Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 鳥インフルエンザ(H5N1)発生国及び人での確定症例(2003年11月以降)

注) 上図の他、人への感染事例として、

1997年香港(H5N1 18名感染、6人死亡)

1999年香港(H9N2 2名感染、死亡なし)

2003年香港(H5N1 2名感染、1人死亡)

2003年オランダ(H7N7 89名感染、1人死亡)

2004年カナダ(H7N3 2名感染、死亡なし)

2007年英国(H7N2 4名感染、死亡なし)

2012年メキシコ(H7N3 2名感染、死亡なし)等がある。

☐ : 家きん等でのH5N1が認められた国

☐ : 人でのH5N1発症が認められた国

参考: WHOの確認している発症者数は計608人(うち死亡359人)

## 2012 年9月18日現在

厚生労働省健康局結核感染症課作成
## WHOに報告されたヒトの鳥インフルエンザ(H5N1)確定症例数

(2012年9月18日現在)

2003年	2004年	2005年	2006年	2007年	2008年	2009年	2010年	2011年	2012年	合計
症例数	死亡数	症例数	死亡数	症例数	死亡数	症例数	死亡数	症例数	死亡数	症例数	死亡数	症例数	死亡数	症例数	死亡数	症例数	死亡数	症例数	死亡数	症例数	死亡数
アセルバイジャン	0	0	0	0	0	0	8	5	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	8	5
ハングラテシュ	0	0	0	0	0	0	0	0	0	1	0	0	0	0	0	2	0	3	0	6	0
カンボジア	0	0	0	0	4	4	2	2	1	1	1	0	1	0	1	1	8	8	3	3	21	19
中国	1	1	0	0	8	5	13	8	5	3	4	4	7	4	2	1	1	1	2	1	43	28
ジブチ	0	0	0	0	0	0	1	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	1	0
エジプト	0	0	0	0	0	0	18	10	25	9	8	4	39	4	29	13	39	15	10	5	168	60
インドネシア	0	0	0	0	20	13	55	45	42	37	24	20	21	19	9	7	12	10	8	8	191	159
イラク	0	0	0	0	0	0	3	2	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	3	2
ラオス	0	0	0	0	0	0	0	0	2	2	0	0	0	0	0	0	0	0	0	2	2
ミャンマー	0	0	0	0	0	0	0	0	1	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	1	0
ナイジェリア	0	0	0	0	0	0	0	0	1	1	0	0	0	0	0	0	0	0	0	1	1
パキスタン	0	0	0	0	0	0	0	0	3	1	0	0	0	0	0	0	0	0	0	3	1
タイ	0	0	17	12	5	2	3	3	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	25	17
トルコ	0	0	0	0	0	0	12	4	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	12	4
ベトナム	3	3	29	20	61	19	0	0	8	5	6	5	5	5	7	2	0	0	4	2	123	61
合計	4	4	46	32	98	43	115	79	88	59	44	33	73	32	48	24	62	34	30	19	608	359

注:確定症例数は死亡例数を含む。

WHOは検査で確定された症例のみ報告する。
## 野鳥と家禽におけるH5N1鳥インフルエンザ流行地域とウイルス系統（2003年後半～2012年3月）
# プレパンデミックワクチンについて

## 【未発生期】

〇パンデミックワクチンの開発・製造には一定の時間がかかるため、それまでの間の対応として、医療従事者及び社会機能の維持に関わる者に対し、感染対策の一つとして、プレパンデミックワクチンの接種を行うこととし、その原液の製造・備蓄（一部は製剤化）を進める。（厚生労働省）

Clade	流行地域	宿主	備蓄状況
Clade1系統	ベトナム、カンボジア	鳥及び人	平成22年度備蓄(ベトナム株)
Clade2.1系統	インドネシア	鳥及び人	平成22年度備蓄(インドネシア株)
Clade2.3系統	日本を含む東アジア、東南アジア、バングラデシュ及びネパール	鳥	平成23年度備蓄(アンフィ株)
Clade2.2系統	エジプト	鳥及び人	平成24年度備蓄(チンハイ株予定)

## 【海外発生期】

〇新型インフルエンザ発生後、国家備蓄しているプレパンデミックワクチンのうち、発生したウイルスに対して有効性が期待できるものについて、ただちに原液の製剤化を行うよう、ワクチン製造会社に要請する。(厚生労働省)

○ただちにプレパンデミックワクチンの接種及びその法的位置づけ等を決定し、医療従事者及び社会機能の維持に関わる者を対象に、集団的な接種を行うことを基本として、本人の同意を得て接種を行う。(厚生労働省)
# パンデミックワクチンについて

## 【未発生期】

〇新型インフルエンザ発生後、ワクチン製造用のウイルス株が決定されてから6か月いないに全国民のパンデミックワクチンを製造することを目指し、細胞培養法など新しいワクチン製造法や、経鼻粘膜ワクチン等の投与方法等の研究・開発を促進するとともに、生産ラインの整備を推進する。(厚生労働省)

〇全国民に対し、速やかにパンデミックワクチンを接種可能な体制を構築する。(厚生労働省、総務省、関係省庁)

## 【海外発生期】

〇ウイルスの特徴を踏まえ、接種の法的位置づけ等について決定する。(厚生労働省)

○医療従事者及び社会機能の維持に関わる者以外の者への接種順位について、予め整理された接種の範囲・順位に係る考え方、重症化しやすい者等、発生した新型インフルエンザに関する情報を踏まえ、医療従事者及び社会機能の維持に関わる者以外の優先接種対象者、接種順位を決定する。(厚生労働省)
## 新型インフルエンザ 開発・生産体制整備事業
## パンデミックワクチン先行接種対象者以外の分類について

## ● パンデミックワクチンの接種順位等(新型インフルエンザワクチンに関するガイドライン見直し意見書)p48

パンデミックワクチンの優先接種
○パンデミックワクチンの接種の優先順位については、新型インフルエンザが発生した後、ウイルスの病原性、各年齢層における重症化率及び死亡率に関する情報等を国内外から情報収集し、政府対策本部が、接種順位を決定することとする。
○先行接種対象者以外について、以下の4群に分類する。
➢医学的ハイリスク者:呼吸器疾患、心臓血管系疾患を有する者等、発症することにより重症化するリスクが高いと考えられる者
·基礎疾患を有する者
※基礎疾患により入院中又は通院中の者をいう。平成21年のパンデミック時には、「新型インフルエンザワクチンの優先接種の対象とする基礎疾患の基準 手引き」が取りまとめられており、記載のある疾患・状態を参考にする。
·妊婦
➢小児(1歳未満の小児の保護者及び身体的な理由により予防接種が受けられない小児の保護者を含む。)
➢成人・若年者
➢高齢者:ウイルスに感染することによって重症化するリスクが高いと考えられる群(65歳以上の者)
## パンデミックワクチンの優先接種の考え方について

● パンデミックワクチンの接種順位等(新型インフルエンザワクチンに関するガイドライン見直し意見書)p48

〇新型インフルエンザによる重症化、死亡を可能な限り抑えることに重点を置いた考え方を原則とするが、我が国の将来を守ることに重点を置いた考え方や、これらの考え方を併せた考え方もあることから、こうした考え方を踏まえる。

(a)重症化、死亡を可能な限り抑えることに重点を置いた考え方

➢成人・若年者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合

(医学的ハイリスク者＞成人・若年者＞小児＞高齢者の順で重症化しやすいと仮定)

①医学的ハイリスク者 ②成人・若年者 ③小児 ④高齢者

➢高齢者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合

(医学的ハイリスク者＞高齢者＞小児＞成人・若年者の順で重症化しやすいと仮定)

①医学的ハイリスク者 ②高齢者 ③小児 ④成人・若年者

➢小児に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合

(医学的ハイリスク者＞小児＞高齢者＞成人・若年者の順で重症化しやすいと仮定)

①医学的ハイリスク者 ②小児 ③高齢者 ④成人・若年者

(b) 我が国の将来を守ることに重点を置いた考え方

➢ 成人・若年者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合

(医学的ハイリスク者＞成人・若年者＞高齢者の順で重症化しやすいと仮定)

① 小児 ② 医学的ハイリスク者 ③ 成人・若年者 ④ 高齢者

高齢者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合

(医学的ハイリスク者＞高齢者＞成人・若年者の順で重症化しやすいと仮定)

①小児 ②医学的ハイリスク者 ③高齢者 ④成人・若年者

(c)重症化、死亡を可能な限り抑えることに重点を置きつつ、併せて我が国の将来を守ることにも重点を置く考え方*

➢成人・若年者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合

(成人・若年者＞高齢者の順で重症化しやすいと仮定)

①医学的ハイリスク者　②小児　③成人・若年者　④高齢者

➢高齢者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合

(高齢者＞成人・若年者の順で重症化しやすいと仮定)

①医学的ハイリスク者　②小児　③高齢者　④成人・若年者

(※)2009年に発生した新型インフルエンザ

(A/H1N1)では、基礎疾患を有する者等において

重症化する可能性が高いため「医学的ハイリスク

者」を最優先としたが、それ以降は小児に優先的

に接種した。
## 新型インフルエンザ等対策有識者会議 について
# 新型インフルエンザ等対策に係る対処体制

資料1-1

## 平時

新型インフルエンザ等対策閣僚会議

（平成24年8月3日 閣議口頭了解一部改正）

主宰：内閣総理大臣

構成員：全閣僚

<主な任務>

○ 発生に備え、「政府行動計画」を決定する等、政府一体となって対策を推進。

特措法においては、「政府行動計画」を作成するときは、内閣総理大臣は、学識経験者の意見を聴くこととされてい

## 発生時

## 新型インフルエンザ等対策本部

本部長：内閣総理大臣

副本部長：官房長官、厚生労働大臣、その他の大臣（本部長が特に必要と認める場合）

構成員：他のすべての国務大臣

<主な任務>

発生状況に応じた「基本的対処方針」を決定する等、対策を総合的かつ強力に推進。

特措法においては、「基本的対処方針」を作成するときは、本部長は、学識経験者の意見を聴くこととされている。

## <特措法の趣旨に則り、新設>

## 新型インフルエンザ等対策有識者会議

## 新型インフルエンザ等対策有識者会議の開催について（平成24年8月3日閣僚会議決定）

○ 委員 : 医学、公衆衛生、法律・経済専門家、経済界、労働界、地方公共団体、マスコミ等

※ 内閣総理大臣が指名

## <主な任務>

○ 内閣総理大臣からの求めに応じ、「政府行動計画案」の作成の基本的考え方等を取りまとめる。

医療・公衆衛生に関する分科会	委員：「有識者会議」の委員の中から、内閣総理大臣が指名
社会機能に関する分科会	委員：「有識者会議」の委員の中から、内閣総理大臣が指名

## 基本的対処方針等諮問委員会

○ 委員：

「有識者会議」の委員の中から、内閣総理大臣が指名（医学、公衆衛生関係者等）

<主な任務>

○ 内閣総理大臣からの求めに応じ、「基本的対処方針」の作成の基本的考え方等を取りまとめる。
## 法施行に向けた検討事項について

## 新型インフルエンザ等対策有識者会議

1. 新型インフルエンザ等緊急事態（法第32条関係）

(1) 新型インフルエンザ等緊急事態の宣言・解除の要件

(2) 新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施すべき期間・区域

2. 感染防止の協力要請(法第45条関係)

(1) 外出自柬要請、施設の使用制限等を実施すべき期間・区域

(2) 施設の使用制限等の対象となる施設

(3) 施設の使用制限等の具体的な措置

3. 国民への情報提供（法第6条第2項第2号口関係）

4. その他

(1) 新感染症についての行動計画上の取扱い

(2) 基本的人権の尊重

(3) 国内発生初期における現地対応

(4) 在留邦人への対応

(5) 発生国からの航空機・船舶等の運航制限要請等

(6) 国際的な連携・協力など
## 医療・公衆衛生に関する分科会

1. 予防接種·特定接種

(1) 住民に対する予防接種(法第46条関係)

① 集団的接種等の実施方法 ② 優先接種対象者の考え方

(2) 特定接種(法第28条関係)

① 集団的接種等の実施方法 ② 具体的な登録方法

(3) プレパンデミックワクチンについて

① 備蓄株の選定 ② 接種の時期

（4）ワクチンの臨床研究等

2. 医療提供体制の確保

(1) 発生時の医療提供体制の維持・確保 (法第47条)

(2) 臨時の医療施設の具体的内容及び手順（法第48条関係）

(3) 医療関係者に対する要請・指示(法第31条・第62条・第63条関係)

① 要請・指示の対象となる医療関係者 ② 要請・指示の対象となる業務 ③ 補償基準等

(4) 抗インフルエンザウイルス薬等

① 抗インフルエンザウイルス薬の備蓄 ② 抗インフルエンザウイルス薬の予防投与

③ 流行期の処方薬の取扱い

3. その他

(1) 水際対策

(2) サーベイランス

(3) 社会的弱者への支援など
## 社会機能に関する分科会

1. 指定(地方)公共機関(法第2条第6号関係)

(1) 指定(地方)公共機関の役割(指定の基本的考え方)

(2) 指定公共機関の具体案

2. 特定接種（法第6条第2項第3号関係）

登録基準(対象の業種・職種、優先順位等)

3. その他

○ 社会機能の維持方策

・パンデミック時に維持すべき社会機能

・事業者のガイドライン(社会機能維持に果たす事業者の役割等)

・事業継続の方策(在宅ワークなど)など
今後のスケジュール(予定)

都道府県担当課長会議の開催
###### （参考URL）http://www.cas.go.jp/jp/influenza/index.html

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トップページ > 新型インフルエンザ等対策

新型インフルエンザ等対策

●新型イノフルエンザ等対策特別措置法(平成24年5月11日公布)

●新型インフルエンザ対策行動計画等

●新型インフルエンザ等対策に係る閣議決定、閣議口頭了解

●関係会議の開催
# 平 成 13 年 度 一 般 会 計 補 正 予 算(第1号)

(平成13年度一般会計補正予算参照書添付)

第 153 回 国 会 ( 臨 時 会 ) 提 出
総目 録
平成13年度一般会計補正予算(第1号)	(参考)
予算総則補正	1	予定経費補正要求書中の項の索引 467
甲号歳入歳出予算補正	5
丙号繰越明許費補正	29
丁号国庫債務負担行為補正	31
(添付)
財政法の規定により平成13年度に発行を予定する公債及び平成13年度における公債の発行の特例に関する法律の規定により発行を予定する公債の償還計画補正表	43
平成13年度一般会計補正予算(第1号)参照書
平成13年度一般会計歳入予算補正明細書	45
平成13年度一般会計各省各庁予定経費補正要求書等	69
国債・借入金の現在高及び償還年次表に関する補正調書	441
## 平成 13 年度一般会計補正予算(第 1 号)目録

5
丁号国庫債務負担行為補正
31

內 閣 府 所 管
31

農 林 水 産 省 所 管
31

国 土 交 通 省 所 管
35

環 境 省 所 管
42
## (添付)

## 平成 13 年度一般会計補正予算(第 1 号)参照書目録

平成13年度一般会计歳入予算補正明細書45

歳入予算補正額部款項目別表47

内閣府主管53

法務省主管55

財務省主管57

厚生労働省主管62

農林水産省主管64

国土交通省主管66

平成13年度一般会计各省各庁予定經費補正要求書等69

予定經費補正要求書71

国会所管75

甲号予定經費補正要求書75

衆議院75

參議院78

国立国会図書館81

裁判官訴追委員会83

裁判官弾劾裁判所84

丙号線越明許費補正要求書85

裁判所所管87

甲号予定經費補正要求書87

裁判所91

検察審査会93

会計検査院所管93

甲号予定經費補正要求書93

会計検査院93

内閣所管97

甲号予定經費補正要求書97

内閣官房97

内閣法制局100

人事院101
内 閣 府 所 管 103 消防 厅 165 甲号予定經費補正要求 103 丙号線越明許費補正要 求書 167 内 閣 本 府 104 法 務 省 所 管 169 北 方 対 策 本 部 114 甲号予定經費補正要求 169 国際平和協力本部 115 法 務 本 省 169 沖 縄 総 合 事 務 局 116 法 務 総 合 研 究 所 174 宮 内 庁 122 検 察 庁 176 警 察 庁 123 矯 正 官 署 178 防 衛 本 庁 128 更 生 保 護 官 署 180 防 衛 施 設 庁 135 法 務 局 182 金 融 庁 139 地方入国管理官署 184 丙号線越明許費補正要 求書 141 公安 審 查 委 員 会 186 丁号国庫債務負担行為 142 公安 調 查 庁 187 補正要求書 外 務 省 所 管 189 総 務 省 所 管 145 甲号予定經費補正要求 145 甲号予定經費補正要求 145 外 務 本 省 189 総 務 本 省 146 在 外 公 館 196 日本 学 術 会 議 158 財 務 省 所 管 199 管 区 行 政 評 価 局 159 甲号予定經費補正要求 159 総 合 通 信 局 160 財 務 本 省 199 公正 取 引 委 員 会 162 財 務 局 200 公 害 等 調 整 委 員 会 164 財 務 局 206
税
関
208
丙号線越明許費補正要
求書
280
国
税
211
農林水産省所管
281
丙号線越明許費補正要
求書
214
甲号予定経費補正要求
281
文部科学省所管
215
農林水産本省
282
甲号予定経費補正要求
215
農林水産本省検査指
導機関
299
文部科学省所轄機
216
農林水産技術会議
301
文部科学省所轄機
235
地方農政局
305
文化
238
北海道統計情報事務
所
308
丙号線越明許費補正要
求書
242
食
309
厚生労働省所管
243
林
311
甲号予定経費補正要求
243
水
317
書
244
丙号線越明許費補正要
求書
324
厚生労働本省
244
丁号国庫債務負担行為
補正要求書
325
検
疫
266
経済産業省所管
333
国立ハンセン病療養
268
甲号予定経費補正要求
333
厚生労働本省試験研
270
経済産業本省
334
研究機関
273
経済産業局
348
国立更生援護機関
275
資源エネルギー庁
351
地方厚生局
276
原子力安全·保安院
354
都道府県労働局
276
中小企業庁
357
中央労働委員会
279
中小企業庁
357
丙号線越明許費補正要求書361国債・借入金の現在高及び償還年次表に関する補正調書国土交通省所管363甲号予定経費補正要求書363国土交通本省364国土技術政策総合研究所386国土地理院388地方整備局390北海道開発局393地方運輸局401地方航空局403船員労働委員会404気象庁405海上保安庁408海難審判庁412丙号線越明許費補正要求書413丁号国庫債務負担行為補正要求書414環境省所管429甲号予定経費補正要求書429環境省429丁号国庫債務負担行為補正要求書439
平 成 13 年 度 一 般 会 計 補 正 予 算(第 1 号)
# 平 成 13 年 度 一 般 会 計 補 正 予 算

## 予算総則補正

第１条 既定の平成１３年度歳入歳出予算総額を下記のとおり補正し、「甲号歳入歳出予算補正」に掲げるとおりとする。

区
分	平成13年度成立予算額
(千円)	補
正
額	改平成13年度予算額
(千円)
追
加
額(千円)	修正減少額(千円)	差
引
額(千円)
歳
入	82,652,378,963	2,188,246,387	$ \Delta $	1,127,293,076	1,060,953,311
歳
出	82,652,378,963	2,995,527,878	$ \Delta $	1,934,574,567	1,060,953,311

第2条 「財政法」第14条の3の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費の追加は、「丙号繰越明許費補正」に掲げるとおりとする。

第３条 「財政法」第１５条第１項の規定により平成１３年度において国が債務を負担する行為の追加は、「丁号国庫債務負担行為補正」に掲げるとおりとする。

第4条 「財政法」第28条の規定による「歳入予算補正明細書」、各省各庁の「予定経費補正要求書」、「繰越明許費補正要求書」及び「国庫債務負担行為補正要求書」並びに「国債・借入金の現在高及び償還年次表に関する補正調書」は、別に添附する。

第 5 条 平成 13 年度一般会計予算総則第 6 条第 1 項に定める「財政法」第 4 条第 1 項ただし書の規定により平成 13 年度において公債を発行することができる限度額「8,760,000,000 千円(「甲号歳入歳出予算」に計上した公共事業等予備費のうち使用未決定のものの金額がある場合には、当該金額に相当する金額を控除した金額)」を「9,076,000,000 千円」に改める。

2 平成 13 年度一般会計予算総則第 6 条第 2 項に定める「平成 13 年度における公債の発行の特例に関する法律」第 2 条第 1 項の規定により公債を発行することができる限度額「19,558,000,000 千円」を「20,924,000,000 千円」に改める。
第6条 平成13年度一般会計予算総則第7条の公共事業費の範囲の表中、所管国土交通省、組織国土交通本省に係る項の「独立行政法人航海訓練所船舶建造費」の次に「、独立行政法人海員学校施設整備費」を、「河川等災害復旧事業等工事諸費」の次に「、水資源開発施設災害復旧事業費」を加える。

第7条 平成13年度一般会計予算総則第11条第1項の債務保証契約の限度額の表中

13 運輸施設整備事業団
運輸施設整備債券及び借入金に係る債務	「運輸施設整備事業団法」第31条	額面総額及び元本金額の合計額 21,000,000 千円並びにその利息に相当する金額

13 運輸施設整備事業団
運輸施設整備債券及び借入金に係る債務	「運輸施設整備事業団法」第31条	額面総額及び元本金額の合計額 29,000,000 千円並びにその利息に相当する金額

26 神戸市
地方債証券のうち外貨をもって支払われるものに係る債務	「国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律」第2条第2項	外貨表示の額面を外国貨幣換算率により換算した金額の総額が10,000,000千円に相当する金額並びにその利息及び元本の期限前任意償還に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額並びに減債基金等に払い込むべき金額に相当する金額
26 神戸市
地方債証券のうち外貨をもって支払われるものに係る債務	「国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律」第2条第2項	外貨表示の額面を外国貨幣換算率により換算した金額の総額が10,000,000千円に相当する金額並びにその利息及び元本の期限前任意償還に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額並びに減債基金等に払い込むべき金額に相当する金額
27 銀行等保有株式取得機構
銀行等保有株式取得機構債券及び借入金に係る債務	「銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律」(仮称)	額面総額及び元本金額の合計額2,000,000,000千円並びにその利息に相当する金額
甲号 歲入歲出予算補正
歲 入
主 管	部	款	項	補 正 額
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
内 間 府	官業益金及官業收入	官 業 收 入	病 院 收 入	0	△	2,270,237	△	2,270,237
0	△	2,270,237	△	2,270,237
雜 收 入	諸 收 入	弁 償 及 返 納 金	9,461,296	△	2,270,237	△	2,270,237
9,461,296	△	0	9,461,296
3,268,110	△	0	3,268,110
6,193,186	△	0	6,193,186
9,461,296	△	2,270,237	7,191,059
法 務 省	雜 收 入	諸 收 入	儀 訂 及 没 收 金	0	△	2,339,103	△	2,339,103
0	△	2,339,103	△	2,339,103
0	△	2,339,103	△	2,339,103
財 務 省	租稅及印紙收入	租 稅	所 得 稅	0	△	1,102,000,000	△	1,102,000,000
0	△	1,102,000,000	△	1,102,000,000
0	△	456,000,000	△	456,000,000
0	△	646,000,000	△	646,000,000
103,267	0	103,267
103,267	0	103,267
主管	部	款	项	補正
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
雑収入	国有財産利用收入	印刷局特別会計受入金	103,267	0	103,267
6,565,458	△20,643,483	△14,078,025
0	△4,470,655	△4,470,655
納付金	利子収入	0	△4,470,655	△4,470,655
5,435,698	0	5,435,698
諸収入	雑納付金	5,435,698	0	5,435,698
1,129,760	△16,172,828	△15,043,068
貨幣収収準備資金受入	0	△6,229,479	△6,229,479
雑入	1,129,760	△9,943,349	△8,813,589
公債金	公債金	1,682,000,000	0	1,682,000,000
1,682,000,000	0	1,682,000,000
公債金	316,000,000	0	316,000,000
特例公債金	1,366,000,000	0	1,366,000,000
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	458,906,710	0	458,906,710
458,906,710	0	458,906,710
2,147,575,435	△1,122,643,483	1,024,931,952
厚生労働省	政府資産整理収入	収金等収入	13,018,578	0	13,018,578
13,018,578	0	13,018,578
13,018,578	0	13,018,578
農林水産省	雑収入	9,332	△20,081	△10,749
甲号 歲入歲出予算補正 歲入 7

主管	部	款	項	補正
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
国土交通省	雑収入	諸収入	公共事業費負担金	9,332	△20,081	△10,749
9,332	△20,081	△10,749
18,181,746	△20,172	18,161,574
18,181,746	△20,172	18,161,574
18,181,746	△20,172	18,161,574
0	△10,470	△18,171,276
△9,702	△9,702
歳入補正額総計	2,188,246,387	△1,127,293,076	1,060,953,311
巌 出
所 管	組 織	項	補 正 額
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
国 会	衆 議 院	衆 議 院	376,825	△	1,332,952	△	956,127
衆 議 院 施 設 費	197,567	△	3,024	194,543
計	574,392	△	1,335,976	△	761,584
参 議 院	参 議 院	6,825	△	1,386,073	△	1,379,248
参 議 院 施 設 費	317,207	△	2,814	314,393
計	324,032	△	1,388,887	△	1,064,855
国 立 国 会 図 書 館	国 立 国 会 図 書 館	769,388	△	747,461	21,927
国 立 国 会 図 書 館 施 設 費	0	△	416,726	△	416,726
計	769,388	△	1,164,187	△	394,799
裁判官訴追委員会	裁判官訴追委員会	0	△	10,729	△	10,729
裁判官弾劾裁判所	裁判官弾劾裁判所	0	△	1,091	△	1,091
国 会 所 管 補 正 額 合 計	1,667,812	△	3,900,870	△	2,233,058
裁判所	裁判所	最高裁判所	470,837	△	1,155,078	△	684,241
下級裁判所	416,323	△	1,704,189	△	1,287,866
裁判所施設費	1,612,630	△	26,637	1,585,993
計	2,499,790	△	2,885,904	△	386,114
検察審查会	検察審查会	0	△	96,076	△	96,076
裁判所所管補正額合計	2,499,790	△	2,981,980	△	482,190
会計検查院	会計検查院	会計検查院	704,951	△	229,261	475,690
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
內 閣	內 閣 官 房	会計檢查院施設費	0	2,227	2,227
計	704,951	231,488	473,463
內 閣 官 房	399,915	605,639	205,724
情報収集衛星業務費	0	143,751	143,751
情報収集衛星施設費	0	46,001	46,001
安 全 保 障 会 議	0	19,063	19,063
計	399,915	814,454	414,539
內 閣 法 制 局	內 閣 法 制 局	0	54,124	54,124
人 事 院	人 事 院	0	321,486	321,486
內 閣 所 管 補 正 額 合 计	399,915	1,190,064	790,149
內 閣 府	內 閣 本 府	內 閣 本 府	2,591,925	1,169,207	1,422,718
內 閣 本 府 施 設 費	0	16,379	16,379
総理大臣官邸施設費	0	52,993	52,993
遺棄化学兵器廃棄処理事業費	0	130	130
民間資金活用等経済政策推進費	0	90,000	90,000
災害対策総合推進調整費	0	45,810	45,810
沖縄振興開発総合調查費	0	30,000	30,000
国民生活安定対策等生活政策推進費	0	232,500	232,500
沖縄教育振興事業費	999,995	0	999,995
沖縄文化施設整備費	0	12,903	12,903
沖縄保健衛生諸費	0	4,598	4,598
10 甲号 歲入歲出予算補正 歲出

所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
北方対策本部	沖縄農業振興費	0	1,537	1,537
沖縄開発事業指導監督費	0	7,562	7,562
沖縄開発事業費	121,000	707	120,293
経済社会総合研究所	0	127,025	127,025
計	3,712,920	1,791,351	1,921,569
北方対策本部	0	88,173	88,173
国際平和協力本部	国際平和協力本部	0	31,057	31,057
沖縄総合事務局	沖縄総合事務局	0	199,945	199,945
沖縄治水事業工事諸費	0	39,116	39,116
沖縄道路事業工事諸費	0	6,540	6,540
沖縄港湾空港整備事業工事諸費	0	18,133	18,133
沖縄道路環境整備事業工事諸費	0	29,902	29,902
沖縄都市公園事業工事諸費	0	11,917	11,917
沖縄農業生産基盤整備事業工事諸費	0	47,863	47,863
計	0	353,416	353,416
宮内庁	宮内庁	0	222,598	222,598
警察庁	警察庁	9,039,874	3,114,807	5,925,067
千葉県警察新東京国際空港警備隊費	0	87,350	87,350
科学警察研究所	0	91,304	91,304
皇宮警察本部	0	117,671	117,671
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
防 衛 本 庁	警 察 庁 施 設 費計	0	△	57,061	△	57,061
9,039,874	△	3,468,193	△	5,571,681
5,667,961	△	12,351,200	△	6,683,239
武器車両等購入費	13,490,211	△	1,078,400	12,411,811
施設整備費	1,800,860	0	0	1,800,860
裝備品等整備諸費	9,387,998	△	4,549,798	4,838,200
施設整備等附帶事務費	21,143	△	820,323	△	799,180
研究開発費	216,258	△	1,682,762	△	1,466,504
計	30,584,431	△	20,482,483	10,101,948
防 衛 施 設 庁	防 衛 施 設 庁	20,386	△	533,944	△	513,558
調達労務管理費	0	△	891,413	△	891,413
施設運営等関連諸費	11,356,089	△	253,622	11,102,467
提供施設移設整備費	0	△	7,468	△	7,468
計	11,376,475	△	1,686,447	9,690,028
金 融 庁	金 融 庁	2,479,999	△	455,794	2,024,205
經濟協力費	0	△	25,572	△	25,572
計	2,479,999	△	481,366	1,998,633
総務省	內閣府所管補正額合計	57,193,699	△	28,605,084	28,588,615
総務本省	総務本省	8,037,460	△	5,618,673	2,418,787
総務本省施設費	0	△	1,785	△	1,785
恩給支給事務費	0	△	124,787	△	124,787
過疎地域振興対策費	0	△	17,362	△	17,362
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
参議院議員通常選挙費	0	557,500	557,500
参議院議員通常選挙啓発推進費	0	433	433
地方交付稅交付金	259,826,842	377,188,000	117,361,158
独立行政法人通信総合研究所施設整備費	2,290,000	0	2,290,000
電気通信監理費	309,637	60,895	248,742
電気通信監理施設費	0	77	77
電波利用料財源電波監視等実施費	0	6,057	6,057
国連アジア統計研修協力費	0	8,845	8,845
統計調査費	0	311,722	311,722
国勢調査費	0	44,672	44,672
情報通信格差是正事業費	3,800,000	0	3,800,000
計	274,263,939	383,940,808	109,676,869
日本学術会議	日本学術会議	0	69,588	69,588
管区行政評価局	管区行政評価局	0	348,853	348,853
総合通信局	総合通信局	0	157,568	157,568
電波利用料財源電波監視等実施費	0	20,259	20,259
計	0	177,827	177,827
公正取引委員会	公正取引委員会	47,170	166,983	119,813
公害等調整委員会	公害等調整委員会	0	17,529	17,529
消防庁	消防庁	1,849,355	414,936	1,434,419
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
法 務 省	法 務 本 省	消防防災施設等整備費計	0	742,900	742,900
1,849,355	1,157,836	691,519
総務省所管補正額合計	276,160,464	385,879,424	109,718,960
法 務 本 省	698,326	1,568,995	870,669
登 記 事 務 費	0	1,174,932	1,174,932
訟 務 費	69,226	603	68,623
外国人登錄事務費	0	88,867	88,867
法 務 省 施 設 費	12,076,803	38,044	12,038,759
計	12,844,355	2,871,441	9,972,914
法 務 総合研究所	法 務 総合研究所	0	134,132	134,132
国連犯罪防止アジア地域研修協力費	0	22,361	22,361
計	0	156,493	156,493
検 察 庁	検 察 官 署	0	1,335,377	1,335,377
検 察 費	0	274,455	274,455
計	0	1,609,832	1,609,832
矯 正 官 署	矯 正 官 署	215,181	2,290,017	2,074,836
矯 正 収 容 費	314,732	70,609	244,123
計	529,913	2,360,626	1,830,713
更 生 保 護 官 署	更 生 保 護 官 署	0	203,833	203,833
補 導 援 護 費	0	95,195	95,195
計	0	299,028	299,028
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
外 務 省	法 務 局	法 務 局	0	318,175	318,175
地方入国管理官署	地方入国管理官署	804,982	189,677	615,305
公安審查委員会	公安審查委員会	0	5,744	5,744
公安調査庁	公安調査庁	51,686	441,631	389,945
法務省所管補正額合計	14,230,936	8,252,647	5,978,289
外 務 本 省	外 務 本 省	4,221,202	3,822,632	398,570
外務本省施設費	0	4,694	4,694
経 済 協 力 費	49,995	588,505	538,510
国際分担金其他諸費	60,089,371	609,827	59,479,544
国際協力事業団事業費	0	1,122,979	1,122,979
計	64,360,568	6,148,637	58,211,931
在 外 公 館	在 外 公 館	26,305	2,977,642	2,951,337
在 外公館施設費	0	187,467	187,467
計	26,305	3,165,109	3,138,804
財 務 省	外務省所管補正額合計	64,386,873	9,313,746	55,073,127
財 務 本 省	財 務 本 省	29,670,008	5,443,749	24,226,259
国民生活金融公庫補給金	5,839,000	0	5,839,000
国家公務員共済組合連合会等助成費	0	335,670	335,670
日本鉄道共済組合等助成費	0	6,382	6,382
国 債 費	293,624	886,825,953	886,532,329
公務員宿舍施設費	844,345	11,125	833,220
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
文部科学省	財務局	政府出資	163,925,000	0	163,925,000
經濟協力費	0	199,142	199,142
公共事業等予備費	0	300,000,000	300,000,000
予備費	0	100,000,000	100,000,000
計	200,571,977	1,292,822,021	1,092,250,044
財務局	0	688,925	688,925
税	閱	4,486,068	1,128,261	3,357,807
税	2,085,930	0	2,085,930
計	6,571,998	1,128,261	5,443,737
国税	稅務官署	4,793,820	15,712,109	10,918,289
国稅不服審判所	0	87,822	87,822
計	4,793,820	15,799,931	11,006,111
財務省所管補正額合計	211,937,795	1,310,439,138	1,098,501,343
文部科学本省	文部科学本省	1,237,174	3,648,857	2,411,683
文部科学本省施設費	0	17,190	17,190
文化功労者年金	0	21,000	21,000
教育統計調查費	0	10,421	10,421
生涯学習振興費	0	1,032,943	1,032,943
義務教育費国庫負担金	0	3,004,027	3,004,027
学校教育振興費	1,799,380	1,582,731	216,649
義務教育教科書費	0	338,752	338,752
公立文教施設整備費	18,400,000	491,971	17,908,029
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
公立文教施設災害復旧費	3,326,421	0	3,326,421
育 英 事 業 費	977,601	1,064,776	87,175
私 立 学校 助 成 費	3,600,000	5,158,014	1,558,014
科 学 技 術 振 興 費	1,848,600	27,926,753	26,078,153
科 学 技 術 振 興 調 整 費	0	2,573,250	2,573,250
放 射 能 調 查 研 究 費	0	86,420	86,420
原子力平和利用研究促進費	352,924	4,470,034	4,117,110
独立行政法人物質·材料研究機構施設整備費	350,000	0	350,000
南極地域観測事業費	0	2,783	2,783
海洋開発及地球科学技術調查研究促進費	0	1,412,559	1,412,559
原子力試験研究費	0	174,718	174,718
ス ポ 一 ツ 振 興 費	0	898,421	898,421
国 立 学校 運 營 費	2,158,000	30,812,740	28,654,740
国 立 学校 施 設 費	23,089,461	257,588	22,831,873
国 立 学校 船 舶 建 造 費	0	2,585	2,585
計	57,139,561	84,988,533	27,848,972
文部科学本省所轄機関	文部科学本省所轄研究所	189,784	235,339	45,555
文部科学本省所轄研究所施設費	0	606	606
日 本 学 士 院	0	63,873	63,873
計	189,784	299,818	110,034
文 化 庁	文 化 庁	0	1,274,213	1,274,213
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
厚生労働省	文 化 庁 施 設 費	0	△	152,366	△	152,366
文 化 振 興 費	0	△	1,450,457	△	1,450,457
文 化 財 保 存 事 業 費	0	△	50,394	△	50,394
文 化 財 保 存 施 設 整備費	0	△	18,412	△	18,412
日 本 芸 術 院	0	△	40,700	△	40,700
計	0	△	2,986,542	△	2,986,542
文部科学省所管補正額合計	57,329,345	△	88,274,893	△	30,945,548
厚 生 労 働 本 省	厚 生 労 働 本 省	1,178,715	△	4,353,180	△	3,174,465
厚 生 労 働 統計調査費	0	△	241,809	△	241,809
科 学 研 究 費	0	△	2,483,856	△	2,483,856
保 健 衛 生 諸 費	915,035	△	1,241,319	△	326,284
原 爆 障 害 対 策 費	1,983,305	△	1,064,926	△	918,379
原爆死没者追悼平和祈念館施設費	0	△	15,851	△	15,851
結 核 医 療 費	186,295	0	0	186,295
国立病院及療養所經營費	0	△	5,384,011	△	5,384,011
国立病院及療養所施設費	0	△	205,294	△	205,294
職業転換対策事業費	370,068,825	△	181,851	369,886,974
雇用保険国庫負担金	100,502,298	0	0	100,502,298
社 会 福 祉 諸 費	76,070,128	△	5,412,753	70,657,375
社 会 福祉施設整備費	12,674,000	0	0	12,674,000
児 童 保 護 費	32,115,375	△	5,007,119	27,108,256
所管管组織	項	補正
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
児童扶養手当給付諸費	20,178,643	△	119,499	20,059,144
婦人保護費	0	△	6,769	6,769
児童手当国庫負担金	0	△	31,811	31,811
生活保護費	273,061,639	△	197,207	272,864,432
遺族及留守家族等援護費	0	△	270,756	270,756
身体障害者保護費	0	△	1,360,985	1,360,985
特別児童扶養手当等給付	1,976,954	△	4,655	1,972,299
諸費	精神保健費	1,654,280	300,194	1,354,086
老人福祉費	0	△	337,012	337,012
介護保険推進費	1,677,496	△	153,317	1,524,179
老人医療·介護保険給付	158,293,160	0	0	158,293,160
諸費	国民健康保険助成費	330,400,527	21,986	330,378,541
農業者年金实施費	0	△	31,217	31,217
厚生年金基金連合会等助成費	0	△	64,211	64,211
国民年金基金等助成費	0	△	53,823	53,823
社会保险国庫負担金	257,943,067	△	932,502	257,010,565
国民年金国庫負担金	0	△	1,700,615	1,700,615
計	1,640,879,742	△	31,178,528	1,609,701,214
検疫所	0	△	323,533	323,533
検疫所施設費	0	△	122	122
計	0	△	323,655	323,655
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
農林水産省	国立ハンセン病療養所	国立ハンセン病療養所運営費	0	245,004	245,004
国立ハンセン病療養所施設費	0	9,176	9,176
計	0	254,180	254,180
厚生労働本省試験研究機関	厚生労働本省試験研究所	616,875	988,244	371,369
血清等製造及検定費	0	46,723	46,723
厚生労働本省試験研究所施設費	13,603	47,154	33,551
計	630,478	1,082,121	451,643
国立更生援護機関	国立更生援護所運営費	0	109,263	109,263
国立更生援護所施設費	0	21,410	21,410
計	0	130,673	130,673
地方厚生局	地方厚生局	0	195,681	195,681
都道府県労働局	都道府県労働局	79,382	1,995,492	1,916,110
都道府県労働局施設費	0	5,404	5,404
厚生労働統計調査費	0	3,637	3,637
計	79,382	2,004,533	1,925,151
中央労働委員会	中央労働委員会	0	71,854	71,854
厚生労働省所管補正額合計	1,641,589,602	35,241,225	1,606,348,377
農林水産本省	農林水産本省	490,000	512,725	22,725
農林水産本省施設費	0	1,881	1,881
農林漁業統計情報費	0	544,678	544,678
総合食料対策費	120,000	718,875	598,875
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
卸売市場施設整備費	445,001	0	445,001
農業生産振興費	9,980,399	△	1,326,138	8,654,261
水田農業經營確立对策費	9,062,000	△	17,875	9,044,125
国産大豆生産安定对策費	2,954,277	△	12,972	2,941,305
糖価調整等対策費	0	△	28,375	28,375
牛肉等関税財源畜産振興費	26,167,536	△	754,425	25,413,111
農業経営対策費	629,377	△	1,162,061	532,684
農業者年金等実施費	0	△	88,472	88,472
農業改良普及対策費	82,934	△	549,771	466,837
農林漁業金融費	2,150,000	△	1,228,162	921,838
農業保険費	0	△	235,144	235,144
農村振興費	0	△	590,619	590,619
風水害等対策費	2,885	0	2,885
農業生産基盤整備事業等指導監督費	0	△	40,067	40,067
農業生産基盤整備事業費	0	△	291,250	291,250
農地等保全管理事業費	0	△	34,319	34,319
農業施設災害復旧事業費	20,670,000	0	20,670,000
農林水産政策研究所計	0	△	18,982	18,982
72,754,409	△	8,156,791	64,597,618
農林水産本省検査指導所	921,000	△	137,960	783,040
農林水産本省検査指導所施設費	0	△	2,491	2,491
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
農林水産技術会議	計	921,000	△	140,451	780,549
農林水産技術会議	0	△	50,563	50,563
農林水産業技術振興費	1,492,050	△	1,331,476	160,574
農林水産業技術振興施設費	0	△	7,254	7,254
独立行政法人農業技術研究機構施設整備費	1,517,333	0	1,517,333
計	3,009,383	△	1,389,293	1,620,090
地方農政局	地方農政局	0	891,262	891,262
地方農政局施設費	0	△	1,468	1,468
海岸事業工事諸費	0	△	7,305	7,305
地方ベリ対策事業工事諸費	0	△	21,832	21,832
計	0	△	921,867	921,867
北海道統計情報事務所	北海道統計情報事務所	0	△	31,876	31,876
食 糧 庁	食 糧 庁	0	△	303,303	303,303
主要食糧需給安定費	17,000,000	0	17,000,000
計	17,000,000	△	303,303	16,696,697
林 野 庁	林 野 庁	0	△	714,201	714,201
林 野 庁施設費	0	△	671	671
林 業 振 興 費	6,024,445	△	830,761	5,193,684
山林事業指導監督費	0	△	6,273	6,273
治 山 事 業 費	0	△	80,153	80,153
山林施設災害復旧事業費	16,333,000	0	16,333,000
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
經濟產業省	水 產 庁	山林施設災害関連事業費計水 產 庁 水 產 庁 施設費船 舶 建 造 費漁業調査取締費水 產 業 振 興 費水産基盤整備事業等指導監督費水 產 基 盤 整 備 費漁港施設災害復旧事業費漁港施設災害関連事業費計	24,590,00046,947,4450水 產 庁 施設費船 舶 建 造 費漁業調査取締費水 產 業 振 興 費水産基盤整備事業等指導監督費水 產 基 盤 整 備 費漁港施設災害復旧事業費漁港施設災害関連事業費計	0△113,459△238△823,212△1,944,295△2,721△0852,00015,0006,166,936△146,799,173△5,994,120△0産業本省施設費産業技術振興施設費地域経済活性化対策費中心市街地商業等活性化対策費商工鉱業統計調査費中小商工業等統計調査費経 済 協 力 費	24,590,00045,315,386△113,459△11,347△238△823,212△2,605,641△2,721△750,000852,00002,895,272△15,470,912△1,965,106△6,270△1,909△444,706△66,974△40,247△51,674△1,443,387△1,443,387
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
経 济 産 業 局	産業技術振興費	12,224,960	△	2,236,569	9,988,391
中小企業新技術振興費	6,975,000	△	147,873	6,827,127
独立行政法人産業技術総合研究所施設整備費	2,000,000	0	0	2,000,000
エネルギー技術振興費	0	△	110,629	110,629
製造産業対策費	0	△	481,147	481,147
アルコール専売事業特別会計整理諸費	0	△	100,592	100,592
情報処理振興対策費	5,350,000	△	361,574	4,988,426
計	32,544,080	△	7,458,657	25,085,423
経 济 産 業 局	0	△	309,624	309,624
商工鉱業統計調査費	0	△	44,351	44,351
エネルギー対策費	0	△	17,057	17,057
原子力安全等対策費	0	△	16,151	16,151
計	0	△	387,183	387,183
資源エネルギー庁	資源エネルギー庁	0	△	62,521	62,521
エネルギー対策費	0	△	81,654	81,654
地下資源対策費	0	△	104,377	104,377
計	0	△	248,552	248,552
原子力安全·保安院	原子力安全·保安院	0	△	43,379	43,379
原子力安全等対策費	32,000	△	83,183	51,183
鉱山保安監督官署	0	△	53,884	53,884
計	32,000	△	180,446	148,446