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## From "Science and Technology Policy" to "Science, Technology and Innovation Policy"

## Promotion of Science and Technology Innovation Policy

The environment surrounding Japan is changing dramatically. For example, the remarkable growth of emerging nations in recent years has further intensified the global competition. Against this backdrop, Japan, which has limited natural resources and its population is rapidly aging while the birthrate is declining, must take action to maintain and strengthen its international competitiveness in order to enjoy continued economic growth and development and to secure a central position in the global community. Consequently, Japan needs to strategically utilize the science and technology infrastructure to create innovations linking with relevant policies for systematic promotion of the "Science, Technology and Innovation Policy."

## Future Direction of "Regional Science and Technology Promotion"

## Transition of "Regional Science and Technology" in the Science and Technology Basic Plans

The First Basic Plan (FY1996 to FY 2000)

The Second Basic Plan (FY 2001 to FY 2005)

The Third Basic Plan (FY 2006 to FY 2010)

The Fourth Basic Plan (FY 2011 to FY 2015)

The Science and Technology Basic Law (established in 1995)

Establishment of regional innovation systems and revitalization of local communities

(1) Formation of regional clusters

(2) Smooth implementation of the Science and Technology Policy in regions

Establishment and improvement of an environment for the promotion of science and technology in regions

(1) Formation of "knowledge clusters" in regions

(2) Smooth implementation of the Science and Technology Policy in regions

Promotion of science and technology in regions

## Establishment of regional innovation systems

Each region establishes a system for self-sustainable development, and implements science and technology innovation activities by maximizing its regional characteristics and strengths.

In the past, the regional promotion of science and technology aimed at revitalizing local communities by encouraging research activities based on its unique history and culture. These efforts have contributed significantly to the advancement and diversification of science and technology in the whole country.

As the Science and Technology Innovation Policy must be promoted with nationwide efforts, it is important for each region to establish a system that allows autonomous implementation of science and technology innovation activities by maximizing regional characteristics and strengths so that the nation and regions can work in collaboration for lead fruitful achievement.
## はじめに

日本経済は度重なるショックにより試練のときが続いている。リーマンショック、景気持ち直しの足踏み、そして今回の東日本大震災に伴う景気の弱まりである。こうした状況の下、本報告書では、「震災後の日本経済の展望をどう切り開いていくか」という問題意識から、経済財政の現状と課題を分析する。

現在、経済政策担当者に問われているのは、日本経済を震災前の状況に戻すことではなく、新たな発展経路に乗せることである。いうまでもなく、仮に景気が順調に持ち直し、ストック再建のための「復興需要」が盛り上ったとしても、それは必ずしも持続的成長を意味しない。新しい技術や考え方を取り入れて新たな価値を生み出すこと、すなわちイノベーションが伴わなければならない。震災復興はイノベーションの大きな機会になり得るが、イノベーションを促進する意思と環境の整備がなければ、単なる願望に終わる可能性もある。そのためには、日本経済が震災前から抱えていた課題を洗い直し、持続的成長にとってのボトルネックへの対応をあわせて考えておく必要がある。

そこで、本報告書では、短期の景気動向に加え、上記のような中長期的、構造的な観点から重要と思われるテーマを選択し、次のような3章立ての構成とした。

第1章「大震災後の日本経済」では、震災後の日本経済を振り返り、今後の展望を探る。さらに、長引くデフレ状態や厳しい財政状況の背景を改めて整理し、震災との関係について考える。具体的には、「震災の景気や中長期的な成長力への影響をどう評価するか」「震災は物価の基調を変化させつつあるのか」「震災後は財政出動が必要だが、一方で厳しい財政状況への対応とどう折り合いをつけていくか」といった論点を検討する。

第2章「新たな「開国」とイノベーション」では、日本経済の対外開放の進展とその影響について、生産性との関係に重点を置きながら分析する。具体的には、「日本経済のグローバル化の現状をどう評価するのか」「さらなる開国は弊害も大きいのではないか」「さらなる開国を見据えて、我が国が力点を置くべき課題は何か」といった論点を検討する。

第3章「人的資本とイノベーション」では、新しい技術や考え方を生み出すリーダーである起業家や高度人材を中心に、人材の適切な配置や育成の在り方を考える。具体的には、「起業が少ないのはなぜか」「高度人材を確保するためには何が必要か」「労働市場を含む日本の経済システムはイノベーションに有効か」といった論点を検討する。
第 2 - 2 - 5 図 生産年齢人口と就業者数の変化率の比較

（1）85→95年

(%)

（2）95→05年

（備考）１．総務省「国勢調査」により作成。

2．地域区分はA。
プレスリリース

# 平成１３年度農林水産予算の概要について

平成12年12月24日

農 林 水 産 省

今般、平成１３年度農林水産予算（政府案）について決定されましたので、その概要をお知らせします。

【問い合わせ先】

農林水産省大臣官房予算課 牧元（2222）川合（2227）

高山（2229）伊藤（2235）

(直通 03-3591-2059)
Ⅰ 総 括 表

(单位：億円、%)

区 分	12 年 度予 算 額	13 年 度概算決定額	对前年度比
農林水産予算総額(內 訳)	億円	億円	%
34,279	34,003	99.2
1 公共 事 業 費	17,640	17,400	98.6
一 般 公 共 事 業 費	17,448	17,208	98.6
災害復旧等事業費	192	192	100.0
2 非 公 共 事 業 費	16,639	16,604	99.8
一 般 事 業 費	9,787	9,651	98.6
食料安定供給関係費	6,853	6,952	101.5

(注) 1 従来の「主要食糧関係費」に替えて、「食料安定供給関係費」の区分を新設。

2 金額は、中央省庁再編に伴う国土庁からの事務の移管等に関するものを含む。

3 一般公共事業費には上記のほか、NTT（Aタイプ）として、12年度予算額8億円、13年度概算決定額2億円がある。
Ⅱ 公共事業

1 公共事業一覧

事項	12年度
予算額	13年度
概算決定額	对前年度比
農業農村整備	百万円	百万円	%
1,092,607	1,076,579	98.5
森林整備	390,873	387,764	99.2
治山	187,404	183,702	98.0
森林保全	175,238	176,057	100.5
森林環境	28,231	28,005	99.2
水產基盤整備	231,470	227,651	98.4
海岸	29,820	28,776	96.5
一般公共計	1,744,770	1,720,770	98.6
災害復旧等	19,225	19,225	100.0
公共事業計	1,763,995	1,739,995	98.6

（注）1. 上記のほか、NTT(Aタイプ)として、12年度予算額795百万円、13年度概算決定額239百万円がある。

2. 水産基盤整備の12年度予算額は、漁港と沿岸漁場整備の合計額である。
## 2 農林水産公共事業の機能別分類表

(单位:百万円、%)

機能別分類	平成12年度予算額	平成13年度概算決定額	対前年比
農林水産関係計	1,744,770	1,720,770	98.6
1 国土保全等	412,878	412,391	99.9
農地等保全管理	37,631	39,613	105.3
森林整備	351,103	349,492	99.5
うち間伐対策	41,311	46,180	111.8
治山	175,865	173,435	98.6
森林保全整備	175,238	176,057	100.5
海岸	24,144	23,286	96.4
2 生活環境整備	467,152	454,585	97.3
農山漁村整備	442,974	431,997	97.5
農村整備等	392,316	383,806	97.8
うち中山間総合整備	67,758	71,485	105.5
林業地域総合整備	21,268	21,174	99.6
漁港漁村生活環境整備	29,390	27,017	91.9
公園緑地等	24,178	22,588	93.4
環境保安林等	18,502	17,098	92.4
海岸緑地等	5,676	5,490	96.7
3 食料供給基盤整備	864,740	853,794	98.7
農產物供給基盤整備	662,660	653,160	98.6
うち担い手育成	126,271	139,215	110.3
水産物供給基盤整備	202,080	200,634	99.3
うち資源管理対策	27,924	31,849	114.1

(注)計数は四捨五入によっているので、端数において合計とは合致しないものがある。
## Ⅲ 特別枠・配分重点化枠

## ○ 公共事業

1 日本新生特別枠（総枠４，０００億円）

505億円

区 分	概 算决定額	事 業 内 容
1 高度情報通信基盤の整備	億円11434	①都市・農村間のデジタル・デバイド(情報格差)の解消(農業農村整備)②情報ネットワークの構築による効率的水管理システムの整備等農業関係施設の高度情報化の推進(農業農村整備)③山地災害の予知、高潮対応の迅速化等に資する災害情報システムの整備(治山、海岸)【一部連携】
2 環境問題への対応	29969591391319	①ゼロ・エミッション社会の構築に向けた有機性廃棄物等のリサイクルの推進(農業農村整備)【一部連携】②循環型社会の構築に向けた森林資源の循環利用の促進と豊かな自然とのふれあいの場の提供(農業農村整備、治山、森林保全整備、森林環境整備)【一部連携】③健全な水循環系の確保対策(農業農村整備、治山、森林保全整備)【一部連携】④水産動植物の生息・繁殖の場となる藻場・干潟の造成等「海の森づくり」の推進(水産基盤整備、海岸)⑤豊かな沿岸域の創出(治山、水産基盤整備、海岸)【連携】
3 高齢化対応	573224	①高齢者が生き生きと働ける就労環境の整備(農業農村整備、水産基盤整備)②高齢者が安心して快適に暮らせる農山漁村づくり(農業農村整備、治山、森林保全整備、森林環境整備、水産基盤整備、海岸)【一部連携】
4 都市基盤整備	110881013	①都市住民に潤いのある生活・居住空間を提供するための田園・森林・海辺づくり(農業農村整備、治山、森林環境整備、水産基盤整備、海岸)②都市用水の効率的な供給を図るための農業用水の再編等の推進(農業農村整備)【一部連携】③安全で安心な都市環境を確保するための防災対策の推進(農業農村整備、海岸)
5 その他	2811125	①府省連携による農村地域振興(農業農村整備)【連携】②安全安心な農山村づくり(農業農村整備、治山)【連携】③公共施設の効率的整備(農業農村整備)【連携】
計	505
## 2 生活関連等公共事業重点化枠（総枠 3，000 億円）

525億円

区 分	概 算 决定額	事 業 内 容
1 整備水準が立ち遅れて いる農山漁村地域の生活 環境整備	億円 1 5 5 1 2 5 1 5 1 5	①快適でうるおいのある暮らしを実現するため 集落排水、集落道等の生活環境整備(農業農 村整備、森林保全整備、森林環境整備、水産基盤整備、海岸) ②中山間地域等の活性化のための都市農村交流 拠点や美しい田園空間の整備(農業農村整備) ③農村地域と都市部とのボトルネック解消を図 るためのアクセス農道の整備(農業農村整備)
2 安全で安心できる地域 づくりのための防災・国 土保全対策	2 3 6 4 3 3 2 9 1 7 0	①地震・豪雨等による災害発生の危険度が特に 高い地域おける、地すべり・山地災害の防止 対策(農業農村整備、治山) ②大規模水利施設やため池等の損壊に伴う人家 等への甚大な被害を防止するためのため池改 修等の推進(農業農村整備) ③被災時における避難路や避難拠点の整備等災 害に強い農山漁村づくり(農業農村整備、森林保全 整備、森林環境整備、水産基盤整備、海岸) ④都市等への安定的な水供給確保のための、水 源地域における間伐等森林整備の推進(治山、 森林保全整備)
3 国民生活に不可欠な食 料の自給率向上に向けた 基盤整備	1 3 4 2 4 3 0 8 0	①食料自給率向上に向けた水田汎用化、高付加 価値作物振興等のための畑地かんがい等の推 進(農業農村整備) ②安全で安定した水産物供給のための基盤整備 (水産基盤整備) ③国際化の進展に対応した高生産性農業確立等 のためのUR対策の推進(農業農村整備)
計	5 2 5

（注）計数は四捨五入によっているので、端数において合計とは合致しないものがある。
## ☐ 非公共事業

日本新生特別枠（総枠３，０００億円）

290億円

区 分	内示額	事 業 内 容
1 農林水産分野におけるIT革命の推進	億円9970198	○農林水産業・農山漁村IT推進プロジェクト都市との情報格差是正のための情報通信基盤の整備、ITを活用した生産・経営の高度化、地理情報システム(GIS)を活用した農林地の管理、グノム情報を活用したバーチャル品種改良等○食品流通等高度情報化プロジェクト市場動向に応じた生産等に資する電子データ交換(EDI)等を活用した流通モデルの開発・実証、バーコードを活用した食品の生産・製造履歴情報の開示等○電子政府推進プロジェクト申請・届出等のオンライン化の推進、情報セキュリティー対策の強化等 等
2 循環型社会の構築を目指すリサイクル対策等の推進	10447171111	○循環型アグリ・フードシステム確立プロジェクト食品廃棄物等のリサイクルのための技術開発・施設整備、食品廃棄物と家畜排せつ物の関係者一体となったリサイクルの推進等○森林・木質資源循環利用プロジェクト木質バイオマスのエネルギー等への利用、木材成分(リグニン)を活用した新素材や森林CO2吸収データ収集システムの開発等○水産資源持続・再生利用推進プロジェクト資源管理に取り組む漁協の育成、水産資源の持続的利用に資する技術開発に対する支援、水産加工残滓のリサイクルの推進○地域材利用学校関連施設整備事業地域材を活用した、学校の余裕教室の転用における内装の木質化、学校複合型公共施設の整備 等
3 農山漁村における高齢者の活動支援等	461221	○高齢者活動支援プロジェクト高齢農業者の就労、健康管理・介護に対する支援、農業関連施設のバリアフリー化等○ゲノム研究加速化プロジェクトタンパク質の構造解析による有用遺伝子の機能解明、機能性を強化した農産物の開発などイネゲノム研究等の強化 等
4 都市住民のニーズに応じた都市基盤の整備	138	○都市近郊環境等整備プロジェクト市民農園、都市の防災に資する排水施設、生鮮食料品の卸売市場等の整備 等
5 アグリビジネス創出等を担う人材育成	27194	○アグリビジネス起業家支援プロジェクト1次・2次・3次産業の融合・連携によるアグリビジネスを担う人材育成のための条件整備、新産業創出につながる技術開発を担う独立行政法人、大学、ベンチャー企業等の若手研究者の支援等○農村伝統文化継承支援対策農村地域の伝統文化に関する保存状況の把握、茅葺き家屋を改修した交流拠点、舞台等の整備 等
計	290
## I V ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策の予算措置

(单位：億円)

区 分	事 業 費	累積措置額(H6補正~H12当初)(国 費)	平成13年度当初(国 費)
I 農業農村整備事業(公共)	31,750	16,741(うち補正13,201)	400
Ⅱ その他の事業(非公共)	28,350	9,121(うち補正3,829)	-
うち農業構造改善事業等	12,050	5,572(うち補正3,045)	-
合 計	60,100	25,862(うち補正17,030)	400

注：非公共事業については平成１２年度当初予算で終了。
# V 平成13年度農林水産予算の基本方針

1．新しい基本法に基づく食料・農業・農村基本計画を受けた初年度予算として、食料自給率向上対策等に思い切った予算配分

○ 食料・農業・農村基本法に基づく食料・農業・農村基本計画が平成１２年３月に閣議決定され、平成１３年度からこれらに基づく施策が本格的・体系的にスタート。

○ 基本計画の着実な推進、特に、食料自給率目標の実現を図るため、望ましい食料消費の実現に向けた食生活指針の普及・定着、麦・大豆・飼料作物の生産の拡大・定着を図るための生産対策、水田汎用化、畑地かんがい等を重点的に推進。

食生活指針の普及・定着

農業生産総合対策事業

水田汎用化のための基盤整備

畑地かんがい施設整備

11億円

290億円

931億円

589億円

2．組織の抜本的な再編を生かし、新生農林水産省として、総合的な経営対策、農村の振興施策を展開

○ 従来の内部部局（5局）を抜本的に見直し、基本法に対応して政策機能別に「総合食料局」「生産局」「経営局」「農村振興局」の4局に再編。

○ 新たな組織に対応して、総合的な経営支援対策を抜本的に講ずるとともに、男女共同参画社会の実現に向けて女性の農業経営への参画を総合的に支援。また、省庁連携のイニシアティブを取って、農村の総合的な振興施策等を強力に推進。

意欲ある担い手に対するきめ細かな経営支援対策(新規)

（農業経営資源活用総合支援対策） 融資枠 2，100億円

（経営の状況に応じた経営診断・相談、低利融資等のきめ細かな経営支援）

女性の経営参画に対する支援対策 5億円

（出産・育児期等にある女性農業者が経営に参画できるよう環境整備を総合的に実施）

農村の総合的な振興施策の推進（新規） 143億円

（省庁連携のイニシアティブを取って、マスタープランの下で、情報化、高齢者福祉、環境等多様なニーズに対応した整備を総合的に実施）
3．IT革命の推進、リサイクル対策や地球温暖化防止対策をはじめとする環境対策等の21世紀の政策課題を重点的に推進

○ 日本新生特別枠等を活用して、農林水産分野におけるＩＴ革命、循環型社会の構築を目指すリサイクル対策、森林資源の循環利用等を推進。

日本新生特別枠
【非公共事業】	290億円
・農林水産業・農山漁村におけるIT推進	70億円
・食品廃棄物等のリサイクル対策	60億円
・木質バイオマスのエネルギー利用等の推進	17億円
・イネゲノム研究等の強化	21億円など
【公共事業】	505億円
・有機性廃棄物等のリサイクル対策	69億円
・森林資源の循環利用の推進	59億円
・健全な水循環系の確保対策	139億円
・都市住民に潤いのある生活・居住空間を提供するための田園・森林・海辺づくり	88億円など
生活関連等重点化枠
【公共事業】	525億円
・農山漁村の生活環境整備	155億円
・防災・国土保全対策	236億円など

4．林政改革大綱・プログラムに沿った森林・林業・木材産業政策の新展開

○ 従来の木材生産を主体としたものから、森林の多様な機能を持続的に発揮させる森林整備へと政策を再構築。この考え方に即して、成熟期を迎えつつある人工林整備の新たな方向として、抜き伐りを繰り返しつつ徐々に更新を図る長期育成循環施業等を導入するとともに、施業・管理の集約化、乾燥材供給体制の整備等により林業・木材産業を振興。

・長期育成循環施業促進対策等の導入 3 4 億円

・森林資源の循環利用の推進 1 5 4 億円

・林業経営の担い手確保と施業・管理の集約化 2 9 億円

・乾燥材供給体制の緊急整備 2 6 億円など
## 5 ．水産基本政策大綱・プログラムに沿った水産政策の新展開

○ 効率的・効果的な水産基盤の整備と漁業地域の振興を図るため、漁港・沿整を水産基盤整備事業に再編・統合し、漁港、漁場、漁村整備を一体化するとともに、漁業の担い手の確保・育成対策の充実、資源管理等の水産業の新たな課題に対応した漁協の組織・事業の再編等を推進。

· 水產基盤整備事業

・漁業の担い手の確保・育成対策

2,277億円

6 億円

・漁協の組織・事業の再編

35億円

・外国漁船に対する取締体制の強化

76億円など