Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 附属書類 樣式

政策: 私学の振興にかかるコストの状況

## (所管:文部科学省)

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位: 百万円)

一般会計	エネルギー対策特別会計(電源開発促進勘定)	相殺消去	合計
生涯学習政策局	初等中等教育局	高等教育局	スポーツ・青少年局	研究開発局
Ⅰ 人にかかるコスト	213	1,029	745	248	-	2,237
Ⅱ ①物にかかるコスト	50	246	178	59	-	535
②庁舎等	7	38	27	9	-	83
Ⅲ 事業コスト	360	902	544,113	92	-	545,469
(1)特色ある教育研究を展開する私立学校の振興	360	902	544,113	92	-
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	632	2,217	545,065	410	-	548,325
## 附属書類 樣式

政策: 科学技術・学術政策の総合的な推進にかかるコストの状況

## (所管:文部科学省)

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位: 百万円)

一般会計	エネルギー対策特別会計(電源開発促進勘定)	相殺消去	合計
大臣官房	初等中等教育局	科学技術・学術政策局	研究振興局	科学技術政策研究所	研究開発局
Ⅰ 人にかかるコスト	840	368	2,677	1,240	1,395	-	6,522
Ⅱ ①物にかかるコスト	198	87	612	290	22	-	1,212
②庁舎等	30	13	95	45	56	-	241
Ⅲ 事業コスト	457	2,902	98,708	28,436	268	-	130,773
(1)科学技術関係人材の育成及び科学技術に関する国民意識の醸成	-	2,902	16,443	9,362	-	-	28,708
(2)科学技術が及ぼす倫理的・法的・社会的課題への責任ある取組の推進	-	-	-	6	-	-	6
(3)地域における科学技術の振興	-	-	27,993	-	-	-	27,993
(4)科学技術システム改革の先導	457	-	36,119	-	268	-	36,845
(5)科学技術の国際活動の戦略的推進	-	-	18,152	19,067	-	-	37,220
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	1,527	3,371	102,094	30,012	1,743	-	138,749
## 附属書類 樣式

政策: 原子力の安全の確保にかかるコストの状況

## (所管:文部科学省)

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位: 百万円)

一般会計	エネルギー対策特別会計(電源開発促進勘定)	相殺消去	合計
科学技術・学術政策局	研究開発局
Ⅰ 人にかかるコスト	1,448	-	1,448
Ⅱ ①物にかかるコスト	356	-	356
②庁舎等	52	-	52
Ⅲ 事業コスト	977	-	977
(1)原子力安全対策、核物質の防護及び環境放射能の把握	977	-	977
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	2,834	-	2,834
## 附属書類 樣式

政策: 基礎研究の充実及び研究の推進のための環境整備にかかるコストの状況

(所管:文部科学省)

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位: 百万円)

一般会計	エネルギー対策特別会計(電源開発促進勘定)	相殺消去	合計
大臣官房	高等教育局	科学技術・学術政策局	研究振興局	日本学士院	研究開発局
Ⅰ 人にかかるコスト	1,026	1,178	291	3,375	335	-	-	6,206
Ⅱ ①物にかかるコスト	245	281	69	800	79	-	-	1,477
②庁舎等	38	43	10	124	13	-	-	231
Ⅲ 事業コスト	31,134	98,005	31,982	391,283	394	-	-	552,800
(1)学術研究の振興	31,134	98,005	-	316,889	394	-	-	446,423
(2)研究成果の創出と産学官連携などによる社会還元のための仕組みの強化	-	-	15,991	12,474	-	-	-	28,465
(3)科学技術振興のための基盤の強化	-	-	15,991	61,920	-	-	-	77,911
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	32,444	99,509	32,354	395,583	823	-	-	560,715
## 附属書類 樣式

政策: 科学技術の戦略的重点化にかかるコストの状況

(所管:文部科学省)

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位: 百万円)

一般会計	工本ルギー対策特別会計(電源開発促進勘定)	相殺消去	合計
科学技術・学術政策局	研究振興局	研究開発局	研究開発局
Ⅰ 人にかかるコスト	2,064	1,132	7,021	-	-	10,218
Ⅱ ①物にかかるコスト	491	263	1,669	-	-	2,423
②庁舎等	76	40	259	-	-	376
Ⅲ 事業コスト	48,524	101,488	470,586	139,241	△ 138,900	620,940
(1)ライフサイエンス分野の研究開発の重点的推進	15,991	33,395	-	-	-	49,386
(2)情報通信分野の研究開発の重点的推進	15,991	10,993	-	-	-	26,984
(3)環境・海洋分野の研究開発の重点的推進	15,991	-	60,505	-	-	76,496
(4)ナノテクノロジー・材料分野の研究開発の重点的推進	-	39,813	-	-	-	39,813
(5)原子力分野の研究・開発・利用の推進	-	5,889	220,937	139,241	△ 138,900	227,168
(6)宇宙・航空分野の研究・開発・利用の推進	-	-	177,859	-	-	177,859
(7)新興・融合領域の研究開発の推進	-	11,396	-	-	-	11,396
(8)安全・安心な社会の構築に資する科学技術の推進	550	-	11,283	-	-	11,834
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	51,156	102,924	479,537	139,241	△ 138,900	633,959
## 附属書類 樣式

政策: スポーツの振興にかかるコストの状況

## (所管:文部科学省)

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位: 百万円)

一般会計	エネルギー対策特別会計(電源開発促進勘定)	相殺消去	合計
大臣官房	スポーツ・青少年局	研究開発局
Ⅰ 人にかかるコスト	979	1,506	-	2,485
Ⅱ ①物にかかるコスト	234	360	-	594
②庁舎等	36	56	-	93
Ⅲ 事業コスト	13,609	17,399	-	31,009
(1)子どもの体力の向上	13,609	1,032	-	14,642
(2)生涯スポーツ社会の実現	-	669	-	669
(3)我が国の国際競技力の向上	-	15,697	-	15,697
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	14,859	19,322	-	34,182
## 附属書類 樣式

政策: 文化による心豊かな社会の実現にかかるコストの状況

## (所管:文部科学省)

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位: 百万円)

一般会計	エネルギー対策特別会計(電源開発促進勘定)	相殺消去	合計
大臣官房	文化庁	研究開発局
Ⅰ 人にかかるコスト	1,242	7,461	-	8,703
Ⅱ ①物にかかるコスト	297	1,328	-	1,625
②庁舎等	46	248	-	295
Ⅲ 事業コスト	805	97,120	-	97,925
(1)芸術文化の振興	805	42,915	-	43,720
(2)文化財の保存及び活用の充実	-	51,669	-	51,669
(3)日本文化の発信及び国際文化交流の推進	-	1,909	-	1,909
(4)文化芸術振興のための基盤の充実	-	626	-	626
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	2,391	106,158	-	108,550
## 附属書類 樣式

政策: 豊かな国際社会の構築に資する国際交流・協力の推進に関するコストの状況 （所管: 文部科学省）

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位:百万円)

一般会計	エネルギー対策特別会計(電源開発促進勘定)	相殺消去	合計
大臣官房	生涯学習政策局	初等中等教育局	高等教育局	国際統括官	研究開発局
Ⅰ 人にかかるコスト	467	733	463	849	347	-	-	2,862
Ⅱ ①物にかかるコスト	114	181	114	210	86	-	-	707
②庁舎等	16	26	16	31	12	-	-	104
Ⅲ 事業コスト	1,354	64	72	34,766	757	-	-	37,016
(1)国際交流の推進	903	-	72	34,764	-	-	35,740
(2)国際協力の推進	450	64	-	2	757	-	1,275
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	1,953	1,007	667	35,858	1,204	-	40,690
官房経費等の状況

（所管：文部科学省、一般会計、組織：文部科学本省、担当局：大臣官房、組織：文部科学本省所轄機関（国立教育政策研究所、科学技术政策研究所）、文化庁）

1. 官房経費等の内容

15,131 百万円

(单位: 百万円)

区 分	経
费	(参考)決算額
人件費	賞与引当金
繰入額	退職給付
引当金繰入額	補助金等	委託費等	庁費等	その他の経費	減価償却費	貸倒引当金
繰入額
Ⅰ 人にかかるコスト	12,000	9,366	196	2,438	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	2,667	-	-	-	-	5	797	128	1,735	1	-
②庁舎等	455	-	-	-	-	-	-	-	455	-	-
Ⅲ その他事業コスト	7	-	-	-	-	-	7	-	-	-	7
(1)民間資金等を活用した文部科学
本省所転研究所施設整備に必要な経
費	7	-	-	-	-	-	7	-	-	-	7
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	15,131	9,366	196	2,438	-	5	804	128	2,190	1	-

### 2. ストック情報

(单位: 百万円)

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
現金・預金	土 地	立木竹	建 物	工作物	物 品	無形固定資産
物にかかるコスト	1,087	-	-	-	-	5	939	142
庁舎等	32,753	-	24,938	11	6,183	1,620	-	-
その他	134,402	50	70,551	74	12,015	1,847	49,368	494
合 計	168,243	50	95,489	85	18,199	3,473	50,307	637

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①各政策に配分された官房経費等の額

(单位: 百万円)

政策評価単位	Ⅰ 人にかかるコスト	Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	Ⅲ その他事業コスト	合計
1. 生涯学習社会の実現	1,069	246	-	1,315
2. 確かな学力の向上、豊かな心と健やかな体の育成と信頼される学校づくり	2,349	599	-	2,949
3. 義務教育の機会均等と水準の維持向上	109	30	-	139
4. 個性が輝く高等教育の振興	1,170	323	-	1,493
5. 奨学金制度による意欲・能力のある個人への支援の推進	54	15	-	69
6. 私学の振興	481	133	-	614
7. 科学技術・学術政策の総合的な推進	1,423	314	-	1,738
8. 原子力の安全の確保	295	81	-	376
9. 基礎研究の充実及び研究の推進のための環境整備	1,246	344	-	1,591
10. 科学技術の戦略的重点化	2,165	598	-	2,764
11. スポーツの振興	535	148	-	684
12. 文化による心豊かな社会の実現	498	120	-	618
13. 豊かな国際社会の構築に資する国際交流・協力の推進	601	166	-	767
その他	-	-	7	7
合計	12,000	3,122	7	15,131

② 官房経費等に配分された当年度の公債にかかる利払費

省庁別財務書類の公債関連情報として記載している利払費が、一般会計における「官房経費等」から「各政策に配分された官房経費等」を除いたコストを基準として官房経費等に配分された場合の額である。

(2) 官房経費等の概要

・文部科学本省、国立教育政策研究所、科学技術政策研究所及び文化庁における一般事務処理経費

人にかかるコスト及び物にかかるコストについては、定員数により配分。庁舎等については面積比による配分したうえで定員数により配分。

(4)その他
附属書類 樣式

官房経費等の状況

## (所管:文部科学省)

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位: 百万円)

一般会計	合計
大臣官房	国立教育政策研究所	科学技術政策研究所	文化庁
Ⅰ 人にかかるコスト	10,936	476	362	224	12,000
Ⅱ ①物にかかるコスト	2,617	6	6	37	2,667
②庁舎等	406	26	15	7	455
Ⅲ その他事業コスト	-	7	-	-	7
(1)民間資金等を活用した文部科学本省所轄研究所施設整備に必要な経費	-	7	-	-	7
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	13,960	516	383	269	15,131
政策ごとの決算との対応について(総括表)

(所管)総務省

(单位: 千円)

政策评估体系	一般会计

(注)1.政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

2. 下段く > 外書きは、複数政策にまたがる計数(例: 施設整備費等)及び複数の施策にまたがると整理できる計数であり、総額の「内数」で掲記し、合計欄において本書きに含めている。

3. 交付税及び譲与税配付金特別会計及び東日本大震災復興特別会計については、総務省所管分のみ掲記している。

4. 計数は、原則として単位未満を切り捨てたものであり、端数において合計とは一致しないものがある。

5. 千円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「ー」で表示している。
## 政策ごとの決算との対応について(個別表)【一般会計】

(所管)総務省

## 様式2

(单位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	處出予算額	前年度線越額	予備費使用額	流用等增増減額	予算決定後移替增増凍額	處出予算現額	支出減出額	翌年度線越額	差引額	備考
1 行政改革·行政運營	984,367	-	-	-	-	984,367	786,277	-	198,089
(1)国家公務員の人事管理の推進	総務本省	人事管理推進費	人事管理の推進に必要な経費	115,249	-	-	-	-	115,249	86,599	-	28,649
(2)適正な行政管理の実施	総務本省	行政管理実施費	行政管理の実施に必要な経費	120,411	-	-	-	-	120,411	74,435	-	45,975
(3)行政評価等による行政制度·運營の改善	管区行政評価局	行政評価等実施費	行政管理の実施に必要な経費	59,185	-	-	-	-	59,185	50,549	-	8,635
2 地方行財政	行政評価等実施費	148,302	-	-	-	148,302	93,955	-	54,346
(1)地域主權型社会の確立に向けた地方行政体制整備等	総務本省	地方行政制度整備費	地方行政制度の整備に必要な経費	3,558,097	1,180,246	-	-	-	4,738,343	3,991,211	616,920	130,211
東日本大震災復旧·復興地方行政制度整備費	東日本大震災復旧·復興に係る地方行政制度の整備に必要な経費	-	2,818,738	-	-	-	2,818,738	2,338,644	-	480,094
(2)地域振興(地域力創造)	総務本省	地域振興費	地域振興に必要な経費	5,121,518	12,250	-	-	-	5,133,768	961,743	4,062,752	109,272
東日本大震災復旧·復興地域振興費	東日本大震災復旧·復興に係る地域振興に必要な経費	-	300,000	-	-	-	300,000	292,743	-	7,256
地域活性化·緊急総合経済対策推進費	地域活性化交付金に必要な経費	-	4,176,627	-	-	-	4,176,627	4,100,074	-	76,553
(3)地域主權型社会の確立に向けた地方財源の確保と地方財政の健全化	総務本省	地方財政制度整備費	地方財政制度の整備に必要な経費	37,903	-	-	-	-	37,903	31,624	-	6,278
地方交付税交付金	地方交付税交付金財源の交付税及び課与税配付金特別会計交付税及び課与税配付金勘定へ繰入れに必要な経費	16,757,183,453	-	-	-	-	16,757,183,453	16,757,183,453	-	-
地方特例交付金	地方特例交付金財源の交付税及び課与税配付金特別会計交付税及び課与税配付金勘定へ繰入れに必要な経費	127,467,000	-	-	-	-	127,467,000	127,467,000	-	-
(4)地域主權型社会を担う地方税制度の構築	総務本省	地方税制度整備費	地方税制度の整備に必要な経費	35,457	-	-	-	-	35,457	28,480	-	6,976
3 選挙制度等	101,348	-	70,556,481	-	-	70,657,829	59,452,810	-	11,205,018
(1)選挙制度等の適切な運用	総務本省	選挙制度等整備費	選挙制度等の整備に必要な経費	101,348	-	-	-	-	101,348	49,694	-	51,653
眾議院議員総選挙に必要な経費	-	-	69,618,339	-	-	69,618,339	58,771,499	-	10,846,839	平成24年11月30日予備費使用決定69,618,339千円
最高裁判所裁判官国民審査に必要な経費	-	-	677,675	-	-	677,675	449,490	-	228,184	平成24年11月30日予備費使用決定677,675千円
眾議院議員及び参議院議員補欠等選挙に必要な経費	-	-	260,467	-	-	260,467	182,126	-	78,340	平成24年10月23日予備費使用決定260,467千円
4 電子政府·電子自治体	16,957,956	332,520	-	-	-	17,290,476	9,818,692	6,927,614	544,169
(1)電子政府·電子自治体の推進	総務本省	電子政府·電子自治体推進費	電子政府·電子自治体の推進に必要な経費	14,524,018	264,165	-	-	-	14,788,183	7,669,080	6,653,214	465,888
文書管理業務·システムの最適化実施に必要な経費	995,632	-	-	-	-	995,632	684,842	274,400	36,389
職員等利用者認証業務·システムの最適化実施に必要な経費	272,753	68,355	-	-	-	341,108	332,220	-	8,887
共同利用システム基盤業務·システムの最適化実施に必要な経費	1,165,553	-	-	-	-	1,165,553	1,132,549	-	33,003
5 情報通信(ICT政策)	181,165,408	37,534,811	-	-	-	218,700,219	136,674,741	75,440,396	6,585,081
情報通信技術の研究開発の推進に必要な経費	2,618,858	-	-	-	-	2,618,858	2,444,993	99,529	74,335
ユビキタスネット社会実現のための技術戦略に必要な経費	12,765,872	1,678,809	-	-	-	14,444,681	7,210,546	7,130,925	103,210
東日本大震災復旧·復興に係るユビキタスネット社会実現のための技術戦略に必要な経費	-	11,546,877	-	-	-	11,546,877	11,348,259	-	198,618
南極地域観測事業に必要な経費	45,375	-	-	-	-	45,375	44,997	-	377	文部科学省所管から移替45,375千円
独立行政法人情報通信研究機構運營費	独立行政法人情報通信研究機構運營費交付金に必要な経費	29,364,999	-	-	-	29,364,999	29,364,999	-	-
独立行政法人情報通信研究機構施設整備費	独立行政法人情報通信研究機構施設整備に必要な経費	50,057,922	368,650	-	-	50,426,572	336,867	50,000,000	89,704
東日本大震災復旧·復興に係る行政法人情報通信研究機構施設整備費	東日本大震災復旧·復興に係る行政法人情報通信研究機構施設整備に必要な経費	-	8,430,000	-	-	-	8,430,000	6,887,378	1,542,622	-
総合通信局	南極地域観測事業に必要な経費	310	-	-	-	310	309	-	0	文部科学省所管から移替310千円
## 様式3

## 政策ごとの決算との対応について(個別表)【特別会計】

(所管)内閣府、総務省及び財務省 (会計)交付税及び譲与税配付金特別会計

(单位: 千円)

政策評価体系	勘定	項	事項	歲出予算額	前年度線越額	予備費使用額	予算総則の規定による経費增額	流用等增△減額	歲出予算現額	支出減出額	翌年度線越額	差引額	備考
地方行財政	54,103,868,265	1,310,876,605	-	14,540,849	-	55,429,285,719	54,259,210,538	890,306,812	279,768,368
地域主権型社会の確立に向けた地方財源の確保と地方財政の健全化	交付税及び議与税配付金勘定	地方交付税交付金	地方交付税交付金に必要な経費	17,284,383,453	460,800,000	-	-	-	17,745,183,453	17,525,290,245	219,893,208	-
東日本大震災復興に係る地方交付税交付金に必要な経費	670,413,604	850,076,605	-	-	-	1,520,490,209	764,536,086	670,413,604	85,540,519
地方特例交付金	地方特例交付金に必要な経費	127,467,000	-	-	-	-	127,467,000	127,467,000	-	-
国债整理基金特别会计へ繰入	国债整理基金特别会计へ繰入れに必要な経費	33,760,095,408	-	-	-	-	33,760,095,408	33,570,436,855	-	189,658,552
地域主権型社会を担う地方税制度の構築	交付税及び議与税配付金勘定	地方議与税議与金	地方擁発油議与税議与金に必要な経費	280,300,000	-	-	-	2,491,710	282,791,710	282,791,710	-	-
石油ガス議与税議与金に必要な経費	11,300,000	-	-	-	-	11,300,000	10,916,680	-	383,320
自動車重量議与税議与金に必要な経費	288,400,000	-	-	-	△3,815,738	284,584,262	280,587,282	-	3,996,980
航空機燃料議与税議与金に必要な経費	12,700,000	-	-	-	1,324,028	14,024,028	14,024,028	-	-
特別とん議与税議与金に必要な経費	12,400,000	-	-	-	-	12,400,000	12,218,490	-	181,509
地方法人特別議与税議与金に必要な経費	1,656,400,000	-	-	14,540,849	-	1,670,940,849	1,670,940,849	-	-	平成25年2月26日予算総則の規定による経費増額14,540,849千円
地方道路議与税議与金に必要な経費	8,800	-	-	-	-	8,800	1,312	-	7,487
合計	54,103,868,265	1,310,876,605	-	14,540,849	-	55,429,285,719	54,259,210,538	890,306,812	279,768,368

(注)1. 政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

2. 交付税及び譲与税配付金特別会計のうち、交通安全対策特別交付金に係る政策については、警察庁において公表。

3. 計数は、原則として単位未満を切り捨てたものであり、端数において合計とは一致しないものがある。

4. 千円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「─」で表示している。
## 様式3

## 政策ごとの決算との対応について(個別表)【特別会計】

（所管）国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省

（会計）東日本大震災復興特別会計

(单位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	蔵出予算額	前年度線越額	予備費使用額	流用等增△減額	予算決定後移替增△減額	蔵出予算現額	支出減出額	翌年度線越額	差引額	備考
地方行財政	671,270,499	-	-	-	-	671,270,499	670,749,271	41,915	479,313
地域主権型社会の確立に向けた地方行政体制整備等	総務本省	地方行政制度整備費	地方行政制度の整備に必要な経費	856,895	-	-	-	-	856,895	335,667	41,915	479,313
地域主権型社会の確立に向けた地方財源の確保と地方財政の健全化	総務本省	地方交付税交付金	地方交付税交付金財源の交付税及び議与税配付金特別会計交付税及び議与税配付金勘定へ繰入れに必要な経費	670,413,604	-	-	-	-	670,413,604	670,413,604	-	-
情報通信(ICT政策)	4,218,233	-	-	-	-	4,218,233	2,716,310	1,325,290	176,632
情報通信技術の研究開発・標準化の推進	総務本省	情報通信技術研究開発推進費	ユビキタスネット社会実現のための技術戦略に必要な経費	2,000,000	-	-	-	-	2,000,000	1,941,093	-	58,906
情報通信技術高度利用の推進	総務本省	情報通信技術高度利用推進費	情報通信技術の利用用高度化に必要な経費	600,906	-	-	-	-	600,906	522,900	-	78,006
生活基盤行政復興政策費	情報通信技術の利用用高度化に必要な経費	1,409,540	-	-	-	-	1,409,540	188,613	1,189,927	31,000	復興庁所管から移替1,409,540千円
情報通信技術利用環境の整備	総務本省	生活基盤行政復興政策費	情報通信技術の利用環境整備に必要な経費	207,787	-	-	-	-	207,787	63,704	135,363	8,720	復興庁所管から移替207,787千円
国民生活と安心・安全	8,829,196	-	-	-	-	8,829,196	1,311,490	7,059,542	458,163
公的統計の体系的な整備・提供	総務本省	統計調査費	統計調査等の実施に必要な経費	47,724	-	-	-	-	47,724	31,754	-	15,970
消防防災体制の充実強化	消防庁	消防防災体制等整備費	消防防災体制等の整備に必要な経費	398,764	-	-	-	-	398,764	214,146	-	184,617
消防防災体制等の整備に係る技術研究開発に必要な経費	88,452	-	-	-	-	88,452	64,462	-	23,989
生活基盤行政復興事業費	消防防災体制等の整備に必要な経費	8,286,740	-	-	-	-	8,286,740	994,947	7,059,542	232,251	復興庁所管から移替8,286,740千円
東日本大震災復興推進調整費	東日本大震災復興に係る推進調整に必要な経費	7,516	-	-	-	-	7,516	6,181	-	1,335	復興庁所管から移替7,516千円
合計	684,317,928	-	-	-	-	684,317,928	674,777,072	8,426,747	1,114,108

（注）1. 政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

2. 東日本大震災復興特別会計のうち、総務省所管分のみ掲記している。

3. 計数は、原則として単位未満を切り捨てたものであり、端数において合計とは一致しないものがある。

4. 千円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「─」で表示している。
# 公開プロセスについて

1 開催日 平成22年6月3日（木）、4日（金）

2 場所 総務省講堂（中央合同庁舎 2 号館地下 2 階）

## 3 : 進め方

(1) 取りまとめ役挨拶

・予算執行監視チーム・リーダー

(2) コーディネーター挨拶

· 行政刷新会議外部有識者

· 進行役

（３）事業の概要、支出先・使途の把握状況等の説明

（4）論点說明

・議論を円滑にする観点から論点の提示

(5) 支出先・使途等を踏まえた質疑・議論

・事業規模等に応じて弾力的に

(6) 「コメントシート」の記入と結果の公表

・「コメントシート」記入は、外部有識者のみ

・事業の支出先・使途の把握水準を見た上で、事業の見直し、改善点等について記入

·適宜、質疑中に記入

(7) 取りまとめ

（８）結論の会場貼り出し等

・結論の速報

・個別事業貼り出し紙の作成

## 4 その他

議事は公開、一般傍聴可（事前に登録をお願いする予定）。

インターネット中継を行う方向で調整中。
総務省 行政事業レビュー 公開プロセス対象事業

No.	予 算 事 業 名 (単 位)	平成21年度補正後予算額(百万円)
1.	静岡県選挙区及び神奈川県選挙区選出の参議院議員の補欠選挙に必要な経費(予備費)	3,510
2.	総務省LAN整備・運用事業	2,383
3.	電子政府関連事業(うち国民利便性向上・行政透明化)	1,713
4.	地方行政情報化推進に必要な経費(うち次世代公的個人認証サービス等研究・開発事業)	(110)3,524
5.	準天頂衛星システムの研究開発	1,529
6.	戦略的情報通信研究開発推進制度	2,179
7.	ユビキタス・プラットフォーム技術の研究開発	1,276
8.	ユビキタス特区事業の推進	5,248
9.	字幕番組・解説番組等の制作促進	424
10.	身体障害者向け通信・放送役務の提供、開発等の推進	80
11.	電波の安全性に関する調査等	1,233
12.	ICT先進事業国際展開プロジェクト	3,874
13.	恩給支給事業	746,976
14.	統計調査の実施等事業(経常調査等)	5,112
15.	統計調査の実施等事業(周期調査)	9,376
16.	統計体系整備事業	11,299
17.	消防防災体制等の整備に必要な経費(うち市民の救急相談に応じる窓口の設置(救急安心センターモデル事業))	(368)24,757
### 総務省 行政事業レビュー 公開プロセス日程.（イメージ）

No.	日 時	予 算 事 業 名(単 位)	担当局課等
<6月3日(木)>
1	9:30 ~ 10:25	静岡県選挙区及び神奈川県選挙区選出の参議院議員の補欠選挙に必要な経費	行政局選挙部管理課
2	10:30 ~ 12:00	電子政府・電子自治体関係
・総務省LAN整備・運用事業	官房企画課情報バラ室
・電子政府関連事業(うち国民利便性向上・行政透明化)	行管局行政情報バラ企画課
・地方行政情報化推進に必要な経費(うち次世代公的個人認証サービス等研究・開発事業)	行政局地域情報政策室
3	13:00 ~ 14:30	情報通信技術研究開発関係
・準天頂衛星システムの研究開発	戦略局宇宙通信政策課
・戦略的情報通信研究開発推進制度	戦略局技術政策課
・ユビキタス・プラットフォーム技術の研究開発	戦略局研究推進室
4	14:35 ~ 15:50	情報通信利活用関係
・ICT先進事業国際展開プロジェクト	戦略局情報通信政策課
・ユビキタス特区事業の推進	情流局情報流通振興課
5	15:55 ~ 16:50	電波の安全性に関する調査等	基盤局電波環境課

No.	日 時	予 算 事 業 名 (単 位)	担当局課等
<6月4日(金)>
6	9:30 ~ 10:25	情報通信利活用関係
・字幕番組・解説番組等の制作促進	情流局情報通信利用促進課
・身体障害者向け通信・放送役務の提供、開発等の推進	情流局情報通信利用促進課
7	10:30 ~ 12:00	統計関係
・統計調査の実施等事業(経常調査等)	統計局調査企画課
・統計調査の実施等事業(周期調査)	統計局調査企画課
・統計体系整備事業	政策統括官(統計基準担当)
8	13:00 ~ 13:55	恩給支給事業	人恩局恩給企画課
9	14:00 ~ 14:55	消防防災体制等の整備に必要な経費(うち救急安心センターモデル事業)	消防庁救急企画室
## 幼稚園教育の現状

### 1. 幼稚園数及び幼稚園児数

(平成22年5月1日現在:学校基本調査)

区分	合計	国立	公立	私立
幼稚園数(園)	13,392	100%	49	0.4%	5,107	38.1%	8,236	61.5%
在園兒数	計(人)	1,605,912	100%	6,215	0.4%	294,731	18.4%	1,304,966	81.3%
3歳児(人)	435,457	100%	1,310	0.3%	43,436	10.0%	390,711	89.7%
55年前年度間入園者数(人)	41,823	100%	0	0.0%	521	1.2%	41,302	98.8%
4歳児(人)	559,513	100%	2,417	0.4%	110,098	19.7%	446,998	79.9%
5歳児(人)	610,942	100%	2,488	0.4%	141,197	23.1%	467,257	76.5%
教員数(本務者)(人)	110,580	100%	340	0.3%	24,170	21.9%	86,070	77.8%

（注）・四捨五入の関係上、合計が100％にならない場合がある。

・「前年度間入園者数」は、前年度の満3歳の誕生日以降に入園した幼児数である。

国公私別幼稚園数の割合

国公私別在園児数割合（3～5歳児）

2.1 幼稚園当たりの在園児数

3. 幼稚園就園率(該当年齢人口に対する在園児数の割合)

※在園児数は平成22年5月1日現在 学校基本調査より

※該当年齢人口は、総務省統計局による推計人口(平成21年10月現在)を換算したもの
# 别 添 参 考
# 参考—1 交通安全施策の推進

国の関係行政機関及び地方公共団体においては，交通の状況や地域の実態に即した交通の安全に関する施策を具体的に定め，関係行政機関，地方公共団体，関係民間団体等が協力・連携して，これらの施策を講じてきているが，国等の交通安全に関する基本的な組織，計画，対策等は以下のとおりである。

## 1 総合的な交通安全推進体制

## （1） 国の交通安全推進体制

## ア 中央交通安全対策会議

昭和45年に交通安全対策基本法が施行されたことに伴い，同法に基づき，総理府に中央交通安全対策会議が設置された。同会議は，内閣総理大臣を会長とし，指定行政機関（内閣総理大臣が指定する交通安全に関係のある省庁）の長たる国務大臣等を委員として構成されており，交通安全基本計画の作成及びその実施の推進その他交通安全に関する総合的な施策で重要なものの企画に関する審議及びその実施の推進を行っている。

## 交通対策本部

政府は，昭和30年，交通安全対策の総合性の確保を図るため，内閣に交通事故防止対策本部（昭30閣議決定）を設置したが，その後の陸上交通事故の増加等の状況にかんがみ，35年に同本部を発展的に解消し，新たに総理府に交通対策本部（59年，総務庁発足に伴い同庁に移管）を設けた。同本部は，平成13年の中央省庁等再編を機に廃止され，中央交通安全対策会議の機動性を高め，交通安全に関する総合的な施策の推進機能を強化するため，同会議の下に設けられる機関として位置付けられることとなった。中央交通安全対策会議の交通対策本部は，交通安全基本計画に定める施策を機動的に推進し，並びに交通の安全に関するその他の総合的な施策で重要なものを機動的に企画し，及び推進している。

## ウ 交通安全に関する施策及び事務の総合調整等

政府は，昭和40年，各行政機関の陸上交通安全に関する施策及び事務の総合調整の推進を図るため，総理府に陸上交通安全調査室を設置したが，昭和45年に交通安全対策基本法の施行に伴い，同調査室を交通安全対策室（59年，総務庁発足に伴い同庁に移管）に改組した。平成13年の省庁再編に伴い，総務庁交通安全対策室の事務は，一部を除き内閣府政策統括官（総合企画調整担当）に移管された。同政策統括官は，交通安全の確保に関し行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関する事務，交通安全基本計画の作成及び推進に関する事務等をつかさどっている。

## (2) 地方公共団体における交通安全推進体制

## ア 都道府県交通安全対策会議等

交通安全対策基本法に基づき，都道府県には都道府県交通安全対策会議が，市町村には市町村交通安全対策会議（任意設置）が設置されている。これらの交通安全対策会議は，交通安全計画の作成及びその実施の推進，陸上交通の安全に関する総合的施策の企画の審議及びその実施の推進並びに関係行政機関の連絡調整を図っている。

## 首都道府県交通対策協議会等

国の交通対策本部に対応したものとして，都道府県に都道府県交通対策協議会等が，市町村に市町村交通対策協議会等が設置されている。

## ウ 交通安全に関する施策及び事務の総合調整等

地方公共団体は，交通安全対策室あるいは交通対策課といった部局を設置し，当該地方公共団体における交通安全施策の総合的な推進及び交通安全に関する事務の調整を行っている。
## 2 交通安全計画の作成

## （1） 交通安全基本計画

交通安全基本計画は，交通安全対策基本法に基づき，陸上，海上及び航空交通の安全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱等を定めるものである。中央交通安全対策会議において昭和46年に第1次の交通安全基本計画が作成されたのに続き，51年に第2次，56年に第3次，61年に第4次，平成3年に第5次，8年に第6次の交通安全基本計画がそれぞれ作成された。

さらに，平成13年3月16日，中央交通安全対策会議は，13年度から17年度までの5年間を計画期間とする第7次の交通安全基本計画を作成した。

## (2) 交通安全業務計画

交通安全業務計画は，交通安全基本計画に基づき，各指定行政機関が毎年度作成する単年度計画で，当該年度において講ずべき交通安全施策及び都道府県交通安全実施計画の作成基準となるべき事項について定めるもので，交通安全対策基本法によりその作成が義務付けられているものである。

## （3） 都道府県交通安全計画等

都道府県交通安全計画及び市町村交通安全計画は，それぞれ交通安全基本計画又は都道府県交通安全計画に基づき，都道府県又は市町村がその区域における陸上交通の安全に関して講ずべき総合的かつ長期的な施策の大綱等について定めるもので，交通安全対策基本法によりその作成が義務付けられているものである。

## （4） 都道府県交通安全実施計画等

都道府県交通安全実施計画及び市町村交通安全実施計画は，陸上交通の安全に関し，都道府県及び市町村が作成する単年度計画である。都道府県については，交通安全対策基本法によりその作成が義務付けられており，市町村については，市町村長が必要と認める場合に作成することとされている。

## 3 交通安全対策の総合的な推進

政府は，交通安全基本計画にのっとり，各指定行政機関による交通安全業務計画の作成や都道府県等に対する交通安全計画の作成に関する助言等を通じて，総合的な交通安全対策の推進を図るとともに，併せて年度ごとの各計画の実施状況等の把握に努め，次年度以降の対策に反映させるなどにより諸施策の着実な推進に努めている。

また，中央交通安全対策会議及び交通対策本部にあっては，種々の問題について多くの総合的な交通安全対策の決定等を行いその効果的な推進を図っているが，そのうち，主なものは次のとおりである。

## (1) 総合対策

交通死亡事故の抑止に向け当面緊急に実施すべき対策の推進強化について

平成12.9.7 交通対策本部決定

○ 中央交通安全対策会議の施策推進機能の強化について

平成12.12.26 中央交通安全対策会議決定

(2) シートベルト・チャイルドシートの着用推進

○ シートベルト着用の徹底を図るための対策について

昭和60.7.1 交通対策本部決定

シートベルト着用徹底のための諸活動の推進について

昭和60.7.25 シートベルト着用推進会議決定

○ チャイルドシート着用の徹底を図るための対策について

平成11.10.21 交通対策本部決定

○ シートベルト・チャイルドシート着用推進会議の設置について

平成11.10.21 交通対策本部長決定

## （3） 幼児の交通安全対策

☐ 幼児の交通安全対策について

昭和47.4.5 中央交通安全対策会議決定
○ 幼児交通安全教本について

昭和48.5.5 中央交通安全対策会議決定

（4）高齢者の交通安全対策

○ 高齢者の交通安全総合対策について

昭和63.9.9 交通対策本部決定

○ 高齢者交通安全対策推進会議の設置について

昭和63.9.27 交通対策本部長決定

高齡者交通安全教育指導指針

○ 高齡者交通安全教育指導指針

平成2.2.13 高齡者交通安全対策推進会

議決定

○ 今後の高齢者の交通安全対策の推進について

平成4.9.10 高齢者交通安全対策推進会議決定

(5) 二輪車事故防止対策

○ 二輪車の事故防止に関する総合対策について

平成元.7.11 交通対策本部決定

○ 二輪車交通安全対策推進会議の設置について

平成元.8.15 交通対策本部長決定

(6) 自転車安全利用対策

○ 自転車駐車対策の推進について

昭和53.1.23 交通対策本部決定

(7) トンネル等における自動車の火災事故防止対策

○ トンネル等における自動車の火災事故防止対策について

昭和54.12.20 交通対策本部決定

(8) 踏切事故防止総合対策

○ 踏切事故防止総合対策について

平成13.4.19 交通対策本部決定

(9) 時差通勤通学対策

○ 時差通勤通学推進計画

平成13.3.16 交通対策本部長決定

(10) 都市交通対策

○ 大都市における道路交通円滑化対策について

昭和63.7.28 交通対策本部決定

○ 大都市における駐車対策の推進について

平成2.5.28 交通対策本部申合せ
平 成 1 7 年 度

# 厚生労働省予算概算要求の主要事項

[計数については、整理上、変動があり得る。]
## 目次

平成 17 年度厚生労働省予算概算要求総括表 …… 1

## 主要事項

第1 生涯にわたり元気で活動的に生活できる「明るく活力ある社会」の構築
～健康フロンティア戦略の推進 …… 4

第2 次世代育成支援対策の更なる推進 …… 8

第3 若年者を中心とした「人間力」強化の推進 …… 13

第4 雇用のミスマッチの縮小のための雇用対策の推進 …… 17

第5 高齢者が生きがいを持ち安心して暮らせる社会の実現 …… 20

第6 障害者の自立支援の推進と良質な福祉サービスの提供 …… 24

第7 安心・安全な職場づくりと公正かつ多様な働き方の実現 …… 28

第8 安心で質の高い医療の確保等のための施策の推進 …… 30

第9 国民の安全のための施策の推進 …… 34

第10 各種施策の推進 …… 39

主要事項一覧表 …… 42
## 平成 17年度 厚生労働省予算概算要求総括表

## 【一般会計】

(单位: 億円)

区 分	平成16年度予算額(A)	平成17年度要求要望額(B)	增▲減額(B)-(A)
一 般 会 計	201,910	212,673	10,762
公共投資関係費	2,731	3,073	341
義 務 的 經 費	192,582	201,277	8,696
裁 量的 經 費	6,486	7,612	1,127
改革推進公共投資事業償還時補助等	111	710	599

（注）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と合致しないものがある。
## ☐ 要求・要望の概要

平成 17年度要求・要望総額 21兆2,673億円

公共投資関係費3,073億円	義務的経費20兆1,277億円	6億円	6億円	2%	科学技術振興費うち1,259億円

○ 義務的経費については、概算要求基準額の範囲内に収めるための方策について、予算編成過程において引き続き検討する。

## ○ 予算編成過程で検討

1. 公債特例法後の年金事務費の取扱い

2. 無年金障害者の給付金制度に要する経費の取扱い

※ 独立行政法人となる人件費等 (6億円) については、義務的経費から裁量的経費に移して要望。

注1 このほか、改革推進公共投資事業償還時補助等として710億円を要求。

注２ 計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と合致しないものがある。
## 特別会計

(单位: 億円)

区 分	平成16年度予算額(A)	平成17年度要求要望額(B)	増▲減額(B)-(A)
特別会計	702,860	727,360	24,500
厚生保険特別会計	429,407	440,851	11,443
船員保険特別会計	724	660	▲ 65
国民年金特別会計	228,761	241,663	12,902
労働保険特別会計	42,518	42,507	▲ 12
国立高度専門医療センター特別会計	1,448	1,679	231

(注)

1. 特別会計の金額は、それぞれの勘定の歳出額を合計したものである。

ただし、厚生保険特別会計及び国民年金特別会計においては、年金資金運用基金の財政融資資金への借入金の繰上一括償還にかかる4兆6,999億円を除いたものである。また、労働保険特別会計においては、徴収勘定を除いたものである。

2．計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と合致しないものがある。
第１　生涯にわたり元気で活動的に生活できる「明るく活力ある社会」の構築

～健康フロンティア戦略の推進

超高齢社会の到来に向け、単なる長寿ではなく、国民一人一人が生涯にわたり元気で活動的に生活できる「明るく活力ある社会」を構築していく必要がある。

このため、国民の健康寿命を伸ばすことを目標に、働き盛り、女性、高齢者の国民各層を対象に、それぞれについて重要性の高い「生活習慣病対策の推進」と「介護予防の推進」に係る施策を進めるとともに、それらを支える科学技術の振興を図るため、「健康フロンティア戦略」を推進する。

この戦略については、平成18年度以降、医療保険制度改革も視野に入れて生活習慣病対策等について本格実施していくこととし、平成17年度は、この10カ年戦略の初年度であることから、介護保険制度の見直しに併せて、ソフト・ハード両面にわたる基盤整備を重点的に行うこととする。

健康フロンティア戦略関係予算要求総額 1,126億円>

1 「働き盛りの健康安心プラン」による生活習慣病対策等の推進

4 9 億円

（１）個人の行う「健康づくり」の支援 ３８億円

○ ITを活用した健康づくりの支援（e - ヘルスの推進） 4 億円

インターネット等を活用して、国民一人一人が科学的知見に基づく正しい情報を得て自ら生活習慣の改善を行うことを支援するプログラムや、それを踏まえて保健師等の専門家の個別指導が受けられる双方向対話プログラムの提供を行う。

○ 健康づくりの「場」と「機会」の提供 2．5 億円

運動や食生活面における生活習慣の改善を促すため、健康づくりに資するウォーキング等の運動に関する指針の策定普及や飲食店におけるヘルシーメニューの提供等の支援を行う。また、公衆浴場等を活用した健康づくりを推進する。

○ 身近に地域・職域で受けられる専門相談・指導等 31 億円

生涯にわたる国民の健康づくりを支援するために、地域保健と職域保健が連携し、それぞれの保健事業の効果的・効率的活用を図る体制を整備するとともに、保険者による保健事業の共同実施を推進する。また、受動喫煙対策が遅れている施設等を対象とした禁煙・分煙指導の強化を図る。

「健康日本２１」の中間評価を行い、生活習慣病予防の基礎をなす１次予防に係る施策の見直し・重点化を行う。
（２）健診データに基づく継続的な健康指導 ２０億円

○ 有効性の高い健康診査の推進 4 億円

効果的な2次予防に向けた基盤整備を推進するため、最新の科学的知見に基づき、ライフステージに応じた健診項目の重点化、健診の精度管理、健診データの判定基準等について研究を行い、併せてその有効性について検証を行う。

○ 効果的な保健指導の推進（一部再掲） 16 億円

糖尿病の予防に重点をおいた栄養指導マニュアル、禁煙支援のためのマニュアルの策定普及や保険者の共同事業の実施等により、効果的な保健指導を推進する。

（３）迅速な救命救急と専門診断・治療の確保 ６．２億円

国民の救命参加で「時間の壁」に立ち向かうための自動体外式除細動器（AED）の普及啓発（新規）1．7億円

非医療従事者によるAEDを用いた積極的な救命活動が行われるよう講習を実施するとともに、普及啓発等を図り救命率の向上に資する。

○ 地域がん診療拠点病院機能強化事業の推進 1 億円

地域におけるがん医療水準の向上と地域格差の縮小を図るため、地域がん診療拠点病院の整備を進めるとともに、がん診療に従事する医師等に対して研修の機会を提供する。

2 「女性のがん緊急対策」による女性の健康支援対策の推進

83億円

(1)「女性のがん」への挑戦 82億円

女性のがん罹患率の第一位である乳がんについて、受診率の向上及び死亡率減少効果のある検診を推進するため、マンモグラフィの緊急整備を図るとともに、乳がん・子宮がん検診に対する啓発普及活動等を推進する。

マンモグラフィの整備 500台

（２）女性の生涯を通じた健康支援 １．８億円

○ 健康支援情報の提供（新規）

1．8億円

国立成育医療センターにおいて女性特有のからだやこころの病気等に関する診療や研究等の情報を一般国民、患者、医療関係者を対象に迅速かつ効率的に発信するための情報システムを構築する。
3 「介護予防１０カ年戦略」による効果的な介護予防対策の推進

6７１億円

（１）家庭や地域で行う介護予防対策

225億円

日常生活圈域で高齢者の生活の継続性を確保しながら、適切な介護予防サービスを提供するため、既存のデイサービスセンターや老人福祉センター等の改修等に必要な支援を行うことにより、介護予防サービス提供のための拠点整備を推進する。

介護予防拠点の整備 3,000か所

（２）効果的な介護予防プログラムの開発・普及 171億円

効果的な介護予防プログラムの開発と普及体制を確立するため、「介護予防研究・研修センター」を設立し、科学的根拠に基づく介護予防プログラムの開発研究と指導・普及を行う専門職員の養成を行う。

また、適切な介護予防サービスの提供体制を整備するため、効果的な介護予防サービスの実施及び評価・検証を行う「市町村介護予防試行事業」を実施する。

（３）地域で支える「痴呆ケア」 １５億円

地域における痴呆サポート体制の整備、痴呆ケアの人材育成を推進するため、痴呆性高齢者を抱える家族への支援プログラムを構築するとともに、痴呆介護の専門職員や痴呆性高齢者グループホームの管理者に対する研修、主治医をサポートする痴呆専門医の養成を行うなど総合的な対策を推進する。

4 「健康寿命を伸ばす科学技術の振興」 3 2 2 億円

(1) 基盤的技術と最先端技術の研究開発

・ゲノム科学・たんぱく質科学・ナノテクノロジー等の応用 9 3 億円

・ゲノム科学、疾患に関連するタンパク質の研究、ナノテクノロジーなど、基礎的研究や最先端技術の研究開発を推進することにより、画期的な創薬、医療機器開発の実現を目指す。

○ 治験推進体制の充実 21億円

国内における治験の空洞化を防ぎ、大規模治験ネットワークを基盤とした医師主導の治験を促進するために必要な治験インフラの充実及び医師主導の治験スキームを確立する。

○ 老化抑制機構の解明及び介護予防に関する研究 30 億円

老化の原因となる遺伝子要因や環境要因など老化抑制機構の解明に関する基礎的研究や、それらの成果の臨床への応用を研究するとともに、介護予防及び介護技術に関する研究を推進する。
（２）医療現場、介護現場を支える技術の開発普及 １７７億円

○ 糖尿病戦略研究等の推進 4 5 億円

境界型を含めた患者数が急増し、脳卒中等の重大な合併症の発症にもつながる糖尿病について、予防、診断、治療法に係るこれまでの研究に加え、具体的な目標を設定した「戦略研究」に取り組むとともに、心疾患、脳卒中の診断・治療法等の開発を推進する。

○ 第3次対がん10か年総合戦略における研究の推進 70億円

がんの罹患率と死亡率の激減を目指した「第3次対がん10か年総合戦略」の2か年目として、更なるがんの本態解明を進めるとともに、革新的な予防、診断、治療法の開発等を推進する。

また、研究開発された新薬、診断・治療法等の臨床応用を迅速かつ適切に行うため、国立がんセンター東病院に臨床開発センター（仮称）を設置する。

○ うつ病を中心としたこころの健康問題への取組の推進 23億円

うつ病や統合失調症、睡眠障害等のこころの健康問題に対して、データの蓄積と解析を行い、心理・社会学的方法、分子生物学的方法等を活用し、病因の解明、効果的な予防、診断、治療法等の研究・開発を行う。

○ 医療の質や安全の向上など医療提供体制の確保に資する取組の推進

20億円

医療の安全に係る基礎情報の収集と提供に関する研究や医療の安全性の評価方法の開発など質が高く安全性の確保された医療提供体制の構築に関する研究を推進する。

○ 身体機能の解析・補助・代替のための機器開発の推進 19億円

ナノテクノロジー、IT、バイオテクノロジー等の先端的要素技術を基礎として、生体機能を立体的・総合的に解析し、補助・代替する機能を持つ、新しい医療機器の開発を推進する。

（３）国民による自己選択を可能とする評価と公表 77百万円

○ 技術評価と政策評価の推進 7 7 百万円

研究開発成果を国民、社会へより効果的に還元するため、外部評価の実施、研究評価者の資質の向上等、評価体制の充実強化を行う。
## 第2 次世代育成支援対策の更なる推進

少子化の流れを変えるため、子どもが心身共に健やかに育つ社会、子どもを生み、育てることに喜びを感じることができる社会を構築していく必要がある。

このため、本年6月に策定された「少子化社会対策大綱」に基づき、政府全体で少子化の流れを変えるための施策を強力に推進することとし、平成16年中に重点施策の具体的実施計画として、新エンゼルプランに代わる新たなプランを策定することとしている。

厚生労働省においては、専業主婦家庭の子育て負担感の緩和も含めた地域における子育て支援対策や、児童虐待防止対策の充実を図るとともに、待機児童の解消に向けた取組を引き続き推進し、これらにあわせて、子育て生活に配慮した働き方の改革を進める。

1 地域における子育て支援対策の充実

3，518億円（3，275億円）

注：括弧内は16年度予算額

（１）地域における子育て支援体制の強化 １４８億円

○ つどいの広場事業の推進 32億円

子育て中の親子が気軽に集い、相談・交流できる「つどいの広場」について、身近な場所での設置を推進する。

500 办所 $ \rightarrow $ 1,000 办所

○ 地域子育て支援センターの整備 57億円

子育てサークルの支援や育児相談を行う地域子育て支援センターの整備を推進する。

3，000办所 $ \rightarrow $ 3，300办所

○ 育児支援家庭訪問事業の推進 20 億円

出産後間もない時期や、様々な原因で養育が困難になっている家庭に対して、育児・家事の援助や、具体的な育児に関する技術指導を行うことにより、個々の家庭の抱える養育上の諸問題の解決、軽減を図る事業の実施を着実に推進する。

☐ 乳幼児健康支援一時預かり事業の充実

保育所に通所中の児童等が、病気回復期のため集団保育が困難となる間、児童の保育所・病院等における一時預かり等の事業を行う。