Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (3) Status of residence ■Chart 11 Persons with physical disabilities

Unit: %

Owning a house	House owned by the family	Private sector rental housing	Company housing, etc.	Public housing etc.	Others (Renting a room etc.)	No reply
51.7	30.6	6.4	0.4	7.6	1.8	1.5

Resource : Ministry of Health, Labor and Welfare, “Physically impaired children · persons survey”

■Chart 12 Persons with intellectual disabilities

Unit: %

Own a house or an apartment	Company dormitory	Group home	Independence facilities for persons with intellectual disabilities	Others	Unknown
82.0	0.3	8.9	0.1	7.5	1.1

Resource: Ministry of Health, Labor and Welfare, “Children (persons) with intellectual disabilities fundamental survey” fiscal 2005

## ■Chart13 Persons with mental disorders

Unit: %

Live with family	Living alone	Home welfare etc.	Group home	Welfare facilities for the aged	Others
76.8	17.9	1.3	1.7	0.5	1.8

Resource: Ministry of Health, Labour and Welfare "Mental disorders rehabilitation service needs Survey" (2003)

## (4) Education

■Chart 14 Enrollment number for toddlers and schoolchildren (Schools for Special Needs Education)

Approximately 126,000 people (Unit: People) (May 1, 2011)

Classification	Enrollment number
Pre-Primary Dept	Elementary Dept	Lower Sec. Dept	Upper Sec. Dept
Visual impairment	246	1,794	1,042	2,800
Hearing impairment	1,189	3,177	1,937	2,357
Intellectual disabilities	222	32,475	24,857	53,914
Physical disabilities	177	13,639	8,076	9,720
Health impairment	30	7,508	5,379	6,672
Total	1,543	36,659	28,225	59,696

Note: Children with multiple failures are included in each classification; therefore, the sum of all categories does not match the total.

Resource: Ministry of Education, Culture, Sports, and Science “School Basic Survey (2011)”

■Chart 15 The number of students that are enrolled in special needs education in resource rooms at Elementary schools and Junior high schools

Approximately 155,000 people (Unit: people) (May 1, 2011)

Classification	Elementary school	Junior high school
Intellectual disabilities	55,352	28,419
Physical disabilities	3,221	1,079
Health impairment	1,608	662
Low vision	292	93
Hard of hearing	913	369
Speech and language impairment	1,373	118
Emotional disturbance and autism	44,838	16,918
Total	107,597	47,658

Resource: Ministry of Education, Culture, Sports, and Science “School Basic Survey (FY2011)”

■Chart 16 The number of students who receive special needs educa at Elementary schools and Junior high schools

Approximately 65,000 people (Unit: people) (May 1,2011)

Classification	Elementary school	Junior high school
Speech impediment	31,314	293
Autism	9,007	1,335
Emotional disturbance	5,218	1,114
Amblyopia	111	19
Hearing loss	1,710	341
Learning disability	6,455	1,358
Attention-deficit hyperactivity disorder	6,312	714
Motional disability	6	3
Speech impediment	31	19
Total	60,164	5,196
Source: Ministry of Education, Culture, Sports, Science, “Survey regarding the implementation status of special guidance during class” (FY 2011)

## (5) Employment

■Chart 17 Employment rate by age

Resource : Ministry of Health, Labor and Welfare, “Persons with Physical disabilities, Persons with Intellectual disabilities and Persons with Mental Disorders Employment survey” (July 1, 2006)

Ministry of Internal Affairs and Communications," Annual Report of the Labour Force Survey"(2006)
## (6) Income

■Chart21 Monthly employment income situation for persons with disabilities (Home)

## Resource:

Ministry of Health, Labour and Welfare, "Survey regarding Children · Persons with Disabilities," (2006)

■Chart22 Employment salary of persons with intellectual disabilities (Home)

| 10 | 20 | 30 | 40 | 50 | 60 | 70 | 80 | 90 | 100 | More than 150,000 yen | Unit : %
Name | 3.5 | 44.7 | 13.0 | 6.2 | 6.7 | 9.0 | | | | | |
Less than 10,000 yen | | | 10,000 to 30,000 yen | 30,000 to 60,000 yen | 50,000 to 70,000 yen | 70,000 to 100,000 yen | 5.8 | 3.021 | 6.3 | |
環境省 平 成 17年度省庁別連結財務書類」
環境省と業務関連性がある法人 (監督権限及び財政支出のある法人) を省庁別財務書類連結対象法人としている。

環境省は、地球環境保全、公害の防止、自然環境の保護及び整備その他の環境の保全 (良好な環境の創出を含む。)を図ることを任務としている。

環境省との業務関連性

法 人 名	法 人 の 目 的
独立行政法人 国立環境研究所	地球環境保全、公害の防止、自然環境の保護に関する調査 研究
独立行政法人 環境再生保全機構	公害による健康被害の補償及び予防、民間団体が行う環境保全に関する活動の支援、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理の円滑な実施の支援、維持管理積立金の管理等の業務を行うことにより良好な環境の創出その他の環境の保全を図ること。
日本環境安全事業株式会社	ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業、環境の保全に関する情報又は技術的知識を提供する事業等を経営することを目的とする。
## 連結貸借対照表

(单位:百万円)

<資産の部>	前会計年度
(平成17年3月31日)	本会計年度
(平成18年3月31日)	<負債の部>	前会計年度
(平成17年3月31日)	本会計年度
(平成18年3月31日)
現金 預金	82,415	122,819	未払金	29,922	20,728
売掛金	160,501	135,169	未払費用	1,205	972
有価証券	63,970	66,731	保管金等	4,957	6,776
たた卸資産	1,540	2,483	前受金	319	1,030
未収金	3,086	3,636	賞与引当金	1,111	1,173
未収収益	503	424	環境事業団債券	10,000	10,000
前払金	124	219	環境再生保全機構債券	6,997	11,996
前払費用	39	697	PCB基金預図金	8,275	8,429
貸付金	60,129	44,062	借入金	247,314	225,477
その他の債権等	15	0	退職給付引当金	21,131	21,021
破産更生債権等	8,541	9,780	その他の債務等	1,849	494
貸倒引当金	△ 32,298	△ 26,518
有形固定資産	393,963	402,669
土地	271,955	261,817
立木竹	1,844	1,824	負債合計	333,086	308,100
建物	38,178	39,534	<資産・負債差額の部>
工作物	26,456	19,241
船舶	0	2	資産・負債差額	410,457	455,293
建設仮勘定	38,427	49,900	(他会計等からの出資	-	-
物品等	17,100	30,348
無形固定資産	582	757
その他投資等	427	459
資産合計	743,543	763,394	負債及び資産・負債差額合計	743,543	763,394
## 連結業務費用計算書

(单位:百万円)

前会计年度自16年4月1日至17年3月31日	本会计年度自17年4月1日至18年3月31日
壳上原価	29,560	28,960
人件費	15,406	15,621
賞与引当金線入額	1,071	1,118
退職給付引当金線入額	831	1,263
補助金等	216,280	116,820
委託費等	9,417	13,749
交付金	14,363	25,965
分担金	14	18
拠出金	1,478	1,467
庁費等	25,517	26,826
減価償却費	7,741	5,913
貸倒引当金線入額	△ 340	987
支払利息	7,356	5,875
資產処分損益	126	145
販売用不動産評価損	-	-
その他の経費	60,145	59,587
本年度業務費用合計	388,972	304,319
## 連結資產·負債差額增減計算書

(单位:百万円)

前会計年度自至16年4月1日至17年3月31日	本会計年度自至17年4月1日至18年3月31日
Ⅰ 前年度末資産·負債差額	382,088	410,457
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 388,972	△ 304,319
Ⅲ 財源	417,683	375,281
主管の財源	895	1,830
配賦財源	330,136	284,780
自己収入	18	21
独立行政法人等収入	86,631	88,648
Ⅳ 無償所管換等	△ 2,563	3,341
Ⅴ 資産評価差額	-	△ 29,467
Ⅵ その他の資産·負債差額の増減	2,222	-
Ⅶ 本年度末資産·負債差額	410,457	455,293
## 連結区分別収支計算書

(单位:百万円)

Ⅰ 業務収支
1 財源	前会計年度自16年4月1日至17年3月31日	本会計年度自17年4月1日至18年3月31日
主管の収納済歳入額	871	2,087
配賬財源	330,136	284,780
自己収入	18	21
有価証労売却等収入	16,837	3,754
貸付金の回収収入	15,234	16,613
その他の投資収入	119	27
独立行政法人等収入	89,225	104,124
前年度剰余金等受入	77,229	82,415
財源合計	529,673	493,826
2 業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
売上原価	△ 6,091	△ 2,889
人件費	△ 18,062	△ 17,994
補助金等	△ 216,338	△ 137,198
委託費等	△ 9,336	△ 13,807
交付金	△ 14,379	△ 25,963
分担金	△ 14	△ 18
拠出金	△ 1,478	△ 1,467
庁費等の支出	△ 25,668	△ 27,038
産業投資特別会計への繰入	△ 99	△ 1,786
有価証労取得支出	△ 28,869	△ 6,501
その他の支出	△ 62,912	△ 86,074
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△ 383,250	△ 320,742
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△ 324	△ 206
立木竹に係る支出	△ 30	△ 1
建物に係る支出	△ 521	△ 975
工作物に係る支出	△ 1,766	△ 989
建設仮勘定に係る支出	△ 324	△ 1,513
固定資産取得支出	△ 35,288	△ 25,483
施設整備支出合計	△ 38,255	△ 29,170
業務支出合計	△ 421,506	△ 349,912
業務収支	108,166	143,913
Ⅱ 財務収支
借入による収入	27,254	26,000
借入金の返済による支出	△ 52,381	△ 45,993
利息の支払額	△ 7,610	△ 6,083
債券の発行による収入	6,997	4,997
リース債務の返済による支出	△ 26	△ 9
民間出えん等収入	15	14
その他の財務収支	△ 0	△ 19
財務収支合計	△ 25,751	△ 21,093
本年度収支	82,415	122,819
収支に係る換算差額	-	0
翌年度歳入繰入	82,415	122,819
本年度末現金-預金残高	82,415	122,819
## 注記

### 1. 連結を行った独立行政法人等の名称及び出資割合等

連結対象法人名	出資割合
独立行政法人)
国立環境研究所	100% (平成18年3月31日)
環境再生保全機構	100% (平成18年3月31日)
(特殊会社)
日本環境安全事業株式会社	100% (平成18年3月31日)

### 2. 出納整理期間における現金の受払いの修正

国の会計においては出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としているが、連結対象法人では出納整理期間が設けられていない。

このため、連結に際しては、国の会計の会計年度に合わせて、連結対象法人においても、本会計年度末に国の会計との出納整理期間中の現金の受払い等は終了したものとしての修正を行っている。

### 3. 連結対象法人特有の会計処理の修正の内容

連結対象法人においては、企業会計原則に対して必要な修正をした上で、それぞれの特性を反映した財務諸表を作成している。

省庁別連結財務書類の作成に際して、国の会計と連結対象法人との会計処理の統一は行っていないが、以下に記載した連結対象法人の特有の会計処理については、修正して作成している。

## (1) 運営費交付金、補助金等

連結対象法人において負債に計上されている運営費交付金債務、預り施設費、預り補助金等、預り寄附金及び資産見返運営費交付金、資産見返補助金等は、財源等への振替処理を行っている。

## (2) 法令に基づく引当金等

法令に基づく引当金等で、負債性が認められないものについては、取崩しを行っている。

## (3) 退職給付引当金及び賞与引当金

独立行政法人会計基準に基づき、引当外とされている退職給付引当金及び賞与引当金については、所要額を計上している。

## (4) 損益外減価償却累計額等

独立行政法人会計基準に基づき、資本剩余金の減少として計上されている損益外減価償却累計額等は、業務費用等への振替処理を行っている。

## (5) 未收財源措置予定額

資産に計上されている未収財源措置予定額については、取崩しを行っている。
### 4. 国と連結対象法人の採用している会計処理の重要な相違

## (1) 有形固定資産の減価償却方法

国においては、国有財産について定率法、物品について定額法を採用しているが、連結対象法人は、定額法を採用している。ただし、特殊会社日本環境安全事業株式会社の機械及び装置（環境浄化機材を除く。）については、定率法を採用している。

## (2) 消費税等の会計処理方法

国の会計及び独立行政法人国立環境研究所は、税込方式を採用しているが、独立行政法人環境再生保全機構及び特殊会社日本環境安全事業株式会社は税抜方式を採用している。

### 5. 重要な会計方針の変更

## 該当事項た

### 6. 各財務書類における表示科目の説明

## (1) 貸借対照表

・現金 預金 には、特別会計における国庫金残高 (歳計剩余金 )の他、連結対象法人が市中銀行に預け入れている預金及び財政融資資金預託金等を計上している。

・売掛金」には、独)環境再生保全機構が行う建設譲渡事業における割賦譲渡元金等を計上している。

・有価証券」には、国債、地方債、社債、外債、政府関係機関債、金融債を計上している。

・たな卸資産」には、(独)環境再生保全機構が行う建設譲渡事業における未成工事支出金の他、貯蔵品等を計上している。

・朱収金」には、一般会計の国有財産貸付に係る債権、弁償及び返納金に係る債権、連結対象法人における未収消費税等の他、連結対象法人の通常の業務活動において発生した未収入金を計上している。・朱収收益には、預金、貸付金、有価証券に係る未収利息等を計上している。

・削払金」には、一般会計における補助金等に係る前払額等を計上している。

・前払費用」には、当期末において、未だ役務の提供がなされていない保険料、賃借料等の既支払額を計上している。

・賢付金」には、独)環境再生保全機構における産業廃棄物処理業者等への貸付金を計上している。

・その他の債権等」には、仮払金等を計上している。

・破産更生債権等」には、売掛金、貸付金及び未収金のうち、経営破綻又は実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権を計上している。

・質倒引当金」には、売掛金、貸付金及び未収金についての回収不能見込額を計上している。
・壯地」には、一般会計が保有する新宿御苑等の国民公園及び千鳥ヶ淵戦没者墓苑、国立公園内の環境省所管地等の他、連結対象法人が保有する研究所、事業所敷地等を計上している。

・刍木竹」には、一般会計が保有する国民公園内のサクラ、クロマツ、ユリの木、クスノキ等を計上している。

・建物」には、一般会計が保有する国立公園内の博物展示施設 (ビジターセンター)、公衆トイレ及び地方出先機関の事務所建物等の他、連結対象法人が保有する研究所、事業所の建屋等を計上している。

・「作物」には、一般会計が保有する国立公園内の歩道 (木道) 野営場、休憩舎及び標識等の他、連結対象法人が保有する構築物、建物附属設備等を計上している。

・船舶」には、一般会計が保有する皇居外苑管理事務所等のボートを計上している。

・建設仮勘定」には、一般会計における国立公園等の園地、野営場等の整備及び長距離自然歩道の整備工事、日本環境安全事業(株)におけるPCB廃棄物処理施設建設工事等、工事代金の既支払額等を計上している。

・物品には、一般会計が保有する官用車、パソコン等の事務用機器等の他、連結対象法人が保有する機械装置、車両運搬具、工具器具備品等を計上している。

・無形固定資産」には、電話加入権、ソフトウェア及び地上権等を計上している

・その他投資等」には、連結対象法人における敷金・保証金等を計上している。

・朱払金」には、設備未払金等、通常の業務活動において発生した未払額を計上している。

・床払費用」には、未払利息等を計上している。

・保管金等には、主に独環境再生保全機構における預傾維持管理積立金（管理型最終処分場の長期にわたる維持管理の適正を確保するため、最終処分場の管理者に対して埋立終了後に必要となる維持管理費用をあらかじめ積み立てることを義務づけたもの）を計上している。

・前受金」には、主に独）環境再生保全機構が行う建設譲渡事業における未成工事受入金を計上している。

・賞与引当金」には、職員の賞与の支払に備えるため，支給見込額のうち当該年度に帰属する額を計上している。

・環境事業団債券」には、(特)環境事業団が発行した債券を計上している。

・環境再生保全機構債券」には、独)環境再生保全機構が発行した債券を計上している。

・「PCB基金預り金」には、中小企業者等が保管するPCB廃棄物の処理費用の軽減等を目的として(独)環境再生保全機構において造成された基金を計上している。

・借入金には、独）国立環境研究所における産業投資特別会計借入金、独）環境再生保全機構における財政融資資金借入金、簡易生命保険資金借入金、市中銀行借入金、日本環境安全事業（株）における市中銀行借入金を計上している。

・退職給付引当金」には、①退職手当　②整理資源　③国家公務員災害補償年金に係る引当額を計上している。

①退職手当に係る退職給付引当金…職員の退職手当のうち、既に労働提供が行われている部分についての退職給付見込額を計上している。

②整理資源に係る退職給付引当金・・国家公務員共済年金の整理資源 (昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分)のうち、当省の負担分について、将来給付見込額の割引現在価値額を計上している。

③国家公務員災害補償年金・・国家公務員災害補償法に基づく補償のうち、職員が死亡した場合に支給される遺族補償年金について、将来給付見込額の割引現在価値額を計上している。

・その他の債務等」には、主に一般会計における財務省所管・産業投資特別会計への繰戻未済金を計上している。
## (2) 業務費用計算書

・売上原価」には、独)環境再生保全機構が行う建設譲渡事業に係る売上原価、日本環境安全事業(株)が行うPCB廃棄物処理事業に係る売上原価等を計上している。

・「人件費」には、職員の給与及び諸手当、賞与、法定福利費、国家公務員共済組合負担金、基礎年金国家公務員共済組合負担金を計上している。

・賞与引当金繰入額」には、賞与支給見込額のうち、当該年度に帰属する額を計上している。

・退職給付引当金繰入額には、①退職手当　②整理資源　③国家公務員災害補償年金に係る引当額のうち、当該年度に帰属する額を計上している。

・補助金等」には、地方公共団体が施行する廃棄物処理施設整備の事業に対する補助等を計上している。

・嬰託費等」には、自然環境の保全のために講ずべき施策の策定に必要な基礎調査を地方公共団体等へ委託した額等を計上している。

・交付金」には、地方公共団体が行う公害健康被害補償給付事業及び公害保健福祉事業に対する交付金を計上している。

・分担金」には、経済協力開発機構が行う化学品プロジェクト実施のために必要な経費等の分担金を計上している。

・馊出金」には、経済協力開発機構が行う機構変動関連プロジェクト及び持続可能な消費・生産プロジェクト実施のために必要な経費の拠出額を計上している。

・庁費等」には、事務用消耗品の購入、庁舎管理経費等の一般事務処理経費等を計上している。

・減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産の当期減価償却費を計上している。

・賢倒引当金繰入額には、売掛金、未収金、貸付金の貸倒に伴う費用及び損失のうち当該年度において負担する額を計上している。

・安払利息」には、借入金、債券等に係る利息額を計上している。

・貿産処分損益」には、固定資産の除却損及び売却損を計上している。

・その他の経費」には、一般会計、特別会計における国内外の出張旅費、委員手当、諸謝金、国有財産所在市町村交付金等の他、連結対象法人における業務費、一般管理費、その他経費を計上している(但し上記で区分掲記されたものを除く)。

## (3) 資產·負債差額增減計算書

・前年度末資産・負債差額」には、平成16年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

・本年度業務費用合計」には、平成17年度の業務費用計算書の合計金額を計上している。

・生管の財源」には、国立公園及び国定公園の環境省所管地においてホテル、売店を営む者からの土地使用料及び新宿御苑の入園料等を計上している。

・配賦財源」には、環境省所管歳入歳出決算上の支出済歳出額と収納済歳入額の差額を計上している。

・自己収入」には、雑収入 (返納金)を計上している。

・独立行政法人等収入」には、連結対象法人における業務活動に伴う収益額を計上している。

・無償所管換等」には、国有財産の無償所管換額、実測と帳簿の差額、国有財産台帳の誤謬訂正額、整理資源に係る退職給付引当金の再計算に係る差額等を計上している。

・貿産評価差額」には、国有財産の台帳価格改定に伴う評価差額を計上している。

・体年度末資産・負債差額」には、平成17年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

## (4) 区分別収支計算書

・菅官の収納済歳入額には、国立公園及び国定公園の環境省所管地においてホテル、売店を営む者からの土地使用料及び新宿御苑の入園料等の収入額を計上している。
・配賦財源」には、環境省所管歳入歳出決算上の支出済歳出額と収納済歳入額の差額を計上している。

・自己収入には、雑収入 (返納金)を計上している。

・有価証券売却等収入」には、有価証券の当期償還による収入額を計上している。

・質付金の回収収入」には、貸付金の当期回収額を計上している。
・その他の投資収入」には、敷金・保証金の当期回収額等を計上している。

・独立行政法人等収入」には、連結対象法人における業務活動に伴う収入額を計上している (但し、上記で区分掲記されたものを除く)。

・前年度剩余金等受入」には、平成16年度末の現金預金残高を計上している。

・売上原価」には、独)環境再生保全機構が行う建設譲渡事業に係る売上原価、日本環境安全事業(株)が行うPCB廃棄物処理事業に係る売上原価等に係る支出額を計上している。

・「人件費」には、職員の給与及び諸手当、賞与、法定福利費、国家公務員共済組合負担金、基礎年金国家公務員共済組合負担金に係る支出額を計上している。

・補助金等」には、地方公共団体が施行する廃棄物処理施設整備の事業に対する補助等に係る支出額を計上している。

・麥託費等」には、自然環境の保全のために講ずべき施策の策定に必要な基礎調査を地方公共団体等へ委託した支出額等を計上している。

・交付金」には、地方公共団体が行う公害健康被害補償給付事業及び公害保健福祉事業に対する交付金を計上している。

・分担金」には、経済協力開発機構が行う化学品プロジェクト実施のために必要な経費等の分担金の支出額を計上している。

・翹出金には、経済協力開発機構が行う機構変動関連プロジェクト及び持続可能な消費・生産プロジェクト実施のために必要な経費の拠出額を計上している。

・庁費等の支出」には、事務用消耗品の購入、庁舎管理経費等の一般事務処理経費等に係る支出額を計上している。

・産業投資特別会計への繰入」には、一般会計への繰入金が一般会計で要した費用を超過したため、日本電信電話株式会社の売却収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第7条第8項の規定により、一般会計から同特別会計への繰入金を計上している。

・有価証券取得支出」には、有価証券の当期取得支出を計上している。

・その他の支出」には、上記以外の業務活動に伴う支出を計上している (但し 施設整備支出を除く)。

・圧地に係る支出」には、当該年度の土地取得に係る支出額を計上している。

・刓木竹に係る支出」には、当該年度の立木竹取得に係る支出額を計上している。

・建物に係る支出」には、当該年度の建物取得に係る支出額を計上している。

・「工作物に係る支出」には、当該年度の工作物取得に係る支出額を計上している。

・建設仮勘定に係る支出」には、当該年度の建設仮勘定に係る支出額を計上している。

・固定資産取得支出」には、連結対象法人の当該年度の固定資産取得に係る支出額を計上している。

・壻入による収入」には、借入金の当期借入額を計上している。

・借入金の返済による支出」には、借入金の当期返済額を計上している。

・利息の支払額」には、借入金、債券利息等の当期支払額を計上している。

・噴券の発行による収入」には、新規債券発行による収入額を計上している

・「リース債務の返済による支出」には、リース債務の当期返済額を計上している。

・民間出えん等収入」には、民間出えん金の受入による収入額を計上している。

・その他の財務収支」には、上記以外の財務活動に伴う収支を計上している。

### 7. 追加情報

(1)重要な過年度の帳簿の誤謬の修正

物品計上に係る帳簿誤謬の修正により発生した資産の増減を資産・負債差額増減計算書の無償所管換等へ計上している。
## 附属明細書

1.資産及び負債の明細

(单位:百万円)

国	独立行政法人
国立環境研究所	独立行政法人
環境再生保全機構	特殊会社
日本環境安全事業株式会社	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
<資産の部>	338,252	42,960	320,592	89,456	791,262	△27,868	763,394
現金 預金	11,375	4,143	88,356	18,944	122,819	-	122,819
売掛金	-	-	134,522	647	135,169	-	135,169
有価証券	-	-	66,731	-	66,731	-	66,731
たな卸資産	-	8	1,734	739	2,483	-	2,483
未収金	202	40	684	2,710	3,638	△1	3,636
未収收益	-	-	424	-	424	-	424
前払金	219	-	-	-	219	-	219
前払費用	1	-	5	690	697	-	697
貸付金	-	-	44,062	-	44,062	-	44,062
その他の債権等	-	-	0	-	0	-	0
破産更生債権等	-	-	9,780	-	9,780	-	9,780
貸倒引当金	△185	-	△26,332	-	△26,518	-	△26,518
有形固定資産	271,709	38,762	259	64,998	375,729	26,940	402,669
土地	243,314	14,330	89	4,082	261,817	-	261,817
立木竹	1,824	-	-	-	1,824	-	1,824
建物	10,490	19,894	-	9,149	39,534	-	39,534
工作物	12,614	1,959	88	4,579	19,241	-	19,241
船舶	2	0	-	-	2	-	2
建設仮勘定	1,513	-	-	23,610	25,124	24,776	49,900
物品等	1,949	2,577	81	23,576	28,184	2,164	30,348
無形固定資産	124	4	128	501	757	-	757
出資金	54,806	-	-	-	54,806	△54,806	-
その他投資等	-	1	233	224	459	-	459

<負債の部>	16,368	6,498	221,027	89,360	333,254	△25,153	308,100
未払金	5	3,288	1,353	18,090	22,738	△2,010	20,728
未払費用	0	3	968	0	972	-	972
保管金等	-	45	6,723	7	6,776	-	6,776
前受金	-	0	289	740	1,030	-	1,030
買与引当金	724	233	117	97	1,173	-	1,173
環境事業団債券	-	-	10,000	-	10,000	-	10,000
環境再生保全機構債券	-	-	11,996	-	11,996	-	11,996
PCB基金預処金	-	-	18,429	-	18,429	-	8,429
借入金	-	-	169,027	56,450	225,477	-	225,477
退職給付引当金	15,636	2,480	2,074	829	21,021	-	21,021
その他の債務等	-	446	47	13,143	13,638	△13,143	494
<資産・負債差額の部>	321,884	36,461	99,565	96	458,007	△2,714	455,293
資産・負債差額	321,884	36,461	99,565	96	458,007	△2,714	455,293

### 2. 業務費用の明細

(单位:百万円)

国	独立行政法人
国立環境研究所	独立行政法人
環境再生保全機構	特殊会社
日本環境安全事業株式会社	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
売上原価	-	-	21,173	7,787	28,960	0	28,960
人件費	9,497	4,353	1,149	620	15,621	-	15,621
賞与引当金線入額	724	233	115	43	1,118	-	1,118
退職給付引当金線入額	994	112	123	33	1,263	-	1,263
補助金等	143,441	-	34	-	143,475	△ 26,655	116,820
委託費等	13,424	2,881	68	-	16,373	△ 2,624	13,749
独立行政法人運営費交付金	11,922	-	-	-	11,922	△ 11,922	-
交付金(独立行政法人運営費交付金を除く)	64,682	-	11,944	-	76,627	△ 50,661	25,965
分担金	18	-	-	-	18	-	18
拠出金	1,467	-	-	-	1,467	-	1,467
庁費等	27,593	-	0	-	27,593	△ 766	26,826
減価償却費	2,606	2,556	56	57	5,276	636	5,913
貸倒引当金線入額	△ 260	-	1,248	-	1,248	-	987
支払利息	-	4	5,610	259	5,875	-	5,875
資産処分損益	124	19	0	-	145	-	145
出資金評価損	10,204	-	-	-	10,204	△ 10,204	-
その他の経費	825	5,321	50,945	29,195	86,287	△ 26,700	59,587
本年度業務費用合計	287,267	15,482	92,470	37,998	433,218	△ 128,898	304,319

その他の経費内訳	国	独立行政法人 国立環境研究所	独立行政法人 環境再生保全機構	特殊会社 日本環境安全事業株式会社	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
省庁別財務書類でのその他の経費	825	-	-	-	825	-	825
連結対象法人での業務費用	-	4,855	50,389	-	55,244	△ 37	55,207
連結対象法人での一般管理費	-	386	541	969	1,896	-	1,896
連結対象法人でのその他経費	-	79	15	28,226	28,320	△ 26,662	1,658
計	825	5,321	50,945	29,195	86,287	△ 26,700	59,587
3.資産・負債差額増減の明細

(单位:百万円)

国	独立行政法人
国立環境研究所	独立行政法人
環境再生保全機構	特殊会社
日本環境安全事業株式会社	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
前年度末資產-負債差額	348,652	36,399	51,620	7,900	444,572	34,114	410,457
本年度業務費用合計	287,267	15,482	92,470	37,998	433,218	128,898	304,319
財源	286,626	15,544	140,414	30,194	472,779	97,497	375,281
主管の財源	1,823	-	-	-	1,823	6	1,830
配賦財源	284,780	-	-	-	284,780	-	284,780
自己収入	21	-	-	-	21	-	21
独立行政法人等収入	-	15,544	140,414	30,194	186,153	97,504	88,648
無償所管換等	3,341	-	-	-	3,341	-	3,341
資產評価差額	29,467	-	-	-	29,467	-	29,467
その他の資産-負債差額の増減	-	-	-	-	-	-	-
本年度末資産-負債差額	321,884	36,461	99,565	96	458,007	2,714	455,293

### 4. 区分別収支計算書の明細

(单位:百万円)

国	独立行政法人
国立環境研究所	独立行政法人
環境再生保全機構	特殊会社
日本環境安全事業株式会社	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
業務収支	11,375	4,158	134,676	△6,295	143,913	-	143,913
財源	292,103	20,478	206,588	47,126	566,296	△72,469	493,826
主管の収納済歳入額	2,080	-	-	-	2,080	6	2,087
配賦財源	284,780	-	-	-	284,780	-	284,780
自己収入	21	-	-	-	21	-	21
有価証労働単等収入	-	-	3,754	-	3,754	-	3,754
貿付金の回収収入	-	-	16,613	-	16,613	-	16,613
その他の投資収入	-	2	24	0	27	-	27
独立行政法人等収入	-	14,104	140,918	21,578	176,601	△72,476	104,124
前年度剩余金等受入	5,220	6,371	45,277	25,546	82,415	-	82,415
独立行政法人等への移行に伴う現金-預金増加額	-	-	-	-	-	-	-
業務支出(施設整備支出を除く)	△277,040	△13,586	△71,809	△30,775	△393,211	72,469	△320,742
売上原価	-	0	△566	△2,322	△2,889	0	△2,889
人件費	△11,488	△4,451	△1,402	△651	△17,994	-	△17,994
補助金等	△143,618	0	△36	-	△143,654	6,456	△137,198
委託費等	△13,424	△2,881	△127	-	△16,432	2,624	△13,807
独立行政法人運営費交付金	△11,922	-	-	-	△11,922	11,922	-
交付金(独立行政法人運営費交付金を除く)	△64,682	-	△11,943	-	△76,625	50,661	△25,963
分担金	△18	-	-	-	△18	-	△18
拠出金	△1,467	-	-	-	△1,467	-	△1,467
庁費等の支出	△27,805	-	0	-	△27,805	766	△27,038
産業投資特別会計への繰入	△1,786	-	-	-	△1,786	-	△1,786
有価証労働取得支出	-	-	△6,501	-	△6,501	-	△6,501
その他の支出	△825	△6,253	△51,232	△27,800	△86,112	37	△86,074
施設整備支出	△3,687	△2,734	△102	△22,646	△29,170	-	△29,170
土地に係る支出	△206	-	-	-	△206	-	△206
立木竹に係る支出	△1	-	-	-	△1	-	△1
建物に係る支出	△975	-	-	-	△975	-	△975
工作物に係る支出	△989	-	-	-	△989	-	△989
建設仮動定に係る支出	△1,513	-	-	-	△1,513	-	△1,513
固定資産取得支出	-	△2,734	△102	△22,646	△25,483	-	△25,483
財務収支	-	△14	△46,319	25,240	△21,093	-	△21,093
借入による収入	-	-	500	25,500	26,000	-	26,000
借入金の返済による支出	-	-	△45,993	-	△45,993	-	△45,993
利息の支払額	-	△4	△5,818	△259	△6,083	-	△6,083
債券の発行による収入	-	-	4,997	-	4,997	-	4,997
リース債務の返済による支出	-	△9	-	-	△9	-	△9
民間出えん等収入	-	-	14	-	14	-	14
その他の財務収支	-	-	△19	-	△19	-	△19
本年度収支	11,375	4,143	88,356	18,944	122,819	-	122,819
収支に係る換算差額	-	0	-	-	0	-	0
翌年度歳入線入	11,375	4,143	88,356	18,944	122,819	-	122,819
本年度未現金-預金残高	11,375	4,143	88,356	18,944	122,819	-	122,819
## 第7章

## 安心・安全な職場づくり

## 第1節

## 安心して働ける環境づくり

## 労働条件の確保・改善等

## （１）労働条件の確保・改善

景気の回復が見られるものの、賃金の不払、会社都合による解雇に関連し解雇予告がなされていないなど法定労働条件が守られないといった事態がいまだ見られている。このため、すべての労働者が適法な労働条件の下で安心して働くことができるよう、事業主等の法令遵守意識をより一層高めていくことが必要である。

このため、万一企業倒産、事業場閉鎖等が起こった場合であっても、賃金不払等の事態が起こらないようにするため、賃金・退職金の支払、社内預金の保全等についても早い段階から的確な対応を行っている。また、労働基準関係法令上の問題が認められる賃金不払、解雇等の申告・相談がなされた場合にも、申告・相談者が置かれている状況に意を払い、その解決のための迅速かつ的確な対応を図っている。

## （２）労働時間に関する法定基準等の遵守

豊かでゆとりある国民生活を実現するためには、昨今社会問題となっている長時間労働の抑制等を図っていくことが必要である。

このため、まず法定労働時間である週40時間労働制の遵守の徹底を図るとともに、労使協定（いわゆる「36協定」）により可能となっている時間外労働についても、時間外労働の限度基準（労働基準法第36条第1項の協定で定める労働時間の延長の限度等

## コラム

## 賃金不払残業について

1 賃金不払残業に関しては、これまでも的確な監督指導等を実施することなどにより、その解消のため重点的に取り組んできたところである。これに加え、2003（平成15）年5月に「賃金不払残業総合対策要綱」を策定し、同要綱に基づき、各企業において労使が労働時間管理の適正化と賃金不払残業の解消のために講ずべき事項を示した「賃金不払残業の解消を図るために講ずべき措置等に関する指針」の周知を図るなど総合的な対策を推進している。

2 2004（平成16）年4月から2005（平成17）年3月までの1年間に全国の労働基準監督署において、時間外労働に対する割増賃金が支払われていないため労働基準法第37条違反として是正を指導し、その結果、不払の割増賃金の支払が行われたもののうち、1企業当たり合計100万円以上の割増賃金の支払額となったものは、企業数1,437社、対象労働者数169,111人、支払われた割増賃金の合計額約226億円となっている。
に関する基準）が遵守されるよう、使用者、労働組合等の当事者に対し、周知・指導を行っている。

また、賃金不払残業は労働基準法に違反し、あってはならないものであることから、この解消を図るため、2001（平成13）年4月6日に「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」を策定し、監督指導等のあらゆる機会を通じて、同基準の周知・徹底を図るとともに的確な監督指導等を実施しているところである。

## （３）司法処分について

労働基準監督機関が行った監督指導の結果、重大かつ悪質な法違反が認められた場合には、司法処分を含め厳正に対処することになるが、2005（平成17）年における送検件数は、1,290件となっている。

司法処分については、労働基準監督署に配属された労働基準監督官が処理しているが、複雑かつ大型化する事件を迅速かつ効率的に解決するため、「特別司法監督官」を北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、静岡、愛知、京都、大阪、兵庫、広島及び福岡労働局に配置し、捜査体制の充実、強化を図っている。

## （４）未払賃金立替払事業について

賃金は、労働者とその家族の生活の原資であることから、最も重要な労働条件の一つである。しかしながら、企業が倒産して事業主に賃金支払能力がない場合には、実質的に労働者は賃金の支払を受けることができない実情にある。

このため、「賃金の支払の確保等に関する法律」に基づき、企業の倒産のため事業主から賃金の支払を受けられないまま退職した労働者に対して、未払賃金のうち定期給与（毎年きまって支給される賃金）及び退職手当の一定の範囲のものを、国が事業主に代わって支払を行うという未払賃金立替払事業を実施している。景気は回復しているものの、依然として立替払の実績は高水準で推移しており、2005（平成17）年度における企業数、支給者数、立替払額は、それぞれ、3,259件、42,474人、約184億円となっているが、本事業が労働者救済の機能を十分に果たし得るよう、その迅速・適正な業務処理を行っている。

## （５）最低賃金制度の適正な運営

最低賃金制度とは、国が法的強制力をもって賃金の最低限を規制し、使用者は、その金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとする制度である。我が国では、低賃金労働者の生活の安定、労働力の質的向上及び事業の公正な競争の確保に資することを主な目的として、「最低賃金法」の下で制度の運営が行われている。

現在、最低賃金としては、各都道府県内のすべての使用者及び労働者に適用される「地域別最低賃金」(47件)と、地域別最低賃金より高い最低賃金として、各都道府県内の特定の産業の使用者及び労働者に適用される「産業別最低賃金」(249件)が設けられている。
2006（平成18）年4月1日現在の最低賃金の全国加重平均時間額は、地域別最低賃金668円、産業別最低賃金761円となっている。

また、最低賃金制度の見直しについては、2004（平成16）年9月から、「最低賃金制度のあり方に関する研究会」において検討が行われ、2005（平成17）年3月31日に報告書が取りまとめられた。

その後、労働政策審議会労働条件分科会最低賃金部会において検討が行われ、2005年11月18日には公益委員試案が提示されたが、「公益委員試案を前提に合意できるという意見がある一方で、公益委員試案についてさらに詳細について検討しなければ合意できないという意見が示されたことから、現段階では、今後の最低賃金制度の在り方について部会としての合意を得ることができなかった。したがって、部会としては、公益委員試案を尊重しながら引き続き議論を継続していくこととする。」旨の報告が2006年1月19日に取りまとめられたところである。これを踏まえ、最低賃金部会において引き続き議論していただいているところである。

図表7-1-1

図表7-1-1 2005年度地域別最低賃金額の決定状況

(円)

都道府県名	時間額	都道府県名	時間額	都道府県名	時間額	都道府県名	時間額
北海道	64	東 京	71	滋 賀	65	香 川	629
青 森	608	神奈川	712	京 都	682	愛 媛	614
岩 手	608	新 潟	645	大 阪	708	高 知	613
宮 城	623	富 山	648	兵 庫	679	福 岡	648
秋 田	608	石 川	649	奈 良	652	佐 賀	608
山 形	610	福 井	645	和歌山	649	長 崎	608
福 島	614	山 梨	651	鳥 取	612	熊 本	609
茨 城	651	長 野	650	島 根	612	大 分	610
栃 木	652	岐 阜	671	岡 山	644	宮 崎	608
群 馬	649	静 岡	677	広 島	649	鹿児島	608
埼 玉	682	愛 知	688	山 口	642	沖 縄	608
千 葉	682	三 重	671	徳 島	615

## 2 健康で安心して働ける職場づくり

## （１）アスベスト対策

2005（平成17）年6月末、アスベスト(石綿)含有製品の製造を行っていた企業から、元労働者等に肺がん、中皮腫等の健康被害が多数発生していたことが公表され、社会問題化した。これを受け、7月には、「アスベスト問題に関する関係閣僚会合」が設置され、「アスベスト問題への当面の対応」を取りまとめるなど、考えうる対策が迅速に進められた。さらに、12月に関係閣僚会合において、「アスベスト問題に係る総合対策」を策定し、被害の拡大防止や国民の不安への対応等に政府一体となって全力で取り組んでいる。厚生労働省としても、関係省庁等との緊密な連携の下に以下のような対策を実施している。

ばく露防止対策については、従前より、特定化学物質等障害予防規則に基づき、規
制を行ってきたところであるが、石綿建築物の解体現場等におけるアスベストばく露防止対策の充実を図るため、2005年2月24日に石綿障害予防規則を制定し、同年7月1日に施行したところである。今後とも、重点的な監督・指導を実施し、石綿障害予防規則の周知を引き続き行うとともに、建築物の解体作業時におけるアスベストの飛散・ばく露を防止するため、解体業者等に対する研修の実施や相談窓口の設置のほか、建材中のアスベスト含有率を測定する分析機関の育成等を行う。

既存施設のアスベスト除去対策については、飛散・ばく露のおそれがあり、患者等が利用する病院・社会福祉施設等の、早急な対応が必要な施設について、吹付けアスベスト等の使用実態調査の結果を踏まえ、地方公共団体等によるアスベストの除去等に対する支援を行っているほか、低利融資制度の活用等により、事業者が円滑にアスベスト除去を行えるよう支援している。

アスベストの早期全面禁止については、民間事業者等による実証事業等に対する支援等により、アスベスト含有製品の早期代替化を促進するとともに、代替が困難な一部製品等を除き、全面禁止を前倒しして、関係法令の改正を行い、2006（平成18）年9月から施行することとしている。

アスベストによる健康被害の国民に対する不安に対応するため、保健所、労災病院、産業保健推進センターにおいて健康相談窓口を設置するとともに、24の労災病院に「アスベスト疾患センター」を設置し、医療関係者からの相談等に対応している。

労災補償に関しては、アスベストによる疾病について、労働者が適切に労災補償給付を受けられるよう、医療従事者に対する医学的な情報の提供、国民からの相談対応等、労災補償制度の周知徹底を図っている。また、引き続き、労災補償給付の認定の迅速かつ適正な事務処理を実施している。

なお、中皮腫の診療のための通院費については、居住地等の近くに専門的な診療機関が確保できていないという実情を踏まえ、その支給範囲を拡大した。

また、アスベストによる健康被害者のうち、既存の法律で救済されない被害者を隙間なく救済するため、「石綿による健康被害の救済に関する法律」が制定・施行されたところである（2006年2月10日公布、一部を除き同年3月27日施行）。厚生労働省関係では、この法律に基づき、アスベストを取り扱う作業に従事したことにより中皮種や肺がん等を発症し、死亡した労働者等の遺族であって、時効により労災保険法に基づく遺族補償給付の支給を受ける権利が消滅したものに対し、「特別遺族給付金」を支給している。

## （2） 労働災害防止対策

## 1 ) 労働災害の現状

我が国の労働災害による死傷災害による死傷者数は、長期的には減少しているものの、今なお年間約55万人に上っている。このうち、休業4日以上の死傷者数は2005（平成17）年には、120,354人と2004（平成16）年と比較し2,450人減少した。

死亡災害についてみると、2005年は、1,514人と前年に引き続き過去最少となった。
厚生労働省においては、2003（平成15）年度を初年度とし、2007（平成19）年度を目標年度とする第10次労働災害防止計画の中で、労働災害については、死亡者数の減少傾向を堅持するとともに、年間1,500人を大きく下回ることを目指し、一層の減少を図る等の目標を掲げ、各業種に対して労働災害防止対策を推進している。

しかし、重大災害（一時に3人以上の労働者が業務上死傷又はリ病した災害事故）について見ると、1968（昭和43）年の480件を最高に、減少傾向にあったが、1985（昭和60）年の141件以降増加傾向に転じている。2005（平成17）年は265件に達しており、化学製品製造工場等における爆発災害、列車の脱線事故等をはじめとして大規模な重大災害が頻発した。

図表7-1-2

図表7-1-2 労働災害発生状況の推移

コラム

## 労働者の安全と健康を最優先する企業文化の確立

2005（平成17）年4月、JR西日本福知山線において100名以上の死亡者、500名を超える負傷者を伴う列車脱線事故が発生した。このため、JR西日本に対しては所轄の労働局及び労働基準監督署による立入調査を実施し、労働安全衛生対策についての指導を行うとともに、全国の鉄道事業者に対し、安全衛生管理に係る自主点検の実施を指示した。

また、製造業、建設業などで重大災害が頻発していることから、同年6月には、尾辻厚生労働大臣（当時）が、業界団体等に対し、以下の内容の労働災害の防止についての緊急要請を行った。

労働者の安全と健康の確保は、企業経営における最重要事項であり、各企業においては、経営トップ自らが先頭に立ち、強いリーダーシップを発揮し、率先して安全衛生活動に取り組む必要がある。

○ 経営トップは、安全衛生の方針を抽象的なものではなく、実効性の高いものとするとともに、労働者一人一人にまで周知し、その方針のもと、労使が一丸となって安全衛生に関する問題に取り組み、「労働者の安全と健康を最優先する企業文化」を確立することが重要である。