Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
な・(内)	独立行政法人肥飼料検査所施設整備費	農 林 水 産 省	292	農業生産基盤整備事業等指導監督費	農 林 水 産 省	296
独立行政法人物質・材料研究機構運営費	文 部 科 学 省	232	農業生産基盤整備事業費	"	297
独立行政法人物質・材料研究機構施設整備費	"	232	農 業 生 産 振 興 費	"	290
独立行政法人文化財研究所運営費	"	240	農 業 保 險 費	"	295
独立行政法人防災科学技术研究所運営費	"	232	農 村 振 興 費	"	295
独立行政法人防災科学技术研究所施設整備費	"	232	農 村 整 備 事 業 費	"	297
独立行政法人放射線医学総合研究所運営費	"	232	農地等保全管理事業費	"	297
独立行政法人放射線医学総合研究所施設整備費	"	232	農 林 漁 業 金 融 費	"	295
独立行政法人北海道開発土木研究所運営費	国 土 交 通 省	380	農林漁業統計情報費	"	288
独立行政法人林木育種センター運営費	農 林 水 産 省	315	農林漁業用揮発油稅財源身替沖縄農道等整備事業費	内 閣 府	112
独立行政法人林木育種センター施設整備費	"	315	農林漁業用揮発油稅財源身替沖滬関連整備事業費	農 林 水 産 省	323
内 閣 官 房	内 閣 閣	98	農林漁業用揮発油稅財源身替沖滬関連整備事業費	"	297
内 閣 法 制 局	"	100	農林漁業用揮発油稅財源身替沖滬関連整備事業費	"	297
内 閣 本 府	内 閣 府	107	農林漁業用揮発油稅財源身替北海道農道等整備事業費	国 土 交 通 省	385
内 閣 本 府 施 設 費	"	109	農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道等整備事業費	"	384
(南)	南極地域観測事業費	文 部 科 学 省	232	農林漁業用揮発油稅財源身替林道整備事業費	農 林 水 産 省	315
に・(日)	日 本 学 士 院	"	236	農林漁業用揮発油稅財源身替林道整備事業費	"	302
日 本 学 術 会 議	総 務 省	158	農林 水 産 技 術 会 議	"	303
日 本 芸 術 院	文 部 科 学 省	241	農林水産業技術振興施設費	"	302
日本鉄道共済組合等助成費	財 務 省	204	農林水産業技術振興費	"	297
日本鉄道建設公園助成費	国 土 交 通 省	378	農林水産政策研究所	"	287
の・(農)	農業改良普及対策費	農 林 水 産 省	294	農 林 水 産 本 省	"	299
農業経営対策費	"	293	農林水産本省検査指導所	"	300
農業施設災害関連事業費	"	297	農林水産本省検査指導所施設費	"	288
農業施設災害復旧事業等工事諸費	"	307	農林水産本省施設費	"	434
農業施設災害復旧事業等工事諸費	"	297	は・(廃)	廃棄物再生利用等推進費	環境省	437
農業者年金実施費	厚 生 労 働 省	264	廃棄物処理施設整備費	"	435
農業者年金等実施費	農 林 水 産 省	294	廃棄物処理事業災害対策費	"	435
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
ふ・(婦)	廃棄物処理等科学研究費	環境省	434	法務総合研究所	法務省	174
婦人保護費	厚生労働省	261	法務本省	"	170
(武)	武器車両等購入費	內閣府	132	防衛施設庁	內閣府	136
(風)	風水害等対策費	農林水産省	296	防衛本庁	"	131
(文)	文化功労者年金	文部科学省	225	北海道海岸事業費	国土交通省	384
文化財保存施設整備費	"	240	北海道開発局	"	394
文化財保存事業費	"	240	北海道開発局施設費	"	395
文化振興費	"	239	北海道開発計画費	"	379
文化庁	"	238	北海道急傾斜地崩壊対策事業費	"	384
文化庁施設費	"	239	北海道空港整備事業費	"	384
ヘ・(平)	平成9年度甲型警備艦建造費	内閣府	133	北海道港湾空港整備事業工事諸費	"	396
平成9年度潜水艦建造費	"	133	北海道港湾事業費	"	384
平成10年度甲型警備艦建造費	"	133	北海道災害復旧事業等工事諸費	"	400
平成10年度潜水艦建造費	"	133	北海道住宅建設等事業費	"	384
平成11年度甲型警備艦建造費	"	133	北海道住宅対策諸費	"	384
平成11年度潜水艦建造費	"	133	北海道森林環境整備事業費	"	385
平成12年度甲型警備艦建造費	"	133	北海道森林保全整備事業費	"	385
平成12年度潜水艦建造費	"	133	北海道水産基盤整備事業工事諸費	"	399
平成13年度甲型警備艦建造費	"	133	北海道水産基盤整備費	"	385
平成13年度潜水艦建造費	"	133	北海道水道施設整備費	"	385
(米)	米州投資公社出資	財務省	205	北海道治山事業費	"	384
ほ・(保)	保健衛生施設整備費	厚生労働省	258	北海道治水海岸事業工事諸費	"	395
保健衛生諸費	"	257	北海道治水事業費	"	384
(補)	補導援護費	法務省	181	北海道統計情報事務所	農林水産省	308
(母)	母子福祉費	厚生労働省	261	北海道道路環境整備事業工事諸費	国土交通省	397
(放)	放射能調査研究費	文部科学省	230	北海道道路事業工事諸費	"	395
(法)	法務局	法務省	182	北海道道路整備事業費	"	384
法務省施設費	"	173	北海道特定開発事業推進調査費	"	385
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
み・(水)	北海道特定特別総合開発事業推進費	国 土 交 通 省	385	モ・(文)	民間資金等活用官庁営繕費	国 土 交 通 省	376
北海道都市環境整備事業費	"	384	文 部 科 学 本 省	文 部 科 学 省	222
北海道都市計画事業費	"	384	文部科学本省施設費	"	225
北海道都市公園事業工事諸費	"	398	文部科学本省所轄研究所	"	235
北海道農業生産基盤整備事業等工事諸費	"	398	文部科学本省所轄研究所施設費	"	236
北海道農業生産基盤整備事業費	"	385	ヒ・(予)	予 備 費	財 務 省	205
北海道農村整備事業費	"	385	り・(離)	離島振興事業費	国 土 交 通 省	383
北海道農地等保全管理事業費	"	385	離島振興特別事業費	"	378
北海道廃棄物処理施設整備費	"	385	(林)	林 業 振 興 費	農 林 水 産 省	313
北方 対 策 本 部	内 間 府	114	林 野 庁	"	313
水資源開発施設災害復旧事業費	国 土 交 通 省	383	林 野 庁 施 設 費	"	313
水資源開発事業費	"	380	老人医療·介護保険給付諸費	厚 生 労 働 省	264
(緑)	緑資源公団事業助成費	農 林 水 産 省	315	ヲ・(老)	老人福祉費	"	263
緑資源公団事業費	"	315	老 人 福 祉 費	"	259
(民)	民間資金活用等経済政策推進費	内 間 府	110	(労)	労働者災害補償保険費	"	259
## 第1 安心して子どもを産み育てることのできる環境の整備

すべての子どもへの良質な成育環境を保障し、子どもの健やかな育ちを社会全体で支援するため、子育てに係る支援策を充実させるなど、総合的な子ども・子育て支援を推進する。

## 1 子どものための手当制度 1 兆2, 840億円(1兆9, 577億円)

平成24年度以降の子どものための手当制度に関しては、以下の方針に沿って、所要額を平成24年度予算に計上する。

給付費総額 2 兆 2,857 億円
* 上記のうち、国負担分1兆3,283億円（厚生労働省予算1兆2,843億円、国家公務員分441億円）

① 3歳未満の子ども一人につき月額15,000円を、3歳以上小学校修了までの子ども（第1子・第2子）一人につき月額10,000円を、3歳以上小学校修了までの子ども（第3子以降）一人につき月額15,000円を、小学校修了後中学校修了までの子ども一人につき月額10,000円を支給する。年少扶養控除廃止に伴う手取り額の減少に対応するため、所得制限以上の者については、中学校修了までの子ども一人につき、5,000円を支給する。

② 所得制限は 960 万円（夫婦、子ども 2 人）を基準とし、これまでの児童手当制度と同様に扶養親族数等に応じた加減等を行い、被用者・非被用者の水準は同一とする。また、所得制限は、平成 24 年 6 月分から適用する。

③ 所得制限額未満の被用者に対する3歳未満の子どもに係る手当の費用の15分の7を事業主が負担し、その他の子どもに係る手当の費用を国と地方が2対1の割合で負担する仕組みとする。なお、都道府県と市町村の負担割合は、1対1とする。

④ 公務員については、所属庁から支給する。

⑤ 特別措置法で設けられた、保育料の手当からの直接徴収、学校給食費等の本人同意による手当からの納付、子どもの国内居住要件、施設入所子どもの施設の設置者への支給等については、同様の仕組みを設ける。

※ 子ども手当事務取扱交付金を一般財源化（年少扶養控除の廃止等による地方財政の増収分で対応）。
## 2 待機児童の解消などに向けた取組 4, 919億円(4,890億円)

## (1) 待機児童解消策の推進など保育サービスの充実

4,304億円(4,082億円)

待機児童の解消を図るため、保育所等の受入児童数の拡大（約5万人）を図る。また、保護者や地域の実情に応じた多様な保育サービスを提供するため、延長保育(54.9万人→58.0万人)、休日・夜間保育（休日：9万人→10万人、夜間：196箇所→224箇所）、病児・病後児保育（延べ115.5万人→延べ143.7万人）などの充実を図る。

## (参考)【平成23年度第4次補正予算案】

○「待機児童解消「先取り」プロジェクト」の強化

124億円

・従来から実施している施設整備費支援と併せて、運営費支援について「安心こども基金」で実施する。

・対象を待機児童のいる全ての自治体に拡大し、グループ型小規模保育事業での緊急時の安全対策等を管理する人の配置に要する経費や職員の配置等の基準を満たす認可外保育施設の開設準備経費等について、新たに財政支援を行う。

・「地方版子ども・子育て会議」の設置や小規模かつ多機能な保育事業の実施により、保育サービスの供給が不足している地域にきめ細かく対応するモデル事業を創設する。

※「安心こども基金」の延長・積み増しについては、後述41ページ参照。

## (2) 放課後児童対策の充実

308億円(308億円)

総合的な放課後児童対策（放課後子どもプラン）の着実な推進を図るとともに、保育サービスの利用者が就学後に引き続きサービスを受けられるよう、放課後児童クラブの箇所数の増（25,591箇所→26,310箇所）を図る。

## (3) 地域における子育て支援の充実

307億円(500億円)

すべての子育て家庭を対象とした様々な子育て支援事業を推進するため、地域子育て支援拠点や一時預かりなどの設置等に対して、交付金を交付する。

※ 地方独自の子育て支援推進事業等の一般財源化等を実施（年少扶養控除の廃止等による地方財政の増収分で対応）。
3 児童虐待への対応、社会的養護の充実など

1,000億円(945億円)

## (1) 虐待を受けた子ども等への支援

915億円（858億円）

## ①児童虐待防止対策の強化等【一部新規】

児童の権利利益を擁護する観点から、本年5月に成立した「民法等の一部を改正する法律」により親権制度等の見直しが行われたことに伴い、保護者指導の強化を図るとともに、法人等による未成年後見人制度の普及促進等を図るため、新たに支援制度（未成年後見人に対する報酬や未成年後見人が加入する損害賠償保険料の補助）の創設等を行う。

## ②児童虐待防止医療ネットワークの推進【新規】

地域の医療機関が連携して虐待の早期発見・介入等の対応を行う虐待防止体制の整備を図るため、都道府県の中核的な小児救急病院等に虐待専門コーディネーターを配置し、地域の医療機関への研修、助言等を行う。

## (2) 社会的養護の充実

942億円(887億円)

## ①児童養護施設等の人員配置の引上げ

被虐待児等の増加に対応し、ケアの質を高めるため、社会的養護の施設の児童指導員・保育士等の基本的人員配置を引き上げる。（児童養護施設 6:1→5.5:1、乳児院 1.7:1→1.6:1、情緒障害児短期治療施設 5:1→4.5:1、児童自立支援施設 5:1→4.5:1、10 世帯以上の母子生活支援施設に母子支援員を 1 名増）

## ②家庭的養護の推進【一部新規】

児童養護施設等の小規模化・地域分散化を図り、家庭的養護への転換を推進するため、里親への委託や、ファミリーホーム（80箇所→120箇所）、小規模グループケア（713箇所→743箇所）、地域小規模児童養護施設（210箇所→240箇所）の増及び小規模グループケアの管理宿直等職員の配置の増（160箇所→743箇所）を図るとともに、既存の建物の賃借料の措置費算定（月額10万円）を行うことにより、賃貸によるファミリーホーム等の実施を推進する。

また、児童養護施設及び乳児院に地域支援の拠点機能を持たせ、里親やファミリーホームへの支援を行う里親支援専門相談員を配置する。
## ③被虐待児童等への支援の充実【一部新規】

社会的養護の施設等でのケアの充実を図るため、乳児院の全ての施設への被虐待児等個別対応職員の配置、児童養護施設等の第三者評価の受審とその結果の公表の義務化に伴う経費の措置費算定（一回30万円）、里親等への一時保護委託費の充実、児童家庭支援センターの設置推進等を図る。

## ④要保護児童の自立支援の充実【一部新規】

児童養護施設等を退所する児童の自立支援の充実を図るため、児童の就職や大学等進学時の自立生活支度費の充実（216,510円→268,510円）、自立に役立つ資格取得に要する経費の支給（55,000円）や母子生活支援施設に入所している児童の進学時に要する経費の支給（小学校39,500円、中学校46,100円、高校58,500円）を行うとともに、自立援助ホームの箇所数の増（93箇所→115箇所）等を行う。

## (3) 配偶者からの暴力(DV)防止

58億円（56億円）

配偶者からの暴力（DV）被害者に対して、婦人相談所等で行う相談、保護、自立支援等の取組を推進する。

## 4 ひとり親家庭の総合的な自立支援の推進

1,896億円（1,887億円）

## (1) ひとり親家庭の就業・生活支援等の推進

37億円(36億円)

母子家庭の母等への就業支援を中心とした総合的な自立支援施策を推進するとともに、養育費の確保や面会交流の支援、学習ボランティアによる児童の学習支援の推進を図る。

## (2) 女性の就業希望の実現 (再掲・43ページ参照)

23億円(22億円)

## (3) 自立を促進するための経済的支援【一部新規】

## 1 ,819億円（1,819億円）

ひとり親家庭の自立を支援するために支給する児童扶養手当について、配偶者からの暴力（DV）被害者は、1年以上父等から養育放棄等されていることを要件とせず、裁判所の保護命令が発令される等の要件により支給対象とする。

また、手当額についてはこれまで年金と連動して同じスライド措置が採られており、
かつて特例法でマイナスの物価スライドを行わず手当額を据え置いたことにより、1.7%、本来の手当額より高い水準の手当額で支給している措置について、年金と同様に、手当額を本来の水準に計画的に引き下げる。（平成24年度から平成26年度の3年間で解消し、平成24年10月から0.6%引下げ）

さらに、母子家庭や寡婦の自立を促進するため、技能取得等に必要な資金の貸付けを行う母子寡婦福祉貸付金による経済的支援を行う。

(4)東日本大震災の影響を受けた母子家庭等への経済的支援(復旧・復興(復興庁計上)) 8億円

東日本大震災の影響を受けた母子家庭等に対し、母子寡婦福祉貸付金による経済的支援を行う。

## 5 母子保健医療対策の推進

271億円(262億円)

## (1) 不姪治療等への支援

105億円（99億円）

医療保険が適用されず、高額の治療費がかかる配偶者間の不妊治療に要する費用の一部を助成し、経済的負担の軽減を図る。

また、不育症に悩む人への相談体制の充実を図るとともに、HTLV-1（ヒト T 細胞白血病ウイルス 1 型）の母子感染に関する保健指導の推進を図る。

(参考)【平成 23 年度第 4 次補正予算案】

○妊娠健康診査支援基金の積み増し・延長(平成24年度末)

妊婦が必要な回数（14回程度）の健診が受けられるよう、公費助成を行う「妊娠健康診査支援基金」の平成24年度までの積み増し・延長を行う。

## (2) 小児の慢性疾患等への支援

163億円(161億円)

小児期に小児がんなどの特定の疾患に罹患し、長期間の療養を必要とする児童等の健全育成を図るため、その治療の確立と普及を図り、併せて患者家庭の医療費の負担を軽減する。また、未熟児の養育医療費の給付等を実施する。
6 育児休業、介護休業等を利用しやすい職場環境の整備(「仕事と家庭の両立実現化プログラム」の充実)(再掲・43ページ参照)

92億円(97億円)

## (参考)【平成 23 年度第 4 次補正予算案】

## ○安心こども基金の積み増し・延長(平成24年度末)

1,234億円

平成23年度補正予算により「安心こども基金」を積み増すとともに、事業実施期限を平成24年度末まで延長する。

## ・保育サービス等の充実

待機児童の解消を目指す「子ども・子育てビジョン」の目標達成に必要な保育所の整備事業等を実施する（「待機児童解消「先取り」プロジェクト」の強化等による、年間約5万人の受入児童数増など）。

## ・すべての家庭を対象とした地域子育て支援の充実

地域子育て創生事業（地方独自の事業への補助）は、平成23年度末で終了（年少扶養控除の廃止等による地方財政の増収分で対応）。

なお、子育て支援策に係る電算システムの改修への補助や東日本大震災により被災した子どもへの支援などは継続する。

## ・ひとり親家庭への支援

厳しい雇用情勢下で、資格取得支援とその間の生活保障、在宅就業支援などを実施する。

## ・児童虐待防止対策の強化

子どもの安全確認の強化のための補助職員の雇い上げや広報啓発、児童相談所や市町村の職員の資質の向上などを実施する。
## 第2 「全員参加型社会」の実現に向けた雇用・生活安定の確保

分厚い中間層の復活を目指し、労働市場への「参加保障」の理念により、できる限り多くの人が働きがいのある人間らしい仕事ができるよう、若者・女性・高齢者・障害者の就労促進、東日本大震災後の産業構造の変化等を踏まえた公的職業訓練の推進、就職困難者等すべての求職者の就労に向けた重層的なセーフティネットの構築による積極的な就労・生活支援対策の展開等を行い、「全員参加型社会」の実現を図る。

1 若者・女性・高齢者・障害者の就労促進による「全員参加型社

会」の実現

977億円（1,000億円）

## (1) 若者の安定雇用の確保(「若者雇用戦略」の推進)

320億円(344億円)

112億円（106億円）

ア「大学生現役就職促進プロジェクト」の推進等による新規学卒者等の就職支援の強化

【一部新規】(一部重点化) 103億円(106億円)

大学の未就職卒業者等の減少を図り、将来の日本を担う人材として育成するため、「新卒応援ハローワーク」を拠点としてジョブサポーターを配置し、主に現役大学生を対象に、ジョブサポーターの大学への恒常的な出張相談や、大学等の協力を得て未内定者の全員登録・集中支援などを行う「大学生現役就職促進プロジェクト」を実施するなど、新規学卒者等への就職支援の強化を図る。

イ 被災地域の新規学卒者等の就職支援の強化

（一部復旧・復興(復興庁計上））

8.9億円

来春以降の新規学卒者等については、東日本大震災の影響により特に被災地域の就職環境が厳しい状況であることが見込まれるため、被災地域を中心に重点的にジョブサポーターを配置し、学校との連携を強化し新卒者等の支援を行う。

また、就職面接機会の継続的な提供を行える体制を整備し、各種就職面接会を実施し、多くの就職機会の提供を図る。
# ②「若者ステップアッププログラム」によるフリーター等の就職支援の強化【一部新規】

65億円(63億円)

個別支援など専門的支援を中核として、トライアル雇用の活用や職業訓練の活用促進等により、就職氷河期世代も含めたフリーター等の就職支援を一層強化する「若者ステップアッププログラム」を推進する。特に、大都市部には、その効果的な実施のための拠点を設置する。

## ③二一卜等の若者の職業的自立支援の強化 20億円(20億円)

「地域若者サポートステーション事業」の設置拠点を拡充（110箇所→115箇所）するとともに、アウトリーチ（訪問支援）による支援窓口への誘導体制を整備し、ニート等の若者の職業的自立支援を強化する。

## ④キャリア教育の推進 14百万円(16百万円)

教育行政と連携しながらキャリア・コンサルティングの手法を活用し、大学等の高等教育機関でキャリア教育を効果的に指導することができる専門人材を養成する。

## (2) 女性の就業の拡大(就業率の M 字カーブの解消) 120億円(125億円)

#### ①男女雇用機会均等対策の推進 5.2億円(5.6億円)

男女雇用機会均等法に基づく配置・昇進等の性差別禁止に関する事業主指導等により法の履行確保を図るとともに、男女の均等度合いを企業労使で把握し、女性の活躍促進のためのポジティブ・アクションにつなげるためのシステムづくり（均等の見える化）や、ロールモデル、メンター制度など若い女性が将来のビジョンを描けるための支援を推進する。

## ②女性の就業希望の実現 23億円(22億円)

子育て中の女性等がその能力を発揮できる職場を確保できるよう、マザーズハローワーク事業の設置拠点を拡充（168箇所→173箇所）するなど、一層の強化等を図る。

## ③育児休業、介護休業等を利用しやすい職場環境の整備(「仕事と家庭の両立実現化プログラム」の充実) 92億円(97億円)

企業での仕事と家庭の両立を実現するため、両立支援に取り組む事業主等への助成措置、両立支援に関する雇用管理改善事業、男性の育児休業取得促進事業、一般事業主行動計画の策定・実施・認定支援、育児休業取得等に関する不利益取扱いの防止等のための体制整備等を引き続き実施するとともに、仕事と介護の両立の在り方についての検討を行う。
## (3) 高齢者の就労促進(「生涯現役社会」の実現)

307億円(303億円)

## ①希望者全員の65歳までの雇用確保【一部新規】

44億円（9.1億円）

公的年金支給開始年齢（報酬比例部分）の65歳への引上げが平成25年度から開始されることに伴い、65歳まで希望者全員の雇用が確保されるよう、労働政策審議会の議論を踏まえ、雇用と年金を確実に接続させるための法整備について検討するとともに、定年を控えた高年齢者で、その知識や経験を活かすことができる他の企業での雇用を希望する者を、職業紹介事業者の紹介により雇い入れる事業主への助成など企業の取組への必要な支援を行う。

## ②「70 歳まで働ける企業」の積極的普及

111億円(138億円)

年齢にかかわりなく意欲と能力に応じて働くことができる生涯現役社会の実現を目指し、「70歳まで働ける企業」の普及に向けた支援を行う。

③高齢者が地域で働ける場や社会を支える活動ができる場の拡大 124億円（125億円）

シルバー人材センターの活用等により、定年退職後等の高齢者の多様な就業ニーズに応じた就業機会を確保する。

## (4) 障害者の就労促進 (障害者が誇りと生きがいを持って働ける社会の実現)

229億円(228億円)

## ①雇用率達成指導の強化、地域の就労支援力の更なる強化

82億円(77億円)

中小企業に重点を置いた雇用率達成指導や就職面接会を実施するとともに、雇用と福祉の連携のための「障害者就業・生活支援センター」の拡充（322箇所→327箇所）・機能強化を図る。

## ②障害特性・就労形態に応じたきめ細かな支援策の充実・強化 29億円（29億円）

ハローワークでの精神障害者や発達障害者への支援体制の充実を図る。また、在宅就業障害者への支援の充実を図る。

## ③障害者の職業能力開発支援の推進

55億円（56億円）

障害者職業能力開発施設で障害者の障害特性やニーズに応じた訓練を推進するほか、就業経験がない人等を対象とした「障害者向けデュアルシステム」で、訓練開始前の準備段階から修了後の就職支援までの総合的・専門的なパッケージ支援を行う「障害者職業訓練コーチ」を配置するなど、障害者の態様に応じた多様な委託訓練の充実を図る。
## 2 日本の成長力を支える人材の育成

2,765億円（1,979億円）

## (1)成長分野・ものづくり分野等の人材育成の推進 2,589億円（1,791億円） ①成長分野の人材育成の推進【一部新規】（一部後述・46ページ参照）

2,053億円(1,238億円)

介護・福祉、医療、子育て、情報通信等の成長分野について、民間教育訓練機関等を活用した実践的な公共職業訓練及び求職者支援訓練を推進するとともに、訓練修了者への就職支援を強化する。

また、環境・エネルギー分野など、今後新規に成長が期待される分野で、事業主等への委託による職場での実施を主体とした実践的な職業能力を付与する職業訓練の実施（成長分野人材育成プログラム）を推進するとともに、事業主団体、大学等高等教育訓練機関と連携し、カリキュラムの開発等を行う。

## ②新事業展開地域人材育成支援事業の推進【新規】(重点化)

1億円

地場産業が集積する地域の業界団体等（事業協同組合等）が教育訓練機関と連携し、新たな事業展開を図る企業に対し、教育訓練カリキュラムの開発・教育訓練の実施等の支援を行うことにより、地域の活性化・雇用の確保を図る観点で地場産業を支える企業の人材育成支援を行う。

## ③ものづくり分野等の人材育成の推進

529億円（546億円）

日本の基幹産業であり国際競争力を有するものづくり分野について、地域や産業ニーズを踏まえつつ、最先端の技術革新にも対応した訓練を実施し、ものづくり分野を担う人材育成を推進する。

## ④ものづくり立国の推進

6.2億円(7.1億円)

技能の魅力や重要性を啓発し、ものづくり人材の確保・育成につなげていく観点から、各種技能競技大会の充実、熟練技能者（企業OB等）による中小企業等の若手社員等への技能講習の実施、伝統技能の継承・発展や新たな産業の振興に寄与するなど卓越した技能を有する技能者への表彰等を行う。
## (2) 雇用のセーフティネットとしての職業能力開発支援の推進

2,044億円(1,233億円)

①離職者への公共職業訓練(委託訓練等)の推進 459億円(461億円)

雇用のセーフティネットとして、離職者に対して成長分野等の公共職業訓練（委託訓練等）を的確に実施するとともに、訓練修了者への就職支援を強化する。

## ②求職者支援制度による職業訓練や給付金の支給等を通じた就職支援【一部復旧・復興（復興庁計上）】1,479億円（665億円）

東日本大震災の影響による全国的な雇用の悪化への対応を含め、「求職者支援制度」により、雇用保険を受給できない求職者に対し、求職者が新たな職業能力や技術を身につけるための職業訓練を実施するとともに、訓練期間中の生活を支援するための給付金を支給すること等により、求職者の早期の就職支援を行う。

※ うち一般会計及び東日本大震災復興特別会計（仮称）から労働保険特別会計雇用勘定への繰り入れ361億円を計上。

## ③ジョブ・カード制度の推進(一部後述・47ページ参照)

105億円（107億円）

非正規労働者等のキャリア・アップのための有効なツールである「ジョブ・カード」について、対象となる訓練を公的な訓練全般（公共職業訓練や求職者支援制度による訓練）に拡大する。また、求職者と求人企業とのマッチングでの「ジョブ・カード」の活用の促進や、「ジョブ・カード普及サポーター企業」の開拓等により、「ジョブ・カード」の取得促進を図る。

## (3) 職業能力の評価システムの整備 17億円(18億円)

#### ①職業能力評価基準の整備や活用促進 2.5億円(2.9億円)

職種ごとに必要とされる能力要件を明確化した「職業能力評価基準」の策定を推進する。また、策定済みの「職業能力評価基準」を用いて、人材育成・評価のためのツール（キャリアマップ、職業能力評価シート）の開発・導入を進めながら、社内検定や業界検定につなげるなどして、能力評価システムの開発・構築を一体的に進める。

## ②技能検定制度の整備

14億円（15億円）

社会的ニーズを踏まえた「技能検定」職種の統廃合等の推進、民間機関の活力の活用促進、産業技術の高度化等に対応した検定基準の見直しを引き続き実施する。

## (4) 職業生涯を通じたキャリア形成支援の一層の推進 123億円(124億円)

①労働者・企業の職業能力開発への支援 105億円(104億円)

企業内での労働者のキャリア形成を効果的に促進するとともに、国内外にわたる
企業活動の活性化に資するため、事業主が労働者に対して職業訓練を実施する場合や労働者の自発的な職業能力開発を支援する場合に、「キャリア形成促進助成金」により、必要な経費等の助成を行う。

また、キャリア形成支援に取り組む企業の創出促進のため、キャリア形成支援に係る課題の明確化・専門的助言や情報提供、職業能力開発推進者を対象とした講習の実施に併せて、キャリア形成支援の好事例を表彰するなど、総合的な取組を展開する。

## ②キャリア・コンサルティングの活用促進

1.3億円（1.1億円）

キャリア・コンサルタントの指導者養成等によるキャリア・コンサルタントの専門性の向上、「ジョブ・カード」交付の担い手を養成する「ジョブ・カード講習」の拡充実施等により、キャリア・コンサルタントの体系的な養成や質の向上を図るとともに、キャリア・コンサルタントの情報提供体制を整備し、キャリア・コンサルティングの活用を促進する。

③キャリア教育の推進(再掲・43ページ参照)

14百万円（16百万円）

## ④ジョブ・カード制度の対象者の拡大【一部新規】

16億円（18億円）

「ジョブ・カード制度」について、キャリア形成支援の観点から、対象者を中小企業等の在職労働者や大学生等に拡大する。

## 3 地方自治体や民間と連携した重層的なセーフティネットの構築

5,664億円(7,022億円)

## (1) 雇用のセーフティネットの推進 5,294億円(6,747億円)

## ①雇用調整助成金を活用した企業の雇用維持努力への支援の実施

2,101億円(3,927億円)

雇用調整助成金や中小企業緊急雇用安定助成金を活用し、引き続き労働者の雇用の維持に取り組む事業主を支援する。

②雇用保険制度によるセーフティネットの確保 1,714億円(2,156億円)

リーマン・ショック以降の雇用失業情勢の悪化に対応するための給付日数の延長（個別延長給付）等の暫定措置（平成23年度末までの措置）について、依然として厳
しい雇用失業情勢にあることなどから、2年間の延長の措置を講ずる。

※ 失業等給付に係る雇用保険料率は平成24年4月1日から1.2%を1.0%に引き下げる予定。

※ 失業等給付費として、1兆7,790億円（2兆298億円）を計上。

③求職者支援制度による職業訓練や給付金の支給等を通じた就職支援【一部復旧・復興】（再掲・46ページ参照）1,479億円（665億円）

## (2) 地方自治体との連携による雇用対策の推進 364億円(275億円)

①「福祉から就労」支援事業の拡充 40億円（28億円）

ア 生活保護受給者等に対する自治体と連携した就労支援の強化 24億円(28億円)

自治体とハローワークの協定等による連携を基盤とし、生活保護等の福祉給付受給者を対象に、受給申請等の段階からの早期アプローチ、求人開拓、能力開発を通じたマッチングや定着に向けたフォローアップ等を重点に就労支援の強化を図る。

## イ 被災求職者等に対する就労支援の実施(一部復旧・復興(復興庁計上)) 16億円

「福祉から就労」支援事業を活用し、被災求職者等を対象に、担当者制によるきめ細かい就労支援を実施する。

## ②地域の創意工夫を活かした雇用創造の推進

279億円(234億円)

「雇用創出基金事業」による雇用創出を促進するとともに、実践的な人材育成を支援する「地域雇用創造推進事業」と育成された人材を雇用し地域を活性化させる「地域雇用創造実現事業」を統合して、「実践型地域雇用創造事業」として一体的に実施すること等により、雇用創造効果の向上を図る。

## ③地方自治体とハローワークの協定に基づく一体的実施の推進【新規】35億円

地域主権改革の「アクション・プラン」を受けて、地方自治体からの提案を基に、国が行う無料職業紹介等と地方自治体が行う業務の一体的実施の取組を推進する。

## (3) 民間を活用した長期失業者の再就職支援の強化

離職後１年以上の長期失業者や長期失業に至る可能性の高い求職者に対して、民間職業紹介事業者への委託によるキャリア・コンサルティング、就職セミナー、職業紹介や職場定着支援などの就職支援を総合的に実施する。
## 第3 安心で質の高い医療・介護サービスの安定的な提供

安定的で持続可能な医療保険制度とするため、各医療保険制度に係る必要な経費の確保等を図る。

また、在宅医療・介護を支える人材の育成や基盤の整備等とともに、地域住民が住み慣れた地域で必要な医療・介護サービスを継続的・一体的に受けることのできる体制（地域包括ケアシステム）の整備を推進する。

その他、医師等の確保対策をはじめとした地域医療確保対策、救急医療、周産期医療の体制整備、災害医療体制の強化、安定的な介護保険制度の運営の確保、地域での介護基盤の整備、革新的な医薬品・医療機器の開発促進等により安心で質の高い医療・介護サービスを安定的に提供する。

## 1 安定的で持続可能な医療保険制度の運営の確保

10兆2,060億円(9兆8,744億円)

## (1) 診療報酬の改定

10兆1,962億円(9兆8,744億円)

国民・患者が望む安心・安全で質の高い医療が受けられる環境を整えていくため、概ね5,500億円（満年度）の診療報酬本体の引上げを行う。

全体改定率 +0.00% (+0.004%)

·診療報酬改定（本体） 改定率 +1.38% (+1.379%)

各科改定率 医科 +1.55%

菌科 +1.70%

調劑 +0.46%

(重点項目)

・救急、産科、小児、外科等の急性期医療を適切に提供し続けることができるよう、病院勤務医等の負担の大きな医療従事者の負担軽減・処遇改善の一層の推進を図る。

・地域医療の再生を図る観点から、早期の在宅療養への移行や地域生活の復帰に向けた取組の推進など医療と介護等との機能分化や円滑な連携を強化するとともに、地域生活を支える在宅医療の充実を図る。

・がん治療、認知症治療などの推進のため、これらの領域における医療技術の進歩の促進と導入を図ることができるよう、その評価の充実を図る。
· 薬価改定等 改定率 ▲1.38%（▲1.375%）

薬価改定 ▲1.26%

材料価格改定 ▲0.12%

## (2) 国民健康保険制度の公費負担の見直し

財政運営の都道府県単位化を円滑に進める等のため、都道府県調整交付金を給付費等の7％から9％に引き上げる（1,526億円）。これに伴い、国の定率負担は給付費等の32％とする（平成24年度）。

## (3) 医療保険制度の一部負担金減免等の特別措置 (復旧・復興 (復興庁計上))

98億円

東京電力福島第一原発の事故により設定された警戒区域等の住民の方について、医療保険の一部負担金や保険料の減免等の措置を延長する場合に、保険者の負担を軽減するための財政支援を行う。

## (参考)【平成 23 年度第 4 次補正予算案】

○後期高齢者医療制度臨時特例基金等の積み増し・延長等(平成24年度分）2,719億円

70 歳～74 歳の窓口負担軽減措置、被用者保険の被扶養者であった方及び低所得の方の保険料軽減措置を継続するための「後期高齢者医療制度臨時特例基金」等の平成24年度までの積み増し・延長等を行う。

## 2 医療提供体制の機能強化

588億円(613億円)

## (1) 地域医療確保対策

92億円(82億円)

①地域医療支援センターの整備の拡充

7. 3億円 (5.5億円)

医師のキャリア形成支援と一体的に、地域の医師不足病院の医師確保を支援するため、都道府県が設置する「地域医療支援センター」の箇所数を拡充し、医師の地域偏在解消に向けた取り組みを推進する。

## ②専門医の在り方に関する検討

27百万円(24百万円)

医師の質の一層の向上や医師の偏在是正を図るため、地域に必要な専門医がバランスよく分布するよう、診療領域別の必要医師養成数の実態把握や総合的な診療能力を有する医師の在り方を含め、専門医に関して幅広く検討を行う。
## ③チーム医療の普及推進【新規】(一部重点化)

質の高いチーム医療の実践を全国の医療現場に普及定着させ、医師、歯科医師、薬剤師、看護師等医療関係職種の業務の効率化・負担軽減等を図るとともに、質の高い医療サービスを実現する。

## ④女性医師の離職防止・復職支援

出産や育児等により離職している女性医師の復職支援のため、都道府県に受付・相談窓口を設置し、研修受入医療機関の紹介や復職後の勤務態様に応じた研修等を実施する。

また、病院内保育所の運営に必要な経費について財政支援を行い、子どもを持つ女性医師や看護職員等の離職防止や復職支援を行う。

(医療提供体制推進事業費補助金（250億円）の内数の他、衛生関係指導者養成等委託費1.6億円)

## ⑤看護職員の確保策等の推進

地域医療に従事する看護職員の養成・確保を図るため、看護師等養成所の運営、病院内保育所の運営や新人看護職員研修の実施等に必要な経費について財政支援を行う。

また、看護学生の養成を担う看護教員の質・量双方の充実に向けて、eラーニングを活用した通信教育システムを整備する。

(医療提供体制推進事業費補助金（250億円）の内数の他、医療関係者養成確保対策費等補助金等50億円)

## ⑥医療情報連携・保全基盤の整備【新規】(復旧・復興)

医療機関の主要な診療データを、平時から標準的な形式で外部保存しバックアップすることにより、災害時にも過去の診療情報を参照できる手段を確保し、継続した医療の提供を可能とするとともに、平常時には連携医療機関相互でデータの閲覧を可能とし、質の高い地域医療連携に活用できる医療情報連携・保全基盤を整備する。

## (2) 救急医療、周産期医療の体制整備

## 医療提供体制推進事業費補助金(250億円)の内数

## ①救急医療体制の充実

救急医療体制の充実・強化を図るため、重篤な救急患者を24時間体制で受け入れる救命救急センター等への財政支援を行う。
## ②ドクターヘリの導入促進事業の充実

早期治療の開始と迅速な搬送による救命率の向上を図るため、ドクターへリ（医師が同乗する救急医療用ヘリコプター）の配備や運航に必要な経費について財政支援を行う。

## ③周産期医療体制の充実

地域で安心して産み育てることのできる医療の確保を図るため、総合周産期母子医療センターやそれを支える地域周産期母子医療センターのMFICU（母体・胎児集中治療室）、NICU（新生児集中治療室）等への財政支援を行う。

## (3) 災害医療体制の強化

2億円(1.5億円)

災害時に被災県や被災県内の災害拠点病院との連絡調整等を担う災害派遣医療チーム（DMAT）事務局の体制を強化するとともに、被災地で物資調達、情報収集や連絡調整などの取りまとめ役を担うDMAT隊員を養成する。

また、「広域災害・救急医療情報システム（EMIS）」について、DMATの活動状況や広域にわたる患者搬送などの機能強化を図る。

## (参考)【平成23年度第3次補正予算】

## ☐医療施設等の防災対策の推進(医療施設耐震化基金の積み増し(全国)等) 216億円

・災害の発生時にも医療を継続して提供できるよう、災害拠点病院等の耐震化整備に対して財政支援を行う。

・災害拠点病院等の自家発電設備等の整備や、災害派遣医療チーム（DMAT）が携行する通信機器等の整備に対して財政支援を行う。

※ 医療提供体制施設整備交付金のうち、以下の事業については、平成24年度から地域自主戦略交付金（一括交付金）により対応する。

· 地球温暖化对策施設整備事業 · 看護師養成所修業年限延長施設整備事業

· 内視鏡訓練施設施設整備事業 · 看護教員養成講習会施設整備事業

· 看護師等養成所施設整備事業 · 歯科衛生士養成所施設整備事業
## 3 在宅医療・介護の推進

35億円（1.1億円）

## (1) 在宅チーム医療を担う人材の育成【新規】(重点化)

1.1 億円

今後、増加が見込まれる在宅療養者への質の高い在宅医療を提供できるよう、地域で在宅医療を担う人材（指導者）を養成するための多職種協働研修などを行うことにより、在宅医療を担う人材の知識・技術の向上やチーム医療の展開を図る。

## (2) 実施拠点となる基盤の整備

23億円（1.1億円）

## ①在宅医療連携体制の推進(重点化)

10億円（1.1億円）

多職種協働による在宅療養中の患者の支援体制を構築し、地域での包括的かつ継続的な在宅医療の提供に向け、在宅医療を提供する医療機関等による連携を地域や疾患の特性に応じて推進する。

## ②災害時の安心につながる在宅医療連携体制の推進【新規】（復旧・復興）10億円

災害が発生した場合にも在宅医療を必要とする人が安心して医療サービスを受けることができるよう、地域での多職種協働による包括的かつ継続的な在宅医療の提供に向け、医療機関等による連携を推進するとともに、災害時の在宅医療に必要な備品の整備を併せて行う。

## ③在宅医療を提供する拠点薬局の整備【新規】(重点化)

1.6億円

がん患者等の在宅医療を推進するため、高い無菌性が求められる注射薬や輸液などを身近な薬局で調剤できるよう、地域拠点薬局の無菌調剤室の共同利用体制をモデル的に構築する。

## ④栄養ケア活動の支援【新規】

52百万円

栄養ケアの支援体制を構築するため、地域で栄養ケアを担う管理栄養士等の人材の確保、関係機関等と連携した先駆的活動を行う公益法人等の取組の推進を図る。

## ⑤在宅サービス拠点の充実【新規】

地域で包括的な介護基盤を整備するため、小規模多機能型居宅介護と訪問看護のサービスを組み合わせた「複合型サービス事業所」、訪問介護と訪問看護が密接に連携した「定期巡回・随時対応サービス」、訪問看護ステーションの大規模化やサテライト型事業所の開設に必要な備品購入費等の支援を行う。

(地域介護・福祉空間整備推進交付金（13億円）の内数）
## ※ 介護基盤緊急整備等臨時特例基金の延長等

「複合型サービス事業所」や「定期巡回・随時対応サービス」の整備については、新たに「介護基盤緊急整備等臨時特例基金」のメニューに追加し、基金の実施期間を平成24年度まで延長。

## ⑥低所得高齢者の住まい対策【新規】

低所得高齢者が住み慣れた地域で自立した生活を続けられるよう、小規模な養護老人ホームの整備に対する支援を行う。

イ 小規模な養護老人ホーム及び都市型軽費老人ホームの開設に必要な備品購入費等の支援を行う。

(地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金等（57億円）の内数）

## (3) 個別の疾患等に対応したサービスの充実・支援

## ①国立高度専門医療研究センターによる在宅医療等推進のための研究事業【新規】（重点化） 1

1.4億円

国立高度専門医療研究センターの専門性を活かして、個別の疾患等の特性に応じた研究を実施する。

②国立高度専門医療研究センターによる東日本大震災からの医療の復興に資する研究【新規】(復旧・復興(復興庁計上)) 5億円

被災地の医療復興を実現するため、国立高度専門医療研究センターの専門性を活かして、個別の疾患等の特性に応じた在宅医療や心のケアに関する研究を実施する。

## ③在宅医療推進のための医療機器の承認の促進【新規】(重点化) 14百万円

在宅医療の現場で必要とされている医療機器について、その特性を踏まえて迅速な薬事承認のための指針の策定等を進める。

## ④在宅医療推進のための看護業務の安全性等の検証【新規】(重点化) 70百万円

患者・家族が希望する在宅医療を実現するため、専門的な臨床実践能力を有する看護師が医師の包括的指示を受け、看護業務を実施できる仕組みの構築に向け、業務の安全性や効果の検証を行う。

## ⑤在宅介護者への歯科口腔保健の推進【新規】(重点化)

在宅介護者（在宅療養者を介護する家族等）への歯科口腔保健（歯科疾患の予防に向けた取組み等による口腔の健康の保持）の普及推進を通じて在宅療養者の健康の
保持・向上を図るため、歯科診療所が訪問歯科診療等により行う歯科疾患の予防に向けた取組みに必要な口腔内洗浄装置等を整備する。

## ⑥在宅緩和ケア地域連携事業【新規】(重点化)

1.1 億円

在宅緩和ケアの地域連携体制を更に推進するため、がん診療連携拠点病院が都道府県と連携して二次医療圈内の在宅療養支援を行う医療機関の協力リストを作成し、連携機能を強化するとともに、同圈内の在宅緩和ケアを専門とする医師等と協力して在宅療養支援を行う医師等に対して在宅緩和ケアの知識や技術の向上を図る研修を実施する。

## ⑦難病患者の在宅医療・介護の充実・強化事業【新規】（一部重点化）45百万円

在宅医療・介護を必要とする難病患者が安心・安全な生活を営めるよう、在宅難病患者の日常生活支援の強化のため、医療・介護従事者研修の実施や災害時の緊急対応に備え、重症神経難病患者の受入機関確保のための全国専門医療機関ネットワークの構築等を通じて、包括的な支援体制の充実・強化を図る。

## ⑧HIV 感染者・エイズ患者の在宅医療・介護の環境整備事業【新規】(一部重点化)

40百万円

HIV 治療の進歩により 長期存命が可能となった HIV 感染者・エイズ患者の在宅医療・介護の環境を整備するため、訪問看護師や訪問介護職員への実地研修、かかりつけ医や地域の歯科医への講習会等を実施する。

## ⑨在宅での疼痛緩和のための医療用麻薬の適正使用の推進【新規】(重点化)

52百万円

在宅患者のニーズに合った在宅緩和ケアを遅滞なく提供できるよう、地域単位での医療用麻薬の在庫管理システムを開発・活用するモデル事業等を実施するとともに、医療用麻薬の適正使用の推進に向けた普及啓発を行う。

## 4 地域包括ケアの推進

38億円(28億円)

## (1) 地域ケア多職種協働推進等事業【新規】

7.7億円

市町村で地域包括ケアシステムを構築するため、地域包括支援センターの医療・介護等の多職種連携機能を強化する。

このため、地域のネットワーク構築や多職種連携の場である地域ケア会議の運営の
指導的な役割を担う人、専門的な助言を行う OT・PT 等のリハビリ職、地域保健の医師・保健師、管理栄養士等の専門職の確保を支援する事業を行う。

## (2) 認知症を有する人の暮らしを守るための施策の推進 29億円(27億円)

## ①市町村での認知症施策の推進等

認知症地域支援推進員を中心に、市町村で医療、介護や生活支援サービスが有機的に連携したネットワークを構築し、認知症の人への効果的な支援を行う取組の拡充を図る。

## ②地域での市民後見活動の仕組みづくりの推進

市民後見人（弁護士、司法書士等の専門職以外の後見人）を育成するとともに、その活動を支援するなど、地域での市民後見活動の仕組みづくりの更なる推進を図る。

### (3) ねんりんピック宮城・仙台大会への支援 2.1億円(87百万円)

平成 24 年度に宮城県と仙台市で開催される「全国健康福祉祭（ねんりんピック）」について、東日本大震災からの「復興」と「感謝」を PR する大会として開催するための支援を行う。

## (4) 介護職員等によるたん吸引等の研修の実施

介護保険施設や障害者関係事業所等で喀痰吸引等業務を行う介護職員等を養成するため、都道府県で研修を実施する。

(セーフティネット支援対策等事業費補助金 (237 億円) の内数)
## 5 安心で質の高い介護サービスの確保

2兆4, 280億円(2兆2, 924億円)

## (1) 安定的な介護保険制度の運営 2兆4,033億円(2兆2,679億円)

平成24年度介護報酬改定においては、介護職員の処遇改善の確保、物価の下落傾向、介護事業者の経営状況、地域包括ケアの推進等を踏まえ、1.2%の改定率とする。

$$ \begin{aligned}&\left(\begin{aligned}\\ & 介護報酬改定 \\&\quad 改定率 \quad+1.2\%\\&\quad 在宅 \quad+1.0\%\\&\quad 施設 \quad+0.2\%\\ &\end{aligned}\right)\\ \end{aligned} $$

(改定の方向)

・介護職員の処遇改善については、これを確実に行うため、これまで講じてきた処遇改善の措置と同様の措置を講ずることを要件として、事業者が人件費に充当するための加算を行うなど、必要な対応を講じることとする。

・介護サービスの効率化・重点化と機能強化を図る観点から、各サービス間の効果的な配分を行い、施設から在宅介護への移行を図る。

・24 時間定期巡回・随時対応サービスなどの在宅サービスや、リハビリテーションなど自立支援型サービスの強化を図る。

・介護予防・重度化予防については、真に利用者の自立を支援するものとなっているかという観点から、効率化・重点化する方向で見直しを行う。

また、介護給付、地域支援事業等の実施に必要な経費を確保するとともに、介護給付費の適正化事業を更に推進し、安定的・効率的な介護保険制度運営に努める。

## (2) 地域での介護基盤の整備

57億円(63億円)

## ①都市型軽費老人ホーム等の整備

都市型軽費老人ホーム等の整備に必要な経費について財政支援を行う。また、介護療養型医療施設の一層の転換を図るため、改修等にかかる整備単価の引上げ等を行う。

②在宅サービス拠点の充実【新規】(再掲・53ページ参照)
## ③低所得高齢者の住まい対策【新規】(再掲・54ページ参照)

## ※ 介護基盤緊急整備等臨時特例基金の延長等（一部前述・54ページ参照）

地域密着型特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホーム等の介護基盤の整備、地域支え合い体制づくり事業等を行う「介護基盤緊急整備等臨時特例基金」について、小規模多機能型居宅介護と訪問看護のサービスを組み合わせた「複合型サービス事業所」や訪問介護と訪問看護が密接に連携した「定期巡回・随時対応サービス」の整備を新たにメニューに追加する。また、実施期間を平成24年度まで延長する。

さらに、介護基盤の整備と合わせて実施している施設開設準備等特別対策事業についても同様に平成24年度まで延長する。

※ 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金のうち、政令指定都市分については、平成24年度から地域自主戦略交付金（一括交付金）により対応する。

### (3) 介護サービス情報の公表制度の着実な実施 3.3億円(28百万円)

平成 24 年度に改正される介護サービスの情報公表制度が円滑かつ着実に実施されるよう、都道府県が行う調査・公表事務、普及啓発、調査員の専門性を活用した相談体制の充実や調査員研修等についての事業を支援する。

## (4) 福祉用具・介護ロボットの実用化の支援

83百万円(83百万円)

福祉用具や介護ロボット等の実用化を支援するため、試作段階の機器等を用いた臨床的評価やモニター調査等を通じ、実用的な機器の開発に資するスキームの構築を図る。

## (5) 適切なサービス提供に向けた取組の支援

## ①市町村介護予防強化推進事業【新規】

2.8億円

閉じこもりやうつ等により通所での事業参加が困難な高齢者に対し、生活機能の低下予防に効果的な訪問型介護予防プログラムを開発し、全国へのマニュアル提示などを行う。

## ②適切なサービス提供に向けた取組の支援 137億円（182億円）

要介護認定の認定調査員への研修を行う。また、社会福祉法人による低所得者への利用者負担軽減措置等の取組を支援する。
## (6) 介護保険制度の利用者負担減免等の特別措置(復旧・復興(復興庁計上))

44億円

東京電力福島第一原発の事故により設定された警戒区域等の住民の方について、介護保険の利用者負担や保険料の減免の措置を延長する場合に、保険者等の負担を軽減するための財政支援を行う。

6 革新的な医薬品・医療機器の開発促進 240億円(211億円)

(1)臨床研究中核病院の整備【新規】(一部重点化)（一部復旧・復興(復興庁計上))(再掲・87ページ参照)26億円

(2) 国際水準で実施する臨床研究等の支援【新規】(一部重点化)(一部復旧・復興 (復興庁計上))(再掲・87ページ参照) 8億円

(3)早期・探索的臨床試験拠点の整備 29億円(33億円)

世界に先駆けてヒトに初めて新規薬物を投与したり、医療機器を使用する臨床試験等の実施拠点となる早期・探索的臨床試験拠点に対し、人材確保、診断機器等の整備、運営に必要な経費について財政支援を行う。

(4) 日本主導のグローバル臨床研究拠点の整備【新規】 3.7億円

国際的な治験・臨床研究の実施により、日本発シーズによる革新的新薬・医療機器の創出や、医療の質の向上のためのエビデンスの確立を図るため、日本主導でグローバル臨床研究を実施する体制を整備する。

## (5) 医薬品・医療機器開発に係る研究のプロトコール審査・進捗管理【新規】

1.1億円

医薬品・医療機器の開発に係る臨床研究について、プロトコール（試験計画）の審査等を一元的に行うとともに、非臨床研究も含め、PDCAに基づく一貫した進捗管理を行う事業を試行的に実施する。
### (6)再生医療分野での研究開発基盤の整備【新規】(重点化)(一部後述・86ページ参照) 2.6億円

国内外の大学、研究機関等によって作成・保存されているヒト幹細胞（iPS 細胞、ES 細胞、疾患特異的 iPS 細胞を含む。）の作成・保存方法、性質等の情報を一元化したデータベースを構築し、国内外の研究者が国内外で保存されている細胞の中から必要な細胞を見つけて研究に利用すること、及び患者が幹細胞治療等の利点欠点等を知ることを可能にする。

## (7) 後発医薬品の使用促進

4.8億円(4.7億円)

患者や医療関係者が安心して後発医薬品を使用することができるよう、品質・安定供給の確保、情報提供の充実や普及啓発等による環境整備に関する事業等を引き続き実施する。また、安定供給体制等を指標とした評価基準の検討や、これまでの取組への検証等を行い、後発医薬品の更なる信頼性向上を図る。

## (8) 被災地域の復興に向けた医薬品・医療機器の実用化支援【新規】（復旧・復興（復興庁計上））

革新的な医薬品・医療機器を創出するとともに、産業のさらなる発展や雇用の創出を通じた震災からの復興に貢献することを目指して、被災地域での大学、研究機関発のシーズ開発を後押しし、臨床研究及び医師主導治験を支援する。

10億円