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## (米粉の需要拡大には価格面の課題を解決する必要)

水田のフル活用を推進するうえでは、国産米を使用した米粉の需要を拡大・定着させることが重要な取組の一つである。しかし、原料や流通、製粉にかかるコストの違いから、一般に米粉は小麦粉に比べて割高であるため、価格面での課題を克服する必要がある。米粉の原料米は各地で様々な形で取引が行われており、その価格も様々であるが、米が小麦並みの価格で供給されれば、さらなる技術開発や製品開発が急速に進展すると考えられる。国産米粉の利用を継続的なものとしていくためには、原料米を小麦並みの価格で供給することを前提として、生産・流通の仕組みや支援の仕方を考える必要がある(図Ⅰ－28)。

図Ⅰ－28 外国産小麦(5銘柄加重平均)の政府売渡価格の推移と用途別の米価格

資料：農林水産省「麦の需給に関する見通し」、農林水産省調べ

注：1）外国産小麦の5銘柄とは、米国産（ダーク）ノーザン・スプリング及び米国産ハード・レッド・ウィンター（主にパン・中華めん用）、カナダ産ウェスタン・レッド・スプリング（主にパン用）、豪州産スタンダード・ホワイト（主に日本めん用）、米国産ウェスタン・ホワイト（主に菓子用）

## (米粉の普及には関係者の連携も重要)

このためにも、産地における低コスト生産のための取組(多収品種、直播、機械の効率利用等)を進めることが重要である。また、米産地、製粉業者、パンや菓子といった商品のメーカー、小売・外食業者等が連携して米粉を確実に利用する体制を確立することが重要である。

## パンをはじめとする米粉利用のこれまでとこれから

米粉でパンをつくる試みは、過去から行われてきました。1960年代以降、米の生産が過剰基調となり、在庫が急増したことから、当時の政府は米粉をパンに使えないかということを関係業界に要請しました。しかし、当時の製粉技術ではパンの味が落ちるという理由から、関係者の理解が得られず、その構想はいったん立ち消えとなりました。

その後、1990年代ごろより新たな製粉技術として、気流粉砕機等の新たな微細粉機の開発や、製粉工程における焙煎、酵素処理等を組み合わせた製粉方法が開発されたことにより、小麦粉並みの米粉の微細化が可能となり、利用可能性が拡大しました。現在では、小麦アレルギーの人でも食べられる米粉100％のパンや、吸水性が高い米粉の特性を活かした保存に優れたチルドパンへの利用等、様々な食品への利用が進められています。
## (技術開発や米粉の認知度向上が必要)

米粉の利用を加速化するためには、低コストで原料米の供給を行う観点から、米粉を使った商品の製造を行う実需者の評価を踏まえ、用途ごとに加工適性の優れた多収品種を選定することも重要である。また、米粉の品質管理を行うために、加工適性を評価する技術の開発が求められている。さらに、現在、新規需要のうちパンの用途が最も多いが、小麦のパンに比べ時間が経つと硬くなりやすいことから、品質劣化を防止する技術の開発が必要である。国では、このような基礎となる技術の開発を推進している。これにより、米粉を使った製品の開発が活発化し、米粉の需要が拡大することが期待される。

米粉に対する消費者の認知度は、数年前に比べ向上しているものの、米粉を扱う事業者が中小規模であることもあり、十分とはいえない。したがって、米粉の特徴や機能について、米粉を利用した食品を実際に食べてもらうことで、理解をさらに深めてもらう必要がある。また、米粉の消費が伸びることで低迷している米の消費も増加し、水田の保全や食料自給率の向上にもつながるということについても、幅広く周知していく必要がある。

事例

## 全国各地で進む米粉を使った商品開発等の取組

現在、全国各地で、米粉を使ったパンが販売されているほか、パン以外の商品の開発も行われており、小麦の代替品ではない米の特長を活かした新たな商品を生み出す取組が進められている。

おのし

兵庫県小野市

市内の学校給食は、週3回の米飯と週2回の米粉パンのすべてに地元産米（米粉パンは地元特産の山田錦（酒米））を使用。2006年度までは県と市の予算で小麦パンとの差額を助成していたが、2007年度以降は市の単独助成で継続。

## 新潟県

小麦粉消費量の10％を米粉に置き換える、にいがた発「R10プロジェクト」を推進中。また、米粉PRキャラクター「コメパンマン」を作成。

やまがし

熊本県山鹿市

あさひかわし

北海道旭川市

生産者で組織する有限会社が食味の良い主食用米を米粉に加工。外食、食品製造業者と協力して、小麦粉の代替ではなく米粉の特性を活かした新製品を開発中。

熊本県立鹿本農業高校で2004年から生徒が米粉パンを開発。コンビニエンスストアや地元企業と連携してピザやメロンパン等を商品化。2008年には首都圏の百貨店でも販売し、好評。

## (全国)

全国展開するコンビニエンスストアが、2008年7月に関東地域で国産米粉を100%使用したパンを販売。9月からは全国に拡大。

全国展開するコーヒーストアが北海道の穀粉企業と連携し米粉を使ったロールケーキを販売。好評のため予定していた販売期間を延長。

## さのし 栃木県佐野市

製粉会社が、従来の小麦粉（強力粉、中力粉、薄力粉）に代えて利用できる国産米粉を一般消費者向けに製造。2008年9月から全国の量販店で販売。
## （3） 飼料自給力・自給率の向上に向けた取組

## (濃厚飼料の大部分は海外に依存)

家畜の飼料は、粗飼料と濃厚飼料に分けられる。粗飼料には、乾草やサイレージ(飼料作物を乳酸発酵させ、保存性・し好性を高めた飼料)、稲から等があり、牛をはじめとする草食家畜に給与される。粗飼料の自給率は78%(2007年度)となっている。

一方、濃厚飼料には、とうもろこしを中心とする殻類、糠類、粕類等があり、豚や鶏のほか、肉用牛の肥育に多く使われている(図Ⅰ－29)。国土条件の制約等から飼料向けの殻類は国内で生産が困難なため、濃厚飼料の自給率は10%(2007年度)にとどまっている。国内の耕地面積は462万8千ha(2008年)であるのに対し、飼料用殻物等の輸入量を生産するための面積は429万ha(2007年)と試算されている(農林水産省試算)。

図 I－29 畜種別の粗飼料と濃厚飼料の給与比率(2007年)

資料：農林水産省「平成18年度畜産物生産費統計」、「日本標準飼料成分表」を基に算出

## （青刈りとうもろこしに加え、稲発酵粗飼料や飼料用米等の利用が重要）

粗飼料と濃厚飼料を合わせた飼料自給率は25%(2007年度)となっており、国は、これを2015年度に35%まで上昇させることを目標としている。その結果、供給熱量ベースの総合食料自給率は1ポイント上昇すると見込まれている。粗飼料は国内で自給可能であり、稲発酵粗飼料等の増産が重要である。また、濃厚飼料は自給率14%を目指しており、飼料用米の生産・利用やエコフィード(食品残さ利用飼料)利用の取組が重要である(図I-30)。

図Ⅰ－30 飼料自給率の現状と目標

資料：農林水産省作成

注：TDNとは、Total Digestible Nutrients(可消化養分総量)
## (国産飼料に立脚した畜産の確立が必要)

国内の畜産経営は、2006年ごろからの飼料価格の高騰を受けて経営コストが上昇するなど、厳しい状況にある。このようなことからも、飼料原料を輸入に過度に依存した畜産から転換し、国産飼料に立脚した畜産を確立していくことが重要である(図Ⅰ−31)。

## ▶ ▶ ▶ ▶ ▶

図Ⅰ－31 国産飼料に立脚した畜産の確立

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## ○水田の活用(耕畜連携)

・稲発酵粗飼料・飼料用米の利活用

○集約放牧(酪農)

○コントラクター

○TMRセンター

・購入飼料費の節減

· 水田放牧 · 水田裏利用

· 収穫勞力輕減

·勞働時間節減

・稲わら

・飼料給与時間の短縮

・生産費用の節減

・生産乳量の増加

稻発酵粗飼料

米を使った豚の飼料

・所得の増加

·飼養規模拡大

集約放牧

飼料収穫作業

TMR調製

## ○エコフィード等未利用資源の利用推進

・飼料原料の多元化

・未利用資源の有効活用（食品残さ・DDGS等）

食品残さ

DDGS

○青刈りとうもろこしの拡大

○高位生産性草地への転換

・単収の向上

・生産費用の軽減

青刈りとうもろこし

○耕作放棄地の活用（繁殖牛放牧）

・飼料費の節減

・農地の保全

・獣害防止

耕作放棄地放牧

資料：農林水産省作成

注：1) TMRとは、total mixed ration (完全混合飼料。必要とされる飼料成分が均一に配合された混合飼料)

2) DDGSとは、Distiller's Dried Grains with Solubles (エタノール蒸留粕)

## 事例

# 未利用資源を活かした肉牛生産の取組

北海道十勝地方に位置する池田町は、町内産ぶどうを原料とするワインの生産で知られているが、あか牛（褐毛和種）をブランド化した牛肉の生産にも力を入れている。

同町ではこれまで、ワインの製造過程で熟成時に発生する「おり」（沈殿物）を、産業廃棄物として有料（年間約30万円）で処理していた。これを有効活用しようと、ワイン工場を運営する町立ブドウ・ブドウ酒研究所とJA十勝池田町和牛生産組合あか牛部会が協力し、新たな飼料を生産する取組が2002年から始められた。この飼料は、十勝地域で生産されるてんさいの絞りかす（ビートパルプ）を乾燥成型したペレット飼料と「おり」とを、2対3の比率で混合して発酵させたものである。

「おり」の排出量が限定されるため、十分な量がつくれないという問題があるが、この飼料はたんぱく質

が豊富で香りも良くなることから、牛のし好性も高く、生産者の間で好評である。この飼料の生産量不足を補うため、2008年度には、これまでたい肥にされていたぶどうの絞りかすを飼料化する試験も進められた。この取組は、食品循環資源の有効活用となることからも、「ワインと牛肉の町」としてのイメージの向上につながることが期待されている。

一方、あか牛は、黒毛和種に比べて、①草(粗飼料)による飼育に適しており、放牧に向

いていること、②成長が早く、必要な飼料が少なくて済むことの特長がある。JAのあか牛部会では、町内で生産、肥育、処理、出荷までを一貫して行うあか牛を町名を冠した名称でブランド化するとともに、その価格の安さや国産飼料を多く与えて生産している点を「国民的救済牛」としてアピールしている。さらに、生産者が直接消費地に出向き、イベントで対面販売を行うなど、販売促進活動を積極的に行っている。黒毛和牛に比べて価格は安いが、町内の生産者は、あか牛の特性を活かし、繁殖・肥育一貫経営による経営の安定化に成功している。
## （稲発酵粗飼料や飼料用米の生産は近年増加傾向）

水田のフル活用のため、稲を家畜の飼料として活用する取組も拡大している。子実と茎葉のすべてを活用する稲発酵粗飼料、副産物の稲からの生産・利用のほか、飼料向けの米(子実)の生産・利用が行われている。稲発酵粗飼料と飼料用米の作付面積は増加し、4年前に比べ、それぞれ2.0倍、36.6倍となると見込まれている(図Ⅰ-32)。

図 I－32 稲発酵粗飼料及び飼料用米の作付面積の推移

資料：農林水産省調べ

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## （稲発酵粗飼料や飼料用米の取組は稲作農家、畜産農家の双方にメリット）

稲発酵粗飼料の収量は、飼料用品種を用いれば、2,500～3,500kg/10a(現物)となる。飼料用米は、加工用・稲発酵粗飼料用品種で多収のものも使われており、なかには主食用米(530kg/10a) $ _{1} $ の1.5倍程度の700～800kg/10aの収量が見込まれるものもある(表I-3)。

稲発酵粗飼料や飼料用米の生産・利用には、稲作農家と畜産農家の双方にメリットがある(図Ⅰ－33)。また、毎年、飼料用に輸入されるとうもろこし(約1,200万t)の代替として飼料用米の利用可能性は大きい。稲発酵粗飼料や飼料用米の普及拡大のためには、多収品種の開発、低コスト栽培技術の導入によるコスト低減、専用機械の導入、生産者と需要者の間の安定的な供給計画の策定、種子の安定供給体制の確立等が重要である。

表 I－3 飼料用米への利用が見込まれる品種

品種名	粗玄米重(kg/10a)	特性
べこあおば	732	東北中部以南向け。多肥栽培、直播栽培に適する多収品種。大粒で主食用米と識別可。稲発酵粗飼料としても適。
モミロマン	823	関東以西向け。直播栽培に適する多収品種。玄米品質は不良で、主食用品種と識別可。稲発酵粗飼料としても適。
北陸193号	780	北陸と関東以西向け。耐倒伏性が極めて強く、多収の品種。バイオエタノール、加工原料にも適。

図Ⅰ－33 稲発酵粗飼料・飼料用米のメリット

資料：農林水産省作成

注：粗玄米重の数値は研究試験場における2～3年の試験結果の平均値であり、現地での収量とは異なる。

## 稲作農家

・排水不良田や未整備田でも作付けが可能であり、農地の有効利用が図られる。

・田植や水管理等は通常の稲作栽培体系と同じで取り組みやすい。

・麦・大豆等の連作障害を回避することができる。

・農機具について新たな投資がいらない。

## 畜產農家

・良好な栄養価を有し、家畜のし好性も高い。

・長期保存が可能。

・年間または冬期に安定した供給が可能。

・飼料増産のための労力をかけずに規模拡大（増頭）が可能。

資料：農林水産省作成
青森県藤崎町の常盤村養鶏農業協同組合では、飼料自給率の向上を目指し、2006年度から飼料用米を使った養鶏事業に取り組んでいる。地元の稲作農家が生産調整の一環として生産した飼料用米(玄米)を組合が50円/kgで買い取るとともに、鶏ふんたい肥を稲作農家の水田に還元するという取組も行っている。購入した飼料用米は、飼料製造業者に送られ、飼料用米を57%配合した飼料(自給率75%)が製造される。これを給与した結果、卵の黄身の色は、通常より淡く、レモンイエローとなった。青森県農林総合研究センター畜産試験場の研究によると、飼料用米(玄米)はとうもろこしと100%代替できることが判明した。

現在、この卵は試行的にデパートや生協で1日120個の限定販売を行っている。とうもろこしに比べて餌代がかさむ分、一般の卵より高い価格（6個入りで630円）となっているが、栄養成分の違いや国産飼料から生産されているという安心感から、売行きは好調である。

## （放牧には様々な利点があり、今後推進していく必要）

放牧は、飼料費の節減だけでなく、飼養管理や飼料生産作業の省力化、牛の健康増進による衛生費の削減、繁殖成績の向上といった効果により、畜産・酪農経営の収益性を高めることが期待できる。また、水田の活用や耕作放棄地の解消を通じた農地の保全、イノシシをはじめとする獣害防止にも有効である。

近年、低コストのソーラー電気牧柵や効果的なダニ忌避剤が開発されたこともあり、肉用繁殖牛を耕作放棄地や水田に放牧する取組が、中国・四国地方を中心に全国的に広がっている(図Ⅰ－34)。その手法の一つとして先進地の山口県が2001年度から始めた「レンタカウ制度」は、牛の放牧を希望する耕種農家に、行政機関が仲介して畜産農家等から牛を貸与する仕組みである。このような放牧の取組を普及させるため、国による支援が行われている。

今後は、中山間地域における耕作放棄地の解消や棚田保全の観点から、転作田、野草地等多様な土地を利用した放牧を推進していく必要がある。

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図 I－34 肉用牛の水田放牧頭数及び放牧面積の推移

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資料：農林水産省調べ
## （4） 需要に応じた生産の展開

## (実需者ニーズを満たしていない麦生産)

近年、国内産麦の生産は増加傾向にある。2008年産の国内産麦(小麦、二条大麦、六条大麦、裸麦)の作付面積は前年より1,530ha増加し26万5千ha、生産量は前年並みの110万tであった(図I－35)。小麦の生産量は88万2千tで、2015年度の生産努力目標である86万tに達しているが、大麦・裸麦は21万7千tと生産努力目標である35万tの6割にとどまっている。

他方、国内産麦の需要は、外国産麦価格の上昇を受けて高まっているが、①パン用品種が少ない、②外国産麦と比べて品質のばらつきが大きく、品質面で実需者ニーズを満たしていない、③大麦・裸麦の生産量が需要量に対応できていないなどの課題がある(図Ⅰ−36)。

図Ⅰ−35 麦の生産動向

資料：農林水産省「作物統計」、「農業経営統計調査（農産物生産費統計）」

図Ⅰ－36 国内産麦の販売予定数量及び購入希望数量の推移

資料：民間流通連絡協議会調べ

## （国内産麦については品質改善とともに実需に応じた生産が課題）

今後、小麦について実需者ニーズを満たしていくため、①パン用品種を含めた良質な新品種小麦への計画的な転換、②小麦産地における品質管理の徹底によるさらなる品質の向上、③2015年度に生産コストを3割削減する目標へ向けた、さらなる経営規模拡大といった取組が必要である。

また、大麦・裸麦は、生産性向上や良質かつ収量性に優れた新品種の導入、排水対策等の基本技術の徹底のほか、小麦から大麦・裸麦への麦種転換の誘導といった課題にも対応する必要がある。

衛星を利用した効率的な小麦収穫作業

北海道十勝地方では、人工衛星に搭載されているセンサーが収集する地上のデータを利用した小麦の効率的な収穫作業を行っている。収穫期の小麦の生育度合をほ場ごとに推定し、地図上に色分けして示すことで、コンバインの運行計画の作成に役立てているとともに、乾燥調整施設の効率的な稼働や小麦の高品質化にも貢献している。

このような人工衛星からのデータの利用技術は、小麦のほか、水稻の品質評価や大陸からのウンカ類の飛来予測等にも活用・普及が進められている。

資料:(独)農業・食品産業技術総合研究機構北海道農業研究センター資料を基に農林水産省で作成

某研究センター貫科を基に長林水産省 CTF に成

Includes material (c) CNES (2004), Distribution Spot Image S.A., France, all rights reserved, Courtesy of Tokyo Spot Image K.K.
## （国産大豆は品質が評価され、食品用に供給）

国産大豆は、用途に応じた品質の向上、均質化、大口ット化とともに、生産量や価格の安定を実需者から求められている。しかし、国内の大豆生産は、は種期と梅雨時が重なること等、安定生産を行ううえで制約があることから生産量が不安定で、近年の国産需要の高まりに対応できていない状況にある。大豆の年間需要量402万tのうち、7割は油糧用であり、豆腐や納豆、みそ・しょうゆに仕向けられる食品用は3割となっている。2008年産国産大豆は、作付面積が前年より9千ha増加して14万7千ha、単収が10a当たり178kg、生産量は26万2,100tであった(図I－37)。実需者から味の良さ等が評価され、ほぼ全量が食品用に供給されており、2006年度は6割が豆腐・油揚げ用、1割が煮豆・そう菜用となっている(図I－38)。

図Ⅰ-37 大豆の生産動向

資料：農林水産省「作物統計」、「農業経営統計調査（農産物生産費統計）」

図Ⅰ－38 食料用・加工用大豆の用途別需要量(2006年度)

資料：農林水産省作成

注：1）食品用の内訳と国産大豆使用量は、推計値2）（）内は、各用途における国産大豆の割合

## (安定生産に向け、新技術の導入を推進)

大豆は、生育初期の湿害やその後の乾燥害が収量の低下を招いている(図Ⅰ－39)。このため、安定生産に向けて、地域ごとの気象条件や土壌に応じて開発された大豆300A技術(収量300kg/10aと高品質を実現するもの)や、ほ場の地下水位を一定・均一に保つことで湿害と乾燥害を防止するシステム(FOEAS)の普及が図られている(図Ⅰ－40)。また、国産大豆の優位性を活かした実需者との安定的な取引関係の構築に向け、産地改革を着実に進めることが求められている。

図Ⅰ－39 大豆の生育に必要な 水量と降水のモデル図

資料：(独)農業・食品産業技術総合研究機構中央農業総合研究センター

図Ⅰ－40 大豆300A技術のメリット

資料：（独）農業・食品產業技術総合研究機構
## （中国産野菜の輸入量が前年同期比2割減）

野菜の需要量は1,540万t(2007年度)と近年減少傾向で推移しているが、食の外部化の進展等により加工・業務用需要はふえている $ ^{1} $ 。生産量(2007年度)は前年度より0.5%増加して1,242万tとなった。また、輸入量は2005年に過去最高の252万tとなったのちに低下傾向で、特に中国産の2008年の輸入量は前年同期比で2割減少している(図I-41)。

一方、果実の生産量(2007年度)は前年度より8.6％増加して349万t、輸入量は同0.6％増加して516万tとなった。果実の需要量は近年850万t前後で推移しているが、国内生産の減少や果実加工品の輸入増加等により自給率は低下傾向にある(図I-42)。

図 I－41 野菜の輸入量及び自給率の推移

資料：財務省「貿易統計」、農林水産省「食料需給表」

注：1）自給率は重量ベースで、年度の数値

2)輸入量は、加工品を含む数値

図 I－42 果実の国内生産量、輸入量及び自給率の推移

資料：農林水産省「食料需給表」、農林水産省調べ

注：1）自給率は重量ベースで、年度の数値

2）輸入量は、生鮮換算した数値

## (加工・業務用野菜の需要に対応するため、安定供給システム確立を推進)

加工・業務用に仕向けられる国産野菜の割合は68% (2005年)と15年前(1990年)より20%減少している $ _{2} $ 。しかし、食品製造事業者等の8割が、今後国産野菜の使用量を増加させたいとの意向を有している $ _{3} $ 。このようななか、産地と食品製造業者等をつなぐ「中間事業者」の育成強化、加工用はすそ物であるという意識の改革のほか、産地リレーによる定時定量供給や一次加工等多様な実需者ニーズに対応できる産地体制を整備するなど、国産原材料の安定供給システムの確立が推進されている(図Ⅰ-43)。

図Ⅰ－43 中間事業者を核とした新たな安定供給システムのイメージ

資料：農林水産省作成
## (野菜の安定供給のため需給調整対策等を実施)

野菜の作付面積や生産量が減少傾向であることから、消費者等のニーズに的確に対応した生産を行う担い手の育成・確保と、担い手を中心とした安定的な野菜の生産・出荷体制の確立を図る必要がある。このため、2007年から①契約取引、②需給調整の的確な実施、③担い手を中心とした産地への重点支援が推進されている。

気象条件等によって野菜の供給量が増減し、価格が著しく変動した場合、農業経営の安定を図るとともに、消費者への安定供給に懸念が生じないよう、出荷の前倒しや後送り等的確な需給調整を実施する必要がある。需給調整対策は価格変動を小さくし、出荷量を安定させるが(図Ⅰ－44)、ほ場廃棄については「もったいない」と指摘されていることから、学校給食や福祉施設へ無償提供するなど、有効利用を図る取組が行われている。

図Ⅰ－44 2008年産夏秋キャベツの緊急需給調整の実施効果(関東ブロック)

資料：農林水産省作成

## (果実の産地競争力を強化する政策を実施)

果実は、2008年度から産地自らが策定した「果樹産地構造改革計画」に基づき、担い手の経営安定、消費者ニーズに対応した産地の競争力の強化に向けた、果樹経営支援対策・果実需給安定対策が実施されている(図Ⅰ－45)。産地では、産地計画の策定を契機として、新たな取組や積極的な活動が始まっている。

我が国の果物摂取目標量(200 g)と実際の摂取量(112 g)を比べると、すべての年齢層で目標値を下回っている $ ^{1} $ 。今後、果実の消費を拡大していくためには、量販店でも消費者への的確な情報提供を行うことに加え、生産者・流通業者が、消費者ニーズを踏まえた積極的な販売戦略を策定する必要がある。国産の果実缶詰の生産も、安価な輸入品や生食用の生産増加で減少傾向にあるが、福島県福島市の缶詰会社のように、レトルトパウチ食品の製造や、契約栽培による高品質の自社ブランドを開発するなど、消費者ニーズに応じた果実の消費拡大に取り組む例もみられる。

図Ⅰ－45 果樹経営支援対策事業(整備事業)の概要

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資料：農林水産省作成

1 果物のある食生活推進全国協議会「毎日くだもの200グラム運動指針」、厚生労働省「平成19年国民健康・栄養調査」
## 16 イタリア

## <2007年>

人口

5,913万人

(日本の約1/2)

一人当たり G D P 37, 631 ドル

産業構造(GDP構成比) 1 次産業 2.0%

2 次産業 27.1%

3 次産業 70.9%

## Republic of Italy

財政会計年度 1月～12月

為替制度 变動相場制

通貨 ユーロ

1米ドル=0.69ユーロ

面積 30.1万km²（日本の約4/5倍）

## <2007年の経済>

2007年の経済成長率は1.4％となり、06年から減速したものの、1.2％程度とされる潜在成長率を若干上回る成長となった。消費は、家計の可処分所得の増加や耐久消費財購入への財政支援措置等から景気をけん引した。ただし、07年10～12月期は、消費や輸出の減少から前期比マイナスの成長となった。純輸出は、輸出が07年は前年比4.5％と堅調であったことから、06年に続きプラスの寄与となった。また、景気回復を背景に雇用は増加し、失業率は06年10～12月期の6.4％から07年10～12月期には6.0％に低下した。消費者物価上昇率は、エネルギー価格や食料品価格上昇の影響により07年半ばから上昇し、12月には前年同月比2.6％の上昇率となった。
イタリアの主要経済指標

96~05年	2006年	2007年	2008年
政府	欧洲委员会	IMF	民间机构
实質GDP	前年比%	1.4	1.9	1.4	0.5	0.5	0.3	实質GDP
個人消費	同上	1.6	1.1	1.5	0.3	0.4	0.9	平均
固定投資	同上	2.6	2.7	0.8	0.1	0.5	0.9	0.8
鉱工業生產	同上	0.3	2.0	0.5	-	-	-	最大
消費者物価	同上	2.4	2.1	1.9	3.4	3.0	2.5	1.4
失業率	%	9.7	6.8	6.1	5.9	6.0	5.9	最小
經常收支	億億-口	▲ 385.0	▲ 373.6	-	-	-	-	0.4
(GDP比)	%	(▲ 2.6)	(▲ 2.4)	(▲ 2.6)	(▲ 2.0)	(▲ 2.4)	(4社)
財政收支	億億-口	▲ 496	▲ 292	-	-	-
(GDP比、年度)	%	(▲ 3.4)	(▲ 1.9)	(▲ 2.5)	(▲ 2.3)	(▲ 2.5)
政府債務残高	億億-口	15,756	15,968	-	-	-
(GDP比、年度末)	%	(106.5)	(104.0)	(103.9)	(103.2)	(103.6)

(備考) 1. イタリア統計局、欧州委員会より作成。

2. 2008年の見通しについては、イタリア政府は“DPEF: Documento di Programmazione Economico-Finanziaria per gli anni 2009-2013”

(08年6月)、欧州委員会は“Economic Forecasts”(08年4月)、IMFは“World Economic Outlook”(08年4月)より作成。

3. 財政収支、政府債務残高は、マーストリヒト基準による一般政府の数字。

## <2008年の経済見通し>

2008年はユーロ圈全体と比べて低い成長にとどまり、07年を大きく下回る成長となると予測される（欧州委員会0.5%、民間機関4社の平均0.8%、08年5月時点）。民間機関の見通しは、半年前（07年11月時点1.4%）に比べて大きく下方修正されている。成長を支える要因としては、良好な雇用環境を背景とした消費の回復、最大の輸出先であるドイツの景気回復が挙げられる。一方、企業景況感は07年には悪化しており、設備投資も弱い動きが見込まれる。

下方リスクとしては、アメリカ経済の一層の減速、原油価格や食料品価格のさらなる高騰、想定以上のユーロ高に伴う輸出の減少等が挙げられる。

## ＜財政政策の動向＞

2007年の財政赤字はGDP比1.9%となり、EUの「安定成長協定」で定めた遵守基準(同3%)を02年（同2.9%）以来5年ぶりに達成した。政府は07年11月に欧州委員会に提出した「安定プログラム」の中で、07年に同2.4%まで財政赤字を削減する計画を打ち出していたが、税収が見込み以上に確保されたことから、目標を上回る実績となった。しかし、07年10～12月期に前期比でマイナス成長となるなど景気が悪化したため、政府は08年3月に08年成長率見通しを1.5%から0.5%へと引き下げ、08年の財政赤字見通しも安定プログラムのGDP比2.2%から2.5%へと変更した。

08年春の欧州委員会の見通しでは、08年と09年の財政赤字をそれぞれGDP比2.3%及び2.4%と、07年秋の見通しに比べ09年はやや悪化するとの見方を示した。

07年末の政府債務残高はGDP比105.0%と依然として100%を超えており、07年の純利払いは同4.8%と見込まれるなど利払い費の負担は重い。政府見通しでは、08年末には政府債務残高は同103.5%へとやや低下するものの、利払い費は同4.9%へと高まる見込みとなっている。

08年4月の上下両院総選挙で、ベルルスコーニ前首相率いる中道・右派連合の「自由国民」が勝利し、5月に第3次ベルルスコーニ政権が成立した。前プロディ政権の支出削減、増税政策を批判し、減税を始めとする景気対策重視を公約してきたことが国民の支持を得たこともあり、今後の財政赤字の見通しには不透明感もみられる。
# 上半期の取組に対する自己評価

公正取引委員會予算監視・効率化チーム

### 1. 予算執行計画の各取組に対する自己評価

(1) 支出負担行為に関する計画の進捗把握・管理

☐ 支出負担行為に関する計画の対象経費のうち，職員旅費及び庁費はいずれも遂行率が7割強であり，おおむね順調に計画が遂行されている。経済実態等調査費は遂行率が約6割であったが，これは，一部の業務について，計画に対する執行の遅れがみられたことが原因であった。

(2) 予算執行上の重要な決定についての事前審査

○ 上半期において予定が明らかであった重要な調達9件（事後報告1件を含む。）全てを審査し，問題はないものと判断された。

(3) 行政事業レビュー

○ 行政事業レビューシートの中間公表を行い，レビューシートについて，国民の意見を募集したが，意見の提出はなかった。

☐ 行政事業レビューで対象となる6事業について検証作業を実施し，全て「現状通り」とすることとしたが，1事業については，所見を踏まえて経費を縮減し，これを平成25年度予算概算要求に反映させた。

## (4) 予算執行に関する国民の声の受付

○ ホームページ上に，「予算執行・事業に関する御意見箱」を設け，ホームページのトップページにて周知を行ったが，国民からの意見の提出はなかった。

(5) 予算執行の効率化等に向けた職員の参画，意識向上

☐ 職員の声を募集するための専用メールアドレスを設け，定期的に周知するとともに，職員研修のカリキュラムに「予算執行の効率化」を盛り込み，職員の意識向上に努めた。加えて，予算執行に関わる担当者に対して，各課室に対する月次の支出負担行為実績等を周知し，効率的な予算執行を促したほか，コピー単価（白黒・カラー）をコピー機に掲示して，職員のコスト意識の向上を図った。

## (6) 予算執行に関する情報開示の充実

平成24年9月5日に第1四半期分（4～6月）の情報について公表した。

平成24年12月初旬頃に第2四半期分（7～9月）の情報について公表予定。

## 2 ．予算監視・効率化の取組全体に対する自己評価

支出負担行為に関する計画については、おおむね順調に遂行された。

行政事業レビューについては，対象となる6事業について，検証作業を実施し，全て「現状通り」とした。
# 平成22年度 幼児教育実態調査

平成23年5月

文部科学省初等中等教育局幼児教育課
## 目次

調査概要 …… 2

1．市町村における公私立幼稚園及び保育所の設置状況 …… 3

2．公私立幼稚園に係る行政窓口 …… 5

3．幼児教育に関する政策プログラムの策定状況 …… 7

4．幼稚園教員の研修の実施状況 …… 8

5．幼稚園教員の採用・人事交流等の実施状況 …… 11

6．幼稚園教諭免許と保育士資格の併有状況 …… 12

7．幼稚園における保育所及び小学校との連携状況 …… 13

8．幼稚園と保育所の施設の共用化状況 …… 16

9．幼稚園における子育て支援活動実施状況 …… 17

10．預かり保育に関する実施状況 …… 21

11．幼稚園の教育時間 …… 29
## 調查概要

## (調査対象)

全ての公私立幼稚園及び都道府県・市町村（悉皆調査）

## (調査基準日)

平成22年5月1日(一部調査においては別途設定)

## (調査項目)

1. 市町村における公私立幼稚園及び保育所の設置状況

2．公私立幼稚園に係る行政窓口

3. 幼児教育に関する政策プログラムの策定状況

4. 幼稚園教員の研修の実施状況

5. 幼稚園教員の採用・人事交流等の実施状況

6. 幼稚園教諭免許と保育士資格の併有状況

7. 幼稚園における保育所及び小学校との連携状況

8. 幼稚園と保育所の施設の共用化状況

9. 幼稚園における子育て支援活動実施状況

１０．預かり保育に関する実施状況

１１．幼稚園の教育時間
### 1. 市町村における公私立幼稚園及び保育所の設置状況

(平成22年5月1日現在)

（１）市町村における幼稚園・保育所の設置状況

● 幼稚園・保育所がともに設置されている市町村は78.9%（1381団体）であった。

● 幼稚園・保育所がともに設置されていない市町村は1.7%（29団体）であった。

幼稚園・保育所の設置状況（H22）

幼稚園・保育所の設置状況の推移（H17～H22）

幼稚園・保育所ともに設置されている

- 幼稚園のみ設置されている

- 保育所のみ設置されている

- 幼稚園・保育所ともに未設置

単位:市町村数

( )内は各年度の全市町村数に対する割合

H17年度	H18年度	H19年度	H20年度	H22年度
幼稚園・保育所ともに設置されている	72.7%(1744)	79.1%(1457)	78.2%(1428)	1425(78.7%)	78.9%(1381)
幼稚園のみ設置されている	3.0%(73)	1.6%(30)	2.4%(44)	33(1.8%)	1.5%(27)
保育所のみ設置されている	22.6%(543)	17.7%(327)	18.0%(328)	328(18.1%)	17.9%(313)
幼稚園・保育所ともに未設置	1.7%(40)	1.6%(29)	1.5%(27)	25(1.4%)	1.7%(29)
## （２）幼稚園設置市町村における公立・私立幼稚園の設置状況

● 幼稚園が設置されている市町村における公私の割合は、「公立・私立ともに設置」が37.6%（529団体）と最も多く、「公立のみ設置」が26.3%（370団体）、「私立のみ設置」が36.2%（509団体）となっている。

公私立幼稚園の設置状況（H22）

公私立幼稚園の設置状況の推移（H17～H22）

単位:市町村数

( )内は各年度の幼稚園設置市町村数に対する割合

H17年度	H18年度	H19年度	H20年度	H22年度
公・私立幼稚園設置	30.9%(562)	37.3%(554)	37.2%(548)	38.3%(558)	37.6%(529)
公立幼稚園のみ設置	35.3%(642)	28.4%(423)	28.1%(414)	27.0%(393)	26.3%(370)
私立幼稚園のみ設置	33.7%(613)	34.3%(510)	34.6%(510)	34.8%(507)	36.2%(509)
## 2 ．公私立幼稚園に係る行政窓口

## （１）都道府県における幼稚園の行政窓口

(平成22年5月1日現在)

都道府県における幼稚園の行政窓口は、

「公立は教育委員会、私立は首長部局」が89.4%（42団体）と最も多い。

「公立・私立ともに教育委員会」であるのは 4.3%（2 団体）。

「公立・私立ともに首長部局」であるのは 6.4%（3 団体）。

都道府県
## （２）市町村における幼稚園の行政窓口

市町村における幼稚園の行政窓口は、

公立・私立幼稚園が設置されている市町村では、「公立・私立とも教育委員会」が36.1%(191)で最も多い。

公立幼稚園のみ設置されている市町村では、「教育委員会」が94.3%（349）で最も多い。

私立幼稚園のみ設置されている市町村では、「教育委員会」が40.5%（206）で最も多い。

市町村

※幼稚園未設置市町村は集計に含まれない。

公立・私立幼稚園を設置している市町村(529市町村)

公立幼稚園のみ(370市町村)

私立幼稚園のみ(509市町村)
### 3. 幼児教育に関する政策プログラムの策定状況

(平成22年5月1日現在)

幼児教育に関する政策プログラムの策定状況について「21年度までに策定済み」と回答したのは、都道府県では85.1%（40団体）、

幼稚園が設置されている市町村では24.5%（345団体）、

幼稚園が設置されていない市町村では7.3%（25団体）だった。

0%	25%	50%	75%	100%
都道府県(47都道府県)	85.1% (40)	4.3% 6.4% (2)	4.3% (2)
幼稚園設置市町村(1408市町村)	24.5% (345)	1.8% 9.9% (26)(140)	63.7% (897)
幼稚園未設置市町村(342市町村)	7.3% 2.0% (25)	7.3% 2.0% (25)	90.1% (308)

21年度までに策定済み

22年度中に策定予定

23年度以降策定予定

未定(「策定しない」を含む。)

※特別区を除く。

※四捨五入の関係で

合計が合わない場合がある。
### 4. 幼稚園教員の研修の実施状況

(平成21年度実績)

## （１）都道府県・指定都市が行う幼稚園教員対象の研修の実施状況

公立幼稚園の教諭等(教諭、助教諭、講師)に対して研修の実施が義務づけられている新規採用教員研修及び10年経験者研修の実施団体はそれぞれ60団体、51団体であった(未実施の団体は対象となる公立幼稚園の教諭等がいなかった)。そのうち、私立幼稚園の教員も参加した団体はそれぞれ81.7%（49団体）、58.8%（30団体）であった。

新規採用教員研修及び10年経験者研修以外の教員研修を実施した団体は59団体、うち私立幼稚園の教員も参加した団体は93.2%（55団体）となっている。また、園長への研修を実施した団体は52団体、うち私立幼稚園の園長も参加した団体は78.8%（41団体）であった。

0%	25%	50%	75%	100%
a:新規採用教員研修(60団体)	私立幼稚園の参加あり81.7%(49団体)	私立幼稚園の参加なし18.3%(11団体)
b:10年経験者研修(51団体)	私立幼稚園の参加あり58.8%(30団体)	私立幼稚園の参加なし41.2%(21団体)
c:a・b以外の教員研修(59団体)	私立幼稚園の参加あり93.2%(55団体)	私立幼稚園の参加なし6.8%(4団体)
d:園長への研修(52団体)	私立幼稚園の参加あり78.8%(41団体)	私立幼稚園の参加なし21.2%(11団体)
## （２）新規採用教員研修の状況

（ア）実施要項等で示されている研修日数（都道府県平均）

園内

9.8日

## 園外

（イ）園内、園外での研修項目（複数回答）

9.5日
## （３）合同研修の実施状況

都道府県（指定都市を含む）

母数65（47都道府県数+18指定都市）

## 市町村（指定都市を除く）

母数1,765（18指定都市と特別区23区を除く）
母数:(ア)1,750 (イ)(ウ)1,797(1,750市町村+47都道府県)

### 5. 幼稚園教員の採用・人事交流等の実施状況

## （１）幼稚園教員の採用選考の状況

（採用は平成21年度実績 人事交流等は平成22年度）

● 幼稚園教員採用選考を実施した地方公共団体(319団体)のうち、

幼稚園教諭免許と保育士資格を併有していることを受験資格とした団体は66.8%（213団体）、

幼稚園教諭免許と小学校教諭免許を併有していることを受験資格とした団体は1.3%（4団体）であった。

団体数
保育士資格併有を受験資格とした団体の割合	66.8%（213）
小学校教諭免許併有を受験資格とした団体の割合	1.3%（4）

※母数: 採用選考実施地方公共団体数 319 団体

※割合は採用選考を実施した地方公共団体数に占める割合

## （２）幼稚園と保育所・小学校との人事交流等の状況

平成22年度当初、県費負担小学校教員と市町村負担幼稚園教員の人事交流を行った団体は1.6%（28団体）、市町村内の幼稚園教員と保育所保育士の人事交流を行った団体は18.3%（323団体）であった。

該当団体数
(ア) 平成22年度当初の異動発令による人事交流(a+b)	20.0% (351)
(a) 県費負担小学校教員と市町村費負担幼稚園教員の人事交流	1.6% (28)
(※相手方市町村数)
(b) 市町村内の幼稚園教員と保育所保育士の人事交流	18.4% (323)
(イ) (ア) によらない場合で、「長期派遣研修」等の制度を活用して、1年以上の期間、小学校教諭が幼稚園に勤務する、又は幼稚園教員が小学校等に勤務する形の交流	0.7% (12)
(ウ) (ア) 及び(イ) によらない場合で、夏季休業期間などを活用して、1年未満の期間の範囲内で、小学校教員が幼稚園に勤務する、又は幼稚園教員が小学校等に勤務する形の交流	0.9% (17)
### 6. 幼稚園教諭免許と保育士資格の併有状況

(平成22年5月1日現在)

● 幼稚園の園長・教頭・教諭のうち幼稚園教諭免許と保育士資格を併有している者の割合は、全体で74.1%であった。(公私別では、公立:71.9%、私立:74.8%)

幼稚園教員（園長・教頭・教諭）に係る幼稚園教諭免許と保育士資格の併有率

公立	私立	計
H22	(H20)	H22	(H20)	H22	(H20)
園長	普通免許状保持者(人)	2,625	2,845	3,095	3,564	5,720	6,409
うち保育士資格保持者(人)	1,748	1,838	1,306	1,430	3,054	3,268
併有率	66.6%	64.6%	42.2%	40.1%	53.4%	51.0%
教頭+教諭	普通免許状保持者(人)	18,623	20,192	65,062	77,474	83,685	97,666
うち保育士資格保持者(人)	13,524	14,108	49,685	58,241	63,209	72,349
併有率	72.6%	69.9%	76.4%	75.2%	75.5%	74.1%
園長+教頭+教諭	普通免許状保持者(人)	21,248	23,037	68,157	81,038	89,405	104,075
うち保育士資格保持者(人)	15,272	15,946	50,991	59,671	66,263	75,617
併有率	71.9%	69.2%	74.8%	73.6%	74.1%	72.7%
### 7. 幼稚園における保育所及び小学校との連携状況

## （１）幼児と児童の交流状況

(平成21年度実績)

保育所の幼児や小学校の児童と交流している幼稚園は77.2%であった。（そのうち、小学校の児童と交流している幼稚園は96.5%）

ア 幼・保・小の交流＋幼・保の交流＋幼・小の交流 11.7%（1,145園）

イ 幼・保・小の交流＋幼・保の交流

2.1% (204園)

ウ 幼・保・小の交流＋幼・小の交流 4.4% (434園)

工 幼・保・小の交流 8.2%（803園）

才 幼・保の交流＋幼・小の交流 12.8%（1,252園）

力 幼・保の交流 3.5%（341園）

キ 幼・小の交流 57.2%（5,592園）

※括弧内は、交流している幼稚園の園数の内訳

ア 幼稚園・保育所・小学校が一緒に交流と

幼稚園・保育所間の交流と

幼稚園・小学校間の交流

イ 幼稚園・保育所・小学校が一緒に交流と

幼稚園・保育所間の交流

ウ 幼稚園・保育所・小学校が一緒に交流と

幼稚園・小学校間の交流

エ 幼稚園・保育所・小学校が一緒に交流のみ

オ 幼稚園・保育所間の交流と

幼稚園・小学校間の交流

力 幼稚園・保育所間の交流のみ

キ 幼稚園・小学校間の交流のみ

0 1,000 2,000 3,000 4,000 5,000 6,000
## （２）教員同士、教員と保育士の交流状況

### 保育所保育士や小学校教員と交流している幼稚園は75.2%であった。

(そのうち、小学校教員と交流している幼稚園は96.0%)

ア 幼・保・小の交流＋幼・保の交流＋幼・小の交流 12.2%（1,161園）

イ 幼・保・小の交流＋幼・保の交流 1.8%（171園）

ウ 幼・保・小の交流＋幼・小の交流 5.3%（505園）

エ 幼・保・小の交流 14.8%（1,405園）

オ 幼・保の交流＋幼・小の交流 12.6%（1,198園）

カ 幼・保の交流 4.0%（379園）

キ 幼・小の交流 49.3%（4,685園）

0 1,000 2,000 3,000 4,000 5,000
## （３）教育課程の編成に関する工夫の状況

教育課程の編制に関し、小学校と連携している幼稚園は、全体で34.0%（4,296園）であった。（公立：44.5%（2,117園）、私立：27.7%（2,179園））

教育課程の編成に関し、小学校と連携している
### 8. 幼稚園と保育所の施設の共用化状況

(平成22年5月1日現在)

● 幼稚園と保育所の共用化施設(認定こども園を除く)は、年々増加傾向にあり、22年5月1日現在で511か所であった。

(単位: か所)

公立	私立	計
合 築	176(142)	96(92)	272(234)
併 設	24(27)	21(15)	45(42)
同一敷地內	66(65)	128(130)	194(195)
計	266(234)	245(237)	511(471)

※()内は、平成20年5月1日現在の数。

※認定こども園の認定を受けた施設を除く。
### 9. 幼稚園における子育て支援活動実施状況

(平成21年度実績)

## （１）子育て支援活動の実施率

子育て支援活動を実施している幼稚園は全体の82.3%であった。（公立：82.7%、私立：82.2%）
## （2） 内容別実施幼稚園数・平均実施日数（複数回答）

①在園児及びその保護者だけを対象

幼稚園数

平均日数（1 園当たり）
②①に限らず、在園児以外の幼児及びその保護者も対象（在園児以外及びその保護者だけ対象も含む。）

## 幼稚園数

(園)

□ 公立 □ 私立 □ 合計

☐ 公立 ☐ 私立 ☐ 合計
## （3） 実施上の課題
## １０．預かり保育に関する実施状況

(平成22年度実績)

● 預かり保育を実施している幼稚園は全体の75.4%であった。

## （１）預かり保育の実施率
## （２）預かり保育を行う条件（複数回答）
## （３）預かり保育の実施日数等

## ① 長期休業期間中以外の実施状況

## （i）週当たりの実施日数

## （ii）預かり保育の終了時間
② 長期休業期間中の実施状況
## （４）預かり保育受入れ幼児数等

①平日の預かり保育受入れ幼児数（平成22年6月21日（月）～25日（金）の5日間の平均）

受入幼児数	公立	私立	計
23,551人	115,116人	138,666人
8.8人／園	15.6人／園	13.8人／園

② 土曜日の預かり保育受入れ幼児数（平成22年6月26日（土）の1日間）

受入幼児数	公立	私立	計
1,400人	7,959人	9,359人

## ③ 平成22年6月に週4日以上預かり保育を利用した幼児数

(平成22年度に長期休業期間以外と各長期休業期間のいずれの期間も週5日以上預かり保育を予定している幼稚園のみ回答)

公立	私立	計
週4日以上利用した幼児の割合	43.0% (21,171 / 49,251)	11.3% (81,380 / 717,295)	13.4% (102,551 / 766,546)
うち保護者の就労を理由とする幼児の割合	81.0% (17,146 / 21,171)	79.3% (64,528 / 81,380)	79.6% (81,674 / 102,551)
## （５）預かり保育における保育担当者の状況

① 預かり保育のための人員確保状況

公 立	人員確保を行った57.4% (1,540)	人員確保を行わなかった42.6% (1,141)
私 立	人員確保を行った67.7% (4,996)	人員確保を行わなかった32.3% (2,381)
合 計	人員確保を行った65.0% (6,536)	人員確保を行わなかった35.0% (3,522)

※括弧内は園数

## ② 預かり保育における保育担当者 1 人当たりの幼児数

◆平成22年6月21日(月)における預かり保育担当者(補助者含む)1人あたりの幼児数
## ③ 預かり保育の担当者における幼稚園教諭免許と保育士資格の併有状況

☐ 幼稚園教諭免許と保育士資格併有

☐ 幼稚園教諭免許のみ

☐ 保育士資格のみ

☐ 上記以外の幼稚園教諭免許状(臨時免許状など)

☐ 幼稚園教諭の免許状はないが、それ以外の教員免許有

☐ その他(教員免許がなく、保育士資格もないなど)

## （6） 預かり保育における料金徴収の状況

※保育料以外に光熱費、おやつ代等を徴収している場合は「実費のみ徴収」に区分。保育料に実費が含まれている場合は、「料金のみ徴収」に区分。
## （7） 預かり保育を実施していない理由（複数回答）
## 11 ．幼稚園の教育時間

## ○ 幼稚園の平均教育時間と平均昼食時間

(平成22年度実績)

平均教育時間(3～5歳児)

うち平均昼食時間(3〜5歳児)

5.5時間

1.0時間

※平均教育時間…幼稚園の教育課程の

開始時刻から終了時刻まで

くうち昼食時間>
2009年2月10日回收時点、回收率100%

順位は、麻しんワクチン接種率⑤,⑪,⑰に基づく

MRワクチン:麻しん風しん混合ワクチン、Mワクチン:麻しん単抗原ワクチン、

Rワクチン:風しん単抗原ワクチン

第2期麻しん風しんワクチン接種率12月末 政令市】

順位	政令指定都市	麻しん風しん
ワクチン接種
対象者数(人):
①	MRワクチン
接種者数(人):
②	麻しん単抗原
ワクチン接種者数
(人):③	風しん単抗原
ワクチン接種者数
(人):④	麻しんワクチン
接種率(%)
:⑤=(②+③)/①
×100	風しんワクチン
接種率(%)
:⑥=(②+④)/①
×100
1	広島市	11369	8973	2	4	78.9	79.0
2	浜松市	7,916	5,662	1	1	71.5	71.5
3	千葉市	9032	6421	2	7	71.1	71.2
4	新潟市	6863	4852	1	6	70.7	70.8
5	神戸市	13210	9201	3	8	69.7	69.7
6	静岡市	6,317	4,219	2	6	66.8	66.9
7	さいたま市	11689	7666	0	6	65.6	65.6
8	横浜市	33392	21303	27	39	63.9	63.9
9	北九州市	8677	5391	2	3	62.2	62.2
10	堺市	8185	5019	3	1	61.4	61.3
11	名古屋市*	19200	11687	37	7	61.1	60.9
12	京都市	11717	7043	11	5	60.2	60.2
13	仙台市	9247	5340	1	7	57.8	57.8
14	札幌市	15038	8641	3	4	57.5	57.5
15	福岡市	12811	6917	3	1	54.0	54.0
16	川崎市	14015	7516	3	2	53.6	53.6
17	大阪市	21076	11067	22	16	52.6	52.6
合計	政令指定都市	219754	136918	123	123	62.4	62.4

*名古屋市:11月末現在の結果

第3期麻しん風しんワクチン接種率12月末 政令市】

順位	政令指定都市	麻しん風しん
ワクチン接種
対象者数(人):
⑦	MRワクチン
接種者数(人):
⑧	麻しん単抗原
ワクチン接種者数
(人):⑨	風しん単抗原
ワクチン接種者数
(人):⑩	麻しんワクチン
接種率(%)
:⑪ = (⑧+⑨)/⑦
× 100	風しんワクチン
接種率(%)
:⑫ = (⑧+⑩)/⑦
× 100
1	浜松市	7788	6260	5	2	80.4	80.4
2	仙台市	9230	7214	1	5	78.2	78.2
3	神戸市	13097	9626	17	22	73.6	73.7
4	千葉市	8473	5842	12	17	69.1	69.1
5	新潟市	7409	4871	2	1	65.8	65.8
6	京都市	11595	7588	27	16	65.7	65.6
7	広島市	11280	7387	5	4	65.5	65.5
8	静岡市	6389	4172	4	3	65.4	65.3
9	横浜市	32,201	20,424	30	47	63.5	63.6
10	札幌市	16288	9815	16	18	60.4	60.4
11	堺市	7822	4378	6	10	56.0	56.1
12	福岡市	12715	7107	5	7	55.9	55.9
13	さいたま市	11650	6447	5	14	55.4	55.5
14	北九州市	8768	4710	9	11	53.8	53.8
15	名古屋市*	19246	9895	16	16	51.5	51.5
16	大阪市	21124	10530	140	53	50.5	50.1
17	川崎市	11,436	5,561	9	11	48.7	48.7
合計	政令指定都市	216511	131827	309	257	61.0	61.0

*名古屋市:11月末現在の結果
第4期麻しん風しんワクチン接種率12月末 政令市】

順位	政令指定都市	麻しん風しん
ワクチン接種
対象者数(人):
⑬	MRワクチン
接種者数(人):
⑭	麻しん単抗原
ワクチン接種者数
(人):⑮	風しん単抗原
ワクチン接種者数
(人):⑯	麻しんワクチン
接種率(%)
:⑰ = (⑱ + ⑲) / ⑳
× 100	風しんワクチン
接種率(%)
:⑱ = (⑲ + ⑯) / ⑬
× 100
1	浜松市	7921	6307	5	7	79.7	79.7
2	仙台市	9780	6524	0	15	66.7	66.9
3	広島市	11081	7001	15	10	63.3	63.3
神戸市	14269	8973	61	32	63.3	63.1
5	静岡市	6631	4125	20	8	62.5	62.3
6	新潟市	7896	4469	13	4	56.8	56.6
7	札幌市	17578	9466	70	36	54.2	54.1
8	千葉市	8036	4297	16	14	53.7	53.6
9	京都市	11770	5814	59	22	49.9	49.6
10	福岡市	12383	6004	23	5	48.7	48.5
11	北九州市	8936	4303	30	24	48.5	48.4
12	名古屋市*	19131	9068	39	19	47.6	47.5
13	堺市	7546	3488	23	14	46.5	46.4
14	横浜市	30,871	13,819	78	87	45.0	45.0
15	さいたま市	10958	4829	17	27	44.2	44.3
16	大阪市	20955	7728	215	66	37.9	37.2
17	川崎市	10,637	3,852	32	19	36.5	36.4
合計	政令指定都市	216379	110067	716	409	51.2	51.1

*名古屋市:11月末現在の結果
平成 22 年度

文部科学省 政策別コスト情報