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## (２) 暴走族の取締りと解体

警察では、交通部門、少年部門、地域部門等が連携しながら、平成16年11月に施行された改正道路交通法を活用した共同危険行為等の現場検挙に努めているほか、その他の道路交通法違反や番号表示義務違反等の道路運送車両法違反等の取締りを推進することにより、暴走族の解体や構成員の脱退を図っている。また、初日の出暴走等の大規模な集団暴走に対しては、機動隊を投入するなどしてその取締りを徹底している。

表4-8 法令別検挙状況（平成17年）

区分	検挙人員(人)
道路交通法	47,945
刑法	うち共同危険行為	3,221
うち殺人・強盗・放火等	134
うち公務執行妨害	99
うち暴行・傷害	468
うち凶器準備集合	16
うち窃盗	1,394
その他	662
道路運送車両法	612
その他	406
計	うち逮捕者	51,736
4,906

事例 17年2月、約100キロメートル毎時の速度で普通乗用車2台を並進させるなどした「ローリング族」である暴走族の構成員8人を道路交通法違反（共同危険行為等）で検挙した（大阪）。

## （３）関係機関等と連携した諸対策の推進

最近の暴走族の実態や、これに対する国民の取締り要望の強さを踏まえ、警察では、関係機関、学校関係者、保護司等と協力して、次のような対策を推進している。

警察庁等暴走族対策関係8省庁申合せ「暴走族対策の強化について」(平成13年2月)や暴走族への加入防止等施策検討懇談会による提言（同年11月）等に基づき、関係機関・団体と協力し、地域における暴走族追放気運の高揚、暴走族に対する指導取締りの強化、青少年に対する指導の充実等総合的な暴走族対策を実施している。

地方公共団体における暴走族根絶条例の制定及び運用に協力している（17年末現在、22道府県176市町村において制定）。

地方運輸局等と協力して、改正道路運送車両法（15年4月施行）による不正改造の検挙等を強化している。

学校関係者と協力し、中学校・高校において暴走族加入阻止教室を開催している。

検挙した暴走族の構成員に対して、家庭、学校、保護司、民間ボランティア等と協力して、暴走族から離脱させる措置を推進するなど再犯の防止に努めている。

暴走族追放キャンペーン
## 13 総合的な駐車対策による都市の再生

## (1) 違法駐車の現状

違法駐車は、幹線道路の交通渋滞を悪化させる要因となるだけでなく、歩行者や車両の安全な通行の障害となるほか、緊急自動車の活動に支障を及ぼすなど、住民の生活環境を害し、国民生活全般に大きな影響を及ぼしている。

また、違法駐車は、交通事故の原因ともなっており、平成17年中には駐車車両への衝突事故が2,445件発生し、85人が死亡した。さらに、110番通報された苦情・要望・相談のうち、25.2%が駐車問題に関するもので、国民の関心も高い。

表4-9 大都市圏における瞬間路上駐車台数（平成17年）

地区	違反車両(台)	その他	計
東京23区	86,109	19,279	105,388
大阪市	89,898	15,471	105,369

注：瞬間路上駐車台数は、平日昼間の一定時間内に一定基準以上の道路を対象として、四輪車の駐車台数を計測し算出した。

違法駐車の実態

表4-10 駐車車両への衝突による交通事故の状況（平成17年）

人身事故件数（件）	933,828
駐車車両衝突件数	2,445
死亡事故件数	6,625
駐車車両衝突件数	82
駐車車両衝突死者数（人）	85

## （２）違法駐車対策の推進

## ① きめ細かな駐車規制

警察では、道路環境、交通実態、駐車需要等の変化に対応し、より良好な駐車秩序を確立するため、時間、曜日、季節による交通流・交通量の変化といった時間的視点と、道路の区間ごとの交通環境や道路構造の特性といった場所的視点の両面から、現行規制の見直しを行っている。

## ② 違法駐車の取締り

駐車違反の取締りは、幹線道路、横断歩道、交差点、バス停留所付近等での悪質性、危険性、迷惑性の高い違反に重点を置いて行っている。

駐車需要に対応した時間制限駐車区間規制

17年中の駐車違反取締り件数は159万3,377件で、31万2,502台をレッカー移動した。

また、18年6月1日から、新たな違法駐車対策法制が施行されている。
## コラム

# 新たな違法駐車対策法制による駐車対策の推進

違法駐車の大半は、運転者が車両を離れているため、違反者を特定することが困難であるという問題があるほか、現下の厳しい治安情勢の下、大量の違反に見合うだけの警察力を違法駐車の取締りに振り向けられず、その結果、不出頭者を十分に捕捉できず、違法駐車を十分に抑止できていなかった。そこで、良好な駐車秩序の確立と警察力の合理的再配分を目的として、16年に道路交通法の一部が改正され、18年6月1日から新たな違法駐車対策法制が施行された。その概要等は、次のとおりである。

## • 放置違反金制度の導入

都道府県公安委員会は、放置車両 $ ^{注} $ であると確認され、標章を取り付けられた車両の運転者が反則金を納付しない場合等には、その車両の使用者（通常、自動車検査証上の使用者であり、多くの場合は所有者と一致する。）に反則金と同額の放置違反金の納付を命ずることができるようになった。また、都道府県公安委員会は、放置違反金納付命令を繰り返し受けた常習違反者に、一定期間当該車両の使用を制限する命令を発することができるようになった。

## ・放置車両の確認と標章の取付けに関する事務の民間委託

警察署長は、放置車両の確認と標章の取付けに関する事務（確認事務）を、都道府県公安委員会の登録を受けた法人に委託することができるようになった。委託を受けた法人は、あらかじめ講習の課程を修了するなどして資格者証の交付を受けた者から選任した駐車監視員に放置車両の確認と標章の取付けを行わせることができるようになった。駐車監視員は、地域住民の意見・要望等を踏まえて策定・公表されたガイドラインの定める場所・時間帯を重点に活動する。

なお、1台1台の駐車は短時間でも、そのような駐車が横行すれば、交通の大きな妨げとなるほか事故の原因ともなるため、放置車両については、駐車時間の長短にかかわらず、標章を取り付けることとした。

## ・車検拒否制度の導入

放置違反金を滞納して都道府県公安委員会から督促を受けた者は、滞納処分による強制徴収の対象となるほか、放置違反金を納付しない場合には、新たに自動車検査証を受けることができないようになった。

新たな違法駐車対策法制に関する広報用ポスター

## ・駐車規制の見直し

新たな駐車法制の円滑な施行のため、時間的視点及び場所的視点の両面から、駐車規制の計画的かつ集中的な見直しを実施し、16年1月から18年5月末までに全国で約24,600区間、約19,600キロメートルの駐車規制を解除又は緩和した。

## 駐車監視員活動ガイドラインの策定・公表

確認事務を民間委託する警察署では、管内の駐車実態、地域住民等の意見・要望を踏まえ、駐車監視員が重点的に活動する場所、時間帯を定めた駐車監視員活動ガイドラインを策定・公表した。これに基づき、公平かつメリハリを付けた違法駐車取締りを推進している。

## 施行状况

施行当初、確認事務は、全国270警察署において74法人に委託され、約1,600人の駐車監視員が活動している。18年6月末までに警察庁に報告された標章取付け件数は154,125件であり、違法駐車が抑止された結果、例えば、東京都内の主要な10路線（約32.1km）における渋滞長が約34.5％減少するなどの効果が生じている。

注：違法駐車と認められる場合における車両であって、その運転者がこれを離れて直ちに運転することができない状態にあるもの
## ③ ハード・ソフト一体となった駐車対策

特に違法駐車が著しい幹線道路において、都道府県公安委員会と道路管理者等が協力して、カラー舗装による駐停車禁止区域の明示、違法駐車抑止システム $ ^{注} $ の整備、路外駐車場や荷さばきスペースの整備、きめ細かな駐車規制の実施、違法駐車の取締り、積極的な広報・啓発活動等ハード的な手法とソフト的な手法が一体となった集中的な違法駐車対策を推進している。

カラー舗装による駐停車禁止区域の明示

荷さばきスペース

## ④ 保管場所の確保対策

道路が自動車の保管場所として使用されることを防止するため、警察では、自動車の保管場所の確保等に関する法律に基づき、保管場所証明書の交付、軽自動車の保管場所に係る届出の受理、保管場所が確保されていない自動車の運行供用制限命令等を行うとともに、道路を自動車の保管場所として使用する、いわゆる青空駐車や、自動車の使用の本拠の位置、保管場所の位置を偽って保管場所証明を受ける、いわゆる車庫とばしの取締りを行っている。

## コラム 2）自動車保有関係手続のワンストップサービス化

警察では、保管場所証明、自動車の検査・登録、自動車諸税の納付等の自動車の保有に必要な手続を、自宅や職場等からインターネットを利用して一括して行うことができる自動車保有関係手続のワンストップサービス・システムの全国的な整備を関係機関・団体と連携し推進している。18年6月現在、東京都、埼玉県、神奈川県、静岡県、愛知県、大阪府の6都府県において、新車（軽自動車を除く型式指定車 $ ^{注} $ ）の新規登録について同システムの運用が行われている。

注：自動車の安全性の増進及び自動車による公害の防止その他の環境の保全を図るため、道路運送車両法第75条第1項の規定に基づいて国土交通大臣が型式を指定した自動車
## 14 交通管理等による環境対策

## (1) 交通公害の現状

自動車から排出される窒素酸化物、粒子状物質等による大気汚染は、改善傾向にあるものの、大都市地域において局地的に依然として深刻な状況にある。また、地球温暖化の原因となる二酸化炭素は、自動車から排出されるものが全体の18%（平成16年度）に上っている。さらに、道路交通騒音も、依然として深刻な状況にある。

表4-11 二酸化窒素及び浮遊粒子状物質に係る環境基準の達成状況（自動車排出ガス測定局、平成12～16年度）

区 分	年 度	12	13	14	15	16
自動車NOx・PM法の対策地域全体における環境基準の達成率（%）	二酸化窒素	65.3	64.5	69.3	76.4	81.1
浮遊粒子状物質	54.2	25.7	24.7	61.9	96.1

「平成16年度大気汚染状況について」（環境省資料）

表4 - 12 道路の騒音の環境基準の達成状況（平成15、16年度）

区 分	評価対象住居等戸数	昼夜間とも基準値以下	昼間のみ基準値以下	夜間のみ基準値以下	昼夜間とも基準値超過
全国合計	平成16年度:2,663千戸	81.4%	7.3%	0.8%	10.5%
平成15年度:2,395千戸	80.7%	7.4%	0.9%	11.0%
うち、幹線交通を担う道路に近接する空間	平成16年度:1,109千戸	70.7%	10.9%	1.6%	16.8%
平成15年度:1,017千戸	69.8%	10.9%	1.6%	17.6%

「平成16年度自動車交通騒音の状況について」（環境省資料）

## （２）警察の行う環境対策

## ① 環境対策のための交通規制

警察では、特に、道路交通騒音対策、振動対策の観点から、通過車両の走行速度を低下させてエンジン音や振動を低く抑えるための最高速度規制、エンジン音や振動の大きい大型車を沿道から遠ざけるための中央寄り車線規制等の対策を、沿道地域の交通公害の状況や道路交通の実態に応じて実施している。

## ② 交通管制技術の高度化

警察では、深刻化する交通公害の低減を図るため、

交通状況に即応した信号機の制御による交通の円滑化

・きめ細かな交通情報の提供による交通流・交通量の誘導及び分散

・バス優先の信号制御によるマイカー需要の低減と交通総量の抑制といった高度な交通管制技術を活用した対策を講じている。

## ③ エコドライブの推進

警察では、関係省庁で構成するエコドライブ普及連絡会と連携して、自動車から排出される大気汚染物質や二酸化炭素の発生を極力少なくするため、無用なアイドリングをしないなど「環境負荷の軽減に配慮した自動車の使用（エコドライブ）」の普及促進を図っている。
## 15 高速道路における交通警察活動

## （１）高速道路ネットワークの現状

平成17年末現在、高速道路（高速自動車国道及び指定自動車専用道路をいう。）は、全国で142路線、9,533.4キロメートル（高速自動車国道7,367.5キロメートル、指定自動車専用道路2,165.9キロメートル）が供用されている。

今後、建設が見込まれる列島横断道路として整備される路線は、中央帯により往復の方向別に分離されていない非分離二車線の供用計画が多く、山間部を通過することから、安全対策や雪氷対策が必要となる。また、地方部で整備される路線は、簡易型インターチェンジの増加が予想されるなど、交通管理の厳しい路線が増加する傾向にある。

## （２）高速道路における交通事故の現状

平成17年中の高速道路における交通事故の発生件数は1万3,775件、死傷者数は2万2,216人と、それぞれ前年より22件、232人減少した。また、死亡事故件数は249件、死者数は285人と、それぞれ前年より23件、44人減少した。

同年中の高速道路の死亡事故率（交通事故件数に占める死亡事故件数の割合）は、その他の道路の3倍となっている。また、貨物自動車による重大事故が多く発生しており、同年中の高速道路における死亡事故のうち、20.9%が大型貨物自動車によるものであった。

大型貨物自動車の交通事故現場

事例 17年11月、普通乗用車が高速道路の本線車道を走行中、前方不注視の大型貨物自動車に追突され、横転して路肩に停止した。また、この大型貨物自動車とは別の大型貨物自動車が、この事故を避けようとして車線を変更した際、大型バスに接触し、他の走行車両に次々と衝突して、路肩で停止していた普通乗用車に後方から追突した。これらの事故により、この普通乗用車に乗車していた7人全員が死亡した（滋賀）。

表4-13 高速道路における死亡事故発生件数・死者数の推移（平成8～17年）

区分	年次	8	9	10	11	12	13	14	15	16	17
高速自動車国道	件数(件)	286	289	245	221	241	251	216	216	204	190
死者数(人)	336	327	272	241	265	297	259	255	256	218
指定自動車專用道路	件数	73	64	81	75	86	85	74	90	68	59
死者数	77	70	94	82	102	92	79	96	73	67
合計	件数	359	353	326	296	327	336	290	306	272	249
死者数	413	397	366	323	367	389	338	351	329	285
## （３）高速道路における交通の安全と円滑の確保

## ① 大型貨物自動車の交通事故防止対策

警察では、最も左側の車両通行帯を大型貨物自動車が通行しなければならないものとして指定する交通規制（第一通行帯通行区分規制）を東名高速道路等9路線の区間（平成18年3月末現在）において実施している。また、道路管理者や関係機関・団体と協力し、大型貨物自動車の交通事故防止に関する広報・啓発に努めている。

## ② 適正な交通規制の実施と交通安全施設の整備

警察では、高速道路の交通規制に当たっては、道路構造、気象条件、交通量、交通事故発生状況等を勘案してその適正を期するとともに、適時適切な見直しを行っているほか、規制内容を認識しやすくするため、取付け位置の変更等の対策を推進している。

また、道路管理者との間で、建設段階においては道路の線形、ランプウェイの取付け位置等について、供用開始後は融雪・凍結防止装置、高機能舗装等の整備等について協議を行っている。中でも、対向車と衝突する事故が多く、17年中の死亡事故率が完全分離四車線区間等の3.6倍となっている非分離二車線区間については、簡易分離施設の高度化や中央分離帯の設置等の安全対策を推進するよう働き掛けている。

減速レーンマーク（施工前）

減速レーンマーク（施工後）

## ③ 逆走対策の推進

近年、高齢者による逆走交通事故が多発していることから、道路管理者と連携して道路標識・道路標示を改良しているほか、関係機関・団体と協力して広報啓発活動を推進している。

## ④ 交通指導取締り

著しい速度超過、飲酒運転を始め、車間距離不保持、通行帯違反等の悪質性、危険性の高い違反に重点を置いた交通指導取締りを実施している。

交通違反の取締り

図4 - 27 高速道路における交通違反取締り件数の割合
## 政策ごとの予算との対応について(総括表)

(所管)法務省

(单位: 千円)

政策評価体系	一般会計	登記特別会計	備考
21年度予算額	22年度予算額	比較增△減額	21年度予算額	22年度予算額	比較增△減額
1基本法制の維持及び整備	122,498	153,683	31,185	0	0	0
(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)
(1)社会経済情勢に対応した基本法制の整備	122,498	153,683	31,185	0
(0)	(0)
2司法制度改革の推進	26,987,548	31,614,095	4,626,547	0	0	0
(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)
(1)総合法律支援の充実強化	26,206,155	31,093,256	4,887,101	0
(0)	(0)
(2)裁判員制度の啓発推進	279,785	0	△279,785	0
(0)	(0)
(3)法曹養成制度の充実	471,935	499,244	27,309	0
(0)	(0)
(4)裁判外紛争解決手続の拡充・活性化	14,099	12,736	△1,363	0
(0)	(0)
(5)法教育の推進	15,574	8,859	△6,715	0
(0)	(0)
3法務に関する調査研究	43,209	40,118	△3,091	0	0	0
(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)
(1)法務に関する調査研究	43,209	40,118	△3,091	0
(0)	(0)
4検察権の適正迅速な行使	11,173,738	8,888,762	△2,284,976	0	0	0
(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)
(1)適正迅速な検察権の行使	6,084,859	5,735,070	△349,789	0
(0)	(0)
(2)検察権行使を支える事務の適正な運営	5,088,879	3,153,692	△1,935,187	0
(0)	(0)
5矯正処遇の適正な実施	87,419,220	70,239,591	△17,179,629	0	0	0
(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)
(1)矯正施設の適正な保安警備及び処遇体制の整備	11,331,813	4,703,355	△6,628,458	0
(0)	(0)
(2)矯正施設における収容環境の維持及び適正な処遇の実施	61,485,785	50,869,290	△10,616,495	0
(0)	(0)
(3)矯正施設の適正な運営に必要な民間開放の推進	14,601,622	14,666,946	65,324	0
(0)	(0)
6更生保護活動の適切な実施	12,215,774	11,946,749	△269,025	0	0	0
(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)
(1)保護観察対象者等の改善更生	11,346,018	11,155,294	△190,724	0
(0)	(0)
(2)犯罪予防活動の促進	587,629	551,775	△35,854	0
(0)	(0)
(3)医療観察対象者の社会復帰	282,127	239,680	△42,447	0
(0)	(0)
7破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施	2,679,401	2,322,901	△356,500	0	0	0
(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)
(1)破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施	2,679,401	2,322,901	△356,500	0
(0)	(0)
8国民の財産や身分関係の保護	1,253,968	1,156,944	△97,024	70,353,031	63,277,749	△7,075,282
(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)
(1)登記事務の適正円滑な処理	0	70,353,031	63,277,749	△7,075,282
(0)	(0)
(2)国籍・庁籍・供託事務の適正円滑な処理	1,244,685	1,146,031	△98,654	0
(0)	(0)
(3)債権管理回收業の審査監督	9,283	10,913	1,630	0
(0)	(0)
政策評価体系	一般会計	登記特別会計	備考
21年度予算額	22年度予算額	比較增△減額	21年度予算額	22年度予算額	比較增△減額
9人権の擁護	3,582,255	3,506,976	△75,279	0	0	0
(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)
(1)人権の擁護	3,582,255	3,506,976	△75,279	0
(0)	(0)
10国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理	1,938,253	1,889,507	△48,746	0	0	0
(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)
(1)国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理	1,938,253	1,889,507	△48,746	0
(0)	(0)
11出入国の公正な管理	26,098,814	22,423,385	△3,675,429	0	0	0
(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)
(1)出入国の公正な管理	26,098,814	22,423,385	△3,675,429	0
(0)	(0)
12法務行政における国際化対応・国際協力	183,830	177,534	△6,296	0	0	0
(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)
(1)法務行政における国際協力の推進	183,830	177,534	△6,296	0
(0)	(0)
13法務行政全般の円滑かつ効率的な運営	114,939,073	24,054,371	△90,884,702	11,070,768	5,958,018	△5,112,750
(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)
(1)施設の整備	113,540,362	22,762,496	△90,777,866	11,070,768	5,958,018	△5,112,750
(0)	(0)
(2)法務行政の情報化	1,398,711	1,291,875	△106,836	0
(0)	(0)

288,637,581	178,414,616	△110,222,965	81,423,799	69,235,767	△12,188,032

（注）1. 政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

2. 下段〈〉外書きは、複数政策に関連するもの(例: 独立行政法人運営費交付金、特別会計へ繰入等)で、交付金や繰入れ財源の一部を用いて行われるものについて、総額の「内数」で表記し、合計欄において本書きに含めている。

3. 登記特別会計については、法務省所管分のみ掲記している。

4. 21年度予算額は、22年度予算額との比較対象のため組替え掲記している。

5. 21年度予算額は、補正予算(第1号及び特第1号)による補正後の改予算額である。
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】

(所管)法務省

(单位:千円)

政策評価体系	組織	項	事項	21年度予算額	22年度予算額	比較增△減額
1基本法制の維持及び整備	122,498	153,683	31,185
(0)	(0)	(0)
(1)社会経済情勢に対応した基本法制の整備	法務本省	基本法制整備費	基本法制の整備に必要な経費	122,498	153,683
(0)
2司法制度改革の推進	26,987,548	31,614,095	4,626,547
(0)	(0)	(0)
(1)総合法律支援の充実強化	法務本省	司法制度改革推進費日本司法支援センター運営費	総合法律支援の充実強化に必要な経費日本司法支援センター運営費交付金に必要な経費	26,206,155	31,093,256
(2)裁判員制度の啓発推進	法務本省	司法制度改革推進費	裁判員制度の啓発推進に必要な経費	279,785	0
△279,785
(3)法曹養成制度の充実	法務本省	司法制度改革推進費	司法試験の実施に必要な経費	471,935	499,244
(0)
(4)裁判外紛争解決手続の拡充・活性化	法務本省	司法制度改革推進費	裁判外紛争解決手続の利用促進に必要な経費	14,099	12,736
△1,363
(0)
(5)法教育の推進	法務本省	司法制度改革推進費	法教育の推進等に必要な経費	15,574	8,859
△6,715
(0)
3法務に関する調査研究	43,209	40,118	△3,091
(0)	(0)	(0)
(1)法務に関する調査研究	法務総合研究所	法務調査研究費	法務に関する調査研究に必要な経費	43,209	40,118
4檢察権の適正迅速な行使	11,173,738	8,888,762	△2,284,976
(0)	(0)	(0)
(1)適正迅速な檢察権の行使	檢察庁	檢察費	檢察権の行使に必要な経費	6,084,859	5,735,070
△349,789
(2)檢察権行使を支える事務の適正な運営	法務本省檢察庁	檢察企画調整費檢察運営費	檢察の企画調整に必要な経費檢察運営に必要な経費	5,088,879	3,153,692
5矯正処遇の適正な実施	87,419,220	70,239,591	△17,179,629
(0)	(0)	(0)
(1)矯正施設の適正な保安警備及び処遇体制の整備	法務本省矯正官署	矯正企画調整費矯正管理業務費	矯正の企画調整に必要な経費矯正管理体制の整備に必要な経費	11,331,813	4,703,355
△6,628,458
(2)矯正施設における収容環境の維持及び適正な処遇の実施	矯正官署	矯正収容費	矯正施設における収容の確保及び処遇等の実施に必要な経費	61,485,785	50,869,290
△10,616,495
(3)矯正施設の適正な運営に必要な民間開放の推進	矯正官署	矯正施設民間開放推進費	矯正施設運営の民間開放の推進に必要な経費	14,601,622	14,666,946
6更生保護活動の適正な実施	12,215,774	11,946,749	△269,025
(0)	(0)	(0)
(1)保護観察対象者等の改善更生	法務本省更生保護官署	更生保護企画調整推進費更生保護活動費	保護観察等の企画調整及び推進に必要な経費保護観察等に必要な経費	11,346,018	11,155,294
△190,724
(2)犯罪予防活動の促進	法務本省更生保護官署	更生保護企画調整推進費更生保護活動費	犯罪予防活動の企画調整及び推進に必要な経費犯罪予防活動の促進に必要な経費	587,629	551,775
△35,854
(3)医療観察対象者の社会復帰	法務本省更生保護官署	更生保護企画調整推進費更生保護活動費	医療観察の企画調整に必要な経費医療観察に必要な経費	282,127	239,680
△42,447
7破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施	2,679,401	2,322,901	△356,500
(0)	(0)	(0)
(1)破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施	公安調査庁	破壊的団体等調査費	破壊的団体等の調査に必要な経費	2,679,401	2,322,901
△356,500
(0)
8国民の財産や身分関係の保護	1,253,968	1,156,944	△97,024
(0)	(0)	(0)
(1)国籍・庁籍・供託事務の適正処滑処理	法務局	国籍等事務処理費	国籍等事務処理に必要な経費	1,244,685	1,146,031
△98,654
(2)債権管理回収業の審査監督	法務本省	債権管理回収業審査監督費	債権管理回収業の審査監督に必要な経費	9,283	10,913
(0)
9人権の擁護	3,582,255	3,506,976	△75,279
(0)	(0)	(0)
(1)人権の擁護	法務本省法務局	人権擁護推進費人権擁護活動費	人権擁護の推進に必要な経費人権擁護活動に必要な経費	3,582,255	3,506,976
△75,279
(0)
政策評価体系	組織	項	事項	21年度予算額	22年度予算額	比較增△減額
10 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理	1,938,253	1,889,507	△ 48,746
(1) 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理	法務本省	訟務費	訟務遂行に必要な経費	1,938,253	1,889,507	△ 48,746
(0)
11 出入国の公正な管理	26,098,814	22,423,385	△ 3,675,429
(0)	(0)	(0)
(1) 出入国の公正な管理	法務本省地方入国管理官署	出入国管理企画調整推進費出入国管理業務費	出入国管理の企画調整及び推進に必要な経費出入国管理業務・システムの最適化実施に必要な経費出入国管理業務に必要な経費出入国管理業務・システムの最適化実施に必要な経費	26,098,814	22,423,385	△ 3,675,429
(0)
12 法務行政における国際化対応・国際協力	183,830	177,534	△ 6,296
(0)	(0)	(0)
(1) 法務行政における国際協力の推進	法務総合研究所	国際協力推進費	国際協力に必要な経費	183,830	177,534	△ 6,296
(0)
13 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営	114,939,073	24,054,371	△ 90,884,702
(0)	(0)	(0)
(1) 施設の整備	法務本省	法務省施設費	法務省施設整備に必要な経費民間資金等を活用した法務省施設整備に必要な経費	113,540,362	22,762,496	△ 90,777,866
(0)
(2) 法務行政の情報化	法務本省	法務行政情報化推進費	法務行政情報化推進に必要な経費	1,398,711	1,291,875	△ 106,836
(0)
288,637,581	178,414,616	△ 110,222,965

## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【登記特別会計】

(所管)法務省

(单位:千円)

政策評価体系	勘定	項	事項	21年度予算額	22年度予算額	比較增△減額
1 国民の財産や身分関係の保護	70,353,031	63,277,749	△ 7,075,282
(1)登記事務の適正円滑な処理	事務取扱費	登記事務処理に必要な経費	70,353,031	63,277,749	△ 7,075,282
国債整理基金特別会計へ繰入	〈0〉
2 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営	11,070,768	5,958,018	△ 5,112,750
〈0〉	〈0〉	〈0〉
(1)施設の整備	施設整備費	施設整備に必要な経費	11,070,768	5,958,018	△ 5,112,750
民間資金等を活用した登記所の施設整備に必要な経費	〈0〉
81,423,799	69,235,767	△ 12,188,032
厚生労働科学研究費補助金(平成20年～22年 食品の安心・安全確保推進研究事業)

## 清凉飲料水中の汚染原因物質に関する研究

## 主任研究者 工藤由起子(国立医薬品食品衛生研究所 衛生微生物部)

目的 現代の生活には多様な種類の清涼飲料水が製造販売されており、それらの原料や製品の製造・保管方法、加えて消費のされ方も多様である。このため、清涼飲料水に関する諸問題を整理し、安全な製品が消費者に提供・消費されるための要点を明らかにし、情報を提示することを目的とする。

1）清凉飲料水の微生物汚染事例や消費者の苦情を解析して問題点を明確にする。

2）清涼飲料水の腐敗性評価:微生物の増殖性など挙動を明らかにし、腐敗の防止を検討する。

## 成果 1 清涼飲料水における微生物を原因とする苦情や事故に関するヒアリング調査

103の地方自治体および15の製造者から回答: 果汁と茶系飲料で事例が多い、汚染微生物は力ビが比較的多い、流通時での容器の破損、消費方法が原因。必要な対応 1. 中小製造者の改善 2. 流通も製造者の責任 3. 消費者の啓発
## 成果 2 清涼飲料水の消費(開封、口のみ)に伴う腐敗性の評価

16種類の清凉飲料水計672検体を、開封および口飲みし腐敗性を試験した。

● 飲料の肉眼での変化および菌数測定

飲料種別陽性率(口飲み試験)

## 分離株（細菌・真菌）の同定

細菌237株（口腔・腸内細菌が主、黄色ブドウ球菌も）	真菌161株
酵母85株	カビ76株
開封13株	口飲 223株	開9株	口飲77株	開封49株	口飲27株
9属11種	36属97種	5属9種	8属19種	25属33種	14属21種

## 傾向

(1) 口飲み試験では主に細菌が、開封試験では主に真菌が原因微生物となった。

(3)口飲みを行うとコップに注いでから飲用する場合よりも、微生物に汚染する可能性が高くなった。(2)飲用の翌日でも微生物は高率に発育した。(4)細菌の発育は飲料のpHに大きく影響を受けた。(5)真菌の発育は広範な飲料にで起きる。(6)ミネラルウォーターで細菌が発育するが、目視変化に乏しかった。

## 期待される成果，今後の展望など

本研究の成果から、消費者の消費方法や製造者の流通段階での容器破損への注意が必要なことが明らかになった。これらについて注意喚起を行うことで、消費者がより安全に清涼飲料水を消費できると考えられ、健康被害および苦情等の防止が期待される。今後、さらに研究成果が広く知られることが望まれる。
児・介護・看護以外）のため」とする者（大学・大学院卒11.1%、高校・旧制中卒13.2%）が約1割存在しているのに対し、男性ではそれらを理由とする者の割合は非常に低くなっている（「育児のため」大学・大学院卒：0.5%、高校・旧制中卒：0.6%、「家事（育児・介護・看護以外）のため」大学・大学院卒：1.5%、高校・旧制中卒：0.9%）。

一方、男性の仕事をしたいと思っていない理由としては、「病気、けがのため」とする者が最も多く、大学・大学院卒業者で32.5%、高校・旧制中卒業者で48.8%を占めている。

女性が仕事をしたいと思っていない理由について、学歴別にみると、大学・大学院卒業者においては「育児のため」とする者の割合が高校・旧制中卒業者に比べ13％ポイント高く、全体の約3分の2という高い割合となっている（図表2－6－7）。

図表2－6－7 性、学歴、仕事をしたいと思っていない理由別

資料出所：総務省統計局「就業構造基本調査」（平成19年）
## まとめ

人口減少社会に転じた我が国が、経済社会の活力を維持、向上させていくためには、働く意欲を持つすべての人の就業を実現し、誰もが参加できる社会を実現していくことが不可欠である。とりわけ、女性については、高学歴化が進む一方で、依然として結婚や出産、育児期に労働市場から退出する者の割合が高い。

大卒女性については、従来、一旦労働市場から退出したまま、その後も労働市場に復帰しない者の割合が高いという特徴があったため、年齢階級別の有業率が描くカーブも「M字」というよりは、M字の右側の山の盛り上がりが左側部分に比べ平坦な「きりん型」となるという特徴が指摘されていた。しかしながら、現在その「きりん型」にやや変化が見られる。かつて「きりん」の「首」に例えられたM字型の左側での有業率の急降下は、晩婚化・晩産化によりM字の底の年齢階級が大きく高まったためにその傾斜は緩やかとなり、かつて「きりん」の背中に例えられたM字の右側の山は、中高年層での有業率の高まりにより高卒女性の曲線とかなり似た軌跡を描くようになっているが、大きな盛り上がりとはなっておらず、若年期からなだらかに低下し、中高年期に若干上昇する形となっている。

大卒女性の有業率は、均等法制定時と比較すると上昇してきているものの、その雇用形態をみると、大卒男性に比べ、非正規労働者として働く者の割合が高く、正規労働者の割合は、20歳でも8割、30歳代で7割、40歳代で6割を下回っている。また、大卒女性の平均勤続年数の推移をみると均等法制定時からの伸びは小さく、近年頭打ちの傾向が見られる。

男女間の賃金格差についても、いまだに解消されたとはいえない状況にある。大卒については、特に若年層では男女間賃金格差は小さくなっているが、年齢とともに拡大している。役職者については男女間賃金格差はほとんど見られないが、大卒であっても女性は役職者割合そのものがいまだに低く、平均賃金の格差を大きく縮小するには至っていない。また、正規・非正規別の年収分布を見ると、女性の場合、特に中高年層では大卒女性と高卒女性の間の差が顕著には見られず、学歴の有利性が感じられない結果となっている。

これらの背景には、大卒女性といえどもキャリアを中断する傾向が強いことがあるものと考えられる。また、子育て期の無業の者の意識をみると、大卒者については特に社会参加意欲や自己実現意欲が強く見られるが、キャリア中断期間が長くなるほど離職前に習得した知識・技能を活かせる再就職が容易でないこともあり、それが求職活動には結びついていないことも影響しているといえよう。
大卒女性は、離職理由や非労働力にとどまる理由として「育児のため」をあげる傾向が強い。一方で、大卒の独身女性に、理想のライフコースを尋ねると、結婚し子どもを持つが一生仕事を続けるという両立コースと回答する者の割合が最も高く4割を超えるのにもかかわらず、実際になりそうなライフコースはこの割合が大きく低下し再就職コースが最も多くを占める結果となっている。また、理想の子ども数が、実際に持つつもりの子ども数を下回る既婚の大卒女性は、理想と現実のギャップの理由として、ほぼ5人に1人の割合で仕事への差し支えがあると考えており、充実した職業生活の実現と子どもを持つということが、大卒女性にとっては二者択一の厳しい選択と強く受け止められているのではないかと思われる。

大卒女性の有業者の増加の中で、女子学生の専攻分野の多様化や、就業分野の拡がりも見られる。現在、40歳以上の大卒女性有業者の約4割が教員として働いているが、国公立に勤務する女性教員は、育児休業制度が「育児休業等に関する法律」により法制化された平成3年より16年も前から、「義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律」により育児休業を取得することができるなど、家庭と育児を両立するための環境整備が昭和50年代からなされていたことは、中高年期まで継続就業している女性の中に教員が多いことと無縁ではないであろう。現在の大卒女性の就職先は多様化しており、その継続就業を促進するためには、教育現場のみならず様々な職場において職業と家庭の両立のための環境整備が図られなければならない。

一般の労働者に適用される「育児休業等に関する法律」により全労働者に育児休業の権利が認められたのは平成7年度である。現在、女性の育児休業取得率は9割近くに達しているが、その一方で、第1子出産を機に離職する女性の割合は7割前後と変わっていない。つまり、7割は育児休業を取得せずにやめているという実態にある。この状況を改善するためには、育児休業制度があるということだけでなく、これをだれもが真に使えるものとすること、そして、育児休業を終えた後も仕事と子育てを両立し続けていくための環境整備が必要である。

今後ますます増加する大卒女性に着目するとき、育児休業を取得し、復職してもなお職業キャリアを発展させていく見通しが立てられる、ということは、特に大卒女性に強く見られる能力発揮意欲の実現と家族形成の二者択一状況を解消する上で必要不可欠の条件であると思われる。このためには、復職後の子育て期に多様で柔軟な働き方を選べるようにすることが必要であるとともに、男性を含めた基幹的労働力の働き方そのものの見直しが重要である。その条件整備に向けたひとつのきっかけとして期待されるのは、男性の育児休業取得率の向上である。男性の育児休業
取得率の向上は、男性の育児参加を進め、女性の子育て負担や家事負担の軽減に資するのみならず、企業の基幹的労働者の働き方の見直しを迫るきっかけとなりうるという観点からも、重要な意味を持つものといえよう。

仕事と生活の調和の実現に向けた取組は企業にとってコストがかかる、という事業主の声もあるが、特定非営利活動法人ジャパン・ウィメンズ・イノベイティブ・ネットワーク（NPO 法人 J-Win）が会員企業（約 90 社、主として大企業）の女性労働者に実施したアンケート調査（「働く女性の WORK&LIFE 調査」）の結果では、子どもがいる女性のうち、子どもがいること、育児を経験したことにより、「効率的な働き方ができるようになった」と回答（複数回答）する者は 70%、「視野が広がった」とする者は 56%、という結果がでいるなど、子育ては仕事面での時間的制約が増加するものの、効率的な働き方や仕事をする上でも役に立ち人間的成長の実現にもつながるということがわかる。このことは、家族的責任を果たしつつ働き続けることは、職業キャリアにプラスの影響をもたらしうるということを示しており、男女に関わらず仕事と生活の調和を実現することが企業にとっても有益な結果を直接的に生み出す可能性を持つものであることを示唆するものといえよう。

仕事と生活の調和に関しては、平成19年12月、政労使による「仕事と生活の調和推進官民トップ会議」において、「仕事と生活の調和憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」が決定された。憲章では、国民的な取組の大きな方向性や関係者が果たすべき役割が、行動指針には、企業や働く者の効果的な取組、国や地方公共団体の施策の方針が示され、第1子出産前後の女性の就業継続率等14の数値目標が設定されている。わが国の経済社会の持続的発展のためにも、本憲章及び指針にもとづき、国民的な取組が図られ、関係者の主体的な行動がより一層推進されることが期待される。
## 表1-2 2012年度 第3期 麻しん風しんワクチン接種率全国集計結果 2012年9月30日現在、中間評価

順位は麻しんワクチン接種率⑤に基づく

接種対象者数①は2012年4月1日現在の第3期対象者の数、②、③、④は2012年度における接種者の数

MRワクチン:麻しん風しん混合ワクチン

2012年度 第3期

2012年4月1日～2012年9月30日

順位	都道府県	第3期
麻しん風しんワクチン接種対象者数(人):①	MRワクチン接種者数(人):②	麻しん单抗原ワクチン接種者数(人):③	風しん单抗原ワクチン接種者数(人):④	麻しんワクチン接種率(%) :⑤=(②+③)/①×100	風しんワクチン接種率(%) :⑥=(②+④)/①×100
合計	1,192,343	778,579	127	537	65.3	65.3
1	茨城県	28,619	26,076	4	12	91.1	91.2
2	富山県	10,314	8,486	0	2	82.3	82.3
3	群馬県	19,804	15,887	11	3	80.3	80.2
4	福井県	7,991	6,347	0	2	79.4	79.5
5	京都府	23,871	18,821	6	2	78.9	78.9
6	長野県	21,304	16,685	0	13	78.3	78.4
7	石川県	11,229	8,744	0	1	77.9	77.9
8	栃木県	18,850	14,598	1	0	77.4	77.4
9	青森県	12,830	9,755	0	2	76.0	76.0
10	宮城県	21,905	16,504	1	11	75.3	75.4
11	千葉県	57,195	42,825	7	32	74.9	74.9
12	秋田県	9,260	6,798	0	2	73.4	73.4
13	新潟県	21,814	15,854	0	2	72.7	72.7
14	和歌山県	9,671	6,990	0	2	72.3	72.3
15	山形県	10,746	7,683	0	0	71.5	71.5
16	島根県	6,491	4,635	0	0	71.4	71.4
17	岐阜県	21,080	14,781	0	5	70.1	70.1
18	宮崎県	11,001	7,519	0	3	68.3	68.4
19	佐賀県	8,875	6,052	0	0	68.2	68.2
20	岡山県	18,547	12,626	6	14	68.1	68.2
21	香川県	9,584	6,509	0	2	67.9	67.9
22	山口県	13,209	8,954	0	5	67.8	67.8
23	静岡県	36,077	24,296	1	4	67.3	67.4
24	徳島県	7,000	4,682	0	2	66.9	66.9
25	岩手県	12,267	8,012	0	1	65.3	65.3
26	山梨県	8,518	5,553	0	2	65.2	65.2
27	愛知県	74,178	48,110	2	18	64.9	64.9
28	三重県	17,980	11,380	0	6	63.3	63.3
29	長崎県	14,072	8,890	0	5	63.2	63.2
30	愛媛県	13,214	8,331	0	12	63.0	63.1
31	熊本県	17,374	10,838	2	5	62.4	62.4
沖縄県	17,051	10,627	5	6	62.4	62.4
33	大阪府	84,807	52,644	38	81	62.1	62.2
34	東京都	102,140	62,800	7	56	61.5	61.5
35	奈良県	13,975	8,556	0	7	61.2	61.3
広島県	26,899	16,466	3	6	61.2	61.2
37	神奈川県	83,240	50,427	18	84	60.6	60.7
38	高知県	6,776	4,099	3	4	60.5	60.6
39	兵庫県	54,679	32,850	4	20	60.1	60.1
40	鳥取県	5,547	3,258	0	0	58.7	58.7
41	北海道	45,578	26,432	1	26	58.0	58.0
滋賀県	15,380	8,928	0	7	58.0	58.1
43	大分県	10,926	6,268	0	3	57.4	57.4
44	福島県	19,664	11,245	0	5	57.2	57.2
45	鹿児島県	16,066	8,877	1	3	55.3	55.3
46	埼玉県	67,679	36,577	1	40	54.0	54.1
47	福岡県	47,066	25,304	5	19	53.8	53.8

※ 各接種率は、小数点第二位以下を四捨五入

厚生労働省健康局結核感染症課、国立感染症研究所感染症情報センター
# 今冬期の大雪等による被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

平成25年3月4日

16時00分現在

内 圈 府

## ☑降雪の現状と見通し（気象庁情報）

1. 積雪の深さの状況（3月4日10時現在）

・北日本では平年を上回っている所が多く、平年の2倍以上となっている所がある。

・西日本の日本海側では平年を下回っている所が多い。

## 2 ．積雪の観測値（3月4日10時現在）

道府県ごとの積雪深最大地点を抽出し、降順に並べ替えた上位10位

酸ケ湯(すかゆ)(青森県青森市) 497cm 平年比 149%

◇ 小穂口（おぼぐち）（群馬県みなかみ町） 488cm

◆ 銀山平(きんざんだいら)(新潟県魚沼市) 442cm (3月4日9時)

◇ 志津(しづ)(山形県西川町) 421cm

◇ 春香山(はるかやま)(北海道札幌市) 368cm

☐ 猿倉(さるくら)(長野県白馬村) 316cm

◇ 玉川温泉(たまがわおんせん)(秋田県仙北市) 313cm

◇ 湯川(ゆかわ)(岩手県西和賀町) 309cm

只見(ただみ)(福島県只見町) 283cm 平年比 162%

◇ 尾添(おぞ)(石川県白山市) 226cm

※データを即時的に収集し、その品質の確認が可能な以下の積雪計データの中から抽出。

気象庁アメダス（無印、320 か所）（3月4日10時現在）、国土交通省データ（◇印、130 か所）、防災科学技術研究所データ（◆印、20 か所）、自治体データ（◎印、87 か所）

※平年比（気象庁アメダスのみ）：平年値（1981年から2010年までの30年間のデータを平均した値）との比

3．今後の天気の見通し及び注意・警戒事項（3月4日11時現在）

○3月5日から11日にかけて、北日本と、東日本から西日本の日本海側は、気圧の谷や寒気の影響で曇る日が多く、雪または雨の降るところがある。3月10日は、北日本を中心に一時的に冬型の気圧配置が強まる。

○東日本から西日本の太平洋側は、3月5日から11日にかけて高気圧に覆われて概ね晴れるが、3月8日から11日にかけては気圧の谷の影響で雲が広がる日がある。

○最高・最低気温ともに、3月5日から11日にかけては平年並か平年より高く、かなり高くなる所がある。
その後の3月17日までの1週間は、北海道と東北地方では、低気圧の影響を周期的に受け、曇りや雪または雨の日が多く、また気温は平年より高い見込み。

## ■被害の状況

○人的・物的被害（消防庁調べ：3月4日7:00現在）

都道府県名	人的被害	住家被害	非住家被害
死者	行方不明	重傷	軽傷	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	公共施設	その他
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
北海道	29	122	247	15	15	3	84
青森	15	83	111	2	2	8
岩手	1	27	31	1	1	1
宮城
秋田	16	89	109	14	1	7	22	1	33
山形	10	88	58	5	5	1	26
福島	5	5	16	5	8	13	7
茨城	11
栃木	1	2
群馬	4	6
埼玉	1	17
千葉	2	9
東京	1	34
神奈川	1	14	4	4
新潟	4	65	91	1	4	3	8	2	22
富山	1	3	4	1	1
石川	1	2
福井	3
山梨	5	3
長野	5	22	26	1	1	2	1
岐阜
静岡
愛知
三重
滋賀	1
京都
大阪
兵庫	2
奈良
和歌山
鳥取
鳥根
岡山
広島	1	1
山口
徳島
香川
愛媛
高知
福岡
佐賀
長崎
熊本
大分
宮崎
鹿児島
沖縄
合計	89	519	797	1	1	49	1	21	73	7	182

※ 表中の死傷者数は、交通事故及び転倒によるものを含まない。(ただし、除雪作業中のものは含む。)

※ 昨冬の同時期（平成24年3月4日現在）における死者数は、120人

【死者の概要】

死亡状況	6 5 歳未満	6 5 歳以上	合計
雪崩による死者
屋根の雪下ろし等、除雪作業中の死者	16	53	69
落雪による死者	2	5	7
倒壊した家屋の下敷きによる死者
その他	9	4	13
合計	27	62	89
○農林水産等（農林水産省調べ：3月4日12:00現在）

区分	主な被害	被害数	被害額(百万円)	被害地域(現在23都道府県から報告あり)
農作物等	農作物の損傷	調査中	調査中	北海道、青森県、秋田県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県、長野県、岐阜県、京都府、奈良県、島根県、広島県、高知県、長崎県
ビニールハウスの損壊	調査中	調査中	北海道、青森県、岩手県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県、東京都、神奈川県、長野県、岐阜県、三重県、滋賀県、京都府、奈良県、広島県、徳島県、高知県、長崎県
畜舎等の損壊	調査中	調査中	北海道、青森県、秋田県、千葉県、神奈川県、長野県、島根県、広島県
小計	調査中
林野関係	森林被害	調査中	調査中	大阪府
特用林産施設等	調査中	調査中	福島県
小計	調査中
合計	調査中

注：被害については、現時点で判明しているものを計上しており、引き続き調査中。

○文教施設等（文部科学省調べ：3月4日12:00現在）

区分	被災箇所数
国立学校施設	1
公立学校施設	105
私立学校施設
社会教育・体育、文化施設等
文化財	4
研究施設等
計	110

※主な被害状況：倒木、ガラス破損、囲障倒壊等

○雪崩関係（国土交通省調べ：3月4日11:00現在）

・1月26日13:30頃、北海道稚内市において雪崩が発生し、倉庫の窓ガラスが破損

・2月7日20:00頃、新潟県南魚沼市において雪崩が発生。被害なし

・2月11日8:30頃、北海道網走市において雪崩が発生し、人家の窓ガラスが破損

・2月19日1時頃、岐阜県高山市において雪崩が発生し、飲食店の一部が破損
○電力（経済産業省調べ：3月4日11:00現在）

現時点で被害情報なし。引き続き情報収集中

都市ガス（経済産業省調べ：3月4日11:00現在）

現時点で被害情報なし。引き続き情報収集中

ＯＬＰガス（経済産業省調べ：３月４日１１：００現在）

現時点で被害情報なし。引き続き情報収集中

○水道（厚生労働省調べ：3月4日11:30現在）

現時点で断水している市町村なし

※断水が発生したが既に復旧済みの市町村

北海道室蘭市、登別市の一部（計約140戸）

北海道島牧村（計35部）

○医療機関（厚生労働省調べ：3月4日11:30現在）

現時点で特段の被害なし

○社会福祉施設（厚生労働省調べ：3月4日11:30現在）

現時点で特段の被害なし

○道路（国土交通省調べ：3月4日11:00時点）

・高速道路：現在、通行止めなし

・直轄国道：現在、通行止めなし

・都道府県管理道路：現在、通行止めなし

○鉄道（国土交通省調べ：3月4日11:00現在）

現在、1 事業者 1 路線 運転休止

事業者名	線名	運転休止区間	運転休止	運転再開	主な被害状況等
日	時刻	日	時刻
JR北海道	留萌線	留萌駅～増毛駅間	2	4:46

〇空港関係（国土交通省調べ：3月4日11:00現在）

空港施設等被害情報なし
〇バス（国土交通省調べ：3月4日11:00現在）

現在、運転休止なし

○通信（総務省調べ：3月4日11:00現在）

事業者	被害状況等
固定電話	NTT東日本	・被害なし
NTT西日本	・被害なし
NTTコミュニケーションズ	・被害なし
KDDI	・被害なし
ソフトバックテレム	・被害なし
携帯電話等	NTTドコモ	・復旧済み。※
KDDI(au)	・復旧済み。※
ソフトバックテレム	・2局(北海道2局)が停波。
イー・アクセス	・復旧済み。※
ウィルコム	・被害なし
UQコミュニケーションズ	・被害なし
WCP	・被害なし

※基地局の停波があったが、1月17日までに全て復旧済み

○放送関係（総務省調べ：3月4日11:00現在）

・北海道江差町のNHKのラジオ中継局1ヶ所が停波したが復旧済み（1月4日11:40から13:25まで停波）

・テレビ神奈川の親局及び全ての中継局が停波したが復旧済み（1月14日16:12:50から16:22:23まで停波）

・新潟放送のAMラジオ中継局1ヶ所が停波したが復旧済み（2月9日16:40から18:35まで停波）。

## ☑政府の主な対応

(1) 総理指示

・12月26日に安倍内閣総理大臣から以下の指示が発せられた。

①関係省庁において、被害情報の共有・集約に遺漏なきを期すこと

②地方自治体と緊密に連携し、ライフライン・交通の確保に万全を尽くすこと

③政府一丸となって、一人暮らしの高齢者を始めとした地域住民の生活支援に当たること

④今後の大雪に十分留意し、その際、人命救助を第一に救出救助活動をはじめとする災害応急対策に全力を挙げること。

そのため、内閣府に設置された情報連絡室のさらなる体制強化を図ること。