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第 2－2－12 表 9 年度情報通信分野における財政投融資制度の概要

日 本 開 発 銀 行 一 般 枠	対 象 事 業	金利及び融資比率
大項目	中項目	小項目
生活・社会基盤整備	情報・通信基盤整備	1 基幹電気通信網整備(1) 第一種電気通信事業用通信システム 併設外国方式自動車電話システム セル分割方式自動車電話システム 無線呼出し(県域内) 無線呼出し(県域超)(2) 放送型CATVシステム 放送型CATV施設 CATV番組供給施設(通信衛星利用) (その他)(3) 衛星通信・衛星放送施設等整備 衛星通信施設 衛星放送施設 衛星管制施設 衛星放送受信システム	特利(5)、40%特利(5)、50%特利(5)、50%特利(4)、40%特利(5)、40%特利(4)、40%特利(5)、40%特利(5)、40%特利(5)、40%基 準、40%
2 電気通信安全・高度化促進(1) 電気通信システム整備 ① 第二種電気通信事業用通信システム · 県域内 · 県域超 · 県域超・安信付き(2) 電気通信システム設計(2) 電気通信安全対策整備促進 · データ通信パックアップセンター · 電気通信安全管理システム うち集中管理システム・暗号化システム(3) 情報通信利用機会均等整備 · 高齢者、障害者又はこれらの者の介護を行う者の利 便の増進に資する電気通信システムの導入並びに通 信・放送役務の開発に必要な設備の取得 · うち施設設備を新設するもの(4) 船舶高度通信システム導入促進(5) 電波利用環境の整備 ① 都市受信障害の解消促進 ② 周波数の有効利用促進 ③ 電波地下利用普及基盤施設整備促進(6) 通信・放送共同開発事業	基 準、40%特利(4)、40%特利(5)、40%特利(3)、30%特利(4)、30%特利(3)、40%特利(4)、40%特利(3)、40%特利(4)、40%特利(4)、40%特利(4)、40%(出資のみ)
3 放送利用高度化促進(1) 放送事業の整備 ① テレビジョン放送局・FM放送局施設整備 ② 多重放送設備の整備(文字多重放送・データ多重放 送) ③ コミュニティ放送施設整備 ④ 外国語放送施設整備(2) 放送番組制作・利用促進 ① ハイビジョン基盤整備 · ハイビジョンシステム地域整備事業 · ハイビジョン等番組制作設備整備事業 ② 視聴覚障害者向け放送番組制作施設整備事業 ③ 放送番組素材利用促進事業 ④ 放送番組普及センター施設整備事業	特利(3)、30%特利(4)、40%特利(3)、40%特利(4)、40%特利(3)、30%特利(3)、30%特利(3)、30%特利(4)、30%特利(3)、40%特利(4)、30%
4 情報処理・通信振興(1) いわゆるVAN・情報処理型CATV・ビデオテック ス事業関連システム(2) テレビア及びニューメディア・コミュニティ指定地 域内事業 ① 地域振興情報処理・通信システム ② 通信・放送高度化プロジェクト支援 ③ ケーブルテレビ施設高度化・効率化促進事業(3) OS I対応情報処理・通信システム(4) 電磁環境整備促進	基 準、30%特利(4)、40%特利(4)、40%特利(3)、40%特利(2)、30%特利(2)、30%
## 第2節 高度情報通信社会の構築に向けた情報通信政策の推進

日 本 開 発 銀 行 一 般 枠	対 象 事 業	金利及び融資比率
大項目	中項目	小項目
都市基盤整備	均衡のとれた国土・都市づくり	6 民活法特定施設関連(1) 電気通信研究開発促進施設整備事業(テレコ・リサーバ・クリエイティブ・アーティブ) (映像ソフト交流促進施設整備事業を含む)(3) 多目的電波利用基盤施設整備事業(マル・メア・イフ・クリエイティブ)(4) テレコ・ト及びこれと一体的に設置されるインテリジュエル整備事業(5) 特定電気通信基盤施設及びこれと一体的に設置されるインテリジュエル整備事業	特利(5)、50% 特利(5)、50% 特利(5)、50% 特利(5)、50% 特利(5)、50%
7 一極集中是正(1) 地方拠点都市地域整備(2) 大阪湾臨海地域中核的施設整備	特利(3)、30% 特利(4)、45%
経済構造改革・地域活性化	新技術開発・新規事業育成	新技術開発	8 新技術開発	特利(5)、50%
新規事業育成	9 新規事業育成(1) 新規事業育成(2) 技術指向型企業振興	(注2)、50% 特利(4)、40%
国際化・産業構造改革等	産業構造改革推進等	10 時短投資促進	特利(3)、50%
日本輸出入銀行(輸入・投資)(製品輸入)(一般投資)(一般投資)(一般投資)(一般投資)	11 電気通信分野の国際協調の推進(1) 通信衛星・放送衛星の輸入促進(2) 通信機器の輸入促進(3) 国際電気通信事業者の海底ケーブル敷設等海外事業の促進(4) 海外映像国際放送事業の促進(5) 海外における電気通信インフラ整備事業の支援	(注3) 財投金利-α、70% 財投金利-α、70% 財投金利-α、60% 財投金利-α、60% 財投金利-α、60%

注：1 網掛け部分は平成9年度に新設されたもの

2 郵政大臣の認定を受けたものは特利（5）（4年目以降特利（4）-0.5%、郵政大臣の確認を受けたものは特利（5）（4年目以降特利（4）-0.25%、その他は特利（5）（4年目以降特利（4））。

3 財投金利から引かれる $ \alpha $ は、金利情勢や輸入・投資の内容及び融資期間によって変動する。

4 平成6年度第二次補正予算（7.2.28成立）に伴い、開銀に阪神・淡路大震災に係る災害復旧融資制度が創設。（情報通信インフラの復旧に係る超低利融資）

第一種電気通信事業者の伝送路等の復旧＝特利（5）-1％、CATV施設の伝送路等の復旧＝財投金利

5 長期資金調達力の特に高い企業（社債格付けトリプルAの上場企業）について、平成8年度に引き続き、5ポイント融資比率を引き下げ。

6 新規事業の創出等 21 世紀に向けての経済構造改革を推進するため、9 年度～10 年度の時限的措置として、「経済構造改革特別融資制度」が創設。

## 環境保全に向けた取組の推進

## (1) 郵政省環境基本計画の策定

政府は、6年12月に閣議決定された「環境基本計画」を受け、7年6月に「国の事業者・消費者としての環境保全に向けた取組の率先実行のための行動計画」を閣議決定した。郵政省では、これらを積極的に推進するため、8年1月に事務次官を委員長とする郵政省環境基本計画推進委員会を設置し、郵政行政を通じた環境保全への貢献の在り方等について検討を進め、9年3月、「郵政省環境基本計画」を決定した。本計画の基本方針は次のとおりである。

① 郵政行政自らが率先して環境保全に関する行動を実行し、環境への負荷の少ない社会の実現を目指す。
② 情報通信の活用による環境負荷削減効果及びこれに伴う諸課題を十分に調査・分析しつつ、環境への負荷の削減に資する情報通信の高度化に努める。

③ 情報通信の技術的可能性を最大限に活用し、環境観測等のための技術開発及び国際的な協力を積極的に推進する。

## (2) 環境負荷の低減に関する検討

## ア 環境負荷低減型情報通信システムの普及方策に関する調査研究

高度情報通信社会の基盤である情報通信インフラは、それ自体がエネルギー消費の比較的少ない社会資本であり、また、その上に構築されつつある様々なシステムは、人の活動により環境に加えられる環境保全上の支障となる原因（環境負荷）の低減に関して大きな役割を果たすことが期待されている。

郵政省では、こうした環境負荷の低減に資する情報通信システムの普及を図るために、「環境負荷低減型情報通信システムの普及方策に関する調査研究会」において検討を行ったが、8年4月、報告が取りまとめられた。

この報告では、情報通信により国民生活や事業活動のスタイルが変革された仮想的社会の一例として「テレコミューティング(注4)が広く普及した社会」を取り上げ、エネルギー消費量の抑制及びCO_{2}の削減に関する試算を行っている。

## 経済活動の電子化による環境負荷低減効果に関する調査研究

流通、生産、消費といった広い分野にまたがり、その進展が期待されている経済活動の電子化に着目し、その進展による流通、生産、消費形態の変化により生じる環境負荷への影響についての定性分析と、その結果に基づいた環境負荷低減効果（CO₂の抑制等）の定量化を目的とし、8年10月から新たに「経済活動の電子化による環境負荷低減効果に関する調査研究会」が開催されている。

## (3) 環境にやさしい郵政事業の推進

郵政事業自らが、多くの資源・エネルギーを消費しているとの問題意識に立ち、事業活動そのものの環境負荷の低減を図るとともに、全国約2万4,600の郵便局ネットワークの活用によって、地域と一体となった環境問題への対処を図ることが重要になっている。

郵政省では、二酸化炭素排出抑制による地球温暖化防止の観点から、8年度までに、排気ガスがなくクリーンな電気自動車について、郵便集配用として59両を、郵便局宣伝用として42両を試行配備し、この問題に取り組んでいる。

また、郵便局ネットワークの環境問題への活用については、寄附金付年賀葉書・年賀切手及び寄附金付広告付葉書（グリーンエコー）の販売によって集まった寄附金を、地球環境保全のための事業を行う35団体に配分し、地球環境保全事業を支援している。さらに、8年度においては、ケフナ（アオイ科の1年草）を利用した非木材紙による寄附金付広告付葉書を試行的に販売した。
## 第3節

## 第2次情報通信改革に向けた電気通信行政の推進

## 公正有効競争体制の整備

## (1) NTTの在り方の検討

郵政省は、8年3月の閣議決定（「規制緩和推進計画の改定について」）に基づき、NTTの在り方について検討を進めたところであるが、8年12月、NTTを再編成する方針を定めた。本方針によって必要な調整を進め、日本電信電話株式会社法（NTT法）の一部を改正する法律案を作成した。その概要は次のとおりである。

## ア NTTの再編成

NTTの再編成を次のとおり実施する（第2－3－1図参照）。

① NTTを持株会社の下に、東・西地域会社と長距離会社に再編成する。

② 持株会社（日本電信電話株式会社）は、地域会社の株式の総数を保有し、株主権を行使することにより、地域会社の提供する電気通信役務の安定的な提供の確保を図るとともに、基盤的な研究を推進する特殊会社とする。

③ 地域会社（東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社）は、地域電気通信事業を経営し、あまねく日本全国における電話の確保に寄与する特殊会社とする。

④ 長距離会社は、民間会社として、新たに国際通信にも進出し得るものとする。なお、長距離会社の株式は、当分の間、持株会社が総数を保有するものとする。

第2－3－1図 NTTの再編成の概要

[参考] 1. ☐は特殊会社、☐は民間会社。

2．持株会社は、NTT東日本、NTT西日本の株式を100％保有する。

また、NTT長距離・(国際)の株式を当分の間100%保有する。

3. NTTは、再編成前においても子会社方式により国際通信業務への進出を可能とする。
⑤ 持株会社及び地域会社については、基本的には現行NTTに準ずる特殊会社規制を行うが、地域会社の役員選任・解任、利益処分(現行は認可制)、持株会社及び地域会社の附帯義務(現行は届出制)について非規制とする規制緩和を行う。

## イ N T Tの国際通信業務への進出の実現

NTTの再編成前においても、子会社方式により国際通信業務への進出を可能とする。

## (2) 接続政策の推進

郵政省では、8年3月の閣議決定（「規制緩和推進計画の改定について）に基づき、接続条件の透明性を確保し、NTT地域通信網との多様な形態での相互接続を推進する観点から、電気通信審議会に「接続の円滑化に関する特別部会」を設置し検討を進めてきたが、8年12月、「接続の基本的ルールの在り方について」と題する答申を受けた。これを受けて、相当な規模の加入者回線を有する電気通信設備を指定し、当該指定電気通信設備を有する電気通信事業者との接続が透明、公平かつ迅速に行われることを確保するため、電気通信事業法の一部を改正する法律案を作成した。その概要は次のとおりである。

① 接続条件（接続料、技術的条件等）に関して接続約款を定めなければならないこととする。

② 指定電気通信設備との接続に関する会計を整理し、当該接続に関する収支の状況等を公表しなければならないこととする。

③ 指定電気通信設備の機能の変更又は追加の計画を公表しなければならないこととする。

## (3) 規制緩和の推進

## ア 国内専用線の利用自由化（「公一専一公」接続）の実施

国内の専用線と公衆網の接続については、7年4月から専用線の片端に公衆網を接続すること（いわゆる「公一専」片端接続）が可能となったが、専用線の利用を完全自由化するため、8年9月、専用線の両端に公衆網を接続する、いわゆる「公一専一公」接続が認可された。これを利用して、社内の通信網として利用していた企業ネットワークの活用により、社内の利用者のみでなく、一般利用者を対象とする廉価な電話サービスの提供が開始された。また、国際専用線についても、9年中に「公一専一公」接続を完全自由化する予定である（第2－3－2図参照）。

第2－3－2図「公－専－公」型（「公－専」両端）接続による電話サービスのしくみ

## イ 特別第二種電気通信事業の規模基準の緩和

一般第二種電気通信事業者の範囲を拡大し、今後、より一層機動的に事業展開を行うことを可能とするため、8年12月、特別第二種電気通信事業の回線規模の基準を「1,200bpsの電気通信回
# 第 3 節 第 2 次情報通信改革に向けた電気通信行政の推進

線に換算して500回線を超えるもの」から「64kbpsの電気通信回線に換算して2,000回線を超えるもの」に見直した。9年4月1日現在、特別第二種電気通信事業者は78社、一般第二種電気通信事業者は4,510社である。

## ウ 移動体通信の料金の届出化

郵政省は、第一種電気通信事業者の提供する移動体通信の料金を、事前届出制の対象とするため、「電気通信事業法施行規則」の改正を行い、8年12月から施行した。

この改正により、現在提供されているサービスのうちでは、携帯・自動車電話サービス、PH Sサービス、簡易型陸上無線電話サービス(CRP)、マリネット電話サービス、無線呼出サービス、テレターミナルサービスが料金事前届出制の対象となり、料金の設定又は変更を行う場合の認可が不要となった。

## エ 電波利用促進のための環境整備の推進

## (ア) 小型船舶に設置するレーダーの操作についての資格の不要化

小型船舶に設置する操作の簡単な小型レーダーの操作については、8年4月、無線従事者資格を不要とした。

## (イ) 無線局の業務分類についての免許の適用範囲の弾力化

無線局の業務分類について、8年7月、携帯電話において、従来、移動する無線局との通信を行う基地局と、移動しない無線局との通信を行う固定局の二つの免許が必要であった無線局を、新たに陸上移動中継局として認めることにより、両方の無線局との通信を一免許により可能とした。これにより、携帯電話の基地局と固定局との二重免許が解消された。

## オ 9 年度実施予定の規制緩和

## (ア) KDDの国内電気通信業務への参画

従来、KDDは国際電気通信事業のみを業務としていたが、KDDが保有している国内伝送路等を活用した国内電気通信業務及び通信衛星を利用した国際・国内といった区別のない通信サービスの提供を可能とするため、国際電信電話株式会社法（KDD法）の一部を改正する法律案を作成した。

## (イ) 包括免許制度の導入

携帯電話等の移動する端末について、個別の端末ごとの免許でなく、一つの免許により複数の無線局が開設できるように、電波法の一部を改正する法律案を作成した。

## (ウ) 無線局検査の民間への開放

無線局の検査について、国による検査の一部を民間事業者（認定点検事業者）もできるようにするため、電波法の一部を改正する法律案を作成した。

## (Ⅰ) 電気通信事業の参入規制の緩和

第一種電気通信事業の許可の基準から、「電気通信役務が需要に照らし適切なものであること」及び「電気通信回線設備が著しく過剰とならないこと」（過剰設備防止条項）を削除し、参入規制の緩和を行うため、電気通信事業法の一部を改正する法律案を作成した。

## (オ) 電話番号制度の明確化

電気通信事業者やサービスを選択する番号等について、国が基準を設定することを明確化するため、電気通信事業法の一部を改正する法律案を作成した。

## (力) 第一種電気通信事業者の外資規制撤廃

9年2月に合意されたWTOにおける交渉結果に基づき、NTT、KDDを除く第一種電気通
信事業者について、無線局も含め一切の外資規制を、10年1月から撤廃する予定である。

## (4) ユニバーサルサービス・料金の在り方の検討

## ア マルチメディア時代のユニバーサルサービス・料金に関する研究会

今後到来するマルチメディア時代において、ニュービジネスの展開を促進し、すべての人々が高度な情報通信サービスにアクセスできるよう、新たなユニバーサルサービスと料金の在り方について幅広い観点から総合的な検討が求められている。

郵政省では、6年10月から「マルチメディア時代のユニバーサルサービス・料金に関する研究会」を開催してきたが、8年5月、報告が取りまとめられた。その概要は次のとおりである。

## (ア) マルチメディア時代の料金の在り方

## (料金設定の在り方)

マルチメディア時代の料金は、定額制料金のように「量」の要素ができる限り少ない料金体系を基本に考えることが望ましい。具体的な料金設定の方法として、料金算定期間の長期化、減価償却の定額法等の料金算定方法の弾力化、サービス・グレード別の多様な料金設定、ピークロードプライシング $ ^{注5} $ の導入、通信料・情報料一体型の料金設定や広告料を考慮した料金設定について検討することが必要である。

## (接続料金の在り方)

適正な条件で接続が行われることが事業者間の公正有効競争を確保し、多元的な主体による競争を通じたマルチメディアサービスの提供にとって不可欠であり、接続料金は、効率性、客観性、無差別性、多様性の4原則に基づいて定められることが必要である。具体的方策として、料金の算定方式の検討、接続料金のアンバンドル $ ^{注6} $ 化及びタリフ $ ^{注7} $ 化、事業者間精算方法の簡素化等について検討することが必要である。

## (インターネットに関する課題)

当面の課題として、急速に成長しているインターネットに関しては次の措置が必要である。

① 第一種電気通信事業者の専用サービスの低廉化・多様化による料金の内外価格差の縮小

② インターネットのアクセスにおける地域間格差を解消するための均一料金によるアクセスサービスの提供

③ NTTのOCNについてのネットワーク機能や設備のアンバンドル化を含めた公正有効競争条件の整備

④ サービス品質に関して利用者に対するプロバイダの十分な情報開示

## (イ) マルチメディア時代のユニバーサルサービスの在り方

現在、情報通信分野におけるユニバーサルサービスは電話に限定されているが、遠隔教育、遠隔医療等の「マルチメディア・サービス」及びこれらを可能とするための光ファイバを用いた高速・広帯域伝送が可能なネットワークインフラである「マルチメディア・アクセス」についても、国民生活に不可欠なサービスとして、ユニバーサルサービスの対象に含めることを検討すべきである。

具体的な措置として、サービスの多様化と料金の低廉化を進展させ、ユニバーサルサービスに参加する事業者間の負担の公平性を図るため、①競争中立性、②透明性の確保、③事業の効率性、④安価な実施費用といった要件を満たすユニバーサルサービス基金方式 $ ^{(注8)} $ を導入することが適当である。

## イ マルチメディア時代に向けた料金・サービス政策に関する研究会
# 第 3 節 第 2 次情報通信改革に向けた電気通信行政の推進

郵政省では、8年10月から、「マルチメディア時代に向けた料金・サービス政策に関する研究会」を開催し、ニュービジネスの振興、内外価格差の是正、利用者利益の確保等の観点から、料金制度やユニバーサルサービスの在り方について検討を行っている。本研究会は、10年5月を目途に検討結果を取りまとめる予定である。

## (5) 電気通信番号の在り方に関する検討

電気通信分野には多数の事業者の参入が見られており、提供されるサービスも多種・多様化してきている。このため、電話番号等の電気通信番号に求められる役割も、利用者の利便性の確保はもとより、事業者の公正な競争を図る観点からも、ますます重要となってきている。

このような動向を踏まえ、郵政省では、8年3月から「平成7年度電気通信の番号に関する研究会」を開催し、多様なサービス展開に対応できる今後の電気通信番号の在り方についての検討を行ってきたが、8年6月、報告が取りまとめられた。その概要は、次のとおりである。

## ア 携帯・自動車電話及びPHSについての番号容量拡大

携帯・自動車電話等の加入者数の急激な増加により、今後サービス識別番号（先頭の0A0）の空間が急速にひっ迫することが予想されるため、①現在1端末について距離別に二つのサービス識別番号を使い分ける2番号方式を、一つのサービス識別番号のみを用いる1番号方式に改める、②電話番号の桁数を増やす、といった措置を講ずることにより、番号容量の拡大を図ることが必要である。

この報告を受けて、郵政省では、8年7月、「事業用電気通信設備規則」を一部改正し、距離別（160km以上）の識別に用いていた040、090を廃止した。また、合わせて、携帯・自動車電話の需要増に対応するため、既存の030、080に加えて、新たに010を導入した。

さらに、9年12月、携帯・自動車電話及びPHSの番号桁数の変更（10桁から11桁へ変更）及びサービス識別番号の変更（携帯・自動車電話は、010、030、080から090へ集約、PHSは、050から070へ変更）について、同規則を改正し、11年1月から実施することとした。

## イ 国際移動衛星通信サービスの番号計画

衛星を用いた移動通信システムである国際移動衛星システム（GMSS）については、日本においても数年後を目途にその提供が計画されている。国内網から既存国際網を経由せずにGMSSに接続する場合には、将来の拡張性を確保し、自由度の高い番号体系とするため、GMSSアクセス網に対し、その識別のための国際プレフィックス（国際通信事業者及びサービスを識別する番号：00XY）を個別に付与することが必要である。

## ウ 新たな提供形態の固定電話サービスの番号計画

長距離系事業者が、NTTや地域系NCCが提供する専用線を介して、一般利用者の端末を自らの交換機に直接収容し、固定電話サービスを提供するためには、端末を識別する番号が必要である。

この番号体系としては、利用者に分かりやすく、かつ、これまで広く利用者に定着してきた一般の固定電話と同じ体系を採用することが望ましい。
## サイバービジネスの振興

## (1) サイバービジネスの実現に向けた次世代電子商取引実験

郵政省では、電子商取引の安全性・信頼性を高めるため、7年7月に設立された民間企業約100社からなるコンソーシアムである「サイバービジネス協議会」を通じて、電子商取引における暗号・認証技術の実証実験を推進している。

## ア次世代電子商取引実験プロジェクト

サイバービジネス協議会は、8年4月、サイバービジネスの実現に向けて、インターネットを活用した「次世代電子商取引実験プロジェクト（INGECEP/CyberNet）」を開始した。本プロジェクトでは、APECの正式プロジェクト及びG7国際共同プロジェクトとして国際的な連携の下に、次の2実験が行われている。

① (社)テレコムサービス協会（TSA）マルチメディア実験

広帯域網（ATM網等）と既存網（インターネット）との並行処理技術の研究開発

② 日本電子メール協議会（J EMA）電子商取引実験

情報通信セキュリティ技術の応用に関する調査研究のためのモデルシステムの構築

## イ 電子マネーに資する通信実験

郵政省では、9年度から、インターネット上を流通する電子マネー等のデータ伝送に資する通信の安全・信頼性向上技術における課題を解決するため、不正使用検出技術等の研究開発を目的とした新たな通信実験を、サイバービジネス協議会を通じて行うこととしている（第2－3－3図参照）。

第2－3－3図 電子マネーに資する通信実験イメージ図

## (2) 電子決済・電子マネーの利用とその環境整備

郵政省は、7年11月から、「電子決済、電子現金とその利用環境整備に関する調査研究会」を開催し、電子決済やプライバシー保護に対して必要不可欠な暗号鍵に関する暗号政策並びに電子マ
# 第 3 節 第 2 次情報通信改革に向けた電気通信行政の推進

ネーの現状と課題及び将来の方向性について検討を行ってきたが、8年4月、報告が取りまとめられた。その概要は、次のとおりである。

## ア 暗号技術の活用

暗号技術の機能には、「守秘」(通信メッセージを秘匿すること)及び「認証」(通信相手及び通信メッセージの真正性を確認すること)があるが、従来は、守秘機能が主として活用されてきた。今後は、ネットワーク化の進展に伴い、認証機能を活用して、電子商取引、電子マネー等の新しいネットワーク・サービスを定着させていくことが必要である。

## イ 電子マネーの制度上の課題

利便性・経済性・安全性等の消費者・販売者のニーズを満たす電子マネーの普及を図ることによって、①小規模事業者のビジネスチャンスの拡大、②ソフトウェア商品の需要の拡大、③コンテント・ビジネスの確立等の効果が期待され、その利用環境の整備が必要とされている。

電子マネーの制度上の課題として、法制上の位置付け、コスト負担、事故・不正使用が発生した場合の責任・損失の負担、電子マネーの国際流通について検討することが必要である。

また、消費者保護のため、現行の契約法令を電子商取引に合わせて見直すことを検討する必要があるほか、電子データの内容等の証明に関する制度の整備及び電子商取引における個人情報・プライバシー保護の制度を検討することが必要である。

## ウ 認証機関の在り方

認証機関は、取引の相手が他の認証機関に公開鍵を登録していても取引を行うことができるよう、認証基準や運用方法を統一し、他の認証機関との相互接続性・相互運用性を確保することが望ましいと考えられる。

利用者と認証機関の間で、帰責事由や責任者の特定できない事故・不正が発生した場合の損失負担の在り方については、法制の整備も含めて検討する必要がある。

キー・エスクロー・システム（暗号鍵寄託制度） $ ^{(注9)} $ については、憲法上保障されている「通信の秘密の確保」及び「検閲の禁止」の趣旨を踏まえながら、国際的連携を図りつつ、その制度の是非について検討し、一定の水準以上の認証サービスの提供を受けることができるよう、認証機関の設立・運用に関する国際的な基準を作ることが必要である。

## (3) ネットワークを通じた認証業務の在り方

電子商取引では、暗号技術を応用し、本人であることをネットワーク上で証明する認証や通信内容の証明を行うことが検討され、実用段階に入りつつある。取引の相手方が不特定多数であるため、公開鍵方式 $ ^{(10)} $ による認証が行われることが多く、そのための公開鍵の登録・管理や通信当事者間の公開鍵の真正性の証明等を行う認証機関が必要となる。

郵政省では、制度面、法制面等に焦点を当てて、認証機関の在り方の検討を行うことを目的として、8年10月から「ネットワークを通じた認証業務の在り方に関する調査研究会」を開催し、9年5月を目途に検討結果を取りまとめる予定である。

## マルチメディア社会に対応した通信の高度化・多様化の推進

## (1) 次世代移動通信システム（IMT—2000/FPLMTS）に関する取組

我が国においては携带・自動車電話や簡易型携带電話（PHS）をはじめとした移動通信システム
テムは、その利用が急速に増加し、国民生活に深く浸透してきており、今後もますます普及が進んでいくものと予想される。

これらの移動通信システムについては、その需要に対応するため、様々な周波数有効利用方策が検討・実施されているが、将来的には既存の移動通信システムの周波数がひっ迫することは確実であり、新たな周波数を使用した次世代移動通信システムの開発が求められている。

このため、世界中どこでも、共通端末で利用可能な次世代移動通信システムの2000年ごろの実用化を目指し、研究開発が世界各国で進められている。

次世代移動通信システムは、主に次の特徴を有する。

① 高速性（～2 Mbps、簡単な動画の伝送が可能）

② 世界中のどこででも使えるグローバルサービスの実現

③ 固定網並みの高品質

郵政省では、これらの状況に的確に対応するため、8年10月から「次世代移動通信システムに関する調査研究会」を開催し、次世代移動通信システムのシステムイメージの明確化、標準化の在り方、標準化・実用化スケジュール、技術的課題の検討を行っている。

## (2) マルチメディア移動アクセス（MMAC）に関する検討

近年、操作が容易で画像を多用したWWW等が出現し、インターネット上を流通する情報量が急増している。また、端末の小型・軽量化、高性能化等により、モバイルコンピューティングがより身近なものになってきている。

このような状況下においては、WWW情報へのアクセスが可能で、移動先でも利用可能なポータビリティを併せ持つメディアとして、MMACを早期に開発することが望まれる。

このため、郵政省では、7年7月から「マルチメディア移動アクセスに関する調査研究会」を開催し、その実現に向けた方策等について検討を行ってきたが、8年5月に報告が取りまとめられた。本報告では、2002年の実用化を目標として、次の二つのシステムを提案している（第2－3－4図参照）。

第2－3－4図 MMACの利用イメージ
## ① 超高速無線LAN（屋內）

ミリ波帯（30～300GHz）の電波を利用した大容量伝送（最大156Mbps）の無線LAN。高精細画像でのテレビ会議が実現可能。

## ② 高速無線アクセス（屋外・外出時）

SHF帯（3～300GHz）の電波を利用した最大25～30Mbpsの伝送が可能な移動体通信システム。高度携帯テレビ電話が実現可能。

本報告を受けて、民間において、8年12月、マルチメディア移動アクセス推進協議会が設立され、MMACの実用化に向けたシステムの検討・試験、標準化作業が進められている。本協議会の参加者は、学識経験者、電気通信事業者及び通信機器メーカ等、9年2月現在、120社程度である。

## (3) 高度道路交通システム(ITS)への取組

ITSは、最先端の情報通信技術等を用いて人と道路と車両とを一体のシステムとして構築することにより、ナビゲーションシステムの高度化、有料道路等の自動料金収受システムの確立、安全運転の支援、交通管理の最適化、道路管理の効率化等を図るシステムである。

8年7月、「高度道路交通システム（ITS）推進に関する全体構想」が、関係5省庁（郵政省、警察庁、通商産業省、運輸省及び建設省）によって取りまとめられ、ITSが目標とする機能、開発・展開に係る基本的な考え方等が今後20年間の長期ビジョンとして示された。これを受けて、各省庁はITSにかかわる施策に積極的に取り組んでいる（第2－3－5図参照）。

第2－3－5図 情報通信技術を利用するITSの例（安全運転の支援）

VICSは、電波ビーコン、光ビーコン及びFM多重放送の3メディアを用い、渋滞情報、交

## ア VICSサービスへの取組
通規制情報等の道路交通情報を移動中の車両に対してリアルタイムに提供するシステムである。その運営主体として、7年7月に、(財)道路交通情報通信システムセンター(VICSセンター)が設立され、8年4月、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県及び東名・名神高速道路等においてサービスを開始したのに続き、8年12月から大阪府においてサービスを開始した。また、9年4月からは愛知県及び全国の高速道路においてサービス開始予定である。

## 情報通信技術の標準化への取組

## (ア) 有料道路における自動料金収受システムの無線設備の技術基準策定

高速道路等の料金所での渋滞緩和等のために、有料道路において自動車を停止することなく、料金収受を可能とする自動料金収受システムの導入が期待されており、9年3月、電気通信技術審議会において、これを実現するために無線通信部分の標準化に向けた答申が出されたところである。

## (イ) 小電力ミリ波レーダーの技術基準策定

自動車走行中の衝突防止等のために小電力のミリ波帯電波を用いて障害物を検知する小型レーダーについて、電気通信技術審議会において60GHz帯の周波数を利用するものについて、その技術基準が策定され、関係省令の制度化が7年10月に実施されたのに続き、60GHz帯以外の新たな周波数についても審議が進められている。

## ウ I T S モデル地区実験構想

郵政省をはじめ、警察庁、通商産業省、運輸省、建設省の関係5省庁は連携して調査研究会を開催し、本システムの早期実現とその有効性の評価を行うために、モデル地区で行うべき具体的な実験内容の検討等のフィージビリティスタディ（必要な事前調査）を行うこととしている。

## エカーマルチメディアの利用と安全性の検討

携帯・自動車電話を含めた自動車通信に関して、今後の需要が見込まれる自動車通信システム像を一層具体化するとともに、その安全な利用・操作方法等について調査研究を行い、今後の電波行政施策の展開に資することを目的として、8年9月から、「自動車と電波利用の在り方に関する調査研究会」を開催しており、9年5月を目途に検討結果を取りまとめることとしている。

## (4) 加入者系無線アクセスシステムの在り方の検討

次世代の情報通信基盤を実現するため、2010年までに光ファイバ網の全国展開を図るとともに、光ファイバ網とシームレスなマルチメディア通信環境を実現するための高速・広帯域化を図った無線系のシステムの開発・実用化が必要である。そのため、加入者系無線アクセスシステムについて、望ましい導入の在り方とその高度化を図るための課題等について検討することを目的として、8年10月、「情報通信基盤整備と加入者系無線アクセスシステムの今後の在り方に関する研究会」を開催し、9年10月までに報告をまとめることとしている。主な検討項目は、次のとおりである。

① 加入者系光ファイバ網と比較した場合の加入者系無線アクセスシステムの優位性

② 地域網の整備の促進の観点からの加入者系無線アクセスシステムの在り方

③ マルチメディア時代の加入者系無線アクセスシステムの望ましいイメージ

④ 今後の円滑な導入に向けての環境整備

## (5) マルチメディア社会に向けた衛星による固定通信システム（家庭用VSAT）の実現

郵政省では、8年1月から「マルチメディア社会に向けた衛星による固定通信システムに関する調査研究会」を開催し、本システム実現のための方策等について検討を行ってきたが、8年6
## 第3節 第2次情報通信改革に向けた電気通信行政の推進

## 月、報告が取りまとめられた。

本報告において、2001年を目途に、同報性を生かした遠隔教育、インターネットアクセス、遠隔医療・福祉等の情報通信サービスを、映像や高速のデータの受発信(送信：10Mbps、受信：60Mbps)が可能な、直径45cmの超小型V S ATを用いた双方向通信サービスとして提供可能とすることが提言されている（第2－3－6図参照）。

第2−3−6図 家庭用VSATシステムのイメージ

## (6) シームレス通信技術の検討

現在の情報通信サービスにおいては、自営や公衆、通信や放送といったようにそれぞれの目的ごとにネットワークが個別に存在してサービスが提供されており、その個々のサービスを利用者が利用しようとした場合、ネットワークごとに、宅内に配線工事をし、異なる端末を設置する必要がある。これらのネットワークや端末利用のシームレス化を可能な限り進展させ、利用者の利便性を十分に確保することにより社会にもたらされる利益は、インターネットの例を見るまでもなく極めて大きいものである。

このため郵政省では、ネットワーク及び家庭内の宅内配線のシームレス化技術について検討を行い、関連技術の開発及び標準化の方向性を示すことにより、今後のネットワークや端末利用の高度化に資することを目的として、8年8月、「シームレス通信技術研究会」を開催し、9年4月に報告を取りまとめる予定である。
## 情報通信の利用環境の整備

## (1) 電気通信の利用者保護対策

## ア 電気通信における利用環境整備に関する検討

近年、情報通信環境の変化に伴い、わいせつ情報の流通等、インターネット上の情報流通の在り方が問題となっている。また、電気通信市場の競争の進展やサービスの高度化・多様化に伴い、電気通信サービスの利用者が安心してサービスを利用できるために、苦情処理・相談体制の整備等の環境整備が必要となっている。

こうした問題への対応を検討するため、郵政省では、8年9月から「電気通信における利用環境整備に関する研究会」を開催してきたが、8年12月、報告が取りまとめられた。その概要は、次のとおりである。

## (ア) インターネット上の情報流通について

インターネット上の情報流通のルール作りは、憲法上保障されている「表現の自由」と関連するため、慎重に検討する必要があり、当面、法律による規制は行うべきではないと考えられる。当面の措置としては、以下の方策が考えられる。

## ① 国際連携の強化

インターネット上の情報は国境を越えて流通するため、各国の文化、歴史、法制度の相違を踏まえ、国際的な連携や協力を行うことが重要である。

国際的な統一ルールは、各国が合意できる必要最小限のものとし、具体的運用は、各国の法制度を最大限尊重することを基本原則とすべきである。また、明らかに違法であるものに関して基準を設けるという考え方を基本とすることが望ましい。

## ② 各国における自主的な取組の促進

有識者、利用者代表の参加を得るなどして議論の透明性を確保しつつ、プロバイダの団体による自主的なガイドラインの策定を促進する。各国の自主ガイドラインを策定している事業者団体間で、情報交換を行うとともに、自主ガイドラインの実効性を高めるための国際連携を図る。

## ③技術的対応策の連携強化

各国の法制度の相違を前提とした上で、発信者の表現の自由と通信の秘密の保護を尊重しつつ、受信者の適切な選択の機会を確保する方法としては、特定の内容の情報を受信者が選択的にブロックできる仕組みを構築することが有効である。

我が国においても、民間レベルの有識者による倫理委員会を設けて、格付け基準について検討する。具体的には、モデル地域を選定して、格付け基準を策定した上、フィルタリングの実証実験を行うことが考えられる。

また、各国の評価システムの比較や各国の倫理委員会との情報交換等を行う必要がある。

④ 苦情処理体制の整備及び情報提供の充実

⑤ 情報社会教育の充実

## (イ) 電気通信サービスにおける苦情処理・相談体制の整備について

① 事業者における苦情処理・相談体制の充実

電気通信事業者においては、苦情処理・相談手続きを確立し利用者にその周知徹底を図るこ
# 第 3 節 第 2 次情報通信改革に向けた電気通信行政の推進

と、苦情の解決や防止に関して行政機関や他事業者等との連絡体制を強化すること等が必要である。

## ② 苦情処理・相談の充実を図るための体制の整備

公平・中立な立場で、電気通信サービスに関する苦情処理・相談等を専門的に行うセンターを設けることが適当である。この場合、苦情処理手続きの明確化、業務上の秘密の保持、関係事業者の協力の確保等のため、法律に関連規定を置くことが適当である。

## ③ 行政における課題

郵政省は、センターの業務の中立性の確保やセンターへの必要な支援、国際的な連携の強化、窓口機能の充実等に努める。

## イ 電気通信利用者のプライバシー保護

電気通信利用者のプライバシーの保護については、3年9月に制定された「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」によりその確保を図ってきたところであるが、8年7月、NTTの発信電話番号通知サービスが認可され、9年1月から横浜市(神奈川県)、名古屋市(愛知県)、福岡市(福岡県)で試験サービスが開始された。これに対して、電話サービス加入者のプライバシー保護の観点から、こうしたサービスにより通知された発信電話番号等の発信者に関する個人情報を保護することを目的として、8年11月、「発信者情報通知サービスの利用における発信者個人情報の保護に関するガイドライン」が制定された。本ガイドラインは、個人情報の取扱いに関する基本的事項として、事業用サービス利用者を対象に、①発信者個人情報の記録、利用、提供の制限、②不当な差別的取扱いの制限、③発信者個人情報の適正管理、④事業用サービス利用者の発信者個人情報の開示及び訂正・削除について定めており、その周知徹底を図っている。

## ウ 高齢者・障害者の情報通信の利活用の推進に関する検討

情報通信の高度化が進展する中で、身体障害者や高齢者が便利に安心して暮らせる生活環境を実現するため、高齢や障害にかかわらず、誰もが等しく情報通信システムを利用し得る環境を構築することが必要とされている。

郵政省では、8年10月、「高齢者・障害者の情報通信の利活用の推進に関する調査研究会」を開催し、①高齢者・障害者等を対象とした「誰にでも使いやすい」インターネット環境の整備、②高齢者向けパソコンネットワーク（シニアネット）の活性化、③高齢者・障害者の利用に留意したコミュニケーション環境のガイドラインづくりに関する検討を行っている。

## エ コンテントのフィルタリング技術に関する研究開発

インターネットでは画像・音声を含めた高度な情報を容易に発信可能なことから、わいせつ情報等の違法又は有害な情報まで不特定多数の者に流通してしまう事態が引き起こされるなど、青少年のインターネット利用上の問題が指摘されている。

郵政省では、モデル地域の地方自治体や教育機関との連携により、受信者側においてインターネット上の有害情報を格付け・選別（フィルタリング）する技術の研究開発を実施する。

具体的な技術の研究開発は以下のとおりである。

① コンテントの格付けを支援する技術の研究開発

② 分散する格付い情報の連携・有効活用技術の研究開発

## (2) 電磁環境対策の推進

## ア 医療機関等における携帯電話等の使用に関する指針
近年、特に携帯電話等の急速な普及に伴い、携帯電話等から発射される電波によって医用電気機器の性能に影響を与える事例が報告されているため、その影響を明らかにするとともに、医療機関等における携帯電話等の使用の在り方を検討することが緊急の課題となっている。

こうした背景から、7年12月、電気通信事業者、関連工業会等、学識経験者、郵政省・厚生省をはじめとする関係省庁で構成される不要電波問題対策協議会は、医療機関等における携帯電話の使用の在り方を専門に検討する医用電気機器作業部会を設置し、検討を行った。本部会では、8年3月、「携帯電話等の使用に関する暫定指針」を取りまとめ、本協議会等を通じ、携帯電話等の使用者及び医用電気機器の使用者に十分周知したところである。さらに、9年3月を目途に広範な実証試験等に基づいた詳細な指針を作成していくこととしている。

## イ 電波利用における人体防護の在り方

電波の人体への影響に関しては、2年6月に電気通信技術審議会から「電波利用における人体の防護指針」の答申を受けている。その後の携帯電話やPHSに代表される移動体通信の急速な普及に伴い、無線局から発射される電波が人体に与える影響に関して国民の関心が高まっている中、これら電波の利用に対する疑問や不安に適切にこたえるための指針を策定するため、郵政省では、8年11月、電気通信技術審議会に対し、改めて諮問を行い、9年4月を目途に答申を受ける予定である。

## (3) 不法無線局対策

電波利用の拡大とともに、免許を取得せずに開設・運用する不法無線局や、免許は受けているものの電波法に違反して運用している無線局が、電気通信業務、放送業務又は人命若しくは財産の保護に係る無線通信業務等の重要な無線通信に妨害を与える事例や、不要な電波による障害が多発している。

郵政省は、不法無線局の未然防止対策として、①周知啓発活動の強化、②勧告・公表制度及び免許情報告知制度の導入による不法・違法無線設備の製造販売の防止、③電波監視施設の整備と活用による不法無線局探査・措置の向上に取り組んでいる。これらの対策を更に強化するとともに、電波環境モニター制度や電波監視システム（DEURAS）の能力向上等の新たな対策を推進している。

## ア 電波環境モニター制度

電波環境モニター（民間ボランティア）制度を導入し、周知啓発等の活動を通じて、地域社会の草の根レベルから電波環境の保護を推進する。9年度から開始し、3か年で計1,000名程度のモニターへ委嘱する。

## イ DEURASの能力向上への対応

電波利用料財源の確保により DEURASシステムの整備地域の拡大、整備密度の向上を図る。また、無線局データベースをもつ総合無線局監理システム（PARTNER）との連携等、他システムとの連携（ネットワーク化）による情報支援能力向上を図る。一方、新しい監視技術の開発・導入として、不法無線局の自動識別システムの開発、監視用映像認識システムの開発等を行う。

## ウ DEURASの整備

5年4月から施行された電波利用料制度による電波利用料を財源として、5年度から電波の監視及び規正並びに不法に開設された無線局の探査等を効率的・効果的に行うための電波監視施設を整備している。8年度においても、遠隔方位測定設備（DEURAS-D）を5地域に、遠隔
## 第 3 節 第 2 次情報通信改革に向けた電気通信行政の推進

受信設備（DEURAS—R）を14地域に、不法無線局探索車（DEURAS—M）を1台、短波監視施設（DEURAS—H）を1センサ局、整備した。

また、近年における静止衛星軌道及び周波数の使用状況等の高密度化とともに、我が国の衛星通信システムに対する混信発生等の問題も現実的なものとなってきている。衛星通信系に対応した電波監視システムを整備するため、8年度から宇宙電波監視施設の整備を実施している（第2－3－7図参照）。

## (4) 周波数資源の開発

我が国においては、社会経済活動の発展、国民生活の向上、科学技術の進歩等に伴う電波利用分

DEURAS—D

第2－3－7図 宇宙電波監視施設の概要
野の拡大とニーズの多様化により、移動通信の分野を中心にして周波数の需要がますます増加している。周波数のひっ迫と今後の需要に対応して、将来においても安定した周波数の供給を図るため、郵政省は周波数資源の開発を推進している。

## ア 未利用周波数帯の開発

技術上の理由からこれまで利用が困難であったミリ波（30GHz～300GHz）や光領域の周波数は、広い帯域を有し、将来の有望な周波数資源として期待されている。郵政省では、このような未利用周波数帯を利用可能とするため、広帯域ＩＳＤＮ対応ミリ波通信技術及び光領域周波数帯の利用技術について調査・検討を行っている。

## イ 周波数ひっ迫対策のための技術試験事務

周波数の安定利用という無線局全体の受益に資するため、急速な無線局数の増加により、周波数がひっ迫するために生じる混信、ふくそうの解消又は軽減を目的とした技術について、技術基準を制定するために、次のテーマについて技術的検討を行っている。

① 利用が進んでいない高周波数帯（3 GHz以上）を有効に活用するための技術

② 伝送効率及び収容効率の向上により、既存の周波数を有効に利用するための技術

③ 他の無線局からの混信妨害を軽減又は解消することにより、周波数を有効に利用するための技術

## 専周波数資源開発公募研究

大学等の研究機関において研究が先行している周波数資源開発に係る研究テーマを広く公募することにより、周波数資源開発の一層の促進を図っている。

## エ デジタル無線アクセスシステムの研究開発

通信・放送機構において、21世紀の情報通信基盤として期待されているデジタル無線アクセスシステムについて、その実現のための技術基盤となる準ミリ波帯及びミリ波帯の電波の伝搬特性等を解明するための研究開発を、9年3月までの予定で行っている。

## オ 民間における技術開発に対する支援策

基盤技術研究促進センターでは、民間において行われる周波数資源の開発に関する研究開発に対して必要な資金の出資、融資の事業を行っている。

また、税制対策として、基盤技術研究開発用資産を取得した場合の取得価格の5％税額控除、周波数逼迫対策税制の対象設備を取得又は製作し、初めて事業の用に供した事業年度についての12％の特別償却等を実施している。

## (5) 効率的な周波数利用のための方策

## ア 携帯電話等の周波数有効利用方策

移動通信システムの発展を支えていくためには、周波数のより一層の有効利用を推進することが必要である。

電気通信技術審議会からの2000年までの携帯電話等の周波数有効利用方策についての一部答申に基づき、8年5月、電波法施行規則及び無線設備規則の各一部が改正された。その概要は、次のとおりである。

① 事業者の選択によるアナログ周波数帯域へのデジタル方式携帯・自動車電話の導入

② マリネット電話等で使用している周波数割当の変更による、デジタル方式携帯・自動車電話システムへの周波数の追加割当

③ デジタル方式携带・自動車電話システム用周波数の地域制限の撤廃
# 第3節 第2次情報通信改革に向けた電気通信行政の推進

これにより、2000年の全国における携帯・自動車電話の加入者容量は、3,870万加入まで確保可能となる。

## イ PHSの周波数有効利用方策

PHSをはじめとする移動通信システムの発展を支えていくためには、現在割り当てられている周波数のより一層の有効利用を推進していくことが必要となる。

また、今後のPHSの安定した発展を確保するために、PHSの周波数有効利用方策について、電気通信技術審議会において、「PHS周波数有効利用方策委員会」を設置し、9年2月ごろを目途に検討を行っている。

## ウ 電波資源の有効活用方策

郵政省では、8年4月から「電波資源の有効活用方策に関する懇談会」を開催し、オークション方式の是非を含む周波数割当方式の在り方、電波の有効活用方策等について検討を行ってきたが、9年1月、報告が取りまとめられた。その概要は、次のとおりである。

## (ア) 我が国における業務ごとのオークション方式の導入可能性を検討

オークション方式については、行政手続きとして優れた点がある一方、方式自体についてのみならず、各システムへの導入についても様々な問題点が指摘されている。したがって、オークション方式の導入については、慎重な検討が必要と考えられる。

## (イ) 周波数割当手続きの透明性の一層の向上

周波数の割当てにおける決定手続きの透明性の向上を図る。また、周波数の割当原則の内容の充実及び新たな公開方法の構築を実施する。

## (6) 西暦2000年問題への対応

現在使われている各種情報システムでは、年月日の年数を西暦年の下2桁で処理しているものがあり、西暦2000年を迎えると、様々な問題が発生するおそれがあるといわれている。電気通信事業においても、多種多様な情報システムを使用していることから、同様な問題が発生する可能性があるといわれている。

この西暦2000年問題に対応するため、郵政省では、8年11月、「情報通信ネットワークの安全・信頼性に関する研究会」を開催し、9年6月を目途に報告を取りまとめる予定である。

なお、この研究会では、西暦2000年問題のほか、インターネットの発展に応じた安全・信頼性対策及びネットワーク障害等を踏まえた安全・信頼性向上方策についても検討する。
## 第4節

## 新しい郵便サービスと郵便局ネットワーク活用の推進

## 郵便局ネットワークの活用による国民生活への貢献

## (1) 郵政事業21世紀ビジョンの策定

21世紀を目前に控え、我が国の社会経済環境は、少子・高齢化、情報通信の高度化、国際化等、急激に変化しており、国民生活に大きな影響を与えつつある。

郵政省では、こうした環境変化に対応しつつ、国民本意の視点に立ち、全国の国民が豊かで安心できる生活を享受できる社会づくりに貢献するため、9年2月、21世紀を展望した郵便局ネットワークとそのサービスの在り方並びにその実現のために講ずべき方策について、郵政審議会に諮問した。本審議会では、新たに「21世紀を展望した郵便局サービスの在り方に関する特別部会」を設置し、同部会における検討を受けて、9年6月を目途として答申を行うこととしている。

## (2) マルチメディア時代に対応したサービスの開発

## アインターネットを活用した郵政情報の提供について

8年度から、これまでの郵政省ホームページ（http://www.mpt.go.jp/）に郵政三事業のディスクロージャー冊子を掲載するとともに、地域毎の情報を加えた電子郵便局及びそれぞれの事業のより詳しい情報を提供する郵政三事業のホームページをスタートさせた。ホームページの概要は、それぞれ次のとおりである。

## (ア) 電子郵便局

郵政省では、8年5月から、インターネット上に電子郵便局(http://www.mpt.go.jp/DP0/)をスタートさせた。提供している情報は、①各地の郵便局（8年度末現在14局）からのお知らせ、②ふるさと情報、③郵便、為替貯金、簡易保険サービスの案内、④郵政省からのお知らせ、⑤米国郵便事業体が提供する情報提供サービス（WINGS）へのリンク等である。

## (イ) 郵政三事業のホームページ

## （郵便事業）

郵便事業は、8年10月から、ゆうびんホームページ(http://www.postal.mpt.go.jp/)をスタートさせた。提供している情報は、①郵便サービス案内、②郵便料金案内、③ふるさと小包案内、④切手類発行案内、⑤個人輸入支援サービス等である。

## （郵便貯金事業）

郵便貯金事業は、8年8月から、ボランティアポスト・インターネット(http://www.volunteerpost.mpt.go.jp/)をスタートさせた。提供している情報は、①国際ボランティア貯金の現状、②災害ボランティアロ座の概要、③郵便局のボランティア活動支援情報の提供、④国際ボランティア貯金の寄附金配分団体の概要、⑤開発途上国現状等である。

## (簡易保険事業)

簡易保険事業は、8年9月から、かんぽのホームページ(http://www.kampo.mpt.go.jp/)
## 第 4 節 新しい郵便サービスと郵便局ネットワーク活用の推進

をスタートさせた。提供している情報は、①かんぽ商品案内、②作文コンクール、③かんぽQ&A、④生命保険Q&A、⑤かんぽイベント紹介、⑥加入者福祉施設紹介等である。

ゆうびんホームページにおける配達状況お知らせサービス

## イ マルチメディアを活用した郵便サービス等への実用実験

郵政省は、8年10月から9年3月まで、電子認証技術を活用した電子的な文書の送受信技術について、郵便サービスへの応用等を検討するための技術的実証実験を岡崎郵便局において行った。実験の概要は次のとおりである。

## (ア) 郵便サービスへの応用実験

インターネット等を通じて差し出された電子文書について、電子的手法により個人認証・暗号化・データ保存等を行い、電子情報から郵便物を作成した上、「配達証明付き内容証明実験郵便物」として受取人に配達する。また、差出人には、文書の内容、引受時刻等に関する証明書及び郵便物の配達状況を送信する実験を行った（第2－4－1図参照）。

第2－4－1図 電子認証技術を活用した郵便サービスへの応用実験