Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
劳(雇) 565

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
06085-123-09-1010 庁費	(53,855)
53,855	70,311	(1)活動旅費
6.育児両立支援職場環境整備コンサルタント活動旅費
(前年度限りの経費)
計
(本省)
1.消耗品費
仕事と家庭両立支援優良企業表彰経費
①記念品
大臣表彰等
②表彰状用丸筒
大臣表彰等
2.印刷製本費
(1)育児・介護休業指導員経費
1,050部 @1,890 1.05
(2)育児・介護休業指導員(仮称)経費
①育児・介護休業指導員研修資料200部=1,050部
(2)育児・介護休業指導員(仮称)経費
70部 @49 1.05
[(57人×1部)+本省10部+予備3部=70部]
②育児・介護休業指導員研修資料200部=1,050部
150部 @1,745 1.05
[(57人×1部)+(47局×1部)+本省30部+予備16部=150部]
(3)育児・介護休業指導の定着・普及指導実施経費
①全国事務説明会等資料
120部 @757 1.05
[47局×2部+本省10部+予備16部=120部]
②集団説明会資料
37,600部 @68 1.05
[47局×100人×8回=37,600部
A4版 軽印刷20页 5号
③育児・介護休業制度啓発用関係印刷費	0(
4,610)
39,553)
19,222)
1,101)
1,069)
32)
18,257)
2,084)
337)
62)
275)
15,828)
15,748)
95)
2,685)
13,048)
12,968)
566 劳(雇)

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
啓発用パンフレット
(42.16)
271,600部	@42.44	1.05	12,103(12,023)
啓発用リーフレット
450,000部	@1.05	945(945)
(4)仕事と家庭両立支援優良企業表彰経費
表彰状	110枚	@66.00	8(8)
(大臣6+労働局長94)×1.1=110部
軽(ワープロ)印刷
3.通信運搬費	310(310)
(1)育児・介護休業指導員経費
手引・好事例集送料
47局	@1,320(ゆラパック料金)	62(62)
(2)育児・介護休業トラブル防止指導員(仮称)経費
資料一式通信運搬費	47局	@1,240	58(0)
(3)育児・介護休業法の定着のための指導経費
啓発指導のための資料等の送付
47局	@1,320(ゆラパック料金)	124(124)
(4)仕事と家庭両立支援優良企業表彰経費
①表彰状・記念品送料
47局	@1,240(ゆラパック料金)	58(58)
②「ファミリー・フレンドリー企業」決定等通知
100通	@80	8(8)
[大臣6+労働局長94=100通]
4.雑役務費
仕事と家庭両立支援優良企業表彰経費
揮毫料	110部	@250	1.05
(労働局)	50,614(34,633)
1.印刷製本費	3,981(4,132)
(1)育児・介護休業法の定着のための指導経費	2,854(2,854)
①集团指導説明会開催案内
141,000枚	@5.68	1.05	841(841)
47局×500	枚×年6回=141,000
A4 軽印刷	8ポ
要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
② 集团指導說明会資料等
28,200部 @68 1.05
[47局×年6回×各100部=28,200部]
(2) 職場づくり推進セミナー事業費等
① 職場づくり推進セミナー資料等
9,400部 @90.0 1.05
[47局×200部=9,400部] [30頁 4号]
② 職場づくり推進セミナー開催案内
47,000部 @4.84 1.05
[47局×年1回×1000部=47,000部]
(3) 子育てしやすい職場づくり推進協力員研修会資料
(前年度限りの經費)
2. 通信運搬費
(1) 育児・介護休業法の定着のための指導経費
集団指導説明会開催案内送料
(73)
141,000通 @80
[47局×500通×年6回=141,000通]
(2) 職場づくり推進セミナー事業費
① 職場環境づくり推進セミナー案内送料
(75)
47,000箇所 @80
[47局×年1回×1,000 箇所=47,000 箇所]
② 職場環境づくり推進セミナー等資料送付
47箱 @1,320
[47局×年1回=47箱]
(3) 子育てしやすい職場づくり推進協力員研修会開催案内
(前年度限りの経費)
3. 借料及び損料
(1) 育児・介護休業制度定着・普及指導実施経費
集団指導説明会会場借料
564時間 @5,000 1.05
[47局×年6回×各2.0時間=564 時間]
(2) 職場づくり推進セミナー事業費	2,013(2,013)
1,127(1,127)
888(888)
239(239)
0(151)
13,993)
10,293)
3,822(3,587)
3,760(3,525)
62(62)
0(113)
13,815)
2,961(2,961)
(2) 職場づくり推進セミナー事業費
568 劳(雇)

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
職場づくり推進セミナー会場借料
47回 @110,800 5,208( 5,208)
(3)子どもを安心して産み育てられる職場づくり推進協力員
研修等事業費(前年度限りの経費)
子育てしやすい職場づくり推進協力員研修等経費
子育てしやすい職場づくり推進協力員会議等会場借料 0( 5,646)
4.保険料
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
06085-123-09-1010 庁費	(0)0	22,744	(22,744)22,744	1.調査対象平成22年5月の連続した14日間に出生した子(42,000人)2.調査時期平成22年12月3.調査方法通信調査4.調査機関厚生労働本省一調査客体のいる世帯(本省)1.消耗品費(1)磁気テープ2.巻@,500 1/2 1.05(2)プリンタ用紙10箱@,000 1/2 1.05(3)調査協力謝礼42,000人@60 1/2 1.05(4)目隠しシール92,400枚@.5 1/2 1.05(5)保存用CD-ROM24枚@,500 1/2 1.052.印刷製本費(1)調査票46,200枚@.0 1/2 1.05(2)調査のお願い46,200枚@.0 1/2 1.05(3)挨拶状92,400枚@.0 1/2 1.05(4)記入の手引き46,200枚@.0 1/2 1.05(5)誕生日カード46,200枚@.0 1/2 1.05(6)封筒184,800枚@.0 1/2 1.05(7)住所変更届兼用葉書92,400枚@.2 1/2 1.05	22,744(0)0)
570 劳(雇)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
015 働き続けやすい企業普及事業(前年度限りの経費)	(55,142)55,142	0	(Δ	(Δ	55,142)55,142	3.通信運搬費(1)往信用切手①事前、調査終了時84,000通②調査時42,000通(2)回収用切手42,000通4.雑役務費(1)データ入力費(数字)6,300,000ヲチ(2)名簿作成300人(3)調査票等発送150人(4)受付・審査525人(計画の大要)両立しやすい企業風土づくりのポイントとなる、経営トップ、人事担当、現場管理職の各層を対象として研修等を総合的に行うことにより、両立支援の意義、必要性、企業内で自らが果たすべき役割についての、理解・意義を深めるとともに、それぞれの立場で必要とされる知識・ノウハウを付与し、働き続けやすい企業の普及を図る。(雇用保険法第62条1項第5号)(計画の大要)両立しやすい企業風土づくりのポイントとなる、経営トップ、人事担当、現場管理職の各層を対象として研修等を総合的に行うことにより、両立支援の意義、必要性、企業内で自らが果たすべき役割についての、理解・意義を深めるとともに、それぞれの立場で必要とされる知識・ノウハウを付与し、働き続けやすい企業の普及を図る。(雇用保険法第62条1項第5号)18年度19年度20年度(本省)0(55,142)委託先 民間団体等(計画の大要)出産・育児期も継続して働き続ける者が増える一方で、育児などを理由に離職する者が依然として多数おり、育児などにより離職しそれが一段落した後に再び離業に就くことを希望する者も多い。しかし、こうした者は離職期間が長期にわたることにより離業意識や職業能力の維持が難しいことに加え、勤務地・勤務時間などの就業条件や希望する職種が限定的であることなどから、再就職が困難となっており、これらの者が円滑に再就職できるようにしていくことが、雇用政策や再チャレンジ支援の観点から、また、次世代育成支援の観点からも重要な課題となっている。このため、本格的な求職活動を開始する前の段階から計画的に再就職準備を行うことにより、良好な再就職に結びつくことができるよう「再チャレンジサポートプログラム」を全国47カ所で実施するとともに、プログラムの一層の充実を図り、再就職の実現に向けた実行性の高い事業を実施する。さらに、マザーズハローワーと緊密な連携を図ることにより、確実に再就職できるよう総合的な支援を行う。また、Web上で提供する再就職情報のさらなる充実を図るとともに、再就職に向けた具体的な取組計画を作成し、再就職のための基礎的知識を習得することができるeラ-ニングプログラムを充実し、再就職希望者一人ひとりの状況にあわせた再就職準備のための支援を促進する。
劳(雇) 571

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概 算 要 求 額	(対 補 正 後)
対前年增減額	備 考
06085-125-14-9627仕事と家庭両立支援事業等委託費	(320,362)
320,362	228,537	(4 91,825)
91,825	1 8 年度 1 9 年度 2 0 年度
予 算 額 0 489,829 (462,895)
(本省) 228,537(320,362)
(計画の大要)
期間雇用者の働き方に即した育児休業等取得促進マニュアルを作成し、広く周知することによって、
急増する期間雇用者の雇用管理の適正化を図るとともに、育児休業等の取得を促進し、仕事と子育て
を両立できる職場環境の整備を促進する。
(雇用保険法第62条第1項第5項)
025期間雇用者が育児休業等
を取得しやすい職場づく
り事業	(42,311)
42,311	38,539	(4 3,772)
3,772	(本省)
1.育児休業等取得促進マニュアル作成費 38,539(42,311)
委託先 民間団体等
(計画の大要)
次世代育成支援対策支援法の改正により、平成23年4月から一般事業主行動計画の策定・届出の義務
づけ範囲が101人以上企業に拡大され、人事担当部門の体制が十分に整っていない中小企业についても
計画の策定・届出が義務化されることから、同年同月までの2年間に、「中小企业一般事業主行動計画
策定推進2年集中ブランス」として、特に新たに届出が義務となる101人以上300人以下の企業を中心に
、講習会の実施やマニュアルの提供、個々の中小企業の実績に応じた丁寧な個別相談を実施し、個々の
企業の一般事業主行動計画の策定・届出を促進することにより、労働者の仕事と子育ての尚立しやすい
職場環境を整備し、男女労働者の雇用の継続を図ることとする。
(雇用保険法第62条第1項第5号)
06085-125-14-9627仕事と家庭両立
支援事業等委託
費	(737,632)
737,632	518,665	(4 218,967)
218,967	(本省) 518,665(737,632)
委託先 民間団体等
(計画の大要)
保育サービスについては、平成20年2月策定の「新待機児童ゼロ作戦」に基づき、保育サービスの拡大
のため保育サービス利用児童100万人增加の目標を立てたところである。これに対応するため、保育サー
ビスに従事する質の高い保育士を安定的に確保する必要がある。現在新卒の保育士養成施設卒業生だ
けでは、保育士需要に対応できない状態である。そのため、退職等により保育サービスに従事していない
保育士資格保育者を保育現場に呼び戻す必要がある。しかし、これらの保育士については、再就職への意
欲や問題点などが把握されていないため、実態調査を実施し、これらの諸問題を把握するものである。
06085-125-14-9627仕事と家庭両立
支援事業等委託
費	(15,809)
15,809	0	(4 15,809)
15,809	(本省) 0(15,809)
委託先 民間団体等
(計画の大要)
労働者が育児をしながら働き続けることを可能とするために、病気、あるいは病気回復期にあり集団
保育に馴染まない子どもの預かり等、突発的なニーズへの確実な対応が非常に強く求められているところ
であり、「緊急サポートネットワーク事業」の実施により対応してきたところである。
今般、地域における病況・病後児の預かり等の更なる普及に向けて、現行の利用者の継続利用にも配
慮し、地域における病況・緊急預かり等のニーズの把握、スタッフの育成を行うなど、市町村の病況・病
後児の預かり等の事業実施の基盤整備に取り組む。
(雇用保険法第62条第1項第5号)
572 劳(雇)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
06085-125-14-9627仕事と家庭両立支援事業等委託費	(383,600)383,600	308,958	(本省)委託先 民間団体病児・緊急預かり対応基盤整備事業・病児・緊急預かり対応基盤整備事業の展開・展開支援事業(雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課)	308,958(288,360)20,598(0)
050 育児・介護休業推進対策費	(327,421)327,421	323,453	(3,968)3,968	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
001 育児休業労働者等支援交付金(能力開発事業)	予算額	(394,277)(394,277	388,286)(388,286	420,312)(420,312	408,938)(408,938
06085-405-16-8700育児休業労働者等支援交付金	(計画の大要)育児休業制度、介護休業制度の普及・定着とあいまって労働者の職業生活と家庭生活との両立を総合的に支援するため、法人を指定し、これに仕事と家庭両立支援事業を行わせる。(雇用保険法第62条第1項第5号)交付先:財団法人21世紀職業財団(1)育児・介護雇用安定等助成金(能力開発事業)	323,453(327,421)228,041(203,732)95,412(123,689)
39	210 独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費	(2,282,056)2,282,056	2,191,345	(政策統括官(労働担当)付労政担当参事官室)1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
10-06 独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費交付金に必要な経費	予算額	2,856,190	2,719,331	2,687,898	2,505,194
決算額	(計画の大要)独立行政法人労働政策研究・研修機構において労働政策に関する総合的な調査及び研究、労働に関する事務に従事する者に対する研修等を行うために必要な経費である。交付先:独立行政法人労働政策研究・研修機構1 雇用安定事業に必要な経費	2,282,056)2,282,056)220 独立行政法人労働政策研究・研修機構設設整備費	2,218,672(2,282,056)
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
40	10-06 独立行政法人労働政策研究·研修機構施設整備に必要な経費	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	75,850	71,550	71,850	68,210	88,689
決算額	68,210	88,689
(計画の大要)独立行政法人労働政策研究·研修機構が施行する施設整備のための経費である。
I雇用安定事業に必要な経費	121,692	140,891
41	06085-305-16-2074 独立行政法人労働政策研究·研修機構施設整備費補助金	(140,891)140,891	30,170	(4110,721)110,721
574 劳(雇)

要求
番号	事 项	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備 考
03-1100 住居手当	(321,936)
321,936	321,936	(0)
0	1.既定定員分	321,936(	321,936)
03-1200 单身赴任手当	(39,240)
39,240	39,240	(0)
0	1.既定定員分	39,240(	39,240)
03-1300 管理職員特別
勤務手当	(20)
20	20	(0)
0	1.既定定員分	20(	20)
03-1700 広域異動手当	(72,756)
72,756	72,756	(0)
0
03-1900 本府省業務調
整手当	(9,811)
9,811	10,161	(350)
350
06085-111-04-0100 超過勤務手当	(1,589,017)
1,541,982	2,705,146	(1,116,129)
1,163,164	2,705,146(	1,541,982)
06085-111-05-1200 休職者給与	(122,183)
122,183	189,594	(67,411)
67,411	1.既定定員分	1,644,144(	1,541,982)
06085-111-05-1360 短時間勤務職員
給与	(332,164)
332,164	361,715	(29,551)
29,551	1,061,002(	0)
05-0100 再任用短時間
勤務職員給与	(315,612)
315,612	348,472	(32,860)
32,860
05-0200 任期付短時間
勤務職員給与	(16,552)
16,552	13,243	(4 3,309)
3,309
06085-151-05-1400 公務災害補償費	(56,987)
56,987	56,289	(4 698)
698	1.既定定員分	56,289(	56,987)
06085-111-05-1500 退職手当	(2,222,290)
2,222,290	1,987,112	(4 235,178)
235,178	既定定員分
06085-115-16-7500 国家公務員共済
組合負担金	(6,984,016)
6,885,122	7,466,385	(482,369)
581,263	既定定員分
002 定員合理化に伴う経費	(0)
0	220,624	(4 220,624)
220,624	1.長期負担金
2.短期負担金
3.事務費負担金
4.整理資源
5.介護負担金
計
(職業安定局 雇用保険課)
(計画の大要)	3,990,076(	3,916,848)
要求番号	事 项	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備 考
001 人 件 費	(0)	220,184	(220,184)220,184
06085-111-02-0000 職員基本給	(0)	129,208	(129,208)129,208
02-0100 職員俸給	(0)	120,770	(120,770)120,770
02-0200 扶養手当	(0)	1,170	(1,170)1,170
02-0300 地域手当	(0)	7,268	(7,268)7,268
06085-111-03-0000 職員諸手当	(0)	51,813	(51,813)51,813
03-0300 通勤手当	(0)	7,017	(7,017)7,017
03-0700 期末手当	(0)	29,774	(29,774)29,774
03-0800 勤勉手当	(0)	15,022	(15,022)15,022
06085-111-04-0100 超過勤務手当	(0)	16,795	(16,795)16,795
576 劳(雇)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
3級	-5人	@1,767	20時間	12月	38.75/44	14,927(0)
1級	-66人	@1,070	20時間	12月	38.75/44	1/1
計	1.長期負担金	15,087(0)
006人 当經費	00
劳(雇) 577

要求
番号	事 项	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(对補正後)
对前年增減額	備 考
02-0300 地域手当	(0)	14,586	(14,586)
14,586	3級	152人	@9,500	6月	17,784(	0)
計	19,422(	0)
4級(需給調整指導官)	7人	@16,772	12月	1,409(	0)
3級	152人	@14,448	6月	13,177(	0)
計	14,586(	0)
06085-111-03-0000 職員諸手当	(0)	48,473	(48,473)
48,473
03-0100 管理職手当	(0)	4,662	(4,662)
4,662
03-0300 通勤手当	(0)	8,202	(8,202)
8,202	4級(需給調整指導官)	(15)
7人	@5,500	12月	4,662(
4級(需給調整指導官)	7人	@234	12月	692(	0)
3級	152人	@234	6月	7,510(	0)
計	8,202(	0)
03-0700 期末手当	(0)	24,652	(24,652)
24,652
4級(需給調整指導官)	7人	@25,923	2.75	6,275(	0)
3級	152人	@268,658	0.45	18,377(	0)
計	24,652(	0)
03-0800 勤勉手当	(0)	10,957	(10,957)
10,957
4級(需給調整指導官)	7人	@06,423	1.4	3,003(	0)
3級	152人	@49,158	0.21	7,954(	0)
計	10,957(	0)
06085-111-04-0100 超過勤務手当	(0)	31,456	(31,456)
31,456	31,456(	0)
4級(需給調整指導官)	3,071(	0)
7人	@075	20時間	12月	38.75/44	1/1
3級	28,385(	0)
152人	@1,767	20時間	6月	38.75/44	1/1
06085-115-16-7500 国家公務員共済組合負担金	(0)	36,476	(36,476)
36,476	24,693(	0)
1.長期負担金	11,749(	0)
2.短期負担金	34(	0)
3.事務費	36,476(	0)
006 人 当 經 費
578 劳(雇)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
06085-123-09-1010 庁費	(0)	515	(515)515	1. 職員厚生經費4級(需給調整指導官)152人 * 5,897円 * 1.05 = 44千円3級152人 @,897 6/12 1.05
004 総人件費改革に伴う経費	(0)	340,184	(340,184)340,184(職業安定局 雇用保険課)(計画の大要)総人件費改革に対する人件費、共通費である。1. 職業指導官 3級 △ 6 6 名
001 人件費	(0)	339,775	(339,775)339,775
06085-111-02-0000 職員基本給	(0)	203,424	(203,424)203,424
02-0100 職員俸給	(0)	176,537	(176,537)176,537
02-0200 扶養手当	(0)	15,444	(15,444)15,444
02-0300 地域手当	(0)	11,443	(11,443)11,443	3級(平均単価月額)14,448円 * -66 * 12月 = -11,443千円
06085-111-03-0000 職員諸手当	(0)	78,307	(78,307)78,307
03-0300 通勤手当	(0)	6,522	(6,522)6,522
03-0700 期末手当	(0)	48,762	(48,762)48,762
03-0800 勤勉手当	(0)	23,023	(23,023)23,023
06085-111-04-0100 超過勤務手当	(0)	24,650	(24,650)24,650
06085-115-16-7500 国家公務員共済組合負担金	(0)	33,394	(33,394)33,394	1. 長期負担金2. 短期負担金3. 事務費計
006 人 当 經 費
要求
番号	事 项	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
对前年增減額	備 考
06085-123-09-1010 庁
費	(004	409	(409)
409	(-69)
(-69)	(5,417)
-66人	(5,897	1.05	409(0)
009 共 通 经 費	(202,083)
202,083	86,272	(4115,811)
115,811
06089-111-05-2000 児 童 手 当	(144,160)
144,160	23,968	(4120,192)
120,192
06085-122-08-3010 赴 任 旅 費	(57,923)
57,923	62,304	(4,381)
4,381
012 雇 用 勘 定 共 通 经 費	(6,896,742)
5,178,606	6,898,987	(2,245)
1,720,381	(計画の大要)
雇用勘定に係る一般行政に必要な共通経費である。
001 一般 事 務 処 理 費	(415,073)
411,958	462,446	(47,373)
50,488	(本省)
1.備品費
2.消耗品費
(雇用保険課分)
3.印刷製本費
4.通信運搬費
5.借料及び損料
6.会議費
7.賃金
(雇用保険課分)
(大臣官房地方課分)
8.保険料
(雇用保険課分)
(大臣官房地方課分)
9.児童手当拠出金
(雇用保険課分)
(大臣官房地方課分)	462,446(411,958)
124,708)
124,708)
73,684(84,435)
45,600)
90,719)
10,804)
52(52)
25,816)
24,102)
1,714)
3,576)
9,743(3,346)
856(230)
0(35)
0(32)
0(3)
25,860(25,860)
454(353)
446(353)
8(0)
0)
002 都道府県労働局管理維持
費	(6,450,538)
4,766,648	6,436,541	(13,997)
1,669,893	(労働局)
1 備品費	1,614,629(1,402,124)
210,999(210,999)
580 劳(雇)

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
2 消耗品費	331,895(	331,895)
3 印刷製本費	38,417(	38,417)
4 通信運搬費	296,263(	296,263)
5 借料及び損料	1,614(	1,614)
6 会議費	1,394(	1,394)
7 雑役務費	457,429(	457,429)
8 賃金	235,653(	49,533)
9 保険料	31,910(	6,620)
1 0 児童手当拠出金	0(	65)
1 1 燃料費	4,050(	4,050)
1 2 職員厚生経費	5,005(	3,845)
(安定所)	4,821,912(	3,364,524)
1 備品費	289,731(	291,270)
2 消耗品費	393,797(	388,068)
3 通信運搬費	1,263,938(	780,516)
4 借料及び損料	4,807(	4,818)
5 会議費	3,933(	3,942)
6 雑役務費	2,750,484(	1,790,300)
7 燃料費	36,383(	36,383)
8 保険料	47,385(	42,430)
9 職員厚生経費	31,454(	26,386)
1 0 児童手当拠出金	0(	411)
計	6,436,541(	4,766,648)
005 一般事務処理費
06085-123-09-1010 庁 費	(31,131)	0	0	(4 31,131)	0
013 基準的経費	(4,735)	7,922	(3,187)	3,187	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	2 0 年度
予算額	245,094	155,180	68,649
(職業安定局 雇用保険課)
001 労働政策審議会職業安定
分科会雇用保険部会費	(4,451)	7,922	(3,471)	3,471	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	2 0 年度
01 雇用保険部会費	(4,451)	7,922	(3,471)	3,471	予算額	3,724	2,280	2,417
(計画の大要)
雇用保険法第72条に基づき、雇用保険事業の運営に関する重要事項について意見を聴くため、
労働政策審議会職業安定分科会の事門部会として雇用保険部会を開催する。
(1)構成員 15人 (公益、事業主、労働者の各5人、うち1人を部会長とする。)
(2)開催回数 年 24回 H20→7回
劳(雇) 581

要求番号	事 项	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(对補正後)对前年增減額	備 考
06085-111-05-0200 委 員 手 当	(3,523)3,523	6,208	(2,685)2,685	(本省)1.部会長(14)24人@21,1001.0(出席率)2.委 員(196)192人@18,3000.9(出席率)3.162(2)144人@19,6000.9(出席率)2,540(1)8人×24回(年間開催回数)=192人(2)6人(17上)×24回(年間開催回数)=144人(2)6人(17上)×24回(年間開催回数)=144人	6,208(3,523)
06085-122-08-2010 職 員 旅 費	(86)86	88	(2)2	(本省)1.現地調查随行費(1人*1回=1人)2.委員會情調查随行旅費(1人@43,700)	(43,270)@43,700	44(43)
06085-122-08-6010 委 員 等 旅 費	(446)446	580	(134)134	(本省)1.部会出席旅費(1)部会長(14)24回@9751.0(出席率)	(43,270)@43,700	44(43)
06085-123-09-1010 庁 費	(396)396	1,046	(650)650	(本省)2.現地調查旅費(3人×1回=3人)3.委員會情調查旅費(3人×1回=3人)	(43,270)@43,700	131(130)
(43,270)@43,700	131(130)
(43,270)@43,700	131(130)
(43,270)@43,700	131(130)
582 劳(雇)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
006 事業主等表彰費	(284)284	0	(4 284)284	15人	*	24回	(年間開催回数)	=	360人
3.雑役務費速記料(14)24回	(24,000)@88.790	1.05	978(353)
1 6年度	1 7年度	1 8年度	1 9年度	2 0年度
予算額	867	759	468	468	468
(職業安定局雇用保険課)(計画の大要)失業保険法制定以来、多年にわたり保険料の納付及び各種届出等に関し、協力した事業主を表彰する。
06085-959-07-2010 寰 貴 費	(247)247	0	(4 247)247	(前年度限りの経費)(本省)1.厚生労働大臣賞(本省)1.印刷製本費2.消耗品費(112,607)911,452	1 6年度	1 7年度	1 8年度	1 9年度	2 0年度
06085-123-09-1010 庁	(37)37	0	(4 37)37	1 6年度	1 7年度	1 8年度	1 9年度	2 0年度
予算額	11,649,031	7,835,237	7,621,802	6,683,917	7,170,755
予算額	11,649,031	7,835,237	7,621,802	6,683,917	7,170,755
015 業務運営費	(8,611,447)7,812,602	8,724,054	(4 41,678)4,033	1 6年度	1 7年度	1 8年度	1 9年度	2 0年度
001 一般業務運営費	(1,850,179)1,812,534	1,808,501	(4 41,678)4,033	1 6年度	1 7年度	1 8年度	1 9年度	2 0年度
予算額	3,357,671	1,717,575	1,414,666	1,408,447	1,843,432
(職業安定局雇用保険課、大臣官房地方課)(計画の大要)1.全国会議の開催2.都道府県労働局と公共職業安定所間及び公共職業安定所相互の連絡3.プロック会議の開催4.会計上の事故防止を図るための定期検査の実施5.備品等の整備6.情報公開制度の整備(労働局)1.情報公開体制の整備(大臣官房地方課)(1)情報公開相談員謝金47人@6,667 15日 12月 1/2(労働負担)
06085-129-06-0110 諸 謝 金	(28,202)28,202	28,202	(4 12,944)11,335	[雇用保険課分](本省)1.プロック会議出席旅費	6人	(43,270)@43,700	262(	260)
06085-122-08-2010 職 員 旅 費	(189,179)187,570	176,235	(4 12,944)11,335	[雇用保険課分](本省)1.プロック会議出席旅費	6人	(43,270)@43,700	262(	260)
劳(雇) 583

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
(7プロック-1プロック(東京)×1人×年1回=6人)
(労働局)1.全国雇用保険主務課長会議出席旅費46人@43,7002.プロック会議出席旅費20人@25,560公共職業安定所所在地內訳
(安定所)1.事務連絡旅費(1)労働局雇用保険主務課連絡旅費1日帰地区(553)550人@3,4301/2(実施率)943(2)隣接安定所雇用保険関係業務連絡旅費(552)550人@975[大臣官房地方課分](労働局)1安定所連絡旅費(4,380)3,933人@7,38529,045(2,068)(43,270)@43,70086,264(2,190)@7,38512,909(16,173)
劳(雇) 585

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
イ その他の自動車
(19)
(ア)既定分 22台 @12,250
(イ)更新分 0台 @19,290
(ウ)既定分(軽貨物) 1台 @18,980
(2)情報公開相談員雇用保険料
56,403千円 15.0/1000 1/2(労災負担) 423(4 自動車交換差金
(1)その他の自動車(貨物 0台 @1,350,000
(2)業務用自動車(前年度限りの経費)
5 自動車維持費
(1)業務用自動車
ア 低排出車 76台 @129,000 1.05 10,294(1 ハイブリッド車 7台 @156,000 1.05 1,147(1 軽自動車 1台 @9,000 1.05 104(1 普通低排出 1台 @01,000 1.05 211(1 その他の自動車
ア 貨物 23台 @129,000 1.05 3,115(1 軽貨物 2台 @9,000 1.05 208(1 安定所)
1 通信運搬費
(1)庁舍移転費
イ 単独庁舎 3所 1/2(一般1/2) 5,759(1 合同庁舎
2 光熱水料
(1)電気料
(2)ガス料
(3)水道料
3 保険料	289(272)
233)
20)
19)
13,500)
10,294)
1,147)
104)
211)
3,323)
3,115)
208)
1,363,199(1,341,617)
9,417(8,527)
8,527)
8,527)
0)
1,276,132(1,236,820)
948,537(918,297)
127,644(124,620)
199,951(193,903)
586 劳(雇)

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
对前年增減額	備考
(1)自動車損害賠償責任保険料
ア業務用自動車
(ア)既定分 107台 @2,470 2,405(43,390
(イ)更新分 0台 @30,910 0(418(19)
(ア)既定分 22台 @18,980 418(361
(イ)更新分(前年度限りの経費)
ウその他の自動車
(ア)貨物(継続) 218台 @12,250 2,671(1)
(イ)貨物(更新) 0台 @19,280 0(24)
(ウ)軽貨物(継続) 19台 @18,980 361(4自動車交換差金
(1)業務用自動車
ア乗用自動車 0台 @1,350,000 0(18,161)
イ軽自動車(前年度限りの経費)
(2)その他の自動車
ア貨物 0台 @1,350,000 0(18,161)
イ軽貨物(前年度限りの経費)
(2)その他の自動車
ア小型低排出 205台 @129,000 1.05 27,767(1,350)
イ小型ハイブリッド 9台 @156,000 1.05 1,474(2,522)
ウ軽自動車 82台 @99,000 1.05 8,524(2)その他の自動車
ア貨物 219台 @129,000 1.05 29,664(29,664)
イ軽貨物 42台 @99,000 1.05 4,366(4,366)
588 劳(雇)

要求
番号	事 项	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概 算 要 求 額	(対 補 正 後)
対前年增減額	備 考
(3)既定分(小型車0.5t~1.0t)
(63)
93台@25,200	2,344(1,588)
(4)予備(10)(37,800)
15台@6,700	851(378)
2 業務用自動車(輕自動車)(大臣官房地方課)	194(393)
(1)既定分(19)
22台@8,800	194(168)
(2)更新(前年度限1の經費)	0(225)
3 その他の自動車	2,087(2,122)
(1)既定分(貨物1.0~2.0t)
(215)
218台@8,800	1,919(1,892)
(2)更新(貨物1.0~2.0t)
(1)
0台@17,600	0(18)
(3)既定分(軽貨物)	168(212)
計	7,567(8,552)
(24)
(職業安定局雇用保険課)
(本省)
1 雑役務費	25,481(1,108)
(1)井草宿舍解体工事	14,834(0)
(2)清濑磁気テーブ保管庫解体工事	9,850(0)
(3)下井草第2宿舍に係るフェンス撤去等工事	467(0)
(4)境界確定及び測量	330(940)
(5)不動産鑑定経費(前年度限1の経費)	0(168)
(安定所)	202,102(198,313)
1 下水道受益者負担金	1,003(950)
2 不動産鑑定経費	23,558(26,976)
3 不用庁舍等解体費及び原状回復費	136,947(126,364)
4 庁舍・宿舍敷地測量費	40,594(44,023)
計	227,583(199,421)
(11,885)
11,885
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
06085-123-09-5010土地建物借料	(3,787,304)3,026,104	3,662,937	(4124,367)636,833	(労働局)1都道府県労働局庁舎建物借料(安定所)計(本省)1.経年によるもの(1,601)(1)上石神井庁舎(2)公務員宿舍(安定所)1.経年によるもの(1)安定所庁舎(2)公務員宿舍計(本省)1.経年によるもの(1,601)(2,773)(2,795千円221,491)(201,134)(20,357)(230,873)(225,879)	699,123(2,963,814(3,662,937(3,026,104)
06085-123-09-5510各所修繕	(225,879)225,879	230,873	(4,994)4,994
590 劳(雇)

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
06085-122-08-2010 職員旅費	(3,980)
3,980	4,020	(40)
40	(437所 × 1人 × 2h × 2回 = 1,748人 )
計
(本省)
1 公共職業安定所業務推進指導
46 回 @43,700 (局單価)
(46局 × 1回 × 1人 = 46回 )
(労働局)
1 地方研修充実のための全国会議職員旅費
46 局 1 人 @43,700 (局單価)
計
(本省)
1 地方研修充実のための全国会議請師旅費
1 人 @21,750 (局單価)
(労働局)
1 職業相談技法高度化研修請師旅費
376 人 @3,430 (局單価) (1.0)
(47局 × 8日 = 376人 )
(安定所)
1 安定所職員請習請師旅費
(876)
874 人 @975 (局單価) (1.0)
(438)
(437所 × 1人 × 2回 = 874人 )
計
(本省)
1 印刷製本費
(1) 職業相談技法高度化研修予卜
720 部 @489 (局單価) 1.05
(15部 × 47所 + 本省15部 = 720部
(2) 安定所研修予卜
(19,430)
14,550部 @489 (局單価) 1.05	16,969(26,432)
1,990)
1,990)
3,980)
22(22)
645(1,290)
1,093
1,073
(本省)
1 地方研修充実のための全国会議請師旅費
1 人 @21,750 (局單価)
(労働局)
1 職業相談技法高度化研修請師旅費
376 人 @3,430 (局單価) (1.0)
(47局 × 8日 = 376人 )
(安定所)
1 安定所職員請習請師旅費
(876)
874 人 @975 (局單価) (1.0)
(438)
(437所 × 1人 × 2回 = 874人 )
計
(本省)
1 印刷製本費
(1) 職業相談技法高度化研修予卜
720 部 @489 (局單価) 1.05
(15部 × 47所 + 本省15部 = 720部
(2) 安定所研修予卜
(19,430)
14,550部 @489 (局單価) 1.05	7,471(9,976)
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
(9,715)7,275部×2種=14,550部(20)15部×437所+15部×47局+本省15部=7,275部夕イプ印刷 100頁
(3)総合的雇用情報システム更改にかかる周知経費(今年度限1)	50,454(0)
ア 求人者用制度周知資料印刷費664,600部@16.00 1.05(20年度求人事業所数)(見積)イ求職者用制度周知資料印刷費2,065,600部@16.00 1.05(20年度新規求職者数の1/3)(見積)ウ委託発送費45,867千円 0.1(4)「一般職業紹介取扱要領」印刷経費(今年度限1)ア「一般職業紹介取扱要領」印刷費15,500部@00.00(局単価) 1.05イ委託発送費8,138千円 0.1(労働局)1印刷製本費(1)労働市場情報誌作成費564,000部@34.81(局単価) 0.4 1.05(47局×1,000部×12月=564,000部)片面1色刷(安定所)1印刷製本費(1)産業雇用情報誌の作成費(1,752,000)1,748,000部@9.74(局単価) 1.05 0.5(438)(437所×1,000部×年4回=1,748,000部)軽印刷 A4(2)雇用保険受給者に対する求人情報の作成費(525,600)524,400部@32.2 1.05 0.6(438)437所×1,200人分=524,400回)(給付制限中情報提供対象者)	(4)「一般職業紹介取扱要領」印刷経費(今年度限1)ア「一般職業紹介取扱要領」印刷費15,500部@00.00(局単価) 1.05イ委託発送費8,138千円 0.1(労働局)1印刷製本費(1)労働市場情報誌作成費564,000部@34.81(局単価) 0.4 1.05(47局×1,000部×12月=564,000部)片面1色刷(安定所)1印刷製本費(1)産業雇用情報誌の作成費(1,752,000)1,748,000部@9.74(局単価) 1.05 0.5(438)(437所×1,000部×年4回=1,748,000部)軽印刷 A4(2)雇用保険受給者に対する求人情報の作成費(525,600)524,400部@32.2 1.05 0.6(438)437所×1,200人分=524,400回)(給付制限中情報提供対象者)	(438)437所×1,200人分=524,400回)(給付制限中情報提供対象者)	(438)437所×1,200人分=524,400回)(給付制限中情報提供対象者)	(438)437所×1,20
592 劳(雇)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
036 中央合同庁含第5号館維持管理等經費	(10,793)10,793	11,305	(512)512	計16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	25,756	25,614	21,700	16,278
(大臣官房会計課)(計画の大要)中央合同庁含第5号館の維持管理等必要な経費である。
06085-123-09-1010 庁	(10,578)10,578	11,115	(537)537	(本省)1. 備品費2. 消耗品費3. 光熱水料①電気料②水道料(上)③水道料(下)④ガス料4. 賃金5. 保険料6. 雑役務費(1) 雑役務費(1) 清掃料等(ア) ゴミ処理料(イ) 清掃料(ウ) 植栽管理料②各種保守等(ア) 電気・機械設備保守点検費(イ) 修理等役務費(ウ) 害虫駆除費(エ) うがい器保守料(オ) 中水道設備保守(カ) 汚水槽清掃費等(キ) 電話交換設備保守③機械設備運営等経費④警備業務委託経費	11,115	10,578)70)96)3,130)2,271)264)171)421)34)4(0)7,281)7,185)1,056)277)726)51)50)2,617)1,806)574)4(7)0)139)47)35(1,350)1,373)2,118)
594 劳(雇)

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
040 労働行政情報化推進費	(633,669)
633,669	750,545	(116,876)
116,876	仏文和訳(2)翻訳アルバイト賃金(仏語・独語)2人 77日 @10,000 1/216年度17年度18年度19年度20年度予算額274,925322,609329,763274,829(統計情報部情報企画室、雇用統計課)(計画の大要)これまで「厚生労働省行政情報化推進計画」(平成13年4月策定)や「工工新改革戦略」(平成18年1月策定)等に基づき、各種事務処理の効率化、効果的な遂行を目的に情報資源の整備および情報連携の強化等を実現するための情報処理環境の確保を図ってきたところであり、平成22年度においても引き続き行政の情報化を推進する。平成22年度の概要(1)厚生労働省ネットワークシステムの整備①厚生労働省LANシステムの整備賃(平成21年7月更改)【国債歳出化分】②LAN設備機器の整備賃(平成22年4月更改)【国債歳出化分】③ホームページ等の作成(2)申請・届出処理システムの整備①申請・届出処理システム機器借料(平成22年1月更改)【国債歳出化分】②申請・届出処理システム運用費(3)統計業務の電子化の推進①労働統計オンラインシステム機器借料(平成22年1月更改)【国債歳出化分】②労働統計オンラインシステム・プログラム改修費③電子調査票改修費(4)電が関WAN利用料借料及び損料1.次期厚生労働省LANシステム機器一式(国庫債務負担行為歳出化分)国庫債務負担行為单位(千円)総額平成20年度平成21年度平成22年度平成23年度平成24年度未実行額2,140,9910424,468565,957565,95718,652次期厚生労働省LANシステム機器一式(平成21年7月から平成25年3月までの45ヶ月間)(1)本省分(37,269,454)(9)@36,853,968円12月1/21.05232,180(2)都道府県労働局・公共職業安定所分333,777(250,333)①安定システム@2,705,870円(6,000台)12月1.05286,094(214,571)
劳(雇) 595

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
②総務システム
@,784,311円(1,000台)	(9)12月	1.05	47,683(35,762)
2.次期LAN設備機器一式(国庫債務負担行為歳出化分)
@,333,016円	12月	1/2	1.05	0.3023	12,061(0)
国庫債務負担行為
総額	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度	平成25年度	未実行額
48,244	0	12,061	12,061	12,061	12,061	0
次期LANシステム設備機器(平成22年4月から平成26年3月までの48ヶ月間)
3.次期申請・届出処理システムの整備(国庫債務負担行為歳出化分)
(49,358,253)@4,375,000円	(3)12月	1.05	0.16	69,300(21,985)
国庫債務負担行為
総額	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度	平成25年度	未実行額
351,764	17,325	69,300	69,300	69,300	51,975	74,564
次期申請・届出処理システムの整備一式(平成22年1月から平成25年12月までの48ヶ月間)
4.労働統計オンラインシステム一式(国庫債務負担行為歳出化分)
(7,764,706)@,900,000円	(3)12月	6/10	1.05	29,484(14,676)
国庫債務負担行為
総額	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度	平成25年度	未実行額
249,480	14,676	58,701	58,701	58,701	58,701	0
労働統計オンラインシステム(平成22年1月から平成26年3月までの51ヶ月間)
5.前年度限りの経費
(1)厚生労働省LANシステム機器一式
(2)LAN設備機器一式
雑役務費
1.電子調査票改修費(労働経済動向調査)
(2,586,000)@,761,500円	1.05	3,950(2,715)
2.ホームページ作成費	13,451(13,451)
596 劳(雇)

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
对前年增減額	備考
(1) ホームページ作成費
18,000枚 @,340円 1/2 1.05
(2) 労働経済の分析等入力システム
1,596枚 @40円 1/2 1.05
3. 電子政府関係経費
(1) 申請・届出処理システムの整備
アシステム改善費
@,013,054,000円(システム開発に要した経費) 15% 1.05 0.16
イシステムの運用に必要な経費
(ア)システム運用費
a 勤務時間帯
@42,700円 2人 12月 1.05 0.16
b 勤務時間外
@42,700円 1人 0.5日 12月 1.05 0.16
(イ) 運用事務費
@320円 6人 21日 12月 0.16
(ウ) ヘルプデスク運用費
@62,800円 1人 12月 1.05 0.16
(エ) 前年度限りの経費(機器設備管理費)
4. 労働統計オンラインシステムプログラム改修費
(1) 指数改定
@4,610,000円 6/10 1.05
(2) 第一種追加指定
@774,000円 6/10 1.05
(3) 掲示板
@990,000円 6/10 1.05
(4) 前年度限りの経費
5. 前年度限りの経費
(1) 労働情報提供システム等関係運用管理費
(2) 厚生労働省 LANシステムの進捗管理一式
計
1. 霞が関WAN利用料等
(1) 霞が関WAN利用料(回線速度50Mbps、30km圈
增加額)
(4,194,000)
@4,080,000円 12月 32.73% 1/2 1.05
8,413(
8,648)
劳(雇) 597

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
045 A D A M S 運用經費	(2)機器經費(通信機器の二重化)
@20,000円 12月 32.73% 1/2 1.05 248(248)
1 6年度 1 7年度 1 8年度 1 9年度 2 0年度
予算額 185,470 185,275 183,719 183,719 (94,717)
(職業安定局雇用保険課、大臣官房地方課)
(計画の大要)
官公厅会計事務データ通信システム(ADAMS)による第四次機械化計画の検討結果報告に基づき、厚生労働本省及び都道府県労働局における労働保険特別会計の予算執行及び決算事務をADAMSにより行うための体制整備に必要な経費である。
06085-123-09-1040 情報処理業務庁
費	(87,432)
87,432	87,432	(0)
0	(本省)
新アダムス経費
(国庫債務負担行為 4年計画3年次)
1.センターシステムに係る運用経費
(1)センターシステムに係る経費
@33,278,000 1/3(徴収・労災負担)
(2)回線使用料
@9,018,000 1/3(徴収・労災負担)	87,432(87,432)
77,759(77,759)
9,673(9,673)
2,677(16,800)
40,870(0)
13,389(0)
56,936(16,800)
18年度 19年度 20年度
予算額 121,874 112,148 186,717
(大臣官房地方課)
(計画の大要)
(2)システム開発経費
(3)運用経費(国庫債務負担行為4年計画初年度)
計
18年度 19年度 20年度
予算額 121,874 112,148 186,717
(大臣官房地方課)
(計画の大要)
都道府県労働局における、各種報告文書、通達・事務連絡等の簡素化及び調達事務の電子化を図るための労働局総務情報システムの整備に必要な経費である。
047 都道府県労働局における
電子的情報提供業務にか
かる業務・システムの最
適化の実施	(16,800)
16,800	56,936	(40,136)
40,136	(1)仕様書作成等支援業務
(2)システム開発経費
(3)運用経費(国庫債務負担行為4年計画初年度)
計
18年度 19年度 20年度
予算額 121,874 112,148 186,717
(大臣官房地方課)
(計画の大要)
都道府県労働局における、各種報告文書、通達・事務連絡等の簡素化及び調達事務の電子化を図るための労働局総務情報システムの整備に必要な経費である。
048 労働局総務情報システム
関係経費	(1)労働局総務情報システムの整備に必要な経費である。
06 総務情報システム更改経
費	(149,742)
149,742	144,843	(4,899)
4,899	(労働局)
労働局総務システムの更改に係る経費
1 雑役務費	144,843(149,742)
128,261(133,160)
598 劳(雇)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
ア 他システムとの接続設定費(ア)接続設定(5.5)(1/2(労僕負担))1,859(4)(1/2(労僕負担))1,497(2,993)(1/2(労僕負担))1,859(0)1,425,0001人月1.051,497(2,993)(1/2(労僕負担))1,497(2,993)(1/2(労僕負担))1,4