Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
・3月3日に安倍内閣総理大臣から古屋内閣府特命担当大臣（防災）に対し、以下の指示が発せられた。

①被災状況の確認、危険箇所の把握を迅速に実施すること

②除排雪を徹底し、ライフラインの確保、交通網の復旧に全力を尽くすこと

③住民への的確な情報提供に努めること

## (2) 関係閣僚会議

・大雪対策に関する関係閣僚会議を安倍内閣総理大臣の出席の下で開催し、総理から関係閣僚に対して指示するとともに、今後の気象状況の見通しや被害・対応状況等について情報共有を行い、今後の対応に万全を期することとした。（3月4日9:00）

## (3) 閣僚懇談会

・3月1日の閣僚懇談会において、古屋内閣府特命担当大臣（防災）から、各閣僚に対して、地方公共団体からの要望等に対して、除排雪に係る財政的な支援や人手の確保、雪捨て場の確保等の可能な限りの対策を講ずるよう協力を依頼。

## (4) 政府調査団等の派遣

・西村内閣府副大臣が、秋田県の大雪による被害状況及び現地の対応状況等を把握するとともに被災自治体の首長等と意見交換を行うため、現地調査を実施（2月11日）

・亀岡内閣府大臣政務官及び木村内閣総理大臣補佐官が、青森県の大雪等による被害状況を把握するとともに被災自治体の首長等と意見交換を行うため、現地調査を実施（2月27日）

・亀岡内閣府大臣政務官並びに木村内閣総理大臣補佐官及び関係省庁職員からなる政府調査団を派遣し、北海道の大雪等による被害状況を把握するとともに被災自治体の首長等と意見交換を行う予定(3月4日～5日)

## (5) 関係省庁連絡会議等の開催

・降積雪期における防災態勢の強化等に係る関係省庁担当者会議を開催(11月30日14:00)・今冬期の大雪等への対応に係る関係省庁連絡会議を開催し、総理指示を各省に伝達するとともに、今後の気象状況の見通し及び被害・対応状況について情報共有を行い、今後の対応に万全を期すことを確認した。（12月26日19:00）

・第2回今冬期の大雪等への対応に係る関係省庁連絡会議を古屋内閣府特命担当大臣（防災）出席の下で開催し、総理指示や関係閣僚会議での議論を踏まえ可能な限りの積極的な対応を要請するとともに、今後の気象状況の見通し及び各省庁の対応状況について情報共有を行った。(3月4日12:30)

## (6) 災害救助法の適用

・北海道は、室蘭市、登別市、伊達市、豊浦町、壮瞥町、白老町及び洞爺湖町に対し、災害救助法を適用（適用日：11月27日）。（11月27日の暴風雪被害による適用）
・新潟県は、2月22日に長岡市、柏崎市、小千谷市、十日町市、上越市、魚沼市、南魚沼市及び阿賀町に対して、2月25日に妙高市に対して災害救助法を適用。

・山形県は、2月26日に尾花沢市に対して、2月28日に大石田町に対して災害救助法を適用。

## (7) 自衛隊の災害派遣

【北海道登別市における救援物資輸送等】

期間 11 月 27 日～30 日

派遣部隊 陸自 第 13 施設隊、第 71 戦車連隊

派遣規模 人員 延べ約 160 名、車両 延べ約 40 両

【北見市、美幌町、大空町での人命救助活動等】

期間 3月2日～3日

派遣部隊 陸自第6普通科連隊（美幌）、第101特科大隊（美幌）

派遣規模 人員 延べ80名、車両 延べ16両

【別海町での人命救助活動等】

期間 3 月 3 日

派遣部隊 陸自第 5 偵察隊（別海）

派遣规模 人員 10 名、車両 1 両

(8) 各府省庁の対応

○内閣府の対応

・人命の保護を第一とした防災態勢の一層の強化を図るため、中央防災会議会長（内閣総理大臣）による「降積雪期における防災態勢の強化等について」の通知を発出(12月13日)

・総理指示を受けて、内閣府情報対策室を設置(12月26日16:30)

## O警察庁の対応

・都道府県警察に対し、除排雪作業に伴う事故防止に向けた広報啓発や交通管理対策、大規模な雪害事案発生時の的確な対応について通達を発出（12月21日）

・降雪時における道路交通の安全を図るため、道路管理者と連携を密にし、道路の通行に関する情報提供を行うとともに、必要な区間においては、迅速に交通規制を実施するほか、迂回路誘導対策、交通信号機減灯対策等を実施

・大雪による、大型施設における屋根の崩落事故やスキー場等における雪崩事故等の雪害発生時に備え、各都道府県警察と緊密な連携をとり、緊急時の連絡体制及び広域緊急援助隊等の救出救助部隊の迅速な派遣体制を確立

## ○消防庁の対応
・都道府県に対し「降積雪期における防災態勢の強化等について」の通知を発出(12月13日)

· 消防庁災害対策室を設置（12月26日20:00）

・都道府県に対し「大雪等による被害への対応について」の通知を発出(3月3日)

## ○海上保安庁の対応

・気象警報等に留意し、随時、即応態勢をとり、情報収集を実施

## ○総務省の対応

・今冬の大雪等により多大な被害を受けた地方公共団体に対し、3月に交付すべき特別交付税の一部を繰り上げて交付することを決定（2月15日）。繰上げ交付対象団体は53市101町16村(計170団体)。繰上げ交付額は16,153百万円（2月18日に交付）

・災害救助法の適用を受けた地域を告知先とする無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（新潟県長岡市、柏崎市、小千谷市、十日町市、上越市、魚沼市、南魚沼市、阿賀町（2月22日）。新潟県妙高市（2月25日）。山形県尾花沢市（2月26日）。山形県大石田町（2月28日）。

## ○金融庁の対応

・災害救助法の適用決定を受け、北海道内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省北海道財務局の連名で「11月27日の暴風雪による災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請（11月28日）

・災害救助法の適用決定を受け、新潟県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省関東財務局新潟財務事務所の連名で「今冬期の新潟県における大雪にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請（2月22日）

・災害救助法の適用決定を受け、山形県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省東北財務局山形財務事務所の連名で「今冬期の山形県における大雪にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請（2月27日）

## ○農林水産省の対応

・果樹等の被害防止に向けた技術指導の徹底について通知を発出(12月6日)

・漁港施設・海岸保全施設、漁業用施設等における防災上の適切な措置および工事中の各施設の必要な安全対策について通知を発出(12月6日)

・山地災害の危険箇所の周知・点検等、応急対応及び被害報告について通知を発出(12月13、14日)

・林道施設及び森林被害の応急対応及び被害報告について通知を発出(12月14日)
・農地・農業用施設災害の二次災害の防止、応急措置及び被害報告について通知を発出（12月20日）

・漁船や養殖施設及び関連施設の適切な管理など安全対策の実施について通知を発出(12月25日)

・直轄工事受注企業に対する除排雪対策等への協力要請について関係農政局に通知を発出（1月4日）

・森林土木工事受注企業に対する除排雪対策等への協力要請について関係森林管理局に通知を発出（1月8日）

・大雪に伴う農業上の被害防止に係る農道の除雪の推進について関係機関に通知を発出（1月24日）

・災害救助法が適用された新潟県の関係金融機関に対し、通帳等を紛失した預貯金者等に対する応急措置の要請通知を発出（2月22日、25日）

・融雪出水期における防災態勢の強化について通知を発出（2月26日）

・豪雪に伴う雪崩災害等に関する注意事項及び対応について通知を発出（2月26日）

・災害救助法が適用された山形県尾花沢市の関係金融機関に対し、通帳等を紛失した預貯金者等に対する応急措置の要請通知を発出（2月28日）

## ○文部科学省の対応

・北海道・東北・北陸地方の都道府県教育委員会に対し、防災態勢の強化を図るとともに、児童生徒等の安全確保及び施設の安全確保等に万全を期すよう要請(12月7日13:12)

・各都道府県教育委員会等関係機関に対し「降積雪期における防災態勢の強化等について」の通知を発出（12月19日）

・北海道・東北・北陸地方、兵庫県、鳥取県、島根県の都道府県教育委員会に対し、防災態勢の強化を図るとともに、児童生徒等の安全確保及び施設の安全確保等に万全を期すよう要請（12月21日17:09）

·文部科学省災害情報連絡室を設置（12月26日18:26）

・全国の都道府県教育委員会に対し、防災態勢の強化を図るとともに、児童生徒等の安全確保及び施設の安全確保等に万全を期すよう要請（1月11日17:25）

## ○経済産業省の対応

・電力事業者に対して、降積雪期における防災態勢の強化を要請。(12月26日)

・ガス事業者、LP ガス販売事業者等に対して、降積雪期における防災態勢の強化を要請（1月17日）

## ○厚生労働省の対応

・降積雪期における災害救助法の対応について、必要に応じて適切な措置を講じるよう都道府県に対し通知（12月17日）

## 【雇用保険関係】
・特例的な失業給付の支給（災害救助法適用市町村）

災害の影響を受けて事業所が休業する場合に一時的な離職を余儀なくされた方に対して雇用保険失業等給付（基本手当）を支給する特別措置を実施。

## 【医療保険関係】

・被用者保険においては、保険者の判断により、一部負担金の減免等及び保険料の納期限の延長ができること等について、保険者である健康保険組合等に通知（11月28日）

・国民健康保険においては、保険者の判断により、国民健康保険料（税）の徴収猶予、納期限の延長及び減免並びに一部負担金の徴収猶予又は減免を行うことができること等について、関係自治体に通知（北海道：11月28日）

・後期高齢者医療においては、保険者の判断により、後期高齢者医療保険料の徴収猶予、納期限の延長及び減免並びに一部負担金の徴収猶予又は減免を行うことができること等について、関係自治体に通知（北海道：11月28日）

## 【介護保険関係】

・介護保険においては、保険者の判断により、介護保険料の徴収猶予、納期限の延長及び減免並びに一部負担金の徴収猶予又は減免を行うことができること等について、関係自治体に通知（北海道：11月28日）

## 〇国土交通省の対応

· 国土交通本省豪雪情報連絡室設置（12月26日20:00）

・雪処理の担い手不足、地域の除雪問題に対応するため、「地域除雪活動実践ガイドブック」作成・公表（12月18日）

・今冬の防災態勢の強化について省内及び関係機関へ周知徹底（12月19日）

・1市1町からの要請により、東北地方整備局が保有している除雪機械を各々1台無償貸与

【除雪機材等の貸出状況（3月4日現在）】

貸出先	所有機関	機材名	台数	要請日	貸出期間
山形県	西川町	東北地方整備局	雪庇処理事	1	1月30日	2月2日 ~ 2月3日
青森県	青森市	東北地方整備局	ロータリ除雪車	1	2月27日	2月28日 ~ 2月28日

・道府県に対して除雪費の支援を行うため、社会資本整備総合交付金を追加配分（101 億円）。(2 月 5 日)

・3月2日から北海道開発局職員をリエゾンとして3名を標津町および大空町に派遣し、被害情報の収集や自治体からの要望に対する支援を実施。

## ■その他の対応

Oボランティア関係（厚生労働省調べ：3月4日11:30現在）

現在、積雪の多い地域を中心に除雪等のためのボランティアを募集中あり、募集内容は現地自治体又は社会福祉協議会のホームページで情報提供中。
## 第 4 節 金融システム安定化の現状と今後

08年9月のリーマン・ブラザーズ破たんに端を発する金融危機に対し、アメリカやヨーロッパでは、金融システムの安定化を図るため、金融機関に対する資本注入や不良債権処理、債務保証等を実施している。本節では、現在の金融システム安定化策の状況を確認した上で、これらの効果と評価を行い、課題について検討する。

## 1 ．主要国の金融システム安定化策（資本注入、不良債権処理、債務保証等）

## ●アメリカにおける金融システム安定化策の動向

アメリカでは、リーマン・ブラザーズの破たんにより発生した金融危機に対応するため、08年10月に成立した金融機関から不良資産を買い取るための7,000億ドルのプログラム（T ARP : Troubled Asset Relief Program）に基づき、金融機関へ資本注入を行っている。09年11月10日までに3,145億ドルの資本が注入されている。

また、不良債権処理については、09年3月に発表された不良資産の買取りを行う官民投資プログラム（P P I P : Public-Private Investment Program）のうち、09年7月に財務省及び民間投資家に代わって不良証券に投資する「不良証券投資ファンド」の詳細が発表された $ ^{1} $ 。これによると、ファンドは買取り対象をA A Aもしくは同等の格付けが付与された商業用不動産ローン担保証券（CMBS）及び住宅ローン担保証券（RMBS）とするとされた。そして、財務省が選定した9社の投資マネージャーが、民間投資家から最低5億ドルずつ株主資本を調達するとともに、財務省が最大300億ドルの出資または貸出を行うとされた。この発表に基づき、09年10月以降、7つのファンドで総額164億ドル規模の買取ファンドが設定された（第2-4-1図）。

債務保証については、連邦預金保険公社（FDIC）は08年10月以降、暫定流動性保証プログラム（T LGP : Temporary Liquidity Guarantee Program）において、債務保証プログラム（DGP : Debt Guarantee Program）を創設し、金融機関が新規に発行する債務を保証した。当プログラムによる債務保証額は09年5月には約3,500億ドルに達したが、09年10月のFDIC理事会において、緊急の場合を除き、09年10月末に終了することが決議された。また、破たん処理（預金保険）の保護策として、FDICは、08年10月に開始した預金保護の上限を10万ドルから25万ドルに引き上げる制度を13年末まで、決済用預金の全額保護についても10年6月末まで延長している。一方、リーマン・ブラザーズの破たん以後、同公社が保証の対象としている預金取扱機関の破た
んは急増しており、FDICの支払準備金計上額は急激に増加した。FDICは悪化した預金保険準備率（FDICの総資産／保護対象預金残高）の改善を目的として、09年9月に11年までの保険料の支払いの前倒しと保険料の増額を発表した。

第2-4-1図 不良証券ファンドの仕組み：官民の出資により不良証券を買取り

(備考) アメリカ財務省より作成。

## ● ヨーロッパにおける金融システム安定化策の動向

ヨーロッパの金融システム安定化策をみると、まず資本注入については、08年10月以降、ドイツ（800億ユーロ）、フランス（400億ユーロ）、英国（500億ポンド）を始め各国で資本注入枠が設けられ、EU全体ではGDP比2.6%（09年9月時点）の規模に達している。また、このうち実際の注入額は同0.5%規模となっている。

債務保証についてはドイツ政府が銀行間取引に対して4,000億ユーロの保証を行うほか、フランスでも同3,200億ユーロを保証、英国では金融機関が新たに発行する債務について2,500億ポンドの保証が付されている。加えて、英国では、資産保護スキーム（09年1月）によりRBS（3,250億ポンド）及びロイズ（2,600億ポンド）の保有資産に対する損失保証が発表されている $ ^{2} $ 。こうした債務保証の規模はユーロ圏でGDP
比20.6%、E Uで同24.7%の規模とみられる $ ^{3} $ 。

こうした各国の一連の金融システム安定化策を合計すると、ユーロ圏でGDP比36.5%、EUでは同43.6%規模に達している（09年9月時点）。

ただし、不良債権処理については懸念が残っている。ドイツでは、09年7月に金融機関の不良債権をバランスシートから切り離すためのバットバンク法が成立したが、同法のスキームでは、損失に係る最終的なコスト負担を連邦政府ではなく、各銀行や株主が負担するため、制度の利用は進んでいない $ ^{4} $ （第2-4-2図）。なお、アイルランドでも、09年11月に不良資産の受け皿となる資産管理公社（NAMA：National Asset Management Agency）の設立に係る法案が議会で承認されている。

ヨーロッパではアメリカに比べて不良債権処理が遅れており、金融システムへの懸念が完全に払拭され、金融システムが正常化するのにはまだ相当の時間を要すると考えられる。例えば、IMFは、アメリカの金融機関は約1兆250億ドルの潜在的な損失のうち約4割が償却や引当がされておらず未処理であるのに対し、ヨーロッパ（ユーロ圏：約8,140億ドル、英国：約6,040億ドル）では、潜在的な損失のうち約6割が未処理であると指摘している $ ^{5} $ 。

第2−4−2図 ドイツのバッドバンクスキーム：政府は損失にかかる負担せず

(備考) ドイツ財務省より作成。
## 2 ．金融機関のバランスシート調整の現状

## ●財務状況の二極化

09年4～9月期のアメリカの主要金融機関の業績は、競争相手の再編や破たんにより競争環境が緩和された状況下で、自己資本拡充に伴う増資や金融市場の回復を受けた債券の新規発行引受業務を手がける証券引受部門や自己取引部門が、過去最高水準の高収益となった（第2-4-3図）。一方で、不動産担保貸出やクレジットカード等個人向け貸出部門では、信用収縮と実体経済の悪化の影響から延滞率が上昇し、不良資産化が進行した。このため、多額の償却や引当金計上により業績は悪化した。結果として、市場部門に重点を置く旧投資銀行系の金融機関の収益は、大幅に改善する一方で、貸出に重点を置く商業銀行が主体の金融機関は苦境が継続することになった。

第2−4−3図 アメリカの大手金融機関の純利益と引当金計上額：

貸出業務が主体の金融機関は引当金の増加により収益が圧迫
（2）貸倒引当金

09年4～6月期のヨーロッパの主要金融機関の決算をみても、二極化の傾向が現れている。金融市場の回復からトレーディング業務等を中心として投資銀行部門は総じて持ち直しているが、不動産等関連の不良債権を多く抱える銀行については、償却や引当金の積増し等から4～6月期も赤字を計上した（第2-4-4図）。

BIS統計によれば、ヨーロッパの主要国は景気の悪化が著しいバルト三国等の中・東欧へ約1.2兆ドル（09年3月時点）の貸出債権を保有している。中・東欧への貸出は一部の金融機関に集中しており、例えば、バルト三国へはスウェーデンのSEB（スカンジナビスカ・エンスキルダバンケン）、スウェドバンクが、チェコ、ポーランド等へはオーストリアのエルステ銀行やライフアイゼン銀行等が多くの貸出債権を抱えている。今後景気の悪化による貸出の不良債権化が進んだ場合、これらの銀行の業績の足を引っ張るおそれがある。実際に、09年7～9月期においても、スウェーデンの一部の金融機関は業績の低迷が続いている。また、英国では、住宅ローン貸付が多かったHBOSから多額の不良資産を継承したロイズの業績が圧迫されることが懸念される。
# 第2−4−4図 ヨーロッパ各国の金融機関の純利益と引当金計上額： 一部の金融機関は引当金の増加により収益が圧迫

## （1） 英国

（２）ドイツ、フランス、イタリア

(注)ウニクレディトの09年上期の値は未発表

（３）オーストリア、スウェーデン

(備考) 1. ブルームバーグより作成。

2. 為替レートは各期の期末値でドル換算した。

3. 英国は半期決算。その他の国は四半期決算であるが、フランスの貸倒引当期は半期データのみ。

4. スウェーデンではスウェドバンクとSEBがバルト三国への貸出債権を多く抱えている。
## ●ストレステストと自己資本拡充の動き

アメリカの金融機関では、多額の損失により失った自己資本の水準を回復するため、資本の拡充が行われている。09年5月に発表された19行の主要金融機関に対して実施されたストレステストの結果 $ ^{6} $ では、資本不足の判定において、従来から銀行の自己資本の基準となってきた中核的自己資本（Tier1）で6％以上の自己資本の有無による判定に加えて、Tier1から優先株・優先出資証券等を除くコアTier1で4％以上の自己資本の有無による判定が行われた $ ^{7} $ （第2-4-5表、第2-4-6表）。これを受けて、金融機関は普通株式による増資も実施し自己資本の拡充を図っている。

ヨーロッパにおいても自己資本比率を高めるため、増資による資本の拡充や資産の売却が行われている。09年5月、欧州銀行監督委員会（C E B S :Committee of European Banking Supervisors）が、E Uの金融システム全体に対して共通のガイドラインやシナリオに基づいてストレステストを実施した（第2-4-7表）。10月に発表されたテストの結果（域内22の大手金融機関が対象）では、標準シナリオにおいても、より厳しいシナリオにおいても、Tier1自己資本比率がバーゼルIIの定める4％を下回ることはなく、十分な資本のバッファーがあったとしている。このテストの前提となる経済指標は、国際機関等の見通しと比べても厳しいものであり、保守的な前提を置いていると思われる。しかし、テストの結果はあくまでもEU全体としてのものであり、個別機関の健全性については明らかにされておらず、全ての金融機関について必ずしも同様の結果が保証されているわけではない。さらに、テストの対象となる金融機関の資産は、E Uの金融機関全体の資産の約6割を占めるとされているが、テストの対象となっている大手金融機関と中小金融機関では資産構成に差異がある。大手金融機関はトレーディング資産が多く $ ^{8} $ 、最近の金融市場の改善の恩恵を受けているといった点には注意を要する。

各国の動向をみると、フランス、イタリア、英国等の主要国は個別に自国の金融システムに対するストレステストを実施しているが、個別行に係る結果は非公表となっている。フランスでは、フランス銀行委員会 $ ^{9} $ （C B : Commission Bancaire）が1990年代終わりから年2回ストレステストを実施しているが、結果は非公表となっている。イタリアでは、09年7月にドラギ中銀総裁が、ストレステストを実施した結果、資本の厚みは十分であったと述べているが、詳細な結果は公表されていない。英国では、09年5月にF S A（金融サービス機構）がストレステストの手法やその前提となるシ
ナリオを公表したが、個別行に係る結果は非公表となっている。

# 第2-4-5表 アメリカの金融機関へのストレステスト（09年2月25日発表）

主要銀行に対し包括的なストレステストを09年4月末までに実施し、資本注入を行うプログラム

### 1. 目的

1. 目的

予測より困難な経済状況となった場合、銀行に耐えられるだけの自己資本のバッファーがあるかどうか、金融監督当局が検査

### 2. 対象機関

保有総資産額1,000億ドル以上の大手銀行（19行）

* 上記銀行が、アメリカの銀行持株会社の総資産のおよそ3分の2を保有

### 3. 検査方法

○ 今後2年間（09年、10年）における銀行の将来の損失と当該損失の吸収に利用可能な内部資金を見積り

○ 検査は2通りのシナリオ（標準、悪化）に基づき実施

○ 監督機関は銀行幹部とも議論し、必要な自己資本のバッファーを決定

* 追加の自己資本バッファーが必要な銀行は、アメリカ財務省に十分な資本額に見合う転換優先株を発行。アメリカ財務省は資本支援プログラムに基づき、資本注入。6か月以内であれば市場からの増資も是認。

### 4. 検査実施期間

遅くとも09年4月末までに完了予定

〈参考〉検査の前提となる経済見通し

(%)

(1) 標準シナリオ	(2) 悪化シナリオ
2009	2010	2009	2010
実質経済成長率	▲ 2.0	2.1	▲ 3.3	0.5
失業率	8.4	8.8	8.9	10.3
住宅価格	▲ 14.0	▲ 4.0	▲ 22.0	▲ 7.0

（注）1．実質経済成長率及び失業率の標準シナリオは、ブルーチップ等民間機関の見通し平均。

2．住宅価格は、ケース・シラー価格指数（10都市平均）の10～12月期の前年比。

(備考) アメリカ財務省、連邦準備制度理事会（FRB）より作成。
第2−4−6表 アメリカのストレステストの結果（09年5月7日発表）

●各金融機関19行における増資必要額

対象金融機関	増資必要額	(参考) 公的資本注入額
バンク・オブ・アメリカ	339	450
ウェルズ・ファーゴ	137	250
GMAC	115	50
シティ・グループ	55	450
リージョンズ	25	35
サントラスト・バンクス	22	49
キーコープ	18	25
モルガン・スタンレー	18	100
フィフス・サード	11	34
PNCファイナンシャル	6	76
JPモルガン・チェース	0	250
ゴールドマン・サックス	0	100
USバンコープ	0	66
キャピタル・ワン	0	36
アメリカン・エキスプレス	0	34
BB&T	0	31
バンク・オブ・ニューヨーク・メロン	0	30
ステート・ストリート	0	20
メットライフ	0	0
合計	746	2,086

（注）公的資本注入額は優先株等での出資額。

(備考) アメリカ財務省より作成。
### 1. 目的

特定の経済状況の下で、E Uの金融システム全体として、金融機関に十分な自己資本のバッファーがあるか検査を行う。個別行の資本不足額を調べるためではないとしている（個別行の検査は各国の金融監督当局の責任となっている）。

### 2. 対象機関

域内で国際的に活動する22の大手金融機関

*上記銀行が、E Uの金融機関の総資産のおよそ60%を保有

### 3. 検査方法

○ 今後 2 年間（09年、10年）における損失と自己資本比率を試算。

○ 検査は 2 通りのシナリオ（標準、悪化）に基づき実施。

### 4. 検査結果

○ 標準シナリオでは、金融機関のTier 1自己資本比率は、バーゼルIIが要求する4％を大きく上回り9％超となった。

○ 悪化シナリオでもTier 1自己資本比率は8％を上回った。潜在的な損失は4,000億ユーロ。

## く参考＞検査の前提となる経済見通し

(1)標準シナリオ	(2)悪化シナリオ
2009年	10年	2009年	10年
E U 27	実質経済成長率	▲ 4.0	▲ 0.1	▲ 5.2	▲ 2.7
失業率	9.4	10.9	9.6	12.0
ユーロ圈	実質経済成長率	▲ 4.0	▲ 0.1	▲ 5.2	▲ 2.7
失業率	9.9	11.5	10.0	12.5
アメリカ	実質経済成長率	▲ 2.9	0.9	▲ 3.7	▲ 0.3
失業率	8.9	10.2	9.2	11.2
ヨーロッパ	商業不動産価格	▲ 13.0	▲ 6.0	▲ 17.0	▲ 13.0
住宅価格	▲ 8.0	▲ 5.0	▲ 14.0	▲ 15.0
アメリカ	商業不動産価格	▲ 15.0	▲ 10.0	▲ 25.0	▲ 20.0
住宅価格	▲ 15.0	▲ 10.0	▲ 25.0	▲ 20.0

（注）実質経済成長率、商業不動産価格、住宅価格は前年比。

（備考）欧州銀行監督委員会（CEBS）より作成。

## ●アメリカにおける資本注入・国有化された金融機関のその後

09年6月以降、アメリカでは、民間部門による増資や政府保証のない長期社債の発行により、資本不足・信用不安が後退 $ ^{10} $ した金融機関では、公的資金の返済が本格化
した $ ^{11} $ （第2−4−8表）。09年11月10日時点では、ストレステストにおいて資本が充足しているとされた主要金融機関8行を中心に、合計709億ドルの公的資金が返済された。一方で、業績が依然として低調である商業銀行に関しては、一部を除き公的資金の返済には至っていない。

第2−4−8表 アメリカの公的資本返済額

金融機関名	公的資本注入額	返済額	ストレステストでの増資必要額
JPモルガン・チェース	250	250	0
ゴールドマン・サックス	100	100	0
モルガン・スタンレー	100	100	18
USバンコープ	66	66	0
キャピタル・ワン	36	36	0
アメリカン・エキスプレス	34	34	0
BB&T	31	31	0
バンク・オブ・ニューヨーク・メロン	30	30	0
ステート・ストリート	20	20	0
ノーザン・トラスト	16	16	ストレステスト対象外
その他	26
合計	709

(備考) アメリカ財務省より作成。

G S Eに関しては、08年9月にアメリカ財務省は、フレディ・マック（連邦住宅貸付抵当公社）とファニー・メイ（連邦住宅抵当公庫）の両社に対してそれぞれ最大1,000億ドルの公的資本注入枠を定めた¹²。これにより、両社が債務超過の状態に陥ることを防ぎ、G S Eにより発行・保証された優先債、劣後債、MB Sの保有者は保護されることとなった。注入枠は09年2月に最大2,000億ドルまで引き上げられ、これまでに956億ドルの資本注入が行われてきた。このうちフレディ・マックについては、09年4～6月期には2年ぶりに四半期決算が黒字となり、債務超過の状態から脱したため、公的資金の追加注入は行われなかった。しかし、09年7～9月期には、債務超過には陥らなかったものの貸倒引当金計上額の増加を背景に再び赤字決算となるなど、経営状態は予断を許さない状況が継続している。一方、ファニー・メイについては、09年7～9月期の四半期決算は9四半期連続の赤字となり、再び債務超過となったことから、引き続き支援が行われている。G S Eは、これまでにみてきたように、直近では住宅ローン担保証券（MB S）市場のほぼ唯一の新規発行者となっているなど、住宅市場に対する影響度は更に高まっている。実際、G S Eが保証するMB Sと住宅ローンの規模は、08年8月末が5.3兆ドルであったのに対し、09年9月末には5.5兆ドルに
拡大した。09年6月に発表された金融規制改革法案では、今後のGSE改革の選択肢として、以前のGSEの姿に戻す案や、事業を段階的に縮小し資産を売却する案、さらにはGSEの機能を連邦当局に移す案等が挙げられており、アメリカ財務省と住宅都市開発省は、他の政府当局と連携して、GSEの今後に関して11年度の予算教書発表の際に議会に報告するとしている。

## ●ヨーロッパにおける資本注入・国有化された金融機関のその後

英国では、09年11月、英国政府による資産保護スキーム（ＡＰＳ：Asset Protection Scheme） $ ^{13} $ に参加することが合意されていたＲＢＳとロイズ・バンキング・グループに対して、312億ポンド（約4兆7,000円）の公的資金を追加注入することが発表された。追加資本注入の大半はＲＢＳ（注入額：255億ポンド）に対して実施され、政府の出資比率は84％に達する。ロイズ（同57億ポンド）については、株主割当発行等による増資も行うことで、結局ＡＰＳには参加しないこととなった。ロイズへの政府の出資比率は43％になる見込みである。

また、08年2月に国有化されたノーザンロック銀行については、英国政府による支援の下で業務の再建を図り、注入された公的資金の返済も徐々に進めてきた。英国政府は、同行の処理策として、新規ビジネスを手がけるグッドバンク $ ^{14} $ （いずれ他の金融機関へ売却）と、不良債権を抱えるバッドバンク $ ^{15} $ に分割する方法を提案し、欧州委員会に諮っていた。09年10月、欧州委員会は、英国政府による再建プランは国家補助（State-aid）ルールに抵触せず市場をわい曲しないとして、分社化による再建策を承認した。なお、グッドバンクの資産規模は金融危機前の2割程度にまで圧縮される見込みである。

ドイツでは、住宅金融大手のハイポ・リアル・エステートが経営難に陥り、政府の金融安定化基金（Soffin）等から合計1,000億ユーロ（約13兆3,600億円）以上の信用保証等の支援を受けたが状況は改善せず、ドイツ政府は金融市場の安定化のため同社を国有化して再建することを目指していた。しかしながら、同社の大株主であるアメリカの投資会社J Cフラワーズが株式の売却に反対したため国有化は難航していた。09年2月、ドイツ政府は、対抗措置として、金融機関が経営難に陥った場合に金融機関の株主から政府が強制的に株式を取得し、国有化できる仕組みを設けた。同時に、ド
イツ政府は、ハイポ・リアル・エステートの株主総会に対して公的資金による増資を提案し、これによる国有化も検討していた。その後、同年6月の株主総会において、公的資金による増資が決定されたことより、政府出資比率が43.7%から90%にまで上昇し、同社は事実上国有化されることとなった。さらに、同年10月の株主総会では、J Cフラワーズ等の少数株主を完全に締め出すことが採択され、この結果、ハイポ・リアル・エステートは完全国有化されることとなった。

## 3 ．金融システム安定化策の評価

以上みたように、各国において実施された金融システム安定化策は、資本注入や債務保証を通じて、金融機関の自己資本の増強や資金調達環境の改善が促進されるなどの効果があった。この結果、全体として金融機関の経営環境が改善し収益が持ち直すなど金融市場の安定化に対して相当程度効果があったと評価できる。他方、個別行については、現在もなお資本注入が行われている金融機関の問題や、不良債権処理の遅れの問題等、信用収縮を通じて景気の下押し要因となっており、予断を許さない状況が続いている。
# 新型インフルエンザ対策に関する 行政の対応について

厚生労働省健康局結核感染症課

新型インフルエンザ対策推進室
## 新型インフルエンザ対策の経緯について

(平成21年以前)

法律	新型インフルエンザ対策行動計画	新型インフルエンザ対策ガイドライン
平成9年10月	新型インフルエンザ対策報告書(新型インフルエンザ対策に関する検討会)
平成15年8月	新型インフルエンザ対策に関する検討小委員会報告書(新型インフルエンザ対策に関する検討小委員会)
平成17年12月	新型インフルエンザ対策行動計画策定(新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザに関する関係省庁対策会議)
平成18年6月	インフルエンザ(H5N1)に関するガイドライン-フェ-ズ3-(新型インフルエンザ専門家会議)
平成19年3月	インフルエンザ(H5N1)に関するガイドライン-フェ-ズ4以降-(新型インフルエンザ専門家会議)
平成20年5月	感染症法改正(①新たな感染症の類型とし新型インフルエンザおよび再興型インフルエンザを規定、②トリーヒト感染のH5N1型インフルエンザを鳥インフルエンザ(H5N1)として二類感染症に規定)
## 新型インフルエンザ対策の経緯について

(平成21年以降)

※新型インフルエンザ等対策特別措置法については、公布の日から1年を超えない範囲内において施行
## 新型インフルエンザ対策行動計画について

本行動計画は、国としての対策の基本的な方針及び認識を示すものであり、ガイドライン等を基に具体的な対策を講じていくものとする。

## 対策の目的

1. 感染拡大を可能な限り抑制し、健康被害を最小限にとどめる。

・感染拡大を抑えて、流行のピークをなるべく後ろにずらし、医療提供体制の整備やワクチン製造のための時間を確保する。

・流行のピーク時の患者数等をなるべく少なくして医療体制への負荷を軽減するとともに、医療提供体制の強化を図ることで、必要な患者が適切な医療を受けられるようにする。

・適切な医療の提供により、重症者数や死亡者数を減らす。

### 2. 社会・経済を破綻に至らせない。

・地域での感染拡大防止策により、欠勤者の数を減らす。

・事業継続計画の実施等により、国民の生活を維持するために必要な社会・経済機能の維持に努める。
## 対策の基本的考え方

・侵入を遅らせる（水際対策）

・拡大を遅らせる（早期封じ込め）

・感染拡大の抑制（公衆衛生的介入）

・流行規模の平坦化

・ワクチンの早期開発,生産,接種

流行のピークを下げて

医療への負荷を減らす

医療提供

体制の強化

新型ウイルスの

国内侵入
## 新型インフルエンザ対策行動計画について

## 行動計画では、発赤段階ごとに、目的、対策の考え方、主要7項目の個別の対策を記載

行動計画の主要7項目

①実施体制

②サーベイランス・情報収集

③情報提供・共有

④予防・まん延防止

⑤医療

⑥ワクチン

⑦社会・経済機能の維持

## 行動計画の発生段階とWHOのフェーズ対応表

本行動計画の発生段階	WHOのフェーズ
未発生期	フェーズ1、2、3
海外発生期	フェーズ4、5、6
国内発生早期
国内感染期
小康期	ポストパンデミック期
国及び地域(都道府県)における発生段階

A県

B県

C県

D県
## 平成23年 行動計画改定のポイント

## 総論的事項

・病原性・感染力の程度に応じた適切な対策への切り替え(行動計画の運用の弾力化)を明記。

・地域レベルの発生段階*の設置。移行については、国と協議の上で、都道府県が判断。

*「地域未発生期」「地域発生早期」「地域感染期」

### 1. 【未発生期】

## ●ワクチン

・発生時に速やかに接種開始できるよう、プレパンデミックワクチンの一部を事前に製剤化して備蓄。

・接種の法的位置づけや接種順位を決定する等の接種体制の整備。

## ☑ 情報共有

・一元的な情報提供を行うための組織体制を構築。

### 2. 【海外発生期】

## （海外で新型インフルが発生した状態）

## ☑ 検疫

・発生が疑われる場合、WHOフェーズ4宣言前でも検疫強化等を開始。

・合理性が認められなくなった場合には、機動的に措置を縮小することを明記。

・水際対策の目的は、国内発生の遅延であり、ウイルスの侵入を完全に防ぐための対策ではないことを明確化。

## ●医療体制

・「帰国者・接触者外来」*の設置時期を海外発生期に前倒し。

$ ^{*} $ [発熱外来]から名称変更。

・帰国者・接触者外来以外の医療機関への受診に備え、院内感染対策を講じた上での診療体制の整備を要請。

## ●ワクチン ※国内発生期以降に実施する対策も含む

・病原性が高い等の場合は、公費で集団接種することを基本として、対策本部で接種順位等を決定し、関係者の協力の下、接種を開始。

・パンデミックワクチンについては、国産ワクチンの確保を原則とするが、必要に応じ輸入ワクチンも確保。

### 3. 【国内発生早期】

(いずれかの都道府県で患者発生、疫学リンクは追える状態)

## ● 感染拡大防止

・感染拡大防止策の実施に資する目安を示し、必要な場合には、地域全体での積極的な感染拡大防止策 $ ^{*} $ の実施を要請。

$ ^{*} $ 学校・保育施設等の臨時休業や集会の自歯要請等

## ●医療体制

・患者数が増加した段階では、PCR検査は重症者等に限定しての実施を要請。

## ●サーベイランス

・患者・入院患者の全数把握、学校等での集団発生の把握を強化。

### 4. 【国内感染期】

(いずれかの都道府県で患者の疫学リンクが追えなくなる状態)

## ●感染拡大防止策

・対策の主眼を、早期の積極的な感染拡大防止策から、被害軽減に切り替えることを明記。

## ●医療体制

・地域未発生期・地域発生早期の都道府県においては、必要が生じた際には、感染症法に基づく入院措置の中止可能。

## ●サーベイランス

・地域発生期の都道府県においては、全数把握は中止。

## その他

・社会・経済機能の維持を目的に、以下を実施。

一買占め等への監視・国民相談窓口の設置・事業継続のため

の法令の弾力運用の周知・緊急物資の円滑な流通や運送

の要請・中小企業等の経営安定化に資する政府関係金融機関等への要請。
## 新型インフルエンザ対策ガイドラインについて

新型インフルエンザ対策行動計画を踏まえ、新型インフルエンザに係る各種ガイドラインを策定し、新型インフルエンザに係る各種対策についての具体的な内容、関係機関等の役割等を提示し、国民各層での取組を推進する。

## 平成21年ガイドライン

水際対策に関するガイドライン

検疫に関するガイドライン

感染拡大防止に関するガイドライン

医療体制に関するガイドライン

抗インフルエンザウイルス薬に関するガイドライン

(ワクチン接種に関するガイドライン)

事業者・職場における新型インフルエンザ対策ガイドライン

個人、家庭及び地域における新型インフルエンザ対策ガイドライン

情報提供・共有(リスクコミュニケーション)に関するガイドライン

埋火葬の円滑な実施に関するガイドライン

## 改定予定

水際対策に関するガイドライン

感染拡大防止に関するガイドライン

サーベイランスに関するガイドライン(新設予定)

医療体制に関するガイドライン

抗インフルエンザウイルス薬に関するガイドライン

新型インフルエンザワクチンに関するガイドライン（新設予定）

事業者・職場における新型インフルエンザ対策ガイドライン

個人、家庭及び地域における新型インフルエンザ対策ガイドライン

情報提供・共有(リスクコミュニケーション)に関するガイドライン

埋火葬の円滑な実施に関するガイドライン
## 新型インフルエンザ等対策特別措置法について

## (背景)

○ 東南アジアなどを中心に、家禽類の間でH5N1亜型の高病原性鳥インフルエンザが発生しており、このウイルスが家禽類からヒトに感染し、死亡する例が報告。

このような高病原性鳥インフルエンザ（H5N1）のウイルスがヒトからヒトへ効率よく感染する能力を獲得し、病原性の高い新型インフルエンザが発生することが懸念。

○ 平成21年に発生した新型インフルエンザ（A/H1N1）の経験を踏まえ、

・平成23年9月20日に、政府の「新型インフルエンザ対策行動計画」を改定

新型インフルエンザ対策の実効性を確保するため、各種対策の法的根拠の明確化など法的整備の必要性

政府行動計画の実効性をさらに高め、新型インフルエンザ発生時に、その脅威から国民の生命と健康を守り、国民の生活や経済に及ぼす影響が最小となるようにするため、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」を制定。

平成24年5月公布。公布の日から1年を越えない範囲内に施行
## 特措法と行動計画、ガイドラインの関係について

## 新型インフルエンザ対策行動計画（平成23年改定）

各種対策の具体的な内容

発生段階に応じて、7項目の対策について記載

①実施体制

②サーベイランス・情報収集

③情報提供・共有

④予防・まん延防止

特措法施行後は、法に基づく行動計画となる

⑤医療

⑥ワクチン

⑦社会・経済機能の維持

行動計画のうち感染症法に基づく対策

行動計画のうち予防接種法に基づく対策

行動計画のうち検疫法に基づく対策

行動計画のうち法的裏付けのない対策

特措法の制定にて法的根拠を与えられた対策(例)

·業務計画にもとづく医療等の確保(第47条)

·臨時の医療施設等(第48条)

·医療従事者、社会機能維持者に対する特定接種(第28条等

## 新型インフルエンザ対策ガイドライン（平成21年策定）

平成23年の行動計画改定を受け、見直し意見書がだされているところ

①水際対策

②検疫

③感染拡大防止

④医療体制

⑤抗インフルエンザウイルス薬

⑥ワクチン接種

⑦事業者・職場

⑧個人、家庭及び地域

⑨情報提供・共有(リスクコミュニケーション)

⑩埋火葬の円滑な実施

(見直し意見書ではサーベイランスに関するガイドライン(新設)あり)

ガイドラインのうち感染症法に基づく対策

ガイドラインのうち予防接種法に基づく対策

ガイドラインのうち検疫法に基づく対策

ガイドラインのうち法的裏付けのない対策

特措法の制定にて法的根拠を与えられた対策

特措法は、現行行動計画における対策のうち、既存法で規定されていない対応について、法的根拠を与えるものであり、行動計画の基本的な考え方には変更ないが、特措法にて新たに規定された項目について行動計画に追記する、あるいは法的根拠を明記する必要がある。また行動計画で記載された対策の具体的内容をガイドラインで記載しており、行動計画とガイドラインの整合性を取る必要がある（平成23年の改定行動計画に対応してガイドラインが改定されていないため、ガイドラインに関しては全面的に改定が必要）

(既存の法律の例)

感染症法

予防接種法

検疫法

特措法

法の施行にあたり、

下位法令(政省令・告示)の制定が必要 $ ^{*} $

*) 政省令・告示に記載すべき事項は法律制定時に定められている
## 新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象疾病について

○ 新型インフルエンザは、他の感染症と異なり、国民の大部分が免疫を獲得していないこと等から、全国的かつ急速にまん延し、かつ、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあり、また、国民生活及び国民経済の安定を著しく阻害する可能性が高いことから、このような事態に備えて、今般新たな法律を設けたところ。

○ 未知の感染症である新感染症の中で、その感染力の強さから新型インフルエンザと同様に、社会的影響が大きなものが発生した場合は、新型インフルエンザと同様、国家の危機管理として対応する必要があることから特措法の対象としたところ。

※ 特措法上の「新型インフルエンザ等」と感染症法上の「新型インフルエンザ等感染症」「新感染症」との関係は、以下のとおり。

新型インフルエンザ等

（特措法第2条第1号）
## 新型インフルエンザ等対策特別措置法について

～危機管理としての新型インフルエンザ及び全国的かつ急速なまん延のおそれのある新感染症対策のために～新型インフルエンザ及び全国的かつ急速なまん延のおそれのある新感染症に対する対策の強化を図り、国民の生命及び健康を保護し、国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにする。

### 1. 体制整備等

(1)行動計画等の作成

① 国、地方公共団体の行動計画の作成、物資・資材の備蓄、訓練、国民への知識の普及

② 指定公共機関(医療、医薬品・医療機器の製造・販売、電力、ガス、輸送等を営む法人)の指定・業務計画の作成

(2)権利に制限が加えられるときであっても、当該制限は必要最小限のものとすること

(3)発生時に国、都道府県の対策本部を設置、新型インフルエンザ等緊急事態に市町村の対策本部を設置

(4) 発生時における特定接種(登録事業者(※)の従業員等に対する先行的予防接種)の実施

※医療提供業務又は国民生活・国民経済の安定に寄与する業務を行う事業者であって、厚生労働大臣の定めるところにより厚生労働大臣の登録を受けているもの

(5)海外発生時の水際対策の確実施

## 「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」

新型インフルエンザ等(国民の生命・健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあるものに限る)が国内で発生し、全国的かつ急速なまん延により、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがあると認められるとき

### 2. 「新型インフルエンザ等緊急事態」発生の際の措置

① 外出自柬要請、興行場、催物等の制限等の要請・指示（潜伏期間、治癒するまでの期間等を考慮）

② 住民に対する予防接種の実施(国による必要な財政負担)

③ 医療提供体制の確保(臨時の医療施設等)

④ 緊急物資の運送の要請・指示

⑤ 政令で定める特定物資の売渡しの要請・収用

⑥ 埋葬・火葬の特例

⑦ 生活関連物資等の価格の安定(国民生活安定緊急措置法等の的確な運用)

⑧ 行政上の申請期限の延長等

⑨ 政府関係金融機関等による融資

☐ 施行期日: 公布の日(平成24年5月11日)から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日
## 新型インフルエンザ等対策特別措置法が想定している一般的経過例

新型インフルエンザ発生

第一段階 海外で発生(病原性が不明な段階)

政府対策本部立ち上げ

行動計画に基づき、基本的対処方針策定

検疫の実施、特定接種の実施等

第二段階 病原性も明らかになってくる。国内に侵入

病原性等が強いおそれがある場合

## 緊急事態宣言

外出自粛、催物の開催の制限の要請等

住民への予防接種

臨時の医療施設における医療提供 等

左記以外

緊急事態宣言終了

本部のみ継続

本部の廃止
## 新型インフルエンザ等発生時の 医療提供体制について
## 医療体制＜海外発生期～国内(地域)発生早期＞

## ●新型インフルエンザ対策行動計画

○発生国からの帰国者や国内患者の濃厚接触者であって発熱・呼吸器症状等を有する者について、帰国者・接触者外来において診断を行う。

〇帰国者・接触者外来以外の医療機関を新型インフルエンザの患者が受診する可能性もあるため、地域医師会等の協力を得て、院内感染対策を講じた上で、診療体制を整備する。

O新型インフルエンザと診断された者に対しては原則として、感染症法に基づき感染症指定医療機関等に移送し、入院勧告を行う。

渡航歴のある、又は患者の濃厚接触者である発熱・呼吸器症状等患者

電話

帰国者・接触者

相談センター

受診調整

基準を満たす

患者を紹介

基準を満たさない患者

上記以外の

発熱・呼吸器

症状等患者

内科・小児科等、通常インフルエンザの診療を行う全ての医療機関で、院内感染対策を行った上で対応。

帰国者·接触者外来

般医療機関 $ ^{*} $

新型

インフルエンザ

患者

他の患者

診断方法：

臨床症状や検査キットによることとし、

全ての疑い患者にPCR検査は行わない

感染症

指定

医療機関

帰宅

(自宅療養、

症状により

再受診)
## 医療体制＜国内(地域)感染期＞

## ●新型インフルエンザ対策行動計画

○原則として一般の医療機関において新型インフルエンザの患者の診療を行う。

○入院治療は重症患者を対象とし、それ以外の患者に対しては在宅での療養を要請するよう、関係機関に周知する。

○入院患者数と病床利用率の状況を確認し、病床の不足が予測される場合には、患者治療のために公共施設等の利用を検討する。
## (参考)インフルエンザの重症度と必要な医療の関係について

参考:新型インフルエンザの発生動向 ~ 医療従事者向け疫学情報 ~

Ver.2 in 2011

CHDF: Continuous hemodiafiltration（持続的血液濾過透析）

ECMO: Extracorporeal membrane oxygenation（体外式膜型人工肺）

PCPS: Percutaneous Cardio Pulmonary Support(経皮的心肺補助)
## (参考)各医療機関における診療継続について $ ^{①} $

## 1 診療の“需要”を減らす

流行の初期から、慢性疾患での病状の比較的安定している定期受診患者に対して長期処方をするなど、受診する回数を減らしたり、定期受診患者が感染した場合の電話による対応を取り決めるといったことがある。

## 2 診療の“供給”を減らさない

医療従事者や職員の人員を確保できなくなった場合の人材の補充や、必要な医薬品等の確保などについて確認しておく。

新型インフルエンザまん延期における診療業務の調整のイメージ

(出典)医療従事者のための新型インフルエンザA(H1N1)対策実践ガイド(日本医師会発行)をもとに厚生労働省にて一部改変
## (参考)各医療機関における診療継続について $ ^{②} $

(出典)平成20年度厚生労働科学研究費補助金「新型インフルエンザ大流行期の公衆衛生対策に関する研究」主任研究者：押谷仁

アクション1. 医療機関としての方針と担当組織を設置する。

アクション2. 迅速かつ的確な情報を確保する

アクション3. 受け入れ病床の確認と患者の導線の確保をする

アクション4. 受け入れ能力を調整する

・確保できる職員数を推定する

・新型インフルエンザに関連する医療ニーズをできるだけ少なくする

・待機可能な医療の提供を一時的に減少させる

・診療業務以外の部署の運営を確保する

・診療継続に必要な人数と確保できる医療従事者の差について検討する

·倫理的側面や法的側面を検討する

アクション5. 職員の健康を管理する

アクション6. 職員、関連機関、地域住民との緊急連絡体制を整備する

アクション7. 地域の医療機関と行政機関との連携を始める

アクション8. 医薬品や必要物品を確保できるか確認する

アクション9. 職員の行動を明確にする

アクション10. 訓練を実施する
## 新型インフルエンザ等感染症に対する医療提供体制について

地域内の医療機関間で

医療連携体制の構築と維持

診療継続計画の運用による

当該医療機関の医療提供体制の継続

対応の限界

定員超過入院や病室ではない場所への入院など医療法の範囲内での臨時応急の対応

·新型インフルエンザ等に対する医療、新型インフルエンザ等以外の必要な医療を確保するため、医療機関の役割分担を行う

都道府県知事は特措法による

臨時の医療施設の設置を判断

対応の限界

·緊急性のない患者を退院させる、長期処方するなどにより業務量を減らす

・病室ではない部屋（会議室、講堂等）を病室として用いる

・ホテル、公共施設等を用いた医療提供体制の維持

国内(地域)発生早期

## 国内(地域)感染期

〇新型インフルエンザ等が発生した場合には、未発生期に準備した地域における医療連携体制を活用するとともに、各医療機関における診療継続計画に基づき、業務量の調整等を行い医療提供体制の確保に努める。

〇これらの対応を最大限行った上でも、患者数が増加し医療施設が不足する事態となった場合には、既存の医療機関において定員超過入院や病室ではない場所への入院等を行い、医療を提供する（医療法の範囲内での診療継続）。

〇上記でも、対応が困難な場合、都道府県知事は特措法に基づき、臨時の医療施設を開設し医療を提供する。

臨時の医療施設等においては、医療従事者の確保や、医療設備面等から高度な医療の提供は困難であることから、臨時の医療施設の設置まで至らないよう、医療機関が診療継続計画を運用するとともに地域内での連携を図ることが重要。

(出典)新型インフルエンザ等対策有識者会議 医療・公衆衛生に関する分科会(第4回)資料
## 諸外国における抗インフルエンザウイルス薬の備蓄・使用について

## 【未発生期】

○諸外国における備蓄状況や最新の医学的な知見等を踏まえ、国民の45％に相当する量を目標として、抗インフルエンザウイルス薬を計画的かつ安定的に備蓄する。(厚生労働省)

〇新たな抗インフルエンザウイルス薬について、情報収集を行い、全体の備蓄割合を検討する。（厚生労働省）

## 【海外発生期】

○都道府県や医療機関に対し、必要な場合には、備蓄した抗インフルエンザウイルス薬を活用して、患者の同居者、医療従事者又は救急隊員等搬送従事者等には、必要に応じて、抗インフルエンザウイルス薬の予防投与を行うよう要請する。(厚生労働省)

## 【国内感染期】

○在宅で療養する患者に対し、医師が電話による診療により新型インフルエンザへの感染の有無について診断ができた場合、医師がファクシミリ等により抗インフルエンザウイルス薬等の処方箋を発行することについて検討を行い、対応方針を周知する。(厚生労働省)
インフルエンザワクチンについて

(プレパンデミックワクチン、パンデミックワクチン)