Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第2—3—1表 用途別固定局数……147
第2—3—2図 事業等別航空局数……148
第2—3—3図 事業等別航空機局数……148
第2—3—4表 船舶に開設された海上移動業務用無線局等の局数……149
第2—3—5表 遭難周波数及び聴守対象船舶局……150
第2—3—6表 有線電気通信設備の年度別届出件数……152
第2—3—7表 有線電気通信設備共同設置の年度別許可件数……153
第2—3—8表 有線電気通信設備接続の年度別許可件数……153
第2—3—9表 有線電気通信設備他人使用の年度別許可件数……154
第2—3—10表 一般の有線電気通信設備の事業別設置状況……155
第2—3—11表 共同設置許可設備の事業別設置状況……155
第2—3—12表 航空保安無線施設等の設置状況……161
第2—3—13表 航行援助用無線局施設状況……165
第2—3—14図 水防道路用通信回線系統図……169
第2—3—15図 55年度末における暫定中央防災無線網……171
第2—3—16表 防災行政用無線局設置状況……173
第2—3—17図 空港における陸上移動通信系の概略図……177
第2—3—18図 VHF無線電話利用船舶数……181
第2—3—19表 東京湾におけるポートラジオの通信取扱状況……182
第2—3—20表 無線局数表……192
第2—3—21表 移動通信系（在来線）設備数（局数）……193
第2—3—22表 移動通信系（新幹線）設備数（局数）……193

(第4章)

第2—4—1表 国内データ通信回線の利用状況……207
第2—4—2図 国内特定通信回線の利用状況……208
第2—4—3表 国際データ通信回線の利用状況……209
第2—4—4図 伝送可能ビット数の増加状況……210
第2—4—5表 音声級回線の利用状況……211
第2—4—6表 国内データ通信システムの年度別設置状況……213
第2—4—7表 国内自营システムの対象業務別設置状況(1)……214
第2—4—8表 国内自营システムの対象業務別設置状況(2)……215
第2—4—9表 国内自营システムの業種別設置状況……216
第2—4—10表 国際データ通信システムの設置状況……218
第2—4—11表 国際自营システムの対象業務別設置状況……218
第2—4—12表 国際自営システムの業種別設置状況……219
第2—4—13表 データ通信設備サービスの種類……220
第2—4—14表 販売在庫管理システムサービスの提供状況……222
第2—4—15表 販売在庫管理システムサービスの利用状況……222
第2—4—16図 販売在庫管理システムサービスのユーザの業種別内訳……222
第2—4—17表 科学技術計算システムサービスの提供状況……223
第2—4—18表 科学技術計算システムサービスの利用状況……223
第2—4—19図 科学技術計算システムサービスのユーザの業種別内訳……223
第2—4—20表 各種データ通信システムの推移……225
第2—4—21表 各種システムサービスの対象業務別内訳……225
第2—4—22表 民間の情報通信事業者の資本金からみた企業規模……226
第2—4—23表 民間の情報通信事業者の従業員数からみた企業規模……226
第2—4—24表 民間の情報通信事業者の年間売上高からみた企業規模……226
第2—4—25表 民間の情報通信事業者のシステムのサービス別分類……227
第2—4—26表 民間の情報通信事業者のサービス提供地域……227
第2—4—27表 民間の情報通信事業者のユーザ数別システム数……228
第2—4—28表 民間の情報通信事業者の端末数別システム数……228

(第5章)

第2—5—1表 放送局の設置状況……232
第2—5—2表 NHKの中波放送番組の放送事項別放送時間及び比率……233
第2—5—3表 NHKの超短波放送番組の放送事項別放送時間及び比率……234
第2—5—4表 NHKのテレビジョン放送番組の放送事項別放送時間及び比率……234
第2—5—5表 民間放送のラジオ及びテレビの1日当たりの放送時間……235
第2—5—6表 民間放送のラジオ放送番組の放送事項別放送時間比率……235
第2—5—7表 民間放送のテレビジョン放送番組の放送事項別放送時間比率……236
第2—5—8表 広告主の産業種別放送時間比率……237
第2—5—9表 テレビ・ラジオ接触者率の変化……238
第2—5—10表 テレビ・ラジオ平均視聴時間量……238
第2—5—11表 NHKの受信契約者数の推移……239
第2—5—12表 NHKの年度別辺地難視聴解消措置状況……240
第2—5—13表 民間放送の年度別中継局設置状況……240
第2—5—14表 NHKの損益計算書……247
第2—5—15表 NHKの経常事業収支（決算額）の推移……248
第2—5—16表 NHKの貸借対照表……248
第2—5—17表 国民総生産と民間放送事業者のラジオ・テレビ収入の推移……249
第2—5—18表 民間放送事業者の収支状況……250
第2—5—19表 民間放送事業者の配当状況……251
第2—5—20表 年度別・規模別有線テレビジョン放送施設数及び受信契約者数……253
第2—5—21表 都道府県別・規模別有線テレビジョン放送施設数……254
第2—5—22表 年度別有線テレビジョン放送許可施設数……255
第2—5—23表 運営主体別・規模別有線テレビジョン放送許可施設数……256
第2—5—24表 業務別有線テレビジョン放送許可施設数……257
第2—5—25表 同時再送信業務の目的別有線テレビジョン放送許可施設数……257
第2—5—26表 都道府県別有線ラジオ放送施設数……260
第2—5—27表 年度別有線ラジオ放送施設数……261
第2—5—28表 業務別有線ラジオ放送施設数……261

(第6章)
第2—6—1図 電磁波のスペクトラム……263
第2—6—2表 周波数帯別の主な用途……264
第2—6—3図 無線局に対する割当周波数の推移……266
第2—6—4表 固定業務用の周波数分配状況……267
第2—6—5表 放送業務用の周波数分配状況……269
第2—6—6図 短波放送用周波数登録の年度別推移（全世界）……270
第2—6—7表 VHF帯及びUHF帯陸上移動業務用の周波数の数……271
第2—6—8表 海上移動業務用の周波数分配状況……272
第2—6—9表 航空移動業務用の周波数分配状況……273
第2—6—10表 無線測位業務用の周波数分配状況……274
第2—6—11表 気象援助，アマチュア及び標準周波数の各業務用の周波数分配状況……276
第2—6—12表 電波天文業務用の周波数分配状況……280
第2—6—13表 国際周波数登録状況……281
第2—6—14表 衛星通信系の事前公表状況……282
第2—6—15表 電波の監査状況……283
第2—6—16表 不法無線局の摘発状況……284
第2—6—17表 電波の発射状況調査及び利用状況調査の実施状況……285
第 2—6—18 表 国際監視及び高周波放送専用周波数帯調査の実施状況……285
第 2—6—19 表 電波障害原因別処理件数……286
第 2—6—20 表 無線従事者国家試験施行状況……288
第 2—6—21 表 無線従事者資格別免許付与数……291
第 2—6—22 表 無線従事者数……292
第 2—6—23 表 認定学校等一覧表……293
第 2—6—24 表 無線従事者の養成課程の実施状況……294

第2—7—1表 実利用分野の人工衛星……302
第2—7—2表 科学研究分野の人工衛星……304
第2—7—3表 CS 応用実験候補項目……310
第2—7—4表 CS・BS・ISS—b 諸元……313
第2—7—5表 CS—2, BS—2の概要……321
第2—7—6表 コードレス電話方式の概要……326
第2—7—7図 MLS の概念図及び角度測定原理説明図……330
第2—7—8図 CAS の概念図……331
第2—7—9表 準り波帯加入者無線方式の諸元……334
第2—7—10表 ミリ波帯小容量ディジタル無線伝送システムの装置諸元……335
第2—7—11図 同軸ケーブル方式の開発経過……346
第2—7—12図 レベル構成とプロトコル……355
第2—7—13表 各レベルのプロトコルの概要……356
第2—7—14図 電話網利用ファクシリ設置台数の推移……359

(第8章)
第2—8—1図 万国郵便連合（UPU）の構成……374
第2—8—2図 ITU の組織……377
第2—8—3表 CCIR の研究委員会……380
第2—8—4表 CCITT 研究委員会，プラン委員会等一覧……381
第2—8—5表 インテルサットに対する理事の出資率……384
第2—8—6表 インテルサットの運用衛星の配置使用状況……386
第2—8—7表 インテルサットの締約国及びその署名当事者の出資率……387
第2—8—8表 55年度の郵便専門家派遣実績……407
第2—8—9表 55年度の電気通信専門家派遣実績……408
第2—8—10表 55年度の電波・放送専門家派遣実績……411
第2—8—11表 55年度電気通信関係開発調査実績……413
## 16 — 图表目次

第 2—8—12 表 55年度電波・放送関係開発調査実績……415
第 2—8—13 表 現在協力中の技術協力センタ槻況……417
第 2—8—14 表 55年度通信分野における円借款一覧表……421
第 2—8—15 表 55年度通信放送分野における無償資金協力一覧表……422
都道府県	市町村
名称
コード

政府統計

担当者部署名
電話番号	Tel （ ） 内

1 農道の管理主体別に、平成年8月1日現在の延長距離、トンネル及び橋りょう個数（赤枠内）について記入してください。

项目番号	延長距離(m)
前年度	本年度
都道府県の管理	計(102+103)	101
幅員区分	1.8(4.0未満)	計	102
うち、舗装済	201
うち、トンネル部	301
うち、橋りよう部	401
4.0以上	計	103
うち、舗装済	202
うち、トンネル部	302
うち、橋りよう部	402
市町村の管理	計(106+107)	105
幅員区分	1.8(4.0未満)	計	106
うち、舗装済	203
うち、トンネル部	303
うち、橋りよう部	403
4.0以上	計	107
うち、舗装済	204
うち、トンネル部	304
うち、橋りよう部	404
一定要件農道	計	108
うち、舗装済	205
うち、トンネル部	305
うち、橋りよう部	405
土地改良等管理	計(111+112)	110
幅員区分	1.8(4.0未満)	計	111
うち、舗装済	206
うち、トンネル部	306
うち、橋りよう部	406
4.0以上	計	112
うち、舗装済	207
うち、トンネル部	307
うち、橋りよう部	407

2ぺージへお進みください。
2 農道の管理主体別の平成年8月1日現在の延長距離、トンネル及び橋りよう個数を前年度値と比較して増減がある場合は、項目番号とその増減理由（赤枠内）を記入してください。
第2－1－1図 地域別 設備投資 一大半の地域で2年連続の減少一

（備考）1．日本政策投資銀行「2008・2009・2010年度 設備投資計画調査」により作成。2．沖縄のデータは除く。
# 途上国森づくり事業（継続）

【平成24年度概算決定額 83,206（92,451）千円】

## — 事業のポイント

企業、NGOによる海外森林保全活動や、アジア・アフリカでの難民キャンプ周辺や鉱山等開発跡地の荒廃した森林等の復旧・保全を支援するための情報整備や人材育成研修を行います。

## (事業の背景等)

近年、森林による炭素吸収・蓄積の役割が評価され、生物多様性にも配慮しつつ、海外の森林保全活動を実施すること等につき、期待が寄せられており、これを具体的な活動に結び付けていくことが課題となっています。一方、アフリカなどの難民キャンプ周辺や鉱山等開発跡地では、森林の急激な減少や劣化がみられ、これが放置された状態となっており、その保全・復旧の取組みを通じた持続可能な開発への一層の貢献が期待されているところです。

このため、多様な主体の参加を推進しつつ途上国における森づくりを推進し、国際森林年を契機として、これを強化する観点から、森林保全活動の事例の調査、情報整備・分析、活動支援を行い、得られた成果を広く発信するとともに、難民キャンプ周辺や鉱山等開発跡地の荒廃森林の復旧再生等に取り組みます。

## — 政策目標

○ 気候変動問題等地球的規模の課題への適切な対応

○ 事業終了(H26)までに25件以上のNGOによる森林保全プロジェクトを形成する。

アフリカ、アジアの実施対象国において苗木を25万本生産し、植林地を50ha形成する。

事業業終了後3年以内に、本事業で作成した技術指針が2カ国以上の途上国で開発跡地植林の参考マニュアルとして採用される。

## <内容>

### 1. 海外森林保全参加支援

森林分野の国際協力活動候補地に係る情報整備、途上国における森林保全活動事例の収集・分析、情報共有のためのワークショップ等の開催を行います。

### 2. 貧困削減のための森づくり支援

難民キャンプ周辺で持続的な森林の利用を図るため、難民キャンプ周辺の荒廃森林の復旧再生、難民キャンプ周辺の森林の実態把握及び技術指針の作成を行います。

### 3. 開発地植生回復支援事業

鉱物の採掘等によって荒廃した土地周辺の植生を回復するため、実証活動を通じて必要な技術を確立し、技術指針を作成し、普及する。

<補助率>

定額

## <事業実施主体>

民間団体等

## <事業実施期間>

平成22年度～26年度（5年間）

[担当課：林野庁計画課]
# 斑鳩ため池

## (いかるがためいけ)

全景

## ため池の概要

## ☐ ため池の所在地 奈良県 生駒郡 斑鳩町

## □ ため池の特徴

斑鳩ため池は、世界遺産で聖徳太子ゆかりの法隆寺や法輪寺に隣接しており、堤越しに見る法輪寺の堂塔、岸辺の木々の紅葉、大和盆地の白雲を映す湖面など周囲の歴史的建造物と一体となって非常に美しい斑鳩の里の景観を形成しています。

雨の少ない大和平野の農業用水不足の解消を目的として昭和19年に作られた池で、現在でも約185haの農地を潤しています。

いくつかのため池を合わせて作られた大きなため池で、池の中央にある自然植生の中堤は、生物相の変化に富んでおり、渡り鳥など多くの野鳥が訪れます。

また、ヨットの練習場として、高校生から小学生まで広く利用されています。

ため池の草刈りは、農家だけでなく地域の人々も参加して行われています。
## 第2 編

## 海上交通

## 第1章 海難等の動向

## 1 近年の海難等の状況

我が国の周辺海域において，交通安全基本計画の対象となる海難に遭遇した船舶（以下「海難船舶」という。）の隻数の推移をみると，第2次交通安全基本計画期間（昭和51～55年度）の年平均隻数では3,232隻であったものが，平成21年では，2,545隻となっており，約2割減少した（第2-1図）。

これを用途別にみると,漁船の海難は1,382隻（全体の43%）であったものが,811隻（32%）まで減少し,貨物船の海難は864隻（27%）であったものが343隻（13%）まで減少した。

一方，モーターボート，ヨット等のプレジャーボート $ ^{*} $ 及び遊漁船（以下「プレジャーボート等」という。）の海難は376隻（12%）であったものが，1,075隻まで増加し，全体の42%を占めるに至った。

このほか，タンカーの海難は，199隻であったものが83隻まで減少し，旅客船の海難については75隻であったものが46隻まで減少した（第2-2図）。

このような海難船舶の状況から，AIS（船舶自動識別装置）を活用した次世代型航行支援システムの整備・運用を始め，海難防止思想の普及，民間団体の海難防止活動の展開，気象・海象情報の提供の充実等の各種安全対策を計画的に推進してきた成果が認められる反面，プレジャーボート等の海難の増

第2-1図 海難船舶隻数及びそれに伴う死者・行方不明者数の推移

注 1 海上保安庁資料による。

2 死者・行方不明者には，病気等によって操船が不可能になったことにより，船舶が漂流するなどの海難が発生した場合の死亡した操船者を含む。

※ プレジャーボート
## 第2 编 海上交通

第2-2図 海難船舶の用途別隻数の推移

注 海上保安庁資料による。

第2-3図 船舶からの海中転落者数及び死者・行方不明者数の推移

注 海上保安庁資料による。

加については，近年の国民の余暇志向の高まりに伴い，マリンレジャーが急速かつ広範に国民に普及し，運航のための初步的な知識・技能の不足した運航者の増加が，その背景にあるものと考えられる。

また，交通安全基本計画の対象となる船舶からの海中転落者数の推移をみると，第2次交通安全基本計画期間の年平均人数では313人であったものが，平成21年では203人となっており，約3割減少した（第2-3図）。

海難による死者・行方不明者の数は，第2次交通安全基本計画期間の年平均で426人であったものが，平成21年では142人となっており，約7割減少した。（第2-1図）

また，船舶からの海中転落による死者・行方不明
者の数は，第2次交通安全基本計画期間の年平均で268人であったものが，平成21年では140人となっており，約5割減少した。

## 2 平成21年中の海難等及び海難救助の状況

## (1) 海難等の状況

## ア 海難船舶等の状況

平成21年の海難船舶は，2,545隻，292万総トンであり，次のような特徴がみられる。

## ア 用途別状況

船舶の用途別では，プレジャーボート等が1,075隻（42%），漁船が811隻（32%），貨物船が343隻（14%），タンカーが83隻（3%），旅客船が46隻（2%），その他が187隻（7%）である。

## イ 海難種類別状況

海難種類別では，衝突が801隻（31％），乗揚が309隻（12％），機関故障が383隻（15％）等である。

## ウ 距岸別状況

距岸別では，港内が1,000隻（39%），港内を除く3海里未満が1,054隻（41%），3海里以上12海里未満で発生した海難が334隻（13%）となっており，12海里未満で発生した海難が全体の93％と大半を占めた。

## 工 海難原因別状況

海難原因別では，見張不十分が539隻（21%），操船不適切が354隻（14%），気象・海象不注意が159隻（6%）等運航の過誤によるものが全体の62%を占め，これに機関取扱不良286隻等を加えた人為的要因に起因するものが全体の76%を占めた。

また，船舶からの海中転落者数は203人で，これを船舶の用途別にみると，漁船が122人（60%）で最も多く，次いでプレジャーボート等が45人（22%），一般船舶が36人（18%）である。

## イ 死者・行方不明者の発生状況

平成21年における，海難による死者・行方不明者数は142人（前年より4人減少）であり，このうち61％が漁船，22％がプレジャーボート等によるものである。

また，船舶からの海中転落による死者・行方不明者数は，140人（前年より12人増加）であり，このうち64％が漁船，21％がプレジャーボート等によるものである。

なお，第8次交通安全基本計画においては，年間の海難及び船舶からの海中転落による死者・行方不明者数を平成22年までに220人以下とすることを目指しているが，21年は282人（20年は274人）であった。

## (2) 海難救助の状況

## ア 海難船舶等の救助状況

平成21年は，海難船舶2,545隻の中で自力入港した912隻を除いた1,633隻のうち，1,435隻が救助され，救助率（自力入港を除く海難船舶隻数に対する救助された隻数の割合）は88%であった。海上保安庁は，巡視船艇延べ892隻，航空機延べ204機及び特殊救難隊員延べ128人を出動させ，海難船舶539隻を救助した。また，それ以外の海難船舶についても，巡視船艇・航空機による捜索，救助手配等を行っており，合わせると1,435隻の海難船舶（全体の56%）に対して救助活動を行った（第24図）。

## イ人命の救助状況

平成21年は，海難船舶の乗船者1万2,420人の中で自力救助の8,225人を除いた4,195人のうち4,083人が救助され，救助率（自力救助を除く海難船舶の乗船者に対する救助された人数の割合）は97%であった。

また，船舶からの海中転落者203人の中で自力救助の15人を除いた188人のうち48人が救助され，救助率（自力救助を除く海中転落者に対する救助された人数の割合）は26%であった。海上保安庁は，巡視船艇延べ500隻，航空機延べ298機及び特殊救難隊員延べ46人を出動させ，海中転落者（自力救助を除く。）5人を救助した。

## 3 平成21年中のプレジャーボート等の海難等及び海難救助の状況

## (1) 海難等の状況

平成21年のプレジャーボート等の海難船舶隻数は1,075隻であり，前年より94隻増加した。これに伴う死者・行方不明者数は28人であり，前年より7人増加した。
## 第2 编 海上交通

第2-4図 海難船舶の救助状況の推移

| 自力入港 | 海上保安庁救助 | 全損又は行方不明 | 海上保安庁以外の救助 | 救助率 (%)
17年 | 885 | 535 | 240 | 822 | 85.0
18年 | 843 | 543 | 297 | 861 | 82.5
19年 | 922 | 555 | 206 | 896 | 87.6
20年 | 827 | 530 | 188 | 869 | 88.2
21年 | 912 | 539 | 198 | 896 | 87.7

注海上保安庁資料による。

この1,075隻についてみると，次のような特徴がみられる。

## ア 船型別状況

船型別では，モーターボートが722隻（67%），手漕ぎボートが117隻（11%），ヨットが92隻（8%），水上オートバイが82隻（8%），遊漁船が62隻（6%）である（第2-5図）。

## イ 海難種類別状況

海難種類別では，機関故障が221隻（20%），衝突が190隻（18%），運航阻害が180隻（17%），乗揚が137隻（13%），推進器障害が80隻（7%），転覆が63隻（6%），安全阻害が63隻（6%），浸水が56隻（5%）等である（第2-6図）。

## ウ 海難原因別状況

海難原因別では機関取扱不良が169隻（16%），見張り不十分が167隻（16%），船体機器整備不良が154隻（14%），操船不適切が114隻（11%），気象・海象不注意が106隻（10%）等の人為的要因に起因するものが全体の80%を占めた（第2-7図）。

また，プレジャーボート等からの海中転落者数は45人で前年と同じだった。このうち，死者・行方不明者数は29人で前年より8人増加した。

## (2) 海難救助の状況

平成21年は，プレジャーボート等の海難船舶1,075隻の中で自力入港した185隻を除いた890隻のうち816隻が救助され，救助率は92%であった。海上保安庁は，巡視船艇延べ562隻，航空機延べ101機及び特殊救難隊員延べ9人を出動させ，412隻を救助した。また，それ以外の海難船舶についても，巡視船艇・航空機による捜索，救助手配等を行っており，合わせると816隻の海難船舶（プレジャーボート等の海難船舶全体の76%）に対して救助活動を行った。
第2-5図 プレジャーボート等の船型別海難船舶隻数の推移

注 1 海上保安庁資料による。

2 船型「その他」を除く。

第2-6図 プレジャーボート等の船型別・海難種類別海難発生状況（平成21年）

注 1 海上保安庁資料による。

2 数字は海難種類別の隻数
## 第2 编 海上交通

第2-7図 プレジャーボート等の船型別・原因別海難発生状況（平成21年）

注 1 海上保安庁資料による。

2 数字は原因の隻数
## 5 ．改革効果の浸透への課題

以上でみてきたように、構造改革により企業、雇用分野においては新たな制度や仕組みの整備が進められ、その成果が見られるようになってきた。しかしその一方で、十分な成果が得られていない分野や課題も少なくない。総じてみて、こうした企業や雇用関連の分野での構造改革は全体の経済活性化に結びついているのか。残されている課題は何か。

## （これまでの改革の効果）

### 1. 事業再編・再生

・制度が整備されたことにより企業再編が進捗。企業収益構造も改善。

・事業再生の制度が整備され、官民とも再生へ向けた動きを強めている。

### 2. 起業・開業

・多様な創業支援策を実施。最低資本金の特例を活用した起業が増加。

・開業率は低いとの固定観念があるが、100万人を超える創業希望者が存在。

・大学発ベンチャーは急増(2002年度末531社)。ただし事業規模は小さい。

## 3 ．雇用創出

・規制改革による雇用創出や新規・成長分野での雇用奨励策は雇用創出に寄与。

・非正規労働が増加し雇用の多様化が進展。

### 4. 労働移動・能力開発

・労働市場でのミスマッチは依然大。

・民間の職業紹介事業に係る規制改革等により円滑な労働移動に寄与（民間職業紹介所が新規参入）。

・能力開発施策の成果はみられるが、ニーズとのミスマッチもみられる。

## (改革の全体的効果を見るポイント)

Ⅱ - 1 ~ 4 でみたように、個々には

改革効果の芽が表れている

個々の改革効果が経済全体の活性化と雇用全体の改善につながることが重要

産業・企業・雇用全体への広がりはまだ限られており、改善の動きは経済全体の活性化や雇用増に十分結びついていない

## 改革をさらに強め経済全体の活

## 性化を実現することが課題

・企業活性化の動きを強め企業の競争力と収益力をさらに向上

・革新的企業の創出を促進

・産業・企業・雇用にみられる二極化への対応

・地方経済の活性化により地方での雇用機会を創出

・民間や地方での職業紹介機能を高める一方、職業訓練機能を高め円滑な労働移動と雇用創出の促進

など
以上で見たように、改革の兆しは現れてきているが経済全体へ十分浸透するには至っておらず、a企業規模間、b産業間、c地域間で二極化がみられる

### a. 企業規模間の二極化

企業マインドは改善傾向にあるが、企業規模間に格差がみられる

図表 5-1 企業マインドは改善傾向にあるが、企業規模間に格差がみられる

(備考) 日本銀行「企業短期経済観測」より作成
図表 5-2 不良債権処理にも進展がみられ、金融機関の貸出し態度も改善傾向

不良債権残高と不良債権比率の推移

(備考) 1．金融庁資料より作成

2．新生銀行、あおぞら銀行を除く主要行ベース

企業の金融機関の貸出し態度判断の推移

### b. 業種間の二極化

図表 5-3 設備と雇用の過剰感は改善しつつあるが業種間の格差が大
### c. 地域間の二極化

図表 5-4 失業率の高い県と低い県の地域格差は基調としては横ばい

(備考) 総務省「労働力調査」により作成

図表 5-5 高所得県と低所得県の失業率地域格差はやや拡大する傾向

（備考）内閣府「県民経済計算」、総務省「労働力調査」により作成
改革効果の浸透への課題 ポイント $ ^{②} $

改革の効果を経済全体に広げる上では地域産業の活性化と地方での雇用機会の拡大が重要。

図表 5-6 地方では高齢化が進展。労働力人口・就業人口の減少率が大

（増加率は1995～2000年、その他は2000年時点）（）

全国	三大都市圈	三大都市圈周边	地方
15歳以上人口增加率	2.7	3.3	2.9	1.8
劳动力增加率	-1.4	-1.3	-0.4	-1.8
就业者增加率	-1.8	-1.6	-0.8	-2.3
失业者增加率	8.5	5.0	12.2	12.2
劳动力率	61.1	61.1	62.9	60.5
失业率	4.7	5.0	4.0	4.6
65歳以上人口比率(15歳以上人口占)	20.3	17.4	20.4	23.6

（備考）１．三大都市圏は埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県、三大都市圏周辺は茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、岐阜県、奈良県、地方はその他の道および県とした。

2．総務省「国勢調査」より作成

図表 5-7 成長が期待されているサービス業での就業人口の伸びが地方では相対的に低い

(1996-2001 年の増減率)

（備考）１．サービス業は情報サービス、法律・会計等の専門サービス、職業紹介・人材派遣サービスなど対事業所サービスと、医療・保険サービス、レジャー関連サービスなどの対個人サービス

２．総務省「事業所・企業統計調査」
図表 5-8 成長性が高いサービス業の就業動向（1996 - 2001 年）

・サービス業の就業者増加率 6.9%のうち 3.5%分は対個人サービスでの増加、残りの 3.3%分は対事業所サービスでの増加
・対事業所サービスでの伸びが地域別の伸びを左右
三大都市圏での増加率（8.4%）のうち 5.2%分は対事業所サービスで増加
地方での増加率（4.9%）のうち対事業所サービスの増加による分は 1.4%に留まる
・対事業所サービスは産業集積に依存するところが大。この分野での地方の就業者増加を図る上では産業クラスター育成などによる産業集積の形成等が課題。また、地方での雇用増には福祉・医療など対個人サービスでの就業機会創出が課題と考えられる。

(備考) 1. サービス業全体の増加率のうち各業種での増加が寄与した分をみたもの

2. 主な業種について示したもので上記掲載業種の計は必ずしも合計と一致しない

3. 総務省「事業所統計・企業統計調査」
○ 農家戸数は減少しているが新規就農希望者は増加。農業特区スタートなど新しい動きも。

図表 5-9 農林業における就業人口の減少と高齢化が一段と強まっている

（備考）総務省「労働力調査年報」より作成

図表 5-10 農家戸数の減少が続く中で新規就農者は増加する傾向

新規就農者	新規就農相談センターへの就農相談	農家戸数
新規就農 青年以外の 青年 新規就農者	就農相談 就農相談者 就農者累計 件数
1985年	千人	千人	千人	件	人	人	千戸
1990年	93.9	20.5	73.4
1995年	15.7	4.3	11.4	1,831	754	92	3835
2000年	48.0	7.6	40.4	3,447	2,474	311	3444
2001年	77.1	11.6	65.5	9,786	8,859	915	3120
79.5	11.7	67.8	12,571	10,040	1,183	3028

（備考）農林水産省「農業白書」2002年度版より作成

## 農村活性化特区

認定された特区 2003 年 4 月 11 件、5 月 14 件、8 月 7 件

タイプⅠ 遊休農地の有効利用を図り地域農業を振興する特区

①株式会社が農業経営を行ったり、②地域の実情に応じた農地取得を容認することなど、多様な経営形態による農業を認め、農業への新規参入を促進する特区

タイプⅡ 市と農村の交流を促進する特区

①市民農園の開設を促進し、農家民宿に関連する諸規制を緩和し、②農家民宿等による「どぶろく」の製造免許の要件の緩和などによる、グリーンツーリズムを促進する特区
## まとめ

企業・雇用分野での構造改革の進捗とその効果を捉えてみると、改革の効果は随所に表れ始めたと評価できる。

リストラを中心とした企業の努力により、過剰設備・過剰雇用・過剰債務の削減とコストの低減が図られ、製造業・大企業を中心に一部の企業では収益の大幅な回復がみられる。また事業の統合化や持ち株会社化などの事業再編や企業再生のスピードアップも図られつつある。構造改革下で進められてきた企業法制や税制の改革は、こうした動きを加速し競争力の復活と収益回復に寄与したと評価される。また、これまでに進められてきた規制改革により、医療・福祉をはじめとしたサービス業分野で新たな雇用が創出されてきており、労働者派遣事業や職業紹介事業への民間参入の範囲拡大は円滑な労働移動に寄与している。

しかしその一方では、改革は道半ばであり、その成果も国際水準からみて十分とはいえない。とくに、新規創業の弱さや革新的企業創出の不十分さ、産業間での成長力格差、企業における競争力や収益力格差、地域における経済回復力や雇用の面での格差などの二極化、労働移動の活発化と多様化の進展の一方での構造的失業の増加やミスマッチ、若年者の失業問題など、今後解決が迫られる問題も少なくない。

随所に現れ始めた改革の効果をより強いものとし、経済全体の活性化につなげていくためには、構造改革のさらなる推進と二極化やミスマッチ問題の解決を図り、経済全体の活性化を実現する必要がある。
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	国庫金の正確で効率的な管理
評価方式	総合・実績・事業	政策目標の達成度合い	目標達成	番号	⑧政策目標3-5
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	145,339	223,604	54,596	55,576	54,111

補正予算(千円)	△1,558	△645	-	-

線越し等(千円)	-	-	-

計(千円)	143,781	222,959	54,596

執行額(千円)	142,169	218,654	51,636

政策評価結果の概算要求への反映状況	平成25年度政策評価結果を受け、国庫収支の見込みの精度向上に必要な経費等、国庫金の効率的な管理に必要な経費の確保に努めるべく予算要求を行った。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	国庫金の正確で効率的な管理	番号	⑧政策目標3-5	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	26年度当初予算額	27年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	財務本省	資産債務管理費	国庫金の管理に必要な経費	55,576	54,111	-
●	2
●	3
●	4
小計	55,576	54,111	-
対応表においてとなっているもの	◆	1
◆	2
◆	3
◆	4
小計
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計
対応表においてとなっているもの	◆	1	<	>	>
◆	2	<	>	>
◆	3	<	>	>
◆	4	<	>	>

合計	55,576	54,111	-
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	国庫金の正確で効率的な管理	番号	⑧政策目標3-5	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
26年度当初予算額	27年度概算要求額	增減

該 当 な し
事前分析表〔政策目標3－5〕

目標設定の考え方	国庫金の管理を適切に行うため、出納の正確性を引き続き確保するとともに、現下の極めて厳しい財政状況も踏まえ、国庫金の管理を一層効率的に行うという考えから、上記の目標を設定しています。
上記の「政策目標」を達成するための「施策」
3-5-1:国庫収支の調整による国庫金の効率的な管理
3-5-2:国庫金の出納事務の正確性の確保
3-5-3:国庫収支に関する情報提供
測定指標(定量的な指標)
1. 国庫金の受入日に支払日を合わせた件数(単位:件)	年度	平成22年度	23年度	24年度	25年度	26年度目標値
目標値	410	430	460	510	増加
実績値	413	450	495	N.A.
(目標値の設定の根拠)
国庫金の受入日(租税・保険料の受入日)に支払日を合わせる調整を行うことにより、国庫金の対民間部門との収支の振れ幅が小さくなると、政府短期証券等による調達額が抑制され、コストの削減にもつながります。また、平成26年度においても、調整を一層行うため、目標値として「増加」と設定しました。(注)平成25年度の実績値は、平成26年6月に確定し、平成25年度の実績評価書に記載します。
2. 一般会計歳入歳出主計簿と国庫原簿との突合結果(単位:円)	年度	平成22年度	23年度	24年度	25年度	26年度目標値
目標値	0	0	0	0	0
実績値	0	0	0	0
(目標値の設定の根拠)
国庫金の出納結果を記憶した「国庫原簿」は、日本銀行からの報告に基づき作成しています。国庫金の出納事務が正確に行われているかどうかの検証として、毎年度、この国庫原簿と各府省庁等の予算執行の結果(歳入歳出主計簿)が一致することを確認しているため、国庫原簿と歳入歳出主計簿の比較増減額を指標として設定しました。また、平成26年度においても引き続き日本銀行の国庫金の出納事務が正確に行われていくように、歳入歳出差引効余金等について一般会計歳入歳出主計簿と国庫原簿との金額の差額を目標値として「0」と設定しました。
3. 国庫収支に関する定期的な公表資料の公表の状況(単位:%)	年度	平成22年度	23年度	24年度	25年度	26年度目標値
目標値	100%	100%	100%	100%	100%
実績値	100%	100%	100%	N.A.
(目標値の設定の根拠)
国庫収支に関する迅速かつ正確な情報提供を以下のとおり行うため、定期的な公表資料を予定通りに公表した割合を目標値として「100%」と設定しました。①「財政資金対民間収支」を原則毎月第1営業日に報道発表し、ホームページに掲載します。②「国庫の状況報告書」を財政法の規定に基づき四半期毎に閣議を経て国会に報告するとともに、国民に対する報告として官報及びホームページに掲載します。③「財政金融統計月報(国庫収支特集)」に前年度の財政資金対民間収支の実績と国庫収支に関する統計資料を掲載します。(注)平成25年度の実績値は、平成26年6月に確定し、平成25年度の実績評価書に記載します。
政策目標に係る予算額	平成23年度	24年度	25年度	26年度当初	平成26年度行政事業レビュ一番号
国庫金の管理に必要な経費	145,362千円	223,604千円	54,596千円	55,576千円
内 国庫収支見込システム	142,411千円	220,449千円	51,683千円	52,757千円	024
担当部局名	理財局(国庫課)	政策評価実施予定時期	平成27年6月
## Ⅰ 私設取引システム（PTS）の開設に係る指針の策定（資料5-2-1参照）

最近、金融システム改革における取引所集中義務の撤廃やインターネット証券取引の発展等を背景に、証券会社等による私設電子取引市場の開設の動きが見られる。こうした動きは市場間競争を通じて有価証券市場全体の効率を向上させるとともに、流動性の低い有価証券の流通市場を整備すること等を通じて、投資者の利便性の向上にも寄与するものである。

他方、こうした新たな形態の証券業については、公正な取引の確保、投資者保護の観点から、従来の伝統的な証券業においては想定していなかった様々な問題が予想される。

従って金融庁として、投資者保護等の観点も踏まえ、有価証券取引の電子化を進めるため、「私設取引システム（PTS）の開設に係る指針」を策定し、12年11月16日に公表するとともに、当指針に基づき関係総理府令及び事務ガイドラインの改正を行った。※（PTS [Proprietary Trading System])

PTS業務における売買価格の決定方法として、従来の「市場価格売買方式」、「顧客間交渉方式」に加え、更に「顧客注文対当方式（顧客同士の注文を対当させることにより取引を成立させる方法）」と「売買気配提示方式（証券会社が売り気配及び買い気配を提示し、当該気配に基づき自己の計算で顧客との間で売買を行う方法）」を認めることとした。（証券取引法第2条に規定する定義に関する総理府令（平成5年大蔵省令第14号））

一方、売買価格の決定方法を拡充したこと等により、PTSに一定の価格形成機能が生ずることとなるため、価格情報の外部公表や取引高シェアに応じて一定の措置を講ずることを義務付けるといった公正な取引の確保のためのルールの整備を行った。

また、投資者保護等の観点から、新しい形態のPTS業務に対する認可審査や監督上の対応として、認可基準や定期報告について所要の見直しを行った。

（証券会社に関する総理府令（平成10年総理府・大蔵省令第36号）、事務ガイドライン）

## Ⅱ 証券会社等による顧客への交付書類の見直し等に係る内閣府令の改正

### 1. 趣旨

証券取引の電子化の推進や将来の証券決済期間の短縮化等に対応するため、また、複雑になっている顧客への交付書類を整理するため、証券取引等にかかる顧客への交付書類に関し、見直しを行った（平成13年4月1日施行）。

### 2. 改正の概要

第一に、証券会社の作成、保存しなければならない書類から受渡計算書及び有
価証券預り証を廃止し、両書類を一本化した報告書である取引残高報告書を新設した（証券会社に関する内閣府令第60条等）。取引残高報告書については、原則として定期的に交付することとしているが、顧客の請求があれば取引に係る受渡決済後遅滞なく交付する方法に代えなければならないこと、取引報告書の交付が義務付けられていない取引については一定の場合を除き取引残高報告書の交付は取引に係る受渡の都度交付しなければならないこととしている。なお、顧客の承諾があれば電子的交付をすることも可能とした。第二に、証券会社に求められている業務の状況として、顧客の有価証券の売買等その他の取引に関し、受渡状況その他の顧客に必要な情報を適切に通知していないと認められる状況に該当することのないことを規定（証券会社の行為規制等に関する内閣府令第10条第6号）。第三に、取引残高報告書を含めた法定帳簿の保存義務に関して、規定の明確化の観点から、現行保存期間を5年としている注文伝票を除き、原則10年とした（証券会社に関する内閣府令第60条第8項）。最後に、新現先取引の導入に伴い、取引報告書の省略にかかる規定を整備した（同府令第30条第2項第2号）。

## Ⅲ その他

### 1. 優先出資証券上場制度創設に伴う府令改正

## (1) 趣旨

預金保険法の改正法において、協同組織金融機関の優先出資に関する法律が一部改正され、個別の協同組織金融機関でも優先出資証券の発行が可能となったこと、また、東京証券取引所において協同組織金融機関の発行する優先出資証券の上場制度が創設されたこと等に伴い、関係府令の改正を行った。

## （２）改正の概要

取引所有価証券市場外での取引の禁止規定における上場株券等（証券会社に関する内閣府令第27条）及び安定操作期間内における引受証券会社の自己計算買い付けの禁止等の規定（証券会社の行為規制等に関する内閣府令第4条第5号、同条第6号）における対象有価証券に優先出資証券を追加した。

## (3) 施行日

平成12年12月11日

2. 有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律施行規則の一部を改正する総理府令

## (1) 趣旨

認可投資顧問業者による合同運用の解禁について、規制緩和推進3カ年計画（再改定）（平成12年3月31日閣議決定）において項目に取り上げられたことをうけ、顧客の資産運用の手段の多様化及びその効率的な運用を可能とする観点から、これを認めるため、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法
律施行規則（昭和61年大蔵省令第54号）の一部を改正した。

## (2) 改正の概要

認可投資顧問業者による合同運用の禁止規定の削除（第29条の2第1項第5号）

## (3) 施行日

平成12年11月28日

### 3. 投資顧問業者営業保証金規則の一部を改正する命令

## (1) 趣旨

投資顧問業者の営業保証金について、主たる営業所の所在地変更に伴う供託所の変更に係る手続きについて、その営業保証金の取戻し承認手続きを簡素化するとともに、保管替え等の規定を新設し、保管替えに係る手続きの整備を図るため、投資顧問業者営業保証金規則（昭和61年法務省・大蔵省令第1号）の一部を改正した。

## （２）改正の概要

ア. 主たる営業所の所在地変更に伴う営業保証金の取戻しの承認手続きの簡素化（第13条）

イ．主たる営業所の所在地変更に伴う営業保証金の保管替えの規定の新設（第15条）

## (3) 施行日

平成12年6月30日
## 付録 1 公害等調整委員会に係属した公害紛争事件一覧

## 凡例

1 平成23年3月31日までに受け付けた事件を収録した。

## 2 事件の表示について

終結区分における「引継ぎ」、「移送」及び「回付」は次のとおり。

公害等調整委員会は、その調停に係る事件について、相当と認める理由があるときは、当事者の同意を得、かつ、都道府県の審査会等と協議した上、事件を関係都道府県の審査会等に引き継ぐことができる（公害紛争処理法第38条）。

公害等調整委員会は、事件がその管轄に属しないと認めるときは、当該事件を管轄審査会等に移送する（公害紛争処理法第25条）。

公害等調整委員会が県際事件の申請を直接受けた場合は、公害紛争処理法第24条、第27条の趣旨から、移送手続は採らずに、当該事件をいずれか一の都道府県知事に回付する。
あっせん事件

事件番号	事件	申請受付年月日	申請人	被申請人	申請の趣旨	終結年月日	終結区分
平成6年(ア)第1号	北陸新幹線騒音防止等あつせん申請事件	6.9.8	長野県住民12人	日本鉄道建設公園外2人	①防音措置②道路付替計画の変更	6.12.21	あつせん打切り
平成14年(ア)第1号外1件	尼崎市大気汚染被害防止あつせん申請事件	14.10.1515.5.14	兵庫県住民21人	国(代表者国土交通大臣)阪神高速道路公園	大阪高等裁判所における和解条項の履行	15.6.26	あつせん成立

調停事件

事件番号	事件	申請受付年月日	申請人	被申請人	申請の趣旨	終結年月日	終結区分
昭和46年(調)第1号外1件	鹿児島湾における真珠養殖不能に係る損害賠償調停申請事件	46.1.2146.3.31(引継ぎ)	真珠養殖会社	石油基地	賠償請求(約4億7,000万円)	46.1.2548.3.2	移送調停申請取下げ(和解成立)
昭和46年(調)第3号	香川県三豊郡地先海域における製紙・パルプ工場排水による漁業被害に係る損害賠償等調停申請事件	46.10.11	香川県漁民1,390人	製紙・パルプ会社72社	①賠償請求(約10億2,000万円)②海底堆積物の撤去等	47.10.17	調停成立
昭和46年(調)第4号外614件	不知火海沿岸における水俣病に係る損害賠償調停申請事件	46.12.24～19.9.10	水俣病認定患者等1,551人	化学肥料等製造会社等	賠償請求	47.2.21～20.3.24	調停成立1,461人調停申請取下げ等90人
昭和47年(調)第8号外3件	渡良瀬川沿岸における鉱毒による農作物被害に係る損害賠償調停申請事件	47.3.31～48.6.15	群馬県農民971人	鉱業会社	賠償請求(約39億円)	49.5.11	調停成立
昭和49年(調)第22号外1件	49.11.1551.8.27	群馬県農民36人	賠償請求(約6,000万円)	52.12.23	調停申請取下げ(和解成立)
昭和48年(調)第1号外22件	大阪国際空港騒音調停申請事件	48.2.15～51.2.10	兵庫県等住民20,138人	国(代表者運輸大臣)	①飛行場使用差止め②騒音対策③賠償請求	50.10.2811.1453.3.163.2855.6.307.1661.12.23	騒音対策について一部調停成立賠償請求について一部調停成立飛行場使用差止めについて一部調停成立調停成立
昭和48年(調)第31号	徳山湾における漁業被害に係る損害賠償等調停申請事件	48.11.29	山口県漁民232人	徳山湾東海域臨海企業12社	①海底堆積物の撤去②污水排出差止め③賠償請求(約10億1,000万円)	50.6.2	調停成立
昭和50年(調)第5号	50.4.9	山口県漁民377人	徳山湾西海域沿岸企業10社	①海底堆積物の撤去②污水排出差止め③賠償請求(約11億円)	51.8.24	調停成立
昭和53年(調)第25号	大阪国際空港騒音対策防音工事調停申請事件	53.4.12	大阪府住民2人	国(代表者運輸大臣)	家屋の防音工事の施工	53.10.11	調停打切り
事件番号	事件	申請受付年月日	申請人	被申請人	申請の趣旨	終結年月日	終結区分
昭和56年(調)第16号	大阪国際空港騒音調停申請事件	56.4.30	兵庫県住民592人	国(代表者運輸大臣)	①航空機騒音に係る環境基準の達成②飛行場使用差止め③騒音対策④賠償請求	62.4.23	調停申請取下げ
昭和56年(調)第33号	仙台湾養殖海苔被害等調停申請事件	56.10.27	仙台市	漁業協同組合	漁業被害等に係る被申請人に対する債務不存在の確認	元.3.27	調停申請取下げ
昭和62年(調)第17号外2件	スパイクタイヤ粉じん被害等調停申請事件	62.10.24(引継ぎ)～63.2.24	長野県弁護士等269人	スパイクタイヤメーカー7社	スパイクタイヤの製造・販売の中止	63.6.2	調停成立
昭和63年(調)第4号	新幹線騒音被害等調停申請事件	63.1.29	大阪府住民7人	旅客鉄道会社	家屋の防音・防振工事の施行等	元.7.17	調停打切り
平成元年(調)第8号平成2年(調)第7号	スパイクタイヤ使用禁止等調停申請事件	元.8.242.4.25(引継ぎ)	長野県弁護士73人	国(代表者環境庁長官、通商産業大臣、運輸大臣、建設大臣、自治大臣及び警察庁長官)	スパイクタイヤの使用等を全面的に中止する等の適切な措置	元.12.253.3.29	移送調停申請取下げ
平成元年(調)第11号平成2年(調)第16号	元.10.192.7.17(引継ぎ)	北海道弁護士等319人	元.12.253.3.28	移送調停申請取下げ
平成2年(調)第1号	ゴルフ場農薬被害等調停申請事件	2.1.8	埼玉県住民等51人	ゴルフ場建設会社	ゴルフ場建設工事の着手及び操業の停止	2.1.22	移送
平成2年(調)第3号	軽井沢町ゴルフ場農薬被害等調停申請事件	2.1.19	長野県住民1人	ゴルフ場建設会社長野県	①ゴルフ場計画の中止②長野県知事の議会発言の撤回	2.2.5	移送
平成2年(調)第4号	小諸市ゴルフ場農薬被害等調停申請事件	2.1.19	長野県住民1人	ゴルフ場建設会社長野県	①ゴルフ場計画の中止②長野県知事の議会発言の撤回	2.2.5	移送
平成2年(調)第6号外3件	東京湾横断道路建設被害等調停申請事件	2.3.28～3.1.9	千葉県等住民90人	国(代表者建設大臣)日本道路公団道路建設会社	建設工事の中止	2.5.103.8.2	回付調停打切り
平成2年(調)第12号	山梨・静岡ゴルフ場農薬被害等調停申請事件	2.5.25	静岡県住民130人	ゴルフ場建設会社	ゴルフ場建設中止	3.5.14	調停成立
平成2年(調)第13号	長野県ゴルフ場開発指導要綱調停申請事件	2.5.30	長野県住民13人	長野県	「長野県ゴルフ場開発事業に関する指導要綱」の遵守	2.6.25	調停申請却下
平成2年(調)第15号	却下決定取消等調停申請事件	2.7.3	平成2年(調)第13号事件の申請人のうち1人	公害等調整委員会	平成2年(調)第13号事件の却下の取消し	2.7.16	調停申請却下
平成2年(調)第18号外1件	原子炉運転停止等調停申請事件	2.10.13.1.11	大阪府住民51人	電力会社	現在停止中の原子炉の運転を再開しないこと	3.10.28	調停打切り
事件番号	事件	申請受付年月日	申請人	被申請人	申請の趣旨	終結年月日	終結区分
平成3年(調)第8号外1件	北陸新幹線騒音防止等調停申請事件	3.6.134.5.27	長野県等住民11人	日本鉄道建設公団	北陸新幹線の①高崎～軽井沢間については工事の中止②軽井沢～長野間については計画の変更	4.3.27～6.1.28	一部調停成立一部調停打切り一部調停申請取下げ
平成5年(調)第1号外1件	東海道新幹線騒音・振動被害等調停申請事件	5.2.46.1.10	神奈川県住民2人	旅客鉄道会社	①賠償請求②騒音対策(減速)	6.1.10	調停成立
平成5年(調)第2号外1件	液体洗剤水質汚濁被害等調停申請事件	5.7.96.2.21	静岡県等住民18人	洗剤製造会社	①全製品の回収②回收製品の安全な処分③雑菌混入経緯等の情報開示	7.3.210.3.17	参加申立取下げ一部調停成立一部調停打切り
平成5年(調)第4号外2件	豊島産業廃棄物水質汚濁被害等調停申請事件	5.12.21～8.10.23	香川県住民549人	廃棄物処理業者、廃棄物排出事業者及び香川県ら27人国(代表者厚生大臣)	①産業廃棄物の撤去②賠償請求	9.12.19～12.1.1212.5.2912.6.6	一部調停成立(排出事業者19社)一部調停申請取下げ(香川県職員2人)一部調停成立(香川県)一部調停打切り(廃棄物処理業者、その実質的経営者ら及び排出事業者2人)一部調停申請取下げ(国)
平成6年(調)第2号	CNP水質汚濁被害調停申請事件	6.1.11	埼玉県等住民103人	化学薬品製造会社	CNP及びこれを原体とする除草剤の製造、販売及び使用の中止等	6.4.14	調停申請取下げ
平成6年(調)第3号	高压ガス集配所騒音被害等調停申請事件	6.1.19	東京都住民1人	プレス事業者等6社	①騒音・振動の規制②賠償請求	7.6.26	調停打切り
平成6年(調)第5号外3件	金属加工工場騒音・振動被害調停申請事件	6.2.25～6.4.26	東京都住民9人	鍛造事業者2社	騒音・振動の規制	8.6.268.11.21	調停成立(8.6.12各被申請人に係る手続を分離)調停成立
平成6年(調)第6号	新潟県CNP水質汚濁被害調停申請事件	6.3.18	新潟県住民3,850人	化学薬品製造会社	CNP及びこれを原体とする除草剤の製造、販売及び使用の中止	6.5.2	調停申請取下げ
平成7年(調)第1号	送電線建設土壌汚染被害等調停申請事件	7.1.23	島根県等住民32人	国(代表者通商産業大臣)電力会社	鉄塔等の建設を中止	7.3.88.2.13	一部調停申請取下げ調停打切り
平成7年(調)第2号外1件	中海本庄工区干陸事業水質汚濁被害等調停申請事件	7.9.68.1.19	島根県等住民36人	国(代表者農林水産大臣)	全面干陸事業を行わないこと等	13.4.6	調停成立