Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
劳(雇) 467

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
06085-123-09-1040情報処理業務庁費	(15,212)15,212	0	(415,212)15,212	保険料児童手当拠出金電気料上水道下水道ガス料通信運搬費借料及び損料雑役務費(安定所)1借料及び損料(1)自己検索機サーバー借上料(前年度限りの経費)	0(415,212)15,212	36,806)345)1,824)36)0(41,092)1,044)41,243)
06085-123-09-5010土地建物借料	(293,653)12,023	167,478	(4126,175)155,455	(安定所)1外国人職業相談センター(浜松、豊橋、刈谷)(H20実績)2外国人職業相談センター等65(130)人24m²@,20612月	167,478(12,023)13,862(12,023)153,616(0)
06085-125-14-9610高齢者等雇用安定促進事業委託費	(1,080,000)1,080,000	1,049,776	(430,224)30,224	(安定所)1日系人就労準備研修事業	1,049,776(1,080,000)
050就職困難者等の支援に必要な経費(雇用安定事業)	(22,683,293)22,578,419	20,032,507	(42,650,786)2,545,912	(物D03)(職業安定局就労支援室)(労働局)1「就職準備プログラム」の実施(1)職場体験講習の実施(801)999人@17,0001/2(2)職業準備セミナーの実施(40)(8,200)50人@,1001/2(安定所)1就労支援ナビゲーターによる就職支援	8,695(6,973)
020生活保護受給者等就労支援事業費	(568,196)568,196	743,040	(174,844)174,844
06085-129-06-0110諸謝金	(493,364)493,364	642,285	(148,921)148,921
468 劳(雇)

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
06085-122-08-2010 職員旅費	(3,184)
3,184	3,587	(403)
403	(1)就労支援ナビゲーター謝金
(217)
@0,983 月20日 291人 12月 1/2
2 主任就労支援ナビゲーターによる就職支援
(1)主任就労支援ナビゲーター(生保等)謝金
(113)
@14,273 月20日 142人 12月 1/2
(2)主任就労支援ナビゲーター(中国帰国者)謝金
@14,273 月20日 4人 12月 1/2
計
(本省)
1 全国会議の開催等
(1)業務推進指導職員旅費 10人 @43,700 1/2
(労働局)
1 全国会議の開催
(1)全国会議出席旅費 65人 @43,700 1/2
(安定所)
1 就労支援ナビゲーターによる就職支援
(1)就労支援事業担当責任者活動旅費
@75 6,660回 0.6 1/2
計
(5,340)
@75 6,660回 0.6 1/2
計
(労働局)
1 「就職準備プログラム」の実施
(2)職業準備セミナーの実施
ア 講師旅費 (40)
50人 @430 1/2
(安定所)
1 就労支援ナビゲーターによる就職支援
(1)就労支援ナビゲーター活動旅費
@75 7,333回 1/2
(1,974)
@75 7,333回 1/2
(1,974) (235) (1)
(7,333回=291人×月3日×12月×0.7)
2 主任就労支援ナビゲーターによる就職支援	(1)就労支援ナビゲーター謝金
@10,983 月20日 291人 12月 1/2
383,526(285,997)
250,064(200,394)
(1)主任就労支援ナビゲーター(生保等)謝金
@14,273 月20日 142人 12月 1/2
(2)主任就労支援ナビゲーター(中国帰国者)謝金
@14,273 月20日 4人 12月 1/2
計
6,852(6,852)
642,285(493,364)
(本省)
1 全国会議の開催等
(1)業務推進指導職員旅費 10人 @43,700 1/2
(労働局)
1 全国会議の開催
(1)全国会議出席旅費 65人 @43,700 1/2
(安定所)
1 就労支援ナビゲーターによる就職支援
(1)就労支援事業担当責任者活動旅費
@75 6,660回 0.6 1/2
計
(5,340)
@75 6,660回 0.6 1/2
計
(労働局)
1 「就職準備プログラム」の実施
(2)職業準備セミナーの実施
ア 講師旅費 (40)
50人 @430 1/2
(安定所)
1 就労支援ナビゲーターによる就職支援
(1)就労支援ナビゲーター活動旅費
@75 7,333回 1/2
(1,974)
@75 7,333回 1/2
(1,974) (235) (1)
(7,333回=291人×月3日×12月×0.7)
2 主任就労支援ナビゲーターによる就職支援	1,948(1,562)
3,587(3,184)
06085-122-08-6010 委員等旅費	(1,519)
1,519	5,422	(3,903)
3,903
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
06085-123-09-1010 庁費	(70,129)70,129	91,746	(21,617)21,617	(1)主任就労支援ナビゲーター(生保等)活動旅費(965)(965)(115)(1)(3,578回1/2(2)主任就労支援ナビゲーター(中国帰国者)活動旅費(97534回1/2(34回=4人×月1回×12月×0.7)計(労働局)1「職業準備プログラム」の実施(1)職場体験講習の実施(801)2,182(安定所)89,564(1)就労支援ナビゲーターによる就職支援54,214(1)就労支援ナビゲーター保険料54,214(1)就労支援ナビゲーター保険料48,461(1)職場体験講習の実施(285,997)(123.40/1,000)383,526千円6/12125.47/1,000(1)平成22年10月以降(285,997)(125.17/1,000)383,526千円6/12127.24/1,000(1)労働保険料383,526千円15.0/1,0005,753(2)児童手当拠出金(前年度限の経費)0(2)主任就労支援ナビゲーターによる就職支援35,350(1)主任就労支援ナビゲーター(生保等)保険料34,381(27,209)保険料34,381(26,957)保険料30,732(24,054)平成22年9月まで(193,542)(123.40/1,000)243,212千円6/12125.47/1,000b平成22年10月以降(193,542)(125.17/1,000)243,212千円6/12127.24/1,000(1)労働保険料243,212千円15.0/1,0003,649(1)専手当拠出金(前年度限の経費)0(252)
470 劳(雇)

要求
番号	事 项	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備 考
023 ホームレス等就業開拓推
進費	(17,735)
17,735	19,023	(1,288)
1,288
06085-129-06-0110 諸 謝 金	(13,127)
13,127	14,065	(938)
938	(安定所)
1 自立支援事業
(1)自立支援事業就業開拓推進員
(2,880)
3,120人日 @7,813 1/2
(3,120人日 = 13人×20日×12月)
2 住居喪失不安定就労者支援事業
(1)住居喪失不安定就労者支援事業開拓推進員
(480人日 = 2人×20日×12月)	14,065	13,127)
11,251)
1,876)
1,876)
06085-122-08-6010 委 員 等 旅 費	(493)
493	528	(35)
35	(安定所)
1 自立支援事業
(1)自立支援事業就業開拓推進員活動旅費
(864)
936回 @75 1/2
(936回 = 13人×6回×12月)
2 住居喪失不安定就労者支援事業
(1)住居喪失不安定就労者支援事業就業開拓推進員活動旅費
144回 @75 1/2
(144回 = 2人×6回×12月)	528	493)
457)
422)
71)
71)
4,430(
1 印刷製本費
2,439)
2,265)
06085-123-09-1010 庁 費	(4,115)
4,115	4,430	(315)
315	(安定所)
1 印刷製本費
2,439)
2,265)
要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
ア 求人情報印刷費
(12)
13所 100部 @76.6 12月 1.05 1/2	2,265(	2,091)
(2) 住居喪失不安定就労者促進事業
ア 求人情報印刷費
2所 50部 @76.6 12月 1.05 1/2	174(	174)
2 保険料
(1) 自立支援事業
ア 自立支援事業開拓推進員に係る社会保险料	1,991(	1,832)
(1) 自立支援事業	1,724(	1,569)
ア 自立支援事業開拓推進員に係る社会保险料	1,541(	1,400)
(ア) 平成22年9月まで (11,251)
12,200千円 6/12 125.47/1,000	(123.40/1,000)
765(	695)
(イ) 平成22年10月以降 (11,251)
12,200千円 6/12 127.24/1,000	(125.17/1,000)
776(	705)
イ 自立支援事業開拓推進員にかかる労働保険料
(11,251)
12,200千円 15.0/1000	183(	169)
(2) 住居喪失不安定就労者支援事業
ア 住居喪失不安定就労者支援事業開拓推進員に係る社会保险料	267(	263)
(ア) 平成22年9月まで (123.40/1,000)
118(	(123.40/1,000)
118(	116)
(イ) 平成22年10月以降 (125.17/1,000)
120(	(125.17/1,000)
120(	118)
イ 住居喪失不安定就労者支援事業開拓推進員にかかる労働保険料
1,876千円 15.0/1000	29(	29)
3 児童手当拠出金(前年度限10の経費)	0(	18)
(1) 自立支援事業	0(	15)
(2) 住居喪失不安定就労者支援事業	0(	3)
物D03
(安定所)	82,361(	81,423)
1 自立支援事業	69,884(	68,946)
(1) 主任就労支援ナビゲーター
4,800人日 @4,273 1/2	34,256(	34,256)
(4,800人日 = 20人× 20日× 12月)
472 劳(雇)

要求
番号	事 项	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概 算 要 求 額	(対 補 正 後)
対前年增減額	備 考
06085-122-08-2010 職 員 旅 費	(590)
590	590	(0)
0	(2)就労支援ナビゲーター(9,120人日=38人×20日×12月)
2 住居喪失不安定就労者支援事業
(1)主任就労支援ナビゲーター
(960人日=4人×20日×12月月)
(2)就労支援ナビゲーター
(1,440人日=6人×20日×12月)	(8,880)
9,120人日 @,813 1/2	35,628(	34,690)
(1)亦一ムレス雇用対策連絡会議出席旅費	420(	420)
ア 宮城	4人 @6,480 1/2	73(	73)
イ 神奈川	4人 @3,100 1/2	6(	6)
ウ 愛知	4人 @6,460 1/2	73(	73)
エ 京都	4人 @41,740 1/2	83(	83)
オ 大阪	4人 @42,800 1/2	86(	86)
カ 福岡	4人 @49,400 1/2	99(	99)
2 住居喪失不安定就労者支援事業
(1)住居喪失不安定就労者雇用対策連絡会議出席旅費	88(	88)
ア 埼玉	2人 @2,960 1/2	3(	3)
イ 千葉	2人 @3,320 1/2	3(	3)
ウ 神奈川	2人 @3,100 1/2	3(	3)
エ 愛知	2人 @3,460 1/2	36(	36)
オ 大阪	2人 @42,800 1/2	43(	43)
(安定所)
1 自立支援事業
(1) ホームレス雇用対策事務打合世会議出席旅費
48人 @3,430 1/2
(48人=24安定所×2人×年1回)
計	82(	82)
590(	590)
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
06085-122-08-6010 委員等旅費	(1,467)1,467	1,760	(293)293	(安定所)1,760(1,590(1,157)1,431回@751/2(1,431回=年間相談实績22,894人÷4人/日×实施率0.25)698(212)234回@3,4301/2(234回=年間常用就職実績2,799人×2回/年÷24事業所)402(3)面接同行に伴う事業所訪問旅費(754)1,005回@751/2(1,005回=年間職業紹介実績10,047人×面接同行率0.1)490(22)住居喪失不安定就労者支援事業170(1)住居喪失不安定就労者支援事業実施施設との連絡旅費96回@751/2(96回=8人×1回×12月)(2)職場定着指導旅費72回@3,4301/2(72回=6人×1回×12月)(労働局)315(1)自立支援事業(14.58)10,100部@14.621.051/2(2)住居喪失不安定就労者支援事業(12.52)36,000部@12.561.051/2(安定所)11,645(11,345)(1)自立支援事業9,880(2)住居喪失不安定就労者支援事業1,765(1,740)
474 劳(雇)

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備
考
027 住居喪失不安定就労者等
就職安定資金貨付等事業
費	(444,856)
444,856	370,633	(4 74,223)
4 74,223
06085-125-14-9610 高齢者等雇用安
定促進事業委託
費	(65,834)
65,834	0	(4 65,834)
65,834	[本省]
1 就職保証等支援事業費(前年度限りの経費)
(1) ホームレスに対する就職保証等支援
(2) 住居喪失不安定就労者に対する就職保証等支援
(3) 入居保証支援
(4) 協議会事業経費
(5) 消費税	0(
65,834)
11,534)
6,974)
4,560)
28,602)
19,882)
8,720)
12,380)
10,184)
3,134)
06085-305-16-2079 雇用開発支援事
業費等補助金	(379,022)
379,022	370,633	(4 8,389)
8,389	[本省]
1 就職安定資金貨付事業
(1) ホームレスに対する貨付
(2) 住居喪失不安定就労者に対する貨付
(3) 事務局事業経費(前年度限りの経費)
(4) 研修会経費(前年度限りの経費)	370,633)
65,220)
56,400)
8,820)
305,413)
295,440)
131,120)
75,400)
4,428)
88,920)
(3) 事務局事業経費(前年度限りの経費)
(4) 研修会経費(前年度限りの経費)
(5) システム改修経費(前年度限りの経費)	(3) 事務局事業経費(前年度限りの経費)
(4) 研修会経費(前年度限りの経費)
(5) システム改修経費(前年度限りの経費)
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
029 住居喪失離職者等支援事業費	(21,541,095)21,436,221	18,787,522	(2,753,573)2,648,699	物D03
06085-129-06-0110 諸 謝 金	(872,606)774,167	1,772,191	(899,585)998,024	[安定所]1相談員謝金(1)住居·就労確保支援員の配置(226)@14,273 251人 月20日 12月2通訊謝金(2)通訊員の配置@983 30人 週25時間 4週 12月3就労支援ナビゲ-ター-(住居喪失離職者)謝金(3)就労支援ナビゲ-ター-(住居喪失離職者)の配置@14,273 月20日 235人 12月804,997(0)
06085-122-08-2010 職員旅費	(207,311)207,311	0	(207,311)207,311	1住居喪失離職者等支援事業に係る本省分連絡調整旅費(前年度限りの経費)2住居喪失離職者等支援事業に係る労働局分連絡調整旅費(前年度限りの経費)3住居喪失離職者等支援事業に係る安定所分連絡調整旅費(前年度限りの経費)計	0(15,923)31,399)159,989)207,311)
06085-122-08-6010 委員等旅費	(6,435)0	18,018	(11,583)18,018	(安定所)1融資說明会出席旅費(1)通訊員の配置@75 30人 週5回 4週 12月2関係機関連絡旅費(2)就労支援ナビゲ-ター-(住居喪失離職者)の配置@75 235人 月4回 12月10,998(0)
06085-123-09-1010 庁 費	0	539,136	(539,136)539,136	[安定所]1.印刷製本費(1)住居·就労確保支援員の配置ア.対象者配布用説明資料作成(14.58)15,100部 @14.62 1.052.通信運搬費(1)住居·就労確保支援員の配置ア.業務用電話	232(0)0)106,581(0)
476 劳(雇)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
(2,500)(226)@1,700 251回線 12月 1.05 5,377(0)
(7)基本料(542,400)@160 602,400通話 1.05 101,204(251(226)回線×1日10通話×月20日×12月=602,400(542,400)通話)
(2)就劳支援ナビゲーター(住居喪失離職者)の配置
(7)基本料235回線 12月 @1,700(局単価) 1.05 5,034(0)
(7)使用料564,000通話 @160(局単価) 1.05 94,752(0)
(235回線×10回/日×月20日×12月 = 564,000通話)
3.備品費(1)住居·就劳確保支援員の配置	82,741(0)
(1)住居·就劳確保支援員の配置	14,884(0)
(251人-226人=25人	1,182(0)
(251人-226人=25人	1,575(0)
(251人-226人=25人	1,575(0)
(251人-226人=25人	1,575(0)
(251人-226人=25人	1,575(0)
劳(雇) 477

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
06085-305-16-2079雇用開発支援事業費等補助金	(20,454,743)20,454,743	16,458,177	(4 3,996,566)3,996,566	(2)通訳員の配置(新規)ア.保険料(3)就労支援ナビゲ-ター(住居喪失離職者)の配置ア.社会保险料イ.雇用保険料[本省]1 住居喪失離職者安定資金貸付事業(1)貸付金に対する不能欠損補増金ア 住居入居初期費用イ 家賃補助ウ 生活・就職活動費(2)事務經費(3)システム経費	15,180(0)113,078(0)101,003(0)12,075(0)16,458,177(20,454,743)16,340,200(20,340,000)13,500,000)4,025,000(5,670,000)67,977(64,743)50,000(50,000)16,458,177(20,454,743)16,340,200(20,340,000)13,500,000)4,025,000
478 劳(雇)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
06085-122-08-2010 職員旅費	(7,269)7,269	5,667	(4 1,602)1,602	L[本省]1 シニアワークプログラム事業実施主体に対する指導旅費(43,270)23人 @43,700[23人 = 1人 × 46都道府県 / 2県(1人1回の旅行で2県訪問)][労働局]2,273(1 実施団体主体指導旅費 188人 @975[188人 = 1人 × 4回/年 × 47団体]2 実施団体主催の各種会議等出席旅費2,090(1 高齢者活用のための講習会出席旅費1,357(1 2)安全就業対策のための講習会出席旅費94人 @975[94人 = 1人 × 2回 × 47団体](3 長期講習事前検討会出席旅費470人 @975[470人 = 1人 × 5講座 × 2回 × 47団体](4 合同面接会出席旅費188人 @975[188人 = 1人 × 4回 × 47団体](安定所)1 実施団体主催の会議等出席旅費(1)合同面接会出席旅費188人 @975[188人 = 1人 × 4回 × 47団体]2 連絡会議出席旅費(1)県庁所在地内安定所188人 @975[188人 = 1人 × 4回 × 47団体](2)その他4地域からの出席者(9)188人 4地域 @3,430 0.5	1,290(2,902)
要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
06085-122-08-6010 委員等旅費	(2,740)
2,740	1,934	(4 806)
806	3 シニアワークプログラム検討推進委員会出席旅費
(1) 県庁所在地内安定所 940人 @975 0.8
[940人 = 10人 × 2回 × 47団体]
計
[労働局]
1 高年齢者雇用推進委員会出席旅費
(1) 県庁所在地内安定所 658人 @975 0.8
[658人 = 7人 × 2回 × 47団体
7人 = 事業主代表5人 + 実施団体2人]
(2) その他4地域からの出席者
(846)
376人 @3,430 0.5
[376人 = 1人 × 2回 × 4地域 × 47団体]
2 連絡会議出席旅費
(1) 実施団体からの出席者 188人 @975
[188人 = 1人 × 4回 × 47団体]
(2) その他4地域からの出席者
346人 @3,430 0.5
[労働局]
1 印刷製本費
(1) シニアワークプログラム検討推進委員会配布資料(A4版
20頁)
(2,632)
2,162部 @71 1.05
(軽印刷、A4、20頁、9冊)
[2,162部 = 23部 × 2回 × 47団体
23部 = 事業主団体5人 + 実施団体2人 + 4(1人×4地域)
+ 10(1人×10安定所) + 地方局2人]
(2) シニアワークプログラム実施計画(A4版 50頁)
4,230部 @152 1.05
(軽印刷、A4、50頁、9冊)	733(733)
7,269)
2,740)
1,964)
513)
513)
1,451)
183)
593)
4,987)
871)
196)
675)
675)
480 劳(雇)

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
4,230部 = 90部 × 47団体
90部 = 本部2部 + 地方局2部 + 安定所10部
+ 拠点38部 + 市町村38部
(安定所、設置市町村数は全国数を47で除した平均值)
本部: 实施団体の本部
拠点: 实施団体の支所(市町村数)
2 借料及び損料
(1) 連絡会議会場借料
(188会場 = 4回 × 47団体)
(2) シニアワークプログラム検討推進委員会会場借料
94会場 @11,400 1.05
(94会場 = 2回 × 47団体)
(地方局主催、午後)
3 会議費
(3,948)
(1) 連絡会議
3,008人 @150 1.05
3,008人 = 16人 × 4回 × 47団体
16人 = 地方局1人 + 10 (1人 × 10安定所) + 实施団体1人
+ 4人 (1人 × 4地域)
(2) シニアワークプログラム検討推進委員会
(2,632)
2,162人 @150 1.05
341(
2,162人 = 23人 × 2回 × 47団体
23人 = 事業主団体5人 + 实施団体2人 + 4人 (1人 × 4地域)
+ 10 (1人 × 10安定所) + 地方局2人
025 シニアワークプログラム
委託費
05 シニアワークプログラム
事業委託費	(2,198,271)
2,198,271	2,186,516	(4 11,755)
11,755
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
06085-125-14-9610 高齢者等雇用安定促進事業委託費	(2,150,767)2,150,767	2,146,678	(4,089)4,089	[労働局]1 シニアワークプログラム事業委託費(45,761)45,674千円 × 47 実施団体	2,146,678(2,150,767)
(委託先) 実施団体	(45,761)45,674千円 × 47 実施団体	2,146,678(2,150,767)
(1) 高齢者活用の普及・雇用情報提供事業に伴う事務経費	2,117(2,133)
(2) 技能講習等事業に要する事務経費	28,971(29,224)
(3) 合同面接会実施等事業	7,342(7,136)
(4)(1)~(3)の事業運営に係る諸経費	5,069(5,089)
(5) 消費税	((1)~(4)の合計)×0.05	2,175(2,179)
1 実施団体あたりの事業費総額((1)~(5))	45,674(45,761)
10 シニアワークプログラム指導委託費	(47,504)47,504	39,838	(4,766)7,666	[本 省]1 シニアワークプログラム指導委託費39,838(2222
482 劳(雇)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
29	06085-125-14-9610 高龄者等雇用安定促進事業委託費	(482,409)482,409	522,018	(39,609)39,609	大阪	2人 @42,800	86(	86)
福岡	2人 @49,400	99(	99)
(安定所)
1 職業講習指導旅費	120回	@975	117(	117)
計	381(	381)
(本省)
1 日雇労働者等技能講習委託費	522,018(	482,409)
(1)講習料	410,867(	377,319)
(2)受講給付金	17,330(	15,915)
(3)受講者交通費	33,794(	31,034)
(4)技能講習事務員謝金	32,400(	32,400)
(5)技能講習事務員旅費	1,123(	1,123)
(6)事務經費	1,646(	1,646)
(7)消費税	24,858(	22,972)
(職業安定局 高龄·障害者雇用对策部 企画課、高齡者雇用对策課、障害者雇用对策課)
1 6年度	1 7年度	1 8年度	1 9年度	2 0年度
予算額	18,411,692	18,002,983	17,619,728	17,095,917)
決算額	16,715,280
(計画の大要)独立行政法人高齡·障害者雇用支援機構において、高年齡者等を雇用する事業主等に対する給付金の支給、高年齡者等の雇用に関する技術的事項についての事業主等に対する相談その他援助、障害者職業センターの運営、中途障害者の雇用継続を図るための助成金の支給その他高年齡者等及び障害者の雇用を促進するために必要な業務等を行うために必要な経費である。(交付先)独立行政法人高齡·障害者雇用支援機構
(本省)
1 雇用安定事業に必要な経費	14,479,915(	16,883,495)
予算額	34,295	59,828	39,556	34,504)
決算額	32,532
劳(雇) 483

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
31	06085-925-16-2082独立行政法人高齢·障害者雇用支援機構施設整備費補助金	(60,778)60,778	0	(4 60,778)60,778	[本 省]1 雇用安定事業必要な經費(前年度限りの経費)	0(60,778)
130 失 業 等 給 付 費	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予 算 額	2,267,593,524	2,178,171,501	2,045,943,180	1,678,347,506	(1,485,294,652)1,485,294,652
決 算 額	1,467,187,256	1,377,171,117	1,280,278,909	1,259,799,949	1,349,592,338
01-06 失業等給付に必要な経費	(483,687,635)1,164,371,920	(本省)1 求職者給付(1)一般求職者給付① 基本分【2 9 歲以下】(实人員)(117,496)179,139人	(受給月額)(106,211)108,881円	(149,752,412)12月	(149,752,412)1,713,737,872	(149,752,412)149,752,412)
06085-509-21-6121 失業等給付金	2,260,461,224)1,579,776,939
484 劳(雇)

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
③訓練延長給付
(実人員)
(21,740)
20,517人	(受給月額)
(130,755)
130,288円	(受給月額)
(126,898)
126,898円	(34,111,364)
=	32,077,427(
34,111,364)
④広域延長給付
(実人員)
(1)
1人	(受給月額)
(126,898)
126,898円	(受給月額)
(126,898)
126,898円	(1,523)
=	(1,523)
1,523千円
⑤技能習得手当(受講手当及び通所手当)
(実人員)
(45,306)
50,958人	(単価)
(1,200)
1,200円	(14,352,941)
=	(14,352,941)
16,143,494千円
⑥寄宿手当
(実人員)
(27)
47人	(受給月額)
(10,700)
10,700円	(受給月額)
(10,700)
10,700円	(14,352,941)
=	(14,352,941)
16,143,494千円
⑦傷病手当
(実人員)
(1,493)
2,124人	(受給月額)
(161,695)
162,952円	(受給月額)
(161,695)
162,952円	(14,352,941)
=	(14,352,941)
16,143,494千円
⑧特例訓練給付
(実人員)
(77)
83人	(受給月額)
(145,026)
146,162円	(受給月額)
(145,026)
146,162円	(134,004)
=	(134,004)
145,577千円
⑨適用拡大による影響	93,599,280(
0)
劳(雇) 485

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
(実人員) (受給月額) (0) 63,750人	(0) 122,352円	12月	=	(0) 93,599,280
(2) 高年齢求職者給付	46,189,187(25,434,848)
(受給者数) (平均支給額) (116,777) 213,642人	(平均支給額) (217,807) 216,199円	(25,434,848) = 46,189,187千円
(3) 短期雇用特例求職者給付	35,466,993(32,069,048)
(受給者数) (平均支給額) (163,405) 181,924人	(平均支給額) (196,255) 194,955円	(32,069,048) = 35,466,993千円
(4) 日雇労働求職者給付	11,931,514(10,135,925)
(実人員) (受給月額) (11,602) 13,566人	(受給月額) (72,803) 73,293円	(10,135,925) = 11,931,514千円
2 就職促進給付	137,050,281(150,438,965)
(1) 就業促進手当	136,984,686(150,377,393)
① 就業手当	8,637,258(8,417,185)
(対象人員) (平均支給日額) (63,299) 64,954人	(平均支給日額) (4,925) 4,925円	90日	30%	(8,417,185) 8,637,258千円
② 再就職手当	125,089,086(139,113,107)
(支給残日数2/3以上で再就職した受給資格者) (対象人員) (378,973) 322,988人	(平均支給額) (284,750) 296,136円	(107,912,562) = 95,648,374千円
(支給残日数1/3以上で再就職した受給資格者) (対象人員) (178,298) 163,407人	(平均支給額) (174,991) 180,168円	(31,200,545) = 29,440,712千円
③ 常用就職支度手当	3,258,342(2,847,101)
(対象人員) (平均支給額)
486 劳(雇)

要求番号	事 项	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(对補正後)对前年增減額	備 考
(18,996)20,170人	(149,879)161,544円	=	(2,847,101)3,258,342千円
(2)移転費	63,430(	60,732)
(对象人員)	(平均支給額)	(60,732)
(490)	(123,943)	=	(63,430千円
529人	119,906円
(3)広域求職活動費	2,165(	840)
(对象人員)	(平均支給額)	(840)
(15)	(56,020)	=	(840)
38人	56,973円	=	2,165千円
3 教育訓練給付	7,021,507(	6,230,242)
(1)通学制	5,309,463(	4,787,411)
(对象人員(5年以上))	3,495,228(	2,998,718)
(对象人員(5年以上))	(2,998,718)
(54,983)	(54,539)	=	(2,998,718)
52,802人	66,195円	=	3,495,228千円
(对象人員(3~4年))	1,090,740(	895,172)
(对象人員(3~4年))	(平均支給額)
(16,812)	(53,246)	(895,172)
19,326人	56,439円	=	1,090,740千円
(对象人員(1~2年))	723,495(	893,521)
(对象人員(1~2年))	(平均支給額)
(16,781)	(53,246)	(893,521)
13,629人	53,085円	=	723,495千円
(2)通信制	1,712,044(	1,442,831)
(对象人員(5年以上))	1,357,847(	927,445)
(对象人員(5年以上))	(平均支給額)
(40,656)	(22,812)	(927,445)
32,033人	42,389円	=	1,357,847千円
劳(雇) 487

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
L(対象人員(3~4年))(対象人員(3~4年))(平均支給額)(9,051)9,357人	(平均支給額)(24,986)25,688円	(226,148)240,363千円
(対象人員(1~2年))(対象人員(1~2年))(平均支給額)(11,576)5,718人	(平均支給額)(24,986)19,908円	(289,238)113,834千円
4 雇用継続給付(1)高年齢雇用継続給付(現行制度分)(実人員)(549,673)622,977人	(受給月額)(24,537)24,761円	(161,847,917)12月	(161,847,917)185,106,402千円
(旧制度分)(前年度限10の経費)(2)育児休業給付① 新制度分(対象人員)(0)211,305人	(平均支給額)(0)999,593円	(0)211,218,999千円
② 旧制度分(基本給付金(対象人員)(162,022)0	(平均支給額)(581,802)599,756円	(94,264,724)0千円
口 職場復帰給付金(対象僱)(118,613)160,713人	(平均支給額)(410,052)408,779円	(48,637,498)65,696,099千円
488 劳(雇)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
32	140 職業能力開発強化費10-06 職業能力開発の強化に必要な経費	(65,166,980)52,236,742	55,738,371	(3)介護休業給付(対象人員)(44,000人)9,097人	(平均支給額)(401,841)215,854円	(17,681,004)1,963,624千円
(4)9,428,609)3,501,629	20年度
予算額	(40,968,167)39,244,012
決算額	38,652,311
(計画の大要)国际化の進展、経済の国际化の深化に伴い、国内の若年者が日本を離れ海外において就労する機会は増大しているが、このような若年者が海外で得た経験、知識、技能を活かして就業することは本人にとって望ましいだけでなく、我が国にとっても、経済活動を行うに当たって必要とされる人材を育成することになる。我が国は世界のダイナミズムを積極的に取り入れることで飛躍してきた国民性があり、これを最大限に発揮し、世界と共に成長することを目指すグローバル戦略の一環として、国際的な人材を強化する観点から、我が国への留学生を30万人に増大させるための計画が検討されているが、今後の経済成長のためには、留学生の活用のみならず国際経験のある日本人の若者の有効な活用を図ることが重要である。このため、渡航前からジョブ・カードを発行し、海外就労を経験した若年者が帰国した際、国内で円滑に就学できるようジョブ・カードの活用を図る等により、渡航前から帰国後までの一貫した就労活動支援を行う。
(4)82,694)82,694	(前年度限りの経費)
(4)192,742)192,742	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	2,542,872	2,503,055	922,054	853,814)853,814840,931840,931
【職業能力開発局分】(職業能力開発局 能力開発課)	593,710)786,452)
(計画の大要)介護労働に関し、雇用管理の改善、労働力需給調整の円滑化及び関係労働者の能力開発を総合的に推進するための、介護労働安定センターにおいて、介護労働者雇用改善等援助事業(雇用安定事業)を実施する。1根拠法令介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律(平成4年法律第63号)第23条2交付先財団法人介護労働安定センター3負担労働保険特別会計雇用勘定4内訳別紙のとおり
(4)3,431)3,431	(物D03)
(4)348)348	(本省)	1,217)1,565)
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
06085-122-08-2010職員旅費	(87)87	175	(88)88	(10)(6)6人 8回 2H @,000	(8,910)768(	1,069)
2 ヒアリング調査謝金	2人 1回 @,100	16(	18)
3 ヒアリング招聘謝金	5人 1回 @,900	20(	24)
4 委託費に係る企画競争選定委員会等に係る経費
(1)出席謝金	(8,910)@,100	17回	413(	454)
(本省)
1 ヒアリング調査随行	(2)(43,300)4人 1回 @,3,700	175(	87)
(本省)	908(	1,097)
1 研究会出席	792(	981)
(1)東京以外	(5)(6)(43,270)3人 8回 @,43,700	0.7	734(	909)
(2)東京	(5)(6)3人 8回 @,430	0.7	58(	72)
2 ヒアリング調査	(43,270)2人 1回 @,43,700	0.7	61(	61)
3 ヒアリング招聘	5人 1回 12,970	0.7	45(	45)
4 委託費に係る企画競争選定委員会等に係る経費
(1)出席旅費	3人 @,75	17回	0.2	10(	10)
(本省)	55,003(	57,985)
1 備品費	21,077(	14,629)
2 消耗品費	7,056(	12,002)
3 印刷製本費	2,437(	5,025)
4 通信運搬費	420(	2,076)
5 借料及び損料	49(	176)
6 会議費	12(	2)
7 賃金	20,458(	20,641)
8 保険料	2,926(	2,876)
9 児童手当搬出金(前年度限りの経費)	0(	27)
490 劳(雇)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
020 職業能力開発校施設整備費等經費	(44,580,843)33,467,643	41,957,375	(4 2,623,468)8,489,732	1 0 職員厚生経費(健康診断費)1 1 雑役務費(職業能力開発局 能力開発課)(計画の大要)都道府県が設置する職業能力開発校の建替、施設整備の拡充及び機械器具の整備等に必要な経費である
001 職業能力開発校施設整備費補助金	(2,690,273)2,690,273	2,421,245	(4 269,028)269,028
01 職業能力開発校設備整備費	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予算額	3,505,736	3,123,195	3,036,294	(2,656,346)(2,656,346)2,641,401
○根拠法令 雇用保険法(昭49.法116)第63条第1項○交付先 都道府県○補助率 1/2○事業計画○1 職業能力開発施設の建替等○2 訓練科の增設○3 訓練科の再編	(1校)2校○0科○0科)2科
06085-825-16-5580 職業能力開発校設備整備費等補助金	(2,627,044)2,627,044	2,358,297	(4 268,747)268,747	青 HD0	物 D03
(本省)1 施設費(1)職業能力開発施設建替等	2,363,875	(396,895)1,410,815	2,358,297(1,410,815)	2,627,044)797,939
(2)訓練科の增設	0	(655,846)
(3)訓練科の再編	40,814	(0)
(4)職業能力開発校の改修	328,024	(433,517)
(5)職業能力開発短大の改修	16,151	(0)
(6)障害者職業能力開発校の改修	72,765	(109,620)
施設費計補助額(1/2)	2,821,629(1,595,878)1,410,815	(797,939)
2 機器整備費(1)訓練科の增設	190,477	(35,700)	947,482(1,829,105)
(2)訓練科の再編	57,773	(51,956)
(3)職業能力開発校整備	1,479,743(3,160,825)
(4)職業能力開発短期大学校整備	162,480	(409,729)
(5)障害者職業能力開発校整備	4,490	(0)
施設整備費計補助額(1/2)	1,894,963(3,658,210)947,482(1,829,105)
492 劳(雇)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
35 離職者等の再就職に資する総合的な職業能力開発プログラムの推進	(33,551,433)22,438,233	31,196,993	(2,354,440)8,758,760	山形県、神奈川県、長野県、岩手県、熊本県、大分県、山梨県、岐阜県、茨城県、福島県、広島県(計画の大要)離職者等毎のニーズに応じた支援メニューを提供することにより、これらの者の早期就職促進を図ることとする。
06085-125-14-9590 生涯職業能力開発事業等委託費	(18,206,469)18,206,469	22,561,394	(4,354,925)4,354,925	物D03(委託先:都道府県(本省))1 謝金2 旅費3 庁費4 訓練委託費5 負担金6 労災保険料7 消費税	22,561,394(18,206,469)891,702(665,651)143,443(108,621)89,393(87,999)10,036(16,464,720)16,464,720)8,222)1,249(4,281)928,696(866,975)
06085-305-16-2079 雇用開発支援事業費等補助金	(15,344,964)4,231,764	8,635,599	(6,709,365)4,403,835	青HD0(交付先:独立行政法人雇用·能力開発機構○内 訳:別紙のとおり)○内 訳:別紙のとおり)物D03(青HD0)1 6年度1 7年度1 8年度1 9年度2 0年度
025 認定職業訓練助成事業費	(1,201,335)1,201,335	953,086	(248,249)248,249	物D03(青HD0)1 6年度1 7年度1 8年度1 9年度2 0年度
06085-122-08-2010 職員旅費	(346)346	350	(4)4	予算額1,980,5251,816,6091,670,0311,345,239(職業能力開発局 育成支援課)(計画の大要)認定職業訓練の効果的な実施促進を図るため、中小企業事業主等が実施する認定職業訓練の運営に要する経費並びに地方公共団体又は職業訓練法人等が認定職業訓練のための施設又は設備を設置又は整備するのに要する経費についてその一部を補助する。(本省)1 認定職業訓練助成事業関係旅費(43,270)4回2人@43,700	350(
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
030 技能検定等推進費	(2,239,402)2,239,402	2,019,429	(2)実習併用職業訓練関係分(前年度限りの経費)2 施設費47,708(3 設備費16,713(物D03(職業能力開発局 能力評価課)(計画の大要)技能検定は、労働者の有する技能を一定の基準によって検定し、これを公証する制度であり、その目的は、労働者の技能習得意欲を増進させるとともに、技能及び職業訓練の成果に対する社会一般の評価を高め、労働者の技能と地位の向上を図り、ひいては我が国の産業の発展に寄与しようとするものである。この実施に当たっては、国は、産業技術の高度化等に対応した検定基準の見直し、設定及び新規職種(作業)、中央職業能力開発協会は、厚生労働大臣の委任を受けた技能検定試験に係る試験問題及び試験実施要領の作成並びに技能検定試験の実施に関する技術的指導等、都道府県及び都道府県職業能力開発協会は、技能検定試験の実施等、これら関係機関が密接に連携することにより、技能検定の円滑な実施を行っている。
06085-129-06-0110 諸 謝 金	(7,021)7,021	4,207	(本省)4,207(1 3級による技能検定の実施職種(作業)の拡大に向けた取組み847(1)技能検定基準作成等専門調査員会383(2)専門調査員会出席謝金(43)(8,910)29人@,1001 实地調查出席謝金(7)日帰地区(18)(8,910)(1.0)12人@,100 0.7(出席率)68(160)7 技能検定基準案執筆謝金(120)80枚@,00080(2)試行技能検定実施464(739)7 試行技能検定試験実施出席謝金(18)(8,910)(1.0)12人@,100 0.7(出席率)68(160)7 試行技能検定学科試験問題作成執筆謝金(120)80枚@,00080(2)試行技能検定実技試験問題作成執筆謝金(7)3級に係る職種(作業)の追加(30)20枚@,00020(30)工試行技能検定試験委嘱者手当(78)(5,500)52人@,7002 既存の技能検定の実施職種(作業)の見直し等3,040(5,228)
494 劳(雇)

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
(1)技能検定基準作成等専門調査員会
ア専門調査員会出席謝金
(246) (8,910)
213人 @,100
イ実施調查出席謝金
(ア)日帰地区 (106) (8,910)(1.0)
(ア)日帰地区 38人 @,100 0.7(出席率) 215(
(イ)宿泊地区 (66) (8,910)(1.0)
(イ)宿泊地区 21人 @,100 0.7(出席率) 119(
ウ技能検定基準案執筆謝金
(500)
420枚 @,000
(2)試行技能検定実施
ア試行技能検定試験実施出席謝金
(34) (8,910)(1)
29人 @,100 0.7(出席率) 164(
イ試行技能検定学科試験問題作成執筆謝金
(200)
130枚 @,000
ウ試行技能検定実技試験問題作成執筆謝金
(50)
33枚 @,000
エ試行技能検定試験委嘱者手当
(82) (5,500)
41人 @,5,700
3技能労働者の地位向上及び技能習得意欲の喚起
(1)社内検定認定検討専門調査員会
ア専門調査員会出席謝金
(8,910)
29人 @,100
イ実地調查出席謝金
(ア)日帰地区 (8,910)(1.0)
(ア)日帰地区 9人 @,100 0.7(出席率) 51(
(イ)宿泊地区 (8,910)(1.0)
(イ)宿泊地区 6人 @,100 0.7(出席率) 34(
(本省)
13級による技能検定の実施職種(作業)の拡大に向けた取組み
(1)技能検定基準作成等専門調査員会
ア实地調查随行旅費
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
(12)8人@,430	27(	41)
(2)試行技能檢定実施
ア試行技能檢定試験実施旅費
(6)8人@,430	27(	21)
2既存の技能檢定の実施職種(作業)の見直し等	548(	630)
(1)技能檢定基準作成等専門調査員会	503(	603)
ア実地調査随行旅費	233(	603)
(7)日帰地区	(37)17人@,430	58(	127)
(1)宿泊地区	(11)(43,270)4人@,43,700(東京~都道府県間平均3~6級)	175(	476)
イ実地調査旅費	270(	0)
(7)日帰地区	15人@,430	51(	0)
(1)宿泊地区	5人@,43,700	219(	0)
(2)試行技能檢定実施
ア試行技能檢定試験実施旅費
(8)13人@,430	45(	27)
3技能労働者の地位向上及び技能習得意欲の喚起
(1)社内検定認定検討専門調査員会
ア実地調査随行旅費	108(	53)
(7)日帰地区	(3)6人@,430	21(	10)
(1)宿泊地区	(1)(43,270)2人@,43,700(東京~都道府県間平均3~6級)	87(	43)
(本省)	1,490(	1,609)
13級による技能檢定の実施職種(作業)の拡大に向けた取組み	294(	86)
(1)技能檢定基準作成等専門調査員会	87(	43)
ア専門調査員会出席旅費
17人@,430	58(	0)
イ実地調査(日帰地区)旅費
(18)12人@,430 0.7	29(	43)
496 劳(雇)

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
(2)試行技能檢定実施
ア 試行技能檢定試験実施旅費
(18)
12人 @,430 0.7
1 試行技能檢定試験実施委嘱者旅費(会場近郊在住・在
勤)
52人 @,430
2 既存の技能檢定の実施職種(作業)の見直し等
(1)技能檢定基準作成等専門調査員会
ア 専門調査員会出席旅費
112人 @,430
1 实地調査等旅費
(106)
(ア)日帰地区
38人 @,430 0.7
(1)宿泊地区
(33) (46,170)
11人 46,600 0.7
(東京~都道府県間平均7~10級)
(2)試行技能檢定実施
ア 試行技能檢定試験実施旅費
(ア)東京都23区内及び近郊在住・在勤調査員
(34)
20人 @,430 0.7
(1)遠方在住・在勤調査員
9人 @,430 0.7
1 試行技能檢定試験実施委嘱者旅費(会場近郊在住・在
勤)
41人 @,430
3 技能労働者の地位向上及び技能習得意欲の喚起
(1)社内検定認定検討専門調査員会
ア 専門調査員会出席旅費
(ア)近郊(東京都23区外)在住・在勤調査員
9人 @,430
1 実施調査旅費
(ア)日帰地区
(46,170)
3人 @,46,660 0.7
(東京~都道府県間平均7~10級)
(本省)
53,766(本省)	207(43)
1,404)
1,322)
0)
1,322)
255)
1,067)
82)
82)
0)
141(0)
119)
98(97)
47,168)
47,168)
06085-123-09-1010 庁費(47,168)
53,766(53,766)
(6,598)
6,598(6,598)
(本省)
53,766(53,766)
47,168)
劳(雇) 497

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
1 消耗品費
(1) 3級による技能検定の実施職種(作業)の拡大に向けた
取組み
ア技能検定基準作成等専門調査員会
(ア) 参考書籍 (30) (8,652)
31冊 @,685 300(260)
1 試行技能検定実施
(ア) 実技試験消耗材料費
(78)
52人 @,513
(見積単価)
(2) 既存の技能検定の実施職種(作業)の見直し等
ア試行技能検定実施
(ア) 実技試験消耗材料費
(82)
41人 @,513
(見積単価)
(3) 技能労働者の地位向上及び技能習得意欲の喚起
ア技能士章作成費
(ア) 特級技能士章 (1,075) (280)
1,126個 @90 1.05 461(316)
(見積単価)
(イ) 1級技能士章 (37,250)
37,883個 @80 1.05 11,138(10,952)
(見積単価)
(ウ) 2級技能士章 (36,423) (140)
40,748個 @53 1.05 10,825(5,354)
(見積単価)
(エ) 3級技能士章 (17,045) (135)
19,990個 @88 1.05 3,946(2,416)
(見積単価)
2 印刷製本費
(1) 3級による技能検定の実施職種(作業)の拡大に向けた
取組み
ア技能検定実施事務関係印刷物
(ア) 技能検定基準及び細目
(588)
392部 @,472 1.05 1,017(1,526)
(2) 既存の技能検定の実施職種(作業)の見直し等