Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
劳(雇) 599

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
055 ハローワーク・コールセンター運営費	(1,025,050)1,025,050	783,907	(4241,143)241,143	2. 雑役務費(1)制度改正アプリケーション開発等(2)開発工程管理(国庫債務負担行為2年計画初年次)(3)電子計算機保守管理費(国庫債務負担行為5年2年次)(4)電子計算機保守管理費等(国庫債務負担行為5年計画初年次)(5)人事・給与システム導入関係費	21,551(25,754)7,027(23,333)7,541(0)1,567(77)3,950(0)1,466(2,344)1,247(1,247)1,097)
06085-129-06-0110 諸 謝 金	(55,502)55,502	23,126	(432,376)32,376	(職業安定局総務課公共職業安定所運営企画室)(計画の大要)雇用保険業務、職業紹介・職業相談、求人関係業務、助成金関係業務など利用者からの多種多様な電話による問い合わせ等一元的に対応することで電話対応の質の向上とともに安定所職員が窓口業務に専念でき、もってハローワークサービスの向上を図る。なお、平成18年度においては、先行実施事業として、国直轄の形式により、東京労働局(渋谷所、新宿所及び池袋所)を対象に1儲所設置したところであるが、平成19年度以降は、民間委託の形式により、全国主要安定所を対象として段階的に拡充を図る。
06085-122-08-2010 職員旅費	(4,789)4,789	9,846	(5,057)5,057	(480)(2)スーパーパイザ(1)オペレータ(1)オペレータ
600 劳(雇)

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
06085-123-09-1010 庁 費	(14,426)
14,426	4,997	(4 9,429)
9,429	(2)
1 才ペレ-一研修等旅費 20人 1日/年 @75	20(	39)
(労働局)	4,997(	14,426)
1 消耗品費	828(	1,840)
(1) ファイル 100 冊 @1,000 1.05	105(	105)
(20人 × 5冊 = 100冊 )
(720,000)
(2) コピ-用紙 300,000 枚 @2.10 1.05
(20人 × 150枚/日 × 20日 × 5月 = 300,000 枚 )	662(	1,588)
(3) ハロ-ワ-クインタ-ネット閲覧端末消耗品
(12/12)
20 台 5/12月 @7,000 1.05	61(	147)
2 通信運搬費	1,886(	2,206)
(1) 業務用電話	1,859(	2,142)
ア 電話基本料 (240) 月 @1,700 1.05	179(	630)
(20人 × 12月 = 240月 )
イ 電話通話料 (24,000) @60)
(5通話 × 20人 × 20日 × 5(12)月 = 10,000(240,000)通話 )	1,680(	1,512)
(2) ハロ-ワ-クインタ-ネット閲覧端末
ア 通信料等 (12)
5月 @6,050 1.05	27(	64)
3 光熱水料	682(	1,635)
(1) 電気料	1,060.8 m² (12/12)
1,060.8 m² 5/12月 @1,180 1.05	548(	1,314)
(1所 × 88.4m² × 12月 = 1,060.8m² )
(2) 上水道 (12/12)
5/12月 @6,000 1.05	38(	90)
(3) 下水道 (12/12)
5/12月 @15,000 1.05	50(	121)
(4) ガス料	1,060.8 m² (12/12)
1,060.8 m² 5/12月 @99 1.05	46(	110)
劳(雇) 601

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
06085-123-09-1040情報処理業務庁費	(12,223)12,223	6,484	(4 5,739)5,739	4 借料及び損料(1) コピー機借料1台 5/12月 @685,200 1.05(2) FAX借料1台 5/12月 @210,000 1.055 保険料(1) 社会保障料1台 5/12月 @210,000 1.05(55,502) (123.4/1,000) (6/12)23,126千円 125.47/1,000 5/121,209(2) 平成22年8月まで(55,502) (123.4/1,000) (6/12)23,126千円 125.47/1,000 5/121,209(2) 平成21年10月以降(前年度限り)料率の内訳 (8月まで)1 保健康険 41/1,0002 介護保険 5.95/1,0002 厚生年金 78.52/1,000	0(2) 労働保険(雇用保険料:月11日
602 劳(雇)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
060 府省共通国有財産関係業務システム開発経費	(45,962)45,962	21,629	(424,333)24,333	2 ハローワーク・コールセンター業務の委託(国庫債務負担行為5年計画3年次分)3 ハローワーク・コールセンター業務の委託(国庫債務負担行為5年計画2年次分)4 ハローワーク・コールセンター業務の委託(国庫債務負担行為2年計画1年次分)(職業安定局雇用保険課)(計画の大要)「国有財産関係業務(官庁営鑛業務を除く。)の業務・システム最適化計画」(平成18年3月31日C0会議決定)に基づき、各府省等が共通して行っている国有財産関係の業務の大幅な合理化・効率化を図るための府省共通システムの整備に必要な経費である。
06085-123-09-1010 庁費	(49,612)49,612	69,335	(19,723)19,723	(本省)1.雑役務費(1)ハード僅借・保守1(国庫債務負担行為5年計画3年次)(2)ハード僅借・保守2(国庫債務負担行為4年計画2年次)(3)運用保守及び改修業務(4)設計・開発(前年度限りの経費)(職業安定局雇用保険課、大臣官房地方課)(計画の大要)国内外企業の入札参加機会の拡大、競争性の向上並びに企業の負担軽減と行政事務の簡素合理化を図るためのインターネット技術を活用した電子入札システムの管理・運用に必要な経費である。(本省)1.雑役務費2,830(2,025)1.入札コアシステム保守料@0,000,00015%12/12月1.053,150千円2.改造費用@81,1001.1人月1.051,018千円3.運用に必要な経費アサーパー等一式12月@12,924,4001.05162,848千円イフロアー費用12月システム運用支援・監視要員12月3人@81,1001.0533,306千円エルプテスク要員12月5人@562,8001.0535,456千円オ回線費用一式12月@814,3001.0510,260千円計287,230千円4計(1~3)291,398千円平成22年度運用機関104機関[①291,398千円*9/12*1/159=1,375千円②291,398千円*3/12*1/112=650千円]※1機関当たり要求額291,398千円*1/1032,830千円計(①~②)(労働局)2,830千円
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
071 政府調査(公共工事を除く)手続きの電子化に向けたシステム開発等	(8,016)8,016	10,254	(2,238)2,238	1. 雑役務費(1)電子入札システム運用開始に伴う経費一式ア現行システムに係る経費(1,936)2,830千円(1機関あたり)47局1/2(労災負担)1次期システムに係る経費(0計69,335(49,612)(職業安定局雇用保険課)(計画の大要)厚生労働本省及び都道府県労働局における労働保険特別会計の物品・役務調達業務をシステムにより行うために必要な経費である。(本省)1. 雑役務費(1)電子契約及び電子入札システム開発等経費(国庫債務負担行為3カ年2年次)(職業安定局雇用保険課)(計画の大要)厚生労働本省及び都道府県労働局における労働保険特別会計の旅費、謝金・諸手当、物品管理業務をシステムにより行うために必要な経費である。(本省)1. 雑役務費(1)旅費等内部管理業務共通システム開発等経費(1)旅費等内部管理業務共通
604 劳(雇)

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
100 労働市場センター管理運
營費	(148,007)
148,007	371,451	(2)周知·広報經費
物D03
16年度 17年度 18年度 19年度
予算額 133,183 178,754 176,895 (152,715) (152,715) 126,540
(職業安定局労働市場センター業務室)
(計画の大要)
労働市場センター業務室(上石神井庁舍)の管理運営に必要な経費である。
06085-123-09-1010 庁	(148,007)
148,007	371,451	(223,444)
223,444	(本省)
1 光熱水料
(1)電気料
(154,139,591)
275,172,321円 0.5(センター負担分) 1.05
(2)上水道
(3,078,428)
3,478,145円 0.5(センター負担分) 1.05
(3)下水道
(3,315,014)
1,392,077円 0.5(センター負担分) 1.05
2 消耗品費
(1)管理維持関係
ア本館分
(ア)機械関係消耗品
(249,098)
@164,695 0.5(センター負担分) 1.05
(イ)電気関係消耗品
(203,453)
@191,260 0.5(センター負担分) 1.05
(ウ)清掃関係消耗品(上石神井庁舍全体)(新規)
(756,800)
@577,530 0.5(センター負担分) 1.05
イ新電算様分
(ア)機械関係消耗品
(628,946)
@386,500 0.5(センター負担分) 1.05
(イ)電気関係消耗品
(317,860)
@473,132 0.5(センター負担分) 1.05
(2)業務関係(前年度限りの経費)
アコピー用紙
3 通信運搬費	(2)周知·広報經費
物D03
16年度 17年度 18年度 19年度
予算額 133,183 178,754 176,895 (152,715) (152,715) 126,540
(職業安定局労働市場センター業務室)
(計画の大要)
労働市場センター業務室(上石神井庁舍)の管理運営に必要な経費である。
劳(雇) 605

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
(1)電話料	1,766(	1,807)
ア基本料	36本	(2,500)@1,700	1.05	64(
イ内線使用料	508(	508)
12月@80,580(3回線)	0.5(センター負担分)	1.05
ウ通話料	1,194(	1,204)
(ア)都道府県労働局連絡	564通話	@160	1.05	95(
(イ)安定所連絡	(6,600)6,540通話	@160	1.05	1,099(
(2)郵便料等	5,640通@140	790(	790)
(3)霞が関連絡経費	(1,512)1,353回@890	528(	590)
4雑役務費	220,405(	59,009)
(本館分)	33,114(	35,336)
(1)設備関係保守料	884(	1,911)
アエレベータ保守料
(12)	(71,275)@43,875	0.5(センター負担分)	1.05	115(
5月	@43,875	0.5(センター負担分)	1.05	115(
イ消防用設備保守料	99(	252)
(480,000)@189,500	0.5(センター負担分)	1.05
ウ受変電設備保守料(前年度限りの経費)	0(	365)
エ空調機保守料	579(	728)
(ア)一般空調用パッケージ
(1,053,000)@70,000	0.5(センター負担分)	1.05	404(	553)
(イ)汎用パッケージ
@33,000	0.5(センター負担分)	1.05	175(	175)
オ自動扉保守点検
(168,000)@4,000	0.5(センター負担分)	1.05	44(	88)
カ電気湯沸かし器オーバーホール
(55,100)@9,200	0.5(センター負担分)	1.05	47(	29)
(2)清掃料	3,486(	3,476)
ア庁含清掃料
12月	@02,000	0.5(センター負担分)	1.05	1,273(
606 劳(雇)

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
イ ガラス清掃料
3 回/年 @5,000 0.5(センター負担分) 1.05 102(112)
ウ 受水槽・高架水槽清掃料
(200,000)
@138,000 0.5(センター負担分) 1.05 72(105)
エ 屋外排水管清掃料
@87,000 0.5(センター負担分) 1.05 203(203)
オ 屋内排水管清掃料
@32,000 0.5(センター負担分) 1.05 122(122)
カ 構内除草(上石神井庁舍全体)
2 回/年 @86,000 0.5(センター負担分) 1.05 615(615)
キ 構内樹木剪定(上石神井庁舍全体)
@906,000 0.5(センター負担分) 1.05 476(476)
ク 一般廃棄物処理料(上石神井庁舍全体)
(1,085,230)
@1,187,260 0.5(センター負担分) 1.05 623(570)
(3)飲料水水質検査
(128,000)
@106,500 0.5(センター負担分) 1.05 56(67)
(4)ガードマン委託費
(210,650)
5人 @155,499 12月 0.5(センター負担分) 1.05 4,898(6,635)
(5)庁舍維持管理費(新電算棟分も含む)
(3,690,000)
12月 @3,150,000 0.5(センター負担分) 1.05 19,845(23,247)
(6)PCB廃棄物処理料(新規)
@513,429 0.5 1.05 3,945(0)
(新電算棟分) 187,291(23,673)
1 設備関係保守料
(1)エレベータ保守料
12月 @43,875 0.5(センター負担分) 1.05 276(515)
(2)消防用設備保守料
(1,582,480)
@1,582,000 0.5(センター負担分) 1.05 831(831)
(3)新ガス(窒素ガス)消火設備保守料
(1,500,000)
@1,287,000 0.5(センター負担分) 1.05 676(788)
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
(4)受变電設備保守料
(4,350,000)@,890,000	0.5(センター負担分)	1.05	2,042(2,284)
(5)空調・電気等監視システム保守料
(12,390,000)@0,750,000	0.5(センター負担分)	1.05	5,644(6,505)
(6)定周波定電圧装置保守料
(2,620,000)@11,761,090	0.5(センター負担分)	1.05	163,675(1,376)
(7)非常用蓄電池保守料
(229,500)@20,000	0.5(センター負担分)	1.05	483(120)
(8)ネットワークシステム保守料
(10,560,000)@,820,000	0.5(センター負担分)	1.05	4,631(5,544)
(9)空調機保守料
ア電算用パッケージ(汎用パッケージ分含む)
(4,500,000)@,500,000	0.5(センター負担分)	1.05	1,313(2,363)
(10)免震層点検
(650,000)@850,000	0.5(センター負担分)	1.05	446(341)
(11)超高感度煙検知システム保守料
(654,000)@30,000	0.5(センター負担分)	1.05	331(343)
(12)自家発電機保守点検
(943,000)@,400,000	0.5(センター負担分)	1.05	4,935(495)
(13)自動扉保守点検
(217,060)@0,000	0.5(センター負担分)	1.05	42(114)
(14)セキュリティゲート点検
@20,000	0.5(センター負担分)	1.05	63(63)
(15)シャッター点検
@140,000	0.5(センター負担分)	1.05	74(74)
(16)照明制御装置保守点検
@187,500	0.5(センター負担分)	1.05	98(98)
2 清掃料
(1)庁舍清掃料
(197,777)@160,500	0.5(センター負担分)	1.05	1,011(1,246)
12月	@160,500	0.5(センター負担分)	1.05
608 劳(雇)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
110 上石神井庁舎の整備に関する経費	(179,718)179,718	196,579	(16,861)16,861	(職業安定局 労働市場センター業務室)上石神井庁舎の耐震強度については、「庁庁施設の総合耐震計画基準」に基づく調査が行われた結果、同庁含事務棟及び電算棟は改修等の措置を講ずる必要があるとされており、上石神井庁舎の整備等を実施する。	(計画の大要)上石神井庁舎の耐震強度については、「庁庁施設の総合耐震計画基準」に基づく調査が行われた結果、同庁含事務棟及び電算棟は改修等の措置を講ずる必要があるとされており、上石神井庁舎の整備等を実施する。	(本省)1 雑役務費127,625(1)旧電算棟解体工事に係る費用(前年度限りの経費)0(2)旧事務棟解体工事に係る費用(新規)119,037千円 1/2(センター負担分) 1.0562,494(3)車庫解体工事に係る費用(新規)13,549千円 1/2(センター負担分) 1.057,113(4)新事務棟移転に係る費用(新規)アセンター専有部分1 3室共有部分(5)新事務棟間ゲート入退館ゲートの整備に係る費用(新規)45,036千円 1/2(センター負担分) 1.05(本省)1 プレハブ事務棟の借入れに係る費用(国庫債務負担行為 5年計画 2年次)137,908千円 1/2(センター負担分)	(1)旧電算棟解体工事に係る費用(前年度限りの経費)0(2)旧事務棟解体工事に係る費用(新規)119,037千円 1/2(センター負担分) 1.0562,494(3)車庫解体工事に係る費用(新規)13,549千円 1/2(センター負担分) 1.057,113(4)新事務棟移転に係る費用(新規)アセンター専有部分1 3室共有部分(5)新事務棟間ゲート入退館ゲートの整備に係る費用(新規)45,036千円 1/2(センター負担分) 1.05(本省)1 プレハブ事務棟の借入れに係る費用(国庫債務負担行為 5年計画 2年次)137,908千円 1/2(センター負担分)	(1)旧電算棟解体工事に係る費用(前年度限りの経費)0(2)旧事務棟解体工事に係る費用(新規)119,037千円 1/2(センター負担分) 1.0562,494(3)車庫解体工事に係る費用(新規)13,549千円 1/2(センター負担分) 1.057,113(4)新事務棟移転に係る費用(新規)アセンター専有部分1 3室共有部分(5)新事務棟間ゲート入退館ゲートの整備に係る費用(新規)45,036千円 1/2(センター負担分) 1.05(本省)1 プレハブ事務棟の借入れに係る費用(国庫債務負担行為 5年計画 2年次)137,908千円 1/2(センター負担分)	(1)旧電算棟解体工事に係る費用(前年度限りの経費)0(2)旧事務棟解体工事に係る費用(新規)119,037千円 1/2(センター負担分) 1.0562,494(3)車庫解体工事に係る費用(新規)13,549千円 1/2(センター負担分) 1.057,113(4)新事務棟移転に係る費用(新規)アセンター専有部分1 3室共有部分(5)新事務棟間ゲート入退館ゲートの整備に係る費用(新規)45,036千円 1/2(センター負担分) 1.05(本省)1 プレハブ事務棟の借入れに係る費用(国庫債務負担行為 5年計画 2年次)137,908千円 1/2(センター負担分)	(1)旧電算棟解体工事に係る費用(前年度限りの経費)0(2)旧事務棟解体工事に係る費用(新規)119,037千円 1/2(センター負担分) 1.0562,494(3)車庫解体工事に係る費用(新規)13,549千円 1/2(センター負担分) 1.057,113(4)新事務棟移転に係る費用(新規)アセンター専有部分1 3室共有部分(5)新事務棟間ゲート入退館ゲートの整備に係る費用(新規)45,036千円 1/2(センター負
劳(雇) 609

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
06085-123-09-1040 情報処理業務庁費	(0)	75,553	(75,553)75,553	データ移行經費	75,553(0)
(115,655)	107,227	(48,428)8,428	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	2 0 年度
115,655	予算額	260,025	207,503	197,371	(166,387)(166,387)	153,528
(63,094)	54,486	(48,608)8,608	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	2 0 年度
63,094	予算額	104,356	104,029	102,175	(91,905)(91,905)	90,326
(統計情報部 雇用統計課)
(計画の大要)景気は、急速な悪化が続いており、雇用情勢も急速に悪化している。また、雇用情勢には地域差がみられるとともに、雇用のミスマッチが依然として大きくなっている。これらを解消することが厚生労働行政の大きな政策課題となっている。本調査は、主要産業における常用労働者の入職・離職の状況並びに、入職・離職者について、個人別に前職及び入職職事情、失業期間等を調査し、雇用労働力の地域間、産業間、規模間及び職業間の異動の実態を明らかにする。
1.調査対象1 6 大産業(鉱業,採石業,砂利採取業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業,郵便業、卸売業,小売業、金融業,保険業、不動産業,物品質貨業、学術研究,専門・技術サービス業、宿泊業,飲食サービス業、生活関連サービス業,娯楽業、教育,学習支援業、医療,福祉、複合サービス事業 サービス業(他に分類されないもの))
規模5人以上の事業所事業所数 規模 30人以上 14,500事業所5~29人計 14,750事業所29,250事業所入職・離職者数入職者離職者計 321,000人260,000人581,000人
2.調査回数及び時期年2回 平成22年7月(22年1月~6月)平成23年1月(22年7月~12月)
3.調査方法実地目計調査4.調査機関厚生労働本省-都道府県労働局-公共職業安定所-統計調査員-調査対象事業所
(安定所)
1.調査員実地調査旅費	(3,644)3,365人日	@30	1,783(1,931)
消耗品費(本省)	25(25)
1.磁気テーブ	4本	@4,800	1.05	20(20)
610 劳(雇)

要求番号	事 项	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備 考
2. プリンタ用紙印刷製本費(本省)1. 調査票等(1) 調査票	1箱	@,000	1.05	5(5)
(2)個人票A(入職者票)	321,000枚	@,73	1.05	920(920)
(3)個人票B(離職者票)	58,500枚	@,73	1.05	168(168)
(4)挨拶状	58,500枚	@,73	1.05	168(168)
(5)事業所名簿	1,950枚	@,85	1.05	12(12)
(6)調査員証	@,0.23	1.05	9(9)
(7)調査員必携	@,01	1.05	93(93)
(8)調査手引書	@,03	1.05	218(218)
2.報告書	1,375(1,377)
(1)結果速報	@,03	1.05	228(228)
(2)結果報告書	@,739	1.05	1,147(1,149)
通信運搬費	2,732(2,736)
(本省)
1.調査票等発送費	807(807)
(1)調査用品発送費	47個	@,1,430	537(537)
(2)速報郵送費	94個	@,60	71(71)
(3)報告書郵送費	199(199)
ア 労働局	47個	@,060	50(50)
イ 安定所	437個	@,40	149(149)
(労働局)
1.調査票等発送費	1,077(1,079)
劳(雇) 611

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
(1)労働局→安定所	673(	675)
(876)874個@70
(2)労働局→本省	188個@2,150	404(	404)
(安定所)
1.調査票等返送費(安定所→労働局)
(876)874個@70	848(	850)
賃金	39,388(	45,427)
(本省)
1.臨時調査員手当	701人	@3,320	3,729(	3,729)
(安定所)
1.实地調査員手当	(6,132)5,244人日	@6,800	35,659(	41,698)
雑役務費	7,427(	9,842)
(本省)
1.穿孔委託料
(26,280,000)19,710,000タッチ	@0.35	1.05	7,243(	9,658)
(労働局)
1.調査員証經費
(438)437人	@200	1.05	184(	184)
計	16年度	17年度	18年度	19年度
予算額	73,894	93,199	85,066	66,594(
(統計情報部 雇用統計課)
(計画の大要)就業形態の多様化に関する総合実態調査近年、パートタイム労働者、派遣労働者など正社員以外の就業形態で雇用される労働者が増加してきたところであるが、こうした就業形態は、労働者側にとっても自由度の高い働き方に利点を感じる者が多いものの、正社員に比べると賃金が低く、雇用期間に定めがある場合が多いことに加え、失業のリスクが高い。特に、経済情勢が悪化する中では雇用の調整弁として扱われるなど、社会的な問題となることも少なくなく、その就業実態を把握することは極めて重要である。このため、平成22年度においては、「就業形態の多様化に関する総合実態調査」を実施し、正社員及び正社員以外の労働者のそれぞれの就業実態について、事業所側、労働者側の双方からの意識的な面を含めて把握することとし、また、過去に実施した調査結果との比較により実態の変化の把握も可能とするものである。
1.調査対象事業所調査16大産業(鉱業,採石業,砂利採取業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道
612 劳(雇)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
06085-123-09-1010 庁費	(45,213)45,213	45,277	(64)64	消耗品費	15(15)
1.磁気テーブ	2本	@4,800	1.05	10(10)
2.プリンタ用紙	1箱	@5,000	1.05	5(5)
印刷製本費	12,731(10,104)
1.調査票等	11,528(8,899)
(1)調査票	(444,000)616,000枚	@2.73	1.05	1,766(1,273)
(2)調査对象者名簿	(3,133)5,133枚	@5.85	1.05	32(19)
(3)挨拶状	(55,500)77,000枚	@2.86	1.05	231(167)
(4)記入要領	(55,500)77,000部	@1	1.05	7,357(5,303)
(5)事業所票発送用封筒	(25,500)17,000枚	@9.8	1.05	175(262)
(6)個人票発送用封筒	10,200枚	@105	1.05	1,125(1,125)
(7)事業所票返信用封筒	(25,500)17,000部	@6	1.05	107(161)
(8)個人票返信用封筒	(30,000)60,000部	@6	1.05	378(189)
(9)プレプリント	17,000事	@20	1.05	357(357)
(10)督促はがき印刷費【雑役務費へ組替え】	0(43)
劳(雇) 613

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
2.報告書
(1)結果速報	265部	@03	1.05	56(56)
(629)
628部	@1,739	1.05	1,147(1,149)
通信運搬費
1.調查票等発送費
(1)調查用品発送費
(25,500)
7事業所票
17,000通@140
前年度限1の経費(個人票)【雑役務費へ組替え】
(2)調查票返信費
7事業所票
10,200通@135
個人票
(18,000)
36,000通@135
(3)報告書郵送費
7労働局
47個@90
(438)
437個@90
(4)前年度限1の経費(督促はがき郵送費)【雑役務費へ組替え】
賃金
1.臨時集計員手当
(398)
567人@320
雑役務費
1.穿孔委託料
(13,536,000)
16,632,000タッチ@35
2.封入封緘
3.外部委託
(1)調查準備費
8人日@40,000
(2)調查実施費
7調査実施コントロール・報告
(66)
44人日@40,000
1.05	1,203(1,205)
56(56)
1,149)
8,903(10,876)
2,380(6,528)
2,380(3,570)
0(2,958)
6,237(3,807)
1,377(1,377)
4,860(2,430)
286(28)
28(28)
258(258)
0(255)
6,112(4,974)
625(625)
13,875(16,502)
336(336)
12,278(14,666)
1,848(2,772)
614 劳(雇)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
033 労働経済と労働力需給の動向に関する調査費	(66)44人日	@10,000	1.05	1,848(	2,772)
(443)217人日	@16,000	1.05	3,646(	7,442)
工個人票仕分け・発送業務(ア)個人票仕分け66人日	@16,000	1.05	4,067(	1,109)
(イ)個人票発送【通信運搬費から組替え】10,200通	@90	2,958(	0)
才督促状発送業務34人日	@16,000	1.05	571(	571)
力督促はがき印刷費【印刷製本費から組替え】5,100枚	@10,000	1.05	43(	0)
キ督促はがき郵送費【通信運搬費から組替え】5,100通	@90	255(	0)
(3)一般管理費(15,002,000)12,614,000円	10%	1,261(	1,500)
計16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	10,277	10,275	10,130	7,888(
(計画の大要)景気の急速な悪化が続いており、雇用の大幅な調整が引き続き懸念される中、景気動向にいち早く対応することが求められている。本調査は、景気の動向、労働力の需給等の変化が、企業の雇用等に及ぼしている影響、就業形態が多様化する中で全体の労働者の雇用・採用状況の変化が雇用・採用に与える影響等について調査し、生産、販売活動及びそれに伴う雇用、労働時間等の現状と今後の短期見通し等、労働経済全体の動向を把握する。1.調査対象12大産業(建設業、製造業、情報通信業、運輸業,郵便業、卸売業,小売業、金融業,保険業、不動産業,物品貨貨業、学術研究,専門・技術サービス業、宿泊業,飲食サービス業、生活関連サービス業,娯楽業、医療,福祉、サービス業(他に分類されないもの))常用労働者30人以上を雇用する民営事業所5,800事業所2.調査回数及び時期年4回平成22年5月、8月、11月及び平成23年2月3.調査方法通信調査4.調査実施機関厚生労働本省一調査対象事業所
劳(雇) 615

要求
番号	事 项	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概 算 要 求 額	(対 補 正 後)
対前年增減額	備 考
06085-123-09-1010 庁 費	( 7,348)
7,348	7,464	( 116)
116	消耗品費	45(	45)
1.磁気テーブ	8本	@4,800	1.05	40(
2.プリンタ用紙	1箱	@5,000	1.05	5(
印刷製本費	2,677(
1.調查票等	1,296(
(1)調查票	(105,792)
109,388枚	@4.84	1.05	556(
(2)事業所用說明資料	5,800部	@59	1.05	359(
(3)調查票発送用封筒	(21,158)
21,878枚	@8.8	1.05	225(
(4)返信用封筒	(21,158)
21,878枚	@6	1.05	138(
(5)督促状	3,480枚	@4.84	1.05	18(
2.報告書	1,381(
(1)結果速報	1,588部	@210	1.05	350(
(2)結果報告書	197部	@4,985	1.05	1,031(
通信運搬費
1.調查票等発送費	4,307(
(1)調查用品発送費	(21,158)
21,878通	@120	2,625(
(2)調查票返信費	13,920通	@5	1,322(
(3)督促状発送費	3,480通	@50	174(
(4)速報郵送費	376通	@410	154(
(5)報告書郵送費	94個	@40	32(
雑役務費
1.穿孔委託料
1,183,200タッチ	@0.35	1.05	435(
計	7,464(
616 劳(雇)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
(251,189)251,189	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予算額	798,964	755,489	752,048	1,474,044	(1,430,322)1,430,322
1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予算額	559,302	529,086	534,399	1,256,377	(1,212,948)1,212,948
(職業安定局 雇用保険課)小零細企業事業主においては、大企業事業主と比較して、雇用保険事業に関する情報が不足し、その事務能力が劣っている場合が多いため、これらの者に対し、雇用保険事業の活用方法及び申請手続き等について、周知、相談を行っていることが必要である。また、数次にわたる改正を重ねてきた雇用保険制度の趣旨・内容について、中小零細企業事業主の十分な理解を促すことは、制度の適正かつ円滑な運営、ひいては労働者の保護に資することとなる。このため、中小零細企業事業主を対象とする説明会の開催等を通じ、中小零細企業における雇用保険事業の活用促進を図ることとする。さらに、これら周知、相談の結果、各中小零細企業事業主が必要な具体的手続きを行おうとしても、実際の各種届出等の記入、提出にあたっての相談までを行わなければ、本事業の本来の目的の1つである雇用保険の適用促進までをフオローすることができない。そこで、雇用保険被保険者に係る取得届等の提出までを一貫して支援する事業に拡大することにより、効果的に雇用保険の適用促進を図ることとする。
(事業内容)本事業においては、各都道府県支部ごとに支部指導員を設置し、本部においてこれをとりまとめる。また、個々の中小零細企業事業主にきめ細かく対応するため、支部内に雇用保険活用推進員(以下、「r推進員」という。)を設置する。1 周知、相談支部指導員は、推進員との連携の下、中小零細企業事業主に対する説明会を行う。また、推進員は、中小零細企業事業主に対し、雇用保険事業についての周知、相談を行う。2 新規委託の促進常時雇用する労働者の数が5人未満の中小零細企業事業主から新たに委託を受けることとなった労働保険事務組合から雇用保険の被保険者資格取得届の提出があった場合であって、次の要件のいすれかに該当する事務組合に対して被保険者1人あたり4,000円を支給する。(1)本事業で行う周知のための説明会への参加者や相談対象者から新規に委託を受けた場合(2)労働保険加入促進委託業務において、労働保険関係成立手続を行い、成功報酬費が支給された対象事業所からの委託による場合(本省)800,354(1,001,960)44,366(44,519)250,408)248,667(249,886)409,435)47,712)20,469(47,712)20年度20年度217,313)217,313(217,313)217,313(217,313)217,3
618 劳(雇)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
06085-122-08-4010 外 国 旅 費	(560)560	560	(0)0	(職業安定局 雇用保険課)政府が加入している国際社会保障協会の会議等に出席するために必要な旅費及び分担金である。
(本省)1. OECD雇用保険作業部会出席旅費1人	@559,500	560(	560)
06085-725-16-9651 国際社会保障協会等分担金	(6,056)6,056	5,456	(4)600	(本省)1. 分担金(労働者に対して点数制により算出する)18,749	(0.323)16,734千円	0.326(雇用保険負担率)	5,456(	6,056)
(1)雇用保険 3 0 0 千人につき 1 ポイント労災保険 2 0 0 千人につき 1 ポイント雇用保険被保険者数 3 6,7 8 8 千人 ÷ 3 0 0 千人 = 1 2 3 ポイント労災保険被保険者数 5 0,7 0 7 千人 ÷ 2 0 0 千人 = 2 5 4 ポイント計3 7 7 ポイント(2)雇用保険負担率 1 2 3 ポイント ÷ 3 7 7 ポイント = 0.3 2 6
06085-959-18-4010 貨幣交換差減補増金	(839)839	839	(0)0	(本省)国際社会保障協会分担金等の外国送金取組によって生じた差減に対する補増金(過去10年最高額)
264)1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
011 世界公共雇用サービス協会経費	(10,509)10,509	10,245	(4)264	予算額 9,461	7,754	9,620	26,400	12,308
(職業安定局雇用政策課)(計画の大要)職業安定局が加入している世界公共雇用サービス協会の会議等に出席するために必要な経費及び分担金である。
06085-122-08-4010 外 国 旅 費	(4,886)4,886	5,378	(492)492	(本省)1 世界公共雇用サービス協会理事会出席旅費(1)指定職(1人 5日間 ジュネーブ)(543,520)@,210,700 1回航空費 = 1,092,300 日 当 = 38,300宿泊費 = 77,100 支度料 = 0雑費 = 3,000 合 計 = 1,210,700(2)6級(1人 5日間 ジュネーブ)(531,515)@15,500 1回航空機 = 426,000 日 当 = 28,600宿泊費 = 57,900 支度料 = 0雑費 = 3,000 合 計 = 515,5002 世界公共雇用サービス協会執行委員会出席旅費	1,727	1,076)1,211	544)532)1,021)
劳(雇) 619

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
(1)10級(1人 5日間 プリュッセル)
(514,780)@1,154,630 1回航空機 = 1,092,300 日 当 29,300宿泊費 = 56,400 支度料 = 0雑費 = 3,000 合計 = 1,154,630
(2)6級(1日 5日間 プリュッセル)
航空機 = 426,000 日 当 = 28,600宿泊費 = 48,300 支度料 = 0雑費 = 3,000 合計 = 505,900
3 世界公共雇用サービス協会主催ヨーロッパ地区及びアメリカ地区ワークショップ出席旅費(1)6級(1人 5日間 ロンドン)(531,515)@59,500 1回航空機 = 470,000 日 当 = 28,600宿泊費 = 57,900 支度料 = 0雑費 = 3,000 合計 = 559,500
(2)6級(1人 5日間 トロント)(406,515)@406,500 1回航空機 = 317,000 日 当 = 28,600宿泊費 = 57,900 支度料 = 0雑費 = 3,000 合計 = 406,500
4 世界公共雇用サービス協会主催アジア太平洋地区ワークショップ出席旅費(1)10級(1人 5日間 メルボルン)(545,280)@77,600 1回航空機 = 704,800 日 当 = 24,500宿泊費 = 45,300 支度料 = 0雑費 = 3,000 合計 = 777,600
(2)6級(1人 5日間 メルボルン)(245,300 1回航空機 = 183,000 日 当 = 20,600宿泊費 = 38,700 支度料 = 0雑費 = 3,000 合計 = 245,300
5 世界公共雇用サービス協会総会出席旅費(前年度限りの経費)(本省)2,722(1 世界公共雇用サービス協会理事会等出席に係る通訳経費(1)雑役務費1,248(1,719)ア 通訳雇上経費(ジュネーブ)(2)1人 3日 @157,000471(942)
劳(雇) 621

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
622 劳(雇)

(4,600,594)
劳(雇) 623

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
(593,000)1,063,000人	*	12月	*	0.03 * 1.82 = 696,478
(ル)公共職業訓練等受講·通所届
(129,838)453,642枚	(2.89)@1.78	1.05	848(	394)
受講手当初回受給者(129,838)226,821人	(1.0)* 2.0	(129,838)453,642枚
(ラ)公共職業訓練等受講証明書(499,380)897,822枚	(1.58)@1.68	1.05	1,584(	828)
受講手当初回受給者实人員(41,615)49,879人	(1)12月 * 1.5	(499,380)897,822枚
(ラ)傷病手当支給申請書(21,744)59,670枚	(5.87)@2.69	1.05	169(	134)
傷病手当受給者实人員(1,812)1,989人	(1)12月 * 12月	(1)2.5	(21,744)59,670枚
(力)受給期間延長申請書·通知書(3,204)6,916册	(322.22)@348.60	1.05	2,531(	1,084)
安定所数(534)532所	(6)13册	(3,204)6,916册
口日雇(1)諸帳簿22,000枚	@67.80	1.05	1,566(	1,566)
日雇被保険者数22,000人	22,000枚17.30円被保険者手帳	29.50円被保険者手帳力パ-計	21.00円67.80円
(口)被保険者手帳表紙シール44,000枚	@20.00	1.05	924(	924)
日雇被保険者数22,000人	*	2回	= 44,000枚
624 劳(雇)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
L	J
(八)休祝日等及び不就労日に関する届書(12,480)14,560冊@95.70 1.05	1,463(12,480)14,560冊
受給者実人員(12,000)14,000人*52日+50枚=14,560冊
八就職促進給付(イ)常用就職支度手当支給申請書外2件(2,000)4,000枚@7.45 1.05	1,590(3,474)
(2,000)4,000枚@7.45 1.05	31(19)
対象人員(2,000)4,000人=4,000枚	1,200(2,494)
(口)再就職手当支給申請書(366,000)(6.49)394,000枚@2.90 1.05	1,200(2,494)
対象人員(366,000)394,000人=394,000枚	1,200(2,494)
(八)就業手当支給申請書(141,000)(6.49)110,000枚@3.11 1.05	359(961)
対象人員(141,000)110,000人=110,000枚	1,200(2,494)
二 教育訓練給付(イ)支給申請書(131,000)(4.0)123,000枚@3.63 1.05	4,592(4,035)
(131,000)123,000枚@3.63 1.05	469(550)
支給対象者数(131,000)123,000人=123,000枚	1,200(2,494)
(口)支給申請書記載に当たっての注意事項(131,000)123,000枚@3.36)123,000枚@2.27 1.05	1,200(2,494)
(八)修了証明書(131,000)123,000枚@1.77)123,000枚@2.20 1.05	1,200(2,494)
(二)訓練經費等確認書(131,000)123,000枚@1.69)123,000枚@1.90 1.05	1,200(2,494)
(二)訓練經費等確認書(131,000)123,000枚@1.69)123,000枚@1.90 1.05	1,200(2,494)
劳(雇) 625

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
(ホ)支給・不支給決定通知書
(131,000)
123,000枚	(3.0)
@8.86	1.05	1,144(	413)
(へ)支給決定等通知用封筒
(131,000)
123,000枚	(6.80)
@8.86	1.05	1,144(	935)
(ト)支給要件照会票
(131,000)
123,000枚	(3.5)
@3.86	1.05	499(	481)
(チ)支給要件回答書
(131,000)
123,000枚	(3.5)
@2.25	1.05	291(	481)
(リ)給付適用对象期間延長申請書
(786)
738冊	@288.1	1.05	223(	238)
延長对象者数
(131,000)
123,000人	*	0.3	50枚	(786)
738冊
高年齢雇用継続給付
(イ)60歳到達時賃金月額証明書
(6,800)
7,040冊	@259.18	1.05	1,916(	1,894)
(60歳到達者
(340,000)
352,000人	@259.18	1.05	1,916(	1,894)
(ロ)60歳到達時賃金月額証明書についての注意
(6,800)
1,408冊	@297.00)
@322.98	1.05	477(	2,121)
対象数
7,040冊	使用
0.2	1,408枚
(ハ)高年齢雇用継続給付受給資格確認票・初回支給申請書
(340,000)
352,000枚	@5.0	1.05	1,848(	1,785)
(2)受給資格確認・否認通知書、次回支給申請書
(340,000)
352,000枚	@2.93	1.05	1,083(	1,046)
(ホ)支給決定通知書・次回支給申請書
(1,970,040)
2,553,948枚	@4.73	1.05	12,684(	9,784)
626 劳(雇)

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
受給者数
(328,340)
425,658人	*	6月	=	(1,970,040)
2,553,948枚
(へ)延長申請書·通知書
(5,340)
5,320册	@321.30	1.05	1,795(	1,802)
安定所数
(534)
532所	*	10册	=	(5,340)
5,320册
へ育児休業給付
(イ)休業開始時賃金月額証明書
(3,827)
4,226册	@366.94	1.05	30,681(	12,886)
受給者数
(191,339)
211,305人	+	50枚	=	(3,827)
4,226册
(口)休業開始時賃金月額証明書についての注意
(3,827)
4,226册	@4.86	1.05	22(	1,193)
(八)基本給付金確認·支給申請書
(191,339)
2,113,050枚	@4.88	1.05	10,827(	603)
受給者数
(191,339)
211,305人	*	10	=	(191,339)
2,113,050枚
(二)受給資格確認·否認通知書、次回支給申請書
(191,339)
2,113,050枚	@3.5	1.05	7,765(	703)
(亦)受給資格確認·否認通知用封筒
(191,339)
211,305枚	@6.75
@8.21	1.05	1,822(	1,356)
(へ)基本給付金支給決定通知書·次回支給申請書
(1,148,034)
1,267,830枚	@4.73	1.05	6,297(	5,702)
受給者数
(191,339)
211,305人	*	6月	=	(1,148,034)
1,267,830枚
(卜)職場復帰給付金支給申請書
(170,292)
188,061枚	@4.73	1.05	934(	846)
受給者数
(191,339)	復職率
(170,292)
要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
211,305人	*	0.890	=	188,061枚
(チ)職場復帰給付金支給決定通知書
(170,292)
188,061枚	@4.73	1.05	934(	846)
(リ)支給対象期間延長事由該当申請書
(3,204)
3,192册	@134.82	1.05	452(	263)
(安定所数
(534)
532所	*	6册	(3,204)
3,192册
卜介護休業給付	269(	1,214)
(イ)休業開始時賃金月額証明書
(880)
270册	@366.94	1.05	104(	316)
(対象者数
(44,000)
9,000人	(1)
1.5	(880)
270册
(口)休業開始時賃金月額証明書についての注意
(880)
4,500册	@4.86	1.05	23(	274)
(対象者数
9,000人	使用率
0.5	4,500枚
(八)支給申請書
(44,000)
9,000枚	(5.0)
@5.62	1.05	53(	231)
(対象者数
(44,000)
9,000人	(44,000)
1回	9,000枚
(二)支給申請書の記入上の注意
(44,000)
9,000枚	(3.77)
@4.86	1.05	46(	174)
(水)支給・不支給決定通知書
(44,000)
9,000枚	(4.73)
@3.91	1.05	37(	219)
(へ)未支給介護休業給付金請求書
450枚	@11.68	1.05	6(	0)
対象者数
9,000人	使用率
0.05	=	450枚
(2)事業所関係
(2)事業所関係
628 劳(雇)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(对補正後)对前年增減額	備考
1 事業所設置屆(89,574)150,488枚	(3.21)@4.06	1.05	642(	302)
新規適用事業所(447,869)451,465所	(5)3年	(89,574)150,488枚
口事業所設置屆等用ファイル(89,574)150,488枚	(9.57)@23.63	1.05	3,734(	900)
八 適用事業所見出用ガイド(35,830)30,098枚	(63.0)@73.5	1.05	2,323(	2,370)
二 事業所廃止屆(89,833)147,869枚	(3.21)@2.72	1.05	422(	303)
廃止事業所(449,165)443,608所	(5)3年	(89,833)147,869枚
亦 事業所各種变更屆(219,900)219,700枚	(3.21)@3.24	1.05	747(	741)
適用事業所(2,199,000)2,197,000所	(219,900)0.100	(219,900)219,700枚
事業所設置屆事業主控、労働局控(798,614)1,036,114枚	(2.22)@1.26	1.05	1,371(	1,862)
事業所設置屆事業主控、労働局控(88,765)事業所廃止屆事業主控、労働局控(90,642)事業所各種变更屆事業主控、労働局控(219,900)計(×2)	=各147,869枚=各219,700枚
劳(雇) 629

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
安定所数(534)532所	(2冊)3冊	(1,068)1,596冊
事業所非該当承認通知書(26,700)26,600枚	(3.23)@3.15	1.05	88(91)
安定所数(534)532所	*	50枚	(26,700)26,600枚
電子申請周知用リーフレット(879,600)878,800部	@12.00	1.05	11,073(11,083)
事業所数(2,199,000)2,197,000所	配布割合(879,600)0.40	(879,600)878,800部
又 被保険者数通知書(2,199,000)2,197,000部	(62.50)@56.28	1.05	129,830(144,309)
事業所数(2,199,000)2,197,000所	配布割合(2,199,000)1.00	(2,199,000)2,197,000部
(3)被保険者関係(17,105,884)16,438,624枚	@1.87	1.05	32,277(48,495)
被保険者(38,354,000)38,408,000人	取得率(0.223)0.214	(17,105,884)16,438,624枚
転勤届(一般分)(4,602,480)2,342,888枚	@2.70)1.05	6,913(13,048)
被保険者(38,354,000)38,408,000人	転職入職率(0.120)0.122	(1.0)0.5	(4,602,480)2,342,888枚
八 資格喪失届(一般分)(7,517,384)3,744,780枚	@2.70)1.05	10,105(21,312)
被保険者(38,354,000)38,408,000人	喪失率(0.196)0.195	(1.00)0.50	(7,517,384)3,744,780枚
(4)業務関係	76,622(47,931)