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所管：財務省

政策評価調書(政策評価体系図)

23年度成立予算における政策評価体系図【基本(実施)計画(平成23年3月策定、平成23年6月改定(確定)】	24年度概算要求における政策評価体系図【基本(実施)計画(平成24年3月策定(予定)】	政策評価調書番号
政策目標(広義)
政策目標(狭義)	政策目標(狭義)
1 健全な財政の確保	1 健全な財政の確保
(1) 重点的な予算配分を通じた財政の効率化・質的改善の推進	(1) 重点的な予算配分を通じた財政の効率化・質的改善の推進	①
(2) 必要な歳入の確保	(2) 必要な歳入の確保	-
(3) 予算執行の透明性の向上・適正な予算執行の確保	(3) 予算執行の透明性の向上・適正な予算執行の確保	②
(4) 決算の作成を通じた国の財政状況の確保な開示	(4) 決算の作成を通じた国の財政状況の確保な開示	-
(5) 地方の歳入・歳出、国・地方間の財政移転に関する事務の適切な遂行	(5) 地方の歳入・歳出、国・地方間の財政移転に関する事務の適切な遂行	-
(6) 公正で効率的かつ透明な財政・会計に係る制度の構築及びその適正な運営	(6) 公正で効率的かつ透明な財政・会計に係る制度の構築及びその適正な運営	③
2 適正かつ公平な課税の実現	2 適正かつ公平な課税の実現
(1) 我が国の経済・社会の構造変化に対応するとともに、喫粱の課題に応えるための税制の構築	(1) 我が国の経済・社会の構造変化に対応するとともに、喫粱の課題に応えるための税制の構築	④
(2) 内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収	(2) 内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収	⑦
(3) 酒類業の健全な発達の促進	(3) 酒類業の健全な発達の促進	⑧
(4) 税理士業務の適正な運営の確保	(4) 税理士業務の適正な運営の確保	-
3 国の資産・負債の適正な管理	3 国の資産・負債の適正な管理
(1) 国債の確実かつ円滑な発行及び中長期的な調達コストの抑制	(1) 国債の確実かつ円滑な発行及び中長期的な調達コストの抑制	⑤
(2) 財政投融資の対象として必要な事業を実施する機関への資金供給の確保と重点化・効率化及びディスクロージャーの徴底	(2) 財政投融資の対象として必要な事業を実施する機関への資金供給の確保と重点化・効率化及びディスクロージャーの徴底	⑨
(3) 国有財産の適正な管理及び有効活用等と情報提供の充実	(3) 国有財産の適正な管理及び有効活用等と情報提供の充実	⑥
(4) 庁舍及び宿舍の最適化の推進	(4) 庁舍及び宿舍の最適化の推進	⑦
(5) 国庫金の正確で効率的な管理	(5) 国庫金の正確で効率的な管理	⑧
4 通貨及び信用秩序に対する信頼の維持	4 通貨及び信用秩序に対する信頼の維持
(1) 日本銀行券・貨幣の円滑な供給及び偽造・変造の防止	(1) 日本銀行券・貨幣の円滑な供給及び偽造・変造の防止	⑨
(2) 金融破綻処理制度の適切な整備・運用及び迅速・的確な金融危機管理	(2) 金融破綻処理制度の適切な整備・運用及び迅速・的確な金融危機管理	⑩
5 貿易の秩序維持と健全な発展	5 貿易の秩序維持と健全な発展
(1) 内外経済情勢等を踏まえた適切な関係率の設定・関税制度の改善等	(1) 内外経済情勢等を踏まえた適切な関係率の設定・関税制度の改善等	⑪
(2) 多角的貿易体制の強化及び経済連携の推進、税関分野における貿易円滑化の推進	(2) 多角的貿易体制の強化及び経済連携の推進、税関分野における貿易円滑化の推進	⑫
(3) 関税等の適正な賦課及び徴収、社会悪物品等の密輸阻止並びに税関手続における利用者利便の向上	(3) 関税等の適正な賦課及び徴収、社会悪物品等の密輸阻止並びに税関手続における利用者利便の向上	⑬
6 国際金融システムの安定的かつ健全な発展と開発途上国の経済社会の発展の促進	6 国際金融システムの安定的かつ健全な発展と開発途上国の経済社会の発展の促進
(1) 外国為替市場の安定並びに国際金融システムの安定に向けた制度強化及びその適切な運用の確保	(1) 外国為替市場の安定並びに国際金融システムの安定に向けた制度強化及びその適切な運用の確保	⑳
(2) 開発途上国における安定的な経済社会の発展に資するための資金協力・知的支援を含む多様な協力の推進	(2) 開発途上国における安定的な経済社会の発展に資するための資金協力・知的支援を含む多様な協力の推進	⑭
(3) アジア経済戦略の推進(新成長戦略)	(3) アジア経済戦略の推進(新成長戦略)	-
7 政府関係金融機関等の適正かつ効率的な運営の確保	7 政府関係金融機関等の適正かつ効率的な運営の確保	⑮
8 地震再保険事業の健全な運営	8 地震再保険事業の健全な運営	⑳
9 安定的で効率的な国家公務員共済制度等の構築及び管理	9 安定的で効率的な国家公務員共済制度等の構築及び管理	⑱
10 日本銀行の業務及び組織の適正な運営の確保	10 日本銀行の業務及び組織の適正な運営の確保	-
11 たばこ・塩事業の健全な発展の促進と適切な運営の確保	11 たばこ・塩事業の健全な発展の促進と適切な運営の確保	-
# 災害情報を迅速に伝達するための放送・通信連携基盤技術の研究開発 Research and development of basic technology linking broadcasting and communications for rapid transmission of disaster information

代表研究責任者 加藤 久和 日本放送協会

研究開発期間 平成 23 年度～平成 24 年度

## 【Abstract】

Our research and development project proposed a useful system at the time of a disaster that employs the advantage of broadcasting and communication. In case of a large-scale disaster, it is crucial to get accurate information on evacuation immediately in order to secure the lives and property. The system uses broadcast media for simultaneous delivery of reliable information to many people in a wide area, and uses communication for the delivery of local information individually tailored to each recipient. It will deliver safety and security-related information to everybody immediately, and provide detailed reports of living information and restoration status in an affected area. Our proposing system can offer very useful services not only in the massive scale disaster but also in everyday life. We have developed a prototype system and carried out its evaluations to verify the usefulness of the system in a large scaled disaster. In the evaluations, around 80% of the assessors admitted usefulness of this system even immediately after the earthquake, as long as the electric power is ensured. Through discussion with participants of broadcasters and municipalities in the Tohoku region at the exhibition of the system, we confirmed the challenge of dealing the detailed information on each region in the event of a disaster.

## 1 研究開発体制

○ 代表研究責任者 加藤 久和 （日本放送協会）

研究分担者 加藤 久和 （日本放送協会）

塩入 論†（東北大学電気通信研究機構†）

金澤 勝††（財団法人 NHK エンジニアリングサービス††）

広川智久(NTTアイティ株式会社)

研究開発期間 平成 23 年度～平成 24 年度

研究開発予算 総額 199 百万円

(内訳)

平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度
199
## 2 研究開発課題の目的および意義

東日本大震災では停電、中継局被災、ネット輻そう等により、住民への事前の津波避難指示体制のぜい弱さが課題となった。震災時に「正確な情報をあまねく迅速に伝える」技術の確立は急務である。また、震災後は被災者の安否情報や避難場所情報、被災地への的確な物資救援情報等の堅ろうな伝達技術が求められる。しかしながら、国民が必要とする情報を適切に取得できる情報提供技術は十分に整備されているとはいえない。

そのため、大容量で正確な情報を一斉に配信できる放送と、個別に必要とする情報を提供できる通信の双方の利点を生かした放送通信連携基盤の確立をめざす。そのために、放送と通信の両方のメリットを利用したシステムの提案とそのシステムの構築を行うとともに、システム評価を行う。緊急を要する災害情報は放送を使って多くに人に迅速に伝え、きめ細かい個別の情報は通信で伝達することが可能となるシステムが実現すれば、これまでの情報提供環境が多くの国民にとって有益な進化を遂げることが可能となろう。

## 3 研究開発成果

### 3.1 放送システムと通信システム間の協調技術

#### 3.1.1 災害関連情報を抽出する技術

例えば、1万件程度の情報の中からメタデータを手掛かりに被災地の安否情報等を抽出する技術を開発する。また、メタデータとインターネット上に蓄積された各種災害関連情報がサーバ上で共有を図り、最適かつ信頼性の高い情報を迅速に抽出するための技術を開発する。

放送と通信を連携した Hybridcast システムの構築に学際的な知見や基礎技術を活用するため、以下の要素技術の研究開発を行った。課題「アーアー1 放送コンテンツとネットワークコンテンツとの連携技術」では、能動的情報資源(AIR: Active Information Resource)の形式で集積化(AIR 化)し、AIR 群の協調動作によりコンテンツ相互間での自律的な連携処理を行うというこれまでにない手法を開発し、番組に関連した Web 情報を探索する支援技術を提供した。課題「アーアー2 信頼性分析技術」では、膨大なデータに基づく言論マップを利用して、玉石混淆の集まりである Web 情報のスクリーニングを行う技術の開発を進め、発信する情報の信頼性を支援する技術を提供した。これらの言語処理技術に基づいて、放送番組と関連した信頼性の高い Web 情報を抽出し、コンテンツの制作に活用できることを検証し、有効性を確認した。また、課題「アーアー3 映像データからのメタデータ生成技術」では、解像度が低く動きぼけの多いニュース映像等を対象として、文字検出技術と文字認識技術の連携を図り、画像情報からテキストデータを得て映像のメタデータを生成する技術の開発を進めた。課題「アーアー4 放送と通信コンテンツの動的マッシュアップ技術」では、高水準高信頼プログラムである SML#をHybridcast 制作環境に適用し、安全なアプリを効率的に開発できる手法の開発を進めた。さらに、課題「アーアー5 サーバ API 構築技術」では、TV 受信機に HTML5 ブラウザを実装し、ユーザが必要とするきめ細やかな情報を効率的に取得できるようにして、居住地域や個別のユーザ識別などに応じた柔軟な情報取得を可能とした。
#### 3.1.2 災害関連情報を優先的に伝送する技術

緊急性の高い情報（例えば、津波監視モニターの海面のリアルタイム映像等）について、通信回線のアクセスが集中する場合にネットワーク内で優先的に伝送する技術を開発し、1万ユーザ規模の実証実験を行い、情報が円滑に届けられていることを確認する。

災害関連情報を優先的に伝送する技術の研究開発のために、「アーイー1 ネットワークの優先制御技術」「アーイー2 ネットワークの経路制御技術」「アーイー3 アドホック送信技術」の3つの研究テーマを設定して開発を進めた。

「アーイー1 ネットワークの優先制御技術」については、大規模災害発生時に通信回線のアクセス集中が予想される中で、自動的にネットワーク制御を行い、緊急性の高い災害関連情報を優先的に伝送するためのネットワークインフラの実現を目指し、災害時のポリシー制御アーキテクチャを提案した。その有効性を評価するため、評価実験用にアーキテクチャの一部機能を実装し、実験を行った。具体的には制御系の性能として自動制御に要する時間に焦点を当て、転送系の性能として優先制御装置のQoS処理速度に焦点を当て、それぞれ大規模災害発生時に要求される性能を満たすことを確認すると共に、実装時における課題の抽出を行った。

一般的に利用される diffserv 等の優先制御ではネットワーク及び端末に予め優先制御情報を固定的に設定している。大規模災害の時にはできるだけ早期（例えば10分以内）に制御変更を行う必要があるが人手による設定変更など短時間における運用対処がきわめて困難である。そこで最近注目されている新しい技術要素を含む DPI 装置を用いて、大規模災害時を想定したネットワークの動的優先制御が可能なことを実証実験により検証したところが革新的なところである。

「アーイー2 ネットワークの経路制御技術」については、大規模災害発生時に、自動的に制御を行って災害関連情報を含む緊急性の高いトラフィックを優先的に転送するため、OpenFlow/SDN技術を用いた経路制御方式のシステム構成と制御インタフェースを明らかにした。提案方式は、OpenFlow スイッチで構成されるネットワークの発着ノード間に、優先度別に複数のMPLS経路を予め設定し、それらの経路へのトラフィック分散比率を、ネットワーク制御サーバを用いてネットワーク設備やトラフィックの状況に応じて一元的に制御することにより、トラフィックフローを最適化する方式である。

現在の MPLS 方式では複数のルータベンダー機器の混在したネットワークでの一元的な経路制御が困難だという課題があったが、最近注目されている新しい OpenFlow/SDN 技術を用いれば、異なるベンダーがあっても機器が OpenFlow スイッチの仕様に準拠している限り制御でき、ネットワーク管理サーバからの高度な制御が可能なことから、優先トラフィックの疎通最大化を図りながら、一般の非優先トラフィックを公平に転送するようにトラフィックフローを最適化するフロー割り当てアルゴリズムを開発したところが他と異なるところで独自性がある。実際には計算機上のモデルネットワーク評価によって、開発したフロー割り当てアルゴリズムの有効性を確認した。

「アーイー3 アドホック送信技術」については、Twitterなどのソーシャルメディアは、多くのユーザが日頃から使用しているために、認知度・アクセス率は高く、ユーザが能動的に情報を発信するという点で情報収集に有効に働くため、震災発生後は安否情報、交通情報や被災地情報などが流れていた。有用な情報が多く発信され利用されたソーシャルメディアであるが、それ以上に災害に無関係の情報も流れ、全体として流量が増加するという問題も残した。災害時においてこれらソーシャルメディアを有効に利用するために、大量な情報を可能な限りリアルタイムで選り分け、被災者の側のさまざまな地域
や目的に応じて必要な情報を配信することが必要となると考え、災害情報の絞り込みと地域情報の絞り込みによって、被災者ごとに適切な情報のみが配信されるようにすることを目標とする。具体的には、位置情報や災害情報を判断・判定するための70万語相当の位置判定用の辞書や災害用語の辞書を作成し、ソーシャルメディアで流れている情報の内容から端末操作者が希望した情報を選別し、配信する仕組みをサーバ上で実装した。本システムの有効性を検証するために、性能評価と評価実験を行った。性能的には今回使用した相応なマシンでは商用レベルの運用は問題の無いレベルであった。また、評価実験を実施し、位置情報の「正確性（適合率）」や「網羅性（再現率）」を算出して測定・考察を実施した。災害情報に関連する網羅性を向上するために辞書のメンテナンス方針や効果的なメンテナンス実施が重要であることが判明した。

これまでもソーシャルメディアを投稿者がつけたジオタグを元に地域に紐付けるサービスは存在したが、投稿された情報の本文から対象地域を推定し、位置情報を付加する処理をほぼリアルタイムで行い、GPSなどから得られた利用者の位置情報に関連する情報のみを提供する技術には独自性がある。

### 3.2 災害報道番組と連動して災害関連情報を情報端末に合成・表示する技術

#### 3.2.1 災害関連情報をテレビ画面に合成表示する技術

災害情報を、高齢者にも分かりやすく伝えるため、テレビ画面の大きさや、ネット情報量の大小を考慮して自動で加工・編集した上で、テレビ画面に表示する技術を開発する。

最近の TV 受信機にはネットに接続ができるタイプが販売されているが、その仕様はメーカに依存する。今回、放送通信連携システム Hybridcast を基盤技術として用い、通常の TV 受信機の機能に加えて、アプリケーションが動作するアーキテクチャを提案し実装した。具体的には HTML5 ブラウザと HTML5 アプリから受信機機能を制御するための API を搭載し、放送からの制御信号と HTML5 アプリケーションによって放送通信連携により効果的に様々な情報提供を実現できることを示した。検討した受信機アーキテクチャを図 1 に示す。

図１ Hybridcast 対応受信機の基本アーキテクチャ

Hybridcast では、放送、通信メディアのそれぞれの特徴を生かして多様な情報を提供するため、テレビ受信機の画面だけでなくタブレットやスマートフォンなどの携帯端末を利用するなど、複数の画面に
よる情報呈示が有効である。しかし、サイズの異なる複数の表示装置に同じコンテンツを表示する場合のレイアウトについての指標が存在しない。そこで、主観評価実験により様々なタイプの複数画面を利用する場合の有効な情報呈示方法を調査した。評価実験により、全国情報とローカル情報を一つの画面に表示する場合には、画面サイズやアスペクトによらず表示領域を左右に分割して表示する方法が適当であることなどを確認した。ここで得た知見をもとに、コンテンツの画面デザインを行い、ユーザによるシステム評価実験を行った。評価実験の結果から、横長画面のTV受信機と縦長画面のタブレットで同一コンテンツを表示する場合に適用した。

コンテンツの重要度に応じた表示制御を実現するために、制御信号を放送に多重する技術と、受信機で制御信号を解釈し放送画面とアプリケーションの表示を制御する技術を開発した。これにより番組単位や任意のタイミングで、受信機で実行中のHTML5アプリケーションを制御し、画面表示を様々に制御することができる。実証実験により、番組アプリが動作中に災害が発生した場合に、放送局からの制御信号により番組アプリが停止し災害アプリが起動することを確かめた。

#### 3.2.2 多様な情報端末間の連携技術

テレビ受信機のほかにモバイル端末やタブレット型端末等にも災害関連情報を表示する技術を開発するとともに、テレビ画面に表示しきれない詳細情報（消防・自治体からの被害情報やツイッター情報等）を一定の操作に基づいて情報端末に表示するためのインタフェース技術を開発する。

本研究開発で開発した放送通信連携システムのユーザインタフェースの例を図2に示す。テレビ受信機は、災害放送番組と、それに関連する各種Webコンテンツを同時に表示することができる。Webコンテンツの情報は、Hybridcastの機能によって番組に連動して更新される。また、スマートフォンなどの携帯端末の操作によりウェブコンテンツを選択することができ、選択したコンテンツに関連するコンテンツがその周りに集まる。現行のTVリモコンはボタン操作によりフォーカスを移動してオブジェクトを選択するが、本方式は指によるスライド操作とフリーカーソルによるオブジェクト選択方式であり、操作性が向上している。

(a)オンマウスで画像拡大

(b) 関連情報が集まる

図２ ユーザインタフェースの例

タブレットなどの携帯端末が TV 受信機と連携して情報を提示できるようにするために、TV 受信機に
端末連携 API を提案した。また、TV 受信機と携帯端末間は、家庭内の LAN を利用し、携帯端末上で動作するアプリケーションを TV 受信機から起動するとともに連動動作を行うことができる。

端末には Andorid および iOS のタブレットおよびスマートフォンを用いた。さらに、災害時に電源の確保が困難な場合においてもバッテリーで駆動できるような省エネルギーな表示装置として、電子ペーパーを利用した大型の表示装置を試作した。

### 3.4 研究開発成果の社会展開のための活動実績

提案する技術の有効性を確認するため、システムを構築し、実証実験を実施した。

全体システム構成を図3に示す。システムは、放送局、配信プラットフォーム、家庭、制作環境の4つのエンティティで構成される。実験ネットワークは、クラウド（新川崎）、東北大学、仙台市内データセンタの3拠点を利用し、拠点間をJGN-Xで接続した。クラウドにはサーバ機器を設置し、仙台市内データセンタおよび東北大学にはクライアント機器を設置した。

図3 全体システム構成

実証実験では、このシステムによるサービスを一般ユーザがどのように感じるのかを調べるために、ユーザービリティの評価を行った。

テレビ受信機については、成果展開時期が早いことを示すために、市販されている受信機を利用し、そのファームウェアを Hybridcast 対応に変更することで対応した。デモ環境については、東日本大震災を想定し、災害放送番組と災害アプリを制作し、想定する場所は、被災地に居住している場合と、本人は非被災地に居住し家族や知人が被災地に居住している場合の2つの環境を想定した。

東日本大震災被害地区の仙台で実施したシステム評価実験の概要は以下の通りである。

調査実施日：2012年11月9日(金)～11日(日)

実験実施場所：仙台市若林区 データセンター

対象者：仙台市在住の20～60代の男女 計104名

調査方法：デモ体験とアンケートへの回答を伴う「ホールテスト」および同じ属性の被験者による「グ
ループインタビュー」

評価実験の結果、電源が確保されていることを前提とすれば、震災直後でも約8割が「有用」と回答した。震災からの時間が経過するほど情報収集意欲が高まり、また、被災地からの距離が離れるほど、さらに有用性は高まる傾向があった。魅力要因としては、「多様な情報が得られること」「いち早く情報を得られること」「情報をわかりやすく入手できること」が多く挙げられた。また、自分が住むエリアの情報、自分が知りたい情報を優先的に選べることも大きな魅力であると評価された。

また、システムの有効性を示すためのデモンストレーションを実施した。その概要を以下に示す。

日時：2012年11月28日（水）～30日（金）

場所：東北大学 ブレインウェア研究施設内

デモシステム：Hybridcastシステム、Hybridcast対応TV受信機、アプリ、タブレット、電子ペーパーディスプレイ、優先制御技術、アドホック通信技術、ユーザインタフェース技術、言

語処理技術応用、マッシュアップ技術

参加者：総務省関係、放送関係、標準化団体、自治体、報道機関等の関係者 101 名

デモを通じて、東北地方の自治体、放送局とも議論する機会が得られ、地域毎の細かい情報を災害時に扱う課題などが明確になった。さらにデモの様子は NHK のニュース(仙台ローカル 11 月 29 日 18:10～、全国放送 11 月 30 日 0:00～)でも取り上げられ放送された。

## 4 研究開発成果の社会展開のための計画

本研究開発の基盤技術である Hybridcast の技術仕様に関しては、平成 24 年度末に IPTV フォーラムでハイブリッドキャスト技術仕様としてまとめられた。この技術仕様の議論には、本研究の知見が反映されている。また、Hybridcast の国際標準化についても、ITU-T、ITU-R、W3C で対応を進めているところであり、今回の耐災害の知見も標準化の推進に効果が大きい。

さらに今後は、本研究開発で得られた知見は Hybridcast の実用化に生かして行く予定である。NHK では、今年中に試行開始を予定しており、そこで提供するいくつかのサービスの中に最新のニュースをネット経由で対応テレビに提供する取り組みを始める。さらに、番組に連動したアプリを開発し、通信機能を活用した番組連動型の様々なサービスへ展開を図る。また、今回有効性が確認された放送からの緊急情報に優先的に遷移する画面制御の機能も適確に実装を進める。併せてネット経由でより豊かな情報を分かりやすく提供するために必要な制作環境の構築も進めていく。そこでは、今回、要素技術として開発された情報処理技術も、制作環境に活かす検討が行われる予定である。

優先制御技術・アドホック送信技術については、災害時以外の自治体利用の可能性を探り、自治体での活用方法等の検討を行う。また今後、優先制御技術については、実通信網への適用検討について取り組み、アドホック送信技術については、地域情報の拡充検討及び適用分野の拡充検討について取り組む。
## 5 査読付き誌上発表リスト

[1] Kazuki Takashima, Yoshifumi Kitamura et al., “Elastic scroll for multi-focus interactions”, ACM 978-1-4503-1582-1/12/10, pp. 19-20 (2012 October 7-10)

[2] Wenpeng Wei, Aki Asanuma, Taishi Ito, Hideyuki Takahashi, Kazuto Sasai, Gen Kitagata, Tetsuo Kinoshita, “Design of Cooperation Scheme of Active Information Resource for Heterogeneous Contents”, The 1st International Workshop on Smart Technologies for Energy, Information and Communication, pp. 81-87 (2012.10.19)

[3] Hirotaka Kudo, Yoshihiro Sugaya, Shinichiro Omachi, “Low-Resolution Character Recognition with Compound Mutual Subspace Method”, Proceedings of the 11th International Conference on Signal Processing, pp.650-653 (2012.10.24)

[4] 北村 喜文、高鳩 和毅、横山 ひとみほか、“インタラクティブで柔軟なデジタル写真群動的表示法”、情報処理学会 インタラクション論文集, pp.40-47 (2013.2.28)

[5] 藤井貴啓、上野雄大、森畑明昌、大堀淳、“SML#のデータベース連携機能を活用したウェブアプリケーション構築技術” 日本ソフトウェア科学会 第15回プログラミングおよびプログラミング言語ワークショップ (2013.3.5)

## 6 その他の誌上発表リスト

[1] 加藤久和、“Hybridcast の展開”、NHK 技研 R&D、No.135, pp.14-29 (2012.9)

[2] 中須英輔、“ハイブリッドキャストの災害時の有用性を検証——総務省委託研究「災害情報を迅速に伝達するための放送・通信連携基盤技術の研究開発」実証実験を実施”、NHK エンジニアリングサービス広報誌 VIEW Vol.32, No.2, p.6 (2013.3.25)

[3] 中須英輔、“Hybridcast をベースにした災害情報伝達システム”、NHK エンジニアリングサービス広報誌 VIEW Vol.32, No.3, p.5 (2013.5.10)

[4] 砂崎俊二、“ハイブリッドキャスト”、NHK 放送技術研究所研究年報 2012 (2013.5)

[5] 加藤久和、“ハイブリッドキャスト”、NHK 年鑑 2012、(2013.7)

## 7 口頭発表リスト

[1] 加藤久和、“Hybridcast の展開”、NHK 技研公開 2012 （2012.5.24）

[2] 松村欣司、“放送通信連携基盤 Hybridcast をベースにした災害情報提供システムの試作と評価”、情報処理学会 第 75 回全国大会（仙台市東北大学）（2013.3.7）

[3] 加藤久和、“災害情報を迅速に伝達するための放送・通信連携基盤技術の研究開発”、耐災害 ICT シンポジウム (2013.3.25)

[4] 工藤裕貴、菅谷至寛、大町真一郎、“動画像を用いた混合相互部分空間法による低解像度文字認識”、画像の認識・理解シンポジウム 2012（）(2012.8.8)

[5] 藤井貴啓、上野雄大、大堀淳、“SML#を用いた Web アプリケーションの試作・関数型言語による Web とデータベースのシームレスな連携に向けて”、日本ソフトウェア科学会 第 29 回大会（開催都市）(2012.8.23)

[6] 浅沼亜紀、魏文鵬、伊藤大視、高橋秀幸、笹井一人、北形元、木下哲男、“能動的情報資源による異種
コンテンツの自律的連携手法”、Forum on Information Technology 2012 (FIT2012) (東京都法政大学) (2012.9.4)

[7] 佐藤拓弥、高鳩和毅、北村喜文ほか、“インタラクティブな画像群動的表示法における印象操作性の評価”、ヒューマンインタフェース学会 ヒューマンインタフェースシンポジウム論文集, pp.547-552、(福岡県九州大学) (2012.9.6)

[8] Wenpeng Wei, Aki Asanuma, Shota Kotato, Hideyuki Takahashi, Kazuto Sasai, Gen Kitagata, Tetsuo Kinoshita, "User-oriented Autonomous Contents Delivery System based on Active Information Resources", 電子情報通信学会 モバイルマルチメディア通信研究会、(仙台市) (2013.1.25)

[9] 佐藤拓弥、高鳴和毅、北村喜文ほか、“スマートフォンを用いたパブリックディスプレイ上の動的表示コンテンツの操作”、情報処理学会インタラクション論文集，p.141、（東京都日本科学未来館）(2013.2.28)

[10] 渡邊研斗、鍋島啓太、水野淳太、岡崎直観、乾健太郎、“Twitterにおける誤情報の拡散収束過程の可視化”、情報処理学会 第75回全国大会、(仙台市東北大学)（2013.3.6）

[11] 鍋島啓太、水野淳太、岡崎直観、乾健太郎、“訂正パターンに基づく誤情報の抽出と集約”、情報処理学会 第 75 回全国大会、(仙台市東北大学) (2013.3.6)

[12] 乾健太郎、“ネット情報の信頼性分析を支援する言語処理技術”、情報処理学会 第 75 回全国大会、(仙台市東北大学) (2013.3.6)

[13] 浅沼亜紀、魏文鵬、伊藤大視、高橋秀幸、木下哲男、“コンテンツの自律的連携による利用者向き情報提供機能”、情報処理学会 第 75 回全国大会、(仙台市東北大学) (2013.3.6)

[14] 古田土翔大、浅沼亜紀、魏文鵬、高橋秀幸、木下哲男、“能動的情報資源の協調に基づく利用者向き情報提供システム”、情報処理学会 第 75 回全国大会、(仙台市東北大学)（2013.3.6）

[15] Wenpeng Wei, Aki Asanuma, Shota Kotato, Hideyuki Takahashi, Tetsuo Kinoshita, "User-centric Contents Delivery System based on Active Information Resources Cooperation", 電子情報通信学会 2013 年総合大会、(岐阜市岐阜大学) (2013.3.20)

[16] 古田土翔大、浅沼亜紀、魏文鵬、高橋秀幸、木下哲男、“コンテンツの自律的連携による利用者指向情報提供システム”、電子情報通信学会 2013 年総合大会、(岐阜市岐阜大学)（2013.3.20）

[17] 宮崎淳、“情報到達範囲の制御による伝達性の確保”、情報処理学会 第 75 回全国大会、(仙台市東北大学) (2013.3.6)

[18] Shota Kotato, Aki Asanuma, Wenpeng Wei, Hideyuki Takahashi, Tetsuo Kinoshita, "Interactive Information Delivery System based on Active Information Resources", The 12th IEEE/ACIS International Conference on Computer and Information Science (ICIS 2013) (Niigata, Japan) (2013.6)

## 8 出願特許リスト

[1] 浜田浩行、三矢茂明、松村欣司、藤沢寛、馬場秋継、砂崎俊二、武智秀、受信機、アプリケーション情報送信装置、およびプログラム、日本、申請日：平成25年5月8日

[2] 大竹剛、大槻一博、大亦寿之、広中悠樹、遠藤洋介、真島恵吾、鍵管理装置、アプリケーション署名付加装置および受信端末、ならびに、それらのプログラム、日本、申請日：平成25年7月20日
[3] 真島恵吾、大亦寿之、大槻一博、武智秀、松村欣司、砂崎俊二、放送通信連携受信装置及び放送通信連携システム、日本、申請日：平成25年10月16日

## 9 取得特許リスト

なし

## 10 国際標準提案リスト

なし

## 11 参加国際標準会議リスト

[1] ITU-T • Laleidoscope2013、“HYBRIDCAST: A NEW MEDIA EXPERIENCE BY INTEGRATION OF BROADCASTING AND BROADBAND”、2013.4.23

[2] ITU-T FG-DR&NRP Workshop, “An Application of “Hybridcast” for Disaster Information Delivery”, 2013.5.20

## 12 受賞リスト

[1] 渡邊研斗、鍋島啓太、水野淳太、岡崎直観、乾健太郎、情報処理学会学生奨励賞、“Twitter における誤情報の拡散収束過程の可視化”、2013.3

[2] 鍋島啓太、水野淳太、岡崎直観、乾健太郎、情報処理学会学生奨励賞 “訂正パターンに基づく誤情報の抽出と集約”、2013.3

## 1 3 報道発表リスト

## （1） 報道発表実績

[1]“「災害情報を迅速に伝達するための放送・通信連携基盤の研究開発」見学のご案内について”、2012/11/15

## （2） 報道揭載実績

[1] “ハイブリッドキャスト災害時の活用実演”、NHK 総合 TV 番組名：NEWS WEB 24、2012/11/30 00:00:20～00:04:39

[2] “災害時ハイブリッドキャスト”、NHK 総合 TV 宮城県域ニュース、2012/11/29 18:59:00

[3] “災害時に強くて役立つ情報伝達の基盤づくり 総務省実証実験 「災害情報を迅速に伝達するための放送・通信連携基盤技術の研究開発」”、月刊 NEW MEDIA、2013.3

## 14 ホームページによる情報提供

ツイッターによる発信：東北大学工学部情報知能システム：

http://sc.chat-shuffle.net/paper/uid:40019553069

http://www.roec.tohoku.ac.jp/project/service_software/

http://www.ipsj.or.jp/event/taikai/75/75program/html/event/event_1-3.html

http://www.tohoku.ac.jp/japanese/2013/03/event20130313-01.html
## 研究開発による成果数

平成23年度	平成24年度	合計	(参考)提案時目標数
查読付き誌上発表数	件(件)	5件(3件)	5件(3件)	9件(3件)
その他の誌上発表数	件(件)	4件(0件)	5件(0件)	件(件)
口頭発表数	件(件)	18件(0件)	18件(0件)	13件(4件)
特許出願数	件(件)	3件(0件)	3件(0件)	11件(1件)
特許取得数	件(件)	0件(0件)	0件(0件)	2件(0件)
国際標準提案数	件(件)	0件(0件)	0件(0件)	件(件)
国際標準獲得数	件(件)	2件(2件)	2件(2件)	件(件)
受賞数	件(件)	2件(0件)	2件(0件)	件(件)
報道発表数	件(件)	1件(0件)	1件(0件)	1件(0件)
報道掲載数	件(件)	3件(0件)	3件(0件)	-

注1：各々の件数は国内分と海外分の合計値を記入。（括弧）内は、その内海外分のみを再掲。

注2：「査読付き誌上発表数」には、論文誌や学会誌等、査読のある出版物に掲載された論文等を計上する。学会の大会や研究会、国際会議等の講演資料集、アブストラクト集、ダイジェスト集等、口頭発表のための資料集に掲載された論文等は、下記「口頭発表数」に分類する。

注3：「その他の誌上発表数」には、専門誌、業界誌、機関誌等、査読のない出版物に掲載された記事等を計上する。

注4：PCT 国際出願については出願を行った時点で、海外分1件として記入。(何カ国への出願でも1件として計上)。また、国内段階に移行した時点で、移行した国数分を計上。
# 小規模病院／有床診療所施設内指針（案）2006 —単純且つ効果的指針の1例—（070330 ver.1）

（ここに示す例は、あくまでも1例であり、この1例を参照して、各施設にあった形で、単純かつ効果的で実行可能な施設内指針を作成することが望ましい。）

厚生労働科学研究 安全性の高い療養環境及び作業環境の確立に関する研究班

主任研究者 小林寬伊

分担研究者 大久保憲

研究協力者 尾家重治

渡會睦子

### 1. 手指衛生

1-1. 個々の患者のケア一前後に、石鹸と流水による手洗いか、アルコール製剤による擦式消毒をおこなう。

1-2. 使い捨て手袋を着用してケアーをする場合の前後も、石鹸と流水による手洗いか、アルコール製剤による擦式消毒をおこなう。

1-3. 目に見える汚れが付着している場合は必ず石鹸と流水による手洗いをおこなうが、そうでない場合は、擦式消毒でも良い。しかし、アルコールに抵抗性のある微生物に考慮して、適宜石けんと流水もしくは抗菌石けんと流水による手洗いを追加する。

### 2. 手袋

2-1. 血液／体液には、直接触れないように作業することが原則である。血液／体液に触れる可能性の高い作業をおこなうときには、使い捨て手袋を着用する。

2-2. 手袋を着用した安心感から、汚染した手袋でベッド、ドアノブなどに触れないよう注意する。

2-3. 使い捨て手袋は患者（処置）ごとの交換が原則である。やむをえずくり返し使用する場合には、そのつどのアルコール清拭が必要である。

### 3. 個人的防護用具 personal protective equipments (PPE)

3-1. 患者と濃厚な接触をする場合、血液／体液が飛び散る可能性のある場合は、PPE（ガウンまたはエプロン、ゴーグル、フェースシールドなどの目の保護具、手袋、その他の防護用
具）を着用する。

### 4. 医用器具·器材

4-1. 滅菌物の保管は、汚染が起こらないよう注意する。汚染が認められたときは、廃棄、あるいは、再滅菌する。

4-2. 滅菌済器具・器材を使用する際は、無菌野（滅菌したドレープ上など）で滅菌手袋着用の上で取り扱う。

4−3. 非無菌野で、非滅菌物と滅菌物とを混ぜて使うことは意味が無い。

### 5. リネン類

5-1. 共用するリネン類（シーツ、ベッドパッドなど）は病院の洗濯条件（熱水消毒）で再使用する。

5-2. 熱水消毒が利用できない場合には，次亜塩素酸ナトリウムなどで洗濯前処理する。

### 6. 血管内留置力テーテル関連感染対策

6-1. 高カロリー輸液を調製する作業台は、アルコールなどの消毒薬にて清潔な環境とする。

6–2. 混合調製した輪液製剤は24時間以内に使用する。

6−3. 刺入部の皮膚消毒は、10w/v%ポピドンヨード、0.5w/v%クロルヘキシジンアルコールまたは0.1～0.5w/v%グルコン酸クロルヘキシジンを使用し、消毒薬をふき取らず、消毒後は2～3分間時間を置いてから刺入する。

6-4. 刺入操作は、滅菌手袋と清潔なガウンを着用して無菌操作でおこない、大き目の覆布を使用し、マスク、キャップなどのマキシマルバリアプリコーションが望ましい。

6–5. 血液および血液製剤は、4 時間以内に投与し、脂肪乳剤は 12 時間以内に投与する。投与後の輸液ラインの交換は 24 時間以内におこなう。

6–6. 輸液ラインは、クローズドシステムが望ましく、三方活栓の使用は控えるのが望ましい。

6-7. 輸液ラインの交換は、4-7日に一回程度が望ましい。

6-8. 側注する場合の注入口の消毒は、アルコール綿の使用が望ましい。

6-9. 皮膚刺入部のドレッシングは透明フィルムが望ましく、1週間に一回の交換でよい。滅菌ガーゼの場合は、2日に一回は交換しなければならない。

### 7. 尿路カテーテル関連感染対策

7-1. 尿路カテーテル挿入部を、シャワーや洗浄で清潔に保つことが重要である。
7–2. 尿路カテーテルの挿入は無菌操作でおこない、無理な挿入はおこなわない。

7-3. 閉鎖式導尿システムを選択し、尿バッグは尿が逆流しないように膀胱部より低い位置に固定する。

### 8. 人工呼吸器関連感染対策

8-1. 人工呼吸器関連肺炎 ventilator associated pneumonia（VAP）は、人工呼吸器を装着後 48 時間以降に発生する肺炎であり、挿管チューブは滅菌したものを使用する。

8-2. 吸痰操作は、手袋もしくは鑷子を使用して無菌的におこなう。

8-3. 吸引チューブは単回使用が望ましいが、再使用する場合には、外部をアルコール綿で拭き、滅菌水（注射用蒸留水など）で内腔を吸引洗浄後、再度アルコールで拭いてから、8v/v%エタノール添加 0.1w/v% 塩化ベンザルコニウム液（当該施設採用商品名を記入）に浸漬保存する。

8-4. 経管栄養を実施している場合には、逆流による誤嚥防止のために可能であれば頭部を約30度挙上する。

8–5. 加湿には、人工鼻を利用する。加湿器を使用する場合には、滅菌精製水を使用する。

8–6. 回路内の結露が患者側に流れ込まないようにする。

8-7. 呼吸回路の交換は、目に見える汚染があった場合におこない、定期的におこなう必要はない。

8-8. 人工呼吸器の回路（蛇管など）は、セミクリティカル器材であり、熱水消毒（80℃10分間）もしくは滅菌する。

### 9. 手術部位感染対策

9-1. 手術部位感染 surgical site infection（SSI）は、術後30日以内（インプラント器材がある場合には術後1年以内）に発生したものと定義されているため、術後1か月まで追跡して診断する。

9-2. 全身麻醉にて手術をおこなう場合には、手術前後の血糖値のコントロール、喫煙の禁止、栄養状態の改善、術前シャワー浴の実施などに留意する。

9-3. 術前の入院期間を短縮し、病院内生息菌（薬剤耐性菌）の定着を防ぐ。

9-4. メチシリン耐性黄色ブドウ球菌（MRSA）の鼻腔内の定着状況の積極的監視培養は、過大侵襲的手術（心臓、脳神経外科、人工骨頭、異物挿入、などの手術）の前には推奨されているが、一般的手術の場合には特に実施する必要はない。監視培養の結果、MRSAの鼻腔内への定着者に対するムピロシン軟膏による除菌は、すべての手術には推奨されていない（註:内科系においても監視培養については同様である）。

9-5. 術野の消毒は、0.5w/v%クロルヘキシジンアルコール、10w/v%ポピドンヨードを使用して
広い範囲を消毒し、2～3分経過後に執刀する。

9-6. 術野のカミソリ除毛はおこなわない。硬毛が邪魔な場合には、手術用クリッパを用いて手術の直前に、必要最小限の範囲を除毛する。

9-7. 手洗い後には、擦式消毒用アルコール製剤を追加使用する。

9-8. 予防的抗菌薬投与は、執刀直前に第一～第二世代セフエム系抗菌薬を中心に、単回投与する。手術時間が3時間以上に及ぶ場合には、追加投与する。

9-9. 手術室空調は高性能エアフィルタ（必ずしも超高性能 HEPA フィルターでなくとも良い）を用いた空調が望ましく、手術室のドアは常に閉じておく。

9-10. 手術室への入室者数は必要最小限とし、手術中の部屋の出入りもなるべく少なくする。

9-11. 手術後の手術室は、水拭き清掃が大切であり、環境消毒は推奨されていない。必要があれば汚染箇所のみ次亜塩素酸ナトリウムを用いて消毒する。

9-12. 手術器械は、洗浄後に高圧蒸気滅菌をおこなう。非耐熱性器材は低温滅菌（エチレンオキシドガス滅菌、過酸化水素ガスプラズマ）する。

9-13. 手術創は、術後 48 時間は滅菌ドレッシングで覆うが、それ以降は開放創としてかまわない。また、手術創の消毒は必要ない。

9-14. 手術部位感染サーベイランスを実施して、感染率の低下につとめる。

### 10. 消化管感染症对策

10−1. 糞便−経口の経路を遮断する観点から，手洗いや手指消毒が重要である。

10–2. 糞便や吐物で汚染された箇所の消毒が必要である。

10-3. 床面等に嘔吐した場合は、手袋、マスクを着用して、重ねたティッシュで拭き取り、プラスチックバッグに密閉する。汚染箇所の消毒は、次亜塩素酸ナトリウムを用い、平滑な表面であれば、5％溶液の50倍希釈液を、カーペット等は10倍希釈液を用い、10分間接触させる。表面への影響については、消毒後に、設備担当者と相談する。蒸気クリーナー、または、蒸気アイロンで熱消毒（100℃1分）することも良い。

10-4. 汚染箇所を、一般用掃除機（超高性能フィルターで濾過排気する病院清掃用掃除機以外のもの）で清掃することは、汚染を空気中に飛散させる原因となるので、おこなわない。

### 11. 患者隔離

11-1. 空気感染する感染症では，患者を陰圧の個室、または、屋外に廃棄する換気扇の付いた個室に収容する.

11–2. 飛沫感染する感染症では, 患者を個室に収容するのが望ましい. 個室に収容できない場合には、患者にサージカルマスクを着用してもらうか、または、多床室に集団隔離（コホート看護）する．多床室においては、カーテンの活用を考慮する。
11-3. 接触感染する感染症では、技術的隔離を原則とし、交差汚染を起こさないよう十分注意をする。 汚染が飛散する危険性のあるときは、個室隔離等も考慮する。

### 12. 感染症発生時の対応

12-1. 個々の感染症例は、専門医に相談しつつ治療する

12–2. アウトブレーク (集団発生) あるいは異常発生が考えられるときは、感染管理担当者 (註：施設によっては院長) に連絡し、原因排除に努める。

12–3. ICT の判断により、病棟閉鎖の必要が生じた場合は、迅速に処理する。

### 13. 抗菌薬の適正使用

13-1. 対象微生物と対象臓器の組織内濃度を考慮した適正量の投与をおこなう。

13-2. 分離細菌の薬剤感受性検査結果に基づく抗菌薬選択をおこなう。

13-3. 細菌培養等の検査結果を得る前でも、必要な場合は、経験的治療 empiric therapy をおこなわなければならない。

13-4. 必要に応じた血中濃度測定 therapeutic drug monitoring（TDM）により適正かつ効果的投与をおこなう。

13-5. 特別な例を除いて、1つの抗菌薬を長期間連続使用することは厳に慎まなければならない（数日程度が限界の目安）。

13-6. 手術に際しては、対象とする臓器内濃度と対象微生物とを考慮して、有効血中濃度を維持するよう投与することが重要である。

13-7. 抗メチシリン耐性黄色ブドウ球菌（MRSA）薬、カルバペネム系抗菌薬などの使用状況を把握しておく。

13-8. MRSA、バンコマインン耐性腸球菌（VRE）、多剤耐性緑膿菌（MDRP）など特定の多剤耐性菌を保菌していても、無症状の症例に対しては、抗菌薬の投与による除菌はおこなわない。

13-9. 施設における薬剤感受性パターン（アンチバイオグラム）を把握しておく。併せて、その地域における薬剤感受性サーベイランスの結果を参照する。

### 14. 予防接種

14−1. 予防接種が可能な感染性疾患に対しては、接種率を高めることが最大の制御策である。

14–2. ワクチン接種によって感染が予防できる疾患（B型肝炎、麻疹、風疹、水痘、流行性耳下腺炎、インフルエンザ等）については、適切にワクチン接種をおこなう。

14-3. 患者／医療従事者共に必要なワクチンの接種率を高める工夫をする。
### 15. 医薬品の微生物汚染防止

15-1. 血液製剤（ヒトエリスロポエチンも含む）や脂肪乳剤（プロポフォールも含む）の分割使用をおこなってはならない.

15–2. 生理食塩液や5％ブドウ糖液などの注射剤の分割使用は，原則としておこなってはならない．もし分割使用するのであれば，冷所保存で24時間までの使用にとどめる．(註：生理食塩水などの分割使用は，細菌汚染のみならず，B型肝炎やC型肝炎などの原因にもなりうる)

15-3. 経腸栄養剤の投与セットには, 使用のつどの消毒または乾燥が必要である.

以上
## 第7編 特集－再犯者の実態と対策

## 1 はじめに

## (1) 再犯研究の必要性と重要性

我が国の一般刑法犯の認知件数は，平成14年に戦後最多を記録した後，4年連続で減少したが，依然として相当高い水準にある（第1編1参照）。

このような犯罪情勢をもたらす原因となっている犯罪者の中には，生涯で1回だけ犯罪を犯す者(以下,本項において「初犯者」という。)と繰り返して犯罪を犯す者(以下，本項において「再犯者」という。)が存在する。このうち，再犯者が特に問題なのは，犯罪者全体に占める人員の比率が比較的低いにもかかわらず，事件数全体に占める事件数の比率は，初犯者のそれに比べて格段に高いからである。例えば，1人で5回犯罪を犯せば，初犯者5人分の犯罪を犯したことに相当する。

このように，犯罪対策において，再犯の防止は，非常に重要であり，古くから，刑事政策上の重要なテーマの一つとなっている。

前記犯罪情勢を改善する一つの効果的な方策として，再犯の防止に向けた有効な対策が講じられる必要がある。

## (2) 本編の構成

本白書の特集は，再犯者の実態を詳細に分析し，これを国民に伝えるとともに，再犯防止対策の視点となるものを示すことによって，今後の我が国の再犯防止に向けた具体的施策を検討する際の基礎資料を提供することを目的とするものである。

そのため，本特集においては，まず，最近の再犯者の実態を警察，検察，裁判，矯正及び更生保護の各統計資料に基づいて見た上，犯歴や統計資料の分析により，近時の再犯の傾向を示すとともに，再犯者について，罪名，年齢，量刑，属性等の様々な視点から，その実態を概観するなどする。次に，重大犯罪の代表として殺人の再犯事犯について特別調査を行った結果に基づき，動機・原因，被害者との関係，犯行の手段等を分析してその実態を明らかにするとともに，その特徴について考察する。続いて，検察・裁判，矯正及び更生保護の各分野等において，現在どのような再犯防止対策が採られているのかを紹介し，諸外国における再犯防止対策についても簡単に紹介した上，最後に，再犯者の実態と対策について総括することとしたい。

## 2 最近の再犯者の実態

平成18年における一般刑法犯（道路上の交通事故に係る危険運転致死傷を除く。）検
挙人員中の再犯者（前に刑法犯又は特別法犯（道路交通法違反を除く。）により検挙されたことがある者をいう。以下，本項において同じ。）は，14万9,164人であり，同検挙人員の38.8%（前年比1.7ポイント上昇）を占め，再犯者の人員及び一般刑法犯検挙人員に占める再犯者の人員の比率は，近年，増加・上昇傾向にある。

成人について，平成18年における一般刑法犯検挙人員中に前科（前に確定裁判（道路交通法違反を除く。）により刑の言渡しを受けたことがあることをいう。）のある者が占める比率は，28.7%であった。これを罪名別に見ると，恐喝及び脅迫では，50%を，強盗及び詐欺では，40%を超えている。

平成13年に出所した受刑者が18年末までに再入した累積率は47.4%であり，うち満期积极者では59.3%，仮釈放者では38.1%であった。

平成18年に仮釈放者が保護観察中に再犯をして刑事処分を受けた再処分率は0.8%，保護観察付執行猶予者では34.2%であった。

## 3 犯歴・統計から見た再犯者の実態と対策

## (1) 序說

今回の研究では，検察庁の電算犯歴の資料及び矯正・更生保護関係の統計資料により，再犯者の実態についての分析を行った。

「再犯者」は，本項においては，有罪の確定裁判を2回以上受けた者という意味で用いる。これに対し，有罪の確定裁判を1回だけ受けた者を「初犯者」と呼ぶことにする。また，本項において「犯歴」とは，前科，すなわち有罪の確定裁判に関する記録のことをいい，一人の者が犯した犯歴の件数の合計を「総犯歴数」と呼ぶこととする。

なお，本項において「再犯期間」とは，犯罪者が身柄を釈放されるなどして再犯を行う可能性が生じた時点から，次の犯罪（再犯）に対する裁判が言い渡された日までの期間をいう。

法務総合研究所においては，昭和23年（1948年）から平成18年（2006年）9月30日までの間に確定したものであって，刑法上の過失犯及び危険運転致死傷罪並びに特別法上の道路交通に係る犯罪の犯歴を除いたものから，初犯者・再犯者の区別をしない犯歴100万人（以下「100万人初犯者・再犯者混合犯歴」という。）及び再犯者に限定した犯歴50万人（以下「50万人再犯者犯歴」という。）を無作為に抽出し，これらを対象として，再犯の全体像や経年による再犯の傾向の変化等を見ることとした。
犯歴の罪名別件数の構成比

注 法務総合研究所の調査による。

100万人初犯者・再犯者混合犯歴の罪名別件数の構成比を見ると，傷害及び暴行の粗暴犯，窃盗並びに覚せい剤取締法違反の占める比率が高い。

## (2) 再犯者対策の重要性

注 法務総合研究所の調査による。

総犯歴数別の人員構成比では，初犯者が71.1％を占めているのに対して，再犯者は，28.9％にとどまっている。ところが，総犯歴数別の犯歴の件数構成比を見ると，初犯者による犯歴の件数は42.3％にとどまるのに対して，再犯者による犯歴の件数は