Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 2 ．既存官庁施設の改修の代表事例

① 耐震性の確保(配分額6,184百万円)

地方整備局等名	箇 所 名	配 分 額 (百万円)	事 業 概 要
本 省	中央合同庁舎第1号館(北別館)	1,462	( 施 工 地 ) 千代田区霞が関 耐震改修を行い、大規模地震発生時に、官庁施設がその機能を十分発揮できるよう総合的な耐震安全性を確保。(耐震評価値0.26)
中央合同庁舎第1号館	1,500	( 施 工 地 ) 千代田区霞が関 耐震改修を行い、大規模地震発生時に、官庁施設がその機能を十分発揮できるよう総合的な耐震安全性を確保。(耐震評価値0.31)
近 畿	奈良第1地方合同庁舎	460	( 施 工 地 ) 奈良県奈良市 耐震改修を行い、大規模地震発生時に、官庁施設がその機能を十分発揮できるよう総合的な耐震安全性を確保。(耐震評価値0.39)

## ② 危険箇所等の解消(配分額4,341百万円)

地方整備局等名	箇 所 名	配分額(百万円)	事業概要
東 北	青森地方合同庁舎	319	(施工地)青森県青森市老朽化によりタイルが落下し危険な状況にある外壁等を改修し、来訪者等の安全を確保。
近 畿	大阪第2地方合同庁舎	44	(施工地)大阪市中央区老朽化により火災時に十分機能しない恐れがあり危険な状況にある火災報知設備および消火設備を更新し、来訪者等の安全を確保。
四 国	徳島第1地方合同庁舎	82	(施工地)徳島県徳島市老朽化により故障による漏電や発火の恐れがあり危険な状況にある照明設備等を更新し、来訪者等の安全を確保。また、更新に際し、C02排出削減効果の高い機器に更新し、環境にも配慮。
九 州	福岡第1地方合同庁舎	294	(施工地)福岡市博多区老朽化により着床時の段差が発生するなど危険な状況にあるエレベーター設備を更新し、来訪者等の安全を確保。
平成25年9月9日

総務省

# 茨城県知事選挙選挙結果調

1 選挙期日 平成25年9月8日（8月22日告示）

2 投票結果

区 分	男	女	計
当日有権者数	1,191,700 人	1,208,384 人	2,400,084 人
投 票 者 数	383,439 人	378,297 人	761,736 人
棄 権 者 数	808,261 人	830,087 人	1,638,348 人
投 票 率	32.18 %	31.31 %	31.74 %

(参考)

前回投票率(%)

(H21.8.30)

68.57%

67.39%

67.97%

3 開票結果

ふりがな
候補者氏名	性別	年齢	職業	党派	新現(前)
元別	得票数	当落
はしもと
橋本まさる
(橋本昌)	男	67	茨城県知事	無所属	現	489,832	当
たなか
田中しげひろ
(田中重博)	男	66	無職	無所属	新	257,625	落

投票総数

761,728 票

有 效 投 票 数

747,457 票

8票

無効投票数 14,271 票

無 効 投 票 率 1.87%

持帰りその他

法定得票数

供託物沒收点

186,864.250 票

74,745.700 票
# CONTENTS

## Overview 1 The World Has Reached a Turning Point in the Creation of a Low Carbon Society, and Japan’s Efforts

Chapter 1 Countries Joining Forces to Tackle Global Warming ..... 2
The Bali Action Plan and other agreements were concluded in the 13th Conference of the Parties to the United Nations Framework Convention on Climate Change in December 2007. As the Chair of the G8 Hokkaido Toyako Summit slated for July this year, Japan will take initiative to tackle global warming in support of the Bali Action Plan.
Section 1 Significance of the Bali Action Plan ..... 2
Section 2 The World Has Reached the Turning Point and the Days Ahead ..... 4
Chapter 2 World Trends in the Creation of a Low Carbon Society ..... 10
Today, countries in the world have started making deep cuts in GHG emissions to keep the world's overall emissions at levels absorbable by nature to create a truly affluent society. In other words, they have taken their first step towards a low carbon society. In this chapter, we will examine world trends in the creation of a low carbon society, from the perspectives of market economy and people's livelihoods.
Section 1 Global Warming and Market-oriented Economy ..... 10
Section 2 Global Warming and People's Daily Lives in the World ..... 24
Chapter 3 Policy Measures Taken by Japan to Create a Low Carbon Society and Japan's International Contributions ..... 36
In a global trend aspired to the realization of a low carbon society, Japan is proactively tackling global warming. Here in this chapter, we will introduce its mitigation measures, its development and dissemination of technology in the industrial sector which is the pillar of Japan's efforts to build a low carbon society, and its assistance to developing countries to help curb their rapidly rising GHG emissions.
Section 1 Achieving the Target of Kyoto Protocol's First Commitment Period ..... 36
Section 2 Drastic Reduction of Greenhouse Gas Emissions in the Mid-to-long Term ..... 39
Section 3 Japan's Contribution to Global Warming Measures in the Asian Region ..... 50
Conclusion: The World at a Turning Point in Building a Low Carbon Society ..... 56
The World Has Reached a Turning Point in the Creation of a Sound Material-Cycle Society, and Japan's Efforts
Introduction ..... 58
Chapter 1 The world in transition, and Japan's efforts to establish a Sound Material-Cycle Society ..... 60
Rapid economic growth associates the generation of huge amount of wastes and short supply of resources. We overview the Japanese efforts to establish a Sound Material-Cycle (SMC) society about both the Fundamental Plan for establishing a SMC Society in Japan and 3Rs Initiative in the world.
Section 1 The international situation related to waste management ..... 60
Section 2 Japan’s efforts directed towards establishing a SMC Society ..... 65

Chapter 2 History of Japan’s Sound Material-Cycle Society ..... 72
Evidence from the Edo era strongly suggests that a sustainable society can be established through comprehensive promotion of a Low Carbon society, a society in harmony with nature and a SMC Society. Because Japan’s historical experience such as hygiene recycling system of night soil and raw garbage is very beneficial for modern developing countries, we review the history of establishing a SMC Society in Japan.

Section 1 The Edo era and its systems for a sustainable society ..... 72
Section 2 Japan’s history of responsible disposal of waste, from the Meiji to Heisei eras ..... 81

Chapter 3 Community-local-blocks-national-international-based SMC establishment ..... 89
SMC blocks have been established at various levels theses days. Cooperation and Collaboration among the different entities play a very important role to build up SMC blocks.

Section 1 Establishment of SMC blocks ..... 89
Section 2 Resource circulation in SMC blocks
~Examples that have led to successful revitalization of local communities ..... 94
Section 3 Implementing more effective measures ..... 101

Chapter 4 Prospects for establishing a SMC Society in East Asia, and Japan’s cooperation ..... 108
Japan has been making efforts to establish a SMC Society not only in East-Asia but also in the whole world aggressively. It is overviewed that Japan is assessing the needs in East-Asia countries and trying to make well-organized and comprehensive transfer of its technologies and systems to them.

Section 1 Formulating an East Asia Sound Material-Cycle Society Vision ..... 108
Section 2 Establishing a SMC Society in Asia and provision of cooperation tailored to the needs ..... 109
Section 3 Efforts to prevent illegal waste imports and exports ..... 116
Section 4 Establishing an East Asia SMC block ..... 119

Appendixes

G8 Environment Ministers Meeting 2008 (Kobe, Japan May 24-26, 2008) ..... 122
Chair’s Summary G8 Environment Ministers Meeting ..... 122
Kobe Call for Action for Biodiversity ..... 128
Kobe 3R Action Plan ..... 130

In pursuit of “Japan as a Low-carbon Society” Speech by H.E. Mr Yasuo Fukuda, Prime Minister at the Japan Press Club (9 June 2008) ..... 137
予算監視・効率化チームに参画する外部有識者コメント（参考概要）

各府省のチームに参画した外部有識者からの主な指摘等の概要は以下の通り。

## チームによるモニタリング等の活動について

● 政府における自府省の役割・責務を改めて整理（確認）した上で、実施する事業の位置づけを明確にすべき。

● 政策目的の実現に向けて、事業を適切に設定し、かつ無駄・重複を排除しながら全体の事業体系を整合させるべき。

● チームの取組みにおける政治主導を徹底すべき。

● 事業の継続が目的化していないかの確認をすべき。事業の計画段階から評価を徹底して行い、事業の意義、効果がないと判断される場合には果断に中止すべき。

● 時限を付した事業の見直し制度を導入すべき。

● 事業の細分化には課題もあり、大くくりするなどの工夫も必要。

● システム関連経費は短期的な経費削減に偏らず、長期的な効率性の視点も持って構築すべき。

● 成果評価では投入した資源フローだけでなく、ストックの情報も明確にすべき。

● 行政事業レビューはメリハリを付けて取組むべき。案件に応じて集中審議すべき。

● チームの取組みは政策評価、行政事業レビューとの連携を図っていくべき。

● チームがレビューしたものについて着実なフォローアップを実施していくべき。

● 省内の監視委員会等、他の活動結果も相互に活用しながら進めるべき。

● 年度末の駆け込み排除のためには、特に計画の進捗状況チェックを行うべき。

## 国民に対する説明について

●（専門的な分野であっても、）業務の内容や改革の成果を一般の国民に分かり易い言葉で説明するよう工夫を重ねていくべき。

● 国民の声を一層多く汲み上げるよう努力すべき。

## 職員の意識向上について

● 本取組みの推進では、職員の意識・モチベーションが鍵を握っており、職員へのインセンティブ付与を考えていくべき。

● 予算の節減も評価する仕組みを検討すべき。

## 調達について

● 調達にかかる改革を実施していくべき。

● 随意契約に関しては適切な説明となるよう工夫をすべき。

● 予定価格については市場価格を調査し、適正価格を定めるべき

以上
戦後の日本経済は、人口増加の下で戦後復興から高度経済成長期、さらにはバブル経済期にかけて長期の経済成長を続けてきたが、この約半世紀の間に人口構造は大きく変化してきた。

この間の勤労者生活をみると、高度経済成長期の経済成長にあわせて1960年頃から1970年代前半にかけて実収入、可処分所得が大きく増加するとともに三種の神器、3Cといったような耐久消費財が家庭に普及していった。

あわせて産業構造の変化も進み、戦後間もない頃の第1次産業中心の国家から、第2次産業、第3次産業中心の国家へと移行していった。

こういった経済の発展の下、我が国は医療・保健分野をはじめとした社会保障の充実によって世界一の長寿を達成するとともに価値観の多様化の進展による未婚化、晩婚化等によって世界の中でも有数の出生率の低さとなっており、戦後一貫して増加してきた人口は2006年にピークを迎え、その後減少することが予測されているところである。

## (戦後の人口変化と経済成長)

人口構造の変化についてみると、高齢人口（65歳以上）割合は戦後一貫して上昇し、1997年には戦後低下を続ける年少人口（15歳未満）割合と逆転した。生産年齢（15歳以上～65歳未満）人口割合は1992年にピークをつけその後低下している。こういった中15歳以上人口である労働力人口割合においても1998年にピークをつけその後低下している（第18図）。この方向性が今後も続くと仮定した場合、高齢化、少子化の結果、人口減少は確実に避けられず我が国の経済社会の先行きが心配されるところである。

1960年以降の経済成長を、資本寄与、労働寄与、全要素生産性寄与でみると資本は1970年頃にピークをつけた後もプラスに寄与しており、全要素生産性も過去一貫してプラスに寄与している。一方、労働寄与は1995年以降マイナスとなっており、今後の人口減少に伴う労働者の本格的な減少が実質GDP成長率に与える影響が危惧される（第19図）。

労働の質の増減と就業者数の増減によって、労働の質を考慮した就業者数（指数）をみると、労働の質の増加幅の減少と就業者数の減少幅の拡大によって急激に伸び率が低下しており、今後団塊世代の引退などによって就業者数が減少する中で経済成長を維持し続けるためには労働の質を一層高める必要があろう（第20図）。

こういった中、企業の労働への対価の割合をみた労働分配率を財務省「法人企業統計季報」でみると、長期トレンドとして上昇を続けているものの、景気が悪化した1998年をピークに若干減少傾向となっており、2004年においては63.6％となっている。

## (勤労者生活と家計の変化)

勤労者生活をみると、高度経済成長期の経済成長にあわせて1960年頃から1970年代前半にかけて実収入、可処分所得が大きく増加するとともに三種の神器、3Cといったような耐久消費財が家庭に普及していった。その後、実収入、可処分所得については1995年まで増加した後減少に転じたものの2004年になって再度持ち直している
（注）労働力人口割合：「労働力人口／10月1日現在推計人口（確定値）の総人口」

1970年代以降は資本ストックを稼働率により調整。

第20図 労働投入量、ディビジア労働投入量、ディビジア指数の推移

資料出所 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」、総務省統計局「労働力調査」より厚生労働省労働政策担当参事官室にて試算。

（注）労働投入量は、就業者数。

ディビジア労働投入数は、就業者数に、ディビジア指数を乗じたもの。

ディビジア指数は、労働の質の変化を示す指標。
戦後の勤労者世帯の実質消費支出を簡易的なコーホートでみると現在の60～64歳層と団塊の世代が存在する55～59歳層は全ての年代において実質消費支出の増加に対してプラスに寄与しており、少なくとも1965年以降の消費はこの両世代によって消費が牽引されている。また、貯蓄率については1995年頃までは高年齢層の貯蓄率が各年齢階層の中でも常に高かったが、1970年代後半あたりから貯蓄率の高さは低年齢層へと徐々にシフトしている。

## (産業構造の変化)

産業構造の変化をみると、第1次産業の就業者割合が1950年に48.5％となった以降は大幅な農業の就業者割合の低下によって2000年においては5.0％にまで低下し、第2次産業の就業者割合は1970年の34.0％まで割合が高まった以降、製造業の割合の低下ととともに全体としても緩やかに低下している。第3次産業の就業者割合はサービス業の就業者数が1970年以降大幅に増加することで上昇し続けている（第21図）。

1990年代の産業別就業構造の変化をみてみると、就業者数は1990年代後半はほぼ横ばいとなっている。この主な要因は国内最終需要変化効果における就業者数の増加が1990年代後半に大きく鈍化したことによることがわかる。国内最終需要変化効果における就業者数の増加の変化要因の内訳を詳しく見ると、民間消費支出の増加寄与の縮小や公的固定資本形成が減少寄与に転じたこと等が影響している。他方、民間固定資本形成は減少寄与が縮小、輸出増加寄与は1990年代後半は高まっている。また同時期は個人消費が低調であったこと、公共事業が抑制されたこと、輸出・設備投資中心の成長を反映していることが推測される。

## (人口と経済社会)

我が国は医療・保健分野をはじめとした社会保障の充実によって世界一の長寿を達成するとともに価値観の多様化の進展による未婚化、晩婚化等によって世界の中でも有数の出生率の低さとなっている。こうした中で、戦後一貫して増加してきた人口は2006年にピークを迎えることとなっており、将来的にも少子高齢社会が続く中で、人口も減少していくこととなる。

戦後の社会保障の給付と負担をみると、高齢化が進むとともに社会保障給付費が急速に増加しており（第22図）、対国内総生産比について主要先進国と比較をすると、我が国は、アメリカの15.2％に次ぐ17.5％であり、欧州諸国と比べると依然低い水準となっている。また、社会保障負担についてみると、日本はアメリカ、イギリスと比較するとやや高くなっているが、スウェーデン、ドイツ、フランスと比較すると低くなっている。しかしながら、一般的に社会保障は社会保障負担のみではなく租税負担からも集めた財源によって賄われており、社会保障負担と租税負担を合わせた国民負担率の水準はアメリカを若干上回る程度であり、その他イギリス、フランス、ドイツ、スウェーデンよりもかなり低くなっている。
第21図 産業別就業者数割合

資料出所 国立社会保障・人口問題研究所「社会保障給付費」、2005年（予算ベース）は厚生労働省社会保障担当参事官室で推計。

（注）2005年の「一人当たり社会保障給付費」は、給付費総額を平成17年1月1日時点（確報値）の人口総数で除したもの。
## 第1章

就業支援に関する

施策等
## 第1節

# 母子家庭の母の就業支援に関する施策

## 就業相談・就職支援

## （１）母子自立支援員の配置

母子自立支援員は、母子家庭の抱えている問題を把握し、就業相談などその解決に必要な助言及び情報提供等を行い、母子家庭の母の自立に向けた総合的な支援を行う役割を担っており、国としても、引き続き、全国研修会を開催するなどその資質の向上を図るとともに、地方公共団体に対して適切な配置について助言する。

## （２）母子家庭等就業・自立支援センター

就業上の問題について助言を行う就業相談、求人開拓等を行う就業促進活動、資格の習得等を支援する就業支援講習会、母子家庭の母等に対し就業情報を提供する就業情報提供事業等、母子家庭等就業・自立支援センターが、各種の事業を適切に実施するよう、引き続き、努めていく。

また、母子家庭等就業・自立支援センター事業がより多くの地方公共団体において実施されるよう、引き続き、地方公共団体に対し、母子家庭施策担当者の全国会議等の場を通じて本事業の意義、必要性等を周知していく（図表1-1-1）。

なお、「子ども・子育て応援プラン」（平成16年12月少子化社会対策会議決定）において、平成21（2009）年度までに、母子家庭等就業・自立支援センターを全都道府県・指定都市・中核市に設置することを目標として掲げている。

図表1-1-1 平成18（2006）年度における母子家庭等就業・自立支援センターの実施予定

都道府県(47)	指定都市(14)	中核市(37)	合計(98)
実施自治体数(予定)	47か所	14か所	28か所	89か所
実施割合	100.0%	100.0%	75.7%	90.8%

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局調べ

（注）数字は平成18（2006）年2月現在で把握した予定数である。

## （３）公共職業安定所における職業相談、職業指導

今後とも、公共職業安定所において、母子家庭の母を含め、就職を希望する者に対し、きめ細かな職業相談及び職業紹介を実施していく。

また、児童扶養手当受給者を対象とする自立支援プログラムの一環として、就職に向けた重点的な支援を行うため、福祉事務所等と連携し、稼働能力や就労意欲がある児童扶養手当受給者に対して、個々の態様やニーズ等に応じてきめ細かな就職支援を行う生活保護受給者等就労支援事業の対象地域を、全国に拡大して実施する。
## 職業能力開発

## （1） 自立支援教育訓練給付金

母子家庭の母が教育訓練講座を受講した場合に当該母子家庭の母に対し経費の一部を支給する自立支援教育訓練給付金事業は、平成18（2006）年度において537の地方公共団体で実施される予定であり、実施割合は61.1%である。より多くの地方公共団体で自立支援教育訓練給付金事業が実施されるよう、引き続き、地方公共団体に対し、母子家庭施策担当者の全国会議等の場を通じて本事業の意義、必要性等を周知していく（図表1－1－2）。

また、児童扶養手当の申請・相談受付時や児童扶養手当の現況届の用紙を母子家庭の母に送付する際に、併せて、自立支援教育訓練給付金事業などの就労支援事業の内容等が母子家庭の母に周知されるよう、地方公共団体に対し、引き続き助言を行っていく。

さらに、平成18（2006）年度より、自立支援教育訓練給付金の受給を希望する母子家庭の母に対する事前相談において、母子自立支援プログラム策定員により自立支援計画書を策定し、様々な就業支援等のメニューを提示することによって、地域の実情に応じたより幅広い自立支援が可能となるよう充実を図った。

なお、「子ども・子育て応援プラン」において、平成21（2009）年度までに、自立支援教育訓練費給付金事業を全都道府県・市等で実施することを目標としている。

図表1-1-2 平成18（2006）年度における自立支援教育訓練給付金事業の実施予定

都道府県(47)	指定都市(14)	中核市(37)	一般市等(781)	合計(879)
実施自治体数(予定)	47か所	14か所	33か所	443か所	537か所
実施割合	100.0%	100.0%	89.2%	56.7%	61.1%

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局調べ

（注）1．数字は平成18（2006）年2月現在で把握した予定数である。

2．「一般市等」とは、市（指定都市及び中核市を除く。）特別区及び福祉事務所設置町村のことである（以下同じ。）

## （2） 高等技能訓練促進費

母子家庭の母が保育士等の資格を取得するため養成機関で修業する場合に当該母子家庭の母に対し一定の手当を支給する高等技能訓練促進費事業は、平成18（2006）年度において422の地方公共団体で実施される予定であり、実施割合は48.0%である。より多くの地方公共団体で実施されるよう、引き続き、地方公共団体に対し、母子家庭施策担当者の全国会議等の場を通じて本事業の意義、必要性等を周知していく（図表1－1－3）。

また、平成18（2006）年度より、高等技能訓練促進費の受給を希望する母子家庭の母に対する事前相談において、母子自立支援プログラム策定員により自立支援計画書を策定し、様々な就業支援等のメニューを提示することによって、地域の実情に応じたより幅広い自立支援が可能となるよう充実を図った。

さらに、「子ども・子育て応援プラン」において、平成21（2009）年度までに、本事業による1,300人の資格取得者数を目標として掲げているところであり、地方公共団体等とともに推進を図っていく。
図表1-1-3 平成18（2006）年度における高等技能訓練促進費事業の実施予定

都道府県(47)	指定都市(14)	中核市(37)	一般市等(781)	合計(879)
実施自治体数(予定)	44か所	13か所	30か所	335か所	422か所
実施割合	93.6%	92.9%	81.1%	42.9%	48.0%

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局調べ

（注）数字は平成18（2006）年2月現在で把握した予定数である。

## （３）公共職業訓練の実施

母子家庭の母等の就職を支援するため、引き続き、訓練の受講を希望し、本人の職業能力、求職条件等から受講の必要性の高い者に対し無料の公共職業訓練の受講をあっせんすることとし、これらの者のうち公共職業安定所長の指示により公共職業訓練を受講するものには、雇用対策法に基づく訓練手当を支給する。

また、平成17（2005）年度に引き続き、自立支援プログラムに基づき福祉事務所を通じ受講を希望する母子家庭の母等を対象に民間の教育訓練機関等の多様な委託先を活用した準備講習付き職業訓練を実施し、母子家庭の母等の職業的自立の促進を図っていく。準備講習付き職業訓練は、公共職業訓練受講の準備段階として、意識啓発等を目的とした準備講習（4～5日程度）を実施し、準備講習修了者は、実際の職業に必要な技能・知識を習得するための公共職業訓練（3～6月程度）の受講に移行することとしている。

## （４）保育士資格の取得

保育士資格の取得に関しては、母子家庭等の就労を支援する観点から、配偶者のない女子で現に児童を扶養しているもの又は配偶者のない女子として児童を扶養していたことのある者について

① 指定保育士養成施設において必修となっている保育実習について、家庭的保育事業に補助者として従事している者又は従事したことのある者に対して、実習の一部を免除できる

② 保育士試験の受験資格に、家庭的保育事業に補助者として従事している又は従事した実務経験を換算できることとし、高等学校等を卒業した者は2年、義務教育課程を卒業した者は5年の従事経験があれば試験を受験できる

取扱いとしているところであり、引き続き、こうした取扱いについて周知を図っていく。

## 雇用・就業機会の増大

## （1） 特定求職者雇用開発助成金

母子家庭の母等就職が特に困難な者の雇用機会の増大を図るため、引き続き、これらの者を公共職業安定所又は職業紹介事業者の紹介により継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対し、特定求職者雇用開発助成金を支給する。
## （2） 常用雇用転換奨励金

母子家庭の母を常用雇用として雇用した場合に事業主に対して奨励金を支給する常用雇用転換奨励金事業は、平成18（2006）年度において205の地方公共団体で実施される予定であり、実施割合は23.3%である。より多くの地方公共団体において実施されるよう、引き続き、地方公共団体に対し、母子家庭施策担当者の全国会議等の場を通じて本事業の意義、必要性等を周知していく（図表1-1-4）。

また、平成18（2006）年度より、既にパート等で雇用されている母子家庭の母を常用雇用に転換した場合であっても奨励金を支給できるよう、雇用転換の期限を採用後6か月以内とする現行要件を職業訓練を開始後6か月以内とするように要件緩和し、その積極的な活用を図る。

図表1-1-4 平成18（2006）年度における常用雇用転換奨励金事業の実施予定

都道府県(47)	指定都市(14)	中核市(37)	一般市等(781)	合計(879)
実施自治体数(予定)	30か所	5か所	14か所	156か所	205か所
実施割合	63.8%	35.7%	37.8%	20.0%	23.3%

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局調べ

（注）数字は平成18（2006）年2月現在で把握した予定数である。

## （３）トライアル雇用奨励金

母子家庭の母等は、子どもの養育との両立のため求職活動が制限されてしまうこと、未就職期間が長いため就労能力への不安を有すること等により就職が困難な状況にあるため、引き続き、これら母子家庭の母等がその家庭環境、適性・能力にふさわしい職業に就くことができるよう、求人者と求職者が相互に理解を深めるための試行雇用（トライアル雇用）制度を母子家庭の母等に対しても引き続き実施し、早期就職の促進を図っていく。

## （４）たばこ事業法の許可基準の特例

製造たばこの小売販売業の許可にあたっては、平成18（2006）年度においても母子家庭の母の支援の一環として、母子及び寡婦福祉法第26条及び第34条に基づき、同法第6条第3項に規定する寡婦若しくは同条第6項に規定する配偶者のない女子で現に児童を扶養しているものに該当する者については、製造たばこの小売販売業の許可に際して適用している距離基準を緩和した距離を引き続き適用していくこととする。

## （５）母子福祉団体等への事業発注の推進

地方公共団体等に対し、引き続き母子家庭施策担当者の全国会議の場等を通じ、母子福祉団体等の事業受注の機会の増大が図られるよう配慮するという、母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法の趣旨について周知を図っていく。

## （６）特定事業推進モデル事業

地方公共団体が、地域の実情に応じ、母子家庭の新たな就労の機会を創出するなど先駆的な事業をモデル的に実施し、課題の評価検討を行った上、推奨すべき事例と認められる事業につ
いて、全国的な普及展開を図ることを目的とした特定事業推進モデル事業については、引き続き、地方公共団体の地域の実情に応じた先駆的な事業実施が図られるよう、全国会議等の場を通じて呼びかけていく。

## （７）母子家庭の母の就業支援を図る優良企業等の表彰

母子家庭の母を雇用している企業、母子寡婦団体等に事業を発注している企業等、母子家庭の母の就業支援に積極的に取り組んでいる企業等を表彰し、母子家庭の母の就業の促進に向けた社会的機運の醸成を図っていく。

## 児童扶養手当受給者に対する就労支援事業（自立支援プログラム）

児童扶養手当受給者の自立を促進するために自立支援プログラムを策定し、ハローワーク等と緊密に連携しつつ、就業に結びつけていく母子自立支援プログラム策定事業は、平成18（2006）年度において全国展開することとしており、66の地方公共団体で実施される予定であり、実施割合は、都道府県は51.1%、指定都市は92.9%、中核市は5.4%、一般市等は3.5%である。より多くの地方公共団体において実施されるよう、地方公共団体に対し、母子家庭施策担当者の全国会議等の場を通じて本事業の意義、必要性等を周知していく（図表1－1－5）。

図表1-1-5 平成18（2006）年度における母子自立支援プログラム策定事業の実施予定

都道府県(47)	指定都市(14)	中核市(37)	一般市等(781)	合計(879)
実施自治体数(予定)	24か所	13か所	2か所	27か所	66か所
実施割合	51.1%	92.9%	5.4%	3.5%	7.5%

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局調べ

（注）数字は平成18（2006）年2月現在で把握した予定数である。
# 第3章 社会参加へ向けた自立の基盤づくり

## 第1節

## 障害のある子どもの教育・育成に係る施策

### 1. 特別支援教育の推進を始めとする一貫した支援体制の整備

## （１）特別支援教育の推進

障害のある子どもについては、その能力や可能性を最大限に伸ばし、自立し社会参加するために必要な力を養うため、一人一人の障害の状態などに応じ、きめ細かな教育を行う必要がある。このため、障害の状態などに応じ、特別支援学校や小・中学校の特別支援学級においては、特別の教育課程や少人数の学級編制のもと、特別な配慮をもって作成された教科書、専門的な知識・経験のある教職員、障害に配慮した施設・設備等を活用して指導が行われている。また、通常の学級においては、通級による指導（※）のほか、習熟度別指導や少人数指導などの障害に配慮した指導方法、支援員の活用など一人一人の教育的ニーズに応じた教育が行われている。

平成23年5月1日現在、特別支援学校及び小・中学校の特別支援学級の在籍者並びに通級による指導を受けている幼児児童生徒の総数は約34万6,000人、このうち義務教育段階の児童生徒は約28万5,000人であり、これは同じ年齢段階にある児童生徒全体の約2.7%に当たる。

近年、特別支援学校に在籍する幼児児童生徒の障害の重度・重複化がみられること、LD（学習障害）・ADHD（注意欠陥多動性障害）・自閉症等の発達障害のある児童生徒への教育的対応が求められることなどの状況の変化を踏まえ、平成17年12月には中央教育審議会において「特別支援教育を推進するための制度の在り方について（答申）」が取りまとめられ、この答申における提言等を踏まえ、文部科学省においては、次の①、②の制度改正を行った。

① 平成18年4月より通級による指導の対象にLD・ADHDを新たに追加（本節1（2）ア参照）

② 平成18年6月に「学校教育法等の一部を改正する法律」が成立（改正法は19年4月より施行）。

②の法改正により、従来の盲・聾・養護学校の制度は、障害の重複化に対応するため、複数の障害種別を受け入れることができる特別支援学校の制度に転換された。特別支援学校については、これまで蓄積してきた専門的な知識・技能を生かし、地域における特別支援教育のセンターとしての機能・役割を果たすため、幼稚園、小・中学校、高等学校等の要請に基づき、これらの学校に在籍する障害のある児童生徒等の教育に関して助言・援助を行うよう努めることとされた。

さらに、小・中学校等においても発達障害を含む障害のある児童生徒に対する特別支援教育を推進することが法律上明確に規定されたことを踏まえ、文部科学省においては、小・中学校等における特別支援教育のより一層の推進を図るため、平成19年4月に「特別支援教育の推進について (通知)」を発出し、特別支援教育の基本的な考え方、留意事項等を示している。

また、平成18年12月に全面的に改正された「教育基本法」（同月施行）において、障害のある者への教育上の支援について新たに規定された。この改正教育基本法の理念の実現に向け、今後政府が総合的かつ計画的に取り組むべき施策について示した「教育振興基本計画」（平成20年7月閣議決定）においても、特別支援教育を推進する旨が明記されている。
これに加え、平成20年6月の「障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律」(20年9月17日施行)の成立を踏まえ、文部科学省においては、拡大教科書など、障害のある児童生徒が使用する教科用特定図書等（※）の普及を図っている。

具体的には、できるだけ多くの弱視の児童生徒に対応できるよう標準的な規格を定めるなど、教科書発行者による拡大教科書の発行を促している。なお、平成23年度に使用される、小学校の新学習指導要領に基づく検定済教科書に対応した標準規格の拡大教科書は、全点発行されている。また、教科書発行者が発行する拡大教科書では対応できない児童生徒のために、一人一人のニーズに応じた拡大教科書などを製作するボランティア団体などに対して、教科書デジタルデータの提供を行っている。この他、障害により検定済教科書において一般的に使用されている文字や図形などを認識することが困難な児童生徒が使用する教科用特定図書等の整備充実を図るため、必要な調査研究などを行っている。

さらに、障害のある児童生徒の情報活用能力を育成するとともに、障害を補完し、学習を支援する補助手段として、情報通信技術などの活用を進めることが重要である。そのため、平成23年度より「学びのイノベーション事業」において特別支援学校における情報通信技術の活用実証研究を進めている。

また、国立特別支援教育総合研究所において、障害のある子どもの教育を支援するための重要なツールとなる情報通信技術の活用に向けての研究を実施しているとともに、各都道府県等の指導的立場に立つ教職員を対象とした「特別支援教育専門研修」において、情報手段を活用した教育的支援に関する内容の充実を図っている。このほか、各教育委員会などの研修の支援のための各種研究講義の配信や、発達障害教育情報センター Web サイトにおける発達障害のある子どもの教育的支援に関する各種教育情報の提供、教員向けの研修講義の配信、ポータルサイト「障害のある子どもの教育の広場」からの総合的な情報の提供を行っている（参照：http://www.nise.go.jp）。

また、発達障害を含む障害のある児童生徒については、それぞれの障害の特性等に応じた教科書や教材等の研究を行う必要があるため、平成21年度より、「民間組織・支援技術を活用した特別支援教育研究事業」において、障害の特性等に応じた教材等の在り方及びそれらを利用した効果的な指導方法や教育効果等についての実証的研究を行っている。

特別支援教育に係る教育課程の基準の改善については、平成20年1月の「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善について（中央教育審議会答申）」を受けて文部科学省において検討を行い、20年3月に幼稚園教育要領、小学校、中学校の学習指導要領を、21年3月には高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等を改訂した。改訂の主な内容は、幼稚園、小・中・高等学校については、①障害の状態等に応じた指導内容・方法の工夫、②交流及び共同学習の推進、特別支援学校については、①障害の重度・重複化、多様化への対応、②各教科等にわたる個別の指導計画や個別の教育支援計画の作成による一人一人に応じた指導の充実、③自立と社会参加に向けた職業教育の充実、④交流及び共同学習の推進などである。

また、平成19年4月より本格的に開始された特別支援教育の実施状況を評価しつつ、特別支援教育の具体的な推進方策について検討を行うため、「特別支援教育の推進に関する調査研究協力者会議」を開催し、21年2月には早期からの教育支援の在り方等を主な内容
とする審議の中間とりまとめを公表した。

さらに、高等学校における特別支援教育の充実について検討を行うため、同調査研究協力者会議の下で「高等学校ワーキング・グループ」を開催し、平成21年8月に高等学校における特別支援教育の充実を図るため、入試における配慮・支援、体制の充実強化と指導・支援の充実、キャリア教育・就労支援等を主な内容とする報告を公表した。

これらを踏まえ、平成22年3月には特別支援教育の更なる充実を図るための検討の方向性及び課題の整理を行い、調査研究協力者会議の審議経過報告として取りまとめ、公表した。

現在は、インクルーシブ教育システムの構築という障害者権利条約の理念を踏まえた特別支援教育の在り方について検討を行うため、中央教育審議会の「特別支援教育の在り方に関する特別委員会」において審議が行われており、平成22年12月にはインクルーシブ教育システムに向けての特別支援教育の方向性や就学相談・就学先決定の在り方に関する論点整理が取りまとめられた。

また、平成23年7月から、同特別委員会の下で「合理的配慮等環境整備検討ワーキンググループ」が開催され、24年2月に報告が取りまとめられたが、同報告では合理的配慮の定義や決定方法、合理的配慮の基礎となる環境整備、学校における合理的配慮の観点などについて提言されている。

今後は、これらの審議状況等も踏まえ、特別支援教育の充実を図っていくこととしている。

※通級による指導：小・中学校の通常の学級に在籍し、言語障害、自閉症、情緒障害、弱視、難聴、学習障害（LD）・注意欠陥多動性障害（ADHD）などのある児童生徒を対象として、主として各教科などの指導を通常の学級で行いながら、障害に基づく学習上又は生活上の困難の改善・克服に必要な特別の指導を特別の場で行う教育形態である。

※教科用特定図書等：視覚障害のある児童及び生徒の学習の用に供するため検定済教科書の文字、図形等を拡大して複製した図書（いわゆる「拡大教科書」）、検定済教科書を点字により複製した図書（いわゆる「点字教科書」）、その他障害のある児童生徒の学習の用に供するために作成した教材であって検定済教科書に代えて使用し得るもの。

## （２）地域・学校における支援体制の整備

## ア 発達障害のある子どもの支援をめぐる状況

発達障害のある子どもに対し、一人一人の教育的ニーズに応じた支援を行うことは喫緊の課題である。

平成17年4月には、「発達障害者支援法」が施行されるとともに、18年4月からは、「学校教育法施行規則」の一部改正等により、新たにLD及びADHDを対象とした通級による指導を可能とし、併せて従来から対象としていた自閉症についても情緒障害から独立して実施できることとした。

平成19年4月には、「学校教育法」の一部改正により、幼稚園、小・中学校、高等学校及び中等教育学校のいずれの学校においても、発達障害を含む幼児児童生徒に対する特別支援教育を推進することが法律上明確に規定されたほか、後期5か年計画等においても、発達障害のある子どもへの支援について明確に盛り込まれている。

また、発達障害のある子どもへの支援については、教育、医療、福祉、保健、労働関係機関等の連携が重要であることにかんがみ、関係者相互のネットワークを構築し、情報交
放射性物質汚染廃棄物処理事業

45，148百万円（0百万円）

廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課

### 1. 事業の概要

平成23年3月に発生した東日本大震災に伴う地震と津波により、大量の災害廃棄物が発生している。これらの災害廃棄物の一部は、東京電力福島第一発電所における事故による放射性物質により汚染されている。放射性物質によって汚染された土壌等を円滑かつ迅速に除染・処理するため、平成23年8月26日には原子力災害対策本部より「除染に関する緊急実施基本方針」が示された。

また同日、「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」（放射性汚染物質対処特措法）が成立した。さらに今秋には、対策地域および特定基準に関する環境省令が公布される予定である。これらにより、指定地域内の災害廃棄物（対策地域内廃棄物）および、指定地域外であっても放射性物質による汚染状態が基準を超えるもの（指定廃棄物）については、国がその処理を実施する事が定められた。よって、放射性物質汚染対処特措法に基づいて、国は対策地域内廃棄物および指定廃棄物の処理を迅速に行う必要がある。

そこで、放射性物質によって汚染された対策地域内廃棄物および指定廃棄物を迅速に処理し、環境の汚染による人の健康又は生活環境への影響を速やかに低減することを目的として本事業を行う。

## 2 ．事業計画（業務內容）

放射性物質によって汚染された対策地域内廃棄物および指定廃棄物を迅速に処理し、環境の汚染による人の健康又は生活環境への影響を速やかに低減する事を目的として、放射性汚染物質対処特措法及びその「基本方針」に基づき下記事業を行う。

① 指定廃棄物処理

② 对策地域内廃棄物処理

③ 廃棄物処理施設等モニタリング

### 3. 施策の効果

対策地域内廃棄物及び特定廃棄物の処理の促進。
## 放射性物質污染廃棄物処理事業

## 背景·目的

東日本大震災に伴う地震と津波により、大量の災害廃棄物が発生している。これらの災害廃棄物の一部は、東京電力福島第一発電所における事故による放射性物質により汚染されている。放射性物質によって汚染された土壌等を円滑かつ迅速に除染・処理するため、平成23年8月26日には原子力災害対策本部より「除染に関する緊急実施基本方針」が示された。また同日、「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」（放射性物質汚染対処特措法）が成立した。

これらにより、指定地域内の災害廃棄物（対策地域内廃棄物）および、指定地域外であっても放射性物質による汚染状態が基準を超えるもの（指定廃棄物）については、国がその処理を迅速に行う必要がある。

## 事業概要

放射性物質によって汚染された対策地域内廃棄物および指定廃棄物を迅速に処理し、環境の汚染による人の健康又は生活環境への影響を速やかに低減する事を目的として、特措法及びその「基本方針」に基づき下記事業を行う。

① 指定廃棄物処理

② 对策地域内廃棄物処理

③ 廃棄物処理施設等モニタリング
## 平成24年度 概算要求の概要 （厚生労働省医政局）

平成24年度概算要求・要望額

うち、概算要求額

日本再生重点化措置

1，850億7千9百万円

1，612億 7百万円

238億7千1百万円

平成23年度 当初予算額

差 引 增 ▲ 减 额

1, 6 9 6 億 5 百万円

154億7千4百万円

对 前 年 度 比

109.1%

（注）上記計数には、厚生労働科学研究費補助金等は含まない。

「日本再生重点化措置」の要望内容

・在宅医療・介護の推進プロジェクト 61.7億円

※ 医政局分の計上

（1）在宅チーム医療を担う人材の育成

・在宅チーム医療のための研修事業、多職種協働による在宅医療を担う人材の育成事業 8.7億円

（２）在宅医療の実施拠点となる基盤の整備

· 在宅医療連携拠点事業

31.5億円

（3）個別の疾患等に対応したサービスの充実・支援

・国立高度専門医療研究センターを中心とした在宅医療推進のための研究事業 16.1 億円

・在宅医療推進のための看護業務の安全性等検証事業 92百万円

・在宅介護者への歯科口腔保健推進

4. 6億円

・ライフ・イノベーションの一体的な推進 194.4億円

※ 医政局分のみ計上

※ 上記計数には、研究事業(厚生労働科学研究費補助金)を含めて計上

・臨床研究中検病院等の整備及び機能強化 89.1億円

※ うち、15億円は研究事業（厚生労働科学研究費補助金）

・個別重点分野の研究開発・実用化支援 105.3億円

※ うち、22億円は研究事業（厚生労働科学研究費補助金）

・医療情報連携・保全基盤の整備 20億円
## 主要施策

### 1. 地域医療確保対策の推進

医師の地域偏在の是正など地域医療を担う人材の確保を図るとともに、質の高い医療サービスを実現し、国民が安心・信頼できる医療提供体制を確保する。

## （1） 地域医療支援センターの整備の拡充

1,092百万円

- 地域医療に従事する医師のキャリア形成の支援、医師不足病院の医師確保の支援等を行うため、都道府県が設置する「地域医療支援センター」の箇所数を拡充し、都道府県の医師確保対策の取組を支援する。

## (2) 専門医の在り方に関する検討

27百万円

• 医師の質の一層の向上や医師の偏在是正を図るため、地域に必要な専門医がバランスよく分布するよう、診療領域別の必要医師養成数の実態把握を含め、専門医の在り方に関して幅広く検討を行う。

## （3） チーム医療の普及推進

290百万円

【うち、日本再生重点化措置要望額 92百万円】

質の高いチーム医療の実践を全国の医療現場に普及定着させ、看護師、薬剤師等医療関係職種の業務の効率化・負担軽減等を図るとともに、質の高い医療サービスを実現する。(新規)
## （4） 女性医師の離職防止・復職支援

※ 医療提供体制推進事業費補助金(25,532 百万円)の内数の他、衛生関係指導者養成等委託費175 百万円

出産や育児等により離職している女性医師の復職支援のため、都道府県に受付・相談窓口を設置し、研修受入医療機関の紹介や復職後の勤務態様に応じた研修等を実施する。

また、病院内保育所の運営に必要な経費について財政支援を行い、子どもを持つ女性医師や看護職員等の離職防止や復職支援を行う。

## （5） 看護職員の確保策等の推進

※ 医療提供体制推進事業費補助金(25,532 百万円)の内数の他、医療関係者養成確保対策費等補助金等 5,006 百万円

地域医療に従事する看護職員の養成・確保を図るため、看護師等養成所の運営、病院内保育所の運営や新人看護職員研修の実施等に必要な経費について財政支援を行う。

看護学生の養成を担う看護教員の質・量双方の充実に向けて、e ラーニングを活用した通信教育システムを整備する。(新規)

看護職員の「雇用の質」の向上を図るため、短時間正規勤務職員制度の導入や多様な勤務形態の導入に関する好事例の紹介を内容とした都道府県が実施する研修への財政支援を行う。

## （6） へき地などの保健医療対策の推進

1,930百万円

・へき地医療支援事業の企画・調整などを行う「へき地医療支援機構」の運営や、へき地診療所等への医師等の派遣、へき地医療に従事する人材の育成などを担う「へき地医療拠点病院」の運営に必要な経費について財政支援を行う。
(7) 医療情報連携の基盤の整備など医療分野の情報化の推進

2,549百万円

【うち、日本再生重点化措置要望額 1,961百万円】

① 医療情報連携の基盤の整備（新規・重点化措置） 1,961百万円

医療機関が診療データを標準的な形式で外部保存し、連携する医療機関においてデータの相互閲覧を可能とするとともに、災害時等にはバックアップとしても利用可能となる医療情報連携・保全基盤を整備する。

## ② 医療分野の情報化の推進

588百万円

「新成長戦略」や「新たな情報通信技術戦略」に基づき、「どこでもMY病院構想」や「シームレスな地域連携医療」の実現に向けた連携方策などの仕組みについての実証事業や、根拠に基づく医療(EBM)の普及推進事業などの実施により、情報サービスの確立を目指す。

また、遠隔医療の設備整備について財政支援を行い、地域医療の充実を図る。

## (8) 歯科保健医療対策の推進

※ 医療提供体制推進事業費補助金(25,532 百万円)の内数の他、保健福祉調査委託費等 19 百万円

8020運動について、成人の歯科疾患予防や検診の充実を行うなど、生涯を通じた歯の健康の保持を引き続き推進する。

また、安全で安心かつ良質な歯科保健医療を提供する観点から、歯科医療安全等に関する情報収集等を行い、国民や歯科医療関係者へ歯科医療に関する情報発信を行う。
## 2 ．救急医療、周産期医療の体制整備

救急、周産期等の医療提供体制を再建し、国民の不安を軽減する。

（1）救急医療体制の充実 医療提供体制推進事業費補助金(25,532 百万円)の内数

## ① 救急医療体制の整備

- 救急医療体制の充実・強化を図るため、重篤な救急患者を 24 時間体制で受け入れる救命救急センター等への財政支援を行う。

## ② ドクターヘリの導入促進

早期治療の開始と迅速な搬送による救命率の向上を図るため、ドクターへり（医師が同乗する救急医療用ヘリコプター）の配備や運航に必要な経費について財政支援を行う。

## ③ 重篤な小児救急患者に対する医療の充実

- 超急性期にある小児の救命救急医療を担う「小児救命救急センター」の運営への支援や、その後の急性期にある小児への集中的・専門的医療を行う小児集中治療室の整備等に対する財政支援を行う。