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## 2 ）事業者の自主的な安全衛生活動の促進

近年、重大災害発生件数が増加傾向を示しており、これらの要因の一つとして、事業場内における設備や作業の危険性・有害性等の調査（リスクアセスメント）の実施とその結果に基づく対策の不十分さがあげられている。

このため、労働安全衛生法等の一部を改正する法律による労働安全衛生法の改正（2005（平成17）年11月2日公布、一部の規定を除き2006（平成18）年4月1日施行）により、危険性・有害性等の調査とその結果に基づく措置の実施が努力義務化されたことを踏まえ、当該措置の適切かつ有効な実施を図るため、「危険性又は有害性等の調査等に関する指針」を2006年3月に公表し、その普及促進に努めることとしている。

さらに、個人の経験と能力のみに依存せず、組織的かつ継続的に実施し、安全衛生水準の段階的な向上を図る仕組みを活用することが労働災害防止上効果的である。このため、その仕組みの一つである労働安全衛生マネジメントシステムの導入を促進することとし、1999（平成11）年4月に公表し、2006年に一部を改正した「労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針」の周知等を通し、事業者の自主的な安全衛生活動の推進を図っているところである。

## （３）労働者の健康確保対策

## 1 ）過労死や精神障害の予防に向けた取組み

過労死や長時間労働による健康障害を防止するため、2005（平成17）年の労働安全衛生法の改正により、2006（平成18）年4月から一定以上の時間外・休日労働を行い、疲労の蓄積が認められる労働者に対して、医師による面接指導の実施を事業者に義務付ける等の面接指導制度を創設した。

また、業務による心理的負荷により自殺に至った事案には、自殺前に時間外・休日労働が長時間に及んでいたものが多いことから、長時間労働者に対する面接指導を実施する際には、メンタルヘルス面にも留意するものとした。さらに、職場におけるメンタルヘルス対策を進めるため、2006年3月に「労働者の心の健康の保持増進のための指針」を策定したところであり、この周知徹底を図っている。

## 2 ）産業保健活動の活性化

労働基準監督署により事業者に対して産業医等の適切な選任、衛生委員会の活動の活性化等について指導等を行うとともに、各都道府県に産業保健推進センターを設置し、産業保健関係者への専門的相談、産業医等に対する研修等を実施している。特に人的資源の脆弱な小規模事業場に対する支援として、全国347箇所に地域産業保健センターを設置し、メンタルヘルス相談を含めた健康相談窓口の開設、個別訪問による産業保健指導等を実施している。

## 3 ）職場における喫煙対策の推進

職場における受動喫煙を防止するため「職場における喫煙対策のためのガイドライ
ン」を2003（平成15）年5月に定め、喫煙室の設置など分煙化を進めているところであるが、これらの喫煙場所の確保が困難で、適切な分煙を行うことが出来ない場合には、事業場を全面禁煙とするよう事業者に対して勧奨を行っている。

## （４）化学物質による労働者の健康障害の防止対策等

## 1 ）職場における自律的な化学物質管理の促進

現在、我が国の産業界で使われている化学物質は、約57,000種類を数え、毎年新たに500物質以上の化学物質が労働の現場に導入されている。また、化学物質の有害性も、発がん性、生殖毒性、急性毒性等、多岐にわたっており、新たな有害性が明らかになるものもある。

こうした状況等に対応するため、2005（平成17）年に労働安全衛生法等の一部を改正し、急険性・有害性等の調査とその結果に基づく措置を努力義務化し、2006（平成18）年3月に「化学物質等による危険性又は有害性等の調査等に関する指針」を定め、これに基づく、リスクアセスメントの実施及びその結果に基づく必要な対策の実施などの事業者による自律的な化学物質管理を促進している。

## 2 ）ダイオキシン類対策

廃棄物焼却施設における労働者のダイオキシン類ばく露を防止するため、労働安全衛生規則等により、廃棄物焼却施設における焼却炉の運転、点検等の作業又は解体作業における①特別教育の実施、②空気中のダイオキシン類濃度の測定、③発散源の湿潤化、④ばく露防止のための保護具の使用等を義務づけ、その徹底に努めている。

## 3 ）国による化学物質のリスク管理

事業場において取り扱われる化学物質については、事業者による自主的な管理を行うことが基本であるが、中小企業等では取組みが十分でない場合があることから、健康障害の発生のおそれのある作業の状況を把握するため、新たに「有害物ばく露作業報告制度」（2006（平成18）年4月1日から実施）を設け、国自らリスク評価を行い、リスクの程度に応じ、法令による規制も含めて健康障害防止措置を講ずることとしている。

## （５）労災補償の現状

## 1 ) 労災補償の現状

労災保険制度は、業務上の事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して、迅速かつ公正な保護を行うために保険給付を行い、併せて被災労働者の社会復帰の促進等を図るため労働福祉事業を行い、もって労働者の福祉の増進に寄与することを目的とする制度である。

保険給付としては、①治療を要する場合に支給される療養（補償）給付、②療養のため賃金を受けない場合に支給される休業（補償）給付、③療養開始後1年6か月を
経過しても治らず一定程度の障害の状態にある場合に支給される傷病（補償）年金、④治った後に身体に一定の障害が残った場合に支給される障害（補償）給付、⑤死亡した場合に支給される遺族（補償）給付及び葬祭料（葬祭給付）⑥傷病（補償）年金又は障害（補償）給付を受けており、常時又は随時介護が必要な状態で、現に介護を受けている場合に支給される介護（補償）給付、⑦事業主の行う定期健康診断において脳・心臓疾患に関連する項目で異常の所見が見られた場合に支給する二次健康診断等の給付がある。

2004（平成16）年度における労災保険給付の受給者数を見ると、新たに保険給付の支払いを受けた被災労働者数は、業務災害における者が55万1,089人、通勤災害による者が5万2,395人、全体で60万3,484人となっており、前年度に比べ9,492人増となっている。

また、労働安全衛生法等の一部を改正する法律による労災保険法の改正により、複数事業者の事業者間の移動、単身赴任者の赴任先住居と帰省先住居間の移動をそれぞれ通勤災害の保護の対象するとともに、労働保険徴収法の改正により有期事業に係る労災保険料のメリット増減幅を現行の±35%から継続事業と同じ±40%にした。

## ２）「過労死」等の及び精神障害等の認定

「過労死」等や精神障害等の労災認定に当たっては、「脳・心臓疾患の認定基準」及び「精神障害等の判断指針」を定め、迅速かつ適正な労災補償に努めている。

図表7-1-3 「過労死」等及び精神障害等の労災補償状況

(2001（平成13）~2005（平成17）年度）

2001	2002	2003	2004	2005
「過労死」等♦	690♦	819♦	742♦	816♦	869♦
143♦	317♦	314♦	294♦	330♦
精神障害等♦	265♦	341♦	447♦	524♦	656♦
70	100	108	130	127

資料：厚生労働省労働基準局労災補償部調べ

（注1）「過労死」等とは、業務により脳・心臓疾患（負傷に起因するものを除く。）を発症した事業（死亡を含む。）をいう。

（注2）精神障害等とは、業務により精神障害を発病した事案（自殺を含む。）をいう。

（注3）請求件数は当該年度に請求されたものの合計であるが、認定件数は当該年度に請求されたものに限るものではない。

## 3 ）労働福祉事業

労災保険では、被災された労働者やその遺族の福祉の増進を図るために労働福祉事業として、社会復帰促進事業等を行っている。

## （６）労働保険の適用徴収制度

労働保険（労災保険と雇用保険の総称）は、原則、労働者を一人でも使用するすべての事業に適用されることとなっているが、労働保険の加入に必要な手続を行ってい
ない未手続事業が少なからず見受けられる。このため、2005（平成17）年度から未手続事業一掃対策を実施し、都道府県労働局、労働基準監督署及び公共職業安定所の緊密な連携や関係機関からの協力による未手続事業の把握、社団法人全国労働保険事務組合連合会を通じた労働保険加入勧奨活動の強化、さらに、自主的に成立手続を取らない事業主に対する職権による保険関係の成立手続を行っているところである。

また、裁判外紛争解決手続の利用の促進に資するため、社会保险労務士法の一部を改正する法律(2005年6月17日公布。2006年3月1日施行)において、

① 社会保险労務士が行う個別労働関係紛争解決促進法に基づき都道府県労働局が行うあっせんの代理業務の範囲について、従来のあっせん期日における代理から、手続の開始から終了までの間の和解交渉及び手続により成立した和解における合意を内容とする契約の締結まで拡大するとともに、個別労働関係紛争について都道府県労働委員会が行うあっせんの手続、男女雇用機会均等法に基づき都道府県労働局が行う調停の手続等の代理業務を追加する、

② 上記代理業務に必要な学識及び実務能力に関する研修を行い、修了者に対し試験を実施し、当該試験の合格者のみ上記代理業務を行うことができることとする、などの改正を行ったところである。

## 第2節

## 多様な働き方を可能とする労働環境の整備等

## 産業構造の変化と人口移動

## （１）仕事と生活の調和に向けた取組み

少子高齢化の進行による働く者の年齢構成の変化、国際化の進展や付加価値競争の激化による企業の競争構造の変化、働く者の意識の多様化など、近年、我が国においては、働くことを取り巻く環境が大きく変化している。

このような中、人材を基盤とする我が国において、今後とも持続的成長が可能な経済社会を実現するためには、多様な意識を持つ個々の労働者が十分に意欲と能力を発揮できるようにするとともに、次世代を支える人材の育成が必要である。

こうしたことから、2003（平成15）年10月より、仕事と生活の調和の実現に向けた総合的な対策を検討するため、学識経験者の参集を求めて「仕事と生活の調和に関する検討会議」を開催し、2004（平成16）年6月に同検討会議の報告書をとりまとめた。厚生労働省としては、可能なものから、順次、所要の措置を講ずることとしている。

## （２）労働時間の現状と今後の対策

2005（平成17）年度の労働時間は、所定内労働時間1,682時間、所定外労働時間152
時間、総実労働時間1,834時間となっている。年次有給休暇の動向を見ると、2005年では、労働者一人平均の付与日数が18.0日、取得日数8.4日、取得率は46.6％となっている。

また、近年、労働者全体に占める労働時間が長い者と短い者の割合が共に増加し、いわゆる「労働時間分布の長短二極化」が進展している。さらに、長い労働時間等の業務に起因した脳・心臓疾患に係る労災認定件数が高水準で推移している。そして、育児・介護や自発的な職業能力開発など個々の労働者のニーズや事情が多様化している。

こうした中で、今後とも労働時間の短縮が重要であることは言うまでもないが、「労働時間短縮推進計画」（閣議決定）において掲げてきた「年間総労働時間1,800時間」という目標を用いることは時宜に合わなくなってきており、むしろ、働き方の多様化に対応して個々の労働者の抱える事情に着目した労働時間対策を展開することが求められている。

こうしたことを踏まえ、「労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法」を改正し、単に労働時間の短縮を図るだけでなく、労働時間等の設定を個々の労働者の健康と生活に配慮するとともに、多様な働き方に対応したものへと改善を図る「労働時間等の設定の改善に関する特別措置法」とした（2005年11月公布。一部の規定を除き2006年4月施行。）。

同法に基づき、事業主等が労働時間等の設定の改善に適切に対処するために必要な事項を「労働時間等設定改善指針」として厚生労働大臣が定め、労働時間等の設定の改善に関する労使の自主的取組を促進している。

特に、所定外労働の削減については、「所定外労働削減要綱」に基づき、休日労働を含めた所定外労働の削減に向けた労使の取組みを促進するとともに、時間外労働の限度基準が遵守されるよう、周知・指導を行っている。また、年次有給休暇の取得促進のため、労使の年次有給休暇に対する意識の改革を図るとともに、年次有給休暇を取得しやすい職場環境の整備に努めることとしている。

## 2 労働契約法制・労働時間法制の在り方に関する検討

近年、産業構造の変化が進む中で、就業形態・就業意識の多様化等の労働関係を取り巻く状況の変化が生じてきており、個別労働関係紛争が増加しているとともに、個別の労働関係におけるルールが明確でないために、労働条件の変更等についての予測可能性が低い状況にある。このため、労働契約に関するルールを定めることが必要となっている。

また、長時間労働者の割合が高止まりしており、過労死防止や少子化対策の観点から、長時間労働の抑制を図ることが課題となる一方、創造的・専門的能力を発揮して自律的な働き方をする労働者が見られるなど、労働時間制度の見直しを行うことが必要となっている。
このような状況を踏まえ、厚生労働省では、学識経験者の参集を求め、2004(平成16)年4月から「今後の労働契約法制の在り方に関する研究会」を、2005(平成17)年4月から「今後の労働時間制度に関する研究会」を開催し、今後の労働契約法制、労働時間法制の在り方に関する多岐にわたる論点について検討を行い、それぞれ報告書を2005年9月と2006(平成18)年1月に取りまとめた。

その後、厚生労働省は、労働政策審議会に対し、今後の労働契約法制の在り方について2005年9月28日付けで、今後の労働時間制度の在り方について2006年2月8日付けで、それぞれ検討の諮問を行った。

労働政策審議会において、労働契約法制の在り方については、採用・募集といった労働関係の成立から、配置転換、出向、転籍等の労働条件の変更、就業規則、さらには退職や解雇といった労働関係の終了に至るまでの事項について、実態を踏まえた検討が進められている。また、労働時間法制の在り方については、仕事と生活の調和を実現する観点から、長時間労働の抑制や年次有給休暇の取得促進を図るとともに、自律的な働き方をすることがふさわしい仕事に就く労働者が健康を確保しつつ能力を十分に発揮した働き方を選択できるようにするなど、労働時間制度の見直しの検討が進められている。

## 3 中小企業退職金共済制度の安定的な運営の推進及び財形制度の現状

中小企業退職金共済制度は、独力では退職金制度を設けることが困難な中小企業について、事業主の相互共済の仕組みと国の援助によって退職金制度を確立し、中小企業の従業員の福祉の増進を図るとともに、中小企業の振興に寄与することを目的とした制度であり、2004（平成16）年度末現在で、加入者が529.5万人、資産総額が4兆2百億円となっている。

本制度については、長期的かつ安定的な制度を運営する上で、低迷する景気の中、資産運用の逆ざやによって発生した累積欠損金の解消が最も重要な課題となっている。これについては、2005（平成17）年3月、労働政策審議会中小企業退職金共済部会より提出された「中小企業退職金共済制度の運営改善に関する意見書」を踏まえ、本制度を運営する独立行政法人勤労者退職金共済機構において、2005年10月、累積欠損金解消計画を策定し、早期の累積欠損金の解消を計画的に進めており、長期的かつ安定した制度となるよう努力しているところである。

勤労者財産形成促進制度は、勤労者の計画的な財産形成を促進するための制度であり、勤労者の自助努力による財形貯蓄制度及びその貯蓄額を原資とする還元融資である財形融資制度等からなっている。2006（平成18）年3月末現在、財形貯蓄残高は約17兆7千億円に、財形融資は貸付件数約19万件、貸付残高約2兆3千億円となっている。
## 短時間正社員制度の普及

少子高齢化、産業構造の変化、働き方に対する価値観の多様化等の進展の中、政労使において、多様な働き方を提供することを通して、より多くの労働者に雇用機会を与える「多様就業型ワークシェアリング」に向けた環境整備を進めていくこと等について合意がなされた（2002（平成14）年3月「ワークシェアリングに関する政労使合意」、同年12月「多様な働き方とワークシェアリングに関する政労使合意」）。

この政労使合意に基づき、厚生労働省では有識者の参集を求めて、「多様就業型ワークシェアリング制度導入実務検討会議」を開催し、多様就業型ワークシェアリングの代表的形態として所定労働時間がフルタイム正社員より短い働き方である「短時間正社員」に焦点を当て、企業で導入する際に生じうる問題点及び解決策について検討を重ね、2006（平成18）年1月に報告を取りまとめた。

厚生労働省ではこの報告を受けて、短時間正社員制度の『導入マニュアル』を作成し、事業主に提供するとともに、実際に短時間正社員制度を導入した事業主に対して助成金を支給するなど、制度の普及に向けた取組みを行っている。

## パートタイム労働対策

パートタイム労働者は増加傾向が続いており、2005（平成17）年には1,266万人と、雇用者総数の約4分の1を占めるまでになっている。また、従来のような補助的な業務ではなく、職場において基幹的役割を果たす者も増加しており、パートタイム労働者は我が国の経済社会に欠くことのできない存在となっている。

しかしながら、パートタイム労働者の処遇がその働きに見合ったものになっていない場合もあり、人口減少社会に向けて必要な労働力を確保していく観点から、パートタイム労働を労働者の能力が有効に発揮できる魅力的な就業形態としていくことが課題となっている。

このような課題に対して、厚生労働省では、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律（パートタイム労働法）に基づき、パートタイム労働者の適正な労働条件の確保や雇用管理の改善を図るための取組みを推進している。具体的には、パートタイム労働法に基づく指針において、賃金などの処遇について就業の実態や正社員との均衡等を考慮した処遇（均衡処遇）を図ることなどを具体的に示し、都道府県労働局を通じて、その考え方の社会的な浸透・定着を図っている。また、短時間労働援助センターは、均衡処遇に向けた取組みを行う事業主に対して人事労務管理の専門家を派遣するとともに、同業・同地域の企業による会議を開催して、その成果を共有する「均衡処遇推進事業」などを実施している。

さらに、2006（平成18）年度予算においては、短時間労働援助センターが支給する「短時間労働者雇用管理改善等助成金」の内容を均衡処遇に取り組む事業主への支援を強化する方向で抜本的に見直したところである。
## 第3節

## 公正な働き方の推進

## 男女雇用機会均等確保対策の推進

## （１）女性労働者の現状

総務省統計局「労働力調査」によると、女性の労働力人口は2005（平成17）年には2,750万人で、2年連続で増加した（前年差13万人増）。労働力人口総数に占める女性の割合は前年から0.2ポイント上昇し、41.4％となった。女性の労働力率は前年から0.1ポイント上昇し、48.4％であった。女性の雇用者数は2,229万人で、前年より26万人増加（1.2％増）し、雇用者総数に占める女性の割合は前年から更に0.2ポイント上昇して、41.3％となっている。

## （２）雇用の分野における男女の均等な機会と待遇の確保

我が国の人口が減少局面を迎える中、以前にも増して、個々人が社会においてその持てる力を存分に発揮できる環境の整備が求められており、とりわけ雇用の場においては、労働者が性別により差別されることなく、かつ、母性を尊重されつつ、その能力を十分発揮することができる雇用環境を整備することが重要な課題となっている。

## （男女雇用機会均等の更なる推進）

女性に対する差別的な取扱いの事実が認められる企業に対しては、助言、指導、勧告により速やかな法違反の是正を図っている。また、妊娠・出産を理由とする解雇等均等取扱いに関する女性労働者と事業主との間の個別紛争が増加傾向にあり、機会均等調停会議による調停等により円滑かつ迅速な解決を図っている。

男女労働者間に事実上生じている格差の解消を目指して、企業が進める積極的取組であるポジティブ・アクションを全国的に広く普及するため、経営者団体と連携の下、「女性の活躍推進協議会」を開催するとともに、「均等推進企業表彰」や同業他社と比較したその企業の女性の活躍状況やポジティブ・アクションの進捗状況についての診断事業（ベンチマーク事業）等を実施している。

職場におけるセクシュアルハラスメント防止対策については、事業主が、職場における性的な言動に関し実効ある雇用管理上の配慮を行うよう指導等を実施するとともに、具体的取組みに関するノウハウを提供している。またセクシュアルハラスメントによって精神的苦痛を受けた女性労働者からの相談に対しては、専門知識を持ったカウンセラーにより、適切な対応を図っている。

「女性と仕事の未来館」においては、女性が働くことを積極的に支援するため、セミナー、相談や起業家支援、女子学生、女子生徒の適切な職業選択のための情報提供などを実施している。
## （男女雇用機会均等法等の改正）

2004（平成16）年9月から、男女雇用機会均等の更なる推進のための方策について、労働政策審議会雇用均等分科会において議論を行い、2005（平成17）年12月に今後の男女雇用機会均等対策について同審議会から建議がなされたところである。2006（平成18）年3月に、この建議の趣旨に沿い、第164回通常国会に男女雇用機会均等法等の改正法案を提出し、同年6月15日に成立したところである。

同法案の主な内容は次のとおりである。

## 1 ）男女雇用機会均等法の一部改正

## ① 性差別禁止の範囲の拡大

○ 現行法上、女性に対する差別を禁止している規定について、男女双方に対する差別を禁止する規定とすること。

○ 差別的取扱いを禁止している雇用ステージについて、配置において権限の付与・業務の配分が含まれることを明確化するとともに、降格、雇用形態・職種の変更、退職勧奨、労働契約の更新について新たに性別を理由とする差別が禁止されるものとして追加すること。

○ 間接差別の禁止について新たに規定することとし、厚生労働省令で列挙する一定の措置について、業務遂行上の必要など合理性がある場合を除き、当該措置を講じてはならないこととすること。

## ② 妊娠等を理由とする不利益取扱いの禁止

○ 現行法上、妊娠・出産・産休取得を理由とする解雇を禁止している規定について、

・ 妊娠・出産・産休取得以外に、母性保護措置を受けたこと等厚生労働省令で定める事由を理由とする解雇についても禁止すること。

・ 解雇以外の不利益取扱いについても禁止すること。

○ 妊娠中・産後１年以内の解雇については、事業主が妊娠・出産等を理由とする解雇でないことを証明しない限り、無効とすること。

## ③ セクシュアルハラスメント対策

○ 現行法上、女性に対するセクシュアルハラスメントに関して、事業主に配慮義務を課している規定について、

・男性に対するセクシュアルハラスメントも対象に加えること。

・事業主の措置義務とすること。

## ④ 男女雇用機会均等の実効性の確保

○ 現行法上、性差別禁止に係る規定のみが対象となっていた調停及び企業名公表制度の対象にセクシュアルハラスメント及び母性健康管理措置を追加すること。

## 2 ）労働基準法の一部改正（女性の坑内労働の規制緩和）

○ 従来、原則として禁止されていた女性の坑内労働について、女性技術者が坑内
において管理・監督業務を行えるようにするため、妊産婦が行う業務等を除き、解禁すること。

## 2 個別労働紛争対策の総合的な推進

社会経済情勢の変化に伴い、企業組織の再編や人事労務管理の個別化の進展等を背景として、解雇、労働条件の引下げ、あるいは職場におけるいじめ等について、個々の労働者と事業主との間の紛争が著しく増加している。

これらの個別労働紛争について、「個別労働関係の紛争の解決の促進に関する法律」に基づき、2001（平成13）年10月1日より、以下のような個別労働紛争解決制度が運用されている。

① 全国約300か所に総合労働相談コーナーを設け、労働問題に関するあらゆる相談に対応し、情報提供を行うワンストップサービス（様々な行政サービスを一括して提供する方式）の実施

② 紛争当事者に対し、問題点を指摘し、解決の方向性を示唆する都道府県労働局長による助言・指導の実施

③ 都道府県労働局に設置される紛争調整員会において、紛争当事者双方の合意に向けたあっせんの実施

この制度の施行状況（2004（平成16）年4月～2005（平成17）年3月）は、総合労働相談コーナーにおいて受け付けた総合労働相談件数が823,864件、民事上の個別労働関係紛争についての相談件数が160,166件、労働局長の助言・指導の申出受付件数が5,287件、紛争調整委員会によるあっせん制度の申請受理件数が6,014件となっている。数多くの労働者、事業主に利用されているところであるが、引き続き制度の周知・広報に努めるほか、個別労働紛争の迅速・適正な解決を図るべく、制度の趣旨に沿った運用に取り組んでいくこととしている。

## 第4節

## 安定した労使関係の形成等

厚生労働省においては、昨今の経済社会構造の変革に伴い、労働を取り巻く環境が大きく変化しつつある中で、我が国の産業競争力の源泉である長期的に安定した労使関係を確保していくことがますます重要となってきている中、労使間の円滑なコミュニケーションの促進を図るとともに、不当労働行為事件の迅速な解決や労使紛争の未然防止、早期解決を図るための取組みを行っている。
## （１）我が国の労働組合

我が国の労働組合は、企業別労働組合を基本に組織されており、政策・制度面を始め、企業別組織では対応できない課題に取り組むため、これらが集まって産業別組織を形成し、これらの産業別組織が、全国的中央組織を形成している。

「平成17年労働組合基礎調査報告」によると、我が国の労働組合員数は約1,014万人と11年連続で減少しており、推定組織率も18.7％と、低下傾向が続いている（2005年6月現在）。

全労働組合員数の約3分の2を占める日本労働組合総連合会（連合）は、「労働を中心とした福祉型社会」を目指して、政策・制度要求への取り組みを重視し、政府等への働き掛けを行っている。

## （２）春季闘争（春闘）の情勢

2006（平成18）年の春闘は、景気が回復し、企業業績が改善する中で展開された。

日本労働組合総連合会（連合）は、「2006年春季生活闘争方針」で、「賃金カーブ維持分を確保したうえで、ベースアップや時給引き上げ、賃金カーブの是正、低賃金層の底上げ等によって、積極的な『賃金改善』に取り組む」といった積極的な賃上げ要求方針を5年ぶりに示した。

一方、日本経済団体連合会（日本経団連）は、「2006年版経営労働政策委員会報告」を発表し、昨年までと同様、「個別企業の賃金は各企業労使が決定すべき」、「短期的な業績の反映は一時金で」との主張を展開した。

2006年3月15日以降、製造業を中心に民間主要組合に対して、賃金、一時金に関する回答が示されている。自動車、電機産業などを中心に、定期昇給相当分に加えて賃金改善を実施するとの回答がみられ、一時金についても、自動車及び鉄鋼産業の業績好調な企業においては、過去最高額となっている。

## （３）労使間の円滑なコミュニケーションの促進

今後とも、労使間の円滑な話合いを促進するとともに、労使紛争の防止を図るため諸環境の整備を行うなど、労使関係の安定に全力を尽くすことが重要である。また、産業、企業等各種レベルにおける労使及び政労使間の対話の促進が重要であると考え、産業労働懇話会等を通じてよりよい労使関係づくりに努めている。

## 2 労働委員会における審査の迅速化・的確化のための取組み

労働委員会は、使用者委員、労働者委員及び公益委員の三者構成の独立行政委員会で、中央労働委員会及び各都道府県ごとに都道府県労働委員会が設置され、団体交渉の拒否などの不当労働行為事件について審査を行うとともに、労働争議のあっせん、
調停及び仲裁を行っている。

不当労働行為審査制度については、労働委員会における審査の手続及び体制の整備等を内容とする「労働組合法の一部を改正する法律案」が2004（平成16）年11月に成立し、2005（平成17）年1月に施行されたところである。

現在、労働委員会においては、審査手続の改正を踏まえ、計画的な審査の進行や迅速・的確な事実認定を図るほか、中央労働委員会が都道府県労働委員会の事務局職員等に対し実務研修を行うこと等により迅速・的確に審査を行っているところである。
## 第3章

自立を促進するための経済的支援策等
## 児童扶養手当

児童扶養手当制度については、児童扶養手当の申請・相談受付時や児童扶養手当の現況届の用紙を母子家庭の母に送付する際に、併せて、就労支援事業等の内容を母子家庭の母に周知していくように地方公共団体に助言するなど、母子家庭の自立の促進に寄与するよう、引き続き、適切な運用に努めていく。

児童扶養手当の平成18（2006）年度の手当額は、全額支給の場合の月額は41,720円、一部支給の場合の月額は41,710円から9,850円までの10円きざみの額である。第2子については月額5,000円、第3子以降については月額3,000円が加算される。

2

## 母子福祉資金貸付金

母子家庭の母の経済的自立を助成するとともに生活意欲を助長し、その扶養している児童の福祉を増進するため、引き続き、母子福祉資金貸付金の適切な貸付けを実施していく。

また、平成18（2006）年度においては、新たに、母子福祉資金及び寡婦福祉資金の医療・介護を受けている間についても「生活資金」の単独貸付を可能とし、母子家庭等の自立を積極的に促進することとしている。

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## 養育費の確保策

引き続き、地方公共団体の相談業務においての「養育費の手引き」の活用や、離婚届用紙交付時に、「養育費に関するリーフレット」の配付をすることなどにより、母子家庭の母等が養育費を確保できるよう支援していく。
## 1 組織犯罪の情勢

## （１）暴力団と国際犯罪組織との連携と対立

警察の取締りが強化され、国民の間でも暴力団を排除しようとする機運が高まる中、暴力団による犯罪は多様化・巧妙化し、その取締りは一層困難になっている。また、来日外国人 $ ^{注1} $ による組織犯罪 $ ^{注2} $ も深刻化しており、市民生活の大きな脅威となっている。

このような状況の下、暴力団と国際犯罪組織 $ ^{注3} $ とは、それぞれ独立して違法行為を敢行するだけでなく、相互に連携して犯罪を行っている。両者の関係は多種多様であるものの、検挙事例を分析すると、次のような例がみられる。

暴力団が、その人脈、土地勘等を活用して、国際犯罪組織に対し、多額の金銭を保管している事務所や住宅等に関する情報を提供したり、犯行に必要な拠点、道具、車両等を確保したりする役割を担う一方、強盗、窃盗等の実行行為は、国際犯罪組織が敢行するもの

暴力団が、覚せい剤等の規制薬物の密輸入に際して、外国に拠点を有する薬物密売組織と具体的な密輸方法等を協議するなど結託して密輸入しているもの

外国に拠点を有する国際犯罪組織が、日本国内の性風俗店で働かせることを目的として外国人女性を勧誘して日本へ送り出し、我が国の暴力団がこれを受け入れ、働かせるもの

このように、犯罪組織同士が相互に連携して違法行為を敢行する背景には、犯行上の互いの利点をいかすとともに、互いの弱点を補完しあうことによって、犯罪をより効率的に敢行し、共存共栄を図ろうとする意図があるものとみられる。

事例1 中国人の男（42）は、14年11月から17年3月にかけて、中国人及び日本人から成る窃盗団を編成・指揮して、高層マンションをねらった窃盗事件を多数敢行した。この窃盗団は、

人脈、土地勘等を活用して犯行に使用する拠点、車両、運転手等を確保したり、窃取した預貯金通帳の名義人の性別、年齢に見合う預貯金の引き出し役を手配したりする役割を担う山口組傘下組織構成員を含む日本人

ピッキングやサムターン回しといった手口を用いて高層マンションに侵入し、預貯金通帳、印鑑等を窃取する役割を担う中国人窃盗団

等から構成され、それぞれの利点をいかすことで長期間にわたって犯行を繰り返しており、この窃盗団による被害総額は約5億800万円に上った。同年6月までに、この窃盗団を編成・指揮していた中国人の男ら58人を窃盗罪等で逮捕した（北海道、宮城、福島、警視庁、新潟、富山、石川、兵庫、山口、愛媛、長崎、熊本）。

事例2 会津小鉄会傘下組織元構成員（57）らは、17年5月、タイに拠点を有する犯罪組織と連携し、情を知らない日本人を利用してタイから覚せい剤約36キログラムを土産物のチョコレート箱に隠匿するなどして密輸入させた。17年9月までに、元構成員及び元構成員から覚せい剤をを譲り受けた会津小鉄会傘下組織組長ら30人を、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締り等の特例等に関する法律違反（以下「麻薬特例法」という。）業としての密輸入等で逮捕した。

また、国際犯罪組織の勢力が拡大するにつれて、暴力団との間で縄張り争いが発生し、対立抗争事件に発展することもある。両者が連携を強める一方で、対立が激化すれば、我が国の治安に重大な悪影響を及ぼすことが懸念される。
事例3 山口組傘下組織組長（48）は、同傘下組織構成員らに対して、イラン人薬物密売組織の構成員とみられるイラン人（20）を襲撃するよう指示した。これを受け、同傘下組織構成員（38）ら7人は、17年2月、このイラン人（20）を襲撃し、同人はけん銃で撃たれて腹部を負傷した。同構成員らは、イラン人薬物密売組織から覚せい剤を購入するなどの関係にあったが、薬物密売をめぐる縄張り争いから対立が生じ、抗争事件を引き起こしたものとみられている。同年7月までに、山口組傘下組織組長及び同傘下組織構成員ら7人を殺人未遂罪等で、襲撃を受けたイラン人を覚せい剤取締法違反（営利目的所持）で、それぞれ逮捕した（愛知）。

## （２）犯罪組織と共生又は犯罪組織を支援する者の実態

最近、暴力団構成員又は準構成員 $ ^{注1} $ ではないものの、暴力団の威力等を背景に公共工事等において談合を取り仕切るなど、暴力団の資金獲得活動に積極的に協力し、又は関与する者が存在している。これらの者は、暴力団の威力や影響力等を利用して自らの事業収益の拡大や利益の獲得を図っており、暴力団と共生する存在となっている。また、共生する存在とまでは言えないものの、暴力団構成員又は準構成員の下に組織化され、振り込め詐欺・恐喝等を敢行する多重債務者や非行少年等、結果的に暴力団に資金を提供することなどにより、暴力団を支援している者もいる。これらの者は、暴力団の末端における資金獲得活動を助けるだけでなく、得られた資金が上部団体に上納されることにより、上部団体の資金力の拡大に寄与していることが多い。

同様に、国際犯罪組織についても、犯罪の敢行を容易にするため、犯行に使用される拠点や車両等を調達するなど、国際犯罪組織と共生し、又は支援する者が存在する。

事例1 住吉会傘下組織幹部（43）及び東京証券取引所市場第一部に株式を上場している建設会社役員（57）らは、16年11月、東京都発注の公共工事の入札に際し、特定の共同企業体に工事を落札させるため、談合に応じない共同企業体の代表である建設会社の社長ら3人に対して、談合に応じるよう脅迫した。17年9月までに、同幹部及び同役員ら6人を競売等妨害罪で逮捕した（警視庁）。

事例2 共政会傘下組織構成員（41）ら22人は、経営コンサルタント業の男（40）らとともに、多重債務者が金融機関から融資を受けられるよう多重債務者に対して虚偽の婚姻や養子縁組をあっせんし、性を変更させるなどして、金融機関から計約1億1,500万円をだまし取った。17年11月までに、共生会傘下組織構成員ら22人を電磁的公正証書原本不実記録罪、詐欺罪等で逮捕した（広島）。

## (3) 戦略的な組織犯罪対策

平成16年4月から、組織犯罪対策に関する企画立案機能等の強化のため、警察庁刑事局に組織犯罪対策部が設置された。

また、全国の都道府県警察では、同年10月に警察庁が策定した「組織犯罪対策要綱」に基づき、犯罪組織の弱体化及び壊滅を図るため、

・組織犯罪に係る情報の収集、集約及び分析に基づく戦略的な取締り

・薬物・銃器の密輸・密売事件や違法性風俗店の摘発等犯罪組織の資金源に重点を置いた取締り

組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(以下「組織的犯罪処罰法」という。)の規定等に基づく犯罪収益等の没収・追徴

コントロールド・デリバリー（注2）、譲受け捜査（注3）、通信傍受等組織犯罪対策に有効な捜査手法の積極的な活用

等を推進している。

注1：暴力団構成員以外の暴力団と関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがあるもの、又は暴力団若しくは暴力団構成員に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持若しくは運営に協力し、若しくは関与するものをいう。

2：取締機関が規制薬物等の禁制品を発見しても、その場で直ちに検挙・押収することなく、十分な監視の下にその運搬を継続させ、関連被疑者に到達させてその者らを検挙する捜査手法

3：銃器や薬物等の密売人に接触し、実際にそれらを譲り受け、その者らを検挙する捜査手法
## 2 犯罪收益对策

## (1) マネー・ローンダリング事犯の検挙状況

マネー・ローンダリング（資金洗浄）行為 $ ^{注1} $ は、当初、不正によって処罰されていたにすぎなかったが、平成12年2月に組織的犯罪処罰法が施行されたことにより、その前提犯罪 $ ^{注2} $ が59（現在66）の法律に係る犯罪に拡大され、不法収益等による法人等の事業経営の支配を目的とする行為が処罰の対象となるなど、その処罰範囲が拡大されている。警察では、両法を的確に運用し、犯罪収益等のはく奪を図っている。

17年中は、マネー・ローンダリング事犯を、麻薬特例法違反で5件、組織的犯罪処罰法違反で107件検挙した。このうち、麻薬特例法違反の検挙件数の80%、組織的犯罪処罰法違反の検挙件数の44.9%を暴力団構成員及び準構成員によるものが、また、同法違反の検挙件数の3.7%を来日外国人によるものが占めている。

表3-1 マネー・ローンダリング事犯検挙件数（平成12～17年）

区分	年次	12	13	14	15	16	17
麻薬特例法	薬物犯罪收益等隱匿(第6条)	2(1)	3(0)	0	8(2)	5(3)	3(2)
薬物犯罪收益等收受(第7条)	0	0	0	2(2)	0	2(2)
計	2(1)	3(0)	0	10(4)	5(3)	5(4)
組織的犯罪
処罰法	犯罪收益等隱匿(第10条)	3(1)	10(5)	19(9)	45(25)	50(29)	65(21)
犯罪收益等收受(第11条)	0	2(2)	9(7)	11(10)	15(11)	42(27)
計	3(1)	12(7)	28(16)	56(35)	65(40)	107(48)

注：（　）内は、暴力団構成員等によるもの（警察庁把握分）

事例 山口組傘下組織会長（52）らは、15年4月から17年8月にかけて、違法に収益を上げている東京都目黒区の売春クラブの店長から、用心棒代として合計130万円を受け取った。17年11月、組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益等収受）で逮捕した（警視庁）。

## （２）起訴前の犯罪収益等の没収保全の適用状況

没収すべき犯罪収益等が隠匿等され没収できなくなる危険を回避するため、起訴前においても、検察官又は司法警察員（警察官たる司法警察員については、国家公安委員会又は都道府県公安委員会が指定する警部以上の者に限る。）の請求を受け、裁判官の命令によりその処分を禁止することができる。

平成17年中、警察官たる司法警察員から裁判官に対し、組織的犯罪処罰法及び麻薬特例法に基づく起訴前の没収保全命令をそれぞれ8件請求し、そのすべてについて裁判官から命令が発出されている。

表3 - 2 起訴前の犯罪収益等の没収保全命令（平成12～17年）

年次
区分	12	13	14	15	16	17
組織的犯罪处罚法第23条	3 (1)	1 (1)	5 (4)	7 (3)	7 (5)	8 (0)
麻莱特例法第19条第3項	2 (0)	4 (1)	7 (3)	8 (2)	5 (2)	8 (5)

注：（　）内は、暴力団構成員等によるもの（警察庁把握分）

注1：犯罪によって得た収益の出所や真の所有者が分からないようにして、捜査機関の発見・検挙から逃れようとする行為

2：不法な収益を生み出す犯罪であって、その収益がマネー・ローンダリング行為の対象となる犯罪
## （３）疑わしい取引に関する情報の届出

警察庁は、我が国の金融情報機関（FIU） $ ^{注1} $ である金融庁の特定金融情報室から、金融機関等から届出がなされた疑わしい取引の情報について提供を受け、提供を受けた情報に分析・検討を加えた上で、各都道府県警察にこの情報を提供している。各都道府県警察では、この情報を端緒として捜査を行っている。

表3-3 警察庁が金融庁から情報提供を受けた件数（平成12～17年）

次年区分	12	13	14	15	16	17
情報提供を受けた件数	5,329	6,752	12,417	30,090	64,675	66,812

## （４）マネー・ローンダリングに対する国際的な取組みと我が国の対応

犯罪収益は、相対的に規制の緩い国に流入していく傾向がある。そのため、マネー・ローンダリングを防止するためには、各国が連携して規制の在り方を検討し、その平準化に努める必要がある。我が国はこれまで、金融活動作業部会（FATF） $ ^{(注2)} $ やアジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ（APG） $ ^{(注3)} $ における国際的基準の策定や普及等に参画しており、警察庁もこの活動に貢献している。

FATFでは、1990年（平成2年）法執行、刑事司法、金融規制の各分野で各国がとるべきマネー・ローンダリング対策を示した「40の勧告」を策定・公表し、1996年（8年）には、マネー・ローンダリングの前提犯罪を拡大するなどの改訂を行った。

また、2001年（13年）にはテロ資金対策を目的とした「テロ資金供与に関するF A T F特別勧告（8の特別勧告）」を策定し $ ^{注4} $ 、2003年（15年）には、マネー・ローンダリングの技術がより巧妙化したことなどから、「40の勧告」をより包括的な指針とすべく、非金融機関への対象の拡大等を内容とする再改訂を行った。

## ① 我が国の対応

我が国では、16年12月に国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部において、F A T F 勧告の実施について盛り込んだ「テロの未然防止に関する行動計画」を決定し、17年11月には、警察庁が同勧告を実施するための法律案を作成するとともに、FIUを金融庁から警察庁に移管することが決定された。

さらに、18年6月には、顧客等の本人確認、取引記録の保存及び疑わしい取引の届出義務の制度を国家公安委員会・警察庁が主管し、また、従来の金融機関等に加え、宝石・貴金属商、不動産業、弁護士・公認会計士その他の法律・会計の職業的専門家等にも当該義務を課す方向で検討を進めることなどを内容とする「犯罪収益流通防止法案（仮称）の考え方」及び「犯罪収益流通防止法案（仮称）の概要」が、国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部において決定され、犯罪対策閣僚会議に報告された。
## 1 暴力固情勢

暴力団は、近年、組織実態を隠ぺいする動きを強めるとともに、活動形態においても、企業活動を利用した犯罪、企業対象暴力、行政対象暴力等を引き起こすなど、その資金獲得活動を社会経済情勢の変化に対応して多様化・不透明化させている。

また、暴力団は、繁華街・歓楽街においてけん銃を使用した凶悪な犯罪を敢行し、流れ弾により通行人を負傷させる事案を引き起こすなど、依然として市民社会にとって大きな脅威となっている。

このような情勢の下、警察では、暴力団犯罪の取締

暴力団員に対する義理掛け阻止

りの徹底、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下「暴力団対策法」という。）の効果的な運用、暴力団排除活動及び暴力団被害者対策を推進している。

## （１）暴力団構成員及び準構成員数の推移

暴力団構成員及び準構成員の総数は、平成8年以降増傾向にあったが、17年末現在約8万6,300人で10年ぶりに減少した。同年中の山口組、住吉会及び稲川会の3団体の暴力団構成員及び準構成員は約6万3,000人と、総数の73.0%を占めており、その寡占化が進んでいる。

中でも、山口組の暴力団構成員及び準構成員は、総数の47.5%（暴力団構成員についてはその総数の50.1%）を占め、山口組への一極集中が顕著となっている。

図3-1 暴力団構成員及び準構成員の推移（平成8～17年）

## （２）暴力団の解散・壊滅

平成17年中に解散・壊滅した暴力団の数は242組織（暴力団構成員数約1,600人）で、そのうち山口組、稲川会及び住吉会の3団体の傘下組織の解散・壊滅数は149組織、所属する暴力団構成員は約830人と、それぞれ全体の61.6%、51.9%を占めている。
## 2 暴力団犯罪の取締り

## （1） 検挙状況全般

平成17年中の暴力団構成員及び準構成員の検挙人員は2万9,626人と、前年より301人増加した。罪種別にみると、覚せい剤取締法違反が最も多く、次いで、傷害、窃盗、恐喝の順となっており、過去10年間はほぼ同じ傾向にあるが、12年以降減少傾向にあった覚せい剤取締法違反の検挙人員が、17年において大幅に増加した。

図3-2 暴力団構成員及び準構成員の主要罪種別検挙人員の推移（平成8～17年）

年次
区分	8	9	10	11	12	13	14	15	16	17	10年間の
増減率(%)
覚せい剤取締法	7,883	7,804	7,193	7,933	7,720	7,298	6,699	6,016	5,412	6,810	86.4
傷害	4,581	4,589	4,882	4,618	5,021	4,838	4,904	4,651	4,319	3,972	86.7
窃盜	2,262	2,488	3,062	3,001	2,623	2,757	2,917	3,396	3,265	3,198	141.4
恐喝	2,666	2,638	3,044	2,889	3,290	3,070	2,954	3,092	2,808	2,619	98.2
詐欺	1,508	1,572	1,618	1,880	1,556	1,723	1,695	1,701	1,821	1,712	113.5
暴行	1,168	1,280	1,285	1,087	1,185	1,222	1,231	1,273	1,233	1,297	111.0
強盜	385	442	546	638	596	651	652	755	727	696	180.8
脅迫	523	557	534	516	591	613	606	551	487	543	103.8
賭博	2,482	1,728	1,881	1,575	1,164	1,238	1,374	780	837	845	34.0
ノミ行為等	2,962	2,235	1,577	1,256	736	494	371	240	322	193	6.5
その他	6,850	6,776	7,363	7,118	6,572	7,013	7,421	8,095	8,094	7,741	113.0
合計	33,270	32,109	32,985	32,511	31,054	30,917	30,824	30,550	29,325	29,626	89.0
## （２）資金獲得犯罪の検挙状況

暴力団の資金獲得犯罪の手口は多様化・不透明化している。近年は、暴力団構成員及び準構成員の総検挙人員のうち、恐喝、賭博等のいわゆる伝統的資金獲得犯罪による検挙人員の占める割合が低下する傾向にある一方で、企業活動を利用した犯罪、行政対象暴力事犯等のいわゆる伝統的資金獲得犯罪以外の犯罪による検挙人員の占める割合は増加傾向にある。

警察では、多様化・不透明化する暴力団の資金獲得活動に関する情報を収集・分析し、違法行為の取締りや暴力団排除活動を推進することにより、暴力団の資金源の遮断に努めている。

## ① 伝統的資金獲得犯罪

古くからある暴力団の資金獲得犯罪として、覚せい剤取締法違反、恐喝、賭博及び公営競技関係4法 $ ^{注} $ 違反（ノミ行為等）が挙げられる。近年暴力団構成員及び準構成員の全検挙人員のうち、これらの罪種の検挙人員が占める割合は、平成17年は覚せい剤取締法違反の検挙人員が前年より増加したことに伴い増加したが、全体としては低下傾向にあることがうかがえる。

カジノ賭博の摘発

表3-4 暴力団構成員及び準構成員に係る伝統的資金獲得犯罪の検挙人員の推移（平成13～17年）

区分	年次	13	14	15	16	17
暴力団構成員及び準構成員の総検挙人員（人）	30,917	30,824	30,550	29,325	29,626
うち伝統的資金獲得犯罪検挙人員（人）	12,100	11,398	10,128	9,379	10,467
（）内割合（%）	（39.1）	（37.0）	（33.2）	（32.0）	（35.3）
覚せい削	7,298	6,699	6,016	5,412	6,810
恐喝	3,070	2,954	3,092	2,808	2,619
博	1,238	1,374	780	837	845
ノミ行為等	494	371	240	322	193

注：ノミ行為等の欄には、公営競技関係4法違反の総計を計上した。

## ② 金融·不良債権関連事犯

17年中の暴力団構成員及び準構成員に係る金融・不良債権関連事犯の検挙件数は51件と、前年より4件減少した。このうち、競売入札妨害事件、強制執行妨害事件等の債権回収過程におけるものが38件（74.5%）を占めており、これらの事犯が依然として暴力団の有力な資金源となっていることがうかがわれる。

## ③企業活動を利用した資金獲得犯罪

暴力団は、実質的にその経営に関与している暴力団関係企業を通じ、又は暴力団を利用する企業と結託するなどして、産業廃棄物処理業、金融業、建設業等の各種の事業活動に進出し、暴力団の威力を背景としつつも一般の経済取引を装い、様々な犯罪を引き起こしている。
事例1 山口組傘下組織と関係を有する建設会社役員（67）ら2人は、自己の会社が実際より高い技術力を持つように偽ることで、より高い金額の公共工事を受注することができるようにするため、会社の経営実態を示す書類に実際には雇用していない技術者を雇用していたとの虚偽の内容を記載し、14年9月、静岡県に提出した。17年5月、建設業法違反（虚偽記載）で逮捕した（静岡）。

事例2 山口組傘下組織組長（49）ら3人は、16年4月、家屋解体工事に伴う廃棄物を、解体業者から報酬を得て、他人が所有する土地に不法に投棄した。17年2月、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反（不法投棄）で逮捕した（福岡）。

## ④ 企業対象暴力事犯、行政対象暴力事犯

17年中の暴力団構成員、準構成員、総会屋等及び社会運動等標ばうゴロによる企業対象暴力及び行政対象暴力事犯の検挙件数は530件（前年比24件減）であった。

警察では、企業や行政機関からの暴力団、総会屋等に関する相談に的確に対応するとともに、これらの事犯を常習的に行う組織や個人の取締りを推進している。

事例3 山口組傘下組織幹部（55）ら3人は、15年11月から16年2月ころにかけて、地元対策費名目で金を脅し取ろうと、公共工事を受注した複数の建設会社に対し、「地元対策費はどうしてる。ほかの工事が止まっているのは知っているか。2,000万円支払わないなら、この先仕事はできないぞ」などと脅し、5,500万円を脅し取った。17年2月、恐喝罪で逮捕した（福岡）。

事例4 政治活動標ぼうゴロ幹部（46）ら2人は、15年7月、一般廃棄物処理施設を建設するために必要な土地開発許可を得ようと、富加町職員2人に対し、「開発許可が出んが、どういうことや。わしは暴力団に知り合いがいますわ。交通事故に気を付けてくださいよ。家族があるでしょう」などと告げて脅迫した。17年5月、脅迫罪で逮捕した（岐阜）。

事例5 政治活動標ぼうゴロ代表（62）ら3人は、17年4月、町が発注した下水道工事により、知人が経営するホテルの営業が妨害されたと因縁をつけて金を脅し取ろうと、国分寺町職員に対し、「客が減って売上げが落ちとんや。この話がつくまで工事止めんかい」などと言い掛かりをつけ工事を中止させ、さらに、後日、「おまえなんかやるん簡単やぞ。目をつぶしても5年したらすぐに出られるんじゃけん。もっと誠意を見せろ。大変なことになるぞ」などと告げるとともに、暴行を加えて金を脅し取ろうとした。17年7月、恐喝未遂罪等で逮捕した（香川）。

## ⑤ その他の資金獲得犯罪

以上のほか、暴力団は、各種公的給付制度の悪用、振り込め詐欺・恐喝、強盗、窃盗等、時代の変化に応じて様々な資金獲得犯罪を行っている。その中には、暴力団構成員を中核としつつ、特定の犯罪を行うため、素行不良者等の暴力団構成員又は準構成員以外の者をも組み入れた犯罪集団を構成することがある。こういった集団は、情報の収集や犯罪の実行行為までの一連の行為を、暴力団の威力による統制の下、徹底した役割分担により行っている。
事例6 住吉会傘下組織組員（30）ら2人は、組織的に振り込め詐欺・恐喝を繰り返していた別の住吉会傘下組織組員らのグループに対し、預貯金口座を販売するため、16年3月、転売目的で預貯金口座を開設し、銀行から預貯金通帳をだまし取った。17年3月、詐欺罪で逮捕した（警視庁、大分、山口）。

事例7 山口組傘下組織幹部（46）ら4人は、15年4月、路上生活者の住所や氏名、生年月日等の情報を不正に入手し、これを用いて同人の印鑑証明、納税証明書等を用意した上で、不動産を購入するためのローンを申し込み、銀行から合計約4,000万円をだまし取った。17年9月、詐欺罪等で逮捕した（警視庁）。

事例8 極東会傘下組織組長（64）ら3人は、15年6月から16年12月にかけて、クレジットカード会社と契約を結んだ上、飲食店を装って売春のあっせんを行っていた者がクレジットカード会社と契約できないことにつけこんで、売春によって得られた不法収益であることを知りながら、同人から売春に係る債権を額面より安く買い取り、クレジットカード会社から額面どおりの支払いを受けて、その差額分を収受した。17年7月、組織的犯罪処罰法違反（犯罪処益等収受）で逮捕した（警視庁）。