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また、検疫所における人員の大幅な拡充や、平成21年度第1次補正予算において、残留農薬等の検査機器の整備を目的として、輸入食品検疫・検査センター（横浜、神戸）の検査棟を拡張したほか、2009年度より、これまでの問題発生時の二国間協議や現地調査に加え、輸出国の衛生対策に関する情報収集及び評価を推進し、問題発生の未然防止を図ることとしている。2009年11月には、日中韓三国保健大臣会合において、三国間の食品安全分野における交流及び協力を強化するための協議の仕組みの設立を内容とした覚書に署名した（第1章第3節図表1-3-4（118ページ）参照）。

また、同年10月の日中首脳会談において、鳩山総理大臣（当時）が提案した、日中間における食品の安全性向上のため、担当閣僚間で定期協議を行うことなどを内容とする「日中食品安全推進イニシアチブ」について、2010（平成22）年5月、温家宝総理の来日に合わせ、厚生労働大臣と国家質量監督検験検疫総局長が同イニシアチブに関する覚書に署名した。さらに、「日中食品安全推進イニシアチブ第1回閣僚級会合」を行い、同覚書に基づき、実務者レ

日中食品安全推進イニシアチブ覚書署名式（写真提供：内閣広報室）

ベルで協議する中国産農産物の残留農薬問題など双方の具体的関心事項等を内容とする今年度の行動計画について合意し、今後はこの行動計画に基づいて日中両国で輸出入される食品等の安全分野における交流及び協力を促進させていくことで一致した。

厚生労働省医薬食品局食品安全部「輸入食品監視統計」（2008（平成20）年度）によると、輸入時での検査は、輸入届出件数約176万件の11.0％にあたる約19万件について実施しており、そのうち違反と確認されたものは1,150件（届出件数の0.1%）である。違反の内容としては、冷凍食品の成分規格違反、添加物の使用基準違反、野菜の残留農薬基準違反など食品の成分規格違反が多く、これら違反が確認された食品については、廃棄、積戻し等の措置を講じている。

## ③食中毒对策

近年の食中毒は、物流の発達などを受け、被害の広域化が懸念されるようになっており、2009年9月には、飲食チェーン店において、結着等の加工処理を行った食肉の加熱処理が不十分であったため、腸管出血性大腸菌0157食中毒事件が広域に発生した。2009年においては、都道府県等から1,048件の食中毒事例が報告され、患者数は20,249人、死者数は0人であった。事件数は1998（平成10）年をピークに減少しており、患者数についても2008年（24,303人）から2009年にかけては約4,000人減少した。

食中毒の原因としては、従前からカンピロバクターやサルモネラなどの細菌が大半を占めているが、近年ではノロウイルスなどのウイルスによる事例の増加が報告されている。特にノロウイルスによる食中毒については、2005（平成17）年以前の患者数は年間1万人前後であったが、2006年には2万人を超える患者が報告された。ノロウイルスには遺伝子型が多数存在すること、培養した細胞や実験動物でウイルスを増やすことができないこと、人を介した感染も多数認められること等により、食中毒の原因究明や感染経路の特定が困難となる場合が多いこと等、対策を講ずるに当たっての問題点も残されている。

厚生労働省においては、細菌性食中毒やウイルス性食中毒の対策に資するために、基礎的な研究を進めるとともに、食中毒に関する正しい知識と予防対策等について国民の理解を深めること
ができるよう、カンピロバクターやノロウイルス等に関するQ & A $ ^{*14} $ のほか、家庭でできる食中毒予防6つのポイントのイラストやアニメーションを作成し、厚生労働省ホームページに公開している。

また、2009年4月には、2008年1月に発生した中国産冷凍ギョウザによる薬物中毒事案等を踏まえ、都道府県等からの食中毒情報の集約・一元化を強化するため、医薬食品局食品安全部監視安全課に新たに食中毒被害情報管理室を設けるとともに、幅広く飲食に起因する健康被害に関する情報を収集・把握するため、厚生労働省ホームページに食品健康被害情報メール窓口を開設した。

http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/iyaku/syoku-anzen/mail-madoguti/index.html

## ④ B S E 対策

(国内における B S E の発生への対応 $ ^{*15} $ )

ヨーロッパでのB S E（Bovine Spongiform Encephalopathy：牛海綿状脑症）発生国の拡大を受け、農林水産省及び厚生労働省により国内におけるB S E調査体制が整備されていたところ、2001（平成13）年9月、国内において初めてB S Eの発生が確認された。これを受け、同年10月18日から、食用として処理されるすべての牛を対象として、特定部位（頭部（舌及び頬肉を除く。）、せき髄、回腸遠位部）を除去・焼却することを義務化するとともに、と畜場におけるB S E検査を全国一斉に開始した。これにより、B S E検査陽性牛由来の食肉等が市場に流通しないシステムが確立された。

その後、2004（平成16）年9月9日に、内閣府食品安全委員会において、BSE国内対策に関する評価・検証結果が取りまとめられたことを受け、同年10月15日、厚生労働省は、農林水産省とともに、国内のBSE対策（いわゆるリスク管理措置）の見直しについて、内閣府食品安全委員会に諮問を行い、翌2005年5月6日に内閣府食品安全委員会より答申がなされた。この答申を受け、同年8月より、BSE検査の対象となる牛の月齢を21月齢以上とすることとした。

2009 年 12 月現在までに、と畜場における B S E 検査により B S E 感染牛 21 頭が確認されている。なお、国内における B S E 感染牛は、これらの 21 頭に最初に発見された 1 頭及び死亡
牛 14 頭を合わせた合計 36 頭が確認されている。また、これまで B S E 対策として、血液循環を媒介として枝肉を汚染し、食肉への B S E リスクを高めるおそれがあるとして、食肉の安全性確保と従事者の安全確保との両立に配慮しつつ中止するよう推進してきたピッシング $ ^{*16} $ について、同年 4 月、すべてのと畜場において中止されることとなったことを踏まえ、同月、と畜場法施行規則を改正し、制度上もピッシングを禁止することとした。

## (アメリカ等における B S E の発生への対応)

E U 諸国等の B S E 発生国から輸入される牛肉及び牛肉製品については、国内で流通するこれらの製品の安全性確保に万全を期するため、国産の牛肉等と同等の安全性が確保されることが確認されるまで輸入は認められていない。

2003（平成15）年5月のカナダのBSE発生及び同年12月のアメリカのBSE発生を受け、カナダ産・アメリカ産牛肉の輸入を禁止した。以降、輸入再開に向けアメリカ等との協議を行い、内閣府食品安全委員会の食品健康影響評価の結果を踏まえ、2005年12月12日、アメリカ産牛肉・カナダ産牛肉の輸入再開を決定したが、2006年1月20日、せき柱を含む子牛肉がアメリカから到着したため、すべてのアメリカ産牛肉の輸入手続を停止した。

その後、アメリカ政府による本事案の原因究明及び再発防止策の報告、並びに消費者等との意見交換の結果を踏まえて、日本側による対日輸出認定施設の現地調査を行い、同年7月27日、アメリカ産牛肉の輸入手続を再開した。

日本側ではアメリカ側の抜き打ち査察への同行を含めた定期的な現地調査の実施、検疫所における輸入時の検査等により、アメリカにおける対日輸出プログラムの遵守状況の検証を行っており、引き続き、アメリカにおいて対日輸出プログラムが遵守されるよう適切に対処するとともに、消費者等に対する適切な情報の提供を図っていく。

また、2007年6月、アメリカから、国際獣疫事務局（World Organisation for Animal Health：OIE）の基準に則した輸入条件の見直しの要請があったことを受け、同年6月及び8月に日米の実務担当者により技術的な会合を開催し、現在、当該会合の報告書について、日米共同で取りまとめを行っているところである。本件については、農林水産省と連携して、食の安全と消費者の信頼確保を大前提に、科学的知見に基づいて対応することとしている。

## ⑤中国産冷凍ギョウザによる薬物中毒事案への対応

2007年12月以降、千葉県及び兵庫県において、中国産輸入冷凍ギョウザを摂食した10名について、有機リン中毒と疑われる事案が発生した。その後、関係機関の調査の結果、当該食品の包材及び嘔吐物中のギョウザから、基準値を大幅に上回る有機リン系殺虫剤のメタミドホスが検出されたことが報告された。

本事案の発生を踏まえ、情報入手後、被害拡大防止の観点から速やかに国民に対して本製品を絶対に食べないように呼びかけるとともに、当該食品の回収の指示等を行った。また、政府としては、2008年2月22日に「食品による薬物中毒事案の再発防止策について」（食品による薬物中毒事案に関する関係閣僚による会合申合せ）を取りまとめた。

これに基づき、情報の集約・一元化体制の強化として、2008年4月、食品衛生法施行規則第73条の改正を行い、都道府県知事等が直ちに厚生労働大臣へ報告しなければならない食中毒事件の範囲を拡大するとともに、条例制定のための「食品等事業者が実施すべき管理運営基準に関する指針（ガイドライン）」について、食品等事業者から保健所等へ速やかに報告する旨のルー
ルを確立するよう改正した。また、検疫所における残留農薬検査の対象となる加工食品の範囲を技術的に可能になったものから順次拡大するとともに、2008年6月、輸出国段階における衛生管理を目的とした「輸入加工食品の自主管理に関する指針（ガイドライン）」の策定を行った。

今後とも、検疫所の食品衛生監視員の増員や検査機器の整備等、輸入食品の安全確保策の強化を図っていくこととしている。

## ⑥ 健康食品の安全性確保

国民の健康に対する関心の高まり等を背景として、これまで一般に飲食に供されることのなかったものや特殊な形態のもの等、様々な食品が「健康食品」として流通する中で、消費者にとってより安全性の高い製品が供給されるよう、2008年7月に、「『健康食品』の安全性確保に関する検討会」が報告書を取りまとめた。

同報告書においては、「製造段階における『健康食品』の安全性確保を図るための具体的な方策」として、従来から示されていた原材料の安全性自主点検ガイドラインや適正な製造工程管理に関するガイドラインといった取組みを更に進め、それが消費者にも把握できるようなものとなるよう、原材料の安全性の確保、製造工程管理による安全性の確保及び実効性の確保について留意することが適切であるとされるとともに、「健康被害情報の収集及び処理体制の強化」及び「消費者に対する普及啓発」を推進するべきであるとされた。これを踏まえ、原材料の安全性の確保及び製造工程管理による安全性の確保について、事業者団体等によって自主的に運営される第三者機関が、厚生労働省の指針に沿って事業者に対する食品単位の認証を実施することとしている。健康被害情報の収集・処理体制の強化については、今後とも、食品等事業者に対する指導等を進めていくこととしている。

## （3）国民への正確でわかりやすい情報提供 1）リスクコミュニケーションの取組み

リスクコミュニケーション（リスクに関する情報及び意見の相互交換）については、2003（平成15）年、リスク分析手法の重要な一要素として、食品安全基本法にその実施に関する規定が盛り込まれたほか、個別の食品の安全性確保に係る施策（リスク管理措置）について定める食品衛生法等においても、より具体的な形で、国民や住民からの意見聴取の規定（いわゆるリスクコミュニケーション規定）が盛り込まれた。

食品に関するリスクコミュニケーション

(意見交換会)

厚生労働省においては、内閣府食品安全委員

会、農林水産省及び地方公共団体と連携しつつ、リスクコミュニケーションに関する取組みを進めている。

2005（平成17）年3月に取りまとめられた「食の安全に関するリスクコミュニケーションの在り方に関する研究会」の検討結果を踏まえ、2005年度以降は、年度当初に事業運営計画を策定し、輸入食品の安全性確保対策、残留農薬、BSE、健康食品、食品添加物、食中毒等をテーマにした意見交換会等を計画的に開催してきたところである。

このほか、各種パンフレットの作成・配布、ホームページの充実、関係団体・消費者団体との連携の推進等に取り組んでいる。
2009（平成21）年に発足した消費者庁とも連携を図りつつ、今後とも、消費者等関係者との意見交換会を積極的に開催していくとともに、意見交換会の在り方や情報発信の手法について、より良いものを目指して改善を重ねていくこととしている。

## 2 ）食品の安全性確保に関する情報収集及び研究について

食生活の多様化に伴い、飲食に起因するリスクもまた多様化している。このような中、食品の安全性確保のためには、国内外の様々な情報を収集し、関係機関が情報を共有することや、科学に基づいたリスク管理措置を講じることが必要となる。

情報収集体制については、国立医薬品食品衛生研究所安全情報部において国内外の食品安全に関する情報を収集・分析し、関係者への情報発信等を行っている。また、食品の安全性確保に関する研究は、国立試験研究機関において行われているほか、厚生労働科学研究費補助金により、規格基準策定のための調査研究、公定検査法確立のための研究開発、安全性に関する研究等が幅広く行われている。

## （4） 食品の安全性確保のための国際的な取組み

## 1 ）コーデックス委員会における取組み

コーデックス委員会は、1963（昭和38）年にFAO及びWHOが設置した国際政府間組織であり、国際貿易に重要な食品の安全と品質の規格や基準の策定を通じて、消費者の健康を守るとともに、食品貿易における公正な取引を確保することをその目的としている。コーデックス委員会が策定した食品規格は、世界貿易機関（World Trade Organization：WTO）の多角的貿易協定の下で、国際的な制度調和を図るものとして位置づけられている。2010（平成22）年1月現在、182か国及び1機関（欧州共同体（European Community：EC）がコーデックス委員会に加盟しており、我が国は1966（昭和41）年に加盟した。

コーデックス委員会には、総会、執行員会を始めとして、一般問題部会（10部会）、個別食品部会（11部会）、特別部会（1部会）と地域調整会（6部会）が置かれている。

コーデックス委員会が策定した食品規格は、我が国の食品のリスク管理にも大きな影響を及ぼすものであることから、我が国では、厚生労働省の他、農林水産省を始めとする関係行政機関、研究機関などが連携しながらコーデックス委員会の活動に参画している。

©CODEX/Daiva Gailiute
## 5 自殺対策の推進 $ ^{*17} $

我が国の自殺者数は、1998（平成10）年以降、おおむね年間3万人の水準で推移している。また、我が国においては、自殺死亡率（人口10万人当たりの自殺者数）が先進7カ国中最も高い水準にあるほか、先進7カ国では唯一、15歳から34歳までの若者の死因として自殺が最多となっており、自殺対策は緊急に取り組むべき課題である。

自殺の背景には多様かつ複合的要因が関連するが、特に、うつ病等の精神疾患が関連することが多い。例えば警察庁の統計によれば、2009（平成21）年における自殺者について、自殺の原因・動機が特定された者のうち、うつ病が自殺の原因・動機とされるものは約3割に及んでおり、自殺対策の推進に当たっては、うつ病等の状態にある者へ適切な支援を行う取組みが重要であるといえる。

こうした中、2006（平成18）年に成立した自殺対策基本法を受けて、2007（平成19）年6月、政府が推進すべき自殺対策の指針として、「自殺総合対策大綱」（以下「大綱」）が策定された。大綱においては、国、地方公共団体、医療機関、民間団体等が密接な連携を図りつつ、自殺対策を強力に推進していくこととされ、2016（平成28）年までに、2005（平成17）年の自殺死亡率を20％以上減少させることが目標とされている。また、2008（平成20）年10月に大綱が一部改正され、うつ病患者以外の精神疾患を有する自殺ハイリスク者対策等を強化することとしている。

厚生労働省としては、2006年10月に国立精神・神経センター精神保健研究所に設置された自殺予防総合対策センターによる情報提供等を始め、地域での効果的な自殺対策の推進と事業主の取組みの支援、自殺予防に向けた相談体制の充実と人材育成、自殺問題に関する総合的な調査研究等の推進、普及啓発等に取り組んでいる。

一方、自殺対策の大きな柱の一つである自殺未遂者・自殺者親族等のケアに関して、2008年度に相談や支援における指針を作成・公表し、指針の内容に基づいた研修等によるケア従事者の資質向上を進めるとともに、うつ病等へ罹患している者を早期に発見し適切に対応できるよう、地域のかかりつけ医に対する研修等を実施するなど、医療体制の充実を図っている（労働者のメンタルヘルス対策については、第7節3（3）2）①（291ページ）参照）。

また、2010（平成22）年1月には、厚生労働省内に「自殺・うつ病等対策プロジェクトチーム」（以下「プロジェクトチーム」）を設置し、自殺の実態の把握や、より実効性の高い自殺対策について検討を行い、2010年5月に報告書がとりまとめられたところである。今後、厚生労働省においては、本報告書に基づき、誰もが安心して生きられる温かい社会の実現に向け、①普及啓発の重点的実施、②ゲートキーパー機能の充実と地域連携体制の構築、③職場におけるメンタルヘルス対策・職場復帰支援の充実、④アウトリーチ（訪問支援）の充実、⑤精神保健医療改革の推進を柱とする自殺対策を重点的に講ずることとしている。

さらに、厚生労働科学研究や報道において向精神薬の過量服薬と自殺の関連性が指摘されたことを受け、2010年7月より、プロジェクトチームにおいて、向精神薬の処方の在り方について検討を進めているところである。

2009 年 9 月以降、警察庁から公表された自殺者数（本年分については暫定値）は、10 か月連続で前年同月比で減少している。厚生労働省においては、内閣府と連携し、一人でも多くの
「いのちを守る」ことができるよう、引き続き、自殺対策を推進していく。

## 図表 2-10-8 日本の自殺の現状

● 自殺者数は平成10年に急増し、その後年間3万人程度の高い水準で推移している

● 自殺は様々な要因が重なって生じるが、精神疾患、中でもうつ病、統合失調症、依存症は特に自殺の大きな要因と考えられている。

自殺対策の数値目標

【自殺総合対策大綱（H19.6.8 策定）】

H28 年までに自殺死亡率を 20% 以上減少（H17 年 $ ^{*} $ 比）

※H17 年自殺死亡率 25.5（人口 10 万対 警察庁統計）

資料：警察庁「自殺の概要」

警察庁統計における自殺の原因・動機（平成21年）原因・動機は3つまで計上

自殺者	原因・動機特定者	健康問題	経済・生活問題	家庭問題	勤務問題	男女問題	学校問題	その他
うつ病	統合失調症	アルコール依存症	薬物乱用
平成21年	32,845	24,434	15,867 (64.9%)	6,949 (43.8%)	1,394	336	63	8,377	4,117	2,528	1,121	364	1,613

図表 2-10-9 月ごとの自殺者数の増加率（前年同月比）

平成22年（暫定值）

※平成22年は暫定値のため、今後変更される可能性がある。(翌年5月頃確定予定)
## 6 健康危機管理体制

厚生労働省においては、国民の生命・健康の安全を脅かす健康危機への迅速かつ適切な対応を図るため、2001（平成13）年1月の省庁再編に伴い改定した「健康危機管理基本指針」に基づき必要な体制を整備して、健康危機管理に取り組んでいる（第1章第9節1（140ページ）参照）。

## 7 安全で良質な水の安定供給

水道は国民の生活に不可欠であり、安全な水を安定して供給することが必要である。厚生労働省は「水道ビジョン」において五つのキーワードとともに今世紀半ばのあるべき姿を掲げている。

## （1） 安心：すべての国民が安心しておいしく飲める水道水の供給

水質基準に適合した安全で良質な水道水の確保を図るためには、水源から給水栓に至るまでの水質管理の徹底が重要である。水質基準については、2009（平成21年）度末現在51項目を設定しており、最新の科学的知見を踏まえて常に見直しを行っているところである。

個別課題への対応としては、汚染が懸念されるビル・マンション等に設置される貯水槽について管理の徹底や直結給水への切り替えを推進する、また、塩素耐性病原菌であるクリプトスポリジウム等について、浄水処理に新たに紫外線処理を認めるとともに、「水道におけるクリプトスポリジウム等対策指針」を2007（平成19）年3月に策定し、対策の徹底を図るといった取組みを行っている。

図表 2-10-10 水道ビジョンと地域水道ビジョン
## (2) 安定：いつでもどこでも生活用水を確保

地震等の自然災害時や水質事故等の非常時においても、国民生活への安定的な給水を確保するため、水道事業者等には基幹的な水道施設の安全性の確保や迅速な復旧体制が求められる（図表2-10-11）。近年の頻発する地震災害において、水道施設も甚大な被害を受けたことを踏まえ、水道における地震対策を推進するため、水道施設の技術的基準を定める省令を改正し、水道施設が備えるべき耐震性能の基準を明確化した（2008（平成20）年10月1日施行）。また現在設置されている水道施設についても計画的に耐震化が図られるよう取組みを推進している。

図表 2-10-11 地震から 1 週間後くらいで困ったこと（阪神・淡路大震災の被災者へのアンケート）

資料：阪神・淡路大震災における住民の対応と災害情報の伝達に関する調査（一部加筆）

## （3） 持続：水道の運営基盤の強化

人口減少による水道料金の収入減、高度経済成長期に整備された老朽化施設の更新需要増に伴い、特に運営基盤の脆弱な小規模事業体においては、将来厳しい運営状況になると見込まれている。厚生労働省では、将来の更新需要と財政収支を踏まえた更新計画策定を支援するため、2009（平成21）年7月に「水道事業におけるアセットマネジメント（資産管理）に関する手引き」を策定し、支援ソフトと併せて各事業体に送付した。将来老朽化した施設を計画的に更新し、水道料金の高騰を防ぎながら円滑に水道事業が運営されることを目指して、厚生労働省としては、広域化・民間活用の推進等と併せて今後とも積極的に技術的な支援を行うこととしている。

老朽化施設の例

## （4） 環境・国際：環境保全への貢献、国際貢献

水道事業において全国の電力使用量の約0.9％を消費しており、エネルギー利用の効率化や浄水污泥等の廃棄物の減量化・有効利用などによる環境保全への貢献するものとしている。また、我が国の経験をいかし、技術移転等による国際協力を通じた国際貢献により、諸外国の給水環境
の改善に貢献するものとしている。

## 8 生活衛生対策

## （1） 生活衛生関係営業の振興

「生活衛生関係営業」とは、国民生活に密着した営業である理容業、美容業、クリーニング業、旅館業、浴場業、興行場営業、飲食店営業、喫茶店営業、食肉販売業、食鳥肉販売業、水雪販売業をいう。これらの営業の振興及び衛生水準の維持向上を図り、公衆衛生の向上・増進及び国民生活の安定に寄与する観点から、予算・融資・税制等にわたり様々な施策を実施している。

平成 22 年度予算においては、生活衛生関係営業における食品リサイクルの推進を図るため、食品リサイクルの実施状況、食品廃棄物の発生量等基礎的データ収集のための調査を実施するとともに、2004（平成 16）年 3 月に策定した「食品リサイクル推進指針」の見直しを行い、その普及を図ることとしている。

また、株式会社日本政策金融公庫において、生活衛生関係営業の衛生水準の維持向上等を図るための生活衛生資金貸付を行っており、2010年4月からは、振興事業貸付の金利引下げ措置の取扱期間の延長を行うなど、引き続き、金融面から生活衛生関係営業者の支援を行うこととしている。

## (2) 建築物における衛生対策の推進

興行場、百貨店、店舗、事務所、学校等の用途に供される建築物で相当の規模を有するもの（特定建築物）に対して、建築物環境衛生管理基準に従って維持管理することなどを義務づけており、建築物内の衛生の確保を図っている。

近年では、建築物が大規模化、複合用途化が進み、建築物の維持管理について高度な水準が求められるとともに、建築物内の化学物質などにより種々の健康障害を引き起こす、いわゆる「シックハウス症候群」などの問題も生じている。このため、2003（平成15）年に建築物環境衛生管理基準に室内空気中のホルムアルデヒドの量についての基準を追加するなどの措置を講じ、こうした健康障害の防止を図っている。
# 平成18年豪雪による被害状況等について（第9報）

※ これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※ 下線部は第8報（4月17日19時現在）からの変更箇所

平成18年9月26日

10時00分現在

内閣府

### 1. 豪雪の状況

○ 12月上旬から1月上旬にかけて、日本各地で低温となり、日本海側を中心に暴風を伴った大雪となった。1月中旬以降も、山沿いの地域を中心に大雪となる日がたびたびあった。

この結果、気象庁が積雪を観測している339地点のうち、全国の23地点で、年間の最深積雪の記録を更新（観測開始以来の最も大きな値を記録）した。また、12月としての最大記録を106地点で、1月としての最大記録を54地点で、2月としての最大記録を18地点で、3月としての最大記録を4地点で、4月としての最大記録を17地点で更新した。

(年間の最深積雪の記録を更新した地点のある道県)

北海道、秋田県、岩手県、山形県、群馬県、長野県、岐阜県、新潟県、富山県、福井県、岡山県、広島県、島根県

## 2 ．被害の状況

(1)人的・住家被害（今冬（平成17年12月1日~平成18年3月31日）の数値）

(消防庁調べ：9月25日18:00現在)

都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不明者	負傷者(重傷)(軽傷)	全壊	半壊	一部破損	浸水(床上)(床下)
北海道	18	134	268	1	97	2
青森県	7	74	108	22	8
岩手県	2	10	4	1	16
秋田県	24	71	156	3	500	4	18
山形県	13	160	110	2	1	41	1
福島県	3	27	38	1	68	19
栃木県	3
群馬県	1	8	30	5
千葉県	1	2
神奈川県	2	4
新潟県	32	114	174	1	2	86	5	18
富山県	4	44	58	2	16	6
石川県	6	11	13	1	3	1	6
福井県	14	36	126	1	2	46	2
山梨県	2
長野県	8	106	56	4	1	25	1	10
岐阜県	4	49	36	2	601	7
愛知県	1	1	3	8
滋賀県	4	7	9	3	6	851	4
京都府	4	2	1	4	207	1
都道府県名	人的被害（人）	住家被害（棟）
死者	行方不明者	負傷者
（重傷）（軽傷）	全壊	半壊	一部破損	浸水
（床上）（床下）
兵庫県	1	3	8	1	2	206
奈良県	15
鳥取県	3	1	5	76
島根県	2	8	14	1	696
岡山県	1	2	19
広島県	4	28	12	2	1	1,062
山口県	1	2	1
計	152	0	902	1,243	18	28	4,667	12	101

[主な人的被害]

都道府県名	死者数	市町村名	性別	年齢	概況	発生月日
北海道	18	函館市	男	74	除雪作業中に屋根から転落し死亡	12月27日
岩見沢市	男	66	除雪作業中に屋根から転落し死亡	1月2日
男	76	除雪作業中に屋根からの落雪に埋もれ死亡	3月1日
帯広市	女	68	除雪車に轢かれ死亡	1月4日
大野町	男	55	除雪作業中に自分で操作していた除雪機に轢かれ死亡	1月7日
恵庭市	男	21	除雪車に轢かれ死亡	1月13日
平取町	男	74	除雪作業中に屋根から転落し死亡	1月15日
羽幌町	男	74	除雪作業中に転倒負傷し入院中であったが1月15日に死亡	1月10日
小樽市	男	73	除雪作業中(雪捨て中)に海中に転落し死亡	1月19日
美瑛町	男	92	除雪作業中にはしごから転落し死亡	1月26日
札幌市	男	43	除雪作業中に屋根から転落し入院中であったが1月28日に死亡	1月20日
男	59	除雪作業中に屋根から転落し死亡	2月13日
江別市	男	23	屋根からの落雪により死亡	2月15日
木古内町	女	82	除雪作業中に屋根から転落し死亡	2月15日
旭川市	女	61	除雪作業中に屋根から転落し死亡	2月22日
三笠市	男	80	屋根からの落雪により死亡	2月23日
虻田町	女	77	除雪中の重機に轢かれ死亡	3月14日
紋別市	男	90	屋根からの落雪により死亡	3月19日
青森県	7	田子町	女	73	除雪作業中に屋根からの落雪により死亡	12/25~26
平賀町(現平川市)	男	58	除雪作業中に屋根から転落し雪に埋もれ死亡	12月30日
岩木町(現弘前市)	女	56	除雪作業中にため池に転落し死亡	1月5日
青森市	男	66	除雪作業中(雪捨て中)に海中に転落し死亡(1月24日遺体で発見)	1月18日
大鱷町	男	77	除雪作業中に屋根から転落し死亡	2月8日
鰺ヶ沢町	女	70	除雪作業中に屋根から転落し死亡	2月8日
相馬村(現弘前市)	男	45	除雪作業中に屋根から転落し死亡	2月9日
都道府県名	死者数	市町村名	性別	年齢	概 况	発生月日
岩手県	2	北上市	男	84	除雪作業中にはしごから転落し死亡	12月11日
遠野市	男	77	除雪作業中に屋根から転落し死亡	1月16日
秋田県	24	湯沢市	男	68	除雪作業中に発病（脳疾患）し死亡	12月11日
大館市	男	75	除雪作業中に屋根から転落し死亡	12月11日
八郎潟町	男	78	除雪作業中にはしごから転落し死亡	12月24日
大仙市	男	73	除雪作業中に屋根から転落し死亡	12月27日
男	55	除雪作業中に屋根から転落し死亡	12月30日
男	55	除雪作業中に屋根から転落し死亡	1月8日
男	57	除雪作業中に屋根から転落し死亡	1月16日
男	62	除雪作業中に発症（心疾患）し死亡	2月11日
横手市	男	74	除雪作業中に発症（心疾患）し死亡	12月28日
女	58	除雪作業中に崩壊した雪に埋もれ死亡	3月20日
八竜町	男	69	除雪作業中に屋根から転落し入院中であったが1月6日に死亡	1月2日
男	51	除雪作業中に屋根から転落し死亡	1月9日
美郷町	男	70	除雪作業中に発症（心疾患）し死亡	1月8日
男	94	除雪作業中に発症（心疾患）し死亡	1月16日
秋田市	女	80	住宅の雪囲い作業中に雪に埋もれ死亡	1月9日
男	75	除雪作業中に屋根からの落雪に埋もれ入院中であったが1月15日死亡	1月9日
男	56	除雪作業中に発病（傷病不明）し死亡	1月15日
男	57	除雪作業中に発症（心疾患）し死亡	1月21日
男	74	除雪作業中に庭の雪山から転落し死亡	3月10日
五城目町	女	71	除雪作業中に屋根からの落雪に埋もれ死亡	1月14日
藤里町	男	82	除雪作業中に屋根から転落し死亡	1月21日
北秋田市	男	74	除雪作業中に発症（傷病不明）し入院中であったが1月21日死亡	1月17日
仙北市	男	20	雪崩に巻き込まれ死亡	2月10日
鹿角市	男	47	除雪作業中に発症（心疾患）し死亡（用水路に落ちているのを発見）	3月31日
山形県	13	飯豊町	女	79	屋根からの落雪により死亡	12月29日
中山町	男	64	除雪作業中に転倒し死亡	12月30日
東根市	男	57	除雪作業中に屋根から転落し死亡	1月5日
男	59	除雪作業中に屋根からの落雪に埋もれ死亡	2月20日
米沢市	男	72	除雪作業中に屋根から転落し死亡	1月7日
長井市	男	57	除雪作業中に水路に転落し死亡	1月8日
河北町	男	73	屋根からの落氷により死亡	1月11日
真室川町	男	75	屋根からの落雪に埋もれ死亡	1月12日
大石田町	男	76	除雪作業中に屋根から転落し死亡	1月13日
鶴岡市	男	53	除雪作業中に屋根からの落雪に埋もれ死亡	1月15日
小国町	男	58	屋根からの落雪により死亡	2月8日
新庄市	男	69	除雪作業中に池に転落し死亡	2月14日
村山市	女	74	除雪作業中に屋根からの落雪に埋もれ死亡	3月5日
福島県	3	伊南村	男	65	屋根からの落雪により死亡	1月9日
下郷町	男	6	屋根からの落雪により死亡	1月16日
会津美里町	男	83	除雪作業中に側溝に転落し死亡	1月24日
群馬県	1	みなかみ町	男	56	除雪作業中に屋根からの落雪により死亡	2月20日
都道府県名	死者数	市町村名	性別	年齢	概 况	発生月日
新潟県	32	上越市	男	64	小型除雪機の下敷きとなり死亡	12月13日
男	77	除雪作業中に屋根から転落し死亡	1月5日
男	72	雪の重さで倒壊した建物の下敷きになり死亡	1月14日
女	74	除雪作業中に屋根からの落雪により死亡	1月22日
十日町市	男	69	自宅車庫前で側溝に転落し死亡	12月13日
女	76	除雪作業中に小型除雪機に挟まれ死亡	2月3日
男	57	屋根からの落雪に埋もれ死亡	2月10日
男	85	除雪作業中に道路沿いの雪山から転落し死亡	2月25日
男	63	除雪作業中に雪崩に巻き込まれ死亡	3月24日
魚沼市	男	72	除雪作業中に屋根から転落し雪に埋もれ死亡	12月14日
男	71	除雪作業中に屋根から転落し死亡	1月29日
津南町	男	81	除雪作業中に側溝に転落し死亡	12月14日
男	79	屋根からの落雪に埋もれ死亡	12月31日
妙高市	男	89	除雪作業中に屋根からの落雪に埋もれ死亡	12月16日
男	32	駐車場で車内休憩していたところ、一酸化炭素中毒で死亡	1月4日
男	71	除雪作業中に屋根から転落し入院中であったが3月29日死亡	1月5日
女	54	除雪作業中に屋根から転落し死亡	1月8日
男	54	雪の重さで倒壊した車庫の下敷きになり死亡	1月14日
男	70	除雪作業中に崩壊した雪に埋もれ死亡	2月28日
男	67	3月5日雪に埋もれていた遺体を発見（詳細調査中）	調査中
長岡市	男	73	除雪作業中に屋根から転落し死亡	1月2日
男	63	除雪作業中に屋根から転落し死亡	2月5日
女	82	除雪作業中に発症（心疾患）し死亡（3月8日に自宅付近で倒れているのを発見）	調査中
阿賀町	男	76	除雪作業中に崖下に転落し死亡	1月6日
南魚沼市	男	76	除雪作業中に水路に転落し死亡	1月6日
男	89	除雪作業中に池に転落し死亡	1月9日
男	87	除雪作業中に側溝に転落し死亡	1月11日
男	67	除雪作業中に屋根から転落し雪に埋もれ死亡	1月20日
男	74	除雪作業中に水路に転落し死亡	1月29日
胎内市	男	74	除雪作業中に作業場から転落し死亡	1月25日
小千谷市	男	80	除雪作業中に転倒し2月11日に死亡	2月10日
朝日村	男	74	除雪作業中に発症（脳疾患）し死亡	2月25日
富山県	4	小矢部市	男	53	市道除雪作業中に用水路に除雪車とともに転落し死亡	12月14日
富山市	男	82	除雪作業中にはしごから転落し死亡	1月6日
男	51	除雪作業中に屋根から転落し1月17日に死亡	1月15日
射水市	男	80	除雪作業中に屋根から転落し死亡	1月22日
石川県	6	津幡町	男	60	除雪作業中に屋根から転落し雪に埋もれ死亡	12月18日
白山市	男	72	除雪作業中に屋根から池に転落し死亡	12月21日
女	93	雪の重さで倒壊した家屋の下敷きになり死亡	1月5日
女	71	雪の重さで倒壊した家屋の下敷きになり死亡	1月5日
能登町	女	53	除雪作業中に屋根から転落し死亡	12月25日
男	69	除雪作業中に崩壊した雪に埋もれ死亡	2月21日
都道府県名	死者数	市町村名	性別	年齢	概 况	発生月日
福井県	14	福井市	男	78	除雪作業中に発症(脳疾患)し死亡	12月14日
男	69	除雪作業中に屋根から転落し死亡	12月21日
大野市	男	62	除雪作業中に屋根からの落雪に埋もれ死亡	12月14日
男	66	除雪作業中に発症(心疾患)し死亡	12月14日
男	59	除雪作業後に発病(脳疾患)し死亡	12月18日
男	79	水路に転落し死亡	12月24日
勝山市	男	54	除雪作業中に屋根から転落し死亡	12月14日
男	67	除雪作業中に屋根から転落し死亡	12月18日
男	72	雪の重さで倒壊した家屋の下敷きになり死亡	12月24日
男	77	除雪作業中に屋根から転落し死亡	12月28日
上志比村	男	76	除雪作業中に発症(心疾患)し死亡	12月16日
南越前市	女	58	崩壊した雪に埋もれ死亡	12月24日
越前市	女	86	屋根からの落雪に埋もれ死亡	1月8日
男	71	除雪作業中に死亡(屋根から転落したと思われる)	1月8日
長野県	8	長野市	男	88	除雪作業中に屋根から転落し死亡	12月21日
信濃町	男	51	屋根からの落雪に埋もれ死亡	12月26日
栄村	男	78	除雪作業中に除雪機の下敷きになり死亡	12月29日
男	76	除雪作業中に崖下に転落し死亡	1月14日
飯山市	女	71	屋根からの落雪により入院中であったが1月2日に死亡	12月30日
男	74	屋根からの落雪に埋もれ死亡	調査中
男	64	除雪作業中に屋根から転落し死亡	1月14日
大町市	女	72	除雪作業中に水路に転落し死亡	1月23日
岐阜県	4	揖斐川町	女	80	雪の重さで倒壊した家屋の下敷きになり死亡	12月26日
郡上市	女	76	除雪作業中に屋根からの落雪により死亡	1月1日
関市	男	55	屋根からの落雪により死亡	1月12日
本巣市	男	62	屋根からの落雪により死亡	1月15日
愛知県	1	津島市	男	61	除雪作業中に発症(心疾患)し死亡	12月23日
滋賀県	4	高島市	女	31	除雪作業中に水路に転落し死亡	12月23日
木之本町	男	69	除雪作業中に屋根から転落し死亡	12月25日
男	67	除雪作業中に水路に転落し死亡	12月25日
浅井町	男	60	除雪作業中に屋根から転落し死亡	12月28日
兵庫県	1	新温泉町	女	87	除雪作業中に屋根からの落雪に埋もれ死亡	3月15日
鳥取県	3	鳥取市	男	77	自宅の杉の木の枝打ち作業中はしごから転落し死亡	1月13日
男	48	除雪作業中に屋根から転落し死亡	1月15日
大山町	男	23	除雪作業中に屋根からの落雪に埋もれ死亡	1月13日
島根県	2	飯南町	男	82	除雪作業中に屋根からの落雪に埋もれ死亡	12月19日
女	81	除雪作業中に水路に転落し死亡	12月24日
広島県	4	庄原市	男	58	除雪作業中に屋根から転落し雪に埋もれ死亡	12月19日
女	62	屋根からの落雪に埋もれ死亡	12月30日
女	83	除雪作業中に屋根からの落雪に埋もれ死亡	1月16日
北広島町	女	74	屋根からの落雪に埋もれ死亡	12月26日
山口県	1	阿東町	男	71	除雪作業中に屋根から転落し死亡	12月31日
計	152
## 【参考】

死亡状況	死者数	うち65歳以上
雪崩による死者	2	0
屋根の雪下ろし等、除雪作業中の死者	1 1 3	7 6
落雪等による死者	2 0	1 1
倒壊した家屋の下敷きによる死者	6	5
その他	1 1	7
合計	1 5 2	9 9

(2)雪崩・土砂災害（今冬（平成17年12月1日~平成18年3月31日）の数値）

（国土交通省調べ：4月1日10時現在）

・雪崩：93件（うち集落雪崩（住家周辺の雪崩）28件）

（雪崩による死者2名、負傷者37名、住家被害8戸（一部破損））

・地すべり：13件（地すべりによる住家被害1戸（一部破損））

・土 石 流 ： 5 件（土石流による住家被害 0 戸）

・がけ崩れ：15件（がけ崩れによる住家被害5戸（一部破損））

(3) ライフライン

○ 電力・水道の供給停止戸数等

(経済産業省調べ：2月9日10:00現在)

(厚生労働省調べ：1月12日17:00現在)

区分	管内	最大戸数	停止中の戸数等
電力	東北電力	約650,000	0 (12月23日15時10分現在)※12月22日8:10頃に中新潟線に風雪による事故があり、約60万kw程度の停電が発生。12月23日15:10にすべて解消。
北陸電力	約30,200	0 (12月21日9時00分現在)
関西電力	約697,200	0 (12月22日11時00分現在)※12月22日8:50頃に関西電力大飯幹線、第二大飯幹線に風雪による事故があり、約200万kw程度の停電が発生。停電は12月22日13:20にすべて解消。
水道	新潟県	4,628	0 (復旧済み)※うち4,500戸については12月22日の停電に伴う断水
大阪府	56,059	0 (復旧済み)※12月22日の停電に伴う断水
岩手県	404	0 (復旧済み)

○ 通信・放送・郵政事業関係の障害等発生状況 （総務省調べ：4月12日11:00現在）

【被害発生状況等】

通信関係の状況（4月12日11時現在）

・停電の影響により、岐阜県内のNTTドコモの基地局1局、au（ツーカーを含む。）の基地局3局及びボーダフォンの基地局2局が停波中

・N T T ドコモ、 a u（ツーカーを除く。）及びボーダフォンの岐阜県内のサービスに影響が出ている地区については、移動基地局により仮復旧している

・ボーダフォンの岐阜県内のサービスに影響が出ている地区のうち、基地局1局については移動基地局により仮復旧している

【支援等の対応状況】

通信関係の状況（4月12日11時現在）

・NTT東日本、KDDI及び日本テレコムは、災害救助法適用市町村において、加入者からの申し出に応じて電話料金の支払期限の延長、電話基本料金等の減免等の措置を講
ずることを発表（NTT東日本1月11日、KDDI1月16日、日本テレコム1月19日）

・ウィルコムは災害救助法適用市町村において、電話料金の支払期限の延長措置を講ずることを発表（1月20日）

放送関係の状況（4月12日11時現在）

・WOWOWにおいては、被災地域の加入者等からの問い合わせ専用のフリーダイヤルを設置し、デコーダ無償交換、視聴料免除、12月末遡及解約対応等の便宜を図ることとした（1月10日~）

・スカイパーフェクト・コミュニケーションズにおいては、被災地域の加入者等からの問い合わせ専用のフリーダイヤルを設置し、2月請求分の視聴料金等を免除する等の措置を講ずることとした（1月12日~）

・モバイル放送においては、災害救助法の適用を受けた被災地域の加入者に対し、2月から4月請求分の視聴料金等を免除する等の措置を講ずることとした（1月19日~）

郵政事業関係の状況（4月12日11時現在）

・災害義援金を内容とする現金書留郵便物の料金免除、郵便貯金・簡易保険の非常取扱、郵便振替による災害義援金の無料送金サービスを実施（1月11日～）

## (4) 道路

○ 高速道路、有料道路（国土交通省調べ：4 月 11 日 17 時現在）

・現在、雪による通行止めの区間なし

○ 直轄国道（国土交通省調べ：4月11日17時現在）

・現在、雪による通行止めの区間なし

○ 都道府県管理道路(補助国道、都道府県道)(国土交通省調べ：3月29日17時現在)

・全国計17箇所で雪等のため通行止め中(事前通行規制含む)。

・国道 405 号(新潟県管理)の一部区間(津南町見玉～結東)については、2 月 14 日より、日中(7 時～19 時)の通行止めを解除。3 月 21 日より、夜間(19 時～7 時)の通行止めも解除

・国道 156 号(富山県管理)の一部区間(南砺市田下～楮)において通行止め。代替路として東海北陸自動車道の白川郷 IC～五箇山 IC において無料通行措置を実施

## (5) 交通機関

○ 鉄道（国土交通省調べ：3月30日9時現在）

・鉄道の運転中止区間

事業者名	現在 (区間)	線名
J R東日本	2	只見線

○ 空港（国土交通省調べ：3月30日8時現在）

・帯広空港で1便欠航

・その他施設被害等はなし

○ 高速バス（国土交通省調べ：3月30日8時45分現在）

・弘前バス（株）（弘前～盛岡、青森～盛岡）の合計2系統が迂回運行

## (6) 文教施設等

○ 被災箇所数（文部科学省調べ：4月12日10時現在）

区分	箇所数
国立学校施設	4
公立学校施設	101
私立学校施設	0
社会教育・体育、文化施設等	26
文化財等	27
研究施設等	0
計	158

○ 臨時休校等の状況（文部科学省調べ：4月12日10時現在）

・現在、臨時休校なし
## (7) 農林水産業関係

○ 被災施設數（農林水産省調べ：4月7日15時現在）

区 分	主な被害	箇所数等	主な被害地域	〈参考〉被害額(百万円)
農作物	柑橘類の雪焼け、りんご等の樹体被害野菜の低温による萎凋及び枯れ等	長野県、岐阜県、京都府、広島県、愛媛県、鹿児島県ほか	(4,487)
営農施設等	パイプハウス等の一部破損及び倒壊等	岩手県、秋田県、山形県、岐阜県、島根県、広島県、高知県ほか	(3,741)
農地・農業用施設	田・畑の法面崩壊農業用水路等	10箇所21箇所	岩手県、新潟県、富山県、京都府、鳥取県ほか	(261)
林野関係	林地荒廃森林被害きの生産施設	62箇所152.6ha5箇所	北海道、秋田県、新潟県、富山県、長野県、岐阜県、京都府、岡山県ほか	(1,330)
水産関係	漁船転覆等	7隻	岩手県、京都府	(115)
合計	(9,934)

注）被害額の（）は、調査中のものを含む。

## (8) 社会福祉施設等

○ 被災施設數（厚生労働省調べ：2月8日17時現在）

区分	施設数
高齢者関係施設	1
障害者関係施設	6
児童関係施設	5
その他社会福祉施設	1
計	13

## ３．避難の状況（消防庁調べ：４月１７日１７：３０現在）

## (1) 避難指示

12月28日 9時00分 福井県越前市 1世帯1人 → 3月1日14時00分 解除

## (2) 避難勧告

12月24日 22時30分 福井県大野市 5世帯18人 → 12月27日16時00分 解除

1月9日 15時30分 石川県金沢市 4世帯11人 → 1月9日19時40分 解除

1月11日 11時00分 石川県金沢市 2世帯6人 → 1月11日15時00分 解除

2月14日 15時00分 秋田県仙北市 宿泊施設1世帯5人及び従業員2人

2月15日 0時30分 秋田県秋田市 4世帯15人 → 2月15日5時30分 解除
## ４．政府の主な対応

(1) 寒波・雪害対策に関する政府・与党会合

・寒波・雪害対策に関する政府・与党会合を開催（12月28日9:00）、国土交通大臣、防災担当大臣から寒波・雪害の状況に関する報告を行うとともに意見交換等を実施

## (2) 寒波・雪害対策に関する関係省庁連絡会議

・寒波・雪害対策に関する関係省庁連絡会議を開催（12月28日10:00）当面の対策について意見交換し、「寒波・雪害対策」を取りまとめた

・寒波・雪害対策に関する関係省庁連絡会議幹事会を開催（1月6日15:00、1月13日10:30）

し、12月28日に決定した「寒波・雪害対策」の取り組み状況を確認した

## (3) 大雪に関する災害対策関係省庁連絡会議

・沓掛防災担当大臣も出席し、大雪に関する災害対策関係省庁連絡会議（局長級）を開催（1月10日16:00）し、被害状況や各省庁の対応状況についての情報を共有するとともに、秋田県等において「雪害関係省庁合同現地調査」を実施することを決定

・大雪に関する災害対策関係省庁連絡会議を開催（1月18日11:00）し、秋田県、長野県・新潟県における雪害関係省庁合同現地調査結果、被害状況や各省庁の対応状況についての情報を共有し、今後の対応を確認

・大雪に関する災害対策関係省庁連絡会議を開催（2月9日 14:00）し、被害状況や各省庁の対応状況についての情報を共有し、今後の対応を確認

・大雪に関する災害対策関係省庁連絡会議を開催（3月2日 11:00）し、被害状況や各省庁の対応状況についての情報を共有するとともに、融雪出水期における防災態勢の強化等に万全を期すことを確認

・大雪に関する災害対策関係省庁連絡会議を開催（4月12日14:00）し、被害状況や各省庁の対応状況についての情報を共有するとともに、平成18年豪雪被害の対応及び今後の雪害への備えについて確認

## (4) 内閣総理大臣（中央防災会議会長）通知

・融雪出水期を迎えるにあたって、雪崩などの危険箇所の巡視・点検の徹底、気象等に関する情報収集・伝達、警戒避難態勢の強化等に万全を期するために、3月2日付けで、内閣総理大臣（中央防災会議会長）から、各指定行政機関の長、関係道府県防災会議会長及び各指定公共機関の代表者に宛てて「融雪出水期における防災態勢の強化について」を発出

## (5) 雪害関係緊急参集チーム会合

・雪害関係緊急参集チーム会合を開催（1月13日10:00）し、次の項目について確認

豪雪による被害の発生について、引き続き厳重に警戒するとともに、被災地の支援活動に全力を尽くす

今後、特に今週末は、雪崩の発生が懸念されることから、雪崩による被害の発生に対し厳重に警戒する

・気象庁においては、大雪や雪崩に関し的確に気象情報を発表する

・消防庁においては、住民の避難等が的確になされるよう措置する

・国土交通省においては、道路、鉄道の交通の安全の確保が的確になされるよう措置する

## 万一、 雪崩等により人的被害が発生した場合には、関係機関連携し迅速な救急救助活動を行う

孤立状態となっている地区については、引き続き生活支援、孤立状態の早期解消に全力を尽くす。新たに孤立地区が発生した場合は、迅速に対処する

自衛隊においては、今後の災害派遣要請に備え、自治体との連絡体制を密にする
## (6) 防災担当大臣等の現地視察

・沓掛防災担当大臣が、1月7日、新潟県の津南町、十日町市、長岡市の大雪による被災状況等の視察を実施

・北側国土交通大臣、松村国土交通副大臣が、1月8日、福井県の雪害状況を視察

## (7) 雪害関係省庁合同現地調査

・内閣府（防災担当）参事官以下1府10省庁21名により秋田県秋田市において大雪被害等についての現地調査を実施（1月13日）

・内閣府（防災担当）参事官以下1府10省庁24名により長野県飯山市、栄村、新潟県津南町（1月16日）において大雪被害等についての現地調査を実施

## (8) 災害救助法適用（厚生労働省調べ：1月13日18時現在）

・2 県 19 市町村において適用。障害物の除去（住宅の除雪・雪下ろし等）等を実施

新潟県：十日町市、妙高市、南魚沼市、湯沢町、津南町（適用日1月6日）

魚沼市、上越市（適用日1月8日） 川口町（適用日1月11日）

長岡市、柏崎市、小千谷市（適用日1月13日）

長野県：飯山市、白馬村、小谷村、木島平村、野沢温泉村、信濃町、栄村（適用日1月7日） 山之内町（適用日1月12日）

(9) 自衛隊の災害派遣（防衛庁調べ：3月2日10時現在）

○ 長野県

・1月6日 長野県知事から道路啓開及び孤立地帯等の除排雪に関する災害派遣要請

・1月7日飯山市において除排雪等を実施（人員約110名、車両約30両）

・1月8日飯山市において引き続き活動を実施（人員約90名、車両約40両）

・1月9日飯山市において引き続き活動を実施（人員約110名、車両約40両）

・1月10日飯山市において引き続き活動を実施（人員約110名、車両約40両）

・1月11日 飯山市、栄村において除排雪等を実施（人員約160名、車両約30両）

・1月12日 栄村において除排雪等を実施（人員約40名）

・1月13日 栄村において引き続き活動を実施（人員約40名）

長野県知事から撤収要請

## ○ 新潟県

・1月7日 新潟県知事から道路啓開及び孤立地帯等の除排雪に関する災害派遣要請

・1月8日 津南町、十日町市において除排雪等を実施（人員約70名、車両約20両）

・1月9日 津南町、十日町市、妙高市において除排雪等を実施

（人員約 90 名、車両約 30 両）

・1月10日 津南町、十日町市、妙高市、上越市、湯沢町において除排雪等を実施

（人員約 90 名、車両約 30 両）

・1月11日 津南町、十日町市、妙高市、上越市、湯沢町において除排雪等を実施（人員約230名、車両約30両）

・1月12日 津南町、十日町市、妙高市、上越市、湯沢町において引き続き活動

を実施（人員約220名、車両約50両）

・1月13日 津南町、妙高市、上越市、湯沢町において除排雪等を実施

（人員約 190 名、車両約 30 両）

・1月14日 津南町、湯沢町、魚沼市において除排雪等を実施

（人員約 160 名、車両約 30 両）

・1月15日 魚沼市において除排雪等を実施（人員約70名、車両15両）

・1月16日 新潟県知事から撤収要請
## 秋田県

・1月8日 秋田県知事から独居老人家屋の屋根からの雪下ろしに関する災害派遣要請

・1月9日 秋田市において雪下ろしを実施（人員約210名、車両約30両）

・1月10日 秋田市において引き続き活動を実施（人員約210名、車両約20両）

・1月11日 秋田市において引き続き活動を実施（人員約60名、車両8両）

秋田県知事から撤収要請

## 北海道

・1月13日 北海道知事から緊急車両の通行確保のための除排雪に関する災害派遣要請

・1月14日陸自部隊が積丹町に向け出発

・1月15日 積丹町において除排雪等を実施（人員約140名、車両約50両）

・1月16日 積丹町において引き続き活動を実施（人員約150名、車両約50両）

・1月17日 積丹町において引き続き活動を実施（人員約140名、車両約50両）

・1月18日 積丹町において引き続き活動を実施（人員約130名、車両約50両）

・1月19日 積丹町において引き続き活動を実施（人員約130名、車両約50両）

・1月20日 積丹町において引き続き活動を実施（人員約150名、車両約60両）

北海道知事から撤収要請

## 群馬県

・1月13日 群馬県知事から除排雪に関する災害派遣要請

・1月14日みなかみ町において情報収集活動を実施（人員約10名、車両4両）

・1月15日みなかみ町において除排雪等を実施（人員約40名、車両約10両）

群馬県知事から撤収要請

## ○ 福島県

・1月24日 福島県知事から雪崩の予防措置に関する災害派遣要請

・1月25日 金山町において雪崩予防措置を実施（人員約150名、車両約40両）

・1月26日 金山町において引き続き活動を実施（人員約150名、車両約40両）

・1月27日 金山町において引き続き活動を実施（人員約150名、車両約40両）

・1月28日 福島県知事から撤収要請

## (10) 各府省庁の対応

①内閣府

· 内閣府情報対策室設置（12月27日13:00）

・防災担当大臣より関係行政機関の長、都道府県知事等に宛てて「今冬の雪害に対する防災態勢の強化について」を発出（12月28日）

・豪雪・寒波による生活関連物資等の価格及び供給に与える影響を最小限にし、国民生活の安定を確保するという観点から、物価担当官会議を開催し（12月28日14:00）、各府省の連携の下に、

①生活関連物資等について、便乗値上げを防止する観点からも、価格動向の調査・監視を行うこと

②生活関連物資等の需給や価格について、国民への迅速かつ的確な情報提供に努めること

について申し合わせ

・地方公共団体に対し、物価情報ネットワークを通じて、生活関連物資等の価格動向等について迅速かつ緊密な情報提供・連絡に努めるよう要請（1月4日）

・物価担当官会議を開催し（1月13日10:00） 寒波・雪害に関する物価対策をとりまとめ

・国民生活モニターを利用し、生活関連物資等の価格動向等について、全国規模で調査を実施し、公表することを決定（1月13日）

・生活関連物資等の価格動向等調査（調査時点：平成18年1月28日・29日）について、結果を公表（2月16日）

## 調査結果の概要〉

○ この冬の２か月間における調査品目の買い控えの有無について、「ある」と回答し