Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## Section 1: Police Infrastructure

## 1 Police Personnel

The total number of police personnel in FY2012 was 293,459, of which 7,736 were NPA personnel and 285,723 were prefectural police personnel. As we encounter new threats to public safety such as the globalization of crime and increasing cyber-crime, etc. the crime situation remains severe, and the police must endeavour to enhance their strengths from all angles. Consequently, in FY2012, regional police increased the size of their forces by 626 personnel in order to enhance enforcement against cybercrime, construct new investigative structures to ensure citizens' safety and security in the IT society, enhance structures to allow greater sophistication and appropriateness when dealing with dead bodies and to reinforce vigilance and security structures for nuclear power related facilities.

Police Personnel Numbers (FY2012)

Class	National Police Agency	Prefectural Police	Grand Total
Officers	Imperial Palace Guards	General Staff	Total	Officers	General Staff	Total
Local Police Admin Officers	Local Community Officers	Subtotal
Personnel	2,070	892	4,774	7,736	628	256,739	257,367	28,356	285,723	293,459

Note: For prefectural police personnel, numbers of Local Police Administration Officers are specified by Cabinet Order, and numbers of all other personnel are specified by the present municipal ordinance as of April 6, 2012.

## 2 Budget

The police budget consists of a national budget and prefectural budgets. The national government covers expenses to operate the NPA, directly appropriated expenses for PPH activities of national significance, and subsidies to supplement PPH budgets.

NPA Budget (after final amendment for FY2011)

Prefectural Police Budget (after final amendment for FY2011)
experts and accepting trainees to provide information and instruction on technical skills.

Experts providing guidance on fingerprinting techniques to the Philippine National Police officials
# 肝炎検査受検状況実態調査（国民調査）

## 【調査票のご記入にあたって】

この調査は、国民の皆様がどの程度肝炎検査を受検されているか、どの程度肝炎検査についてご存知かをおうかがいし、今後の肝炎検査受検についての普及啓発のための政策立案の基礎資料とさせていただくことを目的としたアンケートです。

この調査の対象者は、国内に居住する20歳から79歳の方の中で、市・区役所や町役場の了解を得て住民基本台帳から全国で370地点、無作為に抽出した74,000人の方となっております。この調査票をお送りした際の封筒の宛名の方がお答えくださいますようお願いいたします。

この調査において「肝炎検査」とは、特に説明が無い場合はB型肝炎検査、C型肝炎検査両方のことを指します（それ以外の型の肝炎検査については含めません）。

◇おたずねする質問の中で、「あてはまる番号ひとつに〇をつけて」いただくもの、「あてはまる番号すべてに〇をつけて」いただくものなどがありますが、質問の指示に従い、あてはまる番号に直接〇を付けてください。

◇おたずねする質問の中で、「その他」の項目番号を選んだ場合には、（）内に内容を具体的にご記入ください。

ご多用中のところ誠に恐縮ですが、調査票は、平成24年1月20日（金）までにご回答いただき、同封の返信用封筒（切手不要）にてご返送くださいますようご協力をお願い申し上げます。

## この調査の問合せ先：

株式会社サーベイリサーチセンター 肝炎検査受検状況実態調査 アンケート調査事務局

担当：村木（むらき）、坂本（さかもと）

電話：0120-353-808

(平日9:00~18:00)

FAX : 03-5832-7060

所在地：〒114-8519 東京都北区田端 1-25-19 サントル田端一丁目

(株式会社サーベイリサーチセンター 田端事務所)

弊社 HP : http://www.surece.co.jp

11820047(06) JISQ15001:2006季型

当社は個人情報の保護をお約束する

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## 【すべての方にうかがいます】

問１．あなたは、B型肝炎、C型肝炎をご存知ですか。あてはまる回答を以下の（1）（2）の選択肢にそれぞれ〇をご記入ください（あてはまる番号それぞれひとつに〇をつけてください）。

(1) B型肝炎	1. 具体的な症状や治療方法について知っている2. 名前は聞いたことがある3. 知らない
(2) C型肝炎	1. 具体的な症状や治療方法について知っている2. 名前は聞いたことがある3. 知らない

## <>

■ 肝炎とは、「肝臓に炎症が起きている状態」、すなわち肝臓の細胞が破壊されている状態を指し、これが肝炎ウイルスによって起こるものを「ウイルス性肝炎」といいます。ウイルス性肝炎にはA～E型の5種類があり、なかでもB型及びC型肝炎ウイルスの患者・感染者は合わせて推計300万人を越しており、国内最大の感染症とも言われています。

■肝炎ウイルス検査とは、B型、C型などのウイルス性肝炎の感染を判定するための血液検査（採血した検体の検査）です。これは一般的な健康診断で行われている肝機能検査（AST(GOT)、ALT(GPT)、γ-GTPなどを測定）とは別の検査です。

肝炎ウイルス検査は、自ら医療機関等で受ける場合以外に、現在の献血時には肝炎ウイルス検査をしています。また出血を伴う可能性のある手術や、分娩に際して、医療機関で肝炎ウイルス検査をしている場合があります（概ね1990年代以降には検査されていると考えられます）。

※一般的な健康診断でも、会社や健康保険組合の意向等により肝炎ウイルス検査を行なっている場合もあります。
【次に、あなたご自身の肝炎ウイルス検査に関係がありそうな既往歴についてうかがいます】

問２　あなたご自身は、過去、以下の（１）～（３）についてご経験がありますか。

（Ⅰ）それぞれの経験について、お答えください

(あてはまる番号ひとつに〇をつけてください)。

（Ⅱ）また、経験がある場合はその時期をお答えください

(複数回の経験がある場合は最近経験した時期をご記入ください)。

種類	(Ⅰ): 経験の有無	(Ⅱ): 時期
(1) 大きな外科手術(全身麻醉での手術)	1. 1 回ある2. 2 回以上ある3. ない	経験が「ある」場合、直近の時期西暦・昭和・平成( )年頃
(2) 妊娠・出産【女性のみ記入】	1. ある2. ない	経験が「ある」場合、直近の時期西暦・昭和・平成( )年
(3) 献血	1. 1 回ある2. 2 回以上ある3. ない	経験が「ある」場合、直近の時期西暦・昭和・平成( )年

## 問3．あなたは今までに「肝炎ウイルス検査」を受けたことがありますか（あてはまる番号ひとつに〇をつけてください）。

1. 1 回だけ受けたことがある

2．2回以上受けたことがある

【3と答えた方】

6ページにお進みいただき、問5（1）から

お答えください。
## 【肝炎ウイルス検査を受けたことがある方にうかがいます】

## 問４　検査はどのような経緯で、受けられましたか。これまでに(a)受検したきっかけと(b)受検した場所について、それぞれお答えください。また、問３で「２．２回以上受けたことがある」とお答えいただいた方は(c)２回以上受けた理由についてもお答えください。

## (a)受検したきっかけはどのような理由ですか（あてはまる番号すべてに〇をつけてください）。

1. 40歳以上を対象とした検診の通知が、市町村から自分個人宛に送られてきたため

2．都道府県や政令市のパンフレットやホームページで、保健所・医療機関での無料の検査を知ったため

3．職場(加盟健康保険組合等を含む)での定期健康診断や人間ドックの検査項目にあったため

4．手術前の検査、妊娠・出産時の検査、内視鏡検査前などの際に検査されたため

5．親族や知り合いに肝炎にかかった人がいたため

6．日本赤十字社の献血センターで献血した際に検査されたため

7. その他（

8. 特に理由はない (なんとなく)

## (b)受検した場所はどこですか（あてはまる番号すべてに〇をつけてください）。

1\. 保健所

2．肝炎検査を受検することを目的として行った医療機関（病院・診療所）

3．肝炎検査以外の目的で行った医療機関（病院・診療所）

4\. 職場內

5．日本赤十字社の血液センター（献血ルーム等を含む）

6. その他（

7. 分からない、覚えていない

## (c) 【問3で「2．2回以上受けたことがある」と答えた方に伺います】 2回以上受けたのはどのような理由ですか（あてはまる番号ひとつに〇をつけてください）。

1. 前回の検査の結果を忘れたため

2．前回の検査以降、感染する機会があり、不安が生じたため

3．前回の検査以降、特に感染機会はなかったが、不安なため

4．毎年定期的に受検するものと思っていたため

5．特に理由はない（なんとなく）

6. その他（）
## 問4－1－1 受けられた検査の種類はどの検査ですか （あてはまる番号ひとつに〇をつけてください）。

1. B型肝炎ウイルス検査

2. C型肝炎ウイルス検査

3．B型肝炎ウイルス検査、C型肝炎ウイルス検査の両方

4．分からない、覚えていない

## 問４－１－２　検査の結果をご存知ですか（あてはまる番号ひとつに〇をつけてください）。

## 問4－1－3 差し支えなければ検査結果をお知らせください （あてはまる番号ひとつに〇をつけてください）。

1．B型肝炎、C型肝炎いずれも陰性（感染していなかった）

2．B型肝炎、C型肝炎いずれも陽性（感染していた）

3．B型肝炎のみ陽性（感染していた）

4. C型肝炎のみ陽性（感染していた）

5. 言いたくない

## 問4－1－4 【結果が陽性であった（感染していた）方におたずねします。】 結果を受けて、医療機関を受診しましたか （あてはまる番号ひとつに〇をつけてください）。

1. 受診し、治癒したため、今は受診していない

2．受診し、現在も継続して定期的に受診している（治療中、経過観察中）

3．受診したが、医師より受診を終了してよいと言われ、今は受診していない

4．受診したが、自己判断で通院を中止し、今は受診していない

5. 一度も受診していない
## 【肝炎ウイルス検査を受けたことがない方にうかがいます】

## 問５（１）検査を受けていない理由はどのような理由からですか（あてはまる番号すべてに〇をつけてください）。

1. 忙しいから

2．検査に行くのが面倒だから

3. 費用がかかるから

4．検査をしてくれる機関や場所がよく分からないから

5．定期的に受けている健康診断等のメニューにないから

6. 自分は感染していないと思うから

7．悪い結果を言われるのがいやだから

8. きっかけがなかったから

9. その他（

10. 特に理由はない

11. 分からない、覚えていない

12. 検査について知らないから

## 【肝炎ウイルス検査を受けたことがない、分からない方にうかがいます】

## 問５（２）今後、機会があれば検査を受けてみたいと思いますか（あてはまる番号ひとつに〇をつけてください）。

1. ぜひ受けてみたい

2. どちらかといえば受けてみたい

3. 受けたくない

4. 分からない

## 問５（３）どのような行政施策があれば肝炎ウイルス検査を受けてみたいと思いますか（あてはまる番号すべてに〇をつけてください）。

1. 検査の時間や場所の情報をもっと提供する

2．検査を受ける理由、検査を受けることでどのような効果があるのか具体的に示す

3. 自分がいつもかかっている医者との連携をとる

4．検査にかかる費用を安くする

5．職場や地域（公民館等）で検査を受けられる等、検査の場所を柔軟にする

6．夜間や土休日等、検査の時間を柔軟にする

7．定期的に受けている健康診断等のメニューに加える

8. その他（

9. 特にない、分からない
## 【すべての方にうかがいます】

問6. 肝炎ウイルス検査の普及啓発に向けて現在、行政では以下の取り組みが行われています。

以下の取組みのうち、ご存知のものをお答えください

（あてはまる番号すべてに〇をつけてください）。

1. 広報紙での情報提供
2. インターネットホームページでの情報提供
3. チラシ、ポスター等の職域への配布
4. チラシ、ポスター等の医療機関への配布
5. リーフレットの作成・配布
6. 公開講座、講習会、研修会、シンポジウム等の開催
7. イベントでの普及啓発、街頭キャンペーン
8. 個人宛にハガキなどで検査を通知することによる受検勧奨
9. 検査にかかる費用の無料化、補助
10. テレビ広報（ケーブルテレビを含む）
11. ラジオ広報
12. 新聞広告、折り込み広告
13. その他（___）
14. 上記についてはすべて知らない

問7. 近年では、肝炎は、インターフェロンや抗ウイルス剤などによる治療が格段に進歩したことにより、早期に検査して発見し、早期に適切な治療を受ければ、完全に治癒できる人の割合が高くなっています。これを受けて、厚生労働省では以下（1）（2）の取組みを進めています。

以下の取組みについてお答えください（あてはまる番号それぞれひとつに〇をつけてください）。

（1）保健所や一部医療機関では、今まで検査を受けたことのない人を対象に、「肝炎ウイルス検査」を無料で実施しています。このことをご存知でしたか。

1. 知っていた

2. 知らなかった

（2）検査の結果、インターフェロン治療などが必要と診断された人を対象に、治療費の一部は公費補助を受けられます。このことをご存知でしたか。

1. 知っていた

※肝炎ウイルス検査の無料実施、治療費の公費補助の詳細については、
以下のサイトで確認することができます。

■厚生労働省「肝炎総合対策の推進」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou09/index.html

■独立行政法人国立国際医療研究センター 肝炎情報センター
http://www.ncgm.go.jp/center/
問8．あなたの性別についてお答えください（あてはまる番号ひとつに〇をつけてください）。

1．男性	2．女性

問9．あなたのご年齢についてお答えください

(あてはまる番号ひとつに〇をつけてください)。

1. 20～29 歲
2. 30～39 歲
3. 40～49 歲
4. 50～59 歲
5. 60～69 歲
6. 70～79 歲

問 10. あなたのお住まいの郵便番号を数字でお答えください。

問 11. あなたのご職業についてお答えください （あてはまる番号ひとつに〇をつけてください）。

1. 医療従事者	8. 農林漁業職
2. 医療従事者以外の専門技術職
(技術者、教員、研究者等)	9. 運輸通信職
(運転士、電話交換手、郵便配達・集配員等)
3. 管理職 (会社団体の役員、管理職等)	10. 生産労務職
4. 事務職	11. 主婦
5. 営業販売職	12. 学生
6. サービス職 (理容師、美容師、調理師等)	13. その他 ( )
7. 保安職 (警備員、監視員等)	14. 無職

問 12. あなたの加入している健康保険についてお答えください（あてはまる番号ひとつに〇をつけてください）。

1．社会保险（健康保险）
2．共济組合
3．国民健康保険
4．その他（ ）

■■■調査は以上です。お忙しいところご協力ありがとうございました。■■■
# 9808 財政投融資特別会計（投資勘定）

平 成 2 6 年 度 歲 出 概 算 要 求 書

1. 平成 26 年度歳出概算要求額総表 1

2. 平成 26 年度歳出概算要求額明細表 2

（会計）08 財政投融資 2

3. 平成 26 年度概算要求定員表 ___ 9
平 成 2 6 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 目 次
9808財政投融資特別会計(投資勘定)
要求番号	区	分	ページ	要求番号	区	分	ページ
1	平成26年度歳出概算要求額総表	1
平成26年度歳出概算要求額明細表	2
(会計) 08 財政投融資	2
(勘定) 2 投資勘定	2
(項) 010 産業投資支出	2
01-95 産業投資に必要な経費	2
(項) 020 事務取扱費	2
01-95 事務取扱いに必要な経費	2
06-95 産業投資の重点化・効率化に必要な経費	7
(項) 040 国債整理基金特別会計へ線入	7
01-20 国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	7
(項) 050 地方公共団体金融機構納付金収入交付税及び議与税配付金特別会計へ線入	7
01-95 地方公共団体金融機構納付金収入交付税及び議与税配付金特別会計交付税及び議与税配付金勘定へ線入れに必要な経費	7
(項) 090 予備費	8
01-98 予備費	8
平成26年度概算要求定員表	9
平 成 2 6 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 総 表
9808財政投融資特別會計(投資勘定)
要求
番号	区 分	前 年 度 予 算 額	2 6 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 較
增
(B-A)	明細書
頁数
一般行政經費	その他の經費	計
(A)	一般行政經費	その他の經費	計
(B)
1	08 財政投融資	0	914,000,873	914,000,873	0	244,821,850	244,821,850	669,179,023	2
2 投資勘定	0	914,000,873	914,000,873	0	244,821,850	244,821,850	669,179,023	2
010 産業投資支出	0	263,800,000	263,800,000	0	244,613,998	244,613,998	19,186,002	2
01-95 産業投資必要な經費	0	263,800,000	263,800,000	0	244,613,998	244,613,998	19,186,002	2
020 事務取扱費	0	100,785	100,785	0	107,751	107,751	6,966	2
2	01-95 事務取扱必要な經費	0	92,535	92,535	0	94,423	94,423	1,888	2
3	06-95 産業投資の重点化・効率化必要な經費	0	8,250	8,250	0	13,328	13,328	5,078	7
4	040 国債整理基金特別会計へ繰入	0	88	88	0	101	101	13	7
01-20 国債整理基金特別会計へ繰入必要な經費	0	88	88	0	101	101	13	7
5	050 地方公共団体金融機構納付金収入交付税及び
譲与稅配付金特別会計へ繰入	0	650,000,000	650,000,000	0	0	0	650,000,000	7
01-95 地方公共団体金融機構納付金収入交付税及び
譲与稅配付金特別会計交付税及び譲与稅配付
金勘定へ繰入必要な經費	0	650,000,000	650,000,000	0	0	0	650,000,000	7
6	090 予備費	0	100,000	100,000	0	100,000	100,000	0	8
01-98 予備費	0	100,000	100,000	0	100,000	100,000	0	8
会計計	0	914,000,873	914,000,873	0	244,821,850	244,821,850	669,179,023
平 成 2 6 年度 蔵 出 概 算 要 求 額 明 細 表
9808財政投融資特別會計(投資勘定)
要求
番号	事項	前
予算	年
度
額	2 6 年度
概算要求額	对前 年度
比較增△減	備考
1	08 財政投融資
2 投資勘定	914,000,873	244,821,850	4 669,179,023
010 產業投資支出
01-95 產業投資必要な經費	263,800,000	244,613,998	4 19,186,002	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度	2 4 年度
予算額(154,500,000)(104,000,000)	382,100,000(113,800,000)	121,400,000(97,400,000)	326,200,000(291,200,000)	586,300,000)
決算額	120,247,000	330,769,500	107,582,500	303,352,000	511,212,000
翌年度線越額	24,400,000	12,600,000	5,237,000	653,000	8,980,000
不 用 額	10,427,000	63,130,500	21,180,500	27,432,000	66,761,000
95062-9-23-0010 貨付金	15,000,000	0	4 15,000,000
95062-9-24-0010 出資金	248,800,000	0	4 248,800,000
95062-9-24-9800 產業投資支出	0	244,613,998	244,613,998
020 事務取扱費	100,785	107,751	6,966	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度	2 4 年度
予算額(88,225)(91,862)	134,481(140,430)	127,753(127,753)	129,957(130,012)	116,603)
決算額	79,759	90,223	92,444	97,448	84,626
翌年度線越額	-	-	1	-	-
不 用 額	8,466	44,258	35,308	32,509	31,977
2	01-95 事務取扱い必要な經費	92,535	94,423	1,888	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度	2 4 年度
予算額(78,512)(80,077)	125,612(131,561)	119,166(119,166)	120,976(121,031)	107,982)
決算額	70,282	84,282	85,548	90,329	78,242
翌年度線越額	-	-	1	-	-
不 用 額	8,230	41,330	33,617	30,648	29,740
001 既定定員に伴う経費
001 人件費	72,899	77,477	4,578
95016-1-02-0000 職員基本給	33,994	36,287	2,293
02-0100 職員俸給	27,248	29,191	1,943	既定分	29,191(27,248)
02-0200 扶養手当	1,560	1,560	0	既定分	1,560(1,560)
02-0300 地域手当	5,186	5,536	350	既定分	5,536(5,186)
95016-1-03-0000 職員諸手当	16,070	17,288	1,218
03-0300 通勤手当	1,661	1,661	0	既定分	1,661(1,661)
03-0700 期末手当	7,357	8,154	797	既定分	8,154(7,357)
03-0800 勤勉手当	3,884	4,305	421	既定分	4,305(3,884)
3 財(投)

要求番号	事項	前年度算額	2.6年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
03-1100住居手当	972	972	0	既定分	972(	972)
03-1200单身赴任手当	915	915	0	既定分	915(	915)
03-1900本府省業務調整手当	1,281	1,281	0	既定分	1,281(	1,281)
95016-1-04-0100超過勤務手当	10,861	11,635	774	既定分	11,635(	10,861)
95016-5-16-7500国家公務員共濟組合負担金	11,974	12,267	293	1.長期負担金	5,177(	4,870)
2.短期負担金	2,651(	2,472)
3.介護負担金	56(	52)
4.公經清負担金(長期)	2,362(	2,339)
5.整理資源	1,979(	2,207)
6.事務費	42(	34)
(1)長期(連合会分)	27(	24)
(2)短期	15(	10)
1.通常事務費	6(	5)
口.標準共济システム関係経費	9(	5)
計	12,267(	11,974)
011-一般運營經費	19,636	16,946	4	2,690
95089-1-05-2100子どものための金銭の給付	1,140	1,140	0
95016-2-08-2010職員旅費	5	5	0
95016-3-09-1010庁費	4,109	4,149	40	1.備品費
(1)雑備品費	50(	50)
2.消耗品費	275(	275)
(1)新聞	139(	139)
(2)執務參考図書	63(	61)
(3)雑消耗品費	73(	75)
3.印刷製本費	276(	276)
(1)特別会計財務書類購入費	56(	56)
(2)事務參考資料	120(	120)
(3)雑印刷製本費	100(	100)
4.通信運搬費
(1)雑通信運搬費	30(	30)
5.光熱水料	898(	901)
(1)電気料	520(	523)
(2)水道料	235(	243)
1.上水道	137(	141)
口.下水道	98(	102)
要求
番号	事項	前
年
算
穩	2
6
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
95016-3-09-1040情報処理業務庁費	3,987	3,445	△	542	(3) ガス料
イ.一般分
ロ.冷暖房用ガス
6.借料及び損料
(1) 深夜自動車借上料
(2) 複写機借上料
イ.平成24年度国庫債務負担行為歳出化
7.雑役務費
(1) ファクシリ保守料
(2) 複写機保守料
イ.平成24年度国庫債務負担行為歳出化
(3) 株式の大量保有報告にかかる経費
(4) 翻訳料
(5) 雑雑役務費
(6) 研修等参加費
8.職員厚生経費
計
1.借料及び損料
(1) 行政情報化LANシステム運用等経費(分担金)
イ.本省定員割(9人/1,847人)
(イ) 平成24年度国庫債務負担行為歳出化
(ロ) 平成25年度国庫債務負担行為歳出化
(ハ) 平成21年度国庫債務負担行為歳出化(前年度限りの経費
)
ロ.本省・財務局定員割(9人/6,553人)
(イ) 平成24年度国庫債務負担行為歳出化
(2) 人事・給与関係業務情報システム経費(分担金)
イ.平成22年度国庫債務負担行為歳出化
ロ.平成24年度国庫債務負担行為歳出化
ハ.平成25年度国庫債務負担行為歳出化
二.平成21年度国庫債務負担行為歳出化(前年度限りの経費)
(3) 国有財産総合情報管理システム経費(分担金)
イ.平成25年度国庫債務負担行為歳出化
ロ.平成25年度単年度歳出(前年度限りの経費)
(4) 電子調達システム経費(分担金)	143(135)46(45)97(90)1,772(1,729)1,770(1,729)2(1) 799)12(12)284(23)72(94)315(48)4,149(4,109)1,990)1,804)1,780)1,574)209(205)0(1)1)25(27(13)1(5)3(2)2)0(3)145(132)68)0(64)
要求
番号	事項	前
年
算
穩	2
6
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
95016-3-09-4120 通信 專 用 料	57	40	(5)旅費等內部管理業務共通システム經費(分担金)
1.平成25年度国庫債務負担行為歳出化
1.平成26年度国庫債務負担行為要求(新規)
1.平成26年度単年度要求(新規)
2.平成24年度国庫債務負担行為歳出化(前年度限りの経費)
(6)文書管理システム経費(分担金)
1.平成26年度国庫債務負担行為要求(新規)
10.平成25年度単年度歳出(前年度限りの経費)
計
1.通信運搬費
(1)行政情報化LANシステム回線使用料(分担金)
1.本省定員割(9人/1,848人)
(2)インターネット回線使用料(分担金)
1.本省・財務局定員割(9人/6,553人)
1.印刷製本費
(1)入札案内書印刷
(2)折込広告等印刷
2.雑役務費
(1)草刈経費
(2)看板設置・撤去費
(3)掲示物掲示・撤去費
(4)巡回調査経費(不法占拠防止)
(5)鑑定評価手数料
(6)新聞広告
(7)折込広告
(8)物件調書作成
(9)普通財産警備費
(10)その他管理費
計
8,039(10,116)
95016-3-09-4495 国有財産管理処
分庁費	10,116	8,039	2,077
7 財(投)

要求番号	事項	前年年度額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
3	06-95 產業投資の重点化・効率化に必要な経費	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
予算額	(9,713)(11,785	8,869(8,869	8,587(8,587	8,981(8,981	8,621(8,621
決算額	9,477	5,941	6,896	7,119	6,384
不 用 額	236	2,928	1,691	1,862	2,237
001 一般運營經費	8,250	13,328	5,078
95016-9-06-0110 諸 謝 金	734	1,716	982	1.有識者想談会の謝金	1,086(630	734)
2.弁護士謝金(新規)	0)
計	1,716(734)
95016-2-08-2010 職員旅費	2,100	3,135	1,035
95016-2-08-6010 委員等旅費	70	113	43	有識者想談会に要する委員等旅費	113(70)
95016-3-09-1010 庁 費	5,346	8,364	3,018	1.会議費
(1)有識者想談会に要する経費	7(6)
2.雑役務費	8,357(8,357)	5,340)
(1)時事通信社金融証券情報サービス	4,605(4,605)	4,605)
(2)速記料(有識者想談会)	229(229)	113)
(3)通訊料(産業投資類似制度の外国調查)	523(523)	622)
(4)コンサルティング経費(新規)	3,000(3,000)	0)
計	8,364(8,364)	5,346)
4	040 国債整理基金特別会計へ繰入
01-20 国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
予算額	(124)(116)(107)(94)(94)	101(107)	94(94)	87(87)
決算額	0	0	0	0
不 用 額	124	116	107	94	87
20100-6-22-1400 国債整理基金特別会計へ繰入	88	101	13	1.外貨債事務取扱費繰入
(1)財務代理人支払実費	101(101)	88(88)
イ.弁護士費用	92(92)	79(79)
口.通信費(国際電話)	6(6)	6(6)
ハ.証労の償却費用	2(2)	2(2)
二.貨幣交換差減補填金	1(1)	1(1)
5	050 地方公共団体金融機構納付金収入交付税及び課与稅配付金特別会計へ繰入	01-95 地方公共団体金融機構納付金収入交付税及び課与稅配付金特別会計交付税及び課与稅配付金勘定へ繰入れに必要な経費
要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
6	95199-6-22-2500交付税及び讓与税配付金特別会計へ繰入090予備費01-98予備費98110-9-99-4090(予備費)	650,000,000	0	4 650,000,000	前年度限りの経費
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
予算額(200,000)(200,000)(200,000)	200,000(200,000)(200,000)	200,000(200,000)	200,000(200,000)
決算額000	000	000	000	000
不用額200,000	200,000	200,000	200,000	200,000
予見し難い予算の不足に充てるための予備費
9808 財政投融資特別會計(投資勘定) (单位:人)
## 【第1章 首都圏整備をめぐる最近の動向】

首都圏の近年の動向の中で、特徴的な事柄や圏域整備に資する施策について記述。

## 第 1 節　首都圏の人の流れ

~バランスのとれた圈域構造に向けて~

### 1. 東京都心部への人口の回帰

## (1) 転入超過に転じた東京都区部の人口

東京都区部においては転入者数、転出者数ともピーク時には年間60万人を超えていたが、その後、転入、転出ともに減少を続け、近年は転入、転出とも30万人台と移動規模は縮小してきた。その間、常に転出が転入を上回る転出超過の状態で推移していたため、東京都区部の人口は減少していた。

1990 年代後半から、こうした状況に変化が現れ、転入者数は横ばいから増に留まっているのに対し、転出者数は大きく減少しており、平成9年に転入が転出を上回る転入超過に転じた（図）。

東京都区部の転出入者数の推移
## (2) 年齢別にみた人口の動向

~10代後半から30代の動向が大きく影響~

「東京都区部」について、国勢調査結果による年齢 5 歳階級別人口の移動の増減を、5 年間の年代別に分析すると、

昭和 60 年～平成 2 年では、10 代後半と 20 代前半以外の年齢階級については人口が減少していた。

特に、20代後半 - 18.5%、30代前半 - 16.2%、30代後半 - 12.3%と大きく減少していたが、平成7年から12年については、20代後半 - 0.1%、30代前半 - 3.0%、30代後半 - 2.3%とわずかな減少にとどまった（図）。

これまで結婚や出産などにより東京都区部の近郊・郊外へ転出していた傾向が、東京都区部に留まる傾向に転じつつあると考えられる。

☐ 昭 60 → 平 2 ☐ 平 2 → 平 7 ☐ 平 7 → 平 12

## (3) 東京都区部と周辺地域で緩やかに職住近接が進展

こうした東京都区部での夜間人口の増加により、平成7年まで拡大していた東京都区部の昼夜人口差が326万人から303万人に縮小した。

一方、夜間人口の増加が鈍化し、昼間人口の増加を下回った多摩地域及び近隣3県（埼玉、千葉、神奈川県）の昼夜人口差も-311万人から-290万人に縮小し、東京都区部とその周辺地域ともにわずかながら昼夜間人口の格差が縮小した（次図）。
昼夜間人口差 → 昼間人口 → 夜間人口（常住人口）

昼夜間人口差 → 昼間人口 → 夜間人口（常住人口）

また、都心3区の人口密度は、人口の転出超過により、平成2年には郊外（多摩地域+近隣3県）の人口集中地区の人口密度を下回り、その差はさらに拡大する傾向にあった。しかし平成12年には、都心3区の人口密度が再び上昇し、郊外との差は縮小した（下図）。

こうした都心部の昼夜間人口格差や、郊外との人口密度の格差縮小から、職住近接を目的とした都心居住が進展していることが考えられる。
## 2 ．東京圏における拠点的な都市への機能集積

## (1) 業務核都市において進む人口集積

東京都区部への一極依存型構造を是正し、バランスのとれた地域構造へ改善するため、東京都区部以外の地域において、その周辺の相当程度広範囲の地域（自立都市圏）の中核となるべき都市の区域を業務核都市として重点的に育成・整備している。

平成7年～平成12年では、東京都区部への人口回帰とともに、業務核都市への人口集積が進展した。

業務核都市における人口の状況（昭和45年の人口=100）

昭和 45 年 昭和 50 年 昭和 55 年 昭和 60 年 平成 2 年 平成 7 年 平成 12 年

## (2) 業務核都市の拠点性の向上

業務核都市における業務機能の集積を見るために、事業所数、従業員数について、業務核都市と東京都区部を比較してみると、いずれも業務核都市における増勢が上回っており、下落に転じた平成8年～平成11年においても、東京都区部より高い水準を保っている（次図）。

注）業務核都市：横浜、川崎、町田、相模原、厚木、八王子、立川、多摩、青梅、川越、熊谷、さいたま、春日部、越谷、柏、土浦、つくば、牛久、成田、千葉、木更津の各市
業務核都市計 ☑首都圈 ☑全国 ☑東京都区部

業務核都市計 ☑首都圈 ☑全国 ☑東京都区部

## 3 ．分散型ネットワーク構造の形成の進展

通勤、買い物等において、業務核都市間を移動する人の流れは、業務核都市と東京都区部間を移動する人の流れに比べ、伸び率で上回っており、業務核都市間の交流・連携が活発化し、環状方向のネットワーク形成が進展していることがわかる(下図)。

通勤等を目的とした人の流れ

注：通勤目的トリップ数の増減率(平成10/昭和63)

買い物等を目的とした人の流れ

注：私事目的トリップ数の増減率(平成10/昭和63)

このように、首都圏の圏域構造は、東京都区部に大きく依存した放射方向の地域構造から、諸機能をバランスよく備えた自立性の高い地域が、相互に連携・交流しあう「分散型ネットワーク構造」の形成へと進展しつつあるものと考えられる。
## 第 2 節 国際比較にみる東京の生活

~各国主要都市との比較と外国人アンケートにより東京の魅力を探る~

## 1 ．各国主要都市とのデータによる比較

## (1) 交通環境

東京(23 区)は、鉄道・地下鉄の路線密度が最も高く、広域にわたり鉄道網が整備されており、鉄道への依存度が高い都市である（表1）が、地下鉄の混雑率は各都市より高くなっている（図1）。また、東京は、ニューヨーク・ロンドンと比べると、深夜の地下鉄・深夜バスの本数が少ない（図2）。国際空港へのアクセス時間は、現状では最も長くなっている。

タクシー料金を 2 km 当たり で比較してみると、東京は、他の都市と比べるとやや高めである。また、交通事故による死者数は、10 万人当たりで見ると、香港に次いで少なくなっている（図3）。

表 1 交通環境

都市名	鉄道の路線密度	タクシー	主要国際空港へのアクセス
初乗り(円・km)	2km相当料金(円)	主要国際空港名	所要時間交通手段
東京	1.01	660	2	660	成田	57分(鉄道)
ニューヨーク	0.74	259	0.32	493	J.F.ケネディ	40分(車)
ロンドン	0.74	262	0.38	598	ヒースロー	30分(鉄道)
パリ	0.41	570	5	570	シャルル・ド・ゴール	29分(鉄道)
ソウル	0.51	161	2	161	仁川	50分(車)
香港	0.14	254	2	254	チェク・ラッブ・コク	23分(鉄道)
シンガポール	0.17	172	1	194	チャンギー	20分(車)

注）「鉄道の路線密度」は、地下鉄 + 地域鉄道（km）/ 区域面積（km²）により算出。
図1 地下鉄の混雑率

注）最混雑路線のピーク時の混雑率

図3 交通事故の死者数

注）人口10万人当たりで算出

図２ 深夜地下鉄・深夜バスの始発本数

注）「深夜地下鉄・深夜バスの始発本数」とは、平日の午前0時から5時までの時間帯に始発駅、始発ターミナルを出発する本数。

## (2) 生活環境

文化施設を比較すると、オーケストラ、劇場、映画館、博物館等の数において、アジアの都市との比較では上回っているものの、欧米の都市より概ね少ない（図4）。

図4 文化施設数

注）劇場、美術館・博物館、映画館（スクリーン数）は、人口 10 万人当たり、オーケストラは、人口 1 万人当たりで算出。
医療の充実度をみると、東京は、1,000人当たりの病院・診療所数、医師・歯科医師数、病床数のいずれについても上位に位置している（図5）。

また、東京の保育所数は、10万世帯当たりでみると、中ほどに位置している（表2）。

図 5 病院・診療所数、医師・歯科医師数、病床数(1000 人当たり)

注）ニューヨークは病床数のデータなし。

表 2 保育所数

都市名	10万世帯当たりの保育所数
東京	27.5
ニューヨーク	7.7
ロンドン	37.2
パリ	42.2
ソウル	114.1
香港	19.8
シンガポール	60.4
### 2. 外国人から見た東京の魅力

東京の魅力や欠点について、外国人居住者の認識を把握するため過去に海外主要都市で居住し、現在東京に居住する外国人に対してアンケートを行った。

## （１）東京に対する印象

都市景観については、「路上の清潔さ」や「賑わい・活気」を評価していることから、道や街の雰囲気に対する評価は概ね高い一方で、「建物の調和」に対して評価が厳しい。都市交通については、「鉄道・地下鉄の運行時間・本数・路線の充実」を評価している一方で、「鉄道・地下鉄の快適さ（混雑度の低さ）」を評価している人は低い（図1）。

生活環境については、「買い物の便利さ」「飲食の便利さ」が評価されているが、「住宅の住みやすさ」や「住宅の探しやすさ」の住居関係と美術館等文化施設やスポーツ環境の充実度に対して低い評価がされている。

また、治安については評価する一方で近隣住民との付き合いは、評価が低い

傾向にある（図2）。

図2 生活環境
過去に居住した都市別結果で、都市間で差異の大きいものについてみると、「建物の調和」はロンドン・パリ居住経験者の評価が低い（図3）。

図3 都市別「建物の調和」への印象

情報通信環境は、ソウル居住経験者の情報通信への不満が大きく、東京のインターネット環境への不満が反映しているものと考えられる（図4）。

図4 都市別「イタ-ネト・国際電話など情報通信環境の充実」への印象

治安は、特に欧米3都市居住経験者の評価が高い（図5）。

図5 都市別「治安（夜でも1人で安心して歩けるなど）」への印象
## （２）外国人居住者に好まれる東京の街

「皇居周辺、新宿御苑」をはじめ、「青山、表参道、代官山」や「多摩地域」のように、街路樹や緑が多い街・地域への評価が高い。「上野、浅草、谷中」といった古い都市景観を残した街や「お台場、幕張、横浜M21」といったその対極にある近年整備された近未来的な都市景観を持つ街、そして「新宿、渋谷、池袋」や「銀座、日本橋」のショッピング・外食関係店舗の集積地が好まれている（図6）。

なお、東京のどこが好まれるのかについて、回答者が居住経験のある都市別に見ると、「お台場、幕張、横浜 MM21」は欧米3都市居住経験者より、アジア3都市居住経験者に好まれている一方で、「新宿、渋谷、池袋」は、欧米3都市居住経験者の方が好む傾向がある。

図6 街への印象について
## 第3節 魅力ある都市をめざして

~都市再生の最近の動向~

平成 13 年 5 月、内閣総理大臣を本部長とする「都市再生本部」が内閣に設置され、構造改革の一環として、都市再生の推進に強力に取り組むこととなった。ここでは、首都圏における都市再生の取り組み等を紹介する。

### 1. 都市環境インフラ

水と緑のネットワーク空間の形成など都市環境インフラを保全・再生・創出することにより、環境負荷を低減するとともに、自然環境を回復し、持続可能な社会を実現する地域整備が求められている。

都市環境インフラの重要な構成要素である緑を中心とした自然的土地利用（森林、荒地、河川敷等。以下、「緑地等」という。）の状況をみると、首都圏における既成市街地及び近郊整備地帯において、昭和62年から平成8年までの間に、緑地等の約18,200ha（緑地等の約9%）が失われ、住宅地等に変わっている。

こうしたことから、首都圏の緑地等について、保全すべき対象及びその課題を抽出するため、自然環境を総点検するとともに、水と緑のネットワーク空間の形成に資する都市環境インフラのグランドデザインについて検討することを目的として、平成14年3月1日に「自然環境の総点検等に関する協議会」が関係都県市及び関係省庁を構成員として設置され、具体的な取組が始められた。

## 2 ．民間都市開発プロジェクト

東京都区部では大規模な都市開発プロジェクトが着実に進められている。高さ100mを超える建築物を建築確認により把握すると、平成9年度から棟数が多くなり、平成12年度末現在、総棟数182棟となっている。それ以前に比べて共同住宅の割合が高い（図）。
## 晴海一丁目地区市街地再開発事業

また、都市の再生の主要な担い手である民間による都市開発を促進させるため、平成14年3月29日に都市再生特別措置法が成立した。

同法においては、内閣に都市再生本部を設置し、都市の再生の推進に関する基本方針等を策定するとともに、都市の再生に資する民間の都市開発事業に係る認定及び支援制度、都市計画に係る特例措置の創設等、様々な措置を講じることとしている。

## このほか、都市再生に関する以下の取組等を紹介。

## • 東京湾の再生

都市再生プロジェクトとして「海の再生」が位置付けられ、先行的に東京湾奥部について、水質を改善するための行動計画を策定することとされた。この決定を受け、平成14年2月に7都県市及び関係各省からなる東京湾再生推進会議が設置された。

## ・ ゴミゼロ型都市への取組

循環型社会構築のため、都市再生プロジェクトとして決定された「大都市圏におけるゴミゼロ型都市への再構築」に向け、平成13年7月に、7都県市及び関係各省による「ゴミゼロ協議会」が設置され、平成14年4月に中長期計画をとりまとめた。
## • 東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点の整備

都市再生プロジェクトとして、基幹的広域防災拠点を、東京湾臨海部に整備するとされたことを受け、平成13年7月に関係省庁及び関係都県市による「首都圏広域防災拠点整備協議会」が設置された。

## ・ 国際交流・物流機能強化の推進

新東京国際空港（成田空港）については、暫定平行滑走路(2,180m)の供用開始に引き続き、これを、2,500メートルの平行滑走路として早期完成すること、東京国際空港（羽田空港）については再

国際港湾の機能強化

拡張に早期着手すること、これに加え、両空港の利便性を向上させるための空港アクセスの改善が都市再生プロジェクトとして決定された。また、港湾の24時間フルオープン化等国際港湾の機能強化についても、併せて位置づけられた。

## • 環状道路の整備

大都市圏の交通混雑を緩和するためには、環状道路の整備が重要である。首都圏においては、首都圏三環状道路と横浜環状線を整備することとし、特に、首都圏三環状道路においては、平成19年度までに暫定的な環状機能を確保すること等が、都市再生プロジェクトとして決定された。
## 都市再生プロジェクト一覧

ブ ロ ジ エ ク ト の 内 容
第一次決定(H13.6.14)	① 東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点の整備·基幹的広域防災拠点の整備② 大都市圏におけるゴミゼロ型都市への再構築·廃棄物·リサイクル関連施設の整備と水運等を活用した静脈物流システムの構築③ 中央官厅施設のPFIによる整備·文部科学省·会計検査院の建替え
第二次決定(H13.8.28)	④ 大都市圏における国際交流·物流機能の強化○ 大都市圏における空港の機能強化と空港アクセスの利便性向上·成田、羽田(再拡張)関西国際空港(2期)中部国際空港の整備·北総開発鉄道北総·公団線を延伸して成田空港へ至る路線の早期整備·東京外かく環状道路(東側区間)の早期整備と北千葉道路の計画の早期具体化·都営浅草線の東京駅接着及び追い抜き線新設の早期実現·京浜急行蒲田駅改善事業の早期実施○ 大都市圏における国際港湾の機能強化·港湾の24時間フルオープン化の早期実現等港湾運営のさらなる効率化、国際コンテナターミナル機能の強化(東京圏等の中枢国際港湾)·輸出入·港湾行政手続きのワンストップサービス化、湾内ノンストップ航行の実現、国際水準の高規格コンテナターミナルの整備、幹線道路網とのアクセス向上(東京港·横浜港において先導的に実施)⑤ 大都市圏における環状道路体系の整備·首都圏三環状道路(首都圏中央連絡自動車道·東京外かく環状道路、中央環状線)の整備推進·横浜環状線の整備推進⑥ 大阪圏におけるライフサイエンスの国際拠点形成·ライフサイエンスに関する大学や試験研究機関、医療·製薬産業等の集積を育成し、相互に連携させることにより、ライフサイエンスの基礎から臨床研究、産業化に至る総合的な国際拠点を形成⑦ 都市部における保育所待機児童の解消⑧ PFI手法の一層の推進
第三次決定(H13.12.4)	⑨ 密集市街地の緊急整備·密集市街地のうち特に大火の可能性の高い危険な市街地を今後10年間で重点地区として整備·密集市街地全域について、敷地の集約化等に向けた住民の主体的取り組みの支援体制を強化するとともに民間活力を最大限発揮できる制度を導入⑩ 都市における既存ストックの活用·既存の建築物について長期間にわたって活用を促すしくみの整備、既存の民間住宅を安心して売買·更新できるしくみの整備や、公共賃貸住宅約300万戸の総合活用計画の策定、学校の余裕教室や用途廃止した庁舍等公共施設等の用途転換による有効活用等⑪ 大都市圏における都市環境インフラの再生·大都市圏の既成市街地において、自然環境を保全·創出·再生することにより水と緑のネットワークを構築し、自然とのふれあいの場の拡大等を図る·まとまりのある自然環境の保全、大都市における緑の創出、河川や海の再生、市街地の雨水貯留·浸透機能の回復等、各領域の施策を総合的に推進
## 第 9 章 自主規制機関の行う公正確保業務

## 第1 委員会と自主規制機関との関係

自主規制機関（証券業協会，証券取引所，金融先物取引業協会及び金融先物取引所）は，市場の公正性・透明性を確保するため，自主規制ルールを制定するとともに，当該機関に所属する会員等が法令や自主規制ルール等に基づいて適正な業務を行っているかどうかの監査等を行うことになっており，委員会と自主規制機関とは，市場の監視について，いわば「車の両輪」としての役割を担っていると言える（附属資料136頁参照）。

一方，委員会は，自主規制機関の監査等の業務が適切に執行されているかどうか，あるいは，自主規制機関が法令・自主規制ルール等に違反した会員等の処分を厳正に行っているかどうかについて，検査する立場にもある（平成10年4月に実施した日本証券業協会に対する検査については，第4章第7「自主規制機関に対する検査（60頁）」を参照）。

自主規制機関は，仲介者を会員としつつ，適切な行為規範を確立し，会員にその遵守を求めること等を通じて，市場と仲介者に対する利用者の信頼を高める立場にある。そうした努力が，長期的には仲介者自身の利益を増進することになるものであり，今後，金融システム改革が進展する中で，法律に裏付けられた自主規制機関がその役割を適切に発揮していくことがますます重要となってきており，その活動の一層の充実が期待されている。

委員会としては，このような関係にある自主規制機関と常に緊密な連絡・連携を図っており，監査等の活動状況のヒアリングを行っている。各自主規制機関からの報告等によれば，平成9年4月～10年3月（以下「平成9年度」という）における活動状況等は，以下のとおりである。
## 第 2 日本証券業協会の活動状況

日本証券業協会の平成9年度における活動状況は，以下のとおりである。

## 1 会員に対する監査の実施状況等

## (1) 主な監査項目

会員（注1）に対する監査は，①「適合性の原則」（注2）の遵守状況，②有価証券の売買取引等の禁止行為に関する規則等の遵守状況，③有価証券の売買取引及び受渡決済等の管理状況を監査項目として実施している。

(注 $ ^{1} $ ) 会員

協会員は，権利義務の違いにより次の2種類に区分される。

① 会員 証券会社及び外国証券会社

② 特別会員 認可を受けた金融機関

## (注 $ ^{2} $ ) 適合性の原則

適合性の原則とは，証券会社の投資勧務が，投資者の投資判断に対して大きな影響を与えることから，投資者の実情に適合したものでなければならないというものであり，証券会社は積極的に顧客の投資目的及び財産状況等について相当の調査をしなければならないというものである。

## (2) 監査の実施状況

平成9年度は92社（国内証券会社71社，外国証券会社21社）の監査を実施している。

なお、監査の実施状況については、附属資料186頁を参照。

## (3) 監査結果の概要

平成9年度における監査の結果をみると，①「適合性の原則」の遵守状況に関して，顧客カードの未作成・記載不備，取引報告書等の不適正な交付等，②有価証券の売買取引等の禁止行為に関する規則等の遵守状況に関して，仮名取引の受託，顧客との金銭
の貸借，有価証券等の営業員による自己買取り，無資格者による外務行為等，③有価証券の売買取引等及び受渡決済等の管理状況に関して，内部者登録カードの未作成・記載不備，有価証券預り証の未交付等，といった規則違反が認められた。

このほか，特定の規則に違反するものではないが，大口現物取引顧客の属性把握が不十分なもの等が認められている。

これら規則違反等のうち，特に改善を図る必要があると認められた定例監査実施会員33社（平成8年度19社）及び特別監査実施会員2社については，改善状況報告書の提出を求め必要な改善指導を行っている。

## 2 特別会員に対する監査の実施状況等

## (1) 主な監査項目

特別会員に対する監査は，①有価証券の売買取引等の注文の受託に関する管理状況，②有価証券の売買取引等の禁止行為に関する規則等の遵守状況，③有価証券の売買取引等の注文の執行・受渡・保管の管理状況，④有価証券の売買取引等に係る業務処理の管理状況等を監査項目として実施している。

## (2) 監査の実施状況等

特別会員に対する監査は，主に日本証券業協会から業務委託を受けた全国銀行協会連合会などの特別会員の組織する団体（6団体）が，日本証券業協会から監査員に任命された職員をもって実施しており，平成9年度は72機関（銀行48，信用金庫13，保険会社9，短資会社2）の監査を実施している。

監査の結果，規則違反となる事項は認められていない。

なお，監査の実施状況については，附属資料186頁を参照。