Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
詳細データ 都道府県別医療計画における基準病床数及び既存病床数の状況

番号	区分	公示年月日(平成)	一般病床及び療養病床	精神病床	結核病床	感染症病床
二次医療圈数	基準病床数	既存病床数	基準病床数	既存病床数	基準病床数	既存病床数	基準病床数	既存病床数
1	北海道	H20.3.28	21	64,393	80,997	19,615	20,863	205	534	98	90
2	青森県	H20.7.18	6	13,258	14,428	4,932	4,632	98	112	32	20
3	岩手県	H20.4.18	9	13,451	14,743	4,497	4,796	126	216	40	38
4	宮城県	H20.4.1	7	18,402	19,635	4,627	6,495	100	140	28	28
5	秋田県	H20.3.28	8	10,636	12,211	3,508	4,350	51	89	36	30
6	山形県	H20.3.18	4	11,551	11,678	3,003	4,090	59	50	22	18
7	福島県	H20.4.8	7	16,879	21,670	6,568	7,730	78	241	36	36
8	茨城県	H20.3.31	9	22,587	25,881	5,038	7,716	113	213	48	48
9	栃木県	H20.3.31	5	15,418	16,774	4,669	5,315	65	134	28	26
10	群馬県	H20.3.31	10	19,383	19,464	4,536	5,261	161	79	48	46
11	埼玉県	H20.2.22	9	46,033	48,699	11,343	14,474	203	273	58	44
12	千葉県	H20.4.18	9	44,241	45,537	13,334	13,291	258	365	59	53
13	東京都	H20.3.28	13	95,744	104,433	22,810	25,320	739	856	130	104
14	神奈川県	H20.3.28	11	57,403	59,034	14,716	14,127	267	334	74	74
15	新潟県	H20.12.26	7	20,875	23,257	6,852	6,985	60	100	36	36
16	富山県	H20.3.31	4	11,461	15,377	3,372	3,468	107	107	20	20
17	石川県	H20.4.1	4	12,634	15,612	3,592	3,849	62	142	18	18
18	福井県	H20.3.31	4	8,224	9,769	2,116	2,419	35	112	20	16
19	山梨県	H20.3.27	4	7,473	9,002	1,980	2,468	22	94	20	28
20	長野県	H20.3.31	10	19,815	19,614	4,766	5,244	87	134	46	44
21	岐阜県	H20.3.25	5	18,101	16,620	4,038	4,278	188	157	30	30
22	静岡県	H20.3.28	8	32,196	33,703	7,422	7,178	317	198	50	48
23	愛知県	H20.3.28	11	46,982	55,590	13,160	13,095	280	396	70	64
24	三重県	H20.10.17	4	14,320	16,254	3,727	4,818	96	80	24	20
25	滋賀県	H20.4.1	7	11,150	12,304	2,398	2,403	102	132	32	32
26	京都府	H20.4.4	6	26,202	29,381	6,086	6,449	424	345	30	36
27	大阪府	H20.3.31	8	69,587	89,256	16,512	19,217	814	1,061	78	78
28	兵庫県	H20.4.1	10	50,849	53,037	11,151	11,535	339	391	56	52
29	奈良県	H15.3.31	5	13,657	13,666	2,938	2,987	231	100	28	18
30	和歌山県	H20.3.14	7	9,267	11,832	1,475	2,369	46	166	32	24
31	鳥取県	H20.5.13	3	6,151	7,306	1,853	2,031	34	34	12	12
32	島根県	H20.3.28	7	9,075	9,186	2,539	2,602	25	88	30	34
33	岡山県	H20.3.28	5	20,298	23,526	5,643	5,858	94	301	26	26
34	広島県	H20.3.27	7	29,603	32,823	8,158	9,379	116	155	36	24
35	山口県	H20.5.27	8	17,034	21,894	5,827	6,162	46	145	40	40
36	徳島県	H20.4.22	6	7,354	12,136	3,032	4,071	47	103	21	14
37	香川県	H20.3.28	5	9,478	12,666	3,501	3,831	99	135	28	18
38	愛媛県	H20.4.1	6	15,965	18,690	4,398	5,211	68	153	28	26
39	高知県	H20.3.31	4	9,547	14,969	2,745	3,853	60	212	11	11
40	福岡県	H20.3.31	13	51,638	66,324	19,130	21,720	173	526	66	56
41	佐賀県	H20.4.1	5	9,652	11,085	3,661	4,366	58	70	24	22
42	長崎県	H20.4.11	9	16,018	21,469	6,668	8,136	104	235	40	38
43	熊本県	H20.4.1	11	19,716	26,289	7,126	9,013	137	246	48	48
44	大分県	H20.3.31	6	13,096	15,489	4,321	5,397	46	150	54	44
45	宮崎県	H20.4.1	7	11,735	14,496	4,376	6,225	84	110	32	30
46	鹿児島県	H20.4.1	9	18,675	25,355	8,683	9,974	214	230	38	44
47	沖縄県	H20.4.1	5	9,861	12,595	4,884	5,610	44	81	26	18
計	348	1,097,068	1,265,756	311,326	350,661	7,182	10,325	1,887	1,724

(注) 基準病床数については、各都道府県における公示年月日時点のものである。

(注) 平成20年公示の医療計画による（奈良県を除く。）。
## 政策ごとの予算との対応について（総括表）

（所管）環境省

(单位：千円)

政策評価体系	一般会計	特別会計	備考
21年度予算額	22年度予算額	比較增△減額	21年度予算額	22年度予算額	比較增△減額
1地球温暖化対策の推進	76,266,772	39,339,690	△36,927,082	77,760,180	38,657,739	△39,102,441
(5,115,000)の内数	(5,269,000)の内数	(308,000)	(0)の内数	(0)の内数	(0)
(1)国内における温室効果ガスの排出抑制	73,654,760	36,823,453	△36,831,307	57,197,291	18,089,457	△39,107,834
(5,115,000)	(5,269,000)	(154,000)	(0)	(0)	(0)
(2)森林吸收源による温室効果ガス吸收量の確保	46,267	46,262	△5	0	0	0
(5,115,000)	(5,269,000)	(154,000)	(0)	(0)	(0)
(3)京都メカニズム活用の推進	75,006,745※	37,969,975※	△37,036,770※	20,562,889	20,568,282	5,393
(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)
2地球環境の保全	3,341,254	3,380,610	39,356	0	0	0
(6,069,775)の内数	(6,040,131)の内数	(△29,644)	(0)の内数	(0)の内数	(0)
(1)オソン層の保護・回復	117,626	142,616	24,990	0	0	0
(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)
(2)酸性雨・黄砂対策	473,532	462,568	△10,964	0	0	0
(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)
(3)海洋環境の保全	544,111	759,708	215,597	0	0	0
(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)
(4)地球環境分野における国際協力・研究調査等	2,205,985	2,015,718	△190,267	0	0	0
(6,069,775)	(6,040,131)	(△29,644)	(0)	(0)	(0)
3大気・水・土壤環境等の保全	4,232,062	4,538,636	306,574	0	0	0
(0)の内数	(0)の内数	(0)	(0)の内数	(0)の内数	(0)
(1)大気環境の保全	1,892,383	2,076,057	183,674	0
(0)	(0)
(2)大気生活環境の保全	349,510	267,277	△82,233	0
(0)	(0)
(3)水環境の保全	1,174,192	1,408,976	234,784	0
(0)	(0)
(4)土壤環境の保全	533,321	531,855	△1,466	0
(0)	(0)
(5)ダイオキシン類・農薬対策	282,656	254,471	△28,185	0
(0)	(0)
4廃棄物・リサイクル対策の推進	82,983,856	67,065,872	△15,917,984	0	0	0
(0)の内数	(0)の内数	(0)	(0)の内数	(0)の内数	(0)
(1)国内及び国際的な循環型社会の構築	1,836,752	961,828	△874,924	0
(0)	(0)
(2)循環資源の適正な3Rの推進	386,527	367,709	△18,818	0
(0)	(0)
(3)一般廃棄物対策(排出抑制・適正利用・適正処理等)	50,342,313	39,884,671	△10,457,642	0
(0)	(0)
(4)廃棄廃棄物対策(排出抑制・適正利用・適正処理等)	10,774,003	10,045,326	△728,677	0
(0)	(0)
(5)廃棄物の不法投棄の防止等	3,871,483	3,973,677	102,194	0
(0)	(0)
(6)浄化槽の整備による処理及び継廃水の適正な処理	15,772,778	11,832,661	△3,940,117	0
(0)	(0)
（所管）環境省

(単位：千円)

5 生物多樣性の保全と自然との共生の推進	23,846,250	18,827,030	Δ 5,019,220	0	0	0
(954,775) の内数	(0) の内数	(Δ 954,775)	(0) の内数	(0) の内数	(0)
2,655,195	4,442,480	1,787,285	0
(954,775)	(Δ 954,775)	(0)
(2) 自然環境の保全・再生	1,731,265	1,664,494	Δ 66,771	0
(0)	(0)
(3) 野生生物の保護管理	1,938,586	2,068,993	130,407	0
(0)	(0)
(4) 動物の愛護及び管理	211,457	210,592	Δ 865	0
(0)	(0)
(5) 自然とのふれあいの推進	17,309,747	10,440,471	Δ 6,869,276	0
(0)	(0)
6 化学物質対策	3,379,246	2,255,227	Δ 1,124,019	0	0	0
(0) の内数	(0) の内数	(0)	(0) の内数	(0) の内数	(0)
1,602,395	444,608	Δ 1,157,787	0
(0)	(0)
(2) 環境リスクの評価	748,850	710,511	Δ 38,339	0
(0)	(0)
(3) リスクコミュニケーションの推進	72,547	49,844	Δ 22,703	0
(0)	(0)
(4) 国際協調における取組	66,188	113,363	47,175	0
(0)	(0)
(5) 国内における毒ガス弾等対策	889,266	936,901	47,635	0
(0)	(0)
7 環境保健対策の推進	24,561,320	24,111,558	Δ 449,762	0	0	0
(0) の内数	(0) の内数	(0)	(0) の内数	(0) の内数	(0)
12,272,743	11,650,773	Δ 621,970	0
(0)	(0)
(2) 水俣病対策	11,502,441	11,635,538	133,097	0
(0)	(0)
(3) 石綿健康被害救済対策	759,096	794,794	35,698	0
(0)	(0)
(4) 環境保健に関する調査研究	27,040	30,453	3,413	0
(0)	(0)
8 環境・経済・社会の統合的向上	139,006,687	1,388,945	Δ 137,617,742	0	0	0
(0) の内数	(0) の内数	(0)	(0) の内数	(0) の内数	(0)
110,623,942	478,416	Δ 110,145,526	0
(0)	(0)
(2) 環境に配慮した地域づくりの推進	27,514,002	81,283	Δ 27,432,719	-	0
(0)	(0)
(3) 環境パートナーシップの形成	253,346	254,898	1,552	0
(0)	(0)
(4) 環境教育・環境学習による環境保全意識の醸成	615,397	574,348	Δ 41,049	0
(0)	(0)
9 環境政策の基盤整備	12,029,236	9,824,724	Δ 2,204,512	0	0	0
(18,009,596) の内数	(20,449,555) の内数	(2,439,959)	(0) の内数	(0) の内数	(0)
113,553	107,824	Δ 5,729	0
(0)	(0)
(2) 環境アセスメント制度の適切な運用と改善	169,142	210,397	41,255	0
(0)	(0)
(3) 環境問題に対する調査・研究・技術開発	10,293,696	7,998,702	Δ 2,294,994	0
(18,009,596)	(20,449,555)	(2,439,959)	(0)
(4) 環境情報の整備と提供・広報の充実	1,452,845	1,507,801	54,956	0
(0)	(0)
計	387,656,279	191,181,847	Δ 196,474,432

（注）１．政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

2．下段〈〉外書きは、複数政策に関連するもの（例：独立行政法人運営費交付金、特別会計へ繰入等）で、交付金や繰入れ財源の一部を用いて行われるものについて、総額の「内数」で表記し、合計欄において本書きに含めている。

3. エネルギー対策特別会計については、環境省所管分のみ掲記している。

4．エネルギー対策特別会計への繰入額（再掲）を含む（※）
## 政策ごとの予算との対応について（個別表）【一般会計】

（所管）環境省

(单位：千円)

政策評価体系	組織	項	事項	21年度予算額	22年度予算額	比較增△減額
1 地球温暖化対策の推進	76,266,772	39,339,690	〈△36,927,082〉
〈5,115,000〉の内数	〈5,269,000〉の内数	〈154,000〉の内数
(1) 国内における温室効果ガスの排出抑制	環境本省	地球温暖化対策推進費	地球温暖化対策の推進に必要な経費	1,213,760	1,323,453	109,693
石油石炭税財源エネルギー需給構造高度化対策エネルギー対策特別会計へ繰入	石油石炭税財源のエネルギー需給構造高度化対策に係るエネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定へ繰入れ必要な経費	42,000,000	35,500,000	〈△6,500,000〉の内数
エネルギー需給構造高度化対策費エネルギー対策特別会計へ繰入	エネルギー需給構造高度化対策に係るエネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定へ繰入れ必要な経費	30,441,000	0	〈△30,441,000〉
環境研究総合推進費	環境研究総合推進に必要な経費	〈5,115,000〉の内数	〈5,269,000〉の内数	154,000の内数
(2) 森林吸收源による温室効果ガス吸收量の確保	環境本省	地球温暖化対策推進費	地球温暖化対策の推進に必要な経費	46,267	46,262	〈△5〉
環境研究総合推進費	環境研究総合推進に必要な経費	〈5,115,000〉の内数	〈5,269,000〉の内数	154,000の内数
(3) 京都メカニズム活用の推進	環境本省	地球温暖化対策推進費	地球温暖化対策の推進に必要な経費	2,565,745	2,469,975	〈△95,770〉
石油石炭税財源エネルギー需給構造高度化対策エネルギー対策特別会計へ繰入	石油石炭税財源のエネルギー需給構造高度化対策に係るエネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定へ繰入れ必要な経費	42,000,000〈再揭〉	35,500,000〈再揭〉	〈△6,500,000〉〈再揭〉
エネルギー需給構造高度化対策費エネルギー対策特別会計へ繰入	エネルギー需給構造高度化対策に係るエネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定へ繰入れ必要な経費	30,441,000〈再揭〉	0〈再揭〉	〈△30,441,000〉〈再揭〉
2 地球環境の保全	3,341,254	3,380,610	39,356
〈6,069,775〉の内数	〈6,040,131〉の内数	〈△29,644〉の内数
(1) オソン層の保護・回復	環境本省	地球環境保全費	地球環境の保全に必要な経費	117,626	142,616	24,990
(2) 酸性雨・黄砂対策	環境本省	地球環境保全費	地球環境の保全に必要な経費	473,532	462,568	〈△10,964〉
(3) 海洋環境の保全	環境本省	地球環境保全費	地球環境の保全に必要な経費	544,111	759,708	215,597
(4) 地球環境分野における国際協力・研究調査等	環境本省	地球環境保全費	地球環境の保全に必要な経費	2,205,985	2,015,718	〈△190,267〉
地球環境保全等試験研究費	地球環境保全等試験研究に必要な経費	〈954,775〉の内数	〈771,131〉の内数	〈△183,644〉の内数
環境研究総合推進費	環境研究総合推進に必要な経費	〈5,115,000〉の内数	〈5,269,000〉の内数	154,000の内数
（所管）環境省

(单位：千円)

3 大気・水・土壤環境等の保全	4,232,062	4,538,636	306,574
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
(1) 大気環境の保全	環境本省	大気・水・土壤環境等保全費	大気・水・土壤環境等の保全に必要な経費	1,889,665	2,073,339	183,674
地方環境事務所	地方環境対策費	大気・水・土壤環境等の保全に必要な経費	2,718	2,718	0
(2) 大気生活環境の保全	環境本省	大気・水・土壤環境等保全費	大気・水・土壤環境等の保全に必要な経費	349,510	267,277	〈△82,233〉
(3) 水環境の保全	環境本省	大気・水・土壤環境等保全費	大気・水・土壤環境等の保全に必要な経費	1,149,836	1,408,976	259,140
地方環境事務所	地方環境対策費	大気・水・土壤環境等の保全に必要な経費	24,356	0	〈△24,356〉
(4) 土壤環境の保全	環境本省	大気・水・土壤環境等保全費	大気・水・土壤環境等の保全に必要な経費	533,321	531,855	〈△1,466〉
(5) ダイオキシン類・農薬対策	環境本省	大気・水・土壤環境等保全費	大気・水・土壤環境等の保全に必要な経費	282,656	254,471	〈△28,185〉
4 廃棄物・リサイクル対策の推進	82,983,856	67,065,872	〈△15,917,984〉
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
(1) 国内及び国際的な循環型社会の構築	環境本省	廃棄物・リサイクル対策推進費	廃棄物・リサイクル対策の推進に必要な経費	937,024	512,000	〈△425,024〉
廃棄物処理施設整備費	廃棄物処理施設整備に必要な経費	870,300	420,400	〈△449,900〉
地方環境事務所	地方環境対策費	廃棄物・リサイクル対策の推進に必要な経費	29,428	29,428	0
(2) 循環資源の適正な3Rの推進	環境本省	廃棄物・リサイクル対策推進費	廃棄物・リサイクル対策の推進に必要な経費	386,527	367,709	〈△18,818〉
(3) 一般廃棄物対策（排出抑制・適正利用・適正処理等）	環境本省	廃棄物・リサイクル対策推進費	廃棄物・リサイクル対策の推進に必要な経費	693,813	415,903	〈△277,910〉
廃棄物処理施設整備費	廃棄物処理施設整備に必要な経費	49,648,500	39,468,768	〈△10,179,732〉
(4) 産業廃棄物対策（排出抑制・適正利用・適正処理等）	環境本省	廃棄物・リサイクル対策推進費	廃棄物・リサイクル対策の推進に必要な経費	2,501,576	2,503,799	2,223
廃棄物処理施設整備費	廃棄物処理施設整備に必要な経費	8,266,000	7,535,100	〈△730,900〉
地方環境事務所	地方環境対策費	廃棄物・リサイクル対策の推進に必要な経費	6,427	6,427	0
(5) 廃棄物の不法投案の防止等	環境本省	廃棄物・リサイクル対策推進費	廃棄物・リサイクル対策の推進に必要な経費	3,858,136	3,960,450	102,314
地方環境事務所	地方環境対策費	廃棄物・リサイクル対策の推進に必要な経費	13,347	13,227	〈△120〉
(6) 浄化槽の整備によるし尿及び雑廃水の適正な処理	環境本省	廃棄物・リサイクル対策推進費	廃棄物・リサイクル対策の推進に必要な経費	408,578	128,561	〈△280,017〉
廃棄物処理施設整備費	廃棄物処理施設整備に必要な経費	15,364,200	11,704,100	〈△3,660,100〉
5 生物多様性の保全と自然との共生の推進	23,846,250	18,827,030	〈△5,019,220〉
〈954,775〉の内数	〈0〉	〈△954,775〉の内数
(1) 基盤的施策の実施及び国際的取組	環境本省	生物多様性保全等推進費	生物多様性の保全等の推進に必要な経費	2,655,195	4,442,480	1,787,285
地球環境保全等試験研究費	〈954,775〉の内数
（所管）環境省

(单位：千円)

(2)自然環境の保全・再生	環境本省	生物多様性保全等推進費	生物多様性の保全等の推進に必要な経費	721,258	1,019,456	298,198
環境保全施設整備費	環境保全施設整備に必要な経費	425,183	0	〈△425,183〉
地方環境事務所	地方環境対策費	生物多様性の保全等の推進に必要な経費	584,824	645,038	60,214
(3)野生生物の保護管理	環境本省	生物多様性保全等推進費	生物多様性の保全等の推進に必要な経費	903,791	994,309	90,518
外来生物飼養等情報データベースシステム構築に必要な経費	15,467	0	〈△15,467〉
環境保全施設整備費	環境保全施設整備に必要な経費	282,652	202,652	〈△80,000〉
地方環境事務所	地方環境対策費	生物多様性の保全等の推進に必要な経費	736,676	872,032	135,356
(4)動物の愛護及び管理	環境本省	生物多様性保全等推進費	生物多様性の保全等の推進に必要な経費	182,848	193,636	10,788
動物個体識別措置の推進に必要な経費	0	0	0
地方環境事務所	地方環境対策費	生物多様性の保全等の推進に必要な経費	28,609	16,956	〈△11,653〉
(5)自然とのふれあいの推進	環境本省	生物多様性保全等推進費	生物多様性の保全等の推進に必要な経費	234,107	154,561	〈△79,546〉
自然公園等事業費	自然公園等事業に必要な経費	17,072,310	10,223,173	〈△6,849,137〉
地方環境事務所	地方環境対策費	生物多様性の保全等の推進に必要な経費	3,330	62,737	59,407
化学物質対策	3,379,246	2,255,227	〈△1,124,019〉
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
(1)環境リスクの評価	環境本省	化学物質対策推進費	化学物質対策の推進に必要な経費	1,602,395	444,608	〈△1,157,787〉
(2)環境リスクの管理	環境本省	化学物質対策推進費	化学物質対策の推進に必要な経費	748,850	710,511	〈△38,339〉
(3)リスクコミュニケーションの推進	環境本省	化学物質対策推進費	化学物質対策の推進に必要な経費	72,547	49,844	〈△22,703〉
(4)国際協調における取組	環境本省	化学物質対策推進費	化学物質対策の推進に必要な経費	66,188	113,363	47,175
(5)国内における毒ガス弾等対策	環境本省	化学物質対策推進費	化学物質対策の推進に必要な経費	889,266	936,901	47,635
7 環境保健対策の推進	24,561,320	24,111,558	〈△449,762〉
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
(1)公害健康被害対策(補償・予防)	環境本省	環境保健対策推進費	環境保健対策の推進に必要な経費	2,431,743	2,026,773	〈△404,970〉
自動車重量税財源公害健康被害補償費	自動車重量税財源公害健康被害補償に必要な経費	9,841,000	9,624,000	〈△217,000〉
(2)水俣病対策	環境本省	環境保健対策推進費	環境保健対策の推進に必要な経費	11,502,441	11,635,538	133,097
(3)石綿健康被害救済対策	環境本省	環境保健対策推進費	環境保健対策の推進に必要な経費	759,096	794,794	35,698
(4)環境保健に関する調査研究	環境本省	環境保健対策推進費	環境保健対策の推進に必要な経費	27,040	30,453	3,413
（所管）環境省

(单位：千円)

8 環境・経済・社会の統合的向上	139,006,687	1,388,945	〈△137,617,742〉
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
(1) 経済のグリーン化の推進	環境本省	環境・経済・社会の統合的向上費	環境・経済・社会の統合的向上に必要な経費	110,623,942	478,416	〈△110,145,526〉
(2) 環境に配慮した地域づくりの推進	環境本省	環境・経済・社会の統合的向上費	環境・経済・社会の統合的向上に必要な経費	27,514,002	81,283	〈△27,432,719〉
地方環境事務所	地方環境対策費	環境・経済・社会の統合的向上に必要な経費	0	0	0
(3) 環境パートナーシップの形成	環境本省	環境・経済・社会の統合的向上費	環境・経済・社会の統合的向上に必要な経費	148,138	149,694	1,556
地方環境事務所	地方環境対策費	環境・経済・社会の統合的向上に必要な経費	105,208	105,204	〈△4〉
(4) 環境教育・環境学習による環境保全意識の醸成	環境本省	環境・経済・社会の統合的向上費	環境・経済・社会の統合的向上に必要な経費	579,988	541,660	〈△38,328〉
地方環境事務所	地方環境対策費	環境・経済・社会の統合的向上に必要な経費	35,409	32,688	〈△2,721〉
9 環境政策の基盤整備	12,040,015	9,824,724	〈△2,215,291〉
〈18,009,596〉の内数	〈20,449,555〉の内数	〈2,439,959〉の内数
(1) 環境基本計画の効果的実施	環境本省	環境政策基盤整備費	環境政策基盤整備等に必要な経費	113,553	107,824	〈△5,729〉
(2) 環境アセスメント制度の適切な運用と改善	環境本省	環境政策基盤整備費	環境政策基盤整備等に必要な経費	169,142	202,797	33,655
地方環境対策費	環境政策基盤整備等に必要な経費	10,779	7,600	〈△3,179〉
(3) 環境問題に対する調査・研究・技術開発	環境本省	環境政策基盤整備費	環境政策基盤整備等に必要な経費	4,137,761	3,607,545	〈△530,216〉
環境政策基盤整備費	環境問題に対する調査・研究・技術開発に必要な経費	5,686,668	3,935,246	〈△1,751,422〉
環境調査研修所	環境保全に関する調査・研修等に必要な経費	469,267	455,911	〈△13,356〉
地球環境保全等試験研究費	地球環境保全等試験研究に必要な経費	954,775	771,131	〈△183,644〉
環境研究総合推進費	環境研究総合推進に必要な経費	5,115,000	5,269,000	154,000
独立行政法人環境再生保全機構運営費	独立行政法人環境再生保全機構運営費交付金に必要な経費	〈2,113,736〉の内数	〈1,989,869〉の内数	〈△123,867〉の内数
独立行政法人国立環境研究所運営費	独立行政法人国立環境研究所運営費交付金に必要な経費	〈9,292,205〉の内数	〈12,127,614〉の内数	2,835,409の内数
独立行政法人国立環境研究所施設整備費	独立行政法人国立環境研究所施設整備に必要な経費	〈533,880〉の内数	〈291,941〉の内数	〈△241,939〉の内数
(4) 環境情報の整備と提供・広報の充実	環境本省	環境政策基盤整備費	環境政策基盤整備等に必要な経費	1,322,836	1,395,222	72,386
環境調査研修所	環境保全に関する調査・研修等に必要な経費	126,963	109,541	〈△17,422〉
地方環境事務所	地方環境対策費	環境政策基盤整備等に必要な経費	3,046	3,038	〈△8〉
計	387,667,058	191,181,847	〈△196,485,211〉

注）1．政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

2．下段〈〉外書きは、複数政策に関連するもの（例：独立行政法人運営費交付金、特別会計へ繰入等）で、交付金や繰入れ財源の一部を用いて行われるものについて、総額の「内数」で表記し、合計欄において本書きに含めている。
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【特別会計】

(所管)環境省

(会計)エネルギー対策特別会計

(单位:千円)

政策評価体系	勘定	項	事項	21年度予算額	22年度予算額	比較増△減額
1 地球温暖化対策の推進	77,760,180	38,657,739	△ 39,102,441
(1) 国内における温室効果ガスの排出抑制	エネルギー需給勘定	エネルギー需給構造高度化対策費	温暖化対策に必要な経費	57,197,291	18,089,457	△ 39,107,834
(2) 京都メカニズム活用の推進	エネルギー需給勘定	エネルギー需給構造高度化対策費	温暖化対策に必要な経費	20,562,889	20,568,282	5,393

計	.	77,760,180	38,657,739	116,417,919

（注）1. 政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

2. 下段< >外書きは、複数政策に関連するもの(例:独立行政法人運営費交付金、特別会計へ繰入等)で、交付金や繰入れ財源の一部を用いて行われるものについて、総額の「内数」で表記し、合計欄において本書きに含めている。

3. エネルギー対策特別会計については、環境省所管分のみ掲記している。
（1）全世帯（二人以上世帯）

（2）高齢者世帯

（備考）1．総務省統計局「全国消費実態調査」により作成。

2．高齢者世帯とは、65歳以上の無職の世帯員がいる世帯。

3. 1 世帯 1 か月当たりの消費支出額。
## 22 アルゼンチン

## Argentine Republic

<アルゼンチン経済のこれまで>

アルゼンチンの主要経済指標

93~02年	2003年	2004年	2005年	民間機関
政府	ECLAC	IMF
実質GDP	前年比%	0.1	8.8	9.0	4.0	5.0	6.0	実質GDP
鉱工業生産	同上	▲1.7	16.2	10.7	-	-	-	2005年
消費者物価	同上	4.2	13.4	6.7	-	-	7.7	平均 6.0
失業率	%	15.0	17.3	13.6	-	-	-	最大 6.8
経常収支	億米ドル	▲73.7	73.7	30.3	-	-	▲21.2	最小 4.5
(GDP比)	%	(▲2.1)	(5.7)	(2.0)	-	-	(▲1.2)	(7社)
財政収支	億米ドル	▲46.0	4.5	94.2	-	-	-
(GDP比,年度)	%	(▲1.6)	(0.3)	(6.2)	-	-	-
政府債務残高	億米ドル	1,079	1,788	-	-	-	-
(GDP比,年度末)	%	(47.8)	(138.0)	-	-	-	-

（備考）1．アルゼンチン経済省、ＩＭＦ“International Financial Statistics”、データストリームによる。

見通しの政府は経済省（2004年9月）、IMFは“World Economic Outlook”（2005年4月）、ECLAC（国連ラテンアメリカ・カリブ委員会）は“Preliminary Overview of the Economies of Latin America and the Caribbean”（2004年12月）による。

2．実質 G D P の93～02年は94～02年の平均、鉱工業生産の93～02年は95～02年の平均。

3．失業率は2003年から推計方法が改定された。

## <2004～2005年の経済>

2004年の経済成長率は、前年比9.0％と2003年に続き高成長となった。これは農産品や工業製品の輸出が世界的な需要の高まりにより拡大したことや、為替レートや物価上昇率が2002年の変動相場制移行後の混乱から立ち直り、安定的に推移したことを背景に消費や投資の拡大が続いたことなどによる。

2005年は、世界経済の成長率の緩やかな低下により輸出の鈍化が見込まれるものの、引き続き投資を中心に内需が堅調に推移するとして、5％程度の経済成長が見込まれている（中央政府見通し4.0%、ECLAC見通し5.0%、IMF見通し6.0%、民間機関7社平均見通し6.0%（2005年5月時点））。

なお、2001年にデフォルト宣言をしていた対外債務問題については、アルゼンチン政府は2005年1月14日から2月25日の期間にかけて、民間債務者が保有するデフォルト債の新発債への交換を実施した。
# 平成22年度

# 鉄道局関係補正予算配分概要

## 目次

Ⅰ．平成22年度鉄道局関係補正予算配分方針・……1

Ⅱ．平成22年度補正予算配分総括表・……2

Ⅲ．事業別概要・……3

Ⅳ．都道府県別等配分額

円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策

④地域活性化、社会資本整備、中小企業対策等・……7

Ⅴ．配分箇所の具体事例・……8
## Ⅰ．平成22年度鉄道局関係補正予算配分方針

平成22年度鉄道局関係補正予算の配分に当たっては、緊急総合経済対策の一環として社会資本整備の推進を図るため配分を行うこととする。

（1）整備新幹線整備事業：13，000百万円（事業費19，500百万円）

（2）鉄道防災事業：800百万円（事業費1，200百万円）

（3）都市鉄道利便増進事業：3，000百万円（事業費9，000百万円）

（4）都市鉄道整備事業：4，000百万円（事業費15，873百万円）
[総事業費]

## Ⅱ．平成22年度補正予算配分総括表

(单位：百万円)

区分	地域活性化、社会资本整備	備 考
本省配分	一括配分	計
整備新幹線整備事業
補助	19,500	19,500
都市·幹線鉄道整備事業
鉄道防災事業
補助	1,200	1,200
都市鉄道利便增進事業
補助	9,000	9,000
都市鉄道整備事業
補助	15,873	15,873
## Ⅲ．事業別概要

# 整備新幹線整備事業

## O概要

建設中の区間の予定どおりの完成・開業をより確実なものとするため、周辺市街地の整備と一体となった新幹線駅部の整備を中心に、工事の前倒しを行い、これにより地域経済への波及効果を早期に実現する。

## 〈配分線区〉

·北海道新幹線(新青森～新函館)

·北陸新幹線(長野～金沢(白山総合車両基地))

·九州新幹線（武雄温泉～諫早）

## 整備新幹線の現状
## Ⅲ．事業別概要

# 铁道防災事業

### 1. 概要

青函トンネルの機能を地震等の災害から守ることにより、北海道・本州を結ぶ鉄道施設という国土を将来にわたり保全し、地域の円滑な人流、物流の確保による民生の安定に大きく寄与する。

### 2. 事業内容

青函トンネルは、北海道と本州を結ぶ唯一の陸路であり、鉄道の安全・安定輸送を図るため、地震・列車火災等の災害時にトンネル内を走行する複数の列車を安全に制御・緊急停止させるための列車制御施設や地震・列車火災等の防災情報の通信施設（防災情報制御システム）等を備えているが、これらの施設は、設置以来既に20数年を経過しており、耐用年数を超え、老朽化が著しく進んでいる。

今年度に入り、列車制御施設や防災情報の通信施設（防災情報制御システム）等に不具合が発生しており、同様の不具合はいつ発生してもおかしくない状態となっている。

かかる事態を放置することは、北海道と本州の大動脈である交通手段による安全・安定輸送を直ちに遮断されるリスクがますます高まるとともに、旅客の安全確保に重大な支障をきたし、被害の拡大を助長することから、すみやかに整備を行い、鉄道の安全・安定輸送の確保を図る。

## (参考) 事業の概要
## Ⅲ．事業別概要

## 都市鉄道利便增進事業

都市鉄道の既存ストックを有効活用し、都市鉄道等利便増進法に基づき、速達性の向上及び駅施設の利用円滑化を図ることにより利用者の利便を増進し、もって活力ある都市活動及びゆとりある都市生活の実現に寄与することを目的とする。

## 〈配分路線〉

相鉄·JR直通線

(相模鉄道西谷駅～JR東日本東海道貨物線横浜羽沢駅付近)

相鉄・東急直通線

(JR東日本東海道貨物線横浜羽沢駅付近～東急東横線日吉駅)

阪神三宮駅

【相鉄・JR直通線及び相鉄・東急直通線】

【阪神三宮駅】

1. 事業概要

三宮駅（阪神電蔵本桜）において、駅施設の改良（駅東改転口の新設、ホームは、駅内の配棄貨更、バリアフリー化等）を、駅周辺の都市側事業と連携をとりつつ実施し、駅施設の利用円滑化と交通結頃機能の高度化を因る。

[時間短縮効果例]

現行⇒整備後(短縮時間)[萊換回數]

二俣川～目 黑 54分⇒38分(約16分短縮)[2回⇒0回]

大 和～新橫浜 42分⇒19分(約23分短縮)[1回⇒0回]

海老名～目 黑 69分⇒54分(約15分短縮)[2回⇒0回]

湘南台～新橫浜 49分⇒23分(約26分短縮)[1回⇒0回]
## Ⅲ．事業別概要

## 都市鉄道整備事業

大都市における交通混雑の緩和、都市機能の維持・増進に寄与する都市鉄道(地下高速鉄道)の整備を推進する。

また、大規模改良工事により、地下鉄駅施設のバリアフリー化を促進する。

<補正予算配分路線>

【新線建設】

· 仙台市東西線（動物公園～荒井） 14.4 km
[補助事業]

1. 地域活性化、社会资本整備

(单位：百万円)

### I V. 都道府県別等配分額

区分	整備新幹線整備事業	都市·幹線鉄道整備事業	合計
本省配分	一括配分	計	本省配分	一括配分	計	本省配分	一括配分	計
北海道青森東北宮城関東神奈川近畿兵庫	1,200	1,200	1,200	1,200
15,873	15,873	15,873	15,873
6,423	6,423	6,423	6,423
2,577	2,577	2,577	2,577
合計	19,500	0	19,500	26,073	0	26,073	45,573	0	45,573
### V. 配分箇所の具体事例

1. 地域活性化、社会资本整備

都道府県名	箇所名	配分額	事 業 概 要
整備新幹線整備事業	北海道新幹線(新青森～新函館)北陸新幹線(長野～金沢(白山総合車両基地))九州新幹線(武雄温泉～諫早)	百万円4,20015,120180	整備新幹線整備事業建設中の区間の予定とおりの完成・開業をより確実なものとするため、周辺市街地の整備と一体となった新幹線駅部の整備を中心に、工事の前倒しを行い、これにより地域経済への波及効果を早期に実現する。
都市・幹線鉄道整備事業北海道・青森県	青函トンホル	1,200	鉄道防災事業青函トンホルの機能を地震等の災害から守ることにより、北海道・本州を結ぶ鉄道施設という国土を将来にわたり保全し、地域の円滑な人流、物流の確保による民生の安定に大きく寄与する。
宮城県	仙台市東西線	15,873	都市鉄道整備事業・仙台市域においては、現在東西軸の軌道系交通機関が未整備であり、本線の整備により現在計画中の荒井地区の土地区画整理事業の促進や卸町等周辺地域の開発に寄与。・本線の整備に併せて、市内に散在する東北大学の各キャンパスを青葉山地域へ移転する計画の策定など、都市構造の再編に寄与。
神奈川県	相鉄・JR直通線相鉄・東急直通線	6,423	都市鉄道利便増進事業都市鉄道の既存ストックを有効活用し、都市鉄道等利便増進法に基づき、速達性の向上を図ることにより利用者の利便を増進し、もって活力ある都市活動及びゆとりある都市生活の実現に寄与することを目的とする。
兵庫県	阪神三宮駅	2,577	都市鉄道利便増進事業駅施設の改良(駅東改札口の新設、ホーム拡幅、駅構内の配線変更、バリアフリー化等)を、駅周辺の都市側事業と整合をとりつつ実施し、駅施設の利用円滑化と交通結節機能の高度化を図る。
第1 安心して子どもを産み育てることのできる環境の整備

項目	担当部局課室名
1 子ども手当の充実	雇用均等・児童家庭局育成環境課子ども手当管理室（内線7913）

項目	担当部局課室名
2 待機児童の解消に向けた保育サービスと放課後児童対策等の充実
(1) 待機児童解消策の推進など保育サービスの充実	雇用均等・児童家庭局保育課（内線7927）
(2) 放課後児童対策の充実	雇用均等・児童家庭局育成環境課（内線7909）
(3) すべての子育て家庭に対する地域における子育て支援対策	雇用均等・児童家庭局総務課少子化対策企画室（内線7950）

項目	担当部局課室名
3 出産に関わる経済的負担の軽減	保険局総務課（内線3175）

項目	担当部局課室名
4 母子保健医療対策の充実
(1) 不姦治療等への支援等	雇用均等・児童家庭局母子保健課（内線7936）
(2) 小児の慢性疾患等への支援	雇用均等・児童家庭局母子保健課（内線7937）
(3) 周産期医療体制等の充実	医政局指導課救急・周産期医療等対策室（内線2548）

項目	担当部局課室名
5 ひとり親家庭の総合的な自立支援の推進
(1) ひとり親家庭の就業・生活支援等の推進	雇用均等・児童家庭局家庭福祉課（内線7887）
(2) マザーズハローワー専業の拡充	職業安定局首席職業指導官室（内線5779）
(3) 自立を促進するための経済的支援	雇用均等・児童家庭局家庭福祉課（内線7887）

項目	担当部局課室名
6 児童虐待への対応など要保護児童対策等の充実
(1) 虐待を受けた子ども等への支援
①地域における体制整備	雇用均等・児童家庭局総務課虐待防止対策室（内線7799）
②児童相談所における体制の強化	雇用均等・児童家庭局総務課（内線7829）
③児童家庭支援センターの拡充	雇用均等・児童家庭局家庭福祉課（内線7887）
④要保護児童等に対する社会的養護の充実	雇用均等・児童家庭局家庭福祉課（内線7887）
(2) 配偶者からの暴力（DV）防止	雇用均等・児童家庭局家庭福祉課（内線7887）

項目	担当部局課室名
7 育児休業、短時間勤務等を利用しやすい職場環境の整備	雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課（内線7857）
第2 信頼できる年金制度に向けて

項目	担当部局課室名
1 年金記録問題への取組
(1) 紙台帳とコンピュータ記録との突合せの促進	年金局事業企画課（内線3653）
(2) ねんきんネット（仮称）による年金記録の確認	年金局事業企画課（内線3653）
(3) 適用・保険料収納対策の推進等	年金局事業企画課（内線3653）
(4) 高齢者の所在不明問題への対応（新規）	年金局事業企画課（内線3653）

項目	担当部局課室名
2 日本年金機構の円滑な運営の確保等
(1) 日本年金機構の円滑な運営の確保	年金局事業企画課（内線3545）
(2) ハローワークにおける年金相談のための支援	職業安定局雇用保険課（内線5757）、年金局事業管理課（内線3663）、保険局国民健康保険課（内線3256）

項目	担当部局課室名
3 安心・納得できる年金制度の構築
(1) 年金給付費国庫負担金	年金局総務課（内線3314）
(2) 年金制度の検討	年金局総務課（内線3314）
第3 厳しい経済環境下における雇用・生活安定の確保

項目	担当部局課室名
1 ハローワークを拠点とした積極的就労・生活支援対策(ポジティブ・ウェルフェアの推進)
(1) 求職者支援制度の創設と担当者制による就職促進	職業安定局派遣・有期労働対策部企画課(内線5272)、職業能力開発局能力開発課(内線5924)
(2) 雇用保険の機能強化	職業安定局雇用保険課(内線5763)
(3) 民間を活用した求職活動の促進(就職活動準備事業)(新規)	職業安定局派遣・有期労働対策部企画課(内線5807)
(4) 自治体とハローワークの協定に基づく就労・生活支援(「福祉から就労」支援事業)	職業安定局派遣・有期労働対策部就労支援室(内線5796)、高齢・障害者雇用対策部障害者雇用対策課(内線5855)
(5) パーソナル・サポート・モデルプロジェクトの実施(新規)	職業安定局首席職業指導官室(内線5690)
(6) ハローワークにおける住居確保に関する支援	職業安定局派遣・有期労働対策部就労支援室(内線5796)
(7) メンタルヘルス相談機能、多重債務相談機能等の強化	職業安定局首席職業指導官室(内線5774)
(8) 地域生活福祉・就労支援協議会によるワンストップ・サービスの推進(新規)	職業安定局派遣・有期労働対策部就労支援室(内線5796)
(9) 介護・福祉、医療等の分野における雇用創出	職業安定局地域雇用対策室(内線5846)、介護労働対策室(内線5785)
(10) ハローワークにおける年金相談のための支援(新規)	職業安定局雇用保険課(内線5757)年金局事業管理課(内線3663)保険局国民健康保険課(内線3256)

項目	担当部局課室名
2 非正規労働者の多様な形態による正社員化の推進対策
(1) 在職中の非正規労働者の均衡待遇・正社員化の推進	雇用均等・児童家庭局短時間・在宅労働課（内線7870）、職業安定局雇用開発課（内線5805）
(2) 失業者の正社員就職支援（新規）	職業安定局首席職業指導官室（内線5690）
(3) 有期契約労働者の労働条件に関する施策の在り方の検討（新規）	労働基準局労働条件政策課（内線5354）
(4) 労働者派遣法の改正による均衡待遇の推進等	職業安定局派遣・有期労働対策部需給調整事業課（内線5688）
(5) 非正規労働者の労働条件の確保等	労働基準局監督課（内線5556）、労働基準局労働条件政策課（内線5354）、労働基準局安全衛生部安全課（内線5481）、雇用均等・児童家庭局短時間・在宅労働課（内線7870）

項目	担当部局課室名
3 人材ニーズに対応した職業能力開発の充実強化
(1) 雇用のセーフティネット機能の強化・成長分野を支える人材の育成のための職業訓練の充実強化
①人材ニーズを踏まえた計画的な人材育成の推進(新規)	職業能力開発局能力開発課(内線5924)
②介護・福祉、医療等の分野における職業訓練の推進等	職業能力開発局能力開発課(内線5924)
③国際標準化等の動向を踏まえた教育訓練の質保証のための取組の推進	職業能力開発局基盤整備室(内線5601)
(2) 教育訓練と結びついた実践的な職業能力の評価制度の構築
①ジョブ・カード制度の推進	職業能力開発局実習併用職業訓練推進室(内線5959)、能力開発課(内線5924)、キャリア形成支援室(内線5372)、能力評価課(内線5943)
②職業能力評価基準の整備及び活用促進等	職業能力開発局能力評価課(内線5943)
③技能検定制度の整備	職業能力開発局能力評価課(内線5943)
(3) 職業生涯を通じたキャリア形成支援の一層の推進
①企業のキャリア形成体制の強化	職業能力開発局キャリア形成支援室(内線5372)
②労働者の自発的な能力開発のための助成措置の活用促進	職業能力開発局育成支援課（内線5935）
③学校教育段階からのキャリア形成支援の推進	職業能力開発局実習併用職業訓練推進室（内線5959）、キャリア形成支援室（内線5372）
④キャリア・コンサルタントの専門性の一層の向上、キャリア・コンサルティングの活用促進	職業能力開発局キャリア形成支援室（内線5372）
⑤ものづくり立国の推進	職業能力開発局能力評価課（内線5943）

項目	担当部局課室名
4 若年者の就職促進、自立支援対策
(1) 新規学卒者、未就職卒業者の就職支援
①新卒者支援の強化等	職業安定局派遣・有期労働対策部若年者雇用対策室（内線5775）
②未就職卒業者の早期就職支援（新規）	職業安定局派遣・有期労働対策部若年者雇用対策室（内線5775）
(2) フリーター等の正規雇用化の推進	職業安定局派遣・有期労働対策部若年者雇用対策室（内線5775）
(3) 二一卜等の若年の職業的自立支援の強化	職業能力開発局キャリア形成支援室（内線5372）
(4) 就業実現に向けた学校教育段階からの支援の推進	職業安定局派遣・有期労働対策部若年者雇用対策室（内線5775）、職業能力開発局実習併用職業訓練推進室（内線5959）

項目	担当部局課室名
5 女性の就業希望等の実現
(1) 育児休業、短時間勤務等を利用しやすい職場環境の整備	雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課（内線7857）
(2) 男女雇用機会均等対策の推進	雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課（内線7839）
(3) マザーズハローワー専業の拡充	職業安定局首席職業指導官室（内線5779）

項目	担当部局課室名
6 いくつになっても働くことができるようにする対策
(1) 希望すればいくつになっても働ける高齢者雇用の促進	職業安定局高齢・障害者雇用対策部高齢者雇用対策課（内線5815）
(2) 企業雇用以外の多様な働き方の促進	職業安定局高齢・障害者雇用対策部高齢者雇用対策課（内線5815）

項目	担当部局課室名
7 障害者に対する就労支援の推進
(1) 雇用率達成指導、地域の就労支援の強化等	職業安定局高齢・障害者雇用対策部障害者雇用対策課（内線5855）
(2) 障害特性や働き方に応じた支援策の充実・強化	職業安定局高齢・障害者雇用対策部障害者雇用対策課（内線5855）
(3) 障害者の職業能力開発支援の強化	職業能力開発局能力開発課（内線5924）
(4) 「工賃倍増5か年計画」の着実な推進	障害保健福祉部障害福祉課（内線3035）

項目	担当部局課室名
8 地域雇用創造と雇用支援
(1) 地域における創意工夫を活かした雇用創造の推進	職業安定局地域雇用対策室（内線5846）
(2) 介護分野の雇用支援等	職業安定局介護労働対策室（内線5785）
(3) 雇用調整助成金の支給の適正化	職業安定局雇用開発課（内線5777，5798）
第4 質の高い医療サービスの安定的な提供

項目	担当部局課室名
1 国民皆保険制度の堅持
(1) 国民健康保険等に係る医療費国庫負担	保険局総務課（内線3214）
(2) 健康保険組合等への支援措置	保険局高齢者医療課（内線3238）
(3) 高齢者のための新たな医療制度の施行準備	保険局高齢者医療課（内線3237）
(4) 高齢者医療制度の負担軽減措置の継続	保険局高齢者医療課（内線3237）
(5) 国民健康保険中央会に対する補助の見直し	保険局国民健康保険課（内線3259）、障害保健福祉部企画課（内線3015）、老健局介護保険計画課（内線2162）
(6) 国民健康保険組合に対する補助の見直し	保険局国民健康保険課（内線3259）
(7) 高額療養費制度の見直し	保険局保険課（内線3240）

項目	担当部局課室名
2 質の高い医療サービスの確保
(1) 地域医療確保対策
①地域医療支援センター(仮称)の整備(新規)	医政局指導課医師確保等地域医療対策室(内線2555)
②臨床研修の指導体制の充実(新規)	医政局医事課医師臨床研修推進室(内線4123)
③チーム医療の総合的な推進(新規)	医政局医事課(内線2562、2566)
④女性医師等の離職防止・復職支援	医政局医事課(内線2562、2566)
⑤看護職員の確保策等の推進	医政局看護課(内線2597)
⑥在宅歯科医療の推進	医政局歯科保健課(内線2583、2582)
(2) 救急医療・周産期医療の体制整備
①救急医療体制の充実	医政局指導課救急・周産期医療等対策室(内線2550)
②ドクターハリの導入促進事業の充実	医政局指導課救急・周産期医療等対策室(内線2550)
③重篤な小児救急患者に対する医療の充実	医政局指導課救急・周産期医療等対策室(内線2550)
④周産期医療体制の充実	医政局指導課救急・周産期医療等対策室(内線2548)
⑤精神科救急医療体制の整備	障害保健福祉部精神・障害保健課(内線3059)

項目	担当部局課室名
3 革新的な医薬品・医療機器の開発促進
(1) 世界に先駆けた革新的新薬・医療機器創出のための臨床試験拠点の整備(新規)	医政局研究開発振興課(内線2541)
(2) グローバル臨床研究拠点等の整備の拡充	医政局研究開発振興課(内線2541)
(3) 後発医薬品の使用促進	医政局経済課(内線2525)、医薬食品局審査管理課(内線2735)、監視指導・麻薬対策課(内線2761)、保険局高齢者医療課(内線3193)