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57.7％を占めている。このことは，約30％の再犯者によって，過半数である約60％の犯罪が行われているという事実を示しており，ここに，刑事政策として再犯者対策が重要であることの根拠がある。

また，多数回の犯歴を持つ者ほど，犯歴の件数全体の増加要因になっており，特に，10犯以上の犯歴を持つ者（以下，本項において「多数回再犯者」という。）は，100万人のうちの8,398人（0.8%）にすぎないが，この者たちによる犯歴の件数は10万8,201件（6.4%）となっている。

再犯者対策が重要となる主な犯罪について，100万人初犯者・再犯者混合犯歴の罪名別・犯歴の件数構成比を，犯歴回数別に見ると，何犯目であっても，高い比率を占める罪名は，傷害，窃盗，暴行及び覚せい剤取締法違反であり，特に，3犯目以降は，すべて，多い方から窃盗，傷害，覚せい剤取締法違反の順となっている。

## (3) 近時の再犯の傾向

犯歴回数別犯歴の件数構成比の推移

注 法務総合研究所の調査による。

各年とも，1 犯（初犯者による事件）の比率が49%ないし58%と最も高く，この比率は，昭和63年以降，徐々にではあるが，おおむね上昇傾向にある。
初犯者の年次別・罪名別5年以内再犯率

注 1 法務総合研究所の調査による。

25年以内再犯率は，初犯者のうち，5年以内に再犯を犯し，有罪の確定裁判を受けた者の比率をいう。

2 5年以内再犯率は，初犯者のうち，5年以内に再犯を犯し，有罪の確定裁判を受けた者の比率をいう。

3 裁判時20歳未満の者を除く。

初犯者の5年以内再犯率を見ると，犯罪全体では，平成2年の初犯者（14.6%）が最も低く,次いで，7年（15.9%），昭和60年（16.4%），平成12年（18.5%）の順であった。罪名別では,各年次ともに,窃盗及び覚せい剤取締法違反の5年以内再犯率が高かった。他方,平成7年と12年との比較では,恐喝と詐欺の5年以内再犯率の悪化が目立っており，それぞれ6.6ポイント，4.8ポイント上昇している。

1 法務総合研究所の調査による。

25年以内再犯率は，初犯者のうち，5年以内に再犯を犯し，有罪の確定裁判を受けた者の比率をいう。

3 裁判時20歳未満の者を除く。

平成12年の初犯者の5年以内再犯率は，20歳代を除くすべての年齢層において，他の三つの年次よりも高く，特に40歳代を中心にその傾向が顕著であることが注目される。
多数回再犯者の裁判時年齢層別犯歴の件数構成比の推移

注 法務総合研究所の調査による。

多数回再犯者は，平成2年（1990年）には，裁判時に40歳代だった者（41.3%）の比率が最も高く，次いで，50歳代（36.2%），30歳代（11.1%）の順となっていた。ところが，17年（2005年）では，裁判時に50歳代だった者（41.2%）の比率が最も高く，次いで，60歳代（32.8%），40歳代（15.3%）の順となっており，30歳代の者の比率は3.1％に低下した。各年の多数回再犯者に占める50歳代以上の者の比率は年々高くなっている。

## (4) 再犯者の実態

ア 罪名

1 犯目の罪名別・再犯の有無別構成比

[参考:全体との比較]
全体 (712,898)	再犯あり	再犯なし
28.9	71.1

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 1 犯目から10 犯目までの犯歴により分類した。

3 「強盗」は，事後強盗，強盗致死傷及び強盗強姦・同致死を含まない。

４（）内は，実人員である。
## (ア) 罪名別再犯の有無

主な罪名について，1 犯目の罪名別にその後の再犯の有無を見たところ，再犯に及んだ者の比率が最も高かったのは，1 犯目の罪名が窃盗の者（44.7%）であり，次いで，覚せい剤取締法違反の者（41.6%）であった。これらについては，同一再犯に及んだ者の比率が他の罪名の場合と比べて相当高く，同じ罪名の犯罪を繰り返す傾向が認められる。このような傾向は，1 犯目の罪名が傷害・暴行や風営適正化法違反の者にも同様に見られる。

一方，1 犯目の罪名が強盗（事後強盗，強盗致死傷及び強盗強姦・同致死を含まない。）の者及び強姦の者については，再犯に及んだ者の比率は，全体の比率（28.9%）を上回っているが，同一再犯に及んだ者の比率は，それぞれ2.0％と3.0％にとどまっている。また，1 犯目の罪名が殺人の者については，再犯に及んだ者の比率が16.7%，同一再犯に及んだ者の比率が0.9%であり，いずれも他の罪名に比べて相当低かった。

## (1) 罪名别再犯期间

1 犯目の罪名別に 2 犯目（罪名は問わない。）までの再犯期間を見たところ，2 犯目までの再犯期間が最も短かったのは，1 犯目の罪名が風営適正化法違反の者であり，35.6% の者が 1 年以内に再犯に及んでいる。同違反のみを繰り返している者に限定して見ると，この傾向はより明らかであり，1 年以内に再犯に及んだ者は 41.5% であった。

1 犯目の罪名が窃盗又は覚せい剤取締法違反の再犯者も，2 犯目までの再犯期間が短い傾向が見られた。窃盗については，31.4%が1年以内，50.8%が2年以内に再犯に及んでおり，これを同一再犯のみを行っている者に限定して見ると，2 犯目までの再犯期間が更に短く，36.0%が1年以内，57.7%もの者が2年以内に再犯に及んでいる。覚せい剤取締法違反については，27.3%が1年以内，約半数の48.9%が2年以内に再犯に及んでおり，同一再犯のみを行っている者に限定して見ると，更に若干再犯期間が短く，28.1%が1年以内，49.8%が2年以内に再犯に及んでいる。

これに対し，窃盗，覚せい剤取締法違反と同様に，その後再犯に及ぶ者の比率が高い1犯目の罪名が傷害・暴行の再犯者については，再犯期間が2年以内の者が40％弱，5年を超えた者が35％前後と，比較的再犯期間が長い傾向が見られた。
## 年齢

## (ア) 総説

50万人再犯者犯歴を対象に，昭和61年（1986年）から平成17年（2005年）までの20年間に1犯目の犯罪を犯していた再犯者が，何歳の時にその1犯目を犯したかを見ると，20歳代前半に1犯目を犯した者が40％を超え，20歳代後半に1犯目を犯した者と併せて約60％を占めていることが分かる。

1 犯目の年齢層別人員構成比

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 昭和61年（1986年）から平成17年（2005年）までの20年間に、1 犯目の犯罪を犯していた再犯者の1 犯目の裁判時における年齢層別構成比である。

次に，1 犯目を犯した時の年齢層別に，2 犯目までの再犯期間について見ると，20 歳代前半では約47％が，55歳以上では過半数が，高齢者では約4 分の3が，2 年以内の期間に再犯を犯していることが分かる。

## (イ) 若年者（20歳代の者）

1 犯目の裁判時の年齢層別に，その後の再犯の有無を見ると，20歳代前半で1 犯目の犯罪を犯した者の41.0%，20歳代後半で1 犯目の犯罪を犯した者の28.2%が，その後再犯に及んでおり，他の年齢層に比べて，1 犯目の犯罪を犯した者が2 犯目以降を犯す比率が高い。特に，20歳代前半で1 犯目の犯罪を犯した者の再犯傾向が強いことは，その5年以内再犯率がおおむね25%前後と，他の年齢層と比べて相当高い状態が続いていることからも確認される。

平成18年の20歳代の初入新受刑者について，保護処分歴の有無を見ると，20歳代前半の者は20歳代後半の者と比べて，保護処分歴のある者の比率が相当高い。

## (ウ) 少年

少年時に刑事裁判で有罪判決を受けた者3,561人（年齢の内訳は，16歳が29人
(0.8%)，17歳が231人（6.5%），18歳が776人（21.8%），19歳が2,525人（70.9%）を対象として，その後の再犯状況を見ると，約60%の者が再犯に及んでいることが分かる。これは，成人の初犯者がその後再犯に及ぶ比率（約3割）と比べて相当高い。

さらに，家庭裁判所の終局決定が検察官送致であった者の中で，過去に処分歴のある者（業過及び危険運転致死傷を除く。）の比率を，平成14年から18年までの最近5年間を例にして見たところ，72.9%～75.1%であった（司法統計年報による。）。

## (Ⅰ) 高齢者（65歳以上の者）

高齢者の場合，他の年齢層と比べて，6月を超え1年以内の期間に再犯を犯す者の比率が31.1％と際立って高く，6月以内の者も併せると，約半数の者が1年以内の期間に再犯を犯している。多数回再犯者の裁判時年齢層別犯歴の件数構成比の推移を見ると，近年において高齢者の占める比率が急速に高まって，平成17年においては20.3％となっており，これに，55歳以上64歳以下の者を併せると64.4％に達している。これら多数回高齢再犯者（高齢者で,犯歴の件数が10犯以上の者）がどのような罪名の犯罪を犯しているかについて，17年における多数回高齢再犯者の罪名別犯歴の件数構成比を見ると，窃盗が51.4％と過半数を占め，詐欺を併せると，全体の60％以上を占める。また，覚せい剤取締法違反も10％おり，高齢になってもなお薬物乱用を止めることができない者が相当数含まれている。

## ウ量刑

犯罪全体，窃盗のみを繰り返した者，傷害のみを繰り返した者及び覚せい剤取締法違反のみを繰り返した者について，犯歴回数別に，量刑及び再犯期間別の構成比を見たところ，いずれにおいても，犯歴を重ねるにつれて量刑が重くなっている。他方，再犯期間は，犯罪全体，窃盗のみを繰り返した者及び覚せい剤取締法違反のみを繰り返した者については,犯歴回数を重ねるにつれて短くなる傾向が見られる。

犯歴回数が増えるにつれ，当該犯歴回数に係る実人員は大幅に減少している。しかしながら，その一方で，より重い刑罰を科されても，窃盗や覚せい剤取締法違反においては，再犯期間を短くする傾向を示しながら同一の犯罪を繰り返す者が一定数存在することも事実である。

他方，傷害のみを繰り返した者については，軽微な事案が多いためと思われるが，6～10犯目においても罰金が69％を占めており，また，犯歴回数によっても再犯期間の長短に特段の傾向は見られなかった。
## 工 属性

新受刑者の初入者・再入者別・罪名別の犯時就労状況別構成比

注 1 法務省大臣官房司法法制部の資料による。

２「その他」は，学生・生徒，家事従事者等である。

3 （　）内は、実人員である。

平成18年における，新受刑者の初入者・再入者別・罪名別の犯時就労状況別構成比を見ると，いずれの罪名においても，初入者よりも再入者の方が無職者の占める比率が高かった。中でも，窃盗の再入者においてその比率が81.4％と特に高い。

## 才 性犯罪

1 犯目が性犯罪（強姦，強制わいせつ及び強盗強姦をいう。）であった者（1万898人）について再犯状況を見たところ，その後再犯に及んだ者の比率（30.0%）は，全体の比率（28.9%）を上回っているが，同種再犯を犯した者の比率（5.1%）は，他の犯罪に比べて相当低い。また，1 犯目が性犯罪でありその後は性犯罪以外の罪名の再犯のみを犯した者について，1 犯目の性犯罪以外にどのような罪名の犯罪を犯しているかについての傾向は，再犯者全体の場合とほぼ同様である。

1 犯目が性犯罪でありその後性犯罪を更に2回以上繰り返している者は，107人（分析対象者71万2,898人のうち0.015%，1犯目が性犯罪であった者1万898人のうちでは0.98%）である。これら性犯罪を多数回繰り返した者の中には，性犯罪のみを繰り返す者も相当数いるが，他方で，性犯罪の間に性犯罪以外の罪名の犯罪を犯している者も多い。

性犯罪を3回以上繰り返した者について,1犯目の裁判時の年齢層を見たところ,20歳代で1犯目の性犯罪を犯した者が大半であった。

## (5) 仮积放

ア 罪名別平均仮釈放期間
罪名別平均仮釈放期間・平均刑期

(平成8年～17年の累計)

区分	総数	殺人	強盜	放火	強盜	詐欺	覚せい剤取締法	強制わいせつ	窃盜	傷害	暴行
平均仮釈放期間	5月	1年2月	9月	8月	7月	5月	5月	5月	5月	4月	3月
平均 刑 期	2年1月	6年11月	3年10月	3年9月	3年5月	1年10月	2年3月	2年2月	2年	1年6月	11月

注 1 法務省大臣官房司法法制部の資料による。

2 「強盗」は，強盗致死傷及び強盗強姦・同致死を除く。

3 「傷害」は，同致死を除く。

4 平均仮釈放期間及び平均刑期の算出に当たっては無期刑を除いている。

平均仮釈放期間の比較的長い殺人，強盜，放火及び強姦は，平均刑期も長く，平均仮釈放期間の比較的短い暴行及び傷害は，平均刑期も短くなっており，仮釈放期間は刑期の長短の影響をある程度受けていると考えられる。

## イ 初入者における出所後の再犯状況

初入（執行猶予取消しになったことのある者を除く。）の仮釈放者の再犯率（出所後再犯に及んだ比率）は41.7％となっており，満期釈放者の56.5％と比べて低く，かつ，再犯に及ぶまでの期間も長い。

## ウ仮釈放者の罪名別保護観察終了時就労状況

保護観察終了時に無職であった者の比率は，仮釈放者全体で見れば，いずれの罪名においても30%前後かそれ以下であるが，仮釈放が取り消された者に限定して見ると，いずれの罪名においても，無職であった者が50%以上であり，特に，窃盗，詐欺といった財産犯においては80%以上となっている。

## 4 特別調査－殺人再犯者の実態

法務総合研究所では，重大事犯における再犯の代表として殺人事犯（殺人又は強盗殺人（未遂を含む。）をいう。以下，本項において同じ。）に着目し，かかる重大犯罪の再犯の実態を明らかにし，再犯の防止対策を考察すべく，殺人事犯により刑事施設で受刑中であって，過去にも殺人事犯により受刑したことがあり，そのうちの1回以上は既遂事案である者（以下，本項において「殺人再犯者」という。）128人を抽出し，それらの者について，特別調査を実施した。

なお，初度事犯とは，殺人再犯者が犯した1回目の殺人事犯をいい（以下，本項において同じ。），再度事犯とは，2回目の殺人事犯をいう（以下，本項において同じ。）。

## (1) 罪名及び刑期

殺人再犯者の再度事犯の罪名は,殺人（既遂）が99人（77.3%）と最も多く,次いで,殺人（未遂）14人（10.9%），強盜殺人（既遂）12人（9.4%），強盜殺人（未遂）3人
(2.3%) の順であった。

殺人再犯者の再度事犯の刑期は、無期懲役の者が48人（37.5%）と最も多かった。

## (2) 動機・原因

犯行動機・原因が「憤まん・激情」であった者が，初度・再度事犯のいずれにおいても最も多かった。

初度・再度事犯別の犯行動機・原因ごとに, 犯行前に飲酒していた者の比率を見ると, 犯行動機・原因が「性的動機」の者が初度で8人中4人の50.0%, 再度で6人中4人の66.7%と最も高く, 次いで, 「憤まん・激情」の者（初度37人中18人の48.6%, 再度32人中21人の65.6%）であった。

また，初度事犯の動機・原因別に，再度事犯の動機・原因を見ると，初度事犯の時と同じ犯行動機・原因で再度事犯を犯した者の比率が，他のどの犯行動機・原因で再度事犯を犯した者の比率よりも高かった。

初度事犯の動機・原因別による再度事犯の動機・原因別人員構成比

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 初度事犯の動機・原因が「服従・迎合」，「その他の動機・原因」及び「動機不明」の者を除く。

3 （）内は，実人員である。

## (3) 被害者との関係

殺人再犯者のうち，暴力団関係者（暴力団関係があった者をいう。以下同じ。）においては，暴力団員や知人を被害者として犯行に及んだ者が多かった。一方，暴力団非関係者（暴力団関係がなかった者をいう。以下同じ。）においては，知人あるいは面識なしの者を被害者として犯行に及んだ者が目立つ。
## (4) 殺害手段

☐ 初度事犯 ☐ 再度事犯 ☒ 初度事犯も再度事犯も殺害手段が同じであった者

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 「殺害手段」には，殺害が未遂に終わった場合の手段を含む。

殺害手段は，暴力団関係の有無，初度・再度事犯別を問わず，斬・刺殺が最も多かった。暴力団関係者では，それに次いで，射殺が多かった。

## (5) 犯歷

罪種別の犯歴（前科）では，暴力団関係者は，暴力団非関係者と比べて犯歴のある者の比率が高く，特に粗暴事犯の犯歴のある者の比率が高かった。

## (6) 居住状况

居住状況は，全体で見ると，単身の者が61人（47.7%）と半数近くを占めているが，特に暴力団非関係者において，単身の者の比率（54.1%）が高かった。

## (7) まとめ

本調査の対象となった128人の殺人再犯者には，暴力団関係者が目立った（調査対象者の52.3%）が，劣悪な生育環境下にいた者は少なかった。むしろ，最も多く目に止まったのは，相手を殺害するほどの事情がないのに，その場の激情や興奮に単純に支配されて刈行に及んだケースや，自己の欲求が認められなかったり，被害者とのあつれきが生じた場合に，その解消を殺害という一方的な方法で図ろうとしたケースである。

## 5 再犯防止対策の現状

## (1) 検察・裁判

刑事司法制度は，犯罪者を確実に検挙し，適正な刑罰を科すことによって犯罪防止を図る機能を果たしている。
検察・裁判においては，捜査・公判を適切に運用することを通じて，寛厳よろしきを得た適正な科刑を実現することが，再犯の防止に資することとなる。

なお，適正な科刑がいかなるものかについては，その時代の社会・経済状況等によって変化するものであるところ，近時，これらを踏まえ，事案の実態に即した適正な処罰を可能とするため，処罰範囲や法定刑を変更する各種の立法がなされている。

## (2) 矯正

## ア 矯正施設における就労支援

刑事施設では，全国42施設で28種目の職業訓練を実施している。一方，少年院では，溶接，木工，介護サービス等の職業訓練を含む職業補導を実施しており，受刑者及び少年院在院者等の就労支援に取り組んでいる。

## イ 矯正施設における教科指導

矯正施設では，義務教育が未修了である者，又は社会生活の基礎となる学力を欠くために改善更生及び円滑な社会復帰に支障があると認められる者に対して，学校教育法に基づく学校教育の内容に準じた指導を行っている。

## ウ 刑事施設における性犯罪再犯防止指導

平成16年11月に奈良県で発生した女児誘拐殺人事件等を契機として，法務省は，18年3月までに性犯罪者処遇プログラムを策定し，18年度から全国の20の指定刑事施設において性犯罪再犯防止指導を実施している。これによって，19年3月31日までに全国の刑事施設で266人が48のグループに分かれてプログラムを受講している（法務省矯正局の資料による。）。

## (3) 更生保護

## ア 概説

法務省は，平成18年6月，「更生保護のあり方を考える有識者会議」が法務大臣に提出した「更生保護制度改革の提言－安全・安心の国づくり，地域づくりを目指して－」を受けて更生保護制度改革を推進し，19年6月には更生保護法が成立・公布される等，国民の期待にこたえ得る強じんな更生保護制度の確立を目指している。保護観察の充実強化のための主な施策

## (ア) 重点的に保護観察を行うべき者に対する効果的な処遇の実施

平成19年度からは，重点的に保護観察を行うべき者のうち，他者に危害を加えるおそれが高く，その処遇上最も配慮を要する者について，保護観察官が直接的関与を強める等，集中的・継続的な指導監督・補導援護を実施することにより，その再犯防止を図っている。
## (イ) 性犯罪者処遇プログラム等の受講の義務化

更生保護法は，保護観察対象者に対する特別遵守事項の類型の一つとして，法務大臣が定めた専門的処遇プログラムを保護観察対象者において受講することを新たに定め，これに違反した場合には，少年院戻し収容，執行猶予取消し，仮釈放取消し，少年院送致の処分をされることがあることを明記した。

## (う) 面接等の義務化による生活実態把握の強化

更生保護法において，すべての保護観察対象者が遵守すべき一般遵守事項として，保護観察官又は保護司に対する面接及び生活の実態を示す事実の申告が義務付けられた。

## (エ) しょく罪指導プログラムの実施

平成17年4月施行の犯罪被害者等基本法，同年12月策定の犯罪被害者等基本計画を踏まえ，19年3月から，被害者のある重大な犯罪を犯した保護観察対象者に対し，しょく罪指導プログラムを実施している。

## (オ) 保護観察付執行猶予者に対する保護観察の強化

平成18年3月に執行猶予者保護観察法の一部が改正され，同年9月19日の施行日以降に保護観察付執行猶予の判決の言渡しを受けた者について，保護観察所長は，言渡しをした裁判所の意見を聴き，これに基づいて本人の特性に応じた特別遵守事項を設定し，それを遵守するよう指導監督することにより，一層効果的に本人の改善更生を図るとともに，転居及び7日以上の旅行の許否を保護観察所長の判断にかからしめることにより，保護観察付執行猶予者が所在不明になることを防止している。

## (4) 諸機関の連携による総合的な犯罪防止対策

## ア 刑事司法機関相互の連携

## (ア) 検察庁と保護観察所

検察官は，執行猶予者保護観察法の一部を改正する法律が平成18年9月19日から施行されたのを受け，公判段階において，保護観察付執行猶予判決が言い渡される可能性がある事件については，裁判所が特別遵守事項に関して意見を述べることに配慮し，被告人の生活環境等に関する立証に努めるとともに，特別遵守事項の適切な設定に資するよう，判決言渡し後速やかに，捜査・公判の過程で判明した処遇上の参考事項を保護観察所長に通知することとしている。

## (イ) 矯正施設と保護観察所

刑事施設及び少年院に収容中の者に関しては，釈放後の更生を支援・促進する
ため，刑事施設等と保護観察所において，釈放後の生活支援に備えた情報交換を行い，帰住予定地の家族・住居・就労環境の整備等を計画的に実施する等している。

## (ウ) 警察と保護観察所

所在不明となった仮釈放者及び保護観察付執行猶予者については，保護観察所長から対応する管轄警察本部長に協力を依頼し，警察から当該所在不明者に関する情報の提供を受けることにより，迅速な所在発見に努める体制が，平成18年度から本格的に採られている。

## (工) 警察と矯正施設・保護観察所

子どもを対象とする暴力的性犯罪が社会問題化していることに対応するため，関係機関における特定の犯罪者に関する情報共有を促進する趣旨で，13歳未満の子どもを対象とする暴力的性犯罪等に係る受刑者の釈放等に関して，刑務所長等から警察への情報提供が，平成17年6月から開始された。また，同時に，仮釈放者又は更生緊急保護申出者で同様の犯罪をした者についても，保護観察所長から警察への情報提供が開始された。さらに，平成17年9月からは，殺人，強盗等の重大な犯罪等を犯した受刑者についても，法務省から警察庁に対し出所情報の提供が開始されている。

## イ 刑事司法機関と他の公的機関との連携

厚生労働省と法務省は，受刑者及び少年院在院者，保護観察対象者，更生緊急保護の対象者の就労を確保し，その改善更生を図るため，刑務所出所者等総合的就労支援対策を平成18年度から開始した。この制度は，職業相談，職業紹介，求人・雇用情報の提供等に関して，公共職業安定所，刑事施設，少年院，保護観察所が連携して支援を実施するものである。

また，平成19年度から法務省と文部科学省とが連携し，刑事施設及び少年院において，高等学校卒業程度認定試験を実施している。

## ウ 刑事司法機関と民間団体・個人等との連携

## (ア) 矯正施設と民間団体・個人等との連携

刑事施設においては，特別改善指導の一環として，薬物依存離脱指導や被害者の視点を取り入れた教育の充実に資するため，外部の民間団体・個人等との連携による施設内でのプログラム実施や講話の機会を設けているほか，少年院においても，教育の一環として，同様の体制が採られている。

## (イ) 保護観察所と民間団体・個人等との連携

保護観察所では，保護観察類型別処遇の一環等として，薬物乱用対象者や問題
飲酒対象者について，専門医療機関や対象者本人及びその家族の自助グループ等との連携を図っている。また，外国人保護観察対象者について，地方公共団体等との連携の下，通訳人の紹介・派遣等の支援を行っている。さらに，刑務所出所者等総合的就労支援対策が始まる前から，協力雇用主による保護観察対象者及び更生緊急保護の対象者への就労支援を行っている。

## (5) 諸外国における再犯防止対策

## ア フランス

再犯者に対する加重規定や，一定の犯罪者に対する社会内における特別監視措置等がある。また，刑事施設においては，関係省庁等が連携して，就労支援や資格取得援助等の社会復帰施策を推進している。

## イ ドイツ

刑事立法による重罰化，受刑者の社会化のため特別治療が必要な場合の社会治療施設への収容等がある。また，将来の犯罪行為を防止するための改善及び保安処分という制度もある。

## ウ 英国

新規立法による重罰化が行われ，社会内処遇制度においても監督等を強化した措置が採られている。また，一定の重大な犯罪を犯した者を対象として，再犯の危険性レベルにより，釈放前から，刑務所，警察，プロベーション・サービスが連携して，必要な指導監督・支援を行う体制を整えるなどの措置を採っている。

## エカナダ

一定の重大な犯罪者に対し，量刑や仮釈放制度の適用を別にしたり，社会内での特別監督を行うなどの措置がある。また，犯罪者の施設内処遇，社会内処遇においては，犯罪者のリスクとニーズを査定し，必要な処遇プログラムを実施するという施策が行われている。

## 才 米国

米国では,50の州及び連邦法である合衆国法典の刑罰規定の適用法域等によって,刑罰規定や処遇方法が異なっているが,重大犯罪者に対する重罰化政策として,いわゆる「三振法」を導入している州が多い。また,施設内及び社会内処遇を通じて,再発防止の処遇プログラムが広く用いられ,薬物乱用者に対するドラッグコートの導入,精神疾患等により性犯罪に及ぶ危険があると思われる者への拘禁刑終了後も治療施設等に収容する民事的な手続の導入等の制度がある。
## 6 おわりに

## (1) 再犯者の実態と効果的な再犯防止対策の在り方

再犯防止対策を検討するに当たり特に留意すべきと思われる若干の点について述べる。

## ア 初犯者が2犯目の犯罪に至るのを防止すること

初犯者が2犯目の犯罪に至るのを防止することは特に重要である。

毎年確定する有罪判決の約50％～60％は初犯者による事件である。これらの再犯を防止することは，再犯防止対策上もより大きな効果が期待できる上，犯罪者は，犯歴を重ねるにつれて犯罪傾向が進むため，初犯者のうちにその改善・更生を図ることが何よりも大切である。また，性犯罪者や殺人等の重大事犯を犯した者については，初犯の段階で，犯罪を犯した原因を徹底的に解明した上で，その者が持つ特質を明らかにし，これに応じた個別具体的な処遇を行うことにより，同一・同種の再犯を防止する必要もある。

## イ 若年者の再犯防止対策がより重要であること

昭和61年（1986年）から平成17年（2005年）までの20年間に1犯目の犯罪を犯した再犯者の約40％が20歳代前半の者であること，20歳代前半に1犯目の犯罪を犯した者の約40％がその後再犯に及んでおり，2犯目までの再犯期間も短い傾向にあること，5年以内の再犯率が20歳代前半の者において特に高いことなどによれば，20歳代前半に1犯目を犯した者の再犯傾向はかなり強い。

さらに，20歳代前半の初入新受刑者は，他の年齢層の者と比べて，保護処分歴のある者の比率が相当高く，犯罪傾向の進んでいる者が相当程度いることを示している。

したがって，刑事司法機関においては，若年者，取り分け20歳代前半の者に対しては，早期に可能な限り再犯の芽を摘むとの観点から，その特性や再犯の可能性を十分に見極めた上，厳正に対処するとともに，再犯防止対策においても，重点的に力を注ぐことが肝要である。

なお, その一方で, 近年, 高齢者の再犯防止対策も重要である。高齢者については, 5年以内の再犯率が上昇傾向にある上, 近年, 特に多数回再犯者において占める比率が急速に高まっている。高齢者の再犯防止対策としては, その再犯期間が短いことから, この短い期間内に再犯防止対策を集中して行うことや, 高齢再犯者, 取り分け多数回高齢再犯者の多くが窃盗及び詐欺を犯しているという特徴に着目した対策を検討することが必要であろう。
ウ 罪名・罪種の特質に応じた対策を講ずる必要があること

(ア) 窃盗，覚せい剤取締法違反，傷害・暴行について

窃盗，覚せい剤取締法違反，傷害・暴行は，いずれも，その犯歴の件数が非常に多く，しかも，どの年においても一貫して，高い比率を占めている。特に，窃盗及び覚せい剤取締法違反においては，初犯者がその後再犯に及んだ比率が高く，しかも，同じ罪名の犯罪を繰り返す傾向が認められた上，2犯目までの再犯期間も短い傾向にあった。

## A 窃盗

窃盗のみを繰り返した者の量刑の傾向について概観したところ，初犯者については，その約90％に対して執行猶予付きの懲役が言い渡されており，以降，2犯，3犯と犯歴を重ねるにつれて，これが実刑になり，刑期が長くなるという傾向が見られた。ちなみに，窃盗における初犯者の多くは，過去に窃盗を犯し，警察段階における微罪処分や検察段階における起訴猶予を経て，それでもなお犯罪に及んだため公判請求された者であることに留意する必要がある。

起訴猶予及び刑の執行猶予は，適切に運用される限り，再犯防止において有用であり，その役割は大きい。しかし，その一方で，起訴猶予や刑の執行猶予の処分を受けた者の中には，これに感銘を受けることなく，その後短期間のうちに再犯に及んでいる者も相当程度存する。それだけに，起訴猶予及び刑の執行猶予の運用については，今後とも対象者の特質や再犯の可能性を十分に見極めて，これを行うことが肝要である。

また，窃盗を繰り返し犯す者に対しては，刑法の累犯加重規定や特別法の常習犯処罰規定を十分活用して適切な科刑を行い，その刑期の範囲内で処遇の充実を図ることも必要である。

さらに，再犯防止を図るためには，矯正，更生保護の各段階において，受刑者や保護観察対象者の特質に応じた処遇を行うことが重要である。

窃盜については，再犯防止対策として，就労支援を重点的に行うことが有効策の一つと思われる。また，それとともに，これらの者の規範意識を醸成し，生活の基盤を確立する必要性も高い。

法務省では，厚生労働省との連携の下，平成18年4月から「刑務所出所者等総合的就労支援対策」として，受刑者及び少年院在院者，保護観察対象者，更生緊急保護の対象者の就労支援に取り組んでいる。また，刑事施設と保護観察所において，釈放後の生活支援に備えた情報交換を行い，帰住予定地の家族・
住居・就労環境の整備を計画的に実施するなどしている。これらの施策については，再犯防止対策として，大きな刑事政策上の効果が期待でき，その適切な運用が求められる。

さらに，近年の多数回高齢再犯者の多くが窃盗及び詐欺を犯していることにかんがみ，多数回高齢再犯者に対しても，前述の就労支援や生活基盤の確保が重要であるが，他の年齢層の者に比べて，困難を伴うことが予想され，この点に対する更なる対策が必要であろう。

## B 覚せい剤取締法違反

覚せい剤取締法違反の再犯防止対策としては，まず，国際協力や国内における徹底した取締りの強化等により，覚せい剤を供給している組織等を壊滅させ，その供給源を絶つことが重要である。そして，これら職業的犯罪者及び末端の乱用者の双方について徹底的に検挙し，適正な科刑を行わなければならない。

覚せい剤取締法違反のみを繰り返した者の量刑の傾向について概観したところ，窃盗の場合と同様に，初犯者のうちは刑が軽く，犯歴を重ねるにつれて量刑が重くなる傾向が見られた。覚せい剤取締法違反の場合は，起訴猶予になる例は少ないものの，再犯者の大半が，刑の執行猶予により社会内において更生の機会を与えられてきた者であることは，窃盗の場合と同様である。そのため，覚せい剤取締法違反の場合においても，刑の執行猶予については，犯罪及び対象者の特質や再犯の可能性を十分に見極め，適切に運用することが肝要である。

また，覚せい剤取締法違反を繰り返し犯す者に対し，刑法の累犯加重規定を十分活用して適切な科刑を行い，その刑期の範囲内で処遇の充実を図ることが必要なのも，窃盗の場合と同様である。

次に，矯正，更生保護における処遇の在り方について考察するに，覚せい剤取締法違反を犯した者は，その多くが覚せい剤への依存傾向を持つと思われることから，処遇段階において，これを断ち切る工夫が必要である。

刑事施設では，従来から，覚せい剤取締法違反の受刑者に対し，処遇類型別指導の中で，覚せい剤乱用防止教育等による指導が行われていたが，平成18年5月からは，特別改善指導として薬物依存離脱指導を行っている。また，保護観察所では，類型別処遇制度において，覚せい剤事犯対象者の類型を設け，16年4月からは覚せい剤事犯の仮釈放者等に対し，本人の自発的意思に基づく簡易尿検査を活用した処遇を実施するなどしている。これらの施策についても，新しい取組であり，その定着と適切な運用が期待される。
## C 傷害・暴行

傷害のみを繰り返して行った者の量刑の傾向について概観したところ，初犯者のうちは刑が軽く，犯歴を重ねるにつれて量刑が重くなるという顕著な傾向は見られなかった。これは，傷害の量刑においては，傷害の程度や，被害者との関係，犯行態様等によるところが多いためと考えられる。なお，傷害に対しては，軽微な事案が多いためと推測されるが，6～10犯目になっても罰金の者が約70％を占めているところ，この点については，多数の犯歴を重ねた者に対する罰金の感銘力について考えさせる問題を含んでいるようにも思われる。次に，傷害・暴行についても，その再犯防止を図るためには，矯正・更生保護の各段階において，その特質に応じた処遇を行うことが重要である。

傷害・暴行の同一再犯を繰り返す傾向が強い者の中には，より重大な犯罪に進む可能性を持つ者もおり，軽視できない。これらの者に対しては，感情をコントロールする能力を身に付けることを目的とした処遇を実施する必要性が高いといえよう。

## (イ) 殺人について

本特集では，殺人再犯者の実態を解明するため，特別調査を行い，殺人再犯者がどのような動機や原因で再度の犯行に至っているかを中心に分析を行った。その結果，1回目に犯した殺人事犯と2回目に犯した殺人事犯とが，その動機・原因，被害者との関係，殺害手段等において高い類似性を有するケースが相当数あることが判明した。この事実には，再度の殺人という最も重大な再犯を防止するためのヒントが隠されているように思われる。すなわち，再度の殺人を犯す者は，最初の殺人と同様の場面，同様の動機で，犯罪を犯す場合が多いのであるから，その対策としては，最初の殺人の捜査，公判及び処遇における調査のときに，その原因を徹底的に解明した上で，その者が持つ特性を明らかにし，これを除去するための個別具体的な処遇を徹底的に行うことが重要であるということになろう。

また，殺人再犯者の特徴を考慮すれば，殺人を犯した者への再犯防止対策として，①感情のコントロールができない者には，これを可能にすることを目的とした処遇を実施すること，②複数の対策や処遇プログラム等を効果的に組み合わせて実施すること，③暴力団関係者には，暴力団離脱指導を徹底的に行うこと，④飲酒の影響を受けて犯行に及んだ者には，自己が犯した殺人と飲酒との関連について厳しく反省を促し，必要な処遇プログラムを施すこと，⑤閉塞した人間関係や生活状況にある者には，可能な限りの環境調整を行い，これらのことに留意し
た社会内処遇を行うことなども効果的と思われる。

## (う) 性犯罪について

本特集における分析の結果，性犯罪を犯す者の中には，特に性犯罪を繰り返す傾向が強い者とそうではない者がいることが認められた。

前者については，その特質を適切に見極め，早期に問題のある資質的部分の改善を図る処遇を行うなど，その問題点に焦点を当てた再犯防止対策を講ずることが必要であるといえよう。

法務省では，性犯罪者処遇プログラムを策定し，平成18年度から，刑事施設及び保護観察所において，対象者にこれを実施している。また，刑事施設内及び保護観察所における性犯罪者処遇プログラムに一貫性を持たせ，かつ，その処遇効果を維持するため，刑事施設と保護観察所との間で情報交換を密にする体制が導入されている。性犯罪者処遇プログラムは，諸外国の多くで導入されている対策であり，その効果が期待されているところ，今後，我が国においてもその再犯防止効果について十分な客観的検証を行い，その内容の充実・改善を図ることが肝要である。

## 工仮釈放等社会内処遇を充実強化すること

仮釈放者においては，重大犯罪を始めとして，満期釈放者と比べて出所後再犯に及ぶ比率が低く，かつ，再犯に及ぶまでの期間も長くなっていた。このことは，一般的には，仮釈放の審理が再犯危険性等を吟味した上で適正になされ，社会内処遇が機能していることを示しているといえる。もっとも，仮釈放で刑事施設を出所した者の中には，その後再犯に及んでいる者がいることも事実であり，今後，更に仮釈放の審理を適正に行うべく様々な観点からの検討を進めていくことが必要である。

ところで，平均仮釈放期間は，犯罪総数で5か月であり，殺人のように長いものでも1年2か月，傷害や暴行のように短いものでは，それぞれ4か月，3か月となっている。また，満期釈放者においては，仮釈放者と比べて，出所後再犯に及ぶ比率が高く，かつ，再犯に及ぶまでの期間も短いところ，これらの者については，施設内処遇後，保護観察を受けることはない。前記更生保護制度改革の提言も指摘しているように，仮釈放が，保護観察による適切な社会内処遇と組み合わされることで，対象者の改善・更生を促進する制度であることにかんがみれば，今後，満期釈放者のようにそもそも保護観察の対象にならない者や，仮釈放期間の極めて短い者等についてどのような方策を採るのか，検討すべき課題であるといえよう。
## (2) まとめ

再犯者といっても，その実態は，罪名や年齢等の各種類型により，あるいは個々の特性によって様々であり，したがって，これに対する有効な対策も，これらの特質に応じて，重点的・集中的に行わなければならない。

そのためには，まず，犯罪者を確実に検挙した上に，犯罪事実，事件の動機，背景事情等を可能な限り解明することはもとより，犯罪者の特質，再犯の可能性にも留意した捜査・公判活動を行い，寛厳よろしきを得た適正な科刑を実現することが求められる。

矯正・更生保護の分野においては，受刑者，保護観察対象者の特質を可能な限り解明し，個々の特質に応じた個別の処遇を行うことが重要である。刑事施設においては，平成18年から施行されている受刑者処遇法（その後，これが更に改正されて刑事収容施設法となっている。）において，個別処遇の原則を採ることを明らかにし，この原則の下，個々の受刑者の資質及び環境に応じ，その者にとって最も適切な処遇が行われることとなっている。また，保護観察所においては，従来から，分類処遇，類型別処遇の各制度を採っている上，19年からは，重点的に保護観察を行うべき者については，保護観察官が集中的・継続的な指導監督を行うなど，保護観察の充実・強化が図られている。これらの新しい施策・取組については，まだ始まったばかりであるところ，今後，効果検証を重ねることにより，処遇現場の実態をも考慮しながら，更に充実・改善していくことが肝要である。

さらに，再犯防止の実効性を高めるためには，多岐にわたる犯罪の要因を突き止め，これらの多面的・複合的な要因に対し，包括的かつ継続的な対策（指導監督及び支援）を行うことが不可欠である。刑事司法機関においては，それぞれが再犯防止という刑事政策上の目的を強く意識し，相互に連携して職務を遂行すること，さらには，支援に関連する就労，教育，保健・医療，福祉等の機関・組織，民間団体，個人等とも密接に連携することの必要性がますます高まってきている。また，犯罪を犯した者の多くがいずれ地域社会に戻ってくること等に照らせば，犯罪者の更生に対する国民や地域社会の理解を促進していくことも重要である。
## 第2節 国産農産物の消費の拡大と需要に応じた生産の展開

## （1） 水田のフル活用による食料自給力・自給率の向上

## （将来にわたる安定的な食料供給のため、食料自給力の強化が必要）

前節でみてきたように、我が国の食生活や農業経営は、石油等の資源や農産物の国際価格の動向の影響を受けやすくなっている。また、輸入農産物の生産に必要な農地面積は1,245万haと試算され、国内耕地面积の2.7倍を海外に依存した形になっている $ ^{1} $ （農林水産省試算）。

食料をめぐる国際情勢の変化に対応し、将来にわたって食料を安定的に供給していくためには、食料供給の基本となる国内農業の食料供給力(食料自給力)の強化を図ることが最も重要である。しかしながら、我が国の農業は、農地の減少、耕作放棄地の増加(図Ⅰ－18)、農業従事者の高齢化が進行しており(図Ⅰ－19)、農業総産出額 $ _{2} $ も1984年をピークに減少している。

図Ⅰ－18 耕地面积積と耕作放棄地面積

資料：農林水産省「耕地及び作付面積統計」、「農林業センサス」

図 I－19 基幹的農業従事者の年齢階層別割合

注：図中の割合は、販売農家の数値

## (食料自給力を強化し、その結果として食料自給率が向上)

また、国内の食料消費が国内生産でどの程度賄えているかを示す指標である食料自給率 $ _{3} $ は、供給熱量ベース(2007年度40%)、生産額ベース(同66%)をはじめ、長期的に低下してきている(図I-20)。将来的に、世界の食料需給のひっ迫傾向が強まると指摘されているなか、供給熱量ベースで6割の食料を海外に依存している我が国としては、国内生産、輸入、備蓄を適切に組み合わせて、国民に対する安定的な食料供給に努める必要がある。

このため、国内農業の食料供給力(食料自給力)を構成する農地・農業用水等の農業資源、担い手、技術を確保して食料自給力を強化し、その結果としての食料自給率の向上が求められている。

図Ⅰ－20 我が国の食料自給率の推移

1 このほか、東京大学生産技術研究所の沖大幹教授等のグループによると、輸入農産物(穀物5品目、畜産物4品目)の生産を我が国で行った場合に必要となる水(バーチャルウォーター)の量は627億m³と試算されている。これは、国内の農業用水使用量549億m³(国土交通省「平成20年度日本の水資源」)を上回っている。

2、3、4 [用語の解説] を参照
## (将来の食料輸入に対する国民の不安は高まっている)

内閣府の世論調査(2008年9月実施)によると、現在の食料自給率を「低い」と思っている者の割合は、79.2%であった(図Ⅰ−21)。また、将来の食料輸入に対して「不安がある」と答えた者の割合は、93.4%で、これらはいずれも過去最高となった。

また、食料の生産・供給の在り方に対する考え方については、「外国産より高くても、食料は生産コストを引き下げながらできるだけ国内でつくる方が良い」と答えた者の割合が51.5％と半数を超え、1987年以降行われた7回の調査のなかで最高となった。その一方、「外国産の方が安い食料については、輸入する方が良い」と答えた者の割合は3.1％と、1987年に行われた調査の19.9％に比べ激減している。

さらに、食料自給率を「高めるべき」、「どちらかというと高めるべき」と答えた者の割合は93.2％と大多数を占めたが、これらの回答者に、食料自給率向上のためにどのような施策が必要か聞いたところ、「消費者のニーズにあわせた国内生産の拡大に向けた取組を図る」と答えた者が53.1％と最も多く、消費面からの取組をあげる者の割合は36.0％となっている。

図Ⅰ－21 食料自給率や将来の食料輸入に対する意識

(現在の食料自給率について低いと思う者の割合)

(将来の食料輸入について不安がある者の割合)

(食料の生産・供給の在り方に対する意識)

資料：内閣府「食料・農業・農村の役割に関する世論調査」(2008年11月公表)他の世論調査

4)1993年までの選択肢は、「外国産より高くても、食料は、生産コストを引き下げながら国内でつくる方が良い」
## （持続性に優れた生産装置である水田をフル活用していくことが必要）

このような国民の意識を踏まえ、国内農業の食料供給力(食料自給力)の強化に当たっての重要な取組として、我が国の貴重な食料生産装置である水田のフル活用があげられる(図Ⅰ−22)。長期的には、人口減少・高齢化等に伴い、主食用の米の需要が減少することが確実と見込まれるなか、主食用の米の需要量に見合った作付けを行う必要があり、水田をフルに活用していくため、自給率の低い麦、大豆、飼料作物等の生産が推進されている。また、これらの生産に適さない地域では、新規需要米(米粉用米、飼料用米等)や稲発酵粗飼料等の生産が促進されている。

図Ⅰ－22 我が国水田農業の在り方

◀◀◀◀◀

資料：農林水産省作成

## (産地づくり交付金の使途は麦・大豆・飼料作物に重点化)

産地づくり対策は、地域で使途・単価等を設定できる仕組みとなっており、その活用は麦・大豆・飼料作物に重点化されている。一方、地域の実情に合わせ、地域振興作物(野菜、そば等)への支援も行われている。

## （食料自給力を強化するため、水田等の有効活用のための対策を見直し）

2009年産からは、食料自給力向上に向けた効果が一層高まるよう、従来の仕組みを維持しつつ、産地づくり交付金を見直すこととされた。具体的には、調整水田等、作物が作付けされない水田を助成対象から原則除外するなど、その使途を重点化するよう見直された。

また、転作の拡大や調整水田等の不作付地等における大豆、麦、飼料作物、米粉・飼料用米等の食料自給力向上戦略作物の需要に応じた生産の拡大に対し、新たに助成を行うこととされた。

## 水田等の有効活用のための対策の見直し

## ○産地づくり対策の見直し

・調整水田等不作付地を助成対象から除外するなど、使途を重点化

・著しく高い助成単価の是正

○水田・畑への大豆、麦、飼料作物、米粉・飼料用米の生産拡大支援

・転作の拡大、調整水田等不作付地への作付拡大に対して助成

大豆、麦、飼料作物 → 3.5万円/10a

米粉・飼料用米等 → 5.5万円/10a

(ただし、水田裏作、畑不作付地への作付拡大は1.5万円/10a、助成期間3年または1年)

・水田・畑作経営所得安定対策の対象者については、上記に加え、大豆、麦に経営所得安定対策相当額を助成予定
## （2） 米粉利用の推進を含む米の消費拡大

## ア 米の生産と消費の動向

## （2008年産は過剰作付面積が減少）

2008年産水稻の作柄については、全国の作況指数は102となり、収穫量は子実用で881万5千t (図 I-23)、主食用で865万8千tとなった $ ^{1} $ 。

また、主食用の作付面積は、前年から3%（4万3千ha）減少して159万6千haとなり、過剰作付面積は2004年の米政策改革以降、初めて減少に転じた。しかし、依然として生産調整目標面積より5万4千ha程度超過している。

## ▶ ▶ ▶ ▶ ▶

図 I－23 水稲の作付面積・収穫量の推移

資料：農林水産省「作物統計」

注：グラフの数値は子実用。なお、子実用とは青刈り用を除いたもの

## (2008年産の区分出荷米は政府が備蓄用に買入れ)

豊作による過剰米を区分出荷する集荷円滑化対策 $ _{2} $ は、10月15日現在の作況指数が、①全国、②都道府県、③作柄表示地域のすべてで101以上の場合に発動することとされており、2008年産米については、36道府県で同対策が発動された。

ただし、集荷円滑化対策の加入者(生産調整実施者)は、豊作過剰分について7千円/60kgしか補償されない。これに対し、生産調整非実施者は、豊作分も含めてすべて主食用としてより高い価格で販売し利益を得ているため、生産調整実施者の間には不公平感が生じている。一方、適正備蓄水準(100万t)を踏まえると、2008年秋の時点ではある程度の政府買入れが可能な状況であった。これらの状況から2008年産米の区分出荷米(生産調整実施者の米)は政府が実勢価格で買い入れることとし、買入量は約10万tとなった。

## (将来展望のある水田農業の確立に向けて)

今後の米政策・水田農業政策については、これまで生産調整にまじめに取り組んできた農家に報いることを基本としつつ、2009年産米からの水田フル活用に向けた各地域や各農家の取組状況もみながら、新たな農政改革の議論のなかであらゆる角度から見直していく必要がある。
## （1人1年当たり米の消費量は、45年ぶりに増加）

米の需要は長期的に減少してきたが、直近では減少に歯止めがかかっている(図Ⅰ−24)。主食用米の需要量は、2007年7月～2008年6月の1年間で855万tと、前年に比べ17万t(2.0%)増加した。一方、米の1人1年当たり消費量も長期的に減少してきているが、2007年度は前年度に比べ、主食用が0.3%(0.2kg)、菓子、穀粉用が8.3%(0.2kg)増加し、全体で0.4kg増加している。

図Ⅰ－24 米の1人1年当たり消費量(用途別)とその対前年度増減量の推移(精米換算)

資料：農林水産省「食料需給表」

注：国民1人1年当たり消費量は、国民1人1年当たり供給純食料

## 「おうちでごはん」派、復活のきざし

小麦製品を含めた食料品全般の価格が上昇するなかで、比較的価格が安定している米に需要がシフトし、直近の主食用米の需要実績は増加しています。

家庭や自宅で調理をする人に対するアンケート調査によると、家庭・自宅で食べる米の量がふえた人は24.3％と、減った人12.6％を倍近く上回る結果となりました。また、20歳代～40歳代の主婦層では、35％以上が「ふえた」と回答し、また、30歳代主婦のほぼ半数の49％が、「家庭で食べるお米の量がふえた」と回答しており、米消費の復活は、20歳代～40歳代の主婦がけん引役となっています。

なお、総務省「家計調査(二人以上の世帯)」による米の購入量の推移をみると、2008年は前年に比べ3.8％の増加となっています。

家庭で食べる米の量の1年間の変化(2007年8月～2008年8月)

| ふえた | 変わらない | 減った
単身男性 | 12.4 | 69.8 | 17.1
単身女性 | 14.5 | 67.1 | 16.4
主婦 | 27.8 | 59.9 | 11.3
合計 | 24.3 | 61.9 | 12.6

資料：(社)JA総合研究所「米の消費に関する調査結果の概要」(2008年10月公表)

注：全国の主婦・単身者男女で、家庭・自宅で調理をする人を対象に実施したアンケート調査(回答総数1,159)

(单位：%)

(单身男性)

20歳代以下	30歳代	40歳代	50歳代	60歳代	70歳代以上
ふえた	22	17	11	9	11	4
減った	19	11	11	17	21	22

(单身女性)

20歳代以下	30歳代	40歳代	50歳代	60歳代	70歳代以上
ふえた	19	33	16	12	7	5
減った	16	13	16	28	11	14

(主婦)

20歳代以下	30歳代	40歳代	50歳代	60歳代	70歳代以上
ふえた	35	49	35	14	8	0
減った	2	5	11	20	8	15
## （収入が高い年代は比較的高価な米を買う傾向）

消費者への調査によると、通常購入している米の価格(10kg当たりに換算、消費税込み)は、3,000円～3,500円が24％と最も多い(図Ⅰ－25)。4千円未満の米の購入割合は、全体で7割となっているが、年代別には20歳代が最も高く、年代が高くなるにつれ徐々にその割合が低下する一方、60歳代、70歳代になると逆に増加している。比較的高価な米は、40歳代～60歳代によって多く購入されている。

## （付加価値米を食べた経験がある者は6割）

また、「有機栽培米」、「特別栽培米」といった付加価値米を食べたことがある者の割合は60％で、食べたことがない者の割合は33％であった。食べている付加価値米の種類は、「有機栽培米」が44％であり、「有機栽培米」は60歳以上での割合が、「栄養強化米」は70歳以上での割合が高かった。付加価値米を食べる理由としては、「栽培方法、品質等で安心感があるから」が最も多く（41%）、次いで「おいしいから」（38%）、「健康を維持するために効果がありそうだから」（35%）が続いている。

## (米の消費増には消費者ニーズの把握が重要)

1 人当たりの米の消費量は減少に歯止めがかかっているとみられるが、これを確実に増加させていくためには、米の生産・流通を行うに当たって、消費者の購入行動やニーズを踏まえること、また、生産者や流通業者等の関係者が連携を深めることが重要である。

▶ ▶ ▶ ▶ ▶

図Ⅰ－25 米の消費及び購入動向(年代別)

◀◀◀◀◀

(家庭で食べている付加価値米の種類(複数回答))

資料：農林水産省「平成19年度食料品消費モニター第4回定期調査結果」(2008年10月公表)

注：1）全国主要都市に在住する食料品消費モニター（一般消費者）1,021人を対象として実施（回収率98.2%）

2) 米の購入価格は、10kg当たりに換算、消費税込み
## イ 米粉利用の推進状況

## （米粉は従来、せんべいや団子等に利用）

米粉は米を粉末に加工したものであり、古くから、せんべいや団子、和菓子等の材料として使われている。用途によって原料(もち米、うるち米)や製粉方法が異なる様々な種類の米粉が生産されており、その国内生産量(2008年)は11万1千tである $ ^{1} $ 。また、米粉を原材料とする食品の製造には、米粉に他の材料を混ぜた米粉調製品として輸入されるものも使われており、その輸入量は8万6千t(2008年)となっている $ ^{2} $ 。

## （製粉技術の発展により米粉の利用可能性が拡大）

米は外周部が固く、粉にすると粗くなることから、従来は小麦粉並み $ 100\mu m $ 程度)の微粉末とすることは困難であり、用途が限定されていた。しかし、近年の製粉技術の改良により、小麦粉よりも微細な粒子に製粉することが可能となったこと等から、米粉の様々な食品への利用可能性が拡大している(図Ⅰ−26)。その結果、パン、めん、洋菓子等といった新規用途用の原料米の需要量は、2003年度の1千tから2007年度には6千tに増加し、2008年度(推計)には9,500tに増加すると見込まれている。

米粉を使った食品に対する消費者ニーズも高まっており $ _{3} $ 、小麦の輸入量が年間500万t程度あることを考慮すれば、今後の努力次第では、需要拡大の可能性は大きいと考えられる(図I-27)。

図Ⅰ－26 小麦粉と米粉の顕微鏡写真

従来の米粉（上新粉）

写真提供：(独)農業・食品産業技術総合研究機構近畿中国四国農業研究センター

微粉末化した米粉

図Ⅰ－27 食料用小麦の用途別需要量(2006年度、推計)

国產小麦（約80万t）輸入小麦（約500万t）

資料：2006年度の使用実績をベースに製粉企業等からの聞き取りを基に農林水産省で推計

強力粉(11.5～13.0%)

デュラム・セモリナ

(11.0 ~ 14.0%)

準強力粉(10.5～12.5%)

中力粉(7.5～10.5%)

薄力粉(6.5～9.0%)

(参考)

米粉のたんぱく含有量：

6.2%程度