Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
# コラム2

# オンライン行政手続の本格化

## - 公的個人認証サービスの開始

国民が安心してインターネットを通じたオンラインによる行政手続を行うためには、他人によるなりすまし申請が行われないことや、送信される電子データが途中で改ざんされていないことを保証する個人認証サービスが不可欠である。

公的個人認証サービスとは、市町村長（窓口において申請者の本人確認を行う。）及び都道府県知事（電子証明書の発行などを行う。）が連携して国民に電子証明書を交付し、他人によるなりすまし申請や、通信途中での改ざんを検知する機能を提供するものである。

公的個人認証サービスの根拠法である「電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律」（公的個人認証法）は、平成14年12月、第155回国会において成立した。その後、全国的な実用試験等を行ったのち、同法は平成16年1月に施行され、公的個人認証サービスが開始された。

平成16年2月からは、岐阜県・静岡県・愛知県・三重県において国税の電子申告が始まっており、同年6月には全国に拡大予定である。また、平成15年度中には、パスポートのオンライン申請（岡山県）社会保险関係の手続き、恩給関連申請の一部や無線従事者免許関係手続も開始されている。今後、国及び地方公共団体の各種手続においても、公的個人認証サービスの利用が順次拡大される見込みである。

さらに、「地域再生推進のためのプログラム」（平成16年2月地域再生本部決定）では、地域再生支援策の一つとして地域通貨モデルシステムの導入支援を掲げており、総務省では、平成16年度に住民基本台帳カードや公的個人認証サービスを活用した利便性と信頼性の高い地域通貨モデルシステムの開発・実証事業を行い、開発したシステムについては、平成17年度以降、希望する地方公共団体に無償で配布することしている。

各種アプリケーションの提供が促進されることにより、公的個人認証サービスが普及し、LGWAN、住民基本台帳ネットワークシステムといった各種ネットワーク基盤と一体として活用されることにより電子政府・電子自治体が推進される。また、同時に、地方公共団体の行政サービスが質的に向上するとともに、民間のノウハウを活用することにより、地方公共団体の業務改革と地域経済活性化が促進されることも期待されている。

図表 地方公共団体による公的個人認証サービスの概要
## 2 国際競争力の強化と技術開発・標準化

## ユビキタスネットワーク構築に資する研究開発と標準化の一体的推進

## 1 日本に強みのある情報通信機器

世界の情報通信機器市場において、パソコン関連機器、携帯電話端末では、我が国の市場占有率は必ずしも高くないが、液晶テレビが76.8%、プラズマディスプレイテレビが72.0%、デジタルスチルカメラが65.5%、普通紙複写機が74.4%、カー・ナビゲーション・システムが64.7%と高い市場占有率を有している（図表 $ ^{①} $ ）

今後、家電機器がネットワーク化、高機能化され、情報がネットワーク化された機器の間でやりとりされるような環境に進む中で、我が国の世界最高水準のネットワークインフラが整備された市場で機器の開発をすることは、高機能で高付加価値のある機器を開発する上で優位な立場にあるといえる。

## 2 国際競争力の確保のための技術開発・標準化

日米欧アジア間の情報通信技術の優位性について、我が国及び海外の情報通信技術者に対し調査を行ったところ、日本は、ディスプレイ等の出力技術、モバイル端末・情報家電等の端末技術、電子タグ・センサ等の入力技術に優位性を持つ一方で、セキュリティ・認証等のミドルウェア技術、コンテンツ記述言語等のコンテンツ・アプリケーション開発は劣っているという結果になった。光ネットワーク・モバイルネットワーク等のネットワーク技術では我が国と米国はほぼ同等であるとの回答となった（図表②）。我が国は現在市場が拡大しつつあり、また、拡大が予想される情報家電等の分野では優位性があるが、セキュリティ技術や著作権管理技術といった、ソフトウェアも関連するミドルウェア技術で遅れをとっているものと考えられる。

今後、利用者が安心・安全なネットワークにより多様なサービスの提供を受けることを可能とし、我が国の得意分野である家電の操作性や高信頼性を活かし、パソコンの操作に詳しくない一般の利用者でも使いやすい端末を開発するなど、ユビキタスネットワークの構築に資する研究開発と実証実験の推進が期待される。

さらに、研究開発の成果を広く普及させ、国際競争力の強化や国民生活の向上等を図るためには、研究開発の早期段階から知的財産権を確保しつつ標準化活動を推進するなど、研究開発と標準化を一体となって推進し、我が国が開発した技術を世界に普及させる取組が重要である。

図表① 世界の情報通信機器のマーケット・シェア（2002年）
図表② 情報通信技術の優位性に関する国際比較

※ 情報通信技術の概要については資料1-1-4参照

(出典)「ネットワークの現状と課題に関する調査」
## 3 ユビキタスネットワークへの進化

いつでも、どこでも、何でも、誰でもがネットワークに

我が国は、世界で最も低廉かつ高速なプロードバンド

インフラが整備され、プロードバンド利用者は順調に推

移している。携帯電話等のモバイル端末の利用状況では、

インターネット対応端末やカメラ付き端末に代表される

高度化されたサービスの普及が進展しており、公衆無線

LANサービス等の提供エリアが拡大される等、いつで

もどこでもインターネットに接続できる環境が整備され

つつある。このようにネットワークにおいては、プロー

ドバンド化とモバイル化が大きく進展している。

一方、端末の面では、地上デジタルテレビジョン放送の開始により、今後、各家庭において高品質なテレビ映像の受信が普及するとともに、インターネットと連携した放送番組やテレビ画面を通じたインターネットへの接続等インターネットの活用の間口が広がることが予想される。さらに、携帯端末による地上デジタルテレビジョン放送の受信も予定されており、どこでも映像を受信できる環境が整いつつある。

また、情報家電の実現により、これまで単独で利用されていた家電製品が、ネットワークを通じて相互に接続され、外出先からの操作等ネットワークと連携した便利なサービスが可能となる。同時に、家電製品、パソコン、携帯電話等が家庭内でも連携することで、省エネや効率化、安全の確保、操作の簡便化等も期待される。さらに、ネットワークを活用した電子タグの実用化により、製造・物流・在庫管理の効率化、商品の精算、履歴の管理、盗難・事故の防止、流通・販売・利用・アフターケア・リサイクル等の各分野を統括したモノのライフサイクル全体をカバーする総合的な経営管理を実現することが可能となりつつある。

今後、さらにIPv6（Internet Protocol version6）への移行の進展など、通信品質の保証やより高いセキュリティが確保できるシームレスな（切れ目のない）ネットワークになることが期待されるとともに、ネットワークに接続できる各種多様な機器を通じて、ネットワークにつながる「人」や「モノ」の状況をリアルタイムに把握することにより、新たな多様なサービスの提供が期待される。

これらのネットワーク、アプリケーション、端末等がお互いに好循環を招き、いつでも、どこでも、何でも、誰でもがネットワークに接続され、情報の自在なやりとりを行うことのできるユビキタス $ ^{(注)} $ ネットワークが実現に向かいつつある（図表 $ ^{(1)} $ 、 $ ^{(2)} $ ）

図表① ユビキタスネットワークの実現イメージ

（出典）「ネットワークの現状と課題に関する調査」

（注）「ユビキタス（Ubiquitous）」とは元来ラテン語で「遍在する（いたるところに存在する）」という意味
図表② ユビキタスネットワークへの進化イメージ

（出典）「ネットワークの現状と課題に関する調査」
19 内閣府所管

平 成 2 2 年 度 歲 出 概 算 要 求 書

1. 平成 22 年度歳出概算要求額総表 ___ 1

2. 平成 22 年度歳出概算要求額明細表 6

（組織）010內閣本府6
平 成 2 2 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 総 表

19 内閣府所管

要求
番号	区
分	前
年
度
予
算
額	2
2
年
度
概
算
要
求
額	(单位:千円)
一般行政經費	その他の經費	計
(A)	一般行政經費	その他の經費	計
(B)	对
前
年
度
較
减
(B-A)	明細書
頁数
1	010 内
閣
本
府	24,001,486	430,901,407	454,902,893	25,209,102	393,443,832	418,652,934	36,249,959	6
010 内
閣
本
府
共
通
費	22,179,037	2,560,882	24,739,919	23,409,517	2,339,268	25,748,785	1,008,866	6
01-95 内閣本府一般行政必要な經費	22,179,037	94,581	22,273,618	23,409,517	0	23,409,517	1,135,899	7
2	06-95 重要政策に関する会議等に必要な経費	0	2,375,821	2,375,821	0	2,272,095	2,272,095	103,726	119
3	21-95 拉致被害者等の支援に必要な経費	0	50,158	50,158	0	25,304	25,304	24,854	214
4	41-95 沖縄開発事業指導監督に必要な経費	0	40,322	40,322	0	41,869	41,869	1,547	216
5	016 政府
広
報
費	0	9,051,485	9,051,485	0	8,598,592	8,598,592	452,893	220
01-95 政府広報の実施等に必要な経費	0	9,051,485	9,051,485	0	8,598,592	8,598,592	452,893	220
020 内
閣
本
府
施
設
費	0	1,811,273	1,811,273	0	1,281,082	1,281,082	530,191	232
6	01-95 内閣本府施設整備に必要な経費	0	1,811,273	1,811,273	0	1,281,082	1,281,082	530,191	232
7	030 独立行政法人国立公文書館運営費	0	2,074,334	2,074,334	0	2,902,007	2,902,007	827,673	238
01-95 独立行政法人国立公文書館運営費交付金に必要な経費	0	2,074,334	2,074,334	0	2,902,007	2,902,007	827,673	238
8	035 独立行政法人国立公文書館施設整備費	0	0	0	0	153,849	153,849	153,849	238
01-95 独立行政法人国立公文書館施設整備に必要な経費	0	0	0	0	153,849	153,849	153,849	238
9	040 遺業化学兵器廃棄処理事業費	0	13,922,298	13,922,298	0	21,427,932	21,427,932	7,505,634	239
01-95 遺業化学兵器廃棄処理事業に必要な経費	0	13,922,298	13,922,298	0	21,427,932	21,427,932	7,505,634	239
10	043 市
民
活
動
促
進
費	0	293,116	293,116	0	195,464	195,464	97,652	248
01-95 市 民 活 動 の促進に必要な経費	0	293,116	293,116	0	195,464	195,464	97,652	248
11	045 経
済
財
政
策
費	0	744,602	744,602	0	878,780	878,780	134,178	254
01-95 経済財政政策の企画立案等に必要な経費	0	744,602	744,602	0	878,780	878,780	134,178	254
12	048 公 文 書 館 関 連 政 策 費	0	91,324	91,324	0	67,034	67,034	24,290	357
01-95 公文書館関連政策の企画及び立案に必要な経費	0	91,324	91,324	0	67,034	67,034	24,290	357
13	060 民 間 資 金 活 用 等 経 済 政 策 推 進 費	0	350,000	350,000	0	300,000	300,000	50,000	365
01-95 民間資金活用等経済政策推進に必要な経費	0	350,000	350,000	0	300,000	300,000	50,000	365
14	063 地 域 活 性 化 政 策 費	0	147,814	147,814	0	150,431	150,431	2,617	365
11-95 地域活性化政策の推進に必要な経費	0	147,814	147,814	0	150,431	150,431	2,617	365
15	064 地 方 元 気 再 生 推 進 調 查 費	0	3,750,000	3,750,000	0	0	0	3,750,000	374
01-95 地方元気再生推進調査に必要な経費	0	3,750,000	3,750,000	0	0	0	3,750,000	374
065 科 学 技 術 政 策 費	0	568,739	568,739	0	493,830	493,830	74,909	374
要求
番号	区
分	前
年
度
予
算
額	2
2
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
較
减
(B-A)	明細書
頁数
一般行政經費	その他の經費	計
(A)	一般行政經費	その他の經費	計
(B)
16	06-95 総合科学技術政策の企画立案等に必要な経費	0	568,739	568,739	0	493,830	493,830	4	74,909
17	066 現場の出番創出モデル推進調査費	0	0	0	0	3,000,000	3,000,000	3,000,000	421
01-95 現場の出番創出モデル推進調査に必要な経費	0	0	0	0	3,000,000	3,000,000	3,000,000	421
18	068 防災政策費	0	4,181,883	4,181,883	0	4,119,404	4,119,404	4	62,479
01-95 防災基本政策の企画立案等に必要な経費	0	4,181,883	4,181,883	0	4,119,404	4,119,404	4	62,479
19	070 災害対策総合推進調整費	0	248,000	248,000	0	248,000	248,000	0	524
01-95 災害対策の総合推進調整に必要な経費	0	248,000	248,000	0	248,000	248,000	0	524
20	071 地域活性化・公共投資推進費	0	0	0	0	0	0	0	524
01-95 地域活性化・公共投資臨時交付金に必要な経費	0	0	0	0	0	0	0	524
21	072 地域活性化・経済危機対策推進費	0	0	0	0	0	0	0	524
01-95 地域活性化・経済危機対策臨時交付金に必要な経費	0	0	0	0	0	0	0	524
22	085 沖縄政策費	0	6,067,197	6,067,197	0	6,300,635	6,300,635	233,438	524
01-95 沖縄政策の推進に必要な経費	0	6,067,197	6,067,197	0	6,300,635	6,300,635	233,438	524
23	090 沖縄特別振興対策調整費	0	2,260,000	2,260,000	0	879,476	879,476	1,380,524	612
01-95 沖縄特別振興対策調整に必要な経費	0	2,260,000	2,260,000	0	879,476	879,476	1,380,524	612
24	100 沖縄振興総合調査費	0	170,000	170,000	0	170,000	170,000	0	612
01-95 沖縄振興総合調査に必要な経費	0	170,000	170,000	0	170,000	170,000	0	612
25	110 大規模駐留軍用地跡地等利用推進費	0	260,000	260,000	0	260,000	260,000	0	612
01-95 大規模駐留軍用地跡地等利用推進に必要な経費	0	260,000	260,000	0	260,000	260,000	0	612
26	115 沖縄特別振興対策事業費	0	2,740,000	2,740,000	0	4,120,524	4,120,524	1,380,524	612
01-95 沖縄特別振興対策事業に必要な経費	0	2,740,000	2,740,000	0	4,120,524	4,120,524	1,380,524	612
27	120 沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費	0	32,613	32,613	0	121,390	121,390	88,777	614
01-95 沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業に必要な経費	0	32,613	32,613	0	121,390	121,390	88,777	614
28	125 沖縄北部特別振興対策事業費	0	5,000,000	5,000,000	0	0	0	5,000,000	614
01-95 沖縄北部特別振興対策事業に必要な経費	0	5,000,000	5,000,000	0	0	0	5,000,000	614
29	126 沖縄北部活性化特別振興事業費	0	0	0	0	3,500,000	3,500,000	3,500,000	614
01-95 沖縄北部活性化特別振興事業に必要な経費	0	0	0	0	3,500,000	3,500,000	3,500,000	615
30	127 共生社会政策費	0	3,068,785	3,068,785	0	2,924,228	2,924,228	144,557	615
01-95 共生社会政策の企画立案等に必要な経費	0	3,068,785	3,068,785	0	2,924,228	2,924,228	144,557	615
31	129 栄典行政費	0	2,913,119	2,913,119	0	2,883,626	2,883,626	29,493	865
01-95 栄典事務の適切な遂行に必要な経費	0	2,913,119	2,913,119	0	2,883,626	2,883,626	29,493	865
131 男女共同参画社会形成促進費	0	336,665	336,665	0	363,405	363,405	26,740	871
要求
番号	区
分	前
年
度
予
算
額	2
2
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
較
减
(B-A)	明細書
頁数
一般行政經費	その他の経費	計
(A)	一般行政経費	その他の経費	計
(B)
32	01-95 男女共同参画社会の形成の促進に必要な経費	0	336,665	336,665	0	363,405	363,405	26,740	871
33	国民
生活
政策
の推進に必要な経費	0	98,231	98,231	0	0	0	98,231	918
33	01-95 国民生活政策の推進に必要な経費	0	98,231	98,231	0	0	0	98,231	918
34	135 独立行政法人国民生活センター運営費	0	3,201,746	3,201,746	0	0	0	3,201,746	931
01-95 独立行政法人国民生活センター運営費交付金
に必要な経費	0	3,201,746	3,201,746	0	0	0	3,201,746	931
35	150 沖縄
教育
振興
事業
費	0	9,888,000	9,888,000	0	12,594,000	12,594,000	2,706,000	932
01-14 公立文教施設整備に必要な経費	0	9,888,000	9,888,000	0	12,594,000	12,594,000	2,706,000	932
36	170 沖縄
保
健
衛生
諸
費	0	238,343	238,343	0	243,178	243,178	4,835	935
01-95 医师歯科医师等の派遣に必要な経費	0	13,490	13,490	0	13,982	13,982	492	935
37	11-05 無医地区医师派遣等に必要な経費	0	224,853	224,853	0	229,196	229,196	4,343	936
38	172 公益法人制度改革推進費	0	98,171	98,171	0	129,194	129,194	31,023	937
01-95 公益法人制度改革等の推進に必要な経費	0	98,171	98,171	0	129,194	129,194	31,023	937
39	173 迎賓施設運営費	0	853,411	853,411	0	912,145	912,145	58,734	941
01-95 迎賓施設の運営に必要な経費	0	853,411	853,411	0	912,145	912,145	58,734	941
40	180 沖縄保健衛生施設整備費	0	1,057,623	1,057,623	0	1,053,382	1,053,382	4,241	956
01-05 医療施設整備に必要な経費	0	1,057,623	1,057,623	0	1,053,382	1,053,382	4,241	956
41	190 沖縄農業振興費	0	2,977,816	2,977,816	0	2,977,816	2,977,816	0	957
01-65 沖縄農業振興に必要な経費	0	2,977,816	2,977,816	0	2,977,816	2,977,816	0	957
42	195 独立行政法人沖縄科学技术技術研究基盤整備機構
運営費	0	5,717,985	5,717,985	0	9,609,767	9,609,767	3,891,782	959
01-13 独立行政法人沖縄科学技术技術研究基盤整備機構
運営費交付金に必要な経費	0	5,717,985	5,717,985	0	9,609,767	9,609,767	3,891,782	959
43	200 独立行政法人沖縄科学技术技術研究基盤整備機構
施設整備費	0	5,510,645	5,510,645	0	5,301,820	5,301,820	208,825	959
01-13 独立行政法人沖縄科学技术技術研究基盤整備機構
施設整備に必要な経費	0	5,510,645	5,510,645	0	5,301,820	5,301,820	208,825	959
44	205 食品安全政策費	0	422,753	422,753	0	463,791	463,791	41,038	960
01-13 食品健康影響評価技術の研究に必要な経費	0	322,559	322,559	0	362,539	362,539	39,980	961
45	06-95 食品健康影響評価に関するリスクコミュニケ
ーションの推進に必要な経費	0	100,194	100,194	0	101,252	101,252	1,058	964
46	210 原子力安全確保政策費	0	760,460	760,460	0	930,504	930,504	170,044	975
05-95 原子力利用の安全確保に必要な経費	0	760,460	760,460	0	930,504	930,504	170,044	975
47	215 沖縄治水事業費社会資本整備事業特別会計へ
繰入	0	9,612,000	9,612,000	0	9,250,774	9,250,774	361,226	1015
01-41 治水事業等の財源の社会資本整備事業特別会
計治水勘定へ繰入れに必要な経費	0	9,612,000	9,612,000	0	9,250,774	9,250,774	361,226	1015
220 沖縄道路整備事業費社会資本整備事業特別会
計へ繰入	0	74,069,000	74,069,000	0	71,767,000	71,767,000	2,302,000	1016
要求
番号	区
分	前
年
度
予
算
額	2
2
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
較
减
(B-A)	明細書
頁数
一般行政經費	その他の經費	計
(A)	一般行政經費	その他の經費	計
(B)
48	03-42 道路整備事業の財源の社会資本整備事業特別
会计道路整備助定へ線入れに必要な経費	0	62,193,000	62,193,000	0	60,511,000	60,511,000	△	1,682,000	1016
49	05-44 道路環境整備事業の財源の社会資本整備事業
特別会计道路整備助定へ線入れに必要な経費	0	11,876,000	11,876,000	0	11,256,000	11,256,000	△	620,000	1017
50	221 沖縄治山事業費国有林野事業特別会计へ線
入れに必要な経費	0	36,000	36,000	0	37,000	37,000	1,000	1018
01-41 治山事業の財源の国有林野事業特別会计へ線
入れに必要な経費	0	36,000	36,000	0	37,000	37,000	1,000	1018
51	223 沖縄港湾整備事業費社会資本整備事業特別会
計へ線入	0	21,055,126	21,055,126	0	18,979,233	18,979,233	△	2,075,893	1019
05-43 港湾整備事業等の財源の社会資本整備事業特
別会计港湾助定へ線入れに必要な経費	0	21,055,126	21,055,126	0	18,979,233	18,979,233	△	2,075,893	1019
52	226 沖縄空港整備事業費社会資本整備事業特別会
計へ線入	0	2,592,026	2,592,026	0	2,863,294	2,863,294	271,268	1020
05-43 空港整備事業の財源の社会資本整備事業特別
会计空港整備助定へ線入れに必要な経費	0	2,592,026	2,592,026	0	2,863,294	2,863,294	271,268	1020
53	245 航空機燃料稅財源沖縄空港整備事業費社会資
本整備事業特別会计へ線入	0	3,243,000	3,243,000	0	4,218,000	4,218,000	975,000	1021
05-43 航空機燃料稅財源の空港整備事業に係る社会
資本整備事業特別会计空港整備助定へ線入れ
に必要な経費	0	3,243,000	3,243,000	0	4,218,000	4,218,000	975,000	1021
54	282 沖縄農業生産基盤整備・保全事業費食料安定
供給特別会计へ線入	0	10,000	10,000	0	0	0	△	10,000	1022
01-46 農業生産基盤整備・保全事業の財源の食料安
定供給特別会计国营土地改良事業勘定へ線入
れに必要な経費	0	10,000	10,000	0	0	0	△	10,000	1022
55	298 農林漁業用揮発油稅財源身替沖縄漁港関連
整備事業費	0	0	0	0	0	0	0	1023
16-47 農林漁業用揮発油稅財源身替漁港関連道整備
事業に必要な経費	0	0	0	0	0	0	0	1023
56	305 沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費	0	5,000,000	5,000,000	0	0	0	△	5,000,000	1024
01-48 沖縄北部特別振興対策に係る特定開発事業の
推進等に必要な経費	0	5,000,000	5,000,000	0	0	0	△	5,000,000	1024
57	306 沖縄北部活性化特別振興特定開発事業推進費	0	0	0	0	3,500,000	3,500,000	3,500,000	1024
01-48 沖縄北部活性化特別振興特定開発事業の推進
に必要な経費	0	0	0	0	3,500,000	3,500,000	3,500,000	1024
58	310 沖縄特定開発事業推進調査費	0	70,000	70,000	0	30,000	30,000	△	40,000	1025
01-48 沖縄特定開発事業の実施を推進するための調
査に必要な経費	0	70,000	70,000	0	30,000	30,000	△	40,000	1025
59	320 地 域 再 生 推 進 費	0	144,608,000	144,608,000	0	103,389,000	103,389,000	△	41,219,000	1025
01-48 地域再生の推進のための施設整備に必要な経
費	0	144,608,000	144,608,000	0	103,389,000	103,389,000	△	41,219,000	1025
60	330 経 济 社 会 総 合 研 究 所	1,822,449	1,246,426	3,068,875	1,799,585	1,055,676	2,855,261	△	213,614	1025
01-13 経 济 社 会 総 合 研 究 所 に 必要な経費	1,822,449	0	1,822,449	1,799,585	0	1,799,585	△	22,864	1027
61	05-13 経 济 社 会 活動の研究等に必要な経費	0	893,731	893,731	0	914,346	914,346	△	20,615	1036
要求番号	区 分	前 年 度 予 算 額	2 2 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 較 减 (B-A)	明細書 頁数
一般行政經費	その他の經費	計(A)	一般行政經費	その他の經費	計(B)
62	11-13 經濟財政政策関係業務システムの最適化実施に必要な経費	0	352,695	352,695	0	141,330	141,330	211,365	1092
63	540 沖 縄 開 発 事 業 費	0	75,827,177	75,827,177	0	75,448,680	75,448,680	378,497	1094
63	10-41 海 岸 事 業 に 必 要 な 經 費	0	1,994,100	1,994,100	0	1,718,200	1,718,200	275,900	1094
64	48-44 都市水環境整備事業に必要な経費	0	55,000	55,000	0	66,000	66,000	11,000	1097
65	51-45 水道施設整備に必要な経費	0	15,390,000	15,390,000	0	15,390,000	15,390,000	0	1097
66	53-45 廃棄物処理施設整備に必要な経費	0	3,058,000	3,058,000	0	1,533,000	1,533,000	1,525,000	1097
67	54-45 工業用水道事業に必要な経費	0	27,000	27,000	0	0	0	27,000	1097
68	56-45 良好で緑豊かな都市空間の形成等のための都市公園事業に必要な経費	0	8,139,569	8,139,569	0	7,902,222	7,902,222	237,347	1097
69	58-45 都市公園防災事業に必要な経費	0	1,307,000	1,307,000	0	1,239,000	1,239,000	68,000	1097
70	60-45 適正な污水处理の確保等のための下水道事業に必要な経費	0	8,627,000	8,627,000	0	8,538,000	8,538,000	89,000	1097
71	62-45 下水道防災事業に必要な経費	0	1,755,000	1,755,000	0	1,528,000	1,528,000	227,000	1098
72	64-44 住宅対策事業に必要な経費	0	4,840,000	4,840,000	0	4,700,000	4,700,000	140,000	1098
73	74-47 森林整備事業に必要な経費	0	501,000	501,000	0	392,000	392,000	109,000	1098
74	76-41 治山事業に必要な経費	0	730,000	730,000	0	747,000	747,000	17,000	1098
75	80-47 水産基盤整備に必要な経費	0	5,391,250	5,391,250	0	5,219,250	5,219,250	172,000	1098
76	84-46 農村整備事業に必要な経費	0	4,370,352	4,370,352	0	4,351,122	4,351,122	19,230	1099
77	88-46 農業生産基盤整備・保全事業に必要な経費	0	19,641,906	19,641,906	0	22,124,886	22,124,886	2,482,980	1099
78	550 内閣府重要政策特別推進費	0	0	0	0	950,000	950,000	950,000	1099
78	01-95 内閣府重要政策特別推進に必要な経費	0	0	0	0	950,000	950,000	950,000	1099
79	570 沖縄農業生産基盤整備・保全事業調査諸費	0	63,339	63,339	0	60,621	60,621	2,718	1100
79	01-46 沖縄農業生産基盤整備・保全事業調査諸費に必要な経費	0	63,339	63,339	0	60,621	60,621	2,718	1100
組 織 計	24,001,486	430,901,407	454,902,893	25,209,102	393,443,832	418,652,934	36,249,959
19 内閣府所管

平 成 2 2 年 度 歲 出 概 算 要 求 書

1. 平成 22 年度歳出概算要求額総表 …… 1

2. 平成 22 年度歳出概算要求額明細表 2

（組織）030 北方対策本部 2
平 成 2 2 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 総 表
19 内 閣 府 所 管
要求番号	区 分	前 年 度 予 算 額	2 2 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 較 減 (B-A)	明細書 項 数
一般行政經費	その他の經費	計 (A)	一般行政經費	その他の經費	計 (B)
①	030 北 方 对 策 本 部	136,612	899,990	1,036,602	142,218	1,114,237	1,256,455	219,853	2
010 北 方 对 策 本 部	136,612	251,611	388,223	142,218	237,511	379,729	8,494	2
01-95 北 方 对 策 本 部 の 運 営 に 必要な 經費	136,612	0	136,612	142,218	0	142,218	5,606	2
2	06-95 北 方 領 土 問 题 对 策 に 必要な 經費	0	251,611	251,611	0	237,511	237,511	14,100	6
020 独立行政法人北方領土問題対策協会運営費	0	648,379	648,379	0	658,396	658,396	10,017	22
3	51-95 独立行政法人北方領土問題対策協会運営費交付金に必要な経費	0	648,379	648,379	0	658,396	658,396	10,017	22
063 独立行政法人北方領土問題対策協会施設整備費	0	0	0	0	218,330	218,330	218,330	23
4	05-95 独立行政法人北方領土問題対策協会施設整備費に必要な経費	0	0	0	0	218,330	218,330	218,330	23
組 織 計	136,612	899,990	1,036,602	142,218	1,114,237	1,256,455	219,853
19 内閣府所管

平 成 2 2 年 度 歲 出 概 算 要 求 書

1. 平成 22 年度歳出概算要求額総表 …… 1

2. 平成 22 年度歳出概算要求額明細表 2

（組織）040 国際平和協力本部 2
平 成 2 2 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 総 表
19 内 閣 府 所 管
要求
番号	区
分	前 年 度 予 算 額	2 2 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 較
增
△
(B-A)	明細書
頁 数
一般行政經費	その他の經費	計
(A)	一般行政經費	その他の經費	計
(B)
①	040 国 際 平 和 協 力 本 部	252,861	486,202	739,063	262,537	480,314	742,851	3,788	2
010 国 際 平 和 協 力 本 部	252,861	486,202	739,063	262,537	480,314	742,851	3,788	2
01-95 国際平和協力本部の運営に必要な経費	252,861	0	252,861	262,537	0	262,537	9,676	2
06-95 国際平和協力業務の実施等に必要な経費	0	486,202	486,202	0	480,314	480,314	5,888	8
組 織 計	252,861	486,202	739,063	262,537	480,314	742,851	3,788
19 内閣府所管

平 成 2 2 年 度 歲 出 概 算 要 求 書

1. 平成 22 年度歳出概算要求額総表 …… 1

2. 平成 22 年度歳出概算要求額明細表 2

(組織)045 日本学術会議 2
平 成 2 2 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 総 表
19 内 閣 府 所 管
要求番号	区 分	前 年 度 予 算 額	2 2 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 較 减 (B-A)	明細書 貢 数
一般行政經費	その他の經費	計 (A)	一般行政經費	その他の經費	計 (B)
①	045 日本 学 術 会 議	573,953	655,575	1,229,528	592,810	649,007	1,241,817	12,289	2
010 日本 学 術 会 議	573,953	655,575	1,229,528	592,810	649,007	1,241,817	12,289	2
06-95 日本学術会議の運営に必要な経費	573,953	0	573,953	592,810	0	592,810	18,857	3
11-95 科学に関する重要事項の審議等に必要な経費	0	655,575	655,575	0	649,007	649,007	6,568	14
組織計	573,953	655,575	1,229,528	592,810	649,007	1,241,817	12,289
19 内閣府所管

平 成 2 2 年 度 歲 出 概 算 要 求 書

1. 平成 22 年度歳出概算要求額総表 …… 1
2. 平成 22 年度歳出概算要求額明細表 …… 2
(組織) 047 官民人材交流センター …… 2
平 成 2 2 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 総 表
19 内 閣 府 所 管
要求番号	区 分	前 年 度 予 算 額	2 2 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 較 减 (B-A)	明細書 真 数
一般行政經費	その他の經費	計 (A)	一般行政經費	その他の經費	計 (B)
1	047 官 民 人 材 交 流 セ ン タ - 010 官 民 人 材 交 流 セ ン タ - 01-95 官民人材交流センターの運営に必要な経費組 織 計	1,026,533	0	1,026,533	0	0	0	1,026,533	2
1,026,533	0	1,026,533	0	0	0	1,026,533	2
1,026,533	0	1,026,533	0	0	0	1,026,533	2
1,026,533	0	1,026,533	0	0	0	1,026,533	2
19 内閣府所管

平 成 2 2 年 度 歲 出 概 算 要 求 書

1. 平成 22 年度歳出概算要求額総表 …… 1

2. 平成 22 年度歳出概算要求額明細表 2

(組織)050 沖縄総合事務局 2
平 成 2 2 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 総 表

19 内閣府所管

要求
番号	区
分	前
年
度
予
算
額	2
2
年
度
概
算
要
求
額	(单位:千円)
一般行政經費	その他の経費	計
(A)	一般行政經費	その他の経費	計
(B)	対
前
年
度
較
減
(B-A)	明細書
頁数
①	050 沖
縄
総
合
事
務
局	5,685,307	5,327,332	11,012,639	5,644,350	5,575,398	11,219,748	207,109	2
010 沖
縄
総
合
事
務
局	5,685,307	0	5,685,307	5,644,350	0	5,644,350	40,957	2
01-95 沖縄総合事務局一般行政に必要な経費	5,685,307	0	5,685,307	5,644,350	0	5,644,350	40,957	2
020 沖
縄
治
水
事
業
工
事
諸
費	0	1,790,000	1,790,000	0	1,827,226	1,827,226	37,226	110
2	01-41 沖縄治水事業工事諸費に必要な経費	0	1,790,000	1,790,000	0	1,827,226	1,827,226	37,226	111
035 沖
縄
道
路
整
備
事
業
工
事
諸
費	0	1,485,000	1,485,000	0	1,574,000	1,574,000	89,000	116
3	01-42 沖縄道路整備事業工事諸費に必要な経費	0	1,485,000	1,485,000	0	1,574,000	1,574,000	89,000	116
040 沖
縄
港
湾
空
港
整
備
事
業
工
事
諸
費	0	980,848	980,848	0	1,023,473	1,023,473	42,625	121
4	01-43 沖縄港湾空港整備事業工事諸費に必要な経費	0	980,848	980,848	0	1,023,473	1,023,473	42,625	121
047 沖
縄
道
路
環
境
整
備
事
業
工
事
諸
費	0	135,000	135,000	0	152,000	152,000	17,000	125
5	01-44 沖縄道路環境整備事業工事諸費に必要な経費	0	135,000	135,000	0	152,000	152,000	17,000	126
050 沖
縄
都
市
公
園
事
業
工
事
諸
費	0	207,431	207,431	0	232,778	232,778	25,347	130
6	01-45 沖縄都市公園事業工事諸費に必要な経費	0	207,431	207,431	0	232,778	232,778	25,347	130
060 沖縄農業生產基盤整備・保全事業工事諸費	0	720,403	720,403	0	757,371	757,371	36,968	134
7	01-46 沖縄農業生產基盤整備・保全事業工事諸費に必要な経費	0	720,403	720,403	0	757,371	757,371	36,968	135
070 沖
縄
海
岸
事
業
調
查
諸
費	0	3,900	3,900	0	3,800	3,800	100	139
8	05-41 沖縄海岸事業調査諸費に必要な経費	0	3,900	3,900	0	3,800	3,800	100	139
080 沖縄水産基盤整備事業調査諸費	0	4,750	4,750	0	4,750	4,750	0	139
9	01-47 沖縄水産基盤整備事業調査諸費に必要な経費	0	4,750	4,750	0	4,750	4,750	0	139
組織計	5,685,307	5,327,332	11,012,639	5,644,350	5,575,398	11,219,748	207,109
# Overview of International Cooperation For people, for life, for the future

The Ministry of Health, Labour and Welfare of Japan is responsible for a diverse range of areas including “social security,” “social welfare,” “public health (health policy and medical services and water supply administration),” “improvement of working environment,” “promotion of employment,” and “human resources development.” Making the most of the expertise in those areas, MHLW implements technical cooperation projects for developing countries in an integrated and systematic manner.

MHLW provides technical cooperation through various channels, which includes recruiting professionals and accepting trainees for the Japan International Cooperation Agency (JICA); subsidizing projects carried out by NGOs; and funding projects implemented by international organizations such as the World Health Organization (WHO) and International Labour Organization (ILO).

MHLW closely works with the Association of Southeast Asian Nations (ASEAN), facilitates meetings at the ministerial level, and organizes collaboration projects with ASEAN. We also implement projects through the scheme of the Asia Pacific Economic Cooperation (APEC).

WHO World Health Organization (WHO) is the UN specialized agency, established in 1948 with a purpose "to reach the highest possible level of health for all people". Since its establishment, WHO has been conducting a wide range of activities, including infectious diseases prevention, food and drug safety and health promotion for the protection of people's health.

ILO International Labour Organization (ILO), a unique UN agency which employs tripartite system, has established in 1919 for pursuing universal and lasting peace based upon social justice; improving conditions of labour, for example, by the prevention of unemployment and recognition of the principle of freedom of association; and ensuring social security. ILO is actively engaged in technical cooperation with a purpose to realize "decent work" for all.
·独立行政法人

東日本高速道路株式会社等

（連結対象法人と国土交通省の業務関連性）

国土交通省と業務関連性がある法人を連結対象としている。

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発及び保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の健全な発展並びに海上の安全及び治安の確保を図ることを任務としている。

## (連結の基準)

国土交通省が所掌している業務と関連する事務・事業を行っている独立行政法人等を連結（監督権限及び財政支出の有無により判断）。

## (使用財務諸表)

独立行政法人及び株式会社については法定財務諸表でもって連結している。

4. 省庁別連結財務書類の留意点

国土交通省 平成20年度省庁別連結財務書類の概要

連結に際して、連結対象法人の会計処理を、省庁別財務書類の会計処理に統一していない。

- 連結対象法人に特有の会計処理については、連結に際して修正を行っている。

貸借対照表

業務費用計算書	(単位:十億円)
省庁ベース	連結ベース	差額
売上原価	—	1,243	1,243
人件費	472	593	120
退職給付引当金等線入額	88	123	35
附帯・受託事業費等	106	100	△5
補助金等	3,416	3,249	△167
委託費等	152	4	△148
独立行政法人運営費交付金	43	—	△43
他会計への線入	28	28	—
庁費等	313	303	△10
減価償却費	3,039	4,287	1,247
支払利息等	22	2,163	2,140
その他の業務費用	73	1,308	1,282
本年度業務費用合計	7,757	13,404	5,646

(单位: 十億円)

省庁ベース 連結ベース 差額	省庁ベース 連結ベース 差額
＜資産の部＞	＜負債の部＞
現金・預金	1,534	2,417	883	未払金等	69	1,611	1,541
有価証券	8	2,247	2,238	債券	－	37,627	37,627
たな卸資産	124	1,852	1,728	借入金	964	55,849	54,885
未収金等	103	1,921	1,817	退職給付引当金	939	1,446	506
貸付金	2,455	39,919	37,463	その他の引当金	31	2,237	2,205
破産更生債権等	－	1,283	1,283	他会計繰戻未済金	1,023	1,023	－
割賦債券等	－	7,166	7,166	その他の負債	59	2,045	1,995
貸倒引当金	△34	△975	△941
有形固定資産	139,252	207,477	68,225
国有財産（公共用財産除く）	3,687	25,643	21,955
公共用財産	135,271	180,389	45,117	負債合計	3,089	101,841	98,752
（うち公共用財産用地）	36,557	44,969	8,412
（うち公共用財産施設）	98,010	129,823	31,812	＜資産・負債差額の部＞
物品等	292	1,445	1,152
無形固定資産	43	541	497	資産・負債差額	149,041	162,103	13,062
出資金	8,641	51	△8,589
その他の資産	－	40	40
資産合計	152,130	263,945	△2,089	負債及び資産・負債差額合計	152,130	263,945	△2,089

資産・負債差額増減計算書	(単位:十億円)
省庁ベース	連結ベース	差額
前年度末資産・負債差額	146,883	156,548	9,664
本年度業務費用合計(A)	△7,757	△13,404	△5,646
財源合計(B)	8,361	17,411	9,049
配賦財源	6,129	6,129	-
独立行政法人等收入	-	9,060	9,060
その他の財源	2,231	2,220	△10
無償所管換等	1,355	1,505	18
資産評価差額	199	0	△840
その他資産・負債差額の増減	-	44	395
本年度末資産・負債差額	149,041	162,103	13,062
(参考)(A)+(B)	603	4,006	3,403
区分別収支計算書	(単位:十億円)

省庁ベース	連結ベース	差額
業務収支	1,274	9,462	8,187
財源	9,949	29,581	19,632
業務支出	△8,674	△21,696	△13,021
業務活動CF(間接法)	—	1,577	1,577
財務収支	△21	△7,325	△7,304
財務収入	95	15,095	14,999
財務支出	△117	△22,421	△22,304
本年度収支(業務収支+財務収支)	1,253	2,136	883
資金への繰入(決算処理)	△0	△0	—
翌年度歳入繰入	1,249	2,132	883
資金残高等	284	284	—
本年度末現金・預金残高	1,534	2,417	1,284

省庁ベースとの主な相違
(注)省庁ベースは、省庁別財務書類(一般会計・特別会計)を指す。
1. 貸借対照表(資産)
有形固定資産…連結による増
日本高速道路保有・債務返済機構	+40 兆 9688 億円
都市再生機構	+13 兆 1963 億円
その他	+14 兆 0898 億円
計	+68 兆 2549 億円
出資金…相殺消去(負債)△8 兆 6080 億円
債券…連結による増
日本高速道路保有・債務返済機構	+21 兆 6921 億円
住宅金融支援機構	+10 兆 4859 億円
その他	+5 兆 4499 億円
計	+37 兆 6281 億円
借入金…連結による増	+55 兆 8021 億円
相殺消去	△ 9169 億円
# II. 委員会の活動状況

(Ⅰ. を除く)
## 第 3 章 犯則事件の調査・告発

## 第 1 概說

## 1 犯則事件の調査の目的及び権限

犯則事件の調査は，証券取引等の公正を害する悪質な行為の真相を解明し，告発により刑事訴追を求めることによって，市場の公正性・健全性を確保し，投資者保護を図る目的で，委員会の設置に伴い設けられた権限である。

犯則事件の調査については，内閣総理大臣(金融監督庁長官）（平成10年6月21日以前においては大蔵大臣。以下同じ）の権限の委任に基づいて行う証券会社等に対する検査とは異なり，委員会職員の固有の権限として，証取法，外証法及び金先法に規定されており，また，権限行使の対象も証券会社等に限定されず，広く投資者を含め証券取引等に関与する全ての者に対し行使することができる。

具体的な権限としては，犯則嫌疑者若しくは参考人（以下「犯則嫌疑者等」という）に対する質問，犯則嫌疑者等が所持し又は置き去った物件の検査及び犯則嫌疑者等が任意に提出し又は置き去った物件の領置等の任意調査権限（証取法第210条，外証法第38条の2，金先法第106条）並びに裁判官の発する許可状により行う臨検，検索及び差押の強制調査権限（証取法第211条，外証法第38条の2，金先法第107条）がある。

## 2 犯則事件の範囲等

犯則事件の範囲は，取引の公正を害するものとして政令（証取法施行令第45条，外証法施行令第20条，金先法施行令第14条）において定められている。主なものとしては，損失補てん，風説の流布，