Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 第4 健康で安全な生活の確保

行動計画の改定を踏まえた新型インフルエンザ対策の強化等の新型インフルエンザ等の感染症対策、肝炎治療促進のための環境整備等の肝炎対策、小児がん対策等のがん対策、難病等の各種疾病対策、移植対策及び生活習慣病対策等を推進する。

また、健康危機管理対策、食品中の放射性物質対策、輸入食品等の食品の安全対策、食中毒対策、医薬品・医療機器・再生医療製品の安全対策・迅速な提供等を推進する。

## 1 新型インフルエンザ等の感染症対策

140億円(149億円)

## (1) 新型インフルエンザ対策の強化【新規】

3百万円

今般改定された新型インフルエンザ対策行動計画で、新型インフルエンザ発生時には、地域の発生状況に応じ都道府県ごとに実施すべき対策を判断するとされたことを踏まえ、発生時の迅速な対応に備え、国と都道府県等が危機管理の観点から連携強化を図り、対策の準備を行う。

## (参考)【平成 23 年度第 4 次補正予算案】

○抗インフルエンザウイルス薬・プレパンデミックワクチン原液の備蓄等 91億円

新型インフルエンザの発生時に迅速に対応するため、抗インフルエンザウイルス薬やプレパンデミックワクチン原液の備蓄等を行う。

また、今般改定された新型インフルエンザ対策行動計画で盛り込まれたプレパンデミックワクチンの事前製剤化を実施する。

## (2) 予防接種の推進(ポリオ不活化ワクチンの円滑導入等)【一部新規】

11百万円(11百万円)

現在ポリオ予防接種に使用されているポリオ生ワクチンを不活化ポリオワクチンに切り替えるに当たり、切り替え時の接種方法等、円滑に移行するための方策について検討を進め、実施主体である市町村に対して周知する。
## (参考)【平成23年度第4次補正予算案】

○子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例基金の積み増し・延長(平成24年度末)

526億円

子宮頸がん予防ワクチン・ヒブワクチン・小児用肺炎球菌ワクチンの接種事業を継続するため、「子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例基金」の平成24年度までの積み増し・延長を行う。

## (3) HTLV-1関連疾患に関する研究の推進

10億円（10億円）

HTLV-1（ヒト T 細胞白血病ウイルス 1 型）への感染対策と、これにより発症する ATL（成人 T 細胞白血病）や HAM（HTLV-1 関連脊髓症）の診断・治療法等に関する研究を、感染症・がん・難病・母子保健対策が連携し、HTLV-1 関連疾患研究領域として総合的な推進を図る。

## 2 肝炎对策

239億円(237億円)

## (1) 肝炎治療促進のための環境整備

137億円(152億円)

肝炎患者への医療費の助成に要する経費を確保し、引き続き適切な医療の確保や受療促進を図るとともに、治療を要する方が適切な治療を開始できるようサポートする人材の養成や肝炎患者支援手帳の作成・配布などの支援事業を実施する。

## (2) 広域的な相談体制の強化・普及啓発の推進【一部新規】

53億円(63億円)

肝炎患者等が広く相談を行うことができるよう、二次医療圏に1箇所程度整備されている肝炎専門医療機関に「地域肝炎治療コーディネーター養成事業」の技能習得者を配置するなどして、地域の相談窓口の利便性の向上を図る。また、肝炎ウイルス検診の個別勧奨を引き続き実施するとともに、肝炎に関する正しい知識の普及啓発について、マスメディアを活用するなどにより一層の推進を図る。

## (3) 肝炎治療研究等の強化【一部新規】(一部重点化)(一部後述・86ページ参照)

49億円(21億円)

B型肝炎の新規治療薬の開発等を目指し、新たに既存薬剤の周辺化合物の構造解析等の創薬研究や臨床研究等の強化、推進を図るとともに、引き続きC型肝炎ウイルス等の持続感染機構の解明や肝疾患における病態の進展予防及び新規治療法の開発等を行い、肝炎に関する基礎、臨床、疫学研究等を推進する。
3 がん対策

357億円(343億円)

## (1) 小児がん拠点病院の機能強化【新規】(一部重点化)

4億円

小児がん対策を推進するため、診療や緩和ケアを行うがん医療従事者の育成、小児がん患者への相談支援や療育環境を確保するためのプレイルームの運営等に必要な経費について財政支援を行う。

## (2) がん臨床試験の基盤整備【新規】

1.5億円

各種がんに対する標準的治療の確立のため、集学的治療などに関する研究者主導臨床試験を推進するとともに、臨床研究コーディネーター（CRC）やデータマネージャーを雇用し、質の高い研究者臨床試験の実施基盤の整備・強化を図る。

## (3) 在宅緩和ケア地域連携事業【新規】(重点化)(再掲・55ページ参照)

1.1億円

## (4) がん診断・治療研究の推進【新規】(重点化)

16億円

難治性がんや小児がんをはじめとする希少がんを中心に、これまでの基礎的研究や探索的臨床研究において開発された革新的診断法（診断薬等）をはじめ、抗体薬などの革新的がん治療薬に対して、臨床での実用化を目的とした前臨床試験や国際水準に準じた質の高いがん臨床試験を強力に推進する。

## 4 難病などの各種疾病対策、移植対策、生活習慣病対策

2,253億円(2,226億円)

## (1) 難病対策

2,132億円（2,095億円）

①難病患者の生活支援等の推進【一部新規】(一部重点化)(一部前述・55ページ参照)

2,032億円（1,995億円）

難病患者の経済的負担の軽減を図るため、医療費の助成を引き続き実施するとともに、難病相談・支援センター（全国47箇所）の運営等を通じ、地域での難病患者の生活支援等を推進する。

なお、特に都道府県の超過負担縮減のために、特定疾患治療研究事業の充実を図
## る（350億円（280億円））

※ 年少扶養控除の廃止等による地方財政の増収分の対応の一部を特定疾患治療研究事業の地方の超過負担の財源として活用（平成24年度暫定的対応）（269億円）

## ②難病に関する調査・研究等の推進【一部新規】

100億円(100億円)

難病の診断・治療法の開発を促進するため、難病に関する調査・研究や「健康長寿社会実現のためのライフ・イノベーションプロジェクト」を引き続き推進するとともに、国際ネットワークへの参加等を通じて、難病対策の国際的連携の構築を図る。

## (2) 移植对策

27億円(27億円)

## ①臓器移植対策の推進【一部新規】

7億円（7.6億円）

臓器移植法の改正に伴い、脳死下臓器提供事例が着実に増加しているなか、臓器移植が適切に実施されるよう、あっせん業務に従事する人の増員（32人→35人）、ドナ一家族への心理的ケアの支援等の体制整備を図るとともに、引き続き臓器移植の普及啓発の推進を図る。

## ②造血幹細胞移植対策の推進

18億円(18億円)

骨髓バンク事業を引き続き推進するとともに、移植件数が増加しているさい帯血移植を着実に推進するため、さい帯血の採取・検査等に必要な経費を確保するなど、あっせん体制の強化を図る。

## (3) 生活習慣病対策

30億円(33億円)

## ①健康づくり・生活習慣病対策の推進【一部新規】(一部前述・53ページ参照)

17億円（20億円）

健康寿命の延伸を実現すること等を目的とした「健康日本21」を着実に推進するため、糖尿病重症化予防対策や在宅療養での栄養ケア支援体制の構築を支援するほか、国民一人ひとりが日々の生活の中で自発的に健康づくりに対して具体的な行動を起こしていけるよう、民間企業との連携をさらに推進し、健康づくりの国民運動化を推進する事業等を実施する。

## ②生活習慣病予防等に関する調査・研究の推進

12億円(13億円)

生活習慣病の予防から診断、治療に至るまでの研究を体系的に実施する中で、糖尿病等の合併症に特化した予防、診断、治療に関する研究を重点的に推進し、今後の対策の推進に必要なエビデンスの構築を目指すとともに、次期国民健康づくり運動の総合的な推進を図る基礎資料とするため、国民健康・栄養調査の調査対象を拡大して実施する。
## (4) 各種疾病対策

65億円(70億円)

## ①エイズ対策の推進【一部新規】(一部重点化)(一部前述・55ページ参照)

57億円（60億円）

より高度な医療を受けられる地方ブロック拠点病院に集中する HIV 感染者やエイズ患者を地域の医療機関で受け入れるための調整を行う連絡調整員（コーディネーターナース）の養成やHIV治療の進歩により長期存命が可能となった感染者・患者の在宅医療・介護の環境整備を行うことにより、HIV医療の連携体制の強化を図る。

## ②リウマチ・アレルギー対策の推進

5. 9億円 (7.1億円)

リウマチ・アレルギーの診療に熟知した専門医の偏在を解消するため、かかりつけ医と専門医療機関の円滑な医療連携体制の確保を図り、都道府県間の医療機関の均てん化を目指す。

## ③腎疾患対策の推進【一部新規】

2.4億円(2.4億円)

腎疾患の重症化や透析導入患者の増加を抑制するため、透析患者数を当初予測より15%減らすための「腎疾患重症化予防のための戦略研究」の成果を利用した個別栄養指導等の予防プログラムを実施する。

## 5 健康危機管理対策の推進

6. 5億円(5.5億円)

## (1) 健康安全・危機管理対策総合研究の推進

4.6億円(3億円)

感染症・バイオテロリズムの発生に備えた初動体制の確保、危機情報の共有や活用、地域での健康危機管理体制の基盤強化等に資する健康安全・危機管理対策総合研究事業により総合的な研究を推進する。

## (2) 健康危機管理体制の整備

1.1億円(1.6億円)

非常時に健康危機管理体制が十分に機能するよう、平時から、各種訓練の実施、地域での連携体制の構築等を行うとともに、地域での健康危機事例に的確に対応するため、専門家の養成等を行う。

## (3) 国際健康危機管理対策の推進

83百万円(89百万円)

国外での未知の感染症が疑われる事例の調査で、WHO 等が編成する疫学調査チームに国立感染症研究所が参加し、国際的な感染症の情報収集、分析、情報の還元等を行う。また、国内外で分離される病原体のゲノム情報の解読、その情報のデータベース
化や疫学調査等への利用を推進する。

## 6 食の安全・安心の確保

130億円(127億円)

## (1) 食品中の放射性物質対策の推進【新規】(復旧・復興)

2億円

食品中の放射性物質の安全対策を推進するため、新たに設定する基準値について、食品の汚染状況や摂取状況を調査し、継続的に検証するとともに、自治体の検査体制の整備を支援するほか、国において流通段階での買上調査を実施するなどの対策を推進する。

### (2) 自治体における食品中の放射性物質の検査体制の整備支援等 (復旧・復興 (復興庁計上)) 5.1 億円

食品中の放射性物質の安全対策を推進するため、新たに設定する基準値の下で円滑にモニタリング検査が行えるよう、自治体の検査機器の整備に対して補助を行うとともに、食品中の放射性物質に関する調査研究を行う。

## (3) 輸入食品の安全確保対策等の推進 101億円(102億円)

検疫所の輸入食品のモニタリング検査について、食品群ごとの輸入量、違反率等の分析に基づき必要とされる検体数を踏まえて体制整備を行うとともに、輸出国での食品安全対策の状況に関する事前調査や計画的な現地調査を実施するなど、輸入食品の安全確保対策等を推進する。

## (4) 食中毒対策の推進

74百万円(74百万円)

近年の大規模・広域化した食中毒事件等の被害拡大防止のため、菌株収集等による原因究明調査を行うとともに、担当官を現地に派遣し疫学調査の支援等を行うなど、食中毒対策を推進する。

## (5) 残留農薬等の安全確保対策の推進 10億円(12億円)

## ①残留農薬等ポジティブリスト制度等の推進

8.8億円(9.9億円)

平成 18 年度の「ポジティブリスト制度（※）」の導入の際に、当時の国際基準等を参考に設定した農薬等について基準の見直しを行い、制度の着実な推進を図るとともに、食品添加物についても安全性の見直しを着実に実施する。

※ポジティブリスト制度：食品中に残留する農薬等について、一律基準等の残留基準を設定し、基準を超えて食品中に残留する場合、その食品の販売等を禁止する。
## ②食品汚染物質に係る安全確保対策の推進

50百万円(51百万円)

食品中の汚染物質対策について、重金属、かび毒等の汚染実態や摂取量の調査等を行い、基準の設定や見直しなど安全性確保の取組を進める。

## ③食品用容器包装等の安全確保対策の推進【一部新規】

食品用容器包装等に用いられる化学物質の規制について、欧米等で「ポジティブリスト制度」が導入されていることを踏まえて、毒性等の基礎データの収集等の調査・検討を行う。

特に、食品分野にも応用されつつあるナノマテリアルについて、国際的に安全性に関する課題が指摘されていることを踏まえて調査を行う。

## ④健康食品の安全確保対策の推進

33百万円(45百万円)

いわゆる健康食品による健康被害を未然に防ぐため、食品成分について安全性試験や分析調査を行うとともに、被害発生時には迅速かつ適切な対応を図る。

## (5) 食品に関する情報提供や意見交換(リスクコミュニケーション)の推進

11百万円(13百万円)

食品安全に対する消費者の意識の高まり等に対応するため、食品安全基本法や食品衛生法に基づき、消費者等への積極的な情報の提供や双方向の意見交換を行う。

## (6) 食品の安全の確保に資する研究の推進

9. 8億円(11億円)

食品の安全の確保に関する様々な課題に対し、科学的根拠に基づく調査研究を進めるとともに、ダイオキシン類の人体への影響に関する調査研究等を実施し、油症研究の充実を図る。
7 医薬品・医療機器・再生医療製品の安全対策の推進、迅速な提供等

100億円(86億円)

## (1) 医薬品・医療機器・再生医療製品の安全対策の推進

12億円(13億円)

医薬品・医療機器・再生医療製品の安全対策に活用するため、平成23年度に引き続き、1,000万人規模のデータ収集を目標として、全国の大学病院等が保有する医療情報を活用した医療情報データベースを構築するとともに、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）に情報分析システムを構築する。

また、医薬品の品質の確保のための査察に関する国際的な枠組み（PIC/S（※））への加盟に向けて、加盟国との情報共有や都道府県による査察の質の向上と全国的な整合化を図るため、国やPMDA、都道府県による査察員の研修を充実させる。

さらに、消費者が一般用医薬品を適切に選択し、適正に使用することができるよう、一般用医薬品の販売について、引き続き現場での制度の遵守状況等の実態把握を行うとともに、登録販売者の実態把握を行い、資質向上を進める。

これらのほか、薬害の発生を未然に防止するための各種施策を引き続き推進する。

欧米各国の GMP 査察当局を中心に構成された団体。PIC/S に加盟することにより、GMP 査察が国際水準にあることが担保され、加盟国間での査察結果の相互利用が促進される等のメリットがある。

## (2) 医薬品・医療機器・再生医療製品の迅速な提供

7.5億円（8.5億円）

欧米では承認されているが、日本では未承認又は未適応の医薬品・医療機器・再生医療製品であって、医療上特に必要性が高いものについて、引き続き審査の迅速化を図る。

また、日本発シーズの実用化のため、産学官一体となった取組を進め、大学・ベンチャー等での承認申請候補選定の最終段階から治験に至るまでに必要な試験・治験計画策定等に関する薬事戦略相談の活用を推進する。

## (3) 技術の進歩に対応する薬事承認審査・安全対策の向上【新規】(重点化)

（再揭・87ページ参照）21億円

①安全性・有効性の評価法の確立、人材の育成 12億円

②薬事承認審査の迅速化に必要なガイドラインの作成に向けた研究の推進等 3.7 億円
③安全対策の強化

3.5億円

④生産・流通のグローバル化への対応

1.8億円

## (4) 血液製剤対策の推進【一部新規】

4.2億円(4.7億円)

B 型肝炎の母子感染予防や医療従事者の注射器の針刺し事故等の感染予防に使用する抗 HBs 人免疫グロブリン製剤（※）の国内自給を達成するための体制整備を計画的に行う。

また、医療に不可欠な血液製剤の安定供給を確保するとともに、血液の安全性を確保するために必要な施策を引き続き実施する。

※抗 HBs 人免疫グロブリン製剤：B 型肝炎の抗体（免疫）を持っている人の血液から、その抗体（免疫）を抽出した血漿分画製剤。
## 第6 障害者支援の総合的な推進

障害があっても当たり前に地域で暮らし、地域の一員として共に生活できる社会を実現するため、良質な障害福祉サービスの確保や地域生活支援事業の着実な実施、精神障害者や発達障害者等への支援施策の推進等を図る。

また、平成22年12月に公布された障害者自立支援法・児童福祉法の一部改正法について、平成24年4月の施行に適切に対応するとともに、平成23年8月に提出された総合福祉部会の骨格提言を踏まえた支援策を推進する。

1 障害福祉サービスの確保、地域生活支援などの障害児・者支援の推進

1 兆2, 766億円(1兆1, 553億円)

## (1) 良質な障害福祉サービスの確保【一部新規】

7,434億円(6,342億円)

障害者等が地域や住み慣れた場所で暮らすために必要な障害福祉サービスを計画的に確保する。

また、平成24年4月に+2.0%の障害福祉サービス費用（報酬）の改定を行い、福祉・介護職員の処遇改善、通所サービス等の送迎を含む障害者の地域生活の支援、障害福祉サービスの質の向上等を推進する。

## (参考)【平成 23 年度第 4 次補正予算案】

○障害者自立支援対策臨時特例基金の積み増し・延長(平成24年度末) 115億円

障害者自立支援対策臨時特例交付金に基づく基金事業の所要額の積み増し及び平成24年度までの期間延長を行い、事業所の運営の安定化支援、設備等の整備、法施行に伴い必要な地方自治体の経費助成等を実施する。

## (2) 障害福祉サービス等の利用者負担免除の特別措置 (復旧・復興 (復興庁計上))

16百万円

東京電力福島第一原発の事故により設定された警戒区域の住民の方について、その利用者負担の免除の措置を延長する場合に、市町村等の負担を軽減するための財政支援を行う。
## (3) 地域生活支援事業の着実な実施【一部新規】(一部重点化)

450億円(445億円)

移動支援やコミュニケーション支援など障害児・者の地域生活を支援する事業について、市町村等での事業の着実な実施や定着を図る。

また、障害児・者が地域生活へ移行するための支援や、安心して地域で暮らすことができるための支援体制を整備するため、地域での相談支援の中核的な役割を担う基幹相談支援センターの機能強化や成年後見制度の利用を促進するとともに、児童発達支援センターの地域支援機能の強化など障害児支援の充実を図る。

## (4) 障害者への良質かつ適切な医療の提供 2,057億円（1,991億円）

心身の障害の状態の軽減を図る自立支援医療（精神通院医療、身体障害者のための更生医療、身体障害児のための育成医療）を提供する。

また、自立支援医療の利用者負担の在り方については、引き続き検討する。

## (5) 障害児・者への福祉サービス提供体制の基盤整備【一部新規】(一部重点化)

117億円（108億円）

障害児・者の地域移行・地域定着支援や就労支援の充実を図るため、生活介護や就労継続支援等の「日中活動の場」の基盤整備を推進するとともに、グループホーム等の「住まいの場」の整備を推進する。

また、基幹相談支援センターの設置を促進するとともに、児童発達支援センターの地域支援機能の強化や障害児入所施設の小規模グループによる療育など障害児支援の充実を図るための整備を推進する。

さらに、災害時に、障害福祉サービス事業所や障害児施設等に障害児・者の緊急の受入が可能となる設備等を備えた防災拠点等の整備を推進する。(復旧・復興):45億円

※ これまで社会福祉施設等施設整備費補助金の整備対象としてきた大規模修繕等及び保護施設等の整備については、平成24年度から地域自主戦略交付金（一括交付金）により対応する。

## (参考)【平成23年度第4次補正予算案】

## ○社会福祉施設整備等の追加財政措置

30億円

社会福祉施設等施設整備費補助金に係る各自治体からの整備計画に対応するための所要額を計上し、障害福祉サービス提供体制の基盤整備を促進する。
#### (6) 障害者虐待防止等に関する総合的な施策の推進 4.2 億円 (4.1 億円)

平成24年10月の障害者虐待防止法の施行に向けて、都道府県や市町村で障害者虐待の未然防止や早期発見、迅速な対応、その後の適切な支援を行うため、地域の関係機関の協力体制を整備するとともに、家庭訪問や関係機関職員への研修、障害者虐待の通報義務等の制度の周知等による支援体制の強化を図る。

## (7) 障害者スポーツに対する総合的な取組等の推進【一部新規】

#### 8.5 億円（5.1億円）

平成23年6月に成立したスポーツ基本法を踏まえ、ロンドンパラリンピック等の世界大会への日本選手団の派遣や強化合宿の実施などを推進することにより、障害者スポーツの振興を図る。

## (8) 障害程度区分の調査・検証【新規】1億円

実態に即した公平・透明な支給決定が行われるよう、障害程度区分に関する調査・検証を行う。

## (9) 重度訪問介護等の利用促進に係る市町村支援事業【新規】22億円

重度障害者の地域生活を支援するため、重度障害者の割合が著しく高い等のことから、訪問系サービスの給付額が国庫負担基準を超えている財政力の弱い市町村に対し財政支援を行う。（障害者自立支援対策臨時特例交付金の基金事業であったものを新たに補助金化するもの。）

## 2 地域移行・地域定着支援などの精神障害者施策の推進 275億円(246億円)

## (1) 地域で生活する精神障害者へのアウトリーチ (訪問支援) 体制の整備

### 7.9 億円(7億円)

障害者の地域移行・地域生活支援の一環として、未治療の人、治療を中断している患者などに対し、アウトリーチ（訪問支援）により、医療・保健・福祉サービスを包括的に提供し、丁寧な支援を行うため、多職種チームによる訪問活動やこれらに従事する人への研修等を実施する。(25箇所→28箇所)
## (2) 精神科救急医療体制の整備

精神疾患をもった救急患者が地域で適切に救急医療を受けられるよう体制の充実に取り組むとともに、身体疾患を合併している患者に対応できる病床の確保や救急搬送受入体制の強化等により、精神科救急医療体制の整備を推進する。

## (3) 精神障害者の地域移行・地域定着支援の推進【一部新規】

#### 3.3 億円(6.7億円)

「入院医療中心から地域生活中心へ」という基本理念に基づき、都道府県等で精神科病院の入院患者への退院促進に向けた啓発活動や対象者が退院に向けて行う準備への支援などを行うため、地域生活に必要な体制整備を促進する「地域体制整備コーディネーター」を配置し、精神障害者の退院促進や地域定着に向けた事業を実施する。

また、入院患者の約半数を占める高齢入院患者に対して退院に向けた包括的な地域支援プログラムによる治療や支援等を行い、地域移行に向けた退院支援を行う。

## (4) 認知行動療法の普及の推進

98百万円(98百万円)

うつ病の治療で有効性が認められている認知行動療法（※）の普及を図るため、従事者の養成を実施する。

※認知行動療法：うつ病になりやすい考え方の偏りを、面接を通じて修正していく療法。

## (5) 災害時心のケア支援体制の整備【一部新規】

近年必要性が高まっている PTSD（心的外傷後ストレス障害）対策を中心とした事故・災害等の被害者への心のケアの対策を推進するため、各都道府県で、精神科医師等で構成する「心のケアチーム」の設置等を行い、日常的な相談体制の強化や事故・災害等発生時の緊急対応体制の強化を図る。

また、大規模自然災害発生時の心のケア対応として、「心のケアチーム」を迅速かつ円滑に派遣し、ニーズに応じた活動を効率的かつ継続的に実施するため、迅速、適切な連絡調整業務の中核となる全国的な機関を設置し、東日本大震災被災者への継続的な対応や今後の災害発生に備えた体制を整備する。

## (6) 心神喪失者等医療観察法の医療提供体制の確保等【一部新規】

## 236 億円(208億円)

心神喪失者等医療観察法を適切に施行するため、指定入院医療機関の確保を行うとともに、入院から通院を通じた継続的な医療の提供と社会復帰の促進を図る。

また、心神喪失者等医療観察法に基づく医療の専門家により医療体制等について技術的助言を行うことにより、医療の向上を図る。
## 3 発達障害者等支援施策の推進

8. 7億円(7.8億円)

## (1) 発達障害者の支援手法の開発や支援に携わる人材の育成等【一部新規】

3.5億円(3.9億円)

## ①支援手法の開発、人材の育成

2.7億円(3.3億円)

発達障害者一人ひとりのニーズに対応する一貫した支援を行うことができるよう、先駆的な取組を通じて有効な支援手法を開発・確立する。

また、国立障害者リハビリテーションセンター等で、発達障害者の就労支援に関する支援手法の開発に取り組むとともに、発達障害者支援に携わる人に対する研修を行い、人材の専門性の向上に取り組む。

## ②発達障害に関する理解の促進

71百万円(65百万円)

全国の発達障害者支援センターの中核拠点としての役割を担う発達障害情報・支援センターにおいて、発達障害に関する各種情報を発信し、支援手法の普及や国民の理解の促進を図る。

また、「世界自閉症啓発デー」（4月2日）を契機に、自閉症をはじめとする発達障害に関する正しい知識の浸透を図るための普及啓発を行う。

## (2) 発達障害者の地域支援体制の確立

2億円(2億円)

都道府県等に置かれている発達障害者支援センターで、発達障害のある人やその家族に対し、相談支援、発達支援、就労支援及び情報提供などを行う。

また、都道府県等で、ペアレントメンター（※1）の養成とその活動を調整する人の配置、健診などにおけるアセスメントツール（※2）の導入を促進する研修会の実施等を行う。

※1 ペアレントメンター：発達障害者の子育て経験のある親であって、その経験を活かし、子どもが発達障害の診断を受けて間もない親などに対して相談や助言を行う人のこと。

※2 アセスメントツール：発達障害を早期発見し、その後の経過を評価するための確認票のこと。

## (3) 発達障害の早期支援

#### 2.7 億円（1.6億円）

市町村で発達障害等に関して知識を有する専門員が保育所等を巡回し、施設のスタッフや親に対し、障害の早期発見・早期対応のための助言などの支援を行う（66市町村→113市町村）。
## (4) 発達障害者への災害時支援【新規】(復旧・復興(復興庁計上)) 45百万円

発達障害者支援センター等の関係機関の連携による災害時の対応や避難場所の確保など、災害時の支援に効果的な方法等のマニュアルを作成する。

4 障害者への就労支援の推進

233億円(233億円)

## (1) 障害者の就労促進 (障害者が誇りと生きがいを持って働ける社会の実現) (再掲・44ページ参照) 229億円 (228億円)

①雇用率達成指導の強化、地域の就労支援力の更なる強化 82億円(77億円)

②障害特性・就労形態に応じたきめ細かな支援策の充実・強化 29億円（29億円）

③障害者の職業能力開発支援の推進 55億円(56億円)

## (2) 工賃向上のための取組の推進 4億円 (5億円)

工賃向上計画については、各都道府県におけるこれまでの「工賃倍増5か年計画」による取組みを踏まえて見直しを行い、経営改善や商品開発、市場開拓などを中心とする新たな「工賃向上計画の策定（3年間）」を支援することで、就労継続支援B型事業所（一般企業等での就労が困難な障害者への就労を支援（雇用契約によらない）する事業所）における安定的・継続的な作業を確保するなど、工賃引き上げに向けた取組を支援する。
## 第7 安心して働くことのできる環境整備

分厚い中間層の復活を目指し、就労形態にかかわらず公正に処遇され、安心して働くことができるよう、非正規労働者の働き方をめぐるルールの整備や、労働者が生涯を通じて安心・安全で健康に働くことができる労働環境の整備を推進し、「ディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)」の実現を図る。

## 1 非正規労働者の雇用の安定・処遇の改善

1,785億円(977億円)

## (1) 有期労働契約に関する新たなルールの整備【新規】

有期労働契約によって働く労働者について、労働政策審議会での議論を踏まえ、雇用の安定や公正な処遇の実現に向けた法制度の整備について検討し、必要な措置を講ずる。

## (2) パートタイム労働者の均等・均衡待遇の確保と正社員転換の推進

5億円(3.6億円)

パートタイム労働法に基づく指導、専門家による相談・援助や職務分析・職務評価の導入支援を行うほか、労働政策審議会でのパートタイム労働者の公正な待遇の確保に向けた法制度の整備についての検討を踏まえ、必要な措置を講ずる。

## (3) 改正労働者派遣法の円滑かつ着実な施行

105億円（114億円）

改正労働者派遣法案が成立した場合には、円滑かつ着実に施行するための制度の周知・指導を行う。また、派遣労働者の派遣先における直接雇用を促進するための措置を講ずる。

## (4) 均等・均衡待遇や正社員化の推進(一部後述・79ページ参照)

20億円(22億円)

均衡待遇・正社員化推進奨励金の活用により、有期契約労働者とパートタイム労働者の均衡待遇・正社員への転換の実現を一体的に推進する。また、正社員転換制度、正社員との共通処遇制度等の導入や運用の効果等について、先進的に取り組んでいる企業の好事例を収集し、ホームページ等を活用して広く周知する。
(5)求職者支援制度による職業訓練や給付金の支給等を通じた就職支援（再掲・46ページ参照）1,479億円（665億円）

(6)ジョブ・カード制度の推進(再掲・46ページ参照) 105億円(107億円)

(7)「若者ステップアッププログラム」によるフリーター等の就職支援の強化

(再掲・43ページ参照) 65億円(63億円)

2 ワーク・ライフ・バランスの実現 107億円(113億円)

(1) 育児休業、介護休業等を利用しやすい職場環境の整備(「仕事と家庭の両立実現化プログラム」の充実)(再掲・43ページ参照) 92億円(97億円)

## (2) 過重労働の解消等のための働き方・休み方の見直し 11億円(13億円)

都道府県労働局に働き方・休み方の改善のためのコンサルタントを配置し、恒常的な長時間労働などの実態がみられる業種や職種を重点に過重労働の解消に取り組むとともに、計画年休制度の導入促進などにより、年次有給休暇の取得を促進する。

## (3) 医療現場での勤務環境の改善に向けた取組の推進【新規】52百万円

看護師等の医療従事者の勤務環境を改善するため、医療機関内での就労環境改善事業（多様な勤務形態導入事業の拡充）に加え、都道府県労働局に専門のコンサルタントを配置し、看護師等の労務管理等の改善についての相談支援を実施するとともに、先進的な取組や好事例等の収集やその普及・啓発を推進する。

#### (4) 短時間正社員制度の導入・定着の促進 2.4億円（1.5億円）

短時間正社員制度の導入・定着を促進するため、事業主への奨励金の支給による支援とともに、導入企業の具体的事例に基づくノウハウの提供を行う。

## (5) 適正な労働条件下でのテレワークの推進等 72百万円(86百万円)

「在宅勤務ガイドライン」の周知、テレワーク相談センターでの相談の実施や、労務管理等に関するセミナーの開催により、適正な労働条件を確保しつつ、テレワークの普及促進を図る。また、在宅就業を良好な就業形態とするため、在宅就業者と仲介機関を対象とした支援事業を実施する。
## 3 労働者が安全で健康に働くことができる職場づくり

84億円(70億円)

## (1) 「安全から元気を起こす戦略」の推進【一部新規】

2.4億円(2.2億円)

安全活動に意欲のある企業が評価される仕組みづくり、企業の安全活動の活性化、人材が活き活きと活躍できる職場づくり、安全に対する意欲を呼び起こす公共工事の推進など、企業での安全活動を活性化する戦略（「安全から元気を起こす戦略」）を推進する。

## (2) 職場でのメンタルヘルス対策の推進【一部新規】

36億円(35億円)

ストレス症状を有する人への面接指導制度の創設や、産業医が他の医師等と連携してメンタルヘルス対策を実施する体制の整備に向けた法令等の整備を行い、円滑な実施を図る。また、事業場でのメンタルヘルス対策を含めた産業保健活動の支援の充実を図る。

#### (3) 職場での受動喫煙防止対策の推進【一部新規】7.4億円(4.3億円)

職場の全面禁煙又は空間分煙等による受動喫煙防止対策の事業者への義務付けなどの法令等の整備を行い、円滑な実施を図る。また、受動喫煙防止対策に係る相談対応等の技術的支援や、喫煙室設置に係る財政的支援を推進する。

## (4) 職場での化学物質管理の推進

25億円(23億円)

事業場内で使用される化学物質の各種容器への表示や、化学物質の危険有害性情報を伝達すべき対象化学物質の拡大やリスク管理手法の導入等について周知を図るとともに、普及のための支援を行う。

## (5) 石綿ばく露防止対策の推進

4.1億円(3.6億円)

建築物等の解体作業での石綿ばく露防止対策の徹底を図るとともに、スレート等の除去作業でのばく露防止対策について調査・検討を行う。

## (6) 東京電力福島第一原発の緊急作業従事者への健康管理対策【一部新規】

6億円

東京電力福島第一原発での緊急作業従事者への被ばく防護措置等について立入調査等による適切な指導を行う。また、被ばく線量等管理データベースを運用するとともに、緊急作業従事者に対する健康相談や保健指導を行うほか、一定の被ばく線量を超えた人に対し、がん検診等を実施する。
## (7) 東日本大震災復旧・復興工事に係る安全衛生確保支援対策【一部新規】

3億円(2.3億円)

東日本大震災の被災地の一日も早い復旧・復興工事を安全に成し遂げるため、岩手県、宮城県、福島県にアスベストばく露防止対策を含めた安全衛生対策の実施拠点を設置し、安全専門家による巡回指導、未熟練労働者への安全衛生教育等を実施する。

## (8) 東日本大震災復旧・復興工事に係る安全衛生確保支援対策【新規】

（復旧·復興（復興庁計上））

10百万円

復旧・復興工事現場におけるアスベスト濃度の簡易測定方法の開発、復旧・復興工事に伴う労働災害の分析及び予防対策に関する調査研究を行う。

4 良質な労働環境の確保

74億円(89億円)

## (1) 最低賃金引上げにより最も影響を受ける中小企業への支援と最低賃金の遵守の徹底 41億円(56億円)

「雇用戦略対話」での合意を踏まえ、最低賃金引上げにより最も影響を受ける中小企業への支援を引き続き実施する。また、最低賃金の遵守の徹底を図る。

## (2) 労働問題に関するワンストップ相談体制の整備

15億円（16億円）

依然として高水準で推移し、また「いじめ・嫌がらせ」といった相談が増加するなど、複雑・困難化している個別労働紛争（個々の労働者と事業主との間での職場のトラブル）の円滑かつ迅速な解決の促進を図るため、総合労働相談コーナーに高度な知識を有する相談員を配置するなど相談体制の強化を図る。

## (3) 働く人のためのルールに関する教育の実施 23百万円(22百万円)

個別労働紛争の未然防止・早期解決を図るため、労働者・事業主等に対し、労働契約法等の労働関係法令の教育、情報提供等を実施する。

## (4) 職場のいじめ・嫌がらせ問題防止・解決に向けた環境整備

72百万円(53百万円)

「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」で今後の対策等について検討を行い、問題の防止・解決に向けた周知・広報を実施するとともに、職場のいじめ・嫌がらせ問題の実態把握を行う。
## (5) 精神障害に関する労災請求事案の審査の迅速化と必要な体制の整備【新規】

86百万円

平成 23 年度に見直しを行う精神障害に関する労災認定の基準の確な運用により審査の迅速化を図るとともに、セクシュアルハラスメントを理由とする精神障害の労災請求事案について相談しやすい環境の整備を図る。

## (6) 労働保険の適用促進及び適正徴収

17億円（16億円）

労働者のセーフティネットである労働保険制度の健全な運営と費用負担の公平を期するため、労働保険の未手続事業対策を推進するとともに、口座振替制度の本格実施や労働保険料の適正徴収に取り組む。

※ 労働者災害補償保険法に基づく業務災害や通勤災害を受けた労働者への保険給付等として8,957億円（9,034億円）を計上。

※ 事業主負担の労災保険料の料率は、平成24年4月1日から、平均で5.4/1,000から4.8/1,000へ、▲0.6/1,000引き下げる予定（労災保険率は原則3年毎に改定）。
## 第8 暮らしの安心確保

自殺・うつ病対策を推進するとともに、子どもの貧困連鎖の防止等も含む生活保護受給者の自立支援、矯正施設退所者の社会復帰や地域生活への定着の促進等により暮らしの安心を確保する。

1 自殺・うつ病対策の推進

50億円（49億円）

(1) 地域で生活する精神障害者へのアウトリーチ (訪問支援) 体制の整備

(再掲・74ページ参照) 7.9億円 (7億円)

(2)認知行動療法の普及の推進(再掲・75ページ参照) 98百万円(98百万円)

## (3) 地域での効果的な自殺対策の推進と民間団体の取組支援

3.3億円(4億円)

都道府県・指定都市に設置されている「地域自殺予防情報センター」での専門相談の実施のほか、関係機関のネットワーク化等により、うつ病対策、依存症対策等の精神保健的な取組を行うとともに、地域の保健所と職域の産業医、産業保健師等との連携の強化による自殺対策の向上を図る。また、自殺未遂者や自死遺族等へのケアに当たる人材を育成するための研修を行う。さらに、先進的かつ効果的な自殺対策を行っている民間団体に対し支援を行う。

## (4) 自殺予防に向けた相談体制の充実と人材育成

37億円(36億円)

うつ病の早期発見・早期治療につなげるため、一般内科医、小児科医、ケースワーカーなどの地域で活動する者に対するうつ病の基礎知識、診断、治療等に関する研修や地域におけるメンタルヘルスを担う従事者に対する精神保健等に関する研修を行うこと等により、地域における各種相談機関と精神保健医療体制の連携強化を図る。

また、メンタルヘルス不調の発生防止のため、職場におけるストレス等の要因に対して適切な対応が実施されるよう、メンタルヘルス対策への取り組み方が分からない事業者等に対し支援を行う。
## 2 生活保護受給者の自立支援など貧困・格差対策の強化

2兆8, 202億円(2兆5, 904億円)

## (1) 生活保護受給者の就労・自立支援対策(トランポリン機能)の強化【新規】

セーフティネット支援対策等事業費補助金(237億円)の内数

生活保護受給者や生活保護に至るおそれのある者のうち、通常の就労支援では直ちに就職には結びつきにくい方を対象に、生活のリズムづくりなど基本的な日常生活習慣の改善支援、就職に結びつきやすい清掃・警備・介護などの基礎技能の習得支援、能力に合わせたきめ細かい個別求人開拓等の取組を総合的に実施する。

## (2)「福祉から就労」支援事業の拡充【一部復旧・復興】(再掲・48ページ参照) 40億円(28億円)

## (3) 子どもの貧困対策支援の充実(「貧困の連鎖」の防止)(一部重点化)

セーフティネット支援対策等事業費補助金(237億円)の内数

生活保護世帯などの子どもやその親への養育相談・学習支援等を実施することにより、生活保護世帯の子どもが大人になって再び生活保護を受給するといった「貧困の連鎖」の防止を図る。

## (4) 後発医薬品の使用促進など医療扶助の適正化対策の実施【新規】

医療全体で後発医薬品の使用促進に取り組んでいる中、生活保護でも後発医薬品の更なる使用促進を図るため、福祉事務所に「医療扶助相談・指導員（仮称）」を配置し、受給者へ後発医薬品に関して説明し、理解を求め、後発医薬品を一旦服用することを促すとともに、医療機関・薬局への周知・協力依頼を行うほか、電子レセプトを活用した点検を強化するなど、医療扶助の適正化を推進する。

## (5) 地域生活定着促進事業の実施(一部重点化)

高齢又は障害により自立が困難な矯正施設退所者の社会復帰や地域生活への定着をより促進するため、各都道府県の「地域生活定着支援センター」と保護観察所が協働して、入所中から退所後まで一貫した相談支援を行う。
## (6) 生活保護に係る国庫負担

## 2 兆7, 924億円(2兆5, 676億円)

生活保護を必要としている人に対して適切に保護を行うため、生活保護制度に係る国庫負担に要する経費を確保する。

## 3 災害救助法による災害救助等

501億円(2億円)

## (1) 災害救助法による災害救助 (復旧・復興 (復興庁計上))

494億円

東日本大震災による被災者の方々の住居の安定を図るなど、応急救助に必要な経費を負担する。

## (2) 災害時の福祉支援ネットワークの構築【新規】(復旧・復興(復興庁計上))

### 5.2 億円

災害時において災害弱者（高齢者・障害者等支援が必要な方々）に対し緊急的に対応を行えるよう、民間事業者、団体等の広域的な福祉支援ネットワークを構築し、災害対策の強化を図る。
## 第9 各種施策の推進

## 1 ライフ・イノベーションの一体的な推進

127億円

## (1) 個別重点分野の研究開発・実用化支援【新規】(一部重点化) 71億円

## ①がん診断・治療研究の推進(再掲・63ページ参照)

16億円

難治性がん、小児がん等の希少がんを中心に、革新的診断法・治療薬の実用化のための質の高い臨床試験を推進する。

## ②B型肝炎の創薬実用化研究等の推進

28億円

B型肝炎の画期的な新規治療薬の開発等を目指し、基盤技術の開発を含む創薬研究や、治療薬としての実用化に向けた臨床研究等を総合的に推進する。

## ③気分障害の診断・治療研究の推進

50百万円

うつ病などの気分障害の客観的な診断法や病態メカニズムに応じた効果的な治療法の研究・開発を推進する。

## ④希少疾病用医薬品・医療機器の開発支援

2億円

極めて患者数の少ない希少疾病に効果のある医薬品・医療機器の開発に取り組む企業への助成率の引上げ等、開発支援の充実を図る。

## ⑤再生医療、iPS細胞研究等の推進

12億円

iPS 細胞等ヒト幹細胞を用いた再生医療技術の基盤を構築するとともに、臨床応用に向けた免疫拒絶対策等の研究、iPS 細胞から分化・誘導した細胞による創薬・医薬品の安全性評価への応用を推進する。

## ⑥個別化医療の推進

13億円

個人のゲノム情報に基づく個別化医療の推進に必要な基盤を整備するため、国立高度専門医療研究センターが連携してバイオバンクを整備し、収集した生体試料を活用した研究を推進する。
## (2) 臨床研究中核病院等の整備及び機能強化

## ①臨床研究中核病院の整備【新規】(重点化)

34億円

21億円

日本の豊富な基礎研究の成果から革新的な医薬品・医療機器を創出するには、質の高い臨床研究のデータをもとに薬事承認につなげる必要があることから、国際水準（ICH-GCP（※）準拠）の臨床研究の実施や医師主導治験の中心的役割を担うとともに、最適な治療法を見いだすための臨床研究を実施する基盤として、臨床研究中核病院を4箇所（復旧・復興とあわせて5箇所）整備する。

※ ICH-GCP：日米E U医薬品規制調和国際会議による医薬品の臨床試験の実施基準

# ICH (International Conference on Harmonization of Technical Requirements for Registration of Pharmaceuticals for Human Use) GCP (Good Clinical Practice)

## ②被災地域の復興に向けた臨床研究中核病院の整備【新規】（復旧・復興（復興庁計上））

5.1 億円

被災地域での革新的な医薬品・医療機器創出拠点の形成を通じ、質の高い臨床研究を実施するとともに産業集積、新産業創出により復興を図ることを目的として、国際水準の臨床研究の実施や医師主導治験の中心的役割を担う基盤となる、臨床研究中核病院を1箇所（重点化とあわせて5箇所）整備する。

## ③国際水準で実施する臨床研究等の支援【新規】(一部重点化)

7億円

臨床研究中核病院での国際水準の臨床研究を支援するとともに、国立高度専門医療研究センターの体制整備を行い臨床研究等を支援する。

④被災地域の復興に向けた国際水準で実施する臨床研究等の支援【新規】(復旧・復興(復興庁計上)) 1 億円

被災地域での革新的な医薬品・医療機器創出拠点の形成を通じ、質の高い臨床研究を実施するとともに産業集積、新産業創出により復興を図ることを目的として、臨床研究中核病院での国際水準の臨床研究を支援する。

## (3) 技術の進歩に対応する薬事承認審査・安全対策の向上【新規】(重点化)

21億円

## ①安全性・有効性の評価法の確立、人材の育成

12億円

革新的な医薬品・医療機器・再生医療製品の、臨床上の評価に関するガイドライン(審査の方針、実用化研究において考慮すべき安全性と有効性確保のための考え方)を国が作成するため、最先端の技術を研究している大学等におけるレギュラトリーサイエンス（※）を基盤とした安全性と有効性の評価法の確立を支援する。
併せて、開発途上の最先端の技術の安全性と有効性を評価できる人材を育成するため、その大学等、国立医薬品食品衛生研究所（NIHS）、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）等の間で人材交流を行う。

※レギュラトリーサイエンス：科学技術の成果を人と社会に役立てることを目的に、根拠に基づく的確な予測、評価、判断を行い、科学技術の成果を人と社会との調和の上で最も望ましい姿に調整するための科学。(平成23年8月19日閣議決定「科学技術基本計画」より。)

### ②薬事承認審査の迅速化に必要なガイドラインの作成に向けた研究の推進等 3.7億円

革新的な医薬品・医療機器・再生医療製品について、安全性と有効性を確保しつつ審査を迅速化するため、上記①の大学等における成果も活用し、NIHS・PMDAにおいて審査に必要なガイドライン作成の基盤となるレギュラトリーサイエンス研究を推進する。

また、革新的な医療機器の承認後における安全かつ適正な使用を確保するため、関連学会と連携して、医療機器を使用する際の人的・施設的要件に関するガイドラインを作成等する。

## ③安全対策の強化

### 3.5 億円

新技術の未知のリスクに対応し、医薬品・医療機器・再生医療製品の安全対策の強化・充実を図るため、PMDAにおいて大規模医療情報データベースを安全対策に活用するための分析手法を開発する。

また、特に安全性情報が限られる小児への医薬品の使用情報を収集するため、独立行政法人国立成育医療研究センターに「小児と薬情報センター」を設置する。

## ④生産・流通のグローバル化への対応

### 1.8 億円

医薬品・医療機器・再生医療製品開発のグローバル化に対応した審査体制を整備するため、海外主要国における医薬品・医療機器・再生医療製品の承認情報についてこれまでの承認情報を整理するとともに、新規の承認情報をタイムリーに把握し、データベースを構築する。

また、個人輸入される偽造医薬品等の監視・取締りや啓発に活用するため、健康被害や医薬品等の不正な輸入に関する情報を収集するホットラインを設置するとともに、消費者に偽造医薬品等に関する注意啓発を行う。
## (4) 費用対効果を勘案した医療技術等の評価に関する研究・調査【新規】（重点化）

75百万円

医療技術等の保険償還価格の設定に関し、さらなるイノベーションの評価や、開発のインセンティブを確保しつつ費用対効果を勘案した技術等の評価を行うため、海外報告事例の調査や適応の可能性についての検討等を行う。

## 2 国際社会への貢献等

153億円(166億円)

## (1) 国際機関を通じた国際協力の推進

15億円（18億円）

①世界保健機関(WHO)等を通じた国際協力等の推進

11億円（13億円）

WHO 等への拠出等を通じ、G8／G20 サミット等で合意された母子保健対策の強化等の国連ミレニアム開発目標(MDGs)の達成に向けた取組や、アジア地域やアフリカ地域での新型インフルエンザ・HIV 等の感染症対策事業、保健システム強化事業、食品安全・医療安全事業等を推進する。

## ②国際労働機関(ILO) 等を通じた国際協力等の推進

3. 6億円 (4.3億円)

G20 サミット首脳声明、APEC 首脳会議宣言等で合意された「社会セーフティネット」構築の支援のため、ILO 等への拠出を通じ、日本の蓄積する経験・知見を活用し、ILO の専門性、ASEAN のネットワーク等を活かした「アジア社会セーフティネット構築支援プログラム」構築を実施し、社会セーフティネット構築のためのアジア・太平洋の域内協力体制の構築を推進する。

## (2) 復興に当たっての国際社会との絆の強化

2.2 億円

①放射性物質による食品等の汚染に対する取組みへの WHO 等による支援【新規】

(復旧·復興)

95百万円

WHOや国際がん研究機関（IARC）が食品等に関する検査等に対して助言や諸外国から信頼される情報発信等の支援を行うに当たり必要な費用を拠出する。

## ②東日本大震災からの復興のための雇用労働対策を国際公共財として発信【新規】

1.2 億円

被災地の雇用労働問題や官民による対策を、国際公共財として自然災害が多いアジアの途上国等と共有するために、IL0が行う調査・分析や情報発信に必要な費用を拠出する。
## (3) 外国人労働者問題等への適切な対応

29億円(33億円)

①外国人の適切な就業の促進

17億円(21億円)

日系人等の定住外国人に対し、引き続き安定雇用の確保に向けた適切な支援を実施する。また、中小企業の事業主等に対し、大学等と連携の上、高度外国人材の活用促進を図る。

## ②外国人労働者の労働条件の確保

73百万円（80百万円）

外国人労働者の労働条件をめぐる相談事例の外国語による情報提供を行うなど、外国人労働者の労働条件の確保を図る。

## ③技能実習制度の適切な運用

4.3億円(4.3億円)

監理団体や実習実施機関（技能実習生の受入れ機関）への巡回指導、技能実習生への母国語相談などを引き続き実施し、技能実習生が修得した技能の適切な評価を促進することにより、適正で実効ある技能移転に向けて制度を運用する。

## ④技能評価システムの移転など職業能力開発分野の国際協力の推進

3.2億円(3.5億円)

開発途上国から協力要請の高い日本の技能評価システムのノウハウを開発途上国に移転する取組について、平成23年度に新たに対象とした国（カンボジア、ラオス、インド）に対して集中的な対応を行うなど取組を強化するとともに、ASEAN、APEC等の国際機関を通じた途上国への人材育成に関する各種研修事業を実施するなど、職業能力開発分野の国際協力を戦略的・計画的に推進する。

## 3 経済連携協定の円滑な実施

### 3.8 億円(4億円)

経済連携協定に基づき外国人看護師・介護福祉士候補者を円滑かつ適正に受け入れるため、看護・介護導入研修を行うとともに受入施設に対する巡回指導や候補者への日本語や専門知識の学習支援を行う。また、介護福祉士の資格を取得できずに帰国した候補者の母国での再チャレンジ支援（模擬試験の実施等）を開始する。
## 4 社会保障の推進

3. 5億円(3.6億円)

## (1) 社会保障教育の推進

## 16 百万円(11百万円)

社会保障と税の一体改革をはじめ、社会保障に関する国民の理解と協力を得ることがますます重要になっていることから、各地域に根ざした形で、民間団体や企業などの「新しい公共」を担う主体により、体験学習を含めた実践的な社会保障教育を試行し、その検証を進めることにより、社会保障教育のより効果的な展開を図る。

## (2) 貧困・格差に関する指標の開発【新規】

3百万円

貧困・格差の実態を総合的・継続的に把握し、施策に反映できるよう、各国の指標を参考としながら、客観的な貧困・格差の指標を開発するため、検討会を開催する。

(3) 社会保障分野での情報化・情報連携の推進

3.3億円(3.4億円)

「社会保障・税に関わる番号制度」の円滑な施行に資するとともに、社会保障分野での情報化・情報連携を一層推進する観点から、情報連携に求められる技術的要件の明確化、技術開発等や制度面の検討を行う。

## 5 科学技術の振興【一部重点化】

1,525億円（1,435億円）

「新成長戦略」（平成22年6月18日閣議決定）、「社会保障・税一体改革成案」（平成23年6月30日政府・与党社会保障改革検討本部決定）、「第4期科学技術基本計画」（平成23年8月19日閣議決定）や東日本大震災の発生等を踏まえ、復興・再生並びに災害からの安全性向上への対応やライフ・イノベーションに重点化して科学研究等を推進する。

・東日本大震災からの復興及び大規模災害等への対応に関する研究の実施【新規】（復旧・復興(復興庁計上））25億円

東日本大震災からの復興を早期に遂げるとともに、地震、津波等による自然災害から国民の生命等を守り、より安全かつ豊で質の高い国民生活を実現するため、必要な研究を行う。
6 戦傷病者・戦没者遺族、中国残留邦人等の援護等

382億円(424億円)

## (1) 戦没者慰霊事業等の推進

22億円(23億円)

戦後 70 周年にあたる平成 27 年度に向けて、未だ特定に至っていない抑留中死亡者の資料の入手等や旧ソ連地域の遺骨帰還事業等を民間団体等の協力も得ながら集中的に実施するほか、硫黄島からの遺骨帰還のための特命チームの定めた「遺骨帰還プラン」に沿って、硫黄島での遺骨帰還事業を引き続き実施するなど、すべての地域で可能な限り速やかに遺骨が御帰還できるような取組等を推進する。

## (2) 中国残留邦人等の援護等

112億円(113億円)

中国残留邦人等への支援策を着実に実施するほか、戦没者等援護関係資料について、先の大戦に関する歴史的資料でもあることから、後世への伝承や広く国民や研究者等が利用できるよう、国立公文書館へ移管するための取組を行う。

## 7 B 型肝炎訴訟の給付金等の支給

345億円

「特定 B 型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」に基づき、B 型肝炎ウイルスの感染被害を受けられた人々への給付金等の支払いに万全を期すため、社会保险診療報酬支払基金に設置した基金に給付金等の支給に必要な費用を積み増しする。

## 8 原爆被爆者の援護

1,478億円(1,478億円)

高齢化が進む原爆被爆者の援護施策として、医療の給付、諸手当の支給、原爆養護ホームの運営、調査研究事業など総合的な施策を引き続き推進する。