Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
ドバンド化に向けた競争環境整備に必要な人材育成等を支援する「アジア・太平洋地域におけるブロードバンド普及に向けた環境整備支援」を開始しており、2007年度（平成19年度）は、移動通信をテーマとした中長期研修「我が国におけるブロードバンド及び移動体通信の動向」を実施した。

ウ 東南アジア諸国連合（ASEAN）諸国との協力総務省は、アジア地域における国際協力を一層強化していくため、東南アジア諸国連合（ASEAN：Association of South-East Asian Nations）諸国との間で、要人を迎えての政策協議の実施や情報通信分野における国際共同実験、ODAを活用した技術協力プロジェクトや専門家派遣・研修・セミナー等の人材育成施策等を実施している。

また、2007年（平成19年）8月、カンボジアにおいて、第2回日本ASEAN情報通信大臣会合が開催され、総務副大臣から、2007年（平成19年）から2009年（平成21年）における日本とASEANとの間の協力に係る作業計画「ASEAN-Japan ICT Work Plan 2007 - 2009」を提案し、審議を経て承認されたほか、円滑な経済活動を行う上で重要である情報セキュリティの強化を目的とした「アジア情報セキュリティ政策会合（仮称）」の開催を提唱し、賛同を得た。

## （３）国際機関及び多国間関係（アジア・太平洋地域関係を除く）における国際政策の展開

## ア 戦略的な国際標準化活動の強化

技術革新が著しいICT分野で、欧米に加えて中国や韓国が積極的に標準化に取り組む中、今後、我が国が国際競争力を強化していくためには、諸外国のニーズを踏まえて、海外展開のターゲットとなる技術やシステムを明確化し、産学官が連携して、国際標準化から、技術の製品化、システムの他国への売り込みまでの一連の活動を戦略的に進めることが不可欠である。

このため、平成19年8月に情報通信審議会に「我が国の国際競争力を強化するための研究開発・標準化戦略」について諮問し、平成20年6月には、

① 我が国が重点的に国際標準化活動に取り組むべき技術分野におけるICT標準化戦略マップ及びICTパテントマップの策定方針

② 国際標準化活動に携わる人材の育成方法

③産学官の連携によりこれらの活動を統括するICT標準化・知財センターの設置

等の国際標準化活動の強化策等が答申として取りまとめられた。

総務省は、今後、ICT標準化・知財センターを中心として、戦略的な国際標準化活動の強化を図ることとしている。

図表3-6-1-1 ICT国際標準化戦略の推進体制

戦略的な標準化活動◆

産学官が連携して、研究開発・◆

知財戦略と一体となった標準化◆

活動に取り組むことが必要◆

我が国として人材育成や地域連携を強化しつつ、標準化活動に戦略的に取り組むためには、その中核として全体を統括するICT標準化・知財センターが必要

ICT標準化開発プロジェクトの実施

産学官一体となったプロジェクト

チームによる実証実験の実施、

国際標準化対応

・最新情報の利用

・人材育成策の活用

・プロジェクトの結成

地域連携の強化

国際標準化に関して、アジア・

太平洋地域の連携強化が必要

ICTパテントマップの策定

・特許ポジションの評価

・未開拓の研究開発分野の発掘

・知財問題への事前対応

アジア・太平洋地域の連携強化

・アジア内の連携による共同研究

・プロジェクトの展開・提案の促進

・アジア地域の人材育成
## イ 国際電気通信連合（ITU）活動への参加

電気通信に関する国連の専門機関である国際電気通信連合（ＩＴＵ）は、

① 無線通信部門（ITU-R：ITU Radiocommuni-cation Sector）

② 電気通信標準化部門（ITU-T：ITU Tele-communication Standardization Sector）

③ 電気通信開発部門(ITU-D: ITU Tele-communication Development Sector)

の3部門から成り、周波数の分配、電気通信技術の標準化及び開発途上国における電気通信分野の開発支援等の活動を行っている。我が国は、各部門へ研究委員会の議長・副議長及び研究課題の責任者を多数輩出し、勧告を提案するなど、積極的に貢献を行っている。

## （ア）ITU-Rにおける取組

IT U-R では、あらゆる無線通信業務による無線周波数の合理的、効率的、経済的かつ公正な利用を確保するため、周波数の使用に関する研究を行い、無線通信に関する標準を策定するなどの活動を行っている。近年では第4世代移動通信システム（IMT-Advanced）広帯域無線アクセスシステム（BWA）等の標準化作業が活発に進められている。

2007年（平成19年）10月にスイスのジュネーブにて無線通信総会（RA-07）が開催され、ITU-R部門全体の作業方法の見直しや勧告及び次研究会期（2008から2011年まで）の研究課題の承認等が行われた。まず、研究体制を見直し、衛星通信や地上での無線通信を扱っていた三つの研究委員会（SG）が、二つのSGに再編されることとなった。次に、ITU-Rの各SGの議長、副議長が選出され、日本からはSG4（衛星業務）副議長、SG5（地上業務）議長、SG6（放送業務）副議長が任命を受けた。また、IMTの名称に関する新決議が承認され、IMT-Advanced国際標準化の基本指針に関する新決議やIMT-2000の詳細無線インタフェース勧告の改訂等について承認された。

さらに、RA-07に引き続き、世界無線通信会議（WRC-07）が開催され、国際的な周波数分配等、電波に関する国際的秩序を規律している無線通信規則の改正等が行われた。その結果、IMT（第3世代及び第4世代移動通信システム）に使用する新たな周波数の確保や航空管制用の周波数の確保等が決定された。

## (イ) ⅡU-Tにおける取組

ITU-Tでは、通信ネットワークの技術、運用方法に関する国際標準の策定や、これに必要な技術的な検討を行っている。今会期（2005から2008年まで）においては、特に、次世代ネットワーク（NGN: Next Generation Network）、IPTV、IdM（ID管理）、ネットワーク型電子タグ（N-ID: Networked Identification）、ホームネットワーク（HN）等の新しいサービスにかかわる標準化が進められているところである。現在、研究委員会（SG）及び電気通信標準化アドバイザリグループ（TSAG）には、我が国から議長2名、副議長9名、多数の課題責任者を出しているほか、我が国から積極的な標準化活動を行っている。

2008年（平成20年）10月には、南アフリカ共和国にて世界電気通信標準化総会（WTSA-08）が開催され、ITU-T部門全体の研究体制の再構成、作業方法の見直しや勧告の承認及び次研究会期（2009から2012年まで）の研究課題の承認等が行われる予定である。我が国は、WTSA-08に向けて、各SG会合やAPT（Asia Pacific Telecommunity）の関連会合等に対して寄与文書を提出するなど継続的に貢献し、各国の動向にも注意しつつ対処を検討していくこととしている。

## （ウ）ITU-Dにおける取組

IT U-D では、開発途上国における電気通信分野の開発支援を行っている。2006年（平成18年）3月には、IT U-D の総会である世界電気通信開発会議（WTDC-06）が開催され、今後の活動指針となるドーハ宣言及び行動計画が採択された。同行動計画には、インフラ整備、技術開発、人材育成、災害時の支援等に関するプログラムが盛り込まれ、これらのプログラムに基づき、様々なプロジェクトの実施や各種ワークショップの開催といった活動が積極的に進められている。

また、WTDC-06においては、我が国の提案により、途上国におけるITU技術標準の作成・活用能力の向上に取り組むべきことを内容とする決議が採択された。これを受け、アジア・太平洋諸国において標準化活動に従事する政府職員等を対象とする研修を総務省とITUとで共催する予定である。
## ウインターネットガバナンスフォーラム

インターネットガバナンスフォーラム（IGF）は、世界情報社会サミット（WSIS）チュニス会合の結果に基づき、国際連合が事務局を設置し、インターネットに関する様々な公共政策課題について議論するフォーラムである。我が国は、政府・ビジネス部門・市民社会などのマルチステークホルダーによる「対話の場」としてのIGFの役割を積極的に支持しており、2007年（平成19年）11月の第2回会合には、総務省、日本経団連、学識者、NGO関係者等が参加した。

第2回会合では、第1回会合（2006年（平成18年）11月：アテネ）の議題であった、自由な情報流通・表現の自由、インターネットにおけるセキュリティ、多様性、アクセスに加えて、「重要なインターネット資源」が新たな議題として取り上げられた。

また、第2回会合の議長総括では、10億人が利用するまでに拡大したインターネットを次の10億人が速やかに利用できるようにすることの重要性や、IPv6の活用、サイバー犯罪に関する各国制度の調和等の重要性等が挙げられ、今後もこれらの重要課題について議論を継続していくこととされた。

## エ 世界貿易機関（WTO）におけるドーハ・ラウンド交渉

2001年（平成13年）11月から開始された世界貿易機関（WTO : World Trade Organization）ドーハ・ラウンド交渉では、サービス貿易分野において最も重要な分野の一つとされている電気通信分野について、一層の自由化に向けた積極的な交渉が展開されている。我が国は、WTO加盟国の中で最も電気通信分野の自由化が進展している国の一つであることから、諸外国に対して、一律に課せられている外資規制等の措置について、撤廃・緩和の要求を行っている。同ラウンド交渉は、2006年（平成18年）夏に各国の意見対立によりいったん中断されたが、2007年（平成19年）1月末に本格的に再開されており、現在、2008年（平成20年）内の妥結に向けて集中的な交渉が行われている。

## 図表3-6-1-2 インターネットガバナンスフォーラム（IGF）

## 設立の背景

2003年12月、国連主催の世界情報社会サミット(WSIS)フェーズⅠ(於：ジュネーブ)において、インターネットの国際的な管理体制(ガバナンス)のあり方について議論を開始

2005年11月のWSISフェーズⅡ(於：チュニス)において採択されたチュニス・アジェンダの中で、国連の下にインターネットガバナンスについて議論を行うフォーラムを設けることを決定

・チュニス・アジェンダに基づき、2006年10月、第1回IGFをアテネで開催

## 特徵？

- 各国政府、国際機関、ビジネス部門、市民社会等、インターネットに関わるあらゆる利害関係者(マルチステークホルダー)の参加を奨励

## 【参考】IGFの位置づけ

チュニス・アジェンダ(抜粋)

37. 我々は、インターネットガバナンスに関係する国際機関や政府間機関並びにその他の団体の活動の調整や情報交換を改善するよう取組む。すべてのレベルにおいて、できる限り、マルチステークホルダーによるアプローチを採用していかなければならない

67. 我々は、マルチステークホルダーの政策対話のための新しいフォーラムの開催を国連事務総長に対し招請することに、特に合意する

## I GF会合スケジュール

第1回IGF会合：ギリシャ・アテネ

（06年10月30日～11月2日）

## ○ 議題?

「開発のためのインターネットガバナンス」「人材育成」を横断的優先検討事項とし、個別テーマとして以下を設定

①自由な情報流通・表現の自由

②セキュリティ・スパム

③インターネットの多様性

④インターネット接続

第2回IGF会合：ブラジル・リオデジャネイロ

(07年11月12日～11月15日)

○ 議題の個別テーマに⑤重要なインターネット資源が追加

第3回IGF会合：インド・ハイデラバード

（08年12月3日～12月6日予定）

以降2010年まで毎年1回、計5回の開催が決定
## （４）二国間関係における国際政策の展開

## ア成長のための日米経済パートナーシップ

「成長のための日米経済パートナーシップ」は、2001年（平成13年）6月、米国キャンプデービッドにおいて開催された日米首脳会談において、日米間の対話を通じて持続可能な成長のために協調することを目的として立ち上げられ、次官級経済対話、官民会議、規制改革及び競争政策イニシアティブ等の各種会合の下、毎年多面的に協議を行っている。

2007年（平成19年）6月には、日米規制改革及び競争政策イニシアティブの6年目の対話として、日米政府間で電気通信分野を含む各分野に係る規制改革及び競争政策についての報告書を取りまとめ、公表した。また、同年12月には、7年目の対話として要望書を交換したところである。

## イ日・EU協力のための行動計画

2001年（平成13年）12月に開催された第10回日・EU定期首脳協議において、今後10年間の具体的な協力分野及び内容を定めた「日・EU協力のための行動計画」が採択された。また、2004年（平成16年）6月に開催された第13回日・EU定期首脳協議において、情報通信分野における協力内容を具体化した「ICTに関する協力についての共同宣言」が発出された。同共同宣言において、ユビキタスネット社会の実現、デジタルコンテンツの流通促進、インターネットの安全の確保、迷惑メール対策等について、日・EU間で協力していくこととしている。

これに基づき、総務省は、欧州委員会情報社会・メディア総局との間で、閣僚級及び次官級での会談、日・EU政策協議等において、共通する政策課題の解決に向けたベスト・プラクティス（模範事例）及び意見の交換を通じて、協力関係を継続及び発展させている。特に、2008年（平成20年）3月には、ICT分野の研究開発に関する日・EU間の連携強化を目的として、欧州委員会及び外務省、文部科学省、経済産業省と共に、日EU・ICT研究協力フォーラムを開催した。

こうした日・EU間における協力の進捗状況について、各年度に2回開催される行動計画ステアリング・グループ会合において、フォローアップを行っている。

## ウ 欧米との二国間政策協議等

総務省は、欧米各国の情報通信担当省庁等との間で、情報通信に関する政策協議を開催しており、2007年（平成19年）4月から2008年（平成20年）3月までの間では、米国、フィンランド、オーストラリア、スウェーデン、カナダ、イギリス及び欧州委員会の情報通信担当省庁等との間で行った。その中で、各国の競争政策、電波政策、放送政策、消費者保護政策等に関して今後の政策立案に向けた議論を行うとともに、更なる協力関係構築を促している。特に、2008年（平成20年）1月には、イギリスとの政策協議の開催に併せ、「日英超高速ブロードバンドシンポジウム」を開催し、官民交えた積極的な意見交換に努めているところである。

また、2007年（平成19年）7月には、ドイツ（連邦経済技術省）との間で、迷惑メールがインターネットを含む情報通信技術（ICT）による両国の経済発展の潜在的な脅威になるとの共通認識に基づき、迷惑メール対策に関する取組について情報交換を行うこと等を内容とする「反スパム政策・戦略分野における協力に関する共同声明」を採択、署名したところである。

## エ日中経済パートナーシップ協議

日中経済パートナーシップ協議は、貿易・投資を中心とする日中経済関係の今後の在り方について、総合的な見地から議論を行い、両国間経済分野における紛争の未然防止を図るとともに、両国経済の相互補完関係を一層強化していくことを目的として、2002年（平成14年）10月の第1回会合以降、毎年開催されている。中国市場に関しては、我が国通信事業者等の関心が高く、総務省は協議への積極的な参加を行っている。

## 才 自由貿易協定（FTA）/経済連携協定（EPA） 締結に対する取組

EPA（Economic Partnership Agreement）については世界貿易機関（WTO）を中心とする多角的自由貿易体制を補完するものであるが、WTOの枠組みよりも高い水準の自由化を2国間で迅速に実現できるという利点にかんがみ、我が国は、自由貿易協定（FTA：Free Trade Agreement）/経済連携協定（EPA）の締結に積極的に取り組んでおり、既にシンガポール、メキシコ、マレーシア、タイ及びチリとの間でEPAが発効しており、2006年（平成18年）9月にフィリピンと、2007年（平成19年）6月にブルネイと、同年8月にインドネシアと、2008年（平成20年）4月にASEAN全体とそれぞれ協定署名に至っている。また、湾岸協力理事会（GCC）諸国、ベトナム、インド、オーストラリア、スイス、韓国との間でも交渉中である。

電気通信分野については、WTOルールとの整合性に留意しながら、外資規制の撤廃・緩和、相互接続ルール等の競争促進的な規制の枠組み整備による自由化のほか、共同研究等のICT分野における協力についても協定の締結交渉を行っている。
## 国際協力の推進

情報通信ネットワークは、経済発展、雇用拡大、国民生活の向上等を実現する上で重要な役割を果たすインフラであるが、開発途上国においては、人口100人当たりの電話普及率が1台にも達しない国が30箇国程度存在するなど、国際的な情報格差（デジタル・ディバイド）が拡大しており、開発途上国を含めた世界的な情報通信ネットワークの整備の必要性が高まってきている。

総務省としても、ICT分野の人材育成支援、開発途上国の情報通信主管庁との政策対話を通じたICT政策・制度策定支援、国際共同実験の実施等による情報通信基盤整備への支援及び国際的なデジタル・ディバイドの解消のためにグローバルな協力を推進する国際機関・地域機関への支援等を実施するとともに、外務省、独立行政法人国際協力機構、国際協力銀行等と協力し、政府開発援助（ODA：Official Development Assistance）等を通じて、開発途上国における情報通信分野の持続的発展に貢献している（図表3-6-2-1）。

図表3-6-2-1 過去5年間の資金協力の状況
平成16年度財政投融資計画の説明
この説明及び付表は、国会における予算審議の便に供するため早急に作成したので、計数その他訂正を要する場合もあることを了承されたい。

なお、文中における計数は、原則としてそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは合致しないものがある。

(文中における符号：「0」=単位未満、「−」=皆無)
## 目

第1 総説.....(頁)
1 財政投融資計画策定の基本的考え方.....1
2 重要施策.....1
3 原資.....2
(付)I 平成16年度財政投融資計画.....4
II 平成16年度財政投融資原資見込.....10
III 平成16年度財政投融資使途別分類表.....10
第2 運用.....12
1 特別会計.....12
(1)都市開発資金融通特別会計.....12
(2)石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計.....12
(3)国立高度専門医療センター特別会計.....13
(4)国営土地改良事業特別会計.....13
(5)空港整備特別会計.....14
2 公庫等.....14
(1)住宅金融公庫.....14
(2)公営企業金融公庫.....15
(3)国民生活金融公庫.....16
(4)中小企業金融公庫.....16
(5)沖縄振興開発金融公庫.....17
(6)農林漁業金融公庫.....17
(7)日本政策投資銀行.....18
(8)国際協力銀行.....19
3 独立行政法人等.....19
(1)都市基盤整備公団.....19
(2)独立行政法人都市再生機構.....21
(3)独立行政法人水資源機構.....22
(4)独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構.....22
(5)独立行政法人環境再生保全機構.....23
(6)独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構.....23
(7)独立行政法人福祉医療機構.....24

## 次

（8）独立行政法人国立病院機構……25
（9）独立行政法人医薬品医療機器
総合機構……25
（10）日本私立学校振興・共済事業団……26
（11）独立行政法人国立大学財務・
経営センター……26
（12）独立行政法人日本学生支援機構……26
（13）独立行政法人農業・生物系特定
産業技術研究機構……27
（14）独立行政法人総資源機構……27
（15）日本道路公団……28
（16）首都高速道路公団……28
（17）阪神高速道路公団……29
（18）本州四国連絡橋公団……30
（19）地域振興整備公団……30
（20）独立行政法人中小企業基盤整備
機構……31
（21）独立行政法人奄美群島振興開発
基金（仮称）……31
（22）独立行政法人科学技術振興機構……32
（23）独立行政法人情報処理推進機構……32
（24）独立行政法人新エネルギー・
産業技術総合開発機構……32
（25）独立行政法人情報通信研究機構……33
地方公共団体……33
特殊会社等……34
（1）民間都市開発推進機構……34
（2）商工組合中央金庫……34
（3）成田国際空港株式会社……35
（4）関西国際空港株式会社……35
表……36
平成16年度地方債計画……36
我が国のプロードバンドネットワークは世界で最も低廉かつ高速な世界最高水準のものとなっている。プロードバンド契約数や携帯電話インターネット契約数も増加している。また、平成15年12月からは三大都市圏において地上デジタルテレビジョン放送が開始された。

公共分野においても、住民基本台帳ネットワークが本格的に稼動し、公的個人認証サービスが開始されるなど、電子政府・電子自治体構築のための基盤整備が進展した。

第1節においては、ブロードバンド、携帯インターネット、地上デジタルテレビジョン放送、電子政府・電子自治体等の現状を概観した上で、我が国の情報通信技術分野における国際優位性について分析し、今後のネットワークインフラの方向性を示す。

## 【進化するネットワークインフラ】

プロードバンドネットワークは世界で最も低廉な料金で高速なサービスが提供されており、プロードバンド契約数は約1,500万契約となり、2,600万人以上がプロードバンドを利用している。一方で、プロードバンド利用可能世帯数に比べれば実利用の比率はいまだ低く、魅力のあるアプリケーションの提供が期待される。

○ 携帯インターネットも着実に普及し、携帯電話端末は、電子メール、写真や動画の伝送、決済等の機能を持つ総合的な情報通信端末に変化しつつある。

○ 平成15年12月から三大都市圏において地上デジタルテレビジョン放送が開始された。地上デジタルテレビジョン放送が開始されたことを76.5%が認知しており、30.3%は放送開始後見られるようにしたいと考えている。

○ 住民基本台帳ネットワークシステムは平成15年8月に本格稼動し、平成16年1月には公的個人認証サービスが開始された。平成16年2月からは一部の地域において国税の電子申告・電子納税が開始された。

## 【次世代を担う情報通信ネットワークの展望と課題】

世界の情報通信機器市場において、我が国は液晶テレビ、プラズマディスプレイテレビといった家電製品を得意分野としている。

情報通信分野における技術について、我が国はディスプレイ等の出力技術、モバイル端末・情報家電等の端末技術、電子タグ・センサー等の入力技術に優位性を持つ。

○ 今後とも我が国の得意分野を活かし、利用者が多様なサービスの恩恵を享受できるユビキタスネットワークを構築するための研究開発、実証実験及び標準化の推進が期待される。

## 【ユビキタスネットワークへの進化】

プロードバンドや携帯インターネットの普及、地上デジタルテレビジョン放送の携帯端末での受信、ネットワークを活用した情報家電や電子タグの実現等により、人やモノの状況をリアルタイムで把握することが可能となりつつある。

○ ネットワークインフラは、いつでも、どこでも、何でも、誰でもがネットワークに接続され、情報の自在なやりとりを行うことのできるユビキタスネットワークの実現に向かいつつある。
## 1 進化するネットワークインフラ （1）世界最高水準のブロードバンド ブロードバンド契約数は1,500万契約に

## 1 普及するブロードバンド

我が国のプロードバンドインフラは高速かつ低廉な世界最高水準なものとなっている。我が国では、平成13年1月に策定した「eJapan戦略」に基づきブロードバンドインフラの整備に取り組み、「少なくとも高速インターネットアクセス網に3,000万世帯、超高速インターネットアクセス網に1,000万世帯が常時接続可能な環境を整備する」という「利用可能環境整備」の目標が設定された。平成16年2月時点において、高速インターネットアクセス網への加入可能世帯数はDSL（デジタル加入者回線：Digital Subscriber Line）で3,800万世帯、ケーブルインターネットで2,300万世帯、超高速インターネットアクセス網であるFTTH（Fiber To The Home）で1,806万世帯となり、当該目標は達成されている。

ブロードバンド回線契約数も、平成15年度末で1,495万契約に達している（図表①）。電話回線に専用のモデムをつけて利用するDSL契約数は平成15年度末に1,120万契約に達し、ブロードバンドサービス利用の拡大を牽引してきた。従来、最大1.5Mbps程度から20Mbps程度のサービスが提供されていたが、平成15年11月には最大40Mbps程度のサービスも開始され、超高速インターネットアクセスの提供も可能となってきている。

ケーブルテレビ網を利用したインターネット接続サービスであるケーブルインターネットの契約数は、平成15年度末に258万契約となり、着実な普及を続けている。DSL、FTTH等との競争が進む中で、30Mbpsの高速サービスやIP電話サービスを提供する事業者も出てきており、ケーブルテレビ事業者の自主放送や地上テレビジョン放送の再送信等の映像配信とあわせた、いわゆるフルサービス化が進展している。

FTTHは、DSLやケーブルインターネット以上に高速な通信が可能な超高速ネットワークであり、平成15年度末の契約数は114万契約となり、平成14年度末の31万契約に比べ、3.7倍に増加している。

図表① ブロードバンド契約数の推移
## 2 ブロードバンド利用人口の増加

ブロードバンド（FTTH、DSL、ケーブルインターネット、無線（FWA等））利用人口は、平成15年末現在で2,607万人（対前年度比33.4%増。人口普及率 $ ^{注1} $ ）は20.4%）と推計される $ ^{注2} $ 。ブロードバンド利用者はインターネット利用人口7,730万人中33.7%を占め、既にインターネット利用者の3人に1人以上がブロードバンドを利用している。

自宅のパソコンからインターネットを利用する場合にブロードバンドを利用している世帯の比率も、平成14年末の29.6%から15年末の47.8%に1年間で18.2ポイント増加している。ブロードバンドとISDN（常時接続）を合わせた常時接続回線は61.7%の世帯が利用している。これに対し、ISDNや電話回線によるダイヤルアップ接続を利用している世帯は56.1%から38.4%になり、対前年比で17.7ポイント減少している（図表②）。

## 3 ブロードバンドインフラの有効活用

一方で、ブロードバンドの加入可能世帯数は、e-Japan戦略の利用可能環境整備の目標は達成されているが、加入可能世帯数に比べた実利用（契約数）の比率は、平成14年度末に比べ平成15年度末では、DSLで約20%から約30%、ケーブルインターネットで約9%から約11%、FTTHで約2%から約6%と増加はしているものの、いまだ低い水準にとどまっている（図表③）。

日本のブロードバンドインフラは整備されているものの、利用可能な資源を有効に活用し切れているとは言い難いため、利用者にとって魅力のある新しいアプリケーションの提供が期待される。

図表② 自宅におけるパソコンからのインターネット接続方法の推移

※「ブロードバンド回線」: DSL、ケーブルインターネット、無線(FWA等)及び光ファイバ

（出典）総務省「通信利用動向調査」

図表③ ブロードバンド回線契約数（実利用）が加入可能世帯数に占める割合
## 4 ブロードバンド料金の動向

ブロードバンド料金は低廉化が続き、急速なブロードバンド普及の一因となっている。また、各国のDSL及びケーブルインターネットの料金を100kbps当たりの料金に換算し比較すると、我が国の料金は国際的にみても最も低廉な水準となっている（図表④）。さらに10Mbpsから100Mbpsのブロードバンド月額提供料金の低廉さにおいて、OECD（経済協力開発機構：Organisation for Economic Co-operation and Development）加盟国の事業者が提供する上位10サービスのうち8つを日本の事業者が提供するサービスが占めている（図表⑤）。このような低料金を実現している背景には、我が国のブロードバンド市場が非常に競争的であることがある。DSLの契約数に占めるNCC（新規参入事業者：New Common Carrier）のシェアは、平成15年度末には63.5％となっている（図表⑥）。

図表④ ブロードバンド料金の国際比較（100kbps当たりの料金、2003年7月）

※ 各国のDSL及びケーブルインターネットの提供速度及び提供料金を基に、100kbps当たりの料金に換算し比較

IT U「Birth of Broadband」により作成

図表⑤ 10Mbpsから100Mbpsのブロードバンド料金の世界上位10サービス（2003年10月）

※ 対象は一般家庭・中小企業向けで、定額制又は通信量課金制のサービス(時間課金は除く)

OECD資料により作成

図表⑥ DSLサービスにおける契約数のシェアの推移
5 利用者のプロードバンド利用料金に対する意向

プロードバンド利用者の、ISP（インターネット・サービス・プロバイダ：Internet Service Provider）等に回線利用料金として支払っている額は、月額で3,000～4,000円未満が最も多く、次いで4,000～5,000円未満が続いている。一月当たりの平均利用料金は約4,200円となっている（図表 $ ^{⑦} $ ）。

プロードバンド利用者に対し、今後どの程度の料金でプロードバンドを利用したいかを尋ねたところ、現在の月額利用料金が4,000円以上の層では「現在の月額利用料金未満」という回答が最も多いのに対し、現在の月額利用料金が4,000円未満の層では「現状と同程度」又は「現在の月額利用料金以上」という回答の方が多くなっている（図表⑧）。また、プロードバンドを利用するきっかけを尋ねたところ、「コストパフォーマンス」という回答が最も多い（図表⑨）。

図表⑦ 現在ISP等に支払っている月額利用料金

図表⑧ 今後利用したいブロードバンド月額利用料金

図表⑨ ブロードバンドを利用するきっかけ

図表⑦～⑨ （出典）「ネットワークの現状と課題に関する調査（ウェブ調査）
## 6 ブロードバンド普及状況の国際比較

ブロードバンドの普及状況について国際比較すると、2002年において契約数では我が国は米国の1,988万契約、韓国の1,013万契約に次いで第3位となっている。ブロードバンド契約数の人口普及率では、韓国が21.3%と突出して第1位であり、我が国は第9位となっている（図表 $ ^{⑩} $ ）。

図表 $ ^{⑩} $ ブロードバンド契約数及び人口普及率の国際比較（2002年）

※ プロードバンド契約数及び人口普及率の国際比較については資料1-1-2参照

ITU「Birth of Broadband」を基に総務省作成
## 1 進化するネットワークインフラ （２）携帯インターネットの発展

## さらに成長する携帯インターネット

## 1 携帯インターネットの普及状況

我が国の携帯電話契約数は、平成16年1月には8,000万契約を突破して、平成15年度末には8,152万契約となり、そのうち携帯インターネット（携帯電話を使ったインターネット接続サービス）は6,973万契約に達している（図表 $ ^{①} $ ）。

携帯電話の契約数は、引き続き増加を続けているものの伸び率は低下しつつあり、加入者一人当たりの月額平均利用金額（ARPU：Average Revenue Per User）も、料金の低廉化や利用頻度の低い層が新規利用者として加わってくること等により低下傾向にある。しかしながら、音声収入のARPUが減少しているのに対し、データ通信収入のARPUは、増加を続けている（図表②）。また、インターネット対応型携帯電話・PHSの利用方法として、10回に4回以上インターネットを利用するという人が平成15年末には48.4%（対前年比0.7ポイント増）となっている（図表③）。携帯電話は音声通信端末から、電子メールやウェブ閲覧、最近では写真や動画の伝送等も行う総合的な情報通信端末に変化しつつある。

図表① 携帯電話及び携帯インターネット契約数の推移

※ 携帯インターネット契約数は、携帯電話事業者によるiモード、EZweb(旧EZaccessを含む) ボーダフォンライブ!(旧-スカイ含む)のサービスの契約数合計

図表② 携帯電話加入者一人当たりの収入（ARPU）の推移（3事業者平均）

※ NTT ドコモ、KDDI 及びボーダフォンの携帯電話サービスにおける ARPU を平均したもの

（出典）「ネットワークの現状と課題に関する調査」

図表③ インターネット対応型携帯電話・PHSの音声通話とインターネットの利用割合の推移

（出典）総務省「通信利用動向調査」
## 2 第3 世代携帯電話の普及と高度化

我が国では、第3世代携帯電話の実用化に向け標準化や制度整備等を早くから推進してきており、平成13年10月にはNTTドコモグループがW-CDMA方式の第3世代携帯電話を世界で初めて開始し、平成14年4月にKDDIグループがCDMA2000方式で、同年12月にはJ-フォン（現ボーダフォン）がW-CDMA方式でそれぞれサービスを開始した。平成15年度末において、第3世代携帯電話の契約数は1,669万加入となり、順調に増加している（図表④）。

## 3 携帯電話を使ったサービスの拡大

携帯インターネットの利用用途は、電子メール、ニュースや娯楽情報等の情報サービス、チケット購入や銀行取引等の商取引、着信用の音楽や待受画面等のダウンロード、ゲームや懸賞等と非常に多様化しているが、そのほかにも、決済機能、リモコン機能、外部メモリースロットを携帯電話端末に付ける取組も行われている。

特に著しく普及しているのが、デジタルカメラ機能を備え、撮影した画像をメールで他のユーザーとやり取りできるカメラ付き携帯電話である。動画を撮影、送受信できるサービスの提供や液晶画面の高精細化も進んでいる。カメラ付き携帯電話の契約数は、平成15年度末に4,786万契約に達し、携帯電話契約数の61.4%を占めている（図表⑤）。

図表④ 第3世代携帯電話の契約数の推移

※ 平成14年3月はW-CDMAのみ

（社）電気通信事業者協会資料により作成

図表⑤ カメラ付き携帯電話の契約数の推移

※ NTTドコモ、KDDI及びボーダフォンの合計
## 4 携帯インターネット普及状況の国際比較

諸外国・地域の携帯インターネットの普及状況について、各国・地域の主要な事業者における携帯電話契約数に占める携帯インターネットの契約数の比率をみると、我が国が89.5％と最も高く、次いで韓国、中国が続いており、アジア諸国が携帯インターネットの普及を牽引している（図表⑥）。

図表⑥ 主要国・地域における携帯電話のインターネット対応比率（携帯電話契約数に占める携帯インターネットの契約数の割合）（2003年9月末現在）

※ 数值は各国・地域の主要な事業者における携帯電話契約数に占める携帯インターネットの契約数の割合である

「3G Mobile」により作成
## 1 進化するネットワークインフラ

## （３）IP 電話と公衆無線ＬＡＮサービス等の普及

着実に普及するIP電話と公衆無線L A Nサービス等

## 1 IP 電話の普及

ブロードバンドの普及に伴い、IP電話 $ ^{(注)} $ の利用が増えており、平成15年末で7.3%の世帯がIP電話を利用している（図表①）。また、平成15年末において11.1%の企業がIP電話を導入しており、42.7%が導入予定があるとしている（図表②）。

平成13年4月に中継網に専用のIP網を使うIP電話サービスが開始されたのに続き、平成14年から15年にかけて、ブロードバンド回線をアクセス回線に活用するIP電話サービスの提供が本格化した。

## 2 公衆無線 LANサービス等の普及

公共空間における高速無線アクセスポイント（公衆無線LANサービス等）は、平成14年度末の1,624か所から平成15年度末には5,350か所に急増しており、インターネット利用者の公衆無線LANサービス等の利用も、平成15年末には平成14年末から0.7ポイント増加し9.5%が利用している（図表③、④）

利用場所として多いのは、「空港・駅等の公共施設」が35.1％、「ホテル等の宿泊施設」が29.5％となっている。また、利用頻度では「ほぼ毎日利用する」人が16.2％、「週に少なくとも1回は利用する」人が12.8％となっており、約3割の人が週に1回以上利用しており、公衆無線LANサービス等の利用が進んでいる（図表⑤、⑥）。

図表 $ ^{①} $ 世帯におけるIP電話導入状況

図表③ 公衆無線 L A N サービス等の提供エリア数の推移

図表② 企業におけるIP電話導入状況

図表①、②（出典）総務省「平成15年通信利用動向調査」

（出典）「ネットワークの現状と課題に関する調査」

図表④ 公衆無線 L A N サービス等利用状況

（出典）総務省「通信利用動向調査」

図表⑤ 公衆無線 L A N サービス等の利用場所

（注）IP電話とは、IP（インターネット・プロトコル）技術を用いた音声伝送のことをいう

図表⑥ 公衆無線 L A N サービス等の利用頻度
## 1 進化するネットワークインフラ （４）放送のデジタル化

平成15年12月、地上デジタルテレビジョン放送が開始

## 1 デジタル放送の概況

平成15年12月1日、地上デジタルテレビジョン放送が東京・名古屋・大阪の三大都市圏において開始された（図表①）。これにより、地上放送、衛星放送、ケーブルテレビの全放送メディアにおいて、デジタル放送が実現することとなり、かつての白黒テレビからカラーテレビへの変化に匹敵する変化となる。放送のデジタル化により、これまでの受け身の視聴スタイルに加え、視聴者自らが能動的に働きかける視聴スタイルが実現する。

アナログ放送からデジタル放送の移行については、地上ラジオ放送を除き、平成23年（2011年）までに完了する予定である。既に、CS放送は、デジタル放送への移行がおおむね完了している。BSアナログ放送のうち、アナログハイビジョン放送については、平成19年（2007年）に、その他の放送（NHK-1,2,WOWOW）については、平成23年までに、それぞれ終了する予定である。また、地上アナログテレビ放送については、平成23年に終了する計画になっている。ケーブルテレビについても、平成22年（2010年）までにほぼすべて

図表① 東京での地上デジタルテレビジョン放送開始の瞬間

(地上デジタルテレビ放送開始記念式典)

のケーブルテレビのデジタル化が目標とされている（図表②）

## 2 地上デジタルテレビジョン放送

（1）地上デジタルテレビジョン放送の特徴・メリット

地上テレビジョン放送のデジタル化は米国、イギリス、韓国等の諸外国でも推進されており、世界の潮流である。また、広く国民に普及したテレビを通じ、家庭におけるIT革命を支える基盤として、さらに、情報家電の普及、日本企業の競争力強化等による日本経済活性化の起爆剤として期待されている。

我が国の地上デジタルテレビジョン放送は、ハイビジョン映像による視聴、移動体での安定したサービスの利用が可能等、視聴者へのメリットも非常に大きく、また、諸外国と比較しても優れた特徴を有している（図表③、④）。地上デジタルテレビジョン放送の普及により、いつでもどこでも高精細・高品質な映像等の視聴が可能となることや、家電製品の高機能化による日本企業の国際競争力の向上にも資することが期待されている。

図表② 地上デジタルテレビジョン放送の普及世帯数に関する普及目標

（出典）地上デジタル推進全国会議「デジタル放送推進のための行動計画(第4次）」
## （２）視聴者の期待

国民生活に最も密着した基幹的放送である地上テレビジョン放送のデジタル化は、国民、視聴者に対して様々な便益をもたらす。地上デジタルテレビジョン放送が開始されたことを76.5%が認知し、平成23年アナログ放送が終了することも約半数が認知しており、地上デジタルテレビジョン放送は国民に着実に認知されつつある（図表⑤）。

視聴者の地上デジタルテレビジョン放送に対する期待については、47.2％が「放送開始後、様子を見てから判断する」と回答しているものの、30.3％は放送開

図表③ 地上デジタルテレビジョン放送の視聴者のメリット

始後見られるようにしたいと回答しており、地上デジタルテレビジョン放送に対する期待は高いものと思われる（図表⑥）。また、地上デジタルテレビジョン放送に期待する内容については、「画質や音質のよい番組」に期待する人が76.2%と最も多く、次いで「地域情報や災害情報等暮らしに役立つ身近な情報の充実」が70.5%、「データ放送画面でニュースや天気予報等の最新情報の取得」が65.1%、「字幕・解説放送や音声速度の変換等による高齢者等に優しい放送」が55.6%となっている（図表⑦）。

① 高精細なハイビジョン映像による鮮明な映像とCD並みのクリアで高品質による臨場感豊かなサービスが利用可能となること
② 従来にない多彩な情報の入手やインターネットに連動した双方向機能等を備えた様々な利便性の高いサービスが利用可能となること
③ 携帯電話や携帯情報端末（PDA）での視聴や移動体での安定したサービスの利用が可能となること
④ デジタル化により伝送できる情報量が増大することから、字幕・解説サービスの充実が可能となり、セリフ等が速くて聞き取りにくい場合に、視聴者の側で聞き取りやすくなるように速度を調整することが可能となるといった、視聴者にやさしいサービスの充実が可能となること
⑤ 番組電子案内（EPG:Electronic Programming Guide）を利用することによる番組選択や、サーバー型放送サービスの提供により好きなときに見たい番組の視聴が容易になること

地上デジタル推進全国会議「デジタル放送推進のための行動計画(第4次)」を基に作成

図表④ 地上デジタルテレビジョン放送の諸外国との比較

欧州(DVB-T方式)	日本(ISDB-T方式)	米国(ATSC方式)
移動体受信	△開発中	◎適している。2005年度中に開始することを予定	×適していない
高精細画像	×提供されていない	◎地上デジタルについては、番組の50%以上は高精細画像とする方針(NHKは80%)	◎高精細番組の提供は少ない
双方向機能	○地上デジタルにおける双方向機能の提供は一部の国で実施中	◎ダイヤルアップ/プロードバンドでの、双方向機能が標準装備	△検討中
図表⑤ 地上デジタルテレビジョン放送のスケジュール及び視聴方法に関する認知状況

全国三大広域圈

図表⑥ 地上デジタルテレビジョン放送に対する導入意向

図表 $ ^{⑦} $ 地上デジタルテレビジョン放送に期待する内容

図表⑤～⑦ （出典）総務省「地上デジタルテレビ放送に関する認知度調査」
# コラム1

# 地上デジタルテレビジョン放送の利活用

「見るテレビ」から「使うテレビ」へ

平成15年12月1日から三大都市圏において地上デジタルテレビジョン放送が開始され、今後は、これまでの放送サービスに加えて、双方向機能、インターネットとデータ放送の連携、携帯型放送、サーバー型放送等、新しいサービスの提供が可能となる。広く家庭に普及したテレビ端末が、「見るテレビ」から「使うテレビ」へと進化し、家庭内のIT基盤となることが期待されている。

例えば、双方向機能により、簡単なリモコン操作一つで、テレビショッピング等を楽しむことや、クイズ番組やアンケートといった視聴者参加型の番組へ参加することが可能となり、インターネットと連携したデータ放送サービスにより、番組関連情報をはじめ、視聴者が居住する地域の天気予報や生活情報、行政情報等多様な情報にアクセスすることが可能となる。

また、携帯電話等携帯端末向け放送により「どこでも」、蓄積型のサーバー型放送により「いつでも」放送サービスを利用することができるようになるなど、様々な利便性の高いサービスの提供が期待されている。

さらに、特定地域に対して、その地域にあわせた情報提供が可能であるといった特性や、パソコン操作に不慣れな利用者もテレビ端末であれば簡単に情報の入手が可能であるといったメリットは公共分野の情報提供にも適しており、地上デジタルテレビジョン放送を全国あまねく普及させる牽引力の一つとしても期待されているところである。

デジタル放送を活用した行政情報の提供については、既に、大阪府豊中市において、CSデジタル放送を使って、約50世帯のモニター家庭に端末を設置し、行政情報提供や公共施設予約に関する申請手続等のサービスの実証実験が約1年間にわたり実施された（平成15年3月から平成16年2月）。また、岐阜県岐阜市において、地上デジタル放送を活用して、同様の実験が実施された（平成16年2月から同年3月）。

また、総務省では、平成16年1月、情報通信審議会に諮問し、同審議会において、携帯型放送、サーバー型放送といった地上デジタル放送の高度な利活用の在り方や教育、医療、防災等公共分野におけるアプリケーションの可能性等について検討を行っている。

## 図表 地上デジタル放送の高度な機能の活用イメージ

## 携帯端末受信 どこでも

地上デジタルチューナーを搭載した携帯電話や携帯情報端末により、どこでも、地上デジタル放送の視聴が可能に

- 地上デジタルチューナーを搭載した携帯電話や携帯情報端末により、どこでも、地上デジタル放送の視聴が可能に

● 通信と連携した様々なサービスの展開も期待

特定の地域の特定の者に輻そうのない情報伝達が可能

## サーバー型放送

## いつでも

大容量の蓄積機能を備えた受信端末に対して、番組名、シーン名等の付加情報を合わせて送信し、多様な形態の視聴が可能に

- 大容量の蓄積機能を備えた受信端末に対して、番組名、シーン名等の付加情報を合わせて送信し、多様な形態の視聴が可能に

コンテンツ

メタデータ

権利保護情報

ダイジェスト視聴の例：

野球中継でホームランシーンだけを抜き出し
## 1 進化するネットワークインフラ （5）電子政府・電子自治体の進展 電子政府・電子自治体の一体的な推進

## 1 電子政府・電子自治体の取組

政府は、ITを活用した国民の利便性・サービスの向上を図る観点から、各種行政分野における情報のインターネットによる提供、申請・届出等手続のオンライン化を積極的に進めてきた。高度情報通信ネットワーク社会推進本部の下に設置された各府省の情報化統括責任者（CIO：Chief Information Officer）を構成員とする各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議において、平成15年7月に決定された電子政府構築計画においても、利用者本位の行政サービスの提供を目指し、国民が安心して、安全に、24時間365日いつでも必要な情報を容易に入手し、インターネットを通じて充実した行政サービスを受けられるようにすることを基本方針として電子政府を構築していくこととしている。

このうち行政手続のオンライン化については、平成15年2月、「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律」が施行され、平成15年度末までに政府認証基盤、汎用受付等システムの整備が完了している。平成15年8月に住民基本台帳ネットワークシステムが本格稼動し、平成16年1月にはネットワーク上の本人確認の仕組みである公的個人認証サービスのほか、税や各種行政手数料の電子納付サービスが開始されるなど、オンライン化のための環境はおおむね整備された。また、平成15年度中にすべての地方公共団体が総合行政ネットワーク（LGWAN：Local Government Wide Area Network）に参加した。

これらの環境を活用し、名古屋国税局管内（岐阜県・静岡県・愛知県・三重県）において国税の電子申告のサービスが順次開始されるなど、平成15年度末には国の行政機関の扱う申請・届出等手続きについてそのほとんどすべてがオンライン化された（図表①）。

また、平成15年8月には、電子政府構築計画に基づき、国・地方を通ずる行政情報の総合的・一体的な推進により強力かつ機動的に取り組むため、霞が関WANとLGWANを利用した情報の交換・共有の在り方及び行政ポータルの連携の在り方並びにセキュリティの確保の在り方、ITを活用した業務改革に係る相互の情報提供等について、意見の交換、情報の共有を行う電子行政推進国・地方公共団体協議会が設置された。

図表① 行政手続のオンライン化の概要

（その他、オンライン化の実施にあわせ、2003年度までに各府省において個別手続のシステムを整備）
## 2 電子自治体の推進

## （１）電子自治体推進指針の策定

電子自治体の構築にあたっては、電子自治体の構築によって、どのようなサービスがどのような形でいつから提供されるのか具体的な情報提供も求められる。このような観点から、それぞれの地方公共団体においては、電子自治体の構築に関するビジョンや戦略・目的等を明確にするとともに、電子自治体の構築に関するステップ（年次計画）や行政手続のオンライン化スケジュール等具体的なアクションプランを提示することが望ましいと考えられる。

総務省では、地方公共団体が地域の実情やその規模・能力の差異等を踏まえながら、それぞれの目標とする電子自治体の実現に向けて主体的かつ積極的に取り組むための参考として、平成15年8月、「IT革命に対応した地方公共団体における情報化施策等の推進に関する指針」（平成12年8月）「電子政府・電子自治体推進プログラム」（平成13年10月）を改定し、「電子自治体推進指針」を公表した（図表 $ ^{②} $ ）。

図表② 電子自治体推進指針の概要

## （２）電子自治体への進捗状況

地方公共団体の電子自治体構築に向けて、複数の電子申請・届出等手続きに利用することのできる汎用受付システムの導入状況については、平成16年1月現在、都道府県では9団体（19.0%）が既に導入しており、今後、平成17年度末までに44団体（94.0%）が導入を予定している（図表③）。

また、地方公共団体は、教育、行政、福祉、医療、防災等の高度化を実現するため、学校、図書館、公民館、市役所等を高速・超高速で接続し、電子自治体の基盤となる地域公共ネットワークの整備を進めている。「地域公共ネットワーク整備計画の取りまとめ」（平成15年7月）によると、55.4%の地方公共団体がネットワークを整備しており、また、28.0%の地方公共団体は整備計画を策定済みで、今後平成17年度までにネットワークを整備する予定である。一方、16.6%の地方公共団体は、整備計画を策定していない（資料1-44（P.302）参照）。

## １．本指針策定のねらい

平成15年度は電子自治体の構築に向けた重要な時期

政府において、e-Japan戦略Ⅱ、電子政府構築計画を策定

○ 電子自治体実現も、構想段階から構築段階、そして実施段階へ

電子自治体の構築に関する計画の策定の必要性

行政手続のオンライン化スケジュール等、サービスの実施予定に関する情報を利用者である地域の住民・企業等に対して積極的に提示することが必要

○ 電子自治体関連の情報システムの構築を計画的に推進することが必要

地方公共団体が計画を策定する際等に参考となる留意事項等を提示

~ 本指針を参考として、地方公共団体の主体的・積極的な取組を期待 ~

## 2 ．本指針のポイント

顧客志向型の自治体経営への改革を

電子自治体構築の目的の柱として提示

すべての地方公共団体への要請事項

○ 電子自治体構築計画の策定・見直し等、推進体制の整備

☐ 情報セキュリティ対策と個人情報保護の徹底

情報システムの構築の進め方に関する

留意事項等を提示

外部委託（アウトソーシング）等民間活力の活用の推進、汎用受付システム等行政手続のオンライン化と内部管理業務の電子化との計画的な連携の確保等
（３）情報セキュリティ対策と個人情報保護の徹底

ネットワーク化された情報システムは利便性を向上させる一方、ハッカーやコンピュータウイルス等を介した不正行為によるネットワークへの侵入、情報の改ざん・破壊・漏えい等の懸念が現実のものとなっており、その危険性は旧来の情報システムとは比べものにならないほど高くなっている。

特に、全国の地方公共団体がネットワーク化されることにより、一部の団体における情報システムの脆弱性が全体の情報セキュリティの水準に影響を及ぼすことが考えられ、すべての地方公共団体において十分な

図表③ 都道府県における電子自治体の推進状況

情報セキュリティ対策と個人情報保護の徹底が必要となっている。平成16年4月現在、情報セキュリティポリシーは都道府県で46団体（97.9％）、市町村で2,325団体（74.4%）が策定し、個人情報保護条例はすべての都道府県と、市町村で2,561団体（82.0%）が制定している（図表④）。情報セキュリティ対策と個人情報保護の徹底は電子自治体の構築に当たって各団体が最も優先して取り組むべき最重要課題であることから、総務省では、今後とも電子自治体推進指針等に基づき、地方公共団体の情報セキュリティ対策と個人情報保護の徹底を促すこととしている。

汎用受付システム導入スケジュール

電子入札の実施スケジュール

手数料等の電子納付実施スケジュール

公共施設予約等の実施スケジュール

（出典）総務省「地方公共団体における行政手続オンライン化等の推進状況調査」（平成16年1月時点）

図表④ 地方公共団体における情報セキュリティポリシー・個人情報保護条例の策定・制定状況

（出典）総務省「地方公共団体における情報セキュリティポリシー・個人情報保護条例の策定及び制定状況調査」