Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## Ⅱ．重点事項

## 1 安全・安心の確保

## ◆津波・高潮対策の推進

○平成17年8月に発生した米国でのハリケーン・カトリーナによる災害を教訓とし、深刻な高潮災害を受けた海岸や人口・資産が集積するゼロメートル地帯等において高潮対策を推進する。

○切迫する大規模地震と津波の発生に備えて、地震防災対策推進地域等において総合的な津波対策を推進するとともに、海岸保全施設の耐震化を推進する。

○冬季波浪等の高波により深刻な侵食を受けている海岸や、侵食に伴い堤防の倒壊等の恐れが高い海岸における侵食対策を推進する。

## ◆地球温暖化への緊急的な適応策としての高潮対策の推進

○地球温暖化による高潮・高波等の災害の増大に対応するため、海岸保全施設の老朽化の進行等を踏まえて、緊急性の高い施設から適応策としての高潮対策を実施する。

## 2 地域の活性化

## ◆海岸利用の促進による地域活性化

〇ユニバーサルデザイン化により、海岸を訪れる全ての人々が利用しやすい海岸整備を推進するとともに、広域的な一連の海岸を対象として、海岸利用者向けの利便施設等の整備を支援する。

## ◆地域住民、NPO等と連携した住民参加型の海辺づくり

○かつての多様で豊かな海辺と人々とのつながりを現代の暮らしの中で蘇らせる「里浜づくり」を推進するため、地域住民やNPOと連携した住民参加型の海辺づくりを実施する。

## 3 環境問題への対応

## ◆海辺の環境の保全・創造

○多様な生物の生息・生育環境などの自然環境の保全、景観に配慮した海岸づくりを積極的に進める。

## ◆海岸漂着物の円滑な処理対策の強化

○ 「災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事業」により、海岸漂着ゴミや流木等の処理を進めるとともに、地域の実情に応じた継続的な取り組みを展開するNPO等の育成を図る。
## Ⅲ．主要施策

## 1 安全・安心の確保

☐事業費405億円（対前年度比1.16）、国費253億円（対前年度比1.17）

## （１）津波・高潮対策の推進

指標：津波・高潮による災害から一定の水準の安全性(注)が確保されていない地域の面積

【約11万ha(H19年度) → 約9万ha(H24年度)】

(注)一定の水準の安全性：地域ごとに指定される高潮高・津波高に対して浸水被害が生じない水準

指標：侵食海岸において、現状の汀線防護が完了していない割合

【約20%(H19年度) → 約17%(H24年度)】

## ①災害に対して脆弱な地域における高潮対策

平成17年8月に発生した米国でのハリケーン・カトリーナによる災害を教訓とし、深刻な高潮災害を受けた海岸や人口・資産が集積するゼロメートル地帯等において高潮対策を推進する。

■過去の高潮災害

【台風による

浸水状況】

(平成16年台風18号

広島県呉市)

【台風による

浸水状況】

(平成16年台風16号

香川県観音寺市)

## ②地震防災対策推進地域等における地震・津波対策

切迫する大規模地震と津波の発生に備えて、地震防災対策推進地域等において総合的な津波対策を推進するとともに、海岸保全施設の耐震化を推進する。

☑津波·高潮危機管理対策緊急事業(拡充)

新たに日本海側で冬季に発生する寄り周り波等の高波災害を対象として、緊急的な対策を要する海岸において、ハード、ソフト一体となった取り組みを行う。

また、事業の内容に津波・高潮発生時における漂流物対策を追加し、背後地の防護を推進する。

(凡例)

①東海地震に係る地震防災対策強化地域等：

②ゼロメートル地帯

: T.P. ±0m以下または朔望平均満潮位以下

(新たに追加)

③日本海側で緊急的な

対策を要する

海岸：

東南海·南海地震

【津波・高潮発生時における漂流物の発生】

津波発生時に船舶が漂流

高潮発生時に木材が漂流
## ③砂浜侵食海岸等における侵食対策

冬季波浪等の高波により深刻な侵食を受けている海岸や、侵食に伴い堤防の倒壊等の恐れが高い海岸における侵食対策を推進する。

■新潟港海岸の侵食状況

■川内港海岸（鹿児島県）の侵食状況

【完成直後の護岸の状況】(昭和50年代)

【侵食により消波工が沈下し護岸本体がせり出した状況】（平成20年）

## ☑広域侵食対策事業（新規）

侵食が発生している海岸全体の状況、侵食の原因や施設の整備状況等を踏まえ、個々の侵食対策を総合的に組み合わせ、広域的な海岸全体の汀線変化のバランスを図った侵食対策を適切なタイミング及び規模で段階的に実施する。

【個別海岸に最適な侵食対策】

【広域的な海岸全体の汀線変化のバランスを図った侵食対策】

沖合施設の整備順 (イメージ)

---：現況汀線

—：事業後の汀線
## (2) 地球温暖化への緊急的な適応策としての高潮対策の推進

地球温暖化による高潮・高波等の災害の増大に対応するため、海岸保全施設の老朽化の進行等を踏まえて、緊急性の高い施設から適応策としての高潮対策を実施する。

■海岸堤防等老朽化·地球温暖化对策紧急事業(新規)

〇海岸堤防等老朽化対策緊急事業を拡充し、海岸堤防等老朽化・地球温暖化対策緊急事業を創設する。【実施内容】

①地球温暖化対策計画の策定(海岸管理者が実施)

・海岸保全施設の余裕高(現状の天端高一海面上昇を考慮した必要高)、老朽化の進行度合い等により優先度を考慮した対策を立案

②適応策としての高潮対策の実施

・堤防の嵩上げ、消波工の整備

・排水対策の実施 等

■地球温暖化適応戰略推進事業(制度事業)(新規)

〇三大湾を対象として、地球温暖化適応戦略推進事業(制度事業)を創設する。【実施内容】

人口・資産が集積している三大湾については、海面水位の上昇を考慮した詳細な高潮シミュレーション等による災害リスクの評価を行い、減災策等を含むハード・ソフト一体となった地球温暖化適応戦略を策定し、これを既存事業を活用して推進する。

## 2 地域の活性化

☐事業費45億円（対前年度比1.08）、国費22億円（対前年度比1.09）

## (1) 海岸利用の促進による地域活性化

ユニバーサルデザイン化により、海岸を訪れる全ての人々が利用しやすい海岸整備を推進するとともに、広域的な一連の海岸を対象として、海岸利用者向けの利便施設等の整備を支援する。
## （２）地域住民、NPO等と連携した住民参加型の海辺づくり

かつての多様で豊かな海辺と人々とのつながりを現代の暮らしの中で蘇らせる「里浜づくり」を推進するため、地域住民やNPOと連携した住民参加型の海辺づくりを実施する。

里浜づくりの事例

【サンゴの観察会】（奈半利港海岸）

【海辺の環境体験学習】（尼崎西宮芦屋港海岸）

## 3 環境問題への対応

☐事業費8億円（対前年度比1.31）、国費4億円（対前年度比1.23）

## （１） 海辺の環境の保全・創造

多様な生物の生息・生育環境などの自然環境の保全、景観に配慮した海岸づくりを積極的に進める。

指標：水辺の再生の割合

【約2割(H19年度) → 約4割(H24年度)】

## （２）海岸漂着物の円滑な処理対策の強化

「災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事業」により、海岸漂着ゴミや流木等の処理を進めるとともに、地域の実情に応じた継続的な取り組みを展開するNPO等の育成を図る。

☑ 災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事業

洪水、台風等により、海岸に漂着した流木及びゴミ、並びに外国から海岸に漂着したものと思われる流木及びゴミ等が異常に堆積し、これを放置することにより海岸保全施設の機能を阻害することとなる場合に、緊急的に流木等の処理を実施する。

(複数の海岸を対象範囲とし、漂着量の合計が1,000m $ ^{3} $ 以上の漂着ゴミを対象)

■地域における継続的な海岸漂着ゴミ対策の推進に必要な経費〔行政経費〕
## Ⅳ．新規事項

## 1 補助事業の新規着工要求海岸

高潮、海岸侵食から背後地を防護することを目的として、補助事業として新たに6海岸を要求する。

事 项	合 计
高 潮 対 策	5
侵 食 対 策	1
合 計	6

## 2 新規制度等

## （1） 海岸堤防等老朽化·地球温暖化对策紧急事業(新規)[海岸省庁共同要求]

海岸堤防等老朽化・地球温暖化対策緊急事業を創設（海岸堤防等老朽化対策緊急事業の拡充）することにより、破堤等による壊滅的被害の防止のための施設整備・強化を推進する。（26頁参照）

## （2） 地球温暖化適応戰略推進事業(制度事業)(新規)[海岸省庁共同要求]

人口・資産が集積している三大湾については、海面水位の上昇を考慮した詳細な高潮シミュレーション等による災害リスクの評価を行い、減災策等を含むハード・ソフト一体となった地球温暖化適応戦略を策定し、これを既存事業を活用して推進する。（26頁参照）

## （3） 広域侵食対策事業(新規)〔海岸省庁共同要求〕

侵食が発生している海岸全体の状況、侵食の原因や施設の整備状況等を踏まえ、個々の侵食対策を総合的に組み合わせ、広域的な海岸全体の汀線変化のバランスを図った侵食対策を適切なタイミング及び規模で段階的に実施する。（25頁参照）

## （4） 津波・高潮危機管理対策緊急事業(拡充）〔海岸省庁共同要求〕

日本海側で冬季に発生する寄り回り波等の高波災害を対象として、緊急的な対策を要する海岸において、ハード・ソフト一体となった取り組みを行うとともに、津波・高潮発生時における漂流物対策を追加し、背後地の防護を推進する。（24頁参照）

## （5） 災害復旧事業(拡充)

基幹的広域防災拠点の重要性に鑑み、災害の規模にかかわらず直轄事業として災害復旧を実施するため、港湾広域防災施設については採択限度額を撤廃する。
## V ．効率的・効果的な事業の推進

## 1 投資の重点化・効率化

## （1） 投資のメリハリ

津波・高潮対策への予算の重点配分など、メリハリのある配分を行い、より一層効率的・効果的な事業実施に努める。

## ●平成22年度予算要求における投資のメリハリ

【ハリ】	平成22年度要求額	平成21年度予算額	増△減
災害に対して脆弱な地域における津波・高潮対策	174億円	146億円	28億円

【メリ】	平成22年度要求額	平成21年度予算額	増△減
海岸環境整備事業	5億円	6億円	△1億円

注1) 上記計数は国費である。

2）増△減は四捨五入の関係で一致しない場合がある。

## （2） 事業実施海岸数

我が国の抱える政策課題に対し、限られた予算により適切に対応するため、事業実施箇所の選択と集中を進め、事業効果の早期発現に努める。

## ●事業実施海岸数の削減

## （３）事業間連携の強化

所管の異なる隣接海岸における事業について、所管の一元化（海岸法第40条2項の活用）を推進し、効率的な海岸整備に努める。

また、他事業との連携による津波・高潮対策の推進など、事業間連携を強化する。
## (参考)重要港湾位置図

港湾数一覧

区 分	総 数	港湾管理者	56条港湾
都道府県	市町村	港務局	一部事務組合	計
重 要 港 湾(うち特定重要港湾)地方港湾	126(23)871	95(12)507	24(8)303	1(一)—	6(3)—	126(23)810	—(一)61
計(うち避難港)	997(35)	602(29)	327(6)	1(一)	6(3)	936(35)	61(一)

資料：国土交通省港湾局調べ

注1）東京都の洞輪沢港は避難港指定を受けているが、管理者未設立であり、かつ56条港湾ではないので本表より除く。

2）地方港湾の総数欄871港には、56条港湾61港が含まれる。
## 第2章

## 情報通信政策の動向

21世紀を目前に控え、国境を越えた企業活動の活発化や急速な技術の発達を背景に、情報通信分野においても、世界的な大競争時代が到来しており、これに対応した情報通信高度化のための政策の推進が重要な政策課題となってきている。

ここでは、高度情報通信社会の構築に向けた政府全体としての取組や、高度情報通信社会の構築に向けた情報通信政策の推進、第2次情報通信改革に向けた電気通信行政等の推進について解説している（第1、2、3節）。

さらに、これら情報通信政策をより広範に把握するため、郵便（4節）、国際政策（5節）、技術開発（6節）、宇宙通信政策（7節）、防災対策（8節）の各分野において、実施されている様々な施策について、分野ごとに取りまとめて紹介している（なお、放送政策については第3章6節で紹介している）。
## 第 2 章 情報通信政策の動向

第2—1—1表

基本政策	技術政策技術基準	電気通信産業	放送産業
4月	22 電技審一部答申「2000年までの携帯電話等の周波数有効利用方策」	23 「視聴覚障害者向け専門放送システムに関する調査研究会」報告26 「マルチメディア時代に対応したデジタル放送の技術開発に関する調査研究会」報告
5月	30 電通審答申「高度情報通信社会構築に向けた情報通信高度化目標及び推進方策-西暦2000までの情報通信高度化中期計画-」	27 電技審答申「情報通信新世紀の構築に向けて-情報通信に関する研究開発基本計画」27 電技審答申「宇宙通信システムの将来像と今後の研究開発の推進方策-衛星新世紀の展望と我が国の挑戦-」	17 電監審答申「放送普及基本計画の一部改正」27 電技審答申「デジタル有線テレビジョン放送方式の技術的条件」
6月	7 「21世紀に向けた通信・放送の融合に関する懇談会」報告26 高度情報通信社会推進本部制度見直し作業部会報告	21 電監審答申「アナログ周波数帯域へのデジタル方式携帯・自動車電話の導入等」(改正省令の施行)28 特別第二種電気通信事業の規模基準の緩和(改正省令施行)	24 電技審答申「マルチメディア時代に向けた放送技術の将来展望」26 「放送高度化ビジョン」最終報告
7月	5 「宇宙開発計画の見直し要望」提出
8月	7 高度情報通信社会推進本部決定	30 「技術試験衛星VI型通信実験」最終報告
9月	30 電技審諮問「科学技術基本計画を踏まえた情報通信研究開発基本計画の充実」
8 年度情報通信政策の動き

災害・防災	消費者・福祉、環境	郵便事業	郵政行政の情報化
4月	4 「環境負荷低減型情報通信システムの普及方策に関する調査研究会」報告	1 郵便局におけるファクシミリによる登記簿謄抄本の交付請求の取扱開始
5月	27 電子郵便局の開設
6月	12 「防災無線システムの高度化に関する研究会」報告	14 「平成8年通信に関する現状報告(通信白書)」閣議報告28 「平成8年通信白書CD-ROM」発売
7月
8月	1 保冷サービスの取扱開始1 市内特別郵便制度の改善	1 ボランティアストインターネットの開始
9月	30 災害ボランティアロ座の運用開始	24 かんぼのホームページの開設
基本政策	技術政策・技術基準	電気通信産業	放送産業
10月	28 電技審一部答申「ディファレンシャルGPS等の実現に向けて(海上無線通信設備の技術的条件)」	30 専用線の利用自由化(「公一専一公」接続)の実施
11月	25 電技審一部答申「携帯電話にパケット通信技術(高品質データ通信)を導入」	8 電技審一部答申「地上データ放送の技術的条件」
12月	6 NTTの再編成についての方針策定19 電通審答申「接続の基本的ルールの在り方について」	9 「多チャンネル時代における視聴者と放送に関する懇談会」報告15 「衛星デジタル放送技術検討会」報告
1月	21 地上デジタル放送共同野外実験の開始
2月	6 電通審諮問「21世紀初頭に向けて推進すべき情報通信高度化のための総合的な政策とこれにより実現可能な未来像について」6 郵政審諮問「21世紀を展望した郵便局サービスのあり方及びその方策について」	「APIIテクノロジーセンター」運用開始
3月	4 「BS～4後発機検討会」報告
災害・防災	消費者・福祉、環境	郵便事業	郵政行政の情報化
10月	1 首都圏広域地殻変動観測開始(本格稼働)	1 英語による郵便案内サービスの全国展開	1 郵便ホームページの開設
11月	1 保冷サービスの全国展開1 国際郵便日数表の公表
12月	18 新刊ブックポストサービスの取扱開始
1月	1 国際郵便料金受取人払サービスの全世界への拡大	6 霞が関WAN運用開始
2月	3 カタログ小包郵便物及び書籍小包郵便物制度の改善
3月	13 郵政省環境基本計画の決定
(注1)項目の数字は日付を表す。(注2)各略称の意味は次のとおり。電通審:電気通信審議会電技審:電気通信技術審議会	電監審:電波監理審議会郵政審:郵政審議会
## 第1節

## 高度情報通信社会の実現に向けた政府の取組

## 高度情報通信社会推進本部制度見直し作業部会における取組

6年8月、内閣に設置された高度情報通信社会推進本部は、7年2月、公共分野の情報化、ネットワークインフラの整備、情報通信の高度化のための諸制度見直し等を内容とする「高度情報通信社会推進に向けた基本方針」を決定した。この基本方針においては、情報通信の高度化のための諸制度見直しの一環として、高度情報化通信社会の実現に向けた公共分野の情報化を推進するため、書類の電子データによる保存及び申告・申請手続の電子化・ペーパーレス化等について、早急に検討を進める必要があることが定められた。

これを受けて、7年8月、高度情報通信社会推進本部の下に制度見直し作業部会が設置され検討が行われたが、8年6月、次のような報告が取りまとめられた。

## ① 書類の電子データによる保存

国民負担の軽減、行政の効率化を図る観点から、法令に基づき民間事業者等に保存を義務づけている各種の書類について、電子データによる保存方法を原則として容認するものとし、これを可能とするよう法令改正、通達発出等を計画的に実施するものとする。

## ② 申告・申請手続の電子化・ペーパーレス化

国民負担の軽減、国民に対する行政サービスの高度化及び行政の効率化を図る観点から、磁気媒体・オンライン等による申告・申請手続の電子化・ペーパーレス化を原則として実施することとし、これを可能とするための法令改正、通達発出等を行う。

また、8年8月、本報告書に基づき、高度情報通信社会推進本部において、「書類の電子データによる保存」及び「申告・申請手続の電子化・ペーパレス化」を推進することが決定された。

## 行政情報化の推進

政府は6年12月「行政情報化推進基本計画」を閣議決定し、7年度を初年度とする5か年計画により行政の情報化を総合的・計画的に推進しており、「行政情報システム各省庁連絡会議」により、毎年度、進ちよくを図っている。

8年9月には、上記制度見直し作業部会報告書を受けて、申請・届出等手続きを電子化するための「電子化に対応した申請・届出等手続の見直し指針」を「行政情報システム各省庁連絡会議」において承し、政府全体として、行政の情報化を積極的に推進することとしている。このほか、省庁間における高度な情報流通を可能とする共通基盤である霞が関WANについては、郵政省をはじめとする1府9省庁の参加により、9年1月から、電子メールの運用を開始しており、今後、参加省庁は、順次増加（9年3月末現在、1府19省庁）することとなっている。
## 第2節

## 高度情報通信社会の構築に向けた情報通信政策の推進

## 21 世紀の高度情報通信社会の構築に向けた情報通信社会基盤の整備

## (1) 情報通信高度化中期計画の策定

情報通信の高度化は、7年2月、内閣の高度情報通信社会推進本部において決定された「高度情報通信社会推進に向けた基本方針」に示されているとおり、経済フロンティアの拡大、国土の均衡ある発展の促進及び真のゆとりと豊かさの実感できる国民生活の実現を可能とするものとして期待されている。また、7年12月に閣議決定された「構造改革のための経済社会計画」においても、情報通信の高度化の重要性と高度情報通信社会の早期構築を目指す必要性が記述されている。

このような状況を踏まえ、郵政省では、8年1月、電気通信審議会に対し、高度情報通信社会の構築に向けた2000年までの情報通信高度化の推進目標と、その実現のために講ずべき推進方策について諮問を行い、8年5月、「高度情報通信社会構築に向けた情報通信高度化目標及び推進方策—西暦2000年までの情報通信高度化中期計画—」と題する答申を受けた。その概要は次のとおりである（第2－2－1図参照）。

## 第2－2－1図 2000年の高度化目標

1 アプリケーションの開発・普及

① 基礎的なマルチメディア利用環境

・ 公共アプリケーションの先行整備：全国 300 の地方自治体

② アプリケーションインフラ

各種アプリケーションの共通基盤の確立

— 安全性·信赖性、普遍性、共用性·融合性

③ コンテント／放送ソフトの高度化

コンテント制作・流通環境の整備

視聴覚障害者向け放送サービスの拡充

2 ネットワークインフラの整備

① 有線系ネットワークインフラ

・光ファイバ網の整備：人口カバレッジ20%

・デジタル化の推進 : 156Mbps の本格サービス

・インターネットの高度化：アクセスラインの多様化、高速化

② 無線系ネットワークインフラ

・マルチメディア移動アクセス：25～30Mbps（高速無線アクセス）

・マルチメディア対応衛星通信システム：156Mbps

・世界共通の陸上移動通信システム（IMT-2000/FPLMTS）：2Mbps

・静止衛星を用いたパーソナル移動通信システム：300gの端末
③ 放送ネットワーク
・地上デジタル放送 : 2000 年から 2005 年までに導入
・衛星放送のデジタル化 : 90%以上
・都市型 CATV 施設のデジタル化 : 10～20%

3 情報通信技術の研究開発
① アプリケーションの高度化及びネットワークインフラの高度化のための研究開発
・ユーザー系技術
・コンテント支援技術
・ネットワーキング技術
・光ネットワーク技術
・移動ネットワーク技術
・衛星ネットワーク技術
・放送ネットワーク技術
② 新技術シーズを創出する基礎的・先端的研究開発
・人間のコミュニケーション・メカニズムに基づく、情報通信システムの実現

4 情報通信ニュービジネスの振興
① 情報通信ニュービジネスの起業環境の早急な整備
・地域ニュービジネス創造支援ネットワークの整備
・テレコム投資事業組合の設立支援
・成功払い報酬制度の活用促進

5 全世界的な情報通信社会の構築
① 世界的な情報通信基盤
・国際共同プロジェクトの推進
② 開発途上国の情報通信基盤整備への支援
・マルチメディアの活用等による人材育成・技術移転
③ 放送メディアによる国際交流の増進
・放送番組国際共同制作基盤の構築

「高度情報通信社会構築に向けた情報通信高度化目標及び推進方策－西暦 2000 年までの情報通信高度化中期計画－」より

## ア 高度情報通信社会への2000年指標

2000年までに達成することが可能で、かつ、その実現に努力すべき社会経済の将来展望として、情報通信高度化が平均経済成長率へ0.3%程度寄与、情報通信産業の雇用が1994年から2000年に約53万人増加、テレワーク人口が約350万人に増大等の指標を設定する。

## 情報通信高度化目標及び推進方策

## (ア) アプリケーションの開発・普及

多様なアプリケーションの開発・普及のためには、先進事例に身近に触れる機会を確保することが有効であり、2000年までには少なくとも全国地方自治体の概ね1割である300か所で公共アプリケーションの先行整備を行うことを目標とする。また、安全性・信頼性、普遍性、共用性・融合性といった各種のアプリケーションに共通する基盤的要素（アプリケーションインフラ）を総合的に整備するため、関連技術研究開発成果の実証プロジェクトを推進すべきである。

さらに、ネットワーク環境・端末環境の急速な大容量化等の変化を踏まえ、コンテント／放送ソフトの高度化を図るため、魅力あるコンテントビジネス環境の整備、視聴覚障害者向け放送サービスの拡充を図るべきである。
# 第2節 高度情報通信社会の構築に向けた情報通信政策の推進

## (イ) ネットワークインフラの高度化

高速・広帯域化、デジタル化の推進によるネットワークインフラのシームレスな接続を実現することにより、ユーザーの利便性を向上させるべきである。

具体的には、2000年までに加入者系光ファイバ網の整備を人口カバレッジ20％とするために公的支援を行うとともに、光ファイバ網とシームレスなマルチメディア無線通信を実現するため、高速無線アクセス（25—30Mbps）、超高速無線LAN（156Mbps）を開発すべきである。

また、2000年から2005年までに地上デジタル放送を導入するため、伝搬特性の調査分析等を行う必要がある。

## (ウ) 情報通信技術の研究開発

上述のアプリケーション、ネットワークインフラ高度化目標を達成するため、2000年までに「マルチメディア情報コンセント」、「次世代インターネット」、「マルチメディア移動アクセス」等の研究開発、新技術シーズを創出する基礎的・先端的研究開発を推進すべきである。このため、国の研究開発資金の拡充と柔軟な活用、委託研究・公募研究等の拡充、分散型研究協力体制として「マルチメディア・バーチャル・ラボ」の早期構築等を図るべきである。

## (Ⅰ) 情報通信ニュービジネスの振興

情報通信ニュービジネスの創出・育成は我が国の経済構造の改革に寄与するものとして期待されているものの、資金調達や人材確保等、その起業環境が十分に整備されていないことから、国としても、テレコム投資事業組合の設立支援、成功払い報酬制度の活用促進等の施策を通じ、民間の主体的な取組補完する必要がある。

## (オ) 全世界的な情報通信社会の構築

世界的な情報通信基盤の構築のため、多くの国・地域、国際機関で具体的行動が開始されている。我が国もその国際的地位に応じた役割を果たすべく、国際共同プロジェクトを推進するとともに、マルチメディア活用等による人材育成・技術移転や放送番組国際共同制作基盤の構築等を通じた開発途上国の情報通信基盤整備の支援を推進すべきである。

## (2) 情報通信21世紀ビジョンの検討

現在、世界の情報通信分野は、急速な技術進歩を背景として、国境を越えた事業者の連携が進むなど大競争時代を迎えつつあり、我が国においてもNTTの再編成や放送のデジタル化等、一大変革期を迎えようとしている。こうした状況を踏まえ、郵政省では、21世紀初頭（2010年）に向けて推進すべき情報通信高度化のための総合的な政策と、これにより実現可能な未来像を提示することにより、長期的展望に立脚した情報通信政策を確立するため、9年2月、電気通信審議会に対し諮問を行った。同審議会では9年夏ごろを目途に検討が行われている。

## (3) 通信・放送の融合に関する検討

## ア 21世紀に向けた通信・放送の融合に関する懇談会

近年の技術革新の結果、通信にも放送にも利用可能なネットワークの実用化と通信と放送の融合による新たなサービスの開発が想定されており、このような通信と放送の融合動向に対応したニュービジネスの振興、メディアの再編、関連する法制度の在り方について総合的な検討が必要となっている。

郵政省では、6年7月から「21世紀に向けた通信・放送の融合に関する懇談会」を開催し、①広帯域網の構築と情報通信サービスの多様化、②情報通信サービスのマルチメディア化、③通信と放送の融合に伴う制度的課題と対応等を中心に検討を行ったが、8年7月、報告が取りまとめ
られた。その概要は次のとおりである。

## (ア) 通信と放送の融合

電気通信の中で、「公衆 (不特定多数) 向けの一方向型情報発信」を「放送」、それ以外を「通信」としてきた。しかし、情報環境・情報活動の変化により、通信・放送の情報伝送路の共有化が進み、「公然性を有する通信」、「限定性を有する放送」といった、通信・放送の中間領域的サービスが出現しつつある。このような動きを「通信・放送の融合化」の現れと捉えることができる（第2－2－2図参照）。

第2－2－2図 通信・放送融合のイメージ

## (イ) 通信・放送の融合と情報活動の在り方

「公然性を有する通信」において、わいせつ情報、他人の誹誘・中傷、虚偽情報等の反社会的情報の流通が拡大しつつあり、また、1対1型の通信形態において迷惑通信が深刻化しつつある。このため、情報活動に関する従来のルールでは適切な対応が困難な状態が生じている。情報活動に関する新たなルール作りに際しては、「表現の自由」確保を基本原則としつつ、新たな情報環境におけるその意義や情報受信者及び第三者の権利保護についても、併せて検討する必要がある。

また、「限定性を有する放送」の出現を踏まえ、今後、多チャンネル時代における番組規律について、現行制度の意義を十分に配意しつつ、各放送メディアの特性に応じて、その適用の在り方を見直していく必要がある。

## (ウ) 情報（コンテント）の創造と流通

通信・放送の融合等の情報環境・活動の変化により、情報は、文化の発展、産業の振興に、より一層重要な役割を担うこととなる。

情報の力を最大限発揮させ、社会の発展を促進するには、質の高い情報が豊富に創造される環境、情報が円滑かつ正確に流通する環境の整備が必要である。そのためには、情報に係る権利の適切な保護、権利処理の容易化及び情報セキュリティの確保されたネットワークの整備が必要とされる。

## (Ⅰ) 情報通信産業の展望

情報環境の変化により、情報活動を専門的に担う事業者を取り巻く環境も大きく変化する。情報通信産業の発展を支えるために、情報発信主体の多様化や事業者間における公正な競争状態の確保等の環境整備が必要である。
## 第2節 高度情報通信社会の構築に向けた情報通信政策の推進

## イ 通信・放送の融合と展開を考える懇談会

「21世紀に向けた通信・放送の融合に関する懇談会」において整理された論点及び今後の通信・放送の展開を視野に入れた課題について、具体的な対応を幅広い見地から総合的に検討するため、8年10月から「通信・放送の融合と展開を考える懇談会」を新たに開始し、2年間程度の予定で、①通信・放送事業の国際化の進展、②通信・放送の融合と情報活動の在り方、③情報（コンテント）の創造・流通環境整備、④情報通信産業に関わる競争環境整備等について検討を行っている。

## ウ 通信ネットワークの放送事業への利用に関する検討

伝送路の光化による広帯域化等に伴い、公衆網を利用した、電気通信事業者によるケーブルテレビ事業者へのサービス提供が技術的に可能となるなど、通信ネットワークの放送事業への利用可能性が広がっている。郵政省では、8年11月から、「通信ネットワークの放送事業への利用に関する研究会」を開催し、電気通信事業者及びケーブルテレビ事業者のネットワーク整備の在り方、サービス形態及びシステム上の課題、公正有効競争条件の担保方法、現行法体系上の制度的整理等の課題について検討を行っており、9年5月を目途に報告を取りまとめることとしている。

## (4) マルチメディア：パイロットタウン構想（成果展開型研究開発）の推進

郵政省では、9年度から、通信・放送機構 $ ^{注1} $ による成果展開型研究開発として、地方公共団体や大学等と協力し、関係省庁との連携の下、マルチメディア・パイロットタウンとして、全国に先駆ける意欲のある地域において、通信・放送分野の研究開発成果を活用したシステム開発を推進し、その全国的な普及を図ることとしている。

9年度においては、本構想の下、建設省、文部省、農林水産省とも連携して、例えば、①マルチメディア・モデル市役所、②マルチメディア・モデルキャンパス、③マルチメディア・モデル住宅、④マルチメディア・モデル農村といったプロジェクトの推進が予定されている（第2－2－3図参照）。

第2－2－3図 マルチメディア・パイロットタウン構想イメージ

関係省庁との連携施策例

マルチメディア・モデル市役所への郵便局の参加（郵政省）

関係省庁との連携施策例

文部省：私立大学の学内情報通信設備の整備

関係省庁との連携施策例

建設者：住宅情報通信機器の整備

関係省庁との連携施策例

農林水産省：農村CATVに関する施設整備
## （5） 先進的情報通信システムモデル都市構築事業の推進

郵政省では、21世紀型のマルチメディア未来都市の先行実現を図り、高度情報通信社会の構築を加速・推進するため、通商産業省と連携して、9年度から「先進的情報通信システムモデル都市構築事業」を行うこととしている。

本事業は、地方公共団体等（都道府県、市町村、第3セクター法人、公益法人）が、行政・教育・医療・防災等複合的機能を持つ先進的情報通信システムを整備する際に、センター施設、情報通信設備、端末機器、コンピュータソフト、コンテント制作費等の経費の1/2を補助するものである（第2－2－4図参照）。

第2－2－4図 先進的情報通信システムモデル都市構築事業

## (6) 加入者系光ファイバ網の整備の推進

21世紀の高度情報通信社会の基盤的な社会資本である光ファイバ網の円滑な整備を促進するため、第一種電気通信事業者及びケーブルテレビ事業者による加入者系光ファイバ網の整備を対象とした、投資負担軽減のための特別融資制度（加入者系光ファイバ網整備特別融資制度）が7年度に創設された（第2－2－5図参照）。

本制度は、「電気通信基盤充実臨時措置法」の改正により通信・放送機構に基金を設置し、加入者系光ファイバ網整備に係るNTT-C'融資に対して、2％の範囲で利子助成を行い、超低利融資を実現するものである。

さらに、光ファイバ網の円滑な整備を一層促進するため、8年度において本年度の抜本的な拡充が図られた。具体的には、加入者幹線部分のみであった対象設備に光端末回線装置及び受信用光伝送装置を追加し、2.5%であった下限金利が融資当初の5年間について2.0%に引き下げられ
## 第2節 高度情報通信社会の構築に向けた情報通信政策の推進

た。また、7年度において300億円であったNTT-C'融資枠が、8年度において420億円に拡大されたほか、当該特別融資のための通信・放送機構の基金の原資として、25億円が措置された。9年度においては、NTT-C'融資枠が511億円に、通信・放送機構の基金の原資は30.5億円に拡充することとなっている。また、この他、法人税及び固定資産税の減免措置も講じられている。

第2－2－5図 加入者系光ファイバ網整備特別融資制度のスキーム

【】は9年度予算政府原案の数値

$ ^{*} $ NTT-C'融資の金利が3.0%の場合の値

## 地域情報化施策の推進

## (1) 地域情報化プログラムの推進

現在、地域における情報化の取組状況に差異が生じている中で、各地の特性を生かした情報化を促進することにより、高度情報通信社会の恩恵を全国均衡のとれた形で享受できるようにすることが重要である。

このため郵政省では、電気通信審議会により策定された「情報通信高度化中期計画（8年5月）」に基づき、新たな地域情報化推進方策を検討するため、8年10月、「高度情報通信社会構築に向けた地域情報化推進方策についての調査研究会—地域情報化プログラム—」を開催し、①都道府県域におけるアプリケーションの展開の促進、都道府県のイニシアティブの下での広域ネットワーク化促進、②地域おける情報通信関連産業（ベンチャーを含む。）育成のための環境整備、③新しい国土形成実現のための地域における情報通信基盤の在り方について検討を行っている。

## (2) 自治体ネットワーク施設整備事業

高度情報通信社会の実現には、ネットワークインフラの整備とともに、その具体的な利活用方法の開発・普及を図ることが必要である。郵政省では、公共アプリケーションの開発・普及を目的とした地域・生活情報通信基盤高度化事業の一環として、6年度から自治体ネットワーク施設整備事業を実施している（第2－2－6表参照）。
第2－2－6表 自治体ネットワーク施設整備事業の概要

対象地域	施設概要	事業主体	補助率
地方の発展の拠点となるべき地域	地域情報センターを整備①送受信装置②構内伝送路③センター施設④映像ライブラリー装置	都道府県市町村	1／3
第三セクター公益法人	1／4

本事業は、高度なネットワークを通じて、市役所、学校、病院等の公共施設を接続し、行政、教育、医療・福祉等の公共分野のアプリケーションの開発・導入と、その効用を全国的に普及することに資する施設を整備するものである。

8年度においては、新たに、岩見沢市（北海道）、白石市（宮城県）、真岡市（栃木県）、太田市（群馬県）、横浜市（神奈川県）、谷汲村（岐阜県）、蒲郡市（愛知県）、園部市（京都府）、大阪市（大阪府）、久世町（岡山県）、熊本市（熊本県）の11地域において実施されている。

## (3) 新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業

郵政省では、6年度から地域・生活情報通信基盤高度化事業の一環として、地域住民のニーズを反映し、緊急情報、福祉情報等、地域の住民生活に必要不可欠な映像情報を提供するとともに、文化・教養情報等多種多様な情報の提供を通じて、情報化の均衡ある発展を図ることを目的とした新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業を実施している（第2－2－7表参照）。

第2－2－7表 新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業の概要

項目	対象地域	施設概要	事業主体	補助率
田園型	過疎地域、辺地、離島、半島振興対策実施地域、振興山村又は豪雪地帯	自主放送を行うケーブルテレビを整備
①受信施設
②センター施設
③伝送路施設	市町村
第三セクター	1/3
1/4
都市型	過疎地域、辺地、離島、半島振興対策実施地域、振興山村及び豪雪地帯を除く地域	高度なアプリケーションの提供を行う高度なケーブルテレビを整備	第三セクター	1/4

本事業は過疎地域、辺地、離島、半島振興対策実施地域、振興山村又は豪雪地帯を対象とした田園型事業、その他の地域を対象とした都市型事業により実施されており、8年度においては、新たに、田園型が白滝市、池田町（北海道）、青森市（青森県）、水沢市（岩手県）、須坂市（長野県）、相川町（新潟県）、美杉村（三重県）、伊万里市、武雄市（佐賀県）、福江市（長崎県）、都市型が加古川市（兵庫県）、豊橋市（愛知県）の12地域において実施されている。

## (4) テレワークの推進

テレワークは、電話、ファクシミリ、電子メール等、情報通信を活用して自宅やサテライトオフ
## 第2節 高度情報通信社会の構築に向けた情報通信政策の推進

イス等で仕事を行う勤務形態である。

このテレワークにより、通勤移動や業務移動が情報通信で代替され、これに伴う大気汚染物質や移動エネルギーが削減され、環境にやさしく持続的な成長が可能な社会を実現する上での一助となるばかりでなく、労働者にとってメリットのある柔軟な働き方を実現するものとして普及への期待が高まっている。

## ア テレワークセンター

地方都市においては、居住地域を離れない勤務形態を可能とし、地域における定住人口や就労機会の拡大といった効果が期待できる、映像通信等高度な通信を活用した共同利用型テレワークセンターの設置が求められている。

郵政省では、6年度から、地域・生活情報通信基盤高度化事業の施策として、テレワークセンター施設整備事業を実施しており、8年度末において、山辺町、朝日町、白鷹町(山形県)、阿蘇町（熊本県）の4地域において実施されている（第2－2－8表参照）。

第2－2－8表 テレワークセンター施設整備事業の概要

対象地域	施設概要	事業主体	補助率
情報通信の活用による新たな雇用機会の創出効果あるいは環境保全効果の期待できる地域	テレワークセンターを整備①センター施設②構内伝送路③外構施設④電源施設⑤監視装置⑥用地取得費・道路費等	市町村	1／3

## イ テレワークの普及・導入に向けた取組

テレワークに関する現状及び課題を適切に把握し、コンセンサスの形成を図りつつ普及を促進することを目的として、8年2月から、郵政省、労働省及びテレワークに関心を持つ企業等により構成される「テレワーク推進会議」が開催され、8年11月、最終報告が取りまとめられた。

本報告では、企業におけるテレワーク導入に向けた環境整備のため、次の施策に取り組むことを提案している。

① テレワークに関する情報の積極的な提供

② 通信料金低廉化等に向けた環境整備

③ 企業によるテレワーク導入に係るモデル事業の実施

④ テレワークに関する情報通信技術の研究開発

⑤ 障害者の雇用拡大を図るための施策の検討

⑥ テレワーク等の新しい勤務形態に対応した労働時間制度の検討

⑦ 郵政事業関係職員以外の国家公務員へのテレワーク導入に向けた検討

⑧ テレワーク実践優績企業等に対する表彰の実施

⑨ テレワーク推進の場の継続設置

また、郵政省としても、9年度からは次の三つのプロジェクトを実施し、テレワークの普及に
向けた国民運動としての取組を展開することとしている。

## (ア) GETプロジェクト（テレワークの実施・普及キャンペーン施策）

官民におけるテレワーク導入の起爆剤としての普及キャンペーン活動としての「テレワークD AY」を情報通信月間に併せ実施する計画であるほか、一般公務員へのテレワーク試行・導入拡大への取組を継続していくものである。

## (イ) DUETプロジェクト（テレワークを実施する企業や地方公共団体を応援する施策）

「テレワークセンター施設整備事業」のスキームを充実化し、地域における地方公共団体が実施する共同利用型テレワークセンター施設整備の一層の促進を図るものである。

## (ウ) WAVEプロジェクト（テレワークの普及促進を世界的な動きとする施策）

我が国におけるテレワークの普及に向けた取組を国際会議の場において世界に発信するものであり、APEC電気通信ワーキンググループ会合の場を活用し、我が国のテレワークに関する取組の成果等をアジア太平洋諸国に紹介し、テレワークの有用性やノウハウの共有を図っていくなどの取組を行うこととしている。

## (5) 民活法施設整備事業の推進

昭和61年から施行された「民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法(民活法)」は、民間事業者の能力を活用して、経済社会の基盤の充実に資する特定施設の整備を図ることにより、内需の着実な拡大と地域社会の活性化等に寄与することを目的としており、支援措置として、民活補助金、日本開発銀行等からの無利子・低利融資（利子補給を含む）、財政投融資及び税制上の特例措置（特別償却、不動産取得税等の軽減措置等）等が講じられている。

郵政省が所管する特定施設としては、①テレコム・リサーチパーク（電気通信研究開発促進施設）、②テレコムプラザ（電気通信高度化基盤施設（映像ソフト交流促進施設を含む。））、③マルチ・メディア・タワー（多目的電波利用基盤施設）、④テレポート（衛星通信高度化基盤施設）及びこれと一体的に設置されるインテリジェントビル（特定高度情報化建築物）、⑤特定電気通信基盤施設及びこれと一体的に設置されるインテリジェントビルの5類型があり、9年3月末現在、18施設が認定されている。

## (6) 地方拠点都市地域の整備の推進

「地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律」（4年施行）により、現在85地域が地方拠点都市として指定されている。郵政省は、地方拠点都市地域に対して次の施策を講じている。

① テレビ会議、高速データ通信等を行うための施設の整備を行う第3セクターに対する、通信・放送機構からの出資及び日本開発銀行等からの無利子融資

② 地域の特性に応じた電気通信の高度化の促進のための調査研究（8年度は南加賀地域、井笠地域で実施）等

## (7) テレトピア構想の推進

テレトピア構想は、ケーブルテレビ、データ通信等の情報通信メディアを活用して地域の情報化を促進し、地域社会の活性化を図ることを目的として昭和58年に提唱された構想であり、9年3月末現在、164地域がモデル地域に指定されている。

支援措置としては、事業主体に対する日本開発銀行等からの無利子・低利融資及び財政投融資並びに民間企業に対する税制上の特例措置等が講じられている。
## 第2節 高度情報通信社会の構築に向けた情報通信政策の推進

8年度においては、埼玉県南5市（埼玉県）、大田区、豊島区（東京都）、松本市（長野県）、蒲郡市、知多北部情報文化圏（愛知県）、近江八幡市（滋賀県）、池田市、高槻市（大阪府）、倉敷市、津山市、玉野市、総社市（岡山県）、本渡市（熊本県）、都城市（宮崎県）の15地域が新たにテレビア構想モデル地域として指定を受けている。

## (8) 電気通信格差是正事業の推進

電話やテレビジョン放送等の情報通信は、生活に密着した情報の入手・発信手段として、日常生活に不可欠なものとなっている。しかしながら、過疎・山村地域等を中心に、携帯・自動車電話の利用できない地域、民間テレビジョン放送が1波も受信できない地域、民放中波ラジオが良好に受信できない地域が見られている。

8年度においては、「移動通信用鉄塔施設整備事業」について対象地域に半島振興対策実施地域、振興山村、特定農山村及び豪雪地帯が追加されたほか、「沖縄県南・北大東地区テレビ放送難視聴解消事業」が新たに実施された（第2－2－9表参照）。

第 2—2—9 表 9 年度電気通信格差是正事業

項目	目的
地域・生活情報通信基盤高度化事業	公共分野における情報通信の利活用方法の開発・普及を図るための施設整備を進めることにより、情報通信基盤整備の促進を図る。
移動通信用鉄塔施設整備事業	携帯・自動車電話等の移動通信サービスを全国どこでも使えるようにするため、移動通信用鉄塔施設を整備する地方公共団体等に対して、その設備経費の一部を補助する。
民放テレビ放送難視聴解消事業	民放テレビ放送の難視聴を解消するため、民放テレビ放送中継施設及び民放テレビ放送共同受信施設を整備する者を助成する地方公共団体等に対して、その経費の一部を補助する。
民放中波ラジオ放送受信障害解消事業	民放中波ラジオ放送の受信障害を解消するため、民放中波ラジオ放送施設を整備する者を助成する地方公共団体に対してその経費の一部を補助する。
都市受信障害解消事業	テレビジョン放送の受信障害のうち、その原因となる建築物その他の工作物を特定できない受信障害の解消を図るための有線テレビジョン放送施設に係る施設及び設備を設置する地方公共団体に対し、その経費の一部を補助する。
沖縄県南・北大東地区テレビ放送難視聴解消事業	沖縄県南・北大東地区における地上系テレビ放送の難視聴を解消するため、放送番組受信用衛星回線施設及びテレビ放送中継施設を整備する沖縄県に対して、その経費の一部を補助する。

## （9） ケーブルテレビインターネットの推進

現在、テレトピア指定地域をはじめ各地域において、各家庭まで直結している高速、大容量回線であるケーブルテレビ網のインターネットへの活用が期待されている。そこで、8年8月から、地域マルチメディア・ハイウェイ実験協議会により、地域情報通信基盤の整備を図り、高速網を活用した多様なアプリケーション開発の推進やニュービジネスの育成等支援の環境の整備を図るため、ケーブルテレビ網を活用したインターネットサービスに関する実験が実施されている。

## (10) 地域情報化アドバイザー制度

地域情報化アドバイザー制度は、地域情報化全般の推進を支援する団体である情報基盤協議会が運用する制度であり、地域の情報化を推進する地方公共団体等に対して、有識者を派遣し、情報化計画の策定等に関する助言を行うものである。8年度は11か所の派遣が行われた。
## 情報通信関連産業の創造・育成の推進

## （1） 情報通信ニュービジネスの振興

情報通信ニュービジネスの創出・育成は、技術革新の進展、地域における起業の促進、内需振興型の新たなリーディング産業の創出、他産業への波及効果の面から、我が国の経済構造の改革に寄与するものとして期待されている。しかしながら、我が国においては、資金調達、人材確保等の面で、ベンチャー企業による情報通信ニュービジネスの置かれている環境が十分整備されているとは言い難い状況にある。

郵政省では、先進的・独創的な技術の開発を行う中小・中堅企業を対象に、研究開発費の一部を通信・放送機構を通じて助成するテレコムインキュベーション（先進技術型研究開発助成制度）を実施している。

また、9年度からの新規施策として、①創業・スタートアップ段階の通信・放送新規事業に対する資金供給の促進を目的としたテレコム投資事業組合(仮称) $ ^{(注2)} $ の創設、②通信・放送分野の新規事業の実施に必要な人材確保のためのストックオプション制度 $ ^{(注3)} $ の創設を行うこととしている。

## (2) 9 年度税制改正

情報通信分野に関する9年度の主な税制改正については、「個人投資家に係る投資リスク軽減税制」及び「情報通信技術に係る国際試験研究促進税制」が新たに創設されたほか、「ストックオプション導入円滑化税制」、「周波数逼迫対策税制」、「高度ケーブルテレビ施設整備促進税制」及び「ハイテク税制」の延長等が行われることとなった（第2－2－10表参照）。

## (3) 9 年度無利子・低利融資

第 2－2－10 表 9 年度情報通信分野における税制改正の概要

項目	內容
個人投資家に係る投資リスク軽減税制の創設	国税・地方税
対象者：一定の要件を満たした個人（いわゆるエンジエル）
対象物：個人が取得した特定の中小企業（主な要件：設立5年以内の未店頭登録、未上場会社で、試験研究費等の売上高に占める割合が3％以上等の中小企業）の株式の譲渡損失等
特例内容：対象となる株式の譲渡損失等のうち、他の株式譲渡益の額から控除しきれない金額について、翌年以降3年間の線越控除可
情報通信技術に係る国際試験研究促進税制の創設	国税
対象者：外国の試験研究機関等と共同して試験研究等を行う法人又は個人
対象物：共同して行う試験研究等に係る試験研究費
特例内容：試験研究費の額の6％を税額控除
ストックオプション導入円滑化税制の拡充	国税
対象者：「特定通信・放送開発事業実施円滑化法」に基づく通信・放送新規事業の認定を受けた株式会社の取締役等を追加
対象物：認定会社の特別決議に基づきその認定会社と締結した契約により与えられた特に有利な発行価額で新株の発行を請求する権利（ストックオプション）の行使により生じた経済的利益
特例内容：権利行使時の所得税は非課税
株式の譲渡時に申告分離課税（所得税20%、住民税6%）
第2節 高度情報通信社会の構築に向けた情報通信政策の推進

項目	內 容
周波数逼迫对策税制の延長・抗充	国 税
対象者:対象設備を取得等した法人又は個人対象設備:下表のとおり特例内容:下表のとおり
区分	対 象 設 備	特別償却率
9年度	10年度
新規	公共業務用デジタル移動通信システム	11%	11%
継続	チャンネル自動選択型デジタル式移動無線通信装置デジタル式移動無線局識別装置
高度ケーブルテレビ施設整備促進税制の延長・抗充	地方税
対象者:有線テレビジョン放送事業者対象設備:下表のとおり特例内容:下表のとおり
区分	対 象 設 備	課税標準
9年度	10年度
新規	送信用光伝送装置	4/5	4/5
継続	光ファイバ(光幹線路)
ハイテク税制の延長・抗充	国 税
フェムト秒光パルス発生装置及び波長分割多重光通信実験装置をハイテク税制の対象に追加及び既対象設備の2年間の延長(税額控除5%)。
その他	(1) 電気通信システム信頼性向上促進税制の延長国税 2年間延長(2) 通信・放送新規事業に係る欠損金の繰越期間の特例の延長国税 2年間延長(3) 増加試験研究費税額控除制度の延長国税 2年間延長(4) 中小企業基盤強化税制の延長国税 2年間延長(5) 製品輸入促進税制の延長国税 1年間延長

NTT株式売払収入を活用した無利子融資（Cタイプ）・低利融資（C'タイプ）については、9年度において、光ファイバネットワークの全国的整備を加速するため、加入者系光ファイバ網整備に対する特別融資制度の融資枠が420億円から511億円に拡大されることとなっている。また、8年度において、「民活法施設整備事業」及び「大阪湾臨海地域中核的施設整備事業」の拡充として、「阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」第2条第1項の特定被災地方公共団体とされた市町村に対する融資比率の引き上げ（25％以内・37.5％以内を50％以内に引き上げ）が実施されたが、9年度においては、同措置に係る整備計画の承認期間が、7年度～8年度から7年度～9年度へ延長された（第2－2－11表参照）。

## (4) 9 年度財政投融資

9年度の日本開発銀行等の融資について、①新規産業の創出等21世紀に向けての経済構造改革を推進するため、社会性・公共性の高い新技術開発等を融資対象とする「経済構造改革特別融資制度」、②高度かつ独自の技術を有している研究開発型企業が、当該技術の関連技術分野において行う技術開発に対する融資制度である「技術指向型企業振興」及び③視聴覚障害者向けの放送番組を制作し、その番組を視聴覚障害者向け放送チャンネルに対し供給する事業を実施する者に対
## 第 2 章 情報通信政策の動向

する融資制度である「視聴覚障害者向け放送番組制作施設整備事業」が新設された（第2－2－12表参照）。

## (5) 9 年度通信・放送機構の出資

通信・放送機構では、9年度において、産業投資特別会計からの出資を原資として、資金調達力に乏しい創業・スタートアップ段階の通信・放送新規事業に対する資金供給の円滑化を図るため、テレコム投資事業組合（仮称）を活用した通信・放送新規事業に対する出資制度が新設された。

また、継続事業として、地域におけるケーブルテレビの放送番組の制作、配信等を共同で行うことを支援するための施設を整備する有線テレビジョン放送番組充実事業に対する出資を行うこととしている。
## 第2節 高度情報通信社会の構築に向けた情報通信政策の推進

第2－2－11表 8年度情報通信分野における財政投融資制度の概要

項目	对象地域	对象资金	融資比率等	融資条件
テレトビア指定地域内事業	・ビデオテックス施設整備事業・地域通信システム施設整備事業(地域総合ディジタル通信施設整備事業を含む)・情報処理型及び放送型有線テレビジョン施設整備事業(ケーブルテレビ施設高度化・効率化促進事業を含む)・地域共同利用無線ネットワーク施設整備事業・ハイビジョン施設整備事業・放送番組普及センター施設整備事業(放送番組素材利用促進事業及び受信設備制御型放送番組制作施設整備事業を含む)・ふるサットセンター施設整備事業	テレトビア指定地域内に限る	直接工事費ただし、土地取得費、土地造成費及び運営費は除く	区 分 融資比率	[融資期間]15年以内[据置期間]3年以内[返済方法]据置期間後元本均等分割返済[低利融資の適用金利]既存融資制度の3/4
民法施設整備事業	・テレコム・リサーチパーク・テレコムプラザ(映像ソフト交流促進施設整備事業を含む)・テレポート及びインテリジェントビル(IB)整備事業・特定電気通信基盤施設及びIB整備事業	特に限定はない	※民法施設整備事業及び大阪湾臨海地域中核的施設整備事業について、阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第2条第1項の特定被災地方公共団体とされた市町村に対する融資比率の引上げ(25%・37.5%→50%)ただし、平成7年度～9年度に整備計画の承認を受けたものに限る。
八仏ジョン・システム地域整備事業	ハイジョン・システム地域・シティ指定地域内に限る	[一体的に整備される事業の要件]①本体施設の整備計画の中に位置付けられていること②機能が本体施設と密接に関連し、空間的一体性を有すること③本体施設の整備費の概扱70%以下(同一建物内は概扱100%以下)の規模であること④本体施設と同一の事業者により整備されること
電気通信基盤充実事業	・高度通信施設整備事業・高度有線テレビジョン放送施設整備事業・信頼性向上施設整備事業・人材研修事業	特に限定はない
地方拠点都市地域の電気通信高度化促進事業	拠点法の承認計画に係る拠点地域内に限る
特定研究開発基盤施設整備事業	特に限定はない
有線テレビジョン放送番組充実事業	特に限定はない
大阪湾臨海地域中核的施設整備事業※	ベイエリア法の承認計画に係る大阪湾臨海地域の開発地区に限る