Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
16 工(電)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 5 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
9	05-63 原子力の推進及び電源立
地地域の振興に必要な経
費	152,400	151,984	416
001 人 当 经 費	1,085	836	249
63191-129-06-0110 諸 謝 金	59,588	59,863	275
63191-122-08-2010 職 員 旅 費	1,280	1,049	231
63191-123-09-1010 庁 費	90,447	90,236	211	2.消耗品費	331(276)
4.印刷製本費	2,800(2,813)
5.通信運搬費	1,361(1,363)
7.借料及び損料	1,687(2,172)
8.会議費	933(943)
9.賃金	50,843(50,820)
10.保険料	423(282)
13.雑役務費	31,686(31,686)
16.職員厚生経費	172(92)
計	90,236(90,447)
工（電） 17

要求番号	事 项	前 年 度 算 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
10	15-63 原子力分野の研究及び電力供給の安定化等に必要な経費	57,109	63,946	6,837
001 人 当 经 費	2,213	2,318	105
63191-129-06-0110 諸 謝 金	19,557	19,491	66
63191-122-08-2010 職 員 旅 費	1,817	2,171	354
63191-123-09-1010 庁 費	31,761	39,966	8,205	2.消耗品費	588(633)
4.印刷製本費	3,421(891)
5.通信運搬費	6,000(0)
7.借料及び損料	377(62)
8.会議費	87(109)
9.賃金	14,293(14,866)
12.雑役務費	15,200(15,200)
計	39,966(31,761)
63191-123-09-5010 土地建物借料	1,761	0	1,761	環 A11
7.借料及び損料
文部科学省分	0(1,761)
18 工(電)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 5 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
11	25-63 原子力の安全規制対策に
必要な経費
001 人 当 经 費	720,287	855,856	135,569
63191-129-06-0110 諸 謝 金	58,363	44,941	13,422
63191-122-08-2010 職 員 旅 費	286,092	306,562	20,470
63191-122-08-6010 委 員 等 旅 費	37,007	42,623	5,616
63191-123-09-1010 庁 費	338,644	458,759	120,115	1. 備品費	4,002(3,623)
2. 消耗品費	17,799(11,982)
3. 被服費	1,381(1,381)
4. 印刷製本費	10,334(10,470)
5. 通信運搬費	23,428(27,176)
7. 借料及び損料	118,035(92,576)
8. 会議費	1,392(1,696)
9. 賃金	97,984(68,389)
13. 雑役務費	184,404(121,351)
計	458,759(338,644)
63191-123-09-4885 実証試験設備等
撤去費	181	1,210	1,029	13. 雑役務費	1,210(181)
63191-123-09-5010 土地建物借料	0	1,761	1,761	7. 借料及び損料	1,761(0)
工（電） 19

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
12	060 諸 支 出 金01-63 返納金等の拡戻し必要な経費63191-959-18-1010 賠償償還及拡戻金	474	517	43
20 工(電)

要求番号	事 项	前 年 度 贖 費01-98 予 備 費98110-959-99-4090 (予備費)	2 5 年 度 贖 費算要求額	对 前 年 度 比較增△減	備 考
13	3,310,000	610,000	△ 2,700,000
## Ⅱ 参考

## 1 厚生労働省における政策体系（基本目標及び施策目標）

(1) 基本目標は、厚生労働行政全般を対象として、達成すべき基本的な目標を揚げたものである。

(2) 施策目標は、基本目標を達成するために実施する施策に関する具体的な目標を揚げたものである。

## 厚生労働省の使命と基本目標

## 厚生労働省の使命

厚生労働省は、国民一人ひとりが、家庭、職場、地域等において、持てる力を発揮し、ともに支え合いながら、健やかに安心して生涯を送ることができるよう、社会保障政策・労働政策を通じて、将来にわたる国民生活の質の向上と社会経済の発展に寄与することをその使命とする。

## 基本目標

Ⅰ	安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりを推進すること
Ⅱ	安心・快適な生活環境づくりを衛生的観点から推進すること
Ⅲ	労働者が安心して快適に働くことができる環境を整備すること
Ⅳ	経済・社会の変化に伴い多様な働き方が求められる労働市場において労働者の職業の安定を図ること
Ⅴ	労働者の職業能力の開発及び向上を図るとともに、その能力を十分に発揮できるような環境整備をすること
Ⅵ	男女がともに能力を発揮し、安心して子どもを産み育てることなどを可能にする社会づくりを推進すること
Ⅶ	利用者の視点に立った質の高い福祉サービスの提供等を図ること
Ⅷ	障害のある人も障害のない人も地域でともに生活し、活動する社会づくりを推進すること
Ⅸ	高齢者ができる限り自立し、生きがいを持ち、安心して暮らせる社会づくりを推進すること
Ⅹ	国際化時代にふさわしい厚生労働行政を推進すること
Ⅺ	国民生活の向上に関わる科学技術の振興を図ること
Ⅻ	国民生活の利便性の向上に関わるIT化を推進すること
基本目標Ⅰ 安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりを推進すること

施策目標1	地域において必要な医療を提供できる体制を整備すること
1-1	日常生活圈の中で良質かつ適切な医療が効率的に提供できる体制を整備すること
施策目標2	必要な医療従事者を確保するとともに、資質の向上を図ること
2-1	今後の医療需要に見合った医療従事者の確保を図ること
2-2	医療従事者の資質の向上を図ること
施策目標3	利用者の視点に立った、効率的で安心かつ質の高い医療サービスの提供を促進すること
3-1	医療情報化インフラの普及を推進すること
3-2	総合的な医療安全確保対策の推進を図ること
施策目標4	国が医療政策として担うべき医療（政策医療）を推進すること
4-1	政策医療を向上・均てん化させること
施策目標5	感染症など健康を脅かす疾病を予防・防止するとともに、感染者等に必要な医療等を確保すること
5-1	感染症の発生・まん延の防止を図ること
5-2	治療方法が確立していない特殊の疾病等の予防・治療等を充実させること
5-3	適正な移植医療を推進すること
5-4	原子爆弾被爆者等を援護すること
施策目標6	品質・有効性・安全性の高い医薬品・医療機器を国民が適切に利用できるようにすること
6-1	有効性・安全性の高い新医薬品・医療機器を迅速に提供できるようにすること
6-2	医薬品等の品質確保の徹底を図るとともに、医薬品等の安全対策等を推進すること
6-3	医薬品の適正使用を推進すること
施策目標7	安全で安心な血液製剤を安定的に供給すること
7-1	健康な献血者の確保を図り、血液製剤の国内自給、使用適正化を推進し、安全性の向上を図ること
施策目標8 保健衛生上必要不可欠なワクチン等の安定供給を確保するとともに、緊急時等の供給体制についても準備をすすめること

8—1 希少疾病ワクチン・抗毒素の国家備蓄を行うとともに、各種ワクチンの需要に応じた安定供給を図ること

施策目標9 新医薬品・医療機器の開発を促進するとともに、医薬品産業等の振興を図ること

9—1 新医薬品・医療機器の開発を促進するとともに、医薬品産業等の振興を図ること

施策目標10 全国民に必要な医療を保障できる安定的・効率的な医療保険制度を構築すること

10—1 適正かつ安定的・効率的な医療保険制度を構築すること

10—2 生活習慣病対策や長期入院の是正等により中長期的な医療費の適正化を図ること

施策目標11 姦婦・児童から高齢者に至るまでの幅広い年齢層において、地域・職場などの様々な場所で、国民的な健康づくりを推進すること

11—1 地域住民の健康の保持・増進及び地域住民が安心して暮らせる保健医療体制の確保を図ること

11—2 生活習慣の改善等により健康寿命の延伸等を図るとともに、がんによる死亡者の減少を図ること

11—3 安全・安心な職場づくりを推進すること（基本目標Ⅲ施策目標2を参照）

11－4 母子保健衛生対策の充実を図ること（基本目標Ⅵ施策目標5を参照）

11—5 高齢者の介護予防・健康づくりを推進するとともに、生きがいづくり及び社会参加を推進すること（基本目標IX施策目標3—1を参照）

施策目標12 健康危機管理を推進すること

12—1 健康危機が発生した際に迅速かつ適切に対応するための体制を整備すること
## 基本目標Ⅱ 安心・快適な生活環境づくりを衛生的観点から推進すること

施策目標1 食品等の安全性を確保すること

1—1 食品等の飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止すること

施策目標2 安全で質が高く災害に強い水道を確保すること

2—1 安全で質が高く災害に強い水道を確保すること

施策目標3 麻薬・覚せい剤等の乱用を防止すること

3—1 規制されている乱用薬物について、不正流通の遮断及び乱用防止を推進すること

施策目標 4 国民生活を取り巻く化学物質による人の健康被害を防止すること

4—1 化学物質の適正な評価・管理を推進し、安全性を確保すること

施策目標 5 生活衛生の向上・推進を図ること

5—1 生活衛生関係営業の衛生水準の確保及び振興等により、生活衛生の向上、増進を図ること
基本目標Ⅲ　労働者が安心して快適に働くことができる環境を整備すること

施策目標1 労働条件の確保・改善を図ること

1—1 労働条件の確保・改善を図ること

施策目標2 安全・安心な職場づくりを推進すること

── 2─1 労働者の安全と健康が確保され、労働者が安心して働くことができる職場づくりを推進すること

施策目標 3 労働災害に被災した労働者等の公正な保護を行うとともに、その社会復帰の促進等を図ること

─ 3─1 迅速かつ適正な労災保険給付を行い、被災労働者等の保護を図ること

3—2 被災労働者等の社会復帰促進・援護等を図ること

施策目標4 勤労者生活の充実を図ること

4—1 労働時間等の設定改善の促進等を通じた仕事と生活の調和対策を推進すること

4—2 豊かで安定した勤労者生活の実現を図ること

施策目標5 パートタイム労働者の均衡待遇の確保を推進するとともに、在宅就業及び家内労働の適正な就業環境を整備すること（基本目標Ⅵ施策目標1—1を参照）

施策目標6 安定した労使関係等の形成を促進すること

6—1 労使関係が将来にわたり安定的に推移するよう集団的労使関係のルールの確立及び普及等を図るとともに集団的労使紛争の迅速かつ適切な解決を図ること

施策目標７ 個別労働紛争の解決の促進を図ること

7—1 個別労働紛争の解決の促進を図ること

施策目標８　労働保険適用徴収業務の適正かつ円滑な実施を図ること

8—1 労働保険適用促進及び労働保険料等の適正徴収を図ること
## 基本目標Ⅳ 経済・社会の変化に伴い多様な働き方が求められる労働市場において労働者の職業の安定を図ること

施策目標1 労働力需給のミスマッチの解消を図るために需給調整機能を強化すること

1—1 公共職業安定機関等における需給調整機能を強化すること

施策目標2 雇用機会を創出するとともに雇用の安定を図ること

2—1 地域、中小企業、産業の特性に応じ、雇用の創出及び雇用の安定を図ること

施策目標3 労働者等の特性に応じた雇用の安定・促進を図ること

3—1 高齢者・障害者・若年者等の雇用の安定・促進を図ること

施策目標４　求職活動中の生活の保障等を行うこと

4—1 雇用保険制度の安定的かつ適正な運営及び求職活動を容易にするための保障等を図ること

基本目標Ⅴ 労働者の職業能力の開発及び向上を図るとともに、その能力を十分に発揮できるような環境整備をすること

施策目標１　多様な職業能力開発の機会を確保すること

1—1 多様な職業能力開発の機会を確保すること

施策目標2 働く者の職業生涯を通じた持続的な職業キャリア形成への支援をすること

2—1 若年者等に対して職業キャリア支援を講ずること

2—2 福祉から自立へ向けた職業キャリア形成の支援等をすること

施策目標３　「現場力」の強化と技能の継承・振興を推進すること

3—1 技能継承・振興のための施策を推進すること
基本目標Ⅵ 男女がともに能力を発揮し、安心して子どもを産み育てることなどを可能にする社会づくりを推進すること

施策目標1 男女労働者が多様な個性や能力を発揮でき、かつ仕事と家庭の両立ができる雇用環境及び多様な就業ニーズに対応した就業環境を整備すること

1—1 男女労働者が多様な個性や能力を発揮でき、かつ仕事と家庭の両立ができる雇用環境及び多様な就業ニーズに対応した就業環境を整備すること

施策目標 2 利用者のニーズに対応した多様な保育サービスなどの子育て支援事業を提供し、子どもの健全な育ちを支援する社会を実現すること

2—1 地域における子育て支援等施策の推進を図ること

2—2 児童の健全な育成及び資質の向上に必要なサービスを提供すること

2—3 保育所の受入児童数を拡大するとともに、多様なニーズに対応できる保育サービスを確保すること

施策目標3 子育て家庭の生活の安定を図ること

3─1 子育て家庭の生活の安定を図ること

施策目標 4 児童虐待や配偶者による暴力等の発生予防から保護・自立支援までの切れ目のない支援体制を整備すること

4—1 児童虐待や配偶者による暴力等への支援体制の充実を図ること

施策目標 5 母子保健衛生対策の充実を図ること

5─1 母子保健衛生対策の充実を図ること

施策目標6 総合的な母子家庭等の自立を図ること

6—1 母子家庭の母等の自立のための総合的な支援を図ること
基本目標Ⅶ 利用者の視点に立った質の高い福祉サービスの提供等を図ること

施策目標1	生活困窮者に対し適切に福祉サービスを提供すること
1-1	生活困窮者に対し適切に福祉サービスを提供すること
施策目標2	地域社会のセーフティネット機能を強化し、地域の要援護者の福祉の向上を図ること
2-1	地域社会のセーフティネット機能を強化し、地域の要援護者の福祉の向上を図ること
施策目標3	災害時の被災者等に対し適切に福祉サービスを提供すること
3-1	災害に際し応急的な支援を実施すること
施策目標4	福祉サービスを支える人材養成、利用者保護等の基盤整備を図ること
4-1	社会福祉に関する事業に従事する人材の養成確保を推進すること等により、より質の高い福祉サービスを提供すること
施策目標5	戦傷病者、戦没者遺族、中国残留邦人等を援護するとともに、旧陸海軍の残務を整理すること
5-1	戦傷病者、戦没者遺族等に対して、援護年金の支給、療養の給付等の援護を行うこと
5-2	戦没者の遺骨の収集等を行うことにより、戦没者遺族を慰藉すること
5-3	中国残留邦人等の円滑な帰国を促進するとともに、永住帰国者の自立を支援すること
5-4	旧陸海軍に関する人事資料を適切に整備保管すること及び旧陸海軍に関する恩給請求書を適切に進達すること
基本目標Ⅷ	障害のある人も障害のない人も地域でともに生活し、活動する社会づくりを推進すること
施策目標1	必要な保健福祉サービスが的確に提供される体制を整備し、障害者の地域における自立を支援すること
1-1	障害者の地域における自立を支援するため、障害者の生活の場、働く場や地域における支援体制を整備すること
1-2	障害者の雇用を促進すること（基本目標Ⅳ施策目標3-1を参照）
基本目標Ⅹ 高齢者ができる限り自立し、生きがいを持ち、安心して暮らせる社会づくりを推進すること

施策目標1 老後生活の経済的自立の基礎となる所得保障の充実を図ること

1—1 公的年金制度の持続可能性を確保すること

1—2 公的年金制度の上乗せの年金制度（企業年金等）の普及促進を図ること

施策目標2 高齢者の雇用就業を促進すること（基本目標Ⅳ施策目標3—1を参照）

施策目標3 高齢者の健康づくり・生きがいづくりを推進するとともに、介護保険制度の適切な運営等を通じて、介護を必要とする高齢者への支援を図ること

3—1 高齢者の介護予防・健康づくりを推進するとともに、生きがいづくり及び社会参加を推進すること

3—2 介護保険制度の適切な運営を図るとともに、質・量両面にわたり介護サービス基盤の整備を図ること

基本目標X 国際化時代にふさわしい厚生労働行政を推進すること

施策目標1 国際社会への参画・貢献を行うこと

1—1 国際機関の活動への参画・協力を推進すること

1─2 二国間等の国際協力を推進すること

施策目標2 国際化に対応した施策を推進すること（再掲）

2—1 感染症の発生・まん延の防止等を図ること（基本目標Ⅰ施策目標5—1、基本目標Ⅰ施策目標8—1を参照）

2—2 食品等の飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止すること（基本目標Ⅱ施策目標1—1を参照）

2—3 公的年金制度の持続可能性を確保すること（基本目標IX施策目標1—1を参照）

2—4 外国人労働者対策を推進すること（基本目標Ⅳ施策目標3—1を参照）
## 基本目標XI 国民生活の向上に関わる科学技術の振興を図ること

施策目標1 国立試験研究機関の体制を整備すること

1—1 国立試験研究機関における機関評価の適正かつ効果的な実施を確保すること

施策目標2 研究を支援する体制を整備すること

2-1 厚生労働科学研究事業の適正かつ効果的な実施を確保すること

施策目標 3 厚生労働分野の研究開発を推進すること（※再掲）

3-1 感染症の発生・まん延の防止を図るための研究開発を推進すること（基本目標Ⅰ施策目標5-1を参照）

3−2 治療方法が確立していない特殊の疾病等の予防・治療等の研究開発を推進すること（基本目標Ⅰ施策目標5−2を参照）

3−3 バイオ技術、ナノ技術等の先端技術を活用し、画期的な医薬品、医療機器等の研究開発を推進すること（基本目標Ⅰ施策目標9−1を参照）

3－4 生活習慣の改善等により健康寿命の延伸等を図る研究開発を推進すること（基本目標Ⅰ施策目標11－2を参照）

3—5 食品等の飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止するための研究開発を推進すること（基本目標Ⅱ施策目標1—1を参照）

※再掲：基本目標XI 施策目標3施策目標1～5は、研究開発のうち主なものを列挙したものである。
## 基本目標Ⅻ 国民生活の利便性の向上に関わるIT化を推進すること

施策目標1 電子政府推進計画を推進すること

1—1 行政分野へのIT（情報通信技術）の活用とこれに併せた業務や制度の見直しにより、国民の利便性の向上と行政運営の簡素化、効率化を図ること

施策目標2 医療・健康・介護・福祉分野の情報化を推進すること（再掲）

2—1 医療情報化インフラ普及のための取組みを推進すること（基本目標Ⅰ施策目標3—1を参照）

2—2 レセプトオンライン化のための取組みを推進すること（基本目標Ⅰ施策目標10—1を参照）

2—3 介護・福祉分野における情報化の取組みを推進すること（基本目標IX施策目標3—2を参照）

施策目標3 その他の政策分野における情報化を推進すること（再掲）

3—1 仕事と生活の調和を図るための情報化の取組みを推進すること（基本目標Ⅲ施策目標4—1を参照）

3—2 求人・求職情報への円滑なアクセスを図るための情報化の取組みを推進すること（基本目標Ⅳ施策目標1—1を参照）

3—3 女性の再就職・再就業支援のための情報化の取組みを推進すること（基本目標Ⅵ施策目標1—1を参照）
## 地域クラスターの持続的な発展に向けて（継続地域一覧）

文部科学省が平成14年度から開始した「知的クラスター創成事業」等により、支援を行ってきた地域については、これまでの成果を着実に発展させ、地域が自立して持続的にイノベーションを創出できるよう、「地域イノベーション戦略支援プログラム」の継続地域として事業期間終了まで、引き続き支援を行っています。

地域名	取組概要
1 富山・石川地域(H20-H24) P22	バイオ系先端機器の開発による予防と健康のライフサイエンス
2 東海広域(H20-H24) P24	先進プラズマナノ科学・工学を核とした環境調和型高度機能部材の創製
3 京都およびリウムはんな学研地域(H20-H24) P26	地球環境問題解決に貢献するナノテクノロジーを基盤に高機能部材開発の世界拠点の形成
4 函館地域(H21-H25) P28	海を貴重な資源を生み出す巨大な生産システムと捉えた持続的に発展可能なマリン産業クラスターの形成
5 いわて県央・釜石地域(H22-H24) P30	「いわて発」高付加価値コバルト合金によるイノベーションクラスターの形成
6 ふくしま地域(H22-H24) P32	Haptic-Optical技術による優しさと安全性を備えた先端医療機器の開発 ～世界に誇れる医療機器設計・製造ハブ拠点の形成に向けて～
7 富士山麓地域(H22-H24) P34	先端的ながん診療技術の開発によるファルマバレー・メディカルクラスターの形成
8 びわこ南部地域(H22-H24) P36	「いつでも・どこでも高度先端医療」を実現する診断・治療技術の開発
9 山口地域(H21-H25) P38	省資源・省エネルギーグリーン部材の世界最先端拠点(グリーンバレー) の形成
10 徳島地域(H21-H25) P40	「世界レベルの糖尿病研究開発臨床拠点」の形成
11 久留米地域(H21-H25) P42	がんベブチドワクチンを核とする世界の高度先端医療開発拠点の形成
12 十勝エリア(H21-H25) P44	食の機能性・安全性に関する高度な技術開発とその事業化によるアグリ・バイオクラスターの形成
13 弘前エリア(H22-H24) P45	プロテオグリカンをコアとした津軽へルス&ビューティー産業クラスターの創生
14 かすさ・千葉エリア(H21-H25) P46	先端グム解析技術を基礎とした免疫・アレルギー疾患克服のための産学官連携クラスター形成
15 埼玉・圈央エリア(H22-H24) P47	高速分子進化技術を核とするバイオ・ものづくりクラスターの形成
16 米子・境港エリア(H22-H24) P48	創業及び食品機能性評価モデル動物等の開発に係わる染色体工学研究拠点形成

## グローバル型……

産学官連携活動を幅広く戦略的に展開することにより、世界を相手に勝負できる地域発イノベーションの創出を支援します。

## 都市エリア型……

自立的・継続的な産学官連携体制を構築することで、小規模でも地域の特色を活かした地域発イノベーションの創出を支援します。
## 梅雨期（6月11日以降）の大雨について

## 1 気象概要

梅雨前線の活動により、6月17日から九州南部で記録的な大雨となった。また、6月25日から四国、九州北部等でも大雨となり、7月3日には九州南部で1時間に100ミリ以上の大雨となった。7月10日からは九州北部、中国、中部地方を中心に広い範囲で大雨が続いた。さらに7月16日には、広島県庄原市において1時間64ミリの大雨となった。

2 主な災害の状況（9月9日現在、消防庁情報）

（1）人的被害：死者16名、行方不明5名

【7月10日からの大雨による被害】（広島県、岐阜県、島根県等）

人的被害：死者13名、行方不明4名

【7月3日からの大雨による被害】（鹿児島県、宮崎県、福島県）

人的被害：死者3名、行方不明1名

（2）治山関係被害

全国で１，３０７箇所、被害額２６，００３百万円の山地災害が発生。被害の多い県は次のとおり。

·長野県：100箇所 被害額3，777百万円

·広島県：291箇所被害額3，681百万円

·鹿児島県：1 6 6 箇所 被害額3，1 1 8 百万円

· 宮崎県：43箇所 被害額2，311百万円

## 3 対応状況

・林野庁の担当官を鹿児島県へ派遣（7月5日）

・九州森林管理局が、宮崎県及び鹿児島県においてヘリによる現地調査を実施（7月7日～8日）

・中部森林管理局が、長野県においてヘリによる現地調査を実施（7月9日～10日）

・林野庁の担当官を広島県へ派遣（7月15日）

・林野庁の担当官を広島県へ派遣（7月17日～18日）

・近畿中国森林管理局が、広島県においてヘリによる現地調査を実施（7月19日）

・九州森林管理局が、福岡県及び佐賀県においてヘリによる現地調査を実施（7月19日）

・広島県からの要請を踏まえ、森林総研の専門家等を広島県へ派遣し、今後の対応について助言（7月20日～21日）

・広島県への農林水産大臣現地視察に林野庁森林整備部長等を派遣（7月26日）

・（衆）災害対策特別委員会の鹿児島県への被害状況等調査に、林野庁山地災害対策室長を派遣（7月28日）

・これまでに、長野県ほか20県において126箇所、事業費5,504百万円について災害関連緊急事業を採択

・これまでに、岐阜県ほか6県において8箇所、工事費299百万円について治山施設災害復旧事業を採択
文部科学省委託調査

# 子どもの生活習慣づくりに関する家庭や企業の認識度 及び課題分析調査

報告書（概要）

平成22年度

株式会社三菱総合研究所
## 概要

### 1. 調査の構成と仮説

## （１）調査の構成

本調査は、保護者アンケート調査、企業アンケート調査、企業インタビュー調査の3つの調査から構成されている。本資料はそのうちの、保護者向けアンケート調査と企業向けアンケート調査の結果から、主要な部分を取り出して紹介するものである。

図表概 1-1 調査の全体構成

## （2） 調查仮説

調査を実施するに際して、「子どもの生活習慣」は大まかに、「睡眠習慣」、「食習慣」、「保護者とのコミュニケーション」の3つの要素による影響から形成されると考えた。

図表概 1-2 子どもの生活習慣整理イメージ

概−1
さらに、子どもの生活習慣の形成には、家庭環境と社会・経済的環境（企業活動）が直接的には作用すると考えた。また、家庭環境は保護者の職場環境（雇用形態、勤務先企業の業種や業務形態等、企業が実施する施策や雰囲気等）の影響を受けると考えた。

図表概 1-3 生活習慣形成への環境影響仮説

企業活動が子どもの生活習慣に及ぼす経路は①「保護者の職場環境を通じて家庭環境経由で影響を与える場合」と②「企業の行動（社会・経済活動）そのものが直接子どもの生活習慣に影響を与える場合」の2通りが考えられる。この2つの経路は、子どもの年齢によって影響度が異なると考えられる。

以下では、こうした仮説に基づいて実施した「保護者アンケート調査」および「企業アンケート調査」の主要な結果について報告する。
## — 高齢者向け住まいを選ぶ前に 消費者向けガイドブック

○このガイドブックは、みなさまが高齢者向け住まいとしての「有料老人ホーム」や「サービス付き高齢者向け住宅」を選ばうとするときに、より良い選択をし、かつ、後々のトラブルを回避するため、あらかじめチェックしておくことが望ましい内容を、一般的な表現でまとめたものです。

○具体的な内容(住まいの仕様・利用できるサービス・費用)については、住まいによって異なります。このガイドブックの記載内容を参考に、それぞれの住まいの事業者に問い合わせてみてください。

○満足できる住まいとより良いサービスの選択のために、複数の住まいを比較して、検討することをお勧めします。

## 目次

Ⅰ 高齢者向け住まいの種類 …… P1
Ⅱ 住まいの選び方 …… P3
① 高齢者向け住まいの設備・サービスとその費用 …… P3
② 支払い方式について …… P7
③ 契約の終了にあたって …… P8
Ⅲ 支払い方式別の支払額・返還額の比較 …… P9
Ⅳ 高齢者向け住まいQ&A …… P10
## I

## 高齢者向け住まいの種類

「高齢者向け住まい」として、このガイドブックでは「有料老人ホーム」と「サービス付き高齢者向け住宅」について説明します。それぞれの住まいでサービスの提供の仕方などに違いがありますので、よく把握して選ぶようにしてください。

### 1. 高齢者向け住まいの概要

## 負担が大きい

## 有料老人ホーム

通常、住まいと食事や生活支援のサービスが一体となっている。介護サービスも同一事業者から提供を受ける場合が多い。

## サービス付き高齢者向け住宅

「安否確認」や「生活相談」の提供が必須とされているほか、食事の提供を行うことが多い。介護などのサービスは、住宅の運営主体や外部の事業者と別に契約を結ぶことで提供される。

## ケアハウス

生活コストを抑えながら、

高齢者に配慮した住宅で

暮らすことが可能。

介護サービスは提供され

ない場合もあるので、

再度の住み替えが必要にな

ることもある。

## 特別養護老人ホーム

安価に入居できるが、待機者も多く、数年の待機が必要となる場合もある。個室化が進んでいるが、4人部屋なども多く見られる。

## 負担が小さい

## 自立

※有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の運営主体は、株式会社などの民間事業者が多くの割合を占めています。

※有料老人ホームには、事業者が介護保険サービスを提供することを前提とした「介護付有料老人ホーム」と、必要に応じて入居者自身が外部のサービス事業者と契約して介護保険サービスを提供してもらう「住宅型有料老人ホーム」があります。
### 2. 介護サービスの提供方法の違い

## 介護付有料老人ホーム

## 住宅型有料老人ホーム サービス付き高齢者向け住宅

## ホーム内でサービス提供

## サービス付き高齢者向け住宅における「サービス」について

○サービス付き高齢者向け住宅が必ず提供しなければならないサービスは、「安否確認」「生活相談」のみです。その他の食事、介護（入浴、排せつの介助など）、生活支援（買い物代行、病院への送り迎えなど）などのサービスが提供されるかどうか、入居前に必ず確認してください。

○サービス付き高齢者向け住宅は、一般的な賃貸住宅に近い自立のな生活を送ることができる住宅です。安否確認や生活相談により、いざというときには、適切な対応・サービスが受けられます。

・定期的に入居者の安否を確認

・緊急時には病院への連絡など

サービス付き

高齢者向け住宅

・日常の生活を送る上での相談・心身の状況に応じた、医療・介護サービスを受けるための支援

○ご自身の心身の状況に照らし合わせて、必要な医療・介護サービスを受けることができるよう、個別にサービス事業者と契約を結ぶ必要があります。
## 住まいの選び方

## 1 高齢者向け住まいの設備・サービスとその費用

居室・共用部分の設備や提供されるサービスの内容は、事業者によって異なります。また、それに合わせて、高齢者住まいでの居住に必要な費用も異なりますので、事業者によく内容を確認して、ご自身のニーズにマッチした住まいをお選びください。

### 1. 居室·共用部分

## 居室のイメージ

車椅子の高さに合わせた

使いやすい洗面ユニット

共用部分のイメージ

※居室・共用部分の設備は、住まいによって異なります。

・家 賃……居室と共用部分を利用するために必要な対価

必要な費用

【家賃等】

·共 益 費……共用部分の維持・管理に必要な対価

・水光熱費……水道利用料、照明等の電気利用料

※居室の水光熱費は、個別に水道事業者・電気事業者に支払う方法もあります。

※別途、入居時点で「敷金」の支払いを求められることがあります。

これは、家賃の滞納や不注意等による損耗に備えて預ける保証金で、一般的な賃貸住宅における敷金と同じものです。
### 2. サービス

## 食事サービス

●食事の提供

●治療食の提供

## 家事援助サービス

● 居室の清掃

●衣類の洗濯

## 健康管理サービス

● 健康相談

● 服葆管理

● 医療機関との連携

● 緊急時の対応

## 生活支援サービス

● 買い物の代行

● 外出の支援、病院への送迎

レクレーションの実施

● 日常の見守り

## 介護サービス

● 身体介護

（食事、排泄、入浴、身だしなみ）

● 認知症の見守り

機能訓練

●終末期の看取り

## 必要な費用 【食費等】

・食費……食事の提供を受けるために必要な対価（材料費、調理費等）

・サービス利用料……家事援助、健康管理、生活支援、介護などのサービスを受けるために必要な対価

※契約書等においては、「管理費」という名称で、「サービスに係る人件費」「共益費」などを表している場合があります。支払う費用が、どのサービスに対する対価なのか、契約の前によく確認するようにしましょう。
## 第3節 殺人

## 1 検挙人員

1－3－1図は，昭和55年以降の殺人の男女別検挙人員及び男女の構成比（女性の構成比部分が女性比である。）を見たものである（CD-ROM資料1参照）。

１－３－１図 殺人 検挙人員（男女別）・男女構成比の推移

注1 警察庁の統計による。

2 「女性構成比」は，殺人による検举人員総数に占める女性の比率（女性比）である。

殺人による検挙人員は，昭和60年の1,833人をピークに平成3年まで急激に減少した。その後は15年まで増加傾向にあったが，16年から再び減少傾向となり，22年には999人と，昭和55年以降初めて1,000人を下回った。

このうち，女性の検挙人員は，昭和57年のピーク時には362人であったが，その後減少傾向となり，63年以降は200人台で推移しており，平成22年は220人であった。

平成22年における殺人による検挙人員の女性比は22.0%であり，昭和55年以降16%台から24%台で推移している。殺人の女性比は一般刑法犯全体と同水準で，殺人でも，近年，検挙人員の5人に1人以上が女性となっている。

女性の一般刑法犯検挙人員総数に占める殺人の比率は0.3%から0.5%で推移しており，平成22年は0.3%であった（CD-ROM資料1参照）。
## 2 年齢層別検挙人員

1－3－2図は，60歳から64歳までと65歳から69歳までの検挙人員の統計が入手可能な昭和61年以降の殺人による検挙人員を男女別及び年齢層別（犯行時の年齢による。）に見たものである（CD-ROM資料2参照）。

1－3－2図 殺人 年齢層別検挙人員の推移（男女別）

注1 警察庁の統計による。

2 犯行時の年齢による。

3 60～64歳及び65～69歳の年齢層区分の統計が存在する昭和61年以降の数値である。

殺人による検挙人員は，一般刑法犯全体とは異なり，毎年男女とも9割以上が成人である。少年比は3％台から8％台で推移しており，平成22年は4.6％であった。一般刑法犯全体と比較すると顕著に低い。女性の少年比は，年によって変動が大きいが，やはり一般刑法犯と比べると相当に低く，同年は5.9％であった。

男性検举人員は20歳から64歳までの各年齢層に分散しているが，女性は，ほぼ毎年30歳代の検举人員が最も多い。男女とも高齢者層の検举人員は，長期的には顕著な増加傾向にある。特に女性でこの傾向が強く，高齢者層の平成22年の検举人員を昭和61年と比較すると，男性では約2.3倍（135人）であるのに対し，女性では約6.5倍（39人）となっている。

女性比を見ると，高齢者層では男性の検挙人員も顕著に増加していることから，横ばいで推移しているが，平成22年は22.4％と全年齢層合計の女性比（22.0%）を超える高さとなった。50歳から64歳の年齢層では緩やかに上昇しており，同年は，19.1％であった。40歳代でも，男性検挙人員が減少する中，女性検挙人員はほぼ横ばいで推移したため，女性比は上昇している。

高齢者層のうち，70歳以上の年齢層に絞って女性比を見ると，平成22年は23.7％と，全
年齢層合計の女性比をも超える高水準であった。ただし，70歳以上の年齢層の女性検挙人員は極めて少ないことから，女性比は年ごとに大きく変動している（CD-ROM資料2参照）。

## 3 人口比（総数・年齢層別）

昭和55年以降の殺人の人口比を見ると，全般に極めて低く，2.0以下で推移している上，低下傾向にあり，平成22年は男女総数で0.9（男性1.4，女性0.4）であった。一般刑法犯全体と異なり，成人の人口比は少年よりも高いが低下傾向にあり，少年の人口比はほぼ横ばいで推移しており，同年は成人が0.9，少年が0.6であった。女性の人口比は，每年男性（同年は成人で1.5，少年で0.9）よりも低く，同年は成人，少年とも0.4であった。

殺人の人口比を年齢層別（犯行時の年齢による。）に見ると，男女総数では20歳代（平成22年は1.2）で最も高い。

これをさらに男女別に見ると，男性では少年と65歳以上では横ばい，その他の年齢層では低下している。平成22年において最も人口比が高いのは男性では20歳代で，2.0であった。

女性では，20歳代と30歳代で低下傾向，それ以外の年齢層では横ばいであるが，年齢層による人口比の差は小さく，いずれの年齢層でも，毎年1.5以下で推移している。女性の人口比は，ほぼ毎年30歳代で最も高く，平成22年は0.6であった。また，同年における女性の高齢者層の人口比は0.2であった（CD-ROM資料2参照）。

## 4 類型別檢举人員

殺人による検挙人員を，殺人総数だけでなく，殺人（尊属殺，嬰児殺，自殺関与及び殺人予備を除く殺人をいう。），尊属殺，嬰児殺等に細分化して，男女別及び成人・少年別（検挙時の年齢による。）に見ると，殺人総数では，成人比が高く，昭和55年以降，毎年90％を超えており，さらに男女別に見ると，毎年，成人男性が男女総数の72％以上を占めている。平成22年の成人比は95.7％であり，殺人総数に占める成人男性の比率は74.9％である。

平成7年まで処罰規定が存在した尊属殺については，昭和58年まで，女子少年の検挙者はいなかったが，59年以降，3人以下と少ないながら検挙される者が現れ，同規定が削除された当時，尊属殺全体及び成人男女で検挙人員は増加傾向にあり，平成7年の検挙人員総数は75人で，その69.3%を成人男性が占めていた。

嬰児殺による検挙人員は，昭和55年（122人）以降激減しており，平成22年には10人となった。女性比は極めて高く，特に少年では，男子の検挙者がいたのは5年間だけである。成人でも，女性比は，15年を除き，80％を超えている（CD-ROM資料4参照）。
## 第4節 強盜

## 1 検挙人員

1－4－1図は，昭和55年以降の強盜の男女別検挙人員及び男女の構成比（女性の構成比部分が女性比である。）を見たものである（CD-ROM資料1参照）。

１－４－１図　強盗　検挙人員（男女別）・男女構成比の推移

注1 警察庁の統計による。

2 「女性構成比」は，強盗による検举人員総数に占める女性の比率（女性比）である。

強盗による検挙人員は，昭和56年には2,124人であったが，その後減少傾向となり，平成元年には1,444人となった。その後急激に増加し，15年には4,698人となったが，その後は減少傾向にあり，22年は2,568人であった。

女性の検挙人員は，平成8年まで，毎年120人未満で推移していたが，9年以降増加して15年には304人となった。その後は減少傾向にあるが，22年にも176人と依然高水準にある。

女性比は，平成12年から上昇しており，22年は6.9％と，傷害とほぼ同水準にある。一般刑法犯全体と比較するといまだ相当に低く，女性の検挙人員は強盗検挙人員の10人に1人に満たないが，重大事犯であり，従来女性犯罪者の少なかった強盗で，女性比が上昇していることは，女性犯罪の最近の動向の特徴の一つである。

女性の一般刑法犯検挙人員総数に占める強盜の比率は，昭和55年以降，平成3年まで0.1％だったが，その後上昇し，22年は0.3％であった（CD-ROM資料1参照）。
## 2 年齢層別検挙人員

1－4－2図①は，60歳から64歳までと65歳から69歳までの検挙人員の統計が入手可能な昭和61年以降の強盗による検挙人員を男女別及び年齢層別（犯行時の年齢による。）に見たもの，同図②は，55年以降の強盗による70歳以上の年齢層の検挙人員を男女別に見たものである（CD-ROM資料2参照）。

## 1 －4－2図 強盗 年齢層別検挙人員の推移（男女別）

## ① 全年齢層

注1 警察庁の統計による。

2 犯行時の年齢による。

3 60～64歳及び65～69歳の年齢層区分の統計が存在する昭和61年以降の数値である。

## ② 70歲以上

2 犯行時の年齢による。
強盗の女性検挙人員は少年が多く，女性の少年比は毎年50%を超える水準で推移していたが，平成4年から低下傾向となり，22年は一般刑法犯全体（24.8%）と比較しても低い19.9%（同年において男女総数では22.4%）であった。

強盜による検挙人員は，男女とも，20歳以上の全ての年齢層で増加，あるいは増加傾向にある。特に高齢者層での増加は著しく，平成22年における同年齢層の強盜による検挙人員を昭和61年と比較すると，男女総数では21.4倍（107人），男性では19.2倍（96人）となっている。女性では，同年には高齢者の強盜による検挙者がいなかったが，平成22年には11人となった。

従来，強盜の性質から，60歳以上の女性が強盜で検挙されることはほとんどなく，平成10年まで5人未満であったが，22年には14人となった。70歳以上の年齢層に絞って見ると，5年まで女性検挙人員はいなかったが，6年に初めて1人検挙され，12年からは度々複数人が検挙されるようになっており，22年は7人であった。

このように，高年齢層における検举人員は増加しているが，検举人員そのものは，男女とも，毎年おおむね年齢が低いほど多い。

女性比は，20歳代から50歳代の年齢層で上昇しており，平成22年は，高齢者層で全年齢層中最も高い10.3％となった。高齢者層中，70歳以上の年齢層に絞って女性比を見ると，同年は13.2％であった。ただし，同年齢層における女性の検挙人員は，増加したとは言っても一桁にとどまっており，毎年検挙人員のわずかな増減により，女性比は大きく変動している（CD-ROM資料2参照）。

## 3 人口比（総数・年齢層別）

昭和55年以降の強盗の人口比を見ると，殺人と同様に低い。平成22年は総数で2.3（男性4.5，女性0.3）であった。男女別及び成人・少年別（犯行時の年齢による。）に見ると，成人でも少年でも，男性は女性より人口比が顕著に高い。成人・少年別では，少年の人口比が毎年成人と比較して顕著に高いが，男女とも，16年頃から低下傾向にあるのに対し，成人の人口比は，9年頃から緩やかな上昇傾向にある。22年の強盗の人口比は，成人男性で3.7，成人女性で0.3，男子少年で14.7，女子少年で1.0であった。

男女別及び年齢層別に見ると，男性の全年齢層総数では横ばい，男子少年では，途中増減はあるものの人口比は平成22年において昭和55年当時と同水準である。男性の20歳以上の年齢層では，いずれも上昇傾向にある。

女性では、少年は男子少年同様、途中増減はあるが平成22年において昭和55年当時と同水準である。それ以外の全ての年齢層では上昇傾向にある。ただし、70歳以上の年齢層における人口比は、平成21年まで0.0、22年に0.1とほとんど変化していないが、検举人員自体は3人から7人に増加している。

各年齢層の人口比を比較すると，男性では，毎年年齢層が低いほど高く，平成22年の男
子少年の人口比は14.7であった。女性でもおおむね同様の傾向で，同年の女子少年の人口比は1.0であったが，少年以外の人口比は，毎年1.0未満で推移していることから，20歳以上の年齢層では人口比の差がほとんどない（CD-ROM資料2参照）。

## 4 類型別檢举人員

強盜による検挙人員を，強盜総数だけでなく，強盜・準強盜（強盜予備等を含む。），強盜殺人，強盜致傷及び強盜強姦に細分化して，男女別及び成人・少年別（検挙時の年齢による。）に見ると，強盜殺人以外の全ての類型で少年比が低下して成人比が上昇しており，特に強盜・準強盜では，成人を含めた検挙人員総数が顕著に増加しているのに，少年の検挙人員は減少しているため，少年比が顕著に低下し，平成22年は17.2%であった。

成人では，強盜総数，強盜・準強盜，強盜致傷のいずれでも，女性検挙人員の増加率が男性を上回ったことから女性比が顕著に上昇しており，平成22年における成人の強盜総数における女性比は7.0%，強盜致傷では7.9%であった。

強盗強姦については，平成7年まで，女性の検挙者はいなかったが，8年から女性の少年検挙者が現れ，11年に初めて，女性の成人検挙者が現れた。いずれも5人未満であるが，女性検挙者は増加している（CD-ROM資料4参照）。

## 5 強盗態様（侵入・非侵入）別検挙人員による比較

1－4－3図は，男女別の統計が入手可能な平成2年以降の強盜の女性の検挙人員を総数及び成人・少年別（検挙時の年齢による。）・態様別（侵入・非侵入）に見たものである（CD-ROM資料5参照）。警察庁の統計における強盜の犯行態様区分は，16年に，特に非侵入の内訳において大幅に変更されたため，詳細な態様別統計は同年の前後で連続性を欠き，経年変化を見ることができない。そこで，できる限り長期にわたる態様別動向を見るため，侵入強盜・非侵入強盜の各態様の総数のみの動向を見ることとした。
1－4－3図 強盗態様別 女性検挙人員の推移

① 総数

注1 警察庁の統計による。

2 「侵入」は侵入強盗，「非侵入」は非侵入強盗である。

② 成人

注1 警察庁の統計による。

2 「成人」は，検挙時に成人であった者をいい，犯行時に20歳未満であった者を含む。

3 「侵入」は侵入強盗，「非侵入」は非侵入強盗である。
非侵入構成比

侵入構成比

— 総数

— 非侵入

— 侵入

注1 警察庁の統計による。

2 「少年」は，検挙時に20歳以上であった者を含まない。

3 「侵入」は侵入強盗，「非侵入」は非侵入強盗である。

成人女性の検挙人員は，平成22年は侵入強盗が42人，非侵入強盗が99人であった。女性の強盗による検挙人員総数に占める成人女性の非侵入強盗の比率は上昇し，同年は56.3%（強盗による成人女性の検挙人員総数中の同比率は70.2%）と半数以上を占めている。

女子少年の検挙人員の内訳では，非侵入強盗が毎年85％以上を占めており，平成22年は88.6％であった。しかし，非侵入強盗の女子少年の検挙人員は，14年に134人となったのが最多で，22年は2年以降最も少ない31人であった。女性の強盗による検挙人員総数に占める女子少年の非侵入強盗の比率は，強盗による検挙人員の大部分が成人であることから低く，22年において17.6％にすぎない。女子少年の侵入強盗による検挙人員は，17年に16人となったのが最多で，ほとんどの年で一桁にとどまっており，22年も4人であった。

女性の少年比を見ると，強盜総数では平成15年までは毎年45％以上で推移していたが，その後低下し，22年は19.9％であった。侵入強盜では，従前から少年比が低く，女性の少年比はほぼ毎年，男女総数の少年比よりは高いものの，4年を除き毎年30％以下であったが，女性の侵入強盜による検挙人員総数が毎年70人未満にとどまることから年によって変動が大きく，22年は男女総数の少年比（11.1%）をも下回り，8.7％であった。非侵入強盜では，3年には女性の少年比が85.9％と高かったが，14年から顕著な低下傾向となり，22年は23.8％であった。

男女総数における少年比は，強盜総数でも平成13年から低下し，22年には22.0％となった。非侵入強盜の少年比は，一貫して侵入強盜の少年比より高く，同年にも侵入強盜の11.1％に対し，28.5％であった。
# 平 成 22 年 度 官庁営繕関係予算配分概要

## 目次

Ⅰ．平成22年度官厅営繕関係予算配分方針 …… 1

Ⅱ．平成22年度予算配分総括表 …… 2

Ⅲ．地方整備局等別配分額 …… 2

Ⅳ．配分箇所の具体事例 …… 3

平成22年3月
## I ．平成22年度官厅営繕関係予算配分方針

平成22年度官庁営繕関係予算の配分にあたっては、老朽化した官庁施設が今後増大していく中、既存官庁施設の有効活用を図りつつ、災害に対する安全・安心の確保等に的確に対応するための事業に重点化する。

（１）災害に対する安全・安心の確保等を推進するため、

① 災害応急対策活動の拠点施設となる官庁施設等の耐震性の確保

② 劣化が著しく落下のおそれのある外壁の改修など既存官庁施設の危険箇所等の解消

に重点をおいて配分する。

また、照明設備等の改修にあたっては、CO_{2} 排出削減効果の高い機器に更新し、環境にも配慮する。

（２）事業評価及び既存ストックの有効活用などを推進することとし、真に必要な事業等に配分を行う。
## Ⅱ．平成22年度予算配分総括表

(单位：百万円)

区分	配分額
本省配分	一括配分	計
官庁営繕費	10,737	6,830	17,567
・新営事業	7,042	0	7,042
・既存官庁施設の改修	3,695	6,830	10,525
特定国有財産整備費	10,545	0	10,545
合計	21,282	6,830	28,112

## Ⅲ．地方整備局等別配分額

(单位：百万円)

区分	官厅営繕費	特定国有財産整備費	合計
本省配分	一括配分	計	本省配分	本省配分	一括配分	計
本省	7,283	0	7,283	77	7,360	0	7,360
北海道	177	291	468	336	513	291	804
東北	0	643	643	0	0	643	643
関東	472	830	1,302	6,493	6,965	830	7,795
北陸	2,200	141	2,341	584	2,784	141	2,925
中部	0	632	632	0	0	632	632
近畿	0	1,483	1,483	2,164	2,164	1,483	3,646
中国	323	1,344	1,667	439	762	1,344	2,106
四国	283	260	543	451	734	260	994
九州	0	1,011	1,011	0	0	1,011	1,011
沖縄	0	196	196	0	0	196	196
合計	10,737	6,830	17,567	10,545	21,282	6,830	28,112

（注）各項目の計数は単位未満四捨五入のため、合計において合致しない場合がある。
## Ⅳ．配分箇所の具体事例

### 1. 新營事業

## ①官庁営繕費

地方整備局等名	簡 所 名	配 分 額(百万円)	事 業 概 要
北 海 道	広尾海上保安署	177	( 施 工 地 ) 北海道広尾郡(構造·規模) RC-2 754m²
北 陸	新潟第2地方合同庁舍(Ⅱ期)	2,200	( 施 工 地 ) 新潟市中央区(構造·規模) RC-12 22,059m²
中 国	西条税務署	323	( 施 工 地 ) 広島県東広島市(構造·規模) RC-3 1,931m²
四 国	小豆島海上保安署	283	( 施 工 地 ) 香川県小豆郡(構造·規模) RC-2 954m²

## ②特定国有財產整備費

地方整備局等名	簡 所 名	配 分 額(百万円)	事 業 概 要
本 省	中央合同庁舍第4号館	0	( 施 工 地 ) 千代田区霞が関(構造·規模)S-17-2 193,879㎡
中央合同庁舍第8号館	0	( 施 工 地 ) 千代田区永田町(構造·規模)S-14-4 51,969㎡
北 海 道	八雲地方合同庁舍	336	( 施 工 地 ) 北海道二海郡(構造·規模)RC-3 1,557㎡
東 北	盛岡第2地方合同庁舍	0	( 施 工 地 ) 岩手県盛岡市(構造·規模)SRC-7 11,344㎡
関 東	西ヶ原研修合同庁舍	0	( 施 工 地 ) 北区西ヶ原(構造·規模)RC-4外 31,885㎡
横須賀地方合同庁舍	435	( 施 工 地 ) 神奈川県横須賀市(構造·規模)RC-7-1 9,806㎡
東雲合同庁舍	0	( 施 工 地 ) 江東区東雲(構造·規模)S-10-1 20,904㎡
甲府地方合同庁舍	0	( 施 工 地 ) 山梨県甲府市(構造·規模)SRC-9-2 16,226㎡
市ヶ谷警察総合庁舍	0	( 施 工 地 ) 新宿区市谷本村町(構造·規模)SRC-7-2 32,241㎡
警視庁第7機動隊	5	( 施 工 地 ) 東京都府中市(構造·規模)SRC-7外 14,492㎡
松戸法務総合庁舍	0	( 施 工 地 ) 千葉県松戸市(構造·規模)RC-4 5,754㎡
品川税務署	191	( 施 工 地 ) 品川区南品川(構造·規模)RC-5-1 4,522㎡
地方整備局等名	簡 所 名	配 分 額
(百万円)	事 業 概 要
関 東	荻窪税務署	0	( 施 工 地 ) 杉並区天沼
(構造・規模) RC-4 3,444㎡
税務大学校関東信越研修所	0	( 施 工 地 ) 埼玉県和光市
(構造・規模) RC-7外 8,790㎡
国立医薬品食品衛生研究所	0	( 施 工 地 ) 東京都府中市
(構造・規模) RC-5-1外 33,289㎡
横浜植物防疫所つくば圃場	257	( 施 工 地 ) 茨城県つくば市
(構造・規模) RC-2外 5,120㎡
気象庁清瀬庁舍	2,554	( 施 工 地 ) 東京都清瀬市
(構造・規模) RC-2-1 6,246㎡
気象庁筑波風洞実験庁舍	895	( 施 工 地 ) 茨城県つくば市
(構造・規模) RC-1 1,440㎡
海上保安庁海洋情報部	2,091	( 施 工 地 ) 江東区青海
(構造・規模) SRC-10 19,935㎡
東京国税局	0	( 施 工 地 ) 中央区築地
(構造・規模) S-10-3 62,245㎡
気象庁虎ノ門庁舍	0	( 施 工 地 ) 港区虎ノ門
(構造・規模) S-13-4 38,287㎡
北 陸	長岡地方合同庁舍	584	( 施 工 地 ) 新潟県長岡市
(構造・規模) RC-6 8,151㎡
近 畿	和歌山地方合同庁舍	401	( 施 工 地 ) 和歌山県和歌山市
(構造・規模) SRC-11-1 22,405㎡
堺地方合同庁舍	1,130	( 施 工 地 ) 堺市堺区
(構造・規模) S-14-2 22,978㎡
京都地方合同庁舍	117	( 施 工 地 ) 京都市中京区
(構造・規模) RC-4-1 4,942㎡
大津地方合同庁舍	0	( 施 工 地 ) 滋賀県大津市
(構造・規模) SRC-12-2 19,339㎡
税務大学校大阪研修所	516	( 施 工 地 ) 大阪府枚方市
(構造・規模) RC-6外 13,119㎡
中 国	呉地方合同庁舍	385	( 施 工 地 ) 広島県呉市
(構造・規模) RC-6-1 7,753㎡
広島地方検察庁府中区検察庁	54	( 施 工 地 ) 広島県府中市
(構造・規模) RC-2 190㎡
四 国	高知第2地方合同庁舍	451	( 施 工 地 ) 高知県高知市
(構造・規模) S-10-1 5,769㎡