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## ② 業務費用計算書

・「国民年金給付費」には、「国民年金法」の規定による年金給付のため支出した額を計上している。

・「基礎年金勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく基礎年金の給付等に要する費用に充てる目的のため、基礎年金勘定への年金給付費の繰入額を計上している。

・「業務勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく年金相談事業費等に充てる目的のため、業務勘定への年金相談事業費等の繰入額を計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「その他」に該当するもの及び単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度に係る額を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産の売却及び除却等の処分に伴い生じた損益を計上している。

・「出資金等評価損」には、「独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法」第5条第3項の規定に基づく、売却した福祉施設に係る出資金の減少の額を計上している。

## ③ 資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「保険料収入」には、国民年金に係る保険料収入を計上している。

・「年金積立金管理運用独立行政法人からの納付金収入」には、年金積立金管理運用独立行政法人からの納付金を計上している。

・「独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構からの納付金収入」には、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構からの納付金を計上している。

・「独立行政法人福祉医療機構からの納付金収入」には、独立行政法人福祉医療機構からの納付金を計上している。

・「運用益」には、財政融資資金への預託金の運用から生じる利子収入を計上している。

・「その他の財源」には、支払調整金受入及び雑収入に係る収入額を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「国民年金法」、「国民年金法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第34号)及び「国民年金法等の一部を改正する法律」(平成16年法律第104号)の規定に基づく国民年金事業に要する費用に充てる目的のため、一般会計からの国庫負担金の受入額を計上している。

・「基礎年金勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく基礎年金相当給付費に充てる目的のため、基礎年金勘定からの基礎年金相当給付費の財源の受入額を計上している。

・「業務勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく業務勘定における前年度の決算剰余金から本勘定の積立金への組み入れ額を計上している。

・「無償所管換等」には、帳簿の誤謬訂正により生じた資産の増減、実測により生じた従来の国有財産台帳等の価額との差額等を計上している。

・「資産評価差額」には、出資金の評価差額(強制評価減に係るものを除く)及び国有財産の台帳価格の改定に伴う評価差額等を計上している。

・「公的年金預り金の変動に伴う増減」には、公的年金預り金の本年度増減額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分别收支计算书

## ア 業務収支

・「国民年金業務対価見合収入」には、国民年金に係る保険料収入を計上している。

・「年金積立金管理運用独立行政法人からの納付金収入」には、年金積立金管理運用独立行政法人からの納付金を計上している。

・「独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構からの納付金収入」には、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構からの納付金を計上している。
・「独立行政法人福祉医療機構からの納付金収入」には、独立行政法人福祉医療機構からの納付金を計上している。

・「運用収入」には、財政融資資金への預託金の運用から生じる利子収入を計上している。

・「その他の収入」には、雑収入による収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「国民年金法」、「国民年金法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第34号)及び「国民年金法等の一部を改正する法律」(平成16年法律第104号)の規定に基づく国民年金事業に要する費用に充てる目的のため、一般会計からの国庫負担金の受入額を計上している。

・「基礎年金勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく基礎年金相当給付費に充てる目的のため、基礎年金勘定からの基礎年金相当給付費の財源の受入額を計上している。

・「資金からの受入(予算上措置されたもの)」には、財政法第44条資金からの受入額で予算措置されたものを計上している。

・「国民年金給付費」には、「国民年金法」の規定による年金給付のため支出した額を計上している。

・「基礎年金勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく基礎年金の給付等に要する費用に充てる目的のため、基礎年金勘定への繰入額を計上している。

・「業務勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく年金相談事業費等に充てる目的のため、業務勘定への年金相談事業費等の繰入額を計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「その他」に該当する支出及び単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## イ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「資金からの受入(決算処理によるもの)」には、本勘定での決算処理による財政法第44条資金からの受入を計上している。

・「資金本年度末残高」には、財政法第44条資金として保有している歳計外の現金・預金の本年度末残高の合計額を計上している。

・「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、本勘定において保有する歳計外の現金・預金を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「資金本年度末残高」に、「その他歳計外現金・預金本年度末残高」を加減したものを計上している。計上額は、貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

(5) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。

## (6) 国民年金の財政

## ① 国民年金の財政方式

国民年金においては、保険料を将来に向けて、段階的に引き上げていくこととしている。国民年金より歴史の古い厚生年金の場合、昭和17(1942)年の制度発足当初(当時は労働者年金保険)には、財政方式として平準保険料方式が採用された。ここでの平準保険料率とは、将来にわたって一定率で収支均衡が図られるような保険料率のことである。しかし、戦後の昭和23(1948)年、急激なインフレの中、インフレによる積立金の目減りや負担能力などを考慮し、平準保険料率よりも低い暫定的な保険料率が設定された。その後、昭和29(1954)年に抜本的な法律改正が行われた際にも、急激な保険料負担の増加を避けるため、再度、平準保険料率よりも低い保険料率が設定された。ただし、このとき以降、保険料率を将来に向けて段階的に引き上げていく段階保険料方式を採用し、財政再計算においては、単に当面の保険料率を設定するだけではなく保険料率の将来見通しを作成することとなった。

昭和 48(1973)年に、物価や賃金の上昇に応じ、年金額の改定を行う仕組み(物価スライド・賃金再
評価)が導入されたが、これ以降の財政再計算においては、スライドを考慮した将来見通しが作成され、この将来見通しに基づいて保険料率が設定されることとなった。

国民年金の場合も、制度発足当初の昭和36(1961)年、財政方式としては平準保険料方式が採用されたが、その後は厚生年金と同様、段階保険料方式がとられることとなった。なお、基礎年金給付を行うのに必要な費用は、毎年度、各公的年金制度からの拠出金で賦課方式的に賄うこととなっているが、厚生年金、国民年金(ここでは、自营業者等の第1号被保険者に係る国民年金勘定をいう。)等の各制度は、将来の支出に備え、賦課方式ではなく段階保険料方式によりその費用を準備している。

## 年金の財政方式

平成 16(2004)年の改正では、保険料水準を段階的に引き上げて、平成 29(2017)年度以降、一定の水準で固定し、給付水準を自動調整するという保険料水準固定方式がとられたが、この財政方式についても、保険料水準の引き上げをあらかじめ想定し財政運営を行うという観点からは、段階保険料方式の一形態と考えることができる。

段階保険料方式は、制度の成熟や少子高齢化の進行に並行して保険料が引き上がる場合は、賦課方式の要素を持つと言える。一方、制度の成熟段階で積立金を形成し、将来、これを活用することにより一定の保険料水準で運営を行うところは積立方式の要素を持つ。

国民年金は、現在の積立金の水準からみれば賦課方式を基本とした方式であり、また、平成16(2004)年の改正では、100年後の積立金を支出の1年分とする財政方式が取られたことから、今後も積立金水準から見ると、賦課方式を基本とした財政方式と言える。

## ② 国民年金の財政見通し (平成 16(2004) 年財政再計算)

## 前提条件

平成16(2004)年の法改正後の制度を前提とし、以下のような前提に基づいている。

ア将来推計人口(少子高齢化の状況)の前提

「日本の将来推計人口(平成14年1月推計)」の中位推計を使用。

く中位推計の前提

合計特殊出生率	平均寿命
平成12(2000)年(実績)	平成62(2050)年	平成12(2000)年(実績)	平成62(2050)年
1.36	→	1.39	男:77.64年	→	80.95年
女:84.62年	→	89.22年
## イ 労働力率の前提

「労働力率の見通し」(平成14年7月職業安定局推計)を使用。推計期間は2025年までであるため、以降は2025年の数値で一定としている。

平成 13(2001)年 (実績)	平成 62(2050)年
男性 60～64 歳	72.0%	85.0%
女性 30～34 歳	58.8%	65.0%

## ウ 経済前提

## 物価上昇率

・平成20(2008)年までは「改革と展望—2003年度改定」に準拠。

・平成21(2009)年度以降は、消費者物価上昇率の過去20年(昭和58～平成14(1983～2002)年)平均が1.0％であること及び「改革と展望—2003年度改定」において平成16～20(2004～2008)年度平均の消費者物価上昇率が1.0％であることから、1.0％と設定。

## 賃金上昇率、運用利回り

·平成16(2004)～20(2008)年度は「改革と展望—2003年度改定」に準拠。

·平成21(2009)年度以降は、社会保障審議会年金資金運用分科会報告をもとに設定。

(構造改革の実行を前提とした日本経済の生産性上昇の見込み(年次経済財政報告(内閣府))に基づき、中長期的な実質賃金上昇率、実質運用利回りを推計。

平成15(2003)	平成16(2004)	平成17(2005)	平成18(2006)	平成19(2007)	平成20(2008)	平成21以降(2009)
物価上昇率	△ 0.3	△ 0.2	0.5	1.2	1.5	1.9	1.0
賃金上昇率[美質]	0.0[0.3]	0.6[0.8]	1.3[0.8]	2.0[0.8]	2.3[0.8]	2.7[0.8]	2.1[1.1]
運用利回り[美質(対賃金上昇率)]	0.8[0.8]	0.9[0.3]	1.6[0.3]	2.3[0.3]	2.6[0.3]	3.0[0.3]	3.2[1.1]

(注) 運用利回りは自主運用分の利回りの前提である。平成19年度までの運用利回りは、これに財投預託分の運用利回り(平成14年度末の預託実績より算出)を勘案した数値となる。

## エ その他の前提

・財政再計算においては、被保険者及び年金受給者等の直近の実績データ等を基礎として、将来の状態を年次別に推計し、財政見通しを作成している。

・その推計にあたっては、上記ア〜ウの諸前提の他、制度の運営実績に基づいた諸前提(障害年金の発生率等)を用いている。
## 財政見通し

平成16年財政再計算における国民年金の財政見通しは、次表のとおりである。

国民年金の財政見通し(平成16年財政再計算)

年 度	保險料月額(16年度価格)	収 入 合 計	支 出 計	収 支 差引残	年度末 積立金	年度末積立金(16年度価格)	積 立 合
保險料収 入	運 収 入	用 収
平成(西暦)	円	兆円	兆円	兆円	兆円	兆円	兆円	兆円
17(2005)	13,580	4.0	2.1	0.2	4.2	△ 0.2	10.8	10.8	2.6
18(2006)	13,860	4.3	2.2	0.2	4.5	△ 0.2	10.6	10.6	2.4
19(2007)	14,140	4.6	2.4	0.3	4.8	△ 0.2	10.4	10.3	2.2
20(2008)	14,420	4.8	2.5	0.3	5.0	△ 0.2	10.1	9.9	2.1
21(2009)	14,700	5.4	2.5	0.3	5.0	0.3	10.5	10.0	2.0
22(2010)	14,980	5.6	2.6	0.3	5.1	0.5	11.0	10.2	2.1
27(2015)	16,380	6.5	3.0	0.4	5.9	0.7	13.8	11.7	2.2
32(2020)	16,900	7.3	3.4	0.6	6.4	0.9	17.9	13.6	2.6
37(2025)	16,900	8.1	3.7	0.7	7.0	1.1	23.2	15.9	3.2
42(2030)	16,900	9.2	4.0	0.9	8.0	1.2	29.2	18.1	3.5
52(2040)	16,900	11.2	4.3	1.2	10.6	0.6	38.7	19.4	3.6
62(2050)	16,900	13.1	4.7	1.3	13.0	0.1	42.0	17.2	3.2
72(2060)	16,900	14.7	5.3	1.3	14.8	△ 0.1	41.9	13.9	2.8
82(2070)	16,900	16.1	5.8	1.3	16.5	△ 0.3	39.7	10.7	2.4
92(2080)	16,900	17.7	6.5	1.1	18.2	△ 0.5	35.2	7.7	2.0
102(2090)	16,900	19.5	7.5	0.9	20.2	△ 0.7	29.0	5.2	1.5
112(2100)	16,900	21.6	8.6	0.7	22.4	△ 0.8	21.6	3.1	1.0

(注1) 「積立度合」とは、前年度末積立金の当年度の支出合計に対する倍率である。

(注2) 「16年度価格」とは、賃金上昇率により、平成16(2004)年度の価格に換算したものである。

## ③ 財政見通し上の積立金と実際の積立金の差異について

平成16年財政再計算における財政見通し上の積立金と実際の積立金との差異の要因については次表のとおりである。

平成15年度

(单位：兆円)

収 入	支 出	収 支 残	年 度 末 積 立 金
保 險 料	運用収入	その 他	計	給 付 費	基礎年金 拠 出 金	その 他	計
実績(特別会計)(A)	2.0	0.2 [0.4]	1.5	3.6 [3.9]	0.1	3.5	0.1	3.7	△ 0.1 [0.2]	11.9 [11.7]
財 政 見 通 し(B)	1.9	0.2	1.6	3.6	0.1	3.6	0.1	3.8	△ 0.2	11.3
差 額(A-B)	0.1	△ 0.1 [0.2]	△ 0.1	△ 0.0 [0.3]	△ 0.0	△ 0.2	0.0	△ 0.2	0.1 [0.4]	0.6 [0.5]
要 因	※1	※2

(注1) 実績においては、収支見通しと直接比較ができるよう基礎年金交付金(2.2兆円)を収支両面(支出においては給付費)から控除し、積立金に国庫負担の繰延(2.0兆円(平準化の利子含む))を加えた。

(注2) [ ]内は、年金資金運用基金における市場運用分について、株式等の評価損益も運用収入に含める時価ベースで評価したものであり、国民年金の特別会計の決算とは異なる。なお、時価ベースの評価には、旧年金福祉事業団から承継した資産(承継資産)に係る損益を含めている。

## 差の要因

※1 見通し上の積立金には国庫負担の繰延分を含んでいるものの、運用利回りが見込みより上回ったこと(見込み1.90%、実績2.34% [4.78%])

※2 実績における基礎年金拠出金の確定値は3.6兆円である(実績(決算)値は当年度概算分と前々年度精算分からなる)。
(单位：兆円)

収 入	支 出	収 支 残	年 度 末 積 立 金
保 險 料	運用収入	その 他	計	給 付 費	基礎年金 拠 出 金	その 他	計
実績(特別会計)(A)	1.9	0.1[0.3]	1.5	3.6[3.7]	0.1	3.5	0.1	3.7	△ 0.2[△ 0.0]	11.7[11.7]
財 政 見 通 し(B)	2.0	0.2	1.6	3.8	0.1	3.9	0.1	4.0	△ 0.3	11.0
差 額(A-B)	△ 0.0	△ 0.1[0.1]	△ 0.1	△ 0.2[△ 0.1]	△ 0.0	△ 0.3	0.0	△ 0.3	0.1[0.2]	0.7[0.7]
要 因	※1	※2	※3

(注1) 実績においては、収支見通しと直接比較ができるよう基礎年金交付金(2.0兆円)を収支両面(支出においては給付費)から控除し、積立金に国庫負担の繰延(2.0兆円(平準化の利子含む))を加えた。

(注2) [ ]内は、年金資金運用基金における市場運用分について、株式等の評価損益も運用収入に含める時価ベースで評価したものであり、国民年金の特別会計の決算とは異なる。なお、時価ベースの評価には、旧年金福祉事業団から承継した資産(承継資産)に係る損益を含めている。

## 差の要因

※1 保険料納付率の実績が見込みを下回ったこと(見込み67.1%、実績63.6%)

※ 2 運用利回りの見込みと実績の相違(見込み 1.57%、実績 2.02% [2.77%])

実績における簿価ベースの運用収入は、財政融資資金預託分(年度末残高4.6兆円)に係るもの

※3 実績における基礎年金拠出金の確定値は3.7兆円である(実績(決算)値は当年度概算分と前々年度精算分からなる)。

平成17年度

(单位：兆円)

収 入	支 出	収 支 残	年 度 末 積 立 金
保 險 料	運用収入	その 他	計	給 付 費	基礎年金 拠 出 金	その 他	計
実績(特別会計)(A)	1.9	0.1[0.6]	1.7	3.8[4.3]	0.1	3.9	0.1	4.1	△ 0.3[0.2]	11.5[12.0]
財 政 見 通 し(B)	2.1	0.2	1.7	4.0	0.1	4.0	0.1	4.2	△ 0.2	10.8
差 額(A-B)	△ 0.1	△ 0.1[0.5]	△ 0.0	△ 0.2[0.3]	△ 0.0	△ 0.2	0.0	△ 0.1	△ 0.1[0.4]	0.7[1.2]
要 因	※1	※2	※3

(注1) 実績においては、収支見通しと直接比較ができるよう基礎年金交付金(1.9兆円)を収支両面(支出においては給付費)から控除し、その他収入から積立金より受入(0.5兆円)及び年金資金運用基金納付金(0.1兆円)を控除し、その他支出から年金資金運用基金に係る財政融資資金線上償還等資金財源(0.3兆円)を控除し、運用収入に年金資金運用基金納付金を加え、積立金に国庫負担の繰延(2.1兆円(平準化の利子含む))及び、出資金のうち、将来の年金給付財源に充てるために保有している資産であることが法令上明確である部分(0.3兆円)を加えた。

(注2) [ ]内は、年金資金運用基金における市場運用分について、株式等の評価損益も運用収入に含める時価ベースで評価したものであり、国民年金の特別会計の決算とは異なる。なお、時価ベースの評価には、旧年金福祉事業団から承継した資産(承継資産)に係る損益を含めている。

## 差の要因

※1 保険料納付率の実績が見込みを下回ったこと(見込み71.4%、実績67.1%)

※ 2 運用利回りの見込みと実績の相違(見込み 1.74%、実績 1.80% [6.88%])

実績における簿価ベースの運用収入は、財政融資資金預託分(年度末残高3.9兆円)に係るもの

※3 実績における基礎年金拠出金の確定値は3.7兆円である(実績(決算)値は当年度概算分と前々年度精算分からなる)。
(单位：兆円)

収 入	支 出	収 支 残	年 度 末 積 立 金
保 險 料	運用収入	その 他	計	給 付 費	基礎年金 拠 出 金	その 他	計
実績(特別会計)(A)	1.9	0.2 [0.3]	1.8	3.9 [4.0]	0.1	4.1	0.1	4.3	△ 0.4 [△ 0.3]	11.1 [11.7]
財 政 見 通 し(B)	2.2	0.2	1.9	4.3	0.1	4.4	0.1	4.5	△ 0.2	10.6
差 額(A-B)	△ 0.3	△ 0.0 [0.1]	△ 0.1	△ 0.4 [△ 0.3]	0.0	△ 0.3	0.0	△ 0.2	△ 0.2 [△ 0.1]	0.5 [1.1]
要 因	※1	※2	※3

(注1) 実績においては、収支見通しと直接比較ができるよう基礎年金交付金(1.7兆円)を収支両面(支出においては給付費)から控除し、その他収入から積立金より受入(0.3兆円)、年金積立金管理運用独立行政法人納付金(0.1兆円)及び旧年金資金運用基金の解散に伴い年金住宅融資回収金等が年金特別会計に承継されたことによる収入(0.02兆円)を控除し、運用収入に年金積立金管理運用独立行政法人納付金を加え、積立金に国庫負担の繰延(2.1兆円(平準化の利子含む))及び、出資金のうち、将来の年金給付財源に充てるために保有している資産であることが法令上明確である部分(0.2兆円)を加えた。

(注2) [ ]内は、年金積立金管理運用独立行政法人における市場運用分について、株式等の評価損益も運用収入に含める時価ベースで評価したものであり、国民年金の特別会計の決算とは異なる。なお、時価ベースの評価には、旧年金福祉事業団から承継した資産(承継資産)に係る損益を含めている。

## 差の要因

※1 保険料納付率の実績が見込みを下回ったこと(見込み75.7%、実績66.3%)及び、被保険者数の実績が見込みを下回ったこと(見込み2,180万人、実績2,140万人)

※ 2 運用利回りの見込みと実績の相違(見込み 2.18%、実績 1.78% [3.07%])

実績における簿価ベースの運用収入は、財政融資資金預託分(年度末残高3.0兆円)に係るもの

※3 実績における基礎年金拠出金の確定値は3.7兆円である(実績(決算)値は当年度概算分と前々年度精算分からなる)。

平成19年度

(单位：兆円)

収入	支出	収支残	年度末積立金
保險料	運用収入	その他	計	給付費	基礎年金拠出金	その他	計
実績(特別会計)(A)	1.9	0.1[△ 0.3]	1.8	3.8[3.4]	0.1	4.1	0.1	4.4	△ 0.5[△ 1.0]	10.6[10.8]
財政見通し(B)	2.4	0.3	2.0	4.6	0.1	4.7	0.1	4.8	△ 0.2	10.4
差額(A-B)	△ 0.5	△ 0.1[△ 0.6]	△ 0.1	△ 0.8[△ 1.2]	0.0	△ 0.5	0.0	△ 0.5	△ 0.3[△ 0.7]	0.2[0.4]
要因	※1	※2	※3

(注1) 実績においては、収支見通しと直接比較ができるよう基礎年金交付金(1.6兆円)を収支両面(支出においては給付費)から控除し、その他収入から積立金より受入(0.1兆円)、年金積立金管理運用独立行政法人納付金(0.1兆円)及び独立行政法人福祉医療機構納付金(0.03兆円)を控除し、運用収入に年金積立金管理運用独立行政法人納付金を加え、積立金に国庫負担の繰延(2.1兆円(平準化の利子含む))及び、出資金のうち、将来の年金給付財源に充てるために保有している資産であることが法令上明確である部分(0.2兆円)を加えた。

(注2) [ ]内は、年金積立金管理運用独立行政法人における市場運用分について、株式等の評価損益も運用収入に含める時価ベースで評価したものであり、国民年金の特別会計の決算とは異なる。なお、時価ベースの評価には、旧年金福祉事業団から承継した資産(承継資産)に係る損益を含めている。

## 差の要因

※1 保険料納付率の実績が見込みを下回ったこと(見込み80.0%、実績63.9%)及び、被保険者数の実績が見込みを下回ったこと(見込み2,150万人、実績2,050万人)

※ 2 運用利回りの見込みと実績の相違(見込み 2.50%、実績 1.88% [△3.38%])

実績における簿価ベースの運用収入は、財政融資資金預託分(年度末残高0.6兆円)に係るもの

※3 実績における基礎年金拠出金の確定値は3.7兆円である(実績(決算)値は当年度概算分と前々年度精算分からなる)。
(单位：兆円)

収入	支出	収支残	年度末積立金
保險料	運用収入	その他	計	給付費	基礎年金拠出金	その他	計
実績(特別会計)(A)	1.7	0.1[△ 0.6]	1.9	3.7[3.0]	0.1	4.1	0.1	4.3	△ 0.6[△ 1.3]	10.0[9.5]
財政見通し(B)	2.5	0.3	2.0	4.8	0.1	4.8	0.1	5.0	△ 0.2	10.1
差額(A-B)	△ 0.7	△ 0.2[△ 0.9]	△ 0.2	△ 1.1[△ 1.8]	△ 0.0	△ 0.7	0.1	△ 0.6	△ 0.4[△ 1.1]	△ 0.1[△ 0.6]
要因	※1	※2

(注1) 実績においては、収支見通しと直接比較ができるよう基礎年金交付金(1.5兆円)を収支両面(支出においては給付費)から控除し、その他収入から積立金より受入(0.2兆円)、年金積立金管理運用独立行政法人納付金(0.1兆円)及び独立行政法人福祉医療機構納付金(0.04兆円)を控除し、運用収入に年金積立金管理運用独立行政法人納付金を加え、積立金に国庫負担の繰延(2.1兆円(平準化の利子含む))及び、出資金のうち、将来の年金給付財源に充てるために保有している資産であることが法令上明確である部分(0.2兆円)を加えた。

(注2) [ ]内は、年金積立金管理運用独立行政法人における市場運用分について、株式等の評価損益も運用収入に含める時価ベースで評価したものであり、国民年金の特別会計の決算とは異なる。なお、時価ベースの評価には、旧年金福祉事業団から承継した資産(承継資産)に係る損益を含めている。

## 差の要因

※1 保険料納付率の実績が見込みを下回ったこと(見込み80.0%、実績62.1%)及び、被保険者数の実績が見込みを下回ったこと(見込み2,110万人、実績1,980万人)

※ 2 運用利回りの見込みと実績の相違(見込み 3.00%、実績 0.31% [△7.29%])

実績における簿価ベースの運用収入は、財政融資資金預託分(年度末残高0.4兆円)に係るもの

## ④ 国民年金の給付現価と財源構成について

## ア 給付現価と財源構成の考え方

公的年金の給付財源は、保険料収入、国庫負担及び積立金(元本の取崩し及び運用収入)であり、毎年度の年金給付はこれらの収入により賄われている。以下では、平成16年の改正後における公的年金の給付現価と財源構成について、今後概ね100年間にわたり均衡している年金給付とその財源を、全て現時点(平成16年度)の価格に換算して一時金で表すことにより、公的年金の財源と給付の内訳を示している。

## イ 給付現価の換算について

積立方式の企業年金等において責任準備金(現時点で保有すべき積立金)を計算する場合には、今後の積立金の運用収入を考慮し、将来の支出を賄うために現時点で必要な積立金の額を計算する必要があるため、運用利回りを用いて換算する。しかし、公的年金では賦課方式を基本とした財政方式を採用していることに着目すれば、将来の年金給付や保険料負担等の規模の把握という観点から賃金上昇率で換算する方法も考えられる。そこで、以下ではこの2通りの方法による推計を示している。

なお、それぞれの長期的な(平成21(2009)年度〜)経済前提は次の通りである。

· 賃金上昇率 2.1%

·物価上昇率 1.0%

・運用利回り 3.2%

· 可処分所得上昇率 2.1%(ただし、平成 29(2017)年度までは 1.9%)
## ア 給付と負担の見直し

平成16(2004)年の年金制度改正前においては、物価や賃金の変動に応じ年金額の改定を行う仕組み(物価スライド・賃金再評価)が採られ、他方、保険料(率)については、将来に向けて段階的に必要な引上げを行っていくこととされてきたところである。

しかしながら、少子高齢化が急速に進行し、保険料負担が著しく増大することが予想される中では、将来の現役世代の負担が過重なものとならないよう給付と負担の関係を見直し、人口や社会経済の変動に柔軟に対応できる持続可能な年金制度を構築する必要がある。

このようなことから、平成16年の年金制度改正において、財政均衡期間(概ね100年)の最終年度における積立金の水準を支払準備金程度とし、その期間で給付と負担の均衡を図る考え方を採用した上で、保険料水準を法定し、給付水準を調整する仕組みが導入された。なお、給付水準については、年金の受給開始時において現役世代の平均的な賃金との対比で適切な水準を確保することとされている。

## イ 保険料水準と給付水準

## ·保険料水準と給付水準

平成 16(2004) 年の年金制度改正においては、将来の現役世代の負担が過重なものとならないよう、将来の保険料水準を法定し、その上で、年金を支える力である現役世代の保険料負担能力の動向等に応じて、給付水準が自動的に調整される仕組みを導入することとされた。

具体的には、厚生年金の保険料率は、平成16(2004)年10月から毎年0.354％ずつ引き上げ、平成29年(2017)年度以降は18.30％とすることとしている。また、国民年金の保険料(月額)は、平成17(2005)年4月から毎年280円(平成16年度価格)ずつ引き上げ、平成29(2017)年度以降は16,900円(平成16年度価格)としている。

給付水準については、標準的な年金受給世帯の年金受給開始時点における年金額(夫婦の基礎年金を含む厚生年金)が、その時点の現役世代の平均収入の50%を上回る水準を確保することとしている。

(注) 標準的な年金受給世帯とは、夫が平均的収入で40年間就業し、妻がその期間全て専業主婦であった世帯をいう。

(注) 保険料率は、年収(総報酬)に対する率である。
(注) 保険料は、平成16(2004)年度価格(平成15年度までは名目額)である。平成17(2005)年度以降の実際の保険料は、上記で定まった額に平成16年度以降の物価・賃金の変化を乗じた額。

（注1）平成16年度価格とは、平成16年度の賃金水準を基準として価格表示したものである。実際に賦課される保険料額は、平成16年度価格の額に、賦課される時点までの賃金変動率を乗じて定められる。したがって、その額は今後の賃金変動の状況に応じて変化するものである。

(注2) 厚生年金の保険料負担は、平均的な被用者(月収36.0万円(ボーナスは年2回合計で月収3.6ヶ月分))の場合、毎年保険料率の引上げにより、月650円程度(ボーナス1回につき1,150円程度)保険料負担(被保険者分)が増加する。

## ・マクロ経済スライドによる給付調整

保険料水準を固定する方式の下で年金財政を均衡させるためには、給付が固定された保険料水準による収入の範囲内で賄えるものとなるよう給付水準を調整する必要がある。そこで、約100年間の財政均衡期間にわたって財政の均衡を保つことができないと見込まれる場合には、以下の改定指標で年金額の改定を行うことにより、給付水準を自動的に調整することとしている(マクロ経済スライド)。

*新規裁定者：(68歳未満の受給権者)：1人当たり名目手取り賃金変動率×調整率

*既裁定者：(68歳以上の受給権者)：物価変動率×調整率

$ ^{*} $ 調整率：公的年金被保険者数変動率×0.997

(0.997 は 平均的な年金受給期間 (平均余命) の変化率の逆数等を勘案した一定率)

(参考) 通常(財政が均衡すると見込まれる場合)は、以下の改定指標で年金額の改定を行う。

*新規裁定者(68歳未満の受給権者)：1人当たり名目手取り賃金変動率

$ ^{*} $ 既裁定者(68歳以上の受給権者)：物価変動率

(注) 保険料水準を固定する方式では、保険料(率)の再計算は必要なくなったが、5年ごとにその時点以降の長期的な財政収支の見通しが作成される。そこでは、マクロ経済スライドによる給付調整の要否が検証されるとともに、マクロ経済スライドが行われる場合には、給付の調整期間や将来の給付水準の見通しが示されることとなる。

## ・積立金の水準

平成16(2004)年の年金制度改正に至るまでの年金財政の計算にあたっては、遠い将来にわたって給付と負担を均衡させる考え方(永久均衡方式)が採用されていた。この結果、将来の高齢
化率が高い見通しとなっている下では、運用収入を活用するため、積立金水準は将来にわたって一定の水準を維持することが必要とされていた。

平成16(2004)年の年金制度改正では、こうした仕組みに代えて、年金財政の計算上、給付と負担の均衡を図るべき期間を既に生まれている世代が概ね年金受給を終えるまでの期間として、100年程度の期間について給付と負担の均衡を図る考え方(有限均衡方式)が採用された。有限均衡方式では、5年ごとに行う財政の現況及び将来の見通しの作成ごとに、財政均衡期間を移動させることにより、少子化の状況や経済の見通しの状況などを踏まえながら、常に100年程度の期間で年金財政を見直していくことにより、将来にわたる財政均衡を確保することとしている。

この方式では、積立金水準について、財政均衡期間の最終年度における目標を設定することとなる。今後の年金財政計算では、遠い将来において現時点では予測できないような大きな変化が生じることも否定できないことを考慮しつつ、将来に向けて積立金水準を抑制していくことを基本に考え、最終年度に積立金水準を給付費の1年分程度とすることとしている。

## ウ基礎年金国庫負担金の引上げ

平成 16(2004) 年の年金制度改正においては、基礎年金の国庫負担割合について、所要の財源を確保した上で平成 21 年度までに 2 分の 1 に引き上げていくこととされた。実際には、平成 16(2004) 年度以降の基礎年金の国庫負担割合は以下のとおり引き上げられてきた。

平成16年度：3分の1+272億円

平成17年度：3分の1+1000分の11+1,101億円(約35.1%)

平成18年度：3分の1+1000分の25(約35.8%)

平成19〜20年度：3分の1＋1000分の32(約36.5%)

(注) 財政再計算においては、平成20年度までの間の基礎年金に係る国庫負担は、従来の3分の1に、平成16(2004)年度は272億円、平成17(2005)～20(2008)年度は1000分の11を加えたものとしている。
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高
政府預金(日本銀行預金)	350,073
合計	350,073

## ② 未収金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
雜収入等	受給者等	1,048
合計	1,048

## ③ 未収保険料の明細

(单位：百万円)

内容	相手先	本年度末残高
国民年金保険料(過年度及び当年度分)	被保険者等	1,915,783
合計	1,915,783

## ④ 他会計繰入未収金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
国民年金国庫負担金(国庫負担の繰延額)	一般会計	445,400
4月分徵収決定済未収額	一般会計	307,105
20年度国庫負担金の繰入未収額	一般会計	12,418
基礎年金相当給付費交付金	基礎年金勘定	240,407
合計	1,005,331

## ⑤ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区 分	貸 付 金 等 の 残 高	貸 倒 引 当 金 の 残 高	摘 要
前年度末残 高	本 年 增 减	本年度末残 高	前年度末残 高	本 年 增 减	本年度末残 高	本年度末残 高
未 収 金	1,081	△	33	1,048	484	△	8	475	未収金残高については50%、未収保險料残高については88.3%を乗じた額を計上している。
徵 収 停 止 債 権	-	-	-	-	-	-	-	-
履行期限到来等債権	967	81	1,048	484	△	8	475
上記以外の債権	114	△	114	-	-	-	-
未 収 保 険 料	1,882,643	33,140	1,915,783	1,664,256	27,380	1,691,636
徵 収 停 止 債 権	-	-	-	-	-	-	-
履行期限到来等債権	1,882,643	33,140	1,915,783	1,664,256	27,380	1,691,636
上記以外の債権	-	-	-	-	-	-	-
合 計	1,883,724	33,107	1,916,831	1,664,740	27,371	1,692,112
## ⑥ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本 年 度 减 佰 償 却 额	评 佃 差 额 (本年度発生分)	本年度末残高
(有 形 固 定 資 座)
国有財産(公共用財産除く)	17,379	21	14	556	-	16,829
行 政 財 産	17,379	21	14	556	-	16,829
土 地	8,208	9	2	-	-	8,215
立 木 竹	7	-	0	-	-	7
建 物	6,995	6	1	347	-	6,653
工 作 物	2,167	5	10	208	-	1,953
物 品	332	87	55	55	-	307
合 計	17,711	109	70	612	-	17,137

## ⑦ 出資金の明細

## ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法人名等	前年度末
残高	評価差額の
長入	本年加
繳	本年
減少	評価差額
(本年度発生分)	強制評価減	本年度末
残高
○独立行政法人
年金積立金管理運用	1	-	-	-	-	-	1
福祉医療機構
(承継債権管理回収勘定)	177,650	△ 5,832	-	29,534	4,777	-	147,062
年金·健康保険福祉施設整理機
構
(国民年金勘定)	26,526	△ 2,699	-	9,341	2,626	-	17,112
合計	204,178	△ 8,531	-	38,875	7,404	-	164,175

## イ市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資產(A)	負債(B)	純資產額(C=A-B)	資本金(D)	特別会計からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資產額による算出額(G=C×F)	貸借对照表計上額(国有財産台帳価格)	使用財務諸表
○独立行政法人
年金積立金管理運用	144,544,516	144,544,416	100	100	1	1.00%	1	1	法定財務諸表
福祉医療機構
(承継債権管理回収勘定)	2,813,060	2,354	2,810,705	2,719,386	142,284	5.23%	147,062	147,062	法定財務諸表
年金・健康保険福祉施設整理機構
(国民年金勘定)	17,346	234	17,112	14,486	14,486	100.00%	17,112	17,112	法定財務諸表
合計	147,374,923	144,547,005	2,827,917	2,733,972	156,771	-	164,175	164,175

## (2) 負債項目の明細

## ① 未払金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
2·3月分年金給付	受給者等	255,620
合計	255,620

## ② 他会計繰入未済金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
概算抛出金未払額	基礎年金勘定	683,517
合計	683,517
## 2 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜 収 入	雜 収 入	被保険者等	1,453
支 払 調 整 金 受 入	支 払 調 整 金 受 入	厚生年金勘定等	23
合 計	1,476

## (2) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
実測	9	土地・建物・工作物	実測による増
誤謬訂正	0	工作物	誤謬訂正による増
誤謬訂正	△61	物品	帳簿修正による減
実測	△2	土地・建物・工作物	実測による減
誤謬訂正	△1	工作物	誤謬訂正による減
合計	△53

## (3) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
出資金
(市場価格のないもの)	△ 8,531	7,404	△ 1,127	国有財産台帳の価格改定
合計	△ 8,531	7,404	△ 1,127

## (4) 公的年金預り金の変動に伴う増減の明細

(单位：百万円)

対応する資産項目	前年度末残高	本年度増減額	本年度末残高
現金・預金	613,855	263,782	350,073
運用寄託金	7,643,797	318,319	7,325,477
未収金	1,081	33	1,048
未収益	58	38	20
未収保險料	1,882,643	33,140	1,915,783
他会計線入未収金	1,031,443	26,111	1,005,331
貸倒引当金	1,664,740	27,371	1,692,112
出資金	204,177	40,002	164,174
(控除)
未払金	266,757	11,137	255,620
他会計線入未済金	689,226	5,708	683,517
合計	8,756,332	625,673	8,130,658

## 3 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) その他の収入の明細

款	項	相 手 先	金 額
雜	収 入	雜	収 入	被保険者等	1,390
合計	1,390

(单位：百万円)
## (2) 資金の明細

(单位：百万円)

資 金 名	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
積 立 金	8,269,193	16,408	593,643	7,691,959
合 計	8,269,193	16,408	593,643	7,691,959

## (3) その他歳計外現金・預金の増減の明細

内容	金额
前年度末残高	△ 7,655,338
本年度受入
業務勘定からの受入	11,541
運用寄託金の減少	318,319
本年度払出
業務勘定からの受入未了	16,408
本年度末残高	△ 7,341,886

(单位：百万円)
## 連結貸借対照表

(单位：百万円)

前会計年度(平成20年3月31日)	本会計年度(平成21年3月31日)	前会計年度(平成20年3月31日)	本会計年度(平成21年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	615,917	352,184	未払金	266,764	255,633
有価証券	5,060	6,330	未払費用	0	0
たな卸資産	19,742	8,900	前受金	-	104
未収金	1,081	1,048	前受収益	-	0
未収收益	61	22	他会計繰入未済金	689,226	683,517
未収保險料	1,882,643	1,915,783	保管金等	268	111
他会計繰入未収金	1,031,443	1,005,331	賞与引当金	2	2
前払費用	0	0	公的年金預り金	8,756,332	8,130,658
運用寄託金	7,643,797	7,325,477	退職給付引当金	1	2
貸倒引当金△	1,664,740△	1,692,112	その他の債務等	64	-
有形固定資産	17,713	17,139
国有財産等(公共用財産を除く)	17,381	16,830
土地	8,208	8,215
立木竹	7	7
建物	6,997	6,653
工作物	2,167	1,953
物品等	332	308	負債合計	9,712,660	9,070,030
無形固定資産	0	0
出資金	177,651	147,063	<資産・負債差額の部>
その他投資等	0	0	資産・負債差額	17,712	17,138
資産合計	9,730,372	9,087,169	負債及び資産・負債差額合計	9,730,372	9,087,169
国民年金勘定

## 連結業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成19年4月1日	自	平成20年4月1日
至	平成20年3月31日	至	平成21年3月31日
人	件	費	42	41
賞	与	引	当	金	繰	入	額
退	職	給	付	引	当	金	繰
国	民	年	金	給	付	費	0
基	礎	年	金	勘	定	へ	繰
業	務	勘	定	へ	の	繰	入
そ	の	他	の	経	費	48,453	48,462
減	価	償	却	費	688	614
貸	倒	引	当	金	繰	入	額
資	産	処	分	損	益	228	5
本	年	度	業	務	費	用	合計
計	7,098,654
## 連結資產・負債差額增減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自
至
平成19年4月1日	自
至
平成20年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	18,627	17,712
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	7,098,654	△	6,692,493
Ⅲ 財源	6,233,059	6,067,354
1 自 己 収 入	2,798,028	2,732,478
保 險 料 収 入	2,678,691	2,615,988
年金積立金管理運用独立行政法人からの
納付金収入	77,907	107,771
独立行政法人福祉医療機構からの納付金
収入	6,711	5,764
運 用 益	33,357	1,477
その他の財源	1,361	1,476
2 他会計(勘定)からの受入	3,429,632	3,327,489
一般会計からの受入	1,853,816	1,850,793
基礎年金勘定からの受入	1,558,958	1,465,154
業務勘定からの受入	16,857	11,541
3 独立行政法人等収入	5,397	7,387
IV 無償所管換等	-	△	53
V 資産評価差額	△	881	△	1,054
VI 公的年金預り金の変動に伴う増減	865,560	625,673
VII 本年度末資産・負債差額	17,712	17,138
連結区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 平均20年4月1日至 平均20年3月31日	自 平均20年4月1日至 平均21年3月31日
Ⅰ業務収支
1財源
国民年金業務対価見合収入	1,858,172	1,746,998
年金積立金管理運用独立行政法人からの納付金収入	77,907	107,771
独立行政法人福祉医療機構からの納付金収入	29,848	35,298
運用収入	33,361	1,515
その他の収入	1,296	1,390
一般会計からの受入	1,843,633	1,855,801
基礎年金勘定からの受入	1,577,223	1,486,257
独立行政法人等収入	5,601	7,279
有価証券の償還による収入	-	25,487
前年度剩余金等受入	4,133	2,061
資金からの受入(予算上措置されたもの)	149,026	173,699
財源合計	5,580,204	5,443,561
2業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△	45	△	43
国民年金給付費	△	1,686,246	△	1,577,937
基礎年金勘定への繰入	△	4,115,110	△	4,121,836
業務勘定への繰入	△	91,577	△	97,195
その他の支出	△	39,434	△	37,623
有価証券取得支出	△	5,060	△	26,757
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	5,937,474	△	5,861,393
(2)施設整備支出
独立行政法人等における固定資産取得支出	-	△	0
施設整備支出合計	-	△	0
業務支出合計	△	5,937,474	△	5,861,393
業務収支	△	357,269	△	417,832
Ⅱ財務収支
財務収支	-	-
本年度収支	△	357,269	△	417,832
資金からの受入(決算処理によるもの)	359,331	419,943
翌年度歳入繰入	2,061	2,111
資金本年度末残高	8,269,193	7,691,959
その他歳計外現金・預金本年度末残高	△	7,655,338	△	7,341,886
本年度末現金・預金残高	615,917	352,184
## 注 記

## 1 連結を行った独立行政法人等の名称及び出資割合等

名 称	出 資 額 (百 万 円)	出資割合	子会社数
独立行政法人年金·健康保険福祉施設整理機構 国民年金勘定	14,486	100.0%	0

(注) 名称、出資額、出資割合及び子会社数は平成21年3月31日時点によっている。

## 2 出納整理期間における現金の受払いの修正

本勘定においては出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としているが、連結対象法人では出納整理期間が設けられていない。このため、連結に際しては、国の会計年度に合わせて、連結対象法人においても、本会計年度末に本特別会計との出納整理期間中の受払等は終了したものとして修正を行っている。

## 3 連結対象法人特有の会計処理の修正の内容

連結対象法人においては、企業会計原則に対して必要な修正をした上で、それぞれの特性を反映した財務諸表を作成している。特別会計連結財務書類の作成に際して、本特別会計と連結対象法人との会計処理の統一は行っていないが、以下に記載した連結対象法人の特有の会計処理については、修正を行っている。

## (1) 損益外販売用不動産評価差額金

独立行政法人会計基準等に基づき損益外として計上されている損益外販売用不動産評価差額金は、業務費用へ振替えている。

## 4 特別会計財務書類と連結対象法人の会計処理の重要な相違

## (1) 有形固定資産の減価償却方法

本勘定においては建物、工作物について定率法、物品については定額法によっているが、連結対象法人においては定額法によっている。

## (2) 退職給付引当金の計上方法

連結対象法人においては、期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付引当金を計上している。

## (3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

連結対象法人においては、個別法による低価法によっている。

## 5 重要な会計方針の変更

## (1) 会計方針の変更

独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構のたな卸資産の評価基準については、従来原価法によっていたが、「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」の改訂に伴い、本年度より低価法を適用している。

## 6 追加情報

(1) 表示科目の内容(連結対象法人を中心に説明)

① 連結貸借対照表

ア資産の部

・「現金・預金」には、本勘定における日本銀行預金のほか、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構の現金・預金等を計上している。

・「有価証券」には、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構が保有する有価証券を計上している。