Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
公共事業予算に係る一括配分額

農林水産省所管

平成23年度国有林野事業特別会計

(平成23年4月1日付け配分)

部局等及び科目	一 括 配 分 協 議 額 内 訳	摘 要
北 海 道 東 北 関 東 中 部 近 畿 中 国 四 国 九 州 沖 縄 総 合 事 務 局	森林管理局	森林管理局	森林管理局	森林管理局	森林管理局	森林管理局	森林管理局	森林管理局	森林管理局	林 局
(項)治山事業費	(0)	(2,098,000)	(2,283,232)	(2,893,000)	(1,161,000)	(827,000)	(1,221,720)	(0)	(10,483,952)
(目)国有林野内治山事業費	0	2,098,000	2,283,232	2,893,000	1,161,000	827,000	1,221,720	0	10,483,952
(項)北海道治山事業費	(2,541,448)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(2,541,448)
(目)国有林野内治山事業費	2,541,448	0	0	0	0	0	0	0	2,541,448
(項)離島治山事業費	(0)	(0)	(14,000)	(0)	(0)	(0)	(144,540)	(0)	(158,540)
(目)国有林野内治山事業費	0	0	14,000	0	0	0	144,540	0	158,540
(項)沖縄治山事業費	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(25,740)	(0)	(25,740)
(目)国有林野内治山事業費	0	0	0	0	0	0	25,740	0	25,740
計	(2,541,448)	(2,098,000)	(2,297,232)	(2,893,000)	(1,161,000)	(827,000)	(1,392,000)	(0)	(13,209,680)
2,541,448	2,098,000	2,297,232	2,893,000	1,161,000	827,000	1,392,000	0	13,209,680

(注) 4月1日の閣議において財務大臣から、平成23年度予算の執行に当たっては、公共事業予算・施設費において5%を一つのめどとして執行をいったん留保する。との方針が示されたことから予算執行段階で5%程度留保されることになります。
## 第Ⅲ章 地球温暖化对策と森林

### 1. 地球温暖化対策の現状

○地球温暖化対策は、「気候変動枠組条約」の下、国際的な取組が推進。「京都議定書」第1約束期間（2008～2012年）は、我が国の温室効果ガス削減約束6％のうち、森林吸収源対策により3.8％を確保する方針。

○平成23（2011）年度の我が国の温室効果ガスの総排出量は、前年比4.0％増の13億800万CO₂トン。基準年総排出量を3.7％上回り、森林吸収量等を加味しても4.0％の削減だが、2008年度からの4カ年全体では6％の削減目標を達成。

第1約束期間における我が国の温室効果ガス排出量

資料：環境省「2011年度(平成23年度)の温室効果ガス排出量(確定値)について(お知らせ)」

### 2. 「京都議定書」第1約束期間の目標達成に向けた森林関連分野の取組 (1)森林吸収源対策

○「京都議定書目標達成計画」に基づき、森林吸収量の目標(3.8%（1,300万炭素トン)確保)に向け、間伐をはじめとする森林整備、木材供給、木材の有効利用等の総合的な取組を推進。

○平成19(2007)年度から平成23(2011)年度までに276万haの間伐を実施。平成23(2011)年度の森林吸収量は1,392万炭素トンで、基準年総排出量の4.0％に相当。

## (2) クリーン開発メカニズムによる新規植林 / 再植林 (CDM 植林)

○ CDM 植林は、「京都議定書」に基づき、先進国が、途上国において行った新規植林・再植林で得られる温室効果ガス吸収量を自国の排出削減目標の達成に用いる仕組み。

○CDM植林プロジェクトの実施に向けて、植林候補地の情報収集・整備などに取り組み。

## (3) 森林関連分野のクレジット化の取組

○平成20(2008)年度から平成24(2012)年度まで、「国内クレジット制度」と「オフセット・クレジット(J-VER)制度」により、二酸化炭素の排出削減・吸収量のクレジット化を実施。森林関連分野では、化石燃料から木質バイオマスへのボイラー燃料の転換等や、間伐等の森林経営活動が対象。

○両制度を統合した新たなクレジット制度を検討。新たな制度は平成32(2020)年度までとすること、クレジットの活用先は現行どおり維持すること等を提言。平成25(2013)年度から「J-クレジット制度」を開始予定。
## (4) 地球温暖化防止に向けた木材利用

○木材利用は、炭素の貯蔵、エネルギー集約的資材の代替、化石燃料の代替により、地球温暖化防止に貢献。

○木材利用に係る環境貢献度の「見える化」のため、「カーボンフットプリント」「建築環境総合性能評価システム(CASBEE)」に取り組み。

## 3 ．2013年以降の地球温暖化対策の検討状況

## (1) 締約国会議での交渉経緯

○2012年11月～12月にカタールで開催された「第18回気候変動枠組条約締約国会議(COP 18)」では、2013年から2020年までを「京都議定書」の「第2約束期間」とすること等を決定。

○我が国は、第2約束期間には参加しないが、引き続き、国としての目標を定め、国際ルールを踏まえて温室効果ガスの排出削減に努力。

## (2) 「京都議定書」第2約束期間における森林関連分野の取扱い

○第2約束期間への参加・不参加にかかわらず、「森林経営」を含む温室効果ガスの吸収・排出量を毎年報告することが義務化。

「森林経営」による二酸化炭素吸収量の算入上限値は、いずれの国も、基準年（1990年）総排出量の3.5%。森林吸収量の算定は「参照レベル方式」が採用（我が国の参照レベルはゼロで、実質的に従来と同じ）。

○新たに、伐採木材製品(HWP)における炭素量の変化を、各国の温室効果ガス吸収量・排出量として計上。

COP17(2011年)で決定された 森林吸収量の算定方法

COP17（2011年）で決定された

搬出後の木材の取扱い

第一約束期間のルール

この時点で排出とみなす

今回決定したルール

この時点で排出を計上

## (3) 我が国における 2013 年以降の地球温暖化対策

○有識者会議（「森林関係の地球温暖化対策を考える会」）や全国知事会は、森林整備・保全や国産材の活用により地球温暖化問題に最大限に取り組むこと、森林吸収源対策の推進に必要な財源を確保すること等を決議。

○森林資源の若返りも課題。
第

3

章

首都圏整備の推進
## 第1節

## 首都圏整備計画の推進

### 1. 首都圈整備計画

## （首都圈整備計画）

首都圏整備計画は、我が国の政治、経済、文化等の中心としてふさわしい首都圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県及び山梨県）の建設とその秩序ある発展を図るため、「首都圏整備法（昭和31年法律第83号）」に基づき策定される計画であり、「基本計画」、「整備計画」及び「事業計画」から構成される。

「基本計画」は、首都圏内の人口規模、土地利用その他「整備計画」の基本となるべき事項について定めたものであり、今後の首都圏整備に関する基本方針や、目指すべき首都圏の将来像及びその実現に向けて取り組むべき方向を明らかにしている。現行の基本計画である第5次首都圏基本計画は、平成11年3月に策定され、平成11年度から平成27年度までの17箇年を計画期間としている。

「整備計画」は、既成市街地、近郊整備地帯及び都市開発区域（以下、「政策区域」という。）内における公共施設等の整備並びにこれに関連して広域的に整備する必要がある交通通信体系及び水の供給体系の整備について定めるものである。平成13年10月には、現行の整備計画が策定され、平成13年度から平成17年度までの5箇年を計画期間としている。

「事業計画」は、「整備計画」の実施のために必要な毎年度の事業について定めるものである。

## （第5次首都圈基本計画）

我が国をめぐる大きな変化の中で、首都圏の広域的な諸問題に対処し、人々の生活や活動の質を高めることができる社会を実現することを目的として、平成11年3月に策定された。

## 図1 【東京中心部への一極依存構造】

【将来の姿＝分散型ネットワーク構造】
## (国土計画体系の見直し)

現行の国土計画体系は、昭和25年の国土総合開発法制定を始めとして、昭和30年代を中心とした多くの関連諸法令の制定、さらに昭和49年の国土利用計画法の制定を経て構築されたものであるが、現在、国土計画の理念の明確化の要請や地方分権、行政改革等の諸改革に対応する必要が生じている。

このため、平成11年1月に国土審議会に設置された政策部会において、新たな国土計画制度の確立に向けた調査審議が開始され、平成12年11月に今後構築されるべき国土計画体系の基本方向と新たな制度確立にあたって検討すべき課題を指摘した「21世紀の国土計画のあり方」がとりまとめられた。そしてこれを基に平成13年3月に、中央省庁再編後の新たな国土審議会に設置された基本政策部会において、「国土計画の新たな課題」「新たな国土計画制度」に関する調査審議が続けられ、平成14年11月に国土審議会基本政策部会報告「国土の将来展望と新しい国土計画制度のあり方」がとりまとめられた。

今後は、本報告を受けて、速やかに法制面の検討等実務的な作業を進めるとともに、現行計画の総合的点検や長期展望等についての国土審議会における調査審議を通じて、新たな国土計画体系の確立に向けた取組を進めることとしている。

## 平成14年11月 国土審議会基本政策部会報告

## 「国土の将来展望と新しい国土計画制度のあり方」（ポイント）

(「第Ⅱ部 国土計画体系の改革」より首都圏整備関係部分を抜粋)

## 広域計画のあり方

## ○広域ブロック計画の課題

①都府県をまたがる一体的な経済圏の整備、観光や国際交流での広域な圏域での一体的対応の必要性

②人口減少の進行、財政制約の強まりによる、広域的な連携・協力での効率的・効果的な地域整備の必要性

③環境保全や安全の面における複数都府県を一体とした対応の必要性（生態系ネットワークの保全、流域の一体的管理、防災における広域協力）

## ○マネジメントサイクルの導入

マネジメントサイクルの導入による関係主体への指針性の向上と特定の広域的課題への対応策の提示

全国計画と広域プロック計画の機能分担の明確化（全国計画は、基本的な指針や全国的な観点から国が期待する役割などを提示することとし、地域プロック別の整備について詳述しない）

広域ブロック計画におけるマネジメントサイクルの検討

①大都市圏整備計画の整備計画等及び事業計画の機能の見直し

②広域計画の総合性・具体性を向上するための図面を作成、公表

## ○策定主体

関係地方公共団体を中心とした地元地域の各主体が参加・協議して原案を作成し、その上で国が計画決定する仕組みとする。

## ○計画圈域

計画圈域が他の計画圈域に完全包含されている重複関係をはじめとする計画圈域のあり方について、地域の意向を踏まえつつ、検討すべき。

## ○課題に応じた自発的な連携による広域計画

特定の課題ごとに都道府県等が自発的に連携し策定する広域計画については、一律に国の制度として取り扱うこととはしないが、地域が原案を作成する広域プロック計画に位置づけることにより、取組を促進する。

なお、複数の広域ブロックに跨る課題等国として一定の役割を果たすべきものについての制度的な扱いについては、さらに検討すべき。
## 2 ．政策区域等に基づく諸施策の推進

## (政策区域)

首都圏においては、その秩序ある整備を図るため、圏域内に国土政策上の位置付けを与えた「政策区域」を設定し（図1）、この区域に応じ、土地利用規制や事業制度、税財政上の特別措置といった各種施策を推進している。

図1 首都圏における政策区域

政策区域	区域の性格
既成市街地	産業及び人口の過度の集中を防止しながら、都市機能の維持・増進を図るべき区域
近郊整備地帯	既成市街地の近郊で、無秩序な市街化を防止するため、計画的に市街地を整備すべき区域
都市開発区域	首都圏内の産業及び人口の適正な配置を図るため、工業都市、住居都市等として発展させるべき区域
近郊緑地保全区域	次頁参照

（近郊整備地帯・都市開発区域における工業団地造成事業の実施）

近郊整備地帯及び都市開発区域においては、「首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律」に基づき、地方公共団体や都市基盤整備公団等により、都市計画事業として、工業団地造成事業が実施されている（表1）。

工業団地造成事業により造成された敷地については、工業団地造成事業の支援のため、各種の税制上の特別措置が講じられている。

## 表1 工業団地造成事業の状況（平成14年12月）

県名	地区数	面積（ha）
埼玉県	3	255
千葉県	2	139
神奈川県	3	138
茨城県	14	3,863
栃木県	9	1,480
群馬県	9	602
山梨県	2	140
首都圏計	42	6,617

*施行完了・施行中の双方の事業を含む。

資料：国土交通省都市・地域整備局調べ
(近郊緑地保全区域における緑地保全の推進)

「首都圈近郊緑地保全法」に基づき、近郊整備地帯の区域のうち、特に緑地の保全の効果の高い区域を近郊緑地保全区域として指定し（平成14年度末現在で、18地区、15,693ha）、この区域内において建築物等の新築、改築及び増築、宅地の造成、木竹の伐採等の行為をする際に、都県知事等へ届出を義務づけること等により、緑地保全の推進を図っている。

平林寺近郊緑地保全区域内の状況

## (税制上の特別措置)

首都圈整備計画の実施を支援するため、政策区域に連動し、以下の税制上の特別措置等が講じられている。

## ①都市開発区域における工業生産設備に係る特別土地保有税の非課税措置等

都市開発区域において一定の工業生産設備を新增設した場合に、当該設備に係る工場用の建物の敷地の用に供する土地に係る特別土地保有税を非課税とする。

また、地方公共団体が、都市開発区域において新增設された一定の工業生産設備に係る固定資産税又は不動産取得税について不均一課税をした場合において、当該不均一課税に伴う減収の一部を地方交付税により減収補填する。

## ②工業団地造成事業に係る特別土地保有税の非課税措置

施行計画に基づき工業団地造成事業を施行するため、当該事業の用に供する土地を取得した場合に、当該土地に係る特別土地保有税を非課税とする。

## ③特定の事業用資産の買換え等の場合における課税の繰延べ措置

次の要件に該当する特定の事業用資産の買換え等を行った場合には、譲渡益の一部について課税の繰延べが認められる。

●既成市街地から既成市街地以外の区域への買換え等

● 工業団地造成事業敷地の区域以外の区域から工業団地造成事業敷地の区域への買換え等

●都市開発区域以外の区域から都市開発区域への買換え等

なお、①の特別土地保有税の非課税措置については、当該土地が当該区域の指定の日から3年以内に取得された場合に限られ、適用期限については、平成13年度より3年間となっている。また、③の特定の事業用資産の買換え等に係る課税の繰延べ措置の適用期限については、平成13年度より5年間となっている。

## (財政上の特別措置)

首都圏整備計画の実施の円滑化を図り、近郊整備地帯及び都市開発区域の整備を促進するため、首都圏整備計画に基づき実施される一定の公共基盤整備について、「首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」に基づき、都県に対する起債の充当率のかさ上げ及び利子補給並びに市町村に対する補助率のかさ上げといった財政上の特別措置が講じられている。

なお、この財政上の特別措置の適用期限については、起債の充当率かさ上げ及び市町村に対する補助率のかさ上げについては平成17年度まで、利子補給については当該地方債の発行を許可された年度後5年度内となっている。
## 3 ．東京圏のリノベーションプログラム

## (目的、位置づけ)

「21世紀の国土のグランドデザイン」及び「第5次首都圏基本計画」に示された「大都市のリノベーション」の実現に向けて、50年後を見据えた長期的展望のもと、地域構造の抜本的再編の方向を描く「東京圏のリノベーションプログラム」を策定した（平成12年12月 国土庁大都市圏整備局）。

## (東京圏をめぐる経済社会状況等の変化)

東京圈市街地は、20世紀後半の日本の発展の原動力として、人口や諸機能の中に伴い圈域として拡大するとともに、一極集中構造を形成し、それに伴う長時間通勤等の大都市問題を生み出した。

## 図1 将来推計人口及び高齢化率の推移

人口——65歳以上人口比率（全国）------65歳以上人口比率（東京圈）

総務庁統計局「国勢調査報告」及び国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成9年）」中位推計により作成。予測値のうち首都圏と東京圏の2000年・2025年・2050年は総務庁統計局「国勢調査報告」（平成7年）により国土庁大都市圏整備局推計

21世紀前半を展望すると、人口・世帯の減少（1都3県2010年3,370万人→2050年2,630万人と740万人減、昭和50年の水準）、高齢社会の進展（図1）を始め、就労形態の変化、世帯・居住形態の多様化、情報技術の革新、地球環境問題の深刻化等都市に関わる様々な変化が予想される。

このような今までとは大きく異なった経済社会状況の変化に対応し、東京圏の地域構造そのものを人々が豊かに活動できるものへと変革するリノベーションを進めていく必要がある。

## (東京圏の将来像とリノベーションの視点)

21世紀前半において、東京圏がグローバルな「経済中心」としての活力を保ちつつ、都市活動全般の効率化や地球環境問題への貢献を進めるとともに、豊かな生活環境や歴史文化も含む都市文化を享受しうる質の高い生活（クオリティ・オブ・ライフ）を実現する「国際環境文化都市圏～MetroECOPlex（ECO=Environmental Cultural Cosmopolitan）」を将来像とし、その達成のために、以下のようなリノベーションの視点を提案している。

●都市活動全般の効率化 ●顔のみえる個性的な地域づくりの展開

● 新たな活力の醸成 ● クオリティ・オブ・ライフの具体化

## (地域構造再編の方向)

将来像とリノベーションの視点を踏まえた、東京圏の市街地構造再編の大きな方向として、①個性的な小圏域＝「エリア」が相互に連携した集合体として再編、②5つのタイプのエリアに性格分けして分割し、社会変化・活動の多様化に対応（図3）、③「エリア」相互間の活動の連携を強めた5つの「広域都市圏」の形成、④臨海部及び河川等を骨格とする広域的な「環境インフラ」の創出、⑤情報・交通基盤の再編整備による人・物の新たなモビリティの創出を提案している。
(リノベーション・プログラム)

5つの「エリア」及び東京圏全般について、①2015年頃（東京圏の人口が減少に転じる時期）、②2030年頃（団塊3世の子育て期、団塊世代の高齢化）、③2040年頃（後期高齢者の割合増加、生産年齢人口の相当の減少）の3つの節目（図2）を想定し、プログラムを提案している。

(リノベーション実現に向けた取組の推進) 施策のプログラム化と併せて、その実現

## 図2 節目となる状況変化

に資するソフト・ハード両面からの仕組みの整備を進める。

● シビックセクターによる特色ある地域づくり：ローカルイニシアティブ（地域の住民発意）による新たな地域づくりの計画的な実施及び多様な主体が調整を図りながら計画策定から事業実施に関わっていく広域的な市民参加や調整の仕組みづくりを進める必要がある。

● 東京圏の様々な社会変化に対応した市街地再編への取組：「環境インフラ」の整備等都市の中に豊かな緑を確保し、自然を回復するための仕組みづくりを進めるとともに、密集市街地等の負の遺産を良質なストックに変える市街地再生手法の整備を進める必要がある。

● 大都市圈行政の一体性の確保：広域的な整合をもって大都市圈の整備・保全を進めるための関係主体による広域整備体制の確立と強化とともに、長期的なスパンの中で、リノベーションの目標達成に的確に対応できる大都市圈整備体系の確立が重要である。

● リノベーションのための新たな評価指標の具体化：東京圏の将来像の実現へ向けて様々なプロセスの段階で、地域の多様な主体が解りやすい指標（ベンチマークス）を設定し、リノベーションの目標・達成度を計測していく必要がある

図3 東京圈市街地の地域構造の将来像

## 5 つのタイプのエリア

①国際的活力先導エリア群（東京中心部）国際情報受発信機能の保持、歩いて暮らせる街づくりの実現、生活の場としての整備

②新活力創出エリア群（東京湾臨海部）新たな文化創造の場と大規模な環境インフラの形成による東京圏の顔としての整備

③広域連携拠点エリア（環状拠点都市部）業務核都市を中心とした教育、研究開発等の特色を活かした新たな拠点づくり

④個性的自立エクリエイティブ（小間帰）

人々の多様な居住地選好に応える独自の個性や魅力を備えたコンパクトなエリアの形成

⑤親自然型居住エリア（周辺部）

自然環境の回復の中でゆとりある緑

住環境の整備
## 4 ．業務核都市の整備

## (業務核都市の経緯)

東京圏においては、東京都区部以外の地域で相当程度広範囲の地域の中心となる都市（業務核都市）を業務機能を始めとした諸機能の集積の核として重点的に育成・整備し、東京都区部への一極依存型構造をバランスのとれた地域構造に改善していくことが必要である。このため、昭和63年に制定された多極分散型国土形成促進法に基づき、都県等が作成する業務核都市基本構想に基づいて整備される中核的民間施設に対し、税制上の特例措置及び資金の確保等を行うことにより、業務核都市の整備の推進を図ってきた。

平成11年3月に決定された第5次首都圏基本計画では、首都圏において目指すべき地域構造として「分散型ネットワーク構造」が掲げられ、広域的な機能を担い連携・交流の要となる都市を「広域連携拠点」として育成・整備を図ることとしているが、このうち東京圏においては、業務核都市を広域連携拠点として育成・整備することとされている。

## (業務核都市の現状)

第5次首都圈基本計画では新たに町田市・相模原市、（八王子市・立川市・）多摩市、川越市、春日部市・越谷市、柏市を中心とする地域が、業務核都市として位置付けられた。

これまでに千葉、木更津、埼玉中枢都市圏、土浦・つくば・牛久、横浜、八王子・立川・多摩、川崎及び厚木の8地域の業務核都市基本構想が承認された。また、青梅市、熊谷市、成田市、町田市・相模原市、川越市、春日部市・越谷市、柏市については、現在関係都県等において基本構想作成のための準備が行われている。

平成14年度までに基本構想を承認した8地域の整備の現況は次のとおりである。

業務核都市の配置
## ○千葉業務核都市（平成3年3月基本構想承認）

千葉都心地区では、千葉都市モノレールの県庁前駅からの延伸部分の事業を計画している。

幕張新都心地区では、平成14年6月には「シネプレックス10幕張」がオープンした。また、平成15年10月に（仮称）日産カレストがオープンする予定である。

## ○木更津業務核都市（平成4年3月基本構想承認、平成5年10月一部変更）

横浜都心及び周辺地区（横浜業務核都市）

木更津都心地区では、ITを活用したビジネス環境を提供する共同利用型の「木更津市テレワークセンター」を拠点としたテレワーク・SOHOの推進への取組が行われている。また、かずさアカデミアパーク地区では、独立行政法人製品評価技術基盤機構の「生物遺伝資源保存施設（前：生物遺伝資源センター）」が平成14年4月に、「生物遺伝資源開発施設」が平成15年4月にオープンした。

## ○埼玉中枢都市圈業務核都市（平成4年4月基本構想承認、平成14年6月一部変更）

浦和地区では、「武蔵浦和駅東口地下自転車駐車場」が完成し、平成13年4月に供用が開始された。また、大宮・さいたま新都心及び周辺地区では、平成13年5月に「彩の国街道（さいたまスーパーアリーナ内）」、「NTTドコモさいたまビル」が、平成14年4月に「明治生命さいたま新都心ビル」、「ホテルブリランテ武蔵野・埼玉県男女共同参画推進センター」がオープンした。

## ○土浦・つくば・牛久業務核都市（平成5年2月基本構想承認）

首都圏の広域連携拠点を結ぶ首都圏中央連絡自動車道の一部（つくばJCT〜つくば牛久IC）が平成15年3月に開通した。また、研究学園中央地区では、平成17年度の開業に向け「つくばエクスプレス」の整備が進められている。

○横浜業務核都市（平成5年2月基本構想承認、平成14年6月一部変更）

横浜都心地区及び周辺地区では、「横浜赤レンガ倉庫」が平成14年4月、「横浜港大さん橋国際旅客ターミナル」が平成14年6月にオープンし、「横浜アイランドタワー」も平成15年2月に竣工した。また、「みなとみらい21線」については、平成16年2月の開業に向け建設中である。

八王子・立川・多摩業務核都市（平成7年8月基本構想承認（八王子・立川）、平成14年11月変更同意（多摩を追加））

八王子中心市街地地区では、「八王子駅南口再開発ビル」について平成15年度の着工を目指して取組を進めている。

たちかわ新都心及び周辺地区では、自治大学校が平成15年4月に開校し、また、国立国語研究所が平成16年度完成に向け建設中である。

## ○川崎業務核都市（平成9年3月基本構想承認）

川崎都心地区では、「川崎駅西口地区再開発ビル」が平成15年12月の竣工に向け建設中である。また、同ビル内に「川崎駅西口文化ホール（仮称）」の整備を進めている。

## ○厚木業務核都市（平成9年3月基本構想承認）

本厚木駅周辺地区では、電線類地中化の整備が進められており、東京都市圏西部における東西（放射）の連絡を補強する厚木秦野道路の一部が事業中である。
## 5 ．国の行政機関等の移転の推進

## (移転に向けた取組の経緯)

国の行政機関等の移転については、東京都区部における人口及び行政、経済、文化等に関する機能の過度の集中の是正に資することを目的として、昭和63年1月閣議決定「国の機関等の移転について」、多極分散型国土形成促進法（昭和63年法律第83号）及びこれに基づく国の行政機関等の移転に関する基本方針（昭和63年7月19日閣議決定）に則り、国の行政機関の官署及び特殊法人の主たる事務所の東京都区部からの円滑な移転を推進している。

平成元年8月に移転先地等を取りまとめた76機関及び自衛隊の11部隊等を対象として（統廃合の対象とされた一部の特殊法人を除く）、平成7年6月15日の国の機関等移転推進連絡会議（各省庁の事務次官等で構成。以下「連絡会議」という。）において、移転計画がとりまとめられるとともに、今後の取組方針が申し合わされた。

平成15年3月末までに、移転対象の76機関11部隊等（廃止等により現在は71機関11部隊等）のうち、さいたま新都心地区への集団的移転（9省庁17機関、約6,300人、平成12年5月完了）を始めとする53機関11部隊等の移転が完了している。

また、平成14年6月には、連絡会議を開催し、移転計画の見直しを行う等、今後の取組について確認を行った。

残る移転対象機関についても、平成14年6月に申し合わされた移転計画にしたがって移転が円滑に実施されるよう、その着実な推進を図っている。

## (移転跡地の利用)

国の行政機関等の移転に伴い生じる跡地については、昭和63年7月の閣議決定において、移転のための「財源としての活用を図りつつ、移転の趣旨を踏まえ、極力公共・公益的利用を図る等適切な利用・処分を行うものとする」とされている。さらに、平成8年12月の国有財産中央審議会答申で、「公用、公共用優先の原則の下に、東京一極集中是正の趣旨を踏まえ、都区部の都市環境及び生活環境の改善に資するよう利用する」との基本方針が示された。このため、これらの閣議決定等の趣旨に沿った利用の在り方について検討を行っている。
## 図1 国の行政機関等の移転先マップ

○6	陸上自衛隊東部方面音楽隊9部隊（新宿区·北区等）
○4	産業安全研究所（港区）
●15	情報通信研修所（目黒区）
○12	東京外国語大学（北区）
○13	警察大学校（中野区）
○13	東京外国語大学附置アジア・アフリカ言語文化研究所（北区）
●20	国立医薬品食品衛生研究所（世田谷区）
○7	国立王子病院（北区）
○14	自治大学校（港区）
●16	国文学研究資料館（品川区）・国立極地研究所（板橋区）・統計数理研究所（港区）・独立行政法人国立国語研究所（北区）
○元	宇宙科学研究所（目黒区）
○5	外務省研修所（文京区）
▲15	国民生活センター（港区）
△9	労働福祉事業団（千代田区）
▲15	公害健康被害補償予防協会（港区）
▲15	新エネルギー・産業技術総合開発機構（豊島区）
▲15	緑資源団（千代田区）
▲注1	金属鉱業事業団（港区）
○5	中央水産研究所（中央区）
○5	関東運輸局（千代田区）
○5	航海訓練所（千代田区）
●注2	日本学術会議（港区）
△11	雇用促進事業団（北区）
△14	運輸施設整備事業団（千代田区）
△14	日本鉄道建設図（千代田区）
△14	都市基盤整備図（千代田区）
▲16	日本育英会（新宿区）
▲留保	年金資金運用基金（千代田区）
▲留保	日本道路図（千代田区）
○4	印刷局研究所（北区）

注1：石油公団と統合することとされており、独立行政法人を新たに設置するための法制上の措置を速やかに講じた上で、当該独立行政法人設立後、速やかに移転することとされている。

(平成15年3月末現在)

注2：平成15年中に移転の計画の見直しを行うこととされている。

△6	国際協力事業団関東支部(新宿区)
○11	陸上自衛隊第32普通科連隊(新宿区)
○10	税務大学校若松町校舎(新宿区)
○13	国立公衆衛生院(港区)
△5	新技術事業団(千代田区)
○7	金属材料技術研究所(目黒区)
△14	宇宙開発事業団(港区)
○9	陸上自衛隊武器補給処十条支処の一部(北区)
○元	税関研修所(新宿区)
○8	運輸研修所(豊島区)
○10	科学警察研究所(千代田区)
△14	日本原子力研究所(千代田区)
○5	社会保险大学校(世田谷区)
○7	東日本貯金事務計算センター(台東区)
△8	新東京国際空港公団(中央区)
○9	法務総合研究所(千代田区)
△11	アジア経済研究所(新宿区)

兵庫県神戸市	△8 本州四国連絡橋公園
(港区)
広島県東広島市
茨城県那珂郡
東海村	○7 醸造試験所 (北区)
△10 動力炉・核燃料開発
事業団 (港区)
廃止	・社会保障研究所
・農用地整備公団
・北海道東北開発公庫
移転計画から
除外等(予定)	▲ 地域振興整備公団
(千代田区)
▲ 簡易保険福祉事業団
(新宿区)
▲ 環境事業団(千代田区)

本表における移転時期・移転場所は、平成14年6月の移転計画等によるものである。
### 6. 筑波研究学園都市の整備 ~研究施設・公共公益施設の整備の促進~

## (筑波研究学園都市の現状)

筑波研究学園都市は、我が国における高水準の試験研究・教育の拠点形成と首都東京の過密緩和への寄与を目的として、整備が進められている（図1）。

本都市に移転・新設した国等の試験研究・教育機関等については、平成13年4月1日の一部機関の統合・独立行政法人化を経て、現在33機関が業務を行っている。

また、周辺開発地区の研究開発型工業団地を中心に多数の民間研究所や研究開発型企業が立地している（図2）。

本都市の人口は、平成15年1月現在、約19.5万人で、着実に増加しているが、今後とも人口の定着を図る必要がある。

国等の試験研究・教育機関等に従事している職員は約13,000人で、このうち、研究関係職員は約8,500人となっている。

また、民間研究機関の研究者約4,500人を加えると、本都市の研究者数は約13,000人となる。

## （建設計画、整備計画の実施状況）

平成10年4月に全面改定した筑波研究学園都市建設法（昭和45年法律第73号）に基づく研究学園地区建設計画と周辺開発地区整備計画においては、今後の筑波研究学園都市が目指すべき都市整備の基本目標として、①科学技術中枢拠点都市、②広域自立都市圈中核都市、③エコ・ライフ・モデル都市を掲げ、これを実現するための総合的な施策展開の方向を示している（表）。

図1 筑波研究学園都市
国等の試験研究・教育機関の施設整備事業については、平成14年度における主なものとして、農林水産技術会議事務局筑波事務所中央データセンター、独立行政法人産業技術総合研究所ナノ材料実験棟（仮称）、独立行政法人産業技術総合研究所糖鎖遺伝子工学研究棟（仮称）、独立行政法人国立環境研究所有害物質分解微生物棟（仮称）の完成及び独立行政法人国立環境研究所環境試料タイムカプセル棟（仮称）の整備の進捗等がある。

公共公益的施設については、つくばエクスプレスつくば駅（仮称）、首都圏中央連絡自動車道（常磐自動車道～国道6号牛久土浦バイパス間）及び国道6号牛久土浦バイパスの工事を推進し、一部区間については3月下旬に供用を開始している。

情報関連では、つくばポータルサイト検討委員会を設置し、平成15年1月につくばに関する各種の有益な情報の窓口となるインターネットホームページを開設している。また、平成17年秋に開通予定のつくばエクスプレス沿線の研究・産業拠点間の人・情報の交流と連携を促進し、産学官連携の可能性を探るとともに、新たな地域像を展望する『つくばエクスプレス産学官連携シンポジウム』を、さらに地域活性化ために必要なつくばWANの在り方を展望する『第3回つくばWANシンポジウム』を、平成15年3月に開催した。

## 表）研究学園地区建設計画及び周辺開発地区整備計画の骨子

## 計画改定の背景

（平成10年4月改定）

○科学技術基本計画（平成8年7月）における本都市の研究交流拠点としての位置づけ

○常磐新線とその沿線開発、首都圏中央連絡自動車道の整備の具体化

## 将来人口フレーム

研究学園地区

周辺開発地区

計

10万人

25万人

35万人

前計画 研学10 + 周迈12 = 22 万人

現在 研学6.9 + 周迈12.4 = 19.3 万人

## 都市整備の基本目標

1. 科学技術中枢拠点都市…独創的・先端的な研究を生み出すとともに、科学技術集積を活かした新産業創出の拠点、サイエンス型国際コンベンション都市

2.広域自立都市圏中核都市…広域的、自立的な都市圏の中核都市として、都心機能の充実・強化等により高次都市機能の集積と都市内の高い利便性を実現

3. エコ・ライフ・モデル都市…21世紀の住文化やライフスタイルを提案するモデル都市として、自然・田園と都市の調和、豊かな文化や多彩な住民の交流等を実現

## 研究学園地区の主要施策

○研究・教育機関等の集積と整備

● 研究内容に対応した施設・設備の計画的更新、高度化

● 「知的触発国際プラザ及びつくば国際会議場（仮称）」の整備

○科学技術集積等を活かした都市の活性化の推進

● ベンチャー育成支援等により先端的研究開発成果の起業化促進

●青少年等の科学技術理解増進への貢献

都市機能の充実

● 都心地区に商業、業務、宿泊、文化等の機能を集積

● 常磐新線導入に伴う駅前広場等の整備、短距離交通システムの導入検討等

○良好な環境の確保と文化の形成等

●環境共生型都市づくりの推進

● 科学技術と生活が調和した独自の文化、一体感のあるコミュニティ形成

## 周辺開発地区の主要施策

都市の一体的・総合的な整備

●全体として均衡のとれた都市形成

● 研究学園地区都心地区と葛城地区の一体的な土地利用と連携による中枢拠点の形成

● 都市と農村の共生

○広域交通体系の整備と計画的な市街地開発の推進

常磐新線や圏央道の整備を進めるとともに、それに伴う計画的な市街地開発を推進し、居住機能を主体に複合的な機能を持つまちづくりを進める

- 常磐新線や圏央道の整備を進めるとともに、それに伴う計画的な市街地開発を推進し、居住機能を主体に複合的な機能を持つまちづくりを進める

○科学技術集積等を活かした産業の振興

● 先端技術産業や知識創造型産業の導入・育成等

都市化を活かした農業の振興と活性化

☐ 生活環境の整備と環境の保全

○質の高い住環境と豊かな市民生活の創造
## 7 ．国会等の移転に関する検討

## (国会等の移転の主な経緯)

国会等の移転とは、国会を始めとする三権の中枢機能を東京圏以外の地域へ移転することを意味し、平成2年11月の衆参両院における「国会等の移転に関する決議（以下「決議」という。）」以来検討が本格化している。平成4年12月には、国会等の移転に関する法律（平成4年法律第109号。以下「移転法」という。）が制定され、「国は、国会等の移転の具体化に向けて積極的な検討を行う責務を有する」とされた。移転法により設置された国会等移転調査会は、2年9ヶ月にわたる調査審議を経て、平成7年12月に移転の意義、移転先地の選定基準等を内容とする「国会等移転調査会報告（以下「調査会報告」という。）」をとりまとめ、内閣総理大臣及び国会に報告を行った。

さらに、平成8年6月の移転法の一部改正により設置された国会等移転審議会（以下「審議会」という。）は、同年12月に内閣総理大臣より国会等の移転先候補地の選定等についての諮問を受け、約3年にわたり、31回に及ぶ調査審議を行い、平成11年12月20日に答申を内閣総理大臣に提出し、翌21日に内閣総理大臣から国会に答申の報告がなされた。

## 国会等移転審議会答申（要旨）平成11年12月20日

## 第1章 首都機能移転の歴史的意義

我が国は今、重大な歴史的転換期にさしかかっているが、首都機能移転は世紀を越えた長期的視点に立って構想すべき歴史的大事業である。

## 第2章 移転先候補地の選定

客観性と公正さを重視した「重みづけ手法」を用いて総合評価を行い、その結果をもとに、更に多面的、多角的な検討を加えて、移転先候補地の選定作業を行った。

○移転先候補地として、北東地域の「栃木・福島地域」又は東海地域の「岐阜・愛知地域」を選定する。

○「三重・畿央地域」は、他の地域にはない特徴を有しており、将来新たな高速交通網等が整備されることになれば、移転先候補地となる可能性がある。

## 第3章 首都機能の移転先となる新都市の在り方

○新しい情報ネットワークシステムの構築

☐環境への配慮

○国際政治都市としての機能の確保

○風格ある景観の形成

## 第4章 首都機能移転の意義・効果等

○国政全般の改革 ○東京一極集中の是正 ○災害対応力の強化

## 第5章 移転先候補地において配慮すべき事項

○投機的な土地取引を防止するため、万全の対策を速やかに講じるよう強く要請する。

○関係地方公共団体には、応分の責任を果たされることを要請する。

## おわりに

この答申を機に、首都機能移転について国民の間で理解と論議が進み、広範な合意形成が行われることを期待。

国会において大局的な観点から検討し、内外の批判に耐え得る適切な結論を速やかに導かれるよう切望。
国会等の移転は、決議、移転法、調査会報告、審議会答申等に示されているように、東京一極集中の是正、国土の災害対応力の強化、東京の潤いある空間の回復に寄与するとともに、国政全般の改革に深く関わるものであり、今後の首都圏整備の在り方にも大きな影響を与えるものである。

## (今後のスケジュール等について)

答申後は、移転法第22条に基づき、国民の合意形成の状況、社会経済情勢の諸事情に配慮し、東京都との比較考量を通じて、移転について検討され、移転を決定する場合には、移転法第23条に基づき、答申の国会への報告を踏まえ、移転先について別に法律で定められることとなる。

現在、国会等移転審議会の答申を踏まえ国会において大局的な観点から移転に関する検討が進められている。特に、平成14年7月の衆議院・国会等の移転に関する特別委員会理事会において、移転の規模、形態や新たな移転手法（PFI、証券化等）等のコンセプトの見直しについての検討を早急に行う等の申し合わせが行われた。また、参議院の同特別委員会理事会においても、国会等の移転について早急に結論を得るべく各会派で意見集約に努めることとする申し合わせがなされ、参考人質疑等を通じて検討が進められている。

図1 移転先候補地の3地域
## 8 ．大深度地下の適正かつ合理的な利用の推進

大深度地下利用については、平成12年5月19日に「大深度地下の公共的使用に関する特別措置法」（平成12年法律第87号）が成立し、平成13年4月1日より施行されている。

この法律は、通常使用されることのない「大深度地下」について、原則として事前の補償を行うことなく、公共的な目的のために使用できる特別の手続を定めたものである。本法の成立により、都市再生や都市機能の強化等の目的に対して、空間利用に関する手段として新たな選択肢が加わったことになり、上下水道、電気、ガス、電気通信のような生活に密着したライフラインや河川、道路、鉄道等の公共性の高い事業を円滑に実施することが可能となった。

また、大深度地下を有効に活用することにより、地上をゆとりある空間として、緑、せせらぎを取り戻し、都市の美観・環境を回復するとともに、安全な歩行者空間の創出、防災空間を形成する等、質の高い都市空間を実現することが期待される。

「大深度地下の公共的使用に関する特別措置法」では、法律の対象地域（首都圏・近畿圏・中部圏：首都圏では、首都圏整備法の既成市街地及び近郊整備地帯に含まれる1都4県の特別区、111市、46町、4村の全域が対象。）において、上下水道、電気、ガス、電気通信、河川、道路、鉄道等の公共性の高い事業のために、大深度地下を使用する場合には、国土交通大臣又は都道府県知事の認可を受けた上で、原則として事前に補償を行うことなく、大深度地下に使用権を設定することができ、使用権が設定されれば、直ちに事業を実施することが可能となっている。

これにより、具体的なメリットとして、以下の点が挙げられる。

①権利調整のルールが明確にされたことにより、上下水道、電気、ガス、電気通信のような生活に密着したライフラインや河川、道路、鉄道等の社会資本の整備を円滑に行うことができる。

②社会資本整備のための利用可能な空間が道路等の公共施設の地下に限定されないた

## 図1 大深度地下の定義
め、計画立案の自由度が高くなり、合理的なルート設定が可能となる。これによって、事業期間の短縮、コスト縮減にも寄与することが見込まれる。

③大深度地下は、地表や浅い地下に比べて、地震に対して安全であり、騒音・振動の減少、景観の保護にも役立つ。

また、早い者勝ち・虫食い的ではなく、秩序ある地下利用を行うとともに、安全の確保、環境の保全等にも配慮する必要があるため、国は「大深度地下の公共的使用に関する基本方針」を定め（平成13年4月3日閣議決定）、大深度地下の使用認可の適合要件とするとともに、大深度地下の使用の認可を受けようとする事業者は、申請に先立って、事業概要書の送付及び公告・縦覧を行い、他の事業者からの申出に応じて、事業の共同化、事業区域の調整等必要な調整に努めることとしている。

これらの調整を適切に行うため、法律の対象地域ごとに、関係行政機関・関係都道府県で組織する大深度地下使用協議会を設置し、大深度地下使用の構想・計画に関する情報交換や事業の共同化、事業区域の調整等の事業間調整に関する協議を行うこととしている。首都圏大深度地下使用協議会については、国土交通省関東地方整備局がその運営を行っており、第2回協議会を平成15年1月10日に開催した。

国土交通省では、大深度地下利用において事業横断的に必要とされる汎用性の高い技術を中心に、民間の技術開発を促進することを目的として「大深度地下利用に関する技術開発ビジョン」を平成15年1月に公表するとともに、大深度地下利用に関する情報の整備、大深度地下の公共的使用に際し配慮すべき安全の確保・環境の保全、大深度地下利用効果に関する検討等、制度の円滑な運用のための環境整備を行っている。

図2 技術開発による大深度地下利用のイメージ
# 平成 15 年度 環境省重点施策

平成14年8月

環境省
## 平成 15 年度 環境省重点施策

今日の環境問題の多くは、国民の日常生活や通常の事業活動に起因するものです。これまでのような大量生産・大量消費・大量廃棄を続けていけば、早晚地球温暖化問題や廃棄物問題を始めとする環境の制約に直面し、私たちの生存と活動の基盤である環境を破壊してしまうことにより、社会経済の行き詰まりをもたらすことになるでしょう。

折しも、環境と開発を統合し「持続可能な開発」を進めることが人類の安全で繁栄する未来への道であることを確認した「地球サミット」から10年が経ちました。この間、我が国は持続可能な社会を目指して歩みを進めてきましたが、ヨハネスブルグサミットを迎えた現在、私たちは「持続可能な社会」を築くことができたでしょうか。環境基本法や循環型社会形成推進基本法の制定、あるいは京都議定書の採択や締結を始めとするこの10年間の成果により、私たちの目指すべき社会の姿は徐々に明確になってきましたが、それを具体化し、社会全体に波及させていくのはこれからです。今こそ、私たちのライフスタイルや社会経済活動の在り方など、社会全体にわたる变革を迅速に行い、社会そのものを持続可能なものに変えていくべき時でしょう。

このような变革を具体化していくためには、国民、民間団体、事業者、地方公共団体、国などの社会を構成するあらゆる主体が、自らの行動に環境配慮を十分に織り込んでいくことが必要であると、環境省は考えます。環境省は、そのために必要な社会基盤づくり、パートナーシップの構築の重要性を念頭に置きながら、以下に示すとおり平成15年度の重点施策に取り組んでいくことします。

＜平成１５年度環境省重点施策の構成＞

1. 脱温暖化・循環型の持続可能な社会の迅速な構築

(1) 持続可能な社会の基盤づくり

(2) 経済のグリーン化・環境ビジネスの推進

・環境ビジネスの活性化・環境研究、環境技術開発の推進

2．生態系の保全・再生による良好な地域環境の創造

3. 地域環境の

安全性と

国民の

安心の確保

4.環境保全

活動の

活性化

5. アジア・太平洋地域の持続可能な社会づくりへの貢献

6.環境行政推進のための基盤強化
# ~ 平成１５年度環境省概算要求・要望の概要 ~

概算要求・要望額合計 3,045億円

(对前年度当初予算 401 億円増 15.2% 増)

### 1. 一般政策経費等

平 成 14 年度当 初 予 算 額	平 成 15 年度要求·要望額	对前年度比
裁量的經費義務的經費	億円596286	億円705290	%118.4101.1
計	882	995	112.8

## 2 ．公共投資関係費

平 成 14 年度 当 初 予 算 額	平 成 15 年度 要求 · 要 望 額	对前年度比
公共事業関係費	億円	億円	%
その他施設費	1,750	2,002	114.4
12	48	402.6
計	1,762	2,050	116.4

## 3 ．予算合計（上記1＋2）

平 成 14 年 度 当 初 予 算 額	平 成 15 年 度 要求 · 要 望 額	对前年度比
環境省予算合計	億円2,644	億円3,045	%115.2
### 1. 脱温暖化・循環型の持続可能な社会の迅速な構築

## 2 ,145億円（1,835）

「脱温暖化社会」へ向けて、京都議定書の温室効果ガス6％削減約束を確実に達成するとともに、「循環型社会」へ向けた廃棄物等の発生抑制、適正な循環的利用と処分を着実に進め、持続可能な社会の迅速な構築を図ります。そのため、生活基盤の構築を含めた環境分野への投資や経済のグリーン化を一層促進し、環境ビジネスや環境技術研究等の振興を図り環境制約を新たな成長要因に転換させ、環境と経済の統合を一層進めていきます。

## (1) 持続可能な社会の基盤づくり

1,914億円（1,652）

## ① 政府一体となった京都議定書目標達成計画の着実な実行

京都議定書の温室効果ガス6％削減約束を確実に達成するため、本年3月に決定した新しい地球温暖化対策推進大綱を基礎として策定する京都議定書目標達成計画を、政府が一体となって着実に実行していきます。この大綱に基づく政府全体の施策の進捗状況を的確に把握し、評価していくため、温室効果ガス排出量・吸収量の把握・速報化への体制整備を進めます。

また、高効率発電やバイオマスを活用した廃棄物処理・リサイクル施設、自然体験施設など、地球温暖化対策の観点も踏まえた施設整備を進めます。

【主な予算措置】

百万円 百万円

• 温室効果ガス排出量・吸収量管理体制整備費

367 (204)

・(新)廃棄物処理施設に対する温暖化対策補助事業費

1,060 (0)

・ごみメタン回収施設等の拡充

(廃棄物処理施設整備費補助の

ごみ処理施設（64,039百万円(63,330百万円)）のうち）[公共]

## ② 脱温暖化型ライフスタイル（環のくらし）を目指した日常生活の改革

特に温室効果ガス排出量の増加が著しい国民の日常生活からの温室効果ガス排出量を抑制するため、脱温暖化型の環境にやさしいライフスタイル（環のくらし）への転換に向けた運動を全国的に展開します。このため、改正地球温暖化対策推進法に定められている地域協議会や活動推進員を活用し、地域のパートナーシップによる対策の推進や日常生活に関する取組への働きかけなど、草の根レベルでの活動に対する支援の充実を図ります。
【主な予算措置】百万円 百万円

・「環のくらし」推進事業費 196 (110)

・(新)日常生活における温室効果ガス削減試行事業

(地球環境基金関係経費のうち) 200 (0)

民生部門温暖化対策推進モデル事業費 260 (200)

・(新)地域調和型エコハウス整備費補助 100 (0)

・ ヒートアイランド対策に関する調査 28 (20)

## 【主な税制措置】

地球環境に対する低負荷型の住宅に係る固定資産税の課税標準の特例措置を新設

## ③ 脱温暖化社会の構築に向けた費用効果的な対策及び国際協力の推進

温室効果ガスを費用効果的に削減するため、本年6月に取りまとめた中環審地球温暖化対策税制専門委員会の中間報告で示された環境税の在り方について検討を進めるとともに、自主的な国内排出量取引を推進します。

また、京都メカニズムの活用のための基盤整備・事業者支援を推進するとともに、2013年以降の第2約束期間も視野に入れながら、米国や途上国を含む全ての国が参加する共通のルールを構築するための政策対話を進めます。

【主な予算措置】百万円 百万円

・ 炭素税導入の対策効果及び経済活動への

影響等に関する検討調査費 30 (10)

・(新)自主的な国内排出量取引推進費 49 (0)

・(新)早期 CDM 申請モデル事業 300 (0)

・(新)地球温暖化に係る将来目標検討経費 32 (0)

・(新)日米気候変動問題セミナー実施事業 15 (0)

## 【主な税制措置】

• 我が国の実情に合った環境税の具体的な制度の在り方を引き続き検討

環境負荷の少ない自動車の普及を図るため、自動車税のグリーン化や自動車取得税の税率の軽減措置等を延長するとともに、その対象を拡充し、新たに燃料電池自動車やLPG自動車等を追加

## ④ 廃棄物等の発生抑制と適正な循環的利用の促進に向けた取組の拡充

平成 13 年度策定の国の基本方針及び 14 年度末までに策定予定の「循環型社会形成推進基本計画」を踏まえ、循環型社会構築のための廃棄物処理・リサイクル施設の整備を進めるなど、廃棄物等の発生抑制及び適正な循環的利用の促進に努めます。また、廃棄物処理施設整備重点化計画（仮称）を策定するとともに、PFI 方式による効率的な公共関与の廃棄物処理施設整備等を進めます。
【主な予算措置】百万円 百万円

• 廃棄物処理施設整備費〔公共〕 182, 859 (160, 273)

産業廃棄物処理施設モデル的整備事業

(廃棄物処理施設整備費補助のうち)[公共] 4,500 (1,900)

汚泥再生処理センターの拡充

(廃棄物処理施設整備費補助のうち)[公共]17,070(8,393)

・ ゴミゼロ型地域社会形成推進施設整備費（エロタン事業） 1,500（50）

• 使用済み自動車適正処理促進事業 92 (60)

• 循環型社会形成推進基本計画フォローアップ経費 102 (25)

## 【主な税制措置】

• 自動車リサイクルの推進を図るため、再商品化設備に係る特別償却制度の対象を拡充し、自動車破砕残さ再資源化施設を追加

• PFI選定事業者が設置する廃棄物処理施設等に係る税制上の優遇措置を新設

地方自治体による産業廃棄物に係る独自の税制上の取組の動向を踏まえ、国としての対応の在り方について検討

## ⑤ 廃棄物の適正処分・不法投棄対策の強化

産業廃棄物の不法投棄を始めとする不適正処理の防止対策や不法投棄の原状回復措置の強化を図り、廃棄物処理に関する国民の信頼を回復していくとともに、埋立処分地の再生など一般廃棄物最終処分場の信頼性向上・容量確保に向けた取組等を進めます。

さらに PCB 廃棄物処理については、拠点的処理施設の整備など全国的な処理体制の整備に着実に取り組みます。

【主な予算措置】百万円 百万円

·(新) 產業廃棄物不法投棄地再生事業

(廃棄物処理施設整備費補助のうち)[公共]

·(新)不法投棄事案対応支援事業 48 (0)

・(新)廃棄物処理過程追跡システム等実証調査 41 (0)

・(新)埋立処分地再生事業（廃棄物処理施設整備費補助のうち）[公共]

1,000 (0)

·(新)最終処分場跡地実態調査費 20 (0)

・PCB廃棄物処理のための拠点的施設整備事業

(廃棄物処理施設整備費補助のうち)〔公共〕15,436(1,400)

・(新)新たなPCB汚染物の特定及び適正処理確保方策検討調査 20 (0)

・PCB廃棄物の拠点処理における運行状況管理のためのシステム開発

51 (15)
## ⑥ 健全な水循環に資する合併処理浄化槽の整備強化

効率的効果的な污水処理施設の整備を図るため、設置費用も比較的安価で水質の保全と河川の水量が確保でき、健全な水循環に資する合併処理浄化槽の整備を一層進めていきます。

## 【主な予算措置】

百万円 百万円

・ 合併処理浄化槽設置整備事業の促進

22, 482 (15,660)

特定地域生活排水処理事業の対象地域の拡大

高度処理型合併処理浄化槽の対象地域の拡大

(廃棄物処理施設整備費補助のうち)[公共]