Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## ☐ 今回の医療費の地域差分析に使用した基礎数値

## - 年齡階級別加入者数

市町村国民健康保険：平成23年度国民健康保険実態調査(保険者票編)による9月末現在の保険者別、年齢階級別加入者数を使用し、保険者別の年齢計の加入者数が、平成23年度国民健康保険事業年報における保険者別年度平均加入者数(3〜2ベース)に一致するように補正したもの。

後期高齢者医療制度：平成23年度後期高齢者医療毎月事業状況報告(事業月報)による都道府県別、年齢階級別加入者数の3月から2月までの平均を使用したもの。

## ・診療種別、疾病分類別、年齢階級別医療費(療養費等は含まない)

市町村国民健康保険：平成23年度医療給付実態調査（4～3ベース）の件数、日数、医療費を都道府県別（保険者別）、診療種別、疾病分類別（入院のみ）、年齢階級別に特別集計し、都道府県別（保険者別）、診療種別の総計の医療費が平成23年度国民健康保険事業年報における都道府県別（保険者別）医療費（3～2ベース）に一致するように補正したもの。

後期高齢者医療制度：平成23年度医療給付実態調査（4～3ベース）の件数、日数、医療費を都道府県別、診療種別、疾病分類別（入院のみ）、年齢階級別に集計し、都道府県別、診療種別の総計の医療費が平成23年度後期高齢者医療事業年報における都道府県別医療費（3～2ベース）に一致するように補正したもの。

（※1）本資料における入院医療費については、市町村国民健康保険分は入院時食事・生活療養に係る医療費を含み、後期高齢者医療制度分は入院時食事・生活療養（医科）に係る分を含んでいる。また、入院外医療費（以下、入院外＋調剤医療費という。）については調剤医療費を含んでおり、歯科医療費については後期高齢者医療制度分は入院時食事・生活療養（歯科）に係る分を含んでいる。

（※2）疾病分類不詳の医療費は年齢階級別に当該地域の各疾病分類医療費で按分している。
## Ⅱ 結果の概要

## ○ 市町村国民健康保険の地域差指数の推移

計	入院	入院外+調劑	歯科
①	②	③	①	②	③	①	②	③	①	②
最高	最低	①/②	最高	最低	①/②	最高	最低	①/②	最高	最低
平成21年度	長崎県	1.176	千葉県	0.894	1.32倍	長崎県	1.390	千葉県	0.826	1.68倍	広島県	1.152	群馬県	0.919	1.25倍	大阪府	1.215	沖縄県
平成22年度	佐賀県	1.187	茨城県	0.892	1.33倍	長崎県	1.400	千葉県	0.826	1.69倍	広島県	1.150	群馬県	0.924	1.24倍	大阪府	1.224	沖縄県
平成23年度	佐賀県	1.184	茨城県	0.888	1.33倍	鹿児島県	1.403	千葉県	0.828	1.70倍	広島県	1.135	群馬県	0.922	1.23倍	大阪府	1.228	沖縄県

○ 後期高齢者医療制度の地域差指数の推移

計	入院	入院外+調劑	歯科
①	②	③	①	②	③	①	②	③	①	②
最高	最低	①/②	最高	最低	①/②	最高	最低	①/②	最高	最低
平成21年度	福岡県	1.240	岩手県	0.825	1.50倍	高知県	1.423	静岡県	0.761	1.87倍	広島県	1.182	富山県	0.837	1.41倍	大阪府	1.562	青森県
平成22年度	福岡県	1.243	岩手県	0.811	1.53倍	高知県	1.419	静岡県	0.766	1.85倍	広島県	1.183	富山県	0.833	1.42倍	大阪府	1.576	青森県
平成23年度	福岡県	1.246	岩手県	0.808	1.54倍	高知県	1.403	新潟県	0.762	1.84倍	広島県	1.179	富山県	0.837	1.41倍	大阪府	1.580	青森県

○ 市町村国民健康保険＋後期高齢者医療制度の地域差指数の推移

計	入院	入院外+調劑	歯科
①	②	③	①	②	③	①	②	③	①	②	③
最高	最低	①/②	最高	最低	①/②	最高	最低	①/②	最高	最低	①/②
平成21年度	福岡県	1.212	千葉県	0.875	1.39倍	高知県	1.382	静岡県	0.785	1.76倍	広島県	1.171	沖縄県	0.898	1.30倍	大阪府	1.324	青森県	0.726
平成22年度	福岡県	1.211	千葉県	0.872	1.39倍	高知県	1.369	静岡県	0.794	1.72倍	広島県	1.172	富山県	0.905	1.30倍	大阪府	1.339	青森県	0.720
平成23年度	福岡県	1.211	千葉県	0.874	1.39倍	福岡県	1.376	静岡県	0.791	1.74倍	広島県	1.163	岩手県	0.902	1.29倍	大阪府	1.347	青森県	0.721
## ○ 市町村国民健康保険

地域差指数については、診療種別計では佐賀県が最も高く1.184、茨城県が最も低く0.888となっている。入院は鹿児島県が最も高く1.403、千葉県が最も低く0.828、入院外＋調剤は広島県が最も高く1.135、群馬県が最も低く0.922、歯科は大阪府が最も高く1.228、沖縄県が最も低く0.789となっている。

地域差指数の診療種別及び年齢階級別寄与度をみると、診療種別では入院の寄与度が比較的大きく、年齢階級別では、60歳以上の寄与度が比較的大きい。また、地域差指数の高い都道府県について地域差指数の三要素別寄与度をみると、入院の受診率の寄与度が大きく、1日当たり医療費の寄与度（入院、入院外＋調剤分の合計）は概ねマイナスであり、1件当たり日数の寄与度（入院、入院外＋調剤分の合計）は概ねプラスとなっている。さらに、入院の地域差指数について疾病分類別寄与度をみると「精神及び行動の障害」の寄与度が大きくなっている。また、地域差指数の高い都道府県について地域差指数の新たな三要素別寄与度をみると、1日当たり医療費の寄与度は概ねマイナスであり、新規入院発生率・平均在院日数の寄与度は概ねプラスとなっているが、鹿児島県や長崎県では平均在院日数の寄与の方が大きく、大分県や石川県では新規入院発生率の寄与の方が大きいなど、寄与度の大小は都道府県によって違いがある。

## ☐ 後期高齡者医療制度

地域差指数については、診療種別計では福岡県が最も高く1.246、岩手県が最も低く0.808となっている。入院は高知県が最も高く1.403、新潟県が最も低く0.762、入院外＋調剤は広島県が最も高く1.179、富山県が最も低く0.837、歯科は大阪府が最も高く1.580、青森県が最も低く0.566となっている。

地域差指数の診療種別及び年齢階級別寄与度をみると、診療種別では入院の寄与度が比較的大きく、年齢階級別では、75歳以上89歳以下の寄与度が比較的大きい。また、地域差指数の高い都道府県について地域差指数の三要素別寄与度をみると、入院の受診率の寄与度が大きく、1日当たり医療費の寄与度（入院、入院外＋調剤分の合計）は概ねマイナスであり、1件当たり日数の寄与度（入院、入院外＋調剤分の合計）は概ねプラスとなっている。さらに、入院の地域差指数について疾病分類別寄与度をみると「循環器系の疾患」の寄与度が大きくなっている。また、地域差指数の高い都道府県について地域差指数の新たな三要素別寄与度をみると、1日当たり医療費の寄与度は概ねマイナスであり、新規入院発生率・平均在院日数の寄与度は概ねプラスとなっているが、高知県や北海道では平均在院日数の寄与の方が大きく、福岡県や沖縄県では新規入院発生率の寄与の方が大きいなど、寄与度の大小は都道府県によって違いがある。

## ○ 市町村国民健康保険＋後期高齢者医療制度

地域差指数については、診療種別計では福岡県が最も高く1.211、千葉県が最も低く0.874となっている。入院は福岡県が最も高く1.376、静岡県が最も低く0.791、入院外＋調剤は広島県が最も高く1.163、岩手県が最も低く0.902、歯科は大阪府が最も高く1.347、青森県が最も低く0.721となっている。

地域差指数の診療種別及び年齢階級別寄与度をみると、診療種別では入院の寄与度が比較的大きく、年齢階級別では、70歳以上89歳以下の寄与度が比較的大きい。また、地域差指数の高い都道府県について地域差指数の三要素別寄与度をみると、入院の受診率の寄与度が大きく、1日当たり医療費の寄与度（入院、入院外＋調剤分の合計）は概ねマイナスであり、1件当たり日数の寄与度（入院、入院外＋調剤分の合計）は概ねプラスとなっている。さらに、入院の地域差指数について疾病分類別寄与度をみると「循環器系の疾患」と「精神及び行動の障害」の寄与度が大きくなっている。また、地域差指数の高い都道府県について地域差指数の新たな三要素別寄与度をみると、1日当たり医療費の寄与度は概ねマイナスであり、新規入院発生率・平均在院日数の寄与度は概ねプラスとなっているが、福岡県や高知県では平均在院日数の寄与の方が大きく、北海道や長崎県では新規入院発生率の寄与の方が大きいなど、寄与度の大小は都道府県によって違いがある。
## （3） 医療費マップ(市町村国民健康保険、都道府県別)

1人当たり実績医療費の対全国比(全国＝1)

地域差指数(年齢補正後)
## （4） 都道府県別地域差指数に対する各種寄与度

※ 地域差指数の全国平均からの乖離(地域差指数−1)を各属性の寄与度に分解したものである。

a 診療種別寄与度
c 地域差指数の三要素別寄与度

※ 地域差指数の全国平均からの乖離(地域差指数−1)を参考3の計算式に従い分解したものである。

d 地域差指数(入院)に対する疾病分類別寄与度

(市町村国民健康保険)

※ 疾病分類不詳の医療費は年齢階級別に各疾病分類に按分して作成している。
e 地域差指数(入院)の三要素(1日当たり医療費、1件当たり日数、受診率)別寄与度

(市町村国民健康保険)

f 地域差指数(入院)の三要素(1日当たり医療費、平均在院日数、新規入院発生率)別寄与度（市町村国民健康保険）
## (3) 医療費マップ(後期高齢者医療制度、都道府県別)

1人当たり実績医療費の対全国比(全国＝1)

$$ \begin{aligned}&\boxed{}\quad1.25\quad\sim\\&\boxed{}\quad1.15\quad\sim\quad1.25\\&\boxed{}\quad1.05\quad\sim\quad1.15\\&\boxed{}\quad0.95\quad\sim\quad1.05\\&\boxed{}\quad0.85\quad\sim\quad0.95\\&\boxed{}\quad\sim\quad0.85\end{aligned} $$

地域差指数(年齢補正後)
## （4） 都道府県別地域差指数に対する各種寄与度

※ 地域差指数の全国平均からの乖離(地域差指数−1)を各属性の寄与度に分解したものである。
c 地域差指数の三要素別寄与度

※ 地域差指数の全国平均からの乖離(地域差指数−1)を参考3の計算式に従い分解したものである。

d 地域差指数(入院)に対する疾病分類別寄与度

(後期高齡者医療制度)

※ 疾病分類不詳の医療費は年齢階級別に各疾病分類に按分して作成している。
e 地域差指数(入院)の三要素(1日当たり医療費、1件当たり日数、受診率)別寄与度

（後期高齢者医療制度）

f 地域差指数(入院)の三要素(1日当たり医療費、平均在院日数、新規入院発生率)別寄与度

（後期高齡者医療制度）
(3) 医療費マップ(市町村国民健康保険＋後期高齢者医療制度、都道府県別)

1人当たり実績医療費の対全国比(全国＝1)

地域差指数(年齢補正後)

$$ \begin{aligned}&\boxed{1.25}\sim\\ &\boxed{1.15}\sim1.25\\&\boxed{1.05}\sim1.15\\&\boxed{0.95}\sim1.05\\&\boxed{0.85}\sim0.95\\&\boxed{}\\ \end{aligned} $$

(10)
## （4） 都道府県別地域差指数に対する各種寄与度

※ 地域差指数の全国平均からの乖離(地域差指数−1)を各属性の寄与度に分解したものである。

a 診療種別寄与度

(市町村国民健康保険＋後期高齢者医療制度)

b 年齡階級別寄与度

(市町村国民健康保険＋後期高齢者医療制度)
c 三要素別寄与度

（市町村国民健康保険＋後期高齢者医療制度）

※ 地域差指数の全国平均からの乖離(地域差指数−1)を参考3の計算式に従い分解したものである。

d 地域差指数(入院)に対する疾病分類別寄与度

(市町村国民健康保険＋後期高齢者医療制度)

※ 疾病分類不詳の医療費は年齢階級別に各疾病分類に按分して作成している。
e 地域差指数(入院)の三要素(1日当たり医療費、1件当たり日数、受診率)別寄与度

（市町村国民健康保険＋後期高齢者医療制度）

f 地域差指数(入院)の三要素(1日当たり医療費、平均在院日数、新規入院発生率)別寄与度（市町村国民健康保険＋後期高齢者医療制度）
## （参考 1 ）市町村国民健康保険における 2 次医療圈別及び市町村別医療費マップと 市町村別（保険者別）の実績医療費及び地域差指数

## ○ 2 次医療圈別及び市町村別地域差指数の計算式

・2次医療圈別及び市町村別地域差指数の計算式は都道府県別と異なり、下記の計算式（間接法という）を用いている。

$p_{i}$：当該地域の年齢階級 $i$ の加入者数

p：当該地域の加入者数

$ a_{i} $ ：当該地域の年齢階級iの1人当たり医療費

a：当該地域の医療費

$ A_{i} $ ：全国の年齢階級 i の 1 人当たり医療費

とすると、当該地域の地域差指数は以下のとおり。

$$ \begin{aligned} 当該地域の地域差指数 &=\frac{\sum_{i}p_{i}\cdot a_{i}}{\sum_{i}p_{i}\cdot A_{i}}=\frac{a}{\sum_{i}p_{i}\cdot A_{i}}=\frac{a/p}{(\sum_{i}p_{i}\cdot A_{i})/p}\\&=\frac{ 当該地域の 1 人当たり医療費 }{ 仮に当該地域の年齢階級別 1 人当たり医療費が全国平均と同じだったとした場合の 1 人当たり医療費 }\end{aligned} $$

※ 2次医療圈や市町村には小規模地域が含まれており、小規模地域における年齢階級別1人当たり医療費は変動が大きく、都道府県別の地域差指数の計算に用いた直接法（P2の計算式（地域における年齢階級別1人当たり医療費を算出して計算する方法））を適用した場合、この変動が大きく影響する可能性が考えられるため、ここでは、従来から地域差指数の計算に用いられてきた方法（地域における年齢階級別1人当たり医療費を直接算出しないで計算する方法）により計算している。
## ① 2次医療圏別医療費マップ(市町村国民健康保険)

1人当たり実績医療費の対全国比(全国＝1)

1.25 ~

地域差指数(年齢補正後)

$$ \boxed{\quad}0.95\sim1.05 $$

☐ 1.15 ~ 1.25

☐ 1.05 ~ 1.15

☐ 0.95 ~ 1.05

☐ ~ 0.95
## ② 市町村別医療費マップ(市町村国民健康保険)

1人当たり実績医療費の対全国比(全国＝1)

地域差指数(年齡補正後)
(参考2)医療費に関するレーダーチャート(市町村国民健康保険＋後期高齢者医療制度)

① 北海道～東北地方

※ 全国計を1としている。
④ 近畿地方
90歳以上～100歳未満	1人当たり医療費(入院、入院外+調剤計)	1人当たり医療費(入院)	1当たり医療費(入院外+調剤計)
1人当たり医療費(入院外+調剤)	1当たり医療費(入院)	1当たり医療費(入院外+調剤計)
1人当たり医療費(入院外+調剤)	1当たり医療費(入院)	1当たり医療費(入院外+調剤計)
1人当たり医療費(入院外+調剤)	1当たり医療費(入院)	1当たり
| 德島県 | 香川県 | 爱媛県 | 高知県
10歳以上～20歳未満 | 1.00 | 1.00 | 1.00 | 1.00
1人当たり医療費 (入院外＋調剤) | 1.00 | 1.00 | 1.00 | 1.00
1人当たり医療費 (入院外＋調剤) | 1.00 | 1.00 | 1.00 | 1.00
受針率 (入院外＋調剤) | 0.50 | 0.50 | 0.50 | 0.50
1件当たり日数 (入院外＋調剤) | 0.50 | 0.50 | 0.50 | 0.50
1日当たり医療費 (入院外＋調剤) | 0.50 | 0.50 | 0.50 | 0.50
医療費の比率 (入院÷入院外＋調剤) | 0.50 | 0.50 | 0.50 | 0.50
30歳以上～40歳未満 | 1.00 | 1.00 | 1.00 | 1.00
1人当たり医療費 (入院外＋調剤) | 1.00 | 1.00 | 1.00 | 1.00
1人当たり医療費 (入院外＋調剤) | 1.00 | 1.00 | 1.00 | 1.00
受針率 (入院外＋調剤) | 0.50 | 0.50 | 0.50 | 0.50
1件当たり日数 (入院外＋調剤) | 0.50 | 0.50 | 0.50 | 0.50
1日当たり医療費 (入院外＋調剤) | 0.50 | 0.50 | 0.50 | 0.50
医療費の比率 (入院÷入院外＋調剤) | 0.50 | 0.50 | 0.50 | 0.50
⑦ 九州地方～沖縄県
## （参考 3）地域差指数の三要素別寄与度について 都道府県別地域差指数の三要素別寄与度（地域差指数の全国平均との差の分解）は以下の方法により計算している。

次の記号を用いる。小文字は都道府県別、大文字は全国平均を表す。
$ p_{i}, P_{i} $ ：年齢階級 i の被保険者数
$ a_{i}, A_{i} $ ：年齢階級 i の1人当たり医療費
$ a_{ij}, A_{ij} $ ：年齢階級 i, 診療種別 j の1人当たり医療費
$ x_{ij}, X_{ij} $ ：年齢階級 i, 診療種別 j の受診率
$ y_{ij}, Y_{ij} $ ：年齢階級 i, 診療種別 j の1件当たり日数
$ z_{ij}, Z_{ij} $ ：年齢階級 i, 診療種別 j の1日当たり医療費
このとき、1人当たり医療費と三要素の関係（診療種別に、1人当たり医療費 = 受診率 × 1件当たり日数 × 1日当たり医療費）は、
$ a_{i} = \sum_{j} a_{ij}, a_{ij} = x_{ij} \times y_{ij} \times z_{ij}, A_{i} = \sum_{j} A_{ij}, A_{ij} = X_{ij} \times Y_{ij} \times Z_{ij} $
と表される。地域差指数について、
地域差指数 $ -1 = \frac{\sum_{i} P_{i} a_{i}}{\sum_{i} P_{i} A_{i}} - 1 = \frac{\sum_{i} P_{i} (a_{i} - A_{i})}{\sum_{i} P_{i} A_{i}} $
となっているので、上式の分子を以下のように三要素に分解して寄与度を計算している。
$ \sum_{i} P_{i} (a_{i} - A_{i}) = \sum_{j} \left[ \underbrace{\sum_{i} P_{i} (a_{i} - A_{i})} \frac{\log(\frac{x_{ij}}{X_{ij}})}{\log(\frac{x_{ij}}{X_{ij}}) + \log(\frac{y_{ij}}{Y_{ij}}) + \log(\frac{z_{ij}}{Z_{ij}})} + \underbrace{\sum_{i} P_{i} (a_{i} - A_{i})} \frac{\log(\frac{y_{ij}}{Y_{ij}})}{\log(\frac{x_{ij}}{X_{ij}}) + \log(\frac{y_{ij}}{Y_{ij}}) + \log(\frac{z_{ij}}{Z_{ij}})} + \underbrace{\sum_{i} P_{i} (a_{i} - A_{i})} \frac{\log(\frac{z_{ij}}{Z_{ij}})}{\log(\frac{x_{ij}}{X_{ij}}) + \log(\frac{y_{ij}}{Y_{ij}}) + \log(\frac{z_{ij}}{Z_{ij}})} \right] $
受診率（診療種別 j）
1件当たり日数（診療種別 j）
1日当たり医療費（診療種別 j）
（注） $ \log\left(\frac{x_{ij}}{X_{ij}}\right) + \log\left(\frac{y_{ij}}{Y_{ij}}\right) + \log\left(\frac{z_{ij}}{Z_{ij}}\right) = \log\left(\frac{a_{ij}}{A_{ij}}\right) $ である。
また、入院医療費について、
$ x_{i}, X_{i} $ ：年齢階級 i の推計新規入院発生率 $ \left( = \frac{1 \text{人当たり入院受診延日数}}{ \text{推計平均在院日数}} \right) $
$ y_{i}, Y_{i} $ ：年齢階級 i の推計平均在院日数 $ \left( = \left(\text{入院の1件当たり日数}\right) \times \frac{\text{年間日数}}{\text{月数}} - 1 \right) $
$ y_{i} $ として同様の計算をすることで、新たな三要素別寄与度が求まる。
## ◎ 本式の考え方について

1．今回用いた式（以下「本式」という。）は、地域差指数の全国平均（＝1）との差について、年齢階級別・診療種別医療費の差を$\log(x_{ij}/X_{ij}):\log(y_{ij}/Y_{ij}):\log(z_{ij}/Z_{ij})$ の比で按分して三要素に分解するという考えに基づいている。

2. 都道府県の $x_{ij}, y_{ij}, z_{ij}$ が全国平均 $X_{ij}, Y_{ij}, Z_{ij}$ に近いときは、

$$ \log\bigg(\frac{x_{ij}}{X_{ij}}\bigg)\doteq\bigg(\frac{x_{ij}}{X_{ij}}\bigg)-1,\quad\log\bigg(\frac{y_{ij}}{Y_{ij}}\bigg)\doteq\bigg(\frac{y_{ij}}{Y_{ij}}\bigg)-1,\quad\log\bigg(\frac{z_{ij}}{Z_{ij}}\bigg)\doteq\bigg(\frac{z_{ij}}{Z_{ij}}\bigg)-1 $$

となるため、本式は、概ね各要素の全国平均との乖離率の比で按分したものと考えることができる。※

3．平成21年度に用いた式は計算順により結果が若干異なるため、平成22年度から結果が計算順にもよらない本式を用いている。

（参考）平成21年度分公表に用いた三要素別寄与度の分解式

※ $\log(x_{ij}/X_{ij}):\log(y_{ij}/Y_{ij}):\log(z_{ij}/Z_{ij})$ の比で按分した場合と各要素の全国平均との乖離率の比で按分した場合の違いについて

$$ p=\frac{x_{ij}}{X_{ij}},q=\frac{y_{ij}}{Y_{ij}},r=\frac{z_{ij}}{Z_{ij}},V=P_{i}(a_{ij}-A_{ij}) $$

として、V における 1 人当たり日数（=受診率×1件当たり日数）の寄与度をそれぞれ二通りの方法で計算して違いをみる。

(A) 各要素の全国平均との乖離率との比で按分する場合

(1) 1 人当たり日数と 1 日当たり医療費の二要素に分解した場合の 1 人当たり日数の寄与度： $ V \times \frac{pq - 1}{(pq - 1) + (r - 1)} $

(2) 受診率、1 件当たり日数、1 日当たり医療費の三要素に分解した場合の受診率と 1 件当たり日数の寄与度の和： $ V \times \frac{(p-1)+(q-1)}{(p-1)+(q-1)+(r-1)} $ となり、(1) と (2) は等しくない。

(B) 本式を用いる場合

(1) 1 人当たり日数と 1 日当たり医療費の二要素に分解した場合の 1 人当たり日数の寄与度 : $ V \times \frac{\log pq}{\log p + \log q + \log r} $

(2) 受診率、1 件当たり日数、1 日当たり医療費の三要素に分解した場合の受診率と 1 件当たり日数の寄与度の和 : $ V \times \frac{\log p + \log q}{\log p + \log q + \log r} $ となるが、 $ \log pq = \log p + \log q $ より、(1) と (2) は等しくなる。

これより、(B) は (A) をより整合的に改善した式と考えられる。
## 2 ) Regular Units

Regular units will be institutionalized to operate under the premise of long-term dispatch to cover operations in every field such as community safety, autopsy/identification, traffic, security, etc. mainly to supplement and restore the functions of police in affected areas after a given period of time has passed since the occurrence of a disaster.

Regular units will generally undertake operations such as searches for missing persons, guard/patrol, traffic control/restriction, counseling, and initial investigations over activity periods of more than one week, and implement long-term wide-ranging activities based on requests from the affected areas.

Regular Units

## 3 ) NPA Support Office and Support Units

With this earthquake, it became clear that police in an affected area will lack the ability to process arriving units. For this reason, along with the establishment of the NPA Support Office, which will undertake the coordination of tasks such as the arrangement of accommodation for dispatch units, the procurement of items such as materials, equipment, and fuel immediately after a large-scale disaster occurs, support units will be formed from NPA personnel, dispatched personnel from large-scale prefectural police and personnel from the police in the affected areas to undertake the actual operations. The NPA Support Office and support units will engage in the processing of arriving regular units, and will aim to commence full support activities for units within about two weeks after a disaster occurs.
3 Enhancement of Tsunami Disaster Measures and Other Measures

## (1) Approach to the Enhancement of Tsunami Disaster Countermeasures

In light of this earthquake, the prefectural police and other organizations are implementing disaster security training, actively participating in the approaches taken by related agencies such as local authorities, implementing activities to raise disaster prevention awareness among citizens such as local residents and concluding agreements and other documents related to disaster countermeasures.

## 1 ) Implementation of Disaster Security Training

Police are implementing various training programs related to disaster response such as initial response training, and search and rescue

training in order to heighten proficiency, and are also working to further increase disaster response capabilities through reviews of identified issues.

Case: Tochigi Prefectural Police conducted joint action disaster training with the Self-Defense Forces in November 2011. For this training exercise, the scenario was a large-scale earthquake with subsequent partial isolation of areas. Information sharing, role allocation during joint action and practical coordination methods were checked, and the search and rescue structures in the event of a disaster were also checked.
Joint training with the SDF

## 2 ) Implementation of Joint Training with Local Authorities and other Organizations

Through the implementation of joint training with local residents and related agencies such as local authorities, police have widely disseminated knowledge of evacuation centers and evacuation routes. The police are also studying evacuation methods for persons requiring assistance during disasters and are verifying initial measures to be taken by the police as well as practical methods of coordination with related agencies to enhance disaster countermeasures.

Case: In November 2011, Hokkaido Prefectural Police implemented an evacuation drill on the assumption that a large-scale earthquake had occurred with the epicentre off the coast of Urakawa. In this exercise which involved 360 participants from 19 agencies, the transmission of information by related agencies and the transportation methods for persons requiring assistance during the disasters were verified through exercises such as the evacuation of residents and personnel from a care facility for the elderly, who were boarded onto buses and escorted to high ground by police patrol cars.

Evacuation guidance training for residents at a care facility for the elderly

## 3 ) Thorough Dissemination of Knowledge regarding Measures in the Event of a Tsunami

In order to ensure the thorough dissemination of knowledge regarding measures and other tasks when tsunamis occur, police are undertaking a variety of activities such as visiting individual homes along coastal areas and producing easy-to-understand educational movies.

Case: Shizuoka Prefectural Police made an educational movie regarding prompt tsunami evacuation, and are showing this movie during local meetings and disaster prevention training sessions and other events. This educational movie, focusing on a woman and her mother-in-law, uses dramatic representation to show the process of their evacuation to a tsunami evacuation building after an earthquake occurs. The movie provides simple explanations on points related to self-evacuation such as maintaining an understanding of numerous evacuation sites and evacuation routes, keeping lighting equipment and portable radios readily available, and immediately evacuating on foot.

Educational movie made by Shizuoka Prefectural Police

## 4 ) Enhancing Coordination with Local Authorities and other Organizations

As a constituent member of conferences held by local authorities, and other organizations, police are ensuring close coordination by actively participating in reviews related to the estimation of potential tsunami flooding areas and local disaster prevention plan revision, etc. and by promoting information sharing. In addition, police are enhancing countermeasures by clearly defining mutual role distribution and methods of practical coordination through the conclusion of
agreements with local authorities, businesses, and other bodies regarding matters such as the procurement of supplies, facility usage, and communication of information to residents during disasters.

Case: Kanagawa Prefectural Police participated in the tsunami countermeasure promotion conference held by Kanagawa Prefecture and are advancing reviews on matters such as the designation of evacuation buildings and unification of tsunami warning communication methods. In addition, in August 2011, in an effort to enhance tsunami countermeasures, the 26 police stations with coastal or riverside jurisdictions created an independent tsunami hazard map in coordination with municipalities as a provisional measure until the map of estimated tsunami flooding areas currently under review by the same conference, also in coordination with municipalities, is completed.

Hazard map created by the Kamakura Police Station, Kanagawa prefecture.

Case: In December 2011, the Kurashiki Police Station in Okayama Prefecture concluded an agreement on the broadcasting of bulletins in times of disaster with a local FM radio station engaged in promoting the use of emergency FM radio announcements. If a large-scale disaster occurs in the vicinity of Kurashiki City, the police will send information on the actual state of damages as well as situations on traffic restrictions and evacuation guidance to the FM station, which will interrupt scheduled programs to broadcast this information in emergency announcements in order to provide residents with prompt information.

Conclusion of an agreement with a local FM radio station

(2) Approaches in Preparation for Autopsies and Body Identification

1) Enhancement of Cooperation with Local Authorities, Medical Associations, and other Organizations

Police aim to secure autopsy/morgue facilities by working in coordination with local authorities to designate multiple facilities in each municipality as autopsy/morgue facilities in times of disaster, to enable such tasks as autopsies and body identification to be implemented promptly immediately after a disaster occurs. In addition, police are striving to enhance mutual coordination with medical, dental, and other associations in each prefecture by holding liaison conferences to conduct matters such as necessary information sharing as well as implementing joint training in view of estimated victim numbers.

Case: In September 2011, Kumamoto Prefectural Police held a practical joint drill covering the process from transporting bodies to conducting autopsies and identification with 43 agencies and organizations, including the Kumamoto Police Medical Association and the Kumamoto Police Dental Association to enable prompt and accurate activities through close coordination with related agencies in the event of a large-scale disaster with high numbers of fatalities.
Joint training with doctors and dentists (bodies are simulated)

## 2 ) Gathering and Securing Materials for Body Identification

In order to accurately gather materials to help in body identification, such as fingerprints, palmprints, DNA profiles, as well as other materials such as dental records in times of disaster, the police are working to draw up lists of materials that should be gathered and study methods of effectively disseminating information regarding the dates and locations of material to be collected.

## 4 Reinforcing Nuclear Disaster Countermeasures

## (1) Structural Preparations

In April 2012, the position for Special Assistant for Special Security Operations was newly established in the Security Division of the NPA Security Bureau as structural preparation for fundamental reviews of various plans in view of responses and other actions to the Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant accident and to enhance coordination with related agencies. In addition, prefectural police are also implementing structural preparations, with organizational reforms such as setting up support offices and increasing the numbers of personnel.

## (2) Preparation of Materials and Equipment

The police are gradually preparing materials and equipment that proved effective in the response to the accident at the Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant. Specifically, materials and equipment such as individual exposure dosimeters that measure integrating dose, radioactive dust protection suits that protect the body from dust that has been exposed to radiation, and survey meters that detect radiation dose rate are being prepared.

(3) Reviews and Training on the Assumption of Nuclear Disasters

In order to respond to nuclear disasters, it is necessary to have a working understanding of evacuation guidance, facilities that require crime prevention measures, locations that require checkpoints and traffic restrictions, and sites where dispatch units will be operating among other matters. In addition, as evacuation guidance in the event of a nuclear disaster involves the en masse transportation of many persons requiring assistance over a long distance, it is essential to conduct reviews with related parties such as facility managers and local authorities concerning implementation structure as well as the number of persons requiring assistance, their locations, contact methods, transportation methods, destinations and other information. Police are endeavoring to improve disaster response capabilities by implementing practical and wide-ranging drills, based on nuclear disaster scenarios, in conjunction with local residents and related agencies such as local authorities.

Case: In November 2011, the Kyushu Regional Police Bureau, the Saga Prefectural Police and the Nagasaki Prefectural Police participated in nuclear disaster prevention drill involving 32,900 people on the assumption of a nuclear disaster occurring at the Kyushu Electric Power Company’s Genkai Nuclear Power Plant. This exercise, involving the evacuation of 1,200 residents within a 20km radius of Genkai Nuclear