Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
たモニターは80％となり、買い控えした品目については、レタス（約66％）、キャベツ（約40％）、ほうれん草（約29%）が上位を占めた。

この冬の２か月間における調査品目での購入増加の有無について、「ある」と回答したモニターは約35％となり、購入を増やした品目については、灯油（約56％）白菜（約24％）、大根（約23％）が上位を占めた。

調査品目で平年と比べて特に値上がりしたと思うものの有無については、「ある」と回答したモニターが、約96％となり、特に値上がりしたと思う品目については、灯油（約59％）、レタス（約37％）、キャベツ（約35％）が上位を占めた。

（調査品目：キャベツ、レタス、白菜、ピーマン、大根、ほうれん草、レギュラーガソリン、灯油）

## ②警察厅

・警備連絡室を設置（1月6日8:30）

・各都道府県警察に対して、「雪害の防止対策強化について」を発出し、危険箇所等を中心としたパトロールの強化、関係機関と連携した被害状況の把握等を実施（12月27日）

・各都道府県警察に対して、「大規模雪害事案に対する即応体制の強化について」等を発出し、雪崩等による大規模な雪害に対する広域緊急援助隊等による広域的な救出救助体制を確立(12月28日、1月6日)

・各都道府県警察に対して、「豪雪時における交通管理対策について」を発出し、降積雪状況や道路交通状況等に関する情報の提供、交通事故防止のための適宜適切な交通規制等総合的な交通対策を実施(12月28日)

・秋田県「鶴の湯温泉」における雪崩発生を踏まえ、関係県警察（山形、新潟、長野、富山、石川、福井、岐阜）に対して、「雪崩等危険箇所に対する点検及び警戒の徹底について」指示し、警戒体制を強化（2月10日）

・関係道府県警察に対し、「融雪出水期における雪害の事故防止対策の強化について」を指示（3月6日）

## ③消防厅

・関係道府県に対し「雪害対策の強化について」を通知し、雪害対策に万全を期すよう要請（12月27日）

·災害対策室設置（第1次応急体制）（1月6日17:00）

・全都道府県（沖縄県を除く）に対し「なだれ・融雪警戒情報」を送付し、警戒態勢の強化等を要請（1月12日）

・関係道府県に対し「雪害対策の徹底について」を通知し、雪害対策に万全を期すよう要請（1月13日）

除雪作業における対策などについて(高齢者宅等の除雪についての連携協力など)

なだれ等に対する適切な避難勧告等の発令・伝達について

避難体制について

防災体制の確立について（自衛隊との緊密な連携）など

・関係県（東北・北陸地方）に対し「なだれ・融雪警戒情報」を送付し、警戒態勢の強化等を要請（2月13日）

・関係道府県に対し「融雪出水期における防災態勢の強化」を通知し、警戒態勢の強化等を要請（3月2日）

## ④海上保安厅

・新潟県十日町市松之町地区における融雪による増水で発生した被害状況調査について、新潟県から第九管区海上保安本部あて要請があり、ヘリにより同調査を実施

(1 月 15 日)
## ⑤金融庁

・各地域の銀行協会等に対し、「平成18年豪雪災害に対する金融上の措置について」を発出（新潟県銀行協会等：1月6日17:20、長野県銀行協会等：1月7日22:55）

## ⑥総務省

【特別交付稅措置】

・豪雪により多大な被害を受けた地方公共団体に対し、3月に交付すべき特別交付税の一部を繰り上げて交付（2月9日）

[繰上げ交付対象団体：85 団体 繰上げ交付額：78 億 7 千 5 百万円]

・3月分の特別交付税を交付決定、除排雪対策としては過去最高となる608億円を措置（豪雪のため2月に繰上げ交付した額を含む）（3月14日）

## 【通信関係】

・主要な電気通信事業者及び関係業界団体に対し、「電気通信事業に係る電気通信施設の大雪対策の徹底・強化及び早期復旧対策の徹底について」の文書を発出し、電気通信設備に対する寒波・雪害対策の積極的な取組を実施するよう要請（12月28日）

・災害救助法適用市町村の免許人に対して電波利用料債権の督促状及び催促状の送付を停止する措置を実施（1月6日～）

・地方公共団体等における豪雪地域における事故防止対策に資するため、無線通信電波センサー技術等の情報通信技術を用いた雪害対策に有用なシステム構築の事例について信越総合通信局において調査を実施し、調査結果を取りまとめた事例集を公表（2月21日）するとともに、管内の自治体、関係機関等、約300団体に配布（3月13日）

## 【放送関係】

・日本放送協会及び地上系一般放送事業者（沖縄県を放送対象地域とする放送事業者を除く。）に対し、「寒波・雪害に係る災害情報の伝達及び放送システムの安全性・信頼性の確保について」を通知し、災害放送に対する積極的な取組、及び放送の確保に留意した積極的な取組を実施されるよう要請（12月28日）

## 【郵政事業関係】

・日本郵政公社に対し「郵政事業に関する寒波・雪害対策について」の文書を発出し、現在の日本郵政公社の被災者救援対策が、被災地域の実情、被災者の状況に応じた適切かつ効果的なものとなるよう依頼。また、一部遅延している郵便事業の業務運行に関して、適切な措置を行うよう併せて依頼（1月11日）

## 【その他】

・各都道府県に対し、被災納税者に対する地方税に係る期限の延長、徴収猶予及び減免措置について通知（1月31日）

## ⑦財務省

・秋田市から雪捨場用地として国有地の使用要望があったことから、無償で使用を許可（1月16日）

・新潟県と長野県の一部の地域について、国税の申告期限等の延長を実施（1月31日）

指定する地域：新潟県津南町秋山地区の5集落

長野県栄村秋山地区の5集落

## ⑧文部科学省

## 【全般】

・関係各道府県教育委員会等に対し「積雪による学校建物の災害防止対策について」を通知（12月16日、22日）

·災害情報連絡室（室長：施設企画課長）設置（12月27日13:30）

・所管の関係機関に対し「今冬の雪害に対する防災態勢の強化について」を通知

(12月28日)

・関係各道府県（24道府県）教育委員会等に対し「今冬の大雪における通学路等の安全確保について」を通知（1月10日）
・関係各府県（19府県）教育委員会等に対し「なだれや融雪に関する注意警戒等について」を通知（1月13日）

・関係各道府県（24道府県）教育委員会等に対し「屋根雪の落下等による被害防止対策の徹底について」を通知（1月17日）

・関係各道府県（24道府県）教育委員会等に対し「今冬の大雪における通学路等の安全確保の徹底について」を通知（1月19日）

・関係各道府県（24道府県）教育委員会等に対し「積雪による学校建物の被害防止対策の徹底及びなだれと融雪に関する注意警戒等について」を通知（2月13日）

・関係各道府県（24道府県）国公私立大学等に対し「屋根雪の落下等による被害防止対策の徹底について」を通知（2月16日）

・関係各道府県（24道府県）教育委員会等に対し「融雪出水期における防災態勢の強化について」を通知（3月9日）

## 【調査研究】

・「2005-06 年冬期豪雪による広域雪氷災害に関する調査研究」を行おうとする、（独）防災科学技術研究所等の研究者に対し、科学研究費補助金を交付することを決定

(1月19日)

・総合科学技術会議では、科学技術振興調整費による緊急研究開発等として、「2005-06 冬期豪雪による雪害対策に関する緊急調査研究」を指定。これを受け、（独）防災科学技術研究所が中心となり、精密な広域積雪深情報の収集及びこれを用いた雪崩発生予測を行い、行政を含む専門家からなる検討会において、その結果を今後の雪崩対策や融雪期の出水・土砂対策等に活かすこととした（1月31日）

## ⑨厚生労働省

## 【全般】

・各都道府県等に対し、「平成17年寒波・雪害対策について」の文書等を発出し、適切な実施体制の整備及び情報収集を行うよう連絡（12月28日）

・各都道府県に対し、「豪雪に対する災害救助施策の対応について」の文書を発出し、災害救助法の適用に関する解釈について周知するとともに、引き続き関係市町村等との連携体制に配慮するよう要請（1月5日）

・災害救助法が適用された市町村の事業所であって、災害により休業することとなった事業所に雇用される方が、一時的な離職を余儀なくされた場合に、雇用保険の基本手当を支給する特例措置を実施（1月6日から災害救助法適用市町村において開始）

・各都道府県に対し、「冬期中の気温の上昇に関する災害への注意及び救助施策の対応について」の文書を発出し、なだれや融雪による災害に対する注意喚起を実施するとともに、災害救助法の適用に関する注意点を通知（1月11日）

・各都道府県等に対し、「落雪事故等に対する入所児童等の安全対策の安全対策について」文書を発出し、改めて児童福祉施設等の入所児童等の安全確保及び事故の未然防止に努めるよう依頼（1月17日）

・内閣総理大臣(中央防災会議会長)からの通知を踏まえ、都道府県等に対し、「融雪出水期における防災態勢の強化について」の文書等を発出し、一層の連絡体制の強化や適切な応急救助の実施体制の整備を要請（3月3日）

## 【医療関係】

・国道 405 号の全面通行止めにより孤立状態となった長野県栄村秋山地区における医療活動を行うため、長野県は緊急整備した秋山小学校のヘリポートを利用し、県立須坂病院から、医師、看護師等の医療チームを派遣（1 月 9 日 11:30）

・新潟県は津南町結東地区臨時へリポートを利用し、長岡赤十字病院及び十日町地域振興局健康福祉部から、医師、看護師、保健師等の医療チームを派遣（1月10日13:00）以後、新潟県及び長野県は、定期的に医療チームを派遣

・新潟県及び長野県において、国道405号線の1日2回の通行が可能となり、町立津南病院患者送迎バスの運行及び栄村秋山診療所の診察が再開されたことから、医療チームの
派遣を当面見合わせ（1月23日）

## ⑩農林水産省

## 【全般】

·「平成17年12月降雪等関係局庁連絡会議」を開催（12月16日、22日）

·「寒波・雪害対策関係局庁連絡会議」を開催（12月28日、1月5日）

・地方農政局等に対し、「平成17年12月初旬からの降雪等による災害対応について」の文書を発出し、被害状況等の適切な把握に留意（12月26日、27日、28日）

・全国農業協同組合連合会に対し、「野菜の計画的な生産出荷の徹底について」の文書を発出し、野菜の供給計画に基づく計画的な生産出荷の徹底を要請（12月28日）

・主要生鮮食料 11 品目の小売価格について緊急調査（週 1 回）を実施

(1月4日~2月17日)

・食品流通関係団体に対し、「野菜の安定供給の確保等について」の文書を発出し、野菜の安定供給の確保と価格の安定等に向けた配慮がなされるよう要請（1月6日）

・主要な野菜産地へ生産局及び地方農政局担当者を派遣し、適正な出荷を要請

(1 月 10 日 ~ )

・農林漁業金融公庫において相談窓口を設置（12月22日～）

・被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通及び既貸付金の償還猶予等が図られる、関係金融機関に依頼（1月5日）

・農業経営維持安定資金及び農業近代化資金の円滑な融通について関係機関に依頼

(2月15日)

## 【農作物等関係】

・「平成17年12月初旬からの降雪等による被害に係る迅速かつ適切な損害評価の実施及び共済金の早期支払について」の指導通知を関係団体等に発出（12月27日）

・地方農政局に対し、「寒波・雪害等に伴う農作物等の被害防止技術対策及び作業の安全確保に向けた留意事項について」の文書を発出（12月28日）

・各地方農政局等に対し、「降雪期の降雨・気温上昇に伴う防災体制の強化について」を発出（1月13日）

・果樹被害拡大防止対策の指導及び（独）農業・生物系特定産業技術研究機構果樹研・究所における技術相談窓口の設置について、地方農政局等に対し、「雪害・寒害による果樹被害に対する技術指導について」の文書を発出（1月19日）

・農業機械製造団体に対し、「除雪機材及び補修部品等の円滑な供給への協力要請について」の文書を発出（1月20日）

・各都道府県（水産施設担当課）に対し、「寒波・雪害等に対する備えについて」の文書を発出（1月23日）

・各農業協同組合等に対し、「農業関係施設の復旧に要する農業用資材の円滑な供給について」の文書を発出（1月25日）

・都道府県知事、全国農業協同組合中央会等に対し、「果樹等の雪害防止に係る農道の除雪の推進について」の文書を発出（1月30日）

・種苗関係団体等に対し、「雪害等の被害復旧に係る果樹・野菜等の種苗の円滑な供給について」の文書を発出(2月3日)

・関係団体、地方農政局等に対し、「営農用の融雪促進剤の円滑な供給について」の文書を発出（2月10日）

・地方農政局等に対し、「融雪等に伴う農作物等の被害防止技術対策に係る留意事項について」の文書を発出（3月1日）

・地方農政局等に対し、「融雪出水期における防災態勢の強化について」及び「融雪出水期における安全管理等の強化について」の文書を発出（3月7日）

## 【林野関係】

・新潟県津南町ほかへ林野庁治山課及び（独）森林総合研究所の担当官を派遣し、なだれ危険箇所について調査を実施（2月2日～3日）
・森林管理局に対し、「雪崩への対応について」の文書を発出（2月10日）

・都道府県に対し、なだれ防止柵等の点検及び修繕等の必要な措置、なだれ危険箇所等の住民への周知徹底、人命被害の未然防止に万全を期すため、「なだれ災害の未然防止について」の文書を発出（2月13日）

・都道府県に対し、「急激な気温の上昇等に伴うなだれへの防災対応について」の文書を発出（2月17日）

## ⑪ 経済産業省

【全般】

・原子力安全・保安院に「新潟県停電対策連絡会議」を設置（12月22日10:00）

・経済産業省「寒波・雪害対策に関する防災連絡会議」を設置（12月28日11:00）

【ライフライン関係】

・原子力安全・保安院長から一般電気事業者等に対して「一般電気事業者等に係る寒波・雪害対策の徹底について」の文書を発出し、寒波・雪害対策の徹底を要請した

(12月28日)

・原子力安全・保安院長から東北電力株式会社に対して「新潟県下越地域における大規模停電に係る原因究明について」の文書を発出し、12月22日に大雪を原因として発生した新潟下越地域における大規模な停電について、早急に原因究明を行い報告するよう指示した（12月28日）

・電気事業について、料金その他の供給条件について特別措置の実施を行うため、東北電力(株)から申請を受け、即日災害特別措置の認可を行った（1月6日）

（災害救助法の適用地域の追加に伴い、10日東北電力(株)、中部電力(株)、12日東北電力(株)、中部電力(株)、16日東北電力(株)から特別措置の実施を行うための申請を受け、即日災害特別措置の認可）

特別措置の内容は以下のとおり

①早収期間及び支払期間の延長（1ヶ月間）

②不使用月の料金免除（6ヶ月間）

③工事費負担金の免除（6ヶ月間）

④臨時工事費の免除（6ヶ月間）

⑤使用不能設備に相当する基本料金の免除（6ヶ月間）

⑥引込線、計量器等取付け位置変更に係る費用の免除（6ヶ月間）

・ガス事業（都市ガス）について、料金その他の供給条件について特別措置の実施を行うため、妙高市から申請を受け、即日災害特別措置の認可を行った（1月6日）

（災害救助法の適用地域の追加に伴い、10日魚沼市、上越市、12日、川口町、長野都市ガス株、16日小千谷市から特別措置の実施を行うための申請を受け、即日災害特別措置の認可）

特別措置の内容は以下のとおり

①早収期間及び支払期間の延長（1ヶ月間）

②不使用月の料金免除（6ヶ月間）

③ガスの供給再開に係る臨時工事費の免除（3ヶ月間）

・東北電力株式会社から、新潟下越地域における大規模な停電について、原因究明を行った結果と再発防止対策について報告書が原子力安全・保安院長に提出された

(1 月 13 日)

・東北電力株式会社からの報告書について、原子力安全・保安院として、同社の再発防止対策は概ね妥当であるが、今回の教訓を踏まえ、停電抑止及び早期復旧対策を検討することが必要であると評価し、公表（2月14日）

【石油製品価格関係】

・元売、石油製品販売業者と年末年始の連絡体制を構築するとともに、灯油、ガソリン等の石油製品の小売価格調査等により価格動向や需給状況を監視（1月4日）

・石油元売各社に対し、安定供給の確保及び便乗値上げ防止を要請（1月12日）
## 【中小企業対策関係】

・災害救助法の適用を受けた新潟県及び長野県において、①特別相談窓口の設置、②政府系中小企業金融機関による災害復旧貸付の適用、③政府系中小企業金融機関及び信用保証協会における既往債務の返済条件緩和等の対応、④小規模企業共済災害時貸付の適用を措置（1月10日）

（特別相談件数 311 件、融資保証実績 93 件、821 百万円（4 月 12 日現在））

## ⑫国土交通省

## 【全般】

・国土交通省警戒体制（12月22日10:00、12月26日13:40及び12月28日12:00）

·豪雪情報連絡室（室長：河川局防災課長）設置（12月27日19:00）

·豪雪対策本部設置(本部長：河川局長)設置(1月6日13:00)

・関係道府県等に対し、下水道施設を活用した積雪対策の緊急的な実施について通知（1月13日）

・豪雪に伴うなだれ、融雪出水等に対する安全対策について索道事業者に対して通知（1月13日）

・豪雪地帯における安全安心な地域づくりに関する懇談会を設置（1月26日）

ハード面、ソフト面にわたる豪雪対策について、従来の対策の再点検と、特に高齢者の安全安心対策等をはじめ今後充実・強化すべき分野を重点的に検討するため、各分野の専門家・自治体の代表からなる懇談会を設置し、第1回懇談会を1月26日、第2回懇談会を3月1日に実施（今後2回開催予定）

・吉田国土交通大臣政務官が長野県、新潟県の雪害状況を視察（1月27日）

・(独)土木研究所が関係機関とともに科学技術振興調整費による緊急調査研究を実施（1月31日~）

・融雪期における防災対策について整備局、地方公共団体等に対して万全を期すよう通知（2月28日）

## 【道路関係】

・自治体からの要請に応じて除雪車等を支援(12月20日~)

・市町村道への除雪費支援の検討に必要な調査を実施（1月10日~）

・道府県管理道路の除雪費補助

道府県管理道路の除雪費補助について、26 道府県・政令市を対象に事業費約 169 億円（国費約 113 億円）の緊急配分を実施（1 月 13 日）

道府県管理道路の除雪費補助について、26 道府県・政令市を対象に事業費約 159 億

円（国費約 106 億円、緊急配分と合わせて事業費約 328 億円）の追加措置を講じることを決定（3 月 22 日）

・道路除雪作業に伴う事故防止について整備局等に対して万全を期すよう通知(1月13日)

・今後の雪害等に関する道路管理について整備局、都道府県に対して周知徹底(1月13日)

・今冬の大雪における通学路等の安全確保について道路管理者に対して万全を期すよう通知（1月19日）

・市町村道の除雪費補助

除雪費の不足が著しい市町村や豪雪による被害が著しい197市町村を対象に事業費約55億円（国費約28億円）の市町村道の除雪費補助を緊急措置することを決定（2月3日）

市町村道の除雪費補助について、331市町村を対象に事業費約140億円（国費約70億円、緊急措置と合わせて事業費約195億円）の追加措置を講じることを決定

(3月22日)

## 【その他】

・雪崩、融雪出水及び雪捨て場確保について整備局、都道府県に対して万全を期すよう通知（1月12日）

・強風・大雪・なだれ等への対策に万全を期し、安全運行の再徹底を図るよう鉄道事業者
等に対し指示(1月12日)

・今後の降雪に対する下水道施設の維持管理等について関係地方公共団体に対して万全を期すよう通知（1月20日）

・秋田県からの要請により、仙北市田沢湖町（鶴の湯温泉等）の雪崩発生箇所の調査に、（独）土木研究所の専門家職員2名を派遣（2月10日）

## ⑬ 国土地理院

・「大雪に関する」災害対策会議（委員長：企画部長）を設置（1月10日15:00）

・災害対策会議を開催（1月12日10:00、1月19日14:00）

## ⑭ 気象庁

・平成 18 年の冬（平成 17 年 12 月～平成 18 年 2 月）に発生した大雪について、「平成 18 年豪雪」と命名（3 月 1 日）

## 5 ．その他の機関の対応

## ○ ボランティア関係

・新潟県社会福祉協議会において、新潟県豪雪災害ボランティア本部を設置（1月5日）

・長野県社会福祉協議会において、長野県除雪ボランティアセンターを設置（1月5日）

・秋田県社会福祉協議会において、秋田県災害ボランティア支援センターを設置

(1 月 13 日)

・富山県、福井県、鳥取県において、管内市町村社会福祉協議会が除雪ボランティアセンターを設置
# 脳死下での臓器提供事例に係る検証会議による102例のまとめについて（修正版）

厚生労働省健康局

臓器移植対策室
## 对象提供事例

- 2012年1月末までに、検証が終了した102例を対象とした。

（厚生科学審議会「臓器移植委員会」で検証した4例を含む）
## 脳死下で臓器提供してくださった方々

## ○ 提供者

男性:57人 女性:45人

年齢: 平均 44 歳

(10歳以上15歳未満～70歳代)

## ☐ 原因疾患

病名	人数
<毛膜下出血	42
頭部外傷	20
蘇生後脳症	20
腦出血	13
腦梗塞	5
腦腫瘍	2
## 年齢による疾患の分布

図)年齢による疾患分布

年齢の上昇に伴い、脳血管障害を原疾患とする割合が高くなる。
入院から臓器提供まで(その1) (値は全て中央値)
入院から臓器提供まで(その2)
## 家族が臓器提供を承諾した理由の具体例

【事例1】(提供の意思表示なし)

- 配偶者「本人の意思を活かしてあげたいけど、私が本人の最期の時間を決めてしまうのは負担に感じる」

親族は「脳死で提供したら複雑、でも心停止での臓器提供なら腎臓と角膜の提供しかできないのも残念。少しでも多くの役に立ったらと思う」

- 配偶者「(医師に言われ、カードを探したが、)カードは見つからなかったけど、ずっと前から本人は臓器提供をしたいと言っていたので、本人の希望を叶えてあげたい」

## 【事例2】(提供の意思表示あり)

## 1 回目の説明

（家族は本人が臓器提供意思表示カードを所持していることを知っていた。）

「もう決めていますが、年齢、病院名など細かいことは公表してほしくない」

・「他の親族にも確認したい」

・（再度、説明の時間を設けることとした。）

## 2 回目の説明

家族から「脳死で臓器提供をしたい」
# 家族が臓器提供を承諾した理由の具体例

## 【事例3】(提供の意思表示あり)

## 1 回目説明

家族「本人が臓器提供意思表示カードを所持していたことを知らなかった。臓器提供が本人の意思なら尊重してあげようと思ったが、情報公開があることで実家の周辺(近所の人達)に知られてしまうのではないか。軽い気持ちで考えていた。」

(一度、家族で話し合うことを希望した。)

## 2 回目説明

家族「本人の意思を尊重してあげたい」

## 【事例4】(提供の意思表示あり)

家族「臓器提供は承諾します。でも、情報公開はやめてほしいと思います。とにかく個人が特定されないようにしてほしい。悪いことをするだけではないのに、どうして人から色々と言われないといけないのでしょうか。」

（公表内容については、コーディネーターは、具体的内容は随時相談することを伝えた。）

（最終的に2回目の法的脳死判定後に情報公開用紙を提示し、家族の了解を得た。）

家族「仕方がないです。背負っていかなくてはいけないことです。最後にお願いがあります。移植した人のことは、どうしているか教えてください」

## 【事例5】(提供の意思表示あり)

（家族の中には本人が臓器提供意思表示カードを所持していることを知っている人と知らない人がいた。）

家族「身体が温かいのに…と思うと納得しがたいけど、本人の立場に立ったら臓器提供することが一番だと思う」
## 臟器移植成績と社会復帰状況 (平成23年末現在)

☐ 心臟移植(80例)

## ○ 肺移植(79例)
## 臟器移植成績と社会復帰状況 (平成23年末現在)

## ○ 肝臓移植(82例)

## ○ 腎臟移植(123例)
## 臟器移植成績と社会復帰状況

(平成23年末現在)

## ○ 膦臟移植(72例)

## ○ 小腸移植(8例)
## バーゼル銀行監督委員会機構図

## 資料25—1—1

バーゼル銀行監督委員会

政策企画部会(PDG)

自己資本定義(DoC)

コンティンジェント・キャピタル

レバレッジ比率(PDG LR)

流動性(WGL)

トレーディング勘定(TBG)

リスク管理・モデル化(RMMG)

外部格付·証券化(R/SWS)

コアプリンシプル(CPG)

定量的影響度調查(QISWG)

監督基準実施部会(SIG)

会計タスクフォース(ATF)

內部格付手法檢証(SIGV)

监查(ASG)

貿易金融(TFWS)

資本水準モニタリング(CMG)

リサーチ・タスクフォース (RTF)

## 2011 年6月現在

マクロ健全性監督 (MPG)

マクロ経済影響度評価

(MAG)

外為決済リスク

(FX)

マネロン・テロ資金供

与対策(AML-CFT)
資料 25−3−1

IAIS 組織図
## 経済連携協定(EPA)締結·交渉状況

締結済	シンガポール	·2001年1月交渉開始·2002年1月署名·2002年11月発効·2006年6月再交渉開始·2007年9月発効
メキシコ	·2002年11月交渉開始·2004年9月署名·2005年4月発効
マレーシア	·2004年1月交渉開始·2005年12月署名·2006年7月発効
フィリピン	·2004年2月交渉開始·2004年11月大筋合意·2006年9月署名·2008年12月発効
タイ	·2004年2月交渉開始·2005年2月大筋合意·2007年4月署名·2007年11月発効
チリ	·2006年2月交渉開始·2006年9月大筋合意·2007年3月署名·2007年9月発効
ブルネイ	·2006年6月交渉開始·2006年12月大筋合意·2007年6月署名·2008年7月発効
インドネシア	·2005年7月交渉開始·2006年11月大筋合意·2007年8月署名·2008年7月発効
ASEAN包括	·2005年4月交渉開始·2007年8月大筋合意·2008年4月署名·2008年12月発効
ベトナム	·2007年1月交渉開始·2008年9月大筋合意·2008年12月署名·2009年10月発効
スイス	·2007年5月交渉開始·2008年9月大筋合意·2009年2月署名·2009年9月発効
交渉中断	韓国	·2003年12月交渉開始
·2004年11月以降交渉中断
·2008年4月の日韓首脳会談において合意された、交渉再開に向けた予備協議(日韓経済連携協定締結交渉再開に向けた検討及び環境醸成のための実務協議)を開催し、交渉再開に向けた協議を行っている。
交渉中	湾岸協力理事会(GCC)	·2006年9月交渉開始
インド	·2007年1月交渉開始
·2010年9月大筋合意
·2011年2月署名
オーストラリア	·2007年4月交渉開始
ペルー	·2009年5月交渉開始
·2010年11月大筋合意
# 平成16年度防衛関係予算のポイント

# (政府案)

平成15年12月

藤田主計官
# 防衛関係予算のポイント

■ テロや弾道ミサイル等の新たな脅威への対応という重要課題に重点化を図りつつ、物価・賃金動向を適正に反映し効率化に努力して編成。

平成16年度の防衛関係費は、総額で4兆9,030億円、対前年度▲1.0%。

歳出予算額の推移（単位：億円）

項目	14年度	15年度	16年度	15'→16'增減
防衛関係費	49,560億円	49,530億円	49,030億円	▲500億円（▲1.0%）

正面契約（単位：億円、%）

14年度	对前年度	15年度	对前年度	16年度	对前年度
7,660	▲10（▲0.1%）	7,630	▲30（▲0.4%）	8,010	380（+5.0%）

後年度負担（单位：億円、%、除く SACO 関係経費）

項目	14年度	对前年度	15年度	对前年度	16年度	对前年度
後年度負担	29,551	▲0.3%	29,421	▲0.4%	29,353	▲0.2%
新規	17,467	▲0.1%	17,617	+0.9%	17,767	+0.9%
正面	7,553	▲0.3%	7,523	▲0.4%	7,523	▲0.0%
後方	9,914	+0.1%	10,094	+1.8%	10,244	+1.5%
既定	12,084	▲0.6%	11,804	▲2.3%	11,586	▲1.8%

## ◆ 正面契約及び後年度負担

• 弾道ミサイル防衛（BMD）システムの整備を行う一方、既存の正面装備を抑制し、正面契約額は8,010億円（対前年度380億円の増）。

• BMD を除く既存の正面装備は、15 年度の 7,630 億円から 7,088 億円（▲542 億円）に抑制。

• 後方予算も加えた後年度負担額は既定分をあわせ全体で2兆9,353億円（対前年度▲0.2%）

◆ 弾道ミサイル防衛（BMD）システムの整備

• 現有のイージス護衛艦、地対空誘導弾ペトリオットの能力向上及びその統合的運用により、BMDシステムを構築[契約ベース 1,068 億円（正面 922 億円、後方 146 億円）]

その他の主な重点事項

・核・生物・化学兵器への対応[契約ベース]（43億円→69億円）

- 生活関連・勤務環境改善施設の整備[契約ベース]（637 億円→608 億円）

隊舍整備率 91.6%→92.3%

• 装備品等に係る総合取得改革の推進[契約ベース]（1億円→3億円）

装備品等の原価計算能力の充実強化（128百万円）

・イラク人道復興支援特別措置法に基づく対応措置[歳出ベース]（135億円）

基幹部隊の改編と常備自衛官定数の削減

- 陸上自衛隊の基幹部隊の見直し（第8師団の改編）等により、陸上自衛隊常備自衛官定数を前年度に比べ、2,093人削減。

在日米軍駐留経費負担、SACO関係経費

・在日米軍駐留経費負担について、労務費における給与改定に伴う減等により全体として減額。

15 年度 2,460 億円 → 16 年度 2,441 億円 [歳出ベース] （対前年度▲ 19 億円減）

- SACO（沖縄に関する特別行動委員会）最終報告に盛り込まれた措置を着実に実施するため 266 億円を計上[歳出ベース]（対前年度+1 億円増）。
## 〈防衛関係費の三分類別表〉

(单位: 億円)

区分	15年度	16年度	增△减
人件·糧食費	22,188	21,654	△ 534
歲出化經費	17,839	17,458	△ 381
一般物件費	9,238	9,652	414
小計	49,265	48,764	△ 501(△1.0%)
SACO関係経費	265	266	1
防衛関係費	49,530	49,030	△ 500(△1.0%)
## 防衛関係費の推移

(单位: 億円、%)

年度	当初予算額	对前年增▲減額	伸率
昭和60年	31,371	2,025	6.9
61	33,435	2,064	6.6
62	35,174	1,739	5.2
63	37,003	1,829	5.2
平成元年	39,198	2,195	5.9
2	41,593	2,395	6.1
3	43,860	2,267	5.5
4	45,518	1,658	3.8
5	46,406	888	2.0
6	46,835	429	0.9
7	47,236	401	0.9
8	48,455	1,219	2.6
9	49,475	1,020	2.1
(49,414)	(959)	(2.0)
10	49,397	▲78	▲0.2
(49,290)	(▲124)	(▲0.3)
11	49,322	▲75	▲0.2
(49,201)	(▲89)	(▲0.2)
12	49,358	36	0.1
(49,218)	(17)	0.0
13	49,553	195	0.4
(49,388)	(170)	(0.3)
14	49,560	7	0.0
(49,395)	(6)	0.0
15	49,530	▲30	▲0.1
(49,265)	(▲130)	(▲0.3)
16案	49,030	▲500	▲1.0
(48,764)	(▲501)	(▲1.0)

(注1)平成9年度から平成16年度の上段はSACOを含んだベース、下段の()書きはSACOを除いたベースである。

(注2) 計数は四捨五入によっているため、計と符号しない場合がある。
## BMD整備構想·運用構想
# 実道湖・中海エリア

中核機関名

財団法人 しまね産業振興財団

〒690-0816 島根県松江市北陵町1番地

TEL.0852-60-5112

## 環境にやさしい材料を用いた次世代照明デバイス・新エネルギー関連技術による新産業の創出

## 事業推進体制

事業総括……吉野勝美

研究統括……藤田恭久

科技術コーディネーター高畑忠三

## 参加研究機関（太字は核となる研究機関）

産…日立金属(株)冶金研究所、(株)島根電子今福製作所、(株)トリコン、ヒカリ電子工業(株)、ホシザキ電機(株)島根本社工場、山建プラント(株)、松江土建(株)、三洋電機(株)・島根三洋電機(株)、島根中井工業(株)・中井工業(株)、神戸天然物化学(株)、(有)土江本店

学…島根大学

官…島根県産業技術センター

## 本事業のねらい

本事業は、地域の強みを背景に、島根大学が持つ酸化亜鉛（ZnO）薄膜・ナノ粒子を中心とした材料技術を基盤として共同研究事業等を実施し、発光・太陽電池・環境負荷低減技術に関連した材料から応用製品に至る差別化技術の確立を目指す。具体的には、安価で低消費電力を特徴とする酸化亜鉛（ZnO）系近紫外線発光パネルの基礎技術、太陽電池や照明装置の高性能化に貢献する透明導電膜、安全な蛍光標識剤等を用いた医療・食品応用技術の開発を実施する。

## 事業の内容

## ●酸化亜鉛(ZnO)薄膜成長・ナノ粒子生成技術と光機能性デバイスの開発

島根大学がもつ膜組成等の制御に優れた酸化亜鉛(ZnO)系薄膜成長用MOCVD技術、安価で単結晶に匹敵する発光特性をもつ窒素ドーブ酸化亜鉛ナノ粒子の生成技術及び、地域の大面積薄膜形成技術を組み合わせて光機能性デバイスの基盤技術となる高機能薄膜やナノ粒子の分散・薄膜化技術を開発する。具体的な応用技術として、3つのサブテーマで開発を実施する。

### 1. 次世代照明デバイス・応用製品の開発

酸化亜鉛(ZnO)ナノ粒子と薄膜技術を用いたパネル型の近紫外線発光素子を開発するとともに、地域密着型のLEDや、光触媒による環境浄化など地域産業の照明デバイスの受け皿となる応用技術を開発する。

### 2. 光エコデバイス用透明導電膜の開発

酸化亜鉛(ZnO)を始めとする酸化物薄膜技術と地域の材料技術を結集して、地域の新エネルギー産業や照明デバイス産業に適した高性能な透明導電膜を開発する。

### 3. 酸化亜鉛(ZnO)ナノ粒子による医療・食品応用技術の開発

酸化亜鉛(ZnO)ナノ粒子を用いた蛍光標識剤を用いてがんの早期診断や食品の機能性・安全性の実証などに応用できる独自技術を開発する。

## 主な事業成果

1. 窒素ドープZnOナノ粒子を塗布することにより作成した薄膜が、p型伝導を示すことを、世界で初めて示した。

2. 島根大学が基本特許を所有し、国内で唯一製品化されているZnO用MOCVDにより作成したZnO薄膜と、窒素ドープZnOナノ粒子を塗布することにより作成したp型半導体により、pn接合を形成し、発光デバイスの試作品を製作した。

3. MOCVDによるガラス基板上のZnO薄膜において成長温度300℃で通常の3倍程度の移動度を得ることに成功し、透明導電膜の高性能化への可能性を示した。

4. 様々な官能基をもったZnOナノ粒子を作製し、タンパク質への架橋に成功した。【国際特許出願】これを用いて酸化亜鉛ナノ粒子の肺臓内での蛍光を観察し、生体内で酸化亜鉛ナノ粒子が安定であることを示した。

5. 酸化亜鉛ナノ粒子を用いて脂肪の分布を簡便に観察できる方法を開発し，食品応用への展開が加速した。【国内特許出願】

p型伝導を示す整流性を確認

試作した発光デバイス

異なる蛍光を示すZnOナノ粒子
## 第3節 コンパクトシティの形成へ向けて

これまでにみたように、医療のような基礎的サービスであっても、人口密度の低い地域では過少になる傾向にあり、車で移動のできない高齢者等の交通弱者が日常生活を送るうえでの困難が懸念される。また、効率的な行政の遂行のためには、より高密度の居住による人口密度の上昇が求められている。こうしたことから、今後急速な人口減少・高齢化の進展が見込まれる中で、市町村では、中心部へのより集中した居住と各種機能の集約等により、高齢者等が徒歩で生活できるようなコンパクトシティの形成が不可欠であると考えられる。

このため、ここでは、コンパクトシティの概念と目的について改めて整理した上で、D IDにおける集積の状況の分析を行う。また、2006年に改正された中心市街地活性化法に基づき策定された中心市街地活性化基本計画を有する市の人口集積の状況について分析を行った上で、中心市街地活性化基本計画の実施結果について概観し、コンパクトなまちづくりについて考える。

なお、本節における分析では、D IDが中心的な役割を果たす。人口集中地区であるD IDは、人口密度が4,000人/km²以上の国勢調査の調査区（居住世帯数がおおむね50になる区域）が互いに隣接して、それらの隣接した地域の人口が5,000人以上となる地域のことである。2010年の国勢調査の結果では、全国1,728市町村の約48％に当たる829市町村で、1,319地区が設定された。多くの市町村では、中心市街地等の中心部を含む高密度人口の地域が唯一つのD IDとして設定されているが、合併市町村等では、旧市町村の中心部を含む、複数の高密度人口の地域が異なるD IDとして設定されていることもある。

今後、人口減少が進む中で人口を集積させることの重要性が増していくものと考えられるが、その際には、低密度人口の地域ではなく高密度人口の地域、即ちＤＩＤへの人口の集積を考えることが合理的である。こうした観点から、本節では、ＤＩＤを中心に据えた分析を行う。

### 1. コンパクトシティの概念と目的

コンパクトシティの概念や目的については、現状では、必ずしも万人共通の理解として定まったものはないように見受けられる。例えば、黒田・田淵・中村（2008年）では、郊外の開発を抑制し、より集中した居住形態にすることで、周辺部の環境保全や都心の商業などの再活性化を図るとともに、道路などのハードな公共施設の整備費用や各種のソフトな自治体の行政サービス費用の節約を目的としているとされている。

一方、山崎・西野・岩上（2004）では、都市の構造分析手法を用いたコンパクトシティの検討により、我が国の都市のコンパクト化は、通勤通学等行動圏域の広さでなく、D ID人口密度やD ID人口の総人口に占める比率等の指標により測られる空間構造により定義されることが示されている。そこで、ここでは、これらを踏まえ、コンパクトシティの形成の概念と目的について、以下のように整理する。
市町村がコンパクトであることは、DＩＤ人口密度が高いことにより定義され、コンパクトシティの形成とは、市町村の中心部への居住と各種機能の集約により、人口集積が高密度なまちを形成することである。コンパクトシティの形成は、機能の集約と人口の集積により、まちの暮らしやすさの向上、中心部の商業などの再活性化や、道路などの公共施設の整備費用や各種の自治体の行政サービス費用の節約を図ることを目的としている。

### 2. 人口集中地区における集積

これまでに、政令市や県庁所在市等への人口と事業所の集中は依然続いていること、また地域ブロックにおいて、人口の集中度が高いほど、労働生産性は高い傾向にあり、その1つの要因として集積の経済が考えられることをみた。ここでは、そのような結果をもたらしたと考えられるDIDにおける人口集積の進捗状況について分析を行う。

## (各都道府県内でのDID人口の比率は総じて上昇)

第3－3－1図は、都道府県における、全人口に占めるDＩＤ人口の比率をみたものである。2010年の水準でみると、政令市のある都道府県のほか、沖縄県では約60％以上となっており、これらの都道府県ではDＩＤへ人口の集中度が高いことがわかる。

2000 年から 2010 年にかけて、D I D 人口の比率がどう変化したかをみると、岩手県、富山県、山梨県、岐阜県、和歌山県、島根県、香川県で、横ばいあるいは低下していることを除けば、各都道府県とも総じて上昇している。しかし、この事実は、都道府県内でのD I D 人口が増加していることを必ずしも意味しない。次に、この点についてみてみよう。

第3－3－1図 都道府県におけるDID人口比率

(備考) 総務省「地域別統計データベース」より作成。
## （東京都、神奈川県等13の都県を除く道府県では低下しているDID人口密度）

第3－3－2図は、都道府県におけるDＩＤの人口密度の推移をみたものである。2000年から2010年にかけて、DＩＤの人口密度は、東京都、神奈川県等、南関東の都県のほかは、栃木県、愛知県、滋賀県、兵庫県、岡山県、広島県、徳島県、福岡県、沖縄県でのみ上昇しており、その他の道府県では低下している。それらの道府県では、DＩＤ人口の比率が上昇しているにもかかわらず、DＩＤの人口密度は低下し、DＩＤにおける人口の集積度は低下していることがわかる。こうしたDＩＤの人口比率の上昇とDＩＤの人口密度の低下の両立の背景には、非人口集中区(以下非DＩＤと略記）の人口減少の進展があるものと考えられる。

第3－3－2図 都道府県におけるDID人口密度

（備考）総務省「地域別統計データベース」より作成。

## (2010 年では、全域の人口が減少している都道府県で低下している D ID 人口密度)

第3－3－3図は、1995年から2000年と2005年から2010年にかけての、各都道府県の全域における人口増減率とDＩＤ人口密度変化率をプロットしたものである。

2つの時点とも、ほぼ同じ傾きを示している点では共通しているが、回帰直線は、2010年ではほぼ原点を通る直線であるのに対し、2000年では、原点から1％程度下方にシフトしたものとなっている。

このグラフでは、全域における人口増減率とDＩＤ人口密度変化率の間で正の傾きとなる場合、回帰直線の切片が原点より上にあれば、全域の人口がわずかに減少していてもDＩＤ人口密度は上昇しているため、切片が原点より上にあることはDＩＤへの人口集積の進展を意味する。一方、切片が原点より下にあれば、全域の人口がわずかに増加していてもDＩＤ人口密度は低下しているため、切片が原点より下にあることはDＩＤから非DＩＤである外延部等への人口の拡散を意味する。したがって、次のようなことが、第3－3－3図からわかる。
2000 年の時点では、回帰直線の切片が原点より下にあり、都市の外延化の全国的な進捗が示唆されている。一方、2010 年の時点では、回帰直線がほぼ原点を通っており、平均的な姿としては、D ID から外延部等非 D IDへの人口の拡散も、非 D ID から D IDへの人口の集積も起きていない状況にあると考えられる。この結果、2010 年の時点では、総じてみれば、全域の人口が減少している都道府県は、D ID 密度が低下している都道府県という関係が成り立っている。

第3－3－3図 都道府県における人口増減率とDID人口密度の変化率

（備考）総務省「地域別統計データベース」より作成。

## （人口密度が高いほど、人口増加率が高い都道府県のDID）

第3－3－4図は、都道府県DＩＤにおける、2000年における人口密度と2000年から2005年にかけての人口増減率、及び2005年における人口密度と2005年から2010年にかけての人口増減率とをプロットしたものである。

2時点とも正の傾きの回帰直線となり、各都道府県のDIDでは、人口密度が高いほど、人口増加率は高いという関係にあり、DID人口密度の高い都府県と低い道県との間のDID人口密度の格差は総じて拡大する傾向にあることがわかる。このことは、前図において、2005年から2010年にかけて、東京都、神奈川県等、南関東のほか、愛知県、滋賀県、福岡県、沖縄県など、DID人口密度の高い都県ではDID密度が上昇している一方、青森県、秋田県、山形県、福井県、和歌山県、山口県など、DID人口密度の低い県ではDID密度が低下していることにより、確認される。
第3－3－4図 都道府県におけるDID人口密度とDID人口増減率

（備考）総務省「地域別統計データベース」より作成。

## (2010 年にかけては、静岡市と北九州市を除く 18 の政令市の D ID で人口増加)

第3－3－5図は、政令市のDＩＤの人口増減率である。2010年にかけては、静岡市と北九州市を除く18の政令市のDＩＤで人口は増加しており、各地域ブロックの政令市では人口は増加している。

第3－3－5図 政令市のDID人口増減率

(備考) 1．総務省「国勢調査」より作成。

2. さいたま市は2005年→2010年の数値のみ。
## （2010年にかけては、都市部のほか、中枢的政令市で人口集積が進展）

第3－3－6図は、2000年と2010年における、東京23区と政令市のDID人口密度である。2000年から2010年にかけては、さいたま市、新潟市、静岡市、浜松市、京都市、堺市、神戸市、北九州市、熊本市を除く、東京23区と政令市のDIDでは密度が上昇しており、首都圏、名古屋圏、大阪圏のほか、各地域の成長を支える中枢的政令市で人口集積が進んでいる。

第3－3－6図 東京23区及び政令市のDID人口密度

（備考）1．総務省「国勢調査」より作成。

2．さいたま市は2010年の数値のみ。

## (2005 年における政令市の D ID では、人口密度が高いほど大きな人口増加率)

第3－3－7図は、政令市のDIDにおける、2000年における人口密度と2000年から2005年にかけての人口増減率、及び2005年における人口密度と2005年から2010年にかけての人口増減率をプロットしたものである。2005年の時点では、正の傾きの有意性がみられ、DIDの人口密度が高いほどDIDの人口増加率が大きいという関係にある一方、2000年の時点でそうした関係がみられないのは、全国的には都市の郊外化が進展していたためであると考えられる。
第3－3－7図 政令市のDID人口密度とDID人口増減率

(備考) 1．総務省「国勢調査」より作成。

2. さいたま市は2005年の数値のみ。

## (都道府県、政令市ともに、DID人口密度の上昇により高まる労働生産性)

第3－3－8図と第3－3－9図は、都道府県と政令市のDID人口密度と労働生産性の対数値の関係をそれぞれみたものである。都道府県、政令市ともに、2時点で、正の傾きがみられ、都道府県でも、政令市でも、DID人口密度の上昇、すなわち人口の集積度の上昇により労働生産性が高まる傾向にあることがわかる。

このことは、政令市等の都市においては、人口の集積度の上昇に伴い、人口規模に応じて規模の経済が働くとともに、企業間の地理的近接性の上昇が、アイデアや情報、技術知識の交換を通じたイノベーションを促進することにより、集積の経済が発現し、都市全体の生産性が高まる可能性を示唆している。
D ID 人口密度（对数）

（備考）1．内閣府「県民経済計算」、総務省「地域別統計データベース」、厚生労働省「毎月勤労統計調査（地方調査）」より作成。

2．労働生産性は、各都道府県の総生産／労働投入量（就業者数×労働時間）により算出。

3．2009年のDＩＤ人口密度は2010年の数値を使用している。

## 第3－3－9図 政令市におけるDID人口密度と労働生産性

（備考）1．内閣府「県民経済計算」、総務省「国勢調査」、厚生労働省「毎月勤労統計調査（地方調査）」より作成。

2．労働生産性は、各政令市の総生産／労働投入量（就業者数×労働時間）により算出。

3．労働時間は、その市が属する県の労働時間を使用。

4．2009年のDＩＤ人口密度は2010年の数値を使用している。

5．政令市は札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、広島市、北九州市、福岡市。

6. さいたま市は2009年の数値のみ。
# コラム 東京 23 区においても、人口の集積の進展度が高い区ほど、高い事業所密度上昇率

第1図は、東京23区の事業所密度をみたものである。水準を比較すると、2時点とも、中央区で最も高く、千代田区、台東区の順で続いている。2001年から2009年にかけての推移では、港区と品川区でのみ上昇している。

第2図は、23区のなかで事業所密度の高い6区について、23区の構成比を基準とした14業種の特化係数をみたものである。渋谷区と台東区を除く、4区、とりわけ千代田区では、情報通信や金融・保険のほか、都市における経済活動を支えるソフトインフラともいうべき、オフィス向けサービスを供給する、学術・専門サービスとその他サービスで、特化係数の水準が高くなっており、これらの4業種は事業所の集積を高める上で重要な業種であることが示唆されている。一方、台東区では、特化係数の水準が、卸・小売や製造業で他の5区より高くなっており、問屋街を有し、工芸品や皮革製品づくりが盛んな地域という特性が現れている。

第3図により、2001年から2009年にかけての、

D ID人口密度と事業所密度の増減率の関係をみる

と、近年人口増加が著しい中央区を除い

と、近年人口増加が著しい中央区を除い

た回帰では、有意に正の傾きがみられ、

総じて事業所密度が低下している東京

23区においても、人口の集積の進展度が

高い区ほど、事業所密度の上昇率が高い

ことが示されている。

コラム第1図 東京23区の事業所密度

（備考）1．総務省「経済センサス-基礎調査」、「地域別統計データベース」より作成。

2．事業所密度＝事業所数/可住地面積。

コラム第2図 東京都6区における14業種の特化係数（2009年）

（備考）1．総務省「経済センサス-基礎調査」より作成。

2．（各区における14業種毎の特化係数）＝（当該区における各業種の事業所数比率）÷（23区における各業種の事業数比率）

コラム第3図 東京23区におけるDID人口密度と事業所密度の変化率

（備考）1．総務省「国勢調査」、「経済センサス-基礎調査」、「地域別統計データベース」より作成。

2．事業所密度＝事業所数/可住地面積。

3．図中の実線は23区全てを含んだ線形近似、点線が中央区を除いた22区における線形近似を表している。
# 国際戦略の推進

## 第6節

1

国際政策の推進

## （１）国際展開の支援

総務省は、我が国のICT産業における国際競争力の基本的な強化の方向性を検討することを目的として、平成19年6月から「ICT国際競争力会議」を開催しているところであるが、我が国がとりわけ技術力を有するデジタル放送、次世代IPネットワーク及びワイヤレス分野について民間の海外展開に係る活動を戦略的に支援するため、平成19年1月、同会議の下に「ICT国際展開対策本部」を設置した。

同本部は、上記3分野について、

① ICT企業が海外展開する際の総合的な支援・総合窓口

② 海外での各種普及・啓発活動の実施

③ 有用な各国情報の収集・整理及び当該情報の産学官での共有

等の活動を行っており、2007年（平成19年）12月には、ブラジルにおいて、我が国の技術方式を採用した地上デジタル放送が開始されるなど、具体的な成果も挙がってきている。

また、技術標準化交渉における優位性を確保するための我が国の国際的プレゼンス向上や、二国間・多国間協議を通じたアジアをはじめとする電気通信市場の競争環境整備にも取り組んでいるところである。

## （２）アジア・太平洋地域における国際政策の推進

## ア アジア・太平洋経済協力（APEC）における活動

アジア太平洋経済協力（APEC：Asia-Pacific Economic Cooperation）は、アジア太平洋地域の持続可能な発展を目的とし、域内の全主要国・地域が参加する国際会議である。電気通信分野に関する議論は、電気通信・情報作業部会（TEL:Telecommunications and Information Working Group）及び電気通信・情報産業担当大臣会合（TELMIN：Ministerial Meeting on Telecommunications and Information Industry）を中心に行われている。

総務省は、自由化分科会（LSG）副議長を担当するとともに、APEC加盟国・地域間で共有すべき目標である「アジア太平洋情報通信社会（APIS）ビジョン」の策定、我が国の情報通信政策の紹介及び研究開発プロジェクトの実施等を通じ、APECの情報通信関連活動へ積極的に貢献している。

2008年（平成20年）3月にはAPECTEL第37回会合が東京で開催され、APISの実現に向けた議論等が行われた。また、2008年（平成20年）4月にはAPECTELMIN第7回会合がタイ（バンコク）で開催され、我が国における取組及び様々な課題解決におけるICTの重要性を強調・提案し、APECTELの今後の活動として、ICT利用による気候変動問題への取組、デジタル・ディバイドの解消等のためのAPISビジョンの促進、ユニバーサル・ブロードバンドアクセスを2015年までに実現可能とするための検討開始、次世代ネットワークのための政策枠組みの検討及び迷惑メール・サイバー攻撃への国際協力強化等の内容が盛り込まれた「バンコク宣言」が採択された。

イアジア・太平洋電気通信共同体（APT）における活動

アジア・太平洋電気通信共同体（APT：Asia-Pacific Telecommunity）は、1979年（昭和54年）に設立されたアジア・太平洋地域における電気通信専門の国際機関であり、同地域における電気通信の均衡した発展を目的として、研修やセミナーを通じた人材育成、標準化や無線通信等の地域的政策調整及び地域的な電気通信問題の解決等を行なっている。

APTでは、2005年度（平成17年度）から、我が国からの特別拠出金により、情報通信網が十分整備されていない地域にインターネット等の環境を整備するプロジェクトを支援する「デジタル・ディバイド解消のためのパイロットプロジェクト支援」を実施しており、2007年度（平成19年度）は、タイとカンボジアに対してプロジェクト支援を実施した。

さらに、2006年度（平成18年度）からは、ブロー