Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 3 売買審査の実施状況等

売買審査の業務を行う店頭売買管理部は，店頭登録（管理）株式等について，市場情報を自ら収集し，その情報に関し，株価・出来高や協会員（会員及び特別会員）の売買取引に係る関与状況の把握を行い，その内容に異常性が認められる銘柄のほか，業務部店頭市場課から法令違反の事実や店頭登録会社等の運営，業務又は財産に関する重要な事実であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼす事実が発生したことについて連絡を受けた銘柄等の売買内容を調査し，必要がある場合にはさらに詳細な審査を行っている。

審査の結果，必要があれば監査部による監査を要請するなど，相互に緊密な連携を図りつつ市場監視を行っている。

また，不適正な売買取引が認められた場合には，当該売買取引に関与した協会員に対して，再発防止の観点から定款に基づく措置を講じており，不適正な売買取引とは認められないものの，その疑いが持たれる売買取引が認められた場合には，不公正取引の未然防止の観点から，協会員に対し注意等を行っている。

なお，審査の実施状況については，附属資料187頁を参照。

## 4 協会員に対する処分の概要

日本証券業協会は，協会員が法令又は協会の規則等に違反したとき，取引の信義則に反する行為をしたときなど定款第25条に定める事項に該当すると認めるときは，その協会員に弁明の機会を与えたうえ，理事会の決議により，譴責，1億円以下の過怠金の賦課（平成10年2月から重大な法令違反等の場合は上限5億円），6か月以内の会員権の停止若しくは制限又は除名の処分を行うことができる。

平成9年度に行った定款第25条に基づく処分は，譴責1件，過息
金の賦課が6件，総額287百万円となっている。

## 第 3 証券取引所の活動状況

証券取引所の平成9年度における活動状況は，以下のとおりである。

## 1 考查等の実施状況等

## (1) 主な考查等項目

会員及び特別参加者（注）に対する検査は概ね，①信用取引及び先物・オプション取引等の関係諸規則の遵守状況，②顧客口座の管理等の状況，③委託手数料関係規則の遵守状況，④その他の法令・諸規則や「適合性の原則」の遵守状況等を検査項目として実施している。

## (注) 特别参加者

特別参加者とは，会員以外の者で証券取引所に上場されている証券先物取引等に直接参加する資格を有する者をいう。

## (2) 検査の実施状況

平成9年度は，東京証券取引所においては48社（国内証券会社37社，外国証券会社6社，特別参加者5社）について，また，大阪証券取引所においては20社（国内証券会社）について検査を実施している。

## (3) 検査結果の概要

平成9年度における東京証券取引所及び大阪証券取引所の検査結果をみると，①信用取引及び先物・オプション取引等の関係諸規則の遵守状況に関して，先物・オプション取引新規顧客の口座設定約諾書の徴求遅延，信用取引委託保証金の預託不足・遅延等，②顧客口座の管理状況に関して，信用取引決済損金・現金取
引買付代金等の立替え，代用有価証券・金銭についての顧客間の口座混同等が認められるとともに，上場債券の値幅制限を超えた市場外壳買等の規則違反などが認められている。

なお，検査の結果，改善を図る必要があると認めた場合は，当該会員又は特別参加者に対して改善報告書の提出を求め，必要な指導を行っている（平成9年度は東京証券取引所で法定帳簿の記載要件の不備等により2社，大阪証券取引所で不適正な顧客決済管理等により2社）。

なお，検査の実施状況については，附属資料190頁を参照。

## 2 売買審査の実施状況等

東京証券取引所を例にとると，売買審査の業務を行う売買審査部は，集積した市場データ等から抽出した銘柄，株式部・偵券部等から売買取引の状況に異常性があると連絡を受けた銘柄及び上場管理室から有価証券の投資判断に重要な影響を与える情報が生じたと連絡を受けた銘柄について調査・審査を行い，各部門と相互に緊密な連携を図りつつ市場監視を行っている。

売買審査の結果，不適正な売買取引が認められた場合，当該売買取引に関与した会員及び特別参加者に対して再発防止の観点から，処分を含め内容に応じた措置を講じている。

また，不適正な売買取引とは認められないまでも，その疑いが持たれる売買取引が認められた場合には，当該会員に対して，不公正取引の未然防止の観点から，今後の取引に関して慎重を期すよう注意を喚起している。

なお，審査の実施状況については，附属資料191頁を参照。
## 3 会員及び特別参加者に対する処分の概要

証券取引所は，会員及び特別参加者が法令又は定款等諸規則に違反したとき，取引の信義則に反する行為をしたときなど定款第50条に定める事項に該当することとなったと認める場合は，当該会員及び特別参加者を審問のうえ，1億円以下の過怠金の賦課（平成10年2月から重大な法令違反等の場合は上限5億円），戒告，市場における有価証券の売買取引等の停止若しくは制限，6か月以内の会員権の停止又は除名（特別参加者の場合は取引資格の停止又は取消し）の処分を行うことができる。

また，会員及び特別参加者が法令により業務の全部若しくは一部の停止又は免許の取消しの処分を受けた場合には，同第55条の規定により，その処分の内容に応じ，市場における有価証券の売買取引等の停止若しくは制限又は除名を行う。

平成9年度に東京証券取引所が行った処分は，定款第50条の規定に基づく過怠金の賦課が6件，266百万円となっており，定款第55条の規定に基づく売買取引等の制限を課したものが15件となっている。また，大阪証券取引所においては，第55条の規定に基づく売買取引等の制限を課したものが11件となっている。

## 第 4 金融先物取引業協会の活動状況

金融先物取引業協会の平成9年度における会員に対する監査は，金融先物取引の受託管理の状況，委託証拠金の管理状況，金融先物取引に係る行為規制の遵守状況を主な監査項目として実施しており，監査の結果をみると，口座設定約諾書の管理が十分でないもの，顧客カードや注文伝票の記載不備，事業報告書の記載不備等が認められており，これらについて是正を指導している。
なお、監査の実施状況については、附属資料195頁を参照。

## 第 5 金融先物取引所の活動状況

金融先物取引所の平成9年度における会員に対する考查は，金融先物取引の受託管理の状況，金融先物取引に係る禁止行為等に関する諸規則の遵守状況，社内管理体制の整備状況を主な考查項目として実施しており，考查の結果をみると，注文伝票等の法定帳簿の作成・保存不備，口座設定約諾書の記載不備，注文時における自己・受託の区分管理の不備等が認められており，これらについて是正を指導している。

なお，考查の実施状況については，附属資料198頁を参照。
(東京都の約 1/2)

23,800 ドル

カレンシー・ボート制

産業構造(GDP構成比) 1次産業 0.1%

2次產業 13.4%

1米ドル=7.799香港ドル

3次產業 86.5%

## <2003年の経済>

2003年の経済成長率は、2％前後（政府見通し2％、民間機関25社の平均1.9%（2003年10月時点））となる見通しである。民間見通しは春時点（2.8%）に比べ下方修正されている。3月後半に流行が確認されたSARSにより4～6月期の経済は大幅な打撃をうけたが、6月後半に感染地リストから除外されるとともに回復した。

年後半の動きをみると、貿易の増加と観光業の好調が予想される。6月に中国・香港経済貿易緊密化協定（CEPA）を締結した。この協定において中国本土の一部の地域からの個人旅行が解禁となったことで、本土からの旅行者の顕著な増加が見込まれる。また、貿易面においても、2004年から中国本土への関税の撤廃等有利な措置がとられる。中国の回復と世界経済の好転に支えられて、中国向けを中心に輸出は引き続き堅調となる見込みである。一方、下方リスクとしては、不動産価格の下落、中国本土との価格格差等を背景としてデフレが続いている。また、失業率は過去最高の8.7%に記録しており、今後も相対的にコストの安い中国本土へ企業が流出していく可能性が高く、雇用の急速な回復は見込まれない。
香港の主要経済指標

92~01年	2002年	2003年	2004年	实質GDP見通し
政府	政府	ADB	IMF	民間機関
実質GDP	前年比%	3.9	2.3	2.0	-	2003年
個人消費	同上	3.5	▲ 1.3	0.0	-	2.1	1.5	平均 1.9
民間総固定資本形成	同上	5.0	▲ 4.3	0.9	-	最大 2.5
製造業生産	同上	▲ 2.2	▲ 9.7	-	-	最小 1.5
消費者物価	同上	4.2	▲ 3.0	▲ 1.5	-
失業率	%	3.5	7.3	-	-	2004年
経常収支	億米ドル	65.1	176.0	-	-	4.8	2.8	平均 3.8
(GDP比)	%	(5.8)	(10.9)	-	-	最大 5.4
財政収支	億米ドル	10.0	▲ 79.1	-	-	最小 3.2
(GDP比,年度)	%	(0.7)	(▲ 4.9)	-	-	(25社)

（備考）1. 香港特別行政区政府統計局。ただし財政収支及び政府見通しは"The 2003/2004 Budget"（2003年3月）発表、

I M F "World Economic Outlook"（2003年9月）による。

2. 2002年8月よりGDP統計が改訂されたため、実質GDP、個人消費、民間総固定資本形成の92～01年と2002年はつながらない。

3. 消費者物価は所得階層別に 3 種類発表されており、これらを統合して CPI 総合が公表されている。表中では CPI 総合を採用しており、都市部家計数の90%をカバーしている。

4. 経常収支は97年以降しか発表されていないため、92～01年は97～01年の平均。

## <2004年の経済見通し>

2004年の経済成長率は、3.5%程度（民間機関25社の平均3.8%（2003年10月時点））となる見込みである。

CEPAの締結で貿易や観光業が発展し、外需を中心として緩やかな回復は続く見込みである。更に、中国本土との交流が進展することで、国内の消費や雇用も回復する見込みである。下方リスクとしては、中国本土と一層緊密化するため、産業の空洞化は一層進み、賃金、物価の下落に拍車がかかることが考えられる。

## ＜財政金融政策の動向＞

財政赤字は7月（会計年度開始後3か月）までに447億香港ドル（GDP比3.5%）となり、2003年度の財政赤字見込みの617億香港ドルを超えることが確実となっている。

3月に発表された2004年予算案では、歳入増加策として、個人所得税、法人税、自動車登録税、空港利用税等の税率を引き上げること、新たに出域税（香港を出国(域)する度に18香港ドルを徴税）等を設けることを予定している。

一方、香港政府は4月には118億香港ドルのＳＡＲＳ支援策を打ち出し、6月には悪化する雇用情勢に対応するため7億香港ドルの雇用対策を明らかにした。また、総工費160億香港ドルの香港、珠海、マカオを結ぶ大橋建設を計画している。

3月の2004年予算案では2006年度までに財政収支を均衡させる目標を掲げていたが、8月に唐英年氏が財政官に就任し、従来の目標が現実的ではないとして、棚上げする方針を示した。

金融政策についてみると、香港金融管理局は米連邦準備制度理事会の政策金利引下げに追随して0.25%ポイント引き下げ2.50%とした（6月26日）。金融サービス面においても、CEPAの締結によって中国本土とのつながりが強化されると予想される。人民元建て預金、人民元オフショア市場、香港証券取引所における人民元建て証券やデリバティブの取引も検討している。また、当局は香港ドルの米ドルペッグ制は維持すると表明している。
# (経済産業省所管)

## 15 貿易再保險特別会計

この会計は、「貿易保険法」(昭25法67)に基づく外国貿易その他の対外取引において生ずる為替取引の制限その他通常の保険によって救済することができない危険を保険する独立行政法人日本貿易保険を相手方とする政府の再保険に関する経理を明確にするため、「特別会計に関する法律」(平19法23。以下「法」という。)第2条第1項第14号の規定により設置されたものである。

再保険に係る保険の種類は、普通輸出保険、輸出代金保険、為替変動保険、輸出手形保険、輸出保証保険、前払輸入保険、仲介貿易保険、海外投資保険及び海外事業資金貸付保険の9種類である。

## （１）平成２２年度歳入歳出決算の概要

歳 入
再 保 険 料 収 入	26,545
回 収 金	5,300
一 般 会 計 よ り 受 入	1,600
積 立 金 よ り 受 入	—
雑 収 入	8,414
前 年 度 剩 余 金 受 入	49,195
計	91,055

(单位 百万円)

歳出
再保	険費	8,961
事務	取扱費	644
一般	会計へ繰入	49,195
国債整理基金特別会計へ繰入	-
予備費	-
計	58,801

(2) 概說

(イ) 歳 入

イ）歳入

平成22年度における歳入予算額は200,510,292千円である。

この予算額に対し

収納済歳入額は91,055,864千円

であって、差引き109,454,427千円

を減少した。これは再保険金を要することが予定より少なかったこと等により、積立金より受入がなかったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

事	項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
再保險料収入	34,800,192	26,545,274	△	8,254,917	76
回収金	2,688,626	5,300,900	2,612,274	197
事	項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
一 般 会 計 より 受 入	1,600,000	1,600,000	—	100
積 立 金 より 受 入	100,832,968	—	△ 100,832,968	—
雑 収 入	11,393,256	8,414,438	△ 2,978,817	73
前 年 度 剩 余 金 受 入	49,195,250	49,195,250	—	100
計	200,510,292	91,055,864	△ 109,454,427	45

## (口) 歲 出

平成22年度における歳出予算現額は
歳出予算額	200,510,292 千円
である。
この予算現額に対し
支出済歳出額は	58,801,789 千円
翌年度線越額は	2 千円
不用額は	141,708,500 千円

であって、翌年度繰越額は、情報処理業務庁費において計画に関する諸条件により事業の実施に不測の日数を要したため年度内に支出を終わらなかったことによるものであり、不用額は、再保険費において海外事業資金貸付保険に係る再保険金の支払請求がなかったこと、輸出代金保険に係る再保険金の支払請求が予定を下回ったこと等により、再保険金を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要経費別)	(単位千円)
主要経費	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
国債費	5,170	5,170	-	-	5,170	-
その他の事項経費	191,505,122	191,505,122	58,801,789	2	132,703,330	30
予備費	9,000,000	9,000,000	-	-	9,000,000	-
計	200,510,292	200,510,292	58,801,789	2	141,708,500	29
(事項別)	(単位千円)
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
再保険金等の支払に必要な経費	141,582,261	141,582,261	8,961,828	-	132,620,432	6
事務取扱いに必要な経費	672,664	672,664	596,594	2	76,067	88
貿易保険制度等調査委託に必要な経費	54,947	54,947	48,116	-	6,830	87
一般会計へ線入れに必要な経費	49,195,250	49,195,250	49,195,250	-	-	100
国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	5,170	5,170	-	-	5,170	-
予備費	9,000,000	9,000,000	-	-	9,000,000	-
計	200,510,292	200,510,292	58,801,789	2	141,708,500	29
## (3) 実績

平成22年度における引受再保険金額の実績を予定と対比して示せば、次のとおりである。

種別	予定	実績	種別	予定	実績
普通輸出保險	6,284,070	5,511,990	海外投資保險	374,670	227,209
輸出代金保險	6,204,240	5,075,860	海外事業資金貸付保險	1,716,480	1,236,771
輸出手形保險	18,000	18,178	その他の保險	223,110	71,923
仲介貿易保險	376,650	409,317	計	15,197,220	12,551,252

また、平成18年度から平成22年度までの各年度における引受件数及び再保険金額を保険種別に示せば、次のとおりである。

(☑) 引 受 件 数

(单位 件)

種	別	18 年度	19 年度	20 年度	21 年度	22 年度
普通輸出保險	335,828	212,967	131,437	123,585	129,027
輸出代金保險	239,001	201,991	125,078	119,100	124,447
輸出手形保險	6,034	5,216	4,215	3,909	3,687
仲介貿易保險	4,307	4,096	4,048	4,718	5,046
海外投資保險	120	143	94	130	104
海外事業資金貸付保險	24	19	40	79	73
その他の保險	32	37	31	21	26
計	585,346	424,469	264,943	251,542	262,410

(口) 再保險金額

(单位 百万円)

種	別	18 年度	19 年度	20 年度	21 年度	22 年度
普通輸出保險	10,711,469	6,591,116	6,183,926	4,859,191	5,511,990
輸出代金保險	10,576,479	5,960,663	5,329,582	3,798,145	5,075,860
輸出手形保險	29,481	26,260	23,297	17,987	18,178
仲介貿易保險	985,630	682,643	464,613	351,495	409,317
海外投資保險	232,110	140,942	260,963	192,914	227,209
海外事業資金貸付保險	254,315	181,999	1,188,635	2,823,500	1,236,771
その他の保險	52,986	103,219	73,315	46,582	71,923
計	22,842,472	13,686,846	13,524,334	12,089,817	12,551,252

(八) 損益

本年度における損益計算上の総利益は100,255,289千円

であって、総損失は 100,255,289 千円

であるので、損益計算上の損益はなかった。
貨 借 対 照 表

借方
科目	前年度末决算額(百万円)	22年度末决算額(百万円)	比較增減額(百万円)	借方	科目	前年度末决算額(百万円)	22年度末决算額(百万円)	比較增減額(百万円)	借方	科目	前年度末决算額(百万円)	22年度末决算額(百万円)	比較增減額(百万円)
現金預金	792,805	775,863	16,941	代位取得債権の未回収のものが減少したため	支払備金	5,931	38,419	32,488	支払備金を必要とする再保險金の請求が増加したため	支払備金を必要とする再保險金の請求が増加したため	支払備金を必要とする再保險金の請求が増加したため	支払備金を必要とする再保險金の請求が増加したため	支払備金を必要とする再保險金の請求が増加したため
未収金	67,470	59,823	7,647	代位取得債権の未収のものが減少したため	未絵過再保險料	51,417	51,009	499,334	408	408	408	408	408
未収代位取得債権	66,930	59,304	7,625	代位取得債権の未収のものが減少したため	奨帯危険準備金	508,407	499,334	499,334	499,334	499,334	499,334	499,334	499,334
未収代位取得債権	269	232	36	代位取得債権の未収のものが減少したため	資本剰余金	294,518	246,923	246,923	246,923	246,923	246,923	246,923	246,923
未収代位取得債権	271	285	14	代位取得債権の未収のものが減少したため	資本剰余金	104,352	104,352	104,352	104,352	104,352	104,352	104,352	104,352
その他未収金	282,091	303,698	21,607	21,607	21,607	177,739	177,739	177,739	177,739	177,739	177,739	177,739	177,739
独立行政法人日本貿易保險出資金	1,142,367	1,139,385	2,981	2,981	2,981	1,142,367	1,139,385	1,139,385	1,139,385	1,139,385	1,139,385	1,139,385	1,139,385

(注) 法第6条及び第186条第1項の規定による一般会計からの平成22年度受入額1,600百万円は全額資本を増額し、法附則第47条第1項の規定による一般会計への平成22年度繰入額49,195百万円は全額資本を減額し、それぞれ整理した。
図表1-3-13 一生楽に生活できるだけのお金がたまった場合の就労意識

ずっと働く	働くのをやめる	その他	わからない
1973年	70%	25%	3%	2%
1978年	69%	25%	3%	3%
1983年	70%	24%	3%	3%
1988年	65%	28%	5%	3%
1993年	60%	33%	2%	5%
1998年	64%	31%	1%	4%
2003年	59%	35%	3%	3%

資料：大学共同利用期間法人情報システム研究機構統計数理研究所「日本人の国民意識」

「就職先選びに際し、会社に対して求めたことについて6つの選択肢 $ ^{注1} $ から選び回答の結果を見ると、いずれの調査年度においても、「仕事にやりがいがあること」が第1位である。2006（平成18）年は66.5％と3分の2の者がこの選択肢を選んでいる一方、第2位の「給料がたくさんもらえること」が9.4%であり、就職先選びには仕事のやりがいが最も大きな基準であることがわかる。

これらのことから、我が国では、労働は、単に日々の生活費を稼ぐだけでなく、やりがいなど人生を充実させることも大きな目的となっており、労働することそのものに意義を見出そうとする者が多いと考えられる。これは「勤勉な国民性」を裏付けるものとも言える。

## （終身雇用の意識の変化）

全国の20歳以上の者に終身雇用の評価について尋ねた「勤労と生活に関する世論調査」(1987（昭和62）年）と「今後の新しい働き方に関する世論調査」(1995（平成7）年）のそれぞれにおいて、労働者にとってよい制度と答えた者の割合（注2）は70.1%から73.5%に上昇している。これを見る限り、この8年間で終身雇用を望む意識は微増している。

また、社会経済生産性本部「新入社員半年間の意識変化調査」によれば、終身雇用を望む新入社員は増加傾向にあることがわかる。

## 図表1-3-14

なお、経営者の終身雇用に対する意識を本社の常用労働者が30人以上の企業に調査した厚生労働省統計情報部「雇用管理調査」で見ると、1993（平成5）年と2002（平成14）年で比較して「終身雇用慣行を重視する」と回答した企業が31.8%から8.5%に減少している。

（注1）6つの選択肢：「給料をたくさんもらえること」「休日が多いこと」「規模が大きいこと」「知名度が高いこと」「仕事にやりがいがあること」「通勤に便利なこと」

（注2）労働者にとってよい制度と答えた者の割合：「企業、労働者にとって、よい制度だ」と「労働者にとっては、よい制度だ」と答えた者の割合の合計とした。
番多くなっており、50～59歳では、「老後の所得保障として退職金や企業年金が充実している」を選ぶ者が1番多くなっている。これらのことから、若い世代では有給休暇の取得や残業削減といった労働時間に着目した働き方を理想とする者が多いのに対し、高年齢層では、所得保障を重視した働き方を理想とする者が多い。

◀ 図表1-3-17

## 働く場の将来像

(生活の中心は「仕事より余暇」を理想とする人が多い)

2006年厚生労働省アンケート調査において、将来仕事と余暇どちらが中心になると考えているかを見てみるため生活の中心について尋ねた問いでは、15年後の将来の予想として、「生活の中心が仕事」（61.6%）社会を予測する割合が高い。類似の調査としては、内閣府「国民生活に関する世論調査」（2005年）では、収入と自由時間について、「収入をもっと増やしたい」（43.9%）が「自由時間をもっと増やしたい」（31.2%）を上回っている。一方、15年後の将来の理想として、「生活の中心が余暇」（77.3%）となっており、余暇を楽しむことのできる社会を理想とする割合が高い。

図表1-3-18

図表1-3-18 仕事か余暇かの予想と理想

(終身雇用の将来~転職が一般的になる社会を理想とする者は比較的多い~)

2006年厚生労働省アンケート調査において、終身雇用が将来維持されているかを問うたところ、転職が一般的になる社会（「できれば定年まで一企業に勤める」16.1%、「転職が一般的になる」が83.0%）を予想する一方で、できれば定年まで一企業に勤める社会（「できれば定年まで一企業に勤める」が58.5%、「転職が一般的になる」40.6%）を希望している。転職が一般的になることを希望する者であっても安定して就業することを欲しているとすれば、転職市場の成熟化による円滑な労働移動が可能となることを前提に「転職が一般的になる」ことを希望していると考えられる。

図表1-3-19
図表1-4-1 わが国の社会保障を取り巻く環境の変遷

年代	わが国の社会保障を取り巻く環境の変遷
昭和20年代(1945~54年)	(人口)戦後5年間で1,000万人以上増加。結核が死亡原因第1位(1947~50年)乳児死亡率高い。(1947年76.7人/1,000人)1947~49年第1次ベビーブーム(経済)深刻に落ち込む(戦前と戦後直後比較すると1人当たりGDPは半分に)朝鮮戦争(1950~53年)で復興の兆し(職場)大量の失業者(1945年11月で1,342万人の復員・失業者)	雇用
昭和30年代(1955~64年)	(人口)出生数減少するも死亡数も減少し人口増加。生活習慣病が主な死因に(経済)国民の多くが貧困に苦しむ状態からは脱出1960年「所得倍増計画」(職場)失業率が1%前後に低下、就業者中雇用者が半数超える(家庭)世帯人員減少(1961年に4人切る)	1947年職業安定法1947年失業保険法(セーフティネット整備)
昭和40年代(1965~74年)	(人口)出生数は増增1966年ひのえうま(合計特殊出生率1.58)1967年人口1億人突破1971年~74年第2次ベビーブーム(年間出生数200万人以上)高龄化率上昇(1970年高龄化率7%突破)(経済)10%前後の非常に高い成長率1973年第1次オイルショック1974年戦後初めて経済成長率マイナス(職場)長い労働時間(1965年年間2,315時間)、失業率は第1次オイルショックで上昇(1973年1.3%→1975年1.9%)(家庭)世帯人員の減少(1965年3.75人→1975年3.35人)1965年~73年「三種の神器」普及(地域)三大都市圈の過密化、職住分離の進行	1966年雇用対策法(積極的雇用政策推進)1971年中高年齢者雇用促進法(雇用率制度)
昭和50年代(1975~88年)	(人口)第2次ベビーブームを頂点に出生数減少(1974年203万人→1988年131万人)高齢化率上昇(1975年7.9%→1985年10.3%)(経済)3%~6%の高い成長率1979年第2次オイルショック1980年第2次臨時行政調査会1987年パブル経済(職場)失業率は2%から増增(1975年1.9%→1987年2.8%)(家庭)世帯人員の減少(1975年3.35人→1989年3.10人)65歳以上の者の子との同居率低下(1980年69.0%→1990年59.7%)(地域)首都圏の過密化、職住分離のさらなる進行、近所付き合いの低下	1985年労働者派遣法(働き方の多様化)1985年男女雇用機会均等法(女性の社会進出)1986年高年齢者雇用安定法(60歳定年努力義務)1987年新前川レポート・労働基準法改正(労働時間短縮)
平成(1989年~	(人口)合計特殊出生率低下、死亡数増加1990年「1.57ショック」2005年総人口が減少局面に入る高齢化率上昇(1994年高齢化率14%突破)(経済)マイナス成長を含め3%未満であった低成長率1992年パブル経済崩壊(職場)週休2日制などで労働時間減少したが長時間就業者は増加。女性、高齢者の労働力率上昇。終身雇用慣行が変化する兆し。自由時間への希求低下失業率は1991年に2.1%まで下がった後上昇し、1995年に初めて3%突破、2002年の5.4%を頂点に低下。1999年労働力人口の減少始まる(家庭)世帯人員の減少(1992年に3人切る)三世代世帯数減少共働さ世帯数増加65歳以上の者の子との同居率減少(1999年に50%切る)(地域)近所付き合いのさらなる低下、ボランティア・NPO活動盛んに	1991年育児休業法(仕事と家庭の両立)1992年時短促進法(全労働者一律の目標に向けた時短を促進)1993年パートタイム労働法(働き方の多様化)1995年育児介護休業法(仕事と家庭の両立)2006年設定改善法施行(労働者の健康と生活に配慮するとともに多様な働き方に対応した労働時間等の設定の改善)2006年高年齢者雇用安定法改正施行(65歳定年)
社会保障制度の主な変遷？

老後の所得保障	保健医療	介護	障害者	次世代育成
(防貧)1954年現行の厚生年金保険法の制定(定額部分と報酬比例部分の2階建ての老齢年金)	1947年保健所法全面改正(保健所機能の充実・強化)1948年医療法(病院の施設基準)1950年医療法人制度導入	1949年身体障害者福祉法1950年精神衛生法	1960年精神薄弱者福祉法(障害種別ごと制度化)1960年身体障害者雇用促進法(身体障害者の職業の安定)	1971年「保育所緊急整備計画」(施設充実)
1961年国民年金法全面施行(国民皆年金体制の確立)	1961年国民皆保険実現(1958年国民健康保険法改正)	1963年老人福祉法(老人家庭奉仕員法制化)	1971年「社会福祉施設緊急整備5か年計画」(施設充実)	1971年「保育所緊急整備計画」(施設充実)
1973年年金改正(標準報酬の再評価・物価スライド制の導入)	1972年老人福祉法改正(老人医療費無料化)	1971年「社会福祉施設緊急整備5か年計画」(施設充実)	1971年「社会福祉施設緊急整備5か年計画」(施設充実)	1971年「保育所緊急整備計画」(施設充実)
1985年年金改正(基礎年金の導入。給付水準の適正化。女性の年金権の確立)	1978年「第1次国民健康づくり」(健康増進、疾病予防、リハビリを一体化)1982年老人保健法制定1984年健保法改正(被用者1割自己負担)1985年第1次医療法改正(医療計画策定)1988年「第2次国民健康づくり」(「運動」の重要性)	1978年ショートステイ開始1979年ディサービス開始1982年ホームヘルパーを課税世帯も可能に(在宅福祉拡充)	1982年障害者対策に関する長期計画(在宅福祉拡充)1988年障害者の雇用の促進等に関する法律(障害者の職業の安定)	1982年障害者対策に関する長期計画(在宅福祉拡充)1988年障害者の雇用の促進等に関する法律(障害者の職業の安定)
1994年・2000年年金改正(厚生年金の支給開始年齢の引き上げ)2004年年金改正(将来の保険料水準を固定。マクロ経済スライドの導入。基礎年金国庫負担割合の2分の1への引き上げ)	1994年地域保健法制定1997年健保法等改正(被用者2割負担、老人医療の一部負担引き上げ)2000年「健康日本21」(具体的な目標設定)2002年健保法改正(乳幼児2割負担、被用者3割負担、70歳以上1割負担)2002年健康増進法制定2006年医療制度構造改革	1989年ゴールドブラン(施設緊急整備と在宅福祉の推進)1990年福祉八法改正(市町村基本に)1994年新ゴールドブラン(在宅介護の充実)1999年ゴールドブラン21(グループホームの整備)2000年介護保険(措置から契約)2005年介護保険改正(予防重視)	1993年障害者基本法(ノーマライゼーション)1995年障害者ブラン(施設・在宅サービスの充実)2003年支援費制度(措置から契約)2005年障害者自立支援法(施設から地域)	1994年エンゼルブラン(保育サービス充実)1999年新エンゼルブラン(雇用・教育等の充実追加)2002年少子化対策ブランスワン(男性を含めた働き方の見直し)2004年子ども・子育て応援ブラン(若者の自立を追加)
平 成 2 5 年度 蔵 出 概 算 要 求 額 明 細 表
9905工 木 ル ギ 一 対 策 特 別 会 計 (電源開発促進勘定)
要求番号	事 项	前 年 度 額	2 5 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 比 較 增 △ 减	備 考
1	05 工 木 ル ギ 一 対 策 2 電 源 開 発 促 進 勘 定 010 電 源 立 地 対 策 費 01-63 原子力の推進及び電源立 地地域の振興に必要な経 費 63191- 125-14-8205 電源立地等推進 対策委託費 63191- 125-14-8206 原子力施設等防 災対策等委託費 63191- 865-16-5141 電源立地等推進 対策補助金 63191- 305-16-8211 電源立地地域対 策交付金 63191- 305-16-8215 電源立地等推進 対策交付金 63191- 305-16-8216 原子力施設等防 災対策等交付金 63191- 725-16-9740 国際原子力機関 等拠出金	前 年 度 額	2 5 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 比 較 增 △ 减	備 考
4 工(電)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
2	020 電 源 利 用 对 策 費
10-63 原子力分野の研究及び電力供給の安定化等に必要な経費	20,591,960	34,108,942	13,516,982
63191-125-14-6523 放射性廃棄物処分基準調査等委託費	4,139,992	4,550,000	410,008	環 A11
63191-125-14-8483 発電技術等調査研究委託費	217,095	3,529,315	3,312,220	環 A11
63191-125-14-8484 使用済核燃料再处理技術確証調査等委託費	266,907	0	266,907	環 A11
63191-125-14-8530 軽水炉等改良技術確証試験等委託費	9,256,992	15,413,839	6,156,847	環 A11
63191-405-16-4170 使用済燃料再处理技術確立費等補助金	2,078,000	2,078,000	0	環 A11
63191-405-16-4175 原子力発電関連技術開発費等補助金	2,378,350	8,070,305	5,691,955	環 A11
63191-405-16-4196 負荷平準化機器等導入促進事業費補助金	1,889,158	144,000	1,745,158	環 A11
63191-405-16-4197 全炉心混合酸化物燃料原子炉施設技術開発費補助金	200,000	200,000	0	環 A11
63191-725-16-9740 国際原子力機関等拠出金	165,466	123,483	41,983	環 A11
要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
3	025 原子力安全規制对策費
10-63 原子力の安全規制対策に必要な経費	14,921,070	35,198,445	20,277,375
001 通 常 要 求	14,921,070	29,468,498	14,547,428
63191- 125-14-6527 原子力災害影響調査等委託費	1,200,000	1,610,000	410,000
63191- 125-14-8206 原子力施設等防災対策等委託費	5,485,472	8,625,732	3,140,260	(環A11)
63191- 125-14-8485 原子力発電施設等安全技術対策委託費	931,503	867,220	4	(環A11)
63191- 125-14-9998 保障措置技術試験等委託費	0	378,131	378,131
63191- 305-16-8213 原子力災害影響調査等交付金	700,000	200,000	4	(環A11)
63191- 305-16-8216 原子力施設等防災対策等交付金	6,229,883	17,222,459	10,992,576	(環A11)
63191- 725-16-9740 国際原子力機関等拠出金	374,212	564,956	190,744	(環A11)
005 国 土・地 域 活 力	0	4,438,066	4,438,066
63191- 125-14-8206 原子力施設等防災対策等委託費	0	980,003	980,003	(環A11)
63191- 305-16-8216 原子力施設等防災対策等交付金	0	3,458,063	3,458,063	(環A11)
010 人 材 育 成
63191- 305-16-8213 原子力災害影響調査等交付金	0	500,000	500,000
015 世界における日本のプレゼンス強化	0	791,881	791,881
63191- 125-14-6527 原子力災害影響調査等委託費
6 工(電)

要求番号	事項	前年度算額	2 5 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
4	030 独立行政法人新工木儿一·廑業技術総合開発機構運營費01-63 独立行政法人新工木儿一·廑業技術総合開発機構運營費交付金必要な經費63191-305-16-8343 独立行政法人新工木儿一·廑業技術総合開発機構電源利用動定運營費交付金	5,220,751	1,712,809	△ 3,507,942
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
5	035 独立行政法人原子力安全 基盤機構運營費01-63 独立行政法人原子力安全 基盤機構運營費交付金必要岱經費001 通 常 要 求63191-305-16-8360 独立行政法人原子力安全基盤機構原子力安全規制勘定運營費交付金005 国 土 · 地 域 活 力63191-305-16-8360 独立行政法人原子力安全基盤機構原子力安全規制勘定運營費交付金	20,599,908	21,557,977	958,069
20,599,908	20,174,712	425,196
0	1,383,265	1,383,265
8 工(電)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
6	040 独立行政法人日本原子力研究開発機構運營費01-63 独立行政法人日本原子力研究開発機構運營費交付金に必要な経費001 通 常 要 求63191-305-16-8212 独立行政法人日本原子力研究開発機構電源利用勘定運營費交付金005 科学技術イノベーション・情報通信戦略63191-305-16-8212 独立行政法人日本原子力研究開発機構電源利用勘定運營費交付金	92,442,560	106,793,438	14,350,878
92,442,560	97,653,438	5,210,878
0	9,140,000	9,140,000
工(電) 9

要求番号	事 项	前 年 度 算 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
7	045 独立行政法人日本原子力研究開発機構設整備費01-63 独立行政法人日本原子力研究開発機構設整備に必要な経費63191-305-16-4267 独立行政法人日本原子力研究開発機構設整備費補助金	2,763,550	2,272,798	490,752
10 工(電)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
8	050事務取扱費	6,304,833	6,474,316	169,483
01-63事務取扱いに必要な経費	5,375,037	5,402,530	27,493
001人件費	3,705,723	3,543,636	162,087
001既定員に伴う経費	3,705,723	3,549,142	156,581
63191-111-02-0000職員基本給	1,699,612	1,561,214	138,398
02-0100職員俸給	1,448,545	1,326,794	121,751
02-0200扶養手当	54,719	54,347	372
02-0300地域手当	196,348	180,073	16,275
63191-111-03-0000職員諸手当	885,503	815,756	69,747
03-0100管理職手当	30,279	25,982	4,297
03-0200初任給調整手当	263	0	263
03-0300通勤手当	43,466	43,370	96
03-0400特殊勤務手当	22,481	26,903	4,422
03-0500特地勤務手当	1,430	1,315	115
03-0600宿日直手当	2,352	2,400	48
03-0700期末手当	401,076	353,827	47,249
03-0800勤勉手当	222,467	199,598	22,869
03-1000寒冷地手当	1,946	1,946	0
03-1100住居手当	18,354	18,354	0
03-1200单身赴任手当	33,240	33,240	0
03-1700広域異動手当	9,702	10,876	1,174
03-1900本府省業務調整手当	98,447	97,945	502
63191-111-04-0100超過勤務手当	314,414	277,408	37,006
63191-111-05-1200休職者給与	5,554	5,110	444
63191-111-05-1360短時間勤務職員給与
05-0100再任用短時間勤務職員給与	12,817	12,206	611
63191-151-05-1400公務災害補償費	40,863	41,446	583
63191-111-05-1500退職手当	258,787	340,395	81,608
63191-115-16-7500国家公務員共済組合負担金	488,173	495,607	7,434
003定員合理化に伴う経費	0	41,704	41,704
63191-111-02-0000職員基本給	0	14,593	14,593
02-0100職員俸給	0	12,367	12,367
02-0200扶養手当	0	0	0
工（電） 11

要求番号	事 项	前 年 度 算 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
02-0300 地 域 手 当	0	2,226	2,226
63191-111-03-0000 職 員 諸 手 当	0	4,136	4,136
03-0100 管理職 手 当	0	0	0
03-0300 通 勤 手 当	0	772	772
03-0400 特殊勤務手 当	0	0	0
03-0600 宿日直手 当	0	0	0
03-0700 期 末 手 当	0	2,007	2,007
03-0800 勤 勉 手 当	0	1,011	1,011
03-1000 寒冷地 手 当	0	0	0
03-1100 住 居 手 当	0	0	0
03-1200 单身赴任手 当	0	0	0
03-1300 管理職員特別 勤務手 当	0	0	0
03-1900 本府省業務調 整手 当	0	346	346
03-5300 特例 一時 金	0	0	0
63191-111-04-0100 超過勤務手 当	0	3,610	3,610
63191-115-16-7500 国家公務員共済 組合負担金	0	19,365	19,365
005 振替定員に伴う経費
63191-111-02-0000 職 員 基本 給
02-0100 職 員 俸 給	0	0	0
02-0200 扶 養 手 当	0	0	0
02-0300 地 域 手 当	0	0	0
63191-111-03-0000 職 員 諸 手 当
03-0100 管理職 手 当	0	0	0
03-0300 通 勤 手 当	0	0	0
03-0700 期 末 手 当	0	0	0
03-0800 勤 勉 手 当	0	0	0
03-1000 寒冷地 手 当	0	0	0
03-1100 住 居 手 当	0	0	0
03-1200 单身赴任手 当	0	0	0
03-1300 管理職員特別 勤務手 当	0	0	0
03-1700 広域異動手 当	0	0	0
03-1800 專門スタッフ 職調整手 当	0	0	0
03-1900 本府省業務調 整手 当	0	0	0
12 工(電)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
03-5300 特例一時金	0	0	0
63191-111-04-0100 超過勤務手当	0	0	0
63191-115-16-7500 国家公務員共済組合負担金	0	0	0
006 增員要求に伴う経費	0	36,198	36,198
63191-111-02-0000 職員基本給	0	11,288	11,288
02-0100 職員俸給	0	8,708	8,708
02-0200 扶養手当	0	858	858
02-0300 地域手当	0	1,722	1,722
63191-111-03-0000 職員諸手当	0	3,968	3,968
03-0100 管理職手当	0	0	0
03-0200 初任給調整手当	0	0	0
03-0300 通勤手当	0	289	289
03-0700 期末手当	0	1,757	1,757
03-0800 勤勉手当	0	884	884
03-1000 寒冷地手当	0	0	0
03-1100 住居手当	0	0	0
03-1300 管理職員特別勤務手当	0	0	0
03-1900 本府省業務調整手当	0	1,038	1,038
03-5300 特例一時金	0	0	0
63191-111-04-0100 超過勤務手当	0	2,667	2,667
63191-115-16-7500 国家公務員共済組合負担金	0	18,275	18,275
006 人 当 經 費	1,669,314	1,858,894	189,580
63191-111-05-0710 非常勤職員手当	9,947	25,727	15,780
63089-111-05-2100 子どものための金銭の給付	23,560	23,560	0
63191-129-06-0110 諸 謝 金	878	367	511	環 A11
63191-122-08-2010 職員旅費	68,974	142,460	73,486	環 A11
63191-122-08-3010 赴 任 旅費	15,777	14,217	1,560
63191-122-08-6010 委 員 等 旅費	5,409	4,640	769	環 A11
63191-123-09-1010 庁 費	287,214	339,351	52,137	環 A11
1. 備品費	3,810(3,866)
立地对策備品費(經濟產業省分)	2,589(2,643)
立地对策備品費(文部科学省分)	0(0)
利用对策備品費(經濟產業省分)	209(211)
工（電） 13

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
利用对策備品費(文部科学省分)	0(	0
規制对策備品費(環境省分)	1,012(	1,012)
2.消耗品費	74,435(	52,355)
立地对策消耗品費(経済産業省分)	31,472(	30,888)
立地对策消耗品費(文部科学省分)	1,310(	1,310)
利用对策消耗品費(経済産業省分)	9,516(	9,647)
利用对策消耗品費(文部科学省分)	63(	63)
規制对策消耗品費(環境省分)	32,074(	10,447)
4.印刷製本費	10,666(	10,094)
立地对策印刷製本費(経済産業省分)	7,037(	7,019)
立地对策印刷製本費(文部科学省分)	533(	533)
利用对策印刷製本費(経済産業省分)	2,344(	2,174)
利用对策印刷製本費(文部科学省分)	218(	218)
規制对策印刷製本費(環境省分)	534(	150)
5.通信運搬費	8,896(	9,221)
立地对策通信運搬費(経済産業省分)	5,366(	5,506)
立地对策通信運搬費(文部科学省分)	756(	756)
利用对策通信運搬費(経済産業省分)	937(	964)
利用对策通信運搬費(文部科学省分)	0(	0)
規制对策通信運搬費(環境省分)	1,837(	1,995)
6.光熱水料	24,694(	17,599)
(1)電気料(利用对策·経済産業省分)	32(	154)
(1)電気料(規制对策·環境省分)	23,977(	12,861)
(2)水道料(利用对策·経済産業省分)
上水道(利用对策·経済産業省分)	0(	0)
下水道(利用对策·経済産業省分)	0(	0)
(2)水道料(規制对策·環境省分)	297(	1,802)
上水道(規制对策·環境省分)	201(	1,199)
下水道(規制对策·環境省分)	96(	603)
(3)ガス料(利用对策·経済産業省分)	0(	0)
(3)ガス料(規制对策·環境省分)	388(	2,782)
7.借料及び損料	42,005(	51,701)
立地对策借料及び損料(経済産業省分)	11,016(	11,345)
立地对策借料及び損料(文部科学省分)	378(	10,856)
利用对策借料及び損料(経済産業省分)	8,105(	8,771)
利用对策借料及び損料(文部科学省分)	2,466(	1,879)
14 工(電)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
规制对策借料及飞损料(環境省分)	20,040(	18,850)
8. 会議費	1,552(	1,571)
立地对策会議費(經濟產業省分)	440(	440)
立地对策会議費(文部科学省分)	175(	191)
利用对策会議費(經濟產業省分)	919(	919)
利用对策会議費(文部科学省分)	2(	5)
規制对策会議費(環境省分)	16(	16)
9. 賃金	23,173(	27,625)
立地对策賃金(經濟產業省分)	0(	0)
立地对策賃金(文部科学省分)	0(	0)
利用对策賃金(經濟產業省分)	0(	0)
利用对策賃金(文部科学省分)	0(	0)
規制对策賃金(環境省分)	23,173(	27,625)
10. 保険料	8,616(	7,616)
立地对策保険料(經濟產業省分)	0(	0)
立地对策保険料(文部科学省分)	0(	0)
利用对策保険料(經濟產業省分)	0(	0)
利用对策保険料(文部科学省分)	0(	0)
規制对策保険料(環境省分)	8,616(	7,616)
11. 児童手当拋出金	148(	132)
立地对策児童手当拋出金(經濟產業省分)	0(	0)
立地对策児童手当拋出金(文部科学省分)	0(	0)
利用对策児童手当拋出金(經濟產業省分)	0(	0)
利用对策児童手当拋出金(文部科学省分)	0(	0)
規制对策児童手当拋出金(環境省分)	148(	132)
13. 雑役務費	132,658(	96,632)
立地对策雑役務費(經濟產業省分)	25,854(	28,208)
立地对策雑役務費(文部科学省分)	11,897(	4,765)
利用对策雑役務費(經濟產業省分)	10,345(	11,680)
利用对策雑役務費(文部科学省分)	2,324(	2,456)
規制对策雑役務費(環境省分)	82,238(	49,523)
15. 燃料費	300(	300)
利用对策雑役務費(經濟產業省分)	0(	0)
規制对策雑役務費(環境省分)	300(	300)
16. 職員厚生經費	8,398(	8,502)
立地对策職員厚生經費(經濟產業省分)	0(	0)
工（電） 15

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 5 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
63191-123-09-1040 情報処理業務庁
費	681,032	854,896	173,864	立地対策職員厚生経費(文部科学省分)
利用対策職員厚生経費(経済産業省分)
利用対策職員厚生経費(文部科学省分)
規制対策職員厚生経費(環境省分)
計
環 A11
1 3.雑役務費
立地対策雑役務費(経済産業省分)
立地対策雑役務費(文部科学省分)
利用対策雑役務費(経済産業省分)
規制対策雑役務費(環境省分)
7.借料及び損料
利用対策借料及び損料(経済産業省分)
規制対策借料及び損料(環境省分)
計
7.借料及び損料
利用対策借料及び損料(経済産業省分)
規制対策借料及び損料(環境省分)
計
854,896(
681,032)
63191-123-09-4210 電子計算機等借
料	98,617	0	98,617	7.借料及び損料
利用対策借料及び損料
利用対策借料及び損料
1 3.雑役務費
経済産業省分	416(
98,617)
63191-123-09-4520 国有特許外国出
願費	520	520	0	1 3.雑役務費
経済産業省分	520(
520)
63191-123-09-5010 土地建物借料	452,557	433,204	19,353	7.借料及び損料
1 3.雑役務費
経済産業省分	433,204(
452,557)
63191-123-09-5510 各 所 修 繕	1,780	1,772	8	1 3.雑役務費
経済産業省分	1,772(
1,780)
63199-133-09-9038 消 費 税	2,331	2,925	594	環境省分
環 A11
1 7.その他
経済産業省分
文部科学省分
環境省分	1,772(
1,780)
63029-135-16-7700 国有資産所在市
町村交付金	1,009	944	65	2,925(
2,331)
63191-959-18-4010 貨幣交換差減補
填金	18,272	13,341	4,931	環 A11	1,600(
1,006)
63191-306-22-0010 一般会计へ繰入	1,437	970	467	822(
822)