Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
28 劳(災)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
通信運搬費1 地域産業保健センター整備事業関係通信費(1)地域産業保健センターに関する説明用資料(局)47局 @2,626(2)働き盛り層のメンタルヘルスケア支援事業に関する説明用資料47局 @1,460借料及び損料1 地域産業保健活動推進全国会議会場借料(本省)(58,800)1回 @6,000 1.05会議費1 地域産業保健センター連絡協議会等会議賄費(局)(1)産業保健活動推進全国会議賄費55人 @160 1.05(2)地域産業保健センター連絡協議会賄費766人 @160 1.05計6,174(説明資料頁)
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
(3)快適職場指針見直し検討会資料65部 @68 1.05(4)快適職場指針見直し検討会報告書75部 @2,097 1.05	5(5)165(165)42(42)35(35)7(7)11(11)590(590)
(1)快適職場形成促進事業(1)快適職場形成促進事業關係費(局)47局 @40(2)報告書発送(本省)47局 @140会議費1快適職場指針見直し検討会賄費13人 5回 @160 1.05計	11(11)590(590)
06081-125-14-7527 労働災害防止対策事業委託費	(302,681)302,681	231,723	(470,958)70,958	(45,811)45,811	(說明資料 貢)
023 職場における受動喫煙防止対策推進援助事業	(0)0	45,811	(要求要旨)職場における更なる受動喫煙防止対策の推進を図るために、受動喫煙ガイドライン等を作成し、事業場に対して説明会を実施するとともに、受動喫煙による健康障害のリスクを低減するための相談体制の整備、事例集等の作成、各種業界団体との連携による受動喫煙防止説明会を開催し、制度の徹底を図るための經費である。
06081-129-06-0110 諸 謝 金	(0)0	11,310	(11,310)11,310	11,310	1 職場における受動喫煙防止に関する説明会講師謝金1人 2回 325署 @8,700 2時間	11,310(0)0)
06081-122-08-2010 職 員 旅 費	(0)0	1,041	(1,041)1,041	1 職場における受動喫煙防止に関する説明会職員旅費1人 2回 325署 @1,602	1,041(0)0)
06081-122-08-6010 委 員 等 旅 費	(0)0	1,041	(1,041)1,041	1 職場における受動喫煙防止に関する説明会講師旅費1人 2回 325署 @1,602	1,041(0)0)
06081-123-09-1010 庁 費	(0)0	10,010	(10,010)10,010	1 職場における受動喫煙防止に関する説明会案内発送費100事業場 2回 325署 @100借料及び損料1 職場における受動喫煙防止に関する説明会会場借料2回 325署 @143 1.05計	6,500(0)0)3,510(0)10,010(0)
30 劳(災)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
06081-125-14-7527 労働災害防止対策事業委託費	(0)0	22,409	(22,409)22,409	(説明資料 頁)
025 作業環境測定関係費	(1,089)1,089	1,089	(要求要旨)
06081-129-06-0110 諸 謝 金	(174)174	174	(要求要旨)
06081-122-08-2010 職員旅費	(588)588	588	(要求要旨)
06081-123-09-1010 庁 費	(327)327	327	(要求要旨
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
06081-129-06-0110 諸 謝 金	(2,164)2,164	2,162	(42)2	○粉じん対策指導委員による指導○粉じん等指導打合会の開催○集团指導の実施
(9,210)235人	2,162(2,164)
06081-122-08-2010 職員旅費	(4,416)4,416	4,416	(0)0	1特定化学物質等専門技術指導旅費	588(588)
(本省)	(43,270)2人	87(87)
(局)	94人	501(501)
2有害環境改善専門技術指導旅費(局)
1,116人	3,828(3,828)
計	4,416(4,416)
06081-122-08-6010 委員等旅費	(250)250	250	(0)0	1粉じんはく露防止集団指導旅費(局)
47人	250(250)
06081-123-09-1010 庁 費	(105,916)105,916	105,916	(0)0	消耗品費	27,352(27,352)
1特定化学物質等専門技術指導用消耗品(局)
(参考:ガス検知管、発煙筒、エア-サンプラ-フィルター)
47局	6,131(6,131)
2粉じんはく露防止等集団指導用資料(局)
47局	1,481(1,481)
3粉じんはく露防止技術指導用消耗品
(参考:防じんマスク、保護衣、電動ファン付き保護具、粉じん眼鏡等)	19,740(19,740)
(監督課分)	47局	9,870(9,870)
(安衛部分)	47局	9,870(9,870)
借料及び損料
1粉じんはく露防止等集団指導会場借料(局)
47局	444(444)
雑役務費
1有害環境改善推進関係費(局)
(粉じんはく露防止技術指導用消耗品処分費)	78,120(78,120)
(監督課分)
1,488回	54,606(54,606)
32 劳(災)

<nl>
劳(災) 33

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
040 化学物質管理の支援体制の整備	(699,756)699,756	409,397	(4 290,359)290,359	1 有害物審査対策関係印刷費(新規化学物質力-ド)(本省)1,000枚 @0.2 1.0511(11)2 優良試験所基準適合評価委員会資料(本省)4回 @4,920 1.0521(21)会議費1 優良試験所基準(GLP)適合評価委員会賄費(本省)41人 @60 1.057(7)計39(39)
06081-129-06-0110 諸 謝 金	(444)444	835	(391)391	化学物質等の中には、その危険性・有害性が明らかでなく、また労働者がばく露してから数十年後健康障害が生ずる場合もある。このため、人への健康障害が懸念される化学物質等については予防的取組の考え方に基づく化学物質管理を早急に推進していく必要がある。このことから、EU等海外で有害性が指摘されている化学物質についてはMSDS等の規制対象に指定する等検討が必要である。特に、人への健康影響が懸念される化学物質等について「国によるリスク管理」を充実させることが必要不可欠である。化学物質管理に係る対策の検討○MSDS等に関する都道府県労働局の指導○国よりスク評価及び改正特定化学物質障害予防規則の周知
06081-122-08-2010 職員旅費	(3,006)3,006	3,006	(0)0	1 化学物質管理の支援体制の整備事業(本省)(51)(化学物質評価委員会等)96人 @8,700835(444)2 化学物質管理の支援体制の整備(1)都道府県労働局におけるMSDSに係る指導等(局)564人 @3293,006(3,006)1 化学物質管理の支援体制の整備事業(本省)(10)(46,170)19人 @46,600885(462)
06081-122-08-6010 委員等旅費	(462)462	885	(423)423	1 化学物質管理の支援体制の整備事業(本省)(10)(46,170)19人 @46,600885(462)
06081-123-09-1010 庁 費	(4,004)4,004	4,087	(83)83	備品費1 化学物質管理の支援体制の整備費(参考文献購入)(本省)10部 @6,400 1.0567(67)印刷製本費1 化学物質管理の支援体制の整備3,389(3,323)(1)化学物質管理の支援体制の整備事業(本省)1,660(1,603)① 化学物質評価委員会等資料(資料、報告)(8)15回 @6,800 1.05107(57)
34 劳(災)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
② ばく露関係情報の提出制度指導用資料(35.01)42,050部 @5.18 1.05(2)改正特定化学物質障害予防規則の周知用資料作成(35.01)46,800部 @5.18 1.05通信運搬費1 化学物質管理の支援体制の整備(1)化学物質管理の支援体制の整備事業(本省)308(1)化学物質評価委員会等開催通知(8)8人 @0 15回(2) ばく露関係情報の提出制度指導用資料発送費(局)47局 @1,220(2) 改正特定化学物質障害予防規則の周知用資料発送(局)47局 @1,220(2) 書)325署 @40(2) 改正特定化学物質障害予防規則の周知用資料発送(局)47局 @1,220(2) 書)325署 @40会議費1 化学物質管理の支援体制の整備事業(本省)(8)10人 15回 @160 1.05(8)10人 15回 @160 1.05計(说明資料)4,087(4,004)404(004)045 化学物質の有害性調査等事業(05)化学物質の有害性調査等事業委託費(06081-125-14-7527 労働災害防止対策事業委託費(06081-125-14-7527 労働災害防止対策事業委託費(06081-125-14-7527 労働災害防止対策事業委託費(06081-125
劳(災) 35

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
06081-129-06-0110 諸 謝 金	(444)444	444	(0)0	これらの試験結果の評価等を行うことにより、労働者の健康障害の未然防止に資することとする。○有害性調査推進専門家会議及び同作業部会の開催
06081-122-08-6010 委 員 等 旅 費	(462)462	466	(4)4	1 有害性調査推進専門家会議(本委員会、作業部会)(本省)51人 @,700	444(444)
06081-123-09-1010 庁 費	(218)218	218	(0)0	1 有害性調査試験結果評価等のための専門家会議出席旅費(本委員会、作業部会)(本省)10人 @,600	466(462)
印刷製本費1 有害性調査試験結果評価等のための専門家会議(本委員会、作業部会)(本省)8回 @,3,800 1.05	200(200)
通信運搬費1 有害性調査試験結果評価等のための専門家会議の設置(本委員会、作業部会)(本省)8人 @,0 8回	5(5)
会議費1 有害性調査試験結果評価等のための専門家会議賄費(本委員会、作業部会)(本省)10人 8回 @,60 1.05	13(13)13)
計	218(218)
050 石綿障害防止総合相談員等設置經費	(146,763)146,763	232,648	(85,885)85,885	(要求要旨)今後、石綿含有建築物が大量に解体される予定であり、これらの作業における労働者の石綿のばく露、中皮膚等の発生、近隣住民の石綿暴露が強く懸念されている。このため、今後、石綿の健康影響、石綿の取扱上の注意、十分に対策を講じていない作業現場等に関する情報、適切な石綿粉じんの発散防止方法、石綿に係る健康管理に関する照会等が大幅に増加することが予想される。これらの照会等に対応するとともに、管内の石綿の取扱事業場、石綿による健康障害の発生状況、建築物の解体作業の状況等の詳細な資料作成等を行うため、都道府県労働局に、石綿障害防止総合相談員を設置するとともに、労働基準監督署に石綿届出等点検指導員を配置する。
06081-129-06-0110 諸 謝 金	(142,985)142,985	217,854	(74,869)74,869	1 石綿障害防止総合相談員の設置	217,854(142,985)
(1)石綿障害防止総合相談員の設置(局)(54)70人 @,2,448 12日/月 12月	125,476(96,796)
(2)石綿届出等点検指導員(署)(53)106人 @,078 8日/月 12月	92,378(46,189)
06081-122-08-6010 委 員 等 旅 費	(2,326)2,326	12,627	(10,301)10,301	1 石綿障害総合相談員の設置	12,627(2,326)
(54)(日/年 12/12)70人 @,329 1日/月 12月	4,476(288)
36 劳(災)

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
06081-123-09-1010 庁費	(1,452)
1,452	2,167	(715)
715	(2)石綿届出等点檢指導員	(53)
106人	@1,602	4回/月 12月 8,151(2,038)
保険料
1 石綿障害防止総合相談員雇用保険料(局)
(54)
70人	@12,448	12日/月 12月 15.0/1,000	1,882(1,452)
職員厚生經費
1 石綿障害防止総合相談員健康診断料(局)
70人	@884	1.05	285(0)
計	2,167	1,452)
055 労働衛生指導医設置經費	(6,442)
6,442	6,442	(0)
0	(要求要旨)
頻発する職業病を未然に防止し、医学的專門知識をもとにする職業病の原因把握、健康管理等に関する
專門的事項について要請に応じ、また必要に応じ事業場に対し指導を行わせるため都道府県労働局に労働
衛生指導医を設置し、労働行政の冊冊な推進を図る。
○労働衛生指導医(非常勤務医師) 55人
○労働衛生指導医プロック会議の開催
06081-111-05-0710 非常勤職員手当	(4,026)
4,026	4,026	(0)
0	1 労働衛生指導医手当(局)	220人	@18,300	4,026(4,026)
1 労働衛生指導医随行旅費(局)
06081-122-08-2010 職員旅費	(1,172)
1,172	1,172	(0)
0	1 労働衛生指導医实地指導旅費(局)
220人	@3,329	1,172(1,172)
06081-122-08-6010 委員等旅費	(1,172)
1,172	1,172	(0)
0	印刷製本費
1 労働衛生指導医指導用資料(局)
220部	@10	1.05	72(72)
06081-123-09-1010 庁費	(72)
72	72	(0)
0	(要求要旨)
社会经济構造の変化の中、競争の激化、雇用慣行の変化、雇用労働に関する制度の変化、高齢化の進展
等労働者を取り巻く環境は変化してきており、また、平成11年4月から労働基準法の女子保護規定が解消
されることなどを背景として、今後は深夜業に従事する労働者の増加や、これまでは女性の深夜業がみら
れなかった分野への女性の進出が考えられる。
一方、深夜業については、自然の日内リスムに反して働くという特性から、健康への影響を及ぼす可能
性を持つことが医学的にも指摘されており、深夜業に従事する労働者の健康確保の観点から、平成11年5
月、労働安全衛生法が改正され、深夜業に従事する労働者が自発的に受診する健康診断の規定が設けられ
た。
この改正法案の国会審議の中で、労働者が自発的に受診する健康診断の費用を助成することが付帯決議
として付されたところであり、これを受け、平成12年度より深夜業に従事する労働者が自発的に健康診断
を受診する際の費用を助成する「自発的健康診断受診支援事業」を実施している。
○健康診断機関への指導、特定業務従事者等に対する周知、広報
060 自発的健康診断受診支援
事業経費	(1,755)
1,755	1,755	(0)
0	(要求要旨)
社会経済構造の変化の中、競争の激化、雇用慣行の変化、雇用労働に関する制度の変化、高齢化の進展
等労働者を取り巻く環境は変化してきており、また、平成11年4月から労働基準法の女子保護規定が解消
されることなどを背景として、今後は深夜業に従事する労働者の増加や、これまでは女性の深夜業がみら
れなかった分野への女性の進出が考えられる。
一方、深夜業については、自然の日内リスムに反して働くという特性から、健康への影響を及ぼす可能
性を持つことが医学的にも指摘されており、深夜業に従事する労働者の健康確保の観点から、平成11年5
月、労働安全衛生法が改正され、深夜業に従事する労働者が自発的に受診する健康診断の規定が設けられ
た。
この改正法案の国会審議の中で、労働者が自発的に受診する健康診断の費用を助成することが付帯決議
として付されたところであり、これを受け、平成12年度より深夜業に従事する労働者が自発的に健康診断
を受診する際の費用を助成する「自発的健康診断受診支援事業」を実施している。
○健康診断機関への指導、特定業務従事者等に対する周知、広報
06081-122-08-2010 職員旅費	(521)
521	521	(0)
0	1 自発的健康診断受診支援事業
劳(災) 37

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
06081-123-09-1010 庁費	(1,234)1,234	1,234	(1)健診機関に対する指導旅費(署)325人 @1,602	521(521)
印刷製本費1 自発的健康診断受診支援事業関係印刷費(局)47局 @5,000 1.05	1,234(1,234)
065 出稼労働者等の住環境の整備	(2,558)2,558	5,659	(要求要旨)「望ましい建設業附属寄宿舍に関するガイドライン」を踏まえ、建設業附属寄宿舍内における冬期の適切な探曠設備及び夏期の冷房設備の確保、防音装置、害虫防止装置、清潔で衛生的な便所及び浴室の確保、休憩室の拡充等出稼労働者が生活の場となるに値する安全衛生を確保し、十分に安息し得る寄宿舍となるよう啓発指導を行う。○ハンフレットの作成 4,042(3,360)部○事業者、事業者団体等に対する集団指導の実施(出稼労働者の勤労事業場の多い16局において年1回実施)○建設業附属寄宿舍に対する特別個別指導の実施(新たに設置される10人以上の寄宿舍に対する特別個別指導の実施 896(1,068)寄宿舍)
06081-122-08-2010 職員旅費	(1,095)1,095	1,218	(123)123	1 出稼労働者等の住環境の整備関係旅費(監督課)	1,218(1,095)
(1)事業者、事業者団体等に対する集団指導等の実施(局)(16人)47局 @5,329	250(85)
(2)建設業附属宿舍に対する特別個別指導の実施(署)(1,068)896人 @1,602 0.5	718(855)
(3)木造家屋建設工事施工業者に対する集団指導の実施(局)47局 @5,329	250(155)
06081-123-09-1010 庁費	(1,463)1,463	4,441	(2,978)2,978	印刷製本費1 出稼労働者等の住環境の整備関係費(監督課)	425(287)
(1)事業者向けパンフレットの作成(本省)(3,360) @44.89)2,021部 @17.15 1.05	249(158)
(2)事業者、事業者団体等に対する集団指導等の開催通知(局)(1,600) @20)1,792部 @0.52 1.05	39(34)
(3)チェックリストの作成(本省)(1,068) @65)896部 @125 1.05	118(73)
(4)特別個別指導実施通知(局)(1,068) @20)896通 @0.52 1.05	19(22)
通信運搬費1 出稼労働者等の住環境の整備関係費(監督課)	462(297)
38 劳(災)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
070 過重労働解消に向けた取組の推進	(267,732)267,732	193,215	(4 74,517)74,517	(1)パンフレット及びチェックリスト(本省)(16)47局 @2,626 2箱(2)事業者、事業者団体等に対する集団指導等の実施(局)(1,600)1,792通 @0(3)特別個別指導の実施通知(署)(1,068)896寄宿舍 @0借料及び損料1 出稼労働者等の住環境の整備費(監督課)(1)事業場、事業団体等に対する集団指導等の実施のための会場借料(局)(16)47回 @6,000 1.05(2)木造家屋建設工事施工業者に対する集団指導の実施のための会場借料47回 @6,000 1.05計4,441(要求要旨)過重労働については、安心・安全な職場づくりの観点から、平成18年3月に策定した「過重労働による健康障害防止のための総合対策について」に基づき、その解消に向けた取組を推進しているところであるが、脳・心臓疾患にかかる労災請求・認定件数が未だ多くなっているなど、依然として過重労働がもたらす脳・心臓疾患等の健康障害が多数認められる状況にある。このため、平成22年度においては、平成20年度に引き続き、過重労働防止に係る安全衛生管理について十分なノウハウがない中小企业に対して、その集団をとらえて安全衛生管理の専門家の助言等を行い、過重労働による健康障害防止のための自主的改善対策を推進するものである。また、「過重労働解消キッシーの月間」の設定や「過重労働による健康障害を防止するため事業者が講すべき措置」の周知・答営を実施するとともに、重点監督指導月間を設定し、集団指導等を強化する。○過重労働解消キッシーの月間の設定・過重労働に関する休日等の無料電話相談応口の開設・パンフレット等の作成・配布○過重労働防止対策アドバイザーの設置(都道府県労働局に設置 47名)○疲労蓄積自己診断シートの配布○重点監督指導月間を設定し、集団指導等を強化1 過重労働解消に向けた取組の推進事業(監督課)(1)過重労働防止対策アドバイザーの設置(局)47人 @1,948 8日/月 12月53,909(1)過重労働解消に向けた取組の推進(監督課)(1)過重労働解消指導旅費(署)1,692人 @1,6022,711(2,711)1 過重労働解消に向けた取組の推進(監督課)
06081-129-06-0110 諸 謝 金	(53,909)53,909	53,909	(0)0	1 過重労働解消に向けた取組の推進事業(監督課)(1)過重労働防止対策アドバイザーの設置(局)47人 @1,948 8日/月 12月53,909(1)過重労働解消に向けた取組の推進(監督課)(1)過重労働解消指導旅費(署)1,692人 @1,6022,711(2,711)1 過重労働解消に向けた取組の推進(監督課)
06081-122-08-2010 職 員 旅 費	(2,711)2,711	2,711	(0)0	1 過重労働解消に向けた取組の推進(監督課)(1)過重労働解消指導旅費(署)1,692人 @1,6022,711(2,711)1 過重労働解消に向けた取組の推進(監督課)
06081-122-08-6010 委 員 等 旅 費	(1,753)1,753	1,753	(0)0	1 過重労働解消に向けた取組の推進(監督課)
劳(災) 39

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
06081-123-09-1010 庁費	(12,650)12,650	12,862	(212)212	(1)過重労働防止アドバイザー指導旅費(局)470人 @5,329 0.7印刷製本費1 過重労働解消に向けた取組の推進(監督課)(1)自己診断チェックシート等の印刷(本省)(1)事業主等自己診断チェックシート2,820部 @1 1.052)労働組合又は労働者自己診断チェックシート141,000部 @4.32 1.053)自己診断チェックシート結果報告2,820部 @1 1.05(2)集団指導用資料の作成(本省)2,820部 @54 1.05(3)過重労働解消キッソペーン等経費(本省)(38.46)1)パンフレットの作成66,000部 @42.44 1.052,941(47.57)2)ポスターの作成7,050部 @8.96 1.05通信運搬費1 過重労働解消に向けた取組の推進(監督課)(1)集団指導用資料発送費(本省)47局 1箱 @2,626(2)自己診断実施説明会開催通知送料(局)1,410通 @0(3)過重労働解消キッソペーンパンフレット(本省)47局 @2,626 2箱雑役務費1 過重労働解消に向けた取組の推進事業(監督課)(1)新聞広告料(本省) 全国紙 1回 @114,000 1.055,370(2)フリーダイヤル共通番号取得料(本省)@50,000 1.05368(3)フリーダイヤル使用料(局)1)回線使用料 114回線 @2,000 1.05239(2)相談電話料 1,500件 @300 1.05473(473)
40 劳(災)

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
06081-125-14-7527 労働災害防止対
策事業委託費	(196,709)
196,709	121,980	(474,729)
74,729	計12,862(12,650)
(說明資料 頁)
075 労働者の健康の保持増進
対策事業	(1,421,072)
1,421,072	1,049,266	(371,806)
371,806	(要求要旨)
精神障害等による労災補償認定件数は高止まり傾向であり、労働者のメンタルヘルスケアを促進し、併せて自殺の予防を図るには、職場における労働者の孤立、仕事の質・量、職場の人間関係など職場環境の変化、これに伴う心の健康問題を抱える労働者への対策が必要であることから、労働者のメンタルヘルス不調防止のためのストレス対処及び過重労働による健康障害防止に関する取組への支援、メンタルヘルス支援センターの機能充実等を行う。
また、職場における健康づくり対策については中小規模事業場を中心とした普及・定着に加え、介護分野等における腰痛等の疾病予防促進、高年齢労働者の身体機能維持による労働災害防止の支援、業務の特性等に応じた労働者の健康改善に対する支援を中心に、一層の労働者の健康保持増進対策の促進を図る。
(說明資料 頁)
080 小規模事業場等団体安全
衞生活動援助事業	(570,787)
570,787	431,953	(138,834)
138,834	(要求要旨)
小規模事業場では、経営基盤の脆弱さに加え、安全衞生管理体制の確立、安全衞生管理活動計画の策定、安全衞生教育等の基本的安全衞生対策が不十分であり、また、これらを改善するノウハウを有している。
また、労働災害の減少には足踏み傾向が見られており、確実な減少を図るためにも、国として、これら小規模事業場に対し直接の支援を行う必要が生じている。
このため、スケールメリットを活かすために小規模事業場を団体としてとらえ、国がこれら団体に対し、基本的安全衞生活動が積極的に行われるよう2年間支援を行い、その後、この2年間の経験を踏まえ団体が自主的に継続して安全衞生活動を実施できるよう長期的な活動体制整備のための支援を行う小規模事業場等団体安全衞生活動援助事業を実施することとし、小規模事業場の安全衞生水準の継続的な向上を図ることとする。
(說明資料 頁)
085 労働時間等相談センター
事業	(360,390)
360,390	284,122	(476,268)
76,268	(要求要旨)
少子高龄化が進行し労働力人口が減少する中で、子育て世代の男性を中心に、長時間にわたり労働する労働者の割合が高い水準で推移していることや、脳・心臓疾患及び精神障害等の労災請求件数が過去最高となる等、依然として長時間労働の実態がみられることから、労働者が健康を保持しながら労働以外の生活のための時間を確保して働くことができるよう労働環境を整備することが重要な課題となっている。
このような課題に対応するため、労働時間制度について見直しを行う改正労働基準法が平成22年4月1日から施行されることとなっている。
そのような情勢を踏まえ、過重労働による健康障害を防止するための長時間労働の抑制、適正な労働時間の管理や改正労働基準法に係る情報提供等労働時間に関連した相談、職場の安全衛生及び健康確保に関する相談に適切に対応し、更なる長時間労働の抑制や健康障害の防止に向けた対策を推進する必要がある。
このため、事業主及び労働者の上記に係る相談及び必要な情報提供を受けることができる労働時間等相談センターを設置することにより、労使双方からの長時間労働や職場の安全衛生管理等に関する相談に適切に対応し、労働災害及びトラブルの未然防止、労働者が抱える不安の解消を図ることとする。
(說明資料 頁)
090 新規起業事業場就業環境
整備事業	(196,709)
196,709	121,980	(474,729)
74,729	(要求要旨)
精神障害等による労災補償認定件数は高止まり傾向であり、労働者のメンタルヘルスケアを促進し、併せて自殺の予防を図るには、職場における労働者の孤立、仕事の質・量、職場の人間関係など職場環境の変化、これに伴う心の健康問題を抱える労働者への対策が必要であることから、労働者のメンタルヘルス不調防止のためのストレス対処及び過重労働による健康障害防止に関する取組への支援、メンタルヘルス支援センターの機能充実等を行う。
また、職場における健康づくり対策については中小規模事業場を中心とした普及・定着に加え、介護分野等における腰痛等の疾病予防促進、高年齢労働者の身体機能維持による労働災害防止の支援、業務の特性等に応じた労働者の健康改善に対する支援を中心に、一層の労働者の健康保持増進対策の促進を図る。
(說明資料 頁)
劳(災) 41

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
06081-125-14-7527 労働災害防止対策事業委託費	(108,822)108,822	92,901	(要求要旨)現下の廃しい経済・雇用情勢下、企業經營環境の悪化等により、就業環境への様々な問題が懸念される。とりわけ新規起業事業場や、成長分野への進出・業態変更を行う企業においては、長時間労働の抑制のための労働時間管理や時間外・休日労働協定の締結、労働時間の適正把握をはじめとした、望ましい労働時間制度を整備するための情報やノウハウを十分に有しておらず、また、労働災害を防止するための基本的な安全対策や健康確保の知識が欠如していることが多いことから、長時間労働及び労働災害の発生、労働時間をはじめとした労働条件等をめぐるトラブルが懸念されるところである。このため、労働管理や安全衛生管理に係る基本的な知識や理解が不足していることは事業場に対し、基本的な労働管理や安全衛生管理の要点についてのセミナーを実施するとともに、なるべく早い段階で、労働時間制度や安全衛生体制に係る管理・読手統一についての專門家を派遣し、指導及び助言等を行うことにより、労働時間制度等の整備及び労働時間管理の適正化を図り長時間労働制するとともに、安全衛生体制の確立や労働者の健康確保が図られるよう、適正な職場環境形成のための支援を行う。
095 中小企業における長時間労働の見直しの支援	(0)0	28,912	(要求要旨)長時間労働を抑制し、仕事と生活のバランスを実現することを目的として、月60時間超の時間外労働に係る割増賃金率を25%から50%に引き上げること等を内容とする労働基準法の一部を改正する法律（平成20年法律第89号）が成立したところである。この割増賃金率の引上げについては、中小事業主に対して猶予措置が設けられており、法とあわせて改正された限度基準告示（平成10年労働省告示第154号）においては、中小事業主に対しては限度時間を超える時間外労働を行う場合に、その時間外労働に対する割増賃金率を法定を超えるとする労働使うことがあります。この労使力による割増賃金率の改正については、実効性が確保されるよう、国会審議において、先進的に取り組んでいる企業のモデルを收集して例示的に示すことを約束しており、限度基準告示の改正施行後における中小事業主の限度時間を超える時間外労働に対する割増賃金率の設定状況を調査、集計し、あわせて時間外労働に対する割増賃金率を引上げたことで、中小事業主割増賃金率の向上につながった等の好事例を収集して、例示的に示すことで、中小事業主割増賃金率の引上げを促し、中小企業における長時間労働の抑制を図ることとする。○ 特別条項付き時間外労働協定に定められた割増賃金率の集計○ 中小企業における割増賃金率引上げの好事例の収集・周知(說明資料 頁)
055 重点分野における労働災害防止活動の促進に必要な経費	(1,525,766)1,525,766	1,365,577	(160,189)160,189	1 6 年度	1 7 年度
予算額	2,369,771
(要求要旨)労働災害による死傷者数は減少傾向にあるものの、今なお年間1,200人を超える労働者が労働災害による労働災害などともに、ヒル建設現場における車輛系建設機械の転倒災害や、クレーンの解体作業における墜落災害など社会的に関心を集める災害が後を絶たない状況にある。このことから、災害発生率の高い建設業、林業、港湾貨物運送事業等の業種のほか、機械に係る労働災害防止対策を重点対象分野として位置付け、これら業種の労働災害を未然に防止し、労働者の安全衛生の確保を図り、もって、労働者の福祉の増進を図ることを目的として、職員による個別指導、建設工事等の計画届に対する事前審査、ポイラ・クレーン等検査検定業務を行う登錄製造時等検査機関に対する指導、労災防止指導員による指導、チェーンソー取扱作業指導員による巡回指導等を行う。また、一時に3人以上の死傷者を伴う重大災害について、同種災害の再発を防止するために、災害原因の徹底的究明を行う。
005 建設業における労働災害防止対策費	(632,178)632,178	455,784	(176,394)176,394
(要求要旨)労働災害の多い建設業について、総合的に災害防止対策の樹立を図る。
05 建設業労働災害防止対策費	(16,686)16,686	16,691	(要求要旨)労働災害の多い建設業について、総合的に災害防止対策の樹立を図る。
42 劳(災)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
06081-129-06-0110 諸 謝 金	(5,011)5,011	5,011	(0)0	○中小公共工事及び木造建築工事等における安全対策ハトロール方式による指導○建設安全管理専門家会議の設置○建設工事事前審查経費・建設工事事前審查委員会の設置・建設工事事前審查に関する実地調査・審査に関する参考文献の収集
06081-122-08-2010 職員旅費	(6,510)6,510	6,511	(1)1	1 建設業災害防止対策関係謝金(1)建設工事事前審查委員会等出席謝金(本省)50人 @,700(2)労働局における建設工事事前審查委員会(局)526人 @,700	5,011(435)4,576(6,511)5,104(43,270)131(3)労働局における建設工事事前調査実地調査旅費(局署)372人 @,430	130)1,276(1,165)1,165)1,165)10人 @,46
劳(災) 43

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
10 建設業における総合的労
働災害防止対策の推進
06081-125-14-7527 労働災害防止対
策事業委託費	(615,492)
615,492	439,093	(1)建設工事事前審查委員会報告書等発送費
47局 @,460
(2)建設安全管理専門家会議開催通知
9人 @50
会議費
1 建設業災害防止対策関係
(1)建設安全管理専門家会議賄費(本省)
58人 @60 1.05
(2)労働局における建設工事事前審查委員会賄費(局)
1,316人 @60 1.05
計
(要求要旨)
1.建築工事等における墜落防止対策の推進
建設業における死亡災害は墜落によるものが最も多く、全体の約4割を占めており、その一層の減少が必要であることから、これらの災害が多発している足場、建築物における作業等における墜落防止対策の充実・徹底が必要である。
特に、平成20年度の墜落防止措置等に関する労働安全衛生規則の改正等を踏まえて、これに関連する手すり先行工法の普及のための技術的事項の指導・援助をビル等建築工事を施工する中小規模の事業者を対象として実施する。
2.専門工事業者安全管理活動等促進事業
建設工事における専門工事業者の安全管理能力を高めるため、危険性・有害性等の調査及びこれに基づく指導を計画的に実施するためのマニュアルを開発し、その定着を図ることなどが必要である。
3.中小地場総合工事業者指導力向上事業
中小地場総合工事業者が元請の場合の死亡率が、大手総合工事者が元請の場合に比べて高く、中小地場総合工事業者においては、安全管理のノウハウが蓄積しにくい状況にあること等から、中小地場総合工事業者の安全管理能力の向上、労働災害防止対策の徹底を図ることとする。
(說明資料 頁)
(要求要旨)
交通労働災害による死亡者数は、全労働災害の2割以上を占めるとともに、重大災害全体の4割以上を占めていることから、交通労働災害防止対策の一層の推進を図る。
○交通労働災害防止関係機関連絡協議会の設置
○交通労働災害防止のための業界団体等に対する説明会の開催
1 交通労働災害防止対策関係旅費(署)
(1)連絡協議会出席旅費 325人 @,385 2,400(2,400)
印刷製本費
1 交通労働災害防止対策推進関係(局) 3,707(3,707)
(1)連絡協議会資料印刷費 47局 @,100 1.05 252(252)
44 劳(災)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
(2)業界団体に対する説明会資料印刷費(パンフレット、リーフレット等)(局)47局 @0,000 1.053,455(3,455)通信運搬費1 交通労働災害防止対策関係(連絡協議会開催通知郵送料)(局)47局 @5026(26)借料及び損料1 交通労働災害防止対策関係(局)888(888)(1)連絡協議会会場借料47局 @9,000 1.05444(444)(2)業界団体等に対する説明会会場借料47局 @9,000 1.05444(444)会議費1 交通労働災害防止対策関係(連絡協議会賄費)(局)47局 @9,040 1.05150(150)計4,771(4,771)(說明資料頁)
06081-125-14-7527 労働災害防止対策事業委託費015 派遣労働者等の労働災害防止対策推進事業06081-125-14-7527 労働災害防止対策事業委託費	(42,295)42,295	15,626	(42,669)26,669	(42,474)42,474	(要求要旨)就業形態の多様化に伴い、派遣労働者が増加するとともに、派遣労働者の死傷者数も製造業を中心に大幅に増加しており、派遣労働者の安全衛生対策の充実・徹底が喫緊の課題となっている。このため、派遣労働者の就労実態等を踏まえた適切な安全衛生教育を含む安全衛生管理の定着・徹底を図ることが必要である。また、近年、製造業においては、業務請負が増加するとともに、化学工場で下請事業者の労働者が死亡する重大災害等が発生しており、法令及び指針に基づく措置の徹底等が必要である。このため、具体的な作業ことに法令及び指針に基づき具体的に講ずべき対策、留意すべき事項をまとめたマニュアルを作成し、本方事業者、関係請負に対して指導・定着させることにより、労働災害防止の充実・徹底を図る。さらに、非正規雇用の拡大による就業形態の多様化等が認められ、多くの事業場において正規労働者と非正規労働者が混在する中、労働災害を防止するためには、非正規労働者の就業実態、経験年数、勤労等を踏まえた安全衛生管理の実施が必要である。(説明資料頁)
020 林業従事労働者等における安全衛生対策の推進事業05 林業における作業の変化に対応した安全対策の推進06081-125-14-7527 労働災害防止対策事業委託費	(87,220)87,220	83,254	(43,966)3,966	(43,966)3,966	(要求要旨)林業は、災害発生率が他の産業と比べて極めて高く、労働災害防止対策の一層の推進が必要であることから、危険性の調査に係るモデルを作成し、モデルを活用した指導等を実施する。また、近年、高性能林業機械が林業の作業現場に導入され、本機械に係る災害も発生していること等か
劳(災) 45

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
10 振動業務從事労働者に対する巡回特殊健康診断実施委託費	(40,561)40,561	29,147	(4 11,414)11,414	(說明資料 頁)
06081-125-14-7527 労働災害防止対策事業委託費	(要求要旨)
15 振動工具在扱う作業管理者の育成等事業	(25,604)25,604	40,668	(15,064)15,064	(說明資料 頁)
06081-125-14-7527 労働災害防止対策事業委託費	(要求要旨)
025 機械等の災害防止対策費	(14,336)14,336	14,353	(17)17	(說明資料 頁)
06081-129-06-0110 諸 謝 金	(139)139	139	(0)0	(要求要旨)
① 危険有害な設備、プロセス、建設工法等については、その導入の段階で予め安全性、有害性を綿密に検討する必要があるため、その審査及び实地調査等を行う。○ 新工法等検討委員会の開催○ 危険有害設備等の審査② 労働安全衛生法において、一定の危険若しくは有害な作業を必要とする機械等について規格が定められているが、近年の技術の急激な進歩に伴いその内容の見直しが求められている。このため、「安全衛生関係構造規格検討委員会」を設置し、各機械等の規格について検討を行う。○ 「安全衛生関係構造規格検討委員会」の設置(本委員会、部会)○ メーカー・ユーザーに対するアンケート調査及びメーカーに対する製造実態調査③ ポイラー、クレーン等の検査検定等に係る業務については、登録機関等がその業務を実施しているが、これらに係る業務監督の強化の実施及び登録機関等の適正な運営の促進を図るための指導等を行う。○ 登録製造時等検査機関監督指導(本省)○ 検査業者監督指導(局署)○ 登録性能検査代行機関監督指導(局署)○ 登録個別検査代行機関監督指導(局署)○ 登録教習機関監督指導(局署)○ 指定試験場監督指導(局署)1 新工法等検討委員会謝金① 出席謝金 6人 @,700 52(52)2 機械等の災害防止対策関係謝金(本省)① 安全衛生関係構造規格検討委員会謝金10人 @,700 87(87)計 139(139)
46 劳(災)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
06081-122-08-2010 職員旅費	(11,036)11,036	11,051	(15)15	1 機械等の災害防止対策関係旅費(1)新工法实地調查旅費(43,270)(本省)4人@43,700(局署)744人@43,430(2)危険有害設備等实地調查(局)376人@329(3)登錄製造時等檢查機関監督指導(本省)(43,270)(43,700)(4)檢查業者等檢查指導旅費(局)940人@329	11,051(
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
030 労災防止指導員設置經費	(29,036)29,036	27,883	(1,153)1,153	会議費1 機械等の災害防止対策関係(本省)5(1)新工法等検討委員会賄 16人 @60 1.053(2)安全衛生関係構造規格検討委員会賄費10人 @60 1.05計 3,023(3,023)
06081-129-06-0110 諸 謝 金	(21,999)21,999	21,111	(4,888)888	中小規模事業場等における安全管理及び衛生管理の向上を図り、もって労働災害の防止に資するため、都道府県労働局に労災防止指導員を設置する。人員 1,343(1,404)人 (平成20年度実績)
06081-122-08-6010 委員等旅費	(5,780)5,780	5,529	(4,251)251	1 労災防止指導員謝金(局)3,224人 @6,5481 労災防止指導員連絡調整会議出席・活動旅費(局)1,685)1,612人 @3,4305,529(1,685)5,529(5,780)
06081-123-09-1010 庁 費	(1,257)1,257	1,243	(4,14)14	印刷製本費1 労災防止指導員関係510(1)労災防止指導連絡調整会議資料(局)47局 @7,580 1.05(2)労災防止指導員任命費(労災防止指導員手帳、任命辞令)(本省)618)591部 @19 1.05136(142)通信運搬費1 労災防止指導員任命関係発送費(本省)47局 @1,46069(69)借料及び損料1 労災防止指導員連絡調整会議会場借料(局)47局 @9,000 1.05444(444)会議費1 労災防止指導員連絡調整会議費(局)(1,358)1,309人 @160 1.05計 1,243(1,257)
035 チェーンソー取扱作業指導員設置等經費	(10,186)10,186	10,186	(0)0	(要求要旨)林業における振動障害の積極的な予防策として、公、労、使の三者構成による林業振動防止対策会議を
48 劳(災)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
06081-129-06-0110 諸 謝 金	(6,964)6,964	6,964	(0)0	都道府県労働局単位に設置し、地域に密着したチェーンソー取扱作業指導員による現場指導を実施することによりチェーンソー取扱作業指針を徹底させる体制を作るとともに、作業仕組改善手引の作成を行う。○林業振動障害防止対策会議の開催設置局 23局○林業現場の实地視察○チェーンソー取扱作業指導員による現場指導
1 振動障害防止対策関係謝金	6,964(6,964)
(1)林業振動障害防止対策会議出席謝金(局)184人 ☎,310(2)林業現場实地視察謝金(局)46人 ☎,310(3)チェーンソー取扱作業指導員謝金(署)828人 ☎,658	1,161(1,161)290(290)5,513(5,513)
06081-122-08-2010 職員旅費	(340)340	340	(0)0	1 林業振動障害防止対策会議出席旅費(局)46人 ☎,385	340(340)
06081-122-08-6010 委員等旅費	(2,061)2,061	2,061	(0)0	1 振動障害防止対策関係旅費(局)92人 ☎,329(2)林業現場实地視察旅費(局)46人 ☎,329(3)チェーンソー取扱作業指導員活動旅費(署)828人 ☎,602	2,061(2,061)490(245)1,326(1,326)
06081-123-09-1010 庁 費	(821)821	821	(0)0	印刷製本費1 林業振動障害防止対策会議資料等(局)23局 ☎,210 1.05通信運搬費1 振動障害防止対策関係(1)林業振動障害防止対策会議開催通知(局)207通 ☎0(2)林業振動障害防止対策資料送付(本省)47局 ☎,626会議費1 林業振動障害防止対策会議賄費(局)345人 ☎160 1.05雑役務費	150(133)10(123)58(58)
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
040 特定労働災害調査分析費	(9,185)9,185	8,953	(4 232)232	1 林業振動障害防止対策資料購入費(本省)200部 @,286 1.05計821(要求要旨)災害原因を科学的に究明するため、労働者死傷病報告による労働災害を対象にその発生原因を多角的体系的に検討するとともに、毎年災害が多発している特定業務の特定災害の原因を総合的に調査し同種災害の防止対策の树立に資する。また、重憲な労働災害又は火災、爆発等の重大災害が発生したときは、徹底的な災害原因調査を行い、安全管理指導を継続して実施し、社会的に重大な災害、科学的、技術的に解明の困難な災害の場合は、学識経験者を中心とした総合科学調査団を派遣し、災害原因の徹底的究明を行い、同種災害の再発を防止する。○災害原因の統計分析○重憲災害等の災害調査の実施重大災害発生件数平成18年度 318件 平成19年度 293件平成20年度 281件死亡災害者数平成18年度 1,472件 平成19年度 1,357件平成20年度 1,268件○労働災害科学調査団の派遣1 労働災害科学調査団関係出席謝金(本省)3人 @,70026(26)26)6,455(1)重憲災害調査指導旅費5,960(6,195)(局) 297人 @,3291,583(1,556)(2,896)2,732人 @,6024,377(4,639)(2)労働災害科学調査団調査旅費(43,270)6人 @,3,700262(260)11 労働災害科学調査団調査旅費(本省)(43,270)3人 @,43,700131(130)11 労働災害科学調査団調査旅費(本省)(43,270)131(130)11 特定労働災害調査分析関係印刷(災害調査復命書)(本省)697冊 @,286 1.05通信運搬費1 特定労働災害調査分析関係(災害復命書発送)(本省)47局 @,24058(58)雑役務費
50 劳(災)

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
045 特別安全指導の実施	(18,785)
18,785	18,785	(0)
0	1 特定労働災害調査分析関係(統計分析委託集計)(本省)
1式 @,500,000 1.05
計
2,574(要求要旨)
技術の進歩に伴い危険性の高い業種(石油化学工業等)及び災害発生率が著しく高く重大災害が多い業種(建設業等)について本省、局、署の専門職員による災害防止の指導を行う。
○石油化学、建設業等に対する特別安全指導
○港湾倉役業に対する個別指導等
○発注機関に対する労働災害防止活動実施の指導等
06081-122-08-2010 職員旅費	(17,175)
17,175	17,175	(0)
0	1 石油化学等特別安全指導旅費(局署)
1,860人 @,430
2 特別安全指導旅費(局署) 2,232人 @,430
3 港湾倉役業個別指導等旅費(署)
100人 @,385
4 発注機関等への労働災害防止活動指導等旅費(署)
325人 @,385
計
17,175(印刷製本費
1 特別安全指導関係
(1)特別安全指導用資料(本省)
9,500部 @0.4 1.05
(2)港湾倉役業個別指導用資料(局)
20局 @,020 1.05
(3)発注者への労働災害防止活動用資料(局)
47局 @25,000 1.05
会議費
1 特別安全指導関係(局)
(1)港湾倉役業防止協議会賄費
200人 @60 1.05
(2)発注者安全衛生会議賄費
計
(要求要旨)
職業性疾病の問題が社会的にも大きな問題になっていることから、有害物質等有害原因を有する作業場に対する職業性疾病及び振動障害の予防のための特別監督指導を実施し、労働者の健康管理及び一般の労働条件等の万全を期する必要がある。
○特別衛生監督指導
○林業関係事業に対する監督指導
06081-123-09-1010 庁費	(1,610)
1,610	1,610	(0)
0
048 特別衛生監督の実施	(23,142)
23,142	23,036	(4)
106)
106
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
06081-122-08-2010 職員旅費	(17,141)17,141	17,141	(0)0	○労働衛生関係指導用手引等の作成1 職業病疾病等予防監督指導旅費(監督課)	15,502(	15,502)
(局)	564人	3,006(
(署)	7,800人	12,496(
2 林業関係事業場集団監督指導旅費(局)(監督課)
(1)監督署	1,023人	1,639(
計	17,141(	17,141)
備品費
1 労働衛生監督用図書購入費(監督課)
380冊	@,000	1.05
印刷製本費
1 特別衛生監督関係(監督課)(本省)	2,628(	2,653)
(1)有害物質労働衛生監督の手引
(3,907)	3,909部	2,052(
(2)林業関係事業場啓発宣伝用パンフレット
(11,734)	(37.111)	470(
11,263部	@9.77	1.05
(3)林業関係事業場自主点検用印刷
(1,945)	1,416枚	106(
通信運搬費
1 特別衛生監督関係(監督課)	474(	555)
(1)有害物質労働衛生監督の手引等発送費(本省)
47局	2箱	247(
(2)林業関係事業場自主点検表発送費(署)
(3,852)	227(	308)
2,832部	@0	6,001)
計	5,895(	6,001)
(要求要旨)
産業設備の高度化、大型化及びこれに伴う災害原因の複雑化に対応し、効率的かつ徹底的に災害防止の指導を行うため、計画的に災害防止指導用計測機器及び被服等を整備する。
監督課	30,286	30,286
安全衛生部	29,127	29,127
備品費
1 災害防止指導用計測器購入費(局署)	29,803(	29,803)
52 劳(災)

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
060 派遣労働者の労働災害防
止活動促進費	(32,079)
32,079	32,126	(1)機器購入費(監督課) 372局署 @7,000 1.05 (2)機器購入費(安全衛生部) 372局署 @49,300 1.05 被服費 1 災害防止用被服(局) (1)技官用(安衛部) 47局 @200,000 1.05 (2)監督官用(監督課) 47局 @400,000 1.05 計 (要求要旨) (1)自主点檢の実施 14,356部 (2)自主点檢調査員の配置 16人 (3)バンフレットの作成 46,700部 (4)派遣労働者専門指導員の配置 23人 1 派遣労働者の労働災害防止対策促進費(監督課) (1)派遣労働者専門指導員謝金(署) 23人 @9,078 8日/月 12月 20,044 (1)派遣労働者の労働災害防止対策促進費(監督課) (1)派遣労働者の労働災害防止促進のための集団指導(局) 47局 2人 2回 @3,329 1,002 (印刷製本費 1 派遣労働者の労働災害防止対策促進費(本省)(監督課) 3,137 (1)自主点檢の作成 14,356部 @1 1.05 (2)バンフレット(本省) 46,700部 @42.16 1.05 通信運搬費 1 派遣労働者の労働災害防止対策促進費(監督課) 2,889 (1)自主点檢発送費 14,356部 @120 1,723 (2)自主点檢回収費 11,485部 @0 919 (3)バンフレット発送費 47局 2箱 @2,626 247 (借料及び損料 1 派遣労働者の労働災害防止対策促進費(監督課) (1)集団指導会場借料(局 94会場 @0,000 1.05 888 (1)集団指導会場借料(局 94会場 @0,000 1.05 888)