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(2) 経済のグリーン化・環境ビジネスの推進 231億円 (183)

## ①環境ビジネスの活性化等による経済のグリーン化の推進

脱温暖化社会・循環型社会を迅速に構築し、同時に経済の活性化を図るため、環境ビジネスの活性化を積極的に進め、経済のグリーン化の進展を図ります。このため、環境ビジネスに関する情報交換や情報整備のための企業や消費者との意見交換の場（環境ビジネス協議会）の設置等、環境配慮型製品・サービス（エコプロダクツ）の市場形成・普及促進、地域資源を活用した環境ビジネスの振興、海外への環境ビジネスの積極的な展開などに資する具体的な支援策を検討し、推進します。

また、優良化した産業廃棄物処理業をさらにより高度なサービスを提供する産業として発展できるようにするためのビジョンやビジネスモデルの提示などの取組を行います。

【主な予算措置】百万円 百万円

・環境と経済の統合のための

産業活動のグリーン化促進に関する調査検討費 22 (8)

• 環境物品等情報提供体制整備費 35 (30)

・(新)産業廃棄物処理業リ・スタイル化計画推進事業費 50 (0)

## ② 環境研究・環境技術開発の促進

ナノテクノロジーを活用した環境技術やバイオマス利用技術の開発、温室効果ガスの観測用衛星センサーの開発を進めるとともに、温室効果ガス濃度安定化技術、次世代を担う廃棄物処理技術、自然共生化技術等を対象とした競争的資金の拡充や、民間企業等を対象とした試験研究税制の拡充により、環境研究・環境技術開発の促進を図ります。また、中小企業やベンチャー企業などによる環境技術の市場への普及促進に向け、環境技術の環境保全効果等についての客観的な実証システムを試行実施します。

【主な予算措置】百万円 百万円

・(新)ナノテクノロジーを活用した環境技術開発推進事業 1,000 (0)

• 環境研究総合推進費（競争的資金） 5,154 (3,660)

• 廃棄物処理等科学研究費補助金（競争的資金） 2,019 (1,050)

• 地球環境保全等試験研究費 2,402 (2,302)

衛星搭載用観測研究機器製作費 521 (250)

・(新)環境技術実証モデル事業 250 (0)

## 【主な税制措置】

試験研究費総額に着目した税額控除制度を新設

民間企業が公的研究機関等と連携して行う共同・委託研究について、産学等共同研究税額控除制度を新設
## 2 ．生態系の保全・再生による良好な地域環境の創造

## 221 億円（184）

本年3月に改定された新・生物多様性国家戦略に基づく各種施策を着実に実施していきます。また、自然再生の推進を図るとともに、地球温暖化防止にも資する森林の保全・再生を進めつつ、生態系保全の取組の強化と自然環境を活かした地域づくりを推進します。

## ① 自然環境の再生の推進

失われた自然環境の再生を積極的に推進するため、関係省庁と連携しつつ、計画段階から専門家や NPO 等の参画を得るなど地域の多様な主体との連携を図りながら、自然再生事業を実施します。その際、地球環境基金の活用や税制措置により自然再生事業に参加する NPO 等の支援策や実施体制の一層の充実に努めます。

【主な予算措置】百万円 百万円

・ 自然再生事業（自然公園等事業費のうち）〔公共〕 1,002（968）

## 【主な税制措置】

「認定NPO法人」に対する寄附に係る税制の特例措置に関し、自然再生事業を行うNPO法人については、現行措置の認定要件を緩和

## ② 生態系保全の取組の強化

生物多様性条約「バイオセーフティーに関するカルタヘナ議定書」の締結に向けて遺伝子組換え生物の生物多様性への影響に関する評価等に係る国内措置を早急に確立し、実施を図るとともに、移入種による地域固有の生態系等への影響を低減するための対策を進めます。また、新・生物多様性国家戦略に基づく施策の実施、評価を着実に進めます。

さらに、新たに生態系保全も視野に入れた化学物質の審査・規制の法的枠組みの整備を進めるとともに、水生生物への影響にも留意した環境基準等の水質目標について検討を進めます。

【主な予算措置】百万円 百万円

遺伝子組換え生物対策事業 51 (23)

・(新)移入種リスク評価基盤緊急整備事業 52 (0)

・(新)飼養動物との共生推進総合モデル事業 21 (0)

·(新)生物多樣性國家戰略閱連施策實施狀況評価調查 20 (0)

·(新)卜豺野生順化施設整備計画費 70 (0)

生態系保全の観点を含めた化学物質の審査・規制手法の改善調査

74 (40)

生態影響試験実施等事業 330 (316)

・ 水生生物保全のための水質目標の検討 87 (35)
## ③ 国立公園等の自然を活用した地域づくり

地球温暖化の防止にも資する森林の保全・再生や生態系の保全を推進するため、グリーンワーカー事業の拡充を図るとともに、地域との協力の充実を図ります。また、豊かな自然環境に恵まれた地域において、良好な地域づくりに資する施設整備を進めるとともに、環境教育や環境学習の視点も重視しながら、地域における自然環境を活かしたエコツーリズムの普及を図ります。

【主な予算措置】百万円 百万円

国立公園等民間活用特定自然環境保全活動（グリーンワーカー）事業

500 (119)

自然公園等事業費〔公共〕 17,360 (14,687)

・(新)自然公園民間活動推進モデル事業費 17 (0)

・（新）環境保全型自然体験活動（エコツ-リズム）推進事業費 11（0）

・（新）離島地域自然環境保全計画策定費（国立公園地域連携強化費のうち）

15 (0)

## ④ 自然環境データの整備

生物の量的情報や生態系の機能・構造に係る詳細な情報収集を進めるとともに、近年人為的要因により急速に変化している森林、湿原、干潟などの生態系について、全国にモニタリングサイトを設定し、長期的・継続的にきめ細かな自然環境情報の収集・モニタリングを行います。

【主な予算措置】百万円 百万円

(モニタリングサイト1000) 600 (0)

- 自然環境保全基礎調查費 353 (350)
### 3. 地域環境の安全性と国民の安心の確保 390億円 (390)

化学物質による環境リスクの評価・低減及びリスクコミュニケーションを更に進めるとともに、環境基準の達成が芳しくない項目について原因の究明と対策の推進に一層努めるなど、地域環境の安全性に関する国民の不安の解消を図ります。

また、公害健康被害の補償・予防、水俣病対策等も着実に行います。

① 化学物質による環境リスクの評価・低減及びリスクコミュニケーションの推進

化学物質による環境リスクの低減を一層推進するため、化学物質排出把握管理促進法に基づき 14 年度から集計・公表される PRTR データの活用を図りつつ、環境リスクの的確な評価を行い、リスク低減対策に反映させていきます。さらに内分泌かく乱化学物質（環境ホルモン）についてリスク評価や汚染メカニズムの解明等を進めるとともに、ダイオキシン類対策の充実に努めます。また、国民の環境リスクへの不安に的確に対処するため、リスクコミュニケーションを推進するとともに、有害化学物質による地球環境の汚染防止等のため、国際的に協調した取組も推進します。

【主な予算措置】百万円 百万円

• PRTR データを活用したリスク低減の推進 91 (6)

・(新)小児等の脆弱性を考慮したリスク評価検討調査 28 (0)

・(新)高排出量化学物質モニタリング調査事業 30 (0)

・ 水環境における有害物質リスク管理手法検討調査 85 (47)

及び国際共同研究等推進経費 1,461 (1,275)

・ごみ焼却施設解体ダイオキシン類測定費補助 250 (200)

・(新)ダイオキシン類対策特別措置法特定施設解体測定費補助 30 (0)

・(新)ダイオキシン類汚染底質対策検討調査 41 (0)

POPs（残留性有機污染物質）条約総合推進費 335（267）

・(新)GHS（化学品の分類・表示に関する世界システム）等総合推進費

24 (0)

化学物質環境安全社会推進費 87 (16)

## ② 粒子状物質など大気汚染物質の排出削減への取組等の推進

燃料電池車を始めとする低公害車の普及促進や環境への負荷の少ない交通の実現に向けた取組などの自動車排出ガス対策を一層推進するとともに、二次粒子対策などを含めた総合的な対策を実施することにより、浮遊粒子状物質などの大気汚染物質の排出量削減を進めます。また、生体影響への懸念が指摘されている極微小の粒子（環境ナノ粒子）についての調査研究を進め、その実態解明を図ります。さらに、花粉症対策を推進するため引き続き花粉の観測・予防体制の整備を図ります。
【主な予算措置】百万円 百万円

·(新)燃料電池自動車環境総合調査 14 (0)

·(新)燃料電池自動車啟発推進費 59 (0)

·(新)低公害車新環境格付け制度検討調査 13 (0)

• 環境保全型交通体系（EST）推進經費 28 (15)

• 自動車排出窒素酸化物及び粒子状物質総量削減対策推進費

・(新)環境ナノ粒子の生体影響に関する調査研究費 113 (0)

花粉観測・予測体制整備費 120 (100)

## 【主な税制措置】

環境負荷の少ない自動車の普及を図るため、自動車税のグリーン化や自動車取得税の税率の軽減措置等を延長するとともに、その対象を拡充し、新たに燃料電池自動車や超低PM排出ディーゼル認定車等を追加

## ③ 水環境・土壌環境の改善に向けた取組の推進

有明海等の内湾や湖沼における水質汚濁防止の推進、有機汚濁に関する規制のあり方に関する調査研究等を進めるとともに、水生生物への影響に留意した環境基準等の水質目標や環境管理施策についての検討を進めます。また、土壌汚染対策については、本年5月に制定された土壌汚染対策法の円滑な施行に向け、着実に体制整備を行います。

【主な予算措置】百万円 百万円

• 有明海水質保全対策 100 (18)

• 非特定污染源对策计划画检讨调查 27 (6)

·(新)有機汚濁物質排水規制点検事業 31 (0)

・(新)水生生物保全のための排出影響調査 40 (0)

• 市街地土壤污染監視費補助 161 (24)

## 【主な税制措置】

- 公害防止用設備に係る特別償却制度の対象を拡充し、土壤・地下水浄化設備を追加

## ④ 公害健康被害の補償と予防

「公害健康被害の補償等に関する法律」について、所要の財源確保のための改正（14年度中）を行い、公害健康被害者の救済及び健康被害の予防の着実な推進を図ります。

また、水俣病対策については、水俣病総合対策医療事業など、平成7年12月の閣議了解等に盛り込まれた施策を着実に実施します。
### 4. 環境保全活動の活性化

様々な主体の参加による環境保全活動の活性化を図り、環境保全型の地域づくりを進めます。このため、環境 NPO に対する支援の拡充、環境分野における人材の育成・活用や環境教育・学習の充実等を図っていきます。

## ① 創造的な地域の環境保全活動への支援の拡充

地域における環境保全活動を強力に推進し、地域の個性ある発展を図るため、地域の特色を踏まえた独自の環境に配慮したソフト面を重視した創造的なまちづくり事業を支援するとともに、環境 NPO 等に対する支援を拡充します。また、地域における環境保全活動を支える新たな環境基盤の構築を目指した法的枠組みの整備を進めます。さらに、各種の環境保全活動の実施をコーディネートするため、地方環境対策調査官事務所を拠点として活用していきます。

【主な予算措置】百万円 百万円

• 地域環境創造まちづくり支援事業 1,000 (405)

• 地球環境基金関係経費 1,207 (806)

(前掲の「日常生活における温室効果ガス削減試行事業」を含む)

• 地方環境対策調査官事務所情報提供・連携等経費 57 (8)

## 【主な税制措置】

・ 民間団体による幅広い環境保全活動の促進を図るため、NPO法人等に係る所要の税制措置を講ずる

## ② 環境教育・環境学習の充実

環境教育・環境学習の充实を図るため、文部科学省と共同で総合的なデータベースを整備するとともに、文部科学省との連携により学校教員や地域の環境保全活動を実践するリーダーを対象とした研修を実施する等、環境教育分野における人材の育成を進めていきます。また、国設鳥獣保護区における環境学習・保全調査拠点施設の設置や、愛知万博での環境教育活動の推進など、多様な場を活用して環境教育・環境学習に関する施策を推進します。

【主な予算措置】百万円 百万円

・(新)環境教育・環境学習データベース総合整備事業 20 (0)

·(新)環境教育指導者育成事業 18 (0)

・(新)愛知万博に関する環境教育推進事務費 15 (0)

・(新)国設鳥獣保護区における環境学習・保全調査拠点整備事業（藤前干潟）

562 (0)
## 5 ．アジア・太平洋地域の持続可能な社会づくりへの貢献

28億円（27

ヨハネスブルグサミットの成果を踏まえて、アジア・太平洋地域を中心にした持続可能な開発を強力に進めるため、途上国における研究科学能力の向上を図るための人づくりを進めるなど、戦略的な国際協力の展開を図ります。また、同サミットで採択予定の「実施計画」に含まれている「持続可能な開発のための教育の10年」を推進します。

## 【主な予算措置】

百万円 百万円

・地球環境に関するアジア太平洋地域共同研究・観測推進費

·(新)黄砂对策推進費 55 (0)

・(新)国際環境協力における南南協力推進検討事業 15 (0)

・(新)持続可能な開発のための教育10年構想事業費（国連大学拠出金）

50 (0)

・(新)「持続可能な未来～教育／IT／天然資源」国際会議の開催

（ヨネスブルグ サミットを契機とした持続可能な開発の取組総合推進費のうち）

・(新)森林生態系の保全管理対策検討調査 10 (0)

·(新)砂漠化防止对策技術の移転手法等検討調査事業経費 17 (0)

### 6. 環境行政推進のための基盤強化

225億円（188

中央省庁改革、公務員制度改革の趣旨を踏まえ、合理化に向けて不断の見直しを進めます。他方、上記に掲げた環境行政における数多くの課題に的確に対処していくため、定員の大幅増など、環境省の組織の充実強化等を図ります。

また、昨年12月に策定された特殊法人等整理合理化計画に基づき、環境事業団、公害健康被害補償予防協会の特殊会社、独立行政法人への改組を着実に進めます。
## 平成15年度環境省財政投融資に関する要求の概要

### 1. 環境事業団関係

## 要求金额

単位:億円	(前年度額)	前年度比
事業画	55	(255)	21.6%
財股借入	46	(152)	30.9%
財股幾関債	60	(60)	(前年度同額)
(8月19日現在、計数については調整中)

### 2. 政策金融関係

## （1） 日本政策投資銀行

## ① 现行制度

環境保全型製品の普及促進、廃棄物・リサイクル対策、公害防止対策等のための融資制度に係る資金を確保。

## ② 制度改正

京都メカニズムの活用のために行うプロジェクトの計画策定や削減クレジットの取得等に係る資金の融資制度の新設等。

## （2） 国民生活金融公庫・中小企業金融公庫

## ① 现行制度

中小企業に対する低公害車等の普及促進のための融資制度に係る資金を確保。

## ② 制度改正

中小企業に対する土壌汚染の調査、対策等に係る資金の融資制度の新設等。
平成15年度環境省税制改正要望の概要

1 地球温暖化対策及び大気環境保全の推進

(1) 自動車の低公害化、低燃費化の促進

○ 自動車税のグリーン化を延長及び拡充（対象に燃料電池自動車、超低PM排出ディーゼル認定車及びLPG車を追加）。

○ 一定の排出ガス性能を有する低燃費車に係る自動車取得税の課税標準の特例措置（課税標準を取得価額から30万円控除）を延長及び拡充（対象にLPG車を追加）。

○ 自動車NOx・PM法における対策地域内外での窒素酸化物排出基準等適合車への買替えに係る自動車取得税の税率の軽減措置を延長及び拡充（対象に15、16年規制適合車を追加）。

○ 最新排出ガス規制適合車に係る自動車取得税の税率の軽減措置を拡充（対象に16年規制適合車を追加）。

○ 低公害車に係る自動車取得税の税率の特例措置を延長及び拡充（対象に燃料電池自動車及び超低PM排出ディーゼル認定車を追加）。

○ 低公害車の燃料供給設備に係る特例措置（固定資産税及び特別土地保有税）を延長及び拡充（水素ステーションを追加）。

(2) その他地球温暖化対策等の推進

○ 地球環境に対する低負荷型の住宅に係る固定資産税の税額の特例措置を新設。

○ 地球温暖化防止及びヒートアイランド現象緩和のため、屋上緑化施設等に係る課税標準の特例措置（固定資産税）を延長。

○ 森林施業計画に係る山林所得の特別控除及び植林費の損金算入の特例措置を延長。

○ フロン破壊設備に係る特別償却措置の適用期限を延長。

2 循環型社会形成のための取組推進

(1) 自動車リサイクルの推進

○ 再商品化設備に係る特別償却制度及び事業所税の課税標準の特例措置を拡充（自動車破砕残さ再資源化施設を追加）。
○ 製品・部品再利用製品製造設備（自動車部品再利用製品製造設備）に係る事業所税（新增設）の課税標準の特例措置を新設。

## (2) その他廃棄物対策の推進

○ PFI選定事業者が設置する廃棄物処理施設に係る税制上の措置を新設（登録免許税、不動産取得税、固定資産税及び都市計画税）。

○ 産業廃棄物処理用設備（高温焼却、ばい煙処理、鋳物廃砂処理及びPCB廃棄物処理装置）に係る特別償却制度の適用期限を延長。

○ 廃棄物処理センターが業務の用に供する土地に係る特別土地保有税の非課税措置を延長。

○ 産業廃棄物の処理施設に係る埋立終了後の維持管理費用の積み立て（特定災害防止準備金）について、積立金を損金又は必要経費に算入する制度の適用期限を延長。

○ 登録廃棄物再生事業者の保管施設に係る課税標準の特例措置等（特別土地保有税及び事業所税）を延長。

## 3 環境研究・環境技術開発の推進

## 環境研究・環境技術開発の推進

○ 試験研究費総額に着目した税額控除制度を新設

○ 民間企業が公的研究機関等と連携して行う共同・委託研究について、産学等共同研究税額控除制度を新設。

## 4 自然と共生する社会の実現

## 自然環境の保全

○ 「認定NPO法人」に対する寄附に係る税制の特例措置に関し、自然再生事業を行う特定非営利活動法人（NPO法人）については、現行措置の認定要件を緩和。
## 5 その他

## (1) 民間団体による環境保全活動の促進

○ 「認定NPO法人」に対する寄付に係る税制の特例措置に関し、現行の認定要件を緩和。

○ NPO法人等が行う環境保全活動の支援に係る税制上の所要の措置。

○ 公益の増進に著しく寄与する法人（特定公益増進法人）の範囲を拡大し、地球温暖化防止、循環型社会形成等についてのすぐれた環境保全活動を行う者に対する助成金の支給又は環境保全に関する普及啓発を主たる目的とする公益法人を追加。

## (2) 公害防止対策の推進

○ 以下の公害防止用設備に係る特別償却制度の適用期限を延長及び拡充。

・ばい煙処理用設備（延長）

· 窒素酸化物抑制設備（延長）

· 污水処理用設備（延長）

· 土壤・地下水浄化設備を追加（拡充）

## (3) その他

○ 大阪湾臨海地域開発整備法に基づく開発地区において整備される中核的施設に係る特別償却制度の延長及び拡充（適用対象となる中核的施設の第3セクター要件撤廃）。

○ 大阪湾臨海地域開発整備法に基づく開発地区において整備される中核的施設に係る非課税措置（特別土地保有税、事業所税（新增設））及び課税標準の特例措置（事業所税（資産割））の拡充（適用対象となる中核的施設の第3セクター要件撤廃）。

☐ 特殊法人改革に伴う税制上の所要の措置

## 6 検討事項

(1)地球温暖化対策税制についての検討

○ 我が国の実情に合った環境税の具体的な制度の在り方を引き続き検討。

(2)産業廃棄物税制についての検討

○ 地方自治体による産業廃棄物に係る独自の税制上の取組の動向を踏まえ、国としての対応の在り方について検討。
平成18年度国の債権の現在額総報告

(第 168 回 国 会 提 出)
## 目次

平成18年度国の債権の現在額総報告 …… 1

平成18年度債権現在額総計算書 …… 5

一般会計債権現在額総計算書 …… 7

特別会計債権現在額総計算書 …… 14

法務省所管 …… 14

登記 …… 14

財務省所管 …… 15

財政融資資金 …… 15

外国為替資金 …… 18

産業投資 …… 19

財務省、文部科学省及び経済産業省所管 …… 21

電源開発促進対策 …… 21

財務省、経済産業省及び環境省所管 …… 22
石油及びエネルギー需給
構造高度化対策 …… 22
財務省及び国土交通省所
管 …… 23
特 定 国 有 財 産 整 備 …… 23
厚 生 労 働 省 所 管 …… 24
厚 生 保 険 …… 24
船 員 保 険 …… 27
国立高度専門医療セン
ター …… 29
国 民 年 金 …… 30
労 働 保 険 …… 33
農 林 水 産 省 所 管 …… 36
食 糧 管 理 …… 36
農業経営基盤強化措置 …… 38
国 有 林 野 事 業 …… 39
国 営 土 地 改 良 事 業 …… 41
経 済 産 業 省 所 管 …… 42
貿 易 再 保 険 …… 42
特 許 …… 43
国 土 交 通 省 所 管 …… 44
自動車損害賠償保障事業 …… 44
道 路 整 備 …… 45
治 水 …… 47
港 湾 整 備 …… 49
自動車検査登録 …… 51
都市開発資金融通 …… 52
空港整備 …… 53

一般会計債権現在額総計算書(徵収停止分) …… 55

特別会計債権現在額総計算書(徵収停止分) …… 57
法務省所管 …… 57
登記 …… 57
財務省、経済産業省及び環境省所管 …… 58
石油及びエネルギー需給構造高度化対策 …… 58
厚生労働省所管 …… 59
労働保険 …… 59
農林水産省所管 …… 60
食糧管理 …… 60
農業経営基盤強化措置 …… 61
国有林野事業 …… 62
国営土地改良事業 …… 63
国土交通省所管 …… 64
自動車損害賠償保障事業 …… 64
空港整備 …… 65
## (参考)

債権現在額総計表 …… 66
債権現在額総計表(徵収停止分) …… 67
# 平成18年度国の債権の現在額総報告

平成18年度末における

国の債権の現在額は

316,790,912,264,784 円

である。

上記の債権現在額の大要は次のとおりであり、その会計別及び種類別の内訳は「債権現在額総計算書」のとおりである。

1 平成 18 年度末における債権現在額(国の債権の管理等に関する法律(昭和 31 年法律第 114 号。以下「法」という。)第 21 条の規定により徴収停止の措置をとったものを除く。)

(1) 一般 会 計

(イ) 所 管 別

所 管	履行期限到来額(円)	履行期限未到来額(円)	計 (円)	所 管	履行期限到来額(円)	履行期限未到来額(円)	計 (円)
国 会	863,771	9,318,277	10,182,048	文 部 科 学 省	468,000	2,236,169,882,698	2,236,170,350,698
裁 判 所	488,185,041	92,827,046	581,012,087	厚 生 労 働 省	1,022,249,223	158,795,552,931	159,817,802,154
会 計 検 查 院	244,230	0	244,230	農 林 水 産 省	1,014,166,808	3,119,791,625	4,133,958,433
内 閣	142,465	190,394,119	190,536,584	経 济 産 業 省	244,911,518	426,361,890,287	426,606,801,805
内 閣 府	767,102,785	135,658,152	902,760,937	国 土 交 通 省	130,483,830	14,081,684,018	14,212,167,848
総 務 省	1,362,835,133	404,427,187	1,767,262,320	環 境 省	211,356,190	1,070	211,357,260
法 務 省	32,278,469	454,225,768	486,504,237	防 衛 省	10,896,967,251	140,683,826	11,037,651,077
外 務 省	1,817,927,755	5,502,123	1,823,429,878
財 務 省	6,400,101,337,128	5,141,200,012,590	11,541,301,349,718	合 計	6,418,091,519,597	7,981,161,851,717	14,399,253,371,314
(口) 歳入、歳入外及び資金の別
区 分	履行期限到来額(円)	履行期限未到来額(円)	計 (円)
歳 入	21,550,560,771	2,885,332,736,919	2,906,883,297,690
歳 入 外	15,859,367	352,024	16,211,391
資 金	6,396,525,099,459	5,095,828,762,774	11,492,353,862,233
合 計	6,418,091,519,597	7,981,161,851,717	14,399,253,371,314
(2) 特 別 会 計
会 計	履行期限到来額(円)	履行期限未到来額(円)	計 (円)	会 計	履行期限到来額(円)	履行期限未到来額(円)	計 (円)
登 記	63,012,674	530,769,600	593,782,274	船 員 保 険	6,757,373,501	127,962,065	6,885,335,566
財 政 融 資 資 金	0	199,018,749,417,266	199,018,749,417,266	国立高度専門医療センター	1,231,979,242	30,268,547	1,262,247,789
外 国 為 替 資 金	1,825,565	13,800,642,523	13,802,468,088	国 民 年 金
産 業 投 資	基 礎 年 金 勘 定	2,817,599,425	0	2,817,599,425
産 業 投 資 勘 定	0	5,779,800,000	5,779,800,000	国民 年 金 勘 定	1,865,771,138,711	5,814,197,219,927	7,679,968,358,638
社会資本整備勘定	0	299,944,826,000	299,944,826,000	福 祉 年 金 勘 定	347,591,351	0	347,591,351
電源開発促進対策	業 務 勘 定	372,866,140	0	372,866,140
電源利用勘定	1,469,000	0	1,469,000	労 働 保 険
石油及びエネルギー需給構造高度化対策	労 働 勘 定	19,142,086,130	394,093,739	19,536,179,869
石油及びエネルギー需給構造高度化勘定	4,911,739	106,055,679,011	106,060,590,750	雇 用 勘 定	5,816,218,074	456,215,257	6,272,433,331
石 炭 勘 定	24,315,951	0	24,315,951	徴 収 勘 定	78,735,323,537	35,502,296,191	114,237,619,728
特定国有財産整備	6,000	4,628,041,980	4,628,047,980	食 糧 管 理
厚 生 保 険	国内米管理勘定	30,800,405,601	67,075,377,708	97,875,783,309
健 康 勘 定	121,813,576,280	6,512,212,361	128,325,788,641	輸入食糧管理勘定	1,451,169,035	5,953,108,644	7,404,277,679
年 金 勘 定	248,765,370,018	90,841,839,808,876	91,090,605,178,894	業 務 勘 定	1,387,132	123,205,254	124,592,386
児 童 手 当 勘 定	3	0	3	農業經營基盤強化措置	482,913,078	120,891,914,561	121,374,827,639
業 務 勘 定	114,587,554,089	76,240,968	114,663,795,057	国有林野事業	606,351,958	755,458,578	1,361,810,536
国の債権の現在額総報告 (3)

会計	履行期限到来額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	会計	履行期限到来額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
貿易再保険	805,489,503	127,312,545,125	128,118,034,628	特定多目的ダム建設工事勘定	3,677,469	1,114,523,057	1,118,200,526
特許	6,964,303	3,272,421	10,236,724	港湾整備
自動車損害賠償保障事業	港湾整備勘定	2,217,508	73,653,477,555	73,655,695,063
保険勘定	43,897,539,214	8,283,080,620	52,180,619,834	特定港湾施設工事勘定	0	198,171,702	198,171,702
自動車事故対策勘定	0	17,396,398,341	17,396,398,341	自動車検査登録	1,566,793	900,000	2,466,793
道路整備	1,439,494,769	1,782,858,210,092	1,784,297,704,861	都市開発資金融通	0	274,119,155,000	274,119,155,000
治水	空港整備	110,489,532	399,957,531,099	400,068,020,631
治水勘定	134,072,233	6,833,899,229	6,967,971,462	合計	2,546,001,700,040	299,842,518,696,994	302,388,520,397,034
2 平成18年度末における徴収停止債権現在額(法第21条の規定により徴収停止の措置をとったもの)(1)一般会計
所	管	徴収停止債権現在額(円)	所	管	徴収停止債権現在額(円)
裁判所	所	74,958,776	農林水産省	10,659,909
総務省	省	48,451,873	経済産業省	25,011,275
財務省	省	808,968,221	防衛省	11,201,101
厚生労働省	省	34,035,168	合計	1,013,286,323
(2)特別会計
会計	徴収停止債権現在額(円)	会計	徴収停止債権現在額(円)
登記	483,171,692	食糧管理
石油及びエネルギー需給構造高度化対策	888,000	国内米管理勘定	31,643,438
農業経営基盤強化措置	7,341,396
石炭勘定	888,000	国有林野事業	63,910,266
労働保険	130,592,864	国営土地改良事業	334,876
労働勘定	130,592,864	自動車損害賠償保障事業
雇用勘定	110,719,466	保障勘定	514,099,423
(4) 国の債権の現在額総報告

会計	徵 収 停 止 債 権 現 在 額 (円)	会計	徵 収 停 止 債 権 現 在 額 (円)
空港整備	782,508,692	合計	2,125,210,113
( 5 )

平 成 18 年 度 債 権 现 在 額 総 計 算 書
平 成 18 年 度 一 般 会 計債権現在額総計算書
区分及び債権の種類	本 年 度 発 生 債 権 分	前 年 度 以 前 発 生 債 権 分	合 計	備 考
履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
歳 入
官業益金及官業收入
官業収入	69,125,963	16,933,357	86,059,320	170,308,206	0	170,308,206	239,434,169	16,933,357	256,367,526
病 院 収 入
病院等療養費債権	69,111,143	16,906,067	86,017,210	170,308,206	0	170,308,206	239,419,349	16,906,067	256,325,416
診療所収入
病院等療養費債権	14,820	27,290	42,110	0	0	0	14,820	27,290	42,110
政府資產整理収入	2,800,266	88,244,169,235	88,246,969,501	542,739,466	2,778,790,764,941	2,779,333,504,407	545,539,732	2,867,034,934,176	2,867,580,473,908
国有財產処分収入
国有財產売払収入	2,800,266	1,828,374,778	1,831,175,044	180,301,000	5,944,510,036	6,124,811,036	183,101,266	7,772,884,814	7,955,986,080
不動産売払代債権	2,800,266	1,828,374,778	1,831,175,044	180,301,000	5,887,510,037	6,067,811,037	183,101,266	7,715,884,815	7,898,986,081
船舶売払代債権	0	0	0	0	56,999,999	56,999,999	0	56,999,999	56,999,999
回収金等収入	0	86,415,794,457	86,415,794,457	362,438,466	2,772,846,254,905	2,773,208,693,371	362,438,466	2,859,262,049,362	2,859,624,487,828
特別会計整理収入	0	0	0	362,139,260	0	362,139,260	362,139,260	0	362,139,260
物件売払代債権	0	0	0	53,440,257	0	53,440,257	53,440,257	0	53,440,257
薪炭需給調節特別会計整理債権	0	0	0	1,730,200	0	1,730,200	1,730,200	0	1,730,200
諸貸付金債権	0	0	0	274,738,693	0	274,738,693	274,738,693	0	274,738,693
損害賠償金債権	0	0	0	32,230,110	0	32,230,110	32,230,110	0	32,230,110
貸付金等回収金収入	0	86,415,310,428	86,415,310,428	0	2,772,770,703,273	2,772,770,703,273	0	2,859,186,013,701	2,859,186,013,701
清酒製造業近代化事業基金貸付金債権	0	0	0	0	13,000,000,000	13,000,000,000	0	13,000,000,000	13,000,000,000
単式蒸留しようちゅう業対策基金貸付金債権	0	0	0	0	15,000,000,000	15,000,000,000	0	15,000,000,000	15,000,000,000
( 8 ) 一般会計債権現在額総計算書

区分及び債権の種類	本 年 度 発 生 債 権 分	前 年 度 以 前 発 生 債 権 分	合 計	備 考
履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)
独立行政法人日本学生支援機構貸付金債権	0	81,336,138,000	81,336,138,000	0	2,154,796,734,438	2,154,796,734,438	0	2,236,132,872,438	2,236,132,872,438
消費生活協同組合貸付金債権	0	0	0	0	36,900,000	36,900,000	0	36,900,000	36,900,000
母子寡婦福祉貸付金債権	0	4,953,926,000	4,953,926,000	0	127,265,734,426	127,265,734,426	0	132,219,660,426	132,219,660,426
公衆衛生修学資金貸付金債権	0	981,500	981,500	0	0	0	0	981,500	981,500
災害援護貸付金債権	0	124,246,665	124,246,665	0	22,422,484,373	22,422,484,373	0	22,546,731,038	22,546,731,038
小企業等經營改善資金貸付金債権	0	0	0	0	328,300,000,000	328,300,000,000	0	328,300,000,000	328,300,000,000
小規模企業者等設備導入資金貸付金債権	0	18,263	18,263	0	97,988,701,564	97,988,701,564	0	97,988,719,827	97,988,719,827
埠頭整備資金等貸付金債権	0	0	0	0	1,810,385,000	1,810,385,000	0	1,810,385,000	1,810,385,000
日本下水道事業団貸付金債権	0	0	0	0	503,790,000	503,790,000	0	503,790,000	503,790,000
成田國際空港株式会社貸付金債権	0	0	0	0	11,645,973,472	11,645,973,472	0	11,645,973,472	11,645,973,472
引継債権整理収入
公団引継債権	0	484,029	484,029	299,206	75,551,632	75,850,838	299,206	76,035,661	76,334,867
雑収入	1,306,349,967	8,140,011,225	9,446,361,192	19,446,534,664	10,140,858,161	29,587,392,825	20,752,884,631	18,280,869,386	39,033,754,017
国有財産利用収入	386,446,042	28,193,747	414,639,789	2,506,732,088	304,490,273	2,811,222,361	2,893,178,130	332,684,020	3,225,862,150
国有財産貸付収入	383,223,300	20,716,882	403,940,182	2,442,687,882	177,241,807	2,619,929,689	2,825,911,182	197,958,689	3,023,869,871
公務員宿舍使用料債権	193,801	10,826	204,627	138,103	0	138,103	331,904	10,826	342,730
物件貸付料債権	335,560,648	20,488,299	356,048,947	2,266,224,919	177,241,807	2,443,466,726	2,601,785,567	197,730,106	2,799,515,673
物件使用料債権	47,468,851	217,757	47,686,608	176,324,860	0	176,324,860	223,793,711	217,757	224,011,468
利子収入
利息債権	3,222,742	7,476,865	10,699,607	64,044,206	127,248,466	191,292,672	67,266,948	134,725,331	201,992,279
納付金	339,605,582	142,935,930	482,541,512	184,642,509	23,782,000	208,424,509	524,248,091	166,717,930	690,966,021
雑納付金
諸納付金債権	339,605,582	77,120,000	416,725,582	184,642,509	23,782,000	208,424,509	524,248,091	100,902,000	625,150,091
一般会計債権現在額総計算書（9）

区分及び債権の種類	本 年 度 発 生 債 権 分	前 年 度 以 前 発 生 債 権 分	合 計	備 考
履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
特定アルコール譲渡者納付金
特定アルコール譲渡者納付金債権	0	65,815,930	65,815,930	0	0	0	0	65,815,930	65,815,930
諸 収 入	580,298,343	7,968,881,548	8,549,179,891	16,755,160,067	9,812,585,888	26,567,745,955	17,335,458,410	17,781,467,436	35,116,925,846
公共事業費負担金
公共事業費受益者等負担金債権	0	0	0	0	15,697,546	15,697,546	0	15,697,546	15,697,546
許 可 及 手 数 料	30,400	4,256,580,740	4,256,611,140	1,827,110	4,714,345,171	4,716,172,281	1,857,510	8,970,925,911	8,972,783,421
免許料及び手数料債権	30,400	4,256,580,740	4,256,611,140	0	4,714,345,171	4,714,345,171	30,400	8,970,925,911	8,970,956,311
受託手数料債権	0	0	0	1,827,110	0	1,827,110	1,827,110	0	1,827,110
受託調査試験及役務収入
受託手数料債権	8,920	2,472,742	2,481,662	815,399	0	815,399	824,319	2,472,742	3,297,061
弁 償 及 返 納 金	501,984,190	3,631,627,835	4,133,612,025	16,295,954,317	3,305,004,154	19,600,958,471	16,797,938,507	6,936,631,989	23,734,570,496
費用弁償金債権	91,932,677	5,317,791	97,250,468	445,886,120	37,577,399	483,463,519	537,818,797	42,895,190	580,713,987
返 納 金 債 権	94,478,000	3,619,175,547	3,713,653,547	2,701,186,993	2,487,040,148	5,188,227,141	2,795,664,993	6,106,215,695	8,901,880,688
利得償還金債権	237,949	0	237,949	55,966,067	0	55,966,067	56,204,016	0	56,204,016
加 算 金 債 権	0	0	0	12,736,598	5,421,118	18,157,716	12,736,598	5,421,118	18,157,716
弁 償 金 債 権	72,007,114	2,502,768	74,509,882	3,862,836	0	3,862,836	75,869,950	2,502,768	78,372,718
損害賠償金債権	243,328,450	4,631,729	247,960,179	13,076,315,703	774,965,489	13,851,281,192	13,319,644,153	779,597,218	14,099,241,371
矯正官署作業収入	0	2,470,411	2,470,411	1,506,210	81,750	1,587,960	1,506,210	2,552,161	4,058,371
製品売払代償権	0	0	0	1,260,960	0	1,260,960	1,260,960	0	1,260,960
刑務作業費償権	0	2,470,411	2,470,411	245,250	81,750	327,000	245,250	2,552,161	2,797,411
物品売払収入	0	0	0	301,822	0	301,822	301,822	0	301,822
不用物品売払代償権	0	0	0	74,637	0	74,637	74,637	0	74,637
物件売払代償権	0	0	0	227,185	0	227,185	227,185	0	227,185
電波利用料収入
電波利用料償権	24,243,589	5,329,474	29,573,063	104,027,140	0	104,027,140	128,270,729	5,329,474	133,600,203
雑 入	54,031,244	70,400,346	124,431,590	345,701,829	1,777,457,267	2,123,159,096	399,733,073	1,847,857,613	2,247,590,686
(10) 一般会計 債権現在額総計算書

区分及び債権の種類	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	合計	備考
履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)
諸負担金債権	365	0	365	0	0	0	365	0	365
諸納付金債権	0	0	0	3,272,600	0	3,272,600	3,272,600	0	3,272,600
物件売払代債権	0	0	0	568,137	0	568,137	568,137	0	568,137
物件使用料債権	135,380	0	135,380	0	0	0	135,380	0	135,380
費用弁償金債権	10,511,096	12,200,766	22,711,862	37,835,085	0	37,835,085	48,346,181	12,200,766	60,546,947
立替金返還金債権	0	1,260,000	1,260,000	4,333,824	7,354,530	11,688,354	4,333,824	8,614,530	12,948,354
病院等療養費債権	18,390	0	18,390	0	0	0	18,390	0	18,390
防衛省職員等給食費債権	0	0	0	2,251	0	2,251	2,251	0	2,251
帰国費貸付金債権	1,559,151	0	1,559,151	172,912,327	0	172,912,327	174,471,478	0	174,471,478
海外滞在費貸出金債権	1,184,402	137,638	1,322,040	396,543	0	396,543	1,580,945	137,638	1,718,583
定期貸債権	0	0	0	1,111,000	2,628,094	3,739,094	1,111,000	2,628,094	3,739,094
据置貸債権	0	0	0	0	19,779,718	19,779,718	0	19,779,718	19,779,718
返納金債権	0	0	0	541,696	0	541,696	541,696	0	541,696
利得償還金債権	39,232,994	0	39,232,994	42,223,421	0	42,223,421	81,456,415	0	81,456,415
延滞金債権	1,355,854	32,799,641	34,155,495	55,425,257	1,232,682,819	1,288,108,076	56,781,111	1,265,482,460	1,322,263,571
利息債権	33,599	23,473,954	23,507,553	12,805,275	515,012,106	527,817,381	12,838,874	538,486,060	551,324,934
金銭引渡請求権債権	13	528,347	528,360	14,274,413	0	14,274,413	14,274,426	528,347	14,802,773
特別収入
損害賠償金債権	0	0	0	5,026,240	0	5,026,240	5,026,240	0	5,026,240
臨時軍事費特別会計整理収入
臨時軍事費特別会計整理収入
臨時軍事費特別会計整理収入
不用物品売払代債権	0	0	0	83,820	0	83,820	83,820	0	83,820
物件売払代債権	0	0	0	12,596,141	0	12,596,141	12,596,141	0	12,596,141
費用弁償金債権	0	0	0	574	0	574	574	0	574
延滞金債権	0	0	0	6,255	0	6,255	6,255	0	6,255
一般会計債権現在額総計算書（11）

区分及び債権の種類	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	合計	備考
履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)
弁償金債権	0	0	0	66	0	66	66	0	66
損害賠償金債権	0	0	0	15,383	0	15,383	15,383	0	15,383
歳入計	1,378,276,196	96,401,113,817	97,779,390,013	20,172,284,575	2,788,931,623,102	2,809,103,907,677	21,550,560,771	2,885,332,736,919	2,906,883,297,690
歳入外
歳入外債権	14,713,972	352,024	15,065,996	1,145,395	0	1,145,395	15,859,367	352,024	16,211,391
歳出戻入金債権
歳出戻入金債権
返納金債権	12,420,108	352,024	12,772,132	0	0	0	12,420,108	352,024	12,772,132
前渡資金返納金債権
前渡資金返納金債権
返納金債権	2,293,864	0	2,293,864	208,005	0	208,005	2,501,869	0	2,501,869
現地通貨預託金債権
現地通貨預託金債権
現地通貨預託金債権	0	0	0	937,390	0	937,390	937,390	0	937,390
歳入外計	14,713,972	352,024	15,065,996	1,145,395	0	1,145,395	15,859,367	352,024	16,211,391
資金
特別調達資金債権	148,752,963	2,517,060	151,270,023	36,921,454	103,281	37,024,735	185,674,417	2,620,341	188,294,758
調達資金受入金債権
合衆国政府受入金債権
合衆国政府受入金債権	146,482,736	2,396,852	148,879,588	21,327,113	0	21,327,113	167,809,849	2,396,852	170,206,701
諸収入債権
諸収入債権	2,270,227	120,208	2,390,435	15,594,341	103,281	15,697,622	17,864,568	223,489	18,088,057
保険料被保険者負担金債権	2,222,698	98,751	2,321,449	489,489	0	489,489	2,712,187	98,751	2,810,938
返納金債権	47,529	21,457	68,986	15,104,852	103,281	15,208,133	15,152,381	124,738	15,277,119
貨幣回収準備資金債権
貨幣回収準備資金受入金債権