Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
劳(雇) 531

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
20 中小企業子育て支援助成金	(2,212,600)2,212,600	3,226,000	(1,013,400)1,013,400	*前年度の積算(参考)11件=80×0.13×1.180件=平成18年度の事前届出実績0.13=平成19年度事前届提出分のうち平成20年度に支給される割合1.1=危険率@1,449=受給資格者創業支援助成金の17、18、19年度の平均支給額(物D03)(雇用均等・児童家庭局職業家庭同立課)中小企业子育て支援助成金18年度19年度20年度予算額1,180,8002,970,2001,234,800(助成額定額)(雇用保険法第62条第1項第5号)育児休業1人目@1,000,0002人目@300,0003人目@300,0004人目@300,0005人目@300,0006085-509-06-6315雇用安定等給付金	3,226,000(2,212,600)2,212
劳(雇) 533

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
06085-122-08-6010 委員等旅費	(871)871	871	(0)0	(本省)1. 助成金事務担当者プロック研修会旅費(前年度限の経費)	0(	314)2,841)1. 業務指導等旅費	677人 @3,4302,322(2,322)2. 助成金事務担当者プロック研修会旅費(前年度限の経費)
中小企业子育て支援助成金事務取扱費(労働局)1. 業務指導等旅費	254人	@3,430	871(871)
[ 47人×1回×12月×0.45=254人 ]
中小企业子育て支援助成金事務取扱費(本省)	6,271(3,406)3,162(1)支給案内資料等	121,500部 @3.59 1.05	3,009(3,009)
(1)支給案内資料等	121,500部 @3.59 1.05	3,009(3,009)
[ 47局×2,500部+本省分4,000部=121,500部 ]
(2)支給申請書	(300)450冊	@140 1.05	66(44)
[ 47局×8(5)冊+予備74(65)冊=450(300
534 劳(雇)

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
(2,581)
(4)支給台帳 3,658部 @5.40 1.05	21(	15)
[3,325(2,346)件×1.1=3,658(2,581)部
A4版 軽(活字組み)印刷 9ポイント	0(	53)
(5)助成金事務担当者プロック会議資料
(前年度限りの経費)
2.通信運搬費 244(186)	244)
(1)印刷物委託発送料	186)
47局 @1,320 各3個口
(2)助成金支給関係送料
47局 @1,240
(労働局) 2,865(2,684)
1.印刷製本費
助成金事業主説明会案内状
18,800部 @4.32 1.05 85(85)
[47局×200社×年2回=18,800部
A4版 軽(活字組み)印刷 9ポイント]
2.通信運搬費 1,856(1,730)
(1)支給申請書不備にかかる返戻等送料
(2,346)
3,658件 @80 0.2 59(38)
[支給申請見込件数 3,658(2,346)件]
(2)助成金事業主説明会案内状送付
18,800件 @80 1,504(1,504)
[47局×200通×年2回=18,800件]
(3)支給決定等通知書の送料
(2,346)
3,658件 @80 293(188)
支給申請見込件数 3,325(2,111)件+333(235)件=3,658(2,346)件
支 給 3,325(2,111)件
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
15 雇用安定給付事務取扱費(事業所內保育施設設置·運營等助成金分)	(24,916)24,916	66,094	(41,178)41,178	3. 保険料(47)@940,425)57人@1,080,000	15.0/1,000	924(	663)
06085-129-06-0110 諸 謝 金	(18,801)18,801	58,559	(39,758)39,758	事業所內保育施設設置·運營等助成金事務取扱費(本省)1. 建築士委嘱費用66件@30,000 + 66件 1/3 @3,000(労働局)1. 非常勤職員賃金47局180人日@6,667[15(5)日×12月]	58,559(	18,801)
06085-122-08-2010 職員旅費	(2,768)2,768	2,772	(4)4	事業所內保育施設設置·運營等助成金事務取扱費(本省)1. 助成金事務担当者プロック研修会旅費(44,800)7人@45,280[7プロック×1回×1人=7人3~6級1泊2日東京→<7プロック中心	317(	314)
(労働局)1. 助成金事務担当者プロック研修会旅費(12,970)40人@13,010[47-7(研修開催地)=40人3~6級日帰りプロック間	520(	519)
2. 業務指導等旅費2回 12月 47局@3,430 0.5	1,935(	1,935)
536 劳(雇)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
06085-122-08-6010 委員等旅費	(871)871	871	(0)0	事業所內保育施設設置·運營等助成金事務取扱費(労働局)1.業務指導等旅費1回 12月 47局 @,430 0.45	871(871)
06085-123-09-1010 庁費	(2,476)2,476	3,892	(1,416)1,416	事業所內保育施設設置·運營等助成金事務取扱費(本省)1.印刷製本費(1)支給案內資料等a.パンフレット48局 1,000部 @5.01 1.05	3,892(2,476)2,200)1,956)1,765)1,765)
b.リーフレット48局 250部 @9.28 1.05	495(0)
(2)支給申請書47局 10部 @40 1.05	69(69)
(3)支給·不支給決定書47局 10部 @40 1.05	69(69)
(4)助成金事務担当者プロック会議資料70部 @17.80 1.05	53(53)
2.通信運搬費306(3)
(1)印刷物委託発送料47局 @,320	248(186)
(2)助成金支給関係送料47局 @,240	58(58)
(労働局)1.通信運搬費支給決定等通知書の送料(582)684件 @120	1,135(276)
2.借料及び損料7所 @8,000 1.05	82(70)
3.保険料47局 @,200,060 15.0/1000	847(0)
20 雇用安定給付事務取扱費(育児休業取得促進等助成金等)	(18,066)18,066	16,844	(41,222)1,222
06085-122-08-2010 職員旅費	(5,976)5,976	5,179	(4797)797	物 D03(職業安定局雇用開発課)(安定所)
劳(雇) 537

要求
番号	事 项	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概 算 要 求 額	(对 補 正 後)
对前年增減額	備 考
06085-123-09-1010 庁 費	(12,090)
12,090	11,665	(4 425)
425	1 实地調查旅費等
(1)
子育下女性起業支援助成金实地調查旅費
(876)
470人
@75(統一單価) 0.35
(235(438)所×2回=470(870)人)
(2) 育児休業取得促進等助成金实地調查旅費
(11,383)
5,148人
@75(統一單価) 1.0
(2,145人×6回×0.4=5,148)	5,179(	5,976)
物 D03
既定分
(本省)
1 印刷製本費
(1)
支給要領等印刷費
遞育児休業取得促進助成金支給要領
(2,915)
2,900部 @70(統一單価) 1.05
地方局 47局×3部=141部
(438)
安定所 437所×6部=2,602部
(96)
出張所 95所×1部=95部
(50)
本省 42部
計(100頁、活版印刷、A4版)2,900部
(2) 事業主向儲手引書印刷費
遞育児休業取得促進等助成金制度事業主向儲手引書
(202,472) (51.95)
194,922部 @2.3(統一單価) 1.05
5,847,662事業所×10%(18年度事業所企業統計調查公務·農林業を除く)×1/3=194,922部
(3) 雇用安定給付金関係諸用紙印刷費
遞育児休業取得促進等助成金関係諸用紙
(7)
支給申請書
(24,280)
16,764部
@4.32(統一單価) 1.05
·申請件数
(22,073)
15,240件×1.1=16,764部
(2179+361=2,540×6=15,240)
(1)
支給決定通知書
(24,280)
13,970部
@4.32(統一單価) 1.05	160(	427)
5,549)
538 劳(雇)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
010 雇用均等推進事業費	(672,409)672,409	584,334	(4 88,075)88,075	·決定件数(22,073)12,700件 × 1.1 = 13,970部(2179+361=2,540×5枚=12,700)
005 ポジティブ・アクション周知啓発事業費	(104,479)104,479	114,187	(9,708)9,708	(雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課)(計画の大要)女性労働者がその能力を十分に発揮し、就労継続できるような雇用環境を整備するためには、ポジティブ・アクションに関する均等法の規定について周知を図り、セクションアルハラスメントの防止対策を含め、ポジティブ・アクションを広く普及させることが必要であることから、「ポジティブ・アクション周知啓発事業」を実施する。また、民間のノウハウを活用し、企業がポジティブ・アクションを推進するための具体的ノウハウ等を提供するため、総合的な情報提供を行う「ポジティブ・アクション促進のための総合的情報提供事業」、コンサルティングを通じて中小企業におけるポジティブ・アクションの取り組みを促進するための「中小企業におけるポジティブ・アクション導入支援事業」、事業主に対しポジティブ・アクションの具体的取組方法についてノウハウを提供する「ポジティブ・アクション展開事業」の3事業を実施する。(雇用保険法第62条第1項第5号)
1. ポジティブ・アクション周知啓発事業費114,187(104,479)	104,479)
<ecel>
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2.2年度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
06085-129-06-0110諸 謝 金	(32,939)32,939	41,994	(9,055)9,055	②セクシュアルハラスメントカウンセラーの設置・活動日数 大規模局 月14(8)日稼働 中規模局 月6(5)日稼働 小規模局 月5日稼働
2.ポジティブ・アクション推進戦略事業	176,895(0)
(1)ポジティブ・アクション促進のための総合的情報提供事業	48,401(0)
(2)中小企業におけるポジティブ・アクション導入支援事業	71,555(0)
(3)ポジティブ・アクション展開事業	56,939(0)
540 劳(雇)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
06085-122-08-2010 職員旅費	(10,720)10,720	10,171	(4	549)549	(3,180)4,140日	@,417	38,986(41,994)10,171(70)71人@,329	378(1,069)501(1)企業内におけるポジティブ・アクション実施体制の整備(1)ポジティブ・アクション集団説明会(70)セミナー出席旅費(70)71人@,329	373)1,064)501(1)選考のための調査旅費94人@,329(1)選考候補企業10企業×労働局47×1人×1/5(要旅費率)=94人)(2)優良企業表彰式出席旅費(43,270)13人@,3,700(表彰企業対象13人(大臣3+局長10)4~8級東京-都道府県間平均1泊2日)3.職場におけるセクシュアルハラスメントに関する防止対策の推進(1)企業に対する啓発指導(1,742)事業所個別指導1,637事務所@,3298,724(20(19)年度相談件数13,529(15,799)件×1.1(伸び率)=14,882(16,589)件	839(839)
劳(雇) 541

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
06085-122-08-6010 委員等旅費	(2,321)2,321	2,346	(25)25	(20年度予想相談件数14,882(16,589))件× 1.1 = 16,370(17,418)件20(21年度予想相談件数)16,370(17,418)件× 0.2(要指導率) × 0.5(要旅費率) = 1,637(1,742)件
(本省)1.ポジティブ・アクション推進協議会の開催(1)推進協議会の設置委員会出席旅費4人 ⊕329(4人 × 年1回 = 4人)2.ポジティブ・アクション周知啓発経費(1)企業トップとの意見交換会交換会出席旅費10人 ⊕329(労働局)2,272(1.企業内におけるポジティブ・アクション実施体制の整備(1)ポジティブ・アクション集団説明会集団説明会講師出席旅費(23)24人 ⊕329平成21(20)年度機会均等推進責任者見込数71,038(70,090)人 × 0.2(要研修率) / 1回120人 = 118(117)回118(117)回 × 1人 × 1/5(要旅費率) = 24(23)人2.職場におけるセクシュアルハラスメントに関する防止対策の推進(1)企業に対する啓発指導講習会講師派遣旅費46人 (46,170)@46,6002,144(労働局(47-1) × 1人 = 46人7~10級 東京-都道府県間平均(東京除く)1泊2日計(本省)39,552(1)女性の能力発揮推進のための優良企業表彰経費①記念品ア大臣表彰3企業 ⊕0,000 1.05 158(158)
542 劳(雇)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
1 局長表彰	10企業	@20,000	1.05	210(210)
労働局長表彰	47企業	@10,000	1.05	494(494)
2.印刷製本費	15,673(15,409)
(1)ポジティブ・アクション推進協議会の開催
①推進協議会の設置 啓発用資料作成費
100,000部 @4.68 1.05	3,641(3,641)
(2)ポジティブ・アクション周知啓発経費
①企業トップとの意見交換会	1,391(1,371)
ア意見交換会資料	(116.92)
600部 @17.15	1.05	74(74)
参加者500(事業者、人事労務担当者)+事務局・予備100=600部A4パンフ10項
(19,000)
1 報告書	19,300部 @5	1.05	1,317(1,297)
労働局 47×150部 = 7,050部
事業所 1,218,814(1,133,243)×0.01=12,188(11,332)
予備 62(618)部(軽印刷 20页4号)
計 19,300(19,000)部
(3)企業内におけるポジティブ・アクション実施体制の整備	3,092(3,058)
①ポジティブ・アクション促進のための情報提供
アンケート調査票の作成
(70,090)
71,038部 @20.3	1.05	1,514(1,494)
(平成21(20)年度機会均等推進責任者見込数71,038(70,090)人=71,038(70,090)部)
②ポジティブ・アクション集団説明会
集団説明会資料の作成
(15,200)
15,340部 @8	1.05	1,578(1,564)
(118(117)回×(1回120人+予備10部)=15,340(15,200)部)
(4)女性の能力発揮推進のための優良企業表彰経費	1,906(1,902)
①表彰状	66枚 @200	1.05	14(14)
((大臣表彰3+局長表彰10+労働局長47)×1.1=66枚)
劳(雇) 543

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
②周知用リーフレットの作成(12.52)108,000部@12.56 1.05(労働局47 × 1,900部) + (署325 × 20部) + (所545(550) × 20部) + 本省1,300(1,200)部 = 108,000部③応募用紙の作成108,000枚@4.13 1.05468(労働局47 × 1,900枚) + (署325 × 20枚) + (所545(550) × 20枚) + 本省1,300(1,200)枚 = 108,000枚(5)職場におけるセクシュアルハラスメントに関する防止対策の推進①企業に対する啓発指導5,643(5,437)ア指導用資料の作成(79,500)(42.16)83,600部@42.44 1.053,725(3,519)労働局47 × 200部 = 9,400部署325 × 15部 = 4,875部所545(550) × 15部 = 8,175(8,250)部事業所1,218,814(1,133,243) × 0.05 × 1部 = 60,941(56,662)部予備209(313)部計83,600(79,500)部
イ自主点検表の作成90,000部@0.3 1.051,918(労働局47局 × 1,900部 + 予備700部 = 90,000部)3.通信運搬費11,210(11,354)(1)ポジティブ・アクション推進協議会の開催①推進協議会の設置248(248)ア推進協議会開催通知送料13部@0(委員13人 × 年1回 = 13人)1(1)啓発資料送料247(247)(ア)発送費94カ所@1,240117(117)(1)委託費94カ所@1,320 1.05130(130)(1)労働局47 + 都道府県経営者団体47 = 94カ所)
544 劳(雇)

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
(2) ポジティブ・アクション周知啓発経費
①企業トップとの意見交換会
ア意見交換会開催通知送料
2,500通 @0
イ報告書送料
(ア)発送費 47カ所 @1,240
(イ)委託費 47カ所 @1,320 1.05
(3)企業内におけるポジティブ・アクション実施体制の整備
①ポジティブ・アクション促進のための情報提供
アメール配信了解文書送料
(3,338)
2,069枚 @120
(平成21年度機会均等推進責任者見込数71,038人-平成20年度機会均等推進責任者数68,969人=平成21年度新規機会均等推進責任者見込数2,069人)
イメール配信了解文書返送料
(3,338)
2,069枚 @5
ウアンケート調査送料 (70,090)
71,039通 @108 7,672(
(平成21(20)年度機会均等推進責任者見込数71,039(70,090)人 × 年1回
= 71,039(70,090)通)
エアンケート調査返送料
(21,027)
21,311通 @5
(平成21(20)年度機会均等推進責任者見込数71,039(70,090)人 × 0.3(返送率)
= 21,311(21,027)通)
②ポジティブ・アクション集団説明会
ア発送費 47カ所 @1,240
(労働局47)
イ委託費 47カ所 @1,320 1.05
(労働局47)
(4)女性の能力発揮推進のための優良企業表彰経費
①優良企業決定通知送料 60通 @0 5(5)
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
(大臣3 + 局長10 + 労働局長47 = 60通 本省→企業)
②周知用リーフレット等の発送費	123(	123)
ア発送費	47カ所	@1,240	58(	58)
イ委託費	47カ所	@1,320	1.05	65(	65)
(5)職場におけるセクシュアルハラスメントに関する防止対策の推進
①企業に対する啓発指導	246(	246)
ア指導用資料発送費	123(	123)
(ア)発送費	47カ所	@1,240	58(	58)
(イ)委託費	47カ所	@1,320	1.05	65(	65)
イ自主点検表発送費	123(	123)
(ア)発送費	47カ所	@1,240	58(	58)
(イ)委託費	47カ所	@1,320	1.05	65(	65)
4.借料及び損料
(1)ポジティブ・アクション周知啓発経費
1回	@270,000	1.05	284(	284)
5.会議費
(1)ポジティブ・アクション推進協議会の開催
①推進協議会の設置
協議会賄費(委員13人 × 年1回 = 13人)	4(	4)
6.雑役務費	11,519(	11,532)
(1)ポジティブ・アクション周知啓発経費
①企業トップとの意見交換のためD V D作成費
1式	@1,000,000	1.05	1,050(	1,050)
(2)企業内におけるポジティブ・アクション実施体制の整備
①ポジティブ・アクション促進のための情報提供
ア機会均等推進責任者に対する情報提供配信委託	10,347(	10,360)
(ア)機会均等推進責任者メールアドレス入力作業
(3,338)2,069人	@10	1.05	22(	35)
(平成21年度新規機会均等推進責任者見込数2,069人)
(イ)メール配信登録料(本省発信)
12月	@271,111	1.05	3,416(	3,416)
546 劳(雇)

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年増減額	備考
(ウ) メール配信代行(地方均等室単独分)
188回 @5,000 1.05
地方均等室 47 × 年4回 = 188回
1回あたりの平均情報規模: 71,039(70,090)件
(3) 女性の能力発揮推進のための優良企業表彰経費
① 揮毫料 66枚 @250 1.05 17(4) 職場におけるセクシュアルハラスメントに関する防止対策
の推進
① 企業に対する啓発指導
ア 指導用資料原画料 1部 @100,000 1.05 105(105)
(労働局) 20,124(19,054)
1.印刷製本費
(1) ポジティブ・アクション周知啓発経費
① ポジティブ・アクションの取組を促すための周知啓発
ア 啓発用資料 (113,324) (35.01) 121,881部 @5.18 1.05 4,502(4,166)
1,218,814(1,133,243)事業所× 1/10 = 121,881(113,324)
A4 10頁パンフ
平成18年事業所・企業統計調査
10人以上規模事務所
2.通信運搬費 (1) ポジティブ・アクション周知啓発経費
① ポジティブ・アクションの取組を促すための周知啓発
(113,324)
啓発用資料送料 121,881部 @0 9,750(9,066)
1,218,814(1,133,243)事業所× 1/10 = 121,881(113,324)
A4 10頁パンフ
平成18年事業所・企業統計調査
10人以上規模事務所
(2) 女性の能力発揮推進のための優良企業表彰経費
劳(雇) 547

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
①周知用リーフレット送料940部@40	696(	696)
(労働局47 × 20经营者団体 = 940団体)(3)職場におけるセクシュアルハラスメントに関する防止対策の推進①企業に対する啓発指導5,170通@30(1回100人 × 労働局47 × 1.1 = 5,170通)3.借料及び損料(1)企業内におけるポジティブ・アクション実施体制の整備①ポジティブ・アクション集団説明会(140)集団説明会場借上料142回@4,000 1.053,578(機会均等推進責任者71,039(70,090)人 × 0.2(要研修率)/1回100人 = 142(140)回)(2)職場におけるセクシュアルハラスメントに関する防止対策の推進①企業に対する啓発指導1,184(講習会場借上料47日@4,000 1.05(1日 × 労働局47 × = 47日)計59,676(計画の大要)(企業においてポジティブ・アクションを推進するための具体的ノウハウ等を提供するため、各種事業を実施する。(雇用保険法第62条第1項第5号)176,895176,895200,598200,598200,598	010 ポジティブ・アクション推進戦略事業(06085-125-14-9627 仕事と家庭両立支援事業等委託費015 ポジティブ・アクション推進戦略中核事業(06085-125-14-9627 仕事と家庭両立支援事業等委託費0200,5980000
548 劳(雇)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
020 ポジティブ・アクション地域展開事業費	(23,487)23,487	0	(4 23,487)23,487	3 中小企業女性の能力発揮診断事業の推進4 企業内メンター育成事業	0(143,394)0(2,474)
06085-125-14-9627 仕事と家庭両立支援事業等委託費	ポジティブ・アクション地域展開事業委託費(前年度限りの経費)	0(23,487)1 北海道・東北プロック2 北陸・東海プロック3 近畿プロック4 中国・四国プロック5 九州プロック(計画の大要)女性の意欲と能力を発揮し、起業に向けた積極的な取組がより一層促進されるよう、起業のための学習が効率的・効果的に実施されるよう学習管理が可能なeラ-ニングサービスの提供や女性起業家の活動事例からのノウハウの提供等により女性起業家の育成を図る。(雇用保険法第62条第1項第5号)○委託先:民間団体等主な運営業務1.学習支援事業①eラ-ニングサービスを提供②成功した女性起業家の活動からのノウハウ提供③起業を目指す女性及び起業直後の女性が日々の活動をリアルタイムで提供2.女性起業家交流会の開催(本省)1.女性起業家総合支援事業19,501(事業費18,572(消費税929(20)0)20年度予算額287,471278,131256,398213,163(雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課)(計画の大要)働く上で男性に比べて困難な状況に直面することが少なくない女性が、健康でかつ、その能力を十分に発揮できるようにするための各種事業を「女性と仕事の未来館」において実施する。(労働者災害補償保険法第29条第1項第3号及び雇用保険法第62条第1項第5号)1.事業の概要①女性の能力発揮事業(雇用勘定単独)1能力発揮セミナーの開催☐学生向け視察プログラム☐起業支援セミナーの開催二能力発揮及び起業に関する相談の実施☐女性のエンバワ-メント講座構築支援事業②女性の健康促進事業(労働勘定単独)1健康に関する相談の実施
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
06085-123-09-5010土地建物借料	(27,964)27,964	24,451	(本省)3,5133,513	(本省)24,451(44,707)土地の評価額1㎡当たりの評価額39,091円(44,707)(27,963,335)1 労災勘定625.48㎡(面積の37%)×39,091円=24,450,639円(44,707)(27,963,335)2 雇用勘定625.48㎡(面積の37%)×39,091円=24,450,639円(27,964)(27,964)(55,928)8 計(イ+ロ)24,451千円+24,451千円=45,902千円(本省)女性と仕事総合支援事業委託費134,321(166,158)134,321(166,158)134,321(166,158)134,321(166,
550 劳(雇)

要求番号	事 项	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備 考
(消費稅內訳) (1) 労災勘定負担分(女性の健康促進事業) (1) 単独分(8,832)8,723千円(1) 消費稅(8,832)8,723千円×0.05=436千円 (2) 雇用勘定単独分(女性の能力発揮事業) (1) 単独分(12,665)13,237千円-3,130千円=10,107千円(1) 消費稅(12,665)10,107千円×0.05=505千円八 労災勘定・雇用勘定折半分(労災勘定負担45%・雇用勘定負担55%) (1) 労災勘定折半分(41,459)(237,120)(13,885)(119,112)(1) 消費稅(119,112)96,397千円×0.05=4,820千円 (2) 雇用勘定折半分(35,399千円+196,182千円-17,365千円)×0.45=96,397千円(119,112)(1) 消費稅(119,112)96,397千円×0.05=4,820千円 (2) 雇用勘定折半分(41,459)(237,120)(13,885)(119,
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
労災勘定負担分 110,377 (134,343) 千円
雇用勘定負担分 134,321 (166,158) 千円
(計画の大要)雇用情勢の悪化の中で、妊娠・出産や育児休業取得等を理由とする不利益取扱等に関する相談が増加していることから、夜間や土曜日に電話による相談及び情報提供を実施する。(雇用保険法第62条第1項第5号)
1.夜間・土曜日均等法、育・介法パート法等電話相談事業費	32,664(0)
・事業費	31,109(0)
・消費税	1,555(0)
16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	67,948	65,285	62,502	97,304
(計画の大要)企業における男女労働者の取扱い、育児・介護休業の状況等に係る事業場の基本情報についてデータベース管理を行うこと及び施行業務に係る電子決裁を進めることにより、雇用均等行政の効率化及び相談・指導業務の高度化を図る。(労働者災害補償保険法第29条第1項第3号、雇用保険法第62条第1項第5号)
(本省)	67,272(110,268)
1.借料及び損料(1)グループウェア機能の使用①労働局総務情報システム利用料(国庫債務負担行為4年計画3年次)
@18,974,400	1.05	1/2(労災負担)	9,962(9,962)
2.雑役務費	57,310(100,306)
(1)システム開発等経費①事業場基本情報管理システム定常改修費	1,474(1,474)
(10,498千円+9,153千円)	100/105	0.15	1.05	1/2(労災負担)
(2)事業場台帳管理機能の改修	26,016(3,223)
①育児介護休業法の改正への対応@49,553,000	1.05	1/2(労災負担)	26,016(0)
②産業分類の改正への対応(前年度限りの経費)	0(3)端末・回線整備①統合ネットワーク(回線)使用料(国庫債務負担行為4年計画3年次)(33,357,083)@7,159,802	1年	1.05	1/2(労災負担)
(33,357,083)@7,159,802	1年	1.05	1/2(労災負担)	14,259(17,513)
552 劳(雇)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
(4)新事業場台帳管理機能サ-バ及びソフトウェアの借料(国庫債務負担行為5年計画2年度)
(307,619) (月)@3,684,000 1年 1.05 1/2(労災負担)	1,934(	161)
(5)新事業場台帳管理機能の運用保守費(国庫債務負担行為5年計画2年度)
(2,688,000) (月)@25,956,000 1年 1.05 1/2(労災負担)	13,627(	1,412)
(6)事業場台帳管理機能の運用保守費(前年度限りの経費)	0(	8,273)
(7)新事業場台帳管理機能サ-バ構築費(前年度限りの経費)	0(	68,250)
(労働局)	12,775(	12,355)
1.消耗品費
(1)端末装置に係る消耗品費
① プリンタ用カートリッジ	2,961(	2,961)
3個 47台	@40,000	1.05	1/2(労災負担)
2.雑役務費
(1)端末装置等の整備(局用)	9,814(	9,394)
① 端末用装置移設等に係る工事費用
(400,000)	@40,000	1.05	1/2(労災負担)
@40,000	@40,000	1.05	1/2(労災負担)
② 統合ネットワーク端末・ブリンタ設備経費
ア.端末等運用経費(国庫債務負担行為4年計画3年次)
@17,492,400 1.05 1/2(労災負担)	9,184(	9,184)
計	80,047(	122,623)
24,700	18年度	19年度	20年度
24,700	18年度	19年度	20年度
予算額	21,167	18,771	18,710
物D03	18年度	19年度	20年度
予算額	8,723	10,297	10,236
(本省)	1.メンター紹介サービス事業委託費(前年度限りの経費)	0(	9,725)
·事業費	0(	9,262)
·消費税	0(	463)
18年度	19年度	20年度
予算額	12,444	8,474	8,474
劳(雇) 553

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
06085-125-14-9627仕事と家庭両立支援事業等委託費	(14,975)14,975	0	(本省)1.女性起業家育成支援事業(前年度限りの経費)·事業費·消費税	0(14,975)14,262)0(713)
100雇用安定対策事業費(雇児局)	(2,400)2,400	2,268	(132)132	【雇用均等·児童家庭局分】(本省)1.委託費にかかる企画選定委員会等に係る経費(1)出席謝金@,450 2時間 3人 3回	134(0)
06085-129-06-0110諸 謝 金	(0)0	134	(134)134	【雇用均等·児童家庭局分】(本省)1.委託費にかかる企画選定委員会等に係る経費(1)出席謝金@,450 2時間 3人 3回	134(0)
06085-122-08-6010委 員 等 旅 費	(0)0	31	(31)31	【雇用均等·児童家庭局分】(本省)1.委託費にかかる企画選定委員会等に係る経費(1)出席謝費@,430 3人 3回	31(0)
06085-123-09-1010庁 費	(2,400)2,400	2,103	(297)297	【雇用均等·児童家庭局分】(本省)1.備品費12月@75,000(200,000)2.会議費(1)委託費にかかる企画選定委員会等に係る経費(1)委託費にかかる企画選定委員会等に係る経費(1)3回	2,103(2,400)2,400)
020 短時間労働者等雇用安定対策推進費	(1,412,820)1,333,120	1,266,458	(146,362)66,662	18年度19年度20年度(0)(678,972)(986,873)0(678,972)933,791(雇用均等·児童家庭局短時間·在宅労働課)
003 短時間労働者均衡待遇推進事業費	(532,547)532,547	541,367	(8,820)8,820	(計画の大要)短時間正社員制度の導入·定着を阻害する要因を除去するため、短時間正社員制度を導入している企業への相談支援の実施及びその過程で収集した情報の提供を行うとともに、企業の人事担当者等を対象とした短時間正社員制度の導入についてのセミナーを実施し、より多くの企業が短時間正社員制度を具体的にイメージしながら実際の導入·運用につなげていくための支援を行う。
10 短時間正社員制度導入支援事業費	(52,755)52,755	49,099	(43,656)3,656	(本省)49,099(52,755)
554 劳(雇)

要求
番号	事 项	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備 考
15 短時間労働者均衡待遇啓
発事業	(479,792)
479,792	492,268	(12,476)
12,476	1 団体 49,099 千円	49,099(	52,755)
06085-129-06-0110 諸 謝 金	(320,446)
320,446	321,998	(1,552)
1,552	(本省)
1.短時間労働者均衡待遇研究会委員謝金
(192)
360時間 @,930
(8)
[2時間 15回 12人= 360時間]
2.短時間労働者均衡待遇研究会参考人謝金
(8)
15時間 @,450
(労働局)
1.均衡待遇·正社員化推進ブランナー謝金
33,840人日 @,417
[月20×12月×3名×47局=33,840人日]
計	3,327(	1,775)
06085-122-08-2010 職員旅費	(1,117)
1,117	1,120	(3)
3	(本省)
1.短時間労働者均衡待遇研究会調查旅費
(43,270)
5人 @,43,700
[8業種 3企業 0.2=5人]
(労働局)
1.短時間労働者均衡待遇講習会出席旅費
169人 @,329
[47局×2人×年3回=年282回
年282回×0.6(要旅費率)=169]
計	219(	216)
06085-122-08-6010 委員等旅費	(79,073)
79,073	79,982	(909)
909	(本省)
1.短時間労働者均衡待遇研究会委員出席等旅費
(19) @,46,170
36人 @,46,600
[12人 15回 0.2= 36人]
2.短時間労働者均衡待遇研究会参考人出席旅費
(2) @,46,170
3人 @,46,600
(8)
[1人 15回 0.2= 3人]	1,117)
969)
劳(雇) 555

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
06085-123-09-1010 庁費	(62,977)
62,977	68,451	(5,474)
5,474	(労働局)
1.均衡待遇·正社員化推進ブランナー活動旅費
33,840人日 ☎,329 0.4(実施率)
2.均衡待遇·正社員化推進ブランナー研修会出席旅費
(43,270)
138人 ☎43,700
[47人-1人(東京)=46人]×3=138
計
(本省)
1.印刷製本費
(1)短時間労働者均衡待遇研究会報告書
130部 ☎236 1.05
(2)短時間労働者均衡待遇マニュアル
(42.16)
100,000部 ☎42.44 1.05
(3)短時間労働者均衡待遇好事例集
100,000部 ☎42.44 1.05
(4)均衡待遇·正社員化推進ブランナー研修資料
(824)
154部 ☎49 1.05
[141人×1部+本省10部+予備3=154部]
(5)均衡待遇·正社員化推進ブランナー指導手引き
(1,889)
234部 ☎1,745 1.05
[141人×1部+47局×1部+本省30部+予備16部=234部]
2.通信運搬費
(1)短時間労働者均衡待遇研究会報告書
47局 ☎40
(2)短時間労働者均衡待遇マニュアル
370箱 ☎2,560
(3)短時間労働者均衡待遇好事例集
370箱 ☎2,560
(4)均衡待遇·正社員化推進ブランナー資料一式
47局 ☎1,240
3.会議費	78,164(
78,104)
72,133(
72,133)
6,031(
5,971)
79,982(
79,073)
12,362(
12,032)
9,510(
9,483)
32(
32)
4,456(
4,427)
4,456(
4,427)
137(
133)
429(
464)
1,987(
2,037)
35(
35)
947(
972)
947(
972)
58(
58)
劳(雇) 557

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
6. 児童手当拠出金	33,840人日	@,417	0	0(414)
計	68,451(	62,977)
均衡のとれた職務評価制度導入モデル事業	20,717(	0)
均衡のとれた賃金制度推進事業 (前年度限りの経費)	0(	16,179)
計	20,717(	16,179)
18年度	19年度	20年度
予算額	0)	565,498)	749,469)
(計画の大要)短時間労働者の待遇については、近年、それまで正社員を配置してきた職務あるいは役職に配置・登用され、正社員と遜色のない働きをする短時間労働者も増加している中で、その待遇は必ずしもそうした働き・貢献に見合ったものにはなっていない。今後、短時間労働者の働き・貢献に見合った待遇を実現するとともに、人口減少社会の日本にあって経済活動を支える良質な働力を確保していくためには、短時間労働者の待遇について、それぞれの労働者の職務や働き方に応じ、正社員との均衡を考慮したものとなるような取組をこれまで以上に強力に推進していく必要がある。その推進に当たっては、業界や地域での横並び意識が強く、特に短時間労働者の待遇については同じ職種や地域の同業者の状況を勘案して決める場合が多いことから、中小企業事業主団体が、横並び意識やノウハウの共有を通じて、均衡待遇推進のための事業を実施する際に支援としての助成措置を引き続き講ずることとする。また、事業主が短時間労働者の雇用の安定や能力開発、健康管理に関する措置を実施する際の支援としての助成措置を引き続き講ずることとする。交付先 財団法人21世紀職業財団
交付先 財団法人21世紀職業財団
18年度	19年度	20年度
予算額	0)	353,600)	504,000)
予算額	0)	353,600)	504,000)
予算額	0)	211,898)	245,469)
予算額	0)	211,898)	245,469)
予算額	0)	211,898)	245,469)
予算額	0)	211,898)	245,469)
558 劳(雇)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
06085-123-09-1010 庁費	(4,091)4,091	4,108	(17)17	上ラスキルアップ支援や求人情報の提供、相談体制の整備等を併せて実施することにより、在宅就業者の再チャレンジ支援を行うこととする。(本省)1.印刷製本費(1)在宅就業に係るハンドブック作成100,000部@9.77 1.05 0.92.通信運搬費(1)在宅就業に係るハンドブック作成185包@100 0.9350(350)18年度19年度20年度予算額(0)(44,872)(40,973)(本省)1.在宅就業者総合支援事業委託費37,492(38,677)37,492(41,185)18年度19年度20年度予算額(0)(44,872)(40,973)(本省)1.在宅就業者総合支援事業委託費37
劳(雇) 559

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
10 育児・介護雇用安定等助成金	(2,665,431)2,643,431	1,423,462	(3)管理費	870,112(897,979)
06085-405-16-8700育児休業労働者等支援交付金	(4)1,241,969)1,219,969	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
30 各種助成金等業務必要な經費	(573,128)573,128	428,071	(4)145,057)145,057	予算額	3,508,608	3,332,288	3,182,859	(3,443,355)(3,443,355	5,953,561)5,953,561
06085-405-16-8700育児休業労働者等支援交付金	(4)145,057)145,057
40 管理費	(897,979)897,979	870,112	(4)27,867)27,867	(計画の大要)地域において保育サービス等の活動を行う民間団体の育成及び支援のための各種取組を行い、主婦・高齢者等、意欲のある人材への身近な場所での社会参加の場の提供及び人材育成を図り、公的な保育サービスの隙間を埋める多様な保育サービスを充実させ、労働者の仕事と家庭の両立を支援し、もって雇用の継続を図ることを目的とする。(雇用保険法第62条第1項第5号)
003 保育サービス実施民間団体育成支援事業(前年度限りの経費)	(20,606)20,606	0	(4)20,606)20,606	(本省)	0(20,606)
06085-125-14-9627仕事と家庭両立支援事業等委託費	(305,698)305,698	481,488	(175,790)175,790	委託先	民間団体等
010 安心して働き続けられる職場環境整備推進事業費	(15,309)15,309	15,310	(1)1	物 D03
01 安心して働き続けられる環境整備調査研究費	(15,309)15,309	15,310	(1)1	16 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予算額	269,622	295,847	325,792	374,249)(374,249)	325,737)325,737
(雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課)
(一部新規)
(計画の大要)労働者がその意欲と能力を発揮しながら安心して働き続けるためには、職場における仕事と家庭の両立支援策の推進等就業環境の整備が重要な課題となっている。こうしたことから育児休業制度の実態等仕事と家庭の両立に係る各種制度の実態把握、問題点の分析を行うとともに、これらを踏まえつつ、法に基づく制度の普及・定着に向けた導入指導等の実施により、企業における両立支援に向けての雇用管理改善を促進し、仕事と家庭の両立しやすい環境整備を進める。(雇用保険法第62条第1項第5号)
1.仕事と育児・介護の両立支援に係る諸問題の検討のための経費	11,056(11,072)
(1)両立支援に係る諸問題に関する調査研究会の開催	911(911)
①対象②実施主体③開催回数	学識経験者、行政OB、人事労務担当者、労働組合代表者等7人	本省	本省	本省	本省
(2)両立支援に係る諸問題に関する総合的調査研究の実施	10,145(10,161)
560 劳(雇)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
06085-129-06-0110 諸 謝 金	(522)522	522	(0)0	平成21年度研究テーマ両立支援に係る諸問題に関する調査研究①検討委員会 委員7人 年6回②委託先 民間調査機関③実態調査 企業10,000社 労働者10,000人2.育児・介護休業制度調査費4,254(4,237)
06085-122-08-2010 職員旅費	(1,519)1,519	1,519	(0)0	(本省)1.仕事と育児・介護の両立支援に係る諸問題の検討のための経費両立支援に係る諸問題に関する調査研究会の開催に要する経費研究会出席謝金 70時間 @7,450 522(522)
06085-122-08-6010 委員等旅費	(112)112	112	(0)0	(労働局)1.育児・介護休業制度調査費285件 @5,329 調査対象企業 5,700企業 × 0.05(要指導調査率・旅費を伴うもの) =285件 局←→事業所71)
06085-123-09-1010 庁 費	(2,995)2,995	3,012	(17)17	(本省)1.仕事と育児・介護の両立支援に係る諸問題の検討のための経費両立支援に係る諸問題に関する調査研究会の開催に要する経費研究会出席旅費 21人 @5,329 112(112)
(本省)1.消耗品費育児・介護休業制度調査費調査票返信用封筒 11,400枚 @4.84 1.05 58(58)
[5,700 事業所 × 2往復 = 11,400 枚 ]2.印刷製本費789(789)
(1)仕事と育児・介護の両立支援に係る諸問題の検討のための経費
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
両立支援に係る諸問題に関する調査研究会の開催に要する経費
研究会報告書	253部	@882	1.05	234(234)
委員7人+局(47×2部)+県(47×2部)+本省58部=253部A4 貢物 軽印刷 9水 50貢
(2)育児・介護休業制度調査費
調査票等印刷	128,000枚	@4.13	1.05	555(555)
調査手引事業所調査票	5,700 事業所	×4枚×1.1=25,000	7,000 枚
個人調査票	40,000 人×2枚×1.1=88,000	枚
調査依頼状	5,700 事業所×1枚×1.1=6,200	枚
報告書	A4 軽印刷 5号	1,800	1,800	枚
計128,000	枚
3.通信運搬費	1,359(1,359)
(1)仕事と育児・介護の両立支援に係る諸問題の検討のための経費	両立支援に係る諸問題に関する調査研究会の開催に要する経費	24(24)
(ア)研究会議開催通知料	35人	@80	3(3)
(イ)研究会報告書送料	101部	@210	21(21)
(2)育児・介護休業制度調査費	1,335(1,335)
①調査票送料	11,400件	@112	1,277(1,277)
[5,700 事業所 × 2往復=11,400 件 ]	②局への送料	@1,240 (ゆうパック料金)	58(58)
47局	@1,240 (ゆうパック料金)	58(58)
4.会議費	仕事と育児・介護の両立支援に係る諸問題の検討のための経費	両立支援に係る諸問題に関する調査研究会の開催に要する経費	19(19)
研究会賄費	60人	@300	1.05	19(19)
[ (委員7人+職員5人)×年5回=60人 ]	5.賃金
562 劳(雇)

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
06085-125-14-9627仕事と家庭両立支援事業等委託費	(10,161)
10,161	10,145	(本省)
育児・介護休業制度調査費
調査票集計等賃金 137日 @5,630 771(
[調査票102,800 枚 × 0.8(回收率)÷600枚/日 = 137日 ]
(労働局)
1.通信運搬費
(1)育児・介護休業制度調査費
調査票送料 47通 @340 16(
[47局×1通=47通 ]
計 3,012(
(本省)
1.両立支援に係る諸問題に関する総合的調査研究に要する経費 10,145(
委託先 民間団体等
(計画の大要)
育児休業及び介護休業制度、勤務時間の短縮等の措置等育児・介護休業法に基づく制度の定着促進を
図るため、企業、労働者に対し制度の意義、内容等についての広報啓発及び指導、援助を行い、制度の
普及・定着を図る。
(雇用保険法第62条第1項第5号)
1.育児・介護休業指導員経費 155,808(
201,198(
37,673(
4.育児・介護休業制度に基づく制度の普及・定着指導実施経費 33,794(
5.職場づくり推進セミナー事業費 10,898(
6.仕事と家庭両立支援優良企業表彰経費 4,063(
7.子どもを安心して産み育てられる職場づくり推進協力員研修等事業費 0(
8.育児両立支援職場環境整備コンサルタント事業費(前年度限りの経費) 0(
計 443,434(
(労働局) 284,099(
1.育児・介護休業指導員銷金 124人 @1,008,000 124,992(
[14日×12月×@6,000=@1,008,000
[@5,500+@250×2 =@6,000]
劳(雇) 563

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
06085-122-08-2010 職員旅費	(6,389)6,389	6,425	(36)36	2.育児・介護休業トラブル防止指導員謝金13,680人目 @1,600[月20日×12月×57名=13,680人目]3.職場づくり推進セミナー等講師謝金47人 @8,930 1時間[47局×年1回×1人=47人]4.子どもを安心して産み育てられる職場づくり推進協力員研修等事業費(前年度限りの経費)子育てしゃすい職場づくり推進協力員研修講師謝金5.育児両立支援職場環境整備コンサルタント謝金(前年度限りの経費)0(50,626)
(本省)1.仕事と家庭両立支援優良企業表彰経費「ファミリー・フレンドリー企業」選考決定視察旅費(43,270)12人 @43,700円[職員2人×6力所(大臣表彰対象)=12人3~6級 東京-都道府県間中心平均 1泊2日]2.育児・介護休業業務指導旅費(43,270)14人 @43,700[職員2人×7プロック=14人3~6級 東京-都道府県間中心平均 1泊2日](労働局)5,289(1.育児・介護休業制度の普及・定着指導実施経費(1)育児・介護休業業務研修会46人 @43,700[46局(東京を除く)×1人=46人 局←→東京 3~6級 1泊2日]2.集団指導説明会出席旅費376人 @5,329[47局×2人×年8回×0.5(要旅費率)=376人 局←→事業所]2.仕事と家庭両立支援優良企業表彰経費1,275(1,270)
564 劳(雇)

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
06085-122-08-6010 委員等旅費	(39,553)
39,553	48,805	(1)選考評価のための調査旅費
141人 @5,329
[職員1人×3企業×47都道府県=141人
3~6級 局対事平均単価]
(2)「ファミリー・フレンドリー企業」表彰式出席旅費
(43,270)
12人 @43,700
[表彰对象局12人(大臣賞6×2人=12人)
3~6級 東京-都道府県中心平均 1泊2日]
計
(本省)
仕事と家庭両立支援優良企業表彰経費
「ファミリー・フレンドリー企業」大臣表彰式出席旅費
(46,170)
12人 @46,600
[表彰对象局12人(大臣賞6×2人=12人)
9級相当 東京-都道府県中心平均 1泊2日]
(労働局)
1.育児・介護休業指導員経費
(1)活動旅費
10,416人 @3,430 0.75(要旅費率)
[124 人×月 7日×12月=10,416人]
2.育児・介護休業トラブル防止指導員(仮称)経費
(1)育児・介護休業トラブル防止指導員活動旅費
月5日 12月 57名 @5,329
(2)育児・介護休業トラブル防止指導員研修会出席旅費
55人 @43,700
[57人-2人=55人]
3.職場づくり推進セミナー講師出席旅費
94人 @3,430
[47局×2人=94人]
4.仕事と家庭両立支援優良企業表彰経費
「ファミリー・フレンドリー企業」労働局長表彰式出席旅費
94人 @5,329
[47局×年1回×2人=94人]
5.子育てしやすい職場づくり推進協力員研修等経費
(前年度限りの経費)	751(751)
524(519)
6,425(6,389)
48,246(38,999)
26,795(26,795)
20,628(0)
18,225(0)
2,403(0)
322(322)
501(501)