Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
065 介護労働者の労働災害防止活動促進費	(4,179)4,179	4,179	(0)0	(要求要旨)	(1)集団指導の実施全国94回(2)バンフレットの作成47,000部	4,166(11,080)	4,119(11,033)
06081-122-08-2010職員旅費	(501)501	501	(0)0	1 介護労働者の労働災害防止活動促進費(監督課)(1)集団指導職員旅費(労働局)	47局2回@3,329	501(501)
06081-123-09-1010庁費	(3,678)3,678	3,678	(0)0	印刷製本費1 介護労働者の労働災害防止活動促進費(監督課)(1)バンフレットの作成47,000部@7.11.05	1,979(1,831)	1,979(1,831)
(2)集団指導開催通知7,050部@201.05	148(148)
通信運搬費1 介護労働者の労働災害防止活動促進費(監督課)(1)発送料47局2箱@2,626	811(811)
(2)集団指導開催通知(労働局)7,050通@30	247(247)
借料及び損料1 介護労働者の労働災害防止活動促進費(監督課)(1)集団指導会場借料(労働局)94回@9,0001.05	564(564)
計3,678(3,678)
070 外国人労働者の労働災害防止活動促進費	(76,460)76,460	120,025	(43,565)43,565	(要求要旨)(1)「外国人労働者の雇用・労働条件に関する指針」に基づく啓発指導イモテル雇入通知書の作成・配布(2)外国人労働者相談コーナーの設置イ外国人労働者労働条件相談員の配置·平成21年度4,648人日(3)外国人労働者問題啓発月間」における外国人労働者の適正な労働条件の確保及び不法就労の防止についての周知・啓発イパンフレットの作成・配付94,400部·人4,700部(4)集団指導の実施全国94回実施
54 劳(災)

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
06081-129-06-0110 諸 謝 金	(55,534)
55,534	81,356	(25,822)
25,822	1 外国人労働者労働条件相該員謝金(局)(監督課)
(4,648) (11,948)
5,700人 @4,273	81,356(	55,534)
06081-122-08-2010 職員旅費	(501)
501	1,022	(521)
521	1 外国人労働者の労働災害防止活動促進費(監督課)
(1)集団指導職員旅費(労働局)
47局 2回 @5,329	1,022(	501)
06081-123-09-1010 庁 費	(20,425)
20,425	37,647	(17,222)
17,222	(2)集団指導職員旅費(署) 325署 1回 @1,602	521(	0)
印刷製本費
1 外国人労働者の労働災害防止活動促進費(監督課)
(1)「外国人労働者の雇用・労働条件に関する指針」に基づく
啓発指導
①パンフレット、ボスターの作成
イ パンフレット 47,000部 @7.1 1.05	25,837(	14,528)
8,610(
①パンフレット、ボスターの作成
イ パンフレット 47,000部 @7.1 1.05	1,831(	1,831)
② モデル雇入通知書の作成
42,352部 @42.16 1.05	1,875(	1,875)
③ 集団指導開催通知 (7,050)
25,140部 @20 1.05	528(	148)
④ 外国人労働者用パンフレットの作成
95,000部 @42.16 1.05	4,205(	4,205)
(2)外国人労働者相談コーナーの充実
① 外国人労働者相談コーナー広報用リーフレット
47,000部 @0.58 1.05	522(	522)
(3)「外国人労働者問題啓発月間」における外国人労働者の適
正な労働条件の確保及び不法就労の防止についての周知・啓発
① パンフレット、ボスターの作成
イ パンフレット 94,000部 @5.68 1.05	5,776(	5,776)
① パンフレット 94,000部 @5.68 1.05	5,496(	5,496)
① パンフレット 4,700部 @6.79 1.05	280(	280)
(4)技能実習制度改正に伴う労働関係法令の適用等に関するパ
ンフレット	8,365(	0)
① 事業主向け 40,000部 @5.18
(受入団体1,669団体、受入企業22,182企業、局署分1.6万部)	1,407(	0)
② 労働者向け 6,958(	0)
(A4 10页)
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
イ日本語	100,000部	@5.18	3,518(0)
口中国語	85,000部	@5.18	2,990(0)
ハインドネシア語	5,000部	@45.08	225(0)
ニベトナム語	5,000部	@45.08	225(0)
(5)労働者調査票作成費
①労働者向け	2,564(0)
イ日本語	4,000部	@125	500(0)
口中国語	23,000部	@68	1,564(0)
ハインドネシア語	2,000部	@125	250(0)
ニベトナム語	2,000部	@125	250(0)
通信運搬費
1外国人労働者の労働災害防止活動促進費(監督課)	2,632(10)	1,798(1)	2,632(1,798)
(1)発送料	47局	8箱	497(1,234)
(2)集団指導開催通知(労働局)
(7,050)	25,140通	@0	2,011(564)
(3)労働者調査票発送費	47局	2箱	124(0)
借料及び損料
1外国人労働者の労働災害防止活動促進費(監督課)
(1)集団指導会場借料(労働局)
(94)	419回	@9,000	1.05
雑役務費
1外国人労働者の労働災害防止活動促進費(監督課)	5,218(1)	3,211(1)	226(226)
(1)外国人労働者の雇用・労働条件に関する指針」に基づく啓発指導
①モディル雇入通知書の翻訳料
16頁	@4,480	3種類	1.05
(2)外国人労働者相談コーナーの充実
①特殊言語に係る通訳料(労働局)
(72)	(35,324)	@9,070	1.05
144日	@9,070	1.05	4,395(2,670)
56 劳(災)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
075 高年齢労働者の労働災害防止活動促進費	(3,340)3,340	3,340	(3)「外国人労働者問題啓発月間」における外国人労働者の適正な労働条件の確保及び不法就労の防止についての周知・啓発① パンフレット・ボスターの作成 315( 315)イ パンフレット原画料 @100,000 1.05 105( 105)口 ボスター原画料 @200,000 1.05 210( 210)(4)技能実習制度改正に伴う労働関係法令の適用等に関するパンフレット(翻訳料) 10頁 @4,480 3種類 1.05 141( 0)(5)労働者調査票作成費(翻訳料) 10頁 @4,480 3種類 1.05 141( 0)計 37,647( 20,425)
06081-122-08-2010 職員旅費	(501)501	501	(0)001 高年齢労働者を多数使用する事業主に対する集団指導の実施(1)事業主に対する集団指導の実施 全国 94回開催(2)パンフレットの作成 47,000部(1)集団指導職員旅費(労働局) 47局 2回 @3,329 501( 501)
06081-123-09-1010 庁 費	(2,839)2,839	2,839	(0)00印刷製本費1 高齢労働者の労働災害防止活動促進費(監督課)(1)高年齢労働者を多数使用する事業主に対する集団指導等の実施(1)パンフレットの作成 47,000部 @3.00 1.05 1,135( 1,135)② 集団指導開催通知 5,640部 @20 1.05 118( 118)通信運搬費1 高年齢労働者の労働災害防止活動促進費(監督課)(1)発送料 47局 2箱 @2,626 247( 247)(2)集団指導開催通知(労働局) 5,640通 @0451( 451)借料及び損料1 高年齢労働者の労働災害防止活動促進費(監督課)(1)集団指導会場借料(労働局) 94回 @0,000 1.05 888( 888)計 2,839( 2,839)
58 劳(災)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
06081-122-08-6010 委員等旅費	(1,529)1,529	1,529	(0)0	1 改正労働基準法に基づく長時間労働の抑制の推進(局)(監督課)207人 @,385 1回	1,529(1,529)
06081-123-09-1010 庁費	(83,467)83,467	52,500	(4)30,967)30,967	印刷製本費1 改正労働基準法に基づく長時間労働の抑制の推進(監督課)(1)改正労働基準法の周知	2,403(2,379)
(1)144,700) (12.52)55,800枚 @2.56 1.05	736(1,902)
(1)144,700) (12.52)55,800枚 @2.56 1.05	736(1,902)
(1)144,700) (12.52)55,800枚 @2.5
劳(災) 59

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
095「労災かくし」の排除のための対策の推進	(72,027)72,027	55,657	(4)16,37016,370	(2)集团指導開催通知(本省)7,050部@0 1.05	148(148)
通信運搬費1 裁量労動制の適正な実施の促進(1)集团指導開催通知(局7,050通@0564(2)パンフレット等発送費(本省)47局@26262個借料及び損料1 裁量労動制の適正な実施の促進(1)集团指導説明会会場借料(局)94回@0001.05計2,891(要求要旨)(1)全国健康保険協会との連携等による労災保険給付請求の勧奨(労災補償部)(2)建設業者に対する集団指導(監督課)(3)ポスターによる事業主等に対する周知啓発、被災労働者本人等への周知等(労災補償部)(4)事業場及び医療機関に対する調査(監督課、労災補償部)
06081-129-06-0110 諸 謝 金	(36,818)36,818	36,931	(113)113	1「労災かくし」の排除のための対策の推進(6,528)5,640人@0548	36,931(1)「労災かくし」の排除のための対策の推進(監督課、労災補償部)(1)特別指導等実施旅費(労働局)8,695(1)建設業事業場(監督課、労災補償部)4,405人@06027,057(1)員数内訳367,099事業場(建設業のうち10人未満)×3%=11,013事業場11,013事業場÷5事業場/日×2人=4,405人②一般病院(外科)(労災補償部)(5,191)5,113病院@06020.21,638(1)「労災かくし」の排除のための対策の推進(局)(労災補償部)282人@03291,503(1)員数内訳1人×47局×120日/年×0.05=282人]
06081-122-08-6010 委員等旅費	(1,503)1,503	1,503	(0)0	1	1,638(1)「労災かくし」の排除のための対策の推進(局)(労災補償部)282人@03291,503(1)員数内訳1人×47局×120日/年×0.05=282人]
60 劳(災)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
劳(災) 61

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
100自動車運転者の労働時間等の改善のための環境整備等	(68,097)68,097	79,802	(11,705)11,705	1「労災かくし」の排除のための対策の推進(1) ポスター原画料 @10,000 1式計	210(210)8,528(24,986)
06081-125-14-7527労働災害防止対策事業委託費	(23,559)23,559	23,612	(53)53	1 6年度	1 7年度	1 8年度	1 9年度	2 0年度
059家內労働安全衛生管理費	(7,627)7,627	7,627	(0)0	1 6年度	1 7年度	1 8年度	1 9年度	2 0年度
06081-129-06-0110諸訪金	(1,177)1,177	1,180	(3)3	1 6年度	1 7年度	1 8年度	1 9年度	2 0年度
06081-122-08-2010職員旅費	(1,177)1,177	1,180	(3)3	1 6年度	1 7年度	1 8年度	1 9年度	2 0年度
06081-122-08-2010職員旅費	(1,177)1,177	1,180	(3)3	1 6年度	1 7年度	1 8年度	1 9年度	2 0年度
62 劳(災)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
06081-122-08-6010 委員等旅費	(2,754)2,754	2,754	(0)0	600人	@1,602	961(1,180(2,754)	961(1,177)
計(労働局)
1.家內労働安全衛生指導員旅費
778人	@3,430	2,669(85(51(34(34)
2.家內労働者健康相談会出席旅費
相談医出席旅費	15人	@3,430
家內労働安全衛生指導員	10人	@3,430
(本省)	2,969(2,896)
1.印刷製本費	2,897(2,824)
(1)家內労働安全衛生対策活動促進費
家內労働者用手引き
30,000部	(51.95)	1,647(1,636)
(2)家內労働安全衛生指導員經費
指導手引	838(776)
(490)	(1,508)
480部	@1,662	1.05
(3)作業環境改善調查·指導費
指導要領	760部	@162	1.05
(4)家內労働安全·衛生自主点檢実施費
自主点檢票
60,000枚	@4.13	1.05	260(260)
(5)家內労働者健康相談会実施費
相談会用資料印刷費	500部	@43.71	1.05
2.通信運搬費	72(72)
(1)家內労働安全衛生対策活動促進費
47局	@240	11(11)
(2)作業環境改善調查·指導費
368通	@120	44(44)
(3)家內労働安全·衛生自主点檢実施費
47局	@240	11(11)
要求
番号	事 项	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概 算 要 求 額	(对 補 正 後)
对前年增減額	備 考
(4)家內労働者健康相談实施費
5局 @1,240
(労働局)
1.被服費
家內労働安全衛生指導員經費
作業服 19人 @0,000 1.05
安全靴 19人 @0,000 1.05
2.印刷製本費
(1)家內労働安全·衛生自主点檢实施費
封筒 60,000 枚 @5.55 1.05
(2)家內労働者健康相談会实施費
申込書印刷費 2,500枚 @2.25 1.05
3.通信運搬費
(1)家內労働安全·衛生自主点檢实施費
自主点檢票郵送料
往) 60,000 通 @80
復) 30,000 通 @95
(2)家內労働者健康相談会实施費
相談会開催通知 500枚 @0
4.借料及び損料
家內労働者健康相談会場借 5ヶ所 @0,000
5.賃金
(1)家內労働安全·衛生自主点檢实施集計員賃金
(5,500)
55人 @5,630
(2)家內労働者健康相談会準備補助者
(5,500)
10人 @6,630
計	6(
9,082(
360(
180(
180(
366(
350(
16(
7,690(
7,650(
4,800(
2,850(
40(
331)
358)
310(
303)
56(
12,051(
12,001)
64 劳(災)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
064女性労働者健康管理等対策費	(72,193)72,193	63,349	(Δ8,844)8,844	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	29,923	21,706	27,042	(25,793)(25,793	20,277
(雇用均等·児童家庭局職業家庭両立課)
(計画の大要)最近、女性労働者の職場進出が著しいことなどから、女性労働者の特性に見合った健康管理対策、とくに母性の健康管理指導等を実施し、もって労働災害の予防等を図るための経費である。
06081-111-05-0710非常勤職員手当	(610)610	610	(Δ0)0	(労働局)母性健康管理指導医手当	113人	@5,400	610(	610)
[47局×月1回×12月×0.2(実施率)=113人]
06081-122-08-2010職員旅費	(2,464)2,464	2,435	(Δ29)29	(労働局)1.母性健康管理集团指導出席旅費(278)274人@7,385(325)274人(278)(321署-47署(局所在地)=274人)2.母性健康管理事業場指導旅費47人@5,3293.小規模事業所の事業主に対する母性健康管理相談会出席旅費47人@3,430161(47局×年(2-1(管内分1回除<))回=47人]
06081-122-08-6010委員等旅費	0	299	(Δ299)299	母性健康管理指導医巡回指導旅費56人@3,329[47局×月1回×12月×0.1(要旅費率)=56]
06081-123-09-1010庁費	(15,836)15,836	17,718	(1,882)1,882	(本省)1.印刷製本費(1)母性健康管理自主点検票10,000部@4.321.05(10,000事業場×1=10,000部軽(活字組み)印刷表物A49水)
(2)母性健康管理啓発用パンフレット(161,698)(16.7)146,365部@16.931.05(585,460(646,790)人(18才~29才女性労働者)×0.75(除く女性労働者)50人以上)×1/3=146,365(161,698)人
劳(災) 65

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
[ パンフレット印刷 1 0 頁 B6 ]
(3) 妊娠中の症状等に関する「指導事項連絡力-ド」等作成費(1,308,000)1,310,000 枚@4.9	(4.8)1.05	6,739(	6,592)
[ (1,090,000)年間出産数 1,092,000 人 × 0.4 (女性の雇用者割合) × 3 枚(1,308,000) = 1,310,000 枚
2. 通信運搬費(1) 母性健康管理啓発用パンフレット282 個@1,460	1,223(	1,227)412(	412)
[ 47 局 × 6 個 = 282 個(ゆうパツク 1 6 kgまで) ]
(2) 妊娠中の症状等に関する「指導事項連絡力-ド」等送料(3,880)3,860 通@210	811(	815)
[ 産婦人科医 1,383 保健所 510 (517)	人 + 市町村 1,777 + 都道府県 47 + 関係団体 96 = 3,860 通(98)	+47局 + (98)	105(	105)
3. 雑役務費妊娠中の症状等に関する「指導事項連絡力-ド」等原画料@100,000	1.05	105(	105)
(労働局)	7,004(	5,032)
1. 印刷製本費小規模事業所の事業主に対する母性健康管理相談会会議資料等作成費27,400 部@48.00	1,05	1,381(	1,381)
2. 通信運搬費母性健康管理自主点検票郵送料(74)20,000 枚@80	1,600(	1,480)
[ 10,000 事業場 × 2 往復 = 20,000 通 ]
66 劳(災)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
06081-125-14-7527 労働災害防止対策事業委託費	(53,283)53,283	42,287	(4 10,996)10,996	3.借料及び損料小規模事業所の事業主に対する母性健康管理相談会会場借料(47)94回@42,800(1.05)14,023(2,171)[47局×年2回×1=94]学生会館 72人 2時間 (九段会館 40人 午前9時～12時)計17,718(15,836)働く女性の妊娠・出産に関する健康管理支援事業29,042(36,583)16年度17年度18年度19年度20年度予算額0034,19152,63446,279決算額0026,56144,56638,162(雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課)説明資料頁(計画の大要)女性の職場進出が進み、妊娠中または出産後も働き続ける女性が増加するとともに、男女雇用機会均等法に基づく事業主の義務である妊娠中及び出産後の健康管理に関する措置が、事業所内において適切に実施されることが重要になっている。このため、女性労働者・企業に対し、母性健康管理の措置に関する通信調査等を実施し、専門家による検討を行った上で、その検討結果を踏まえつつ、ポスター、女性労働者・事業主向けのガイドブック、啓発用リーフレットの作成・配布等を行い、女性労働者及び事業主に対し、母性健康管理に関する情報提供、周知・啓発を実施する。また、事業主の母性健康管理に関する具体的な取組を促進するため、事業主等向けの母性健康管理サイトを運営する。委託先 民間団体等1.働く女性の妊娠・出産に関する健康管理専門委員会の開催3,759(4,759)委員数6名(産業医、産婦人科医、保健師、看護師及び労働代表者)開催数年5回母性健康管理に関する調査研究の実施検討結果報告書の作成2.働く女性の妊娠・出産に関する周知・啓発事業12,010(18,193)ポスター及びガイドブック(女性労働者及び事業主向け)の作成女性労働者に対する母性健康管理啓発用リーフレットの作成新聞等広告3.事業主等向け母性健康管理サイトの運営11,890(11,889)コンテンツの修正メール相談サイトの広報4.消費税1,383(1,742)母性健康管理研修等事業13,245(16,700)
劳(災) 67

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	0	0	19,866	18,190	18,190
決算額	0	0	15,064	15,559	13,957
(雇用均等·児童家庭局職業家庭局立課)
(計画の大要)
女性の職場進出の拡大、少子化の進展等を背景に、事業所における母性健康管理の措置の重要性が増している。これらの措置が職場において有効に運用されるためには、働く女性の母性健康管理について労使等の一層の理解が必要であり、そのためには、労使から母性健康管理について相談を受け、また、事業所内においてこれを推進するにあたっての実務を担当する産業医等産業保健スタッフが母性健康管理についての十分な知識を有することが不可欠である。このため、産業医等産業保健スタッフの母性健康管理に関する資質の向上を図ることを目的とした必要な知識を付与する母性健康管理研修事業を実施し、母性健康管理対策の推進に資することとする。1.産業医等に対する母性健康管理研修事業 12,614( 13,700)対象者産業医、保健師及び看護師実施回数 2.担当者会議の開催 0( 2,205)対象者委託先職員 3.消費税 631( 795)計 42,287( 53,283)
070 労働災害防止対策強化推進委託費007 職業能力開発局分06081-125-14-7527 労働災害防止対策事業委託費	(54,953)54,953	43,819	(411,134)11,134	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	9,762,523	9,641,136	57,394)	57,945
18技能实習生に対する事故·疾病防止対策等の実施(職業能力開発局外国人研修推進室)	43,819(54,953)
(計画の大要)近年、国際化の進展等に伴い技能实習生の増加が顕著であり、これに伴い、技能实習生にかかる業務災害及び通勤災害による労災給付が増加している。このため、技能实習生受入れ企業及び受入団体に対する安全衛生、健康確保等に対する周知·啓発及び適正な労災保険給付の確保をもって技能実習制度の適正かつ冊冊な推進に資するものとする。(説明資料 員)
010 雇用均等·児童家庭局分06081-125-14-7527 労働災害防止対策事業委託費	(0)0	0	(0)0	064女性労働者健康管理等対策費へ組み換え
072 小規模事業場産業保健活動支援促進事業のための経費	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	246,039	241,120	221,992	144,123	131,013)131,013
決算額	213,718	211,448	210,163	144,123
68 劳(災)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
06081-405-16-2091小規模事業場廃業保健活動支援促進事業費等補助金	(126,520)126,520	74,224	(452,296)52,296	1 小規模事業場の産業保健活動支援促進事業(要求要旨)高龄化の進展等により、脳・心臓疾患につながる所見を有する労働者が増加しており、これらの疾患は職場での労働態様や健康管理如何によっては著しく悪化し、過労死等につながる危険性もあることから大きな社会問題となっている。これらの状況に的確に対応し、労働者の健康確保を図るためには、産業医による適切な産業保健サービスが提供されることが重要である。このため、産業医の選任義務のない小規模事業場集団が自主的産業保健活動を実施するために、医師又は医療機関と契約を結び産業保健サービスの提供を受けることを奨励するために、その費用の一部を助成する。·小規模事業場産業医活用促進事業2,800(3,600)回@21,50060,200(77,400)·前年度限りの経費(小規模事業場産業医共同選任促進事業(経過措置))0(35,115)2 自発的健康診断受診支援事業(要求要旨)平成11年5月に労働安全衛生法が改正され、深夜業に従事する労働者が自発的に健康診断を受診した場合には、定期健診等と同様にその結果に基づき必要な事後措置を講じなければならないこととされた。このため、自発的健康診断制度を活用し深夜業に従事する労働者の健康確保を図るため、深夜業に従事対象労働者が自己の判断で健康診断を受診した場合に、健康診断に要した費用の負担軽減を図るため、その費用の一部を助成する。2,226(2,223)人@6,30014,024(14,005)16年度17年度18年度19年度20年度(99,926)99,926決算額388,191356,864263,859188,85699,926(計画の大要)平成15年度未をもって制度廃止を行っている労働安全衛生融資事業の債権管理等に必要な経費である。
劳(災) 69

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
(がP00)1 労働災害防止対策費16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	2,921,393	2,783,615	2,643,318	(2,490,615)2,490,615
決算額	2,815,166	2,668,314	2,534,197	2,375,768
(要求要旨)労働災害防止団体法及び船員災害防止活動の促進に関する法律に基づき中央労働災害防止協会、業種別労働災害防止協会及び船員災害防止協会が自主的に労働災害防止を促進するための業務に要する費用の一部を補助する。(根拠法令:労働災害防止団体法第54条·船員災害防止活動の促進に関する法律第58条)2,094,865(2,721,654)2,053,314(2,714,508)20年度(6,058,235)6,058,235(6,017,745)20年度(6,058,235)6,058,235(6,017,745)20年度(6,058,235)6,058,235(
劳(災) 71

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
095 女性と仕事総合支援事業費	(162,307)162,307	134,884	(427,423)27,423	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予算額	210,716	204,727	186,989	177,786	174,611
(雇用均等·児童家庭局雇用均等政策課)
(計画の大要) 衝上で男性に比べて困難な状況に直面することが少なくない女性が、健康でかつ、その能力を十分に発揮できるようにするための各種事業を「女性と仕事の未来館」において実施する。(労働者災害補償保険法第29条第1項第3号及び雇用保険法第62条第1項第5号)
1.事業の概要 平成22年度 ①女性の能力発揮事業(雇用助定单独) ☑能力発揮セミナーの開催 ☐学生向け視察プログラム ☐起業支援セミナーの開催 二能力発揮及び起業に関する相談の実施 ☐女性のエンパワーメント講座構築支援事業 ②女性の健康促進事業(労災助定单独) ☑健康に関する相談の実施 ☐健康問題に関するセミナーの開催 ☐健康に関する相談体制強化のための研修会の開催 ☐人事労務担当者等を対象とする衝く女性の健康問題に関する講習会の開催 ③情報提供事業(労災助定・雇用助定負担) ☐運営委員会開催経費 ☐周知資料作成経費 ☐情報システム運用経費 ☐ライブラリー運営経費 ④施設の運営等に関する経費(労災助定・雇用助定負担) 2.委託先 民間団体等
06081-129-06-0110 諸 謝 金	0	45	(45)45	(本省) 1.委託費に係る企画選定委員会に係る経費 (1)出席謝金 2時間 3人 @,450 45(本省) 1.委託費に係る企画選定委員会等に係る経費 (1)出席旅費 3人 @,430 10(本省) 1 会議費 (1)委託費に係る企画選定委員会等に係る経費 ア企画選定委員会賄費 3人 @00 1(44,707) 土地の評価額 1㎡当たりの評価額 39,091 円 イ労災勘定 625.48㎡(面積の37%)× 39,091 円 = 24,450,639 円
06081-122-08-6010 委員等旅費	0	10	(10)10	(本省) 1.委託費に係る企画選定委員会等に係る経費 (1)出席旅費 3人 @,430 10(本省) 1 会議費 (1)委託費に係る企画選定委員会等に係る経費 ア企画選定委員会賄費 3人 @00 1(44,707) 土地の評価額 1㎡当たりの評価額 39,091 円 イ労災勘定 625.48㎡(面積の37%)× 39,091 円 = 24,450,639 円
06081-123-09-1010 庁 費	0	1	(1)1	(本省) 1.委託費に係る企画選定委員会等に係る経費 (1)出席旅費 3人 @,430 10(本省) 1 会議費 (1)委託費に係る企画選定委員会等に係る経費 ア企画選定委員会賄費 3人 @00 1(44,707) 土地の評価額 1㎡当たりの評価額 39,091 円 イ労災勘定 625.48㎡(面積の37%)× 39,091 円 = 24,450,639 円
06081-123-09-5010 土地建物借料	(27,964)27,964	24,451	(43,513)3,513	(44,707) 土地の評価額 1㎡当たりの評価額 39,091 円 イ労災勘定 625.48㎡(面積の37%)× 39,091 円 = 24,450,639 円
72 劳(災)

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
(44,707)
(26,963,334)
口雇用勘定625.48㎡(面積の37%)×39,091円=24,450,639円
八計(イ+口)(27,964)(27,964)(55,928)
24,451千円+24,451千円=48,902千円
土地建物借料24,451(27,964)
女性と仕事総合支援事業委託費110,377(17,015)
1. 收入の部20,495(17,015)
1. 外部施設利用収入(労僅45%負担・雇用勘定55%負担)17,365(13,885)
2. 能力発揮事業収入(雇用勘定のみ)3,130(3,130)
Ⅱ. 支出の部253,541(303,206)
1. 事業費57,359(66,086)
(1)女性の能力発揮事業(雇用勘定のみ)13,237(15,795)
(2)女性の健康促進事業(労僕勘定のみ)8,723(8,832)
(3)情報提供事業(労僕勘定45%負担・雇用勘定55%負担)35,399(41,459)
2. 管理費196,182(237,120)
(1)一般管理運営費(労僕勘定45%負担・雇用勘定55%負担)86,131(107,572)
(2)人件費(労僕勘定45%負担・雇用勘定55%負担)110,051(129,548)
Ⅲ. 消費税11,652(14,310)
(1)支出-収入(303,206)(17,015)(286,191)
253,541千円-20,495円=233,046千円
(2)消費税(286,191)(14,310)
233,046千円×0.05=11,652千円
(消費税内訳)
労僕勘定負担分(6,398)
5,256千円
(7,912)
雇用勘定負担分(6,396千円)
(消費税内訳)
労僕勘定単独分(女性の健康促進事業)
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
(イ)単独分(8,832)8,723千円(ロ)消費税(8,832)(442)8,723千円×0.05=436千円口雇用勘定単独分(女性の能力発揮事業)(15,795)(12,655)(イ)単独分(13,237千円-3,130千円=10,107千円(ロ)消費税(12,665)(633)10,107千円×0.05=505千円八労災勘定・雇用勘定折半分(労災勘定負担45%・雇用勘定負担55%)情報提供事業管理費外部施設収入労災負担分(41,459)(237,120)(13,885)(119,112)(119,112)(35,399千円+196,182千円-17,365千円)×0.45=96,397千円(ロ)消費税(119,112)(5,956)96,397千円×0.05=4,820千円情報提供事業管理費外部施設収入雇用負担分(14,459)(237,120)(13,885)(145,582)(145,582)(7,279)(二)消費税117,819千円×0.05=5,891千円IV.計(支出の部)(収入の部)(消費税)(253,541(303,206)千円-20,495(17,015)千円+11,652(14,310)千円=244,698(300,501)千円労災勘定負担分8,723(8,832)千円+104,212(125,361)千円-7,814(6,248)千円+436(442)千円+4,820(5,956)千円=110,377(134,343)千円雇用勘定負担分13,327(15,795)千円+127,369(153,218)千円-12,681(10,767)千円+505(633)千円+5,891(7,279)千円=134,321(166,158)千円(134,343)110,377千円雇用勘定負担分(166,158)134,321千円(事業概要)特別条項付き時間外労働協定を締結している常用労働者100人以下の中小企業事業主が、総労働時間を削減するために、「働き方改革プラン」を策定し、プランに盛り込まれた内容を実施した場合に、助成金
74 劳(災)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
06081-122-08-2010 職員旅費	(149)149	0	(4 149)149	在支給する。1 助成金の支給経費(1)前年度限りの経費(支給事業場实地調査)0(149)印刷製本費1 助成金の支給経費0(1)前年度限りの経費(支給要項)0(1481)(2)前年度限りの経費(支給(不支給)決定通知書)0(16)通信運搬費1 助成金の支給経費0(1)前年度限りの経費(支給要項発送費)0(12)前年度限りの経費(支給(不支給)決定用紙発送費)0(158)賃金1 助成金の支給経費(1)前年度限りの経費(助成金関連業務事務補佐員賃金)0(16,915)計0(17,484)
06081-123-09-1010 庁費	(7,484)7,484	0	(4 7,484)7,484
劳(災) 75

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
06081-123-09-1010 庁費	(9,446)
9,446	5,403	(本省)
1.印刷製本費
短時間労働者健康管理啓発手引き
(41.00)
100,000部 @42.44 1.05	5,403(5,277)
4,456(4,305)
2.通信運搬費
短時間労働者健康管理啓発手引き
(2,626)
370箱 @2,560
(労働局)
1.通信運搬費
短時間労働者健康管理啓発指導講習会開催通知
(80)
4,700枚 @0
2.借料及び損料
短時間労働健康管理啓発指導講習会会場借料
(141) (20,381) (1)
94回 @1.05 0.5
3.賃金
短時間労働者健康管理啓発指導講習会開催準備補助者
(141) (5,500)
94人日 @0
計	947(972)
0(4,169)
0(376)
0(3,017)
0(776)
9,446)
010 短時間労働者均衡待遇推進事業費	(379,522)
379,522	343,879	(435,643)
35,643	18年度	19年度	20年度
06081-405-16-8690 短時間労働者雇用管理改善等事業交付金	予算額	0	324,117) (357,751)
324,117	357,751
(計画の大要)
事業主が、短時間労働者の健康管理に関する措置を実施する際の支援として助成措置を講ずることにより、短時間労働者と正社員との均衡待遇の実現を図るため、短時間労働援助センターに指定した財団法人21世紀職業財団において、短時間労働者均衡待遇推進事業を実施する。
交付先 財団法人21世紀職業財団
76 劳(災)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
100就労条件総合調査費	(34,899)34,899	34,448	(4451)451	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	36,803	35,083	34,078	(24,808)(24,808)	33,125
(統計情報部 賃金福祉統計課)
(要求趣旨)主要產業における企業の賃金制度、労働時間制度、定年制度などが大きく変化してきている。このため、労働行政もこうした動きに的確に対応することが求められていることから、企業内の就労条件に係る実態を総合的に調査し、労働行政の施策に資する基礎資料を得ることを目的とする。なお、当該調査は、公共サービス改革法に基づく対象調査であり、平成20年度より市場化テストを実施している。【国庫債務負担行為歳出化分】
1.調査対象15大産業(鉱業,採石業,砂利採取業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業,郵便業、卸売業、小売業、金融業,保険業、不動産業,物品賃業、学術研究,専門・技術サービス業、宿泊業,飲食サービス業、生活関連サービス業,娯楽業(その他の生活関連サービス業のうち家事サービスを除く。)、教育,学習支援業、医療,福祉、サービス業(他に分類されないもの)(外国公務を除く。)
規模企業数	常用労働者数30人以上規模の民営企業6,200社
2.調査時期平成23年1月
3.調査方法郵送調査もしくは調査員調査
4.調査機関厚生労働本省-民間委託業者-調査対象企業
国庫債務負担行為
(本省)
要求
番号	事 项	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概 算 要 求 額	(対 補 正 後)
対前年增減額	備 考
1.磁気テーブ	34本	@4,800	1.05	171(171)
2.ブリンタ用紙	20箱	@5,000	1.05	105(105)
印刷製本費	2,477(2,477)	4,155(4,155)
(本省)	2,477(2,477)	2,477(2,477)
1.調查礼状	4,960枚	@4.84	1.05	25(25)
2.報告書	2,452(2,452)	2,452(2,452)
(1)結果概況
5,010部	@157.56	1.05	829(829)	829(829)
(2)結果報告書	469部	@3,295	1.05	1,623(1,623)
(民間委託)
1.前年度限りの経費(調査票等印刷費)【雑役務費へ組替え】	0(1,678)
通信運搬費	1,627(1,627)	5,105(5,105)
(本省)	1,627(1,627)	1,627(1,627)
1.概況等発送費(本省→企業)
4,960部	@240	1,190(1,190)	1,190(1,190)
2.調査礼状発送費	4,960通	@50	248(248)	248(248)
3.報告書発送費	419個	@450	189(189)	189(189)
(民間委託)
1.前年度限りの経費(調査票等発送費)【雑役務費へ組替え】	0(1,678)
借料及び損料
(本省)
1.評価委員会	3回	@3,495	100(100)	100(100)
会議費
(本省)
1.評価委員会	3回	10人	@150	1.05
(民間委託)
1.前年度限りの経費(労働者派遣料)【雑役務費へ組替え】	0(11,515)
雑役務費
(民間委託)(国庫債務負担行為歳出化分)	29,680(13,460)
1.印刷製本費【印刷製本費から組替え】	1,678(1,678)
78 劳(災)

要求
番号	事 项	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概 算 要 求 額	(対 補 正 後)
对前年增減額	備 考
(1)調查票	69,600枚	@4.84	1.05	354(0)
(2)調查对象企業名簿	413枚	@20.32	1.05	9(0)
(3)調查依賴状	8,700枚	@4.84	1.05	44(0)
(4)記入要領	34,800枚	@4.84	1.05	177(0)
(5)調查手引	60部	@687	1.05	43(0)
(6)応付き封筒(企業用)	622(0)
ア 送付用	8,700枚	@4	1.05	311(0)
イ 返信用	8,700枚	@4	1.05	311(0)
(7)プレプリント	8,700枚	@5	1.05	320(0)
(8)挨拶状	7,200枚	@8	1.05	60(0)
(9)督促状	4,340枚	@4.84	1.05	22(0)
(10)督促状封筒	4,340枚	@6	1.05	27(0)
2.通信運搬費【通信運搬費から組換え】	3,478(0)
(1)調查用品発送費(民間委託業者→企業)
8,700企業	@200	1,740(0)
(2)調查票返送費(企業→民間委託業者)
4,960通	@120	595(0)
(3)挨拶状発送費	7,200枚	@50	360(0)
(4)電話照会料	930企業	@160	1.05	156(0)
(5)督促料	13,020企業	@30	1.05	410(0)
(6)督促状発送費	4,340通	@50	217(0)
3.労働者派遣料【賃金から組替え】
688人	@16,737	11,515(0)
4.コールセンター運営費	8,160(8,570)
(1)一般經費	(100)
(2)照会業務	90人日	@11,000	3,690(4,100)
ア 調查準備期間	56人日	@15,000	1,530(1,530)
ア 調查準備期間	56人日	@15,000	840(840)
劳(災) 79

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
101 雇用均等行政情報化推進
經費	(122,623)
122,623	80,047	(4) 42,576
42,576	42,576	42,576	42,576	42,576	42,576
06081-123-09-1040 情報処理業務庁
貴	(122,623)
122,623
80 劳(災)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
06081-123-09-1040情報処理業務庁費	(3,054,285)3,054,285	2,659,064	(4 395,221)395,221	(労働局92人(46局(東京除く)×2人)+監督署624人(312署(23区内除く)×2人)=716人)1消耗品費(1)Fat Client用トナーカートリッジ(94,500)889台@3,320 2本 1.05 1/2(業取負担)(2)Fat Client用ドラムユニット(60,000)889台@5,200 2本 1.05 1/2(業取負担)(3)Fat Client用OCRスキヤナ用消耗品889台@41,650 1本 1.05 1/2(業取負担)(4)Thin Client用トナーカートリッジ(94,500)1,023台@3,320 2本 1.05 1/2(業取負担)(5)Thin Client用ドラムユニット(60,000)1,023台@5,200 2本 1.05 1/2(業取負担)(6)Thin Client用廃トナーボトル1,023台@2,000 2本 1.05 1/2(業取負担)(7)ブリンタ用紙(A3)1,912台@2,500 12箱 1.05(10)(8)ブリンタ用紙(A4)1,912台@1,680 24箱 1.05(20)(9)前年度限りの経費① Fat Client用廃トナーボトル② バックアップ媒体③ 発送宛名シール2 賃金(1)特定機械検査台帳のデータ入力に係る事務補助員賃金(6,130)47人 20日 3か月 @2003 保険料(1)特定機械検査台帳のデータ入力に係る事務補助員賃金の労働保険料(17,287)17,484千円 15/1,0004 印刷製本費(1)機械処理手引4,375冊 @1,960 1.05(47局×9冊+325署×12冊+本省52冊=4,375冊)	(1)Fat Client用トナーカートリッジ(94,500)889台@3,320 2本 1.05 1/2(業取負担)(2)Fat Client用ドラムユニット(60,000)889台@41,650 1本 1.05 1/2(業取負担)(4)Thin Client用トナーカートリッジ(94,500)1,023台@3,320 2本 1.05 1/2(業取負担)(5)Thin Client用ドラムユニット(60,000)1,023台@5,200 2本 1.05 1/2(業取負担)(6)Thin Client用廃トナーボトル1,023台@2,000 2本 1.05 1/2(業取負担)(7)ブリンタ用紙(A3)1,912台@2,500 12箱 1.05(10)(8)ブリンタ用紙(A4)1,912台@1,680 24箱 1.05(20)(9)前年度限りの経費① Fat Client用廃トナーボトル② バックアップ媒体③ 発送宛名シール2 賃金(1)特定機械検査台帳のデータ入力に係る事務補助員賃金(6,13
82 劳(災)

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
5 通信運搬費	463,722(	479,207)
(1)機械処理手引(47局×3個+325署×3個+本省3個=1,119個)	1,388(	1,477)
(2)統合ネットワーク回線利用に伴う分担金(国庫債務負担行為4年計画の3年次目)	443,799(	466,282)
(3)モバイル端末經費	18,535(	9,936)
(52)	6,600(	3,538)
97台@,400 12月 1.05	11,935(	6,398)
(52)	11,935(	6,398)
97台@,765 12月 1.05	11,935(	6,398)
(4)前年度限りの經費(免許関係通信料)	0(	1,512)
6 借料及び損料	14,350(	12,762)
(1)LAN設置工事及び保守經費(国庫債務負担行為4年計画の3年次目)	12,762(	12,762)
(2)機械処理業務研修会場借料
8回@78,000 1.05 1/2(業取負担)	1,588(	0)
(竹橋会館 120人まで 1日通し)	1,588(	0)
7 雑役務費	1,733,464(	2,100,942)
(1)システム開発等經費(国庫債務負担行為5年計画の5年次目)	322,357(	617,788)
アシステム開発経費	84,441(	379,869)
イ最適化実施支援業務	237,916(	237,919)
(2)システム改修費1,991,639千円 0.15 1.05	313,683(	347,007)
(18~21年度システム開発費総額)	516,200(	512,966)
(3)電子計算機等の借入経費(保守)(国庫債務負担行為5年計画の4年次目)	528,990(	528,990)
(4)運用保守経費(国庫債務負担行為4年計画の3年次目)	16,275(	51,955)
(5)労働基準関係法令コンテンツによる情報提供	16,275(	51,955)
200ライセンス @7,500 1.05
(6)統合ネットワーク移設料
ア労働局及び監督署移設料
(120,000)	2,100(	504)
8か所@00,000 1.05 1/2(業取負担)	17,637(	17,637)
(7)LAN設置工事及び保守経費(国庫債務負担行為4年計画の3年次目)	17,637(	17,637)
(8)LAN移設料
ア労働局及び監督署移設料
(1,344,857)( 1)	5,040(	5,379)
8か所@,200,000 1.05 1/2(業取負担)	5,040(	5,379)
劳(災) 83

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
3	06081-123-09-4210電子計算機等借料	(1,310,246)1,310,246	1,325,738	(15,492)15,492	(9)機械処理業務研修機器搬入搬出作業一式66台 @22,727 1.05 1/2(業取負担) (10)前年度限10の經費(技術支援SE經費)計1電子計算機等の借入經費(借料)(国庫債務負担行為5年計画の4年次目)	11,182(0)18,716)2,659,064(3,054,285)1,325,738(1,310,246)
010 独立行政法人労働安全衛生総合研究所運營費	(1,736,995)1,736,995	1,471,599	(4265,396)265,396	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
06081-305-16-8746独立行政法人労働安全衛生総合研究所社会復帰促進等事業勘定運營費交付金	予算額	679,854	698,366	1,679,416	1,694,025
決算額	679,854	698,366	1,679,416	1,694,025
(要求要旨)独立行政法人労働安全衛生総合研究所において行う事業場における災害の予防並びに労働者の健康の保持増進及び職業性疾病の病因、診断、予防その他の職業性疾病に係る事項に関する総合的な調査及び研究に必要な経費である。(中期目標の期間)平成18年度~平成22年度(5年間)(中期目標の概要)統合による効果を最大限発揮し、効率的な業務運営を確立するとともに、労働現場のニーズを踏まえた調査・研究を実施し、その成果の積極的な普及・活用を促進する。(中期計画の予算)	(单位:百万円)
区別	金額
収入運営費交付金	8,370
施設整備費補助金	1,920
受託収入	0
その他収入	2
計	10,292
支出人件費	3,345
一般管理費	1,123
84 劳(災)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
4	011 独立行政法人労働安全衛生総合研究所施設整備費01-06 独立行政法人労働安全衛生総合研究所施設整備必要な経費06081-305-16-4653 独立行政法人労働安全衛生総合研究所施設整備費補助金	(248,476)248,476	232,016	(4 16,460)16,460	業務経費施設費受託経費計	3,9041,920010,292
16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	0	149,000	419,843	(250,620)250,620
決算額	149,000	397,763	396,000	250,620
(要求要旨)独立行政法人労働安全衛生総合研究所における行業業場における災害の予防並びに労働者の健康の保持増進及び職業性疾病の病因、診断、予防その他の職業性疾病に係る事項に関する総合的な調査及び研究の確実かつ円滑な遂行を図るために必要な施設・設備の整備等の経費である。1施工シュミレーション施設改修12耐震改修102,016(12)前年度限りの経費(1)渡り廊下改修(2)外壁防水塗装(单位:百万円)
施設整備の内容	予定	財源
屋上防水改修電気設備改修静電気特性測定用恒温恒湿施設改修配管等爆発実験施設改修超高サイクル疲労強度の解析施設改修総合生産システム安全性検証施設改修施工シミュレーション施設改修非常電源装置改修電子顕微鏡室改修RI実験施設改修空調設備改修	1,920	施設整備費補助金
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
5	012 保 険 給 付 費	(798,703,386)798,703,386	795,924,497	(42,778,889)2,778,889	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
01-06 保険給付に必要な経費	(701,820,289)701,820,289	693,801,168	(48,019,121)8,019,121	(計画の大要)「労働者災害補償保険法」に基づく保険給付に必要な経費である。(説明資料 頁)
001 業務災害に要する経費	(701,820,289)701,820,289	693,801,168	(48,019,121)8,019,121
06081-509-21-6110 保 険 給 付 費	(90,190,585)90,190,585	93,666,652	(3,476,067)3,476,067
06081-509-21-6110 保 険 給 付 費	(649,312)649,312	738,277	(88,965)88,965	1. 二次健康診断等給付の実施近年、労働者が業務上の事由による脳・心臓疾患を発症し突然死なの重大な事態に至る「過労死」等の事案が増加傾向にある。こうした「過労死」等の原因である脳・心臓疾患については、発症前の段階における予防が有効であるので、二次健康診断等に係る給付を実施し、労働者の健康確保に資する。(1) 給付対象者-労働安全衛生法に基づく定期健康診断等において、肥満、血压、血糖、血中脂質の4項目全てについて異常所見が認められた者で、脳、心臓疾患の症状を有していないもの。(2) 給付内容ア二次健康診断負荷心電図検査又は心エコー検査、頸部エコー検査、空腹時血糖検査及びHbA1C(へモグロピン・エー・ワン・シー)検査、空腹時血中脂肪検査、微量アルプミン尿検査イ特定保健指導栄養指導、運動指導、生活指導
010 石綿による健康被害者の救済に要する経費	(6,043,200)6,043,200	7,718,400	(1,675,200)1,675,200	1. 特別遺族給付金の支給石綿にさらされることにより発症する指定疾病その他厚生労働省令で定める疾病により死亡した労働者等(死亡労働者等)の遺族であって、時効により労災保険法に基づく遺族補償給付の支給を受ける権利が消滅したものに対して、特別遺族年金等を支給する。
86 劳(災)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考