Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 3 中国残留邦人等の支援

16億円(17億円)

☐ 自立支援通訳の派遣期間の拡充 4 1 百万円

永住帰国した帰国者等が医療機関に受診する場合などに派遣される自立支援通訳を、医療・介護を受ける場合には、5年目以降も派遣する。

4 原爆被爆者の援護 1,586億円（1,571億円）

○ 保健、医療、福祉にわたる総合的な施策の推進 1,586億円

原爆被爆者に対する健康診断の実施、医療の給付及び諸手当の支給のほか、在外被爆者に対する支援、調査研究及び国立原爆死者追悼平和祈念館の運営等を行う。

5 生活衛生関係営業の指導及び振興の推進 19 億円(18 億円)

○ 生活衛生関係営業の振興のための支援 19億円

経営の健全化、衛生水準の維持向上を図るため、全国生活衛生同業組合連合会等において、経営革新、消費者サービスの向上や健康増進のための自主的活動を促進する。

6 「食育」の推進

5．6 億円（5．6 億円）

国民健康づくり運動を通じた「食育」の推進 4．2 億円

糖尿病の予防に重点を置いた栄養指導マニュアルの策定やボランティアによる食生活改善等を推進する。

○ 「健やか親子21」による母子保健運動を通じた「食育」の推進

60百万円

食を通じた子どもの健全育成をねらいとした地域における食育に関する先駆的事業の推進を図るとともに、乳幼児栄養調査などを実施する。

○ 消費者等とのリスクコミュニケーションを通じた「食育」の推進

8 5 百万円

食品の安全性に関するシンポジウムの開催など消費者と双方向のコミュニケーション等を通じて、食品の安全性の確保に関する知識と理解を深める。
※ 義務的経費については、概算要求基準額（8,576億円）の範囲内に収めるための方策について予算編成過程において引き続き検討することしている。

このため、削減に必要な額の内訳は、概算要求段階において特定していないことから、平成17年度要求額としては、年金等の物価スライドに関する経費を除いて、削減・合理化を織り込んでいない額としている。
## 平成１７年度厚生労働省予算概算要求の主要事項一覧表

義務的経費については、概算要求基準額（8，576億円）の範囲内に収めるための方策について予算編成過程において引き続き検討することしている。

このため、削減に必要な額の内訳は、概算要求段階において特定していないことから、下記の平成17年度要求額としては、年金等の物価スライドに関する経費を除いて、削減・合理化を織り込んでいない額としている。

(单位:百万円)

項目	主要事項	平成16年度予算額	平成17年度要求額
第1 生涯にわたり元気で活動的に生活できる「明るく活力ある社会」の構築~健康フロンティア戦略の推進	1 「働き盛りの健康安心プラン」による生活習慣病対策等の推進2 「女性のがん緊急対策」による女性の健康支援対策の推進3 「介護予防10カ年戦略」による効果的な介護予防対策の推進4 「健康寿命を伸ばす科学技術の振興」	-	4,9468,34367,12032,199351,766344,2543,59918,55029,228329,88223,12720,91022,8155,045
第2 次世代育成支援対策の更なる推進	1 地域における子育て支援対策の充実2 多様な保育サービスの推進3 子育て生活に配慮した働き方の改革4 児童虐待への対応など要保護児童対策等の充実5 子どもの健康の確保と母子保健医療体制等の充実6 母子家庭等自立支援対策の推進	327,509345,6262,71418,06828,067311,763	351,766344,2543,59918,55029,228329,88223,12720,91022,8155,045
第3 若年者を中心とした「人間力」強化の推進	1 若者人間力強化プロジェクトの推進2 若者自立・挑戦プランの推進3 企業ニーズ等に対応した職業能力開発の推進4 キャリア形成支援のための条件整備の推進	12,63318,98824,3014,896	23,12720,91022,8155,045
第4 雇用のミスマッチの縮小のための雇用対策の推進	1 地域の雇用創造に取り組む市町村等に対する総合的な支援の実施2 地域に密着した産業雇用の再生・強化3 民間や地方公共団体との共同・連携による効果的な職業紹介、情報提供の推進4 求職者の個々の状況に的確に対応したハローワークの就職支援の充実	1,87614,8821,91435,348	7,01415,0583,80839,378
項目	主要事項	平成16年度予算額	平成17年度要求額
第5 高齢者が生きがいを持ち安心して暮らせる社会の実現	1 持続可能な介護保険制度の構築と関連施策の推進	2,053,535	2,202,586
2 高年齢者等の雇用・就業対策の充実	87,607	86,301
3 持続可能で安心できる年金制度の構築	5,824,632	10,864,053
4 安定的で効率的な年金制度の運営の確保等～社会保险庁改革の推進	29,179	27,888
第6 障害者の自立支援の推進と良質な福祉サービスの提供	1 障害者の地域生活を支援するための施策の推進	643,211	702,099
2 精神障害者保健福祉施策の充実	58,804	76,978
3 障害者の雇用・就労支援と職業能力開発の充実	23,086	30,149
4 福祉サービスの質の向上等	5,856	5,848
5 ホームレスの自立支援等基本方針を踏まえた施策の推進	3,018	3,432
6 生活保護制度の適正な実施	1,748,858	1,883,947
第7 安心・安全な職場づくりと公正かつ多様な働き方の実現	1 安心して安全に働ける環境づくり	33,641	31,734
2 多様な働き方を選択できる環境整備	1,969	1,975
3 公正な働き方の推進	1,741	1,834
第8 安心で質の高い医療の確保等のための施策の推進	1 安心で質の高い医療提供体制の充実	53,701	57,003
2 新臨床研修制度の円滑な推進	18,824	21,351
3 感染症・疾病対策の推進	180,121	193,562
4 安定的で持続可能な医療保険制度運営の確保	8,123,766	8,571,266
第9 国民の安全のための施策の推進	1 医薬品・医療機器の安全対策等の充実	12,794	13,111
2 国民の健康保護のための食品安全対策の推進	15,926	16,902
3 安全で良質な水の安定供給	96,522	112,330
4 麻薬・覚せい剤等対策の推進	1,442	1,509
5 医薬品・医療機器産業の国際競争力の強化	5,559	22,133
6 健康危機管理体制の強化	72	252
項目	主要事項	平成16年度予算額	平成17年度要求額
第10 各種施策の推進	1 国際社会への貢献	27,100	27,665
2 戦傷病者・戦没者遺族の援護等（戦後60周年関係事業の実施）	60,702	57,899
3 中国残留邦人等の支援	1,655	1,574
4 原爆被爆者の援護	157,090	158,568
5 生活衛生関係営業の指導及び振興の推進	1,770	1,920
6 「食育」の推進	559	562
## 18 イギリス United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland

<2002年>

人口 6,011万人

(日本の約1/2)

一人当たり G D P 25,972 ドル

財政会計年度 4月～3月

通貨制度 变动相場制

通貨 ポンド

産業構造(GDP構成比) 1 次産業 0.9%

2 次産業 25.4%

3 次産業 73.6%

面積 24.3万km²（日本の約 2 / 3 倍）

## <2003年の経済>

2003 年の経済成長率は、1％台後半となる見込みであり(民間機関 24 社の平均値 1.8%、2003 年 10 月時点)春時点の見通し(2.1%)と比べ下方修正されている。1～3 月期の成長率は前期比年率 0.7%、4～6 月期は同 2.4%となり、年初に景気は減速し、その後持ち直しの動きがみられる。減速したのは、イラク戯争による先行きの不透明感からイギリス経済を支えていた個人消費の伸び率が鈍化したこと、ヨーロッパ経済の低迷により輸出が減少傾向に転じたことなどによるものである。年後半は、医療、教育、交通機関など公共サービスの充実のため政府投資・政府消費が引き続き増加し、世界経済の回復に伴い輸出が回復し、企業の設備投資が増加することによって穏やかに回復すると見込まれる。
イギリスの主要経済指標

92~01年	2002年	2003年	2004年	民間機関
政府	IMF	政府	IMF
実質GDP	前年比%	2.8	1.7	2.0~2.5	1.7	3.0~3.5	2.4	実質GDP
個人消費	同上	3.1	3.6	2.75~3.0	2.2	2.5~2.75	2.1	2003年
固定投資	同上	4.1	1.8	4.25~4.75	1.3	4.75~5.25	2.2	平均 1.8
鉱工業生産	同上	1.5	2.7	-	-	-	-	最大 2.1
消費者物価	同上	2.8	2.2	2.75	2.8	2.5	2.5	最小 1.6
失業率	%	6.3	3.1	-	5.2	-	5.2	2004年
經常收支	億ポンド	▲ 107	▲ 87	▲ 235	-	▲ 235	-	平均 2.5
(GDP比)	%	(▲ 1.4)	(▲ 0.8)	(▲ 2.0)	(▲ 1.0)	(▲ 2.0)	(▲ 0.9)	最大 3.0
財政収支	億ポンド	▲ 192	▲ 130	▲ 270	-	▲ 240	-	最小 2.1
(GDP比,年度)	%	(▲ 3.0)	(▲ 1.3)	(▲ 2.4)	(▲ 2.5)	(▲ 2.1)	(▲ 2.7)	(24社)
政府債務残高	億ポンド	3,647	4,009	4,330	-	4,620	-	(24社)
(GDP比,年度末)	%	(46.2)	(38.6)	(39.0)	(39.0)	(39.4)	(40.2)

（備考）1．イギリス統計局統計による。政府見通しは、「Budget 2003"(2003年4月)による。IMFは"World Economic Outlook"（2003年9月)による。

2. IMF見通しの失業率はILO基準。

## <2004年の経済見通し>

2004 年の経済成長率は、2％台半ばとなる見込みである(民間機関 24 社の平均値 2.5%、2003 年 10 月時点)。2003 年後半からの景気回復傾向は 2004 年に入っても続き、2004 年の成長率はトレンド成長率（2.4%）程度になると見込まれる。

成長を支える要因としては、輸出の回復が続くこと、歴史的な低水準にある政策金利により民間設備投資の持ち直しが見込まれることなどが挙げられる。失業率は引き続き低水準で推移する見込みである。

下方リスクとしては、家計の住宅ローン負担が増加しており、住宅価格の下落や長期金利の上昇があれば消費に悪影響が及ぶおそれがあること、景気回復がインフレ期待を上昇させる場合には早期の金融引締めを招く可能性があることなどが挙げられる。

## ＜財政金融政策の動向＞

財政収支は2002年度に引き続き、2003年度も景気減速の影響等から税収が伸び悩み、赤字となる見込みである（GDP比♦2.4%）。2003年4月に発表された2003年度予算では、政府の優先分野である社会保障・保健、教育、交通機関などの公共サービス向上のため、歳出は増加する見込みである。その財源確保のため、所得税、法人税、保険料負担の対GDP比率は今後上昇する見通しとなっている。また、タバコやビール・ワインへの増税も示された。

金融政策については、イングランド銀行は、2月の引き下げに続き、7月に政策金利（レポ金利）を0.25%ポイント引き下げ、3.5%とした。利下げの理由として、世界経済が低迷し、輸出が減少していることや、R P I X（住宅金利払いを除く小売物価上昇率）はインフレターゲットの2.5%を上回っているが、一時的な要因によるものであることが挙げられる。

ユーロ参加については、政府は6月にユーロ参加のための5つの経済テストの結果を発表し、現時点で参加に踏み切る経済的条件は満たされていないとして、参加の前提となる国民投票の先送りを表明した。
# 令和6年度年間業務委託等調達予定一覽

令和6年1～3月頃、入札を行う予定です。

なお、記載内容は、予定であるため、①公告しない場合、②実際の発注する業務委託等がこの記載と異なる場合、③ここに記載されていない業務委託等が発注される場合があります。

件名	契約条件	履行期間	入札方法	実施内容(概要)
業務委託(教官に係る補助作業)	年間契約	R6.4.1
～R7.3.31	一般競争入札	教育・研究全般を対象とした補助作業等の実施(研究データ等の整理、研究資料・教材作成、文献複写、講義資料・実験準備等及び図書作業)
教場等清掃	年間契約	R6.4.1
～R7.3.31	一般競争入札	教場等校内施設の日常的(隔日～月1回)な普通清掃及び年1～2回の特別清掃
防衛大学校の本科学生等の営内居住者に対する調理作業等業務委託	年間契約(3年間)	R6.4.1
～R9.3.31	一般競争入札	防衛大学校で実施する給食作業業務(調理、配食及び作業に付随する調理機械、器具、施設の清掃)
労働者派遣(防火設備管理等)	単価契約	R6.4.1
～R7.3.31	一般競争入札	防衛大学校における防火設備等業務
労働者派遣(防大ツア一案内等)	単価契約	R6.4.1
～R7.3.31	一般競争入札	防大ツア一参加者の案内等
労働者派遣(多目的講堂維持管理等)	単価契約	R6.4.1
～R7.3.31	一般競争入札	音響・証明・空調・舞台、可動座席の操作補助、点検及び機器使用者に対する指導並びに鍵の管理及び施錠
労働者派遣(ポイラ一運転等)	単価契約	R6.4.1
～R7.3.31	一般競争入札	防衛大学校におけるポイラ一運転管理等業務
労働者派遣(事務補助業務)	単価契約	R6.4.1
～R7.3.31	一般競争入札	図面の整理、積算等各所修繕に係る事務業務
労働者派遣(図面作成業務)	単価契約	R6.4.1
～R7.3.31	一般競争入札	図面の作成、CADデータの整理、積算等各所修繕に係る事務業務
労働者派遣(医療事務の業務)	単価契約	R6.4.1
～R7.3.31	一般競争入札	防衛大学校衛生課医務室における医療事務業務
労働者派遣(先端学術推進機構事務室業務補助作業)	単価契約	R6.4.1
～R7.3.31	一般競争入札	防衛大学校先端学術推進機構における研究協力第2係及び留学生支援支援係の補助作業
労働者派遣(資料館維持管理等)	単価契約	R6.4.1
～R7.3.31	一般競争入札	収集資料の補修、調査、分類、整理、保管等及び展示室の保温、温度管理等資料館の施設、設備等に関する業務
業務委託(警備員業務)	単価契約	R6.4.1
～R7.3.31	一般競争入札	防衛大学校における警備員業務
業務委託(各種工作機械加工作業)	年間契約	R6.4.1
～R7.3.31	一般競争入札	各種工作機械加工等業務(工作機械及び研磨機を用いた工作物の機械加工作業等、工作機械等の維持管理及び点検調整)
業務委託(高压ガス製造・学生研究補助作業)	年間契約	R6.4.1
～R7.3.31	一般競争入札	高压ガス製造・学生研究等の補助作業(室素ガス製造施設の補助業務、ポンベ交換作業及び学生研究等補助業務)
業務委託(高压ガス製造施設維持管理補助作業)	年間契約	R6.4.1
～R7.3.31	一般競争入札	ヘリウムガス・液化空気製造施設での補助業務(製造施設の運転、維持管理、点検及び高压ガスの受入)及び使用量の管理
業務委託(実験器材維持管理補助作業)	年間契約	R6.4.1
～R7.3.31	一般競争入札	実験器具等の準備、清掃、換装、整理整頓及び消耗品等の調達並びに廃液等の処理の諸手続きの実施
業務委託(教育研究支援補助作業)	年間契約	R6.4.1
～R7.3.31	一般競争入札	応用化学科、電気電子工学科の教育研究支援補助作業
業務委託(実習工場機械工作作業)	年間契約	R6.4.1
～R7.3.31	一般競争入札	実習工場における工作機械による加工作業及び工作機械に関する維持管理等
業務委託(実習工場維持管理業務)	年間契約	R6.4.1
～R7.3.31	一般競争入札	実習工場における各種工作機械及び設備等の維持管理に関する維持管理等
業務委託(高压ガス製造・学生研究補助作業)	年間契約	R6.4.1
～R7.3.31	一般競争入札	高压ガス製造・学生研究等の補助作業(室素ガス製造施設の補助業務、ポンベ交換作業及び学生研究等補助業務)
業務委託(メンタルヘルス施策の強化)	単価契約	R6.4.1
～R7.3.31	一般競争入札	メンタルヘルス相談に係る業務
車両管理業務委託	年間契約	R6.4.1
～R7.3.31	一般競争入札	防衛大学校における車両の運行及び車両管理業務
低濃度排水処理施設運転管理業務	年間契約	R6.4.1
～R7.3.31	一般競争入札	防衛大学校における低濃度排水処理施設の運転管理業務
電気設備保守管理業務委託	年間契約	R6.4.1
～R7.3.31	一般競争入札	防衛大学校における電気設備保守管理業務
給排水設備保守管理業務	年間契約	R6.4.1
～R7.3.31	一般競争入札	給水設備(ポンプ室、受水槽、高架水槽)の運転監視及び給排水設備等の巡視・点検調整、修理、補修等業務)
校内建物修繕等業務委託	年間契約	R6.4.1～R7.3.31	一般競争入札	建具補修、木工補修、防水・内装補修補助及び建具・建物・校内外満の点検
校内環境維持等業務委託	年間契約	R6.4.1～R7.3.31	一般競争入札	防衛大学校における校内環境の維持（草刈及び芝生等管理、樹木の剪定、給排水路等清掃）に係る業務
電話交換業務委託	年間契約	R6.4.1～R7.3.31	一般競争入札	防衛大学校管理施設課電話交換室における電話交換業務
被服補修等業務委託	年間契約	R6.4.1～R7.3.31	一般競争入札	被服（制服等）の補修等作業の業務
図書館閲覧業務委託	年間契約	R6.4.1～R7.3.31	一般競争入札	図書館業務のうち、カウンターにおける利用者サポート業務及び館内における図書利用環境の整備業務
# いわて県央・釜石地域

## 「いわて発」高付加価値コバルト合金によるイノベーションクラスターの形成を目指して

## クラスター構想

当地域では、都市エリア事業で取り組んだ我が国初の総合的なコバルト合金の開発プロジェクトにより、かつての「鉄の町」釜石市を中心に研究開発基盤が整備されてきた。さらに、同市の企業により合金材料製造が事業化され、地域内企業による各種試作品製作や国内医療機器メーカーとの関係構築などが進み、コバルト合金を核としたクラスター形成へ向けた基盤が構築されてきた。

本事業では、この基盤を基に、国内のみならず国際的にも通用するクラスターの形成を目指す。クラスターの形成にあたっては、県央エリアの研究、分析、加工機能と釜石エリアの材料製造技術の強みを融合させ、本県の持続的な地域振興の先導的なモデルを構築しようとするものである。

## 事業の概要

本事業では、「いわて発」高付加価値コバルト合金を創製し、医療機器用及び一般産業用実用化基盤を構築したこれまでの取組の成果を活用し、製品化や材料の規格化へ向けた研究開発、生体材料としてニーズの高い欧米市場展開へ向けた研究開発及び販路拡大の取組を推進し、既に当地域で事業化した合金材料製造拠点を核とした国際競争力のあるイノベーションクラスターの形成を図るものである。

### 1. 産学官連携体制整備

都市エリア産学官連携促進事業から継続しているコバルト合金に関する持続的な研究開発交流組織である「コバルト合金プラットフォームいわて」の運営及び体制基盤の拡大整備を推進する。

## 2 ．グローバルクラスターの形成

展示会出展などによる海外マーケットの開拓・情報発信、海外大学との連携による研究推進など、核となる技術シーズのグローバル展開を促進する。

### 3. 研究開発の推進

コバルト合金の用途別に医療分野と一般産業分野に分け、事業化に向けて以下の研究開発に取り組む。

## ①コバルト合金の医療用製品への展開

医療機器用途向け材料の開発（既存材料の最適化）及び各種製品の試作評価とともに、薬事法認証へ向けた各種データの積み上げを目的とした研究開発を行う。「いわて発世界初の長寿命人工関節開発」の他4テーマ、全5テーマを実施する。

## ②コバルト合金の一般産業製品への展開

各種一般産業用途向け材料の開発（既存材料の最適化）及び各種製品の試作評価とともに、製品の低コスト化へ向けた開発を行う。「耐腐食摩耗金型・モールド系製品の開発」の他4テーマ、全5テーマを実施する。

## 事業総括 藤枝 賢之助

## 持続的地域振興先導モデルの構築を目指して

盛岡セイコーエ業(株)代表取締役社長、セイコー・インスツルメント・シンガポール(株)社長、及び同タイランド(株)会長等を歴任した。

本プロジェクトも平成24年度で最終年度を迎えることになったが、平成23年度事業における追加交付等の国からの支援もあり、都市エリア産学官連携促進事業からの努力が実り、ようやく参画企業による「国内初のJIS規格適合生体用圧延丸棒材の出荷」、及び本コバルト合金の耐食・耐摩耗性を活かした医療用ピンセット等の商品化まで結び付けることが出来たところである。

地域の取組も着実に実を結びつつある。震災からの復興を目的に地元岩手大学のサテライトが釜石市に設置されるとともに、全壊した釜石・大槌地域産業育成センターの復旧も決定し、これらを核とした「ものづくり産業の再生」を目指した取組が、これまで構築してきた開発基盤と相まって、コバルト合金を中心とした特殊合金製造・加工のクラスターが小規模ながらも形成されつつある。市も「持続的地域振興モデル」として大いに期待しているところである。

更なる事業化の進展については、医療系、一般産業系ともにあと一歩のところまで来ているテーマが数多くあるので、なお一層の連携を産学官一体となって図り、成果に結び付けるべく努力していきたい。

## クラスター本部体制

○本部長……達增 拓也（岩手県知事）

○副本部長……藤井 克己

☐事業総括……藤枝 賢之助

○副事業総括……山脇 昇

研究統括……千葉 晶彦

○科学技术術コーディネーター…小野高義、鈴木淳一

○研究開発推進員……青木英樹

○技術活用アドバイザー…鐙屋 匡

○医療技術開発アドバイザー…山脇 昇（兼務）

知的財産アドバイザー…対馬 正秋

## 中核機関名

財団法人 いわて産業振興センター

2020-0852 岩手県盛岡市飯岡新田3-35-2 TEL 019-631-3827

## 主な事業成果

### 1. 製品化・事業化の進展

(1) 国内初のJIS規格適合生体用コバルト合金圧延丸棒材の出荷

## 参加研究機関（太字は核となる研究機関）

(2) ヘキサゴン鍼子シリーズがグッドデザイン賞を受賞

産…(株)エイワ、(株)釜石電機製作所、SMC(株)、(株)東光舎、

(株)ニュートン、(株)小林精機、(株)サトウ精機、東北日発(株)、

品川光学(株)、(株)岩手東京ワイヤー製作所、京セラメディカル(株)、

セイコーインスツル(株)、ノアスメディカル(株)、山陽特殊製鋼(株)、

JUKI会津(株)、岩機ダイカスト工業(株)、(株)ヨネダアドキャスト、

エブソンアトミックス(株)、渡辺製作所、(株)セーコン、

野村ユニソン(株)、日本発条(株)

官…いわて産業振興センター、岩手県工業技術センター

学…東北大学金属材料研究所、岩手大学、岩手医科大学、岩手県立大学、東京医科歯科大学、北海道大学、九州大学、インサドリヨン大学（仏）、リーズ大学（英）、ネブラスカ州立大学（米）

(株)エイワが、これまでの取組で製造技術を確立してきた上記材料を製造し、国内大手医療機器メーカーへの出荷を行った。輸入材料に独占されてきた同市場においては、国内初の快挙である。

(株)東光舎と岩手県工業技術センターとの取組みにより製品化したヘキサゴン鑷子シリーズがグッドデザイン賞を受賞した。(3)試作品製作の進展

平成23年度の追加交付により、製品化・事業化へと繋がる試作品製作が加速化し、34件もの試作が実現した。

### 2. 「いわて発」高付加価値コバルト合金の商標化

本合金のブランド化を図るため商標登録を行った。これを活用した製品開発・販路開拓が県内企業により進展中である。

### 3. コバルト合金関連特許網の整備

平成23年度の追加交付により、研究成果の知財化が大幅に進み、これまでの特許網の強化・再整備が進んだ。

JIS規格適合生体用コバルト合金材

ヘキサゴン鑷子

試作品群

「いわて発」高付加価値コバルト合金の登録商標
本調査では、貴自治体におけるウイルス性肝炎検査受検状況や、ウイルス性肝炎に関する正しい知識の普及啓発状況、貴自治体の肝炎対策の計画策定状況等についての実態把握を目的として実施するものです。

ご多用中のところ誠に恐縮ですが、調査票は平成23年12月28日（水）までにご回答いただき、同封の返信用封筒にてご返送くださいますようご協力の程、お願い申し上げます。

この調査の問合せ先：
株式会社サーベイリサーチセンター 社会情報部 リサーチ2課
担当：村木（むらき）、坂本（さかもと）
電話：0120-223-898（平日9:00～18:00）
所在地：〒114-8519 東京都北区田端1-25-19 サントル田端一丁目
（株式会社サーベイリサーチセンター 田端事務所）
弊社HP:http://www.surece.co.jp

【調査票記入時のご留意事項】

1）選択項目では該当するもの1つ、あるいは複数回答可の設問は該当するもの全てを選び、あてはまる番号に直接〇を付けてください。

2）選択項目のうち、「その他」を選んだ場合には、必要に応じて内容をご記入ください。

問 1．貴自治体の人口についてうかがいます

(平成22年度末の住民基本台帳ベース。外国人を含む)

男性	女性
20 歳～79 歳人口総数	人	人
20～29 歳	人	人
30～39 歳	人	人
40～49 歳	人	人
50～59 歳	人	人
60～69 歳	人	人
70～79 歳	人	人
## 問2．肝炎対策基本法9条1項が策定を義務づけている「肝炎対策基本指針」による、貴自治体における肝炎対策推進にかかる計画・指針等の策定状況について、お答えください。

1．策定済みである → 策定年月 ：平成（ ）年（ ）月
2．策定中である → 策定予定年月：平成（ ）年（ ）月
3．策定していない（都道府県の基本計画・指針等に基づき施策を展開）

## 問3．貴自治体には、肝炎ウイルス検査の受検促進を盛り込んだその他の計画・指針等（例：医療計画・がん対策推進計画等）がありますか。

1．肝炎ウイルス検査の受検促進を盛り込んだその他の計画・指針等がある→計画・指針の名称（ ）
2．肝炎ウイルス検査の受検促進を盛り込んだその他の計画・指針等はない（都道府県のその他の計画・指針等に基づき施策を展開）

問４．貴自治体の肝炎ウイルス検査に関する予算についてうかがいます。

平成20年度	平成21年度	平成22年度
肝炎ウイルス検査費用	千円	千円	千円
肝炎ウイルス検査にかかる広報・啓発費用※切り出して記入できる場合のみ記入	千円	千円	千円

## 問 5．貴自治体では、委託医療機関における出張型の検査の実績がありますか。（平成 22 年度）

1. 実績がある→（ ）件
2. 実績がない
問6．貴自治体でのB型・C型肝炎ウイルス検査の受検実績についてうかがいます。

（１）Ｂ型肝炎ウイルス検査の実績を年度別に記入してください。

※陽性者数については、把握していない場合、空欄で構いません。

平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
健康増進法に基づく肝炎ウイルス検査	①市町村40歳検診	対象者	人	人	人	人	人
受検者	人	人	人	人	人
うち陽性者	人	人	人	人	人
②41歳以上	受検者	人	人	人	人	人
うち陽性者	人	人	人	人	人
③市町村独自検診(若年者等)	受検者	人	人	人	人	人
うち陽性者	人	人	人	人	人

（２）Ｃ型肝炎ウイルス検査の実績を年度別に記入してください。

※陽性者数については、把握していない場合、空欄で構いません。

平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
健康増進法に基づく肝炎ウイルス検査	①市町村40歳検診	対象者	人	人	人	人	人
受検者	人	人	人	人	人
うち陽性者	人	人	人	人	人
②41歳以上	受検者	人	人	人	人	人
うち陽性者	人	人	人	人	人
③市町村独自検診(若年者等)	受検者	人	人	人	人	人
うち陽性者	人	人	人	人	人

（３）上記、肝炎ウイルス検査を同一人物が複数回受検しているかどうかについて、貴自治体における確認方法をお答えください（あてはまる番号すべてに〇をつけてください）。

1．受検者の自己申告による
2．保健所での受検履歴の確認
3．職域等への調査を実施して確認
4．その他（ ）
問7．貴自治体における肝炎ウイルス検査に関する普及啓発、受検勧奨の実施状況についてお答えください（あてはまる番号すべてに〇をつけてください）。

実施内容	1. 広報紙での情報提供
2. インターネットホームページでの情報提供
3. チラシ、ポスター等の職域への配布
4. チラシ、ポスター等の医療機関への配布
5. リーフレットの作成・配布
6. 公開講座、講習会、研修会、シンポジウム等を実施
→市町村が主催・共催した回数:( )回
→都道府県や肝疾患診療連携拠点病院事業を後援した回数:( )回
7. イベントでの普及啓発、街頭キャンペーン
8. 個別通知による受検勧奨
9. テレビ広報(ケーブルテレビを含む)
10. ラジオ広報
11. 新聞広告、折り込み広告
12. その他( )

問8．貴自治体において、肝炎ウイルス検査の受検促進に向けて特に工夫している点があればお教えください。

問9．貴自治体における肝炎ウイルス検査の受検促進に向けた課題と対応策についてお教えください。

課題	対応策

■■■調査は以上です。お忙しいところご協力ありがとうございました。■■■
## 法的脳死判定のチェックシート

脳死判定を受けた者

氏名___

住所___

性别___ 生年月日___年___月___日生

脳死判定を拒まない・承諾した家族

代表者氏名___

住所___

脳死判定を受けた者との続柄

## 脳死判定を受けた者及び家族の意思

ア 脳死判定を受けた者が生存中に臓器を提供する意思を書面により表示しており、脳死判定に従う意思がないことを表示していない

→ 家族が脳死判定を拒まない又は家族がない

( 拒まない・家族がない・拒んでいる )

イ 脳死判定を受けた者が生存中に臓器を提供する意思がないことを表示しておらず、脳死判定に従う意思がないことを表示していない

家族が脳死判定を行うことを書面により承諾している

(承諾している・承諾していない)

ウ ア又はイに該当しない

脳死判定を受けた者が生存中に親族に対し臓器を優先的に提供する意思を書面により表示している（表示している・表示していない）
原因疾患 ___

入院日 ___ 年 ___ 月 ___ 日

法的脳死判定の前に確認すべき事項

前提条件	☐器質的脳障害により深昏睡及び無呼吸を来している症例☐原疾患が確実に診断されている症例（※CT又はMRIの画像診断は必須です。）☐現在行いうる全ての適切な治療をもってしても回復の可能性が全くないと判断される症例
最終画像診断	☐CT：施行日時：____年____月____日____時、発症後____時間☐MRI：施行日時：____年____月____日____時、発症後____時間☐その他の検査（____）：施行日時：____年____月____日____時、発症後____時間
除外例	【急性薬物中毒】☐該当する、☐該当しない【代謝・内分泌障害】☐該当する、☐該当しない【知的障害などの有無】☐該当する、☐該当しない【被虐待児、あるいはその疑い】☐該当する、☐該当しない該当しない場合：確認した事項を記載してください。☐画像☐身体所見☐虐待防止委員会の開催や情報共有☐倫理委員会☐その他（ ）【年齢不相応の血圧】☐該当する、☐該当しない参考）・1歳未満<65mmHg・1歳以上13歳未満<（年齢×2）+65mmHg・13歳以上<90mmHg【低体温】☐該当する、☐該当しない参考）・6歳未満<35℃・6歳以上<32℃【生後12週未満】☐該当する、☐該当しない（在胎40週未満で出産した場合には出産予定日より数えて12週未満）
生命徴候の確認	【深部温】☐該当する、☐該当しない、☐直腸温、膀胱温、鼓膜温確認）・6歳未満≥35℃・6歳以上≥32℃【血压】☐該当する、☐該当しない確認）・1歳未満≥65mmHg・1歳以上13歳未満≥（年齢×2）+65mmHg・13歳以上≥90mmHg【心拍、心電図等に重篤な不整脈がない】☐該当する、☐該当しない
脳死判定に影響し得る薬物効果の除外	・鎮静薬、抗痙攣薬：☐有（有の場合下記を記入）、☐無
☐ドルミカム （投与中止後 時間）
☐ジアゼパム （投与中止後 時間）
☐プロフォフォール （投与中止後 時間）
☐フェンタニール （投与中止後 時間）
☐フェニトイン （投与中止後 時間）
☐バルビタール （投与中止後 時間）
☐その他（ ）（投与中止後 時間）
・筋弛緩薬：☐有（有の場合下記を記入）、☐無
☐臭化ベクロニウム （投与中止後 時間）
☐臭化パンクニウム （投与中止後 時間）
☐臭化ロクロニウム （投与中止後 時間）
☐その他（ ）（投与中止後 時間）
・その他の薬剤
☐ （投与中止後 時間）
☐ （投与中止後 時間）
第1回法的脳死判定
検査実施時刻: 月 日午前・午後 日午前・午後 日午前・
※第2回法的脳死判定は第1回法的脳死判定終了後から6時間以上（6歳未満は24時間以上）経過してから行う。また判定開始に当たっては、再度生命徴候（p2）を確認すること。

第2回法的脑死判定
検査実施時刻: 月 日午前・午後 日午前・午後 分～ 日午前・午後 分 【開始時確認事項】
開始時体温:	℃(測定部位: ) ※深部温に限る。
開始時血压:	/ mm Hg
意識レベル: JCS: 、GCS:
【法的脑死判定での確認事項】
自発運動:	□有 □無
除脳硬直・除皮質硬直:	□有 □無
けいれん・ミオクローヌス: □有 □無
瞳孔:瞳孔径 右 . . . mm 左 . . . mm、 固定の有無: □有、□無
脑干反射: 対光反射: 右; □有 □無 左; □有 □無
角膜反射: 右; □有 □無 左; □有 □無
毛樣脊髓反射: 右; □有 □無 左; □有 □無
眼球頭反射: □有 □無
前庭反射: 右; □有 □無 左; □有 □無
咽頭反射: □有 □無
咳反射: □有 □無
脑波: □いわゆる平坦脑波(ECI)(標準感度 μV/mm、高感度 μV/mm) 聴性脑幹誘発反応を行った場合: □I波のみ、□I～V波全て消失、□その他( ) 無呼吸テスト: □自発呼吸の消失
開始前	分後	分後	分後	分後	分後	分後
PaCO2(mmHg)
PaO2(mmHg)
血压
SpO2
分後	分後	分後	分後	分後	分後	分後
PaCO2(mmHg)
PaO2(mmHg)
血压
SpO2
無呼吸テスト中の重篤な不整脈 □有 □無 (留意点)
① 血液ガス分析は2～3分毎に行うこと。(6歳未満では開始から3～5分後に行い、以後の採血時間を予測する。)
② 酸素化には十分な注意を払い、特に酸素化能低下・血压低下等により継続が危険と判断した場合はテストを中止すること。
【終了時確認事項】
終了時時血压:
## 法的脑死判定脑波

☐ 第1回脳波検査日時

記録時刻 ___月___日___時___分 ~ ___月___日___時___分

実際に記録した正味時間 ___分

## ☐ 第2回脳波検査日時

記録時刻 ___月___日___時___分 ~ ___月___日___時___分

実際に記録した正味時間 ___分

## 導出 (記載例 C3-A1)

(第1回と第2回で導出が異なる時は、それが分る様に記載すること)

i) 单極導出

☐☐☐，☐☐☐，☐☐☐，☐☐☐，

☐☐☐，☐☐☐，☐☐☐，☐☐☐，

☐☐☐，☐☐☐，☐☐☐，☐☐☐，

ii)双極導出

☐☐☐，☐☐☐，☐☐☐，☐☐☐，

☐☐☐，☐☐☐，☐☐☐，☐☐☐，

☐☐☐，☐☐☐，☐☐☐，☐☐☐，

尚、外傷・手術で導出部位を変更した場合には下図に記入すること。

後頭極
法的脑死判定結果

□法的脑死と判定する。 □法的脑死と判定できない。

記録条件 （第1回と第2回で異なる時は、それが分る様に記載すること）

感度

☐標準感度(10 $ \mu $ V/mm)及び高感度(2 $ \mu $ V/mm)記録

時定数

☐0.3秒

High cut filter

☐OFF

☐120Hz ☐60Hz ☐30Hz

交流遮断用 filter

☐ON

☐OFF

同時記録

☐心電図(必須)

同時記錄

☐心電図(必須)

☐頭部外モニター(前腕内侧部・電極間距離7cm以上)

## 較正電圧曲線の記録 (必須事項)

i）標準感度・単極及び双極導出記録 ☐記録

ii）高感度・単極及び双極導出記録 ☐記録

## 刺激 (必須事項)

i）標準感度・単極及び双極導出記録 ☐呼名刺激及び顔面痛み刺激

ii）高感度・単極及び双極導出記録 ☐呼名刺激及び顔面痛み刺激

## アーチファクト （第1回と第2回で異なる時は、それが分る様に記載すること）

i）標準感度・単極及び双極導出記録

☐体動 ☐心電図 ☐筋電図 ☐静電・電磁誘導 ☐その他（）

ii）高感度・単極及び双極導出記録

☐体動 ☐心電図 ☐筋電図 ☐静電・電磁誘導 ☐その他（）

## 脳波所見記載欄

備 考 ：

___

## 聴性脳幹反応 ※必須項目ではない

(第1回と第2回で異なる時は、それが分る様に記載すること)

i）施行の有無

第1回：☐施行 ☐施行せず

第2回：☐施行 ☐施行せず

ii）刺激（最大音压刺激）

☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐

結果

第1回：☐ 無反応 ☐ I 波のみ ☐その他（）

第2回：☐ 無反応 ☐ I 波のみ ☐その他（）
## 判定医療機関

名称 ___

所在地___

## 判定医

氏名 ___

(記名押印又は自筆署名)

住所 ___

(又は所属医療機関の所在地及び名称)

専門医、指導医資格 ___ 科

氏名 ___

(記名押印又は自筆署名)

住所 ___

（又は所属医療機関の所在地及び名称）

氏名 ___

(記名押印又は自筆署名)

住所 ___

(又は所属医療機関の所在地及び名称)

科 専門医資格 科

氏名 ___

(記名押印又は自筆署名)

専門医資格 ___ 科 専門医資格 ___ 科

住所 ___

又は所属医療機関の所在地及び名称)

(注)・脳死判定に当たって記録した脳波の記録（記録番号）

・脳死判定を受けた者が生存中に臓器を提供する意思を書面により表示していたときは、当該書面の写し

・脳死判定を受けた者が生存中に脳死判定に従う医師を書面により表示していたときは、当該書面の写し

・脳死判定を受けた者が生存中に親族に対し臓器を優先的に提供する意思を書面により表示していたときは、当該書面の写し

・家族が脳死判定を拒まない・承諾する旨を表示した書面を添付のこと。
# 平成24年度 食品安全関係概算要求の概要

平成23年9月

厚生労働省食品安全部

※他局計上分を含む

### 1. 食品中の放射性物質対策の推進【復旧・復興】

381百万円

食品中の放射性物質の安全対策を推進するため、暫定規制値に代わり新たに設定する規制値について、食品の汚染状況や摂取状況を調査し、継続的に検証するとともに、自治体の行うモニタリング検査に加え、国においても流通段階での買上調査を実施するなどの対策を推進する。

## 2 食中毒対策の推進

74百万円（74百万円）

近年の大規模・広域化した食中毒事件等の被害拡大防止のため、菌株収集等による原因究明調査を行うとともに、担当官を現地に派遣し疫学調査の支援等を行うなど、食中毒対策を推進する。

## 3 輸入食品の安全確保対策等の強化

10,372百万円(10,226百万円)

## (1) 輸入食品の監視体制等の強化

1,831百万円

検疫所の輸入食品のモニタリング検査について、細分化した食品群ごとの輸入量、違反率等の分析に基づき必要な検体数に対応できる体制整備を進める。

輸出国における食品安全対策の調査・評価を推進しつつ、計画的に現地査察を実施することにより輸入食品に関する問題の早期解決を図る。また、問題事案発生の事後的な場合のみならず、事前に改善措置等を講ずることを含めた輸出国における対日輸出食品の生産・製造工程における衛生管理の実態調査、二国間協議等を行う。

昨年5月に締結された「日中食品安全推進イニシアチブ」に基づき、日中間で輸出入される食品の安全性向上のため、閣僚級定期協議、実務者レベル協議・調査を行うなど、食品安全分野における交流及び協力を引き続き推進する。

(2) BSE対策など食肉の安全確保対策の推進

736百万円

と畜場法に基づくBSE等の検査キットの整備に対する補助(補助率:10/10、
補助対象：21か月齢以上の牛、12か月齢以上のめん羊及び山羊)を引き続き行う。

また、牛用の不動化設備の整備に要する費用についても引き続き補助を行う。さらに、米国及びカナダ産牛肉の対日輸出プログラムが確実に実施されていることを確認するため、定期的に日本向け輸出食肉処理施設等の査察を行う。

## 4 残留農薬等の安全確保対策の推進

1，010百万円（1，119百万円）

(1) 残留農薬等ポジティブリスト制度等の推進

875百万円

・残留農薬等ポジティブリスト制度の推進 337百万円

食品に残留する農薬等の安全確認のため、ポジティブリスト制度への移行に伴い暫定的な残留基準を設定した758農薬等の基準値について、加工食品の試験法の開発を進めつつ、安全性評価を踏まえた見直しを行い制度の着実な推進を図る。

## ・食品添加物の安全性確認の実施等

5 3 8 百万円

指定時期が古い指定添加物等について、遺伝子組換え動物を用いた毒性試験などバイオテクノロジーの進歩を活用しつつ、安全性の見直しを計画的に実施するとともに、国際的に安全性が確認され、汎用されている添加物の指定等を推進する。

## (2) 食品污染物質の安全確保対策の推進

50百万円

食品中の汚染物質対策について、基準設定、低減方策などの安全性確保や国際基準等への対応を図る。

また、食品汚染の原因物質となりうる自然毒及び製造副生成物について、含有濃度実態調査や規格基準を設定するための試験検査を実施する。

(3) 食品用容器包装等の安全確保対策の推進

8 4 百万円

食品用容器包装及び乳幼児用おもちゃ等について、安全性確保のための調査・試験を行い、規格基準の見直しを行う。

また、食品用容器包装等に用いられる化学物質の規制については、既に欧米においてポジティブリスト制度が導入され、国際基準となりつつあることから、海外規制状況等の基礎データを収集し、溶出、毒性試験を実施するなど、規制の見直しに向けた調査検討を行う。特に、平成24年度においては、ナノマテリアルの使用実態に関する調査を実施する。
## 5 健康食品の安全確保対策の推進

3 3 百万円 (4 5 百万円)

いわゆる健康食品による健康被害を未然に防ぐため、食品成分について安全性試験や分析調査を行うとともに、被害発生時の迅速かつ適切な対応を図る。

また、遺伝子組換え食品について、技術開発の進展による申請件数の増加に対応するため、効率化を図りつつ、審査を円滑に実施する。

6 食品安全に関する情報提供や意見交換(リスクコミュニケーション)の推進

11百万円（13百万円）

消費者の意識の高まりに対応するため、食品安全基本法、食品衛生法に基づき、また、食育を推進する観点から、厚生労働省が実施する食品安全に関する施策について、消費者等への積極的な情報の提供や双方向型の意見交換会を開催する。

7 食品の安全の確保に資する研究等の推進

985百万円（1,140百万円）

食品の安全確保に関する様々な課題に対し、科学的根拠に基づく調査を進めるとともに、ダイオキシン類の人体への影響に関する調査研究を実施し、油症研究の充実を図る。
平成24年度 食品安全関係概算要求予算総括表

事項	平成23年度予算額(A)	平成24年度概算要求額(B)	対前年度増△減額(B)-(A)	対前年度比率(B)/(A)
1 食品中の放射性物質対策の推進	百万円<0	百万円<381>231	百万円<381>231
2 食中毒対策の推進	74	74	0	100.3%
73	73	0	99.9%
3 輸入食品の安全確保対策等の強化	10,226	10,372	146	101.4%
9,494	9,638	143	101.5%
(1)輸入食品の監視体制等の強化	2,001	1,831	△170	91.5%
(2)その他の食品安全対策等	8,225	8,541	316	103.8%
7,493	7,806	313	104.2%
4 残留農薬等の安全確保対策の推進	1,119	1,010	△109	90.3%
(1)残留農薬等ポジティブリスト制度等の推進	993	875	△118	88.2%
(2)食品污染物質の安全確保対策の推進	51	50	△1	97.6%
(3)食品用容器包装等の安全確保対策の推進	75	84	10	113.3%
5 健康食品の安全確保対策の推進	45	33	△12	73.1%
6 食品安全に関する情報提供や意見交換の推進	13	11	△2	82.0%
12	10	△2	80.7%
7 食品安全に関する研究の推進	1,140	985	△155	86.4%
0	0	0
8 その他の食品安全関係経費	87	83	△3	97.6%
合計	12,703	12,949	245	101.9%
5,825	5,889	65	101.1%
10,830	11,077	248	102.3%

2. 上段＜＞は他局計上分を含む。

注1. 計数は、それぞれ四捨五入しているので、端数において合計と一致しない場合がある。

3.3(2)の下段の数字は検疫所の人件費を含んでおり、合計欄の[ ]は検疫所の人件費分。
## 平成25年度援護関係予算（案）の主要事項

【24年度予算】【25年度予算(案)】

38，222百万円→35，039百万円※

※社会・援護局（援護）計上分 25,749百万円

※社会・援護局（社会）計上分 9,291百万円

1 援護年金

(受給人員 23,370百万円 → 20,376百万円

12,463人 → 10,991人)

2 戦没者等の妻及び戦没者の父母等に対する特別給付金の継続（支給事務費）

0 → 97百万円

国債額面

戦没者等の妻に対する特別給付金（10年償還） 200万円

戦没者の父母等に対する特別給付金（5年償還） 100万円

3 戦没者慰霊事業等の推進 2,154百万円 → 2,122百万円

うち、旧ソ連地域の慰霊事業等 260百万円 → 256百万円

$ ^{※} $ 遺骨帰還関係経費111百万円→111百万円、身元特定作業経費109百万円→105百万円、慰霊巡拝関係経費18百万円→19百万円、慰霊碑維持管理等経費22百万円→22百万円

うち、平和を祈念するための硫黄島特別対策事業 982百万円 → 967百万円

※遺骨帰還関係経費932百万円→917百万円、慰霊巡拝関係経費50百万円→50百万円

（1）遺骨帰還等 1,567 百万円 → 1,540 百万円

(2) 戦没者遺児による慰霊友好親善事業 283百万円 → 283百万円

（3）全国戦没者追悼式举行経費 1 35 百万円 → 1 35 百万円

4 中国残留邦人等の援護等 11,190百万円 → 11,046百万円

（1）中国残留邦人等に対する支援 10,924 百万円 → 10,833 百万円

※上記のほか、職業安定局において生活支援と連動した職業相談に係る経費 22 百万円を計上

(2) 戦没者等援護関係資料の整備 2 6 5 百万円 → 2 1 3 百万円

※百万円単位で四捨五入しているため、各欄の増減が一致しない場合がある。
【訓令第2条関係様式例3-1】

## 公共事業予算に係る一括配分額

農林水産省所管

平成23年度一般会計

(平成23年4月1日付け配分)

部局等及び科目	一 括 配 分 協 議 額 内 訳	摘 要
北 森 林 管 理 局	東 森 林 管 理 局	関 森 林 管 理 局	東 中 森 林 管 理 局	近 畿 中 国 森 林 管 理 局	四 森 林 管 理 局	九 森 林 管 理 局	州 森 林 管 理 局	沖 繩 総 合 局	計
(部局等)林野庁	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円
(項)沖縄開発事業費	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(28,017)	(28,017)
0	0	0	0	0	0	0	0	28,017	28,017
(目)治山事業費補助	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(17,017)	(17,017)
0	0	0	0	0	0	0	0	17,017	17,017
(目)森林環境保全整備事業費補助	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(11,000)	(11,000)
0	0	0	0	0	0	0	0	11,000	11,000
計	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(28,017)	(28,017)
0	0	0	0	0	0	0	0	28,017	28,017