Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 日本の有人宇宙活動の現状(4/8)

## (3) 独自の補給船「こうのとり」を獲得・本格的に運用

① ISS計画への貢献として、我が国は、ISSへの物資輸送を行う「こうのとり」(HTV)を開発した。2009年以降、3機連続でISSの運用・利用に必要な実験装置や食料・水などといった物資の輸送を、着実に成功させてきている。またこれにより、我が国は5カ国(日・露・欧・米・中)しか有していない輸送技術・運用能力を獲得した。

② 「こうのとり」は、スペースシャトルの退役後、現在運用している補給機(露プログレス、欧ATV)及び運用が本格化しつつある米国の民間機と比較しても、大型の船外品・船内品をISSに輸送できる唯一の補給機として、米を含む参加全極からの信頼と期待を集めている。

③ また、ISS計画におけるHTV、及びこれを搭載するH-IIBロケットの継続的な打上げは、宇宙産業の基盤を支えるアンカーテナンシーとして、日本の自律的な宇宙輸送能力を担保する重要な役目を果たしている。
## 日本の有人宇宙活動の現状(5/8)

## ■宇宙ステーション補給機「こうのとり」の概要

①国際宇宙ステーションへ無人で安全に物資を輸送する我が国初の補給船

②国際宇宙ステーション運用や「きぼう」の運用・利用に必要な補給品（食料や水、大型実験装置など）の輸送サービスを提供

③2016年までに計7機を打上予定

④2011年のスペースシャトル退役後は、船外大型機器、船内実験ラックを輸送できる唯一の手段であり、国際宇宙ステーション全体の運用を支える重要な役割を担う

<これまでのミッション実績>

○2009年 1号機ミッション成功

(9月打上げ、11月再突入)

○2011年、2号機ミッション成功

(1月打上げ、3月再突入)

○2012年、3号機ミッション成功

(7月打上げ、9月再突入)

曝露パレット

H-IIBロケットに搭載して打上げ

船内貨物の搭載部

船外貨物の搭載部

補給機本体部分（電気・推進）

全長:約10m(スラスタ含む)

直径:約4.4m

全体質量:約16.5トン

H-II B かかりにより打上げ

国際宇宙ステーションに接近

ロボットアームで把持

ISSと結合成功
## 日本の有人宇宙活動の現状(6/8)

## (4) 先端的な宇宙技術の獲得

① 「きぼう」「こうのとり」の開発を通じ、我が国は、有人宇宙活動に要求される高い安全信頼性技術(設計・開発・運用)に加え、将来の無人・有人探査につながる先端的な宇宙技術や経験を習得。

② HTVがISSと通信しながら自動で接近し、ロボットアームによって結合される方法は、HTVが世界で初めて実証した方法で、その後、米国のISS向け民間輸送機(ドラゴンやシグナス)の接近・結合方法として採用。また、HTV用に独自に開発した近傍通信システムは、米国のISS向け民間輸送機(シグナス)にも採用されている。米国企業(オービタルサイエンス社)から同システム機器の受注(60億円)を受けた。

③ 科学技術振興機構の調査によると(※)、我が国の総合宇宙技術力は、米・欧・露・日・中・印・加の中で第4位であり、うち、有人分野の技術力は、米・露に次いで第3位であるものの、中国の追い上げを受けている。

※独立行政法人科学技術振興機構 研究開発戦略センター 海外動向ユニット

「G-TeC報告書 世界の宇宙技術比較」(平成23年11月)を参照
## 日本の有人宇宙活動の現状(7/8)

## (5) 日本人宇宙飛行士の活動を通じた有人技術の獲得

日本人宇宙飛行士(これまで8名、計14回)のシャトル又はソューズ搭乗・ISS搭乗を通じ、飛行士の選抜・養成・訓練・健康管理、有人宇宙船の運用及び操作、搭乗員による宇宙活動(船外活動、ロボティックス操作等)の宇宙飛行士関連技術を獲得。

現時点(平成24年10月25日)において、日本人の宇宙滞在は通算717日であり、米露についで世界で第三位。独自の有人輸送能力を持たない国としては、第一位。ISS計画での日本人宇宙飛行士による船外活動の延べ時間は34時間50分で、米露についで世界第三位。
## 日本の有人宇宙活動の現状(8/8)

## 日本人宇宙飛行士の活躍

2008年

「きぼう」建設・運用開始

～2005年

日本人飛行士

シャトル飛行(7回)

1992年

毛利宇宙飛行士

シャトル初飛行

日本人長期滞在開始

こうのとり打上げ・物資輸送

毛利宇宙飛行士の搭乗から、今年は20周年！

2012年は！

1

星出飛行士長期滞在

2 こうのとり3号機打上げ

2013年は!

3 若田飛行士がISS船長に

2015年は!

4 油井飛行士長期滯在
## 参加各極の状況

① 米露欧加の国際パートナーは、各々経費の削減努力を行う一方で、2020年まではISS計画を継続的に参加することを表明している。また、米露は火星探査等将来の有人宇宙探査へ繋がる知見を獲得する場としてもISSと位置づけ、2015年から宇宙飛行士の滞在期間を一年に延長するなどの計画を進めようとしている。

② 我が国は、2010年6月に文部科学省宇宙開発委員会において、ISS計画に2016年以降も参加していく意義として、①宇宙環境の利用、②宇宙探査につながる有人宇宙技術の獲得、③宇宙関連産業振興、④青少年の教育・啓発、⑤国際協力・安全保障・外交の計5つがあることを確認。

③ 更に、2010年8月に宇宙開発戦略本部において、「(各参加国の動向を踏まえ、)2016年以降もISS計画に参加していくことを基本とし、今後、我が国の産業の振興なども考慮しつつ、各国との調整など必要な取り組みを推進する」ことを決定。
## 国際宇宙ステーション(ISS)の運用経費について

## ■ISS運用経費の課題

ISS計画でこれまで(平成23年度まで)、我が国だけでも「きぼう」の建設費を含め、総額約7,500億円の国費が投じられている。また、ISS参加を継続する限り、今後も毎年約400億円（「きぼう」の運用経費として約90億円、「きぼう」で行う研究に関わる経費として約60億円、HTVによる物資輸送経費として約250億円）が必要。

## 年間の経費 (FY2011実績:約400億円)

利用経費

運用経費

利用経費(宇宙実験の実施に係る経費)(約60億円)

·共通的な実験装置や支援機器の開発

·利用テーマの宇宙実験準備

·宇宙実験運用管制

·共通基盤技術や地上設備の維持・提供

運用経費(約90億円)

·運用管制

·技術支援

・運用システムの維持

物資輸送経費

·保全補給

・宇宙飛行士の訓練

・安全・ミッション保証

・情報管理・国際調整等の経費

物資輸送経費(約250億円)

·H-ⅡBロケット調達·打上

·HTV調達·運用
# 政策評価調書 (政策評価体系図)

所管名:内閣府 (組織) 警察庁

23年度成立予算における政策評価体系図
『平成23年度政策評価の実施に関する計画(23年3月策定)』
Ⅰ.市民生活の安全と平穏の確保
1.犯罪予防対策の推進による安全・安心なまちづくり
2.地域警察官による街頭活動及び初動警察活動の強化
3.少年非行の防止
4.犯罪等からの少年の保護
5.良好な生活環境の保持
6.経済犯罪等の取締りの推進による良好な経済活動等の確保
7.環境事犯の取締りの推進による環境破壊等の防止
Ⅱ.犯罪捜査の的確な推進
1.重要犯罪に係る捜査の強化
2.重要窃盗犯に係る捜査の強化
3.政治・行政・経済の構造的不正の追及の強化
4.振り込め詐欺の捜査活動及び予防活動の強化
5.科学技術を活用した捜査の更なる推進
6.被疑者取調べの適正化の更なる推進
Ⅲ.組織犯罪対策の強化
1.暴力団の存立基盤の弱体化
2.取締りの強化による薬物密輸・密売組織の弱体化
3.銃器犯罪の取締りの強化による暴力団等犯罪組織の弱体化
4.来日外国人犯罪対策の強化
5.犯罪収益対策の推進
Ⅳ.安全かつ快適な交通の確保
1.步行者・自転車利用者の安全確保
2.高齢運転者による交通事故の防止
3.飲酒運転対策を始めとする悪質・危険運転者対策の推進による交通秩序の確立
4.被害軽減対策の推進による交通事故死者数の減少
5.道路交通環境の整備
Ⅴ.国の公安の維持
1.重大テロ事案等の予防鎮圧
2.大規模自然災害等の重大事案への的確な対処
3.警備犯罪取締りの的確な実施
4.国内外における情報収集・分析機能の強化による対日有害活動・国際テロ等の未然防止及びこれらの事案への的確な対処
Ⅵ.犯罪被害者等の支援の充実
1.犯罪被害者等に対する経済的支援・精神的支援等総合的な支援の充実
Ⅶ.安心できるテロ社会の実現
1.情報セキュリティの確保とネットワーク利用犯罪等サイバー犯罪の抑止

24年度概算要求における政策評価体系図 平成24年度政策評価の実施に関する計画(24年3月策定(予定))】	政策評価 調書番号
Ⅰ.市民生活の安全と平穏の確保	①
1.犯罪予防対策の推進による安全 安心なまちづくり
2.地域警察官による街頭活動及び初動警察活動の強化
3.少年非行の防止
4.犯罪等からの少年の保護
5.良好な生活環境の保持
6.経済犯罪等の取締りの推進による良好な経済活動等の確保
7.環境事犯の取締りの推進による環境破壊等の防止
Ⅱ.犯罪捜査の的確な推進	②
1.重要犯罪に係る捜査の強化
2.重要窃盗犯に係る捜査の強化
3.政治行政経済の構造的不正の追及の強化
4.振り込め詐欺の捜査活動及び予防活動の強化
5.科学技術を活用した捜査の更なる推進
6.被疑者取調べの適正化の更なる推進
Ⅲ.組織犯罪対策の強化	③
1.暴力団の存立基盤の弱体化
2.取締りの強化による薬物密輸 密売組織の弱体化
3.銃器犯罪の取締りの強化による暴力団等犯罪組織の弱体化
4.来日外国人犯罪対策の強化
5.犯罪収益対策の推進
Ⅳ.安全かつ快適な交通の確保	④
1.步行者・自転車利用者の安全確保
2.高齢運転者による交通事故の防止
3.飲酒運転対策を始めとする悪質・危険運転者対策の推進による交通秩序の確立
4.被害軽減対策の推進による交通事故死者数の減少
5.道路交通環境の整備
Ⅴ.国の公安の維持	⑤
1.重大テロ事案等の予防鎮圧
2.大規模自然災害等の重大事案への的確な対処
3.警備犯罪取締りの的確な実施
4.国内外における情報収集 分析機能の強化による対日有害活動 国際テロ等の未然防止及びこれらの事案への的確な対処
Ⅵ.犯罪被害者等の支援の充実	⑥
1.犯罪被害者等に対する経済的支援 精神的支援等総合的な支援の充実
Ⅶ.安心できるテロ社会の実現	⑦
1.情報セキュリティの確保とネットワーク利用犯罪等サイバー犯罪の抑止
## 政策評価調書 (政策評価体系図)

２．予算書における項・事項と一致する政策レベルは必ず記載すること。

3．22年度成立予算における政策評価体系図については、22年度成立予算に沿って実施する政策の評価に係る体系図を記載すること。また、体系が記載されている根拠となるもの（22年度成立予算に対応する政策評価基本計画、実施計画等）及びその策定年月を記載すること。

4．23年度概算要求における政策評価体系図については、概算要求に沿って23年度において実施することが予定されている政策を記載すること。また、体系が記載されている根拠となるもの（政策評価基本計画、実施計画等、予定を含む）及びその策定年月を記載すること。なお、23年度の新規の政策及び前年度政策評価体系図における政策の名称から変更があるものについては、下線を付すこと。

5．予算書における項・事項と一致する政策レベル以外でも評価を実施している場合は、個別票を別途作成することとし政策評価調書番号は記載例2のとおり付番すること。

6. 政策ごとの予算がないものについては、政策評価調書番号欄に「」を記載する。
## (別紙10 - 2)

政策評価調書 (政策評価体系と概算要求書の対応表)

所管：内阁府

会計：一般会計

組織又は勘定：警察庁

【平成24年度政策評価の実施に関する計画 24年 3月策定 (予定)】に対応するもの】

政策評価
調書番号	政策評価
の対象	概算要求書	I	II	III	IV	V	VI	VII
×	(項)	(事項)
警察庁共通費
国家公安委员会必要な經費
(主要經費 95)
警察庁一般行政必要な經費
(主要經費 95)
国際会議等必要な經費(主要
經費 95)
×	警察庁施設費
警察庁施設整備必要な經費
(主要經費 95)
民間資金等を活用した警察庁
施設整備必要な經費(主要
經費 95)
×	東日本大震災復旧・復興警察庁施設
費(新規)
東日本大震災復旧・復興に係
る警察庁施設整備必要な経
費(新規)
①	●	生活安全警察費
市民生活の安全と平穏の確保
必要な経費	●
②	●	刑事警察費
犯罪搜查の確か推進に必要
な経費	●
③	●	組織犯罪対策費
組織犯罪対策の強化に必要な
経費	●
④	●	交通警察費
安全かつ快適な交通の確保に
必要な経費	●
④	●	東日本大震災復旧・復興交通警察費
(新規)
東日本大震災復旧・復興に係
る安全かつ快適な交通の確保
必要な経費(新規)	●
⑤	●	警備警察費
国の公安の維持に必要な経費	●
皇宮警察本部
×	皇宮警察本部必要な経費
(主要経費 95)
⑤	●	護衛・警備に必要な経費(主
要経費 95)	●
①②③⑤	●	船舶建造費
船舶建造に必要な経費	○	○	○	●
①②③⑤	●	東日本大震災復旧・復興船舶建造費
(新規)
東日本大震災復旧・復興に係
る船舶建造に必要な経費(新
規)	○	○	○	●
⑥	●	犯罪被害給付費
犯罪被害給付に必要な経費	●
⑦	●	情報技術犯罪対策費
情報技術犯罪対策に必要な経費	●
科学警察研究所
×	科学警察研究所に必要な経費(主要経費 13)
①②③④⑤⑥⑦	●	研究・鑑定等に必要な経費(主要経費 13)	○	○	○	○	○	○	●
①②③④⑤⑥⑦	●	警察活動基盤整備費
警察活動基盤の整備に必要な経費	○	○	○	○	○	○	●
①②③④⑤⑥⑦	●	東日本大震災復旧・復興警察活動基盤整備費(新規)
東日本大震災復旧・復興に係る警察活動基盤の整備に必要な経費(新規)	○	○	○	○	○	○	●

注）政策評価の対象（●♦×）欄については、以下の整理により記載すること。

・については政策評価の対象となっているもの

◆ については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

× については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの（♦以外）
## (別紙10 - 2)

## 政策評価調書 (政策評価体系と概算要求書の対応表)

所管:内閣府、総務省及び財務省　会計:交付税及び譲与税配付金特別会計　組織又は勘定:交通安全対策特別交付金勘定

政策評価調書番号	政策評価の対象	概算要求書	Ⅰ	Ⅱ	Ⅲ	Ⅳ	Ⅴ	Ⅵ	Ⅶ
(項)	(事項)
◆	交通安全対策特別交付金
交通安全対策特別交付金に必要な経費	◆
×	諸支出金
諸支出金に必要な経費
×	予備費
予備費

注）政策評価の対象（●♦×）欄については、以下の整理により記載すること。

・については政策評価の対象となっているもの

◆ については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

× については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの（以外）
## 政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	市民生活の安全と平穏の確保	評価方式	実績評価	番号	①
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	201,454	248,839	211,886	190,841	78,841
<121,322,032>	<112,825,471>	<119,561,384>	<103,367,889>	<127,337,069>
補正予算(千円)	△9,750	781,364	0	0
<△2,267,751>	<107,562,403>	<3,838,330>	<16,608,469>
繰越し等(千円)	0	0	0
<2,663,809>	<834,614>	<35,885,711>
計(千円)	191,704	1,030,203	211,886
<121,718,090>	<221,222,488>	<159,285,425>
執行額(千円)	146,039	749,117	175,983
<116,708,667>	<162,651,642>	<122,648,492>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	別添平成22年度実績評価書要旨参照。
政策評価結果を受けて改善すべき点
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	既存の施策を引き続き実施すべきであるとされた政策評価結果を踏まえ、街頭犯罪及び侵入犯罪の更なる減少、あらゆる事件事故に迅速的確に対応できる体制を構築するための初動警察の更なる強化、少年の規範意識の向上及び立直り支援等の推進、犯罪等からの少年の保護、良好な生活環境の保持、国民の日常的な経済生活に影響を及ぼす犯罪の取締りに必要な対策を推進することとし、これらに必要な経費を概算要求した。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	市民生活の安全と平穏の確保	番号	①	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表において・となっているもの	A	1	一般	警察庁	生活安全警察費	市民生活の安全と平穏の確保に必要な経費	190,841	78,841	-490
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	市民生活の安全と平穏の確保	番号	①	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
23年度当初予算額	24年度概算要求額	增減
生活安全の確保に関する研究会の開催	A	1	1,414	924	△ 490	△ 490	既存の施策を引き続き実施すべきであるとされた政策評価結果を踏まえ、生活安全の確保に関する研究会の開催に必要な予算を要求する一方、会議の内容・頻度を見直すなど効率性等の観点から経費縮減を図った。
平成22年度実績評価書要旨

評価実施時期：平成23年7月

担当部局名:警察厅生活安全局

施策名	市民生活の安全と平穏の確保	政策体系上の位置付け
基本目標1
施策の概要	業績目標1 犯罪予防対策の推進による安全・安心なまちづくり
街頭犯罪・侵入犯罪に代表される国民が身近に感じる犯罪や子どもが被害者となる犯罪等の未然
防止を図るため、ハード・ソフト両面における各種防犯対策等の施策を推進し、国民が安全にかつ
安心して暮らせる社会を実現する。
業績目標2 地域警察官による街頭活動及び初動警察活動の強化
地域警察官の執行力の強化、交番機能の強化等により地域警察官による街頭活動の一層の推進を
図るとともに、通信指令機能の強化を中心とした初動警察活動の強化を図る。
業績目標3 少年非行の防止
少年犯罪の取締り及び街頭補導活動を強化するとともに、再非行抑止のための立ち直り支援等を
推進することにより、少年非行の防止を図る。
業績目標4 犯罪等からの少年の保護
児童買春・児童ボルノ事犯等の少年の福祉を害する犯罪（以下「福祉犯」という。）の取締りと
被害少年の発見・保護活動等を推進することにより、犯罪等からの少年の保護を図る。
業績目標5 良好な生活環境の保持
風俗営業者等に対して必要な規制を加えるとともに、風俗営業者の自主的な健全化のための施策
を支援し、業務の適正化や風俗関係事犯の取締りを推進するほか、銷統等の所持者に対して適正な
取扱いや保管管理の徹底に関する指導等を行い、銷統等の事件・事故を防止することにより、良好
な生活環境を保持する。
業績目標6 経済犯罪等の取締りの推進による良好な経済活動等の確保
経済活動を侵害するとともに、国民の日常生活に影響を及ぼす犯罪等の取締りの推進により、良好
な経済活動等を確保する。
業績目標7 環境事犯の取締りの推進による環境破壊等の防止
環境を破壊する犯罪の取締りの推進により、環境破壊等を防止する。
評価結果の概要】
(評価の結果)
業績目標1 犯罪予防対策の推進による安全・安心なまちづくり
業績指標①及び②については目標を達成したことから、業績目標である「犯罪予防対策の推進に
よる安全・安心なまちづくり」を達成したと認められる。
しかしながら、街頭犯罪・侵入犯罪を含む刑法犯の認知件数は、22年度中は約156万件と、120万
件前後で推移していた昭和40年代と比較すると依然として高い水準にあり、また、子どもや女性を
被害者とする犯罪についても、いまだ発生が後を絶たず予断を許さない状況にあることから、引き
続き犯罪予防対策を推進する必要がある。
業績目標2 地域警察官による街頭活動及び初動警察活動の強化
業績指標①及び②については目標を達成したことから、業績目標である「地域警察官による街頭
活動及び初動警察活動の強化」を達成したと認められる。
「社会意識に関する世論調査」（平成23年1月内閣府調査）によると、現在の日本の状況について、
悪い方向に向かっている分野として「治安」を挙げた者の割合は21.1%となっており、前年調
査に比べて4.1ポイント減少しているものの、治安に対する国民の不安が十分に拡拭されたとは言え
ず、いわゆる体感治安についてはいまだ国民が求める水準に至っていないと考えられることから、
地域警察官による街頭活動及び初動警察活動の強化を引き続き推進する必要がある。
業績目標3 少年非行の防止
業績指標①については目標をおおむね達成し、②については目標を達成したことから、業績目標
である「少年非行の防止」をおおむね達成したと認められる。
しかしながら、刑法犯少年の人口比は成人の約5倍となっており、少年による社会の耳目を集め
る事件も発生していることから、少年非行情勢は依然として予断を許さない状況にある。したが
って、引き続き少年犯罪の取締り及び街頭補導活動を推進するとともに、再非行抑止のための立ち直
り支援等を推進する必要がある。
業績目標4 犯罪等からの少年の保護
業績指標①及び②については目標を達成したことから、業績目標である「犯罪等からの少年の保
護」を達成したと認められる。
しかしながら、依然として少年の福祉犯被害が後を絶たないことから、これらの事犯の取締りと
被害少年保護対策を更に推進する必要がある。
業績目標5 良好な生活環境の保持
業績指標①については目標の達成が十分とは言い難いものの、業績指標②及び③については目標を達成したことから、業績目標である「良好な生活環境の保持」をおおむね達成したと認められる。
しかしながら、繁華街・歓楽街を中心に、いまだ違法性風俗店等が根絶されておらず、また、狩猟等の行為中に発生する事故は後を絶たないことなどから、引き続き風俗関係事犯の取締り及び猟銃等の事件・事故の防止に向けた取組を行う必要がある。
業績目標6 経済犯罪等の取締りの推進による良好な経済活動等の確保
業績指標①及び③については目標の達成が十分とは言い難いものの、③については昨年に比べ検査事件数及び検挙人員が増加しており、業績指標②及び④については目標を達成していることから、業績目標である「経済犯罪等の取締りの推進による良好な経済活動等の確保」をおおむね達成したと認められる。
しかしながら、高齢者等を被害者とする特定商取引等事犯、暴力団が関与するヤミ金融事犯、国民の健康を脅かす現実的可能性が高い事犯等が後を絶たないことから、これら事犯の取締りを優先的に行っていく必要がある。
業績目標7 環境事犯の取締りの推進による環境破壊等の防止
業績指標②については目標を達成し、業績指標①についても目標をおおむね達成したことから、業績目標である「環境事犯の取締りの推進による環境破壊等の防止」をおおむね達成したと認められる。
しかしながら、自然環境を破壊する環境事犯が後を絶たないことから、引き続き環境犯罪の取締りを推進する必要がある。
(評価の結果の政策への反映の方向性)
業績目標1 犯罪予防対策の推進による安全・安心なまちづくり
主な街頭犯罪及び侵入犯罪の認知件数を更に減少させるため、今後とも上記施策を推進することとする。
また、強姦、強制わいせつ等の認知件数は減少しているものの、犯罪に対する自己防衛能力に限界のある子どもや女性の安全確保に対する国民の関心は極めて高いことから、子ども女性安全対策班が行う先制・予防的警察活動等の子どもと女性を性犯罪等の被害から守るための取組を的確に推進する。
業績目標2 地域警察官による街頭活動の強化
国民の犯罪に対する不安を払拭するため、地域警察官によるパトロールを始めとする地域に密着した街頭活動等を強化するとともに、その体制の確立を図ることにより、犯罪の抑止と検挙に努めることとする。
また、あらゆる事件事故に迅速的確に対応できる体制を構築するため、初動警察の更なる強化に向けた各種取組を強力に推進することとする。
業績目標3 少年非行の防止
少年事件捜査に係る研修等により少年犯罪の的確取締り及び街頭補導活動を推進するとともに、非行防止教室等による少年の規範意識の向上、関係機関・団体、ボランティア等との連携による立ち直り支援等のための諸対策を更に推進することとする。
業績目標4 犯罪等からの少年の保護
福祉犯捜査に係る研修等により福祉犯の取締りを引き続き強化するとともに、フィルタリングの普及促進及び適切な利用のための啓発活動を推進するなど、サイバー犯罪等による犯罪被害を防ぎ少年を保護するための諸対策に取り組んでいくこととする。
業績目標5 良好な生活環境の保持
繁華街・歓楽街を中心に、いまだ違法性風俗店等が根絶されていないことから、違法性風俗店等に対し、改正風営適正化法施行令を始めとする各種法令を積極的に活用した取締りを行うなど、風俗関係事犯の効果的な取締り等を推進するとともに、風俗営業者の自主的な健全化のための施策を支援し、業務の適正化を推進することとする。
また、狩猟等の行為中に発生する事故が後を絶たないこと等から、猟銃等の所持者に対して適正な取扱いや保管管理の徹底に関する指導等を行い、猟銃等の事件・事故を防止すること等により、良好な生活環境の保持を図っていくこととする。
業績目標6 経済犯罪等の取締りの推進による良好な経済活動等の確保
国民の日常的な経済生活における安全と安心に大きな脅威を与える経済犯罪等の生活経済事犯については、「生活経済事犯対策推進要綱」（平成20年7月1日付け警察庁丙生環発第23号別添）に基づいて、関係機関・団体と連携しつつ、被害拡大防止に向けた事犯の早期認知・検挙、犯罪利用口座凍結のための金融機関への情報提供、広報啓発、被害回復の援助等の施策を進めることにより、良好な経済活動の確保を図っていくこととする。
業績目標7 環境事犯の取締りの推進による環境破壊等の防止
国民の日常的な経済生活における安全と安心に大きな脅威を与える環境事犯については、「環境犯罪対策推進計画」（平成11年4月5日付け警察庁丙生環発第15号別添）及び「生活経済事犯対策推進要綱」（平成20年7月1日付け警察庁丙生環発第23号別添）に基づいて、関係機関・団体と連携しつつ、被害拡大防止に向けた事犯の早期認知・検挙、犯罪利用口座凍結のための金融機関への情報提供、広報啓発等の施策を進めることにより、良好な自然環境の確保を図っていくこととする。
[達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果等]
業績目標1 業績指標①：
街頭犯罪・侵入犯罪の認知件数
## 達成目標：

街頭犯罪・侵入犯罪の認知件数について、減少傾向を維持する。

基準年：17～21年度 達成年：22年度

効果の把握の結果：

街頭犯罪・侵入犯罪の認知件数について、減少傾向を維持するという目標を達成した。

## 業績目標 1 業績指標 $ ^{②} $ ：

子どもと女性を性犯罪等の被害から守るための取組の推進状況（強姦、強制わいせつ等の認知件数及び声掛け等前兆事案への対処事例）

## 達成目標：

子どもと女性を性犯罪等の被害から守るための取組を的確に推進する（強姦、強制わいせつ等の認知件数の減少及び声掛け等前兆事案への的確な対処）。

基準年：17～21年度 達成年：22年度

## 効果の把握の結果：

強姦、強制わいせつ等の認知件数が減少し、また、声掛け等前兆事案への的確な対処がなされていることから、子どもと女性を性犯罪等の被害から守るための取組を的確に推進するという目標を達成した。

## 業績目標 2 業績指標 $ ^{①} $ ：

刑法犯及び特別法犯の総検挙人員に占める地域警察官による検挙人員の割合

## 達成目標：

刑法犯及び特別法犯の総検挙人員に占める地域警察官による検挙人員の割合について、過去5年間並の高水準を維持する。

基準年：17～21年度 達成年：22年度

## 効果の把握の結果：

刑法犯及び特別法犯の総検挙人員に占める地域警察官による検挙人員の割合について、過去5年間並の高水準を維持するという目標を達成した。

業績目標 2 業績指標②：

通信指令を担う人材育成の推進状況（事例）

達成目標：

通信指令に係る人材育成関係施策の効果的な推進を図る。

基準年：20～21年度 達成年：22年度

## 効果の把握の結果：

通信指令に係る人材育成関係施策の効果的な推進を図るという目標を達成した。

## 業績目標 3 業績指標 $ ^{①} $ ：

少年非行防止のための取組の推進状況（刑法犯少年の検挙人員、人口比（注1）、不良行為少年の補導人員、少年相談受理件数）

注1：同年齢層の人口1,000人当たりの検挙人員をいう。

## 達成目標：

刑法犯少年を的確に検挙し、不良行為少年を的確に補導する。

基準年：17～21年 達成年：22年

## 施策に関する評価 結果の概要と達成 すべき目標等

## 効果の把握の結果：

非行に至る前段階にある不良行為少年の補導人員が17年から21年までの平均を下回ったものの、刑法犯少年の検挙人員が17年度から21年度までの平均を下回っており、かつ、非行問題に関する少年相談受理件数も17年から21年までの平均を下回っていることから、少年非行の防止という目標をおおむね達成した。

業績目標 3 業績指標 $ ^{②} $ ：

非行少年の立ち直り支援の状況（関係機関等と連携した非行少年の立ち直り支援事例等）

## 達成目標：

非行少年の立ち直り支援を的確に推進する。

基準年：17～21年度 達成年：22年度

## 効果の把握の結果：
少年サポートセンターを中心に関係機関・団体、ボランティア等と連携した上で地域の実情や少年の特性に応じ、少年の問題行動や親子関係の改善に資するための様々な立ち直り支援を継続的に実施している。
また、これらの取組をより一層推進するため、少年問題に係る実践例等に基づいてその問題点や対応策等を検討するプロック協議会を全国各地で行ったこと、さらに、少年サポートセンターも197か所設置されており、上記事例のような支援も積極的に実施されていることから、非行少年の立ち直り支援を的確に推進するという目標を達成した。
業績目標4業績指標①：
福祉犯の取締りの推進状況（福祉犯の検査件数及び検挙人員並びに被害者数）
達成目標：
福祉犯の被害少年の保護を図る。
基準年：17～21年度 達成年：22年度
効果の把握の結果：
前年度と比べ福祉犯の検査件数、検挙人員及び被害少年の数が全て増加したことから、福祉犯の取締りが推進され、福祉犯の被害少年の保護を図るという目標を達成した。
業績目標4業績指標②：
被害少年の支援等の状況（犯罪被害に係る少年相談受理件数及び少年補導職員等による被害少年の支援事例）
達成目標：
被害少年に対する支援を推進する。
基準年：17～21年 達成年：22年
効果の把握の結果：
犯罪被害に係る少年相談受理件数が増加しており、また、福祉犯被害少年等に対し、少年サポートセンターの少年補導職員らによる保護者も含めた継続的な面接相談や居場所づくり活動等を通じた立ち直り支援、家庭環境の整備を図るための保護者への助言指導等、支援の充実を図っていることから、被害少年に対する支援を推進するという目標を達成した。
業績目標5業績指標①：
風俗関係事犯の検挙件数及び検挙人員
達成目標：
風俗関係事犯の検挙件数及び検挙人員を過去5年間の平均より増加させる。
基準年：17～21年度 達成年：22年度
効果の把握の結果：
風俗関係事犯の検挙件数及び検挙人員で過去5年間の平均を下回ったことから、達成が十分とは言い難い。
業績目標5業績指標②：
風俗営業等に対する行政処分件数
達成目標：
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく行政処分件数を過去5年間の平均より増加させる。
基準年：17～21年 達成年：22年
効果の把握の結果：
風俗営業者等に対する行政処分件数で過去5年間の平均を上回るという目標を達成した。
業績目標5業績指標③：
猟銃等による事件・事故の発生件数
達成目標：
猟銃等による事件・事故の発生件数で過去5年間の平均より減少させる。
基準年：17～21年 達成年：22年
効果の把握の結果：
過去5年間の平均を下回るという目標を達成した。
業績目標6業績指標①：
ヤミ金融事犯（注1）の検挙事件数及び検挙人員
注1：出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律違反（高金利）事件及び貸金業法違反事件並びに貸金業に関連した詐欺、暴行、脅迫等の事件
達成目標：
ヤミ金融事犯の検挙事件数及び検挙人員を過去5年間の平均より増加させる。
基準年：17～21年 達成年：22年
効果の把握の結果：
ヤミ金融事犯の検挙事件数及び検挙人員が過去5年間の平均を下回ったことから、ヤミ金融事犯の検挙事件数及び検挙人員を過去5年間の平均より増加させるという目標の達成が十分とは言い難い。
業績目標6業績指標②：
特定商取引等事犯（注2）の検挙事件数及び検挙人員
注2：特定商取引に関する法律違反事件及び特定商取引（訪問販売、通信販売及び電話勧訓賑訟売に係る取引、連鎖販売取引、特定継続的役務提供に係る取引並びに業務提供誘引販売取引をいう。）に関連した詐欺、恐喝等の事件
達成目標：
特定商取引等事犯の検挙事件数及び検挙人員を過去5年間の平均より増加させる。
基準年：17～21年 達成年：22年
効果の把握の結果：
特定商取引等事犯の検挙事件数及び検挙人員ともに過去5年間の平均を上回っており、特定商取引等事犯の検挙事件数及び検挙人員を過去5年間の平均より増加させるという目標を達成した。
業績目標6業績指標③：
知的財産権侵害事犯（注3）の検挙事件数及び検挙人員
注3：食品の産地等偽装表示事犯の検挙事件数及び検挙人員を除く。
達成目標：
知的財産権侵害事犯の検挙事件数及び検挙人員を過去5年間の平均より増加させる。
基準年：17～21年 達成年：22年
効果の把握の結果：
知的財産権侵害事犯の検挙事件数及び検挙人員が過去5年間の平均を下回ったことから、知的財産権侵害事犯の検挙事件数及び検挙人員を過去5年間の平均より増加させるという目標の達成が十分とは言い難い。
業績目標6業績指標④：
食の安全に係る事犯（注4）の検挙事件数及び検挙人員
注4：食品衛生関係事犯及び食品の産地等偽装表示事犯
達成目標：
食の安全に係る事犯の検挙事件数及び検挙人員を過去5年間の平均より増加させる。
基準年：17～21年 達成年：22年
効果の把握の結果：
食の安全に係る事犯の検挙事件数及び検挙人員ともに過去5年間の平均を上回っており、食の安全に係る事犯の検挙事件数及び検挙人員を過去5年間の平均より増加させるという目標を達成した。
業績目標7業績指標①：
産業廃棄物事犯の検挙事件数及び検挙人員
達成目標：
産業廃棄物事犯の検挙事件数及び検挙人員を過去5年間の平均より増加させる。
基準年：17～21年 達成年：22年
効果の把握の結果：
産業廃棄物事犯の検挙人員は過去5年間の平均を下回ったものの、検挙事件数は過去5年間の平均を上回っていることから、産業廃棄物事犯の検挙事件数及び検挙人員を過去5年間の平均より増加させるという目標をおおむね達成した。
業績目標7業績指標②：
一般廃棄物事犯の検挙事件数及び検挙人員
達成目標：
一般廃棄物事犯の検挙事件数及び検挙人員を過去5年間の平均より増加させる。
基準年：17～21年 達成年：22年
効果の把握の結果
一般廃棄物事犯の検挙事件数及び検挙人員ともに過去5年間の平均を上回っており、一般廃棄物事犯の検挙事件数及び検挙人員を過去5年間の平均より増加させるという目標を達成した。
施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
犯罪に強い社会の実現のための行動計画(犯罪対策閣僚会議決定)	平成15年12月	第1<平稳な暮らしを脅かす身近な犯罪の抑止>
安全・安心なまちづくり全国展開プラン(犯罪対策閣僚会議決定)	平成17年6月	第1<住民参加型の安全・安心なまちづくり全国展開>第2<住まいと子どもの安全確保>
安全・安心なまちづくり全国展開プラン(犯罪対策閣僚会議決定)	平成17年6月	第2-2-②<子どもを犯罪や非行から守る地域安全教育の推進>
子ども安全・安心加速化プラン(犯罪対策閣僚会議決定・青少年育成推進本部合同会議了承)	平成18年6月	Ⅰ<地域の力で子どもを非行や犯罪被害から守る>Ⅱ<子どもが非行・犯罪被害に巻き込まれない力を地域で育む>
子ども安全・安心加速化プラン(犯罪対策閣僚会議決定・青少年育成推進本部合同会議了承)	平成18年6月	Ⅰ-1-(1)<地域のボランティア等の協力を得た登下校時の安全対策の推進>Ⅰ-4-(2)<少年指導委員等ボランティアによる街頭補導活動の活性化>Ⅱ-1-(1)<非行防止に向けた取組の推進>Ⅲ-1-(1)<関係機関の連携強化による立ち直り支援の推進>、(2)<困難を抱えた子どもの相談活動の充実>、(4)<立ち直りに資する少年事件捜査の推進等>
子ども安全・安心加速化プラン(犯罪対策閣僚会議決定・青少年育成推進本部合同会議了承)	平成18年6月	Ⅲ-2-(2)<犯罪等被害少年の立ち直り支援の充実>
第166回国会内閣総理大臣施政方針演説	平成19年1月26日	全国各地域の防犯ボランティアのパトロールなどの活動を支援するとともに、本年春までに「空き交番ゼロ」を実現するなど「世界一安全な国、日本」の復活を目指します。
犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008(犯罪対策閣僚会議決定)	平成20年12月	第1-1<防犯ボランティア活動等の促進>第1-2<犯罪に強いまちづくりの推進>第1-5<子どもと女性の安全を守るための施策の推進>第1-6<自動車盗等身近な窃盗事犯への対策の推進>
犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008(犯罪対策閣僚会議決定)	平成20年12月	第2-1-①<少年の規範意識の向上>、②<少年を見守る地域社会の構築>、③<社会適応上支援を必要とする少年の居場所づくりと就業・就学支援>、④<少年補導活動の強化による非行少年の早期発見・早期措置>
犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008(犯罪対策閣僚会議決定)	平成20年12月	第1-5-③<児童ボルノ対策等の推進>、④<少年を取り巻く有害環境の浄化>
犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008(犯罪対策閣僚会議決定)	平成20年12月	第1-4<消費者の目線に立った生活経済事犯への対策の強化>
第173回国会における鳩山内閣総理大臣所信表明演説	平成21年10月26日	食品の安全や治安の確保、消費者の視点を重視する
演説等内閣の重要政策(主なもの)	新成長戦略(基本方針)～輝きのある日本へ～(閣議決定)	平成21年12月	2(4)安全安心なまちづくりを進める必要がある2(6)子どもの安全を守り、安心して暮らせる社会環境を整備する
新成長戦略(基本方針)～輝きのある日本へ～(閣議決定)	平成21年12月	2(3)著作権等の侵害対策についても国際的に協調して取り組む
消費者基本計画(閣議決定)	平成22年3月	施策番号46 改正貸金業法を円滑に実施するために必要な施策を検討します。多重債務問題の解決のために、丁寧に事情を聞いてアドバイスを行う相談窓口の整備・強化などを柱とする「多重債務問題改善プログラム」を着実に実施します。
消費者基本計画(閣議決定)	平成22年3月	施策番号49 関係省庁との緊密な連携を図り、高齢者などを狙った国民の生活を脅かす悪質な生活経済事犯に重点を置いた取締りを推進し、被害回復に向けた犯罪収益の保全等に努めるとともに、消費生活への影響を早期に排除するため、迅速かつ機敏な対応による被害拡大防止対策を推進します。
消費者基本計画(閣議決定)	平成22年3月	施策番号79 食品表示について、消費生活センター、都道府県警察、地方農政局等の地域の関係機関の連携促進・情報共有を支援することにより、関係法令の効果的な執行を図ります。
知的財産推進計画2010(知的財産戦略本部決定)	平成22年5月	具体的な取組41 警察による効果的な取締りを実施する。
子ども・若者ビジョン(子ども・若者育成支援推進本部決定)	平成22年7月	第3-3-(1)-③<非行・犯罪に陥った子ども・若者の支援等>、⑤<子ども・若者の居場所づくり>
子ども・若者ビジョン(子ども・若者育成支援推進本部決定)	平成22年7月	第3-2-(1)-③<非行・犯罪に陥った子ども・若者の支援等>、⑤<子ども・若者の居場所づくり>
子ども・若者ビジョン(子ども・若者育成支援推進本部決定)	平成22年7月	第3-2-(2)<子ども・若者の被害防止・保護>
子ども・若者ビジョン(子ども・若者育成支援推進本部決定)	平成22年7月	第3-3-(1)-⑤<子ども・若者を取り巻く有害環境への対応>
児童ボルノ排除総合対策(犯罪対策閣僚会議決定)	平成22年7月	5 児童ボルノ事犯の取締りの強化
犯罪から子どもを守るための対策(犯罪対策閣僚会議改定報告)	平成22年12月	第1章 第1節<登下校時の安全確保等のための対策> 第2節<犯罪から子どもを守るための総合対策>
犯罪から子どもを守るための対策(犯罪対策閣僚会議改定報告)	平成22年12月	第1章-第1節-2-(2)<子どもを守るための諸活動の充実>
犯罪から子どもを守るための対策(犯罪対策閣僚会議改定報告)	平成22年12月	第1章-第2節-3-(1)<取締りの強化>
## 政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	犯罪捜査の的確な推進	評価方式	実績評価	番号	②
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	1,335,936	1,463,884	489,980	621,887	598,855
<121,322,032>	<112,825,471>	<119,561,384>	<103,367,889>	<127,337,069>
補正予算(千円)	8,349,826	11,592,020	0	0
<△2,267,751>	<107,562,403>	<3,838,330>	<16,608,469>
繰越し等(千円)	333,690	0	0
<2,663,809>	<834,614>	<35,885,711>
計(千円)	10,019,452	13,055,904	489,980
<121,718,090>	<221,222,488>	<159,285,425>
執行額(千円)	9,510,985	12,829,921	333,419
<116,708,667>	<162,651,642>	<122,648,492>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	別添目標管理型の政策評価に係る評価書の標準様式(基本目標)(基本目標2 犯罪捜査の的確な推進)参照。
政策評価結果を受けて改善すべき点
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	既存の施策を引き続き実施すべきであるとされた政策評価結果を踏まえ、重要犯罪・重要窃盗犯に係る捜査の強化、政治・行政・経済の構造的不正の追及の強化、振り込め詐欺・恐喝等匿名性の高い知能犯罪の捜査活動及び予防活動の強化、科学技術を活用した捜査を一層推進していくため、これらに必要な経費を概算要求した。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	犯罪搜查の的確な推進	番号	②	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表において・となっているもの	A	1	一般	警察庁	刑事警察費	犯罪搜查の的確な推進に必要な経費	621,887	598,855	-7,224
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	犯罪捜査の的確な推進	番号	②	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
23年度当初予算額	24年度概算要求額	增減
犯罪鑑識官による鑑定	A	1	576,118	571,768	△ 4,350	△ 7,224	既存の施策を引き続き実施すべきであるとされた政策評価結果を踏まえ、犯罪鑑識官による鑑定に必要な予算を要求する一方、同鑑定に係る印刷製本費や通信運搬費について数量を見直すなど効率性等の観点から経費縮減を図った。
(警察庁22-2)

目標管理型の政策評価に係る評価書の標準様式（基本目標）

施策名	基本目標2 犯罪搜查の的確な推進
施策の概要	上記の基本目標を達成するため、下記の6つの業績目標を設定した。1 重要犯罪に係る捜査の強化2 重要窃盗犯に係る捜査の強化3 政治・行政・経済の構造的不正の追及の強化4 振り込め詐欺の捜査活動及び予防活動の強化5 科学技術を活用した捜査の更なる推進6 被疑者取調べの適正化の更なる推進
達成すべき目標	犯罪捜査の的確な推進
施策の予算額・執行額等	区分	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度要求額
予算の状況(千円)	当初予算(a)	1,454,800(120,399,937)	1,335,936(121,322,032)	1,463,884(112,825,471)	489,980(119,561,384)	621,887(103,367,889)	598,855(127,337,069)
補正予算(b)	381,465(3,254,231)	8,349,826(^2,267,751)	11,592,020(107,562,403)	0(3,838,330)	0(16,608,469)
繰越し等(c)	-(-)	333,690(2,663,809)	0(834,614)	0(35,885,711)	0(19,596,630)
合計(a+b+c)	-(-)	10,019,452(121,718,090)	13,055,904(221,222,488)	489,980(159,285,425)	621,887(139,572,988)	598,855(127,337,069)
執行額(千円、d)	-(-)	9,510,985(116,708,667)	12,829,921(162,651,642)	333,419(122,648,492)
(注)上段は、(項)刑事警察費。下段の力つ書きは、複数政策に関連する予算としての(項)警察活動基盤整備費、(項)船舶建造費及び(項)科学警察研究所(事項)研究・鑑定に必要な経費を足した額で、本施策の予算額に相当するのはその内数である。
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜粋)
犯罪に強い社会の実現のための行動計画	平成15年12月	第1平穏な暮らしを脅かす身近な犯罪の抑止
犯罪に強い社会の実現のための行動計画	平成15年12月	第5治安回復のための基盤の整備
犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008	平成20年12月	第1-3振り込め詐欺対策の強化
犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008	平成20年12月	第7-2犯罪の追跡可能性の確保、証拠収集方法の拡充
施策に関する評価結果	目標の達成状況	・業績目標1は、達成したと認められる。・業績目標2は、おおむね達成したと認められる。・業績目標3は、おおむね達成したと認められる。・業績目標4は、おおむね達成したと認められる。・業績目標5は、おおむね達成したと認められる。・業績目標6は、おおむね達成したと認められる。
目標期間終了時点の総括	・業績目標1は、引き続き推進する。・業績目標2は、引き続き推進する。・業績目標3は、引き続き推進する。・業績目標4は、引き続き推進する。・業績目標5は、引き続き推進する。・業績目標6は、引き続き推進する。
学識経験を有する者の知見の活用	23年6月22日に開催した第22回警察庁政策評価研究会において有識者の意見を聴取した上で作成した。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	業績目標1～6の評価書に記載のとおり。
担当部局名	刑事局	政策評価実施時期	平成23年7月
## 政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	組織犯罪対策の強化	評価方式	実績評価	番号	③
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	218,380	93,041	61,289	70,345	81,730
<121,322,032>	<112,825,471>	<119,561,384>	<103,367,889>	<127,337,069>
補正予算(千円)	△7,974	0	5,345	0
<△2,267,751>	<107,562,403>	<3,838,330>	<16,608,469>
繰越し等(千円)	0	0	0
<2,663,809>	<834,614>	<35,885,711>
計(千円)	210,406	93,041	66,634
<121,718,090>	<221,222,488>	<159,285,425>
執行額(千円)	148,106	63,892	47,437
<116,708,667>	<162,651,642>	<122,648,492>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	別添平成22年度実績評価書要旨参照。
政策評価結果を受けて改善すべき点
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	既存の施策を引き続き実施すべきであるとされた政策評価結果を踏まえ、暴力団の資金源対策、薬物及び銃器犯罪における密売・密輸入事案対策、来日外国人犯罪組織に対する対策並びに犯罪収益対策を推進するため、これら活動を支援するための資機材の整備等に必要な経費を概算要求した。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	組織犯罪対策の強化	番号	③	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表において・となっているもの	A	1	一般	警察庁	組織犯罪対策費	組織犯罪対策に必要な経費	70,345	81,730
平成22年度実績評価書要旨

評価実施時期：平成23年7月

担当部局名:警察厅刑事局組織犯罪対策部

施策名	組織犯罪対策の強化	政策体系上の位置付け
基本目標3
施策の概要	業績目標1 暴力団の存立基盤の弱体化暴力団は、依然として、組織の威力を最大限に利用しながら、社会経済情勢の変化に応じた多種多様な資金獲得活動を行っていることから、これらに対する取締りを強化するなど暴力団の資金源を封圧する対策を重点的に推進することによって、暴力団の存立基盤の弱体化を図る。
業績目標2 取締りの強化による薬物密輸・密売組織の弱体化我が国で乱用されている薬物の多くが海外から流入し、密売されていることから、その供給を遮断するため、薬物の密輸・密売に関わる組織の弱体化につながる取締りを強化する。
業績目標3 銃器犯罪の取締りの強化による暴力団等犯罪組織の弱体化暴力団等の犯罪組織が依然として拳銃を組織的に管理し、銃器発砲事件を引き起こしていることから、これら組織からの拳銃の押収を図るとともに、拳銃等に係る銃砲刀剣類所持等取締法（以下「銃刀法」という。）違反事件の取締りを強化して暴力団等犯罪組織の弱体化を図り、銃器に係る脅威から国民の生命、身体の安全を確保する。
業績目標4 来日外国人犯罪対策の強化来日外国人犯罪対策をめぐる情勢は依然として厳しいことから、これらの「国境を越える犯罪」に適切に対応するため、国内外の関係機関との連携を強化するための基盤を整えること等により、国際犯罪組織の壊滅に向けた実態解明及び事件検挙を強化するなど来日外国人犯罪対策を強化する。
業績目標5 犯罪收益対策の推進犯罪による収益（以下「犯罪收益」という。）は、組織的な犯罪を助長するために使用されるとともに、これが移転して事業活動に用いられることにより健全な経済活動に重大な悪影響を与えること、及び犯罪収益の移転によりこれを没収等で剝奪し、又は被害の回復に充てることを困難にするものであることから、犯罪収益の移転を防止するとともに、取締りによってこれを剝奪する
評価結果の概要】
評価の結果）
業績目標1 暴力団の存立基盤の弱体化業績指標①及び④については目標の達成が十分とは言い難いものの、業績指標②及び③については目標を達成したことから、業績目標としての「暴力団の存立基盤の弱体化」をおおむね達成したと認められる。暴力団構成員及び準構成員（以下「暴力団構成員等」という。）に対しては、その大量検挙や中枢幹部に対する取締り等、その人的基盤に打撃を与える取締りのほか、資金獲得活動に打撃を与える取締りを推進し、その成果も見られるところであるが、依然として、暴力団は、各種業に介入したり、獲得した資金を巧妙に隠匿したりするなど、資金獲得活動の多様化・巧妙化・不透明化を図っていることから、引き続き、暴力団の存在基盤の弱体化を図るため、山口組・弘道会対策を中心として、暴力団組織の実態把握の強化とその人的基盤や資金獲得活動に打撃を与える取締りを推進する必要がある。また、暴追センター、民暴委員会及び各種業界団体等と連携し、暴力団関係企業の介入を阻止するなど、社会全体での暴力団排除活動を強力に展開していく必要がある。
業績目標2 取締りの強化による薬物密輸・密売組織の弱体化業績指標②については目標を達成したものの、業績指標①及び③については目標の達成が十分とは言い難いことから、業績目標である「取締りの強化による薬物密輸・密売組織の弱体化」の達成は十分とは言い難い。国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（以下「麻薬特例法」という。）第5条の適用件数の減少については、密輸・密売組織が首領の下で役割を細分化するとともに、組織防衛を徹底していることが原因と考えられる。また、第7条の適用件数及び第19条に基づく起訴前の没収保全による没収保全額の減少については、犯罪組織による薬物犯罪収益の隠匿手口が巧妙化していることが原因と考えられる。今後は、薬物密輸・密売組織の中枢に位置する首領・幹部の検挙に向けた突き上げ捜査を引き続き徹底するとともに、薬物密輸・密売組織の資金の流れに着目して薬物犯罪収益の更なる没収保全に努めるなど、薬物密輸・密売組織の弱体化に努める必要がある。
業績目標3 銃器犯罪の取締りの強化による暴力団等犯罪組織の弱体化業績指標①については目標を達成したものの、業績指標②及び③については目標の達成が十分とは言い難いことから、業績目標である「銃器犯罪の取締りの強化による暴力団等犯罪組織の弱体化」の達成は十分とは言い難い。暴力団構成員等による拳銃及び拳銃部品に係る銃刀法違反事件の検挙人員並びに押収丁数の減少については、暴力団等の組織防衛の強化により、捜査員が拳銃に係る情報を入手することが難しくなるとともに、拳銃の隠匿手口が巧妙化していることが原因と考えられる。今後、組織の総合力を発揮して、拳銃に係る更なる情報収集の強化、拳銃の徹底した捜索の実施等、対策の強化を講ずる必要がある。