Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
06081-122-08-7031 証 人 等 旅 費	(373)
373	336	(4)
37)
37	(2)各種專門家による現地調查旅費
(43,270)
1人 4件 @43,700 0.1(要旅費率) (0.88000)
2 労災法務専門員活動旅費
55人 2日 12月 @5,329 0.1(要旅費率) (0.90000)
計
1 証人・鑑定人出廷旅費
(1)第1審
35人 @5,329 0.90000
(2)第2審
7人 @26,550 0.90323	15(1)
633(1)
710(1)
336(1)
168(1)
168(1)
1,705(1)
671(1)
886(1)
[労働局47部+本省13部= 60部]
(3)全国訪務担当官会議經費
会議資料 60部 @2,606 1.05 0.90000
2.会議費
(1)行政訪務事件檢討委員会經費
檢討委員会賄費 12人 8回 @160 1.05 0.88000
計
1 6年度 1 7年度 1 8年度 1 9年度 2 0年度
予算額 149,544 118,229 116,326 94,375 (計画の大要)
近年発生している労災保険給付不正受給事件は、書面審査において全く疑義の生じないような架空の事業場を設立したうえで保険給付支給請求書等を偽造し、電話又は文書による確認調査を行っても私設私書箱会社、電話事務代行サービス会社等を巧みに利用し当該事業場が实在するかのように装う等その手口が巧妙かつ悪質化しているため、従来の調査確認方法のみでは不正需給事件の防止が困難な状況にある。
また、近年、高度な医学的判断を必要とし、調査等に多くの労力と時間を要する脳・心臓疾患事案及び神障害等事案である複雑困難事案が増加しており、未決件数累積し、審査請求事務の処理に要する期間が長期化している状況にある。
このため、労働基準監督署及び都道府県労働局に「労災保険専門調査員」を設置し、労働基準監督署に置する調査員については、被災労働者、事業場の実在を含む实地調査等を、都道府県労働局に配置する調査員については、労災保険審査官の指示のもと審査請求事務等の処理に必要な調整、資料作成等、労災保	(1)第1審
(2)第2審
(3)全国訪務担当官会議経費
会議資料 60部 @2,606 1.05 0.90000
2.会議費
(1)行政訪務事件檢討委員会経費
檢討委員会賄費 12人 8回 @160 1.05 0.88000
計
1 6年度 1 7年度 1 8年度 1 9年度 2 0年度
予算額 149,544 118,229 116,326 94,375 (計画の大要)
近年発生している労災保険給付不正受給事件は、書面審査において全く疑義の生じないような架空の事業場を設立したうえで保険給付支給請求書等を偽造し、電話又は文書による確認調査を行っても私設私書箱会社、電話事務代行サービス会社等を巧みに利用し当該事業場が实在するかのように装う等その手口が巧妙かつ悪質化しているため、従来の調査確認方法のみでは不正需給事件の防止が困難な状況にある。
また、近年、高度な医学的判断を必要とし、調査等に多くの労力と時間を要する脳・心臓疾患事案及び神障害等事案である複雑困難事案が増加しており、未決件数累積し、審査請求事務の処理に要する期間が長期化している状況にある。
このため、労働基準監督署及び都道府県労働局に「労災保険専門調査員」を設置し、労働基準監督署に置する調査員については、被災労働者、事業場の実在を含む实地調査等を、都道府県労働局に配置する調査員については、労災保険審査官の指示のもと審査請求事務等の処理に必要な調整、資料作成等、労災保	(1)第1審
(2)第2審
(3)全国訪務担当官会議経費
会議資料 60部 @2,606 1.05 0.90000
2.会議費
(1)行政訪務事件檢討委員会経費
檢討委員会賄費 12人 8回 @160 1.05 0.88000
計
1 6年度 1 7年度 1 8年度 1 9年度 2 0年度
予算額 149,544 118,229 116,326 94,375 (計画の大要)
近年発生している労災保険給付不正受給事件は、書面審査において全く疑義の生じないような架空の事業場を設立したうえで保険給付支給請求書等を偽造し、電話又は文書による確認調査を行っても私設私書箱会社、電話事務代行サービス会社等を巧みに利用し当該事業場が实在するかのように装う等その手口が巧妙かつ悪質化しているため、従来の調査確認方法のみでは不正需給事件の防止が困難な状況にある。
また、近年、高度な医学的判断を必要とし、調査等に多くの労力と時間を要する脳・心臓疾患事案及び神障害等事案である複雑困難事案が増加しており、未決件数累積し、審査請求事務の処理に要する期間が長期化している状況にある。
このため、労働基準監督署及び都道府県労働局に「労災保険専門調査員」を設置し、労働基準監督署に置する調査員については、被災労働者、事業場の実在を含む实地調査等を、都道府県労働局に配置する調査員については、労災保険審査官の指示のもと審査請求事務等の処理に必要な調整、資料作成等、労災保	(1)第1審
(2)第2審
(3)全国訪務担当官会議経費
会議資料 60部 @2,606 1.05 0.90000
2.会議費
(1)行政訪務事件檢討委員会経費
檢討委員会賄費 12人 8回 @160 1.05 0.88000
計
1 6年度 1 7年度 1 8年度 1 9年度 2 0年度
予算額 149,544 118,229 116,326 94,375 (計画の大要)
近年発生している労災保険給付不正受給事件は、書面審査において全く疑義の生じないような架空の事業場を設立したうえで保険給付支給請求書等を偽造し、電話又は文書による確認調査を行っても私設私書箱会社、電話事務代行サービス会社等を巧みに利用し当該事業場が实在するかのように装う等その手口が巧妙かつ悪質化しているため、従来の調査確認方法のみでは不正需給事件の防止が困難な状況にある。
また、近年、高度な医学的判断を必要とし、調査等に多くの労力と時間を要する脳・心臓疾患事案及び神障害等事案である複雑困難事案が増加しており、未決件数累積し、審査請求事務の処理に要する期間が長期化している状況にある。
このため、労働基準監督署及び都道府県労働局に「労災保険専門調査員」を設置し、労働基準監督署に置する調査員については、被災労働者、事業場の実在を含む实地調査等を、都道府県労働局に配置する調査員については、被災保険審査官の指示のもと審査請求事務等の処理に必要な調整、資料作成等、労災保
212 劳(災)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
06081-129-06-0110 諸 謝 金	(286,206)286,206	257,585	(428,621)28,621	1 專門調査員謝金	257,585	286,206)
(113)116人 16日 12月 @9,048 0.87672	176,674	196,305)
(69)67人 12日 12月 @9,048 0.92687	80,911	89,901)
1 審查專門調査員活動旅費	1,769	1,966)
(113)116人 6日 12月 @1,602 0.1 0.87593	1,172	1,303)
(69)67人 5日 12月 @1,602 0.1 0.92702	597	663)
1 保険料	24,307	27,582)
(1)健康保険	(196,305)201,517千円 0.041 0.85851	7,093	8,049)
(2)厚生年金	13,431	15,240)
4月~9月期	(196,305)	(0.07675)	6,639	7,533)
201,517千円 0.07852 6/12月 0.83911	10月~3月期	(196,305)	(0.07852)	6,792
201,517千円 0.08029 6/12月 0.83956	1	(1)	(1)	(1)
(3)労働保険	(286,206)288,812千円 0.015 0.87327	3,783	4,293)
2 職員厚生経費	(1)健康診断	183人 @3,884 1.05	746	0)
3 前年度限りの経費(児童手当拠出金)	(196,305)0千円 0.0013	0	(196,305)0千円 0.0013	0
劳(災) 213

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
120 社会復帰推進員設置費	(106,775)106,775	96,097	(410,678)10,678	計16年度	25,053(19年度	27,837)19年度	20年度
予算額	29,663	43,309	42,652	43,962	106,685
(計画の大要)長期療養者等にあっては、職場復帰への危惧、健康維持への不安等の被災労働者側の事情に加えて、職種の選定、労働時間及び資金の取り扱い等の事業主側の事情もあって職場復帰が冊滑に行われていない現状にある。このため、関係機関との連絡調整や事業主等への指導等、都道府県労働局及び労働基準監督署における社会復帰指導業務を推進するため、長期療養者が多数存在する労働局及び監督署に「社会復帰推進員」を設置する。○社会復帰推進員1.職務内容(1)長期療養者等被災労働者の職業復帰のための被災労働者及び関係事業主に対する指導、相談(2)公共職業安定所等関係機関との連絡調整その他の被災労働者の職業復帰に関する連絡調整(3)被災労働者の実情把握等被災労働者の職業復帰に係る調査2.勤務内容(1)勤務日数(2)勤務場所	月16日(うち、5日庁外勤務)・月12日(うち、2日庁外勤務)労働基準監督署・都道府県労働局
06081-129-06-0110 諸 謝 金	(97,450)97,450	87,705	(49,745)9,745	1社会復帰推進員謝金	87,705(1)41人 16日 12月 @6,548 0.89724	46,249(1)49人 12日 12月 @6,548 0.89726	41,456(1)49人 12日 12月 @6,548 0.89726	46,062)11社会復帰推進員活動旅費	1,530(1)851(1)679(1)6,495(1)1,810(1)3,428(1)1,695(1,972)7,558)2,1
劳(災) 215

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
129 障害等級認定基準検討經費	(1,901)1,901	1,711	(4190)190	190	1年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	5,708	5,714	5,117	4,973
(計画の大要)芳働者災害補償保険では、業務上又は通勤による負傷又は疾病が治った後、身体に一定の障害が残った場合には、被災労働者の残存障害の程度に応じて障害(補償)給付を支給することになっている。この障害の程度は、労働者災害補償保険法施行規則別表第1「障害等級表」に具体的に定められているところである。「障害等級表」については、医師会及び各種医学会と連携を図り、最新の医学的知見、医学界における障害の評価方法を踏まえ、定期的に見直しを行い、改正を検討する必要がある。このため、最新の医学的知見等を踏まえた障害等級認定の基本的問題点の正確な把握・分析により障害等級表改正の必要性を検討する「障害認定専門検討会」を設置するとともに、診療科目毎年の問題点を分析する「分科会」を設置し、障害等級の認定について具体的に検討を行うために必要な経費である。○委員数及び開催回数等
1.専門検討会	委員数開催回数検討内容	8人(各分科会の座長で構成)年1回最新医学的知見の収集地方労働医員及び労働協力医からの意見収集各診療科目間の障害等級の均衡についての検討障害補償の基本的な問題についての検討
2.分科会	分科会数	8分科会(内科、呼吸器科、精神科、神经科、眼科、外科・整形外科、脳神経外科、耳鼻咽喉科)各5人(うち、1人専門検討会委員)各3回/年診療科目毎年の認定基準に関する検討(検査方法・判断基準)
89	89	1	障害認定専門検討会出席謝金(本省)
8人	@8,700	0.8(出席率)	0.91071	51(	56)
[委员8人×年1回=8人]
2	分科会出席謝金(本省)
120人	@8,700	0.8(出席率)	0.89940	751(	835)
[委员5人×年3回×8分科会=120人]
計	802(
216 労(災)

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
06081-122-08-6010 委員等旅費	(886)
886	797	(4 89)
4 89	1 障害認定専門検討会出席旅費(本省)
8人 0.8(出席率) 0.2(要旅費率) @43,700 0.87500
2 分科会出席旅費(本省)
120人 0.8(出席率) 0.2(要旅費率) @43,700 0.89154
計
1 印刷製本費
(1)障害認定専門検討会資料(本省)
18部 @1,095 1.05 0.90000
[(委员8人+職員10人)×年1回 = 18部]
(2)分科会資料(本省) 240部 @254 1.05 0.91000
[(委员5人+職員5人)×年3回×8科会 = 240部]
2 会議費
(1)障害認定専門検討会賄費(本省)
16人 @160 1.05
[(委员8人×0.8(出席率)+職員10人)×年1回 = 16人]
(2)分科会賄費(本省) 216人 @160 1.05 0.89000
[(委员5人×0.8(出席率)+職員5人)×年3回×8分科会=216人]
計
1 6年度 1 7年度 1 8年度 1 9年度 2 0年度
予算額 43,686 29,284 10,374 8,285 (計画の大要)
(討論の大要)
討論の大要の発症の予防に資するための新たな保険給付である「二次健康診断等給付」を盛り込んだ労働者災害補償保険法が平成13年4月1日から施行されたところであるが、都道府県労働局における二次健康診断等給付に係る事務処理の円滑な実施を期するため、周知広報するとともに、当該給付に係る事務処理の促進を図るために必要な経費である。
1. 利用促進用パンフレットの作成 23,800部
2. 二次健康診断等給付事務処理促進費(事務補助者賃金)
1 印刷製本費
劳（災）217

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
142 石綿による疾病に関する労災補償制度の周知等經費	(54,558)54,558	49,102	(4 5,456)5,456	(1)周知広報用パンフレット印刷(本省)23,800部@34.681.050.90000780(1)本省500部7,050部(47局×150部)16,250部(325署×50部)計23,800部	111(1)47労働局*1箱*{{@1,240+(@1,320*1.05)}0.900003雑役務費(1)周知広報用パンフレット原画料1点@100,0001.050.9000095(1)二次健康診断等給付事務処理促進費(675)(6,130)(1)760人日@6,2000.790323,724(1)労働局)事務補助者賃金[22,786(20,255)件(20実績)÷30件(1日当たり) = 760(675)人日]計4,710(5,233)16年度17年度18年度19年度20年度予算額-017,00512,702(10,948)過去に石綿作業に従事していた労働者等に対し、石綿による疾病に関する労災補償制度の一層の周知徹底を図る。1.周知用リーフレットの作成2.新聞広告1印刷製本費19,458(21,620)労災補償制度の周知・啓発用リーフレット作成941,738部@12.401.050.9000011,035(12,261)[47局×4,000部+関係団体753,738部=941,738部]
218 劳(災)

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
155 派遣先求償に係る過失割
合検討委員会運用経費	0	6,086	(6,086)
6,086	(計画の大要)
派遣労働事業場で発生した労働災害について労災保険の給付を行った場合、当該災害が派遣先事業場の
法達反等に起因する場合は派遣先事業場に対して求償を行うこととなる。
派遣先事業場への求償を行うに当たっては、求償額を確定するための基本的な過失割合の判断基準を示
すことしているが、この基準によって過失割合の判断が行えない災害が発生した場合、本省に設置する
専門家による検討委員会において過失割合の決定を行うものである。
06081-129-06-0110 諸 謝 金	0	3,381	(3,381)
3,381	1. 会議出席謝金	72人	0.8	@8,700
2. 意見書執筆謝金	144件	@20,000	2,880
計	3,381	0)
06081-122-08-6010 委 員 等 旅 費	0	2,684	(2,684)
2,684	1. 会議出席旅費	72人	0.8	@46,600
06081-123-09-1010 庁 費	0	21	(21)
21	1. 会議費	130人	@160	21
(1) 会議賄費
[委員72人×0.8(出席率)+本省72人=130人]
劳(災) 219

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
(4	6,937)1 6年度	1 7年度	1 8年度	1 9年度	2 0年度
6,937
220 劳(災)

要求
番号	事
項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概 算 要 求 額	(对 補 正 後)
对前年增減額	備
考
(271)
276件	@1,602	0.88462	391(434)
(1)業務災害	276件	@1,602	391(434)
[新規受給者 5,519(5,423)人×0.2(調查率)×1/4(1日処理)
=276(271)件]
(2)通勤災害	(36)
35件	@1,602	52(58)
[新規受給者 709(718)人×0.2(調查率)×1/4(1日処理)
=35(36)件]
2.实地調查旅費
(3,672)
3,671件	@1,602	0.90019	5,294(5,883)
[既往受給者220,286(220,292)人×0.1(調查率)×1/6(1日処理)
=3,671(3,672)件]
計	5,737(5,737)	6,375(6,375)
1 印刷製本費	16,799(16,799)	18,665(18,665)
(1)業務災害分	15,099(15,099)	16,776(16,776)
釋.給付関係用紙	(1,315,685)
1,310,495枚 4種 1.1 @2.73 1.05 0.90356	14,935(14,935)	16,594(16,594)
1.労災年金証書	(5,423)
5,519枚 1.1 @29 1.05 0.88649	164(182)	182(1889)
(2)通勤災害分	1,700(1,700)	1,889(1,889)
釋.給付関係用紙	(147,870)
150,501枚 4種 1.1 @2.73 1.05 0.88409	1,678(1,678)	1,865(1,865)
1.労災年金証書	(718)
709枚 1.1 @29 1.05 0.91667	22(24)	24(6,171)
2 通信運搬費	5,554(5,554)	6,171(6,171)
(1)業務災害分	47局 * 45個 * @2,626 0.90007	4,999(4,999)	5,554(5,554)
(2)通勤災害分	47局 * 5個 * @2,626 0.89951	555(555)	617(617)
3 雜役務費
劳(災) 221

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
06081-959-18-4010貨幣交換差減補填金	(1,668)1,668	1,668	(1) 検査料(10,644)10,553件@1,4001.050.90775	(1) 14,082(15,647)
[障害95,760(96,399)件×0.1(要検査率)+傷病9,772(10,036)件×0.1(要検査率)=10,553(10,644)件]
4 賃金(1) 労災年金受給者定期報告検査業務補助者賃金(3,672)(6,130)(1)3,671人日@6,2000.89007	20,258(22,509)
[既往受給者220,286(220,292)人×20項目÷1,200項目(1人1日処理)=3,671(3,672)人日]計	56,693(62,992)
保険給付費等の外貨送金取組によって生じた差減に対する補填金[過去最高支出額(平成2)]
(1) 6年度17年度18年度19年度20年度
予算額87,42299,22097,26078,027	(計画の大要)労働保険審査官及び労働保険審査会法第15条、第16条による労働保険審査官の審査決定に必要な経費である。
(1) 鑑定人謝金(労働局)8,668(鑑定件数審査請求件数1,766(1,795)件×0.5(鑑定依頼率)=883(898)件]
(449)442件@17,7900.914287
222 劳(災)

要求番号	事 项	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(对補正後)对前年增減額	備 考
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
(6)決定書事例集作成費(本省)
563部	@1,773.38	1.05	0.89981	943(1,048)
[47局×4部+325署×1部+本省50部=563部]
2.通信運搬費	1,534(1,703)
(1)受理通知書(労働局)	(1,795)	@1,766件	@80	130(144)
(2)開催通知書(労働局)	(1,795)	@80	11)	130(144)
(1,795)	1,766件	参与4人	@80	517(574)
(3)決定通知書(労働局)	(1,795)	@480	11)	776(862)
(4)決定書事例集発送費	(1,795)	@480	111(123)
47労働局*{{@1,240+({@1,320*1.05})}	(1)	@1,240+({@1,320*1.05})}	(1)
3.雑役務費	1,900(1.証拠調のためのレントゲンの撮影料、診断料(労働局)
1.証拠調のためのレントゲンの撮影料、診断料(労働局)
(1,795)	1,766件	40%	@150	1.05
1,766件	40%	@150	1.05	1,458(1,621)
2.判例検索システム	12月	@40,950	0.90020	442(491)
計	1.労働保険審査官及び労働保険審査会法第15条第1項の規定に基づく診断諸費用	21,034(2,371)
(1)一般的医学事項に係る経費	(1,795)	@0.22)	@20,000	2,369(1)
(1,795)	1,766件	0.24	0.3(依頼率)	@83838
(2)特に高度な医学事項に係る経費	(1,795)	@0.78)	@50,000	21,002(1)
(1,795)	1,766件	0.76	0.3(依頼率)	@93890
(1,795)	1,766件	0.76	0.3(依頼率)	@93890
(1,795)	1,766件	0.
224 劳(災)

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備 考
06081-122-08-2608 情報処理業務旅費	(0)
0	15,645	(15,645)
15,645	1.機械処理業務研修旅費
716人@43,700 1/2(労働安全衛生対策費負担)
[労働局 92人(46局(東京除く)×2人)
+監督署 624人(312署(23区除く)×2人)=716人]	15,645(0)
06081-123-09-1040 情報処理業務庁費	(3,746,093)
3,746,093	3,629,610	(4116,483)
116,483	1.消耗品費
(1)FatClient用卜ナーカートリッジ
889台2本@73,320 1.05 1/2(労働安全衛生対策費負担)
(2)FatClient用ドラムユニット
889台2本@55,200 1.05 1/2(労働安全衛生対策費負担)
(3)FatClient用OCRスキヤナ用消耗品
889台1本@41,650 1.05 1/2(労働安全衛生対策費負担)
(4)ThinClient用トナーカートリッジ
1,023台2本@73,320 1.05 1/2(労働安全衛生対策費負担)
(5)ThinClient用ドラムユニット
59,293(60,000)
1,023台2本@55,200 1.05 1/2(労働安全衛生対策費負担)
(6)ThinClient用廃トナーボトル
2,148(1,023台2本@2,000 1.05 1/2(労働安全衛生対策費負担)
(7)ブリンタ用紙(A3)
1,912台12箱@2,500 1.05
(8)ブリンタ用紙(A4)
1,912台24箱@1,680 1.05
(9)前年度限の経費
①FatClient用廃トナーボトル
②バックアップ媒体
③発送宛名シール
2.印刷製本費
(1)機械処理手引
[47局×9冊+325署×12冊+本省52冊=4,375冊]
3.通信運搬費
(1)機械処理手引
(1,320)
1,119個@1,240	15,645)
15,645	1.機械処理業務研修旅費
716人@43,700 1/2(労働安全衛生対策費負担)
[労働局 92人(46局(東京除く)×2人)
+監督署 624人(312署(23区除く)×2人)=716人]
要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
[47局×3個+325署×3個+本省3個=1,119個]
(2)統合ネットワーク回線利用に伴う分担金(国庫債務負担行為4年計画の3年次目)	655,672(	676,311)
4.借料及び損料	20,730(	19,142)
(1)LAN設置工事及び保守經費(国庫債務負担行為4年計画の3年次目)	19,142(	19,142)
(2)機械処理業務研修会場借料	1,588(	0)
8回@378,000	1.05	1/2(労働安全衛生対策費負担)
[竹橋会館120人まで1日通し]
5.雑役務費	2,522,038(	2,605,335)
(1)システム開発等経費(国庫債務負担行為5年計画の5年次目)	886,104(	1,513,953)
アシステム開発経費	648,188(	1,276,034)
イ最適化実施支援業務	237,916(	237,919)
(2)システム改修費	4,558,675千円0.15	1.05	717,991(
[18~21年度システム開発費総額]	717,991(	226,800)
(3)電子計算機等の借入経費(保守)(国庫債務負担行為5年計画の4年次目)	202,085(	200,819)
(4)運用保守経費(国庫債務負担行為4年計画の3年次目)	528,990(	528,990)
(5)技術支援SE経費	1,459時間@12,217	1.05	18,716(
(6)統合ネットワーク移設料	51,450(	12,348)
ア労働局及び監督署移設料	2,100(	504)
8か所@500,000	1.05	1/2(労働安全衛生対策費負担)
イ業務委託先業者移設料	94か所@500,000	1.05	49,350(
(7)LAN設置工事及び保守経費(国庫債務負担行為4年計画の3年次目)	26,455(	26,455)
(8)LAN移設工事費	79,065(	77,254)
ア労働局及び監督署移設料	5,040(	5,379)
8か所@1,200,000	1.05	1/2(労働安全衛生対策費負担)
イ業務委託先業者移設料	94か所@750,000	1.05	74,025(
(9)機械処理業務研修機器搬入搬出作業一式	11,182(	0)
66台@322,727	1.05	1/2(労働安全衛生対策費負担)
計	3,629,610(	3,746,093)
226 劳(災)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
06081-123-09-4210電子計算機等借料	(512,942)512,942	519,007	(6,065)6,065	1.電子計算機等の借入経費(借料)(国庫債務負担行為5年計画の4年次目)
020船員保険の統合に伴う労兌行政情報管理システム開発経費	(181,998)181,998	54,104	(127,894)127,894	雑役務費(1)システム開発経費(国庫債務負担行為2年計画の2年次目)
06081-123-09-1040情報処理業務庁費	(212,538)212,538	26,570	(185,968)185,968	雑役務費(1)システム開発経費(国庫債務負担行為2年計画の2年次目)
030住民基本台帳ネットワークとの連携に関する経費	(212,538)212,538	26,570	(185,968)185,968	雑役務費(1)システム開発経費(国庫債務負担行為2年計画の2年次目)
06081-123-09-1040情報処理業務庁費	(2,701,322)2,701,322	2,150,819	(550,503)550,503	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
870施設整備費	(379,508)379,508	0	(379,508)379,508	17年度	18年度	19年度	20年度
001都道府県労働局庁含新營経費	(992)992	0	(992)992	17年度	18年度	19年度	20年度
06081-202-08-2360施設施工旅費	(4,268)4,268	0	(4,268)4,268	17年度	18年度	19年度	20年度
06081-203-09-2031施設施工庁費	(374,248)374,248	0	(374,248)374,248	17年度	18年度	19年度	20年度
06081-204-15-0010施設整備費	(2,260,533)2,260,533	2,143,153	(117,380)117,380	17年度	18年度	19年度	20年度
006労働基準監督署庁含新營等経費	(5,417)5,417	5,345	(5,417)5,417	17年度	18年度	19年度	20年度
06081-202-08-2360施設施工旅費	(147,348)147,348	75,118	(147,348)147,348	17年度	18年度	19年度	20年度
06081-203-09-2031施設施工庁費	(147,348)147,348	75,118	(147,348)147,348	17年度	18年度	19年度	20年度
劳(災) 227

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
06081-204-15-0010施設整備費	(2,044,430)2,044,430	2,017,002	(27,428)27,428	3特別耐震診断費計	12,000(75,118(147,348)
環A11)1	監督署庁舍新營	3(3)署	84,139(509,486)
(內訳)1土浦署2新宿署3阿南署	617千円(3年計画初年次)1,014千円(3年計画初年次)82,508千円(3年計画2年次)
2庁舍特別修繕	57(45)署	1,751,116(1,301,516)
3OA7口邁施設費	0(11)署	0(102,772)
4地球温暖化対策関係改修費	20(5)署	181,747(130,656)
計	2,017,002(2,044,430)
06081-944-15-8010不動産購入費	(63,338)63,338	45,688	(17,650)17,650	1不動産購入費(內訳)1土浦署2甲府署	45,688(63,338)
40,542千円5,146千円
011 公務員宿舍新營等經費	(59,482)59,482	6,970	(52,512)52,512	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	0	223,200(119,910)
(計画の大要)国家公務員宿舍法に基づいて労働保険特別会計労働定職員に貸与する宿舍の整備等を実施する。
06081-202-08-2360施設施工旅費	(149)149	121	(28)28	1設計監督等旅費(本省)(地方)	121(149)0(14)121(135)
06081-203-09-2031施設施工庁費	(4,883)4,883	4,213	(670)670	1設計監督等庁費(本省)(地方)	144(12)0(161)144(161)4,069(4,710)0(1,060)4,069(3,650)4,213(4,883)
06081-204-15-0010施設整備費	(54,450)54,450	2,636	(51,814)51,814	1公務員宿舍特別修繕(本省)0(2)所(1)前年度限りの経費(下井草宿舍)(2)前年度限りの経費(新所沢宿舍)	0(3,346)0(933)0(2,413)
劳(災) 229

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
21	900 予備費01-98 予備費	(7,800,000)7,800,000	7,800,000	(0)0	前年度剩余金受入業務取扱費諸支出金合計	△13,044,729千円△2,073,146千円△10,971,583千円	△4,508,047千円△1,282,292千円△3,225,755千円	51,549,007千円	20年度(7,800,000)7,800,000
98110-959-99-4090 (予備費)	予算額	10,000,000	10,000,000	10,000,000	7,800,000
(說明)予見し難い予算の不足に充てるための予備費。
230 劳(雇)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
22	2 雇 用 勘 定040 中小企業退職金共済等事業費10-06 中小企業退職金共済等事業必要な経費010 中小企業退職金共済事業費06085-405-16-4536 中小企業雇用安定事業費等補助金	(3,652,829,787)2,327,836,004	3,779,875,282	(127,045,495)1,452,039,278
(6,275,706)6,275,706	6,160,056	(4 115,650)115,650	20年度
予算額	(6,406,674)6,406,674
決算額	6,175,073
16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	6,220,577	5,907,301	6,083,555	6,069,251)	5,795,365)5,795,365
(5,794,130)5,794,130	5,791,286	(4 2,844)2,844	(計画の大要)独力では退職金制度を設けることが困難な中小企業の事業主に対して、退職金制度の設置及び退職金水準の向上を図るため、中小企業退職金共済制度への加入時、掛金月額の引き上げ時及び特定業種の期間、雇用者雇用時に共済掛金の助成を行い、雇用の安定を図ることに資するものである。交付先新規加入掛金助成·掛金月額10,000円以上の加入者については一律5,000円を1年間助成。10,000円未満の加入者については掛金月額の半額を1年間助成。·短時間労働者で掛金月額2,000円の加入者には300円、同3,000円の加入者には400円、同4,000円の加入者には500円を上乗せして助成する。·継続的な加入を促進するため新規加入後3月は待機期間とする。掛金月額変更掛金助成·掛金增額変更前の掛金額が20,000円未満である被共済者の掛金增額変更を行う場合、増額分の1/3を1年間助成。新規被共済者掛金助成·特定業種退職金共済制度への新規加入時から1年間相当分の掛金額の1/3を助成する。負担割合新規加入掛金助成は労働助定1/2、雇用助定1/2中小企業退職金共済掛金助成費5,791,286 (5,794,130)千円[内 訳]1 新規加入掛金助成(一般の中小企業退職金共済事業)1,661,762 (1,671,122)千円(労働助定)3,325,524 (3,342,244)×1/2 = 1,661,762 (1,671,122)千円(雇用助定)3,325,524 (3,342,244)×1/2 = 1,661,762 (1,671,122)千円2 掛金月額変更掛金助成(一般の中小企業退職金共済事業)2,950,489 (2,933,451)千円3 新規被共済者掛金助成(特定業種退職金共済事業)① + ② + ③= 1,179,035 (1,189,557)千円①建設業= 1,119,310 千円②清酒製造業= 3,000 千円③林業= 56,725 千円合計 (1+2+3) = 5,791,286 (5,794,130)千円
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	740,435	694,180	658,114	43,476)	23,663)
(計画の大要)
給付金契約事業主に対する助成金等の支給の業務を行う。
交付先独立行政法人雇用·能力開発機構
負担割合 労災勘定1/2 雇用勘定1/2
16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	854,562	810,952	754,454	657,463)	587,646)
(計画の大要)
中小企業及びその勤労者が個々に総合的な福祉の充実を図る方策を講ずることは困難であるため、共同化によりスケールメリットを出して福祉事業を推進することが必要である。その際、生産性が低く、負担能力に限界のある中小企業については共同福祉事業の実施体制を確立させることが不可欠であるが、その実施体制づくりについて国が積極的に援助し中小企業勤労者の福祉の向上を図る必要がある。このため、中小企業事業主及び勤労者が共同して市区町村单位に設立する「中小企业勤労者福祉サービスセンター」の運営費等の補助を行う市区町村に対して、その補助に要する経費の一部を国が補助すること及び中小企業勤労者福祉サービスセンターの健全な発展を図るために、指導援助業務を委託実施するために必要な経費である。
(本省)
1 プロック会議出席旅費
(1)東京プロック	4人	@,430	1/2(労災)	7(	7)
(2)東京プロック以外	14人	@,48,170	1/2(労災)	337(	285)
1 選定委員出席旅費	4人	@,329	1/2(労災)	11(	0)
(本省)
1 印刷製本費
(1)中小企业勤労者福祉サービスセンター関係
イ 業務運営マニュアル
(378)
298部	@64	1.05	1/2(労災)	88(	112)
口 前年度限りの経費(プロック会議資料)	0(	120)
2 通信運搬費
(1)印刷物郵送料
232 劳(雇)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
06085-125-14-5895 中小企業勤労者総合福祉推進事業委託費	(43,897)43,897	33,610	(10,287)10,287	(134)268部@90 1/2(労災)	39(	19)
(本省)	33,610(	43,897)
1 中小企業勤労者福祉サービスセンター指導援助業務委託費[事業委託先 民間団体等]	33,610(	43,897)
(1) 中小企業勤労者福祉サービスセンター指導援助業務	9,228(	13,415)
(2) 事業共同化推進事業	37,289(	39,449)
(3) 前年度限りの経費(活性化・自立化・広域化の支援)	0(	13,864)
(4) 管理費	17,502(	16,885)
(5) 消費税	3,200(	4,181)
委託費所要額(1+2+3+4+5)	=	67,219(	87,794)
労災勘定 67,219(87,794) × 1/2	=	33,609(	43,897)
雇用勘定 67,219(87,794) × 1/2	=	33,610(	43,897)
(本省)
1 中小企業勤労者福祉サービスセンター助成費(市区町村向け補助金)	333,688(	435,038)
(1) 管理費等補助	333,688(	410,738)
交付先内訳:地方公共団体 補助率:定额(1/2相当)
補助団体数 67(78)団体
イ Aララク 1(2)団体	8,100(	16,200)
ロ Bララク 3(5)団体	19,200(	32,000)
ル Cララク 4(12)団体	21,600(	75,600)
ニ Dララク 59団体	317,100(	319,250)
ホ 富裕団体減額措置	△ 32,312(	△ 32,312)
(2) 前年度限りの経費(自立化推進モデル)	0(	24,300)
23	050 労使関係安定形成促進費10-06 安定した労使関係の形成促進に必要な経費	(479,346)479,346	447,198	(4 32,148)32,148	20年度(530,723)530,723决算額477,039
010 国際労働問題研究等経費
053 国際労働関係事業費
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
06085-129-06-0110 諸 謝 金	(0)	24	(計画の大要)アジア、中南米等の国や地域の労働組合関係者、使用者団体関係者及び労働関係指導者等に対するセミナーの開催を行うことにより、セミナー参加者の我が国の労働関係法、人事労務管理、労働事情等に対する理解を深めるとともに、これまでにセミナーに参加した者を我が国に招へいすることにより、我が国の労働関係者の海外の労使関係法、人事労務管理、労働事情等に対する理解を深めると、加えて、本事業の実施によりこれまで培ってきた人的資産を活用し、ネットワーク構築等を通じた情報発信等を行うことにより、各国企業の長期的な労働関係の安定、各国企業と我が国事業者との取引の安定及び経済連携のための人的基礎の構築を図り、日本国内の雇用の安定に資する。	(計画の大要)アジア、中南米等の国や地域の労働組合関係者、使用者団体関係者及び労働関係指導者等に対するセミナーの開催を行うことにより、セミナー参加者の我が国の労働関係法、人事労務管理、労働事情等に対する理解を深めるとともに、これまでにセミナーに参加した者を我が国に招へいすることにより、我が国の労使関係者の海外の労使関係法、人事労務管理、労働事情等に対する理解を深めると、加えて、本事業の実施によりこれまで培ってきた人的資産を活用し、ネットワーク構築等を通じた情報発信等を行うことにより、各国企業の長期的な労働関係の安定、各国企業と我が国事業者との取引の安定及び経済連携のための人的基礎の構築を図り、日本国内の雇用の安定に資する。	(計画の大要)アジア、中南米等の国や地域の労働組合関係者、使用者団体関係者及び労働関係指導者等に対するセミナーの開催を行うことにより、セミナー参加者の我が国の労働関係法、人事労務管理、労働事情等に対する理解を深めると、加えて、本事業の実施によりこれまで培ってきた人的資産を活用し、ネットワーク構築等を通じた情報発信等を行うことにより、各国企業の長期的な労働関係の安定、各国企業と我が国事業者との取引の安定及び経済連携のための人的基礎の構築を図り、日本国内の雇用の安定に資する。	(計画の大要)アジア、中南米等の国や地域の労働組合関係者、使用者団体関係者及び労働関係指導者等に対するセミナーの開催を行うことにより、セミナー参加者の我が国の労働関係法、人事労務管理、労働事情等に対する理解を深めると、加えて、本事業の実施によりこれまで培ってきた人的資産を活用し、ネットワーク構築等を通じた情報発信等を行うことにより、各国企業の長期的な労働関係の安定、各国企業と我が国事業者との取引の安定及び経済連携のための人的基礎の構築を図り、日本国内の雇用の安定に資する。	(計画の大要)アジア、中南米等の国や地域の労働組合関係者、使用者団体関係者及び労働関係指導者等に対する理解を深めると、加えて、事务所の労働関係者の海外の労使関係法、人事労務管理、労働事情等に対する理解を深
234 劳(雇)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
06085-129-06-0110 諸 謝 金	(560,073)560,073	561,134	(1,061)1,061	(大臣官房 地方課)(計画の大要)平成13年10月にスタートした、都道府県労働局長による助言・指導、紛争調整委員によるあっせん等の個別労働紛争解決制度は、個別労働紛争の解決ニーズの高まりから、労働分野のＡＤＲとして多くの労使に利用されており、意欲のある個人の再挑戦を支えるセープティネットの一つとして、紛争の自主的解決の援助を行う。(労働者災害補償保険法第29条第1項第3号及び雇用保険法第62条第1項第5号)·総合労働相談窓口の運営·個別労働紛争の自主的解決の援助·都道府県労働局長による紛争解決の援助(本省)1 都道府県労働局長による紛争解決の援助(1)委託費にかかる企画選定委員会等出席謝金2 人 @,700(労働局)1 総合労働相談窓口の運営(1)総合労働相談員謝金(665)672人 15日 12月 @9,217 1/2(労災)557,444(2)総合労働相談員研修講師謝金94時間 @,910 1/2(労災)419(3)外国人労働者の相談対応のための通訳謝金(624)144人 @19,790 1/2(労災)1,425(6,174)2 都道府県労働局長による紛争解決の援助(1)参考人謝金(157)@7,430173人 @7,800 1/2(労災)675(2)参与会出席謝金(236)259人 @8,910 1/2(労災)1,154(1,051)3 個別労働紛争の自主的解決の援助(1)紛争自主解決支援セミナー講師謝金(前年度限りの経費)0(209)計561,134(560,073)06085-122-08-2010 職員旅費(3,326)3,326	2,369	(4)957)957	(1,320)756件	@3,430 1/2(労災)1,297(2,264)
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
06085-122-08-6010 委員等旅費	(1,217)1,217	1,230	(13)13	(本省)1個別労働紛争の自主的解決の援助(1)委託費にかかる企画選定委員会等委員出席旅費2人 @75(労働局)1総合労働相談応口の運営(1)総合労働相談員研修旅費(665)672人 @,430 1回 1/2(労災)1,152(1,140)2個別労働紛争の自主的解決の援助(1)紛争自主解決支援セミナー講師旅費(5)0人 @3,430 1/2(労災)0(9)3都道府県労働局長による紛争解決の援助(1)参考人出席旅費(16)18人 @3,430 1/2(労災)31(2)参与会出席旅費(24)26人 @3,430 1/2(労災)45(1,230(1,217)計1230(1,217)
06085-123-09-1010 庁費	(25,299)25,299	22,605	(4)2,694)2,694	(本省)1総合労働相談応口の運営(1)印刷製本費アリーフレット(809,710)543,750部 @12.56 1.05 1/2(労災)3,585(5,322)(2)通信運搬費アリーフレット47局 @1,620 1/2(労災)38(3)雑役務費アリーフレット原画料1回 @100,000 1.05 1/2(労災)53(労働局)18,929(19,886)1総合労働相談応口の運営(1)通信運搬費2,990(3,522)ア総合労働相談コーナー電話使用料2,262(2,669)
236 劳(雇)

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
(ア) 基本料
(900) 888台 @1,700 1.05 1/2(労災) 793(イ) 通話料
(283,500)
279,720通話 @10 1.05 1/2(労災) 1,469(イ 総合労働相談コーナーファックス使用料 728(ア) 基本料
(156) (2,500)
144台 @1,700 1.05 1/2(労災) 129(イ) 通話料
(123,500)
114,000通話 @10 1.05 1/2(労災) 599(2) 光熱水料
ア 総合労働相談コーナー(庁外)事務室光熱水料 1,297(3) 雑役務費
ア 総合労働相談コーナー(庁外)事務室共益費 3,393(4) 借料及び損料
ア 総合労働相談コーナーコピーファックス借料
(156)
144台 @17,500 1.05 1/2(労災) 1,323(5) 保険料
ア 総合労働相談員雇用保険料
(973,868)
1,114,888千円 15.0/1,000 1/2(労災) 8,362(6) 職員厚生経費
672人 @884 1.05 1/2(労災) 1,370(7) 原状回復費 50m² @7,091 1/2(労災) 177(0) 個別労働紛争の自主的解決の援助 0(1) 通信運搬費(前年度限りの経費)
ア 紛争自主解決支援セミナー案内状送付 0(2) 借料及び損料(前年度限りの経費)
ア 紛争自主解決支援セミナー会場借料 0(1) 通信運搬費 17(1) 通信運搬費 17(157) 事情聴取通知状送料 7(173通 @80 1/2(労災) 7(6)
(1) 協議会開催通知送料
238 劳(雇)

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
25	080 職業紹介事業等実施費	(68,256,488)
54,029,333	68,851,365	(594,877)
14,822,032
10-06 職業紹介事業等の実施に
必要な経費	(54,009,912)
39,935,274	48,246,025	(4 5,763,887)
8,310,751	20年度
予算額 (39,894,621)
38,235,667
決算額 34,452,274
005 職業相談室等運営費	(5,159,228)
5,159,228	5,291,658	(132,430)
132,430	(職業安定局総務課、首席職業指導官室、雇用政策課、雇用開発課、若年者雇用対策室、高齢・障害者雇用対策部高齢者雇用対策課)
(計画の大要)
人材銀行、学生職業センター、パートバンク、高年齢者職業相談室等を設置し、求人及び求職者等に対する情報提供、相談室等のサービス活動を強化することにより、公共職業安定所による就職の促進を図る。
010 人材銀行運営費	(574,698)
574,698	578,779	(4,081)
4,081	(物D03)
(職業安定局首席職業指導官室)
(計画の大要)
人材銀行を設置し、定年退職、企業の合理化等により離職した管理的職業、専門的・技術的職業に従事していた者の再就職の促進を図る。
06085-129-06-0110 諸 謝 金	(144,418)
144,418	211,095	(66,677)
66,677	(安定所)
211,095(144,418)
06085-122-08-2010 職員旅費	(328)
328	468	(6,240)
1 人材銀行相談員謝金 (37人×月20日×12月=8,880人日)
(東京、大阪6人、埼玉、千葉、神奈川、京都、神戸各3人、札幌、名古屋、岡山、広島、福岡各2人計37人)
(5,040)
2 人材確保アドバイザー謝金 7,680人日 @0,983(局単価) (32人×月20日×12月=7,680人日) (東京6人、大阪4人、神奈川、名古屋3人、他8所各2人計32人)
(安定所)
(336)
1 人材銀行職員出張旅費 (20人×月2日×12月=480人日) (東京、大阪3人、札幌、神奈川、名古屋、神戸各2人、埼玉、千葉、京都、岡山、広島、福岡各1人計20人)
(安定所)
(336)
480人日 @975(局単価) (328)
(20人×月2日×12月=480人日) (東京、大阪3人、札幌、神奈川、名古屋、神戸各2人、埼玉、千葉、京都、岡山、広島、福岡各1人計20人)
(安定所)
(312)
444人日 @975(局単価) (304)
2 人材確保アドバイザー出張旅費
(252)
384人日 @975(局単価) 1.0
(32人×月1(1)日×12月=384(252)人日)
(安定所)
(374)
246)
(252)
374(252)人日)
(安定所)
(374)
108,664(67,547)
(安定所)
(374)
108,664(67,547)
要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
1 賃金
(1)業務補助員賃金(1,080人日=12所×1人×月15日×6月)	5,940(4,455)
2 印刷製本費(1)人材銀行帳票の作成369(219)
ア 求職登録カード(既設12所)
(18,808)40,450枚@4.32(局単価)1.05(40,450(18,808)枚=12人材銀行の20(19)年度新規求職者数36,773(17,098)×1.1)
イ 求人条件カード(既設12所)
(29,470)40,932枚@4.32(局単価)1.05(12人材銀行の20(19)年度新規求人数37,211(26,791)×1.1=40,932(29,470)枚)
(2)人材銀行ニュースの作成
(214,646)354,612部@4.13(局単価)1.05(1,182,041(715,488)事業所×0.025(配布率)×月1回×12月=354,612(214,646)部)
(1,182,041(715,488)事業所=人材銀行設置都道府県の平成20(19)年度末雇用保険適用事業所数)
(3)求人者情報(対求職者配布用)
(237,600)316,800枚@4.13(局単価)1.05(316,800枚=12所×1,100人×月2回×12月)
(4)求職者情報(対求人者配布用)
(108,000)144,000枚@4.13(局単価)1.05(144,000枚=12所×500事業所×月2回×12月)
3 通信運搬費(実績見合)	18,315(11,928)
4 光熱水料(実績見合)	8,280(4,646)
(1)電気料	6,624(3,717)
(2)上水道	249(139)
(3)下水道	331(186)
(4)ガス料	1,076(604)
5 借料及び損料(実績見合)	3,274(4,033)
6 雑役務費(実績見合)	11,930(11,930)
7 保険料	29,843(20,118)
(1)社会保险料	26,675(17,951)
ア 人材銀行相談員	16,016(11,070)
(ア)平成22年9月まで
(89,064)(123.40/1,000)	7,952(5,496)
126,745千円6/12125.47/1,000(相談員謝金年額)(月数)(料率)
[料率の内訳