Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
相場操縦，内部者取引，重要な事項につき虚偽の記載のある有価証券報告書等の提出，などがある（附属資料131頁以下参照）。

なお，犯則事件の調査結果は，委員会職員から委員会に報告されることとなっており（証取法第223条，外証法第38条の2，金先法第119条），委員会は，犯則の心証を得たときは，告発し，領置・差押物件があるときは，領置・差押目録とともに引き継ぐこととなっている（証取法第226条，外証法第38条の2，金先法第122条）。

## 第 2 犯則事件の告発実績等

## 1 犯則事件の調査の実施状況

本公表の対象期間においては，大手証券会社の損失補てんの嫌疑，山一証券の有価証券報告書の虚偽記載の嫌疑により，それぞれ犯則嫌疑法人等の関係事務所等に対し臨検，捜索，差押の強制調査を実施したほか（第1章，第2章参照），任意調査権限に基づき所要の調査を行った。

## 2 告発の状況

委員会は，犯則事件の調査の結果に基づき，損失補てんの事実につき5件，有価証券報告書の虚偽記載の事実につき1件，内部者取引の事実につき1件，計7件を証取法違反の罪に該当するとして告発を行った。このうち内部者取引に係る告発事件についての概要は以下のとおりである（損失補てん事件及び有価証券報告書の虚偽記載事件については第1章，第2章参照）。

## 〔内部者取引に係る告発〕

委員会は、トーソク株式会社株式に係る内部者取引の事実につ
き，平成10年5月29日，証取法違反の罪（法第167条第1項，公開買付者等関係者の禁止行為）に該当するとして，犯則嫌疑者1名を横浜地方検察庁検察官に対して告発した。

## 〔告発の対象となった法令違反等の事実〕

日産自動車(株)の取締役（当時）である犯則嫌疑者は，日産自動車(株)が所有していたトーソク(株)の株式を日本電産(株)に売却する株式譲渡契約締結業務等に従事していたが，当該契約の締結に関し，日本電産(株)がトーソク(株)の株式を発行済株式総数の5％以上買い集めるという，公開買付けに準ずる行為の実施に関する情報を知り，当該事実の公表前に，トーソク(株)の株式を買い付けた。
統計4－10年齡別、男女別運転免許保有者数(平成17年)

年齡層別	人口(千人)	運転免許保有者数(千人)	人口に占める割合(%)
計	男	女	計	男	女	計	男	女
総数	108,920	52,680	56,260	78,799	45,136	33,663	72.3	85.7	59.8
16～19歳	5,220	2,680	2,540	1,410	862	549	27.0	32.2	21.6
20～24	7,550	3,870	3,680	6,144	3,312	2,831	81.4	85.6	76.9
25～29	8,460	4,330	4,130	7,697	4,067	3,630	91.0	93.9	87.9
30～34	9,810	4,960	4,850	9,248	4,849	4,399	94.3	97.8	90.7
35～39	8,780	4,420	4,360	8,299	4,352	3,947	94.5	98.5	90.5
40～44	8,160	4,100	4,060	7,585	4,007	3,579	93.0	97.7	88.2
45～49	7,740	3,880	3,860	6,963	3,733	3,230	90.0	96.2	83.7
50～54	8,720	4,350	4,370	7,426	4,106	3,320	85.2	94.4	76.0
55～59	10,350	5,120	5,230	8,373	4,830	3,543	80.9	94.3	67.7
60～64	8,400	4,070	4,340	5,887	3,643	2,244	70.1	89.5	51.7
65～69	7,410	3,520	3,890	4,366	2,988	1,379	58.9	84.9	35.4
70以上	18,320	7,380	10,950	5,400	4,387	1,013	29.5	59.4	9.3

注1:人口については、平成17年12月1日現在の総務省の資料から警察庁が算出したものである。

2:運転免許保有者数については、単位未満は四捨五入してあるので、個々の数字の合計は必ずしも一致しない。
## 第4章 農村の振興・活性化
## 第1節再生可能エネルギーの推進など農山漁村における新産業の創出

## (イノベーションによる農山漁村の潜在力の発現)

我が国の農林漁業が、所得の減少、担い手不足の深刻化や高齢化に直面し、農山漁村の活力が低下している中において、農林漁業の競争力・体質強化を図るとともに、農山漁村に埋もれた資源を最大限活用し、農山漁村のもつ潛在力を引き出すことが必要です。農山漁村に豊富に存在するエネルギー源を活用した再生可能エネルギー $ ^{1} $ の供給や、他産業のもつ革新的技術との融合による素材、エネルギー、医薬品等の新たな産業の創出等が広がっていけば、農山漁村に新たな所得と雇用の機会を生み出すことが可能となります。また、我が国全体の経済を考える中でも、農山漁村における資源の活用は、今後の経済成長に向けたいわば切り札ともいえるものであり、異分野との連携・結合をさらに進め、農山漁村にイノベーションを起こす取組を推進していく必要があります。

## (再生可能エネルギー導入の拡大による農山漁村の活性化)

太陽光や太陽熱、水力、風力、バイオマス $ ^{2} $ 、地熱等のエネルギー資源は、発電時や熱利用時に地球温暖化の原因となるCO $ _{2} $ をほとんど排出しないという優れた特徴を有しており、これらは「再生可能エネルギー」と呼ばれています。我が国の総発電電力量に占める再生可能エネルギーの割合は、10%（平成22（2010）年度）となっていますが、その大部分は大規模水力発電によるもので、その他の太陽光、風力、バイオマス等は合計しても1％に過ぎません（表4－1）。

このような状況の中、平成23（2011）年3月に発生した東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故を契機として、再生可能エネルギーの導入等による分散型エネルギーシステムへの転換が重要な課題とされ、太陽光、風力、バイオマス等を活用した再生可能エネルギー導入の拡大が期待されています。

一方、我が国の国土の広い面積を占める農山漁村には、水、バイオマスといった資源が豊富に存在しています。また、再生可能エネルギー施設は、広い土地を必要とするものも多いことから、未利用地の多い農山漁村は再生可能エネルギーの供給拠点として有望です。（図4－1）。これらの資源を積極的に活用した再生可能エネルギーの供給は、地域におけるエネルギーの安定供給に貢献するとともに、分散型エネルギーシステムの構築にも寄与するものです。このような取組は、農山漁村に新たな所得を生み出し、地域活性化にもつながることが期待されます。

このような状況を踏まえ、「食料・農業・農村基本計画」（以下「基本計画」という。）においては、「生産拡大と地域における利用の促進を図り、農業者の経営安定・発展につなげるなど、農村地域において新たな利益を生むシステムを育成する」こととし、「農村における再生可能エネルギーの生産・利用の拡大に向けた技術的・制度的な環境整備を推進する」としています。また、「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」（以下「再生基本方針」という。）においても、農林漁業再生のための7つの戦略の一つとして、「エネルギー生産への農山漁村の資源の活用を促進する」取組を推進することとしており、関係省庁と協力しながら再生可能エネルギーの導入拡大を進めていくこととしています。
表4－1 我が国の発電電力量割合

電源種別	構成比率(%)
再生可能	新工ネルギー等	1.2
揚水	0.9
一般水力	7.8
原油	8.3
石炭	23.8
LNG	27.2
原子力	30.8

資料：経済産業省「平成22年度エネルギーに関する年次報告」

注：「新エネルギー等」とは、太陽光、風力、地熱、バイオマス等をいう。

図4－1 我が国の国土利用状況

資料：国土交通省「平成21年度土地に関する動向」

注：1）農用地面積は、農地面積と採草放牧地面積の合計である。

2）数値は四捨五入しており、合計とは一致しない。

## コラム

## スマート・ビレッジの構築

再生可能エネルギーは、農山漁村において豊富な発電ポテンシャルを有しています。また、太陽光、風力、小水力等を組み合わせて活用し、十分なエネルギー供給源を確保することにより、エネルギーの地産地消の推進が期待されるとともに、蓄電池等の蓄エネルギー技術や出力調整機能、配電網の強化により、外部への電力供給の可能性も広がります。

現在、電力需要と供給を調整・最適化するスマートグリッド（次世代送電網）等の新技術の導入が期待されていますが、今後、農山漁村においても、スマートグリッドを導入することにより、再生可能エネルギー電力を地域単位で統合的に管理するシステムを構築するなど、再生可能エネルギーを高度に生産・使用するスマート・ビレッジの構築に向けた取組が期待されます。

このような取組には多くの技術的課題がありますが、再生可能エネルギーの活用に向けての技術検証や潜在的な発電量の調査に加え、地域の合意形成の進め方や農林漁業者を含む事業者への支援等についての検討が進められています。

また、東日本大震災の被災地については、震災の教訓を活かした国づくりを先導する視点から、被災地域における再生可能エネルギーの導入可能性調査と再生可能エネルギーの供給施設等の整備についての支援が進められています。

スマート・ビレッジ（イメージ図）

資料：農林水産省作成
## (再生可能エネルギーの利用に向けた取組状況)

水力発電は、太陽光発電や風力発電と比較すると、天候による発電量の変動が少ないというメリットがあります。農業関係においても、農業用のダムや農業用水路等に設置した小水力発電施設により、年間3億kWhの発電量が得られており、農業用施設の維持管理等に利用されています。これらダムや用水路等の農業水利施設は、用水を安全に通水するために流れのエネルギーを減ずる落差エや減圧バルブ等の施設を有しており、農業水利施設の改修に併せて発電施設を設置することで、そのエネルギーを有効活用することができます（図4－2）。

農業水利施設には小水力発電が導入可能な落差工等の施設がいまだに多数存在することから、さらなる活用に向けて、低コスト資材による水車効率やごみよけ機能の検証等を踏まえた施設整備の低コスト化に向けた実証事業が進められています。また、出力100kW以下のマイクロ発電施設の設置や身近に流れる流水を手軽に利用できる小型で持ち運びが可能な小型小水力発電機の開発等、新たな研究も進められています。

太陽光発電については、カントリーエレベータ、集落排水施設、畜舎、保冷倉庫等の農業用施設の屋根に太陽光パネルを設置し、乾燥機や冷蔵庫、搾乳関連機械等の電力として利用したり、貯水タンクの敷地内や調整池の斜面に太陽光パネルを設置し、揚水ポンプの稼働電力に活用したりするといった取組が各地で進められています。また、近年は、軽量なフィルム型太陽電池をハウスに設置するなどの試験も進められているほか、太陽光パネルの設置場所として、耕作放棄地の活用を図ること等の検討が進められています。

風力発電については、風が強い場所に設置されますが、地域特有の恵まれた風況を利用した電力を集落排水施設等の農業用施設や農村公園等の維持管理に利用したり、風車を地球環境を考えるシンボルと位置付け活用を図ったりする取組がみられます。このように強い風を地域の財産と捉え、風力発電を通じたエネルギーの地産地消を推進し、環境にやさしい農村地域の低炭素社会の実現に向けた取組が行われています。

図4－2 小水力発電の概念図（減圧バルブの例）

資料：農林水産省作成
小型小水力発電機の実証試験の様子（大分県竹田市）

とくあい

徳合風力発電所（新潟県糸魚川市）

たい肥施設の屋根に設置した太陽光パネル（千葉県山武市）

バイオマス変換施設（熊本県山鹿市）

## 事例

## 太陽光発電を活用した畜産経営の取組

十勝北乃夢牧場（株）は、北海道新得町で畜産業を営んでおり、肉用牛800頭を肥育しています。同牧場は設立当初から、家畜排せつ物のたい肥化に取り組み、環境負荷の低い営農を進めてきました。しかしながら、近年、猛暑が続いたことにより牛舎の電力消費が増加傾向にあることから、環境面への取組と経費の削減双方が実現できるよう、太陽光発電に取り組むこととし、4棟ある牛舎のうち1棟の屋根に、農業施設では国内最大級となる発電能力111kWの太陽光パネルを設置しました。

太陽光発電は、平成23（2011）年7月から稼働しており、発電量の6割程度を牛舎の換気扇や給水器で利用し、余剰電力を北海道電力（株）に売電しています。太陽光パネルの設置は、全額自己負担で行ったため、採算性の改善はしばらくの間、見込めませんが、自家消費による電気料金の低減と売電による収益により、約20年間で投資した経費が回収できると見込んでいます。

太陽光パネルが設置された牛舎

また、太陽光パネルを牛舎の屋根に設置したことより、夏は牛舎内の体感温度が3℃程度下がるという副次的な効果が得られ、牛の飼養環境の改善にもつながりました。

東日本大震災を契機として、自然エネルギーを利用して安全なものを提供していく必要があることを痛感しており、環境に配慮した経営を一層進めていくこととしています。具体的には、平成24（2012）年に完成する新設の牛舎2棟も太陽光パネルを設置できるように設計しており、採算性も考えながら太陽光パネルの計画的な増設を検討しています。

## (地域の未利用資源であるバイオマスの有効活用)

家畜排せつ物、食品廃棄物、林地残材（未利用の間伐材等）等のバイオマスも再生可能エネルギー源の一つです。バイオマスは、大気中の二酸化炭素を増加させない「カーボン・ニュートラル」と呼ばれる特性により、地球温暖化対策に有効であるとともに、地域の未利用資源の活用による地域活性化、循環型社会の形成、エネルギー供給源の多様化にも貢献できます。また、バイオマスは、発電や熱利用のほか、液体燃料や化学品の原料、素材等幅広い用途に活用できます。

我が国の農山漁村にはバイオマスが豊富に存在していますが、資源が薄く広く存在するため、収集や運搬のコストが高いという課題があります。例えば、林地残材は、年間800万t(400万Ct)程度発生していますが、ほぼすべてが利用されないままになっています（図）
4 - 3)。

こうした状況を踏まえ、平成22（2010）年12月にバイオマス活用推進基本計画を閣議決定し、平成32（2020）年において炭素量換算で年間約2,600万tのバイオマスの活用、約5千億円規模の新産業の創出等の目標を設定しています。また、家畜排せつ物、下水污泥、食品廃棄物、農作物非食用部、林地残材等バイオマスの種類ごとの平成32（2020）年における利用率の目標も定めています。この平成32（2020）年における目標量を、カスケード利用（多段階利用）を考慮した上で、エネルギー利用により達成するものと仮定すると、そのポテンシャル（年間）は、総発熱量約460PJ、電力利用可能量で約130億kWh $ ^{1} $ （約280万世帯分 $ ^{2} $ ）、燃料利用可能量（原油換算）で約1,180万kL $ ^{3} $ （ガソリン自動車約1,320万台分 $ ^{4} $ ）、温室効果ガス $ ^{5} $ 削減可能量で約4,070万t-CO $ _{2} $ $ ^{6} $ （我が国の温室効果ガス排出量の約3.2%相当 $ ^{7} $ ）になります。

他方、バイオマスを活用した事業を進めていくためには、適切な技術の選択、原料の安定調達、販路の確保等の課題があります。こうした課題を一つずつ解決し、地域の未利用資源であるバイオマスを有効に活用していくため、関係7府省（内閣府、総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省）が連携し、バイオマス活用の技術開発や普及等の取組を進めています。

図4－3 バイオマスの賦存量と利用可能量

注：1）本資料の賦存量は「バイオマス活用推進基本計画」(平成22(2010)年12月閣議決定)に記載されている数値を基に炭素 t 換算にした。

2）黒液とは、パルプ生産段階で木材チップから回収できるリグニンを主に含んだ廃液のこと

1 1 PJ=2.78 億 kWh (1PJ=10^{15}J)。発電ロス・ガス化効率等を勘案し試算
富山県富山市では、資源循環施設の拠点としてリサイクル施設を集約したエコ産業団地を設置し、エネルギー利用を含めたゼロエミッション $ ^{*1} $ を推進しています。その中の一つである富山グリーンフードリサイクル（株）は、ホテルや食品工場から出る食品廃棄物や家庭から出る生ごみを受け入れ、発酵によりバイオガスの生成を行っています。

同社に持ち込まれた食品廃棄物等は、高性能な分別機によってプラスチック等が分別された後、高温メタン生成菌によって発酵・分解され、メタンガスを主成分とするバイオガスが生成されます。バイオガスは施設内のマイクロガスタービン発電機に供給され、これにより、施設で使用される電力の約半分が発電されています。また、平成23（2011）年度からは、発酵槽を増設したこと等により安定した処理が可能となり、平成24（2012）年2月からは、余剩のバイオガスを隣接する工場に供給し、ボイラーの燃料として販売しています。

リサイクル施設に搬入される生ごみ

なお、グリーン電力証書 $ ^{*2} $ の仕組みを利用して、建設会社と契約を結んでおり、これによって得られる資金がバイオマス発電の取組に活用されています。

このほか、メタン発酵の残さを庭や公園から出るせん定枝等に混合して生産したたい肥を地域の果樹園や緑地等を対象に販売し、地域資源の循環・再利用に貢献しています。

*1 リサイクルを徹底することにより、最終的に廃棄物をゼロにしようとする考え方

*2 コラム「グリーン電力証書システムによる取組」を参照

## (再生可能エネルギーの利用拡大に向けた今後の課題)

農山漁村は、再生可能エネルギー供給の大きなポテンシャルを有しています。しかしながら、農山漁村に存在する農林地や漁港、その周辺水域は、農林水産物の生産や森林・海洋資源の管理を通じて、食料供給や国土保全、地域社会の維持・発展に重要な役割を果たしていることから、無計画に再生可能エネルギー発電設備が整備された場合には、農林漁業に必要な農林地等が失われ、これらの役割に支障をきたすおそれがあります。特に、待ったなしの課題として、再生基本方針に基づき、農林漁業の競争力・体質強化を今後5年間で集中的に進めていこうとしている中にあって、再生可能エネルギー施設が無秩序に整備された場合、農業者の経営規模の拡大等を阻害することも考えられます。

このため、農山漁村における再生可能エネルギーによる発電の促進は、農林漁業の健全な発展と調和のとれた形で行われる必要があります。具体的には、地域の合意形成を図りながら、営農の再開が困難な農地を有効活用するなど農林地等の適切な利用の調整を行い、農林漁業に及ぼす影響を最小限に抑えるとともに、再生可能エネルギー発電設備の設置に必要な土地の確保と併せて農地の集約化を行うなど、再生可能エネルギーによる発電が地域の農林漁業の健全な発展に資するような取組を促進することが重要です。

一方、再生可能エネルギーは、これまで、従来の化石エネルギーと比較して発電コストが高いことが導入が進まない要因の一つとなっていました。このような中、平成23(2011)年8月26日、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」が成立し、平成24（2012）年7月から施行される予定です。本法においては、太陽光等の再生可能エネルギーの利用拡大を図るため、再生可能エネルギーの固定価格買取制度が導入されます（図4－4）。具体的には、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスを用い
図4－4 固定価格買取制度の仕組み

資料：農林水産省作成

て発電された電気について、電気事業者が一定の期間、一定の価格により買い取るよう義務を課すとともに、買取りに要した費用を賦課金（サーチャージ）として使用者に賦課する措置等を講じるものです。本制度によって、農山漁村の資源を活用した再生可能エネルギーの導入促進が期待されます。

また、平成23（2011）年12月10日、「平成24年度税制改正大綱」が閣議決定され、再生可能エネルギー発電施設について、標準課税を最初の3年間3分の1控除する措置を2年間講じるほか、「農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律」に基づき、バイオ燃料製造施設を新設した場合の課税標準の特例措置（3年間2分の1控除）の適用期限を2年延長する等の措置が講じられることとなりました。

今後、再生可能エネルギーの利用拡大を推進していくためには、このような、固定価格買取制度の導入や税制の特例措置に加え、送電網の整備等の電力システム改革や再生可能エネルギーにかかる規制改革等、再生可能エネルギーを効率的に活用するための体系整備を図っていくことが重要です。
再生可能エネルギーの普及に向けた民間の取組として、平成12（2000）年11月1日から進められている「グリーン電力証書システム」があります。

これは、再生可能エネルギーにより発電された電気の環境付加価値を、証書発行事業者が第三者機関の認証を得て、「グリーン電力証書」という形で取引する仕組みです。

「グリーン電力証書」を購入する企業・地方公共団体等が支払う費用は、証書発行事業者を通じて発電設備の維持・拡大等に利用されます。また、証書を購入する企業・地方公共団体等は、「グリーン電力証書」の取得により発電設備をもたなくても、証書に記載された電力量相当の再生可能エネルギーの普及に貢献することとなります。

グリーン電力証書の仕組み

資料：グリーンエネルギー認証センター HP

## （農山漁村における新事業の創出に向けた「緑と水の環境技術革命総合戦略」の推進）

農山漁村には、食料としての農林水産物はもとより、土地、水、風、熱、生物資源、歴史・文化等豊富な資源が存在します。これらは、今後の経済成長へ向けた希少資源として、我が国の最大の強みの一つといえますが、第1次産業と第2次産業・第3次産業との価値連鎖を結合する仕組みが弱いため、その潜在的な活力が活かされていない状況にあります。

このため、農林漁業者と他産業との新たな連携を構築し、生産・加工・販売・観光等が一体化したアグリビジネスの展開や、先端技術を活用した新産業の育成、再生可能エネルギーの導入等を進めていく必要があります。

このような中、基本計画においては、「特に、「緑と水の環境技術革命」として、素材・エネルギー・医薬品等の分野で先端技術を活用した新産業の創出を図ることとし、このための戦略を策定するとともに、これに基づいて各種施策を展開する」としています。

このことを踏まえ、農林水産省では、農林水産業・農山漁村に関連する豊富な資源と、他産業のもつ革新的な技術を結合し、農山漁村地域における新産業を創出する「緑と水の環境技術革命」を推進することにより、農山漁村の6次産業化 $ ^{1} $ を進め、平成32（2020）年までに6兆円規模の新産業を創出することを目標としています。
具体的には、平成23（2011）年2月に策定した「緑と水の環境技術革命総合戦略」において、重点分野に位置付けられた6分野 $ ^{1} $ を中心に新事業創出を加速することとし、当該分野における技術シーズを確実に実用化に結び付けるため、事業化可能性調査、新技術の確立・実証等を支援する施策（緑と水の環境技術革命プロジェクト事業）を推進しています（図4－5）。

図4－5 緑と水の環境技術革命総合戦略の概要

資料：農林水産省作成
## 事例

「緑と水の環境技術革命総合戦略」において重点分野の一つに位置付けられた藻類等新規資源作物は、耕作放棄地を活用して培養することができ、栄養豊富な油分等を多く含むため、あらゆる方面での利用が期待されています。

スメーブジャパン（株）は、イスラエルのシームビオテック社からライセンスを取得し、同社の培養・光合成技術を基に、我が国の環境に適応した独自の培養技術の確立に取り組んでいます。

シームビオテック社の屋外培養施設

培養対象とするナンノクロロプシスは、海洋性の微細藻類です。これには高度不飽和脂肪酸の一つであるエイコサペンタエン酸（EPA）が豊富に含まれていることから、まずは高機能性食品等の開発や養殖漁業の種苗生産に用いられているワムシの餌としての利用が検討されています。

ナンノクロロプシス

ナンノクロロプシスの室内培養試験では、高温帯になるにつれてナンノクロロプシスの細胞収量等が増加し、また低温帯の5℃においても増殖したことから、低温帯から高温帯まで幅広く分布できる広温性種としての性質を有していることが確認できました。また、ナンノクロロプシスから油分を抽出する方法を検討したところ、物理的または酸処理等により細胞壁を破砕する必要があることがわかりました。

今後は、宮城県石巻市に野外培養施設を導入し、実際に日本の気候風土に合った独自の培養方法の実証を行うこととしており、微細藻類を活用した新商品の開発が期待されます。

## 事例 1 医療研究実験動物マイクロミニピッグの量産化の実証

近年、動物福祉の観点からイヌやサルを用いた実験が制限されつつあり、新たな実験動物として、ヒトに近い代謝系をもつブタが注目され、小型のブタであるミニブタが開発されています。

富士マイクラ（株）は、ミニブタよりもさらに小さい超小型のブタであるマイクロミニピッグの育成に成功し、その量産による"高収益の実験動物養豚"という新事業を創出することを目指しています。

マイクロミニピッグは、繁殖可能体重（6 か月）が 10kg 以下、成獣体重（2 歳齢）が 15kg 前後

手前からマイクロミニピッグ、ミニブタ、ブタ

と体格が小さいことから、①実験動物としての取扱いが容易、②試薬等の投与量が減少、③省スペース、④給餌量及びふん便処理量が減少等のメリットがあり、医薬品等の開発研究における試験コストと環境負荷の軽減に資する利点があると考えられます。

また、マイクロミニピッグは、小さな畜舎で多頭飼育が可能なことや、給餌量が少なくて済むこと等から、一般家畜としてのブタよりも飼育コストが大幅に低減可能であるばかりでなく、販売価格が高く、ブタのもつ生物機能を高度に利用した高収益の実験動物養豚という新たな畜産分野を推進することが可能と考えられます。

将来はさらなる高付加価値化を図るため、SPF $ ^{*} $ 化にも取り組むこととしています。

* SPF は、Specific Pathogen Free（特定病原体不在）の略。ブタの健康に悪影響を与える指定された特定の病気（萎縮性鼻炎、ブタ赤痢、オーエスキー病、トキソプラズマ感染症、マイコプラズマ肺炎）が存在しないこと
## 情報通信政策の展開

## 1 電気通信事業政策の展開

## （1） ブロードバンドの普及促進

## ア ブロードバンドの普及促進のための環境整備

総務省では、平成22年12月に策定・公表した、ブロードバンド普及促進のための「基本方針 $ ^{*1} $ 」及びその取組スケジュールを掲げた「工程表 $ ^{*2} $ 」等を踏まえ、ブロードバンドの普及促進を図る観点から、電話網の円滑な移行の在り方や競争政策の在り方について平成23年12月に情報通信審議会の答申 $ ^{*3} $ を受けた。この答申を踏まえ、ブロードバンドの普及に係る指標の達成度合いや公正競争要件の遵守状況等について総合的に検証するため、「ブロードバンド普及促進のための公正競争レビュー制度」（図表5-3-1-1）を創設した。平成25年3月には、同制度に基づき、ブロードバンド普及促進に係る取組状況やNTT東西等における規制の遵守状況等に関する検証結果（平成24年度）を公表した。 $ ^{*4} $

また、この答申を踏まえ、平成24年10月より、モバイル接続料算定の更なる適正性向上に向け、算定方法及びその検証の在り方を検討するため「モバイル接続料算定に係る研究会」 $ ^{*5} $ を開催し、平成25年6月に報告書を取りまとめた。また、平成24年11月より、NTT東西のメタル回線の接続料算定の在り方について、更なる適正化や予見可能性の向上に向け、コストの検証等を行うため「メタル回線のコストの在り方に関する検討会」 $ ^{*6} $ を開催し、平成25年5月に報告書を取りまとめた。

なお、条件不利地域での基盤整備を加速させるため、平成23年度から、超高速ブロードバンド基盤整備を実施する地方公共団体等に対して事業費の一部を支援する「情報通信利用環境整備推進事業」を実施している。

## 図表 5-3-1-1 ブロードバンド普及促進のための公正競争レビュー制度の概要

## 背景·趣旨

ブロードバンド普及促進のための「基本方針」(平成22年12月)においては、ICT政策タスクフォース合同部会の最終取りまとめに盛り込まれた措置について、次のような観点から、毎年度の継続的なチェックを行い、制度整備の実施後3年を目途に、その有効性・適正性について包括的な検証を行うこととしている。

NTT東西における規制の遵守状況

一 料金の低廉化や市場シェア等の動向

一「光の道」構想に関する取組状況等

「ブロードバンド普及促進のための環境整備の在り方」に関する情報通信審議会答申（平成23年12月）において、上記の毎年度のチェックのための新たな公正競争環境の検証の仕組みについて、これまで運用してきた競争セーフガード制度及び競争評価の取組を踏まえつつ、「ブロードバンド普及促進のための公正競争レビュー制度」を創設することが提言されたところ。

## 制度の概要

上記情報通信審議会答申に従い、次の事項について検証を行う。→ガイドラインにおいて規定

ブロードバンド普及促進に係る取組状況等に関する検証

プロードバンド普及状況に関する検証

・ブロードバンド基盤の整備率及び利用率に関する検証

・ブロードバンド市場環境に関する検証 契約数、市場シェア等

・ブロードバンド利用環境に関する検証 利用者料金等

関係主体の取組に関する検証

・未整備地域における基盤の整備に関する取組

## NTT東西等における規制の遵守状況等の検証

・公正競争環境の整備に関する取組

指定電気通信設備制度に関する検証

第一種指定電気通信設備に関する検証

第二種指定電気通信設備に関する検証

・禁止行為に関する検証

・業務委託先子会社等監督の運用状況に関する検証

ICT利活用の促進に関する取組

・機能分離の運用状況に関する検証

日本電信電話株式会社等に係る公正競争要件の検証

$ ^{*} $ 4 ブロードバンド普及促進のための公正競争レビュー制度に基づく検証結果：
## イ 無線LANの利用促進

スマートフォンやタブレット等の無線LANを搭載した携帯端末の普及を背景として、無線LANを利用する機会が増えてきており、無線LANは、家庭、オフィス及び公衆スポットにおける快適なワイヤレスブロードバンド環境の実現のために必要不可欠な存在となっている。

無線LANの具体的な活用について、携帯電話事業者は、急増するモバイルトラヒックを無線LANに流すオフロードに積極的に取り組んでおり、自治体や商店街は、観光客の誘致や集客力の向上を図る取組を進めているほか、災害時の有効な情報伝達手段としても着目されており、さらに重要性が増大していくと考えられる。

しかし、電波が混雑している場所等において、公衆無線LANに繋がりにくい状況が発生していることや、安心安全な利用に関する利用者への情報提供が必ずしも十分とはいえないことなど、無線LANの提供に関し様々な課題も出てきている。

こうした状況を踏まえ、総務省では、平成24年3月から「無線LANビジネス研究会 $ ^{*7} $ 」において、無線LANに関する現状を整理するとともに、その安心安全な利用や普及に関する課題の抽出・整理を行い、平成24年7月に報告書を取りまとめた。

同報告書における提言を踏まえ、無線LANを巡る諸課題について、事業者間等での意見・情報交換を通じて連携・協調する場として、平成25年1月に「無線LANビジネス推進連絡会 $ ^{*8} $ 」が発足した。また、多種多様なサービスが存在し、今後更なる事業者の参入が想定される公衆無線LANサービスについて、総務省は、サービスの事業運営に際し留意すべき事項等を定めた「無線LANビジネスガイドライン」を策定し、同年6月に公表した。

また、総務省では、無線LANの利便性向上の一環として、駅などの多数の人々が移動する場所での無線LANの利用環境を改善する無線LAN高速認証技術の標準化を民間企業等と推進しており、平成25年2月、京都大学において当該技術の実証実験を行った。

## (2) IPv6の推進

インターネット上の住所に相当するIPアドレスは、IANA（Internet Assigned Number Authority）により、世界5地域に設けられた地域インターネットレジストリに分配されており、アジア太平洋地域については、APNIC（Asia Pacific Network Information Centre）が管理を行っている。インターネットにおいて主に利用されているIPv4アドレスについては、平成23年2月にIANAの世界共通在庫が、同年4月にAPNIC及び我が国のIPアドレスを管理するJPNIC（Japan Network Information Center）の在庫が枯渇した。これを受け、我が国の通信事業者等においては、IPv4の後継規格であるIPv6の早期導入がこれまで以上に重要となっており、IPv6インターネット接続サービスの提供が本格化している。

こうした状況を踏まえ、総務省では、「IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会 $ ^{*9} $ 」において、IPv6対応に係る現状の課題とその対応策について検討を行い、平成23年12月に「第三次報告書 $ ^{*10} $ 」を取りまとめ、公表した。併せて、IPv6アドレスを付与したセンサー等が収集するエネルギー需給、気温、湿度等の環境情報をクラウドに集約することにより、高度な管理・制御への応用が期待される環境クラウドサービスについて、その提供を促進するため、「環境クラウドサービスの構築・運用ガイドライン $ ^{*10} $ 」を取りまとめ、公表した。

また、第三次報告書において指摘された諸課題の進捗状況を検証するとともに、今後の対応に向けた基本的な考え方（IPv6インターネット接続サービスのデフォルト提供、早期の課題解決に向けた関係事業者間の協力等）について検討を行い、平成24年7月に「第三次報告書プログレスレポート $ ^{*11} $ 」を取りまとめ、公表した。

このほか、IPv4アドレスの共同利用環境やIPv4/IPv6の共存環境における情報セキュリティ対策等の確立に向けた実証実験や、IPv6技術者の育成を目的としたIPv6ハンズオンセミナー（IPv6オペレータ育成プログラム）の実施等、IPv6対応の推進に向けた活動を行っている。
## (3) 公正な競争環境の整備

## ア 電気通信事業分野における競争状況の評価

総務省では、複雑化する電気通信事業分野における競争状況を正確に把握し、政策に反映していくため、平成15年度から毎年度、「電気通信事業分野における競争状況の評価」（以下「競争評価」という。）を実施している $ ^{*12} $ 。平成24年9月に公表した「競争評価2011」においては、分析・評価の対象領域を「データ通信（移動系、固定系、ISP（固定系））」、「音声通信（移動系、固定系）」、「法人向けネットワークサービス」に再構成した上で、各領域における個々のサービス市場の分析・評価を行った $ ^{*13} $ 。

## 「競争評価2011」の評価結果（抜粋・要約）

[移動系通信市場（音声通信、データ通信）]

移動系通信市場（音声通信、データ通信）における市場支配力に関しては、

・NTT ドコモのシェアを見ると依然として高いが、近年減少傾向にあること、平均月次増加率や番号ポータビリティの状況などを踏まえれば、市場支配力を行使し得る地位は低下している傾向にある。

・キャンペーンの展開状況、料金面におけるMVNOによる潜在的な競争圧力、上位下位レイヤー等との連携サービスなどの各社の取組状況などを踏まえれば、NTTドコモが単独で、又は複数事業者が協調して市場支配力を実際に行使する可能性は低い。

ネットワークレイヤーと上位下位レイヤーとの関係については、現時点では、業務提携等を通じ、特定の通信事業者が利用者を囲い込む状況は見られず、利用者による通信事業者間の乗り換えを阻害している要因があるとは言えないことから、上位下位レイヤーとの連携を通じた市場支配力の形成の兆候は見られない。

「競争評価2012」においては、平成24年12月に「実施細目2012」を決定・公表し、定点的評価について、「競争評価2011」の枠組を原則として維持する一方、大幅に契約数を伸ばしているBWA及びLTEを移動系通信（データ通信）市場の部分市場（移動系超高速ブロードバンド市場）として画定するとともに、SIMロック解除の動向や番号ポータビリティの状況等の基本データの整理・拡充を図ることとした。また、戦略的評価については、競争政策の展開との機動的な連携を図る観点から、①移動系通信市場における新規参入事業者（MVNO）の事業環境（供給側）、②市場間の連携サービスの利用動向（需要側）、③固定ブロードバンド・モバイルインターネットの上流サービス利用分析、の3つのテーマを取り上げることとしている。

なお、競争評価においては、「ブロードバンド普及促進のための環境整備の在り方」（答申）を踏まえ、「ブロードバンド普及促進のための公正競争レビュー制度」との連携強化を図ることとしている。

## 2 放送政策の展開

## （1） 地上デジタル放送移行後の放送政策の展開

## ア 放送コンテンツ流通の促進

総務省は、昨今、急速に進む技術やグローバル化等の環境変化を踏まえ、放送コンテンツの海外展開、スマートフォン・スマートテレビに対応したコンテンツ配信等の新たな市場開拓に向けて、海外におけるコンテンツ発信の場の確保や権利処理の効率化などについて検討するため、平成24年11月から「放送コンテンツ流通の促進方策に関する検討会 $ ^{*14} $ 」を開催し、平成25年6月に報告書をとりまとめた（第1章第2節参照）。

## イ 放送サービスの高度化

光ファイバ、衛星その他有線・無線メディアにおける伝送容量や、CPUの処理能力の飛躍的向上など、通信・放送サービスをとりまく環境は大きく変化し、個々のサービスの高度化に加え、通信・放送相互の連携による利便性の高いサービスの提供が、更に容易に実現可能な状況となっている。総務省は、こうした状況を踏まえ、通信・放送サービスに関する今後の取組について、平成24年7月に情報通信審議会より、「4K・8K（スー
パーハイビジョン）、「スマートテレビ」、「ケーブル・プラットフォーム」の3分野について提言が行われたことから、その具体化に必要な事項を検討するため、同年11月から「放送サービスの高度化に関する検討会 $ ^{*15} $ 」を開催し、平成25年5月に取りまとめを行った。

当該検討会においては、諸外国の動きに先駆け、4K・8Kや次世代のスマートテレビのサービス開始を前倒しし、放送関連の新市場を創出し、国際競争力を強化するために、下記の項目についてそれぞれ、実現すべき具体的な目標及びロードマップ、そのための推進体制が明確化されたところである。

## ① $ 4K\cdot8K $ （スーパーハイビジョン）

4K放送については、2014年に、8K放送については2016年に、それぞれ試験的な放送を開始することを目指すロードマップが示された。また、本検討会での検討を受け、放送の初期段階において推進主体となる組織として、「次世代放送推進フォーラム」が平成25年5月に設立された。放送事業者、受信機メーカー、通信事業者等関係事業者が参加している。上記体制を中心に、ロードマップに沿って放送サービスの早期実用化を進める。

## ②スマートテレビ

これまでのスマートテレビとは差別化された、新たな放送・通信連携サービスを可能とする「次世代スマートテレビ」の普及を推進し、新たなビジネスモデル等の創成、市場の活性化等につなげるため、「視聴者の安全・安心の確保」と「オープンな開発環境整備」を実現する推進体制を整備する。また、次世代スマートテレビ上で動作する放送連動型アプリケーションの実現のために必要となる諸条件の具体化に関する体制も立ち上げ、早期実現を図る。

## ③ケーブル・プラットフォーム

ケーブルテレビは、その加入世帯数が我が国の全世帯の過半数（約2,700万世帯）を超える地域の重要な総合情報通信メディアであるが、昨今の映像配信分野等における国内外での競争の激化の中で、一層のサービスの高度化、効率化が求められている。そのため本年度中にもケーブルテレビの共通基盤である「ケーブル・プラットフォーム」を立ち上げることを目指し、今後、IP化等様々なサービスや、4K・8Kやスマートテレビ等の放送サービスの高度化への対応等、更なるサービス提供に取り組んでいく。

## ウ 放送政策に関する諸課題

平成24年11月から「放送政策に関する調査研究会 $ ^{*16} $ 」を開催し、放送法等の一部を改正する法律（平成19年法律第136号）の附則において、施行から5年後に検討を行うこととされた①国際放送、②認定放送持株会社等について検討を実施している。

## エ 放送ネットワークの強靭化

東日本大震災において、放送は災害情報の提供をはじめとして国民が安心・安全に生活する上で大きな役割を果たした。特にラジオは災害時における有用性が強く認識されたが、同時に、低地・水辺に立地する中波（AMラジオ）送信所の防災対策の必要性が明らかになった。

また、放送がその役割を発揮するためには国民にあまねく届くことが必要であるが、電子機器等の普及や建築構造の変化がAMラジオの新たな難聴要因になっている。施設の老朽化や広告市場の縮小等の環境変化も生じている。

総務省は、こうした状況を踏まえ、平成25年2月からおおむね半年間を目途として「放送ネットワークの強靭化に関する検討会 $ ^{*17} $ 」を開催し、今後とも放送が災害情報等を国民に適切に提供できるよう、放送ネットワークの強靭化策等について検討を実施している。
## 3 電波政策の展開

## （1） 電波政策概況

## ア 電波の有効利用の推進

## （ア）電波有効利用の促進に関する検討

総務省では、ワイヤレスブロードバンドの進展等に伴い周波数が急速にひっ迫する中、国民生活の利便性向上や安心・安全確保のために必要となる電波の有効利用のための諸課題や具体的方策について検討することを目的として、平成24年4月から「電波有効利用の促進に関する検討会 $ ^{*18} $ 」を開催した。同検討会においては、電波利用環境の変化に応じた規律の柔軟な見直しや利用者視点に立った電波の有効利用の促進、電波利用料の活用の在り方等について検討を進め、同年12月に報告書を取りまとめた（図表5-3-3-1）。

## 図表5-3-3-1 「電波有効利用の促進に関する検討会」報告書の主なポイント

### 1. 電波利用環境の変化に応じた規律の柔軟な見直し

## （１）電波有効利用を促進する柔軟な無線局運用

① 携帯電話基地局等の導入促進のため、免許手続を更に簡素化（個別免許→包括免許）

② 地上、船舶、航空機等の衛星系システム相互間の直接通信を可能とするよう制度を見直し（→災害時の情報共有・連携協力に有用）

③ 無線LANの輻輳対策として、5 GHz帯の利用促進について事業者間での連携・協調、研究開発・標準化の推進、新たな周波数割当を検討

## （２）グローバルな流通の促進と技術基準適合性の確保

① 製品の早期市場投入のため、国際規格の策定段階での技術基準の迅速な策定等を推進

② 無線機器を利用者が安心して使用できるよう、製品本体にも技術基準に適合した無線モジュールを内蔵している旨の分かりやすい表示方法等を検討

③ 技術基準不適合機器が容易に一般消費者の手に渡らないよう試買テストを新たに実施し、その結果を公表するなど不適切なメーカ等に対して指導・注意喚起

## 2 ．利用者視点に立った電波の有効利用促進

## （１）無線局の良好な受信環境の保護

LED照明等から発生する不要電波が、重要無線通信等に与える混信等を抑制するため、順次規律を検討

## （２）高周波利用設備の円滑な導入

電気自動車向けワイヤレス給電システム等の円滑な普及のため、2015年の実用化を目指すロードマップを参考に、他の無線機器との共用及び安全性を確保した上で簡易な手続を導入（個別許可⇒型式確認等）

## （３）電波の見える化の推進と安心・安全の向上

総務省ホームページ上で無線局の開設数を市町村単位で可視化するなど、電波行政の「見える化」を推進

### 3. 電波利用料の活用の在り方

## （１）電波利用料の使途の追加

電波のより一層の有効利用に資する技術を活用した無線システムの導入支援を実施することが適当。当面、地方自治体の防災行政無線、消防・救急無線を一体でデジタル化し、周波数移行する場合に、一定の補助を行うことが適当

## （２）既存の活用分野の充実・強化

① 研究開発課題を自由な提案公募により受け付ける仕組みを創設。また、国際標準化、国際展開を一層推進

② 電波利用に関する国民のリテラシーの一層の向上及び不要電波等の発生状況の調査を推進

## （３）電波利用料制度の効率化等に関する課題

① 電波利用料の更なる支出効率化に向け、国民により分かりやすい形で情報提供し認知度を向上

② 次期電波利用料額の見直しでは、受益と負担のバランスなど公平性を確保しつつ、議論を深化する必要

## （イ）デジタル防災ICTシステム等の整備

「電波有効利用の促進に関する検討会」のとりまとめでは、電波利用料の新たな活用分野として、防災行政無線や消防救急無線をデジタル化するとともに、一体で260MHz帯へ移行する場合について、無線設備の整備費に対して一定の補助を行うことが適当とされている。

これを踏まえて、市町村が行う災害の被災状況の把握や救急・救命活動に重要な役割を担う150MHz帯及び
400MHz帯を使用する防災行政無線及び消防・救急無線の260MHz帯への移行・デジタル化に係る費用の一部を電波利用料財源により補助するため、平成25年3月電波利用料の使途の拡大に向けて電波法の一部改正法案を国会に提出し、同年6月法案が成立し、同月12日から施行された（図表5-3-3-2）。

## 図表5-3-3-2 消防・救急無線/市町村防災行政無線のデジタル化整備支援

消防・救急無線／市町村防災行政無線の デジタル化整備支援

## (2) 電波利用の高度化・多様化に向けた取組

## ア 第4世代移動通信システムの検討

我が国の携帯電話及び広帯域移動無線アクセスシステム（BWA）を合わせた移動通信システムの加入者数及び人口普及率は、それぞれ1億3807万加入、101.9％となっており（平成24年12月末現在）、1人で複数台の端末を利用するような使い方も確実に広がってきている。

ここ数年のワイヤレスブロードバンドシステムの世界的な普及拡大を背景に、移動通信システムの世界においても、スマートフォンの利用や、高速データ通信の利用が急激に拡大しており、利用者からは、より高速・大容量で利便性の高い第4世代移動通信システム（IMT-Advanced）の早期導入に大きな期待が寄せられている。

このような背景を踏まえ、国内外の技術進化の動向及び周波数の一層の有効利用を考慮して、第4世代移動通信システムの導入に向け、平成24年4月から情報通信審議会情報通信技術分科会において、技術的条件の検討が行われている $ ^{*19} $ 。

第4世代移動通信システムは、周波数再編アクションプラン（平成24年10月改定版） $ ^{*20} $ の中で3.4～3.6GHz帯について平成27年度からの実用化が可能となるよう技術的条件の検討を進めることとされているところであり、今後は、平成25年7月に答申を受け、平成25年度内を目途に技術基準の整備が行われる予定である。

移動通信システムに関しては、携帯電話やBWAで100Mbpsを超えるサービスを提供する者も現れてきているが、第4世代移動通信システムが導入されることで、1Gbpsを超えるような更なる高速化が期待される。

## 広帯域移動無線アクセスシステムの高度化

無線による高速インターネットアクセスを可能にする広帯域移動無線アクセスシステム（BWA）は、平成19年度に制度化され、2.5GHz帯の周波数を使ってサービスが行われている。総務省は周波数再編アクションプラン（平成24年10月改定版）において、BWAの利用に関し2.5GHz帯での周波数帯の拡大を図ることとし、平成24年12月に技術基準の整備、周波数割当計画の改正等を行った $ ^{*21} $ 。

その後、2.5GHz帯の周波数割当ての検討等に資するため、臨時の電波の利用状況調査を実施し、その調査結
果及び評価結果を公表した $ ^{*22} $ 。評価結果等を踏まえ、平成25年5月、近年のデータ通信トラヒックの急増への対応とBWAの高度化のため、2.5GHz帯の周波数割当てに関する開設指針（割当方針）を作成した $ ^{*23} $ 。

## ウ 高度道路交通システムの推進

情報通信技術を用いて「人」「道路」「車両」などをつなぐ高度道路交通システム（ITS; Intelligent Transport Systems）は、人やモノの安全で快適な移動の実現に向けて、交通事故削減や渋滞解消等のための取組を進めている。これまで、VICS（Vehicle Information and Communication System; 道路交通情報通信システム）やETC（Electronic Toll Collection System; 自動料金収受システム）、ITSスポット等で利用される周波数の割当てや技術基準等の策定を行うとともに、これらシステムの普及促進を図ってきた。

最近の取組としては、地上テレビジョン放送のデジタル化により空き周波数となった700MHz帯の一部を車車間通信・路車間通信による安全運転支援システムに割り当て、その技術基準等の整備を行い、平成25年4月から全国で利用可能とするとともに、79GHz帯を用いて歩行者等の小さな物体を検知することができる障害物検知レーダー（79GHz帯高分解能レーダー）の技術基準等の整備を平成24年12月に行い、こちらも利用可能とした。

これらの取組に加え、急速に普及が進むスマートフォン等との連携による車両や歩行者等の位置や速度情報といったプローブ情報の活用等が期待されているところであり、そのための検討等を進めている。

平成25年10月には、世界のITS関係者が一堂に会するITS世界会議が東京で開催される。ITS世界会議では、ITSに関する展示やデモ、プレゼンテーション等を通じて、ITSの普及促進やビジネス機会の創出等を図ることを目的としており、総務省としても、関係企業等と連携し我が国のITSに関する情報通信技術を世界にアピールすることとしている。

今後も関係省庁とも連携してITSを推進し、交通事故の削減や渋滞の解消等を進めるとともに、運転支援や自動走行システムのための環境整備を行うことで、人やモノが安全で快適に移動できる社会の実現を目指す。

## （3） 電波利用環境の整備

## ア 生体電磁環境対策の推進

総務省では、電波の人体への影響に関する調査を実施し、人体の防護のため、電波法令により国際ガイドラインと同等な電波の強さの安全基準を定めている $ ^{*24} $ 。これまでの調査・研究では、この安全基準を下回るレベルの電波と健康への影響との因果関係は確認されていないが、今後も科学的に安全性の検証を積み重ねていくことが重要であることから、総務省では、継続的に電波の安全性評価を行っていくこととしている。

この安全基準のうち、携帯電話端末のように、頭のすぐそばで使用する無線機器に対しては、人体側頭部における比吸収率（SAR：Specific Absorption Rate $ ^{*25} $ ）により電波の許容値を規定している。一方、ワイヤレス技術の進展に伴い無線機器の多様化が進み、今日では、スマートフォンやタブレット端末など、側頭部以外の人体の近くで使用する無線機器が一般的なものとなっていることから、情報通信審議会において、人体側頭部を除く人体に近接して使用する無線機器等に対する比吸収率の測定方法について審議が行われ、平成23年10月に一部答申 $ ^{*26} $ を受けた。これにより、人体に近づけて使用する各種の無線機器の安全性が評価できるようになり、総務省では現在、当該無線機器に対する安全基準の制度化を進めている。

また、総務省では携帯電話等の各種電波利用機器から発射される電波が植込み型医療機器へ及ぼす影響について調査を実施しており、これまでに実施した調査の結果を基に、「各種電波利用機器の電波が植込み型医療機器へ及ぼす影響を防止するための指針 $ ^{*27} $ 」を取りまとめている。当該指針においては、第2世代方式の携帯電話端末が植込み型医療機器へ及ぼす影響を踏まえ「携帯電話端末を植込み型医療機器の装着部位から22cm程度以上離すこと」としていたが、第2世代方式の携帯電話が平成24年7月にサービスを終了したことから、当該指