Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (5) 連携を通じた ICT 利活用に向けて

## ● ICT 利活用に連携・協働は欠かせないが、地域や主体を限定することなく、地域外との多様な連携も必要

ICT 利活用による地域活性化を実現するためには、まずは地域において様々な主体が連携・協働することが期待される。その際の NPO の役割への期待は大きく、実際、関連する NPO が所在し、連携がなされている方が地域における ICT 利活用が進んでいることが分かった。また、NPO については、地方自治体等や企業が担当しきれない業務について機動的・有機的に補完することが期待されており、財政力のない自治体、また規模の小さい自治体においてこそ、その役割

## 8 ICT による地域の活性化の事例

## ●地域の課題を解決について、効果を「見える化」させるため、先進事例に学ぶことは重要

今回の調査において、自治体のICT利活用事業の実施については費用面の課題・要望が大きいということが明らかになった。また、ICT利活用が進んでいるのは、規模が大きい自治体、財政力が豊かな自治体であるという傾向があることもわかった。しかしながら、現実に地域の課題を抱えているのは、必ずしも規模が大きく、また財政的に恵まれた自治体ばかりではない。自治体は、各地域の課題を明確化し、ニーズを把握し、先行研究や新しいサービスの活用、ASP・が期待される。しかし、本来協働による取組が特に期待される自治体においては、協働の受け皿となり得る情報化NPOは少ない。さらに、情報化NPOには、財政基盤や組織がぜい弱な団体が多いなど、事業を実施するに当たっても、限界があることが明らかになった。

もちろん、地域における連携主体を NPO に限定する必要性はなく、地域内の異主体・異業種との連携を模索することが必要である。今回の調査から、地域内における ICT 人材の確保が難しいと想定されることから、地域内のみだけでなく、外部の多様な人材・主体との連携が必要となると考えられる。

SaaS 等のコスト削減可能なサービスの活用等、地域の課題に応じた ICT の利活用により課題を解決している。その際、熱意ある人物が中心となって地域内外の人物・主体を巻き込むこと、様々な主体と連携すること等が成功要因となっていることも多い。

また、今回、ICT 利活用による地域の課題解決については、効果を「見える化」することが重要であることがわかったが、このような先進事例に学ぶこととして情報共有する意義は大きい。

では、実際に ICT を利活用することにより地域活性化に成功した事例を紹介する。
## （1） 他団体との協働や地域内外の人を巻き込んで地域活性化を成功

## ア ICT による林業の効率化により美しい森林を守る 百年の森システム （岡山県英田郡西粟倉村）

## ●適切な人材確保により ICT を使って効率化を図るとともに、村役場と森林協会の協働により地域を活性化

西粟倉村では、主要産業である林業の再生を図り、美しく豊かな森林を創造する「百年の森林事業」に取り組んでいる。この事業は、森林所有者から施業に関する長期委託契約を西粟倉村役場・美作森林組合が締結し、森林管理の大規模化による効率化・高度化を図るものである。

事業の特徴は次の3つにまとめられる。第一に、高齢化した村内の森林所有者や村外に転出した所有者から造林や伐採等の施業を村役場と森林組合が長期契約で受託し、森林の荒廃を防ぐとともに、施業の大規模化・効率化を図ること。第二に、都市部住民等を対象にファンドを組成し、その資金で施業用の機械を購入し、森林組合に貸し出すことで施業の高度化・効率化を図ること。第三に、商社機能を持った企業を村内に設立し、村産品の高付加価値化とともに、前述のファンド出資者を基とする都市部住民との交流を図ることである。

この事業では、出荷した林産品の収益や集団化した施業のコストを所有者ごとに管理する必要があり、これらの業務を効率化するために、ucode $ ^{22} $ を軸に各種の森林情報の連携や現場とオフィスの連携、インターネットによる所有者への現況公開機能等を導入した。具体的には、外部データセンターにサーバーを設置、集団施業に必要な契約情報や森林管理の情報を蓄積している。村役場に森林管理情報システムを置くとともに、森林組合ともネットワーク接続され、業務管理を支援する機能が提供されている。また、現場に持参できるシステムも導入し、GPSから得た位置情報に基づく森林現況を把握し、役場に設置された端末と情報も共有可能となった。さらに、森林所有者に対して、森林現況をインターネットにて公開する専用ホームページも併せて開設した。このようなICTの導入により、説明書類や図面の作成が大幅に効率化されるとともに、村と組合の情報共有が可能となり、組合業務の効率化も図られた。

森林という基幹産業にかける村役場の意欲の高さ、村役場及び森林組合の協力関係のほか、村役場、森林組合ともにⅠターンによる若者の雇用を積極的に受け入れ、ICT利活用の十分なリテラシーを有した人材を確保したことが成功の鍵と考えられる。

現状では当該地域の森林は間伐が中心であり、今後、伐採に向けた樹木の出荷管理などに向けたシステムに対応していく予定とのことである。

図表 2-3-8-1 ICT による林業の効率化により美しい森林を守る百年の森システム

(出典) 総務省「ICT 利活用システムの普及促進に係る調査研究」 (平成 23 年)
## (2) 外部リソースと地域内リソースを効率的に連携

## ア 地域通貨の活用により大手流通と地元商店街との共存共栄を実現した「めぐりん」（香川県高松市） ● 地元商店街理事長の熱意とリーダーシップが鍵となり、地域の活性化を実現

「めぐりん」は、地元商店街の活性化及び集客のために開発されたICカード利用による地域通貨である。また、付与ポイントを電子マネーWAONに変換することも可能なシステムである（図表2-3-8-2）。

香川県高松市で飲食店を経営していた事務局長が、集客のためにICカードを利用することを模索する過程で、自社だけではなく他の商店にも導入することを考え、めぐりん事務局を立ち上げた。当初、代理店を活用した普及施策で店舗数は増えるものの、機械操作の問題やフォロー不足などにより普及が進まない状態であった。高松兵庫町商店街振興組合の代表理事が神奈川県横須賀市久里浜商店街の取組を知り、組織小売と商店街の共存にショックを受け、高松市兵庫町商店街での面的導入を行ったことが普及のきっかけとなった。

今後の商店街の在り方を変えたいという熱い思いと、久里浜で見た大型店との共存の姿に感銘を受けた商店街振興組合の代表理事のリーダーシップと、商店の視点からサービス構築、運営を行っていることで、ベンダー視点ではなく加盟店のニーズを踏まえたサービスの実現が可能となったことが、成功につながった。「めぐりん」では、通常のWAONも利用できるため、大手流通小売店の顧客を呼び込むことができるなど、商店街の店舗への誘客効果があった。その結果、加盟店の満足度も高い。また、新しいものに商店街として取り組んだことにより、商店街としての一体感や前向きな意識が醸成され、活性化につながった。さらに、今まで対立構造にあった大手流通小売店とも、商店街のイベントを大手流通小売店内のディスプレイで告知したり、商店街イベントの景品を協賛するなど、ポイント以外での連携も強まってきている。

「めぐりん」については、平成23年5月に香川県とイオンが包括提携を締結した。提携内容に電子マネーの活用があり、今後、県の公共施設での活用やボランティアポイントの発行などの展開が期待される。

図表 2-3-8-2 地域通貨の活用により大手流通と地元商店街との共存共栄を実現した「めぐりん」

(出典) 総務省「ICT 利活用システムの普及促進に係る調査研究」 (平成 23 年)
効率的な地域交通運営を実現したオンデマンド交通（山梨県北杜市・東京大学大学院新領域創生科学研究科）

## ● ASP・SaaS 型配車システムに加え、地域住民を巻き込んだ計画作りにより効率化を実現

山梨県北杜市は、山梨県の北西部の八ヶ岳山麓の8市町村が合併して誕生した都市である。市域が広く市街地が分散しているため、定期路線バス形態の市民バスを運行していたが、交通弱者の増加や運行コストの効率化が課題となっていた。

このような地域課題を解決し、定期路線バス形態の市民バスでは収束しきれない交通弱者の増加や運行コストの効率化に対応するため、東京大学が研究していたデマンドバスシステムを、平成21年度に市内2地区において実証運行として導入した。

地域の課題に対応するために、外部連携先である東京大学の研究システムを導入したほか、配車計画等に当たって、地域住民を巻き込んで計画したことから、効率化を図るとともに、市民にとって使い勝手のよいシステムとすることが可能となった。路線運行型の市民バスに比べ、運行コストが3割程度削減できるとのシミュレーション結果を得ており、北杜市では、今後も機会をとらえて運行を拡充していきたいとの意向を持っている。特に、交通空白地域での運行と、現行の市民バスからの転換などが考えられており、低コストでモビリティが確保できる本システムに対する期待は高い。

また、東京大学としても、北杜市を含む全国での実証運行を通じて、システム及び配車管理モデルの高度化を図っていく予定であり、これらの取組を更に全国各地で実現していきたいとの意向である。

図表 2-3-8-3 効率的な地域交通運営を実現したオンデマンド交通

(出典) 総務省「ICT 利活用システムの普及促進に係る調査研究」 (平成 23 年)
ウ スマートフォンアプリを活用して地域おこしに成功した「七尾ふらっと案内」（石川県七尾市）

## ● ICT 利用を軸に、地元観光協会と企業グループとの連携により地域を活性化

石川県七尾市は能登半島中央部にあり、特に市内の和倉温泉は世界的にも有名で、従来から観光に注力しているが、更なる活性化と和倉温泉宿泊客の市内への回遊性向上が課題とされていた。平成21年、七尾出身の水墨画家長谷川等伯の没後400年を機会に大規模な観光キャンペーンを行うこととなり、企業グループ（テレビ局、広告代理店、印刷デザイン会社等）の提案で、（財）石川県産業創出支援機構の助成の下、事業を実施することとなった。キャラクター「とうはくん」を制作したほか、とうはくんをモチーフにした携帯ゲームなどを開発した。このキャンペーンの一環として、観光協会の協力により、スマートフォンアプリ「ふらっと案内」にコンテンツを提供することとなった（図表2-3-8-4）。

また、中心市街地の「一本杉通り商店街」では、街歩きを楽しくするために、町の「語り部処」として商店主や高齢者に話をしてもらって、来街者と交流する新しい体験型観光を始めており、「ふらっと案内」コンテンツにも、語り部処として、店の情報等を掲載した。

観光協会と企業グループとのネットワークが形成されたことから、観光協会のアイディアを形にする相談が行いやすい体制が形成された。また、観光協会事務局職員が地元住民であるため、地元商店主などとの太いネットワークを生かして、企画への参画や情報収集を丹念に行った。さらに、協会が把握している地元ニーズや地域資源を、企業グループのICT利活用やイベント等の企画力と組み合わせることで魅力的なキャンペーンを行うことができた。

今後、七尾市単独ではなく、能登観光圈全体として活用したいと考えているという。しかし、広域化するに当たっては各市町村の理解が必須であり、ICTへの理解や、予算の確保、回遊性向上等の効果に対する疑念等の課題もあるとのことである。

図表 2-3-8-4 スマートフォンアプリを活用して地域おこしに成功した「七尾ふらっと案内」

(出典) 総務省「ICT 利活用システムの普及促進に係る調査研究」 (平成 23 年)
## エ ソーシャルゲームをてこにして若者層の新規就農 拡大を図る「ゆーにん」（北海道由仁町）

## ●ソーシャルゲームをてこにして若者層の新規就農拡大や生産地支援に取り組む

米国で自動車関係のビジネスを行っていたA氏は知人に紹介されてじゃがいもの産地である北海道由仁町を訪問し、そのおいしさに感動をして何とかそれを発展させられないかと考えた。帰国後、由仁町のまちおこしと農業活性化を目的として、株式会社ゆーにんを立ち上げた。まずは若い人に農業に興味をもってもらうきっかけとして、ゲームが最適であると考え、以前ICT企業にいたB氏が技術面のサポートをして、農場経営ゲームの開発に取り組んだ。その結果「北海道ゆーにんふあーむみんなで農場プロデュース@由仁町」というゲームをSNSに公開した（図表2-3-8-5）。

ゲームはプレーヤーが由仁町をモデルとした農地で各種農産物を育ててその成果を楽しむというものであるが、農業の専門家であるC氏の監修を得て実データを基にした天候や価格、農業資材と作物の関係等を再現し、現実世界の追究にこだわっている。一方、由仁町には千葉県に在住していたD氏が移住して、新規就農者として取り組んでおり、その様子を「農業体験塾」としてブログで発信しているが、この取組もゲーム参加者の農業への関心を喚起している。

その結果、SNS 上の公式コミュニティでは、「農業を学べる場所が欲しい」、「自分のアイディアをゲームに採用して欲しい」などの声が上がっている。そこで、実際に、ゲームアプリ利用者を集めてオフ会を開催し、由仁町の土に触れる機会をつくるイベントを計画中である。なお、ゆーにんではゲームはあくまでも広告塔であり、若者に農業に興味をもってもらうための手段として位置付けている。

ゆーにんの取組は、各種メディアから注目され、地域住民や自治体、農協関係者が関心を持ってくれることとなった。はじめは地元側は懐疑的であったが、今では好意的に受け入れられている。

なお、ゆーにんでは、農業を活性化させるために、農家で生計が立てられる仕組が必要であると考え、そのための様々な仕組づくりに取り組みはじめている。規格外作物の販売、加工品の販売による安定収入源づくり、農家に対する販売方法や税に関する研修会の開催など、ゲーム以外の取組を始めている。

図表 2-3-8-5 ゆーにん （北海道由仁町）

ソーシャルゲームをてこにして若者層の新規就農拡大や生産地支援に取り組む

利用ICT	用途/役割	特徴
農場ゲームアプリ「北海道ゆーにんふあーむ」	自分の農場を持って作物を育てる体験をするソーシャルゲーム。若者などが農業を疑似体験できる。	農業の専門家の知見に基づき、リアルな農業に近い設定になっている。
SNSコミュニティ	ゲームアプリが提供されているSNSのユーザコミュニティ。	ここでの要望が由仁町の実際の農場を体験する「オフ会」につながった。
Blog	各新規就農者のD氏のリアル農業の様子をゲームユーザー等に発信する。	—

(出典) 総務省「ICT 利活用社会における安心・安全等に関する調査研究」 (平成 23 年)
# 公立小学校でタブレット型端末を導入し授業で活用～佐賀県武雄市立山内東小学校における取組～

## ●タブレット型端末と電子黒板を用い、双方向性を活かした授業を実施

佐賀県武雄市立山内東小学校は児童数約250名の公立小学校である。同校では最近注目が集まっているタブレット型端末を導入し授業で活用している（図表1）。当初は40台を整備し、その後、総務省の地域雇用創造ICT絆プロジェクト（教育情報化事業）を活用して小学校4～6年生までの児童と担任教員用に計146台を整備した。同時に電子黒板も導入し、双方向性を活かした協働学習を実施している。

児童は様々な教科等で、端末の操作や活用方法を習得する。植物図鑑のソフトや辞書機能などを使って教科書を補完したり、自ら調べることで学習への意欲や関心を高めたりするといった教育を受けている。また、授業の前後10分にタブレット型端末を利用して3～5問程度のドリル学習を実施している。タブレット型端末と電子黒板との連携により、児童がタブレット型端末に記入したことが電子黒板に表示でき、児童相互の考えの交流を行っている。このほか、小学生新聞のアプリを使い、朝の読書の時間に新聞記事を読んだり、記事の中から学年に応じた漢字の練習も行っている。

教員は LMS（ラーニングマネジメントシステム）と共有サーバーによって授業情報の管理・保管を行い、これによって、児童一人ひとりの理解度が把握できるようになっている。また、デジタル環境での教育を円滑に行うための人的なサポート体制を充実させている。教員に代わって、紙のテスト問題を電子化するため「ICT 支援員」を 1 名配置している。

児童は楽しみながら端末を利用しており、普段よりも集中して学習し定着率も高いようである。

同校では今後、佐賀大学やタブレット型端末を導入した武雄市内の他の小学校、佐賀市内の小学校（3校）とも定期的に情報交換を進めていく予定である。また、各教員の作成した教材や、実施上気づいた点をサーバーに蓄積して情報の共有化にも取り組む予定である。

图表 1 佐賀県武雄市立山内東小学校

タブレット型端末と電子黒板を用い、双方向性を活かした授業を実施

利用ICT	用途/役割	特徵
電子黑板(スマートボード)	生徒のiPadのデータを表示したり、電子黑板の情報をiPadに表示する。	双方向での書き込みが可能。
タブレット型端末(iPad)	生徒の学習用端末。授業開始直後のドリル学習や小学生新聞で利用。	教科書、ドリル、ノートを一つにまとめることが可能。
LMS(ラーニングマネジメントシステム)	教員の授業実施をサポートするシステム。テスト、ドリル、掲示板、教材データベース、連絡事項、管理機能を有する。	児童一人ひとりの理解度の把握。
共有サーバー	共有サーバーに教材、テスト結果を蓄積。
無線LAN	各iPadからインターネットに接続する。	高速のため、大容量の画像・動画のやり取りが可能。アクセス権の制御を厳密に実施。

(出典) 総務省「ICT 利活用社会における安心・安全等に関する調査」(平成 23 年)
# 平成23年度 森林及び林業の動向 平成24年度 森林及び林業施策

概要
この文書は、森林・林業基本法(昭和39年法律第161号)第10条第1項の規定に基づく平成23年度の森林及び林業の動向並びに講じた施策並びに同条第2項の規定に基づく平成24年度において講じようとする森林及び林業施策について報告を行うものである。
## 目次

## 平成23年度 森林及び林業の動向

トピックス

1. 「森林・林業再生プラン」の実現に向けて取組を開始 …… 1
2. 東日本大震災や台風・集中豪雨等により災害が多発 …… 1
3. 「2011国際森林年」の盛り上がり …… 2
4. 小笠原諸島が世界自然遺産に決定 …… 2

第Ⅰ章 東日本大震災からの復旧・復興に向けて …… 3
1. 東日本大震災による被害と初期対応 …… 3
2. 復興方針における森林・林業・木材産業の位置付け …… 4
3. 復旧・復興に向けた森林・林業・木材産業の取組 …… 5
4. 原子力災害からの復興 …… 12
5. 震災からの復旧・復興と森林・林業の再生 …… 14

第Ⅱ章 地球温暖化と森林 …… 15
1. 地球温暖化の現状 …… 15
2. 京都議定書の目標達成に向けた取組 …… 15
3. 2013年以降の国際的な気候変動対策の枠組み …… 16

第Ⅲ章 多様で健全な森林の整備・保全 …… 17
1. 多様で健全な森林の整備 …… 17
2. 国土保全の推進と野生鳥獣等の森林被害対策 …… 19
3. 国際的な取組の推進 …… 20

第Ⅳ章 林業・山村の活性化 …… 21
1. 林業の動向 …… 21
2. 林業の再生に向けた取組 …… 23
3. 山村の活性化 …… 24

第Ⅴ章 林産物需給と木材産業 …… 25
1. 林産物需給の動向 …… 25
2. 木材産業の動向 …… 27
3. 木材利用の推進 …… 28

第Ⅵ章 「国民の森林」としての国有林野の管理経営 …… 29
1. 国有林野の役割 …… 29
2. 国有林野の管理経営 …… 29
3. 国有林野事業における改革の取組 …… 30

平成24年度 森林及び林業施策 …… 31
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	重点的な予算配分を通じた財政の効率化・質的改善の推進
評価方式	総合・実績・事業	政策目標の達成度合い	相当程度進展あり	番号	①政策目標1-1
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	2,614,757	2,348,299	2,689,686	2,728,059	2,463,665

補正予算(千円)	△30	△1,232	△641	-

繰越し等(千円)	195,761	159,917	-

計(千円)	2,810,488	2,506,984	2,689,045

執行額(千円)	2,797,806	2,455,600	2,588,691

政策評価結果の概算要求への反映状況	平成25年度政策評価結果を受け、引き続き、財政の効率化・質的改善を推進するための調査研究等及び予算編成支援システムの運用に必要な経費の確保に努めるべく予算要求を行った。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	重点的な予算配分を通じた財政の効率化・質的改善の推進	番号	①政策目標1-1	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	26年度当初予算額	27年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	財務本省	財政健全化推進費	財政の効率化・質的改善の推進に必要な経費	2,728,059	2,463,665	-
●	2
●	3
●	4
小計	2,728,059	2,463,665	-
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計
対応表においてとなっているもの	●	1	<	>	>
●	2	<	>	>
●	3	<	>	>
●	4	<	>	>

合計	2,728,059	2,463,665	-
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	重点的な予算配分を通じた財政の効率化・質的改善の推進	番号	①政策目標1-1	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
26年度当初予算額	27年度概算要求額	增減

該 当 な し
○ 政策目標 1－1：重点的な予算配分を通じた財政の効率化・質的改善の推進

目標設定の考え方	国家は、多岐にわたる分野で多くの活動を行っており、これらの活動に必要な資金を租税や公債などの手段により調達し、必要な分野に資金を供給しています。
経済財政状況を踏まえつつ、選択と集中の考え方により、一般会計と特別会計を合わせた歳出全体を必要性の高い分野に重点的に配分し、逆に重要性や必要性の低い分野、相対的な優先度の低い分野には配分しないという考えの下、財政活動全般を効率的、効果的なものとする必要があります。
上記の「政策目標」を達成するための「施策」
1-1-1:重点的な予算配分を通じた財政の効率化等への取組
1-1-2:広報活動
測定指標(定量的な指標)	年度	平成25年度(26年度予算)	26年度目標値(27年度予算)
1.中期財政計画に沿った次年度予算案の編成(国の一般会計の基礎的財政収支改善額)	目標値	4兆円程度	4兆円程度
実績値	5.2兆円
(目標値の設定の根拠)
中期財政計画(平成25年8月8日閣議了解)において、国の一般会計の基礎的財政収支について、少なくとも平成26年度及び平成27年度の各年度4兆円程度改善し、これをもって、国・地方を合わせた基礎的財政収支について、2015(平成27)年度までに2010(平成22)年度に比べて赤字の対GDP比を半減する目標の達成を目指すとの財政健全化目標が定められているためです。(注)計数は全て当初予算による。
測定指標(定性的な指標)	平成26年度目標	目標の設定の根拠
1.予算編成の基本方針に沿った予算編成における重点的な配分	予算編成に当たり、社会保障を始めとする義務的経費を含め、聖域なく予算を抜本的に見直した上で、経済成長に資する施策に重点的な配分を行います。	平成26年度予算編成の基本方針(平成25年12月12日閣議決定)に、予算編成について、社会保障を始めとする義務的経費を含め、聖域なく予算を抜本的に見直した上で、経済成長に資する施策に重点化するとの方針が定められており、今後も同様の方針に基づく対応が必要と見込まれるためです。
2.予算編成における東日本大震災への適切な対応	「集中復興期間」における25兆円程度の復興財源を確実に確保するとともに、復旧・復興に直結する取組を加速します。また、「流用」等の批判を招くことがないよう、引き続き使途の厳格化を行います。	東日本大震災からの復興を迅速に進めるとともに、復興財源に対する被災地の不安を払拭するためです。
3.予算執行調査等の予算編成等への適切な活用・反映	予算執行調査、政策評価、行政事業レビュー、決算及び決算検査報告、国会での指摘・議決などを予算編成等へ適切に活用・反映します。	財政資金の効率的・効果的な活用のため、予算の「プラン(予算編成)」・「ドゥー(予算の執行)」・「チェック(評価・検証)」・「アクション(予算への反映)」のサイクルにおける「チェック」・「アクション」機能を強化し、予算への確にフィードバックするためです。
4.広報活動の実施状況	積極的に説明会等の広報活動を実施します。	財政に関し、国民に対する説明責任を果たすためです。
5.概算要求書等の財務省ホームページからの閲覧可能化	各府省のホームページで公開される概算要求書及び政策評価調書を、財務省ホームページから可能な限り速やかに閲覧できるようにします。	納税者の視点に立った予算編成を行い、予算の効率性を高めるためです。
## 事前分析表〔政策目標1－1〕

政策目標に係る予算額	平成23年度	24年度	25年度	26年度当初	平成26年度行政事業レビュー番号
財政健全化推進費	2,614,757千円	2,348,299千円	2,689,686千円	2,728,059千円
内 予算編成支援システム	2,471,881千円	2,208,704千円	2,546,457千円	2,597,175千円	003
内 財政に関する説明資料の拡充	6,829千円	5,250千円	5,250千円	5,400千円	行政事業レビューの対象外

(注) 行政事業レビュー番号は、6月頃に確定するため、現段階では空欄としています。

担当部局名	主計局（総務課、司計課、調查課、主計官、主計企画官）	政策評価実施予定時期	平成27年6月
## 政策ごとの予算との対応について(総括表)

(所管)国土交通省

(单位: 千円)

政策評価体系	一般会計	特別会計	備考
24年度予算額	25年度予算額	比較增△減額	24年度予算額	25年度予算額	比較增△減額
1 少子·高龄化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進	83,147,364	63,736,517	△19,410,847	0	0	0
(1)居住の安定確保と暮らしやすい居住環境·良質な住宅ストックの形成を図る	60,812,430	55,727,430	△5,085,000	0	0	0
(2)住宅の取得·賃貸·管理·修繕が円滑に行われる住宅市場を整備する	22,334,934	8,009,087	△14,325,847	0	0	0
2 良好な生活環境、自然環境の形成、パリフリー社会の実現	61,373,758	53,634,588	△7,739,170	169,387,976	166,041,365	△3,346,611
〈368,955,000〉の内数	〈362,857,000〉の内数	〈△6,098,000〉の内数	〈93,305,000〉の内数	〈2,846,000〉の内数	〈△90,459,000〉の内数
(1)総合的なパリフリー化を推進する	38,571	34,714	△3,857	0	0	0
(2)海洋·沿岸域環境や港湾空間の保全·再生·形成、海洋廃棄物処理、海洋污染防止を推進する	133,074	181,639	48,565	6,953,300	6,566,675	△386,625	社会資本整備事業特別会計
〈139,092,000〉の内数	〈140,969,000〉の内数	〈1,877,000〉の内数	〈13,305,000〉の内数	〈2,846,000〉の内数	〈△10,459,000〉の内数	東日本大震災復興特別会計
(3)快適な道路環境等を創造する	1,158,087	1,133,461	△24,626	133,606,676	134,898,690	1,292,014	社会資本整備事業特別会計
〈229,863,000〉の内数	〈221,888,000〉の内数	〈△7,975,000〉の内数	〈80,000,000〉の内数	〈0〉の内数	〈△80,000,000〉の内数	自動車安全特別会計
(4)水資源の確保、水源地域活性化等を推進する	10,272,769	8,589,463	△1,683,306	2,379,000	0	△2,379,000	東日本大震災復興特別会計
(5)良好で緑豊かな都市空間の形成、歴史的風土の再生等を推進する	21,363,988	17,971,938	△3,392,050	0	0	0
(6)良好な水環境·水辺空間の形成·水と緑のネットワークの形成、適正な污水处理の確保、下水道資源の循環を推進する	28,407,269	25,723,373	△2,683,896	26,449,000	24,576,000	△1,873,000	社会資本整備事業特別会計
3 地球環境の保全	18,950,676	18,122,852	△827,824	0	0	0
(1)地球温暖化防止等の環境の保全を行う	18,950,676	18,122,852	△827,824	0	0	0
4 水害等災害による被害の軽減	710,618,373	741,656,032	31,037,659	695,821,992	679,617,328	△16,204,664
(1)自然災害による被害を軽減するため、気象情報等の提供及び観測·通信体制を充実する	21,033,617	20,711,340	△322,277	11,880	0	△11,880	東日本大震災復興特別会計
(2)住宅·市街地の防災性を向上する	88,238,110	100,928,473	12,690,363	10,000	0	△10,000	東日本大震災復興特別会計
(3)水害·土砂災害の防止·減災を推進する	584,059,553	598,243,345	14,183,792	691,476,112	674,547,328	△16,928,784	社会資本整備事業特別会計
(4)津波·高潮·侵食等による災害の防止·減災を推進する	17,287,093	21,772,874	4,485,781	4,324,000	5,070,000	746,000	東日本大震災復興特別会計
(所管)国土交通省

(单位:千円)

政策評価体系	一般會計	特別會計	備考
24年度予算額	25年度予算額	比較增△減額	24年度予算額	25年度予算額	比較增△減額
5 安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保	80,866,750〈1,203,345,000〉の内数	93,526,923〈1,208,226,000〉の内数	12,660,173〈4,881,000〉の内数	640,052,626〈104,930,000〉の内数	625,524,760〈0〉の内数	△14,527,866〈△104,930,000〉の内数
(1)公共交通の安全確保・鉄道の安全性向上、ハイシャック・航空機予口防止を推進する	5,574,726	7,508,010	1,933,284	150,183,720	144,199,565	△5,984,155	社会資本整備事業特別会計東日本大震災復興特別会計
(2)道路交通の安全性を確保・向上する	404,115〈1,203,345,000〉の内数	445,474〈1,208,226,000〉の内数	41,359〈4,881,000〉の内数	465,146,500〈104,930,000〉の内数	457,475,000〈0〉の内数	△7,671,500〈△104,930,000〉の内数	社会資本整備事業特別会計東日本大震災復興特別会計
(3)自動車事故の被害者の救済を図る	0	0	0	16,996,480	16,745,127	△251,353	自動車安全特別会計
(4)自動車の安全性を高める	0	0	0	3,609,240	4,479,320	870,080	自動車安全特別会計
(5)船舶交通の安全と海上の治安を確保する	74,887,909	85,573,439	10,685,530	4,116,686	2,625,748	△1,490,938	東日本大震災復興特別会計
6 国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化	165,796,961〈1,112,574,000〉の内数	161,262,451〈1,127,307,000〉の内数	△4,534,510〈14,733,000〉の内数	1,236,209,379〈118,235,000〉の内数	1,268,657,062〈2,846,000〉の内数	32,447,683〈△115,389,000〉の内数
(1)海上物流基盤の強化等総合的な物流体系整備の推進、みなとの振興、安定的な国際海上輸送の確保を推進する	15,359,710〈139,092,000〉の内数	18,395,600〈140,969,000〉の内数	3,035,890〈1,877,000〉の内数	222,450,053〈13,305,000〉の内数	214,863,208〈2,846,000〉の内数	△7,586,845〈△10,459,000〉の内数	社会資本整備事業特別会計東日本大震災復興特別会計
(2)観光立国を推進する	9,891,251	9,530,590	△360,661	30,000	0	△30,000	東日本大震災復興特別会計
(3)景観に優れた国土・観光地づく巻推進する	103,000	95,261	△7,739	0	0	0
(4)国際競争力・地域の自立等を強化する道路ネットフークを形成する	0〈973,482,000〉の内数	0〈986,338,000〉の内数	0〈12,856,000〉の内数	831,100,172〈104,930,000〉の内数	868,488,000〈0〉の内数	37,387,828〈△104,930,000〉の内数	社会資本整備事業特別会計東日本大震災復興特別会計
(5)整備新幹線の整備を推進する	77,620,000	73,350,000	△4,270,000	0	0	0
(6)航空交通ネットフークを強化する	62,823,000	59,891,000	△2,932,000	169,324,154	182,459,854	13,135,700	社会資本整備事業特別会計東日本大震災復興特別会計
7 都市再生・地域再生等の推進	26,396,854	18,542,105	△7,854,749	18,993,797	15,165,464	△3,828,333
(1)都市再生・地域再生等推進する	26,396,854	18,542,105	△7,854,749	18,993,797	15,165,464	△3,828,333	社会資本整備事業特別会計東日本大震災復興特別会計
(所管)国土交通省

(单位:千円)

政策評価体系	一般會計	特別會計	備考
24年度予算額	25年度予算額	比較增△減額	24年度予算額	25年度予算額	比較增△減額
8都市·地域交通等の快適性、利便性の向上	54,098,387(973,933,505)の内数	53,710,428(986,562,925)の内数	△387,959(12,629,420)の内数	352,626,232(80,000,000)の内数	301,137,109(0)の内数	△51,489,123(△80,000,000)の内数
(1)鉄道網を充実·活性化させる	22,897,300(451,505)の内数	22,628,290(224,925)の内数	△269,010(△226,580)の内数	0	0	0
(2)地域公共交通の維持·活性化を推進する	30,926,841	30,846,220	△80,621	0	467,055	467,055	社会資本整備事業特別会計
(3)都市·地域における総合交通戦略を推進する	60,000	60,000	0	0	0	0
(4)道路交通の円滑化を推進する	214,246(973,482,000)の内数	175,918(986,338,000)の内数	△38,328(12,856,000)の内数	352,626,232(80,000,000)の内数	300,670,054(0)の内数	△51,956,178(△80,000,000)の内数	社会資本整備事業特別会計
9市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護	29,006,307	29,508,044	501,737	1,784,552	0	△1,784,552
(1)社会資本整備·管理等を効果的に推進する	1,268,866	1,298,629	29,763	0	0	0
(2)不動産市場の整備や適正な土地利用のための条件整備を推進する	4,722,348	5,029,682	307,334	0	0	0
(3)建設市場の整備を推進する	880,745	990,103	109,358	13,365	0	△13,365	東日本大震災復興特別会計
(4)市場·産業関係の統計調査の整備·活用を図る	683,307	593,991	△89,316	0	0	0
(5)地籍の整備等の国土調査を推進する	12,247,472	12,165,889	△81,583	1,771,187	0	△1,771,187	東日本大震災復興特別会計
(6)自動車運送業の市場環境整備を推進する	9,042	8,486	△556	0	0	0
(7)海事産業の市場環境整備·活性化及び人材の確保等を図る	9,194,527	9,421,264	226,737	0	0	0
10国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備	1,535,483,957	2,096,053,599	560,569,642	158,338,130	11,651,000	△146,687,130
(1)総合的な国土形成を推進する	1,352,408,751	1,844,046,520	491,637,769	143,875,630	10,183,000	△133,692,630	東日本大震災復興特別会計
(2)国土の位置·形状を定めるための調査及び地理空間情報の整備·活用を推進する	4,170,896	3,993,318	△177,578	0	0	0
(3)離島等の振興を図る	46,714,124	64,130,201	17,416,077	2,581,000	732,000	△1,849,000	東日本大震災復興特別会計
(4)北海道総合開発を推進する	132,190,186	183,883,560	51,693,374	11,881,500	736,000	△11,145,500	東日本大震災復興特別会計
(所管)国土交通省

(单位: 千円)

政策評価体系	一般会計	特別会計	備考
24年度予算額	25年度予算額	比較增△減額	24年度予算額	25年度予算額	比較增△減額
11 ICTの利活用及び技術研究開発の推進	23,492,516〈451,505〉の内数	22,971,248〈224,925〉の内数	△521,268〈△226,580〉の内数	77,238	0	△77,238
(1)技術研究開発を推進する	20,293,660〈451,505〉の内数	19,675,365〈224,925〉の内数	△618,295〈△226,580〉の内数	77,238	0	△77,238	東日本大震災復興特別会計
(2)情報化を推進する	3,198,856	3,295,883	97,027	0	0	0
12 国際協力、連携等の推進	1,218,008	1,259,158	41,150	0	0	0
(1)国際協力、連携等を推進する	1,218,008	1,259,158	41,150	0	0	0
13 官庁施設の利便性、安全性等の向上	16,953,129	17,808,954	855,825	3,739,102	0	△3,739,102
(1)環境等に配慮した便利で安全な官庁施設の整備・保全を推進する	16,953,129	17,808,954	855,825	3,739,102	0	△3,739,102	東日本大震災復興特別会計
計	4,150,291,545	4,721,212,824	570,921,279	3,381,961,024	3,067,794,088	△314,166,936

（注）1. 政策評価の対象となる予算及び政策評価の対象外の予算で政策に関連付けられるものを掲記している。

2. 下段く > 外書きは、複数の政策にまたがる予算（例：施設整備費等）及び複数の政策にまたがると整理できる予算であり、総額の「内数」で掲記し、合計欄において本書きに含めている。

3. 東日本大震災復興特別会計については、国土交通省所管分のみ掲記している。

4. 24年度予算額は、25年度予算額との比較対照のため組替え掲記している。

5.24年度予算額は、当初予算額である。
## (別紙2)

## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】

(所管)国土交通省

(单位:千円)

政策評価体系	組織	項	事項	24年度予算額	25年度予算額	比較增△減額
1	少子·高齡化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進	83,147,364	63,736,517	△19,410,847
(1)居住の安定確保と暮らしやすい居住環境·良質な住宅ストックの形成を図る	国土交通本省	住宅対策諸費	住宅対策諸費に必要な経費	60,812,430	55,727,430	△5,085,000
(2)住宅の取得·質貨·管理·修繕が円滑に行われる住宅市場を整備する	国土交通本省	住宅市場整備推進費	住宅市場の環境整備の推進に必要な経費	22,306,932	7,983,905	△14,323,027
地方整備局	地方整備推進費	住宅市場の環境整備の推進に必要な経費	28,002	25,182	△2,820
2	良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現	61,373,758	53,634,588	△7,739,170
〈368,955,000〉の内数	〈362,857,000〉の内数	〈△6,098,000〉の内数
(1)総合的なバリアフリー化を推進する	国土交通本省	総合的バリアフリー推進費	総合的なバリアフリー社会の形成の推進に必要な経費	18,687	15,969	△2,718
地方運輸局	地方運輸行政推進費	総合的なバリアフリー社会の形成の推進に必要な経費	19,884	18,745	△1,139
(2)海洋·沿岸域環境や港湾空間の保全·再生·形成、海洋廃棄物処理、海洋污染防止を推進する	国土交通本省	海洋環境対策費	海洋·沿岸域環境の保全等の推進に必要な経費	125,579	176,587	51,008
国土交通本省	海岸環境整備事業費	海岸環境整備事業の補助率引上差額に必要な経費	2,000	0	△2,000
国土交通本省	港湾整備事業費等社会資本整備事業特別会計へ線入	港湾整備事業等の財源の社会資本整備事業特別会計港湾勘定へ線入れに必要な経費	〈124,195,000〉の内数	〈125,359,000〉の内数	〈1,164,000〉の内数
国土交通本省	北海道港湾整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	港湾整備事業等の財源の社会資本整備事業特別会計港湾勘定へ線入れに必要な経費	〈10,627,000〉の内数	〈10,840,000〉の内数	〈213,000〉の内数
国土交通本省	離島港湾整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	港湾整備事業等の財源の社会資本整備事業特別会計港湾勘定へ線入れに必要な経費	〈4,270,000〉の内数	〈4,770,000〉の内数	〈500,000〉の内数
地方運輸局	地方運輸行政推進費	海洋·沿岸域環境の保全等の推進に必要な経費	5,495	5,052	△443
(3)快適な道路環境等を創造する	国土交通本省	道路環境等対策費	道路環境等対策に必要な経費	1,158,087	1,133,461	△24,626
(所管)国土交通省

(单位:千円)

政策評価体系	組織	項	事項	24年度予算額	25年度予算額	比較增△減額
(4)水資源の確保、水源地域活性化等を推進する	国土交通本省	道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	道路環境整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ線入れに必要な経費	〈213,211,000〉の内数	〈206,430,000〉の内数	〈△6,781,000〉の内数
国土交通本省	北海道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	道路環境整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ線入れに必要な経費	〈16,652,000〉の内数	〈15,458,000〉の内数	〈△1,194,000〉の内数
国土交通本省	水资源対策費	水资源確保等の推進に必要な経費	181,583	180,244	△1,339
国土交通本省	水资源開発事業費	水资源開発の促進に必要な経費	41,186	24,219	△16,967
国土交通本省	水资源開発事業費	水资源確保を図るための水道施設整備に必要な経費	4,463,000	2,624,000	△1,839,000
国土交通本省	水资源開発事業費	水资源確保を図るための工業用水道事業に必要な経費	100,000	94,000	△6,000
国土交通本省	水资源開発事業費	水资源確保を図るための農業生産基盤保全管理·整備事業に必要な経費	5,487,000	5,667,000	180,000
(5)良好で緑豊かな都市空間の形成、歴史的風土の再生等を推進する	国土交通本省	緑地環境対策費	緑地環境の保全等の対策に必要な経費	160,000	159,699	△301
国土交通本省	国营公園等事業費	良好で緑豊かな都市空間の形成等のための国营公園等事業に必要な経費	21,203,988	17,812,239	△3,391,749
(6)良好な水環境·水辺空間の形成·水と緑のネットワークの形成、適正な污水処理の確保、下水道資源の循環を推進する	国土交通本省	水環境対策費	良好な水環境の形成等の推進に必要な経費	336,085	256,668	△79,417
国土交通本省	都市水環境整備事業費	都市水環境整備事業の補助率引上差額に必要な経費	198,000	64,000	△134,000
国土交通本省	都市水環境整備事業費	緑地環境整備総合支援事業に必要な経費	52,000	0	△52,000
国土交通本省	下水道事業費	適正な污水処理の確保等のための下水道事業に必要な経費	5,420,184	4,819,705	△600,479
国土交通本省	治水事業費等社会資本整備事業特別会計へ線入	都市水環境整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定へ線入れに必要な経費	21,948,000	20,160,000	△1,788,000
国土交通本省	北海道治水事業費等社会資本整備事業特別会計へ線入	都市水環境整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定へ線入れに必要な経費	453,000	423,000	△30,000
3地球環境の保全	18,950,676	18,122,852	△827,824
(所管)国土交通省

(单位:千円)

政策評価体系	組織	項	事項	24年度予算額	25年度予算額	比較增△減額
(1)地球温暖化防止等の環境の保全を行う	国土交通本省	地球温暖化防止等対策費	地球温暖化防止等の環境の保全に必要な経費	18,412,600	18,078,749	△333,851
国土交通本省	地球温暖化防止等対策費	地球温暖化防止対策の技術開発に必要な経費	530,970	38,099	△492,871
地方運輸局	地方運輸行政推進費	地球温暖化防止等の環境の保全に必要な経費	7,106	6,004	△1,102
4 水害等災害による被害の軽減	710,618,373	741,656,032	31,037,659
(1)自然災害による被害を軽減するため、気象情報等の提供及び観測・通信体制を充実する	国土交通本省	災害情報整備推進費	災害時における情報伝達手段等の整備に必要な経費	9,129	8,688	△441
国土地理院	災害情報整備推進費	災害時における情報伝達手段等の整備に必要な経費	579,318	564,072	△15,246
気象庁	観測予報等業務費	自然災害による被害を軽減するための気象情報の充実に必要な経費	19,147,591	18,860,988	△286,603
気象庁	観測予報等業務費	静止気象衛星業務に必要な経費	1,297,579	1,277,592	△19,987
(2)住宅・市街地の防災性を向上する	国土交通本省	住宅・市街地防災対策費	住宅・市街地の防災性の向上に必要な経費	424,110	614,473	190,363
国土交通本省	住宅防災事業費	住宅防災事業に必要な経費	84,160,000	96,859,000	12,699,000
国土交通本省	都市公園防災事業費	都市公園防災事業に必要な経費	3,275,000	3,027,000	△248,000
国土交通本省	下水道防災事業費	下水道防災事業に必要な経費	379,000	428,000	49,000
(3)水害・土矽災害の防止・減災を推進する	国土交通本省	水害・土矽災害対策費	水害・土矽災害の防止・減災の推進に必要な経費	182,851	272,543	89,692
国土交通本省	河川管理施設整備費	河川管理施設整備に必要な経費	108,202	108,202	0
国土交通本省	急傾斜地崩壊対策等事業費	急傾斜地崩壊対策等事業に必要な経費	16,000	16,000	0
国土交通本省	災害対策等緊急事業推進費	災害対策等緊急事業の推進に必要な経費	21,300,000	17,900,000	△3,400,000
(所管)国土交通省

(单位:千円)

政策評価体系	組織	項	事項	24年度予算額	25年度予算額	比較增△減額
国土交通本省	治水事業費等社会資本整備
事業特別会計へ線入	治水事業等の財源の社会資本整備事
業特別会計治水勘定へ線入れ必要
な経費	480,227,500	479,583,600	△643,900
国土交通本省	治水事業費等社会資本整備
事業特別会計へ線入	水資源開発事業の財源の社会資本整
備事業特別会計治水勘定へ線入れに
必要な経費	15,155,000	18,775,000	3,620,000
国土交通本省	防災対策推進治水事業費東
日本大震災復興特別会計へ
線入	治水事業の財源の東日本大震災復興
特別会計へ線入れに必要な経費	0	14,308,000	14,308,000
国土交通本省	北海道治水事業費等社会資
本整備事業特別会計へ線入	治水事業等の財源の社会資本整備事
業特別会計治水勘定へ線入れに必要
な経費	65,569,000	65,526,000	△43,000
国土交通本省	離島治水事業費社会資本整
備事業特別会計へ線入	治水事業等の財源の社会資本整備事
業特別会計治水勘定へ線入れに必要
な経費	1,501,000	1,754,000	253,000
(4)津波·高潮·侵食等による
災害の防止·減災を推進する	国土交通本省	海岸事業費	海岸事業に必要な経費	17,287,093	17,620,674	333,581
国土交通本省	防災対策推進海岸事業費東
日本大震災復興特別会計へ
線入	海岸事業の財源の東日本大震災復興
特別会計線入れに必要な経費	0	4,152,200	4,152,200
5	安全で安心できる交通の確保、
治安·生活安全の確保	80,866,750	93,526,923	12,660,173
〈1,203,345,000〉の内数	〈1,208,226,000〉の内数	〈4,881,000〉の内数
(1)公共交通の安全確保·鉄
道の安全性向上、ハイジャッ
ク·航空機テロ防止を推進する	国土交通本省	公共交通等安全対策費	公共交通等安全対策に必要な経費	2,071,483	3,477,709	1,406,226
国土交通本省	公共交通等安全対策費	公共交通安全対策の技術開発に必要
な経費	139,010	138,093	△917
国土交通本省	独立行政法人航空大学校運
营費	独立行政法人航空大学校運營費交付
金に必要な経費	2,073,694	1,985,009	△88,685
国土交通本省	独立行政法人航空大学校施
設整備費	独立行政法人航空大学校施設整備に
必要な経費	131,916	92,551	△39,365
国土交通本省	鉄道安全対策事業費	鉄道安全対策事業に必要な経費	494,000	1,142,000	648,000
地方運輸局	地方運輸行政推進費	公共交通等安全対策に必要な経費	461,860	468,122	6,262
地方航空局	地方航空行政推進費	公共交通等安全対策に必要な経費	34,686	40,025	5,339
(所管)国土交通省

(单位:千円)

政策評価体系	組織	項	事項	24年度予算額	25年度予算額	比較增△減額
運輸安全委員會	運輸安全委員會	公共交通等安全对策に必要な経費	168,077	164,501	△3,576
(2)道路交通の安全性を確保・向上する	国土交通本省	道路交通安全对策費	道路交通安全对策に必要な経費	404,115	389,474	△14,641
国土交通本省	防災対策推進道路整備事業費東日本大震災復興特別会計へ線入	道路環境整備事業の財源の東日本大震災復興特別会計へ線入に必要な経費	0	56,000	56,000の内数
国土交通本省	道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	道路整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ線入に必要な経費	〈841,408,000〉の内数	〈844,860,000〉の内数	〈3,452,000〉の内数
国土交通本省	道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	道路環境整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ線入に必要な経費	〈213,211,000〉の内数	〈206,430,000〉の内数	〈△6,781,000〉の内数
国土交通本省	北海道道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	道路整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ線入に必要な経費	〈132,074,000〉の内数	〈141,478,000〉の内数	〈9,404,000〉の内数
国土交通本省	北海道道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	道路環境整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ線入に必要な経費	〈16,652,000〉の内数	〈15,458,000〉の内数	〈△1,194,000〉の内数
(3)住宅・建築物の安全性の確保を図る	0
(3)自動車事故の被害者の救済を図る	0
(4)自動車の安全性を高める	0
(5)船舶交通の安全と海上の治安を確保する	海難審判所	海難審判費	海難審判に必要な経費	32,011	31,774	△237
海上保安庁	船舶交通安全及海上治安対策費	船舶交通安全及び治安対策に必要な経費	56,234,304	57,081,685	847,381
海上保安庁	船舶建造費	船舶建造に必要な経費	15,100,889	22,586,684	7,485,795
海上保安庁	防災対策推進東日本大震災復興特別会計へ線入	船舶建造費の財源の東日本大震災復興特別会計へ線入に必要な経費	0	2,625,748	2,625,748
海上保安庁	航路標識整備事業費	航路標識整備事業に必要な経費	3,520,705	3,247,548	△273,157
6	國際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化	.	165,796,961	161,262,451	△4,534,510
〈1,112,574,000〉の内数	〈1,127,307,000〉の内数	〈14,733,000〉の内数