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専用写真電信及び専用模写電信は，28年の公衆電気通信法施行後においても専用制度の一環として位置付けられ，今日に至っているが，写真電報は36年に，更に模写電報は47年に廃止された。

加入電話回線を利用したファクシミリ通信については，専用回線を利用するほど通信量の多くない者から加入電話の通話料程度の料金で随时に通信を行いたいというニーズがあり，38年4月から準専用制度が実施された。この制度は，自動接続通話の市外通話区間に限り，特定の端末装置間のみの通信を認めており，利用できる者も原則として一の契約につき1人に限るという制限的なものであった。ところが，46年5月の公衆電気通信法の改正により公衆通信網が一般に開放されたことに伴って，加入電話の接続機器の一種としてファクシミリ装置の自营が認められるようになり，これを契機として，我が国のファクシミリ通信は急速な発展の緒につくこととなったのである（第1—3—10図参照）。

また，電電公社では，これらの電話専用線等を利用したファクシミリのみではなく，より高速で精密な模写伝送，写真伝送，新聞紙面伝送が利用できるように12kHz，48kHz及び240kHzの周波数帯域の回線等についてもサービスを提供している。更に，48年7月から加入電話の接続機器の一種として電話ファクスをサービス提供しているなどファクシミリに関する公衆電気通信サービスにも多様な形態がある。

その他，有線電気通信法や電波法によって，公衆電気通信事業者以外の者が自己の通信のために自营電気通信設備を設置することが認められているが，これに基づいて国鉄等の自营電気通信網においてもファクシリ通信が行われている。

このような歴史的沿革を経て，現在我が国におけるファクシリ通信の実施形態は第1—3—11表のとおりとなっている。

## (2) ファクシミリ通信の利用動向

ファクシリ通信の歴史が古いことは前述のとおりであるが，その普及は遅々として進まず，長期間停滞状況にあった。
第1—3—11表 ファクシミリ通信の諸形態

その理由としては，①装置の価格が高かったこと，②通信回線の伝送コストが他の通信メディアに比較しで高かったこと，③公衆通信網の利用が制限され，原則として専用回線以外は利用できなかったこと，④装置の操作が複雑であったことなどが上げられる。

このような原因で長期間停滞状況にあったファクシリ通信が近年急速な普及を続けているが，その理由として次のようなものをあげることができる。

第一に，長年にわたる技術改善の積み重ねの結果，性能及び操作性の飛躍的向上，伝送技術の発達，製品コストの低下等ハードウェアの目覚ましい改善が図られたことである。例えば，通信速度について見れば，現在一般に使用されているファクシミリはA4判原稿1枚を4分ないし6分で送信するものが大部分であるが，最近，高速で通信が可能なしかも低価格な装置が発表されてきており，技術開発の急速な進展には注目すべきものがある。

第二に，46年の公衆電気通信法の改正により公衆通信網が一般に開放され，ファクシミリ装置も加入電話の接続機器として公衆通信網への接続を認められたことがあげられる。その結果，通信量に応じた料金が課されるようになったため，通信量の少ない利用者は高額の専用回線を使用する必要がないだけでなく，端末装置間のインタフェースが一致すれば公衆通信網に接続
している他のファクシミリ装置と自由に通信することが可能となった。

第三に，最近普及しているファクシリ装置は，操作が簡単で加入電信のようにオペレータの配置を要しないことも大きな要因にあげられよう。

このような理由で成長を始めたファクシミリの中で現在最も多く利用されているのが専用回線を使用したものであり，これに次いで加入電話回線に接続されるファクシミリが続いている（第1—3—12図参照）。加入電話回線に接続されるファクシミリは，その歴史が浅いにもかかわらず急速な成長を遂げており，今後におけるファクシミリ利用の主流になるものと予測される。

第1—3—12図 ファクシミリの種類別構成

次に，ファクシミリの普及状況を欧米先進諸国と比較すると，我が国の約2万3千台は米国の約10万2千台に次いで世界第二位となっている（50年度末数値）。これに次いで英国3,200台，西独2,800台，フランス1,000台となっており（49年度末数値），我が国におけるファクシミリの普及状況は，発展の緒についたばかりとはいえ，世界的に見れば高水準に位置するものといえよう。

ファクシミリを導入する際の導入理由をみれば，利用者が最も重視しているのは「迅速さ」である。ファクシミリの導入理由として，①迅速さ，②手軽さ，③正確さ，④図面等の複雑な情報の伝達が可能の4点を挙げ，ファク
第1—3—13図 システム規模別送信文書量（1日1端末当たり）

郵政省「ファクシミリ技術動向調査結果報告書」（昭和49年10月）により作成。

シミリ利用者に対してその優先順位を調査した結果，全体（131サンプル）の38.2％が第一の理由として「迅速さ」を挙げている。その他，「正確さ」29.8%，「図面等の伝送」21.4%，「手軽さ」9.9%が導入の際の第一の理由として上げられている。

また，1 端末 1 日当たりの送信文書は38枚である。これをシステム規模との関連でみると，端末数が増加するにつれて文書量が増える傾向にある（第1—3—13図参照）。

次に，電話ファクス（電電公社直営）によるファクシリ通信に関する調査によれば，ファクシリ通信の送信内容は，「社内文書」（57%），「報告書」（54%），「連絡メモ」（54%）及び「帳票」（53%）が大きい割合を占めている（第1－3－14図参照）。

また，同調査によれば，電話ファクスの送信先は同一企業内の割合が高く，「同一企業内への送信が10割」というものが76％を占めており（第1—3—15図参照），また，送信先を市内と市外の割合でみると，市外の割合が高く，「市外への送信が10割」というものが63％を占めている（第1—3—16図参照）。
第1—3—14図 電話ファクスの送信内容（51年3月）

電電公社資料による。

第1-3-15図 電話ファクスの同一企業内への送信割合 (51年3月)

電電公社資料により作成。

第1—3—16図 電話ファクスの市外への送信割合 (51年3月)

電電公社資料により作成。
参照）。

## （３）ファクシミリ通信の技術動向

ファクシミリの普及は，新技術の開発に負うところが大きい。前述のように，従来のファクシミリ装置には，価格，通信速度，操作性等の面で欠点があったが，最近の電気通信技術の目覚ましい発達により，これらの諸問題点が次々と解決されている。

ファクシミリに関する技術のうち重要なものには，帯域圧縮技術の発達，高速度変復調装置の開発，静電記録方式の採用，部品の固体電子化等が上げられる。

帯域圧縮技術とは，信号を減らすことを目的とした技術であり，これによって送受信時間の短縮が可能となった。これは，ファクシミリにおいては文字を読み取った信号の発生パターンに独特の性質があることを利用した技術であり，各種の帯域圧縮方式が考案されている。現在では，読み取った信号を約6分の1にまで減少させる方式が開発されており，送信信号量の大幅な減少が図られている。

高速度変復調装置は，帯域圧縮技術のみでは装置の高速化に限度があるため，伝送速度自体の高速化を目的として開発されたものである。現在では，加入電話網に接続できる4,800 b/s, 9,600 b/sの変復調装置が開発されている。

静電記録方式は，受信紙の表面に薄い絶縁膜を作り，記録針から電圧を加えることにより電荷を蓄え，これに微粒子を定着させる方式であり，放電記録紙に比べ異臭の発生がなく，また，より鮮明な受信画が得られるという長所を持っている。

また，集積回路技術の発達により，記録部，読取部が機械式の部品から固体電子化された部品へと改良されている。その結果，装置の自動化や高速送受信が可能となっただけでなく，故障の少ない安定した装置が製造されるようになった。

このような技術開発の最も著しい成果は，高速化という形で表われてい
る。従来，A4判原稿1枚を6分ないし4分で送信を行うファクシリ装置が大部分を占めていたが，最近，1分以下で送信を行う装置が出現し，大幅な処理能力の向上が図られている。A4判原稿1枚を4分で送信したとすれば，1日8時間使用しても，わずか120枚しか送信できないが，30秒で送信することができれば，960枚も処理できることとなり，多量の送信原稿が発生する企業では，高速ファクシリは事務の合理化に大きな役割を果たすこととなろう。

## （４）ファクシミリ通信の今後の課題

前述のとおり，現在，ファクシミリ通信は大きな成長を遂げつつあるが，将来ファクシミリを国民生活の向上や企業活動に一層役立たせるには，どのような課題が残されているであろうか。

まず第一に，相互通信を可能とするための規格の標準化があげられる。

現在，各メーカが独自の方式で装置を製造しているため，ファクシリ相互間の変復調方式，制御手順等が異なり，異種ファクシリ間では相互通信が不可能となっている。

この問題については，国際的にも懸案事項となっており，国際電信電話諮問委員会（CCITT）において国際的な立場で相互通信を可能とするための規格を作成することとしており，毎年活発な討議がなされ，着実な成果を上げている。CCITTでは，電話型回線を使用したファクションリ装置をグループ1，グループ2，グループ3と機能により3種類に分類し，それぞれのレベルに適した変復調方式，制御手順等の規格を作成している。

我が国においても，郵政省では行政機関相互の接続を可能とし事務の効率化を図るため，47年度からCCITTの動向を十分考慮しつつ行政用標準ファクシミリ装置の開発を進めており，関係省庁と協力して将来のファクシミリ標準化への基盤整備を行っている。

次に大きな課題として提起されるのは，一般家庭向け簡易形ファクシミリの開発である。

加入電話は50年度末3,170万加入となり，住宅用加入電話の普及率も100世
帯当たり62.8台となっている。また，自動化も進み，ダイヤルすることにより，全国いたるところに即座に通話ができるようになっている。

このような電話の普及は国民生活の向上に寄与しているが、電話には記録を残すことができないという欠点があり、これを補うため、家庭でも手軽に利用できる簡易形ファクシミリの開発が望まれている。だれもが容易に操作できる小形の簡易形ファクシミリが一般家庭に設置できるような価格で提供できるか否かが、今後のファクシミリ普及の大きな鍵となるであろう。

電電公社では48年から電話回線を利用したファクシリとして電話ファクスを提供しているが，上記のような観点から，簡易なファクシリの開発研究を行っており，その研究成果が待たれるところである。

最後に電子計算機と接続されたシステムへの移行が課題となろう。従来，ファクシミリ装置の使い方は，1対1に接続した対向通信を主目的としていたが，今後はファクシミリ装置と電子計算機とを結合した総合ファクシミリ通信システムへの発展が予想されよう。

ファクシミリ装置を端末とし，中央に電子計算機を設けシステム化を図ることにより，1通の文書を複数の相手に送出すること，指定された日時に送出すること，装置障害時等に代行受信を行うことなどの新しいサービスが実施できるようになり，現在行われているデータ通信と同様の形態のシステムが，データ通信端末装置に比べ操作が容易なファクシミリ端末装置により可能となるであろう。

このようにファクシミリは，技術開発の進展により今後多様な発展が期待されている。また，日本は漢字を使用している国であり，文字の種類の少ない言語で，かつタイプライタが普及している欧米諸国と異なり，基本的にはファクシリ通信の利用に適しているという文化基盤があり，今後一層の飛躍が期待されているところである。

## 3 電子郵便の可能性

記録通信としては郵便，電報，加入電信，ファクシリ通信等があるが，
郵便は輸送網を利用した通信メディアであり、その他は電気通信を利用した通信メディアである。この2種類の通信メディアは相互に影響し合いながらも基本的には独自の道を歩んできている。

ところが，郵便と電気通信とが手を結び，お互いの長所を生かした新しい通信の構想が米国で生まれた。「電気通信による伝送と郵便による配達とを組み合わせたシステム」これが電子郵便（electronic mail）と呼ばれるものである（第1—3—17図参照）。電子郵便の定義は，構想が新しいこともあって，必ずしも確立しているわけではないが，一般的にはこのように解されている。

電子郵便は，欧米において既に実用化ないし試行されており，我が国においても実用化の可能性に関する調査研究が行われている。

## （1） 諸外国における電子郵便

電子郵便は，米国，カナダ両国で既に実用化されており，ヨーロッパ諸国では，英国，フランス，スウェーデンの各国が近年相次いで試行を開始している。米国，カナダ両国で実施しているものはテレタイプを利用した系統のものであり，ヨーロッパの3か国で試行しているものはファクシミリを利用した系統のものである。なお，米国及びカナダは，ファクシミリ系統の電子郵便についても調査研究を進めている。

第1—3—17図 電子郵便システムの一例

(米国の「メールグラム」の場合)

（注）本図はメールグラムのシステムを簡略化して示したものである。
### 7. 米 国

1970年1月からウェスタンユニオン電信会社（Western Union Telegraph Company）と米国郵便事業公社（United States Postal Service）の共同で「メールグラム（Mailgram）」という名称の電子郵便を実施している。

WUT は 1960 年代の半ばから近代化計画を推進し，新しい通信サービスの研究開発を行ってきたが，その過程で WUT の電気通信網と USPS の全国的な郵便配達網を結合すれば新しい通信サービスを提供することができるという構想を描いた。一方，USPS でも，広大な国土の中を従来の運送機関で郵便輸送を行っていたのではどうしても郵便送達のスピードが遅くなるため，郵便を電気通信で送ることができないかという課題を抱えていた。その結果，ここに両者の合意が成立し，共同実験を経て，メールグラムが誕生したのである。

1970年のサービス開始当初は，12都市からのテレックス発信等に限られていたが，その後，窓口発信，電話発信，コンピュータ発信と受付範囲を広げ，受付地域も全国に拡大していた（配達地域は当初から全国である。）。現在では全国どこからどこへでも発信でき，原則として午後7時までに受信局へ到着したメールグラムは，翌日中には郵便物として受取人へ配達される仕組みになっている。

1970 年の利用通数は 36 万通であったが，1974 年には約 2 千万通に達した（第 1—3—18 図参照）。

メールグラムの特性としては,

① 全米に配達されること

② 翌日配達が確保されていること

③ 受取人に電報と同程度の注意を喚起するものであること

④ 各種の発信方法があって利用が簡便であること

⑤（電報に比べ）低廉なこと

⑥ 同文の大量のメッセージの作成及び発信が容易なことが指摘されている。
第1—3—18図 メールグラムの利用状況

ウェスタンニオン電信会社資料による。

(注) 1. 年度は暦年である。

2. 初年度（1970年）の利用通数は，36万通である。

3. 通数の伸びは，1974年度を100とした指数である。

### イ. カ ナ ダ

1972年10月からカナダ郵政省と Canadian Overseas Telecommunication 社（国内電信サービスを提供している民間会社）との共同で「テレポスト（Telepost）」という電子郵便サービスを実施している。

このテレポストサービスは，既存のテレックス網に郵便局の配達機能を結び付け，テレックス加入者が非加入者にメッセージを送信できるようにしたものであり，初期のメールグラムに似たサービスである。配達は翌日配達と速達扱いの当日配達とがある。
## ウ．ヨーロッパの電子郵便

英国では郵便電気通信公社が1974年10月から「ポストファックス（Post Fax）」と呼ばれるファックミリ系の電子郵便を試行している。メッセージをポストファックス取扱局の窓口へ差し出すと一般の電話回線網を経由してあて先に最も近い取扱局まで送信された上，配達又は窓口交付によって当日中に受取人へ手渡される。また，ファックミリ装置の所有者はその装置を使用してポストファックスの送受信を行うことができる。

サービス開始の理由としては、ファクシミ装置を持たない中小規模の会社や組織が公衆サービスとしてファクシミを利用したいという需要があったことが上げられるが、そのほか、企業内のファクシミ網を持つ大企業が自己の設備を活用してファクシミ装置を持たない顧客や仕入先との情報交換をするためにポストファックスを利用するようになることもねらっているといわれている。

フランスでは郵便電気通信省が1974年10月から「テレコピー（Télécopie）」という電子郵便を試行している。英国の場合と同様，電話回線網を利用してメッセージを送り，受信局では窓口交付又は配達によって受取人へ届ける仕組みになっている。配達の場合は翌々日配達となる。

サービス開始の目的は，電話回線の有効な利用を図り，収入を増大させることなどに置かれている。

スウェーデンにおいても、郵政庁と電気通信庁の共同事業として1973年6月から「テレレター（Teleletter）」という電子郵便を試行している。窓口で受け付けたメッセージは既存の電話回線網で受信局へ送り、当日中に速達便で配達される。

サービス開始の目的としては，より送達速度の速い特別な郵便サービスに対する要望があると同時に，郵政庁としても「迅速な通信」という面で積極的な施策を取る必要があると認めたことなどがあげられている。

試行の目的は三者三様であるが、いずれも電話回線網を利用したファクシリ系のサービスであり、その仕組みはファクシリ電報と類似の形態とも
第1—3—19表 諸外国の電子郵便

サービス名(国名)	開始時期	サービスエリア	通信方法	配達方式	送達速度	運営主体
メールグラム(米国)	1970年1月実施	全国	テレタイプ系	普通郵便物と一緒に配達	翌日	郵便事業公社とウェスタン・ユニオン電信会社との提携
ファクシミリメール(米国)	1972年1月試行(1974年12月終了)	ワシントンD.C.～ニューヨーク市間(各3局)	ファクシミリ系	窓口交付速達配達	当日(4時間以内)	郵便事業公社
テレボスト(カナダ)	1972年10月実施	全国	テレタイプ系	速達配達普通郵便物と一緒に配達	当日翌日	郵政省とCN/CPT社との提携
ポストファックス(英国)	1974年10月試行	ロンドン、マンチェスター等10都市	ファクシミリ系	窓口交付電報配達	当日(3時間以内)	郵便電気通信公社
テレコピー(フランス)	1974年9月試行	パリ、マルセイユ等9都市	ファクシミリ系	窓口交付普通郵便物と一緒に配達	当日翌日	郵便電気通信省
テレレター(スウエーデン)	1973年6月試行	ストックホルム等主要都市	ファクシミリ系	速達配達	当日(2時間以内)	郵政庁と電気通信庁との提携

いえよう。3か国とも試行後の歴史が浅く，サービスエリアも主要都市に限られているため，利用通数は少ない現状であるが，それぞれの目的に応じて今後どのような歩みをたどるか注目される。

## （２）我が国における調査研究の現状

欧米における電子郵便の実施，特に米国のメールグラムの急成良は我が国においても関心のもたれるところとなった。そのため，郵政省では，通信行政を主管する立場及び郵便事業を経営する立場から，我が国における電子郵便の可能性について50年度から調査研究を行っている。

新しい通信サービスであるため検討を要する点が多岐にわたっているが，検討する上での主要な点は次のとおりである。

まず第一は，電子郵便の将来性についてである。

電子郵便を実施した場合，相当数の需要があるかどうか，その伸びが期待できるかどうかの見通しを得る必要があり，例えば郵便や電報からの代替可
能性はどうか，新しい分野の需要があるかどうかを分析することは重要な課題となっている。

第二は，ファクシリ通信との関係についてである。

ファクシミリは今後とも普及していくものとして予想されており，一般家庭向け簡易形ファクシミリの研究も進められているが，電子郵便とファクシミリはどのように競台するかなどの分析は重要なことであろう。

第三は技術上の諸問題についてである。

電子郵便システムは，テレタイプ又はファクシミリの端末装置，メッセージの交換装置（例えばコンピュータ・センタ）及びこれらの端末装置と交換装置を結ぶ通信回線が基本構成要素となるが，今日いずれの分野においても技術開発が著しい。したがって，検討内容は技術的に可能か否かというよりもむしろ，効率的，経済的，かつ信頼性の高いシステムについて考察する点にあり，技術的可能性の問題もこうした要請を充足させ得るかどうかにかかっているといえよう。

## 4 ファクシミリ放送の可能性

## （1） ファクシミリ放送の構想

現在の国民生活においては，種々のメディアにより多量の情報がもたらされ，我々の生活をより豊かなものとしているが，中でも新聞，雑誌，ラジオ放送及びテレビジョン放送は，マスコミューケーションのうちの中心的なメディアとして日々我々に各種の大量の情報を提供している。新聞は，その歴史も長く，国民に広く普及しており，マスコミューケーション・メディアの中でも主要な役割を果たしている。一方，ラジオ放送及びテレビジョン放送は，その歴史は新聞ほどには古くはないものの，受信機が高度に普及した現在，国民により迅速に多量の情報を提供している。とりわけ，テレビジョン放送は，今日高度の普及を見せており，新聞とともに国民生活における二大情報メディアとして機能している。

これらマスコミュニケーション・メディアの特質について見れば，新聞は
記録通信メディアであり，かつ，輸送手段により情報を伝達するのに対し，テレビジョン放送は，非記録通信メディアであり，その情報の伝達は，電気通信手段によりなされる。これに対し，ファクシミリ放送は，これらメディアのそれぞれの長所を生かしたもので，電気通信手段により情報を伝達する記録性を有したマスコミュニケーション・メディアである。すなわち，それは具体的には，無線通信でファクシミリによる情報を各受信者に直接送信するものである。

ファクシミリ放送の構想は古くからあり，既に1926年には米国において実施されたことがある。しかし，当時の技術では既存の放送波に対する電波障害，端末機の機能上の問題が完全には解消し得ず，このサービスは間もなく中止された。

我が国においては，ファクシミリ放送ではないが，これと類似のサービスとして，ファクシミリにより各種の情報を提供する同報通信がある。これには，無線によるファクシミリ通信で，通信社が，一般のニュース等をそのサービスの契約者に伝達するものや，気象庁が主に外航船舶や遠洋漁船に対し，各種の気象図を伝送しているものなどがある。

その他のファクシミリ放送と類似のサービスには，多摩ニュータウンにおいて多摩 CCIS（同軸ケーブル情報システム）実験計画の一環として行われているファクシミリ新聞サービスがある。これは，ファクシミリ送信機から自動的に新聞紙面を伝送し，それを共同アンテナで受信の上，他の種々の情報メディアと共に同軸ケーブルを通じて各家庭に設置されたファクシミリ受信機に新聞紙面を配信するものである。

## (2) ファクシミリ放送の伝送方法

現在のところファクシミリ放送を実施するには，現用のFM放送及びテレビジョン放送の電波に別の信号を重畳して放送する多重放送が考えられる。受信側においては，放送受信機に簡易なアダブタを接続し，ファクシミリ信号を取り出し受信画（ハードコピー）を得るものである。郵政省では，多様化する国民の情報需要にこたえるとともに，有限である電波の効率的使用を
図るため、「多重放送に関する調査研究会議」を設置し、多重放送の種類、その実用化等について調査研究を行っているが、その一環としてファクシミリ放送のための多重放送についても検討が行われている。

## （３）ファクシミリ放送の今後の動向と課題

このようにファクシミリ放送は，記録性があり，しかも迅速性をも兼ね備えたマスコミューケーション・メディアとして多くの利点を備えているが，それが広く普及するまでにはいくつかの過程を経ることになろう。普及の初期的段階においては，テレビジョン放送による情報のうち，取り分け重要なものをまとめてファクシミリ放送で提供するなど他のメディアの補完的手段として機能することも考えられよう。その後は，ホームファクシミリの構想等とともにファクシミリ放送の実施について社会的要請が高まれば，大量普及の時代を迎えることとなろうが，その時期が来るのか，来るとすればいつごろとなるかは，今後慎重に見極めていく必要がある。

ファクシリ放送を実現するには，更に端末機の問題がある。現存のファクシリ端末機は，各家庭に設置するにはまだ大きすぎ，また価格も高い。更に端末機の性能ともかかわるが，受信することができる紙面の大きさをどのくらいにすべきか，活字の大きさをどの程度とするか，また受信紙の再使用等の問題もある。

将来ますます電気通信メディアの多様化が進み、国民に多くの情報選択の可能性が開けるであろうが、そのような状況においてファクシミリ放送を含むそれぞれのメディアを情報システム全体の中でどのように位置づけていくのが最適かを今後総合的に検討していく必要があろう。
昭和62年度国の債権の現在額総報告

(第 114 回 国 会 提 出)
## 目次

昭和62年度国の債権の現在額総報告 …… 1

昭和62年度債権現在額総計算書 …… 5

一般会計債権現在額総計算書 …… 7

特別会計債権現在額総計算書 …… 13

法 務 省 所 管 …… 13

登 記 …… 13

大 蔵 省 所 管 …… 14

造 幣 局 …… 14

印 刷 局 …… 15

資 金 運 用 部 …… 16

外 国 為 替 資 金 …… 19

産 業 投 資 …… 20

大蔵省、通商産業省及び

労働省所管 …… 23

石炭並びに石油及び石油

代替エネルギー対策 …… 23
大蔵省及び建設省所管 …… 24
特定国有財産整備 …… 24
文部省所管 …… 25
国立学校 …… 25
厚生省所管 …… 27
厚生保険 …… 27
船員保険 …… 29
国立病院 …… 31
国民年金 …… 33
農林水産省所管 …… 35
食糧管理 …… 35
農業経営基盤強化措置 …… 37
国有林野事業 …… 38
国営土地改良事業 …… 40
通商産業省所管 …… 41
アルコール専売事業 …… 41
特許 …… 42
運輸省所管 …… 43
自動車損害賠償責任再保険 …… 43
港湾整備 …… 44
空港整備 …… 45
郵政省所管 …… 46
郵政事業 …… 46
郵便貯金 48
簡易生命保険及郵便年金 49
労働省所管 52
労働保険 52
建設省所管 55
道路整備 55
治水 57
都市開発資金融通 59
一般会计債権現在額総計算書(徵収停止分) 60
特別会计債権現在額総計算書(徵収停止分) 62
法務省所管 62
登記 62
文部省所管 63
国立学校 63
厚生省所管 64
国立病院 64
農林水産省所管 65
農業經營基盤強化措置 65
国有林野事業 66
郵政省所管 67
郵政事業 67
労働省所管 …… 68

労働保険 …… 68

## (参考)

債権現在額総計表 …… 69
債権現在額総計表(徵収停止分) …… 70
# 昭和62年度国の債権の現在額総報告

昭和62年度末における

国の債権の現在額は

142,273,038,492,238 円

である。

上記の債権現在額の大要は次のとおりであり、その会計別及び種類別の内訳は「債権現在額総計算書」のとおりである。

1 昭和62年度末における債権現在額(国の債権の管理等に関する法律(昭和31年法律第114号。以下「法」という。)第21条の規定により徴収停止の措置をとったものを除く。)

(1) 一般 会 計

(イ) 所 管 別

所 管	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計 (円)	所 管	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計 (円)
国 会	0	7,063,136	7,063,136	農 林 水 產 省	2,748,289,779	188,241,559,871	190,989,849,650
裁 判 所	55,230,771	55,300,406	110,531,177	通 商 產 業 省	280,753,646	230,873,780,348	231,154,533,994
総 理 府	2,445,024,010	2,001,959,792	4,446,983,802	運 輸 省	19,927,970	5,391,016,412,994	5,391,036,340,964
法 務 省	14,146,592	89,797,257	103,943,849	労 働 省	26,671,780	1,151,850	27,823,630
外 務 省	1,838,834,896	0	1,838,834,896	建 設 省	55,066,900	4,828,684,100	4,883,751,000
大 蔵 省	4,821,739,999,585	2,831,714,073,054	7,653,454,072,639	自 治 省	8,050	0	8,050
文 部 省	13,290,214	1,010,064,084,305	1,010,077,374,519
厚 生 省	1,792,362,021	62,541,507,431	64,333,869,452	合 計	4,831,029,606,214	9,721,435,374,544	14,552,464,980,758
(口) 歳入、歳入外及び資金の別
区 分	履行期限到来額(円)	履行期限未到来額(円)	計 (円)
歳 入	11,155,583,500	6,943,152,127,364	6,954,307,710,864
歳 入 外	49,651,190	0	49,651,190
資 金	4,819,824,371,524	2,778,283,247,180	7,598,107,618,704
合 計	4,831,029,606,214	9,721,435,374,544	14,552,464,980,758
(2) 特 別 会 計
会 計	履行期限到来額(円)	履行期限未到来額(円)	計 (円)	会 計	履行期限到来額(円)	履行期限未到来額(円)	計 (円)
登 記	32,262,158	274,874,429	307,136,587	船 員 保 険	12,152,354,759	1,104,178	12,153,458,937
造 幣 局	0	9,570,000	9,570,000	国 立 病 院
印 刷 局	1,800,810	708,735,857	710,536,667	病 院 勘 定	995,760,629	16,462,709	1,012,223,338
資 金 運 用 部	1,634,646	111,319,360,708,411	111,319,362,343,057	療 養 所 勘 定	556,602,911	7,325,590	563,928,501
外 国 為 替 資 金	2,157,846	109,365,735,457	109,367,893,303	国 民 年 金
產 業 投 資	基 礎 年 金 勘 定	602,871,119	3,280,985	606,152,104
產 業 投 資 勘 定	0	22,401,749,350	22,401,749,350	国 民 年 金 勘 定	750,413,171,460	58,332,949,100	808,746,120,560
社会資本整備勘定	0	124,432,779,290	124,432,779,290	福 祉 年 金 勘 定	519,702,121	3,080,900	522,783,021
石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策	食 糧 管 理
石 炭 勘 定	56,571,570	0	56,571,570	国内米管理勘定	1,911,201,416	247,037,497,703	248,948,699,119
石油及び石油代替エネルギー勘定	0	27,082,294,195	27,082,294,195	国内麦管理勘定	0	116,109,298	116,109,298
特定国有財産整備	0	32,336,100,700	32,336,100,700	業 務 勘 定	47,169,236	33,840,135	81,009,371
国立 学 校	1,928,741,286	3,354,400,594	5,283,141,880	農業經營基盤強化措置	230,547,789	25,277,241,424	25,507,789,213
厚 生 保 険	国有林野事業
健 康 勘 定	45,927,001,691	2,023,339	45,929,025,030	治 山 勘 定	241,141,979	41,445,583,294	41,686,725,273
年 金 勘 定	88,406,106,680	0	88,406,106,680	国 营 土 地 改 良 事 業	66,952,686	275,392,362,707	275,459,315,393
業 務 勘 定	19,184,369,673	0	19,184,369,673	アルコール専売事業	0	4,419,725,235	4,419,725,235
国の債権の現在額総報告 (3)

会計	履行期限到来額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	会計	履行期限到来額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
特許	8,152,729	2,875,578	11,028,307	年金勘定	519,391,570	128,698,987,985	129,218,379,555
自動車損害賠償責任再保險	労働保険
保険勘定	0	14,537,800,000	14,537,800,000	労災勘定	13,880,417,198	285,413,161	14,165,830,359
保険勘定	17,938,170,367	4,083,810,305	22,021,980,672	雇用勘定	2,931,416,733	9,104,099	2,940,520,832
港湾整備	徵収勘定	42,559,524,617	59,728,869,269	102,288,393,886
港湾整備勘定	7,440,928	34,401,161,460	34,408,602,388	道路整備	634,541,965	459,842,113,465	460,476,655,430
空港整備	956,728,337	4,582,606,106	5,539,334,443	治水勘定
郵政事業	44,862,372,933	4,801,067,876	49,663,440,809	特定多目的ダム建設工事勘定	55,824,976	46,586,975,961	46,642,800,937
郵便貯金	206,972	4,066,429,000	4,066,635,972
一般勘定	0	585,273,512,110	585,273,512,110	都市開発資金融通	0	186,958,705,000	186,958,705,000
簡易生命保険及郵便年金
保険勘定	205,473,664,912	12,630,278,163,010	12,835,751,827,922	合計	1,253,105,976,702	126,467,022,479,265	127,720,128,455,967
2昭和62年度末における徵収停止債権現在額(法第21条の規定により徵収停止の措置をとったもの)(1)一般会計
所	管	徵収停止債権現在額(円)	所	管	徵収停止債権現在額(円)
裁判所	所	36,481,234	農林水産省	237,776
総理府	府	2,716,184	通商産業省	28,247,973
法務省	省	33,941,102	運輸省	14,551,601
大蔵省	省	208,502,577	合計	324,678,447
(4) 国の債権の現在額総報告

(2) 特別会計
会計	徵収停止債權現在額(円)	会計	徵収停止債權現在額(円)
登記	8,084,783	国有林野事業勘定	3,373,223
国立学校	490,000	郵政事業	84,718,323
国立病院	労働保険
病院勘定	492,086	労災勘定	7,017,295
療養所勘定	108,128	雇用勘定	10,835,002
農業經營基盤強化措置	5,258,226
国有林野事業	合計	120,377,066
( 5 )

昭和62年度債権現在額総計算書
昭和62年度一般会计
債権現在額総計算書
区分及び債権の種類	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	合計	備考
履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)
歳 入
官業益金及官業收入
官 業 収 入
病 院 収 入
病院等療養費債権	10,798,156	18,460,045	29,258,201	3,928,000	0	3,928,000	14,726,156	18,460,045	33,186,201
政府資產整理収入	43,272,192	89,749,894,702	89,793,166,894	1,373,519,698	6,659,387,094,064	6,660,760,613,762	1,416,791,890	6,749,136,988,766	6,750,553,780,656
国有財產処分収入
国有財產売払収入	67	2,925,011,838	2,925,011,905	452,812,413	26,496,621,456	26,949,433,869	452,812,480	29,421,633,294	29,874,445,774
不動産売払代債権	67	2,925,011,838	2,925,011,905	300,429,314	26,230,490,457	26,530,919,771	300,429,381	29,155,502,295	29,455,931,676
船舶売払代債権	0	0	0	152,383,099	264,799,999	417,183,098	152,383,099	264,799,999	417,183,098
機械売払代債権	0	0	0	0	1,331,000	1,331,000	0	1,331,000	1,331,000
回収金等収入	43,272,125	86,824,882,864	86,868,154,989	920,707,285	6,632,890,472,608	6,633,811,179,893	963,979,410	6,719,715,355,472	6,720,679,334,882
特別会計整理収入	0	0	0	567,502,862	9,086,951	576,589,813	567,502,862	9,086,951	576,589,813
物件売払代債権	0	0	0	110,413,086	0	110,413,086	110,413,086	0	110,413,086
延滞金債権	0	0	0	1,053,097	0	1,053,097	1,053,097	0	1,053,097
損害賠償金債権	0	0	0	63,429,727	0	63,429,727	63,429,727	0	63,429,727
薪炭需給調節特別会計整理債権	0	0	0	117,868,259	9,086,951	126,955,210	117,868,259	9,086,951	126,955,210
諸貸付金債権	0	0	0	274,738,693	0	274,738,693	274,738,693	0	274,738,693
引継債権整理収入
公団引継債権	335,935	2,970,031	3,305,966	285,327,755	82,910,928	368,238,683	285,663,690	85,880,959	371,544,649
貸付金等回収金収入	42,936,190	86,821,912,833	86,864,849,023	67,876,668	6,632,798,474,729	6,632,866,351,397	110,812,858	6,719,620,387,562	6,719,731,200,420
諸納付金債権	0	104,609,000	104,609,000	67,876,668	469,171,348	537,048,016	67,876,668	573,780,348	641,657,016
( 8 ) 一般会計債権現在額総計算書

区分及び債権の種類	本 年 度 発 生 債 権 分	前 年 度 以 前 発 生 債 権 分	合 計	備 考
履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)
自衛隊学資貸与金債権	42,935,555	7,838,833	50,774,388	0	0	0	42,935,555	7,838,833	50,774,388
日本輸出入銀行貸付金債権	0	0	0	0	18,357,174,962	18,357,174,962	0	18,357,174,962	18,357,174,962
清酒製造業近代化事業基金貸付金債権	0	0	0	0	1,000,000,000	1,000,000,000	0	1,000,000,000	1,000,000,000
日本育英会貸付金債権	0	73,818,887,000	73,818,887,000	0	936,206,572,235	936,206,572,235	0	1,010,025,459,235	1,010,025,459,235
消費生活協同組合貸付金債権	0	49,000,000	49,000,000	0	323,500,000	323,500,000	0	372,500,000	372,500,000
母子福祉資金貸付金債権	0	3,360,000,000	3,360,000,000	0	43,659,279,348	43,659,279,348	0	47,019,279,348	47,019,279,348
寡婦福祉資金貸付金債権	0	24,600,000	24,600,000	0	8,902,393,000	8,902,393,000	0	8,926,993,000	8,926,993,000
公眾衛生修学資金貸付金債権	635	1,224,000	1,224,635	0	0	0	635	1,224,000	1,224,635
災害援護貸付金債権	0	258,354,000	258,354,000	0	5,095,809,048	5,095,809,048	0	5,354,163,048	5,354,163,048
土地区画整理組合貸付金債権	0	1,597,400,000	1,597,400,000	0	3,231,275,000	3,231,275,000	0	4,828,675,000	4,828,675,000
小企業等經營改善資金貸付金債権	0	7,600,000,000	7,600,000,000	0	222,700,000,000	222,700,000,000	0	230,300,000,000	230,300,000,000
日本国有鉄道貸付金債権	0	0	0	0	2,000,000,000	2,000,000,000	0	2,000,000,000	2,000,000,000
日本国有鉄道財政再建貸付金債権	0	0	0	0	251,672,000,000	251,672,000,000	0	251,672,000,000	251,672,000,000
日本国有鉄道地方交通線特別貸付金債権	0	0	0	0	72,390,000,000	72,390,000,000	0	72,390,000,000	72,390,000,000
日本自動車ターミナル株式会社貸付金債権	0	0	0	0	5,008,466,658	5,008,466,658	0	5,008,466,658	5,008,466,658
日本国有鉄道特定無利子貸付金債権	0	0	0	0	5,059,902,000,000	5,059,902,000,000	0	5,059,902,000,000	5,059,902,000,000
諸 貸 付 金 債 権	0	0	0	0	1,880,833,130	1,880,833,130	0	1,880,833,130	1,880,833,130
雑 収 入	3,503,383,203	4,054,778,741	7,558,161,944	6,207,980,012	189,941,899,812	196,149,879,824	9,711,363,215	193,996,678,553	203,708,041,768
国有財産利用収入	299,739,004	11,637,588	311,376,592	389,210,774	315,985,715	705,196,486	688,949,778	327,623,303	1,016,573,081
国有財産貸付収入	274,520,946	9,244,984	283,765,930	312,084,517	7,032,011	319,116,528	586,605,463	16,276,995	602,882,458
公務員宿舍使用料債権	53,951	0	53,951	5,158	0	5,158	59,109	0	59,109
物 伴 贷 付 料 債 権	228,572,573	9,235,884	237,808,457	214,807,942	7,032,011	221,839,953	443,380,515	16,267,895	459,648,410
物 件 使用 料 債 権	45,894,422	9,100	45,903,522	97,271,417	0	97,271,417	143,165,839	9,100	143,174,939
一般会計債権現在額総計算書（9）

区分及び債権の種類	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	合計	備考
履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)
利子収入
利息債権	25,218,058	2,392,604	27,610,662	77,126,257	308,953,704	386,079,961	102,344,315	311,346,308	413,690,623
納付金
雑納付金
諸納付金債権	0	0	0	1,690,000	0	1,690,000	1,690,000	0	1,690,000
諸収入	3,203,644,199	4,043,141,153	7,246,785,352	5,817,079,238	189,625,914,097	195,442,993,335	9,020,723,437	193,669,055,250	202,689,778,687
公共事業費負担金	0	0	0	0	186,407,922,998	186,407,922,998	0	186,407,922,998	186,407,922,998
公共事業費地方負担金債権	0	0	0	0	186,208,761,736	186,208,761,736	0	186,208,761,736	186,208,761,736
公共事業費受益者等負担金債権	0	0	0	0	199,161,262	199,161,262	0	199,161,262	199,161,262
授業料及入学検定料
授業料債権	252,000	0	252,000	0	0	0	252,000	0	252,000
許可及手数料	27,000	1,786,985,800	1,787,012,800	2,684,690	2,230,552,300	2,233,236,990	2,711,690	4,017,538,100	4,020,249,790
免許料及び手数料債権	27,000	1,786,985,800	1,787,012,800	490,580	2,230,552,300	2,231,042,880	517,580	4,017,538,100	4,018,055,680
受託手数料債権	0	0	0	2,194,110	0	2,194,110	2,194,110	0	2,194,110
受託調査試験及役務収入
受託手数料債権	403,800	0	403,800	0	0	0	403,800	0	403,800
弁償及返納金	3,196,333,508	2,255,829,424	5,452,162,932	5,350,987,705	723,738,248	6,074,725,953	8,547,321,213	2,979,567,672	11,526,888,885
費用弁償金債権	12,365,507	1,704,630	14,070,137	34,968,772	6,926,997	41,895,769	47,334,279	8,631,627	55,965,906
返納金債権	3,177,994,266	2,245,456,007	5,423,450,273	1,328,724,123	453,102,995	1,781,827,118	4,506,718,389	2,698,559,002	7,205,277,391
利得債還金債権	0	8,668,787	8,668,787	8,275,140	1,793,411	10,068,551	8,275,140	10,462,198	18,737,338
加算金債権	0	0	0	599,221	0	599,221	599,221	0	599,221
弁償金債権	851,302	0	851,302	14,842,776	41,644,557	56,487,333	15,694,078	41,644,557	57,338,635
損害賠償金債権	5,122,433	0	5,122,433	3,963,577,673	220,270,288	4,183,847,961	3,968,700,106	220,270,288	4,188,970,394
矯正官署作業収入	0	0	0	2,000,184	1,512,247	3,512,431	2,000,184	1,512,247	3,512,431
製品売払代債権	0	0	0	1,569,660	175,830	1,745,490	1,569,660	175,830	1,745,490
刑務作業費債権	0	0	0	430,524	249,949	680,473	430,524	249,949	680,473
据置貸債権	0	0	0	0	1,086,468	1,086,468	0	1,086,468	1,086,468
(10) 一般会計 債権現在額総計算書

区分及び債権の種類	本 年 度 発 生 債 権 分	前 年 度 以 前 発 生 債 権 分	合 計	備 考
履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
物 品 壳 払 収 入	0	0	0	27,520,197	0	27,520,197	27,520,197	0	27,520,197
機 械 壳 払 代 債 権	0	0	0	360,300	0	360,300	360,300	0	360,300
不用物品壳払代債権	0	0	0	74,637	0	74,637	74,637	0	74,637
物 件 壳 払 代 債 権	0	0	0	27,085,260	0	27,085,260	27,085,260	0	27,085,260
雑 入	6,627,891	325,929	6,953,820	421,035,621	262,188,304	683,223,925	427,663,512	262,514,233	690,177,745
旧軍人等医療費負担金債権	0	0	0	69,212	0	69,212	69,212	0	69,212
諸 納 付 金 債 権	0	0	0	3,865,000	0	3,865,000	3,865,000	0	3,865,000
物 件 壳 払 代 債 権	0	0	0	568,137	0	568,137	568,137	0	568,137
物 件 使用 料 債 権	0	0	0	137,230	0	137,230	137,230	0	137,230
費 用 弁 償 金 債 権	2,973,179	0	2,973,179	10,058,858	0	10,058,858	13,032,037	0	13,032,037
国立光明寮等給食費債権	0	0	0	270,313	0	270,313	270,313	0	270,313
帰 国 費 貸 付 金 債 権	2,099,049	0	2,099,049	213,571,789	0	213,571,789	215,670,838	0	215,670,838
定 期 貸 債 権	0	0	0	2,013,295	4,434,538	6,447,833	2,013,295	4,434,538	6,447,833
据 置 貸 債 権	0	0	0	0	43,522,300	43,522,300	0	43,522,300	43,522,300
返 納 金 債 権	0	0	0	31,254,845	1,213,452	32,468,297	31,254,845	1,213,452	32,468,297
利 得 償 還 金 債 権	0	0	0	96,486	0	96,486	96,486	0	96,486
延 滞 金 債 権	1,555,663	246,812	1,802,475	38,444,118	205,268,243	243,712,361	39,999,781	205,515,055	245,514,836
利 息 債 権	0	79,117	79,117	153,817	7,749,771	7,903,588	153,817	7,828,888	7,982,705
金銭引渡請求権債権	0	0	0	120,532,521	0	120,532,521	120,532,521	0	120,532,521
特 別 収 入	0	0	0	12,850,841	0	12,850,841	12,850,841	0	12,850,841
返 納 金 債 権	0	0	0	7,098,690	0	7,098,690	7,098,690	0	7,098,690
損 害 賠 償 金 債 権	0	0	0	5,752,151	0	5,752,151	5,752,151	0	5,752,151
臨時軍事費特別会计整理收入
臨時軍事費特別会计整理收入
臨時軍事費特別会计整理收入
不用品品壳払代債権	0	0	0	83,820	0	83,820	83,820	0	83,820