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## (2) 周産期医療体制の充実

医療提供体制推進事業費補助金(25,532 百万円)の内数

地域で安心して産み育てることのできる医療の確保を図るため、総合周産期母子医療センターやそれを支える地域周産期母子医療センターのMFICU（母体・胎児集中治療室）、NICU（新生児集中治療室）等への財政支援を行う。

## 3 ．災害医療体制の強化

今後の災害への備えを図るため、災害医療体制の強化を図る。

## ・災害医療体制の強化

198百万円

- 災害時に被災県や被災県内の災害拠点病院との連絡調整等を担う災害派遣医療チーム(DMAT)事務局の体制を強化するとともに、被災地で物資調達、情報収集や連絡調整などの取りまとめ役を担うDMAT隊員を養成する。

また、「広域災害・救急医療情報システム(EMIS)」について、DMAT の活動状況や広域にわたる患者搬送などの機能強化を図る。

(参考) 平成23年度第3次補正予算において、

① 災害の発生時にも医療を継続して提供できるよう、災害拠点病院等の耐震化整備、

② 災害拠点病院等の自家発電設備等の整備や、災害派遣医療チーム（DMAT）が携行する通信機器等の整備

に対して財政支援を行う内容を要求している。(216 億円)
## 4 ．在宅医療の推進

生活の場において必要な医療サービスを受けられる体制を構築することにより、住み慣れた場で、安心して自分らしい生活を実現できる社会を目指す。

(1)在宅チーム医療を担う人材の育成

867百万円

【うち、日本再生重点化措置要望額 867百万円】

今後、増加が見込まれる在宅療養者への質の高い在宅医療を提供できるよう、医師、歯科医師、看護師、薬剤師などの専門職種ごとの研修を行うとともに、多職種協働で地域において在宅医療を担う人材（指導者）を養成するための研修を行うことにより、在宅医療を担う人材の知識・技術の習得や向上を図る。（新規・重点化措置）

（2）在宅医療連携体制の推進

3,147百万円

【うち、日本再生重点化措置要望額 3,147百万円】

多職種協働による在宅医療の支援体制を構築し、医療と介護が連携した地域での包括的かつ継続的な在宅医療の提供に向け、在宅医療を提供する医療機関等による連携を地域や疾患の特性に応じて推進する。(重点化措置)

（3）個別の疾患等に対応した在宅医療サービスの充実・支援に向けた取組

1,702百万円

【うち、日本再生重点化措置要望額 1,702百万円】

① 国立高度専門医療研究センターを中心とした

在宅医療推進のための研究事業（新規・重点化措置）1,610百万円

国立高度専門医療研究センターを中心とした、がんや精神疾患など、在宅患者の個別の疾患それぞれの特性に応じた在宅医療を推進するための研究を実施する。
## ② 在宅医療推進のための看護業務の安全性等の検証（新規・重点化措置）

9 2 百万円

・ 患者・家族が希望する在宅医療を実現するため、専門的な臨床実践能力を有する看護師が医師の包括的指示を受け、看護業務を実施できる仕組みの構築に向け、業務の安全性や効果の検証を行う。

## （4） 在宅介護者への歯科口腔保健の推進など在宅歯科医療の充実

475百万円

【うち、日本再生重点化措置要望額 457百万円】

## ① 在宅歯科医療の推進

※ 医療提供体制推進事業費補助金 (25,532 百万円) の内数の他、衛生関係指導者養成等委託費 18 百万円

- 生涯を通じて歯の健康の保持を推進するため、寝たきりの高齢者や障害者等への在宅歯科医療について、地域における医科、介護等との連携体制の構築、人材の確保、在宅歯科医療機器の整備等について財政支援を行う。

## ② 在宅介護者への歯科口腔保健の推進（新規・重点化措置） 457百万円

在宅療養者の健康の保持・向上を図るため、在宅介護者（在宅療養者を介護する家族等）への歯科口腔保健（歯科疾患の予防に向けた取組み等による口腔の健康の保持）の知識等について普及啓発などを行う口腔保健支援センターを各都道府県に整備する。
## 5 ．革新的な医薬品・医療機器の開発促進などによる

## ライフ・イノベーションの推進

国際水準の臨床研究基盤の整備や革新的新薬・医療機器の世界同時承認を目指す日本主導のグローバル臨床研究基盤の整備、研究費の重点配分などによる革新的な医薬品・医療機器の開発促進など、ライフ・イノベーションを推進する。

(1)臨床研究中核病院等の整備及び機能強化

8,912百万円

【うち、日本再生重点化措置要望額 8,912百万円】

① 臨床研究中核病院(仮称)の整備（新規・重点化措置） 5,118百万円

ニーズが高い分野の医薬品開発や医工連携による医療機器開発などについて中核となる病院を定め、国際水準(ICH-GCP※準拠)の臨床研究の実施や医師主導治験の中心的役割を担う基盤として、臨床研究中核病院（仮称）を10箇所整備する。

※ ICH-GCP：日米EU医薬品規制開和国際会議による医薬品の臨床試験の実施基準

ICH (International Conference on Harmonization of Technical Requirements for Registration of Pharmaceuticals for Human Use)

GCP (Good Clinical Practice)

## ② 国際水準で実施する臨床研究等の支援（新規・重点化措置）

3,794百万円

臨床研究中検病院(仮称)での国際水準の臨床研究を支援するとともに、国立高度専門医療研究センターでの先端技術の実用化に向けた開発・臨床応用研究等を支援する。
## (2) 早期・探索的臨床試験拠点の整備等

2,998百万円

世界に先駆けてヒトに初めて新規薬物を投与したり、医療機器を使用する臨床試験等の実施拠点となる早期・探索的臨床試験拠点に対し、人材確保、診断機器等の整備、運営に必要な経費について財政支援を行う。

## （3） 日本主導のグローバル臨床研究拠点の整備

592百万円

日本発シーズによる革新的新薬・医療機器の創出や、医療の質の向上のためのエビデンスの確立を図るため、日本主導のグローバル臨床研究を実施する体制を整備する。(新規)

（4）国立高度専門医療研究センターにおける個別化医療の推進

7,882百万円

【うち、日本再生重点化措置要望額 7,882百万円】

個人のゲノム情報に基づく個別化医療の推進に必要な基盤を整備するため、国立高度専門医療研究センターが連携して、バイオバンク、大規模コホート研究を推進する。(新規・重点化措置)
（5）医薬品等開発に係る臨床研究のプロトコール審査・進捗管理を行う PDCA 制度の構築に向けた取組 108百万円

医薬品等の開発に係る臨床研究について、プロトコール（試験計画）の審査等を一元的に行うとともに、非臨床研究も含め、PDCAに基づく一貫した進捗管理を行う事業を試行的に実施する。(新規)

（6）再生医療分野での研究開発基盤の整備

444百万円

【うち、日本再生重点化措置要望額 444百万円】

国内外の大学、研究機関等によって作成・保存されているヒト幹細胞（iPS細胞、ES細胞、疾患特異的iPS細胞を含む。）の作成・保存方法、性質等の情報を一元化したデータベースを構築し、国内外の研究者が国内外で保存されている細胞の中から必要な細胞を見つけて研究に利用すること、及び患者が幹細胞治療等の利点欠点等を知ることを可能にする。（新規）

（7）革新的な医薬品・医療機器の創出に関する研究費の重点化 13,072百万円 【うち、日本再生重点化措置要望額 3,700百万円】

革新的な医薬品・医療機器の創出を目指し、基礎研究から治験・臨床研究において医薬品・医療機器の実用化に結びつく研究を重点的に支援する。

## （8） 後発医薬品の使用促進

117百万円

患者や医療関係者が安心して後発医薬品を使用することができるよう、品質・安定供給の確保、情報提供の充実や普及啓発等による環境整備に関する事業等を引き続き実施する。

また、安定供給体制等を指標とした評価基準の検討や、これまでの取組への検証等を行い、後発医薬品の更なる信頼性向上を図る。
## 6 ．その他

（1）国立高度専門医療研究センター及び国立病院機構における政策医療等の実施

65, 476百万円

全国的な政策医療ネットワークを活用し、がん、循環器病等に関する高度先駆的医療、臨床研究、教育研修、情報発信等を推進する。

## （2） 国立ハンセン病療養所の充実

34, 466百万円

• 居住者棟の更新築整備を推進するとともに、リハビリ体制を強化するなど、入所者に対する医療及び生活環境の充実を図る。

## （3）経済連携協定に基づく外国人看護師候補者の円滑かつ適正な受入等 153百万円

経済連携協定に基づく外国人看護師候補者を円滑かつ適正に受け入れるため、看護導入研修を行うとともに、受入施設に対する巡回指導や日本語の習得を含めた看護師国家試験の合格に向けた学習の支援を行う。
## （4） 国際医療交流(外国人患者の受入れ)の推進に向けた取組

14百万円

国際医療交流を推進する観点から、外国人患者の受入に資する医療機関の認証制度について、その質の向上や制度の周知・浸透を図るため、外国人患者の受入実績を有する病院の状況調査や情報発信のためのプログラムを作成する。

## （5） 「統合医療」の情報発信に向けた取組

12百万円

近代西洋医学と伝統医学・相補代替医療とを組み合わせたとされる「統合医療」の有効性や安全性に関する情報の収集・評価を行い、その結果を国民や医療関係者の方々へ、わかりやすく適切に情報発信する体制を整備する。

## （6） 医療の質の向上に資する無過失補償制度等のあり方に関する検討

12百万円

患者・家族(遺族)の救済や医療関係者の負担軽減の観点から、医療の質の向上に資する無過失補償制度等のあり方や課題について幅広く検討を行う。(新規)

## （7） 実践的な手術手技向上のための研修事業

82百万円

医療の質と安全の向上を図るため、遺体を用いて高度な手術手技を習得させるための研修体制を整備する。(新規)

## （8） 死因究明体制の充実に向けた支援

169百万円

- 異状死や診療関連死の死因究明を進めるとともに、死亡時画像診断の取組を促進させるため、医療機関等に対する支援を行う。
# 平成24年5月に発生した突風等による被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

平成24年5月8日

16時00分現在

内閣府

### 1. 気象の概況（気象庁情報）

## （１）５月６日の状況

日本の上空約5500メートルには、氷点下21度以下の強い寒気が流れ込んだ。一方、津軽海峡付近には低気圧があって、東北東に進んでおり、東日本から東北地方の太平洋側を中心に、この低気圧に向かう暖かく湿った空気が流れ込んだ。

このため、東海地方から東北地方にかけて大気の状態が非常に不安定となり、落雷や突風、降ひょうを伴う発達した積乱雲が発生した。

茨城県つくば市付近においては風速が毎秒50～69メートルに達する竜巻（藤田スケールのF2）が発生したと推定された。

## （２）今後の見通し

関東地方北部では、今日から11日（金）にかけて上空の気圧の谷や寒気の影響で曇る日が多く、午後は雨や雷雨となるところがある。12日（土）から14日（月）にかけては高気圧に覆われて概ね晴れる見込み。最高気温・最低気温ともに11日（金）頃までは平年並みか平年より高く、その後は平年並みか平年より低くなる見込み。

2．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：5月8日15:30現在）

都道府県名	人的被害（人）	住家被害（棟）	非住家被害	住家・非住家種別不明
死者	行方不明者	負傷者（重傷）（軽傷）	全壊	半壊	一部破損	程度不明	公共建物	その他	区分不明
茨城県	1	42	※	1※	43※	87※	※	※	134※	827
栃木県	1	9	7※	8※	327※	※	1※	87※	227※	277
群馬県	1
千葉県	2
埼玉県	1	3
富山県	1
計	2	2	57	7	9	370	87	1	87	361	1,104

※ 住家・非住家の別が判明しているものを記載。

## 【主な人的被害】

<死者>

・茨城県：つくば市において倒壊家屋の下敷きにより14歳男性（中学3年生）が死亡

・富山県：魚津市において64歳男性が落雷により死亡

## <重傷者>

・埼玉県：桶川市で落雷により11歳女児が心肺停止

・栃木県：益子町のゴルフ場において、カートが飛んできたことにより40歳代女性が負傷

## 3 ．避難の状況（消防庁調べ：5月8日15:30現在）

## (1) 茨城県
・つくば市で避難所1箇所 開設（9人が避難）

（2） 栃木県

・ 益子町において避難所 2 箇所 開設（避難者なし）

真岡市において避難所2箇所 開設（2世帯5人が避難）

### 4. その他被害状況

（１）ライフライン

○停電戸数（経済産業省調べ：5月8日08:00現在）

区分	管内	延べ停電戸数	停電中の戸数
電力	東北電力	約500戸	復旧済み(5月7日07:00現在)
東京電力	約14,100戸	約200戸(5月8日08:00現在)

〇断水戸数（厚生労働省調べ：5月8日12:00現在）

（1）被害状況

・茨城県つくば市（12地区）で約5,200世帯断水（復旧済み）。

・栃木県益子町で26戸断水（復旧済み）。

（2）応急給水

・日本水道協会茨城支部（日立市）により、断水時の給水活動を行った。（給水車7台）

○通信関係の状況（総務省調べ：5月8日09:00現在）

事業者	被害状況等
固定系	NTT東日本	・加入電話 183 回線が不通
NTTコミュニケーションズ	・被害なし
KDD I	・復旧済み
ソフトバックテレム	・被害なし
移動系	NTTドコモ	・基地局 2 局が停波（周辺基地局で救済）
KDD I (au)	・復旧済み
ソフトバックテレム	・復旧済み
イー・アクセス	・被害なし
ウィルコム	・被害なし

○放送関係の状況（総務省調べ：5月8日14:00現在）

事業者名・影響世帯等	被害状況等
栃木県	真岡ケーブルテレビ（株）影響世帯：4	・幹線光ケーブルの一部断線により、4世帯に信号供給できず停波中。・電柱の復旧待ち

（２）道路（国土交通省調べ：５月７日１４：００現在）

・高速道路の通行止め状況：通行止め区間無し
・直轄国道の通行止め状況：通行止め区間無し

・県管理国道、都道府県道の通行止め

最大值	現在值	備考
県管理国道	2	0
都道府県道	1	1

## （3） 交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：5月7日14:00現在）

事業者名	運転休止区間	運転休止	運転再開	主な被害状況等
日	時刻	日	時刻
真岡鐵道	真岡駅～茂木駅	6	18:46	7	始発

（４）文教施設等（文部科学省調べ：５月８日１４：００現在）

区分	被災箇所数
国立学校施設	1
公立学校施設	7
私立学校施設	0
社会教育・体育、文化施設等	0
文化財等	0
研究施設等	1
計	9

※主な被害状況：屋根破損、ガラス破損、建具破損等

（５）病院等関係（厚生労働省調べ：５月７日１２：００現在）

○独立行政法人国立病院機構における被害状況（運営は継続中）

・水戸医療センターにて、落雷による停電があり、エレベーター及びオーダーリング機能が一時停止。

・茨城東病院にて、ヒョウが降り敷地内の街灯ランプが割れる被害有り。

（６）社会福祉施設等関係（厚生労働省調べ：５月８日１２：００現在）

・茨城県で9カ所、栃木県で2カ所が被災し、人的被害（茨城県の入居者2名軽傷、従業員2名軽傷）、ガラス破損、停電等あり。

### 5. 政府の主な対応

（１）関係省庁連絡会議の開催

・関係省庁連絡会議を中川内閣府特命担当大臣（防災担当）及び末松内閣府副大臣ご出席の下で開催し、政府調査団の調査結果報告、今後の気象の見通し、被害状況及び各省庁の対応について情報共有を行い、具体的な対応策について意見交換・検討等を行った。（5月7日17:30）

（２）政府調査団等の派遣

・末松内閣府副大臣を団長とする政府調査団を茨城県及び栃木県へ派遣（5月7日）
## （３）災害救助法の適用

・茨城県は、つくば市、常陸大宮市、筑西市及び桜川市に災害救助法を適用（5月7日）

・栃木県は、真岡市、芳賀郡茂木町及び益子町に災害救助法を適用（5月7日）

## （４）自衛隊の災害派遣

[派遣規模] 人員 延べ約 70 名

車両 延べ約 10 両

・茨城県知事から災害派遣要請（5月6日16:45）

・陸自施設学校（勝田）の連絡員（2名、1両）が、茨城県庁に向け駐屯地を出発。じ後、現地において自衛隊が行う活動について調整を実施。（5月6日18:10）

・陸自第1施設団（古河）の偵察要員（3名、1両）が、つくば市北条地区に向け駐屯地を出発。じ後、現地において待機。(19:30)

・陸自第1施設団（古河）の先遣隊（約30名、4両）が、つくば市役所に向け駐屯地を出発。じ後、現地において待機。（5月6日19:35）

・陸自第１施設団（古河）の約２０名が、つくば市北条地区において捜索活動を開始。（５月７日１０：２０）

・茨城県知事から撤収要請（5月8日11:30）

## （５）各府省庁の対応

①内閣府の対応

・情報対策室を設置。(5月6日16時00分)

・職員3名を茨城県つくば市へ派遣し、情報収集を実施（5月6日18:00）

・今後の気象状況の見通し及び被害状況等に係る情報共有を図るとともに、今後の対応を確認するため、関係省庁による会議を実施した。(5月6日20時00分)

②警察庁の対応

・機動隊 27 人、第二機動隊 34 人をつくば市内に派遣し、救出救助活動を実施。避難所に避難した住民の家屋等に対し、署員による警戒を実施。避難所に警察職員を派遣し、避難者対策を実施。(5月6日)

・機動隊等 16 人が消防、自衛隊と合同で捜索活動等を実施。避難所に警察職員を派遣し、避難者対策を実施。自動車警ら隊員と機動隊員による被災地内の夜間警戒を実施予定。（5月7日）

## ③消防庁の対応

· 災害対策室設置（5月6日16:35）

・つくば市災害対策本部に連絡要員1名を派遣（5月6日19:25）

## ④金融庁の対応

・災害救助法の適用決定を受け、栃木県内及び茨城県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省関東財務局の連名で「平成24年5月に発生した突風等にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、災害関係の融資に関する措置を含む、金融上の措置を要請。(5月7日)
## ⑤総務省の対応

・災害救助法の適用を受けた栃木県真岡市、芳賀郡茂木町、芳賀郡益子町及び茨城県つくば市、常陸大宮市、筑西市、桜川市内を告知先とする無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（5月8日）

## ⑥経済産業省の対応

・職員をつくば市に派遣し、中小企業関係被害情報収集を実施（5月7日）

## ⑦国土交通省の対応

· 国土交通本省 注意体制（5月6日15:40）

体制解除（5月7日9:50）

· 関東運輸局 注意体制（5 月 6 日 15:40）

体制解除（5月7日9:50）

・建築研究所研究員及び国土技術政策総合研究所職員が合同で北条地区の調査。

(5月6日2名、5月7日6名)

## ⑧気象庁の対応

・気象庁機動調査班を茨城県・栃木県・福島県に派遣して現地調査を実施（5月6日～8日）

## ⑨国土地理院の対応

・測量用航空機（くにかぜⅢ）による茨城県つくば市、常総市、栃木県真岡市、益子町の空中写真撮影を実施（5月7日）

・空中写真を基に作成した正射写真及び正射写真地図を国土地理院 HP で公開（5月8日）

### 6. その他の機関の対応

（１）医療活動関係（厚生労働省調べ：５月７日１２:００現在）

・DMAT（災害派遣医療チーム）について、茨城県内5チームで対応

(20:00 前に全て撤収)。(5 月 6 日)
# 第 2 部 緩やかに再生する地域経済

## 第 1 章 緩やかに回復する地域経済

## <要 約>

## 第１節 緩やかな回復の進む地域経済

地域の景気動向をみると、2002年の半ばに下げ止まりから持ち直しの状況に転じた。2003年の中盤までは中だるみがみられたが、後半から再び持ち直しから回復局面入りする地域がみられた。2004年秋口現在で、2地域で回復、6地域で緩やかな回復、2地域で持ち直し、1地域でやや弱含み。一方で、景況感の地域差はみられなくなってきている。

## 第2節 企業部門の回復が進む

・生産は2002年の半ばから増加に転じており、2004年晩夏現在、依然として増加。その回復には地域による差異が明確にみられ、一様の回復を示していたバブル後過去2回の回復局面と異なる傾向。

・設備投資は2003年には多くの地域で増加、2004年もこの傾向が継続。好調の続くデジタル家電関係を中心に工場の新設や生産ラインの増設の動き。

## 第3節 総じて改善の進む地域の雇用

・地域の雇用は総じて改善が進む。完全失業率は1年前と比較して多くの地域で改善、有効求人倍率は全地域で上昇。

・改善の度合いは地域によって差がみられ、いまだに失業率が5％を超える地域があるなど、厳しさも残っている。

## 第4節 持ち直しのみられる地域もある個人消費

・個人消費には、生産や雇用ほどの地域差はみられないが、持ち直しの動きのみられる地域も。

・大型小売店（既存店）は前年比減少が続く。デジタル家電は全国的に好調。地域のサービス消費把握は統計の制約上困難。

## 第 5 節 公共投資削減の影響

・公共投資削減の影響は、公共投資依存度が高く、公共投資の削減率の大きい地域に特にみられる。

・民需のシェアが高ければ、公共投資削減の影響は小さい。公共投資依存経済からの脱却を。

## 第6節 三大都市圏では下げ止まりの兆候もみられる地価動向

・三大都市圏は下落傾向に歯止めがかかってきた感があり、一部で上昇に転じた地点も。地方圏はいまだに下落傾向が継続。
## 第 1 節 緩やかな回復の進む地域経済

### 1. 地域経済動向からみた地域経済

地域の景気をみると、2002年に入って、多くの地域で下げ止まりから持ち直しに向かっていた。その後、生産の勢いが鈍化したことや欧米向けの輸出が弱含んだことから、2002年後半から2003年前半にかけてやや中だるみがみられた。しかし、内閣府の「地域経済動向」では、2003年8月に生産の増加した東海を上方修正したのを契機として、11月には7地域で生産の増加や雇用の改善等を背景に上方修正し、その後も2004年2月には4地域、5月には2地域、8月にも2地域を上方修正した。また、判断を下方修正した地域は1つもなかった。

この間、東海は2003年8月、11月、2004年2月、5月と4回連続で上方修正し、現在は「力強く回復している」と判断している。一方で、北海道は2003年5月以降、「やや弱含んでいる」という判断から変更していない。その他の地域をみると、中国が3回上方修正、北陸と近畿は2回上方修正、東北、北関東、南関東、四国、九州は1回上方修正、沖縄は変更なしとなっている。

これをまとめたものが第2-1-1(1)図である。

地域ごとの判断に差がみられること、及びその変更の回数に差がみられることは、生産の好調さや雇用の改善の度合いに起因するものと言えるが、この点は以下の節で詳述する。

## 2 ．地域景況インデックスからみた地域経済

内閣府経済財政分析担当（旧：経済企画庁調査局）では、87年6月より、景気に敏感な複数の経済指標を合成して「地域景況インデックス」を作成し、地域の景況が一目で分かるような工夫をしているところである。

地域景況インデックスは、各地域の景気の水準と循環をみるためのものであり、CI（コンポジット・インデックス）と同様の手法を用いている。

よって、地域景況インデックス（以下、インデックス）は、CIと同様に採用指標の変化率を合成して求められる。採用指標は、鉱工業生産指数、大口電力使用量、建築着工総床面積、大型小売店販売額、有効求人数、所定外労働時間の6系列である $ ^{1} $ 。

これをみると、東海、北陸、近畿、中国、四国、九州、沖縄では前回のピークを超えている一方、東北、関東は、回復はしているものの、前回のピークにまでは達していない。また、北海道は、前回のピークもはっきりしておらず、現在の回復局面においても鮮明に回復しているとは言いがたい（第2－1－1（2）図）。

## ３．過去２回の回復局面との比較
今回の景気回復局面はバブル崩壊後の過去2回の景気回復局面と比較して、どのようなことが言えるのだろうか。このため、インデックスの水準ではなく、回復局面の変化率をみることとする（第2－1－1（3）図）。

前々回の回復局面では、中国が最も回復しており、以降、北陸、東海と続いている。

前回の回復局面では、関東が最も回復しており、以降、沖縄、東海、東北、北陸と続いている。

今回の回復局面では、北陸が最も回復しており、以降、東海、近畿、九州、中国、東北と続いている。

いずれの回復局面においても北海道の回復度は比較的小さいものとなっている。

また、今回の回復局面は関東が大きく回復し、それが地域に広がっているというわけではないということが分かる。

地域ごとの回復度合いのばらつきを測るために、標準偏差を取ってみると、前々回が5.4、前回が3.0、今回が5.7となっている。

### 4. 地域ごとに景気循環を付ける試み

以上は、各地域ともに景気の循環が全国と同じと仮定した場合の分析であった。果たして景気の循環は各地域ともに同じと言えるのだろうか。

過去の経験では、地方圏の景気は都市圏に比べて回復が遅く、後退は早いと言われる。これが正しいとすると、全国の景気の循環を使って、地域の回復度を計測することは、判断を誤るおそれがある。

このような問題点に立って、地域ごとの景気の循環を示したものが第2－1－1(4)図である。

ただし、日本の景気基準日付は、内閣府「景気動向指数」の一致DIの各採用系列から作られるヒストリカルDIに基づき、景気動向指数研究会での議論を経た後、経済社会総合研究所長によって設定される。これに対して本レポートでは、インデックスにプライ・ボッシャン法を適用し、その山谷をもって当該地域の景気の山谷とする、機械的かつ簡便な方法を用いている点に留意が必要である $ ^{2} $ 。

今回の景気回復局面は、公式判断では2002年1月を谷として始まったとされているが、東北、東海、北陸、近畿、四国ではそれに先立って回復局面入りしている。なお、回復局面入りが早かった地域とその回復度には必ずしも相関がない。つまり、回復局面入りが早かったと言って、回復度が大きいとは必ずしも言えない。

ここで、地域別の景気循環に基づいた回復率をみてみよう（第2－1－1（5）図）。
全国的な景気循環に基づくと、回復が他地域より遅れていた北海道においても、地域ごとの景気循環によると、四国や沖縄並みに回復していることが分かる。また、前々回、前回、今回の景気回復の標準偏差を取ると、順に5.4、4.1、6.3となっており、今回の標準偏差が最も大きくなっている。

このように、今回の回復局面はおおむな地域ともに回復の動きがみられるものの、その回復の度合いは過去の景気回復局面と比較して、地域間のばらつきが大きいものになっていると言える。

## 5 ．倒産件数は大きく減少

景気回復が徐々に浸透しつつあることに伴って、倒産件数も減少している。

倒産件数をみると（第2－1－1（6）図）2001年から2002年にかけては東北、南関東、北陸、四国の4地域で増加したが、その他は減少したため、全体で前年比0.4%減とほぼ横ばいとなった。その後2002年から2003年にかけては、沖縄で増加したもののそれ以外の地域で減少したため、全体で同14.8%減と大きく減少している。さらに2004年に入ってからは1－3月期、4－6月期のいずれも全地域で前年を下回って推移しており、全体で17.7%減、21.4%減と2けたの減少が続いている。

## 6 ．マインド面でのばらつきはなくなってきている

今までは、統計からみた実態面での景気を分析してきた。

しかし、生産や売上などの数字には表れない人々の景況感はどうなっているのであろうか。内閣府「景気ウォッチャー調査」でマインド面をみてみよう。

景気ウォッチャー調査の現状判断 D I をみると、景気基準日付に先立って、2001 年 10 月に、底をつけてから、2002 年中は中だるみがみられたものの、2003 年半ばから総じて改善傾向にある。とりわけ、2003 年 10 月には今回の回復局面に入って初めて、横ばいを示す 50 を上回った。その後も順調に回復し、2004 年 4 月には現状判断 D I が過去最高の 55.7 を記録している。また、地域別にみても、2004 年 4 月には初めて現状判断 D I が全 11 地域で 50 を越えるなど、景況感の回復がみられる。

直近の現状判断D Iを1年前と比較した場合、どのようなことが言えるであろうか。

各月のD Iは特殊要因等で大きく振れることがあるので、ある程度平準化するために、昨年の7－9月期と今年の7－9月期の平均値を比較する（第2－1－1（7）図）。

これによると、沖縄を除いて、現状判断 D I は全地域で改善している。また、7 つの地域で 50 を超えている。

さらに、2003年7－9月期の標準偏差は4.06であったのに対し、2004年7－9月期のそれは1.82となっている。つまり、マインド面からみた地域の景気回復のばらつきは縮小してき
ていると言える $ ^{3} $ 。

以上の分析から、地域の景気は、実態面でのばらつきはあるが、景気回復が徐々に浸透しつつあると言える。
## 索引

## あ

アグロフォレストリー ……7
アクラ・ハイレベル・フォーラム ……161,163
アジア開発基金(ADF) ……199
アジア開発銀行(ADB) ……53,108,112,129,176,199,207,213
アフガニスタン復興支援国際会議 ……102,210
アフリカ・アジア・ビジネス・フォーラム(ICA) ……23
アフリカ・インフラ・コンソーシアム ……28
アフリカン・ビレッジ・イニシアティブ(AVI) ……29
アフリカン・ミレニアム・ビレッジ(AMV) ……29
アフリカ稲センター(WARDA) ……75
アフリカ開発のための新パートナーシップ(NEPAD) ……15,22,34,210
アフリカ開発会議(TICAD) ……14,15,16,17,18,19,22,23,24,25,26,27,28,29,32,33,34,36,37,38,40,41,51,61,71,74,109,117,135,155,163,164,209,210,211,212,213
アフリカ開発会議横浜開催推進委員会 ……25
アフリカ開発基金(AfDF) ……64,176,199
アフリカ開発銀行(AfDB) ……23,28,52,176,199,207,208
アフリカ連合(AU) ……16,22,34,104,210,212
新たな援助主体 ……130,161

## い

「一駅一国」運動 ……24,25
「一校一国」運動……24
一村一品運動……28,29,30,60,61
一般財政支援……192
一般特恵関税制度(GSP)……60
イラク復興国際会議……101
イラク復興信託基金……101

## え

エイズ教育信託特別基金 ……82
円借款における本邦技術活用条件制度(STEP) ……
……140,141,211
援助協調 ……51,109,112,138,145,161,231,232
援助効果向上に関するパリ宣言 ……161
援助協力ワークショップ ……130,162

## お

オーナーシップ ……15,16,17,22,31,55,
77,85,117,138,161,215,222

欧州復興開発銀行(EBRD) ……44,45,176,180,
197,208

緒方イニシアティブ ……102

沖縄パートナーシップ……127

沖縄感染症対策イニシアティブ(IDI) ……32,70,210

温室効果ガス ……2,3,4,5,6,8,9,10,11,
12,27,36,78,110,226

## か

海外経済協力会議……16,54,135,136,212
海外経済協力に関する検討会……135,141,212
カイゼン(改善)……56
カイゼン協会……56
外務省国際協力局……135,152,153,212
カリブ共同体(CARICOM)……123,125,
官民連携……17,37,62,63,135,140
緩和策(気候変動の)……8,137,234
海外技術者研修協会(AOTS)……56,63
海外投融資……177
開発イニシアティブ……60,61,211,212,234
開発途上国の女性支援(WID)イニシアティブ……76,
209,212
顔の見える援助……140,141,142,148
拡大HIPCイニシアティブ……209,235
拡大現地ODAタスクフォース……62
環境社会配慮ガイドライン……133,157,211

## 书

気候変動に関する政府間パネル(IPCC)……2,6
気候変動対策プログラム・ローン……11,53,108,213
気候変動枠組条約締約国会議……2,3,209,234
基礎生活分野(BHN)……26,109,110,171
京都議定書……2,6,9,10
緊急無償資金協力……89,90,92,101,111,207,209,213

## <

草の根技術協力事業……77,144,146,172
草の根・人間の安全保障無償資金協力……57,101,103,113,137,144,158,171,211

グッド・ガバナンス（良い統治）……15,17,18,27,34,50,109,116,117,127,134,215

クリーン開発メカニズム(CDM)……10
クールアース推進構想……5,6,11,15,78,213
クールアース・パートナーシップ……5,6,9,11,12,17,36,53,78,108,127,171,213,234

グローバルフェスタJAPAN……149,153

## は

経済協力開発機構開発援助委員会(OECD-DAC)
……44,132,163,210
研究協力推進事業……174
経済協力調整員……138,145,161
経済産業人材育成支援事業……173
経済社会基盤……52,53,89,214,215,216,224,225
経済連携協定(EPA)……61,108,110,123,173
研修員受入事業……172
現職教員特別参加制度……69
現地ODAタスクフォース……51,62,125,138,139,140,173,230

## 2

国際開発目標(IDGs) ……163
国際協力企画立案本部 ……135
国際協力重点方針 ……50,51
国際協力に関する有識者会議 ……62,135,140,213
コベネフィット・アプローチ ……9,10
コミュニティ開発支援無償資金協力 ……137,171
後発開発途上国(LDC) ……26,49,60,61,71,106,110,120,179,210,217,241,245
国際家族計画連盟(IPPF) ……82,86
国際開発協会(IDA) ……64,176,199,206
国際開発高等教育機構(FASID)…142,150,208,162
国際開発省(英国)(DFID) ……112
国際開発庁(米国)(USAID) ……71,72,156,207
国際協力について語ろう ……149,152
国際協力の日 ……149,153,208
国際協力フェスティバル ……153
国際協力機構(JICA) ……7,8,24,25,30,37,41,51,55,58,59,61,62,63,66,69,70,71,74,75,77,78,80,81,83,85,89,91,103,133,135,136,137,138,142,143,144,146,150,151,153,155,156,157,158,159,162,166,167,172,174,177,207,211,212,213,218,229,230
国際協力人材センター ……150
国際緊急援助隊 ……90,92,109,137,172,193,194,208,209,213
国際原子力機関(IAEA) ……175
国際獣疫事務局(OIE) ……84
国際通貨基金(IMF) ……64,100,160,164,176,199,206,209,235
国際農業開発基金(IFAD) ……41,75,208
国際農業研究協議グループ(CGIAR) …75,176,177
国際復興開発銀行(IBRD) ……176,199,206
国際労働機関(ILO) ……177
国別援助計画 ……50,51,136,138,139,142,148,173,209,217,220,229,230,231
国民参加協力推進事業 ……172
国連アジア極東犯罪防止研修所(UNAFEI) ……54
国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA) ……87,96,175,198,206
国連ミレニアム・サミット ……210,222
国連開発計画(UNDP) ……8,11,14,22,29,34,
36,70,75,76,99,100,105,175,199,207,208,212

国連環境計画(UNEP) ……2,175,177

国連教育科学文化機関(UNESCO) ……33,34,
35,65,67,69,82,103,175,198

国連工業開発機関(UNIDO) ……175,198,207

国連合同エイズ計画(UNAIDS) ……32,82,85,177

国連児童基金(UNICEF) ……71,72,83,84,104,
108,113,129,175,198,200,201,202,206

国連持続可能な開発委員会(CSD) ……72

国連食糧農業機関(FAO) ……19,38,39,40,
75,86,87,175,177,198

国連人口基金(UNFPA) ……71,86,175,198

国連世界食糧計画(WFP) ……25,38,39,40,
75,87,103,104,175,177,198,207

国連大学(UNU) ……211

国連難民高等弁務官事務所(UNHCR) ……104,158,
175,198,206

国連平和維持活動(PKO) ……34,98

国連防災世界会議……89,211,234

国連薬物犯罪事務所(UNODC) ……95

## む

債務救済 ……26,44,45,46,47,48,64,
111,119,120,121,155,174,176,180,181,187,188,
192,205,208,210,211,235,237,239,240,241,242
債務救済無償資金協力 ……208
債務免除 ……45,49,64,180,187

## し

ジェンダーと開発(GAD)イニシアティブ ……76,211,234
市場経済化支援 ……51,56,225
シニア海外ボランティア ……37,59,74,137,148,152,172
社会インフラ ……98,102,110,112,114,116,120,156,192,225,242
ジャパン・プラットフォーム(JPF) ……101,142,143,210
主要経済国会合(MEM) ……4
省エネルギー ……56,108,109,129,174,226
食料安全保障 ……19,39,40,173,177,213

人材育成支援 ……61,67,173,226
持続可能な開発のための環境保全イニシアティブ
(EcoISD)……211,226,234
自助努力支援 ……50,52,140,215,234
自発的な検査とカウンセリング(VCT)活動 ……71
重債務貧困国(HIPC)……64,174,209,210,235
食糧援助(KR)……26,40,74,87,104,
123,137,171,175,192,207,242
人材開発センター(日本センター)……56,114,133
人的資源開発信託基金 ……82
森林コーヒー認証 ……79

## す

水產無償資金協力 …… 74,156,207

## せ

政府開発援助以外の公的資金(OOF)……60,122,178,225,243

世界エイズ・結核・マラリア対策基金(GFATM)…32,70,82,85,210

世界水フォーラム……72,211,212,234

世界貿易機関(WTO)……19,60,173,209,210,212,234

成長加速化のための官民パートナーシップ……62,140

成長の加速化……17,27,28

成長のための基礎教育イニシアティブ(BEGIN)…68,155,210,234

政策研究大学院大学(GRIPS)……150,162

政府開発援助に関する中期政策(ODA中期政策)…50,53,61,138,209,211,220

政府開発援助関係省庁連絡協議会……135,217

政府開発援助大綱(ODA大綱)……50,51,52,53,96,106,120,132,134,135,138,141,142,209,211,214,219,220,222,229,230

青年海外協力隊(JOCV)……30,37,50,55,57,58,68,69,74,84,137,147,148,152,153,172,207,213

赤十字国際委員会(ICRC)……176
## た

第4回アフリカ開発会議(TICAD IV)……14,15,16,17,18,19,22,23,24,25,27,28,29,32,33,34,36,37,38,40,41,51,61,71,74,109,117,135,163,164,213

多数国間基金(MLF)……79

太平洋諸島フォーラム(PIF)……127,211

太平洋地域環境計画(SPREP)……129

ダボス会議(世界経済フォーラム)……5,11,15,67,213,234

## す

地域別重点課題 ……135
地球温暖化問題 ……5
地球環境ファシリティ(GEF) ……78,79,176
地球規模課題に対応する科学技術協力 ……69,80,81
地球地図プロジェクト ……79
中国四川大地震 ……90,91,109,213
中等理数科教育強化プロジェクト(SMASE) ……69
中米統合機構(SICA) ……123
調和化 ……161,211
直接服薬指導による短期化学療(DOTS)法 ……85

## て

低炭素社会 ……5,6,107
適応策(気候変動の)……8,9,36,80,137,234
テロ対策等治安無償資金協力……94,133,131,171

## と

ドーハ開発アジェンダ(DDA) ……60
独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法
律(改正JICA法) ……213
鳥インフルエンザ ……84,108,200
東南アジア漁業開発センター(SEAFDEC) ……177
東南アジア諸国連合(ASEAN) ……55,71,84,107,
108,123,162,173,177,182,207,211

## な

南南協力 ……22,109,123,126,155,162,164,216,222
南部アフリカ開発共同体(SADC)……34
南米南部共同市場(MERCOSUR)……123,125

## に

二国間援助と国際機関を通じた援助 ……135
日本NGO連携無償資金協力 ……31,73,137,142,143,171,195
日本人材開発センター ……56,114
日本貿易保険(NEXI)……9,11
21世紀アジア青少年大交流計画 ……106
人間開発報告書 ……8,36,99,208
人間の安全保障 ……2,15,17,18,27,29,34,37,50,51,57,67,69,70,82,95,98,101,105,113,116,120,134,137,142,144,158,171,175,209,210,211,212,215,220,221,222,223,233,234
人間の安全保障委員会 ……210,211
人間の安全保障基金 ……29,82,95,175,209
人間の安全保障諮問委員会 ……211
人間の安全保障フレンズ ……212
西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS) ……34,105
日・ASEAN首脳会議 ……108
日米水協力イニシアティブ「きれいな水を人々へ」 ……72
日本センター ●（人材開発センター）
日本社会開発基金 ……82,176
日本水協力イニシアティブ ……72,211
日本貿易振興機構(JETRO) ……30,56,61,63,150,151,174

## ね

ネリカ稲(NERICA)……75,224

## の

ノウキ(納期) ……56
農民参加型水管理組織 ……74,75
野口英世アフリカ賞 ……16
ノン・プロジェクト無償資金協力……36,127,134,137,171

## は

ハイリゲンダム・プロセス ……15
パリクラブ……64,100,211,212
万人のための教育(EFA)……33,67,68,208,213

## ひ

東アジア首脳会議(EAS) ……108
貧困削減戦略文書(PRSP) ……33,64,112,
138,160,161,235

## 31

ファスト・トラック・イニシアティブ(FTI) …18,33,68,213
文化遺産保存日本信託基金 ……65
文化無償資金協力 ……65,171,207,210,212

## ^

平和構築分野の人材育成 ……34,97,99,213
平和の構築 ……50,51,52,96,97,99,120,133,156,216,220,221,227,228,229
平和と繁栄の回廊 ……122,212
平和の定着 ……17,22,26,27,29,34,96,98,102,103,104,116,123,130,211,212,216,217
平和構築委員会 ……96,97,98,212,213
米州開発銀行(IDB) ……176,206,207

## ほ

貿易のための援助(AFT)……18,60
「保健と開発」に関するイニシアティブ(HDI)…70,82,
212,234

防災・災害復興支援無償資金協力……89
防災協力イニシアティブ……89,211,223,226,234

## み

ミレニアム開発目標(MDGs)……8,15,17,18,19,20,23,27,28,29,30,33,36,38,61,67,68,70,72,74,82,86,99,110,116,137,145,160,161,164,210,212,213,220,222,231,234
水と衛生に関する拡大パートナーシップ・イニシアティブ(WASABI)……72,212,234
南太平洋大学(USP)……58,80,128,203
ミャンマー・サイクロン「ナルギス」……143

## む

無形文化財保存·振興日本信託基金 ……65
無稅無枠措置 ……61
無償資金協力実施適正会議 ……157

## ふ

有償資金協力 ……40,52,67,72,74,78,
88,89,136,137,156,157,158,159,162,174,204,
222,233,234,

## よ

良い統治(グッド・ガバナンス)……15,17,18,27,34,
50,109,116,117,127,134,215
横浜宣言……16,17,23,28,33,213

## b

留学生受入……67,173
留学生交流推進事業……67,173

## れ

レアメタル ……114

## A

AFT （貿易のための援助）
AOTS （海外技術者研修協会）
JETRO （日本貿易振興会）

JICA （国際協力機構）

ASEAN ☑（東南アジア諸国連合）
ASEAN・日本社会保障ハイレベル会合 ……71
AU ☑（アフリカ連合）
AVI ☑（アフリカン・ビレッジ・イニシアティブ）

## B

BEGIN （成長のための基礎教育イニシアティブ）

BHN （基礎生活分野）

## C

CARICOM ☑（カリブ共同体）

CBRN(化学、生物、放射性物質、核) ……94

CDM ☑（クリーン開発メカニズム）

CGIAR ☑（国際農業研究協議グループ）

COP ☑（気候変動枠組条約締約国会議）

CSD ☑（国連持続可能な開発委員会）

## D

DDR(元兵士の武装解除、動員解除、社会復帰)……34,96,98,102,211
DfID （国際開発省(英国)）
DOTS （直接服薬指導による短期化学療法）

## E

EAS （東アジア首脳会議）

EcolSD （持続可能な開発のための環境保全イニシアティブ）

ECOWAS （西アフリカ諸国経済共同体）

EFA （万人のための教育）

EPA （経済連携協定）

EPSA （アフリカ民間セクター開発のための共同イニシアティブ）

## F

FAO （国連食糧農業機関）

FASID （国際開発高等教育機構）

FTI （ファスト・トラック・イニシアティブ）

## G

G8アフリカ行動計画 ……15,210
G8エビアン・サミット ……18,72
G8開発大臣会合 ……16,61,213
G8カナナスキス・サミット ……15,210,234
G8グレンイーグルズ・サミット ……15,17,64,212
G8北海道洞爺湖サミット ……3,4,5,6,14,15,16,17,18,23,27,28,32,33,37,38,39,40,51,61,67,72,78,91,135,163,213
G8九州・沖縄サミット ……15,32,70,82,85,210
G8ハイリゲンダム・サミット ……4,15,18,32,213
GAD （ジェンダーと開発）
GEF （地球環境ファシリティ）
GFATM （世界エイズ・結核・マラリア対策基金）
GRIPS （政策研究大学院大学）

## H

HDI （「保健と開発」に関するイニシアティブ）
HIPC （重債務貧困国）
HIPCイニシアティブ ……209,235
HIV/エイズ日本信託基金 ……82

IAVI （国際エイズ・ワクチン推進構想）
ICA （アフリカ・インフラ・コンソーシアム）
ICRC （赤十字国際委員会）
IDA （国際開発協会）
IDI （沖縄感染症対策イニシアティブ）
IFAD （国際農業開発基金）
ILO （国際労働機関）
IMF （国際通貨基金）
IOM （国際移住機関）
IPCC （気候変動に関する政府間パネル）
IPPF （国際家族計画連盟）

## J
LDC （後発開発途上国）

LDC行動計画 ……61

## M

MDGs （ミレニア開発目標）

MERCOSUR （南米南部共同市場）

MLF （多数国間基金）

## N

NEPAD （アフリカ開発のための新パートナーシップ）

NERICA （ネリカ稲）

NEXI （日本貿易保険）

NGO ……22,24,30,31,34,50,62,71,72,73,77,79,82,83,85,95,99,101,103,105,113,135,140,142,143,144,145,146,147,148,149,150,152,153,157,161,165,171,172,178,195,196,197,208,209,210,211,221,222,223,227,229,230,231,233,234,237,243

NGO·外務省定期協議会 ……143,209

## 0

ODAシンボルマーク ……154
ODA民間モニター……149,152,153,210
OECD外国公務員贈賄防止条約……158
OECD-DAC （経済協力機構開発援助委員会）
OIE （国際獣疫事務局）
OOF （政府開発援助以外の公的資金）

## P

PDCAサイクル ……155
PIF （太平洋諸島フォーラム）
PKO （国連平和維持活動）
PRSP （貧困削減戦略文書）

## S

SADC （南部アフリカ開発共同体）

SICA （中米統合機構）

SMASE （「中等理数科教育強化」プロジェクト）

STEP （円借款における本邦技術活用条件）

## T

TICAD （アフリカ開発会議）

TICAD Ⅳ （第4回アフリカ開発会議）

TICAD Ⅳ サイドイベント組織委員会 ……25

## U

UNAIDS （国連合同エイズ計画）

UNDP （国連開発計画）

UNESCO （国連教育科学文化機関）

UNFPA （国連人口基金）

UNHCR （国連難民高等弁務官事務所）

UNICEF （国連児童基金）

USAID （国際開発庁(米国））

USP （南太平洋大学）

## V

VCT （自発的な検査とカウンセリング）

## W

WARDA ☐ (アフリカ稲センター)
WASABI ☐ (水と衛生に関する拡大パートナーシップ・イニシアティブ)
WFP ☐ (国連世界食糧計画)
WHO ☐ (世界保健機関)
WID ☐ (途上国の女性支援)
WTO ☐ (世界貿易機関)
WTO香港閣僚会議……234
第Ⅳ章 リン鉱石可溶化技術の検討

ア）ブルキナファソ産リン鉱石における有機物同時施用による可溶化技術及びイネの生育がリン鉱石溶解に及ぼす影響

## 背景

前年度、本事業においては、酸性低リン土壌環境下の稲作におけるブルキナファソ産リン鉱石(BPR)の施用効果を改善するため、様々なリン鉱石可溶化技術が検討された。試験は異なる水分条件下において化学肥料との対比によって実施された。また、多様な土壌及び水分環境下におけるリン鉱石の有効な利用方法の検討も目的として設定された。そのため、ガーナ現地においては圃場試験が、また日本ではポット試験並びに培養試験が実施された。

ポット試験では BPR 施用量と水分環境の関係を明らかにするための試験を実施した。その結果、BPR を 200 kg ha^{-1} P_{2}O_{5} 施用した区では、陸畑条件における 68 日間の栽培において、わずかながらイネ生育に有効な作用が認められたものの、BPR は化学肥料と比較して有用なリン資源ではないと結論付けられた。

また、BPR 溶出における有機物同時施用の効果を明らかにするため、また、渉水及び陸畑の両水分条件下の土壌におけるリンの有効性を明らかにするため、培養試験を実施した。培養試験においては BPR 施用区に加えて、稲わら施用、牛犠施用の有機物施用区、及びそれらの組み合わせによる処理を設定した。また、比較として水溶性カリウム肥料のリン酸二水素カリウム処理を設定し、それぞれ30日、60日、90日間の培養に供試した。

培養試験の結果、リンが BPR 及び有機資材から供給され、土壌中有効態リン含量を増加させることが示された。一方で、湛水・陸畑の両条件において、BPR の単独施用区で BPR 溶解が増加することが示された。

前年度の結果から、BPR 溶解に関係すると思われる幾つかの疑問が生じた。即ち、“BPR 及び有機資材由来リンの過剰溶出”、“植物体による土壌中リンの吸収”、“植物根による土壌化学性の変化”がリン鉱石溶解に及ぼす影響についてである。そこで、これらがリン鉱石溶解に及ぼす影響を明らかにするため、再度、培養試験を実施することとした。

今回の培養試験では、BPR 溶解に影響する可能性のある、“植物根による土壌化学性の変化”を促進するため、イネ植物体を培養期間中、同一の土壌で栽培した。この培養試験によって、BPR の溶出特性、土壌中のリン形態変化及びそれに伴うリン植物可給性の変化を明らかにする。