Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
270 劳(雇)

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
(1)福祉人材コーナーにおける支援(前年度限りの経費)
2印刷製本費
(1)福祉人材コーナーにおける支援
ア求人勧奨状
(316,114)
(325,300枚(福祉分野に係る新規求職者数) @6.95(局単価) 1.05
イ福祉関係就職面接会開催通知状(対求職者)
(3.27)
34,200枚 @3.29(局単価) 1.05
57所 × 50人 × 0.5 × 2 × 月1回×12月=34,200枚
(1回当たり) (通知状による(参加予定数の参加人数) 参加率) 2倍に送付)
ウ支援内容案内書(大)
(42.16)
85,500部 @42.44(局単価) 1.05
(57所×1,500部=85,500部)
エ支援内容案内書(小)
(12.52)
142,500部 @12.56(局単価) 1.05
(57所×2,500部=142,500部)
オ福祉人材情報誌
3,420,000枚 @4.84(局単価) 1.05
(500部×57所×12月×10枚/1部=3,420,000枚)
カ求職者・求人者向けセミナーテキスト作成費
22,800部 @1,797(局単価)
(軽印刷、A4、50页、4号)
[求職者向け
57所×30人×12回=20,520部
求人者向け
57所×10人×4回=2,280部]
キ社会福祉施設等見学会開催通知状
(3.27)
9,120枚 @3.29(局単価) 1.05
57所 × 20人 × 2 × 4回/年 = 9,120枚
(参加人数)(参加予定数の
2倍に送付)
(2)非正規労働者総合支援センター等における支援
ア支援内容案内書(大) (218所×500部=109,000部)
イ支援内容案内書(小) (218所×1,000部=218,000部)	0(63,124)
107,533(66,458)
66,565(66,458)
2,374(2,300)
(6.93)
(316,114)
(325,300枚(福祉分野に係る新規求職者数) @6.95(局単価) 1.05
イ福祉関係就職面接会開催通知状(対求職者)
(3.27)
34,200枚 @3.29(局単価) 1.05
57所 × 50人 × 0.5 × 2 × 月1回×12月=34,200枚
(1回当たり) (通知状による(参加予定数の参加人数) 参加率) 2倍に送付)
ウ支援内容案内書(大)
(42.16)
85,500部 @42.44(局単価) 1.05
(57所×1,500部=85,500部)
エ支援内容案内書(小)
(12.52)
142,500部 @12.56(局単価) 1.05
(57所×2,500部=142,500部)
オ福祉人材情報誌
3,420,000枚 @4.84(局単価) 1.05
(500部×57所×12月×10枚/1部=3,420,000枚)
カ求職者・求人者向けセミナーテキスト作成費
22,800部 @1,797(局単価)
(軽印刷、A4、50页、4号)
[求職者向け
57所×30人×12回=20,520部
求人者向け
57所×10人×4回=2,280部]
キ社会福祉施設等見学会開催通知状
(3.27)
9,120枚 @3.29(局単価) 1.05
57所 × 20人 × 2 × 4回/年 = 9,120枚
(参加人数)(参加予定数の
2倍に送付)
(2)非正規労働者総合支援センター等における支援
ア支援内容案内書(大) (218所×500部=109,000部)
イ支援内容案内書(小) (218所×1,000部=218,000部)	40,972(40,972)
32(31)
40,968(0)
4,857(0)
2,875(0)
劳(雇) 271

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
ウ 福祉人材情報誌 6,540,000枚 @4.84 1.05 (250部×218所×12月×10枚/1部=6,540,000枚) 3 通信運搬費 (1)福祉人材コーナーにおける支援 (316,114) ア 求人勧奨状発送費 325,300通 @80 イ 福祉関係就職面接回開催通知状発送費 34,200通 @50 ウ 福祉人材情報誌発送費 28,500通 4回 @80 (2)非正規労働者総合支援センター等における支援 ア 福祉人材情報誌発送費 54,500通 4回 @80 4 借料及び損料 (1)福祉人材コーナーにおける支援 ア 福祉関係就職面接会場借上料 684回 @28,500 (局単価) 1.05 0.9 (安定局主催、1日) (57所×年12回=684回) イ 求職者・求人者向けセミナー会場借上料 912回 @28,500 (局単価) 1.05 0.9 [求職者向け 57所×年12回=684回 求人者向け 57所×年4回=228回] 5 賃金 (1)福祉人材コーナーにおける支援 ア 業務補助員賃金 (13,680) (0.75) 10,260人日 @5,500 (局単価) 1.0 (57所×1人×月20日×12月×0.75=10,260人日) 6 雑役務費 (1)新聞広告掲載料 (前年度限りの経費) (2)支援内容案内書 (極大)原画料 (前年度限りの経費) 7 保険料 (1)福祉人材コーナーにおける支援 ア 社会保险料 (月16日以上稼働の場合のみ適用) (ア)職業相談員 (福祉人材担当)	33,236(0) 36,119) 36,119) 25,289) 1,710) 1,710) 9,120) 18,422) 24,562) 56,430) 0(1,619) 989) 0(630) 131,541) 45,481) 73,757) 45,481) 65,930) 40,583) 16,586) 16,314)
272 劳(雇)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
a 平成22年9月まで	8,235(123.40/1,000)131,259千円(相談員謝金年額) 6/12(月数) 125.47/1,000(料率)
料率の内訳• 健康保険41/1,000• 介護保険5.95/1,000• 厚生年金78.52/1,000
b 平成22年10月以降	8,351(125.17/1,000)131,259千円(相談員謝金年額) 6/12(月数) 127.24/1,000(料率)
料率の内訳• 健康保険41/1,000• 介護保険5.95/1,000• 厚生年金80.29/1,000
(イ)福祉人材確保連携推進員	49,344(24,269)
a 平成22年9月まで	24,499(123.40/1,000)
(195,255)390,510千円(相談員謝金年額) 6/12(月数) 125.47/1,000(料率)
料率の内訳• 健康保険41/1,000• 介護保険5.95/1,000• 厚生年金78.52/1,000
b 平成22年10月以降	24,845(125.17/1,000)127.24/1,000(料率)
(195,255)390,510千円(相談員謝金年額) 6/12(月数) 127.24/1,000(料率)
料率の内訳• 健康保険41/1,000• 介護保険5.95/1,000• 厚生年金80.29/1,000
イ 労働保険(雇用保険料:月11日以上稼働の場合のみ適用)7,827(4,898)
(ア)職業相談員(福祉人材担当)131,259千円(相談員謝金年額) 15.0/1,000(料率)1,969(1,969)
(イ)福祉人材確保連携推進員(195,255)390,510千円(相談員謝金年額) 15.0/1,000(料率)5,858(2,929)
(2)非正規労働者総合支援センター等における支援57,784(0)
ア 社会保険料(ア)職業相談員(福祉人材誘導)51,652(0)
a 平成22年9月まで408,777千円 6/12 125.47/100025,645(0)
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2.2年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
06085-123-09-5010土地建物借料	(41,173)0	0	(41,173)0	b 平成22年10月以降 408,777千円 6/12 127.24/1000 26,007(0)1 労働保険料(ア)職業相談員(福祉人材誘導)408,777千円 15.0/1000 6,132(0)8 児童手当拠出金(前年度限りの経費)(1)福祉人材コーナーにおける支援 0(425)ア 職業相談員(福祉人材担当)0(171)イ 福祉人材確保連携推進員0(2) 非正規労働者総合支援センター等における支援ア 職業相談員(福祉人材誘導)0(0)計 398,980(319,764)1 非正規センター等における支援(前年度限りの経費)0(0)2054,019(職業安定局首席職業指導官室)(計画の大要)非正規労働者の総合的な就労・生活支援体制の整備のため、全国に「非正規労働者総合支援センター」(仮称)及び「非正規労働者総合支援コーナー」(仮称)を設置し、担当者制によるきめ細かな就職支援と、専門家による心理相談・生活支援制度にかかる相談及び地方自治体とも連携した生活・住宅相談等を一体的に実施する。
06085-129-06-0110諸 謝 金	(1,328,470)718,292	1,862,236	(533,766)1,143,944	(安定所)1,862,236(718,292)1 非正規労働者総合支援センター(仮称)における支援(1)職業相談員(非正規担当)謝金(前年度限りの経費)0(84,381)(2)非正規労働者専門支援員(仮称)謝金39,120人日@10,983(局単価)163人×月20日×12月=39,120人日17人×1所(東京)=17人12人×2所(愛知、大阪)=24人7人×2所(北海道、福岡)=14人4人×27所(3)正規就労支援ナビゲーター謝金30,240人日@14,273(局単価)126人×月20日×12月=30,240人日15人×1所(東京)=15人10人×2所(愛知、大阪)=20人5人×2所(北海道、福岡)=10人3人×27所(その他)	429,655(0)
274 劳(雇)

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年増減額	備考
(4)個別求人開拓推進員謝金80人×月20日×12月=19,200人日
5人×1所(東京)=10人
3人×2所(愛知、大阪)=10人
2人×2所(北海道、福岡)=6人
2人×27所(その他)=54人
(5)派遣労働者雇用安定アドバイザー謝金
(3,120)
9,600人日@14,273(局単価)
40人×月20日×12月=9,600人日
3人×3所(東京、愛知、大阪)=9人
2人×2所(北海道、福岡)=4人
1人×27所(その他)=27人
(6)求職者セミナー講師謝金6,144時間@8,100(局単価)
(32所×4時間/回×月4回×12月=6,144時間)
(7)職場見学会講師謝金(120)(8,700)
(32所×2時間/回×月1回×12月=768時間)
(8)生活関連相談(臨床心理士、社会保险労務士等)謝金
12,288時間@9,000(局単価)
(32所×2人×4時間/回×月4回×12月=12,288時間)
(9)経験交流講師謝金(1,536回@4,700)
(32所×2人×24回/年=1,536回)
2非正規労働者総合支援コーナー(仮称)における支援(1)非正規労働者専門支援員(仮称)謝金
8,400人日@10,983(局単価)
(1人×35所×月20日×12月=8,400人日)
(2)正規就労支援ナビゲーター謝金
(14,400)
8,400人日@14,273(局単価)
(8,400人日=35人×20日×12月
1人×35所=35人
(3)個別求人開拓推進員謝金8,400人日@7,813(局単価)
(7,200)
8,400人日=35人×20日×12月
1人×35所=35人	150,010(48,754)
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
(4)派遣労働者雇用安定アドバイザー謝金(7,200)8,400人日@4,273(局単価)119,893(102,766)
(5)求職者セミナー講師謝(720)(8,700)(5)求職者セミナー講師謝(720)(8,700
276 劳(雇)

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
(1)個別求人開拓旅費(個別求人開拓推進員)
(6,240)
(19,200人日 = 80人 × 月20日 × 12月)	9,360(6,084)
(2)派遣先企業訪問旅費(派遣勞動者雇用安定アドバイザー)
(1,560)
(4,800人日 = 40人 × 月10日 × 12月)	2,340(1,521)
(3)関係機関訪問旅費(非正規勞動者専門支援員)
(163人 × 1回/月 × 12月 = 1,956人日)	1,907(0)
(4)求職者セミナー講師謝(240)
(1,536回 × 12月 × 32所)	749(234)
(5)就職面接会出席旅費(80)
(512人日 = 4人 × 年4回 × 32所)	250(78)
(6)ジョブカード講習受講旅費(正規就労支援ナビゲーター)
39人 1回 @3,430(局単価)	134(0)
(7)生活関連相談(臨床心理士、社労士等)旅費
(32所 × 2人 × 月4回 × 12月 = 3,072回)	2,995(0)
(8)経験交流旅費(32所 × 2人 × 24回/年 = 1,536回 @375(局単価)	1,498(0)
2 非正規労働者総合支援コーナーにおける支援
(1)個別求人開拓旅費(個別求人開拓推進員)
(7,200)
(8,400回 @375(局単価)	11,262(11,232)
(8,400回 = 35人 × 月20日 × 12月)	4,095(7,020)
(2)派遣先企業訪問旅費(派遣勞動者雇用安定アドバイザー)
(3,600)
(4,200回 = 1人 × 月10日 × 12月 × 35所)	2,048(3,510)
(3)求職者セミナー講師謝(420時間 @375(局単価)	205(702)
(1)金 × 年12回 × 35所 = 420時間)	205(702)
(4)生活関連相談(臨床心理士、社労士等旅費)	3,276(0)
(35所 × 2人 × 月4回 × 12月 = 3,360回)	1,638(0)
(5)経験交流旅費(35所 × 2人 × 24回/年 = 1,680回 @375(局単価)	1,638(0)
278 劳(雇)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
力 職場見学会開催通知状(2,400) (3.27)15,360枚 @3.29 (局單価) 1.05(32所 × 20人 × 2 × 12回/年 = 15,360枚)	53(8)
キ 経験交流会開催通知状(3.27)30,720枚 @3.29 (局單価) 1.05(32所 × 20人 × 2 × 24回/年 = 30,720枚)	106(0)
(2)非正規労働者総合支援コーナーにおける支援(10,800)12,600部 @1,797 (局單価)(35所 × 30人 × 12回 = 12,600部)	22,816(19,457)
イ 職場見学会開催通知状(14,400)16,800部 @3.29 (局單価) 1.05(35所 × 20人 × 2 × 12回/年 = 16,800部)	22,642(19,408)
ウ 経験交流会開催通知状33,600枚 @3.29 (局單価) 1.05(35所 × 20人 × 2 × 24回/年 = 33,600枚)	116(0)
4 通信運搬費(1)非正規労働者総合支援コーナーにおける支援(1)就職面接会通知状発送費(4,000)25,600通 @50	47,947(51,753)51,753)200)
イ 職場見学会開催通知状発送費(14,400)15,360通 @50	768(720)
ウ 経験交流会通知状発送費30,720通 @50	1,536(0)
エ 実績見合才 業務用電話 (前年度限10の経費)(ア)基本料(イ)使用料885,600通話 @160 (局単価) 1.05	41,8430(50,425)0(3,654)0(46,771)
カ インターネット接続費 (前年度限10の経費)(2)非正規労働者総合支援コーナーにおける支援(2)不掲損失の掲損失の掲損失の
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
(1)非正規労働者総合支援センターにおける支援(実績見合)	47,456(0)
ア電気料	37,965(0)
イ上水道	1,424(0)
ウ下水道	1,898(0)
エガス料	6,169(0)
6借料及び損料
(1)非正規労働者総合支援センターにおける支援	17,443(599)
ア就職面接会場借上料	3,830(599)
(20)128回@28,500(局単価)1.05(32所×4回/年=128回)
イ実績見合	13,613(0)
7賃金
(1)非正規労働者総合支援センターにおける支援
ア業務補助員賃金	84,480(6,600)
(1,200)15,360人日@5,500(局単価)(32所×2人×月20日×12月=15,360人日)
8雑役務費	192,368(2,562)
(1)非正規労働者総合支援センターにおける支援	190,604(1,050)
ア電気等工事費	152,279(0)
13局@11,156,000(実績)1.05
イ制度周知経費	4,286(0)
13局@314,000(局単価)1.05
ウ支援内容案内書(極大)13局@80,000(実績)1.05	1,092(1,050)
エ職場見学会損害保険料	1,613(0)
7,680人@200(局単価)1.05(32所×20人×12回/年=7,680人)
オ実績見合	31,334(0)
(2)非正規労働者総合支援コーナーにおける支援
ア職場見学会損害保険料	1,764(1,512)
(7,200)8,400人@200(局単価)1.05(35所×20人×12回/年=8,400人)
9保険料	218,543(97,003)
(1)社会保险料	195,349(86,555)
ア非正規労働者総合支援センターにおける支援	145,097(41,244)
(ア)職業相談員(非正規担当)(前年度限りの経費)	0(10,488)
(イ)非正規労働者支援専門員(仮称)	54,290(0)
a平成22年9月まで	26,955(0)
429,655千円1/2 125.47/1,000
280 劳(雇)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
b 平成22年10月から429,655千円 1/2 127.24/1,000	27,335(0)
(ウ)正規就労支援ナビゲーター	54,538(19,159)
a 平成22年9月まで431,616千円 6/12 125.47/1,000	27,078(9,511)
b 平成22年10月から431,616千円 6/12 127.24/1,000	27,460(9,648)
(エ)個別求人開拓推進員	18,955(6,061)
a 平成22年9月まで150,010千円 6/12 125.47/1,000	9,411(3,009)
b 平成22年10月から150,010千円 6/12 127.24/1,000	9,544(3,052)
(オ)派遣労働者雇用安定アドバイザー	17,314(5,536)
a 平成22年9月まで137,021千円 6/12 125.47/1,000	8,596(2,748)
b 平成22年10月から137,021千円 6/12 127.24/1,000	8,718(2,788)
イ 非正規労働者総合支援コーナーにおける支援	50,252(45,311)
(ア)非正規労働者支援専門員(仮称)	11,658(0)
a 平成22年9月まで92,257千円 6/12 125.47/1,000	5,788(0)
b 平成22年10月から92,257千円 6/12 127.24/1,000	5,870(0)
(イ)正規就労支援ナビゲーター	15,150(25,546)
a 平成22年9月まで119,893千円 6/12 125.47/1,000	7,522(12,682)
b 平成22年10月から119,893千円 6/12 127.24/1,000	7,628(12,864)
(ウ)個別求人開拓推進員	8,294(6,992)
a 平成22年9月まで65,629千円 6/12 125.47/1,000	4,118(3,471)
b 平成22年10月から65,629千円 6/12 127.24/1,000	4,176(3,521)
(エ)派遣労働者雇用安定アドバイザー	15,150(12,773)
a 平成22年9月まで119,893千円 6/12 125.47/1,000	7,522(6,341)
b 平成22年10月から119,893千円 6/12 127.24/1,000	7,628(6,432)
(2)労働保険料	23,194(10,448)
ア 非正規労働者総合支援センターにおける支援	17,227(4,979)
劳(雇) 281

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
(ア)職業相談員(非正規担当)(前年度限りの経費)	0(	1,266)
(イ)非正規労働者支援専門員(仮称)	6,445(	0)
429,655千円 15.00/1,000
(ウ)正規就労支援ナビゲーター	6,475(	2,313)
431,616千円 15.00/1,000
(エ)個別求人開拓推進員	2,251(	732)
150,010千円 15.00/1,000
(オ)派遣労働者雇用安定アドバイザー	2,056(	668)
137,021千円 15.00/1,000
イ 非正規労働者総合支援コーナーにおける支援	5,967(	5,469)
(ア)非正規労働者支援専門員(仮称)	1,384(	0)
92,257千円 15.00/1,000
(イ)正規就労支援ナビゲーター	1,799(	3,083)
119,893千円 15.00/1,000
(ウ)個別求人開拓推進員	985(	844)
65,629千円 15.00/1,000
(エ)派遣労働者雇用安定アドバイザー	1,799(	1,542)
119,893千円 15.00/1,000
10 児童手当拠出金	0(	909)
(1)非正規労働者総合支援センターにおける支援	0(	433)
ア 職業相談員(非正規担当)(前年度限りの経費)	0(	110)
イ 非正規労働者支援専門員(仮称)(前年度限りの経費)	0(	0)
ウ 正規就労支援ナビゲーター(前年度限りの経費)	0(	201)
エ 個別求人開拓推進員(前年度限りの経費)	0(	64)
オ 派遣労働者雇用安定アドバイザー(前年度限りの経費)	0(	58)
(2)非正規労働者総合支援コーナーにおける支援	0(	476)
ア 非正規労働者支援専門員(仮称)(前年度限りの経費)	0(	0)
イ 正規就労支援ナビゲーター(前年度限りの経費)	0(	268)
ウ 個別求人開拓推進員(前年度限りの経費)	0(	74)
エ 派遣労働者雇用安定アドバイザー(前年度限りの経費)	0(	134)
備品費	0(	194,685)
消耗品費	0(	840)
印刷製本費	0(	34,419)
通信運搬費	0(	51,753)
借料及び損料	0(	599)
賃金	0(	6,600)
雑役務費	0(	2,562)
保険料	0(	97,003)
児童手当拠出金	0(	909)
282 劳(雇)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
06085-123-09-5010土地建物借料	(634,076)330,850	621,062	(安定所)1非正規労働者総合支援センター(32箇所)における支援(実績見合)	621,062(330,850)
040総合的就業・生活支援事業推進費	(384,369)384,369	333,997	(計画の大要)地方公共団体が、「緊急雇用創出事業」に基づき非正規労働者等の生活・就労相談支援事業等を実施するために拠点を整備した場合に、ハローワークの職業相談員を配置し、地方公共団体が実施する生活・就労相談支援事業と一体となった職業相談・職業紹介を行う。
06085-129-06-0110諸訪金	(264,392)264,392	264,392	(安定所)1職業相談員(緊急雇用創出事業担当)33,840人日@7,813(33,840人日=141人×20人×12月)	264,392(264,392)
06085-122-08-2010職員旅費	(4,766)4,766	4,766	(安定所)1安定所職員巡回旅費1人47力所@975104回	4,766(4,766)
06085-122-08-6010委員等旅費	(16,497)16,497	16,497	(安定所)1職業相談員(緊急雇用創業事業担当)活動旅費16,920人日@975(16,920人日=141人×10日×12月)	16,497(16,497)
06085-123-09-1010庁費	(98,714)98,714	47,058	(安定所)1備品費(1)ハローワークインターネット閲覧端未購入費(前年度限の経費)2消耗品費(1)ハローワークインターネット閲覧端未消耗品47台@3,0001.0512月(2)業務用コピー用紙1,128箱@1,5001.05(1,128箱=47箇所×2箱×12月)3通信運搬費(1)業務用電話(1)業務用電話(2,500)564月@1,7001.05(564月=47箇所×12月)2電話通話料33,840通話@601.05(33,840通話=141人×20日×12月)	2,991(3,840)
劳(雇) 283

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
アプロパイダー初期費用(前年度限りの経費)	0(	854)
イ通信料等	2,991(	2,991)
564月 @5,050(見積) 1.05(564月 = 47箇所 × 12月)
4 保険料(1)職業相談員(緊急雇用創造事業担当)	37,374(	36,826)
ア 社会保险料	33,408(	32,860)
(ア)平成22年9月まで264,392千円 6/12月 125.47/1,000(相談員謝金年額)	16,587(	16,313)
[健康保険 41.00/1,000介護保険 5.95/1,000厚生年金 78.52/1,000]
(イ)平成22年10月以降264,392千円 6/12月 127.24/1,000(相談員謝金年額)	16,821(	16,547)
[健康保険 41.00/1,000介護保険 5.95/1,000厚生年金 80.29/1,000]
イ労働保険料(雇用保険料)264,392千円 15.00/1,000(相談員謝金年額)	3,966(	3,966)
5 児童手当搬出金(1)職業相談員(緊急雇用創造事業担当)(前年度限りの経費)	0(	344)
備品費	0(	46,979)
消耗品費	0(	3,554)
通信運搬費	0(	87,703)
保険料	0(	36,826)
児童手当搬出金	0(	344)
求職者総合支援センター(3カ所分)(21年度見込み)	1,284(	0)
(職業安定局首席職業指導官室)(計画の大要)事業主に対する求人活動の支援、求職者に対する情報提供・職業紹介等を行う情報サービス産業アドバイザーを配置し、情報サービス産業分野における労働力需給のミスマッチの解消を図る。
(安定所)	195,476(	0)
1情報サービス産業アドバイザー謝金12,960人日 @14,273(局単価)54人 × 月20日 × 12月 = 12,960人日1人 × 54所(東京5所、神奈川・愛知・大阪各2所、その他1所)	184,978(	0)
284 劳(雇)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
06085-122-08-2010 職員旅費	(1,158)0	1,264	(106)1,264	L2 情報通信関係セミナー講師謝金(1,296時間 ☎,100(局単価)2時間/回 × 月1回 × 12月 = 10,498(1,296時間 )
(安定所)1 関係機関打ち合わせ旅費(1人 × 2日 × 12月 × 54所 = 1,296人日)
06085-122-08-6010 委員等旅費	(1,158)0	1,264	(安定所)1 情報サービス産業アドバイザー関係団体打ち合わせ旅費648人日 ☎75(648人日 = 1人 × 月1日 × 12月 × 54所 )2 情報通信関係セミナー講師旅費648回 ☎75(局単価)(648回 = 月1回 × 12月 × 54所 )
06085-123-09-1010 庁 費	(183,322)0	150,853	(安定所)1 印刷製本費(1)情報サービス関係情報提供誌518,400枚 @12.52(局単価) 1.05(54所 × 800枚 × 12月 = 518,400枚 )2)求職者向けセミナーキスト作成費38,880部 @1,797(局単価)(54所 × 30人 × 24回 = 38,880部 )2 通信運搬費(1)業務用電話ア基本料54回線 12月 @1,700(局単価) 1.05(54人 × 1回線 = 54回線 )1使用料129,600通話 @160(局単価) 1.05(54人 × 1日 × 10回 × 月20日(2)インターネット接続費54所 12月 @6,479(見積) 1.053 借料及び損料(1)セミナー会場借上料1,296回 @15,200(局単価) 1.05(54所 × 年24回 = 1,296回 )20,684(0)
劳(雇) 285

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
286 劳(雇)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22,463)0	41,178	(18,715)41,178	(労働局)1 関係機関打ち合わせ旅費(2,256人日 = 1人 × 月4日 × 12月 × 47局)38,978(0)1 関係機関打ち合わせ旅費39,252人日 ⑨75(局単価)38,271(0)10,800人日 = 5人 × 月3日 × 12月 × 60所9,828人日 = 3人 × 月3日 × 12月 × 91所13,752人日 = 2人 × 月3日 × 12月 × 191所4,872人日 = 1人 × 月2日 × 12月 × 203所2 ジョブ・カード講習受講旅費(拡充分)206回 @,430(206回 = 206人 × 1回 )計41,178(0)107,557(0)1 賃金(47局 × 1人 × 月20回 × 12月 = 62,040(47局 × 1人 × 月20回 × 12月 = 11,280人日 )2 保険料45,517(1) 社会保障料40,687(2) 平成22年9月まで321,999千円 6/12 125.47/1,00020,201(2) 労働保険料321,999千円 15.00/1,0004,830(3) 児童手当拠出金(前年度限の経費)(安定所)1,762,155(1) 備品費(拡充分)(1) 相談用机206人 1台 @45,000 1.059,734(2) 相談用椅子206人 2脚 @0,000 1.0512,978(3) 間仕切り206人 2枚 @0,000 1.0525,956(0)
288 劳(雇)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
06085-123-09-5010土地建物借料	(195,030)0	0	(4	195,030)0	(1,583,299)1,583,299	248,855(0)0
020 ふるさとハローワーク事業推進費	(976,561)976,561	2,559,860	252,365(0)0
001 都道府県等連携型ふるさとハローワークの設置・運営	(242,737)242,737	1,806,745	59,502(0)0
06085-129-06-0110諸 謝 金	(47,186)47,186	254,243	1,869,712(0)0
(労働局)1 都道府県等連携型ふるさとハローワーク運営協議会設置費(1)運営協議会委員謝金(5)2人 27箇所 @0,200 2回 1日(労使委員2名分)(安定所)1 都道府県等連携型ふるさとハローワークの設置・運営(1)職業相談員(ふるさとハローワーク)設置費(5)5人 27箇所 @,813 20日 12月計(労働局)1 都道府県等連携型ふるさとハローワーク運営協議会設置費(1)運営協議会事前調整労働局職員旅費(5)2人 27箇所 @,430 4回(2)運営協議会労働局職員出席旅費(5)2人 27箇所 @75 2回(安定所)1 都道府県等連携型ふるさとハローワーク運営協議会設置費	(207,057)207,057
06085-122-08-2010職員旅費	(723)723	3,900	253,141(46,878)47,186)
254,243(47,186)
(労働局)1 都道府県等連携型ふるさとハローワーク運営協議会設置費(1)運営協議会事前調整労働局職員旅費(5)2人 27箇所 @,430 4回(2)運営協議会労働局職員出席旅費(5)2人 27箇所 @75 2回(安定所)1 都道府県等連携型ふるさとハローワーク運営協議会設置費	846(157)137)20)566)59)
要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
06085-122-08-6010 委員等旅費	(1,422)
1,422	7,677	(1)運営協議会事前調整安定所職員旅費
(5)
2人 27箇所 @75 4回
(2)運営協議会安定所職員出席旅費
(5)
2人 27箇所 @75 2回
2都道府県等連携型ふるさとハローワークの設置・運営
(1)ふるさとハローワークへの安定所職員巡回旅費
(5)
1人 27箇所 @75 104回
(104回=週2回×52週)
計
(労働局)
1都道府県等連携型ふるさとハローワーク運営協議会設置費
(5)
(1)運営協議会委員出席旅費 (2人 27箇所 @7,700 2回
(安定所)
1都道府県等連携型ふるさとハローワークの設置・運営
(1)職業相談員(ふるさとハローワーク)活動旅費
(5)
5人 27箇所 @75 52回
(52回=週1回×52週)
計
(労働局)
1消耗品費
(1)都道府県等連携型ふるさとハローワーク運営協議会設置費
ア.運営協議会資料用コピー用紙(事前調整資料を含む)
(5)
2箱 27箇所 @1,500 2回 1.05
(1箱=2,500枚)(@1,500=A4:物価資料より)
2借料及び損料
(1)都道府県等連携型ふるさとハローワーク運営協議会設置費
ア.運営協議会会場借料
(5)
2回 27箇所 @1,400 1.05
(@11,400=安定局統一単価:地方局主催半日(午後)~20人)
3会議費
(1)都道府県等連携型ふるさとハローワーク運営協議会設置費
ア.運営協議会茶菓代
(5)
10人 27箇所 @150 2回
81(15)
290 劳(雇)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
(10人=労働局2安定所2都道府県2労使委員2受託者2) (@150=安定局統一単価)
(安定所)
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
(@5,500=省統一単価)7 保険料(1)都道府県等連携型ふるさとハローワークの設置・運営ア.職業相談員(ふるさとハローワーク)設置費(ア)社会保险料a.平成22年9月まで(46,878)253,141千円6/12月125.47/1000b.平成22年10月以降(46,878)253,141千円6/12月127.24/1000(イ)労働保険料(雇用保険料)(46,878)253,141千円15.00/10008 児童手当拠出金(前年度限の経費)(1)都道府県等連携型ふるさとハローワークの設置・運営ア.職業相談員(ふるさとハローワーク設置費)9 雑役務費(1)都道府県等連携型ふるさとハローワークの設置・運営(5)一式27箇所@419,0001.05(@419,000=平成20年度予算配布におけるハローワークプラザ1カ所あたりの平均額より試算)10 燃料費(1)都道府県等連携型ふるさとハローワークの設置・運営(5)一式27箇所@,0001.05(@7,000=平成20年度予算配布におけるハローワークプラザ1カ所あたりの平均額より試算)計161,154(1)都道府県等連携型ふるさとハローワークの設置・運営ア.地域共同就職支援センター[一般型](仮称)分6箇所@14,20012月1.051.地域共同就職支援センター[緊急型](仮称)21箇所@88,25012月1.05155,651(1)都道府県等連携型ふるさとハローワークの設置・運営ア.地域共同就職支援センター[一般型](仮称)分(5)(22,290)6箇所22,317千円133,902(111,450)
292 劳(雇)

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	22年度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備
考
005 市町村連携型ふるさとハ
ローワークの設置・運営
06085-129-06-0110 諸 謝 金	(733,824)
733,824	753,115	(19,291)
19,291	1,051,344(0)
(556,911)
556,911	571,912	(15,001)
15,001	(安定所)
1 市町村連携型ふるさとハローワークの設置・運営
(1)職業相談員(ふるさとハローワーク)設置費
(71,280)
73,200人日 @7,813
(73,200人日 = 305人×20日×12月)(@7,813 = 日給7,500円 + 通勤手当相当額313円)
(305人 = 既存分(127室)297人 + 新設分(5室:再編0 + 移行0 + 新規3)3室×2.5人)	556,911)
06085-122-08-2010 職員旅費	(2,080)
2,080	2,129	(49)
49	(安定所)
1 市町村連携型ふるさとハローワークの設置・運営
(1)ふるさとハローワークへの安定所職員巡回旅費
(127)
1人 130簡所 @75 24回 0.7	2,129(2,080)
06085-122-08-6010 委員等旅費	(1,737)
1,737	1,784	(47)
47	(安定所)
1 市町村連携型ふるさとハローワークの設置・運営
(1)職業相談員(ふるさとハローワーク)活動旅費
(3,564)
3,660人日 @75 0.5
(3,660人日 = 305人×1日×12月)	1,784(1,737)
06085-123-09-1010 庁 費	(173,096)
173,096	177,290	(4,194)
4,194	(安定所)
1 備品費
(1)市町村連携型ふるさとハローワークの設置・運営
ア.ハローワークインターネット閲覧端末購入費
(8)
3台 @91,960 1.05
(3台 = 新設分(再編0+新規5)) (@291,960 = 安定局統一単価)	920(2,452)
(8)
1.複合機構入費
(3台 = 新設分(再編0+新規5)) (@659,990 1.05
2 消耗品費
(1)市町村連携型ふるさとハローワークの設置・運営
ア.ハローワークインターネット閲覧端末消耗品
(1,524)
1,560台 @0,000 1.05
(1,560台 = 130力所×12月)	2,079(5,544)
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
(3,048)3,120箱 @,500 1.05(3,120箱=130力所×12月×2箱)(1箱=2,500枚)(@1,500=A4:物価資料より)3 通信運搬費(1)市町村連携型ふるさとハローワークの設置・運営ア.求人受理専用FAX(8)(ア)電話加入料(3台=新設分(再編0+新規5))(@36,000=見積)113(302)(イ)電話基本料(1,524)(2,500)(1,560月=130力所×12月)(@2,500=見積)113(1,524)(2,500)(1,560月=130力所×12月)(@2,500=見積)15,196(8)(ア)電話加入料(3台=新設分(再編0+新規5))(@36,000=見積)113(1,524)(2,500)(1,560月=130力所×12月)(@2,500=見積)15,196(8)(ア)電話基本料(1,524)(2,500)(1,560月=130力所×12月)(@2,500=見積)15,196(8)(ウ)電話通話料(73,200通話=305人×20日×12月)(73,200通話=305人×20日×12月)(73,200通話=305人×20日×12月)(73,200通話=305人×20日×12月)(73,200通話=305人×20日×12月
294 劳(雇)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
025 緊急地域共同就職支援事業推進費	(1,537,529)1,537,529	0	(4	1,537,529)1,537,529	(1) 運営協議会設置費(前年度限りの経費)	a. 平成22年9月まで(556,911)571,912千円 6/12月 125.47/1000b. 平成22年10月以降(556,911)571,912千円 6/12月 127.24/1000(1) 労働保険料(雇用保険料)(556,911)571,912千円 15.00/10006. 児童手当拠出金(1) 市町村連携型ふるさとハローワークの設置・運営ア. 職業相談員(ふるさとハローワーク)設置費(前年度限りの経費)(計画の大要)雇用失業情勢が厳しい都道府県において、「緊急地域共同就職支援事業」を創設し、国が実施する職業相談・職業紹介と、当該道県が独自に実施する不況業種等からの職種転換支援、離職者の生活安定支援等の雇用対策と密接に関連した講習、面接会、企業対策等を一体的に実施する。また、そのための拠点として「地域共同就職支援センター」を設置する。	35,879(34,362)34,855)8,354)0(724)1,294)0(196,888)0(198,182)1 地域共同就職支援センター運営協議会設置費(前年度限りの経費)(1) 運営協議会委員謝金(労使委員2名分)(安定所)1 地域共同就職支援センターの設置・運営(前年度限りの経費)(1) 職業相談員(地域共同就職支援センター)設置費計(198,182)(労働局)1 地域共同就職支援センター運営協議会設置費(前年度限りの経費)(1) 運営協議会事前調整労働局職員旅費(1) 運営協議会労働局職員出席旅費(安定所)1 地域共同就職支援センター運営協議会設置費(前年度限りの経費)(1) 運営協議会事前調整安定所出席旅費(1) 運営協議会安定所職員出席旅費(2) 運営協議支援センターの設置・運営(前年度限りの経費)	35,879(34,362)34,855)8,354)0(724)1,294)0(196,888)0(198,182)1 地域共同就職支援センター運営協議会設置費(前年度限りの経費)(1) 運営協議会事前調整労働局職員旅費(1) 運営協議会労働局職員出席旅費(安定所)1 地域共同就職支援センター運営協議会設置費(前年度限りの経費)(1) 運営協議会事前調整安定所出席旅費(2) 運営協議会安定所職員出席旅費(2) 地域共同就職支援センターの設置・運営(前年度限りの経費)	35,879(34,362)34,855)8,354)0(724)1,294)0(196,888)0(198,182)1 地域共同就職支援センター運営協議会設置費(前年度限りの経費)(1) 運営協議会事前調整労働局職員旅費(1) 運営協議会労働局職員出席旅費(安定所)1 地域共同就職支援センター運営協議会設置費(前年度限りの経費)(1) 運営協議会事前調整安定所出席旅費(2) 運営協議会安定所職員出席旅費(2) 地域共同就職支援センターの設置・運営(前年度限りの経費)
劳(雇) 295

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
06085-122-08-6010 委員等旅費	(5,971)5,971	0	(1)地域共同就職支援センターへの安定所職員巡回旅費(104回=過2回×52週)計(労働局)1 地域共同就職支援センター運営協議会設置費(前年度限りの経費)(1)運営協議会委員出席旅費(労使委員2名分)(安定所)1 地域共同就職支援センターの設置・運営(前年度限りの経費)(1)職業相談員(地域共同就職支援センター)活動旅費(52回=過1回×52週)計(労働局)1 消耗品費(前年度限りの経費)(1)地域共同就職支援センター運営協議会設置費ア運営協議会資料用コピー用紙(事前調整資料を含む)(1箱2,500枚)2 借料及び損料(前年度限りの経費)(1)地域共同就職支援センター運営協議会設置費ア運営協議会会場借料(地方局主催半日(午後)~20人)3 会議費(前年度限りの経費)(1)地域共同就職支援センター運営協議会設置費ア運営協議会茶葉代(10人=労働局2安定所2都道府県2労使委員2受託者2)(安定所)1 備品費(前年度限りの経費)(1)地域共同就職支援センターの設置・運営(1)地域共同就職支援センターの設置・運営(1)地域共同就職支援センターの設置・運営(1)地域共同就職支援センターの設置・運営(1)地域共同就
296 劳(雇)

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
工 ガス料
5 借料及び損料(前年度限りの経費)
(1)地域共同就職支援センターの設置・運営
6 賃金(前年度限りの経費)
(1)地域共同就職支援センターの設置・運営
7 保険料(前年度限りの経費)
(1)地域共同就職支援センターの設置・運営
ア 職業相談員(地域共同就職支援センター)設置費
(ア)社会保险料
a 平成22年9月まで
料率の内訳
・健康保険
(5.95)
・介護保険
(5.65/1000
・厚生年金
76.75/1000)
b 平成22年10月以降
料率の内訳
・健康保険
(5.95)
・介護保険
(5.65/1000
・厚生年金
78.52/1000)
(イ)労働保険料
(相談員謝金年額)
8 児童手当拠出金(前年度限りの経費)
(1)地域共同就職支援センターの設置・運営
ア 職業相談員(地域共同就職支援センター)設置費
(相談員謝金年額)
9 雑役務費(前年度限りの経費)
(1)地域共同就職支援センターの設置・運営
10 燃料費(前年度限りの経費)
(1)地域共同就職支援センターの設置・運営
計	0(	729)
06085-123-09-5010土地建物借料
06085-125-14-9585職業講習等委託
費	(155,651)
155,651
(1,059,870)
1,059,870	0
0	(4
155,651
155,651
(4
1,059,870)
1,059,870	(4
155,651
155,651
(4
1,059,870)
1,059,870	(4
155,651
155,651
(4
1,059,870)
1,059,870	(4
155,651
155,651
(4
1,059,870)
1,059,870	(4
155,651
155,651
(4
1,059,870)
1,059,870	(4
155,651
155,651
(4
1,059,870)
1,059,870	(4
155,651
155,651
(4
1,059,870)
1,059,870
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
050 需給調整事業指導援助費	(1,306,152)1,306,152	704,772	(4 601,380)601,380	(職業安定局 需給調整事業課)
004 職業紹介事業指導援助費	(105,966)105,966	76,429	(4 29,537)29,537	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予算額	234,315	228,555	216,206	112,677	116,439
(職業安定局 需給調整事業課)
(計画の大要)
労働力需給調整機関である職業紹介事業者がその機能を十分発揮し、求職者の早期就職及び必要な労働力の確保を促進していくため、国としても職業紹介事業の機能が円滑かつ適正に運営されるように指導・援助を行う必要がある。このため、民間の団体も活用し、次の対策を講ずることとする。
根拠法令	雇用保険法第62条第1項第5号
委託先団体	民間団体
06085-122-08-2010 職員旅費	(2,109)2,109	2,054	(4 55)55	(労働局)
1 職業紹介制度に係る情報提供の実施
(1 )全国担当者会議出席旅費
47人	(44,880)@43,700(局単価)	1回	2,054(	2,109)
06085-123-09-1010 庁費	(16,556)16,556	18,462	(1,906)1,906	(本省)
1 印刷製本費
(1 )職業紹介制度に係る情報提供の充実
ア 職業紹介事業所許可マニュアルの作成
(15,601)17,565 部	@70	1.05	4,980(	4,423)
[22年度新規許可件数4,191(3,494) + 22年度更新4,377(3,807)(21,887/5) × 0.7 (配布率) + 労働局4,700 (47× 100) + 安定所5,320 (532所× 10) + 本省200 + 関係団体90(9× 10) 軽印刷 A4 5号
イ 職業紹介制度の情報提供用資料
(247,600)282,540部	@35.01)1.05
(21,883)25,332 + 無料職業紹介所746
事業所数260,780 (26,078× 10) + 労働局4,700 (47× 10) + 安定所15,960 (532所× 30) 、本省200、団体900 計282,540部
A4 10頁
2 会議費
298 劳(雇)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
06085-125-14-9585職業講習等委託費	(87,301)87,301	55,913	(4 31,388)31,388	(1)職業組介制度に係る情報提供の実施ア 全国担当者会議の開催(53人 @150(局単価) 1回(53人=本省6人+都道府県労働局47人)(労働局)1.地域の実情に応じた制度説明の為の資料作成(35.01)(1)制度説明資料の作成(A4 10頁)82,230 @5.18 1.05(35.01)82,230 @5.18 1.05(35.01)82,230 @5.18 1.05	8(8)3,023)18,462(16,556)55,913(55,913(72,203)0(15,098)19年度20年度549,193(549,193(504,782)504,993(504,
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
06085-123-09-1040情報処理業務庁費	(235,920)235,920	33,916	(4)202,004202,004	2 会議費(1) しごと情報ネット運営協議会の開催ア 運営協議会会議費(9人+4人)×年4回=52人(労働局)1 雑役務費(1) 地方支部局におけるインターネットパソコンの設置イ パソコン保守料59台 @,800 12月 1.05計(本省)1 消耗品費(1) データカセットDAT(20GB)(1,495)293本 @60(実勢単価) 1.05(2) クリーニングカセットDAT-N(52)12卷 @,770(実勢単価) 1.05(3) プロセスカートリッジ(37,015)2本 @4,840(実勢単価) 1.05(4) LTO Ultra 2 データカートリッジ200G30 卷 @,100(実勢単価) 1.05(5) LTO クリーニングテープ4 卷 @,100(実勢単価) 1.052 通信運搬費(前年度限りの経費)(1) 携带電話通信料3 雑役務費(1) 改修費ア プログラム修正等委託費(前年度限りの経費)イ 求人検索機能の改修(前年度限りの経費)ウ 留学生向け求人・求職情報提供機能の追加(前年度限りの経費)(2) 運用支援費ア 総合管理(ア)(12)(8)2月 6人 @1,401,600(SE単価) 3/10(占有率) 1.05	8(8)2,082(2,082)2,136(235,920)1,873)1,507)22(97)73(78)161(161)30(137)233,910)150,073)0(12,448)0(33,044)0(104,581)10,012(70,670)7,112(53,270)(7)2,384)42,384)5,298(42,384)6(8)2月 6人 @1,401,600(SE単価) 3/10(占有率) 1.05	202,004202,004	202,004202,004	202,
300 劳(雇)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
(イ)	1,814(12)2月4人@720,000(オペレータ単価)3/10(占有率)1.05イ運転・監視(ア)2月2人@1,401,600(SE単価)3/10(占有率)1.05(イ)2月2.5人@720,000(オペレータ単価)3/10(占有率)1.05(3)インターネット基本使用料(12)2月@3,150,000(見積単価)3/10(占有率)1.05(4)認証機関への登録申請料10式@120,000/年(見積単価)1.05(5)サーバ-撤去費用(新規)20,078千円1賃貸借料12,369(本省)53,598(本省)30,338(25,640)3求人情報提供事業指導援助事業費23,260(24,640)0(36,633)(職業安定局需給調整事業課)(計画の大要)派遣元事業主・派遣先が取り組む雇用管理の改善の取組と効果について検討・整理等を行い、労働者派遣事業の雇用管理改善を推進し、派遣労働者の労働条件の向上、福祉厚生の増進に資するものとし、更に派遣事業主の各種取組について評価し、情報を提供することにより労働者にとって望ましい業界の健全な発展を促進する。根拠法令雇用保険法第62条第1項第5号(労働局)291,940(1)派遣労働者への説明会及び相談会の実施ア説明会及び相談会講師謝金1,296(19)(8,700)3局6回@8,100(部設置局(東京・愛知・大阪))146(157)(19)(8,700)27局4回@8,100(課設置局(27局))875(661)