Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
劳(災) 87

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
06081-129-06-0110 諸 謝 金	(191)
191	191	(0)
0	出席謝金 22人 @8,700
[ 委員 8人 * 年3回 * 0.9(出席率) = 22人 ]
06081-122-08-6010 委員等旅費	(185)
185	186	(1)
1	出席旅費 4人 @46,600
[ 委員 8人 * 年3回 * 0.9(出席率) * 0.2(要旅費率) = 4人 ]
06081-123-09-1010 庁 費	(401)
401	401	(0)
0	1 印刷製本費
(1) 懇談会資料 54部 @1,797 1.05
[ (委員 8人 + 本省10人) * 年3回 = 54部 ]
(2) 報告書 38部 @3,472 1.05
2 会議費
懇談会賄費 52人 @160 1.05
[ 委員 8人 * 年3回 * 0.9(出席率) + 本省10人 * 年3回 = 52人 ]
3 雑役務費
会議速記料 6時間 @24,000 1.05
[ 年3回 * 2 時間(1回) = 6時間 ]
計 401(
1 6年度 1 7年度 1 8年度 1 9年度 2 0年度
予算額 - 0 11,668 21,530
決算額 - 0 8,430 20,860
安全衛生関係等における調査研究事業に必要な経費
(計画の大要)
労働基準行政においては、労働基準法をはじめ、労働安全衛生法、じん肺法、作業環境測定法、労働者災害補償保険法等に基づき、労働者の安全と健康を確保するとともに、労働災害が発生した場合に被災労働者やその遺族に対する労災補償の迅速かつ適正な給付等の業務を実施している。
近年、企業を取り巻く環境の変化や働き方の多様化が進む中、雇用・労働関係を取り巻く環境は大きく変化している。労災認定についても、請求件数が増加、複雑化しているところである。
このような状況にかんがみ、今後の労災認定業務に必要な基礎資料等を得ること等を目的とする調査研究を実施するものである。[説明資料 頁]
(委託先)
企画競争により選定
06081-129-06-0110 諸 謝 金	0	28	(28)
28	1 選定委員会経費
88 劳(災)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
06081-125-14-6583 社会復帰促進等事業委託費	(14,218)14,218	19,913	(5,695)5,695	(1) 委員会出席謝金	3人	@,200	28(	0)
1 化学物質等による健康影響・疾病に関する調査研究	19,913(	0)
2 前年度限りの経費(石綿小体に関する計測例の収集及び分析)	0(	14,218)
計	19,913(	14,218)
1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予算額	9,231	1,830	2,784	(2,463)2,463
(計画の大要)保険施設の運営及び利用状況の調査に必要な経費である。
1 施設運営状況調査旅費	年32力所	@49,812	1,594(	1,241)
2 施設利用状況調査旅費	(2,316)2,504件	0.1(調査率)	0.75(要旅費率)	@5,329
(2,316)補装具等支給関係	2,504件
計	2,595(	2,167)
5)	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	2 0 年度
5)	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	2 0 年度
予算額	0	14,049	4,096	(1,998)1,998
(計画の大要)近年の労働災害の多様化や災害科学の進歩等にかんがみ、これらの諸情勢に即した傷病労働者の保護を図るため、アフターケアの具体的な給付内容や義肢装具の支給内容等の検討等の在り方について専門家による検討を行うための経費である。
・専門家会議	( 委員 1 5 名 年 3 回開催 )
・分科 会	① アフターケアに関する分科会② 義肢等の支給体系に関する分科会③ 義肢等の技術開発に関する分科会
各分科会	( 委員 5 名 年 2 回開催 )
0)	1 専門家会議出席謝金	36人	@8,700	313(
( 委員 15人 )	* 年3回 * 0.8(出席率) = 36人 )
2 分科会出席謝金	24人	@8,700	209(	209)
( 委員5人 * 年2回 * 3分科会 * 0.8(出席率) = 24人 )
計	522(	522)
劳(災) 89

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
90 劳(災)

2 0 年度
劳(災) 91

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
06081-122-08-7360 社会復帰促進等旅費	(42,753)42,753	48,340	(5,587)5,587	1 アフターケアの通院費(1)既定分(說明資料 頁)	48,340(	42,753)
06081-123-09-1010 庁費	(28,774)28,774	34,967	(6,193)6,193	1 消耗品費	24,493(	23,593)
(89,154)(1)容器付浣腸削	93,636個 @220 1.05	21,630(	20,595)
(9,906)(10,404人 * 0.3(支給率) * 年30回 = 93,636 )
(2)健康管理手帳用力パ-
(15,865)15,150個 @180 1.05	2,863(	2,998)
2 印刷製本費	10,439(	5,181)
(1)健康管理手帳
(15,865)15,150個 @290 1.05	4,613(	4,831)
(2)健康管理手帳用応付き封筒
(15,865)15,150枚 @21 1.05	334(	350)
[既定分]①せき舗損傷10,404(9,906)人 ②頭頸部外傷症候群等2,490(9,212)人 ③尿路系障害571(633)人④慢性肝炎497(541)人 ⑤白内障等の眼疾患4,361(5,167)人 ⑥振動障害2,284(2,888)人⑦大腿骨頸部骨折及び股間節脱臼骨折2,209(8,596)人 ⑧人工関節・人工骨頭置換4,716人⑨慢性化膿性骨躍炎643(582)人 ⑩虚血性心疾患等90(85)人 ⑪尿路系臼癥41(43)⑫脳の器質性障害6,255人 ⑬外傷による末梢神经損傷1,894人 ⑭熱傷466(513)人⑮サリン中毒17人 ⑯精神障害189(202)人 ⑰循環器障害145(115)人 ⑱呼吸機能障害109(100)人⑲消化器障害259(228)人 〰炭瀉災害による一酸化炭素中毒116(100)人
·3年間有効 [①+③+④+⑦~⑪+⑬~⑳=22,366人/3]... 7,455(7,181)冊·2年間有効 [②+⑤+⑥+⑫=15,390人/2 ............7,695(8,684)冊計 15,150(15,865)冊
(3)アフターケアパンフレット作成費100,000部 ⑯2.30 1.05	5,492(	0)
3 通信運搬費(1)パンフレット発送料 47局 @40	35(	0)
92 劳(災)

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
06081-125-14-6583 社会復帰促進等
事業委託費	(3,601,999)
3,601,999	3,332,310	(4 269,689)
269,689	計
1 健康管理費
(說明資料 貢)
2 前年度限りの経費(消費税相当分)
計
1 6 年度 1 7 年度 1 8 年度 1 9 年度
予算額 0 587,976 552,926 502,603 (計画の大要)
振動障害等の被災労働者に対する社会復帰対策を講ずるための経費である。
·振動障害者等社会復帰特別援護経費
振動障害者及び顕肩腕症候群、頭頸部外傷症候群、腰痛のいずれかの疾病にリ患した者のうち療養期間が長期間に及ぶ者の社会復帰については、症状固定後の職場生活順応への危惧、健康維持への不安等被災労働者本人の身体的、精神的要因により社会復帰を講躍することが多いことや療養期間が長期間に及ぶために職場復帰等が困難となる事例が多く見られることから、賃金の一部補填、訓練的職業転換に係る助成等、各種援護金の拡充を図ることにより、もって林業振動障害者等に係る総合的な社会復帰対策を講ずるための経費である。
1 振動障害者社会復帰援護金
2 振動障害者等雇用援護金
(1) 振動障害者等援護金
(2) 振動障害者等訓練・講習経費
(3) 振動障害者指導員経費
3 振動障害者職業復帰促進事業特別奖励金
1. 振動障害者社会復帰援護金
振動障害者(療養期間が1年以上の者)で、振動障害が治ゆした者(治ゆ後1年以内の者)に対する援護金。(說明資料 貢)
①症状固定者(65歳以上)
(329)
244人 120日 @11,763 344,421(452,007)
②症状固定者(65歳未満)
(46)
17人 200日 @12,449
31,416(114,531)
2. 振動障害者等雇用援護金
振動障害が軽快した者及び治ゆした者(治ゆ後1年以内)を振動業務以外の業務に労働者として雇い入れる事業主、顕肩腕症候群、頭頸部外傷症候群及び腰痛のいずれかの疾病にリ患し、療養(補償)給付を受け、長期間休業している者であって、その症状が軽快した者を再就労させ又は新たに雇い入れる事業主に対する援護金等。
(1) 振動障害者等援護金
<振動障害>
①振動障害症状軽快者分	(1) 振動障害者等援護金
9,240(9,840)
4,320(4,320)
2,160(2,160)
劳(災) 93

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
(イ)大企業1人 12月 @80,000 960(1,269(1,327)人×0.15(職業転換率)×0.01(要措置率)×0.42(大企業)=1人)(通院療養中の労働者で休業補償なし、又は通院日のみ休業補償なしの者:1,269(1,327)人)(口)中小企業1人 12月 @100,000 1,200(1,269(1,327)人×0.15(職業転換率)×0.01(要措置率)×0.58(中小企業)=1人)②症状固定者分2,160(イ)大企業1人 12月 @80,000 960(557(684)人(過去5年平均症状固定者)×0.3(職業転換率)×0.01(要措置率)×0.42(大企業)=1人)(口)中小企業1人 12月 @100,000 1,200(557(684)人(過去5年平均症状固定者)×0.3(職業転換率)×0.01(要措置率)×0.58(中小企業)=1人)
94 劳(災)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
06081-123-09-1010 庁費	(458)458	496	(38)38	<振動障害>4人@100,000400(1,269(1,327)人×0.15(職業転換率)×0.01(要措置率)=2人)[557(684)人×0.3(職業転換率)×0.01(要措置率)=2人]<頸肩腕症候群、頭頸部外傷症候群、腰痛>5人6月@25,000750(3)振動障害者指導員經費(1)2人12月@150,0003,600(1,800)[員数內訳2事業場×1人配置=2人]3.振動障害者職業復帰促進事業特別奨励金振動障害者が治ゆした者(治ゆ後1年以内)が共同で事業を行う場合に、その事業の開始に要した費用を援助するため奨励金。1.3~5人1件@2,500,000口.6~7人1件@4,000,000計396,327(585,828)1印刷製本費461(423)社会復帰特別援護パンフレット11,030枚@39.771.05<內訳>47局×15部=705部証>47局×15部
要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
06081-123-09-1010 庁費	(57,574)
57,574	16,484	(441,090)
41,090	1工事付帯事務費
(1)調查、特別修繕
(244,627)
224,977千円	0.005823	0.9	1,179(	1,282)
(本省)	16,484(	57,574)
1科目再編	11,181(	27,300)
広島	9,049千円	1校	0.7	6,334
愛知	6,924千円	1校	0.7	4,847
2訓練用機器整備	5,303(	20,464)
吉備障害者職業能力開発校 機器更新
7,575千円	0.7	5,303
3備品保守經費(前年度限の経費)	0(	3,300)
4兵庫校耐震診断調査(前年度限の経費)	0(	6,510)
(本省)
1工事付帯事務費	(244,627)
224,977千円	0.004993	1,123(	1,221)
(本省)
1特別修繕費
(244,627,000)
224,977,000
(3校修繕等)	224,977(	244,627)
16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	0	156,328	299,210	298,823
決算額	0	0	298,823	298,822
(計画の大要)
「労僕病院の再編計画」(平成16年3月30日厚生労働省策定)に基づき平成18年3月31日付け
で廃止した大牟田労僕病院が、その廃止までの間、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法
第11条に基づくリハピリテーション施設として果たしてきた機能・役割を引き続き確保するため、CO
中毒患者の特性を十分考慮した上での社会復帰に向けた機能の改善を行う事業を、CO中毒患者に対する
リハピリテーション等を適切に行い得る医療機関に委託し、これらの患者に対する適切なリハピリテーシ
ン等を実施するための診療体制や社会復帰に向けての支援体制等を整備するものである。
委託先:財団法人福岡県社会保险医療協会社会保险大牟田吉野病院
[説明資料 頁]
06081-125-14-6583 社会復帰促進等
事業委託費	(404,629)
404,629	441,919	(37,290)
37,290	1 CO中毒患者に係る特別対策事業経費
2消費税相当額
計	420,875(	385,361)
21,044(	19,268)
404,629)
96 劳(災)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
026 救急薬品配付費	(13,267)	6,634	(4 6,633)	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
06081-123-09-1010 庁	(13,267)	6,634	(4 6,633)	予算額	37,905	18,952	18,952	(15,162)	15,162
(計画の大要)事業場等において爆発事故等の重大災害が発生した場合等に应急措置として必要な救急薬品を配付する総費である。
1.消耗品費	(700)救急薬品	350個	@15,549	1.05	5,715(11,429)
2.通信運搬費	(700)救急薬品発送費	350個	*(@1,240+@1,320*1.05)
計	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予算額	18,894	17,376	14,672	15,344	(13,954)
(計画の大要)「一酸化炭素中毒症に関する特別措置法」に基づく一酸化炭素中毒患者に対して特別な援護措置を講ずるために必要な経費である。
①常時監視及び介助を要する者	上限月額	最低保障月額	104,590(104,590)
②常時監視を要し、随時介助を要する者	上限月額	最低保障月額	78,440(78,440)
③常時監視を要するが、通常は介助を要しない者	上限月額	最低保障月額	42,530(42,530)
52,300(52,300)
28,360(28,360)
(1)常時監視及び介護を要する者	(1)常時監視及び介護を要する者	(1)常時監視及び介護を要する者	12,106(12,920)
(2)常時監視を要し、随時介助を要する者	(2)常時監視を要し、随時介助を要する者	(2)常時監視を要し、随時介助を要する者	1,102(2,033)
(3)常時監視を要するが、通常は介助を要しない者	(3)常時監視を要するが、通常は介助を要しない者	(3)常時監視を要するが、通常は介助を要しない者	3,086(3,050)
(24)	(328,503)(0.997)(0.997)	(24)	@341,530	1.004	7,918(7,837)
23人	23人	1.004	1.004	12(13)
(1)印刷製本費	(1)印刷製本費	(1)印刷製本費	(1)印刷製本費	(1)印刷製本費	(1)印刷製本費
(1)介護料支給申請書	(1)介護料支給申請書	(1)介護料支給申請書	(1)介護料支給申請書	(1)介護料支給申請書	(1)介護料支給申請書
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
(396) [C0中毒 384人 * 1.1 = 422 枚 ]
(2)支給決定通知書 (3)送金通知書 (436) 422枚 @9.74 1.05 (436) 422枚 @9.90 1.05 2 通信運搬費 (1)支給決定通知書 (2)送金通知書 計 1 6 年度 1 7 年度 1 8 年度 1 9 年度 2 0 年度 (計画の大要) 被災労働者及びその遺族の援護を図るために労災年金受給者に対し、当該家族の就労のため未就学児を幼稚園、保育所等に預ける必要がある者に対して、その保育に要する費用を支給するために必要な経費である。(說明資料 貿) ○支給対象者 1.遺族(補償)年金受給者 2.障害(補償)年金受給者 (1~3級に限る。) 3.傷病(補償)年金受給者 ○労災就労保育援護費月額 12,000円 06081-509-06-8210 労災就学等援護費 (82,368) 82,368 77,460 4,908 4,908 4,908 4,908 4,
98 劳(災)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
(2)3P(受給者基本リスト)
(157)134部	@25	1.05	4(	4)
(572)	[支給対象者 489人 * 6回 / 24ライン * 1.1 = 134部]
2印刷製本費	23(	27)
(6,187)援護支給申請書等の印刷 5,394部	@4.13	1.05
·援護支給申請書 47局 * 7 * 1.1 = 362部·支給決定通知書 47局 * 7 * 1.1 = 362部·送金通知書 489(572)人 * 0.14(郵便局) * 6回 * 1.1 = 452(529)部·就学援護費基本報告書 489(572)人 * 1.1 = 538(629)部·支払案內書 489(572)人 * 0.14(郵便局) * 6回 * 1.1 = 452(529)部·支払通知書 489(572)人 * 0.14(郵便局) * 6回 * 1.1 = 452(529)部·振込通知書 489(572)人 * 0.86(銀 行) * 6回 * 1.1 = 2,776(3,247)部計	5,394(6,187)部
3 通信運搬費	送金通知書等送料	(4,393)	300(	351)
·支払通知書 489(572)人 * 6回 * 2 * 0.14(郵便局) = 822(961)通·送金通知書 489(572)人 * 6回 * 0.14(郵便局) = 411(480)通·振込通知書 489(572)人 * 6回 * 0.86(銀行) = 2,523(2,952)通計	3,756(4,393)通計	420(	491)
計	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	2,886,053	2,794,398	2,747,233	2,703,651	2,682,449
(計画の大要)国民の生活水準の上昇、教育費の增高傾向に鑑み、業務上死亡した労働者又は重度障害者の子弟等で学校教育法第1条に規定する学校等に在学する場合であって、学費の支弁が困難と認められる者に対して就学援護費を支給するために必要な経費である。(説明資料 員)	○支給対象者1.遺族(補償)年金受給者2.障害(補償)年金受給者(1~3級に限る。)3.傷病(補償)年金受給者○労働就学援護費の月額単価①小学生12,000円 ②中学生16,000円 ③高校等18,000円 ④大学等39,000円 ⑤通信制大学30,000円
(123,613)123,613	(39,444)40,339人	@12,000	484,068(	473,328)
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
06081-122-08-2010 職員旅費	(1,070)1,070	1,022	(4)4848	(31,152)33,040人@16,000	528,640(36,060)39,336人@18,000	708,048(26,928)27,601人@39,000	1,076,439(204)119人@30,000	1,050,192)3,570(6,120)2,800,765(2,677,152)
06081-123-09-1010 庁費	(9,554)9,554	9,147	(4)407407	(11,132)1消耗品費①4P(振込先預貯金口座明細票)(63,185)60,387部@32 1.05(11,132)(支給対象者10,639人*0.86(銀行)*6回*1.1=60,387部]	(668)(668)(668)2,391(63,185)2,029(11,132)(28,634)28,499部@12.09 1.05(117,179)112,308部@1.76 1.05(85,635)81,849枚@80	(668)(668)(668)2,486)2,123)
030 労災保険相談員設置費	(845,381)845,381	849,286	(3,905)3,905	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
06081-129-06-0110 諸謝金	(755,159)755,159	755,159	(0)0	(1)労働局	47人16日12月@528	58,909(2)監督署	58,909(2)監督署	577,806(2)監督署
100 劳(災)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
06081-122-08-6010 委員等旅費	(2,858)2,858	2,858	(3)監督署計1 労働局2 監督署計3,905	126人 12日 12月 @5,329 0.2	118,444(755,159)	118,444)755,159)
06081-123-09-1010 庁費	(87,364)87,364	91,269	(3,905)3,905	1 保険料(1)健康保険料(2)厚生年金(7,982)508人 @8,166 6月(4月~9月)(8,166)508人 @8,350 6月(10月~3月)(3)労働保険料508人 @1,567 12月126人 @1,175 12月2 職員厚生経費(1)健康診断(3)前年度限の経費(児童手当拠出金)計1 6年度(17,104,456 126,056,335 124,605,891 91,269(124,214,435)124,214,435)124,214,435)124,2
劳(災) 101

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
(4) 589,075)589,075	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予算額	2,039,650	1,986,058	1,920,976	1,714,969
決算額	1,921,377	1,621,950	1,547,387	1,531,349
(計画の大要)労働災害により介護を要する状態に至った労働者及びその家族にあっては、身体的な障害や介護の問題に適切に対応し、その生活の安定を図るためには、専門的なケアが必要である。このため、専門のスタッフを配置して、労災年金受給者等が必要とする介護、看護、健康管理等に関する訪問支援を実施することにより、労災年金受給者等の生命・生活維持等に必要不可欠な援護等を行うために必要な経費である。(説明資料 頁)
委託先:企画競争により選定
(28)28	1 選定委員会経費
(1) 委員会出席謝金	3人	@,200	28(0)
1 事業費	813,454	1,374,505)
2 消費税相当額	40,673	68,725)
計	854,127	1,443,230)
(計画の大要)不應の労働災害により被災した労働者や不幸にして死亡した労働者の遺族にあっては、突然の災害を契機とした生活環境の激変に伴い、生計、養育、就労等の問題が生じているところであり、労災年金受給者としての生活を始めるに当たっては、これらの問題を早期に解消し、安心して過ごせる年金生活の確保及び早期社会復帰等による自立促進を図っていくことが必要となる。このため、新たに労災年金受給者となった者に対して、労災保険制度や労災年金に係る各種手続き等をはじめ、社会復帰のための指導を内容とした説明会を開催するための経費である。(説明資料 頁)
委託先:企画競争により選定
(28)28	1 選定委員会経費
(1) 委員会出席謝金	3人	@,200	28(0)
1 事業費	57,428	33,377)
2 消費税相当額	2,871	1,669)
計	60,299	35,046)
1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予算額	611	934	991	620
(計画の大要)休業補償給付は、労働者が業務上の事由による負傷又は疫病による療養のため、労働することができないために貧金を受けない日の第4日目から支給することになっており、第3日目までの3日間については使用者は労働基準法第76条に定める休業補償を行わなければならないこととされているところであるが、この休業待機3日間の休業補償をやむをえない事由で受けることができない者に対し、休業補償3日分に相当する額を支給するために必要な経費である。○対象者業務上の事由による遅発性疫病(振動障害、じん肺及び非災害性腰痛をいう。)に罹患したことによる労災保険の休業補償給付の受給者(振動障害にあっては林業及び建設業の事業、じん肺にあっては建設の
102 劳(災)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
06081-509-06-6310 労災援護給付金	(567)567	492	(4)75)75	(24)25人	(23,635)@19,674	492(567)
036 援護事業実施委託費	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
06081-125-14-6583 社会復帰促進等事業委託費	(104)104	104	(0)0	(要 求 要 旨)粉じん作業従事労働者(じん肺区分「管理3」)に対し、粉じん作業以外の職種への転換に必要な技能講習のための教育訓練の援護に必要な経費である。[委託先:都道府県労働局長の委託を受けた事業者]1 じん肺職能回復援護費(安全衛生部)1人 @9,000 1.051 1 6 年度	104(104)104(16,000)16,000(計画の大要)介護を要する労災重度障害者が業務上の事由よりず死亡したとき、長期にわたり介護に従事してきたにもかかわらず遺族補償給付を受けられない遺族について、その収入の激減による生活への影響を緩和し、自立した生活への援助を行うため、これらの遺族に生活転換援護金を支給するために必要な経費である。[說明資料 頁](対象者)次のいずれの要件も満たす者① 障害等級又は傷病等級1級の者(精神神経障害、胸腹部臓器障害及びせき随障害の者に限る。)であって、常に介護を要していた者(年金受給期間が10年以上の者に限る。)の遺族② 妻又は55歳以上もしくは一定の障害の状態にある遺族(順位等については遺族(補償)年金の支給の場合に順する。)③ 遺族(補償)給付を受給することができないこと④ 生活困窮者(所得税法の規定により、所得税を納付しないこととなる者であって、その者を扶養する者がいないか、その者を扶養する者が所得税法の規定により所得税を納付しないこととなる者)
06081-509-06-6310 労災援護給付金	(12,000)12,000	24,000	(12,000)12,000	(12人(19年度実績))24人	@1,000,000	24,000(12,000)
038 高齢被災労働者対策費	(2,683,663)2,683,663	2,421,580	(262,083)262,083	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	4,290,817	4,147,488	3,303,239	3,155,503	(2,999,097)2,999,097(計画の大要)労働災害による高齢重度被災労働者は、労働災害特有の障害等を有しており、その特性に合った効果的な介護が必要であるので、一般の高齢者施策とは別に、労災保険制度の中で独自の介護施策を展開するために
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
001 労災特別介護施設設置費	(159,129)159,129	152,129	(47,000)7,000	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	65,036	55,528	93,954	132,131	161,653
104 劳(災)

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
对前年增減額	備考
を提供するために必要な経費である。(説明資料 頁)
委託先:企画競争により選定
1 選定委員会経費
(1)委員会出席謝金 3人 @,200 28(0)
労災特別介護施設運営経費(第1次~第8次施設) 2,269,423(2,524,534)
1 介護費((1)+(2)-(3)) 1,286,416(1,437,756)
(1)介護費所要額 1,883,653(2,011,962)
(2)消費税相当額 94,183(100,598)
(3)介護費分入居費収入見込 691,420(674,804)
2 その他運営経費((1)+(2)) 983,007(1,086,778)
(1)その他運営経費所要額 936,197(1,035,027)
(2)消費税相当額 46,810(51,751)
042 労災診療費審査体制等充
美強化対策費	(3,346,782)
3,346,782	3,250,759	(4 96,023)
96,023	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予算額 3,997,179	3,884,247	3,759,940	3,493,430	3,534,218
決算額 3,844,570	3,608,462	3,443,702	3,493,430	3,221,919
(計画の大要)
業務上又は通勤上の事由による被災・罹患した労働者は、主に労災病院又は都道府県労働局長が指定した労災指定医療機関(以下「労災指定医療機関等」とする。)で診療の現物給付を受けるが、診療を行った労災指定医療機関等は、診療費請求書及び診療費請求内訳書(以下「レセプト等」とする。)による。保険者である国にその費用を請求することとなる。これら労災診療費のレセプト等の審査は、職員による審査点検と医师による医学的審査により行っており、膨大な額と件数になる労災診療費のレセプト等については、診療内容、診療報酬点数、労災特掲料金等について十分な審査を行う必要があるが、一方で、労災指定医療機関等からの早期支払の要請もあり、また、審査体制の制約もあることから、診療費の適正支払の面で難しい状況にある。このため、労災診療費について唯一の証拠資料であるレセプト等の審査点検事務、診療費データ等の集積管理並びに分析及び情報提供等を一体として受託団体に行わせることにより、診療費の審査体制の強化等を行うために必要な経費である。(説明資料 頁)
06081-129-06-0110 諸 謝 金	0	28	(28)
28	1 企画書評価委員会実施経費
06081-125-14-6583 社会復帰促進等
事業委託費	(3,346,782)
3,346,782	3,250,731	(1) 委员会出席謝金 3人 @,200 28(0)
1 事業費 3,095,935(3,187,411)
2 消費税相当額 154,796(159,371)
計 3,250,731(3,346,782)
劳(災) 105

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予算額	10,303,502	10,238,568	10,202,248	8,019,497	7,821,739
決算額	10,231,633	10,141,793	10,122,591	8,019,497	7,821,739
043 労災診療被災労働者援護事業補助事業費	(5,541,774)5,541,774	3,773,040	(1,768,734)1,768,734	(計画の大要)労働者が業務上又は通勤途上の事由によって療養を必要とする場合、その診療に要する経費は、所輔労働基準監督署長が業務上として支給決定を行ったものについて支給われるが、業務上外の決定は複雑・困難の度合いを高めており、支給決定については十分に審査を行わなければならない状況にある。一方で、業務上外の決定が行われるまでの間、支給保留となっている労災診療費の額は多額になっており、また、労災指定医療機関は健康保険などの他保険とは異なり診療時に患者本人に対し診療費の3割を請求できないため、診療内容等に問題があり調査のため支給処理が遅れているものを併せると、支撐保留は每月相当の金額になっている。この解決を図らなければ、労災指定医療機関としての指定返上のおそれもあり、そのような事態となれば、被災労働者が迅速に、かつ、費用を自己負担することなく療養を受けられる体制が崩壊し、著しく被災労働者の援護に欠ける結果となることが憂慮される。このような労災診療費の支撐をめぐり、制度に内在している矛盾を労災指定医療機関及び被災労働者のいずれにも労働することなく解決するために、労災指定医療機関に対し、行政の支給決定（支撐決定）が行われるまでの間、労災診療費債権相当額を無利子で貸付ける事業に要する経費を補助するために必要な経費である。（說明資料 員）	補助対象機関：財団法人 労災保険情報センター 補助対象事業：補助率 定額（10/10）
044 労災援護金等經費	(17,479)17,479	17,508	(29)29	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予算額	26,454	30,954	32,663	26,751	19,043
(計画の大要)被災労働者に対する援護金支給事業等の実施のために必要な経費である。療養援護金
けい肺等特別保護法の交付前に労災保険法の打切補償を受け、けい肺等特別措置法の適用を受けなかった、現に療養を要するじん肺・せき損患者に対し、必要な療養費等を支給する。（說明資料 員）
06081-509-06-6310 労災援護給付金	(15,692)15,692	15,339	(4)353)353	1.療養援護金（說明資料 員）
(1)療養費	(65)	(198,348)	12,060	(12,893)
106 劳(災)

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
06081-509-06-8110介護料支給費	(1,787)
1,787	2,169	(2)援護費
(36)
46件@56,930	3,279(
2,799)
ア入院
(7)
イ通院8日以上
8件@25,000	2,619(
200(
175)
ウ通院7日以下
(25)
20件@23,000	460(
575)
1.療養援護金
(2,098)
(0.923)(0.923)
(說明資料
貢)
1.6年度
1.7年度
1.8年度
1.9年度
2.0年度
(28,766)
28,766
(計画の大要)
石綿開連疾病について、石綿のエックス線写真の読映や肺機能の評価については、その判断が困難な事案が多く、医学的な学経経験についても十分な知識が必要である。また、石綿開連疾病の診断は、労働者、離職者及び事業者に多大な影響を与えることから、労働安全衛生法や働者灾害補償保険法等の制度面についても十分な知識が必要である。
このため、健診機関や労働保険指定医療機関に対し、石綿開連疾病に関する適切な診断、医療技術を取得させるために研修を行う。[說明資料 貢]
委託先 企画競争により選定
予算額
決算額
(計画の大要)
石綿開連疾病について、石綿のエックス線写真の読映や肺機能の評価については、その判断が困難な事案が多く、医学的な学経経験についても十分な知識が必要である。また、石綿開連疾病の診断は、労働者、離職者及び事業者に多大な影響を与えることから、労働安全衛生法や働者灾害補償保険法等の制度面についても十分な知識が必要である。
このため、健診機関や労働保険指定医療機関に対し、石綿開連疾病に関する適切な診断、医療技術を取得させるために研修を行う。[說明資料 貢]
(28)
28	1 選定委員会経費
(1) 委員会出席謝金
(2) 12,119
12,119	3人@200	28(
0)
(1) 委員会出席謝金
(2) 12,119	1 事業費
2 消費税相当額
計
20年度
(15,743)
(計画の大要)
業務上疾病に係る医学的知見の収集等を行うため、国内外の医学的文献の収集や保存、翻訳等の業務を外部に委託して実施するために必要な経費である。(說明資料 貢)
委託先:企画競争により選定
(28)
28	1 選定委員会経費
(1) 委員会出席謝金
(28)	3人@200	28(
0)
劳（災） 107

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
06081-125-14-6583 社会復帰促進等事業委託費	(15,743)15,743	15,567	(4176)176	1事業費2消費税相当額計	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
050 未払賃金立替払事務実施費	(26,343,551)18,911,766	20,761,722	(45,581,829)1,849,956	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
001 未払賃金立替払事務費	(541,053)289,324	575,371	(34,318)286,047	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
06081-129-06-0110 諸 謝 金	(150,173)36,896	172,828	(22,655)135,932	1未払賃金立替払事務費(1)事務処理体制の整備に係る立替払実地調査員謝金	172,828(2,964)13,884人	@12,448
06081-122-08-2010 職員旅費	(29,367)20,764	28,575	(4792)7,811	1未払賃金立替払事務費(1)实地調查旅費(署)	28,575(10,047)11,556人	@1,602	18,513(670)770人	@1,602	1,234(2,138)2,891人
06081-122-08-6010 委員等旅費	(15,784)2,892	16,184	(400)13,292	1認定調查	@1,602	@1,602	@1,602	@1,602	@1,602
(2)現地臨時相談会出席旅費	744人	@329	@329	@329
1未払賃金立替払事務費(1)事務処理体制の整備に係る立替払実地調査員实地調查旅費(912)4,272人	@5,329	0.595	@5,329	@5,329
108 劳(災)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
06081-123-09-1010 庁費	(345,729)228,772	357,784	(12,055)129,012	(2)立替拡实地調查員研修会出席旅費89人@7,385(3)立替拡实地調查員現地臨時相談会出席旅費372人@3,329消耗品費1未払賃金立替拡事務費(本省)(1)TSR情報印刷製本費1未払賃金立替拡事務費(1)認定申請書·復命書·通知書(本省)(10,047)11,556枚@5.011.05(2)確認申請書(本省)(51,322)69,387枚@3.071.05(3)確認通知書·復命書(本省)(5,132)6,939册@1661.05(4)認定及び確認台帳(本省)(3,349)3,852枚@5.851.05(3,349)3,852枚@5.851.05(5)出頭通知書(本省)(3,927)(6)関係法令集(本省)(4,028部@1,1521.05(7)賃金債権確保に関する情報提供パンフレット(本省)235,000部@6.291.05(8)立替拡業務参考資料89部@3,1001.05通信運搬費1未払賃金立替拡事務費(1)印刷物送料(本省)47労働局@2,5604個(2)認定·不認定通知書送料(本省)(3,349)(50)3,852通@80(3,349)(50)3,852通@80	657(0)1,982(0)
劳(災) 109

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
003 未払賃金立替払事業經費	(25,802,498)18,622,442	20,186,351	(5,616,147)1,563,909	借料及び損料1 現地臨時相談会の会場借料 372ヶ所 @5,400 20,609(0)賃金1 未払賃金立替払事務費(署)(1)事務処理体制の整備に係る臨時職員賃金(35,316) (6,130)51,324人 @6,200 保険料1 労働保険料(1)立替払実地調査員(36,896,000)172,828,000(賃金総額) 15.0/1,000 職員厚生経費1 健康診断料 418人 @8,884 1.05 計1 6年度 1 7年度 1 8年度 1 9年度 2 0年度予算額 27,764,079 24,970,925 18,728,141 (17,014,606) (17,014,606) 16,108,811決算額 17,202,821 12,354,571 18,728,141(要求要旨)未払賃金立替払事業は、「賃金の支払の確保等に関する法律」第7条の規定に基づき、企業が倒産したために、賃金が支払わないまで退職した労働者に対して、労働者の請求に基づき、未払賃金の一定の範囲のものを政府が事業主に代って支払うもので、本事業は独立行政法人労働者健康福祉機構において実施されることから、その経費を補助するものである。(説明資料 頁)未払賃金立替払事業費補助金 25,722,110 (18,622,442)20年度25,316(計画の大要)石綿関連疾患に係る労働保険の請求は、今後とも高水準で推移することが予想され、迅速かつ適正に給付を行うためには、石綿関連疾患に熟知した外部機関による確定診断結果に基づき、労働基準監督署において、的確に判断することが必要である。このため、豊富な症例経験と検査体制が確立した医療機関等に対し、石綿関連疾患確定診断等について委託する。(説明資料 頁)委託先:企画競争により選定1 選定委員会経費(1)委員会出席謝金 3人 @200 28(0)
110 労(災)

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
9	06081-125-14-6583 社会復帰促進等
事業委託費	(25,316)
25,316	25,316	(0)
0	1 事業費	24,110(	24,110)
2 消費税相当額	1,206(	1,206)
計	25,316(	25,316)
055 治療と職業生活の両立等
の支援のためのモデル事
業(新規)	0	149,612	(149,612)
149,612	(計画の大要)
職業生活に重大な影響を及ぼしうる労災疾病等に罹患した被災労働者等の、治療と職業生活の両立等の
実現を図るため、医療機関と企業とが連携・調整を図りながら、疾病等の種類・症状や職務内容等に応じ
て、効果的な治療・リハビリ等を行うモデル事業に取り組み、疾病等の種類等に応じた課題・問題点の整
理と支援ノウハウの検討・構築を行うために必要な経費である。(説明資料 頁)
06081-129-06-0110 諸 謝 金	0	28	(28)
28	1 選定委員会経費
(1) 委員会出席謝金	3人	@,200	28(	0)
06081-125-14-6583 社会復帰促進等
事業委託費	0	149,584	(149,584)
149,584	1 事業費	142,461(	0)
2 消費税相当額	7,123(	0)
035 独立行政法人労働者健康
福祉機構運営費	(10,694,150)
10,694,150	9,619,388	(1,074,762)
1,074,762	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
10-06 独立行政法人労働者健康
福祉機構運営費交付金
必要な経費	予算額	11,226,493	11,494,747	11,281,178	11,433,445
06081-405-16-8740 独立行政法人労
働者健康福祉機
構運営費交付金	(計画の大要)
独立行政法人労働者健康福祉機構において行う療養施設(労災病院を除く)、健康診断施設及び労働者
の健康に関する業務を行う者に対して研修、情報の提供、相談その他の援助を行うための施設の設置及び
運営等に必要な経費である。	(中期目標期間)
平成21年度~平成25年度(5年間)
(中期目標の概要)
国の労働政策の一覧を担う実施機関として、労働者の健康と福祉の増進に寄与するため、独立行政法人
にふさわしい業務運営体制の発展期として位置付け、効率的かつ効果的な業務の運営に取り組む。
(中期計画の予算)	(单位:百万円)
区別	金額
収入	50,029
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
10	045 独立行政法人労働者健康福祉機構施設整備費10-06 独立行政法人労働者健康福祉機構施設整備に必要な経費	(2,746,548)2,746,548	1,186,644	(41,559,904)1,559,904	(16年度)14,874,165	18年度	19年度	20年度
06081-925-16-2095 独立行政法人労働者健康福祉機構施設整備費補助金	予算額	14,874,165	13,064,828	11,976,862
(計画の大要)独立行政法人労働者健康福祉機構にあいて行う療養施設(労働病院を除く)、健康診断施設及び労働者の健康に関する業務を行う者に対して研修、情報の提供、相談その他の援助を行うための施設の設置及び運営等の確実かつ円滑な遂行を図るために必要な施設整備等の経費である。
(内訳)
112 劳(災)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
11	060 仕事生活調和推進費(01-06 仕事生活の調和の推進に必要な経費)010 仕事生活の調和の推進に必要な一般行政経費	(2,056,884)2,056,884	1,942,862	(4 114,022)114,022	1 労災病院以外の建設費2 労災病院以外の営績費3 労災病院以外の機器整備費	696,423 (2,253,101)434,159 (437,385)56,062 (56,062)
1 7年度	1 8年度	1 9年度	2 0年度
予算額	0	9,992 (9,992)	12,740
(要求要旨)
仕事生活の調和の推進に必要な一般事務に必要な経費である。
1 消耗品費	1,419 (1,419)
① コピー用紙	1,377 (1,377)
· A 4	1,200箱 @,080 1.05	1,361 (1,361)
· A 3	12箱 @,300 1.05	16 (16)
② ステーブルカートリッジ	5個 @,000 1.05	42 (42)
2 借料及び損料	11 (11)
① コピー機	9 (9)
② ファックス	2 (2)
3 賃金	6,692 (6,692)
① 賃金
2人 21日	(10,769)@0,928 12月	5,508 (5,428)
② 賞与	(631,617)@91,803 2人	1,184 (1,264)
4 保険料	908 (896)
① 健康保険料	(3,345,405)2人 3,345,659 41/1,000	275 (275)
② 厚生年金保険料	532 (520)
· 3月～8月
(3,345,405) (76.75/1,000)2人 3,345,659 78.52/1,000 6/12	263 (257)
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
094	労働時間等の設定改善の促進等を通じた仕事と生活の調和対策の推進	(2,044,795)2,044,795	1,930,762	(4114,033)114,033	·9月～2月(3,345,405)(78.52/1,000)2人 3,345,659 80.29/1,000 6/12(3,345,405)2人 3,345,659 15.0/1,000	269(101)101)3,062)8(0)9)12,100(12,089)
5 雑役務費	コピー機保守料	3,062(1,676,353)(1,676,353)	1,590,131)1,590,1
114 劳(災)

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
06081-122-08-2010 職員旅費	(12,030)
12,030	11,255	(1)選定委員謝金 3人 @,200 28(0)
4 テレワーク普及促進対策事業 84(0)
(1)テレワーク相談センター事業 28(0)
(2)テレワーク・セミナー 28(0)
(3)テレワーク適職開拓支援事業 28(0)
計 171,061(157,741)
1 労働時間等設定改善援助事業 4,176(4,944)
(1)集団設定改善会議及び集団目標達成状況検討会出席旅費 1,653(2,446)
(2)労働時間等設定改善援助事業全国会議 2,010(1,990)
(43,270)
46人 @,3,700 47局 - 東京 = 46人 東京 - 都道府県平均 1泊2日 3 - 6級 513(508)
(3)委託事業実施団体調査 47局 0.25 1回 @,3,700 1泊2日 3 - 6級 3,036(3,006)
(1)支給審査 47局 0.25 1回 @,3,700 1泊2日 3 - 6級 513(508)
(2)支給事業場実態調査 47局 0.25 1回 @,3,700 1泊2日 3 - 6級 513(508)
(3)労働局担当者制度連絡会議 46人 1回 @,3,700 47局 - 東京 = 46人 東京 - 都道府県平均 1泊2日 3 - 6級 2,010(1,990)
3 労働時間等設定改善推進助成金(Ⅱ型)(仮称) 3 - 6級 2,010(1,990)
(1)支給事業場監査指導(局)
116 劳(災)

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
(1,062)
ア事業実施団体用 897部 @30 1.05 593( 703)
[アド/イザ-344(509)人+実施団体94部+労働局94部+監督署325部+本省40部=897(1,062)部 軽印刷 A4 100页 94)
(3)事業概要リーフレット
(78,400) (12.52)
ア中小企业集团用 78,350部 @12.56 1.05 1,033( 1,031)
[労働局47× 500部+監督署325× 100部+安定所437(438)× 50部+本省500部=78,350(78,400)部]
(80.15)
イ事業実施団体用 2,195部 @0.20 1.05 185( 185)
[労働局47× 10部+監督署325(326)× 5部+本省100部=2,195(2,200)部]
(4)労働時間等設定改善援助事業全国会議資料
57部 @99 1.05 60( 60)
[47局+本省10部=57部 軽印刷A4 20页 94)
2 労働時間等設定改善推進助成金(I型)(仮称)
(1)支給要領 (522)
(1)支給要領 @564 1.05 514( 476)
[47局× 4部+325署× 2部+本省30部=868部 軽印刷A4 50页 94)
(2)支給手引き 28,630枚 @5.01 1.05 1,052( 1,052)
[47局× 50部+325署× 50部+本省30部+200事業主団体× 50部=28,630部 A4 10 页]
(3)案内リーフレット (12.52)
(3)案内リーフレット 114,930枚 @12.56 1.05 1,516( 1,511)
[47局× 40枚+325署× 40枚+本省50枚+200事業主団体× 500=114,930枚 片 面3色A4]
(4)支給(不支給)決定通知書
(4)支給(不支給)決定通知書
(128)
108件 @15.04 1.05 2( 2)
(98(116)(支給件数)+10(12)(不支給見込)=108(128)件 A4 5号)
(5)労働局担当者制度連絡会議資料
70部 @1,490 1.05 110( 110)
3 労働時間等設定改善推進助成金(Ⅱ型)(仮称)
(1)支給要領 1,648部 @152 1.05 263( 263)
[47局× 20部+325(326)署× 2部+本省58部=1,648(1,650)枚 軽印刷A4 50页94)
(2)支給手引き 7,210部 @0.33 1.05 457( 457)
[47局× 80部+325署× 10部+本省200部]
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
(3)支給(不支給)決定通知書(1,156)1,234部@16.76 1.05(1,028(1,051)(支給件数)+206(105)(不支給見込=支給件数×0.2(0.1))	22(20)
4 特に時間外労働が長い業務等に対する自主的取組の勧揆	6,633(2,432)
(1)取組事例集(47局+500部+本省100部A4軽印刷5号)	2,329(2,329)
(2)自主点検表(3)仕事と生活の調和に関する意識調査	6,520枚@15.04 1.05103(3)仕事と生活の調和に関する意識調査4,201(0)
ア調査票・記入要領(企業5,750部+労働者13,100部)×2種類A4両面20頁9ポ)	2,811(0)
イ封筒・依頼状等(企業5,750部×2(発送用封筒・返信用封筒)=11,500部労働者4,450部(発送用封筒)+13,100部(返信用封筒)=17,550部(企業5,750部+労働者4,450部)×3(依頼状・御礼状・督促状)=30,600部軽印刷A4)	37,700部@11 1.052,811(0)
ウ調査結果報告書(本省配布用200部+47局×3部=341部A4 50頁9ポ)	316(0)
通信運搬費(1)事業要項発送	9,305(4,375)
ア事業実施団体用47局@2,626	123(123)
(2)事業概要リーフレット発送	246(246)
ア中小企業集団用47局@2,626	123(123)
イ事業実施団体用47局@2,626	123(123)
2 労働時間等設定改善推進助成金(Ⅰ型)(仮称)	1,654(1,658)
(1)実施計画(労働局→本省)(128)108件@160	17(20)
(2)支給(不支給)決定通知書(128)108件@0	9(10)
(3)支給要領発送372部@40	126(126)
(4)ポスター及びパンフレット、リーフレット572所@2,626 1箱	1,502(1,502)
3 労働時間等設定改善推進助成金(Ⅱ型)(仮称)	1,301(1,308)