Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
事件番号	事件	申請受付年月日	申請人	被申請人	申請の趣旨	終結年月日	終結区分
平成8年(調)第2号	松枯れ対策農薬空中散布大気污染被害等調停申請事件	8.8.22	島根県等住民3人	益田市島根県田万川町山口県農林水産省	①農薬空中散布の中止②松枯れ対策として農薬空中散布以外の方法の選択	10.8.511.3.15	申請人1人について調停をしない旨の決定調停打切り
平成9年(調)第1号	製鉄所大気污染健康被害工場移転等調停申請事件	9.7.7	和歌山県住民33人	製鉄会社	①埋立移転計画に基づく製鉄所の移転②ばいじんの総量規制③被害補償	9.8.29	移送
平成10年(調)第2号	四日市市産業廃棄物処分場水質汚濁防止等調停申請事件	10.12.4	三重県住民8人	廃棄物処理業者廃棄物排出事業者20社	①積み荷の展開検査②処分場内立入・サンプル採取③処理を委託した産業廃棄物の種類、性質、数量等の公開	13.1.10	調停打切り
平成11年(調)第3号	北陸新幹線騒音防止等調停申請事件	11.5.13	長野県住民19人	日本鉄道建設公団	①騒音・振動対策②賠償請求③農家が日陰になったことによる補償金の支払	11.10.8	調停打切り
平成13年(調)第2号外1件	核融合科学研究所重水素実験中止調停申請事件	13.7.914.2.26	岐阜県等住民8,138人	国(代表者文部科学大臣)	重水素実験を実施しないこと	15.11.12	調停打切り
平成13年(調)第3号	清瀬・新座低周波騒音被害等調停申請事件	13.11.7	埼玉県等住民10人	医療法人	①防音・防振対策②慰謝料の支払	15.3.11	調停成立
平成14年(調)第2号	九州新幹線騒音被害防止等調停申請事件	14.10.4	熊本県住民10人	国(代表者国土交通大臣)日本鉄道建設公団(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)熊本県水俣市八代市旅客鉄道会社	①緩衝地帯の設置②移転補償費の支払	17.6.28	調停打切り
平成15年(調)第1号	東京都地下鉄等騒音・振動被害防止調停申請事件	15.3.10(引継ぎ)	東京都住民6人	東京都旅客鉄道会社	列車の運行に伴う騒音・振動の軽減	17.6.16	調停成立
平成15年(調)第5号外1件	新潟空港騒音被害調停申請事件	15.6.2715.10.31	新潟県住民5人	国(代表者国土交通大臣及び環境大臣)新潟県新潟市	騒音対策等	16.6.1	調停申請取下げ
事件番号	事件	申請受付年月日	申請人	被申請人	申請の趣旨	終結年月日	終結区分
平成17年(調)第1号	伊賀市産業廃棄物処分場水質汚濁防止等調停申請事件	17.8.29	三重県等住民110人	産業廃棄物処理業者産業廃棄物搬入業者処分場土地所有者三重県	①許可された産業廃棄物以外の産業廃棄物の撤去②許可された産業廃棄物以外の産業廃棄物の埋立状況、PCB、硫化水素及び有害化学物質による汚染の調査
平成21年(調)第2号	医薬品研究施設大気汚染被害防止等調停申請事件	21.2.25	神奈川県住民16人	薬品会社	被害の未然防止、建設計画の一部凍結、安全性調査の継続的実施、施設完成後の住民への定期的情報開示及び住民による立入調査	21.3.9	移送
平成21年(調)第5号	成田国際空港航空機騒音調停申請事件	21.7.17	茨城県住民48人	空港会社	①航空機による騒音が暗騒音レベル(30dB)を超えないこと②申請人の居住地区上空飛行の差し止め③慰謝料等の支払
平成23年(調)第1号	長崎県佐々町における道路工事による土壌汚染被害等原因裁定申請事件	23.3.9	長崎県住民1人	国土交通大臣	道路工事による土壌汚染及び産業廃棄物の不法投棄について①事実関係を十分に認めること②全ての関係物質を撤去し、それについての広報を徹底すること③佐々町民に対し本件事実に基づき謝罪すること	23.3.22	移送

仲裁事件

事件番号	事件	申請受付年月日	申請人	被申請人	申請の趣旨	終結年月日	終結区分
昭和50年(仲)第1号	損害賠償仲裁申請事件	50.12.4	福岡県住民1人	日本国有鉄道	賠償請求(約5,000万円)	51.4.26	棄却
裁定事件

事件番号	事件	申請受付年月日	申請人	被申請人	申請の趣旨	終結年月日	終結区分
昭和49年(セ)第1号外1件	富山市におけるビル建築工事に伴う地盤沈下による建築物損傷責任裁定申請事件	49.7.249.10.21	富山県住民36人	建設会社等4社	賠償請求(約12億3,000万円)	53.7.22	棄却
昭和49年(セ)第2号	大阪国際空港の航空機騒音による健康被害責任裁定申請事件	49.8.3	大阪府住民3人	国(代表者運輸大臣)	賠償請求(約600万円)	49.12.3	裁定申請取下げ
昭和49年(セ)第3号	東京都新宿区における地下鉄工事に伴う騒音、振動、地盤沈下による営業損害責任裁定申請事件	49.8.5	東京都住民2人	東京都建設会社	賠償請求(約2,600万円)	51.11.29	一部認容
昭和49年(セ)第4号	大阪市におけるビル建築工事に伴う地盤沈下による建築物損傷責任裁定申請事件	49.8.12	大阪府住民1人	建設会社等1人	賠償請求(約500万円)	49.10.5	裁定申請取下げ
昭和49年(セ)第5号↓昭和51年(調)第16号	長野県中野市におけるカドミウム污染による農作物被害責任裁定申請事件	49.9.20	長野県農民445人	ガラス製造会社	賠償請求(約8,000万円)	51.5.12	職権調停移行→調停成立
昭和50年(グ)第1号↓昭和51年(調)第23号	埼玉県北葛飾郡における大気污染による健康被害等原因裁定申請事件	50.6.27	化学薬品製造会社	埼玉県住民50人	亜硫酸ガスと呼吸器疾患等との因果関係の有無	51.6.17	職権調停移行→調停成立
昭和50年(セ)第1号	東京都葛飾区における騒音、振動による建築物損傷等責任裁定申請事件	50.12.2	東京都住民2人	鉄工所	賠償請求(約600万円)	51.1.19	申請不受理
昭和51年(セ)第1号↓昭和52年(調)第33号	島根半島における廃油汚染による漁業被害責任裁定申請事件	51.10.1	島根県漁民3,384人漁協10組合	運輸会社	賠償請求(約1億9,000万円)	52.10.1352.12.23	職権調停移行調停成立
昭和52年(セ)第1号	東京都新宿区(片町)における地下鉄工事に伴う騒音、振動による賃料等損害責任裁定申請事件	52.2.25	観光会社東京都住民1人	東京都建設会社	賠償請求(約3,500万円)	53.2.28	裁定申請取下げ(和解成立)
昭和54年(グ)第1号↓昭和56年(調)第4号	仙台湾における養殖海苔被害原因裁定申請事件	54.2.28	宮城県漁協7組合	仙台市	下水処理場排水と海苔芽脱落との因果関係の有無	56.2.256.3.30	職権調停移行調停成立
昭和55年(セ)第1号	佐伯湾における養殖真珠被害責任裁定申請事件	55.11.28	大分県真珠養殖業者	建設会社倉庫会社	賠償請求(約3,900万円)	58.10.17	裁定申請取下げ
昭和57年(グ)第1号	壱岐における養殖真珠被害原因裁定申請事件	57.6.25	長崎県真珠養殖業者	芦辺町	漁港修築事業と真珠貝へい死との因果関係の有無	元.3.6	一部認容
事件番号	事件	申請受付年月日	申請人	被申請人	申請の趣旨	終結年月日	終結区分
昭和60年(七)第1号	高知市における建築物損傷等責任裁定申請事件	60.9.2	高知県住民1人	大規模集会所の施工主施工業者設計管理者	賠償請求(約100万円)	60.10.7	申請不受理
昭和61年(七)第1号外1件↓昭和63年(調)第14号外1件	森浦湾における養殖真珠被害責任裁定申請事件	61.4.1262.4.7	漁業生産組合真珠養殖業者2人	建設会社年金福祉事業団和歌山県和歌山県土地開発公社	賠償請求(約13億7,000万円)	63.7.2063.7.21	職権調停移行調停成立
昭和62年(七)第2号外1件↓平成元年(調)第5号	道路騒音等被害責任裁定申請事件	62.5.2863.2.4	東京都住民133人	国(代表者建設大臣)東京都首都高速道路公団	賠償請求(申請人1人につき50万円)等	元.3.22元.3.23	職権調停移行調停成立
昭和63年(グ)第1号	水俣病原因裁定申請事件	63.7.29	熊本県等住民245人	化学肥料等製造会社	工場廃水中のメチル水銀化合物と水俣病に罹患したこととの因果関係の有無	63.9.21	申請不受理
平成2年(七)第1号↓平成3年(調)第12号	冷暖房室外機騒音責任裁定申請事件	2.9.25	東京都住民1人	アパート所有者	賠償請求(約300万円)	3.11.5	職権調停移行→調停成立
平成2年(グ)第1号	商店街拡声器騒音被害原因裁定申請事件	2.12.28	東京都住民1人	国(代表者法務大臣)全国商店街連合会全国商店街振興組合連合会日本商工会議所	商店街が設置した商業宣伝放送により発生した騒音公害と申請人が受けた肉体的、生命的、精神的苦痛との因果関係の有無	3.1.28	申請不受理
平成3年(グ)第1号	下水道管理設工事振動被害原因裁定申請事件	3.9.30	東京都住民3人	東京都	下水道管理設工事と健康障害及び家屋等の破損の因果関係の有無	3.11.25	申請不受理
平成4年(七)第1号外13件↓平成10年(調)第1号	小田急線騒音被害等責任裁定申請事件	4.5.7～9.12.8	東京都住民368人	旅客鉄道会社	賠償請求(申請人1人につき50万円)	10.4.610.5.2310.7.24	職権調停移行一部調停成立一部裁定取下げ一部認容
平成8年(七)第1号↓平成11年(調)第2号	飯塚市廃棄物悪臭被害責任裁定申請事件	8.4.24	福岡県住民5人	飯塚市	賠償請求(申請人1人につき360万円)	11.1.2911.7.13	職権調停移行(飯塚市し尿処理場等悪臭被害職権調停事件に併合)調停成立
事件番号	事件	申請受付年月日	申請人	被申請人	申請の趣旨	終結年月日	終結区分
平成8年(分)第1号↓平成11年(調)第1号	飯塚市し尿処理場等悪臭被害原因裁定申請事件	8.4.24	福岡県住民4人	飯塚市	し尿処理場及びこれに隣接する下水道終末処理場から発生する悪臭と健康被害等との因果関係の有無	11.1.2911.7.13	職権調停移行(飯塚市廃棄物悪臭被害職権調停事件を併合)調停成立
平成9年(分)第1号	杉並区における不燃ゴミ中継施設健康被害原因裁定申請事件	9.5.21	東京都等住民18人	東京都	不燃ゴミ中継施設から排出される有害物質と健康被害との因果関係の有無	14.6.26	一部認容
平成10年(分)第1号	金属板印刷工場悪臭被害原因裁定申請事件	10.4.24	千葉県住民3人	金属板印刷会社	工場から排出される悪臭と健康被害との因果関係の有無	10.6.22	申請不受理
平成11年(分)第1号	小豆島採石場粉じん被害等責任裁定申請事件	11.5.6	香川県住民2人	香川県採石会社	賠償請求(100万円)	11.6.21	申請不受理
平成11年(分)第2号	尾鷲市における養殖真珠被害責任裁定申請事件	11.8.30	三重県真珠養殖業者	三重県建設会社3社	賠償請求(約3億円)	14.2.18	棄却
平成11年(分)第3号	佐伯市における養殖真珠被害責任裁定申請事件	11.12.27	大分県真珠養殖業者	国(代表者運輸大臣)	賠償請求(約6,390万円)	15.1.31	一部認容
平成12年(分)第1号↓平成15年(調)第4号	奄美大島における漁業被害等責任裁定申請事件	12.11.8	鹿児島県住民3人	鹿児島県建設会社3社	賠償請求(1億5,156万円)	15.6.17	職権調停移行→調停成立一部裁定申請取下げ
平成13年(分)第1号	奄美大島における漁業被害等責任裁定申請事件	13.1.31	鹿児島県住民3人	建設会社	賠償請求(1億8,156万円)	13.2.19	裁定申請取下げ
平成13年(分)第2号	横浜市における振動・低周波音被害責任裁定申請事件	13.12.27	神奈川県住民3人	横浜市	賠償請求(5,000万円)	15.3.31	棄却
平成14年(分)第1号↓平成16年(調)第2号	深圳市における低周波音被害責任裁定申請事件	14.1.18	北海道住民2人	生活協同組合	賠償請求(約1,113万円)	16.6.3016.7.7	職権調停移行調停成立
平成14年(分)第2号↓平成14年(調)第3号	伊東市における製菓工場騒音・悪臭被害責任裁定申請事件	14.3.28	静岡県住民1人	製菓会社	賠償請求(約350万円)	14.11.26	職権調停移行→調停成立
平成14年(分)第3号↓平成15年(調)第2号	松戸市におけるマンション建設粉じん・悪臭等被害責任裁定申請事件	14.9.10	千葉県住民3人	建設会社2社	賠償請求(約2,300万円)	15.3.17	職権調停移行→調停成立
平成14年(分)第4号↓平成16年(調)第1号	越谷市における印刷工場からの悪臭による健康被害責任裁定申請事件	14.9.18	埼玉県住民24人	越谷市印刷会社	賠償請求(申請人1人につき200万円)	16.4.1516.4.20	職権調停移行調停成立
事件番号	事件	申請受付年月日	申請人	被申請人	申請の趣旨	終結年月日	終結区分
平成14年(グ)第1号	高崎市における低周波音被害原因裁定申請事件	14.10.10	群馬県住民1人	スーパーマーケット食品会社	惣菜加工工場の周囲に設置した冷凍機等から発生する低周波音と健康被害との因果関係の有無	17.12.20	裁定申請取下げ
平成15年(グ)第1号↓平成15年(調)第3号	大阪市におけるメッキ工場による土壤污染財産被害原因裁定申請事件	15.2.6	国(代表者財務大臣)	メッキ会社	工場が排出していた有害物質と土壤污染による財産被害との因果関係の有無	15.5.1215.5.29	職権調停移行調停成立
平成15年(グ)第2号外1件	有明海における干拓事業漁業被害原因裁定申請事件	15.4.1615.5.30	福岡県等漁民19人漁業協同組合連合会	国(代表者農林水産大臣)	国営諫早湾土地改良事業と漁業被害との因果関係の有無	16.9.817.8.30	一部裁定申請取下げ棄却
平成15年(セ)第1号	埼玉県伊奈町における産業廃棄物不法投棄による地盤沈下及び土壤污染被害責任裁定申請事件	15.7.30	埼玉県住民1人	国(代表者国土交通大臣)埼玉県伊奈町土地の売主不動産会社	賠償請求(2,704万円)	16.1.21	裁定申請取下げ
平成15年(セ)第2号	香川県直島における廃棄物処理施設に関する責任裁定申請事件	15.10.21	岡山県住民1人	香川県	賠償請求(3億円)等	15.12.8	申請不受理
平成15年(セ)第3号↓平成17年(調)第3号	荒川区における騒音・低周波音被害責任裁定申請事件	15.11.6	東京都住民3人	東京都住民2人神奈川県住民1人スーパーマーケット	賠償請求(申請人1人につき約219万円)	17.11.25	職権調停移行→調停成立
平成16年(グ)第1号	新潟市における道路振動被害原因裁定申請事件	16.1.13	新潟県住民3人	新潟市	市道拡幅工事と家屋破損等の被害との因果関係の有無	17.3.7	裁定申請取下げ
平成16年(グ)第2号	北海道岩内町における地盤沈下被害原因裁定申請事件	16.2.13	北海道住民4人	国(代表者国土交通大臣)	道路改修工事と家屋等破損の被害との因果関係の有無	17.6.30	棄却
平成16年(セ)第1号↓平成18年(調)第1号	名古屋市における道路騒音被害責任裁定申請事件	16.3.18	愛知県住民2人	国(代表者国土交通大臣)名古屋高速道路公社	賠償請求(申請人1人につき約500万円)	18.7.1819.4.6	職権調停移行調停成立
平成16年(グ)第3号	富山県黒部川河口海域における出し平ダム排砂漁業被害原因裁定嘱託事件	(嘱託受付)16.8.4	(原告)富山県漁民13人栽培組合	(被告)電力会社	(嘱託の趣旨)ダムの排砂と漁業被害との因果関係の有無	19.3.28	因果関係を一部認める
平成17年(グ)第1号	茨城県北浦町における化学物質による健康被害原因裁定申請事件	17.2.14	茨城県住民3人	金属製品製造会社2社茨城県	製造会社の事業活動等及び県の指導監督の不行使と健康被害との因果関係の有無	21.8.24	棄却
事件番号	事件	申請受付年月日	申請人	被申請人	申請の趣旨	終結年月日	終結区分
平成17年(セ)第1号↓平成17年(調)第2号	日野市における農薬等による健康被害責任裁定申請事件	17.3.22	東京都住民1人	東京都住民3人	賠償請求(3,500万円)	17.11.2	職権調停移行→調停成立
平成17年(グ)第2号	銚子市における污水による土壤污染被害等原因裁定申請事件	17.5.19	ゴルフセンター千葉県住民2人	千葉県	排水管理の不備と水田の損壊及び污水による冠水被害との因果関係の有無	19.3.13	棄却
平成17年(セ)第2号	伊東市における製菓工場騒音・悪臭被害責任裁定申請事件	17.5.31	静岡県住民1人	製菓会社	賠償請求(約200万円)	18.6.14	裁定申請取下げ
平成17年(グ)第3号	大和郡山市における化学物質による健康被害原因裁定申請事件	17.6.8	奈良県住民1人	ホームセンター	購入したパイン集成材に含まれていた有害化学物質と健康被害との因果関係の有無	18.5.29	裁定申請却下
平成17年(グ)第4号	津市における化学物質による健康被害原因裁定申請事件	17.6.14	三重県住民2人	建設会社	補修工事に使用した部材に含まれていた有害化学物質と健康被害との因果関係の有無	18.5.29	裁定申請却下
平成17年(グ)第5号	横浜市におけるマンション建設工事による家屋損傷原因裁定申請事件	17.7.21	建設会社	神奈川県住民1人	マンション建設工事と家屋に生じた不具合との因果関係の有無	19.10.2	裁定申請取下げ
平成17年(セ)第3号↓平成20年(調)第1号	川崎市における土壤汚染財産被害責任裁定申請事件	17.8.16	鉄道会社	学校法人川崎市	賠償請求(約52億1,639万円)	20.5.7	一部認容
平成18年(セ)第1号	渋谷区におけるビル建設工事騒音被害等責任裁定申請事件	18.1.11	東京都住民2人	建設会社	賠償請求(約336万円)	19.11.19	一部認容
平成18年(セ)第2号外1件	神樋市におけるヒ素による健康被害等責任裁定申請事件	18.7.2420.9.29	茨城県等住民39人	国(代表者内閣総理大臣)茨城県	賠償請求(申請人1人につき300万円)
平成18年(セ)第3号↓平成22年(調)第1号	上尾市における騒音・低周波音被害責任裁定申請事件	18.8.17	埼玉県住民2人	理・美容院経営会社	賠償請求(468万円)等
平成18年(グ)第1号	和歌山県美浜町における椿山ダム放流水漁業被害原因裁定申請事件	18.9.22	漁業協同組合組合員85人	和歌山県	ダムが洪水時に放流する濁水と漁業被害との因果関係の有無	22.6.1	棄却
平成18年(セ)第4号	羽咋市における土壤汚染財産被害責任裁定申請事件	18.10.30	電子関連機器製造会社	石川県羽咋市	賠償請求(約16億6,140万円)	20.11.28	棄却
事件番号	事件	申請受付年月日	申請人	被申請人	申請の趣旨	終結年月日	終結区分
平成18年(七)第5号	久喜市における東北新幹線振動被害責任裁定申請事件	18.11.30	ビジネスホテル1社	鉄道会社	賠償請求(1,990万円)	20.7.22	棄却
平成19年(七)第1号外1件↓平成21年(調)第3号	八代市における製紙工場振動被害責任裁定申請事件	19.3.1919.9.12	熊本県住民10人	製紙会社	賠償請求(申請人1人につき300万円)	21.5.25	職権調停移行→調停成立
平成19年(七)第3号	港区における粉じん等財産被害責任裁定申請事件	19.9.25	絨毯販売会社	建設会社	賠償請求(6,784万円)	21.3.30	棄却
平成19年(七)第4号	高知県須崎市における防波堤工事による漁業被害責任裁定申請事件	19.10.26	高知県住民7人	国(代表者国土交通大臣)	賠償請求(6億8,172万円)	22.1.19	棄却
平成20年(七)第1号	さいたま市における騒音・低周波音被害責任裁定申請事件	20.2.1	埼玉県住民1人	不動産会社借家所有者	賠償請求(約310万円)	21.3.30	棄却
平成20年(七)第2号	東京都における自動車排気ガス健康被害責任裁定申請事件	20.3.28	東京都住民1人	国(代表者環境大臣、国土交通大臣)	賠償請求(3,600万円)	22.3.12	棄却
平成20年(七)第3号	足立区における鉄道騒音被害責任裁定申請事件	20.8.13	東京都住民1人	鉄道会社	賠償請求(107万円)	22.4.2	棄却
平成20年(グ)第1号	筑紫野市における産業廃棄物処分場による水質汚濁被害原因裁定申請事件	20.9.12	福岡県住民117人	産業廃棄物処理業者福岡県	廃棄物処分場排水及び県の不適切な指導監督と水質環境の悪化等の被害との因果関係の有無
平成20年(グ)第2号	東京都23区における清掃工場健康被害等原因裁定申請事件	20.9.30	東京都等住民8人	東京都23区東京二十三区清掃一部事務組合	清掃工場から排出される大気汚染物質と生活環境の悪化及び健康被害等の発生との因果関係の有無
平成20年(セ)第5号↓平成21年(調)第1号	横須賀市におけるビル解体工事騒音被害等責任裁定申請事件	20.10.17	神奈川県住民1人	不動産会社建設会社	賠償請求(40万円)	21.1.21	職権調停移行→調停成立
平成20年(グ)第3号↓平成21年(調)第4号	札幌市における鉄粉による財産被害原因裁定申請事件	20.12.24	建設会社	鉄道会社	列車による鉄粉の飛散と社屋と車両の鋳が発生する等の被害との因果関係の有無	21.9.29	職権調停移行→調停成立
事件番号	事件	申請受付年月日	申請人	被申請人	申請の趣旨	終結年月日	終結区分
平成21年(セ)第1号	小牧市における土壤污染・地盤沈下被害責任裁定申請事件	21.3.9	愛知県等住民58人	愛知県独立行政法人都市再生機構	賠償請求	21.10.20	裁定申請取下げ
平成21年(グ)第1号	相模原市における振動被害原因裁定申請事件	21.3.16	神奈川県住民1人	神奈川県住民1人	マッサージ機械等の振動と健康被害との因果関係の有無	21.10.26	棄却
平成21年(セ)第2号	高崎市における騒音被害責任裁定申請事件	21.3.19	群馬県住民2人	群馬県住民1人	賠償請求(100万円)	21.4.27	裁定申請取下げ
平成21年(グ)第2号外1件	鎌倉市における振動・低周波音による健康被害原因裁定申請事件	21.5.2721.6.30	神奈川県住民2人	通信会社	携帯電話の基地局等から発生する低周波音・振動と健康被害との因果関係の有無	22.8.2	棄却
平成21年(セ)第3号外1件↓平成22年(調)第2号	北九州市における解体工事振動被害等責任裁定申請事件	21.6.9	福岡県住民2人ホテル1社	建設会社	賠償請求(200万円)	22.4.9	職権調停移行→調停成立
平成21年(グ)第3号	仙台市における土壤污染・水質汚濁被害原因裁定申請事件	21.6.17	仙台市	石油会社	被申請人が所有する隣接地の汚染と申請人が所有する土地の土壤汚染等との因果関係の有無
平成21年(グ)第4号	三原市における低周波音による健康被害原因裁定申請事件	21.6.25	広島県住民1人	老人ホーム経営会社建物所有者	被申請人が経営又は所有する施設から発生する低周波音と申請人の健康被害との因果関係の有無	22.9.8	棄却
平成21年(セ)第5号	横浜市におけるマンション受水槽撤去工事騒音被害等責任裁定申請事件	21.7.2	神奈川県住民1人	マンション管理会社建設会社	賠償請求(25万円)	22.4.5	棄却
平成21年(セ)第6号	深谷市における工場操業に伴う騒音・低周波音被害責任裁定申請事件	21.7.3	埼玉県住民1人	合成樹脂加工会社	賠償請求(約2,720万円)
平成21年(グ)第6号	神樋市における騒音・振動による健康被害原因裁定申請事件	21.7.8	茨城県住民1人	水の販売業者	被申請人が所有する機械から発生する騒音・振動と申請人の健康被害との因果関係の有無	21.8.5	裁定申請取下げ
事件番号	事件	申請受付年月日	申請人	被申請人	申請の趣旨	終結年月日	終結区分
平成21年(グ)第7号外1件	静岡県東伊豆町における風力発電施設からの低周波音による健康被害原因裁定申請事件	21.7.2121.11.9	静岡県住民11人	風力発電会社	被申請人が稼働させている風力発電施設から発生する超低周波・低周波騒音と申請人の健康被害との因果関係の有無	23.2.8	裁定申請取下げ
平成21年(セ)第7号	播磨灘における養殖のり被害責任裁定申請事件	21.7.22	兵庫県住民2人	電力会社	賠償請求(5,000万円)
平成21年(グ)第8号	神樋市における騒音・振動による健康被害原因裁定申請事件	21.8.5	茨城県住民1人	水の販売業者	被申請人が所有する機械から発生する騒音・振動と申請人の健康被害との因果関係の有無	22.6.7	棄却
平成21年(グ)第9号外1件	熊本県南関町における道路工事による水質汚濁被害原因裁定申請事件	21.9.1821.10.8	熊本県住民2人法人1社	熊本県南関町	被申請人が施工した道路工事と申請人らが使用する井戸の水質汚濁との因果関係の有無
平成21年(グ)第11号	横浜市におけるマンション高压受電設備からの低周波音による健康被害原因裁定申請事件	21.10.30	神奈川県住民1人	マンション管理会社マンション管理組合	被申請人らが管理する受電設備から発生する低周波音と申請人の健康被害との因果関係の有無	22.9.24	裁定申請取下げ
平成21年(セ)第8号	東広島市における工場騒音による健康被害等責任裁定申請事件	21.11.13	広島県住民1人	自動車部品等製造会社	賠償請求(800万円)	23.3.22	棄却
平成21年(グ)第13号	横浜市における飲食店・道路からの低周波音による健康被害原因裁定申請事件	21.11.16	神奈川県住民1人	飲食店国(代表者国土交通大臣)	被申請人らが発生させる低周波音と申請人の健康被害との因果関係の有無
平成21年(セ)第9号	新宿区における養犬場からの騒音被害責任裁定申請事件	21.11.16	東京都住民1人	犬のブリーダー	賠償請求(82万円)	21.12.7	裁定申請取下げ
平成21年(セ)第10号	入間市における工場騒音被害責任裁定申請事件	21.11.20	埼玉県住民2人	薬品等製造会社、不動産会社、工場土地所有者	賠償請求(807万円)
事件番号	事件	申請受付年月日	申請人	被申請人	申請の趣旨	終結年月日	終結区分
平成21年(グ)第14号	高崎市における給湯器騒音による健康被害原因裁定申請事件	21.12.10	群馬県住民2人	近隣に住む住民、住宅の施工会社、給湯器製造会社	被申請人らが製造、設置、使用する給湯器から発生する低周波音と申請人の健康被害との因果関係の有無
平成21年(セ)第11号	渋谷区におけるマンション騒音による健康被害等責任裁定申請事件	21.12.24	東京都住民1人	グラフィックデザイン業者	賠償請求(249万円)
平成21年(セ)第12号	熊本県大津町におけるマンション給排水設備等からの騒音等による健康被害等責任裁定申請事件	21.12.24	熊本県住民2人	マンション所有者1人及び1社	賠償請求(約3,404万円)	23.2.7	棄却
平成22年(グ)第1号↓平成22年(調)第5号	大田区における工場騒音・低周波音による健康被害原因裁定申請事件	22.4.1	東京都住民2人	プラスチック加工会社	プラスチック加工工場から発生する騒音・低周波音と申請人の健康被害との因果関係の有無	22.10.6	職権調停移行→調停成立
平成22年(セ)第1号	神埼市における水利工事による振動被害責任裁定申請事件	22.4.5	佐賀県住民1人	国(代表者農林水産大臣)	賠償請求(3,600万円)
平成22年(セ)第2号外1件	福岡県遠賀町におけるペット火葬場大気汚染等による健康被害等責任裁定申請事件	22.4.2822.10.25	福岡県住民2人	福岡県遠賀町遠賀町農業委員会遠賀中間地域広域行政事務組合福岡県住民4名	賠償請求(第2号:4,300万円、第9号:2,470万円)等
平成22年(グ)第2号	島根県吉賀町におけるトンネル工事によるヒ素汚染漁業被害原因裁定申請事件	22.5.17	漁業協同組合	島根県	トンネル工事により河川内にヒ素が流出したことと漁業被害との因果関係の有無
平成22年(グ)第3号	文京区におけるマンション工事による振動被害原因裁定申請事件	22.5.27	文化財保存・管理法人	不動産会社建設会社	マンション建設工事と申請人の所有・管理する建物の損害との因果関係の有無
平成22年(セ)第3号	宮崎市における道路工事による土壤汚染被害責任裁定申請事件	22.6.2	宮崎県住民1人	宮崎県	賠償請求(約915万円)
事件番号	事件	申請受付年月日	申請人	被申請人	申請の趣旨	終結年月日	終結区分
平成22年(セ)第4号	宮崎市における交通騒音による健康被害等責任裁定申請事件	22.6.29	宮崎県住民2人	国(代表者国土交通大臣)宮崎県	賠償請求(約7,702万円)
平成22年(セ)第5号	文京区におけるマンション解体工事による振動被害等責任裁定申請事件	22.7.23	東京都住民2人	建物解体会社	賠償請求(約166万円)
平成22年(セ)第6号	葛飾区におけるマンション工事による振動被害等責任裁定申請事件	22.7.23	東京都住民1人	不動産会社	賠償請求(1,000万円)
平成22年(セ)第7号	中野区における道路換気所からの低周波音による健康被害等責任裁定申請事件	22.8.20	東京都住民2人	道路会社	賠償請求(約1,235万円)等
平成22年(グ)第4号	葛飾区における電気通信設備からの騒音等による健康被害原因裁定申請事件	22.9.9	東京都住民1人	通信会社	携帯電話の基地局等から発生する騒音又は振動(低周波音及び低周波振動を含む)と健康被害との因果関係の有無
平成22年(セ)第8号	小平市における公衆浴場煙突からの大気汚染による財産被害等責任裁定申請事件	22.10.7	東京都住民1人	公衆浴場経営者	賠償請求(約201万円)
平成22年(グ)第5号	川口市における住宅工事に伴う大気汚染等による健康被害原因裁定申請事件	22.11.8	埼玉県住民1人	住宅施工会社	住宅工事と申請人の健康被害との因果関係の有無
平成22年(グ)第6号	多摩市における道路交通振動による財産被害等原因裁定申請事件	22.11.12	東京都住民1人	東京都	道路交通振動と申請人の家屋の損傷及び健康被害との因果関係の有無
平成22年(グ)第7号	鎌幺谷市における医療施設からの騒音等による健康被害原因裁定申請事件	22.12.2	千葉県住民1人	医療法人同法人経営者	医療施設の廚房のポイラー及びエアコン室外機から発生する騒音等と申請人の健康被害との因果関係の有無
平成22年(セ)第10号	松戸市における建設工事からの騒音による慰謝料等責任裁定申請事件	22.12.6	千葉県住民1人	建設会社	賠償請求(180万円)
事件番号	事件	申請受付年月日	申請人	被申請人	申請の趣旨	終結年月日	終結区分
平成22年(セ)第11号	焼津市における金属加工場からの振動・騒音による慰謝料責任裁定申請事件	22.12.27	静岡県住民1人	金属加工会社焼津市静岡県	賠償請求(300万円)
平成23年(グ)第1号	宮古島市における海中公園工事による水質汚濁被害原因裁定申請事件	23.2.4	沖縄県住民1人エコツアー企画運営会社1社	宮古島市	海中公園工事における水質汚濁とサンゴ礁等の被害との因果関係の有無
平成23年(セ)第1号	千代田区における鉄道等からの騒音被害責任裁定申請事件	23.2.21	不動産会社	鉄道会社	賠償請求(日額9,000円)等
平成23年(グ)第2号	寝屋川市における廃棄物処理施設からの大気汚染による健康被害原因裁定申請事件	23.3.1	大阪府等住民51人	廃プラ処理会社北河内4市リサイクル施設組合	廃プラ処理施設から排出される有害化学物質と申請人らの健康被害との因果関係の有無
平成23年(グ)第3号	中央区における飲食店からの騒音被害原因裁定申請事件	23.3.2	東京都住民1人	レストラン運営会社	飲食店の来店客の喚声等と申請人の精神的被害との因果関係の有無
平成23年(グ)第4号	島原市における養豚場等からのし尿による水質汚濁被害原因裁定申請事件	23.3.7	食品製造会社	畜産会社3社畜産事業者1人	養豚場等から排出されるし尿と申請人所有の井戸水の汚染との因果関係の有無
平成23年(セ)第2号	芦屋市におけるマンション工事からの騒音・振動による慰謝料等責任裁定申請事件	23.3.10	兵庫県住民1人	不動産会社建設会社	賠償請求(約343万円)
義務履行勧告申出事件

事件番号	事件	申請受付年月日	申請人	申請の趣旨	終結年月日	終結区分
昭和62年(リ)第1号	大阪国際空港騒音調停申請事件の調停条項に係る義務履行勧告申出事件	62.3.3	大阪府住民451人(大阪国際空港騒音調停申請事件における大阪グループの申請人)	大阪国際空港騒音調停申請事件に係る昭和53年3月16日成立の調停条項第2項に定める義務の履行	3.2.25	申出取下げ
平成9年(リ)第1号	冷暖房室外機騒音職権調停事件の調停条項に係る義務履行勧告申出事件	9.8.26	東京都住民1人(冷暖房室外機騒音責任裁定申請事件の申請人)	冷暖房室外機騒音被害職権調停事件に係る平成3年11月5日成立の調停条項第2、3及び5項に定める義務の履行	10.4.27	勧告をしない決定
平成17年(リ)第1号	深圳市における低周波音被害職権調停事件の調停条項に係る義務履行勧告申出事件	17.6.16	北海道住民1人(深圳市における低周波音被害責任裁定申請事件の申請人)	深圳市における低周波音被害職権調停事件の調停条項に係る平成16年7月7日成立の調停条項に定める義務の履行(調停条項に基づく排気ダクトの設置による新たな低周波音の発生)	18.6.16	勧告をしない決定
平成20年(リ)第1号	伊東市における製菓工場騒音・悪臭被害職権調停事件の調停条項に係る義務履行勧告申出事件	20.6.24	静岡県住民1人(伊東市における製菓工場騒音・悪臭被害職権調停事件の申請人)	伊東市における製菓工場騒音・悪臭被害職権調停事件に係る平成14年11月26日成立の調停条項第1項に定める義務の履行	21.2.9	勧告をしない決定
平成20年(リ)第2号	飯塚市し尿処理場等悪臭被害職権調停事件の調停条項に係る義務履行勧告申出事件	20.11.17	福岡県住民1人(飯塚市し尿処理場等悪臭被害職権調停事件の申請人)	飯塚市し尿処理場等悪臭被害職権調停事件の調停条項に係る平成11年7月13日成立の調停条項第2、5項(1)(2)に定める義務の履行	22.1.25	一部勧告
第2章

首都圏整備の状況
# 人口・世帯数の状況

## 節

首都圏の人口は、平成18年10月1日現在4,252万人で、全国の33.3%を占めている。

人口増減について見ると、出生数から死亡数を引いた「自然増減」は一貫して増加しているが、その増加数は鈍化しており、平成18年は4.2万人増となっている。一方、転入数から転出数を引いた「社会増減」は平成6、7年を除き増加しており、特に近年では自然増減を上回る年もあり、平成18年は10.0万人増となっている（図表2-1-1）。

図表2-1-1 首都圏の人口、自然増減数及び社会増減数の推移

注：人口は10月1日現在、自然増減及び社会増減は前年の10月1日から当年の9月30日までの期間による。

資料：「国勢調査」、「国勢調査結果による補完補正人口」及び「10月1日現在推計人口」（いずれも総務省）により国土交通省国土計画局作成

平成18年の人口を年齢3区分別の割合で見ると、0～14歳人口は13.1％で、昭和53年(24.7%)から低下し続けている。15～64歳人口は68.2％で、ここ10年ほど若干低下傾向にある。一方、65歳以上人口は18.7％で、過去最高となった（図表2-1-2）。

首都圏の世帯数は、平成17年10月1日現在1,725万世帯で、全国の34.8%を占めている。このうち、一般世帯（総世帯から寮の学生や病院の入院者、老人ホームの入所者等を除いた世帯）について見ると、近年、1人世帯、2人世帯の増加が顕著であり、平成17年では一般世帯総数1,701万世帯の6割弱が1人世帯又は2人世帯となっている（図表2-1-3）。

次に、高齢者の状況を見ると、高齢者のいる世帯（ここでは、65歳以上親族のいる一般世帯をいう。）は増え続けており、平成17年では517万世帯で、一般世帯総数の約3割を占めている。このうち、約半数が1人暮らし

図表 2-1-2 首都圏の年齢 3 区分別人口割合の推移

注1：10月1日現在。

注2：昭和50年～平成17年の国勢調査年の人口は、国勢調査人口の年齢不詳分を按分した。

高齢者（ここでは、65歳以上の1人暮らしをいう。）又は高齢夫婦世帯（ここでは、夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの世帯をいう。）となっている（図表2-1-4）。
高齢者のいる世帯に占める1人暮らし高齢者又は高齢夫婦世帯の割合を市区町村別に見ると、平成17年では東京都区部は全23区中10区で6割を超えるなど、都心部を中心に高くなっている。また、平成12年と比べてその割合は、おおむね首都圏全域にわたり高まっている（図表2-1-5）。

図表2-1-3 首都圏の世帯人員別一般世帯数の推移

注 $ ^{1} $ ：10月1日現在。

注2：（）内の数値は、一般世帯総数に占める構成比（%）。内訳の合計が100％とならないのは、数値の四捨五入の関係による。資料：「国勢調査」（総務省）により国土交通省国土計画局作成

図表 2-1-4 首都圏の高齢者のいる世帯数の推移

注 $ ^{1} $ ：10月1日現在。

注2：（）内の数値は、高齢者のいる世帯総数に占める構成比（%）。内訳の合計が100％とならないのは、数値の四捨五入の関係による。

注3：《》内の数値は、一般世帯総数に占める構成比（%）。

資料：「国勢調査」（総務省）により国土交通省国土計画局作成

図表 2-1-5 高齢者のいる世帯に占める1人暮らし高齢者又は高齢夫婦世帯の割合

注：10月1日現在。

資料：「国勢調査」（総務省）により国土交通省国土計画局作成
# 平成 25 年度継続事業に関する継続評価書

研究機関：日本電信電話株式会社

研究開発課題

：先進的 ICT 国際標準化推進事業「次世代ブラウザ技術を利用した災害時における情報伝達のための端末間情報連携技術」

研究開発期間 ： 平成 24 ～ 26 年度

代表研究責任者：片岡良治

■ 総合評価：適（適／条件付き適／不適の3段階評価）

(評価点 19 点／ 25 点中)

(総論)

先進的な取り組みとして評価できる。今後標準化や事業化に向けた取り組みも強化した上で、更なる研究成果の上積みが期待される。

(コメント)

● 丁寧に技術領域を固め、標準化による事業フィールドを創るべく努力が期待される。

● 非常に興味深い技術だと思う。今後更なる研究成果の上積みに期待している。

● 先進的な取組みであり、ぜひ世界をリードして進めて欲しい。
## (1) 当該年度における研究開発の目標達成(見込み)状況

(SABCD の5段階評価) ： 評価 A

評価点：4点

(総論)

計画通りの成果が得られており、一部の要素技術の検討は先行して取り組まれている。

(コメント)

● デジタルサイネージ5台による実験に替えて、サイネージ端末とユーザ端末の連携の実証を先行させたことで、当初の計画より先行した取り組みがなされている。

● 一部の要素技術検討が先行して取り組まれている。

## (2) 当該年度における研究資金使用状況

(SABCD の5段階評価) ： 評価 B

評価点：3点

(総論)

予算計画書等に則り、適切な執行が行われている。

(コメント)

● 予算計画書等に則り、適切な執行が行われている。
## (3) 研究開発実施計画

(SABCD の5段階評価)：評価 A

評価点：4点

(総論)

意欲的な目標をうまく具体化している点で優れた取り組みが認められる。

(コメント)

● 意欲的な研究開発・目標をうまく具体化できている。

● 将来の標準化すべき全フィールドを明確にして、取り組むべき標準化を進めて欲しい。

● 災害時に情報を流通させる技術を共通インフラとするために、より広い視点で国際標準化に取り組んで欲しい。

## (4) 予算計画

(SABCD の5段階評価) ： 評価 A

評価点：4点

(総論)

既設サイネージを活用する等、成果を高めるための優れた取り組みが認められる。被災地との更なる連携が期待される。

(コメント)

● 東北地域でのフィールドテスト等、被災地と連携して進めて欲しい。

● 既設のサイネージ等があるフィールドを選定し、インフラにお金を掛けずに研究を計画している点は評価できる。
## (5) 实施体制

(SABCD の5段階評価) ： 評価 A

評価点：4点

(総論)

関連会社との連携体制を構築している点は評価できる。今後の事業化にあたって更なる連携体制の強化が期待される。

(コメント)

● 関連会社と密接な連携体制を構築している点で評価できる。

● 今後の事業化にあたって事業会社との更なる連携が期待される。
## 第2−2−12図 対内直接投資に対する障壁

我が国の対内直接投資に対する障壁は高い

## (1) FDI制限指標

（２）友好的M&Aに対する姿勢

（備考）1.（左図）OECD “2010 FDI Restrictiveness Index by Country” により作成。

2.（右図）内閣府アンケートにより作成。

といった項目から構成されるが、我が国は農林水産業、運輸業等での持株制限が点数を高める原因となっている。OECDの分析によれば、この指標が高い国ほど対内直接投資のGDP比が小さいという傾向が観察される $ ^{10} $ 。

経済構造に根差した部分としては、専門的人材の確保の難しさや、日本企業の経営権取得の難しさなどが指摘されている。ここでは、M&Aに対する日本企業の意識を確認しておこう。内閣府「企業経営に関する調査」によれば、自社が国内企業による友好的M&Aの対象となった場合、約4割の企業が「上場企業である以上当然」と受け止めるのに対し、約25％が「弊害が大きいため、極力回避したい」と考えている。一方、同じ友好的M&Aであっても、外資系企業による場合には、「当然」「回避したい」がいずれも3割程度であり、外資に対する回避姿勢が示されている。

## 3 資源価格・金融資本市場を通じた影響

昨今の世界経済の動きの中で、我が国への影響という点では、資源価格の高騰や急激な為替レートの変動、あるいは海外発の金融危機の伝播などは常に警戒が必要な現象である。ただ
し、これらは必ずしも我が国が対外開放を進めたがゆえに生じた問題とは限らない。その意味では、更なる「開国」を進めるか否かによらず対応が必要であるが、実態の把握と適切な対応を準備することで、グローバル化への懸念の払拭に資するものといえよう。

## （1） 交易条件と所得流出

新興国等の需要増加や投資・投機資金の流入を背景に資源価格がさらに上昇するリスクは常に念頭に置いておく必要がある。資源価格の高騰は、世界経済にとっても景気後退リスクを高めるが、特に我が国については、交易条件の悪化、所得の海外流出を通じたマイナスの影響が強く意識されている。そこで以下では、資源価格の上昇に伴い我が国の交易条件が大きく悪化するのはなぜか、それは景気にとってどう影響するのかを改めて検討する。

## (我が国では資源の輸入依存度の高さが交易条件悪化の第一の背景)

最初に、2000年～2009年の間に各国の交易条件がどう変化したのかを確認しよう（第2－2－13図（1））。この間、資源価格には長期にわたる上昇と最後の局面での下落が見られたが、全体としては上昇傾向であった。したがって、資源輸出国では交易条件が改善、輸入国では悪化したと予想される。ここでは、先進国、開発途上国からいくつかの国を選んで示しているが、確かに、典型的な資源輸出国であるカナダは交易条件を大きく改善している。反対に、我が国の交易条件は韓国などとともに大きく悪化している。ブラジルは鉄鉱石などの資源輸出国ではあるが、一方で原油を輸入しており、結果として交易条件が悪化したものと考えられる。

天然資源の貿易構造と交易条件の変化の関係を明示的に調べるため、横軸に「資源感応度」、縦軸に交易条件の変化をプロットしてみよう（第2－2－13図（2））。ここで、「資源感応度」（resource sensitivity）とは、輸出に占める資源輸出の割合から、輸入に占める資源輸入の割合を控除したものとして定義され、一般に資源輸出国といわれる国ではこれがプラスの大きな値をとる。結果を見ると、カナダは右上、日本や韓国は左下に位置し、これらの国では資源感応度と交易条件の変化には明確な関係があるように見える。しかし、それ以外の国では資源感応度が小幅なマイナスを示す場合が多い一方、交易条件の変化は符号を含めてまちまちである。

このことは、交易条件の変化は資源の貿易構造だけに着目するのでは十分な理解ができないことを示している。交易条件の変化を輸出価格、輸入価格それぞれの変化に分解すると、輸入価格の上昇率が高いほど輸出価格の上昇率が高い傾向が見られる。両者のバランスが崩れて輸入価格の上昇の効果が強く現れているのが日本や韓国であるが、フィンランドやスウェーデン、シンガポールも程度の差はあれ同じような形になっている。これらの国は資源感応度のマイナス幅は小さいため、むしろ資源以外の品目の輸出構造に交易条件悪化の原因があると見られる。
## 第2−2−13図 各国の交易条件の変化

日本の交易条件は悪化しており、特に輸出価格が上昇していない点が特徴

（１）交易条件変化の要因分解

（2）交易条件变化と資源感応度 交易条件変化（%、2000～2009）

（備考）1. IMF、UN. Comtradeにより作成。

2.（1）図の交易条件は、2000年から2009年の変化を算出。

3．資源感応度とは、資源輸出額/輸出総額－資源輸入額/輸入総額により算出される数値。資源輸出国ほど大きな数値になる。

## (我が国の交易条件悪化のもう一つの背景に IC やパソコンの輸出シェアの高さ)

そこで、交易条件が大きく悪化した国の輸出構造にはどのような特徴があるかを調べよう。比較対象としては、交易条件がほとんど変化しなかった先進国であるオランダ、我が国と似た非資源型の工業大国であるドイツを取り上げる（第2－2－14図）。

これらの国の輸出構成では機械類が多いが、特に注目すべきは価格下落が激しい電気機械、一般機械のうちパソコン関連である。我が国と北欧の2か国では、2000年時点の電気機械のシェアが2割を超えていた。そのうちフィンランドでは3割に近い状況であった。これに対し、ドイツ、オランダでは2割を下回っていた。電気機械の内訳を見ると、我が国とオランダではIC、北欧2か国では携帯電話等が中心であり、ドイツはICがやや多いものの多様化していた。

一般機械が多いのも我が国の特徴で、2000年時点で2割強であった。ドイツも一般機械は2割程度のシェアであった。これに対し、スウェーデン、オランダではやや少なく、フィンランドでは1割程度となっていた。一般機械のうちパソコン、パソコン等の部分品が多かった国は、日本とオランダであった。スウェーデンの一般機械はターボジェット、ディーゼルエンジンなど、フィンランドでは紙業用製造機械などが多く、パソコンは目立ったシェアを占めてい
## 第2−2−14図 交易条件の変化と輸出構造

交易条件が悪化した国では、ICや携帯電話等のシェアが高い

## （１）交易条件が悪化した国

（２）交易条件が悪化しなかった国

(備考) UN. Comtradeにより作成。

ない。

以上の観察を総合すると、輸出価格が上昇しなかった日本、伸び悩んだ北欧2か国に共通する特徴は、2000年時点で輸出に占めるICや携帯電話などの電気機械のシェアが高かったこと、我が国ではこれに加えてパソコン関連のシェアが高かったことである。これらの財では技術進歩によって急速に価格が下落したため、全体として輸出価格を下押しすることになったと考えられる。2000年代において、我が国は資源感応度のマイナス幅の大きさに加え、輸出構成
面も交易条件に不利に働いたことが分かる。

## (交易利得の増加は実質所得の増加を通じて民間最終消費の拡大に寄与)

我が国は資源の輸入依存度の高さ（より厳密には資源感応度のマイナス幅の大きさ）、電気機械等に偏った輸出構造などから、2000年代における交易条件の悪化が顕著であったことが分かった。交易条件の悪化は海外への所得流出をもたらし、結果として景気の下押しにつながると考えられるが、そのようなメカニズムは実際に働いているのだろうか。この点について、交易条件の変化の内需（個人消費）への影響、輸出の増加との関係を調べることで検討してみよう。

内需との関係については、OECD 諸国の2001年から2009年までのデータを基に、実質民間最終消費の前年比と、交易利得の変化（実質 GDP 比）との関係を確認した（第2－2－15図（1））。ただし、個人消費は景気循環の影響を大きく受けると考えられることから、ここでは、個人消費の大部分は GDP に連動し、GDP の変動では説明できない部分が交易利得の変動の影響を受けるものと想定した。分析の結果は、予想されたとおり、バラツキは大きいものの、交易利得の増減と実質 GDP 成長率に連動する部分を除いた実質民間消費支出の変動との間には正の相関関係が存在することが分かる。

一方、資源輸入国の交易条件が悪化するような局面では、資源輸出国を始めとして世界経済

## 第2−2−15図 交易条件と景気

## 交易利得が増加するほど民間消費が増加し、実質輸出は減少する傾向

## （１）個人消費との関係

（備考）1. OECD. Stat、IMFにより作成。

（２）実質輸出との関係

2．（1）はOECD諸国の2000年から2009年までのデータにより作成。

3.（1）図の縦軸は、民間消費（実質）の前年比＝（定数項）+α（交易利得の前年からの差額/実質GDP）+β（実質GDP成長率）を推計し、得られた係数を用いて、第三項を左辺から差し引いたもの。
## 国際宇宙ステーション
## 国際宇宙ステーション(ISS)の概要(1/2)

1984年にロンドンサミットで米国が当時の西側諸国に対し、「フリーダム計画」として参加を呼びかけ、その後、冷戦の終了によりロシアの参加も得て、「国際宇宙ステーション計画」となったISSは、現在の世界における科学技術分野の国際協力の象徴の一つ。

我が国は1988年以来、日米露欧加の5極15ヶ国の1極としてアジアで唯一参画。国際的にも信頼される宇宙開発先進国としての地位を獲得し、大きな存在感を示している。

日本実験棟「きぼう」の完成と着実な運用、日本人宇宙飛行士の長期滞在とミッション遂行、宇宙ステーション補給機「こうのとり」の連続成功による安定的な物資補給など、我が国は、宇宙開発の多岐に渡る最先端の技術や経験を獲得・蓄積するとともに、微小重力等の宇宙環境を利用できる場を獲得してきた。

## 【参考】国際宇宙ステーション計画の仕組み

① 各国は、政府間協定(IGA、国会承認条約)を締結し、ISS計画に参加。

② IGAにおいて、各国が提供する宇宙基地要素を規定。これらの提供に応じて各国は一定の権利義務を有する。

③ 我が国は日本実験棟「きぼう」を建設し、その約半分(51%)の利用権を保持(残りの約半分は米国が保持)。

④ 各国は、ISSのシステム運用に共通の経費(CSOC)の一定割合を負担。この負担割合に応じて、利用資源(電力・宇宙飛行士の作業時間)や宇宙飛行士の搭乗機会を確保。

⑤ NASAと日本国政府間の覚書(MOU)において、我が国は12.8%のCSOC負担及び利用資源の利用権を保持
## 国際宇宙ステーション(ISS)の概要(2/2)

日、米、欧(11ヶ国)、加、露の5極が参加して、地上約400kmの地球周回軌道上に建設された現在、唯一の有人宇宙施設

全長:約109m×約73m

質量:約420トン

容積:935m³

【ISSの運用計画】

・2015年までについては、具体的な運用計画が決定済み。

・2016年以降に関し、各極は2020年までの参加継続を表明。

我が国も2010年8月に参加継続を決定済。

【各極が提供するISSの構成要素】

米国	トラス構造物、太陽電池パネル等
ロシア	サービス棟、ロシア実験棟
日本	日本実験棟
ESA	与圧実験室
カナダ	ロボットアーム
## 日本の有人宇宙活動の現状(1/8)

## (1) 日本初・アジア唯一の有人宇宙施設である「きぼう」を獲得

① 有人宇宙施設である「きぼう」を開発、安定的に運用。これにより、地上では得られない微小重力など宇宙環境を利用して、長期間に亘り多様な実験・研究・観測を行える場を獲得。日本は、船内に5基、船外に5基の装置を搭載することができる。このような軌道上設備は、現在および少なくとも2020年ごろまでは国際宇宙ステーション(ISS)のみであり、これを利用できるのは、参加5極15ヶ国のみ。

② また、ISSのなかでも、我が国の「きぼう」は、ISSの船外に設置されている船外実験プラットフォームや、ロボットアーム、エアロックを一体的に備える唯一の施設であり、超小型の衛星を「きぼう」から宇宙に放出するなど、他極のモジュールが備えない特徴を有する。

## (2) 「きぼう」利用を本格的に開始

① 地上では得られない微小重力や宇宙放射線などの宇宙環境を利用した、「生命科学」、「物質・物理科学」、「宇宙医学」、「宇宙観測」、「地球観測」等の分野における学術的科学研究実験、将来の実用技術に繋がる「タンパク質結晶成長による創薬開発」などの応用利用研究の両方を実施。

② 小型ロケットや落下塔、スペースシャトルなどを使った実験とは異なり、長時間の継続的な微小重力実験が可能である「きぼう」の特徴をいかし、ISSでの実験・研究・観測を計画的・段階的に実施することで、国民生活の向上に寄与する成果の創出や科学的知見の獲得に、成果を上げつつある。
## 日本の有人宇宙活動の現状(2/8)

## I SSの日本の実験棟「きぼう」の概要

■ 我が国初の有人宇宙施設

■ ISSで最大容積かつ高機能な実験施設

船内保管室

船内実験室

(船内)

「きぼう」は、船内と船外で本格的な宇宙実験が可能な日本独自の施設

日本独自の

宇宙ロボット

アーム

船外実験プラット

フォームの実験装

置を交換する

## 船外パレット（船外実験装置等の輸送に使用）

## エアロック

船内－船外

間の実験装

置等の出し

入れを行う

## 船外実験プラットフォーム

地球・天体観測および宇宙環境を利用した実験を実施

国内宇宙企業の総力をあげた国産開発: 三菱重工、川崎重工、IHI、三菱電機、IHIエアロスペース、NTSpace（旧NEC、旧東芝）、日立、NTTデータなど

国内約650社が参画
## 日本の有人宇宙活動の現状(3/8)

## 「きぼう」での実験成果の例

## 「きぼう」

船外実験

プラットフォーム

## 【全天X線監視装置(MAXI)】 最新X線天文学への貢献 巨大ブラックホールに星が吸い込まれる瞬間を観測

船内実験棟

ロボットアーム

「きぼう」は、船内と船外で本格的な宇宙実験が可能な唯一の施設

## 【高品質タンパク質結晶生成技術】創薬産業へ貢献

筋ジストロフィー治療薬開発

【動物実験による有効性と安全性の検証実験実施中】

## 【骨量減少予防研究】 加齢や骨粗鬆症による骨量減少予防に貢献

宇宙飛行士を被験者として、骨粗鬆症治療薬を投与し、効果を確認。

宇宙では骨・筋量減少が加速