Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
(25)17局 2回 @8,100	(8,700)275	435)
(1) 労働者派遣事業適正運営協力員制度の運用(1) 労働者派遣事業専門相談員の配置155人 20日 @7,813 12月	290,644	290,644)
(労働局)1 労働者派遣制度に係る情報提供の実施(1) 派遣労働者への説明会及び相談会の実施ア 講師出席旅費(ア)3局 6回 @3,430(部設置局(東京・愛知・大阪))	6,352	6,298)
(1) 労働者派遣制度に係る情報提供の実施(1) 派遣労働者への説明会及び相談会の実施ア 講師出席旅費(ア)3局 6回 @3,430(部設置局(東京・愛知・大阪))	62	62)
(1) 労働者派遣制度に係る情報提供の実施(1) 派遣労働者への説明会及び相談会の実施ア 講師出席旅費(ア)3局 6回 @3,430(部設置局(東京・愛知・大阪))	62	62)
(1) 労働者派遣事業適正運営協力員制度の運用(1) 労働者派遣事業適正運営協力員事業所訪問旅費及び会議出席旅費3,188人日 @975 0.7(932人×1/2×年2回=932人 47局×2人×24回=2,256人 計 3,188人日)	2,176	2,176)
(2) 労働者派遣事業専門相談員の事業所訪問旅費(2) 労働者派遣事業専門相談員の事業所訪問旅費(2) 労働者派遣事業専門相談員の事業所訪問旅費(2) 労働者派遣事業専門相談員の事業所
302 劳(雇)

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
(33,257)
イ 労働者派遣マニュアル 29,931部 @270 1.05
1,618所 (H22' 一般新規許可事業所数 (見込み))
1,102所 (H22' 一般新設事業所数 (見込み))
4,927所 (H22' 一般許可更新事業所数 (見込み))
21,775所 (H22' 特定新規届出事業所数 (見込み))
509所 (H22' 特定新規事業所数 (見込み))
29,931部 軽印刷、A4、100頁、5号
(3)労働者派遣事業適正運営協力員制度の運用
ア 派遣事業適正運営協力員必携の印刷
932部 @498.12 1.05
(協力員932人=932部 タイプ、B5、100頁、5号)
(労働局)
1 印刷製本費
(1)労働者派遣制度に係る情報提供の実施
ア 派遣元事業主等への労働者派遣制度の情報提供の実施
(ア)製造業務の派遣先等に対する説明会等の実施
a 説明会用資料の印刷
272,592部 @90 1.05
[272,592部 (派遣件数1/10)
軽印刷、A4、30頁、4号]
イ 派遣労働者への説明会及び相談会の実施
(ア)説明会及び相談会用資料
a
3局 180部 @729 1.05
(部設置局 (東京・愛知・大阪))
(6回×30人 A4 20頁 100部)
b
(19)
27局 120部 @729 1.05
(課設置局 (27局))
(4回×30人 A4 20頁 100部)
c
(25)
17局 60部 @729 1.05
(2回×30人 A4 20頁 100部)
(イ)説明会及び相談会説明資料
a
(34.77)
3局 12,000部 @34.81 1.05
(部設置局 (東京・愛知・大阪))
(6回×2,000部 (ハローワーク1,000+派遣事業所1,000) A4)
b
(19)
27局 8,000部 @34.81 1.05
(課設置局 (27局))
(4回×2,000部 (ハローワーク1,000+派遣事業所1,000) A4)	8,485(9,428)
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
(25)17局4,000部@34.811.05(2回×2,000部(八口一ワ一ク1,000+派遣事業所1,000 A4)2 借料及び損料(1)労働者派遣制度に係る情報提供の実施ア派遣元事業主等への労働者派遣制度の情報提供の実施(ア)製造業務の派遣先等に対する集団セミナー等の実施a 会場借料22都道府県年2回@48,0001.05228(228)北海道、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、石川、静岡、愛知、三重、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、福岡、熊本労働局、半日、100人~25県年2回@33,4001.05(労働局、半日、80~100人)1 派遣労働者への説明会及び相談会の実施(ア)会場借料(労働局、半日(午後)、20~50名)3,007(338)(部設置局(東京·愛知·大阪))b(19)27局4回@17,9001.05(課設置局(27局))c(25)17局2回@17,9001.05(2)労働者派遣事業適正運営協力員制度の運用ア派遣事業適正運営協力員会議·研修の開催(ア)会場借料47所年2回@14,8001.05(労働局、半日(午前)、20~50名)3 保険料4 児童手当拠出金(前年度限りの経費)計(本省)54,052(本省)1 労働者派遣事業における雇用管理改推進事業36,207(1)派遣元事業主等の雇用管理改善状況の把握及び整理の推進(2)派遣先における派遣労働者の雇用管理の具体的応用事例集の作成(前年度限りの経費)(3)優良人材ビジネス事業者育成推進事業22,839(228,839)18,9802 労働者派遣事業等に係る苦情処理等への対応の実施17,845(17,845)42,361)
06085-125-14-9585職業講習等委託費	(147,093)147,093	54,052	(493,041)93,041
304 劳(雇)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
劳(雇) 305

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
06085-125-14-9585職業講習等委託費	(23,626)23,626	21,080	(2,546)2,546	(本省)	21,080(	23,626)
1HP稼働のための運用保守、コンテンツの増加等の改修等	20,076(	20,100)
2人材ビジネス利用者の「生の声」収集(前年度限りの経費)	0(	2,401)
060求人等情報提供事業推進費	(7,550,391)7,405,394	5,675,943	(1,874,448)1,729,451
002職業安定行政システム推進費	(161,435)161,435	161,435	(0)0	(職業安定局労働市場センター業務室)(計画の大要)派遣・請負の許可、届出処理の効率化・迅速化を図るとともに、全国的な事業所情報の共有化を図ることにより指導監督業務の円滑な実施や効率化を図る機能を職業安定行政システムで運営するために必要な経費である。
06085-123-09-1040情報処理業務庁費	(142,333)142,333	142,333	(0)0	(本省)	142,333(	142,333)
1消耗品費
(1)DATテーブ	8式	@10,000	1.05	84(
2雑役務費
(1)運用支援費	@1,289,600	12月	1.05	142,249(
06085-123-09-4210電子計算機等借料	(19,102)19,102	19,102	(0)0	1需給調整事業支援機能サーバ機器@18,192,000	1.05	19,102(	19,102)
008総合的雇用情報システム推進費	(6,913,618)6,768,621	5,273,263	(1,640,355)1,495,358	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
10総合的雇用情報システム維持運営費	(157)157	91	(4)6666	予算額	13,495,484	8,565,143	8,507,345	8,344,166(
06085-122-08-2608情報処理業務旅費	(1,964,871)1,819,874	2,002,410	(4)6666	物D03(本省)1総合的雇用情報システム業務指導旅費(3~6級、1泊2日、7プロック)4人@45,280	1(2(職業紹介事業等実施費負担分)	91(	157)
06085-123-09-1040情報処理業務庁費	(1,964,871)1,819,874	2,002,410	(37,539)182,536	物D03(本省)1総合的雇用情報システム業務指導旅費(3~6級、1泊2日、7プロック)4人@45,280	1(2(職業紹介事業等実施費負担分)	91(	157)
306 劳(雇)

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
(本省)
1 消耗品費
309,590(
[労働市場センター分]
(1)テスト環境用カートリッジテープ
(150)
75巻 @3,500 1.05 1/2(職業紹介事業等実施費負担分)
(2)CS用 統計データ保存用カートリッジテープ
(610)
305巻 @3,500 1.05 1/2(職業紹介事業等実施費負担分)
(3)BS用 統計データ保存用カートリッジテープ
(610)
305巻 @3,500 1.05 1/2(職業紹介事業等実施費負担分)
(4)CS用カートリッジテープ
(490)
290巻 @3,500 1.05 1/2(職業紹介事業等実施費負担分)
(5)BS用カートリッジテープ
(490)
290巻 @3,500 1.05 1/2(職業紹介事業等実施費負担分)
(6)CMTクリーニングカートリッジテープ
(40)
20巻 @9,000 1.05 1/2(職業紹介事業等実施費負担分)
(7)サーバ用カートリッジテープ(DAT)
173巻 @960 1.05 1/2(職業紹介事業等実施費負担分)
(8)CD-R
80ケース
@50
1.05 1/2(職業紹介事業等実施費負担分)
(9)インターネット求人受理システム用消耗品(データカセッ
トDAT)
96巻 @960 1.05 1/2(職業紹介事業等実施費負担分)
(10)日本語ラインプリンター用シート
(5,000)
380箱 @5,300 1.05 1/2(職業紹介事業等実施費負担分)
(11)日本語ラインプリンター用シート
1.CS/BS
177(
ア P S 2 4 0 0
1ケース @31,400 1.05 1/2(職業紹介事業等実施費負担分)
イ P S 2 1 6 0 A
108(
2ケース @103,000 1.05 1/2(職業紹介事業等実施費負担分)
2.OT用
13(
1ケース @24,000 1.05 1/2(職業紹介事業等実施費負担分)
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
(1 2)日本語ラインブリンタ用現像剤	217(1. C S / B S	207(207)81)126)10)10)13)テスト環境用印刷出力帳票用紙(高速日本語ブリンタ用	126)126)32)32)126)10)
308 劳(雇)

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
ウ LTO Ultrium 3 データカートリッジ 4 0 0	163(	163)
G 30 巻 @10,365 1.05 1/2(職業紹介事業等実施費負担分)
エ LTO クリーニングテープ 4(	4)
1 巻 @,100 1.05 1/2(職業紹介事業等実施費負担分)
オ トナーカートリッジ (プラック) 6(	6)
1 台 @1,310 1.05 1/2(職業紹介事業等実施費負担分)
カ トナーカートリッジ (イエロー、マゼンダ、シアン) 19(	19)
3台 @2,180 1.05 1/2(職業紹介事業等実施費負担分)
キ トナーカートリッジ (HL-5 2 7 0 DN用) 4(	4)
1台 @,154 1.05 1/2(職業紹介事業等実施費負担分)
ク ドラムカートリッジ (プラック、イエロー、マゼンダ、 22(	22)
4 台 @10,440 1.05 1/2(職業紹介事業等実施費負担分)
[労働局・安定所分] 304,796(	441,379)
1 受理端末装置・紹介端末装置用トナー等 217,305(	282,819)
(1)受理端末装置・紹介端末装置用トナー 79,690(	100,638)
ア 受理端末装置・紹介端末装置用トナー 79,690(	100,628)
(20,176)
15,978キット @9,500 1.05 1/2(職業紹介事業等実施費負担分)
イ 新規分受理端末装置・紹介端末装置用トナー (前年度限 0(	10)
(2)受理端末装置・紹介端末装置用ドラムキット 137,615(	182,181)
ア 受理端末装置・紹介端末装置用ドラムキット 137,615(	182,147)
(10,610)
8,016キット @2,700 1.05 1/2(職業紹介事業等実施費負担分)
イ 新規分受理端末装置・紹介端末装置用ドラムキット (前 年度限 0(	34)
2 情報端末装置用トナー (情報端末装置用E P トナー (一体型 8,808(	11,799)
(359)
268キット @2,600 1.05 1/2(職業紹介事業等実施費負担分)
3 印刷装置用トナー等 74,428(	142,506)
(1)印刷装置用トナー 18,891(	38,710)
ア 印刷装置用トナー 18,891(	38,700)
(3,921)
1,914キット @18,800 1.05 1/2(職業紹介事業等実施費負担分)
イ 新規分印刷端末装置用トナー (前年度限 0(	10)
(2)印刷装置用ドラムキット 29,335(	57,227)
劳(雇) 309

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
ア印刷装置用ドラムキット(2,379)1,220キット@45,800 1.05 1/2(職業紹介事業等実施費負担分)イ新規分印刷端末装置用ドラムキット(前年度限りの経費0(24)(3)印刷装置用定着器8,745(15,191)ア印刷装置用定着器8,745(15,170)(739)426キット@9,100 1.05 1/2(職業紹介事業等実施費負担分)イ新規分印刷装置用定着器(前年度限りの経費)0(21)(4)印刷装置用ベルトユニット17,457(31,378)ア印刷装置用ベルトユニット17,457(31,341)(842)469キット@0,900 1.05 1/2(職業紹介事業等実施費負担分)イ新規分印刷装置用ベルトユニット(前年度限りの経費)0(37)4学卒求人情報提供装置用消耗品4,255(207本@9,150 1.05 1/2(職業紹介事業等実施費負担分)2印刷製本費8,659(1)入力帳票5,085(7,508)(10,214,928)7,069,311枚@1.401.05 1/2(職業紹介事業等実施費負担分)(2)出力帳票3,574(4,934)ア受理端末装置出力用1,749(2,643)(10,068,408)6,406,517枚@0.501.05 1/2(職業紹介事業等実施費負担分)イ紹介端末装置出力用1,825(2,291)(8,727,060)6,686,194枚@0.501.05 1/2(職業紹介事業等実施費負担分)3通信運搬費286,678(410,282)(1)郵便料2,520(3,279)ア印刷物発送費2,246(3,005)(587)585局所2,560円3回1/2(職業紹介事業等実施費負担分)イ管内事業所便覧送料(16kg小包)274(274)47所@1,460 8箱1/2(職業紹介事業等実施費負担分)(2)回線使用料(777,052)532,531千円1/2(職業紹介事業等実施費負担分)266,266(388,526)(3)回線使用料(インターネット求人受理分)35,784千円1/2(職業紹介事業等実施費負担分)17,892(17,892)
310 劳(雇)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
(4)回線使用料(新設所分)(前年度限りの経費)0(5)市場化テスト関係経費(前年度限りの経費)0(43)雑役務費1,378,905(895,586)(1)システム統制席運営費112,849(144,737)ア105,667(136,572)(185.6)143.6人月@1,401,600 1.05 1/2(職業紹介事業等実施費負担分)イ7,182(21.6)19.0人月@20,000 1.05 1/2(職業紹介事業等実施費負担分)(2)システムに係るソフトウェア改修経費389,222(589,277)アシステム保守等委託費(521,416)478,738千円1/2(職業紹介事業等実施費負担分)239,369(260,708)イプログラム修正等委託費(定常改修)(330,278)16,702千円1/2(職業紹介事業等実施費負担分)8,351(165,139)ウシステム設定変更委託費(326,860)283,004千円1/2(職業紹介事業等実施費負担分)141,502(163,430)(3)端末装置等移設費20,194(54,399)1 庁含移転(5(28)所分)(21,828)3,604千円1.05 1/2(職業紹介事業等実施費負担分)2 庁含内移転(26所分)(81,789)34,861千円1.05 1/2(職業紹介事業等実施費負担分)(4)端末装置等搬入等経費(前年度限りの経費)0(5)市場化テスト関係経費(前年度限りの経費)0(6)端末撤去経費1,137,958千円1/2(職業紹介事業等実施費負担分)(7)LAN撤去経費575,322千円1/2(職業紹介事業等実施費負担分)(労働局)1 雑役務費9,372(1,024)(1)庁含移転に伴う端末設置場所整備費(1,950)3,347千円1.05 1/2(職業紹介事業等実施費負担分)1,757(1,024)(2)庁含内移転に伴う端末設置場所整備費(新規)14,505千円1.05 1/2(職業紹介事業等実施費負担分)7,615(0)
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
06085-123-09-4210電子計算機等借料	(4,948,590)4,948,590	3,270,762	(安定所)1 備品費(1)通信装置キャビネット(前年度限りの経費)2 雑役務費(1)端末装置等設置場所整備費7 庁舍移転に伴う端末設置場所整備費(35,497)3,031千円1.051/2(職業紹介事業等実施費負担分)1 新設所設置に伴う設置場所整備費(前年度限りの経費)2 庁舍内移転に伴う端末設置場所整備費(59,894)14,505千円1.051/2(職業紹介事業等実施費負担分)工市場化テスト関係経費(前年度限りの経費)計2,002,410(物D03(本省)3,270,762(9,795,216)6,440,446千円1/2(職業紹介事業等実施費負担分)2 電子計算機等借料(インターネット求人受理分)63,038千円1/2(職業紹介事業等実施費負担分)3 電子計算機等借料(外国人雇用状況報告システム分)38,040千円1/2(職業紹介事業等実施費負担分)19,020(443)4 電子計算機等借料(新設所分)(前年度限りの経費)物D031 6年度1 7年度1 8年度1 9年度2 0年度予算額828,2011,005,645532,029(579,682)(計画の大要)公共職業安定所で保有する求人情報などの雇用関連情報をインターネットを活用することにより、多様な求職者や求人者に広く提供するシステムを運用するために必要な経費である。(本省)151,022(1消耗品費1,761(1,383)1,331巻@60(実勢単価)1.051,342(1,394)
312 劳(雇)

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年増減額	備考
(2) クリーニングカセットDAT
57巻 @1,770(実勢単価) 1.05 106(106)
(3) プリンタカートリッジ
2本 @37,015
(37,015)
2本 @34,840(実勢単価) 1.05 73(78)
(4) LTO Ultrium 2 データカートリッジ 2 0 0 G
38巻 @100(実勢単価) 1.05 203(203)
(5) LTO クリーニングテーブ
5巻 @100(実勢単価) 1.05 37(37)
2 雑役務費 149,261(207,095)
(1) 改修費
ア プログラム修正等委託費(前年度限りの経費) 0(13,909)
(2) 運用支援費 91,959(164,899)
ア 総合管理 55,182(124,299)
(ア) 38,852(98,897)
(22年4月~5月)
(8)
2月 6人 @1,401,600(SE単価) 7/10(占有率) 1.05 12,362(16,483)
(22年6月~23年1月)
(8)
8月 2人 @1,401,600(SE単価) 10/10(占有率) 1.05 23,547(65,931)
(23年2月~3月)
(8)
2月 1人 @1,401,600(SE単価) 10/10(占有率) 1.05 2,943(16,483)
(イ) 16,330(25,402)
(22年4月~5月) 4,234(4,234)
2月 4人 @20,000(オベレータ単価) 7/10(占有率) 1.05
(22年6月~23年1月) 12,096(16,934)
(4)
8月 2人 @20,000(オベレータ単価) 10/10(占有率) 1.05
(23年2月~3月) 0(4,234)
(4)
2月 0人 @20,000(オベレータ単価) 10/10(占有率) 1.05
イ 運転・監視 36,777(40,600)
(ア) 23,547(24,724)
(22年4月~23年1月)
10月 2人 @1,401,600(SE単価) 7/10(占有率) 1.05 20,604(20,604)
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
(2 3年2月~3月)
(2)2月 1人 @,401,600(SE単価) 10/10(占有率) 1.05	2,943(13,230)	4,120)
(1)10月 2.5人 @20,000(才^レ-夕単価) 7/10(占有率) 1.05
(3)インターネット基本使用料
(12)10月 @,150,000(見積単価) 7/10(占有率) 1.05	23,153(27,783)
(4)認証機関への登録申請料
4式 @120,000(見積単価) 1.05	504(504)
(5)サーバー撤去費用(新規)
33,645千円	33,645(0)
(本省)	107(129)
1回線使用料	63(76)
2通信料	44(53)
(本省)
1八口-ワ-クインターネットサービスシステム賃貸借料	90,116(266,296)
(本省)	581(522)
1委託費にかかる企画選定委員会等に係る経費
(1)出席謝金 3人 @10,200 19回	581(496)
2若年者地域連携事業評価委員会開催に係る経費
(1)出席謝金	0(26)
(労働局)
1委託費にかかる企画選定委員会等に係る経費
(1)出席謝金 3人 @10,200 6回 47局	8,629(7,360)
(安定所)
1職業相談員謝金	2,796,321(1,177,248)
(133,740)
(1)一般 338,220人日 @,918	2,678,026(1,058,953)
(338,220(133,740)人日=1,879(743)人×15日×12月)
劳(雇) 315

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
(1)委託費にかかる企画選定委員会等に係る経費
ア 茶葉代	5人 @50 19回	14(	14)
(労働局)	2,144(	2,144)
1 会議費
(1)委託費にかかる企画選定委員会等に係る経費	212(	2,144)
ア 茶葉代	5人 @50 6回 47局	212(	212)
イ 会場借上料(前年度限りの経費)	0(	1,932)
2 借料及び損料
(1)委託費にかかる企画選定委員会等に係る経費
ア 会場借上料	@3,700 6回 47局 1/2	1,932(	0)
(安定所)	826,295(	17,659)
1 保険料
(1)職業相談員分
ア 労働保険料(雇用保険料:月11日以上稼動の場合のみ適用)
(ア)一般・アイヌ・寡婦	(1,177,248)	41,945(	17,659)
2 借料及び損料
(1) 臨時説明会等の開催	150所 10回 12月 @43,575	784,350(	0)
計	828,453(	19,817)
(職業安定局総務課)
(本省)	162,537(	163,295)
1 消耗品費
(1)業務参考図書の購入	14,759冊	@,992	44,159(	44,159)
2 通信運搬費	51,915(	51,915)
(1)業務参考図書の送料	44,159千円 0.1	4,415(	4,415)
(2)各種事業委託発送費	50,000千円(20年度実績) 0.95	47,500(	47,500)
3 賃金
(1) 賃金職員	57,842(	58,646)
ア 基本給	20人	@,716 20日 12月	46,637(	46,637)
316 劳(雇)

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
对前年增減額	備考
1 賞与	20人	@04,025	11,205(12,009)
4 保険料	8,621(8,495)
(1)社会保险料	7,706(7,580)
125.40/1,000)
125.47/1,000)	3,826(3,763)
125.17/1,000)
料率の内訳(9月まで)	60,978千円1/2(10月以降)	127.24/1,000	3,880(3,817)
·健康保険41/1,000	41/1,000	127.24/1,000	3,880(3,817)
·介護保険5.95/1,000	5.95/1,000	127.24/1,000	3,880(3,817)
·厚生年金78.52/1,000	80.29/1,000	127.24/1,000	3,880(3,817)
(2)労働保険料(雇用保険料)
60,978千円15.0/1,000	915(0	915	915(80)
5 児童手当拠出金(前年度限10の經費)	0	169,407(169,310)
(労働局)	1 賃金	47局2人@5,50020日12月	124,080(124,080)
2 保険料	17,541(17,283)
(1)社会保险料	15,679(15,421)
124,080千円1/2125.47/1,000	124,080千円1/2125.47/1,000	124,080千円1/2125.47/1,000	124,080千円1/2125.47/1,000
124,080千円1/2125.47/1,000	124,080千円1/2125.47/1,000	124,080千円1/2125.47/1,000	124,080千円1/2125.47/1,000
料率の内訳(9月まで)	124,080千円1/2125.47/1,000	124,080千円1/2125.47/1,000	124,080千円1/2125.47/1,000
·健康保険41/1,000	41/1,000	124,080千円1/2125.47/1,000	124,080千円1/2125.47/1,000
·介護保険5.95/1,000	5.95/1,000	124,080千円1/2125.47/1,000	124,080千円1/2125.47/1,000
·厚生年金78.52/1,000	80.29/1,000	124,080千円1/2125.47/1,000	124,080千円1/2125.47/1,000
(2)労働保険料(雇用保険料)
124,080千円15.0/1,000	124,080千円15.0/1,000	124,080千円15.0/1,000	124,080千円15.0/1,000
3 児童手当拠出金(前年度限10の經費)	0	161(161)
4 消耗品
(1)コピー用紙
47局2箱/日20日12月@1731.05	27,786(27,786)
(安定所)	2,337,548(2,462,683)
1 消耗品費
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
(1) コピー用紙(情報提供資料、会議資料等の作成用)
(105,120)104,880 箱 @173 1.05(437(438)×1箱/日×20日×12月=104,880(105,120))	129,175(	129,471)
2 印刷製本費(1) 情報提供用資料、会議資料等の作成(840,960)839,040 部 @119.73 1.05(437(438)×2種×80部×12月=839,044(840,960))	105,481(	105,723)
3 賃金	776,160(	865,920)
(1) 賃金職員の配置(後方支援)(140,640)141,120 人日 @5,500 1588(586)人×12月×20日=141,120(140,640)人日A級所 60(58)所×2人=120(116)人B級所 91(90)所×2人=182(180)人C級所 191(190)所×1人=191(190)人D級所 95(96)所×1人=95(96)人出張所 96(90所)×0人=0人計 588(586)人※労働所除く(2) チャレンジ雇用(前年度限りの経費)	0(92,400)18,130)2,657)1,081)
4 保険料	1,553(	18,130)
(1) 自動車損害賠償責任保険料	1,553(	2,657)
ア 交换対象車	810(	1,081)
(ア)業務用車
a 軽自動車(42)0台 @25,730(軽自動車36ヶ月)	0(	1,081)
(イ)その他の車両
a 小型貨物車 42台 @9,290	810(	0)
イ 車検対象車	743(	1,576)
(ア)業務用車	724(	1,037)
a 普通車 0台 @22,470	0(	22)
b 小型車 1台 @22,470	22(	427)
c 軽自動車 37台 @18,980	702(	588)
(イ)その他の車両
a 小型貨物車 1台 @19,290	19(	539)
(2)チャレンジ雇用(前年度限りの経費)	0(	15,473)
318 劳(雇)

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
ア社会保険料(前年度限りの経費)
平成22年9月まで
平成22年10月以降
イ労働保険料(前年度限りの経費)
ウ実習に係る経費(前年度限りの経費)
(ア)障害保険料
(イ)損害保険料
5自動車交換差金
(1)交換対象車
ア業務用車
(ア)軽自動車 0台@1,000,000
イその他の車両
(ア)小型貨物車 42台@1,000,000
6雑役務費
(1)保守料(FAX) 7,116台@500 1.05 1 63,510(593(586)人×12月=7,116(7,032)台A級所60(58)所×2台=120(116)台B級所91(90)所×1台=91(90)台C級所191(190)所×1台=191(190)台D級所95(96)所×1台=95(96)台出張所96(90)×1台=96(90)台計593(609)台※労働所除く(2)保守料(コピー機) 272,721(7,032) 7,116台@6,500 1.05 1(雇用安定事業負担分)593(586)人×12月=7,116(7,032)台A級所60(58)所×2台=120(116)台B級所91(90)所×1台=91(90)台C級所191(190)所×1台=191(190)台D級所95(96)所×1台=95(96)台出張所96(90)×1台=96(90)台計593(609)台※労働所除く(3)施設移転・レイアウト変更経費20ヶ所@191,400 1.05 151,019(4)相談員研修等経費(前年度限りの経費) 0(4)通信運搬費 550,804(1)FAX通信料(1,406,400) 1,280,880 通話@160 1.05 1(593(586)台×9回/日×20日×12月=1,280,880(1,687,680)回)	215,188(236,275)
要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
对前年增減額	備考
(2)郵送料(情報提供資料等)
(4,787,937)
4,195,200 通 @80 1
(437(438)所×40通/日×20日×12月=4,195,200(6,732,936)通)
8 自動車維持費
(1)車検費用
ア車検対象車
(ア)業務用車
a 普通車 (1)
b 小型車 (19)
(a)ハイブリット車以外 (31)
c 軽自動車 (37台 @58,000 1.05
(イ)その他の車両
a 小型貨物車 (24)
(2)維持費
ア交換対象車
(ア)業務用車
a 軽自動車 (42)
(イ)その他の車両
a 小型貨物車 (42台 @99,000 1.05
(イ)車検対象車
(ア)業務用車
a 普通車 (1)
b 小型車 (19)
(a)ハイブリット車以外 (31)
c 軽自動車 (1)
(イ)その他の車両	335,616(383,035)
28,599)
2,375(4,568)
2,314(3,106)
0(61)
1,157)
2,253(1,888)
61(1,462)
22,871(24,031)
4,366(4,366)
0(4,366)
0(4,366)
4,116(9,148)
3,981(5,948)
0(192)
135(2,534)
3,846(3,222)
320 劳(雇)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
(24) 小型貨物車1台 @129,000 1.05	135(14,389(11,478(183,0001台 @201,000 1.05	211(4,718(148,0001.05	192)1,489
(a) 八亿リット車(10) 八亿リット車以外(b) 八亿リット車以外	(1) 八亿リット車(10) 八亿リット車以外	(1) 八亿リット車(10) 八亿リット車以外	(1) 八亿リット車(10) 八亿リット車以外
(b) 八亿リット車以外	(10) 八亿リット車以外	(10) 八亿リット車以外	(10) 八亿リット車以外
c 軽自動車(83)63台 @99,000 1.05	6,549(2)28台 @99,000 1.05	6,549(2)28台 @99,000 1.05	6,549(2)28台 @99,000 1.05
(1) 軽自動車(147)149台 @59,900 1.05	103,241(103,241(101,856)103,
劳(雇) 321

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
ア 軽自動車 (42)
(2)その他の車両	0(	555)
ア 小型貨物車 42台 @8,800	370(	0)
2 車検対象車	373(	1,242)
(1)業務用車	364(	1,030)
ア 普通車 (1)
(2)その他の車両	0(	38)
イ 小型車 (19)
(2)その他の車両	38(	719)
ウ 軽自動車 (31)
(2)その他の車両	326(	273)
ア 小型貨物車 (24)
(2)その他の車両	9(	212)
3 事故発生時等対応分
(1)業務用車
ア 軽自動車 4台 @13,200	53(	53)
計	796(	1,850)
(安定所)	3,697,935(	7,405,438)
1 備品費(前年度限りの経費)
(1)求人情報自己検索システム機器等整備	0(	997,327)
ア 失業給付受給者等就職援助対策費分【首】	0(	79,138)
イ ふるさとハローワー専業推進費(仮称)分【農】	0(	125,921)
ウ 福祉人材確保重点プロジェクト(仮称)推進費分【首】	0(	26,875)
エ 総合的就業・生活支援事業推進費	0(	765,393)
2 消耗品費
(1)求人情報自己検索システム消耗品	270,460(	432,669)
ア 生活保護受給者等就職支援事業費分【就】	733(	1,181)
イ 季節労働者通年雇用促進等事業費分【地】	1,270(	2,047)
ウ 失業給付受給者等就職援助対策費分【首】	118,477(	191,091)
322 劳(雇)

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
工再就職支援プログラム事業費分【首】	28,817(	46,479)
才八口一ワ一クプラザ運営費分【首】	77,435(	124,894)
力高年齢者職業相談室運営費分【高】	2,270(	3,661)
キマザーズハローワーク事業推進費分【首】	4,052(	6,535)
ク地域関係者との連携による若年者地域連携事業費分【若】	5,810(	9,370)
ケ学生職業センター運営費分【若】	4,662(	7,519)
コふるさとハローワーク事業推進費(仮称)分【農】	15,111(	20,860)
サ福祉人材確保重点プロジェクト(仮称)推進費分【首】	141(	226)
シ緊急地域共同就職支援事業分【農】(前年度限りの経費)	0(	3,510)
ス非正規労働者就職支援事業推進費分【首】	4,172(	3,511)
セ総合的就業・生活支援事業推進費【首】	7,307(	11,785)
ソ日系人集住地域を管辖する公共職業安定所のマッチング機能の強化【外】	203(	0)
3通信運搬費
(1)求人情報自己検索システム通信回線使用料等	169,023(	270,994)
ア生活保護受給者等就職支援事業費分【就】	266(	428)
イ季節労働者通年雇用促進等事業費分【地】	460(	741)
ウ失業給付受給者等就職援助対策費分【首】	87,516(	141,154)
エ再就職支援プログラム事業費分【首】	17,182(	27,712)
オハローワークプラザ運営費分【首】	46,383(	74,811)
カ高年齢者職業相談室運営費分【高】	823(	1,326)
キマザーズハローワーク事業推進費分【首】	1,468(	2,367)
ク地域関係者との連携による若年者地域連携事業費分【若】	2,105(	3,394)
ケ学生職業センター運営費分【若】	1,689(	2,724)
コふるさとハローワーク事業推進費(仮称)分【農】	5,746(	7,671)
サ福祉人材確保重点プロジェクト(仮称)推進費分【首】	64(	103)
シ総合的就業・生活支援事業推進費分【首】	0(	1,595)
ス非正規労働者就職支援事業推進費分【首】	1,897(	1,596)
セ総合的就業・生活支援事業推進費【首】	3,331(	5,372)
ソ日系人集住地域を管辖する公共職業安定所のマッチング機能の強化【外】	93(	0)
4借料及び損料
(1)求人情報自己検索システム機器借料	730,491(	3,117,349)
ア生活保護受給者等就職支援事業費分【就】	934(	3,982)
イ季節労働者通年雇用促進等事業費分【地】	5,475(	23,364)
ウ失業給付受給者等就職援助対策費分【首】	474,780(	2,026,126)
エ再就職支援プログラム事業費分【首】	14,360(	61,278)
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
オハローワークプラザ運営費分【首】	68,364(	291,741)
力高年齢者職業相談室運営費分【高】	3,034(	12,944)
キマザーズハローワーク事業推進費分【首】	5,163(	22,032)
ク地域関係者との連携による若年者地域連携事業費分【若】	7,402(	31,588)
ケ学生職業センター運営費分【若】	5,941(	25,351)
コふるさとハローワーク事業推進費(仮称)分【農】	106,932(	293,715)
サ緊急地域共同就職支援事業分【農】(前年度限りの経費)	0(	162,614)
シ非正規労働者就職支援事業推進費分【首】	38,106(	162,614)
5雑役務費	2,527,961(	2,587,099)
(1)求人情報自己検索システム機器保守料	1,833,353(	2,129,566)
ア生活保護受給者等就職支援事業費分【就】	2,457(	2,892)
イ季節労働者通年雇用促進等事業費分【地】	15,585(	18,346)
ウ失業給付受給者等就職援助対策費分【首】	1,321,898(	1,556,137)
エ再就職支援プログラム事業費分【首】	39,833(	46,891)
オハローワークプラザ運営費分【首】	182,595(	214,950)
カ高年齢者職業相談室運営費分【高】	8,381(	9,865)
キマザーズハローワーク事業推進費分【首】	13,591(	15,999)
ク地域関係者との連携による若年者地域連携事業費分【若】	19,487(	22,939)
ケ学生職業センター運営費分【若】	15,638(	18,409)
コふるさとハローワーク事業推進費(仮称)分【農】	105,811(	110,523)
サ福祉人材確保重点プロジェクト(仮称)推進費分【首】	3,631(	4,274)
シ緊急地域共同就職支援事業分【農】(前年度限りの経費)	0(	14,036)
ス非正規労働者就職支援事業推進費分【首】	26,733(	14,036)
セ総合的就業・生活支援事業推進費【首】	68,187(	80,269)
ソ日系人集住地域を管辖する公共職業安定所のマッチング機能の強化【外】	9,526(	0)
(2)求人情報自己検索システム機器撤去料	694,608(	0)
ア生活保護受給者等就職支援事業費分【就】	931(	0)
イ季節労働者通年雇用促進等事業費分【地】	5,905(	0)
ウ失業給付受給者等就職援助対策費分【首】	500,830(	0)
エ再就職支援プログラム事業費分【首】	15,092(	0)
オハローワークプラザ運営費分【首】	69,180(	0)
カ高年齢者職業相談室運営費分【高】	3,175(	0)
キマザーズハローワーク事業推進費分【首】	5,150(	0)
ク地域関係者との連携による若年者地域連携事業費分【若】	7,383(	0)
ケ学生職業センター運営費分【若】	5,925(	0)
324 劳(雇)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
26	06085-123-09-5010土地建物借料	(1,025,243)1,025,243	1,199,653	(174,410)174,410	コふるさとハローワーク事業推進費(仮称)分【農】	40,089(0)1,376(0)10,129(0)25,834(0)3,609(0)457,533(0)
(安定所)1求人情報自己検索パソコン用土地建物借料(実績見合)33所分 436.18m² 6,945.36 12月18年度19年度20年度3,624,013(3,624,013(5,935.62)1,199,653(1,025,243)
50-06 職業安定行政開係システムの最適化実施に必要な経費	(14,246,576)14,094,059	20,605,340	(6,358,764)6,511,281	(職業安定局労働市場センター業務室)(計画の大要)「電子政府構築計画」に基づく、職業安定行政に係る業務・システムの最適化計画の実施に必要な経費である。4,735,393
020 職業安定行政における業務・システムの最適化計画の実施に要する経費	(166)166	146	(420)20	(本省)1 委員会出席謝金36回(9,200)(6人×6回=36回)(本省)1 ハローワークシステム指導旅費28人@44,880 1/2(職業紹介事業等実施負担分)(労働局)1 雇用保険サブシステム職員研修旅費(575)138人@5,820 1/2(職業紹介事業等実施負担分)2 職業紹介サブシステム職員研修旅費(平成22年度実施分)(72)503人@5,820 1/2(職業紹介事業等実施負担分)(575人(東京を除く安定所)×1人+46局×1人)-72人)3 総合統計共通基盤92人@43,270 1/2(職業紹介事業等実施負担分)	146(166)166)146	146(166)166)146	146(166)166)146	146(166)
劳(雇) 325

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
06085-122-08-6010 委員等旅費	(62)
62	62	(0)
0	4 電子申請
46人 @43,270 1/2(職業紹介事業等实施負担分)
5 雇用管理改善指導
92人 @5,820 1/2(職業紹介事業等实施負担分)
6 助成金
46人 @5,820 1/2(職業紹介事業等实施負担分)
計
(本省)
1 委員等出席旅費
36人 @3,430 1/2(職業紹介事業等实施負担分)
(6人×6回=36人)
(本省)
1 消耗品費
2 印刷製本費
(1)事務処理要領
3 通信運搬費
(1)事務処理要領発送費
4 借料及び損料
5 雑役務費
(国庫債務負担行為5年計画5年次 1,219,108)
(国庫債務負担行為5年計画3年次 3,351,792)
(国庫債務負担行為5年計画2年次 387,251)
(国庫債務負担行為5年計画1年次 364,403)
(1)プログラム開発 (1,857,466)
734,134(928,308)
(2)工程管理 (3)設置·据付
(6,687,498)
6,050,550千円 1/2(職業紹介事業等实施負担分)
(4)センターLAN借入
74,340千円 1/2(職業紹介事業等实施負担分)
(5)統合ネットワーク分担金
(1,095,306)
1,917,180千円 1/2(職業紹介事業等实施負担分)	995(0)
2,568(0)
1,284(0)
25,355(18,058)
62(62)
12,238,382(10,465,336)
232,935)
7,434)
11,103(11,837)
559)
10,212,571)
734,134(928,308)
484,974(928,308)
3,025,275(3,343,749)
37,170(37,170)
958,590(547,653)
326 劳(雇)

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
(6)地方LAN保守·借上
(986,852)
727,146千円 1/2(職業紹介事業等実施負担分)	363,573(	493,426)
(7)日本標準產業分類の改定に伴う開発費
(46,946)
12,462千円 1/2(職業紹介事業等実施負担分)	6,231(	23,473)
(8)船員保険の統合に伴う開発費
(116,476)
23,964千円 1/2(職業紹介事業等実施負担分)	11,982(	58,238)
(9)工程管理(第二次開発分)
(399,048)
392,988千円 1/2(職業紹介事業等実施負担分)	196,494(	199,524)
(10)運用經費
(1,781,150)
1,820,904千円 1/2(職業紹介事業等実施負担分)	910,452(	890,575)
(11)プログラム開発(2次開発分)
(1,734,900)
1,734,600千円 1/2(職業紹介事業等実施負担分)	867,300(	867,450)
(12)テスト環境構築費
85,850千円 1/2(職業紹介事業等実施負担分)	42,925(	42,925)
(13)総合ネットワーク移設経費
(12,746)
15,886千円 1/2(職業紹介事業等実施負担分)	7,943(	6,373)
(14)地方LAN移設経費
(53,602)
292,774千円 1/2(職業紹介事業等実施負担分)	146,387(	26,801)
(15)データ移行準備費
(1,348,654)
1,845,191千円 1/2(職業紹介事業等実施負担分)	922,596(	674,327)
(16)サーバ設置場所借料
(354,780)
688,652千円 1/2(職業紹介事業等実施負担分)	344,326(	177,390)
(17)仕様追加のための開発経費(新規)	140,633(	0)
(18)ソフトウェア保守(新規)	654,674(	0)
(19)運用の追加(新規)	237,913(	0)
(20)コンサルティング(新規)	42,361(	0)
(21)データ外部保管のための経費(新規)	7,905(	0)
(22)新システム用DVD制作(新規)	4,994(	0)
(23)緊急雇用対策カード設置場所借上料(新規)	157,500(	0)
(24)緊急雇用対策統合ネット増設(新規)	179,143(	0)
(25)緊急雇用対策地方LAN増設(新規)	27,760(	0)
328 劳(雇)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
9月 719,358人 × 0.45 × 0.8 × 1.8日 = 466,144人日10月 719,358人 × 0.41 × 0.8 × 1.8日 = 424,709人日11月 719,358人 × 0.38 × 0.8 × 1.8日 = 393,633人日12月 719,358人 × 0.35 × 0.8 × 1.8日 = 362,566人日1月 719,358人 × 0.32 × 0.8 × 1.8日 = 331,480人日2月 719,358人 × 0.29 × 0.8 × 1.8日 = 300,404人日3月 719,358人 × 0.26 × 0.8 × 1.8日 = 269,328人日
*1計画人数: 平成21年4月の計画対象労働者数*2減少率: 平成21年4月の計画対象労働者数を分母とした当月分の支給見込み労働者数*3実施計画書を提出後支給申請書を提出する率*4日数: 平成21年4~5月の1人当たりの平均日数*5延人日数: *1~3の積*6単価: 平成21年4~5月の平均支給単価
(2)教育訓練に係るもの
(*6)(7,662)(7,189)512,004人日7,687円(1,200
劳(雇) 329

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
Ⅱ中小企業緊急雇用安定助成金(1)休業に係るもの(7,047,996)29,427,342人日(7,189)7,197円(*6)	237,859,504(54,829,117)
(1)休業に係るもの(7,047,996)29,427,342人日(7,189)7,197円(*6)	211,788,580(50,668,043)
(1)休業に係るもの(7,047,996)29,4
330 劳(雇)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
上半期支給分( * 1 )21年度上半期出向者 11,089人 × 3,975円 = 44,079千円21年度下半期出向者 10,320人 × 3,975円 = 41,022千円下半期支給分( * 1 )21年度下半期出向者 10,320人 × 3,975円 = 41,022千円22年度上半期出向者 7,560人 × 3,975円 = 30,051千円* 1 单価 : 平成20年度の平均支給単価71,073千円
Ⅲ 残業削減雇用維持奨励金19,436,400(0)
(1)大企業分5,808,600(0)
ア 派遣労働者に係るもの8,698人 @00,0002,609,400(0)
(大企業) (離職率) (解雇等割合) (残業規制割合) (減少率)
174万人 × 0.39 × 0.27 × 0.172 × 0.30 × 0.92 = 8,698人
イ 有期契約労働者に係るもの15,996人 @00,0003,199,200(0)
(大企業) (離職率) (解雇等割合) (残業規制割合) (減少率)
320万人 × 0.39 × 0.27 × 0.172 × 0.30 × 0.92 = 15,996人
(2)中小企業分13,627,800(0)
ア 派遣労働者に係るもの13,604人 @50,0006,121,800(0)
(中小企業) (離職率) (解雇等割合) (残業規制割合) (減少率)
174万人 × 0.61 × 0.27 × 0.172 × 0.30 × 0.92 = 13,604人
イ 有期契約労働者に係るもの25,020人 @00,0007,506,000(0)
(中小企業) (離職率) (解雇等割合) (残業規制割合) (減少率)
320万人 × 0.61 × 0.27 × 0.172 × 0.30 × 0.92 = 25,020人
物 D03
(労働局)
受給資格者創業支援助成金(職業安定局雇用開発課)
受給資格者の創業を支援するための給付金1,366,736(1,390,749)
1 創業に要する経費に対する助成1,366,736(1,382,400)
(1)通常分(1/3助成)(1,204,736(1,147,608)
(66)@1,448千円(1,448千円
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
0.88=18年度~20年度支給決定件数伸び率平均)の支給申請割合に過去1年分の1,074=20年度支給決定件数@1,448千円=18年度~20年度支給決定件数平均(通常地域及び雇用開発地域)
(2)開発地域分(1/2助成)(前年度限りの経費)0(234,792)(3)2名以上被保険者を雇用した事業主への上乗せ分324件@500千円162,000(0)324件=22年度支給決定件数(832件×0.39)(見込み)0.39=第1回目の雇用保険支給決定を受けた事業主のうち法人等設立から1年後に2人以上の被保険者を雇用している事業主の場合@500千円=上乗せ分単価(前年度限りの経費)2開発地域に移転した場合の移転費に対する助成(前年度限りの経費)物D03(労働局)労働移動支援助成金(求職活動等支援給付金)求職活動等を支援するための給付金1休暇付与1,240人 13.8日@,000 1.40 1.00 1.1184,467(13年度根拠@4,000=@330,000÷20日×1/4(助成率)(月平均給与額·平成7年度賃金構造基本統計調査男性計)※22年度根拠@7,000=@299,100÷20日×1/2(助成率)(月平均給与額·平成20年度賃金構造基本統計調査男女計)68,667,380円÷1,240人=55,377円(1人あたりの金額)55,377円÷@4,000=13.8日再就職援助計画平成20年度平均対象者数18,262社/13,469社=1.4再就職援助計画平成21年4~5月平均対象者数再就職援助計画対象者数の伸び率2職場体験講習(前年度限りの経費)0(1)職場体験講習実施0(2)職場体験講習先開拓0(3)職場体験講習受入事業主による雇入れ(前年度限りの経費)0(1)通常分0(2)雇用回復遅延地域0(449)