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# コラム Column 5 全省庁ではじめてのテレワークの実施

テレワークは、柔軟な勤務形態の実現、少子・高齢化対策の推進及び地球環境対策等に貢献するものとして、昨今の情報通信技術の飛躍的な発展とともに、新しい働き方として注目を浴びている。

総務省では、国全体のテレワークを促進する観点から、主に情報セキュリティ対策上の課題を整理・解決することを目的とし、平成17年1月から2月にかけて、国家公務員（一般会計）初のテレワークを実施した。情報セキュリティ対策については、IP-VPN、セキュリティゲートウェイ及びUSB キーによる認証を実施することで、高いセキュリティを確保した（図表①）。本試行の結果、仕事の進め方に対する意識改革や、通勤負担の軽減、プライベート時間の充実等の効果が認められた（図表②）。

総務省では、本試行結果を踏まえ、平成17年度にテレワークを拡大実施する予定であり、コスト、セキュリティ水準、利便性について、バランスよく配慮したシステム構築を検討することとしている。

図表 $ ^{①} $ テレワーク試行概要図

テレワーク勤務中の職員

図表② テレワーク勤務参加者（6名）へのアンケート結果

メリット	人数
一週間単位で業務進捗状況の確認を実施するなど、仕事の進め方に対する意識改革が進んだ	5名
通勤負担の軽減により、心のゆとりが持てた	4名
通勤負担の軽減により、趣味や自己啓発など、自分の時間が持てるようになった	4名
デメリット	人数
業務に集中しすぎて疲労を感じた	2名
紙ベースの情報・資料が不十分で仕事が思うようにできなかった	1名
疎外感、孤独感を感じた	1名
## 情報セキュリティ及びプライバシー保護対策の推進

## （２）政府全体での情報セキュリティ対策

## 情報セキュリティ対策に取り組む政府の役割

政府全体での情報セキュリティの確保については、IT戦略本部に設けられた情報セキュリティ対策推進会議と情報セキュリティ専門調査会が中心となって対策を講じている。

電子政府のセキュリティ確保については、平成13年10月、電子政府の情報セキュリティ確保のためのアクションプランが定められた。また、これに基づき、NIRT（National Incident Response Team：緊急対応支援チーム）の設置（平成14年4月）、情報セキュリティポリシーのガイドラインの改定（平成14年11月）、各府省における情報セキュリティポリシーの改定（平成14年度）が行われた。

平成16年7月に情報セキュリティ専門調査委員会に設置された情報セキュリティ基本問題委員会において、政府の情報セキュリティ政策について抜本的な見直しが行われた。この委員会の提言を受けたIT戦略本部決定（平成16年12月「情報セキュリティ問題に取り組む政府の役割・機能の見直しに向けて」）に基づき、平成17年4月に、政府全体として情報セキュリティ対策の統一的・横断的な総合調整を強化することを目的とした「内閣官房情報セキュリティセンター」が設置された。また、平成17年5月には、情報セキュリティ政策に関する基本戦略の策定、情報セキュリティ政策の事前・事後評価の実施等の機能を有する「情報セキュリティ政策会議」がIT戦略本部内に設置された（図表）。

図表 政府全体の情報セキュリティ推進体制
# 情報セキュリティ及びプライバシー保護対策の推進

## （３）情報通信分野の個人情報の保護

## 情報通信分野における個人情報保護の適正な取扱いの徹底に向けて

情報通信分野においては、その業務上、通信の秘密その他のプライバシーに関連する大量の情報を取り扱う機会が多いことから、従来からその厳正な扱いが求められてきたが、電子化された情報がネットワークを介して迅速に流通する高度情報通信ネットワーク社会においては、個人情報保護の必要性が一層高まってきている。

すべての分野を包括的に対象とした個人情報の保護については、平成15年5月、「個人情報の保護に関する法律」が公布され、平成17年4月から全面施行された。

また、情報通信分野における個人情報の保護のための格別の措置については、「電気通信事業分野におけるプライバシー情報に関する懇談会」及び「放送分野における個人情報保護及びIT時代の衛星放送に関する検討会」における検討を踏まえ、総務省は、平成16年8月、個人情報の適正な取扱いのより厳格な実施を図るため、「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」を改訂するとともに、「放送受信者等の個人情報の保護に関する指針」を制定した(図表)。これらのガイドラインは、平成17年4月から適用されている。

なお、情報通信分野における個人情報の保護のための法制上の措置についても、上記懇談会等において検討が行われ、それぞれ平成16年12月及び平成17年2月に公表された取りまとめにおいて、分野横断的に個人情報を漏えいする行為等を処罰できることとするための法制度の整備の検討を今後進めていくことが適当である旨結論付けられている。

## 図表 個人情報の保護に関する法律の概要と総務省の取組

「個人情報の保護に関する法律」の仕組

主務大臣

(総務大臣等)

報告徵収、助言、勸告、命令等

認定、報告徵收、命令等

認定個人情報保護団体

苦情の処理、

個人情報保護指針の

策定・公表等

個人情報取扱事業者

(電気通信事業者、放送事業者等)

個人情報取扱事業者の義務

・利用目的の特定、利用目的による制限

・適正な取得

・取得に際しての利用目的の通知等

・データ内容の正確性の確保

・安全管理措置

個人情報保護に向けた総務省の取組

・「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」の改訂（平成16年8月31日総務省告示第695号）

・「放送受信者等の個人情報の保護に関する指針」の策定

（平成16年8月31日総務省告示第696号）
# 情報セキュリティ及びプライバシー保護対策の推進

（４）電気通信の安全・信頼性の確保

災害に強い情報通信ネットワーク実現のために

## 1 重要通信の確保

電気通信分野では、携帯電話やIP電話等の普及に伴う通信サービスの発展や利用形態の多様化等に応じ、国、電気通信事業者及び産業界が連携して災害等の非常時に備えて重要通信を確保するための効果的な仕組を、我が国全体として整備する必要性が高まっている。こうした事情を踏まえて、総務省では、平成14年4月から「電気通信事業における重要通信確保の在り方に関する研究会」を開催し、平成15年7月に報告書を取りまとめた。

平成16年12月には、同報告書の提言等を踏まえた、その後の携帯電話事業者等の主な取組状況について同年1月に続き公表した。また、新潟県中越地震における電気通信事業者の設備やサービスへの被害及びその復旧等の対応について、電気通信事業者が取り組むべき今後の対応策を、主要電気通信事業者等関係者からなる「災害時の電気通信サービス確保に関する連絡会」の場を活用して検討し、その結果を取りまとめた。

同取りまとめでは、災害時の電気通信サービス確保における技術面での対応策として、障害が発生した場合の携帯電話基地局への駆け付け時間を考慮した非常用電源の容量の再点検や保持時間の延長等が、また、体制・制度面での対応策として、道路管理者、ライフライン関係機関（電力事業者等）との情報共有・連絡体制の確立等が、今後の対応策として挙げられた。

## 2 電気通信事業における緊急通報機能等の高度化方策

「電気通信事業における重要通信確保の在り方に関する研究会」の報告書においては、①携帯電話からの緊急通報における位置情報表示機能について、関係者間の調整を行い、円滑な導入に向けて取り組むことが必要、②IP電話からの緊急通報の接続を行うために必要な機能、実現する方法等について、関係者との検討の場を設けることが必要との提言も行われた。

これらを受け、総務省では、平成15年11月、情報通信審議会に「電気通信事業における緊急通報機能等の高度化方策」について諮問し、同審議会に緊急通報機能等高度化委員会を設置して検討を行っている。平成16年6月には、「携帯電話からの緊急通報における発信者位置情報通知機能に係る技術的条件」について一部答申を受け、また、平成17年3月には、「IPネットワークにおける緊急通報等重要通信の確保方策」について答申を受けた（図表）。総務省では、同答申を踏まえ、関係規定の整備等導入に向けた施策の検討を進めることとしている。

図表 携帯電話からの緊急通報における発信者位置情報通知機能
## デジタル・ディバイドの克服

## (1) 地理的ディバイドの克服

## ブロードバンド、携帯電話、放送分野での取組

## 1 ブロードバンド・ゼロ地域脱出計画

我が国では、ブロードバンドが急速に普及し、料金・速度の面で世界一のブロードバンド環境を実現している。他方、採算性等の問題から民間事業者の投資が期待しにくい地域は十分に整備が進んでおらず、地理的要因によるデジタル・ディバイドの是正が喫緊の課題となっている。

総務省では、電気通信基盤充実臨時措置法に基づき事業者向けに講じている超低利融資において過疎地域等を優遇するなど、デジタル・ディバイドの解消に努めてきた。

また、平成16年6月から「全国均衡のあるプロードバンド基盤の整備に関する研究会」において検討を進める中で、地域におけるプロードバンド基盤整備において、先進的な取組を行う地方公共団体が、一定の役割を果たす事例が増加していることが改めて認識された。これを踏まえ、地方公共団体向けにプロードバンド基盤整備に取り組む場合の課題や方策につき整理した「地域プロードバンド基盤整備加速化指針」を主要部分とする中間報告「プロードバンド・ゼロ地域脱出計画」が平成17年2月に取りまとめられた（図表 $ ^{①} $ ）。

総務省では、同報告書の内容を地方公共団体に浸透させることに努めるとともに、ブロードバンド基盤の全国的整備に向けた各種課題及び推進方策について、引き続き検討を進めている。

## 図表① 地域におけるブロードバンド基盤整備に関する課題と対応

## ① 整備目的の明確化

「地域の課題にプロードバンドがどう貢献できるか」との観点から整備目的の明確化

④ 推進体制の整備・啓発活動・国、都道府県・市町村、事業者、地域住民等の参加する協議会を設置する等の体制整備

⑦ 国や近隣地方公共団体との情報交換

・ブロードバンド普及状況、他の自治体の支援策等につき情報交換し、首長や地域社会の意識高揚に努める

⑩ 地方公共団体の自己設置 光ファイバ網の開放

・空き芯線開放のため、平素から開放可能部分に係る情報を整備・開示する等の条件整備

② 整備目標・整備レベルの設定

・FTTHを念頭に置いた目標設定を

・FTTを忘願に直いた目标を

・ブロードバンド・ゼロ地域では

他のメディアを緊急整備する

オプションも

⑤ 事業者との協議・調整

・事業者のサービス提供見通し、サービス開始に必要な需要規模等の条件確認、概算見積り

⑧ 整備・運用スキームの確定

・事業者の動向や財政面等を総合的に勘案し、民設民営、公設民営、公設公営方式等を確定

## ⑪ 利用方策の継続的検討

・平素よりブロードバンドの効用等を周知、整備後も地域社会に適した利用方策を検討

③ e戦略・整備計画の策定

・都道府県がe戦略・プロードバンド

基盤整備計画を作成

・実施項目・推進体制・役割分担・

日程・資金計画を盛り込み

## ⑥ 利用者のニーズの把握

・利用希望の有無、需要規模、希望する利用方策等について把握

⑨ 効果的な支援措置

・初期投資軽減のため補助金等の支援措置

・設備設置空間やバックボーン回線の確保等

## ⑫ 人材の確保

・ブロードバンド基盤整備に強い人材の育成、アドバイザーのリストアップ
## 2 加入者系光ファイバ網設備整備事業

総務省では、平成14年度から、過疎地域等の地方公共団体がモデル事業として、地域公共ネットワークを活用しつつ加入者系光ファイバ網を整備する際に国庫補助（補助率3分の1）を行っており、これによって超高速インターネットアクセスが可能な環境を加速・推進している。平成16年度末までに14か所で事業を実施している（図表②）。

## 3 携帯電話サービスエリアの整備の促進

総務省では、携帯電話サービスエリアの地域間格差の是正に向けて、過疎地域等を対象に、平成3年度から、移動通信用鉄塔施設整備事業を行う市町村に対し国庫補助（補助率2分の1）を行っており、平成16年度末までに577か所で事業を実施している。また、高速道路トンネル等における整備について、電波遮へい対策事業を行う公益法人に対し国庫補助（補助率2分の1）を行い、平成16年度末までに390か所で事業を実施している。

## 4 放送分野における地域間格差の是正

総務省では、放送分野における地域間格差の是正を目的として、民放テレビ・ラジオ放送難視聴等解消施設整備事業及び衛星放送受信設備設置助成制度により、地理的条件等が原因で放送（地上波）の視聴が困難な地域において、良好な受信環境を確保するための事業を実施する地方公共団体等に対し補助を行っている。本事業による難視聴・受信障害解消世帯数は、平成16年度末現在、累計で8.1万世帯となっている。

図表② 地理的ディバイドの克服に向けた各事業の概要

事 業 名	対象地域又は対象者	事 業 の 概 要
地域情報通信ネットワーク基盤整備事業(加入者系光ファイバ網設備整備事業)	過疎、辺地、離島、半島、山村、特定農山村	町村(合併して市になったものを含む。)が加入者系光ファイバ網を整備する際の経費の1/3を補助
移動通信用鉄塔施設整備事業	過疎、辺地、離島、半島、山村、特定農山村、豪雪地带	市町村が移動通信用鉄塔の設置に要する経費の1/2を補助
電波遮へい対策事業	高速道路等のトンネル、地下駅等の閉塞地域	公益法人が電波遮へい事業を行う際の経費の1/2を補助
民放テレビ・ラジオ放送難視聴等	民放テレビ放送難視聴解消施設整備事業(平成3年度~)	地上系民放テレビ放送が1波も良好に受信できない地域【実施事業数・地域数】累計:738事業(595地域)平成16年度:13事業(13地域)	市町村が整備する共同受信施設及び中継施設の設置に要する経費の1/3を補助(過疎地等以外の市町村が中継施設を設置する場合は1/4を補助)
民放中波ラジオ放送受信障害解消施設整備事業(平成4年度~)	民放中波ラジオ放送が良好に受信できない地域【実施事業数・地域数】累計:26事業(38地域)	市町村が整備する中波ラジオ放送中継施設の設置に要する経費の1/3を補助(過疎地等以外の市町村が中波ラジオ中継施設を設置する場合は1/4を補助)
都市受信障害解消施設整備事業(平成5年度~)	原因建造物の特定が困難なテレビジョン放送の受信障害地域【実施事業数・地域数】累計:9事業(2地域)	市区町村が整備する共同受信施設の設置に要する経費の1/3を補助
衛星放送受信設備設置助成制度(平成2年度~)	地形等(建造物を除く。)によるNHKのテレビジョン(地上)放送の難視聴地域において、衛星放送を受信するための設備を設置した者【実施世帯数・地域数】累計:27,602世帯(278市町村)平成16年度:420世帯(15市町村)	個人又は団体が、NHKの衛星放送受信設備の設置に要する経費の1/4を補助
## デジタル・ディバイドの克服

## （２）情報バリアフリー化の推進

## 年齢的・身体的な条件に基づくICT利用格差の是正

## 1 情報アクセシビリティの確保

情報社会の発展とともに、情報通信機器やウェブサイトを通じたサービスが広く利用されつつあり、高齢者や障害者にもこれらの機器やサービスが容易に利用できるよう、アクセシビリティの確保が必要となっている。

このため、総務省では、情報アクセシビリティを確保するためのガイドライン等の策定・普及に取り組んでいる。また、地方公共団体等が自らのホームページや各種サービス・アプリケーションのアクセシビリティを効果的に確保・向上していけるよう支援するため、平成16年11月から、公共分野におけるアクセシビリティについての評価方法・評価体制のモデルを確立することを目的とした研究会を開催しており、平成17年11月に取りまとめを行う予定である。

## 2 高齢者・障害者の個別ニーズに合わせたICT利活用支援

総務省では、障害者がICTを利活用するにあたり身近な地域で信頼できる十分な支援が得られるよう、平成16年5月から、地域における障害者のICT利活用支援の体制を確立することを目的として「障害者のIT利活用支援の在り方に関する研究会」を開催し、平成17年7月に取りまとめることとしている。

また、総務省では、独立行政法人情報通信研究機構を通じて、高齢者・障害者の利便の増進に資する通信・放送サービスの開発を行うための通信・放送技術の研究開発を行う者に対する支援や、身体障害者向け通信・放送役務の提供又は開発を行う者に対する助成、情報提供を実施している。

## 3 字幕番組・解説番組等の充実に向けた取組

総務省は、視聴覚障害者等が放送を通して情報を取得し、社会参加をしていく上で必要な字幕番組・解説番組等の普及策を推進している。具体的には、字幕番組、解説番組や手話番組を制作する者に対し、その制作費の一部について助成を行っている。

また、字幕番組については、平成9年に総務省（旧郵政省）が作成した「平成19年までに字幕付与可能な放送番組に字幕付与する」という普及目標を受けて、NHK及び民放キー局等がそれぞれ字幕拡充計画を作成している。総務省は、この拡充計画の進捗状況の把握・公表等を行うことで放送局の自主的な取組を促進している。なお、平成15年度の字幕付与可能な総放送時間に占める字幕放送時間の割合は、NHKでは対前年度比14.5ポイント増の92.4%、民放キー局では、対前年度比9.8ポイント増の38.7%と着実に増加している（図表）。

図表 字幕付与可能な総放送時間に占める字幕放送時間の割合の推移
## 電波利用環境の整備

## （１）電波の与える影響からの人体の防護等

## 安心して安全に電波を利用できる環境の整備

携帯電話をはじめとする電波利用の急速な普及・高度化に伴い、無線設備から発射される電波が人体に好ましくない影響を及ぼすのではないかという懸念や、心臓ペースメーカー等の医用機器に誤動作を引き起こす可能性が提起されている。

総務省では、こうした懸念を解消し、安心して安全に電波を利用できる環境を整備するため、適切な基準の策定及び継続的な研究等を実施している。

1 電波の人体に対する影響に関する研究等の推進

我が国では、旧電気通信技術審議会において「電波防護指針」を策定し、電波が人体に好ましくない影響を及ぼさない安全な状況であるか否かを判断する際の基本的な考え方や、それに基づく基準値等を示すとともに、この指針に基づく規制を導入することにより、安心して安全に電波を利用できる環境を整備している。

また、電波の生体への影響を科学的に解明するため、平成9年度から医学・工学の研究者等により構成される生体電磁環境研究推進委員会を開催している。同委員会では、世界保健機関（WHO）における国際電磁界プロジェクトと協調しながら実施した研究の成果に基づき、平成13年1月、「現時点では電波防護指針値を超えない強さの電波により、非熱効果を含めて健康に悪影響を及ぼすという確固たる証拠は認められない」こと等を内容とする中間報告を発表した。また、平成15年10月、「長期にわたる携帯電話の使用が脳腫瘍の発生に及ぼす影響は認められない」こと、さらに同年12月、「携帯電話の電波が脳微小循環動態に及ぼす影響は認められない」ことを発表し、現在は、携帯電話端末の使用と脳腫瘍との関係についての疫学調査や細胞内の遺伝子への影響調査等を実施している。

総務省では、今後も電波の人体安全性に関する研究等を継続し、我が国の電波防護のための基準の根拠となる科学的データの信頼性向上を図るとともに、研究成果を正確に公表することにより、安心して安全に電波を利用できる環境の整備を推進していく。

## 2 電波の医用機器に与える影響の防止

平成9年3月、不要電波問題対策協議会（現電波環境協議会）において「医用電気機器への電波の影響を防止するための携帯電話端末等の使用に関する指針」が策定された。これを受けて、総務省（旧郵政省）では指針の内容を厚生労働省（旧厚生省）及び国土交通省（旧運輸省）へ通知するとともに、その効果的な活用について要請した。

その後、第3世代携帯電話等の新しい方式の携帯電話サービスの開始をはじめとする電波利用の拡大、心臓ペースメーカーのような医用機器の妨害電波排除能力の向上など、電波利用の状況が変化してきている。このため、総務省では、電波が医用機器に及ぼす影響に関する詳細な調査を行い、電波を発射する側と影響を受ける側が共存し、安心して電波を利用できる環境の確保を図っている。平成13年度までに、携帯電話端末等が心臓ペースメーカー等や病院内で使用される医用機器に及ぼす影響について調査を行い、平成9年の指針が妥当であることを確認したほか、平成15年度までに、ワイヤレスカードシステム、電子商品監視機器、無線LAN機器及び電子タグ機器（ゲート型及びハンディ型）が心臓ペースメーカー等に及ぼす影響について調査し、ゲート型の場合、立ち止まらず通路の中央をまっすぐに通過すれば、その影響を最小限に抑えられること等を確認した。平成16年度は、新方式の携帯電話及び電子タグ機器（据置き型及びモジュール型）について、同様に影響調査を行った。
## 4

## 電波利用環境の整備

## （2） 不要電波対策

## 電子機器等からの不要輻射の無線利用に対する影響の防止

## 1 無線妨害波に関する規格の策定等

電波利用の拡大、各種電子機器等の普及に伴い、無線機器が他の機器等から電磁的な妨害を受けることが大きな問題となっている。

国際的には、IEC（国際電気標準会議：International Electrotechnical Commission）に設置されているCISPR（国際無線障害特別委員会：Comite International Special des Perturbations Radioelectriques）において、様々な機器・設備から発生する無線妨害波に関する許容値及び測定法が検討され、国際規格が策定されている。総務省では、情報通信審議会の下にCISPR委員会を設置し、CISPRにおける国際規格策定に寄与しているほか、国際規格との整合性を図りながら国内規格を策定している。平成16年度は、CISPR15「電気照明及び類似機器の無線妨害波特性の許容値及び測定法」について国内規格を策定し、電波法令における高周波利用設備（無電極放電ランプ）の型式指定の規格を改正した。

電子機器等から漏えいする電波に対しては、その発生部位や発生状態の把握が困難であるため、経験を基にした対策がとられている。このような問題を抜本的に解決するために、総務省では平成12年度から平成16年度にかけて、電子機器等から漏えいする電波の状況を三次元の画像として表示し、その発生状況を把握する技術（電波カメラ）の研究開発を実施した。

## 2 高速電力線搬送通信に関する検討

電力線搬送通信は、既存の電力線を使用することにより容易にネットワークを構築し、通信を行うことができるものであるが、無線利用への影響を考慮し、現在のところ10～450kHzの周波数を使用することが可能とされている。近年、この電力線搬送通信について、伝送可能な情報量を増大させるため、使用可能な周波数を拡大（2～30MHzを追加）することが要望されている。

使用可能な周波数の拡大により高速通信を可能とした電力線搬送通信については、漏えいする電波が無線利用に影響を及ぼすことが懸念されることから、これまで漏えい電波低減技術の開発が行われてきており、平成16年3月からは屋内電力線の使用を中心とした実験によるデータ取得も行われている。

このような状況を受け、総務省では、平成17年1月から「高速電力線搬送通信に関する研究会」を開催し、高速電力線搬送通信と無線利用との共存可能性・共存条件等について検討を行っている。
## 電波利用環境の整備

## 4

## （３）電波の監視

## 正しい無線局運用の徹底

電波利用の拡大とともに、電波の不適正な利用も増大し、電波利用における障害が多発している。このため、平成5年度から、不法無線局の探査等を効果的に行うための電波監視システム（DEURAS：Detect Unlicensed Radio Stations）の整備を進め、電波監視活動を強化するとともに、捜査機関との不法無線局の共同取締を実施している（図表①）。また、不法・違法無線局の未然防止策として、周知・啓発活動の強化や基準不適合設備の製造販売の防止策等に取り組んでいる。さらに、衛星通信については、近年軌道及び周波数の使用状況が高密度化し、混信等の発生が現実化しているため、宇宙電波監視施設を整備し、平成10年度から静止衛星のL、Ku、Ka帯ダウンリンクの監視を開始している。平成12年度からは監視対象とする周波数帯をS、C帯にも拡張している（図表②）。

図表① DEURASの概念図

図表② 電波監視施設設置狀況（平成16年度末）

監視施設名	設置数
遠隔方位測定設備（DEURAS-D）センサー局	206
小型遠隔方位測定設備（DEURAS-R）センサー局	134
短波帯電波監視施設（DEURAS-H）センサー局	5
宇宙電波監視施設	1
## 目次

環境省 省庁別財務書類（一般会計・特別会計）

貸借対照表 1
業務費用計算書 2
資産・負債差額増減計算書 3
区分別収支計算書 4
注記 5
附属明細書 11
参考情報
1 環境省の所掌する業務の概要 28
2 環境省の組織及び定員 29
3 環境省における会計・独立行政法人等の間の財政資金の流れ 30
4 平成22年度歳入歳出決算の概要 31
5 公債関連情報 33

環境省 省庁別連結財務書類

連結貸借対照表 36
連結業務費用計算書 37
連結資産・負債差額増減計算書 38
連結区分別収支計算書 39
注記 41
附属明細書 47

環境省 一般会計省庁別財務書類

貸借対照表

業務費用計算書

資産・負債差額増減計算書

区分別収支計算書

注記

附属明細書

参考情報

1 環境省の所掌する業務の概要

2 環境省の組織及び定員

3 環境省における会計・独立行政法人等の間の財政資金の流れ

4 平成22年度一般会計の歳入歳出決算の概要

5 公債関連情報
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成22年3月31日)	本会計年度(平成23年3月31日)	前会計年度(平成22年3月31日)	本会計年度(平成23年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	13,176	10,711	未払金
未収金	292	408	未払費用
前払金	-	316	賞与引当金
前払費用	1	6	退職給付引当金
その他の債権等	22	18
貸倒引当金	△21	△164
有形固定資産	293,496	310,470
国有財産(公共用財産を除く)	291,802	308,774
土地	248,862	269,770
立木竹	1,956	1,907
建物	14,627	14,186
工作物	25,906	22,395
船舶	3	2	負債合計16,27216,165
建設仮勘定	446	512
物品	1,694	1,695	<資産・負債差額の部>
無形固定資産	78	58	資産・負債差額390,858407,203
出資金	100,084	101,544
資産合計	407,130	423,369	負債及び資産・負債差額合計407,130423,369
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
(自
(至
平成21年4月1日)
平成22年3月31日)	(自
(至
平成22年4月1日)
平成23年3月31日)	(自
(至
平成22年4月1日)
平成23年3月31日)
人件費	9,961	10,285
賞与引当金繰入額	667	671
退職給付引当金繰入額	634	830
補助金等	342,190	249,486
委託費	53,785	45,578
交付金	59,711	9,621
分担金	16	22
拠出金	1,814	4,027
独立行政法人運営費交付金	11,405	14,117
労働保険特別会計への繰入	62	89
庁費等	29,115	28,400
その他の経費	868	968
減価償却費	3,979	1,905
貸倒引当金繰入額	△ 32	142
資産処分損益	381	192
本年度業務費用合計	514,563	366,340
## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
(自
(至
平成21年4月1日)
(至
平成22年3月31日)	(自
(至
平成22年3月31日)	(自
(至
平成23年3月31日)
Ⅰ	前年度末資産・負債差額	403,617	390,858
Ⅱ	本年度業務費用合計	△ 514,563	△ 366,340
Ⅲ	財源	501,089	368,033
主管の財源	5,238	6,257
配賦財源	495,846	361,522
自己收入	4	253
Ⅳ	無償所管換等	2,729	4,644
Ⅴ	資産評価差額	△ 2,014	10,007
Ⅵ	その他資産・負債差額の増減	△ 0	-
Ⅶ	本年度末資産・負債差額	390,858	407,203
・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「主管の収納済歳入額」には、国立公園及び国民公園の環境省所管地においてホテル等を営む者ものからの土地使用料及び新宿御苑の入園料等を計上している。

・「配賦財源」には、環境省所管歳入歳出決算上の支出済歳出額と収納済歳入額の差額を計上している。

・「自己収入」には、雑収入を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、エネルギー対策特別会計の前年度剩余金を計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの（職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等）及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金等として支出した額を計上している。

・「補助金等」には、民間団体が行うグリーン家電普及促進対策事業や地方公共団体が施行する廃棄物処理施設整備の事業に対する補助等に係る支出額を計上している。

・「委託費」には、自然環境保全のために講ずべき施策の策定に必要な基本調査を地方公共団体等へ委託した額を計上している。

・「交付金」には、独立行政法人環境再生保全機構に対して公害健康被害の補償等に関する法律に基づいて交付した額を計上している。

・「分担金」には、経済協力開発機構が行う化学品プロジェクト実施のために必要な経費等の分担金を計上している。

・「拠出金」には、生物多様性条約事務局が行う生物多様性保全の取組や持続可能な遺伝自然利用の事例収集等の支援に必要な経費等の拠出額を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人国立環境研究所及び独立行政法人環境再生保全機構に対する運営費交付金を計上している。

・「労働保険特別会計への繰入」には、労働保険特別会計に要する費用の財源に充てるため、労働保険特別会計への繰入額を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当の支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「土地に係る支出」には、当該年度の土地の取得に係る支出を計上している。

・「立木竹に係る支出」には、当該年度の立木竹の取得に係る支出を計上している。

・「建物に係る支出」には、当該年度の建物の取得に係る支出を計上している。

・「工作物に係る支出」には、当該年度の工作物の取得に係る支出を計上している。

・「船舶に係る支出」には、当該年度の船舶取得に係る支出額を計上している。

・「建設仮勘定に係る支出」には、当該年度の建設仮勘定に係る支出を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## イ 本年度收支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」に「資金からの受入（決算処理によるもの）」及び「資金への繰入（決算処理によるもの）」を加減したものを計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」を計上している。計上額は、貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

## (5) その他省庁の財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。
2505 労働保険特別会計

平 成 2 2 年 度 歲 出 概 算 要 求 書

1. 平成 22 年度歳出概算要求額総表 …… 1
2. 平成 22 年度歳出概算要求額明細表 …… 5
(会計) 05 労働保険 …… 5
(勘定) 1 労災勘定 …… 5
(勘定) 2 雇用勘定 …… 230
(勘定) 3 徵収勘定 …… 667
3. 平成 22 年度概算要求定員表 …… 713
## 平 成 2 2 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 目 次

2505労働保険特別会計

要求
番号	区
分	ページ	要求
番号	区
分	ページ
平成22年度歳出概算要求額総表	1	15	01-06 個別労働紛争対策に必要な経費	127
平成22年度歳出概算要求額明細表	5	(項) 860 業務取扱費	131
(会計) 05 労働保険	5	16	01-06 業務取扱いに必要な経費	131
(勘定) 1 労災勘定	5	17	05-06 保険給付業務に必要な経費	166
(項) 008 労働安全衛生対策費	5	18	10-06 労災行政情報管理システムの最適化実施に必要な経費	223
1	01-06 労働安全衛生対策に必要な経費	5	(項) 870 施設整備費	226
2	06-06 労働基準行政情報システムの最適化実施に必要な経費	80	19	01-06 施設整備に必要な経費	226
(項) 010 独立行政法人労働安全衛生総合研究所運営費	83	(項) 880 保険料返還金等徴収勘定へ線入	228
3	01-06 独立行政法人労働安全衛生総合研究所運営費交付金に必要な経費	83	20	01-06 保険料返還金等の財源の徴収勘定へ線入れに必要な経費	228
(項) 011 独立行政法人労働安全衛生総合研究所施設整備費	84	(項) 900 予備費	229
4	01-06 独立行政法人労働安全衛生総合研究所施設整備に必要な経費	84	21	01-98 予備費	229
(項) 012 保険給付費	85	(勘定) 2 雇用勘定	230
5	01-06 保険給付に必要な経費	85	(項) 040 中小企業退職金共済等事業費	230
(項) 013 職務上年金給付費年金特別会計へ線入	86	22	10-06 中小企業退職金共済等事業に必要な経費	230
6	01-06 職務上年金給付費の財源の年金特別会計厚生年金勘定へ線入れに必要な経費	86	(項) 050 労使関係安定形成促進費	232
(項) 014 職務上年金給付費等交付金	86	23	10-06 安定した労使関係の形成促進に必要な経費	232
7	01-06 職務上年金給付費等交付金に必要な経費	86	(項) 060 個別労働紛争対策費	233
(項) 015 社会復帰促進等事業費	86	24	10-06 個別労働紛争対策に必要な経費	233
8	01-06 被災労働者等の社会復帰促進・援護等に必要な経費	86	(項) 080 職業紹介事業等実施費	238
(項) 035 独立行政法人労働者健康福祉機構運営費	110	25	10-06 職業紹介事業等の実施に必要な経費	238
9	10-06 独立行政法人労働者健康福祉機構運営費交付金に必要な経費	110	26	50-06 職業安定行政関係システムの最適化実施に必要な経費	324
(項) 045 独立行政法人労働者健康福祉機構施設整備費	111	(項) 090 地域雇用機会創出等対策費	327
10	10-06 独立行政法人労働者健康福祉機構施設整備に必要な経費	111	27	10-06 地域及び中小企业等における雇用機会の創出等に必要な経費	327
(項) 060 仕事生活調和推進費	112	(項) 100 高齢者等雇用安定・促進費	390
11	01-06 仕事と生活の調和の推進に必要な経費	112	28	10-06 高齢者等の雇用の安定・促進に必要な経費	391
(項) 070 中小企業退職金共済等事業費	119	(項) 110 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構運営費	482
12	01-06 中小企業退職金共済等事業に必要な経費	119	29	10-06 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構運営費交付金に必要な経費	482
(項) 110 独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費	125	(項) 120 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構施設整備費	482
13	01-06 独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費交付金に必要な経費	125	30	05-06 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構施設整備に必要な経費	482
(項) 120 独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備費	126	(項) 130 失業等給付費	483
14	10-06 独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備に必要な経費	126	31	01-06 失業等給付に必要な経費	483
(項) 130 個別労働紛争対策費	127	(項) 140 職業能力開発強化費	488
要求番号	区	分	ページ	要求番号	区	分	ページ
32	10-06 職業能力開発の強化に必要な経費	488	52	01-06 失業等給付費等の財源の雇用勘定へ繰入れに必要な経費	710
(項) 150 若年者等職業能力開発支援費	513	(項) 080 諸支出金	711
33	10-06 若年者等に対する職業能力開発の支援に必要な経費	513	53	01-95 保険料の返還等に必要な経費	711
(項) 160 独立行政法人雇用・能力開発機構運営費	518	(項) 090 予備費	712
34	10-06 独立行政法人雇用・能力開発機構運営費交付金に必要な経費	518	54	01-98 予備費	712
(項) 170 独立行政法人雇用・能力開発機構施設整備費	519	平成22年度概算要求定員表	713
35	01-06 独立行政法人雇用・能力開発機構施設整備に必要な経費	519
(項) 180 障害者職業能力開発支援費	519
36	10-06 障害者に対する職業能力開発の支援に必要な経費	519
(項) 190 技能継承・振興推進費	521
37	10-06 技能継承・振興の推進に必要な経費	521
(項) 200 男女均等雇用対策費	530
38	10-06 男女労働者の均等な雇用環境等の整備に必要な経費	530
(項) 210 独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費	572
39	10-06 独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費交付金に必要な経費	572
(項) 220 独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備費	572
40	10-06 独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備に必要な経費	573
(項) 240 業務取扱費	573
41	01-06 業務取扱いに必要な経費	573
42	05-06 失業等給付業務に必要な経費	621
43	50-06 職業安定行政関係システムの最適化実施に必要な経費	660
(項) 245 施設整備費	663
44	01-06 施設整備に必要な経費	663
(項) 260 保険料返還金等徴収勘定へ繰入	665
45	01-06 保険料返還金等の財源の徴収勘定へ繰入れに必要な経費	665
(項) 900 予備費	665
46	01-98 予備費	665
(勘定) 3 徴収勘定	667
(項) 050 業務取扱費	667
47	01-95 業務取扱いに必要な経費	667
48	05-95 労働保険適用徴収業務に必要な経費	685
49	10-95 石綿健康被害救済事業に必要な経費	704
50	15-95 労働保険適用徴収システムの最適化実施に必要な経費	706
(項) 060 保険給付費等財源労災勘定へ繰入	709
51	01-06 保険給付費等の財源の労災勘定へ繰入れに必要な経費	710
(項) 070 失業等給付費等財源雇用勘定へ繰入	710
2505労働保険特別会計

平 成 2 2 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 総 表

要求
番号	区
分	前 年 度 予 算 額	2 2 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 較 减
(B-A)	明細書
頁数
一般行政經費	その他の經費	計
(A)	一般行政經費	その他の經費	計
(B)
1	05 労 働 保 険	0	6,317,493,599	6,317,493,599	0	8,447,482,858	8,447,482,858	2,129,989,259	5
1 労 僕 助 定	0	1,115,988,210	1,115,988,210	0	1,124,979,699	1,124,979,699	8,991,489	5
008 労 働 安 全 衛 生 対 策 費	0	25,975,381	25,975,381	0	22,432,296	22,432,296	3,543,085	5
01-06 労 働 安 全 衛 生 対 策 に 必要な 経 費	0	21,610,850	21,610,850	0	18,431,849	18,431,849	3,179,001	5
2	06-06 労働基準行政情報システムの最適化実施に必
要な経費	0	4,364,531	4,364,531	0	4,000,447	4,000,447	364,084	80
3	010 独立行政法人労働安全衛生総合研究所運営費	0	1,736,995	1,736,995	0	1,471,599	1,471,599	265,396	83
01-06 独立行政法人労働安全衛生総合研究所運営費
交付金に必要な経費	0	1,736,995	1,736,995	0	1,471,599	1,471,599	265,396	83
4	011 独立行政法人労働安全衛生総合研究所施設整
備費	0	248,476	248,476	0	232,016	232,016	16,460	84
01-06 独立行政法人労働安全衛生総合研究所施設整
備に必要な経費	0	248,476	248,476	0	232,016	232,016	16,460	84
5	012 保 険 給 付 費	0	798,703,386	798,703,386	0	795,924,497	795,924,497	2,778,889	85
01-06 保 険 給 付 に 必要な 経 費	0	798,703,386	798,703,386	0	795,924,497	795,924,497	2,778,889	85
6	013 職務上年金給付費年金特別会計へ繰入	0	1,942,638	1,942,638	0	11,037,062	11,037,062	9,094,424	86
01-06 職務上年金給付費の財源の年金特別会計厚生
年金勘定へ繰入に必要な経費	0	1,942,638	1,942,638	0	11,037,062	11,037,062	9,094,424	86
7	014 職 務 上 年 金 給 付 費 等 交 付 金	0	1,304,294	1,304,294	0	7,799,329	7,799,329	6,495,035	86
01-06 職務上年金給付費等交付金に必要な経費	0	1,304,294	1,304,294	0	7,799,329	7,799,329	6,495,035	86
8	015 社 会 復 帰 促 進 等 事 業 費	0	165,165,021	165,165,021	0	163,128,161	163,128,161	2,036,860	86
01-06 被災労働者等の社会復帰促進・援護等に必要
な経費	0	165,165,021	165,165,021	0	163,128,161	163,128,161	2,036,860	86
9	035 独立行政法人労働者健康福祉機構運営費	0	10,694,150	10,694,150	0	9,619,388	9,619,388	1,074,762	110
10-06 独立行政法人労働者健康福祉機構運営費交付
金に必要な経費	0	10,694,150	10,694,150	0	9,619,388	9,619,388	1,074,762	110
10	045 独立行政法人労働者健康福祉機構施設整備費	0	2,746,548	2,746,548	0	1,186,644	1,186,644	1,559,904	111
10-06 独立行政法人労働者健康福祉機構施設整備に
必要な経費	0	2,746,548	2,746,548	0	1,186,644	1,186,644	1,559,904	111
11	060 仕 事 生 活 調 和 推 進 費	0	2,056,884	2,056,884	0	1,942,862	1,942,862	114,022	112
01-06 仕事と生活の調和の推進に必要な経費	0	2,056,884	2,056,884	0	1,942,862	1,942,862	114,022	112
12	070 中 小 企 業 退 職 金 共 济 等 事 業 費	0	2,195,334	2,195,334	0	2,071,980	2,071,980	123,354	119
01-06 中小企業退職金共济等事業に必要な経費	0	2,195,334	2,195,334	0	2,071,980	2,071,980	123,354	119
110 独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費	0	146,123	146,123	0	141,723	141,723	4,400	125
要求
番号	区
分	前
年
度
予
算
額	2
2
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
較
减
(B-A)	明細書
頁数
一般行政經費	その他の經費	計
(A)	一般行政經費	その他の經費	計
(B)
13	01-06 独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費
交付金に必要な経費	0	146,123	146,123	0	141,723	141,723	4,400	125
120	独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整
備費	0	99,750	99,750	0	40,109	40,109	59,641	126
14	10-06 独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整
備に必要な経費	0	99,750	99,750	0	40,109	40,109	59,641	126
130	個
別
労
働
紛
争
対
策
費	0	652,981	652,981	0	645,000	645,000	7,981	127
15	01-06 個
別
労
働
紛
争
対
策
に
必要な経費	0	652,981	652,981	0	645,000	645,000	7,981	127
860	業
務
取
报
費	0	46,825,277	46,825,277	0	45,807,207	45,807,207	1,018,070	131
16	01-06 業
務
取
报
い
に
必要
な
経
費	0	35,488,664	35,488,664	0	35,493,380	35,493,380	4,716	131
17	05-06 保
険
給
付
業
務
に
必要
な
経
費	0	6,683,042	6,683,042	0	6,068,891	6,068,891	614,151	166
18	10-06 労
災
行政情報管理システムの最適化実施に必
要な経費	0	4,653,571	4,653,571	0	4,244,936	4,244,936	408,635	223
870	施
設
整
備
費	0	2,701,322	2,701,322	0	2,150,819	2,150,819	550,503	226
19	01-06 施
設
整
備
に
必要
な
経
費	0	2,701,322	2,701,322	0	2,150,819	2,150,819	550,503	226
880	保
険
料
返
還
金
等
徵
収
勘
定
へ
線
入	0	44,993,650	44,993,650	0	51,549,007	51,549,007	6,555,357	228
20	01-06 保
険
料
返
還
金
等
の
財
源
の
徵
収
勘
定
へ
線
入
れ
に
必要
な
経
費	0	44,993,650	44,993,650	0	51,549,007	51,549,007	6,555,357	228
900	予
備
費	0	7,800,000	7,800,000	0	7,800,000	7,800,000	0	229
21	01-98 予
備
費	0	7,800,000	7,800,000	0	7,800,000	7,800,000	0	229
2	雇
用
勘
定	0	2,327,836,004	2,327,836,004	0	3,779,875,282	3,779,875,282	1,452,039,278	230
040	中
小
企
業
退
職
金
共
济
等
事
業
費	0	6,275,706	6,275,706	0	6,160,056	6,160,056	115,650	230
22	10-06 中
小
企
業
退
職
金
共
济
等
事
業
に
必要
な
経
費	0	6,275,706	6,275,706	0	6,160,056	6,160,056	115,650	230
050	労
使
関
係
安
定
形
成
促
進
費	0	479,346	479,346	0	447,198	447,198	32,148	232
23	10-06 安
定
し
た
労
使
関
係
の
形成
促
進
に
必要
な
経
費	0	479,346	479,346	0	447,198	447,198	32,148	232
060	個
別
労
働
紛
争
対
策
費	0	652,980	652,980	0	645,008	645,008	7,972	233
24	10-06 個
別
労
働
紛
争
対
策
に
必要
な
経
費	0	652,980	652,980	0	645,008	645,008	7,972	233
080	職
業
紹
介
事
業
等
実
施
費	0	54,029,333	54,029,333	0	68,851,365	68,851,365	14,822,032	238
25	10-06 職
業
紹
介
事
業
等
の
実
施
に
必要
な
経
費	0	39,935,274	39,935,274	0	48,246,025	48,246,025	8,310,751	238
26	50-06 職
業
安
定
行政
関
係
シ
ステム
の
最適化実施に必
要
な
経
費	0	14,094,059	14,094,059	0	20,605,340	20,605,340	6,511,281	324
090	地
域
雇
用
機
会
創
出
等
対
策
費	0	120,585,748	120,585,748	0	364,830,494	364,830,494	244,244,746	327
27	10-06 地
域
及
び
中
小
企
業
等
に
お
は
る
雇
用
機
会
の
創
出
等
に
必要
な
経
費	0	120,585,748	120,585,748	0	364,830,494	364,830,494	244,244,746	327
100	高
龄
者
等
雇
用
安
定
・
促
進
費	0	177,310,292	177,310,292	0	126,763,522	126,763,522	50,546,770	390
28	10-06 高
龄
者
等
の
雇
用
の
安
定
・
促
進
に
必要
な
経
費	0	177,310,292	177,310,292	0	126,763,522	126,763,522	50,546,770	391
110	独立行政法人高
龄
・
障
害
者
雇
用
支援
機
構
運
營
費	0	16,883,495	16,883,495	0	14,479,915	14,479,915	2,403,580	482