632	(本省)	1人	@8,234	6月	50(	0)
(労働局)	12人	@8,234	6月	593(	0)
(監督署)	20人	@8,234	6月	989(	0)
計	1,632(	0)
03-0700 期 末 手 当	(0)0	5,104	(5,104)5,104	(本省)	6級	1人	@405,522	0.45	183(	0)
[職員俸給 320,690 + 扶養手当 26,000 + 地域手当 58,922 = 405,522]
(労働局) 5級	10人	@368,784	0.45	1,660(	0)
[職員俸給 289,200 + 扶養手当 26,000 + 地域手当 53,584 = 368,784]
(労働局) 4級	2人	@329,238	0.45	297(	0)
[職員俸給 261,900 + 扶養手当 19,500 + 地域手当 47,838 = 329,238]
(監督署) 4級	20人	@329,238	0.45	2,964(	0)
[職員俸給 261,900 + 扶養手当 19,500 + 地域手当 47,838 = 329,238]
03-0800 勤 勉 手 当	(0)0	2,232	(2,232)2,232	計	5,104(	0)
(本省) 6級	1人	@379,522	0.21	80(	0)
[職員俸給 320,600 + 地域手当 58,922 = 379,522]
(労働局) 5級	10人	@342,784	0.21	720(	0)
[職員俸給 289,200 + 地域手当 53,584 = 342,784]
(労働局) 4級	2人	@309,738	0.21	131(	0)
[職員俸給 261,900 + 地域手当 47,838 = 309,738]
(監督署) 4級	20人	@309,738	0.21	1,301(	0)
[職員俸給 261,900 + 地域手当 47,838 = 309,738]
計	2,232(	0)
03-1000 寒冷地手 当	(0)0	117	(117)117	(労働局) 2級地	1人	@23,360	5月	117(	0)
要求
番号	事 项	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(对補正後)
对前年增減額	備 考
03-1900 本府省業務調
整手当	(0)	233	(233)
233	(本省)	6級	1人	@38,800	6月	233(0)
06081-111-04-0100 超過勤務手当	(0)	5,345	(5,345)
5,345	(本省)	6級
1人	@2,825.23	34H	6月	42/44	40/42
(労働局)	5級
10人	@2,551.74	12H	6月	42/44	40/42
(労働局)	4級
2人	@2,305.74	12H	6月	42/44	40/42
(監督署)	4級
20人	@2,305.74	12H	6月	42/44	40/42
計
06081-115-16-7500 国家公務員共济
組合負担金	(0)	8,500	(8,500)
8,500	1.長期負担金
(1)事業主負担(給与)
(本省)	6級
1人	@320,600	6月	1.25	76.270/1000	184(0)
(労働局)	5級
10人	@289,200	6月	1.25	76.270/1000	1,655(0)
(労働局)	5級
2人	@261,900	6月	1.25	76.270/1000	300(0)
(監督署)	4級
20人	@261,900	6月	1.25	76.270/1000	2,997(0)
(2)事業主負担(賞与)
(本省)	6級	263千円	76.270/1000	21(0)
[期末183千円 + 勤勉80千円 = 263千円 ]
(労働局)	5級	2,380千円	76.270/1000	182(0)
[期末1,660千円 + 勤勉720千円 = 2,380千円 ]
(労働局)	5級	545千円	76.270/1000	42(0)
[期末297千円 + 勤勉131千円 + 寒冷地117千円 = 545千円 ]
(監督署)	4級	4,265千円	76.270/1000	326(0)
[期末2,964千円 + 勤勉1,301千円 = 4,265千円 ]
2.短期負担金
136 劳(災)

要求番号	事 项	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(对補正後)对前年增減額	備 考
劳(災) 137

要求番号	事 项	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(对補正後)对前年增減額	備 考
011 定員合理化に伴う経費	(0)	551,636	(20人	@5,897	6/12月	1.05	62(	0)
01 人 件 費	(0)	550,986	(551,636)551,636
06081-111-02-0000 職員基本給	(0)	341,699	(550,986)550,986
02-0100 職員俸給	(0)	288,541	(341,699)341,699
(288,541)288,541
(本省)1級	-1人	@188,800	12月	2,266(	0)
(労働局)3級	-15人	@317,300	12月	57,114(	0)
(労働局)2級	-10人	@237,600	12月	28,512(	0)
(監督署)2級	-37人	@237,600	12月	105,494(	0)
(監督署)1級	-42人	@188,800	12月	95,155(	0)
計	288,541(	0)
02-0200 扶養手当	(0)	3,510	(3,510)3,510
02-0300 地域手当	(0)	49,648	(労働局)3級	-15人	@19,500	12月	3,510(	0)
(本省)1級	-1人	@32,096	12月	385(	0)
(労働局)3級	-15人	@57,256	12月	10,306(	0)
(労働局)2級	-10人	@40,392	12月	4,847(	0)
(監督署)2級	-37人	@40,392	12月	17,934(	0)
(監督署)1級	-42人	@32,096	12月	16,176(	0)
計	49,648(	0)
06081-111-03-0000 職員諸手当	(0)	128,137	(128,137)128,137
03-0300 通勤手当	(0)	10,375	(10,375)10,375
(本省)	-1人	@8,234	12月	99(	0)
(労働局)	-25人	@8,234	12月	2,470(	0)
(監督署)	-79人	@8,234	12月	7,806(	0)
計	10,375(	0)
03-0700 期末手当	(0)	78,306	(78,306)78,306
(本省)1級	-1人	@220,896	2.75	607(	0)
138 労（災）

要求番号	事 项	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(对補正後)对前年增減額	備 考
03-0800 勤勉手 当	(0)0	39,456	(4 39,456)39,456	[ 職員俸給 + 扶養手当 + 地域手当 ]
(労働局)3級 [ 職員俸給 + 扶養手当 + 地域手当 ]
(労働局)2級 [ 職員俸給 + 扶養手当 + 地域手当 ]
(監督署)2級 [ 職員俸給 + 扶養手当 + 地域手当 ]
(監督署)1級 [ 職員俸給 + 扶養手当 + 地域手当 ]
計
(本省)1級 [ 職員俸給 + 扶養手当 + 地域手当 ]
(労働局)3級 [ 職員俸給 + 扶養手当 + 地域手当 ]
(労働局)2級 [ 職員俸給 + 扶養手当 + 地域手当 ]
(監督署)2級 [ 職員俸給 + 扶養手当 + 地域手当 ]
(監督署)1級 [ 職員俸給 + 扶養手当 + 地域手当 ]
計
(本省)1級 -1人 @1,644.39 34H 12月 42/44 40/42 38.75/40
(労働局)3級 -15人 @220,896 1.40 + 地域手当 ]
(労働局)3級 -15人 @374,556 1.40 + 地域手当 ]
(労働局)2級 -10人 @277,992 1.40 + 地域手当 ]
(監督署)2級 -37人 @277,992 1.40 + 地域手当 ]
(監督署)1級 -42人 @220,896 1.40 + 地域手当 ]
(監督署)1級 -42人 @220,896 1.40 + 地域手当 ]
(本省)1級 -1人 @1,644.39 34H 12月 42/44 40/42 38.75/40
(労働局)3級 -15人 @2,788.26 12H 12月 42/44 40/42 38.75/40
劳(災) 139

要求番号	事 项	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(对補正後)对前年增減額	備 考
06081-115-16-7500 国家公務員共濟組合負担金	(0)0	54,162	(4 54,162)54,162	(労働局) 2級-10人 @2,069.42 12H 12月 42/44 40/42 38.75/40(監督署) 2級-37人 @2,069.42 12H 12月 42/44 40/42 38.75/40(監督署) 1級-42人 @1,644.39 12H 12月 42/44 40/42 38.75/40計1.長期負担金(1)事業主負担(給与)(本省) 1級-1人 @188,800 12月 1.25 75.918/1000(労働局) 3級-15人 @317,300 12月 1.25 75.918/1000(労働局) 2級-10人 @237,600 12月 1.25 75.918/1000(監督署) 2級-37人 @237,600 12月 1.25 75.918/1000(監督署) 1級-42人 @188,800 12月 1.25 75.918/1000(2)事業主負担(賞与)(本省) 1級-916千円 75.918/1000[期末手当 + 勤勉手当 ](労働局) 3級-24,121千円 75.918/1000[期末手当 + 勤勉手当 ](労働局) 2級-11,537千円 75.918/1000[期末手当 + 勤勉手当 ](監督署) 2級-42,686千円 75.918/1000[期末手当 + 勤勉手当 ](監督署) 1級-38,502千円 75.918/1000[期末手当 + 勤勉手当 ]	2,624(0)9,710(0)8,759(0)26,988(0)36,323(0)27,382(0)215(0)5,420(0)2,706(0)10,011(0)9,030(0)8,941(0)70(0)1,831(0)876(0)3,241(0)2,923(0)
140 劳(災)

要求番号	事 项	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備 考
要求番号	事 项	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(对補正後)对前年增減額	備 考
(本省)
-1人	@5,897	12/12月	1.05	4	6(0)
(労働局)
-25人	@5,897	12/12月	1.05	4	155(0)
(監督署)
-79人	@5,897	12/12月	1.05	4	489(0)
016 振替定員に伴う経費	(0)	17,224	(17,224)
01 人 件 費	(0)	17,211	(17,211)
06081-111-02-0000 職員基本給	(0)	10,839	(10,839)
02-0100 職員俸給	(0)	8,796	(8,796)
02-0200 扶養手当	(0)	468	(468)
02-0300 地域手当	(0)	1,575	(1,575)
06081-111-03-0000 職員諸手当	(0)	3,892	(3,892)
03-0300 通勤手当	(0)	198	(198)
03-0700 期末手当	(0)	2,484	(2,484)
03-0800 勤勉手当	(0)	1,210	(1,210)
06081-111-04-0100 超過勤務手当	(0)	816	(816)
06081-115-16-7500 国家公務員共済組合負担金	(0)	1,664	(1,664)
1.664	1.664	1.長期負担金
4級
2人	@3,216.77	12H	12月	42/44	40/42
(1)事業主負担(給与)
4級
2人	@366,500	12月	1.25	75.918/1000	835(0)
(2)事業主負担(賞与)
142 劳(災)

要求
番号	事 项	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備 考
4級 3,694千円 75.918/1000 281( 0)
[期末2,484千円 + 勤勉1,210千円 = 3,694千円 ]
2.短期負担金 545( 0)
(1)事業主負担(給与)
劳(災) 143

要求
番号	事 项	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概 算 要 求 額	(対 補 正 後)
対前年增減額	備 考
7 賃金	43,530(	21,788)
(1)事務補助職員	40,148(	20,073)
(2)事務補助職員(大臣官房地方課分)	3,382(	1,715)
8 保険料	5,895(	2,913)
(1)事務補助職員	5,436(	2,683)
(2)事務補助職員(大臣官房地方課分)	459(	230)
9 児童手当拠出金	0(	29)
(1)事務補助職員	0(	26)
(2)事務補助職員(大臣官房地方課分)	0(	3)
1 0 雑役務費	60,046(	75,095)
1 1 職員厚生經費	766(	814)
(1)事務補助職員	762(	814)
(2)事務補助職員(大臣官房地方課分)	4(	0)
(労働局)	1,412,753(	1,411,906)
1 備品費	210,411(	210,411)
2 消耗品費	331,830(	331,830)
3 印刷製本費	38,404(	38,404)
4 通信運搬費	296,224(	296,224)
5 借料及び損料	1,614(	1,614)
6 会議費	1,394(	1,394)
7 賃金	49,533(	49,533)
8 保険料	6,708(	6,620)
9 児童手当拠出金	0(	65)
1 0 雑役務費	464,899(	464,884)
1 1 燃料費	4,050(	4,050)
1 2 職員厚生經費	7,686(	6,877)
(監督署)	1,469,137(	1,506,830)
1 備品費	111,708(	125,511)
2 消耗品費	154,722(	156,006)
3 通信運搬費	280,875(	301,740)
4 借料及び損料	7,704(	7,704)
5 会議費	2,247(	2,247)
6 保険料	20,995(	19,164)
7 児童手当拠出金	0(	185)
8 雑役務費	860,797(	865,638)
9 燃料費	16,974(	16,974)
144 劳(災)

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
010 労災保険部会經費	(4,811)
4,811	4,689	(4 122)
122	1 0 職員厚生經費
計
1 6年度 1 7年度 1 8年度 1 9年度 (
予算額 7,741 6,433 5,995 5,896 (
(計画の大要)
労働政策審議会令に基づき、労働条件分科会の下に設置される労災保険部会の開催に必要な経費である。
根拠法令
開催回数
構 成 労働政策審議会令(平成12年政令第284号)第7条
年12回
委員18人(公・労・使各6人)
06081-111-05-0200 委員手当	(2,866)
2,866	2,866	(0)
0	1 会長 1人 12回 @1,100 253(
2 臨時委員 17人 12回 @18,300 0.7 2,613(
計 2,866(
部会出席旅費
2人 12回 @46,600 0.4 447(
[ 会長1人+臨委17人*0.7(出席率)*0.1(要旅費率)=2人 ]
06081-122-08-6010 委員等旅費	(443)
443	447	(4 126)
126	1 印刷製本費
会議資料 31部 12回 @1,797 1.05 702(
[ 会長1人+臨委17人+本省13人=31部 ]
06081-123-09-1010 庁費	(1,502)
1,502	1,376	(4 126)
126	1 印刷製本費
会議資料 31部 12回 @1,797 1.05 702(
[ 会長1人+臨委17人+本省13人=31部 ]
2 通信運搬費
開催通知 18人 12回 @0 17(
[ 会長1人+臨委17人=18人]
3 会議費
部会賄費 26人 12回 @160 1.05 52(
[ 会長1人+臨委15人×0.7(出席率)+13人=26人]
劳(災) 145

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
011 業務運營經費	(3,276,218)3,276,218	3,285,248	(9,030)9,030	4 雑役務費速記料計	2時間 12回 @4,000 1.05	605(1,376(1.502)	605	605	605
1 6年度	1 7年度	1 8年度	1 9年度	2 0年度	2 0年度
予算額	8,323,846	4,930,913	3,414,852	3,239,881	3,236,872
(計画の大要)業務運營の適正かつ円滑な実施を期するために必要な経費である。
025 管理維持費	(797,531)797,531	742,512	(4 55,019)55,019	1 6年度	1 7年度	1 8年度	1 9年度	2 0年度	2 0年度
予算額	2,340,389	2,231,079	856,915	840,837	844,196
(計画の大要)本省、都道府県労働局における管理維持に必要な経費である。
06081-129-06-0110 諸 謝 金	(28,202)28,202	28,202	(0)0	1.情報公開体制の整備(1)情報公開相談員謝金47人@6,667 15日 12月 1/2(雇用負担)	28,202	28,202
06081-122-08-2010 職員旅費	(64,705)64,705	55,817	(4 8,888)8,888	(労働局)	27,370	31,516
1.監督署連絡旅費	(963)642人@7,385	4,741	7,112
2.本省打合せ旅費	(564)517人@43,770	22,629	24,404
(監督署)	28,447	33,189
1.労働局連絡旅費	(963)642人@7,385	4,741	7,112
2.労働局実施研修等出席旅費	2,568人@7,385	18,965	18,965
3.管内活動旅費	(963)642人@7,385	4,741	7,112
06081-122-08-2610 研修旅費	(52,616)52,616	52,615	(4 1)1	1.職員研修旅費(1)基礎研修·新任労働基準監督官·労働行政職員	52,615	52,616	9,371	9,205
6,760	5,833
2,611	2,924
146 劳(災)

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
·技術系労働基準行政職員(前年度限りの経費)	0(	448)
(2)上級研修	8,528(	9,775)
·労働基準監督官	3,883(	3,856)
·労働基準行政職員	4,645(	5,919)
(3)專門研修	26,715(	24,530)
·労働保険適用徵収	1,838(	1,818)
·安全衛生専門(前期)	1,383(	1,372)
·安全衛生専門(後期)	1,383(	1,372)
·產業安全専門官	1,383(	1,372)
·労働衛生専門官	922(	914)
·放射線管理(基礎)	1,102(	1,091)
·放射線管理(上級)	523(	517)
·労働補償保険審查	2,205(	2,182)
·労働補償訟務	1,286(	1,273)
·労働保険給付	10,168(	10,074)
·労働診療費審查	1,470(	1,454)
·労働保険償救債權	1,102(	1,091)
·検査業務	664(	0)
·新任労働保険適用徵収業務担当者	1,286(	0)
(4)管理監督者研修	8,001(	9,106)
·労働基準監督署長	735(	909)
·労働基準監督署課長(A)	2,305(	2,743)
·労働基準監督署課長(B)	4,961(	5,454)
(本省)	5,081(	3,764)
1 保険料	198(	0)
(1)自動車損害賠償責任保険料
·乘用自動車
1 継続	3台 @2,470	68(
(2)チェレンジ雇用	130(	0)
2 自動車維持費
(1)乘用自動車	709(	748)
·小型(ハイブリッド車)	3台 @25,000 1.05	709(
·小型(ハイブリッド車)(前年度限りの経費)	0(	39)
3 雑役務費	2,542(	3,016)
劳（災） 147

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
(1)省庁別財務書類作成支援業務經費
(2)自動車運転業務委託費(前年度限1の經費)
4 賃金
(1)チャレンジ雇用
5 職員厚生経費
(1)チョレンジ雇用
(労働局)
1 通信運搬費
(1)新営庁含等移転料
·合同庁含 4局 1/4(一般1/2、雇用1/2)
2 光熱水料 1/3(雇用1/3,徵収1/3)
(1)電気料
(2)ガス料
(3)水道料
3 保険料
(1)情報公開相談員雇用保険料
56,403千円 15.0/1,000 1/2(雇用負担)
(2)自動車損害賠償責任保険料
·業務用自動車
ア 継続
(46)
65台 @2,470
(3)
1台 30,910
·その他の自動車
ア 継続
1台 @2,250
4 自動車交換差金
(1)業務用自動車
(3)
1台 @1,350,000
5 自動車維持費
(1)業務用自動車
·大型(ハイブリッド車)
5台 @03,000 1.05
·小型(ハイブリッド車)
18台 @156,000 1.05
·小型(低排出車)
94台 @129,000 1.05	2,542(
2,208)
0(
808)
1,628(
0)
4(
0)
169,462(
169,728)
3,900(
1,831)
145,403(
145,403)
113,248(
113,248)
15,877(
15,877)
16,278(
16,278)
1,928(
1,563)
423(
423)
1,505(
1,140)
1,492(
1,127)
1,461(
1,034)
31(
93)
13(
13)
1,350(
4,050)
16,881(
16,881)
16,746(
16,746)
1,066(
1,066)
2,948(
2,948)
12,732(
12,732)
148 労（災）

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
(2)その他の自動車
・貨物	1台	@129,000	1.05	135(135)462,853)
(監督署)	416,173(416,173)
1 通信運搬費
(1)新営庁舎等移転料	2,215(2,215)3,156)
2 光熱水料	315,417(315,417)
(1)電気料	247,879(247,879)
(2)ガス料	35,278(35,278)
(3)水道料	32,260(32,260)
3 保険料	6,874(6,874)8,070)
(1)自動車損害賠償責任保険料(業務用自動車)	6,278(6,278)7,455)
・継続	(285)278台	@22,470	6,247(6,247)
・交換	(34)1台	@30,910	31(31(1,051)
(2)自動車損害賠償責任保険料(業務用自動車(軽自動車))
・継続	(2)	@18,980	19(38)
(3)その他の自動車
・継続(貨物)	4台	@12,250	49(49)
・更新(貨物)	0台	@19,290	0(0)0)
(4)チャレンジ雇用	528(528)
4 自動車交換差金
(1)業務用自動車
・小型	(34)1台	@1,350,000	1,350(1,350)45,900)
・ハイブリッド	0台	@100,000	0(0)0)
(2)その他の自動車	0台	@1,350,000	0(0)0)
5 自動車維持費	86,345(86,345)86,345)
(1)業務用自動車	85,803(85,803)85,803)
・小型	584台	@129,000	1.05	79,103(79,103)79,103)
・小型(ハイブリッド車)	39台	@156,000	1.05	6,388(6,388)6,388)