Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
針の見直しに関して「生体電磁環境に関する検討会 $ ^{*28} $ 」において検討が行われ、同年10月15日に検討会の意見が取りまとめられた。総務省では、同検討会の意見及び同年11月30日から平成25年1月4日までの間に行われた意見募集の結果を踏まえ、同年1月25日に携帯電話と植込み型医療機器との離隔距離を22cmから15cmにする等の指針の改正を行った。

## 亻電磁障害対策

各種電気・電子機器等の普及に伴い、無線利用が各種機器・設備から発せられる不要電波に対する電磁的な妨害対策が重要となっている。

総務省では、情報通信審議会情報通信技術分科会に設置された「電波利用環境委員会 $ ^{*29} $ 」において調査・検討が行われ、CISPR（国際無線障害特別委員会：Comité International Spécial des Perturbations Radioélectriques）における国際規格の審議に寄与するとともに、平成23年9月には情報通信審議会から、CISPRで定められた国際標準に基づき、家庭用電気機器、伝導工具及び類似機器からの妨害波の許容値と測定法等に関する一部答申 $ ^{*30} $ を受けるなど、国内における規格化を推進している。

また、電力線を利用して通信を行う電力線搬送通信設備について、電力線は電波を漏えいしやすいため、2MHz～30MHzの周波数帯を使う「広帯域電力線搬送通信設備」については、従来屋内のみの利用が認められてきたが、近年の省エネルギーへの関心の高まり等を受け、屋内のみの制限を一部緩和する省令改正案について電波監理審議会から平成25年4月に答申を受けた。

## ウ 電波の混信・妨害の予防

電波利用が拡大する中で、混信・妨害を排除し良好な電波利用環境を維持していくことはますます重要な課題となってきている。このため総務省では、電波の監視、混信・妨害の排除に加え、それらの原因となり得る機器への対応も強化している $ ^{*31} $ 。

図表5-3-3-3 無線通信に障害を与えた不適合機器の例

近年、携帯電話の急速な普及や電波監視の強

化などにより、過去に社会問題となった不法三悪と呼ばれる無線局（不法市民ラジオ、不法パーソナル無線及び不法アマチュア無線）による重要無線通信等への混信・妨害が減少する一方で、電波法の技術基準に適合していない無線機器（以下「不適合機器」という。）等による無線通信への混信・妨害が問題となっている（図表5-3-3-3）。

市場には、無線局免許が不要な微弱無線局であると称して販売されている無線機器（FMトランスミッタ、ワイヤレスカメラ等）が大量に流通しているが、その中には、微弱無線局の基準を上回る出力の電波が発射されている不適合機器が多数含まれており、これまでも、その使用によって、重要無線通信への混信・妨害が発生している。また、海外からの輸入やネット販売等を通じて入手可能な、国内では使用出来ないトランシーバ（FRS：Family Radio Service、GMRS：General Mobile Radio Service）やベビーモニター等による同様の混信も発生していることから、このような不適合機器の流通をいかに抑制するかが課題である。

このために、これまでにもポスター及びリーフレット等による周知・啓発活動を行うとともに、販売店等に出向き不適合機器の販売について自貢要請等を行ってきたところである。一方で、販売店等においては消費者への不適合機器に関する情報提供が少なく、消費者が不適合機器か否かを判別することが困難な状況となっていることから、依然として不適合機器が善意の消費者の手に渡り、他の無線局の混信源となる可能性が残されている。したがって、市場に出回る微弱で免許不要と称する無線機器について、今後、流通の実態調査を強化するとともに、製品の試買テストを新たに実施し、製造業者や販売業者等に対して、その測定結果を公表し、業者を指導し、消費者に注意喚起することにより、不適合機器の流通の抑制を図り、混信・妨害の予防に努めることとしている。
この他にも、携帯電話事業者以外の者によって不法に設置されている携帯電話中継装置が、携帯電話基地局からの電波を妨害する事例が引き続き発生しているが、これらの中継装置は「無線局の免許がいらない」と称して販売されていることから、一般の方がそれと知らずに設置し妨害の原因となっている。このような装置を原因とする障害の拡大を防止するため、販売者が販売する前に「設置には免許が必要」である旨告知すること（免許情報告知制度）を義務付けるよう制度を改正したところである（念のため、このような装置は実験等、特殊なケース以外には免許されない）。

さらに、無線局が他の無線局の運用を著しく阻害するような混信その他の妨害を与えた場合には、製造業者・販売取扱業者等に対して報告を徴収し、その事態を除去するために必要な措置をとることについて勧告・公表を行うことができる制度の活用についても検討を進めることとしている。

この他、電子機器や放送受信ブースタ等から発射又は漏洩する電波による無線局への障害も引き続き発生していることから有害な漏洩電波を効率的に除去するための調査に取り組んでいる。

## 4 情報通信分野の事業者間紛争の処理

## （1） 電気通信紛争処理委員会によるあっせん・仲裁等

## ア 電気通信紛争処理委員会の概要

## （ア）電気通信紛争処理委員会の機能

電気通信紛争処理委員会（以下「委員会」という。）は、電気通信分野において多様化する紛争事案を迅速・公正に処理するための専門組織であり、現在、総務大臣により任命された委員5名及び特別委員8名が紛争処理にあたっている。

委員会は、①事業者間等の紛争を解決するためのあっせん・仲裁を行う、②総務大臣が命令、裁定等を行う際に諮問を受けて審議・答申を行う、③あっせん・仲裁、諮問に対する答申を行う中で、競争ルールの改善等について総務大臣に勧告を行うという3つの機能を有している（図表5-3-4-1）。

また、委員会事務局に事業者相談窓口を設けて、事業者間の紛争に関する問合せ・相談等に対応している。

図表5-3-4-1 電気通信紛争処理委員会の機能の概要

## （イ）あっせん・仲裁

あっせんは、委員会が委員・特別委員の中から3名程度を「あっせん委員」として指名し、あっせん委員が両当事者の歩み寄りを促すことにより紛争の解決を図る手続である。必要に応じ、あっせん委員があっせん案を提示する。両当事者の合意により進められる手続のため、強制されることはない。

仲裁は、原則として、両当事者の合意に基づき委員会が委員・特別委員の中から3名を「仲裁委員」として指名し、仲裁委員による仲裁判断に従うことを合意した上で行われる手続であり、仲裁判断には当事者間において確定判決と同一の効力が発生する。

なお、あっせん・仲裁の対象となる紛争内容は、次のとおりである（図表5-3-4-2）。
図表5-3-4-2 あっせん・仲裁の対象となる紛争内容

当事者	協議の内容	相手方が協定・契約の締結（又は再放送の同意）の協議に応じないとき	協定・契約の締結（又は再放送の同意）の協議が調査ないとき	金額、接続条件等の細目について協議が調査ないとき
電気通信事業者間	○電気通信設備の接続に関する協定○電気通信設備の共用に関する協定○電気通信設備設置用工作物の共用に関する協定○卸電気通信役務の提供に関する契約	あっせん	あっせん	あっせん仲裁
○電気通信役務の円滑な提供の確保のために締結が必要な協定・契約・接続に必要な電気通信設備の設置・保守・接続に必要な土地・建物・管路等の利用・接続に必要な情報の提供・電気通信役務の提供に関する契約の締結の取次や料金回収等の業務委託等	-	-	あっせん仲裁
電気通信事業者とコンテンツ配信事業者等との間	○コンテンツ配信事業等（※）を営むに当たって利用すべき電気通信役務の提供に関する契約（※）電気通信設備を用いて他人の通信を媒介する電気通信役務以外の電気通信役務を電気通信回線設備を設置することなく提供する電気通信事業（電気通信事業法第164条第1項第3号）	-	-	あっせん仲裁
ケーブルテレビ事業者等と地上テレビジョン放送事業者との間	○地上テレビジョン放送の再放送に係る同意	あっせん	あっせん仲裁	-
無線局（※）を開設・変更しようとする者と他の無線局（※）の免許人等との間	○混信等の妨害防止のために必要な措置に関する契約（※）電気通信業務、放送の業務その他の締務省令で定める業務を行うことを目的とする無線局	あっせん	あっせん仲裁	-

## イ 委員会の活動の状況

平成24年度において、地上テレビジョン放送の再放送同意に関する紛争についてのあっせん申請が2件、地上テレビジョン放送の再放送同意の裁定に係る総務大臣からの諮問が1件あり、委員会において処理中である（平成25年3月末現在）。また、事業者相談窓口において、相談対応7件を行った。

なお、平成13年11月の委員会設立から平成25年3月末までに、あっせん58件（図表5-3-4-3）、仲裁3件の申請を処理し、総務大臣からの諮問に対する答申8件、総務大臣への勧告3件を実施している。

図表5-3-4-3 あっせんの処理状況

注：「合意が成立し解決」は、当事者間の協議により解決した事件13件及び

あっせん案の受諾により解決した事件 23 件の合計。

## (2) 総務大臣による協議命令・裁定

電気通信分野においては、電気通信事業者間での電気通信設備の接続又は共用、電気通信設備設置用工作物の共用若しくは卸電気通信役務の提供に係る協議について協議が不調等になった場合には、電気通信事業法の規定に基づき、電気通信事業者が総務大臣に対して協議の開始又は再開の命令の申立て若しくは裁定の申請を行うことができる。

放送分野においては、ケーブルテレビ事業者等と地上テレビジョン放送事業者間での再放送同意について協議が不調等になった場合には、放送法（昭和25年法律第132号）の規定に基づき、ケーブルテレビ事業者等が総務大臣に対して裁定の申請を行うことができる。

これら総務大臣による協議命令・裁定に関する紛争処理手続は、紛争の相手方の意向にかかわらず、当事者の一方の申立て又は申請により開始される。総務大臣は協議命令・裁定をしようとするときは、委員会に諮問しなければならない（なお、「放送法等の一部を改正する法律」（平成22年法律第65号）の施行（平成23年6月30日）により、放送分野の諮問機関が「情報通信行政・郵政行政審議会」から「電気通信紛争処理委員会」に変更
された。)

平成24年度において、総務大臣は、委員会に対し放送分野の裁定の諮問を1件行った（平成25年3月末現在）。

## 5 インフラの安全・信頼性の確保

## （1） 電気通信インフラの安全・信頼性の確保

スマートフォンの利用者が急増する中、平成23年度は、スマートフォンをはじめとする携帯電話サービスに関する通信障害が多発した。総務省では、平成24年2月から「携帯電話通信障害対策連絡会」を開催し、携帯電話事業者等各社に対して通信設備や体制等の総点検を依頼するとともに、事業者間で継続的に通信障害の事例を情報交換し、各社において通信設備や体制等の点検を継続的に行える体制を構築するよう、一般社団法人電気通信事業者協会に対して依頼した。

また、東日本大震災により通信インフラが広範囲かつ長期間にわたって輻軼、途絶したことや、スマートフォンの普及に伴うバーストトラヒック等により電気通信事故が発生したことを踏まえ、平成24年4月から情報通信審議会において、スマートフォン時代に対応した通信設備の安全・信頼性基準等の見直しについて審議が開始され、平成24年11月、ネットワークのIP化に対応した安全・信頼性対策に関する事項について一部答申 $ ^{*32} $ を受けた。本答申において、情報通信ネットワーク安全・信頼性基準（告示）の見直しについては、平成24年7月の事業用電気通信設備規則の改正を踏まえた停電対策の強化や大規模災害対策の追加等や前述の携帯電話通信障害対策連絡会で共有されたベストプラクティスを踏まえたバーストトラヒック及び制御信号対策の追加等が示された。また、スマートフォン普及に伴うバーストトラヒック及び制御信号対策については、技術基準（省令）において見直すべきとされた。

本答申を受け、総務省は、平成25年3月、情報通信ネットワーク安全・信頼性基準の一部改正を行うとともに携帯電話用設備等のバーストトラヒック対策等に関する規定整備として、事業用電気通信設備規則等の一部改正を行った。

## (2) 放送インフラにおける安全・信頼性の確保

放送は、日頃から国民生活に必需な情報をあまねく届け、災害や国民的な関心事に関する重要な情報を広範な国民に対し瞬時に伝達できることから、極めて高い公共性を有する社会基盤の一つとなっており、放送設備に起因した放送の業務への支障を防ぐことが重要である。このような背景を踏まえ、平成22年12月に第176回国会（臨時会）において、放送中止事故の防止等、安全・信頼性を確保し、放送の公共的役割をより十全に発揮させることを可能とする観点から、「放送法」に放送設備に対する技術基準、設備に起因する重大な事故の報告等に関する規定を設ける旨の法案が可決、成立した。これを受け、情報通信審議会において、放送に係る安全・信頼性に関する技術的条件に関する審議が行われ、東日本大震災による放送設備の被災状況に関する分析も踏まえ、平成23年5月に一部答申を受けた。総務省では、平成23年6月の改正放送法の施行に合わせて、一部答申に基づく技術基準、報告対象となる重大な事故等に係る規定を整備した。現在、これらの規定に基づき、放送事業者に対して放送設備を適切に維持することを義務づけるとともに、重大な事故の発生時にはその原因を明らかにして再発防止を徹底させる等、積極的な取組を推進しているところである。
## 8 インドネシア

人口	2億1,988万人(2003年) (日本の約1.7倍)	財政会計年度	1月～12月
為替制度	管理フロート制
一人当たりGDP	1,172ドル	通貨	ルピア
産業構造(GDP構成比)	1次産業 15.4%	1米ドル=8,939ルピア
2次産業 43.7%	面積 190.5万km²(日本の約5倍)
3次産業 40.9%

## <2004年の経済>

2004年の経済成長率は5.1％となり、政府が目標としていた4.8％を上回った。消費は低金利が続いたことから、耐久財の消費を中心に前年比4.9％となり成長の牽引役となった。投資は前年比15.7％増加した。国内投資が改善したことに加え、年後半からは大統領選挙が無事終了したことにより、手控えられていた外国からの投資も増加した。輸出（通関ベース）は、原油価格の高騰を受け主要輸出品である原油の輸出額が増加したことから前年比11.5％増加した。輸入も原油価格高騰に伴い石油製品の輸入額が増加したことから、同39.6％増と大幅に拡大した。したがって貿易黒字は同20.1％減少した。

なお、2004年12月26日に発生したスマトラ島沖大地震及び津波によるインドネシア経済への影響については、被災地経済の全GDPに占める割合が4％程度であることや、同地域の主要産業である原油生産施設や港湾施設に大きな被害がなかったことから、限定的にとどまると見られている。
インドネシアの主要経済指標

93~02年	2003年	2004年	2005年
政府	A D B	I M F	民間機関
実質GDP	前年比%	2.6	4.9	5.1	5.5	5.5	5.5	実質GDP
個人消費	同上	4.6	3.9	4.9	-	-	-	平均
固定資本形成	同上	1.0	1.0	15.7	-	-	-	5.3
製造業生産	同上	0.0	4.0	-	-	-	最大
消費者物価	同上	11.4	6.8	6.1	-	5.9	7.0	6.0
失業率	%	5.9	9.5	-	-	-	最小
經常收支	億米ドル	7.6	72.5	-	25.8	-	4.1
(GDP比)	%	(0.5)	(3.5)	-	(2.1)	(2.2)	(9社)
財政収支	億米ドル	▲23.8	▲39.3	▲27.9	▲18.9	-	-
(GDP比,年度)	%	(▲1.6)	(▲1.9)	(▲1.2)	(▲0.8)	(▲0.8)	-
政府債務残高	億米ドル	665.3	-	-	-	-	-
(GDP比,年度末)	%	(48.1)	-	-	-

（備考）1．インドネシア統計局、財務省、IMF “International Financial Statistics”、“Government Finance Statistics”、ADB “Key Indicators”。

見通しのＡＤＢは“ Asian Development Outlook”(2005年４月)、ＩＭＦは“ World Economic Outlook”（2005年４月）による。

## <2005年の経済見通し>

2005年は5％程度になると見込まれる（政府見通し5.5%、民間機関9社の平均5.3%（2005年5月時点））。民間機関の見通しは、半年前（2004年10月時点4.3%）に比べ上方修正されている。

成長を支える要因としては、2004年に就任したユドヨノ大統領が投資環境の改善に向け積極的な努力を続けていることに加え、スマトラ島沖大地震の復興需要から、外国からの投資が前年より増加することが見込まれる。

下方リスクとしては、燃料費が2005年3月に引き上げられたことから、インフレの加速が懸念されており、経済を支えている消費が減速する恐れがある。

## ＜財政金融政策の動向＞

2004年12月26日に発生したスマトラ島沖大地震により、インドネシアでは震源に近いアチェ州を中心に甚大な被害が発生した。この地震による損害額はインドネシア政府の試算によると約45億ドル(GDP比約2.3%)に上る。復興にあたっては被害に対する国際的な支援が行われている。2005年1月12日に開かれたパリクラブ（主要債権国会議）において、インドネシアに対して、30億ドルの債務の支払い猶予が決定され、また、1月20日のインドネシア支援国会議では、支援国や国際機関が復興援助17億ドルを含む51億ドルを拠出することが決定された。

国内財政は原油価格の高騰により、燃料補助金の財政への負担が増加したことから、3月に燃料補助金を抑えるため、燃料価格を平均29%引き上げた。インドネシアは原油産出国であるが、原油精製能力が低いため燃料を輸入に依存している。そのため原油価格の変動による影響を抑えるため、政府の補助金制度が存在する。燃料費の値上げは物価上昇につながるため反発も強いが、ユドヨノ政権は燃料補助金の削減方針を堅持することを表明している。

金融政策については、物価の安定を背景に低金利政策が続いている。中銀証券（SBI）金利（3か月物）は2004年2月に7.70%まで低下して以降、7％台で推移している。通貨ルピアは減価基調で推移しており2005年5月末時点で、1米ドル=9,518ルピアとなっている。
平成23年度厚生労働省所管

# 一般会計歲出予算補正(第1号)各目明細書

第 177 回 国 会 (常 会) 提 出
## 厚 生 劳 働 省 所 管 一 般 会 計

廃出予算補正各目明細書
組織・項・事項	目の区分	平成23年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成23年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
厚生労働本省	28,778,666,731	778,629,956	△2,588,714,050	△1,810,084,094	26,968,582,637
001厚生労働本省共通費	94,493,950	0	△2,002,274	△2,002,274	92,491,676
95厚生労働本省一般行政必要な経費	88,926,490	0	△1,998,589	△1,998,589	86,927,901
95089-2111-05 子ども手当	273,488	0	△23,940	△23,940	249,548
95016-2115-16 基礎年金国家公務員共済組合負担金	7,987,015	0	△1,974,649	△1,974,649	6,012,366
95016-2111-02 職員基本給外35目	80,665,987	0	0	0	80,665,987
95厚生労働統計調査に必要な経費	3,686,096	0	△3,685	△3,685	3,682,411
95016-2125-14 国民生活基礎調査等委託費	1,900,814	0	△3,685	△3,685	1,897,129
95016-2129-06 諸謝金外7目	1,785,282	0	0	0	1,785,282
(その他の事項)	1,881,364	0	0	0	1,881,364
独立行政法人国立が研究研究センター施設整備費
独立行政法人国立が研究研究センター施設整備に必要な経費	05086-1925-16 独立行政法人国立が研究研究センター施設整備費補助金	509,798	1,448,000	0	1,448,000	1,957,798	独立行政法人国立が研究研究センター施設整備費補助金
独立行政法人国立が研究研究研究センター施設整備費
独立行政法人国立が研究研究研究センター施設整備費
2 厚生労働省所管 厚生労働本省

組織・項・事項	目の区分	平成23年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成23年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(厚生労働本省)
175	独立行政法人 国立精神・神経医療研究センター施設整備費
05	独立行政法人 国立精神・神経医療研究センター施設整備に必要な経費	05086-1925-16	独立行政法人国立精神・神経医療研究センター施設整備費補助金	0	689,087	0	689,087	独立行政法人国立精神・神経医療研究センター
177	独立行政法人 国立国際医療研究センター施設整備費
05	独立行政法人 国立国際医療研究センター施設整備に必要な経費	05086-1925-16	独立行政法人国立国際医療研究センター施設整備費補助金	261,270	452,026	0	452,026	713,296
184	独立行政法人 国立成育医療研究センター施設整備費
05	独立行政法人 国立成育医療研究センター施設整備に必要な経費	05086-1925-16	独立行政法人国立成育医療研究センター施設整備費補助金	399,500	598,050	0	598,050	997,550
013	特定疾患等対策費	34,547,836	0	49	49	34,547,787
05	特定疾患等対策に必要な経費	5,492,271	0	49	49	5,492,222
05086-2125-14	ハンセン病対策事業委託費	569,835	0	49	49	569,786
05086-2129-06	ハンセン病名誉回復事業諸謝金外10目	4,922,436	0	0	0	4,922,436
(その他の事項)	29,055,565	0	0	0	29,055,565
022	医療提供体制基盤整備費
05	医療提供体制基盤整備に必要な経費	32,149,276	9,535,352	0	9,535,352	41,684,628
05088-1825-16	医療施設等災害復旧費補助金	0	3,618,055	0	3,618,055	3,618,055
組織·項·事項	目 の 区 分	平 成 23 年 度 成立 予算 額 (千円)	補 正 要 求	改平成23年度 予 算 額 (千円)	積 算 内 訳
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
(厚生労働本省)
022 (医療提供体制基盤整備費)
05 (医療提供体制基盤整備に必要な経費)	05086-2815-16 診療確保事業費補助金	0	1,363,593	0	1,363,593	1,363,593	県 須、市 等 1/2 都 道 府 県 定額
05086-1825-16 医療施設災害対策緊急整備費補助金	0	1,308,429	0	1,308,429	1,308,429
05086-1825-16 医療提供体制施設整備交付金	4,928,181	3,245,275	0	3,245,275	8,173,456
05086-2815-16 医療提供体制推進事業費補助金外2目	27,221,095	0	0	0	27,221,095
024 医療保険給付諸費	8,466,008,161	86,444,936	0	86,444,936	8,552,453,097
04 医療保険制度の適切な運営に必要な経費	70,343,121	86,444,936	0	86,444,936	156,788,057
04081-2305-16 後期高齢者医療災害臨時特例補助金	0	11,793,146	0	11,793,146	11,793,146	後期高齢者医療広域連合 保険者(全国健康保険協会) 定額
04081-2305-16 全国健康保険協会災害臨時特例補助金	0	27,992,413	0	27,992,413	27,992,413
04081-2305-16 健康保険組合災害臨時特例補助金	0	6,309,690	0	6,309,690	6,309,690
04081-2305-16 国民健康保険災害臨時特例補助金	0	37,843,351	0	37,843,351	37,843,351
04081-2305-16 国民健康保険組合災害臨時特例補助金	0	1,778,671	0	1,778,671	1,778,671
04081-2715-16 国民健康保険団体連合会等補助金	5,783,792	727,665	0	727,665	6,511,457	国民健康保険団体連合会 定額
04081-2609-06 臨時老人薬剤費特別給付金外9目	64,559,329	0	0	0	64,559,329
(その他の事項)	8,395,665,040	0	0	0	8,395,665,040
030 保健衛生施設整備費
05 保健衛生施設等施設整備に必要な経費	783,000	1,339,792	0	1,339,792	2,122,792
05086-1825-16 保健衛生施設等施設整備費補助金	783,000	0	0	0	783,000
05088-1825-16 保健衛生施設等災害復旧費補助金	0	1,339,792	0	1,339,792	1,339,792	県、市 町 村 等 2/3·1/2
038 生活衛生対策費	2,289,064	2,114,000	0	2,114,000	4,403,064
05 生活衛生金融対策に必要な経費	1,532,105	2,114,000	0	2,114,000	3,646,105
05086-2405-16 株式会社日本政策金融公庫補給金	1,532,105	0	0	0	1,532,105
組織・項・事項	目の区分	平成23年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成23年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(厚生労働本省)	株式会社日本政策金融公庁
038(生活衛生対策費)
05(生活衛生金融対策に必要な経費)	05086-1959-24株式会社日本政策金融公庁出資金	0	2,114,000	0	2,114,000	2,114,000
95生活衛生の向上及び増進に必要な経費	756,959	0	0	0	756,959
039労働条件確保・改善対策費	印刷製本費	1,968千円
95労働条件の確保・改善に必要な経費	183,551	2,028	0	2,028	185,579
95016-2123-09庁費	50,464	2,028	0	2,028	52,492	60

95016-2129-06諸謝金外4目	133,087	0	0	0	133,087
048高齢者等雇用安定・促進費	13,845,291	50,390,320	0	50,390,320	64,235,611
06高年齢者就業機会確保事業等に必要な経費	13,288,971	50,390,320	0	50,390,320	63,679,291
06085-2609-06職業転換特別給付金	65,835	358,245	0	358,245	424,080	移転費292,152千円
広域求職活動費	66,093
06085-2845-16職業転換訓練費負担金	294,504	32,075	0	32,075	326,579	職場適応訓練費都道府県1/2職場適応訓練事業費4,801千円訓練手当27,274都道府県定額

06085-2865-16緊急雇用創出事業臨時特例交付金	0	50,000,000	0	50,000,000	50,000,000
06085-2609-06就職促進手当外3目	12,928,632	0	0	0	12,928,632
95高齢者等の雇用の安定・促進に必要な経費	556,320	0	0	0	556,320
054障害者等職業能力開発支援費	5,614,174	99,484	1,190	98,294	5,712,468
組織・項・事項	目の区分	平成23年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成23年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(厚生労働本省)
054(障害者等職業能力開発支援費)
06障害者等に対する職業能力開発の支援に必要な経費	2,861,200	99,484	0	99,484	2,960,684
06085-2125-14 職業能力開発支援事業委託費	1,033,293	0	0	0	1,033,293
06085-2845-16 職業転換訓練費負担金	1,827,907	99,484	0	99,484	1,927,391

95障害者等に対する職業能力開発の推進に必要な経費	2,752,974	0	△	1,190	2,751,784
95016-2125-14 障害者職業能力開発校運営委託費	2,751,248	0	△	1,190	2,750,058
95016-2129-06 諸謝金外3目	1,726	0	0	0	1,726
独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構運営費
099独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構運営費
95独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構運営費交付金	95089-2715-16 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構障害者職業能力開発助定運営費交付金	0	414,141	0	414,141	414,141	独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構
055独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構運営費
95独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構運営費交付金	95089-2715-16 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構障害者職業能力開発助定運営費交付金	843,995	0	△	414,141	429,854	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
059見童手当及子ども手当年金特別会計へ繰入
6 厚生労働省所管 厚生労働本省

組織・項・事項	目の区分	平成23年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成23年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(厚生労働本省)
059	児童手当及子ども手当年金特別会計入線入
04	児童手当及び子ども手当の財源の年金特別会計児童手当及び子ども手当勘定入線入れに必要な経費	04089-2306-22	1,959,839,784	0	188,736,262	188,736,262	1,771,103,522
094	子ども・子育て支援対策費	50,119,148	3,514,920	0	3,514,920	53,634,068
04	子ども・子育て支援対策に必要な経費	50,000,000	3,514,920	0	3,514,920	53,514,920
04088-2815-16	子育て支援事業設備等復旧支援事業費補助金	0	795,120	0	795,120	795,120
04083-2865-16	子育て支援対策臨時特例交付金	0	2,719,800	0	2,719,800	2,719,800
04083-2815-16	子育て支援交付金	50,000,000	0	0	0	50,000,000
95	子ども・子育て支援の推進に必要な経費	119,148	0	0	0	119,148
063	児童福祉施設整備費
04	児童福祉施設等施設整備に必要な経費	3,000,000	4,650,584	0	4,650,584	7,650,584
04088-1825-16	社会福祉施設等災害復旧費補助金	0	4,650,584	0	4,650,584	4,650,584
04083-1825-16	次世代育成支援対策施設整備交付金	3,000,000	0	0	0	3,000,000
064	生活保護費
03	生活保護に必要な経費	2,606,511,166	0	3,759	3,759	2,606,507,407
03082-2125-14	生活保護指導監査委託費	2,073,176	0	3,759	3,759	2,069,417
03082-2845-16	生活保護費等負担金	2,604,437,990	0	0	0	2,604,437,990
065	地域福祉推進費	20,614,998	25,676,553	0	25,676,553	46,291,551
組織・項・事項	目の区分	平成23年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成23年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(厚生労働本省)
065(地域福祉推進費)
地域社会におけるセーフティネット機能の整備等に必要な経費	04083-2815-16	セーフティネット支援対策等事業費補助金	20,000,000	25,676,553	0	25,676,553	45,676,553	都道府県10/10·3/4
地域における要援護者の福祉の向上に必要な経費	614,998	0	0	0	614,998
066災害救助等諸費
95災害救助等に必要な経費	541,500	446,058,339	0	446,058,339	446,599,839
95088-2865-16災害救助費等負担金	201,500	362,584,031	0	362,584,031	362,785,531	都道府県90/100·80/10050/100
95088-2845-16災害弔慰金等負担金	140,000	48,504,575	0	48,504,575	48,644,575	都道府県2/3
95088-1959-23災害援護貸付金	200,000	34,969,733	0	34,969,733	35,169,733	県、指定都市2/3
072障害保健福祉費	1,159,367,396	3,298,163	△	224	3,297,939	1,162,665,335
04障害者の自立支援等に必要な経費	1,128,598,131	3,298,163	△	224	3,297,939	1,131,896,070
04083-2125-14身体障害者福祉促進事業委託費	437,535	58,200	0	58,200	495,735	手話通訳者等派遣支援事業委託費
民間団体
04083-2865-16障害者等災害臨時特例補助金	0	120,442	0	120,442	120,442	県、市町村定額
04088-2825-16社会福祉施設等設備災害復旧費等補助金	0	3,030,000	0	3,030,000	3,030,000	都県、指定都市、中核市1/2·定額
04083-2815-16障害程度区分認定等事業費補助金	5,880,026	89,521	0	89,521	5,969,547	国民健康保険団体連合会定額
04083-2815-16事務取扱交付金	1,020,021	0	△	224	1,019,797
04083-2123-09特別児童扶養手当支給業務庁費外15目	1,121,260,549	0	0	0	1,121,260,549
(その他の事項)	30,769,265	0	0	0	30,769,265
076社会福祉施設整備費
社会福祉施設等施設整備に必要な経費	11,727,000	10,810,000	0	10,810,000	22,537,000
04088-1825-16社会福祉施設等災害復旧費補助金	0	10,810,000	0	10,810,000	10,810,000	県、指定都市、中核市2/3
8 厚生労働省所管 厚生労働本省

組織·項·事項	目 の 区 分	平成23年度成立予算額(千円)	補 正 要 求	改平成23年度予算額(千円)	積 算 内 訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
(厚生労働本省)	独立行政法人福祉医療機構
076(社会福祉施設整備費)
04(社会福祉施設等施設整備に必要な経費)	04083-1825-16	地方改善施設整備費補助金外1目	11,727,000	0	0	0	11,727,000
100独立行政法人福祉医療機構出資
04独立行政法人福祉医療機構出資に必要な経費	04083-1959-24	独立行政法人福祉医療機構出資金	0	10,000,000	0	10,000,000	10,000,000
079基礎年金拠出金等年金特別会計へ繰入	10,375,494,302	0	△2,397,521,260	△2,397,521,260	7,977,973,042
02基礎年金拠出金等の財源の年金特別会計へ繰入れ必要な経費	10,373,214,767	0	△2,397,521,260	△2,397,521,260	7,975,693,507
02081-2306-22	年金特別会計へ繰入	591,961,870	0	0	0	591,961,870
02081-2306-22	基礎年金年金特別会計へ繰入	9,781,252,897	0	△2,397,521,260	△2,397,521,260	7,383,731,637
福祉年金給付費等の財源の年金特別会計へ繰入れ必要な経費	2,279,535	0	0	0	2,279,535
082介護保険制度運営推進費	2,221,992,765	103,741,605	0	103,741,605	2,325,734,370
02介護保険給付に必要な経費	2,203,680,225	0	0	0	2,203,680,225
04介護保険制度の適切な運営等に必要な経費	18,312,540	103,741,605	0	103,741,605	122,054,145
04081-2405-16	介護保険事業費補助金	10,722,683	555,233	0	555,233	11,277,916	定額
04081-2305-16	介護保険災害臨時特例補助金	0	23,108,173	0	23,108,173	23,108,173	保険者(市町村)定額
04088-1825-16	社会福祉施設等災害復旧費補助金	0	56,315,583	0	56,315,583	56,315,583	県、指定都市、中核市2/3·1/2
04088-2815-16	介護施設等復旧支援事業費等補助金	0	12,856,000	0	12,856,000	12,856,000	都県、指定都市、中核市1/2·定額
04081-2305-16	全国健康保険協会災害臨時特例補助金	0	1,624,708	0	1,624,708	1,624,708	保険者(全国健康保険協会)定額
組織・項・事項	目の区分	平成23年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成23年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(厚生労働本省)	保険者(健康保険組合) 定額
082(介護保険制度運營推進費)
04(介護保険制度の適切な運営等に必要な経費)	04081-2305-16 健康保険組合災害臨時特例補助金	0	291,072	0	291,072	291,072
04081-2305-16 国民健康保険災害臨時特例補助金	0	1,835,535	0	1,835,535	1,835,535
04081-2305-16 国民健康保険組合災害臨時特例補助金	0	134,431	0	134,431	134,431
04083-2865-16 介護支援体制緊急整備等臨時特例交付金	0	7,020,870	0	7,020,870	7,020,870
04081-2129-06 諸謝金外10目	7,589,857	0	0	0	7,589,857
084業務取扱費年金特別会計入繰入
04業務取扱費の財源の年金特別会計業務勘定入繰入れに必要な経費	04081-2306-22 年金特別会計入繰入	206,430,245	1,352,576	△	34,891	1,317,685	207,747,930

191水道施設災害復旧事業費
49水道施設災害復旧事業に必要な経費	49088-1925-00 水道施設災害復旧事業費補助	0	16,000,000	0	16,000,000	16,000,000	9/10·8/10·2/31/2
(その他の項)	1,511,099,561	0	0	0	1,511,099,561
10 厚生労働省所管 検疫所

組織・項・事項	目の区分	平成23年度成立算額(千円)	補正要求	改平成23年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
検毎所	9,351,823	0	3,710	3,710	9,348,113
101 検毎所共通費
05 検毎所に必要な経費	6,674,589	0	3,710	3,710	6,670,879
05089-2111-05 子ども手当	51,758	0	3,710	3,710	48,048
05086-2111-02 職員基本給外12目	6,622,831	0	0	0	6,622,831
(その他の項)	2,677,234	0	0	0	2,677,234
厚生労働省所管 国立ハンセン病療養所 11

組織・項・事項	目の区分	平成23年度成立算額(千円)	補正要求	改平成23年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
国立ハンセン病療養所	34,450,031	0	△ 16,366	△ 16,366	34,433,665
国立ハンセン病療養所共通費
国立ハンセン病療養所必要な経費	18,749,557	0	△ 16,366	△ 16,366	18,733,191
05089-2111-05 子ども手当	225,211	0	△ 16,366	△ 16,366	208,845
05086-2111-02 職員基本給外10目	18,524,346	0	0	0	18,524,346
(その他の項)	15,700,474	0	0	0	15,700,474
12 厚生労働省所管 厚生労働本省試験研究機関

組織・項・事項	目の区分	平成23年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成23年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
厚生労働本省試験研究機関	11,733,235	0	4,690	4,690	11,728,545
厚生労働本省試験研究所共通費	7,490,031	0	4,690	4,690	7,485,341
国立医薬品食品衛生研究所に必要な経費	2,125,791	0	420	420	2,125,371
13089-2111-05 子ども手当	16,254	0	420	420	15,834
13087-2111-02 職員基本給外11目	2,109,537	0	0	0	2,109,537
国立保健医療科学院に必要な経費	1,228,895	0	840	840	1,228,055
13089-2111-05 子ども手当	8,874	0	840	840	8,034
13087-2111-02 職員基本給外9目	1,220,021	0	0	0	1,220,021
国立社会保障・人口問題研究所に必要な経費	714,398	0	350	350	714,048
13089-2111-05 子ども手当	3,470	0	350	350	3,120
13087-2111-02 職員基本給外7目	710,928	0	0	0	710,928
国立感染症研究所に必要な経費	3,420,947	0	3,080	3,080	3,417,867
13089-2111-05 子ども手当	35,255	0	3,080	3,080	32,175
13087-2111-02 職員基本給外10目	3,385,692	0	0	0	3,385,692
(その他の項)	4,243,204	0	0	0	4,243,204
厚生労働省所管 国立更生援護機関 13

組織・項・事項	目の区分	平成23年度成立算額(千円)	補正要求	改平成23年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
国立更生援護機関	9,859,987	9,000	△	5,026	3,974	9,863,961
国立更生援護機関共通費	6,406,205	9,000	△	5,026	3,974	6,410,179
国立児童自立支援施設必要な経費	676,346	0	△	210	△	676,136
04089-2111-05 子ども手当	5,826	0	△	210	△	5,616
04083-2111-02 職員基本給外9目	670,520	0	0	0	0	670,520
国立障害者リハビリテ-ジョンセンターに必要な経費	5,729,859	9,000	△	4,816	4,184	5,734,043
04089-2111-05 子ども手当	54,476	0	△	4,816	△	49,660
04083-2123-09 庁費	976,482	9,000	0	9,000	985,482	4,698,901
04083-2111-02 職員基本給外10目	4,698,901	0	0	0	0	3,453,782
(その他の項)	3,453,782	0	0	0	0	3,453,782
14 厚生労働省所管 地方厚生局

組織・項・事項	目の区分	平成23年度成立算額(千円)	補正要求	改平成23年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
地方厚生局	17,003,206	8,061	△	9,807	△	17,001,460	内国旅費管理栄養士試驗旅費
141 地方厚生局共通費	14,356,018	0	△	9,807	△	9,807	14,346,211
95 地方厚生局一般行政必要な経費	14,328,864	0	△	9,807	△	9,807	14,319,057
95089-2111-05 子ども手当	134,932	0	△	9,807	△	9,807	125,125
95089-2111-02 職員基本給外11目	14,193,932	0	0	0	0	14,193,932
95 地方厚生局の移転に必要な経費	27,154	0	0	0	0	27,154
143 医师等国家試驗实施費
95 医师等国家試驗实施に必要な経費	269,103	8,061	0	8,061	277,164
95089-2129-06 諸謝金	8,727	0	0	0	8,727
95089-2122-08 職員旅費	2,553	206	0	206	2,759

95089-2123-09 医师等国家試驗費	257,823	7,855	0	7,855	265,678
(その他の項)	2,378,085	0	0	0	2,378,085
組織・項・事項	目の区分	平成23年度成立算額(千円)	補正要求	改平成23年度算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
都道府県労働局	101,098,738	885,110	△	73,325	811,785	101,910,523	労働条件相談員謝金
151都道府県労働局共通費	86,584,932	0	△	73,325	△	86,511,607
都道府県労働局一般行政必要な経費	86,429,103	0	△	73,325	△	86,355,778
95089-2111-05 子 ど も 手 当	1,009,325	0	△	73,325	△	936,000
95083-2111-02 職員基本給外15目	85,419,778	0	0	0	0	85,419,778
(その他の事項)	155,829	0	0	0	0	155,829
労働条件確保・改善対策費
労働条件の確保・改善に必要な経費	887,170	45,920	0	45,920	933,090
95083-2129-06 諸 謝 金	399,916	45,920	0	45,920	445,836	労働条件相談員謝金	39,930千円
緊急外国人労働者相談員謝金	5,990
95083-2111-05 委員手当外5目	487,254	0	0	0	487,254
157高齢者等雇用安定・促進費
高齢者等の雇用の安定・促進に必要な経費	12,688,005	839,190	0	839,190	13,527,195	住居・生活総合支援事業	75,203千円
95083-2129-06 諸 謝 金	9,998,771	463,356	0	463,356	10,462,127	新卒応援ハローワークジョブサポーター謝金	388,153

95083-2122-08 職員旅費	111,652	1,422	0	1,422	113,074	内 国 旅 費	被災学生等就職支援旅費

95083-2122-08 委員等旅費	176,304	43,163	0	43,163	219,467	住居・生活総合支援事業	5,499千円
旅費	旅費
被災学生等就職支援旅費	37,664
95083-2123-09 庁 費	90,272	0	0	0	90,272	備品費	7,702千円
95083-2123-09 高齢者等雇用安定促進業務庁費	2,210,839	281,749	0	281,749	2,492,588
16 厚生労働省所管 都道府県労働局

組織・項・事項	目の区分	平成23年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成23年度予算額(千円)	積算内訳
(都道府県労働局)	印刷製本費1,465千円	1,465千円
157(高齢者等雇用安定・促進費)	通信運搬費10,172光熱水料13,200電気料9,240水道料2,640ガス料1,320借料及び損料111,751債金110保険料35,204児童手当拠出金302雑役務費96,068自動車維持費5,775新卒応援八口一ワ一ク土地建物借料
95(高齢者等の雇用の安定・促進に必要な経費)
厚生労働省所管 中央労働委員会 17

組織・項・事項	目の区分	平成23年度成立算額(千円)	補正要求	改平成23年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
中央労働委員会	1,678,808	0	455	455	1,678,353
161 中央労働委員会共通費
95 中央労働委員会に必要な経費	1,301,398	0	455	455	1,300,943
95089-2111-05 子ども手当	6,240	0	455	455	5,785
95016-2111-02 職員基本給外5目	1,295,158	0	0	0	1,295,158
162 労使関係等安定形成促進費	377,410	0	0	0	377,410
厚生労働省所管合計	28,963,842,559	779,532,127	2,588,827,429	1,809,295,302	27,154,547,257
## (参考)独立行政法人平成23年度計画予算見積り(変更)

(注) 下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の変更の届け出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

## （１）独立行政法人国立がん研究センター

## 平 成 23 年 度 計 画 予 算 見 積 り (変 更)

収入	支	出
区分	見込額(千円)	区	分	見込額(千円)
運営費交付金	8,755,186	業務	經費	39,428,219
施設整備費補助金	1,957,798	研究業務	經費	3,549,277
受託収入	臨床研究業務	經費	5,112,960
国からの受託収入	77,884	診療業務	經費	26,233,492
財政融資資金借入金	3,200,000	教育研修業務	經費	1,433,546
業務収入	35,205,467	情報発信業務	經費	1,998,840
その他の業務	經費	1,100,104
施設整備費	5,992,514
借入金償還	2,068,123
支払利息	458,780
その他支出	1,053,880
合計	49,196,335	合計	49,001,516
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の変更の届け出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

（２）独立行政法人国立精神・神経医療研究センター

平 成 23 年 度 計 画 予 算 見 積 り (変 更)

収入	支	出
区分	見込額(千円)	区	見込額(千円)
運営費交付金	4,513,270	業務經費	11,465,161
施設整備費補助金	689,087	研究業務經費	2,755,146
受託収入	臨床研究業務經費	1,532,483
国からの受託収入	11,130	診療業務經費	5,750,765
業務収入	7,319,891	教育研修業務經費	455,575
情報発信業務經費	149,388
その他の業務經費	821,804
施設整備費	1,494,087
借入金償還	51,979
支払利息	42,764
その他支出	106,582
合計	12,533,378	合計	13,160,573
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の変更の届け出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

## （３）独立行政法人国立国際医療研究センター

## 平 成 23 年 度 計 画 予 算 見 積 り (変 更)

収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	7,514,020	業 務 經 費	31,546,084
施 設 整 備 費 補 助 金	713,296	研 究 業 務 經 費	1,089,483
財 政 融 資 資 金 借 入 金	1,800,000	臨 床 研 究 業 務 經 費	2,492,088
業 務 収 入	23,656,607	診 療 業 務 經 費	21,149,039
そ の 他 収 入	7,609,740	国 際 協 力 業 務 經 費	762,496
教 育 研 修 業 務 經 費	2,427,752
情 報 発 信 業 務 經 費	170,690
国 立 看 護 大 学 校 業 務 經 費	865,408
そ の 他 の 業 務 经 費	2,589,128
施 設 整 備 費	11,254,463
借 入 金 償 還	614,795
支 拟 利 息	298,601
そ の 他 支 出	589,893
合 計	41,293,663	合 計	44,303,836
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の変更の届け出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

（４）独立行政法人国立成育医療研究センター

平 成 23 年 度 計 画 予 算 見 積 り (変 更)

収入	支	出
区分	見込額(千円)	区分	見込額(千円)
運営費交付金	4,666,363	業務經費	17,979,899
施設整備費補助金	997,550	研究業務經費	1,155,138
業務収入	15,848,635	臨床研究業務經費	1,751,223
診療業務經費	12,296,720
教育研修業務經費	1,783,990
情報発信業務經費	109,865
その他の業務經費	882,963
施設整備費	1,858,651
借入金償還	682,888
支払利息	85,510
その他支出	605,257
合計	21,512,548	合計	21,212,205
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届け出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

## （5） 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構

障害者職業能力開発勘定

## 平 成 23 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	414,141	業 務 经 費
業 務 外 収 入	2,131	障害者職業能力開発勘定業務関係経費	93,564
一 般 管 理 費	81,391
人 件 費	241,317
合 計	416,272	合 計	416,272