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第 5 健康で安全な生活の確保

項目	担当部局課室名
1 がん対策の総合的かつ計画的な推進
(1) 働き盛りの方に対するがん予防対策の強化	健康局総務課がん対策推進室（内線4604）
(2) がん診療連携拠点病院の機能強化	健康局総務課がん対策推進室（内線4604）
(3) がん総合相談体制の整備	健康局総務課がん対策推進室（内線4604）
(4) がんに関する研究の推進	健康局総務課がん対策推進室（内線4604）

項目	担当部局課室名
2 肝炎対策の推進
(1) 肝炎治療及び肝炎ウイルス検査の促進	健康局疾病対策課肝炎対策推進室（内線2948）
(2) 肝炎診療体制の整備と研究基盤の整備等	健康局疾病対策課肝炎対策推進室（内線2948）

項目	担当部局課室名
3 新型インフルエンザ等感染症対策と予防接種制度の見直し
(1) 新型インフルエンザ等感染症対策の強化
①感染症発生動向・情報収集機能の強化	健康局結核感染症課（内線2380）
②プレバンデミックワクチン原液の買上及び新型インフルエンザワクチンの保管等	医薬食品局血液対策課（内2903）
③迅速かつ的確な検疫実施のための体制強化	食品安全部検疫所業務管理室（内線2467）
(2) 予防接種制度の見直し	健康局結核感染症課（内線2383）

項目	担当部局課室名
4 難病などの各種疾病対策、移植対策及び生活習慣病対策の推進
(1) 難病対策
① 難病患者の生活支援等の推進	健康局疾病対策課（内線2355）
② 難治性疾患に関する調査・研究の推進	健康局疾病対策課（内線2355）
(2) 移植対策
① 臓器移植対策の推進	健康局疾病対策課臓器移植対策室（内線2365）
② 骨髓移植対策等の推進	健康局疾病対策課臓器移植対策室（内線2363）
(3) 生活習慣病対策
① 糖尿病対策の更なる推進	健康局総務課生活習慣病対策室（内線2396）
② 健康づくり・生活習慣病対策の推進	健康局総務課生活習慣病対策室（内線2396）
(4) 各種疾病対策
① エイズ対策の推進	健康局疾病対策課（内線2358）
② リウマチ・アレルギー対策の推進	健康局疾病対策課（内線2359）
③ 腎疾患対策の推進	健康局疾病対策課（内線2359）
項目	担当部局課室名
5 健康危機管理対策の推進
(1) 健康安全・危機管理対策総合研究の推進	健康局総務課地域保健室（内線2336）
(2) 健康危機管理体制の整備	大臣官房厚生科学課（内線3818）
(3) 国際健康危機管理対応能力の推進	大臣官房厚生科学課（内線3812）

項目	担当部局課室名
6 医薬品・医療機器の安全対策の推進等
(1) 医薬品・医療機器の安全対策の推進	医薬食品局総務課（内線2708）、安全対策課（内線2749）
(2) 医薬品・医療機器の迅速な提供	医薬食品局審査管理課（内線2735）、医療機器審査管理室（内線2786）
(3) フィブリノゲン製剤納入先医療機関に対する訪問調査の実施（新規）	医薬食品局血液対策課（内線2903）

項目	担当部局課室名
7 食の安全・安心の確保
(1) 輸入食品等の安全確保策の強化	食品安全部監視安全課(内線2472)
(2) 残留農薬、食品汚染物質、容器包装等の安全性の確保
①残留農薬等ポジティブリスト制度及び食品添加物の安全性確認の着実・計画的な推進	食品安全部基準審査課(内線2444)
②食品汚染物質にかかる安全性確保の推進	食品安全部基準審査課(内線2444)
③食品用容器包装等の安全性確保の計画的な推進	食品安全部基準審査課(内線2444)
(3) 健康食品の安全性の確保等の推進
①健康食品の安全性の確保等	食品安全部基準審査課(内線2444)
②食品安全に関する情報提供や意見交換(リスクコミュニケーション)の推進	食品安全部企画情報課(内線2452)
(4) 食品の安全の確保に資する研究等の推進	食品安全部企画情報課(内線2452)
第6 良質な介護サービスの確保

項目	担当部局課室名
1 地域包括ケアの推進
(1) 24時間地域巡回型訪問サービス、家族介護者支援（レスパイトケア）等の推進
①お泊まりディサービスの基盤整備（新規）	老健局高齢者支援課（内線3928）、振興課（内線3983）
②24時間地域巡回型訪問サービス事業等の推進	老健局振興課（内線3983）
(2) 介護職員等によるたんの吸引等の実施のための研修事業（仮称）の実施（新規）	老健局高齢者支援課（内線3925）、振興課（内線3983）、老人保健課（内線3948）、障害保健福祉部障害福祉課（内線3035）
(3) 認知症の方の暮らしを守るための施策の推進
①地域における市民後見活動の仕組みづくりの推進（新規）	老健局高齢者支援課認知症・虐待防止対策推進室（内線3869）
②市町村圈域等における認知症施策	老健局高齢者支援課認知症・虐待防止対策推進室（内線3869）
③徘徊高齢者の捜索・発見・通報・保護のためのネットワークづくり（新規）	老健局高齢者支援課認知症・虐待防止対策推進室（内線3869）

項目	担当部局課室名
2 安心で質の高いサービスの確保
(1) 安定的な介護保険制度の運営	老健局介護保険計画課(内線2264)、振興課(内線3982)
(2) 地域における介護基盤の整備
①既存小規模福祉施設スプリンクラー整備事業の推進	老健局高齢者支援課(内線3928)
②認知症高齢者グループホーム等防災補強等支援事業(新規)	老健局高齢者支援課(内線3928)
(3) 適切なサービス提供に向けた取組の支援等
①福祉用具・介護ロボットの実用化の支援(新規)	老健局振興課(内線3985)
②適切なサービス提供に向けた取組の支援	老健局介護保険計画課(内線2264)、老人保健課(内線3944)
第７ 障害者支援の推進

項目	担当部局課室名
1 障害福祉サービスの確保、地域生活支援などの障害者支援の推進
(1) 良質な障害福祉サービスの確保	障害保健福祉部障害福祉課（内線3035）
(2) 地域生活支援事業の着実な実施	障害保健福祉部自立支援振興室（内線3077）
(3) 障害者に対する良質かつ適切な医療の提供	障害保健福祉部精神・障害保健課（内線3059）
(4) 障害福祉サービス提供体制の整備	障害保健福祉部障害福祉課（内線3035）
(5) 障害者虐待防止等に関する総合的な施策の推進	障害保健福祉部障害福祉課（内線3035）
(6) 全国在宅障害児・者実態調査（仮称）の実施（新規）	障害保健福祉部企画課（内線3015）
(7) 介護職員等によるたんの吸引等の実施のための研修事業（仮称）の実施（新規）	老健局高齢者支援課（内線3925）、振興課（内線3983）、老人保健課（内線3948）、障害保健福祉部障害福祉課（内線3035）
項目	担当部局課室名
2 地域移行・地域定着支援などの精神障害者施策の推進
(1) 地域で生活する精神障害者へのアウトリーチ（訪問による支援）体制の確立	障害保健福祉部精神・障害保健課（内線3059）
(2) 精神障害者の地域移行・地域定着支援の推進	障害保健福祉部精神・障害保健課（内線3059）
(3) 認知行動療法の普及の推進	障害保健福祉部精神・障害保健課（内線3059）
(4) 精神科救急医療体制の整備	障害保健福祉部精神・障害保健課（内線3059）
(5) 心神喪失者等医療観察法の医療提供体制の確保	障害保健福祉部医療観察法医療体制整備推進室（内線3096）

項目	担当部局課室名
3 発達障害者等支援施策の推進
(1) 発達障害者の地域支援体制の確立	障害保健福祉部地域移行・障害児支援室（内線3038）
(2) 発達障害者の支援手法の開発や普及啓発の着実な実施	障害保健福祉部地域移行・障害児支援室（内線3038）
(3) 発達障害者等の支援のための巡回支援専門員の整備（新規）	障害保健福祉部地域移行・障害児支援室（内線3038）
(4) 高次脳機能障害者の支援体制の確立	障害保健福祉部精神・障害保健課（内線3059）、施設管理室（内線3083）

項目	担当部局課室名
4 障害者に対する就労支援の推進	障害保健福祉部障害福祉課（内線3035）、職業安定局高齢・障害者雇用対策部高齢者雇用対策課（内線5855）、職業能力開発局能力開発課（内線5924）
第8 安心して働くことのできる環境整備

項目	担当部局課室名
1 最低賃金の引上げ
(1) 最低賃金引上げに向けた中小企業への支援（新規）	労働基準局労働条件政策課（内線5354）
(2) 最低賃金の遵守の徹底	労働基準局労働条件政策課（内線5354）

項目	担当部局課室名
2 ワークライフ・バランス対策
(1) 育児休業、短時間勤務等を利用しやすい職場環境の整備（再掲）	雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課（内線7857）
(2) 年次有給休暇の取得促進、労働時間の短縮	労働基準局労働条件政策課（内線5354）、労働基準局監督課（内線5556）
(3) 短時間正社員制度の導入・定着の促進（一部再掲）	雇用均等・児童家庭局短時間・在宅労働課（内線7870）
(4) 適正な労働条件下でのテレワークの推進	労働基準局労働条件政策課（内線5354）
(5) 良好な在宅就業環境の確保	雇用均等・児童家庭局短時間・在宅労働課（内線7870）

項目	担当部局課室名
3 労働者の健康確保対策
(1) メンタルヘルス対策の推進	労働基準局安全衛生部労働衛生課(内線5496)、労働基準局労災補償部補償課(内線5465)
(2) 職場における受動喫煙防止対策の推進(新規)	労働基準局安全衛生部労働衛生課(内線5496)
(3) 機械譲渡時における機械の危険情報の提供の推進	労働基準局安全衛生部安全課(内線5481)
(4) 職場における化学物質管理等の推進	労働基準局安全衛生部化学物質対策課(内線5514)、労働基準局安全衛生部労働衛生課(内線5496)

項目	担当部局課室名
4 労働関係法令の履行確保等
(1) 情報提供機能の強化 (新規)	大臣官房総務課広報室 (内線 7 1 3 9)
(2) 労働関係法令の履行確保及び個別労働紛争の解決促進	労働基準局監督課 (内線 5 5 5 6)、大臣官房地方課 (内線 7 7 3 6)
(3) 働く人たちのためのルールに関する教育の実施	労働基準局労働条件政策課 (内線 5 3 5 4)
(4) 労働保険の適用促進及び適正徴収 (一部再掲)	労働基準局労災補償部労働保険徴収課 (内線 5 1 5 4)、職業安定局雇用保険課 (内線 5 7 5 7)
(5) 働きやすい職場環境の推進 (新規)	労働基準局労働条件政策課 (内線 5 3 5 4)
(6) 改正労働者派遣法の円滑かつ着実な施行	職業安定局派遣・有期労働対策部需給調整事業課 (内線 5 6 8 8)
項目	担当部局課室名
1 自殺・うつ病対策の推進
(1) 地域で生活する精神障害者へのアウトリーチ（訪問による支援）体制の確立（新規）	障害保健福祉部精神・障害保健課（内線3059）
(2) 認知行動療法の普及の推進	障害保健福祉部精神・障害保健課（内線3059）
(3) 地域での効果的な自殺対策の推進と民間団体の取組支援	障害保健福祉部精神・障害保健課（内線3059）
(4) 自殺予防に向けた相談体制の充実と人材育成	労働基準局安全衛生部労働衛生課（内線5496）、障害保健福祉部精神・障害保健課（内線3059）
(5) うつ病等の精神疾患に関する国民の正しい理解の促進	障害保健福祉部精神・障害保健課（内線3059）
(6) 自殺予防総合対策センターにおける情報提供・調査研究等の推進	障害保健福祉部精神・障害保健課（内線3059）

項目	担当部局課室名
2 被保護者の自立支援に向けた生活保護制度の適正な実施
(1) 被保護者の社会的な居場所づくりの支援	社会・援護局保護課（内線2824）
(2) 就労支援員の確保	社会・援護局保護課（内線2824）
(3) 生活保護に係る国庫負担	社会・援護局保護課（内線2824）

項目	担当部局課室名
3 地域福祉の推進
(1) 貧困・困窮者の「絆」再生事業（新規）	社会・援護局地域福祉課（内線2857）
(2) 生活・居住セーフティネット支援事業（新規）	社会・援護局地域福祉課（内線2857）

項目	担当部局課室名
4 就労自立を支える「居住セーフティネット」の整備	社会・援護局保護課（内線2824）
第10 各種施策の推進

項目	担当部局課室名
1 「少子高齢社会の日本モデル」の検討（新規）	政策統括官（社会保障）（内線7691）

項目	担当部局課室名
2 国際社会への貢献
(1) 国際機関を通じた国際協力の推進
①世界保健機関(WHO)等を通じた国際協力等の推進	大臣官房国際課(内線7285)
②国際労働機関(ILO)等を通じた国際協力等の推進	大臣官房国際課(内線7285)
(2) 外国人労働者問題等への適切な対応
①新たな技能実習制度の適切な実施	職業能力開発局外国人研修推進室(内線5952)
②外国人労働者問題等への適切な対応	労働基準局監督課(内線5556)、職業安定局派遣·有期労働対策部外国人雇用対策課(内線5643)
③開発途上国の職業訓練指導員の能力向上に向けた支援(新規)	職業能力開発局外国人研修推進室(内線5952)

項目	担当部局課室名
3 経済連携協定の円滑な実施	職業安定局派遣・有期労働対策部外国人雇用対策課（内線5643）、医政局看護課（内線2597）、社会・援護局福祉基盤課（内線2848）

項目	担当部局課室名
4 社会保障分野における情報連携基盤の整備	政策統括官（社会保障）（内線2244）

項目	担当部局課室名
5 科学技術の振興	大臣官房厚生科学課（内線3809）

項目	担当部局課室名
6 戦傷病者・戦没者遺族、中国残留邦人等の援護等
(1) 戦没者慰霊事業の推進	社会・援護局援護企画課外事室（内線4510）
(2) 戦傷病者等の妻に対する特別給付金の支給（支給事務費）	社会・援護局援護課（内線3425）
(3) 中国残留邦人等の援護等	社会・援護局援護企画課中国孤児等対策室（内線3488）、業務課（内線3449）

項目	担当部局課室名
7 原爆被爆者の援護	健康局総務課原子爆弾被爆者援護対策室（内線2318）
項目	担当部局課室名
8 ハンセン病対策の推進	健康局疾病対策課（内線2369）

項目	担当部局課室名
9 薬物乱用・依存症対策の推進
(1) 取締体制の強化等	医薬食品局監視指導・麻薬対策課（内線2761）
(2) 薬物等の依存症対策の推進	障害保健福祉部精神・障害保健課（内線3059）

項目	担当部局課室名
10 水道事業の適切な運営と国際展開の推進
(1) 水道事業の適切な運営	健康局水道課（内線4026，4027）
(2) 水道事業の国際展開の推進	健康局水道課（内線4026，4027）

項目	担当部局課室名
11 生活衛生関係営業の指導及び振興の推進	健康局生活衛生課（内線2437）
各$\left\{\begin{aligned}& 都道府県 \\ & 政令市 \\ & 特別区 \end{aligned}\right\}$ 衛生主管部（局）長殿

厚生労働省健康局結核感染症課長

(公 印 省 略)

「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第12条第1項及び第14条第2項に基づく届出の基準等について」の一部改正について

鳥インフルエンザ（H7N9）を指定感染症として定める等の政令（平成25年政令第129号）、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成25年政令第130号）、検疫法施行令の一部を改正する政令（平成25年政令第131号）、鳥インフルエンザ（H7N9）を指定感染症として定める等の政令の施行に伴う感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の準用に関する省令（平成25年厚生労働省令第62号）及び検疫法施行規則の一部を改正する省令（平成25年厚生労働省令第63号）が本日公布されたところである。

これを踏まえ、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第12条第1項及び第14条第2項に基づく届出の基準等について」（平成18年3月8日健感発第0308001号）の別紙「医師及び指定届出機関の管理者が都道府県知事に届け出る基準」について、別添の新旧対照表のとおり改正することとしたので御了知いただきたい。

また、鳥インフルエンザ（H7N9）のH7亜型の確定検査については、現時点では国内において症例が確認されていないことから、当面の間、国立感染症研究所において行うこととするので、御了知いただきたい。

以上、関係機関に周知願いたい。

本改正については、平成25年5月6日から施行する。
「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第12条第1項及び第14条第2項に基づく届出の基準等について」新旧対照表

新	旧
別紙 医師及び指定届出機関の管理者が都道府県知事に届け出る基準第1～4(略)第5 四類感染症1～22(略)23 鳥インフルエンザ(鳥インフルエンザ(H5N1及びH7N9)を除く。)(1)定義 トリに対して感染性を示すA型インフルエンザウイルス(H5N1及びH7N9亜型を除く。)のヒトへの感染症である。(2)臨床的特徴 鳥インフルエンザウイルスに感染した家禽などからヒトへウイルスが感染することがごくまれに起こる。H5、H7、H9亜型ウイルスのヒトへの感染が報告されており、1997年の香港でのA/H5N1、2003年オランダでのA/H7N7による事例では、ヒトからヒトへの感染伝播も起こったと報告されている。 鳥インフルエンザウイルスのH5、H7亜型の感染例では、潜伏期間は通常のインフルエンザと同じく1～3日と考えられており、症状は突然の高熱、咳などの呼吸器症状の他、下痢、重篤な肺炎、多臓器不全などの全身症状を引き起こす重症例もある。 A/H7N7亜型ウイルスの感染では結膜炎を起こした例が多い。 香港などで数例報告されているA/H9N2亜型ウイルスによる感染では、発熱、咳等の通常のインフルエンザ様症状を呈したと報告されている。(3)届出基準 ア 患者(確定例) 医師は、(2)の臨床的特徴を有する者を診察した結果、症状や所見から鳥インフルエンザ(鳥インフルエンザ(H5N1及びH7N9)を除く。)が疑われ、かつ、次の表の左欄に掲げる検査方法により、鳥インフルエンザ(鳥インフルエンザ(H5N1及びH7N9)を除く。)患者と診断した場合には、法第12条第1項の規定による届出を直ちに行わなければならない。	別紙 医師及び指定届出機関の管理者が都道府県知事に届け出る基準第1～4(略)第5 四類感染症1～22(略)23 鳥インフルエンザ(鳥インフルエンザ(H5N1)を除く。)(1)定義 トリに対して感染性を示すA型インフルエンザウイルス(H5N1亜型を除く。)のヒトへの感染症である。(2)臨床的特徴 鳥インフルエンザウイルスに感染した家禽などからヒトへウイルスが感染することがごくまれに起こる。H5、H7、H9亜型ウイルスのヒトへの感染が報告されており、1997年の香港でのA/H5N1、2003年オランダでのA/H7N7による事例では、ヒトからヒトへの感染伝播も起こったと報告されている。 鳥インフルエンザウイルスのH5、H7亜型の感染例では、潜伏期間は通常のインフルエンザと同じく1～3日と考えられており、症状は突然の高熱、咳などの呼吸器症状の他、下痢、重篤な肺炎、多臓器不全などの全身症状を引き起こす重症例もある。 A/H7N7亜型ウイルスの感染では結膜炎を起こした例が多い。 香港などで数例報告されているA/H9N2亜型ウイルスによる感染では、発熱、咳等の通常のインフルエンザ様症状を呈したと報告されている。(3)届出基準 ア 患者(確定例) 医師は、(2)の臨床的特徴を有する者を診察した結果、症状や所見から鳥インフルエンザ(鳥インフルエンザ(H5N1)を除く。)が疑われ、かつ、次の表の左欄に掲げる検査方法により、鳥インフルエンザ(鳥インフルエンザ(H5N1)を除く。)患者と診断した場合には、法第12条第1項の規定による届出を直ちに行わなければならない。
## 24 ~43 (略)

この場合において、検査材料は、同欄に掲げる検査方法の区分ごとに、それぞれ同表の右欄に定めるもののいずれかを用いること。

## ☑ 無症状病原体保有者

医師は、診察した者が（2）の臨床的特徴を呈していないが、次の表の左欄に掲げる検査方法により、鳥インフルエンザ（鳥インフルエンザ（H5N1及びH7N9）を除く。）の無症状病原体保有者と診断した場合には、法第12条第1項の規定による届出を直ちに行わなければならない。

この場合において、検査材料は、同欄に掲げる検査方法の区分ごとに、それぞれ同表の右欄に定めるもののいずれかを用いること。

## ウ 感染症死亡者の死体

医師は、（2）の臨床的特徴を有する死体を検案した結果、症状や所見から、鳥インフルエンザ（鳥インフルエンザ（H5N1及びH7N9）を除く。）が疑われ、かつ、次の表の左欄に掲げる検査方法により、鳥インフルエンザ（鳥インフルエンザ（H5N1及びH7N9）を除く。）により死亡したと判断した場合には、法第12条第1項の規定による届出を直ちに行わなければならない。

この場合において、検査材料は、同欄に掲げる検査方法の区分ごとに、それぞれ同表の右欄に定めるもののいずれかを用いること。

## エ 感染症死亡疑い者の死体

医師は、（２）の臨床的特徴を有する死体を検案した結果、症状や所見から、鳥インフルエンザにより（鳥インフルエンザ（H5N1及びH7N9）を除く。）死亡したと疑われる場合には、法第１２条第１項の規定による届出を直ちに行わなければならない。

検査方法	検査材料
分離・同定による病原体の検出	咽頭拭い液、肺胞洗浄液、剖検材料、鼻腔吸引液、鼻腔拭い液
検体から直接のPCR法による病原体の遺伝子の検出
中和試験による抗体の検出	血清

第 6 五類感染症（略）

この場合において、検査材料は、同欄に掲げる検査方法の区分ごとに、それぞれ同表の右欄に定めるもののいずれかを用いること。

## 無症状病原体保有者

医師は、診察した者が（2）の臨床的特徴を呈していないが、次の表の左欄に掲げる検査方法により、鳥インフルエンザ（鳥インフルエンザ（H5N1）を除く。）の無症状病原体保有者と診断した場合には、法第12条第1項の規定による届出を直ちに行わなければならない。

この場合において、検査材料は、同欄に掲げる検査方法の区分ごとに、それぞれ同表の右欄に定めるもののいずれかを用いること。

## ウ 感染症死亡者の死体

医師は、（２）の臨床的特徴を有する死体を検案した結果、症状や所見から、鳥インフルエンザ（鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）を除く。）が疑われ、かつ、次の表の左欄に掲げる検査方法により、鳥インフルエンザ（鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）を除く。）により死亡したと判断した場合には、法第１２条第１項の規定による届出を直ちに行わなければならない。

この場合において、検査材料は、同欄に掲げる検査方法の区分ごとに、それぞれ同表の右欄に定めるもののいずれかを用いること。

## 工 感染症死亡疑い者の死体

医師は、（2）の臨床的特徴を有する死体を検案した結果、症状や所見から、鳥インフルエンザにより（鳥インフルエンザ（H5N1）を除く。）死亡したと疑われる場合には、法第12条第1項の規定による届出を直ちに行わなければならない。

検査方法	検査材料
分離・同定による病原体の検出	咽頭拭い液、肺胞洗浄液、剖検材料、鼻腔吸引液、鼻腔拭い液
検体から直接のPCR法による病原体の遺伝子の検出
中和試験による抗体の検出	血清

24~43 (略)

第 6 五類感染症 (略)
## 第 7 指定感染症

## (1) 定義

鳥インフルエンザA（H7N9）ウイルスのヒトへの感染による急性疾患である。

## （2） 臨床的特徵

臨床的特徴に係る情報は限定的であるが、高熱と急性呼吸器症状を特徴とする。下気道症状を併発し、重症の肺炎が見られることがある。呼吸不全が進行した例ではびまん性のスリガラス様陰影が両肺に認められ、急速に急性呼吸窮迫症候群（ARDS）の症状を呈する。二次感染、脳症、横紋筋融解症に進展した報告がある。

海外からの情報によると、発症から死亡までの中央値は11日（四分位範囲7～20日）であり、進行性の呼吸不全等による死亡が多い。

## （3） 届出基準

## ア 患者（確定例）

医師は、（２）の臨床的特徴を有する者のうち、３８℃以上の発熱及び急性呼吸器症状がある者を診察した結果、症状や所見、渡航歴、接触歴等から鳥インフルエンザ（Ｈ７Ｎ９）が疑われ、かつ、次の表の左欄に掲げる検査方法により、鳥インフルエンザ（Ｈ７Ｎ９）と診断した場合には、法第１２条第１項の規定による届出を直ちに行わなければならない。

この場合において、検査材料は、同欄に掲げる検査方法の区分ごとに、それぞれ同表の右欄に定めるもののいずれかを用いること。

検査方法	検査材料
検体から直接のPCR法による病原体の遺伝子の検出	喀痰、鼻腔吸引液、鼻腔拭い液、咽頭拭い液、気道吸引液、肺胞洗浄液、剖検材料
分離・同定による病原体の検出

## 無症状病原体保有者

医師は、診察した者が（2）の臨床的特徴を呈していないが、次の表の左欄に掲げる検査方法により、鳥インフルエンザ（H7N9）の無症状病原体保有者と診断した場合には、法第12条第1項の規定による届出を直ちに行わなければならない。

この場合において、検査材料は、同欄に掲げる検査方法の区分ごとに、それぞれ同表の右欄に定めるもののいずれかを用いること。
検査方法	検査材料
検体から直接のPCR法による病原体の遺伝子の検出	喀痰、鼻腔吸引液、鼻腔拭い液、咽頭拭い液、気道吸引液、肺胞洗浄液、剖検材料
分離・同定による病原体の検出

## ウ 疑似症患者

医師は、（２）の臨床的特徴を有する者のうち、３８℃以上の発熱及び急性呼吸器症状のある者を診察した結果、症状や所見、渡航歴、接触歴等から鳥インフルエンザ（Ｈ７Ｎ９）が疑われ、かつ、次の表の左欄に掲げる検査方法により、Ｈ７亜型が検出された場合には、法第１２条第１項の規定による届出を直ちに行わなければならない。

この場合において、検査材料は、同欄に掲げる検査方法の区分ごとに、それぞれ同表の右欄に定めるもののいずれかを用いること。

検査方法	検査材料
検体から直接のPCR法による病原体の遺伝子の検出	喀痰、鼻腔吸引液、鼻腔拭い液、咽頭拭い液、気道吸引液、肺胞洗浄液、剖検材料
分離・同定による病原体の検出

## 工 感染症死亡者の死体

医師は、（２）の臨床的特徴を有する死体を検案した結果、症状や所見、渡航歴、接触歴等から、鳥インフルエンザ（Ｈ７Ｎ９）が疑われ、かつ、次の表の左欄に掲げる検査方法により、鳥インフルエンザ（Ｈ７Ｎ９）により死亡したと判断した場合には、法第１２条第１項の規定による届出を直ちに行わなければならない。

この場合において、検査材料は、同欄に掲げる検査方法の区分ごとに、それぞれ同表の右欄に定めるもののいずれかを用いること。

検査方法	検査材料
検体から直接のPCR法による病原体の遺伝子の検出	喀痰、鼻腔吸引液、鼻腔拭い液、咽頭拭い液、気道吸引液、肺胞洗浄液、剖検材料
分離・同定による病原体の検出
才 感染症死亡疑似者の死体 医師は、(2)の臨床的特徴を有する死体を検案した結果、症状や所見、渡航歴、接触歴等から、鳥インフルエンザ(H7N9)により死亡したと疑われる場合には、法第12条第1項の規定による届出を直ちに行わなければならない。 第8 法第14条第1項に規定する厚生労働省令で定める疑似症(略)(以下、略)	第7 法第14条第1項に規定する厚生労働省令で定める疑似症(略)
新	旧
別記様式1～3(略)別記様式4-1～4-22(略)別記様式4-23
別記様式4-23
単インフルエンザ(単インフルエンザ(H5N1及びH7N9)を除く。)
発生届
都道府県知事(保健所設置市・特別区長) 殿
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第12条第1項(同条第6項において準用する場合を含む。)の規定により、以下のとおり届け出る。
医師の氏名	(名又は記名押印のこと)
上記病院・診療所の所在地(※)
上記病院・診療所の所在地(※)
上記病院・診療所の所在地(※)
上記病院・診療所の所在地(※)
上記病院・診療所の所在地(※)
上記病院・診療所の所在地(※)
上記病院・診療所の所在地(※)
上記病院・診療所の所在地(※)
上記病院・診療所の所在地(※)
上記病院・診療所
別記様式4-24～4-43(略)別記様式5(略)別記様式6-1別記様式6-1
別記樣式 7（略）	別記樣式 7（略）
## 登記特別会計 $ ^{①} $

【平成18年度歳入予算】

<歲入歲出予算>

(单位: 億円)

特别会计·勘定名	平成17年度	平成18年度政府案	增減額
登記特別会计
歳入	1,829	1,830	+2
歳出	1,734	1,698	▲36

<主な増減の内訳>

【歲入】

・登記情報提供等の事件数増に伴い，同手数料収入が29億円増加。

【歲出】

・地図情報システムの全国展開により、運営経費が28億円増加。・ホストコンピュータの集中化等により、電算借料等が16億円減。
## 登記特別会計 $ ^{②} $

### 1. 平成18年度政府案における予算の見直し状況

1. 平成18年度歳入予算額

1,830億円(＋2億円)

2. 一般会計からの繰入額

707億円(▲11億円)

(歳入に占める割合38.6%)

3. 平成18年度歳出予算額

1,698億円(▲36億円)

(うち純計額1,698億円)

4. 純計(国債償還、社会保险給付等を除く)額

1,698億円(▲36億円)

<主な予算の増減の要因(純計(国債償還、社会保险給付等を除く)ベース)>

(1) 人件費、事務費の削減・・・人件費:889億円(▲19億円)

・組織の要員の合理化等により、職員数を252人削減したことにより

人件費を削減。

(2) その他

・地図情報システムの全国展開により，運営経費が28億円増加。

・ホストコンピュータの集中化等により，電算借料経費等を16億円縮減。

・17年度予算執行調査の結果での指摘を踏まえ，登記情報システム

再構築事業経費を縮減(反映額▲8億円)。

### 2. 制度の見直しについて

＜行政改革の重要方針（平成17年12月24日閣議決定）（抄）＞

・登記特別会計については、今後の事業計画を踏まえ、真に必要な事業にスリム化し、登記所備付地図の整備の財源確保を前提に平成22年度末をもって一般会計への統合を行うものとする。

## <制度の見直し状況>

財審報告「一般会計への統合による廃止を検討」すべきとの提言を受け、地図のコンピュータ化の終了（平成22年度見込み）を機に、その後も継続して行われる登記事務の円滑化のための事業、すなわち、コンピュータの維持更新、登記所の統廃合などに必要な施設の整備、登記所備付地图の整備などの財源確保の方策を講じることに留意しつつ、一般会計への統合を検討。
## 特許特別会計 $ ^{①} $

## 【平成18年度歳入予算】

## 【平成18年度歳出予算】

$$ < 歲入歲出予算 > $$

(单位: 億円)

特別會計·勘定名	平成17年度	平成18年度政府案	增減額
特許特別會計
歳入	1,795	2,106	+310
歳出	1,176	1,186	+10

<主な増減の内訳>

【歲入】

・審査請求件数の増大による特許料等収入の61.8億円増加【歳出】

·任期付銮査官の増員(98名)等による人件費の増(+16億円)

·新事務処理システム(成果重視事業)着手による機械化経費の増(+22億円)

その他事務費の合理化等による減(▲25億円)
## 特許特別会計 $ ^{②} $

### 1. 平成18年度政府案における予算の見直し状況

1. 平成18年度歳入予算額

2. 106億円 (+310億円)

2. 一般会計からの繰入額

0.2億円 (+0.0億円)

(歳入に占める割合0.0%)

3. 平成18年度歳出予算額

1,186億円 (+10億円)

(うち純計額1,185億円)

4. 純計(国債償還、社会保险給付等を除く)額

1,185億円 (+10億円)

<主な予算の増減の要因(純計(国債償還、社会保险給付等を除く)ベース)>

(1) 人件費、事務費の増・・・事務取扱費: 1,045億円 (+13億円)

・任期付審査官の増員(98名)等による人件費の増(+16億円)

・新事務処理システム(成果重視事業)着手による機械化経費の増(+22億円)

・その他事務費の合理化等による減(▲25億円)

(2) 予算執行実績の反映…(▲36億円)

・調達の見直し等により電子計算機借料を縮減(▲10億円)

・外注委託単価の見直し等による縮減(▲16億円)

・庁費における不用反映(▲10億円)

(3) 特殊法人等への財政支出の縮減…独立行政法人工業所有権情報・研修館運営費128億円(▲1億円)

・業務移管による増(＋5億円)に対し、既存業務を合理化(▲6億円)

### 2. 制度の見直しについて

＜行政改革の重要方針（平成17年12月24日閣議決定）（抄）＞

・特許特別会計については、その予算特性、政策的見地にかんがみ、一層迅速かつ的確な審査を実現するため、特許審査の件数、そのためのコスト、先行技術文献の検索外注件数などにつき中期的な定量的目標を定めつつ、業務効率の向上及び民間委託の拡大を図る。

く制度の見直し状況>

・上記閣議決定や財審報告「引き続き、業務のうち国以外の主体で実施可能なものはないか検討し、業務のスリム化を推進」すべしとの提言を受け、

① 民間能力を活用する特許審査の先行技術調査を強化するため、登録調査機関の増大及び外注件数の拡大

② 独立行政法人工業所有権情報・研修館に情報システム関連業務の一部を移管
## 特定国有財產整備特別会計 $ ^{①} $

【平成18年度歳入予算】

雜收入

12(▲0)

744億円 (+63)

国有財產

処分收入

499(▲40)

$$ < 歲入歲出予算 > $$

(单位: 億円)

特別會計·勘定名	平成17年度	平成18年度政府案	增減額
特定国有財產整備特別會計
歳入	681	744	+63
歳出	681	744	+63

## 【平成18年度歳出予算】

事務取扱費

15(▲2)

特定国有財產

整備費

36(▲14)

744億円 (+63)

国債整理基金

特会へ繰入れ

693(+80)

〈主な増減の内訳〉

【歳入】
・国有財産売払収入額が財政融資資金への償還額を上回る見込みであることから、17年度からの「剩余金受入」が114億円増加。
【歳出】
・財政融資資金への償還額の増加により、国債整理基金特別会計への繰入が80億円増加。
・17年度で終了する整備事業が多く、18年度の事業は初年度のため歳出が小さかったことにより、整備費は14億円減少。
## 特定国有財產整備特別会計 $ ^{②} $

### 1. 平成18年度政府案における予算の見直し状況

1. 平成18年度歳入予算額

744億円(+63億円)

2. 一般会計からの繰入額

39億円(▲11億円)

(歳入に占める割合5.3%)

3. 平成18年度歳出予算額

744億円(+63億円)

(うち純計額51億円)

4. 純計(国債償還、社会保险給付等を除く)額

51億円(▲17億円)

<主な予算の増減の要因(純計(国債償還、社会保险給付等を除く)ベース)>

事務費の削減・・・事務取扱費:15億円(▲2億円)

・職員旅費、処分財産測量・評価手数料、媒介手数料等について、実績を踏まえて見直しを行い、事務取扱費を削減。

### 2. 制度の見直しについて

＜行政改革の重要方針（平成17年12月24日閣議決定）（抄）＞

・特定国有財産整備特別会計については、今後の事業計画を踏まえ、真に必要な事業にスリム化し、平成22年度を目途に、一般会計への統合を行うものとする。

## <制度の見直し状況>

○財政制度等審議会からの提言(平成17年11月21日)への対応

「今後の事業については一般会計からの繰入れを行わないこととするなどの厳格な対応を検討すべきである。また、財政資源の更なる有効活用を図るため、施設使用に係る省庁横断的な調整を徹底するとともに、本特別会計の収支に余剰が生じた場合には、これを一般会計へ繰り入れることを検討すべきである。」との提言を受け、次期通常国会に、以下の内容を盛り込んだ特別会計法等の改正案を提出する予定。

①一般会計への繰入れ規定の創設

②一般会計からの繰入れ規定の廃止

③地震防災機能の発揮のために必要な庁舎等の整備の推進となる特定国有財産整備計画制度における新たな仕組みの導入
## 国立高度専門医療センター特別会計 $ ^{①} $

## 【平成18年度歳入予算】

## 【平成18年度歳出予算】

雜収入 6(+1)

積立金より受入

9(▲11)

看護師等養成費

10(▲1)

$$ < 歲入歲出予算 > $$

(单位: 億円)

特別会計・勘定名	平成17年度	平成18年度政府案	増減額
国立高度専門医療センター特別会計
歳入	1,602	1,580	▲22
歳出	1,602	1,580	▲22

〈主な増減の内訳〉

誠人

診療報酬の改定(▲3.16%)に伴い、診療収入が25億円減。

・積立金からの受入額が、11億円減。

【歳出】

・診療報酬の改定(▲3.16%)に伴い、医薬品等購入費が8億円減。
## 国立高度専門医療センター特別会計 $ ^{②} $

### 1. 平成18年度政府案における予算の見直し状況

1. 平成18年度歳入予算額

1,580億円(▲22億円)

2. 一般会計からの繰入額

481億円（▲28億円）

（歳入に占める割合30.4%）

3. 平成18年度歳出予算額

1,580億円(▲22億円)

(うち純計額1,334億円)

4. 純計(国債償還、社会保险給付等を除く)額

1,334億円(+16億円)

<主な予算の増減の要因(純計(国債償還、社会保险給付等を除く)ベース>

(1) 人件費、事務費の削減・・・・人件費:538億円(▲2億円)

(1) 人件費、事務費の削減……事務費：28億円(▲3億円)

・ 技能・労務職員等の業務について、民間委託の推進を図るなど、業務の合理化により、定員▲57人を削減したことによる人件費を削減。

(2) 予算執行実績の反映・・・政策医療検討会経費:0.1億円(▲0.3億円)

・ 平成17年度の執行実績を勘案した結果、政策医療検討会経費を0.3億円縮減。

(3) その他

レジデント等の非常勤医師の増員及び処遇改善に伴い、非常勤職員手当を3億円増額。

診療報酬の改定(▲3.16%)に伴い、医薬品等購入費を8億円縮減。

### 2. 制度の見直しについて

## ＜行政改革の重要方針（平成17年12月24日閣議決定）（抄）＞

·国立高度専門医療センター特別会計については、借入金の処理等事業運営に必要な措置を講じつつ、平成22年度に、国立がんセンターなどを独立行政法人化し、同特別会計を廃止するものとする。

## <制度の見直し状況>

財審報告「平成16年度に改組されて設けられた以降の事業の推移を見極めつつ、将来的に、独立行政法人化を検討すべき」との提言を受け、独立行政法人化を検討。
## 自動車損害賠償保障事業特別会計 $ ^{①} $

【平成18年度歳入予算】

## 【平成18年度歳出予算】

## $$ < 歲入歲出予算 > $$

(单位: 億円)

特別會計·勘定名	平成17年度	平成18年度政府案	增減額
自動車損害賠償保障事業特別會計 歳入 歳出	3,2642,613	1,7811,155	▲1,483▲1,458
保障勘定 歳入 歳出	73684	70780	▲29▲4
自動車事故対策勘定 歳入 歳出	170170	166166	▲5▲5
保険料等充当交付金勘定 歳入 歳出	2,3582,358	909909	▲1,449▲1,449

## <主な増減の内訳>

## 【歲入】

保障勘定において、自動車ユーザーの負担を抑制するため、自動車ユーザーからの賦課金を低水準にとどめていること等により、剰余金を取り崩してひき逃げ事故等被害者への補償等に充てている。このため、平成17年度決算見込の剰余金残高の減少を反映して、前年度剰余金の受入が24億円減少。

保険料等充当交付金勘定において、自動車ユーザーの保険料負担軽減のために保険会社等へ交付される保険料等充当交付金等の減少に伴い、歳出規模が大幅に縮小したことにより、積立金より受入が1,449億円減少。

## 【歲出】

保険料等充当交付金勘定において、自動車ユーザーの保険料負担軽減のために保険会社等へ交付される保険料等充当交付金の単価を、@1,950円→@1,050円（自家用自動車、24ヶ月契約）へと低下させることにより保険料等充当交付金が714億円減少。また保険契約残高の減少に伴い再保険及保険費が686億円減少。
## 自動車損害賠償保障事業特別会計 $ ^{②} $

### 1. 平成18年度政府案における予算の見直し状況

1. 平成18年度歳入予算額

1,781億円(▲1,483億円)

2. 一般会計からの繰入額

－億円(－億円)

(歳入に占める割合－%)

3. 平成18年度歳出予算額

1,155億円(▲1,458億円)

(うち純計額1,149億円)

4. 純計(国債償還、社会保险給付等を除く)額

1,149億円(▲1,354億円)

<主な予算の増減の要因(純計(国債償還、社会保险給付等を除く)ベース)>

(1) 人件費、事務費の削減・・・業務取扱費:14億円(▲1億円)

・合理化等により、職員数を3人削減したことにより人件費を縮減。

・執行実績を勘案し、事務費を縮減。

(2) 予算執行実績の反映・・・業務取扱費:14億円(▲1億円)

・執行実績を勘案し、事務費を縮減。

(3) 特殊法人等への財政支出の縮減…

独立行政法人自動車事故対策機構運営費:87億円(▲3億円)

・業務の効率化を行うことにより、運営費交付金を縮減。

(4) その他…自動車事故対策費補助金(▲2億円)

・補助対象メニューの見直しを行い、自動車事故防止事業のうち以下の2事業について

補助対象メニューからはずすこと等により、自動車事故対策費補助金を縮減。

[事故防止放送事業 <(財)日本道路交通情報センター>

自動車点検整備促進対策事業<（社）日本自動車整備振興会連合会>]

### 2. 制度の見直しについて

＜行政改革の重要方針（平成17年12月24日閣議決定）（抄）＞

・自動車損害賠償保障事業特別会計及び自動車検査登録特別会計については、平成20年度に統合し、無駄の排除を行うものとする。その後、業務の性質に応じ、一般会計への統合や独立行政法人化を検討するものとする。

## <制度の見直し状況>

・財審の「例えば自動車事故対策のための啓発活動などについて、今後とも国で行う必要があるかとの観点から常に厳しい見直しを行っていく必要がある。」との提言をうけ、自動車事故対策費補助金について、補助対象メニューの見直しを行うとともに、今後の事業規模の圧縮を図る中で、事故防止事業から被害者保護対策事業へ重点化を行う。
## 自動車検査登録特別会計 $ ^{①} $

## 【平成18年度歳入予算】

## 【平成18年度歳出予算】

自動車検査(独)

施設整備費

19(▲2)

前年度剩余金受入

141(+24)

自動車検査(独)

599億円 (+13)

他会計より受入

15(▲2)

檢查登錄

手數料収入

427(▲11)

(独)交通安全環境

研究所施設整備費

2( $ ▲0 $ )

(独)交通安全環境

研究所運営費

9(+1)

474億円

(▲5)

業務取扱費等

354(▲4)

$$ < 歲入歲出予算 > $$

特別會計·勘定名	平成17年度	平成18年度政府案	增減額
自動車檢查登錄特別會計
歳入	586	599	+13
歳出	479	474	▲5

(単位:億円)

<主な増減の内訳>

【歲入】

·平成17年度決算見込の剩余金残高の増加を反映して、前年度剩余金の受入が24億円増加。

·自動車保有関係手続きのワンストップサービスに伴う業務の効率化により、一般会計からの繰入が2億円減少。

【歲出】

・車両安全対策経費等の見直しにより、業務取扱費が2億円減少。

・施設整備費の見直しにより、2億円減少。
### 1. 平成18年度政府案における予算の見直し状況

1. 平成18年度歳入予算額

599億円 (+13億円)

2. 一般会計からの繰入額

15億円 (▲2億円)

(歳入に占める割合2.5%)

3. 平成18年度歳出予算額

474億円(▲5億円)

(うち純計額472億円)

4. 純計(国債償還、社会保险給付等を除く)額

472億円(▲5億円)

<主な予算の増減の要因(純計(国債償還、社会保险給付等を除く)ベース)>

(1) 人件費、事務費の削減・・・業務取扱費:338億円(▲2億円)

・車両安全対策経費等の見直しにより、事務費を縮減。

・執行実績を勘案し、事務費を縮減。

(2) 特殊法人等への財政支出の縮減

・独立行政法人運営費交付金等:120億円(▲1億円)

・施設整備費補助金の見直しにより、2億円を縮減。

(3) その他

・自動車保有関係手続きのワンストップサービス経費の平年度化により、登録関係経費が5億円増加。

・施設整備費の見直しにより、2億円を縮減。

### 2. 制度の見直しについて

＜行政改革の重要方針（平成17年12月24日閣議決定）（抄）＞

・自動車損害賠償保障事業特別会計及び自動車検査登録特別会計については、平成20年度に統合し、無駄の排除を行うものとする。その後、業務の性質に応じ、一般会計への統合や独立行政法人化を検討するものとする。

## <制度の見直し状況>

・財審報告「既に独立行政法人化しているものに加え、特別会計に残されている現業的性格を有する安全・環境基準に係る検査や自動車の登録等の業務についても、更に精査を行い、可能な限り独立行政法人化あるいは民营化を検討すべき」との提言を受け、業務の精査を行い、効率化を図る。
## 電気通信事業分野における消費者行政

## 高度情報通信ネットワーク社会の影への対策を推進

情報通信分野の急速な技術革新と規制緩和による競争の進展等により、高度化・多様化した電気通信サービスが国民各層に広く普及・浸透し、国民生活に大きな利便性をもたらす一方で、電気通信サービスをめぐるトラブルも急増し、その内容も年々複雑になってきている。こうした状況の中、総務省では、消費者が安心して電気通信サービスを利用できるための取組を積極的に推進している。

## 1 迷惑メール対策

携帯電話等に対し、受信者の同意を得ず一方的に送信される広告・宣伝目的の電子メール（いわゆる迷惑メール）については、平成14年7月に施行された「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」による取締り（注）や、電気通信事業者による自主的対応により、一定の成果を上げてきたが、近年、送信行為の巧妙化、悪質化等が進行しており、未だ迷惑メール問題は解決していない。

このような状況を踏まえ、総務省では、平成16年10月から、「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会」を開催し、政府による法執行、電気通信事業者による自主規制、技術的解決策、利用者啓発、国際協調といった迷惑メール流通の抑制・防止のために必要な対応方策について幅広く検討を進めている（図表①）。

この研究会における議論を踏まえ、総務省では、現行法の改正について検討を進め、特定電子メールの範囲の拡大、架空電子メールアドレスによる送信を禁止する範囲の拡大、送信者情報を偽った電子メールの送信の禁止及びその違反者に対する直罰規定の導入等を内容とする「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案」を平成17年3月に第162回国会に提出し、同年5月に成立した。

図表① 総合的な迷惑メール対策の推進

（注）同様に、迷惑メール対策として、通販事業者等を対象とした「特定商取引に関する法律」の改正法が平成14年7月に施行されている
## 2 振り込め詐欺対策

総務省の「電気通信消費者相談センター」に寄せられる苦情・相談等の半数以上を占めているのが架空請求等の振り込め詐欺に関するトラブルである。総務省では、架空請求等について、従前からその手口と対策に関する周知に努めてきたが、架空請求等の犯罪に利用されることの多いプリペイド式携帯電話について、その原因となっている匿名性を排除するため、平成16年6月から携帯電話事業者等とともに新たな本人確認強化策について検討を重ね、その結果、同年11月、総務省及び各携帯電話事業者から以下の対策を発表し、平成17年4月から、各携帯電話事業者において運用を開始した。

① すべてのプリペイド式携帯電話について、携帯電話事業者がその契約者情報を確認・登録する。

② 携帯電話事業者は、契約者情報の届出がないこと等により契約者の確認ができない場合には利用を停止する。

また、プリペイド式携帯電話をはじめとする携帯電話の匿名性を排除し、不正な利用を防止するため、携帯電話・PHS事業者に対して契約締結時・譲渡時の本人確認義務を課すとともに、契約締結時等において虚偽の氏名、住居等を申告する行為、携帯電話・PHS事業者の承諾なく業として有償で携帯電話・PHSを他人に譲渡する行為、借り主の氏名、連絡先等を確認しないで携帯電話・PHSを業として有償で貸与する行為、他人名義の携帯電話・PHSを譲渡する行為等を処罰の対象とする「携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律」が、議員提出法律案として第162回国会に提出され、平成17年4月に成立した。

## 3 インターネット上の違法・有害情報対策

## （1） プロバイダ責任制限法

インターネットの急速な普及に伴い様々な電気通信サービスの提供が可能となってきている一方で、他人の権利を侵害する情報の流通も増加してきている。その対策として、平成14年5月、インターネット上のウェブページや電子掲示板等による情報の流通によって他人の権利が侵害された場合について、（ア）プロバイダ等の損害賠償責任の制限・明確化、（イ）（被害を受けた者からの）発信者情報の開示請求権を規定する、いわゆるプロバイダ責任制限法（「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」）が施行された。総務省では、同法が適切に運用されるよう、業界団体による同法のガイドラインの策定に対する支援や周知を行ってきている。

平成16年10月には、業界団体等により構成される「プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会」が策定した「プロバイダ責任制限法名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン」が改訂され、①インターネット上の情報の流通による重大な人権侵害事案であって、②被害者自らが被害の回復・予防を図ることが困難な場合に、法務省人権擁護機関（各法務局長及び地方法務局長）がプロバイダ等に対し当該情報の削除依頼を行う手続等が新たに定められたが、総務省は、この改訂作業を支援するとともに、周知に取り組んだ。

また、最近、ネットオークション上の模倣品・海賊版の流通が問題となっていることを受け、平成16年12月から、同協議会に「商標権関係ワーキンググループ」が設けられ、プロバイダ等による対応方法に関する検討が進められている。

## （２）モバイルフィルタリング技術の研究開発

近年、携帯電話等によるモバイルインターネットが幅広い年齢層に急速に普及する一方、出会い系サイト等を通じた児童買春等が社会問題となっている。現在、パソコン向けのフィルタリング（インターネットのウェブページのうち、特定の条件に合致する（しない）ページの閲覧を遮断する機能）は実現・普及しているが、実際に児童買春等の問題となったケースで主に利用されていた“モバイル”向けには、その特性から、フィルタリング機能の実現に至っていないため、総務
省では、児童の健全育成の観点から、平成16年度よりモバイル端末におけるフィルタリング機能の開発・実現に取り組んでいる。

## 4 フィッシング対策

インターネット上で個人情報を詐取する「フィッシング」については、平成16年秋頃から我が国でも問題が顕在化しつつあるが、電子メールやウェブサイトが主要なツールとなっていることから、総務省では、インターネット接続サービスを提供する電気通信事業者を中心とする「フィッシング対策推進連絡会」を平成17年1月から開催し、情報の共有を図るとともに、その効果的な対策等について検討を進めている（図表②）。

図表② フィッシング対策の概要
# 情報セキュリティ及びプライバシー保護対策の推進

## （１）情報セキュリティ対策への取組

## I CT 社会の健全な推進に向けた取組

ICT化の進展は、国民生活、経済活動に大きな恩恵をもたらす一方、社会全体の情報通信システムへの依存度を高めるため、情報通信システムへの攻撃により社会全体に重大な事態が引き起こされることもあり得る。このため、今後のICT社会の推進にあたっては、情報セキュリティの向上が不可欠であり、総務省では以下のような情報セキュリティ対策の強化に向けた取組を行っている。

## 1 通信業界における情報セキュリティ対策に向けた取組

インターネットをはじめとする情報通信ネットワークの安全性・信頼性を向上させるため、セキュリティ情報を業界内で共有・分析する組織として、電気通信事業者等が中心となって、平成14年7月に「インシデント情報共有・分析センター（Telecom-ISAC Japan）(ISAC: Information Sharing and Analysis Center）」が任意団体として発足した。これにより、これまでの各々の電気通信事業者が自らのネットワークごとで対応する形態から、我が国のネットワーク全体にわたるセキュリティ情報の収集・共有・分析を行うとともに、機動性及び実効性のある情報セキュリティ対策を共同して実施可能な体制へと進化した。

TelecomISAC Japanは、設立当初、会員企業7社よりスタートしたが、平成16年11月からは新たに5社の会員企業が参加するなど、その活動の範囲をさらに広げている。

Telecom-ISAC Japanは、平成17年2月より、（財）日本データ通信協会に編入され、今後更なる活動の充実を図り、安心・安全な情報通信ネットワーク利用に資することしている。

## 2 電子政府推奨暗号リストの決定

ネットワークを利用した社会経済活動において不可欠な情報セキュリティを確保するためには、客観的にその安全性が評価され、実装性に優れた暗号技術を採用することが重要である。そこで、総務省及び経済産業省が開催する「暗号技術検討会」並びに独立行政法人情報通信研究機構及び独立行政法人情報処理推進機構が開催する「暗号技術評価委員会」の両研究会による暗号評価プロジェクト CRYPTOREC（Cryptography Research and Evaluation Committees）において、平成15年2月に「電子政府における調達のための推奨すべき暗号のリスト」（電子政府推奨暗号リスト）が決定された。これを踏まえ、各府省は情報システムの構築にあたり暗号を利用する場合には、可能な限り電子政府推奨暗号リストに掲載された暗号の利用に努めている。

現在、暗号技術検討会及び暗号技術評価委員会を発展的に再編した暗号技術監視委員会において、暗号に対する攻撃技術の一層の高度化に対応し、同リストに記載された暗号の安全性を維持するために、暗号に関する技術動向を収集するなどの監視活動等を行っている。

3 テレワークセキュリティガイドラインの策定

テレワークとは、定まった場所で定められた時間働くという従来の考え方から離れて、ICTを活用して仕事をすることであり、その普及を阻害する課題の一つとして、情報セキュリティ対策がある。総務省では、企業によるセキュリティ水準の高いテレワーク環境の構築を支援することを目的とし、平成16年9月、「テレワークセキュリティに関する調査研究会」を開催し、平成16年12月に、テレワークにおいて基本的に実施すべきセキュリティ対策について、「ルール・人・技術」に分けて、具体的な方策を紹介した「テレワークセキュリティガイドライン」を策定した。