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平成22年度実績評価書要旨

評価実施時期：平成23年7月

担当部局名 警察厅生活安全局情報技術犯罪対策課、警備局警備企画課、情報通信局情報技術解析課

施策名	安心できるIT社会の実現	政策体系上の位置付け
基本目標7
施策の概要	業績目標1 情報セキュリティの確保とネットワーク利用犯罪等サイバー犯罪の抑止工工が国民生活や社会経済活動に多大な影響を与える存在となっていることを踏まえ、情報セキュリティを確保するとともに、ネットワークを悪用した犯罪を始めとするサイバー犯罪の取締り、サイバーテロ対策等を進めることにより、安心できるIT社会を実現する。
施策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	[評価結果の概要]
(評価の結果)
業績目標1 情報セキュリティの確保とネットワーク利用犯罪等サイバー犯罪の抑止業績指標①、②、③及び④については目標を達成したことから、業績目標である「情報セキュリティの確保とネットワーク利用犯罪等サイバー犯罪の抑止」を達成したと認められる。しかしながら、サイバー犯罪対策については、犯罪の手口が高度化・多様化していることや、インターネット・ホットラインセンターが受理した違法情報・有害情報件数が依然として増加を続けていること等を踏まえ、取組を更に強力に推進する必要がある。また、サイバーテロ対策については、サイバー攻撃手法の高度化に加え、サイバーテロには至らないまでも、22年9月、中国のハッカー集団を称する者が、我が国の政府機関等に対しサイバー攻撃を行うよう呼び掛け、警察庁のウェブサーバに対してこれに関連したとみられるアクセスが集中するなどの事案が発生していることから、今後も更に取組を強化する必要がある。さらに、犯罪に悪用されている技術の高度化・複雑化や電子機器、ソフトウェア等の種類の増加・多様化が進んでおり、引き続き犯罪捜査に対する効果的かつ効率的な技術支援を行う必要がある。
(評価の結果の政策への反映の方向性)
業績目標1 情報セキュリティの確保とネットワーク利用犯罪等サイバー犯罪の抑止不正アクセス行為やネットワーク利用犯罪は、国民にとって身近な犯罪であり、国民の日常生活にも大きく影響することから、最新の情報通信技術に精通した捜査官を育成するとともに、大規模な不正アクセス事件等に対応するため、サイバー犯罪捜査に必要となる各種資機材を整備することなどにより、サイバー犯罪の取締り及び抑止のための活動を強化する。また、サイバーテロ対策に係る体制の強化並びに事案の未然防止及び事案発生時における迅速・的確な対処のための取組を進めるほか、電子機器等を解析する能力の強化、国内外関係機関・民間企業との連携等デジタルフォレンジックに係る取組の強化により効果的かつ効率的な技術支援を行うなど、情報セキュリティの確保とネットワーク利用犯罪等サイバー犯罪の抑止を更に強力に推進することとする。
[達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果等]
業績目標1 業績指標①：不正アクセス行為の検挙率達成目標：不正アクセス行為の検挙率を過去5年間の平均より増加させる。基準年：17～21年達成年：22年効果の把握の結果：不正アクセス行為の検挙率を過去5年間の平均より増加させるという目標を達成した。
業績目標1 業績指標②：サイバーテロの発生状況達成目標：サイバーテロの発生及び被害の拡大を防止する。基準年：17～21年度達成年：22年度効果の把握の結果：サイバーテロの発生を防止するという目標を達成した。
業績目標1 業績指標③：技術支援件数達成目標：技術支援件数について、最近の増加傾向を維持する。基準年：17～21年度達成年：22年度効果の把握の結果：技術支援件数について最近の増加傾向を維持するという目標を達成した。
業績目標1 業績指標④：
ネットワーク利用犯罪の検挙件数
達成目標:
ネットワーク利用犯罪の検挙件数について、最近の増加傾向を維持する。
基準年:17~21年 達成年:22年
効果の把握の結果:
ネットワーク利用犯罪の検挙件数について最近の増加傾向を維持するという目標を達成した。
関係する施政方針
演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008(犯罪対策閣僚会議決定)	平成20年12月	第5<安全なサイバー空間の構築>
新たな情報通信技術戦略(高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部決定)	平成22年5月	Ⅲ-4<安全・安心な情報セキュリティ環境の実現>
国民を守る情報セキュリティ戦略(情報セキュリティ政策会議決定)	平成22年5月	Ⅳ-1<大規模サイバー攻撃事態への対処体制の整備等>等
### 3. まとめ

### 3.1 空間 $ \gamma $ 線線量率

(1) 空間γ線線量率について、最大値、最小値、平均値等を算出するとともに、その変動範囲及び変動原因について解析を行った。その結果、平成17年度調査における空間γ線線量率の変動範囲は、すべての測定所において、過去3年間の調査結果と同程度であった。

(2) ほとんどの変動原因は、降雨や降雪による影響であると考えられ、人工放射性核種の影響は認められなかった。

### 3.2 大気浮遊じんの全α・全β放射能濃度

(1) 大気浮遊じんの全α・全β放射能濃度及び全β/全α放射能濃度比の最大値、最小値、平均値等を算出するとともに、その変動範囲及び変動要因について解析を行った。その結果、平成17年調査における大気浮遊じんの全α・全β放射能濃度の変動範囲は、過去3年間に比べやや高い傾向が見られた。

大陸からの気団の影響があったものと考えられるが、引き続き気象データとの関連を調べる必要があると考えられる。

(2) 大気浮遊じんの全α・全β放射能濃度の変動原因は気象によるものであり、人工放射性核種の影響は認められなかった。
記者発表資料

永田クラブ

国土交通記者会 へ貼り出し

平成20年6月14日

内閣府（防災担当）

# 平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震に係る 岩手県への政府調査団の派遣について（第3報） (平成20年6月14日14：45現在)

平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震に係る政府調査団の派遣について、以下のとおり現地調査を実施する。

1. 派遣实施予定日 平成20年6月14日（土）

2．調查行程 詳細は（別紙1）参照

3．派遣人数等 内閣府防災担当大臣を団長に各省庁課長等を合わせて31名。

(別紙 2)

4. 派遣場所 岩手県（一関市）

5. その他

・現地取材可能、ただし取材方法については、現地担当者（県庁職員等）

の指示に従ってください。

<本件問い合わせ先>

内閣府政策統括官（防災担当）付

参事官（災害応急対策担当）付

白石、春日、宮地

TEL : 03-3501-5695（直通） FAX : 03-3503-5690
## 別紙 1

平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震

に係る岩手県への政府調査団派遣日程について

6月14日（土）

日時	経路	調査概要等	備考
11:38	防衛省A棟へリポート発	ヘリにて移動
13:35	岩手県一関市花泉町自衛隊空中消火等補給基地着
14:25	(岩手県一関地区合同庁舎)被害現場調査(岩手県一関地区合同庁舎)岩手県一関市花泉町自衛隊空中消火等補給基地発	・一関市長から被害状況報告・一関市内(調整中)・記者会見	ヘリにて移動
(調整中)
(調整中)
## 第 3 節 ICT 利活用を通じた地域活性化

## 1 地域における ICT 利活用とは

## ● ICT 利活用を通じて地域の活性化への貢献が期待されている

現在、少子高齢化、人口減少、雇用機会の減少等、様々な諸課題を抱える地域社会において、ICTの持つポテンシャルを最大限に活かして課題解決に結び付けることが期待されている。また、ICTは、地域住民が様々

## (1) 分析の視点

## ●地域における ICT 利活用の現状を広く調査するとともに、課題についても抽出

平成22年版情報通信白書では、第1章において、「ICTによる地域の活性化と絆の再生」として、地域社会におけるICTの利活用を促進することによりもたらされる地域の活性化や、ICTの「つながり力」を通じた地域社会の絆の再生、そしてICTによるすべての国民の社会参加を通じた地域住民の生活の質の向上について分析を行った。その中で、地域のICT利活用状況について、「医療・介護」「福祉」「教育」「防災」「防犯」「観光」「交通」「産業振興」「雇用」「地域

## (2) 分析の手法

## ●市区町村を対象にしたアンケート調査を実施

現在、ICT を利活用することにより地域における課題を解決する、地域の活性化を図る取組が全国で実施されている。そこで、今回、地域における ICT 利活用の実態を把握することを目的に、市区町村を対象にアンケート調査を実施した $ ^{1} $ 。また、地域における ICT の利活用において特徴的な事例については、事例調査も実施した。

アンケート調査については、地域におけるICT利活用の実態をきめ細やかに調査するため、実施主体、分野及びシステムについて、前回の平成22年調査より調査対象を広げている $ ^{2} $ 。ICT利活用事業について、な人や関係機関と連携し協働することを可能にするとともに、人と人との絆を再生する役割を担うツールであり、地域における課題解決、絆の補完、新たなビジネスや価値の創出等を可能とし、地域の活性化に貢献することが期待されている。

コミュニティ」の10分野における典型的な先進 ICT システム利活用事業の実施状況を調査したところである。

今回の白書では、前回の調査結果を踏まえ、地域におけるICT利活用の現状についてより広く調査し、利活用において何が課題となっているのか、またICTの利活用を地域活性化に結び付けるにはどうすればよいのかという視点に立って分析を行った。さらに、地域におけるICT利活用を進めるに当たり、自治体だけでなく関係団体やNPO等との連携の状況等についても分析を行った。

前回の調査においては10分野、約20システムを対象としていたところ、今回の調査においては、11分野51システムを対象としている（図表2-3-1-1）。また、産業振興分野について、前回の調査では、産業振興分野のみであったが、今回の調査では、農林水産業振興とそれ以外の産業振興の2分野に分けて設問を設けている。

さらに、今回の調査においては、平成22年調査と同様のICT利活用事業についてだけでなく、ホームページ等による情報提供等、比較的導入が容易なサービス（以下、「基礎的ICTサービス」という。）についても調査した。
図表 2-3-1-1 平成 23 年調査における分野及びシステム（11 分野 51 システム）

分野	No.	システム	分野	No.	システム
1 医療・介護	①	放射線画像診断	5 防犯	①	防犯マップ共有
②	遠隔診断	②	児童・生徒見守り
③	遠隔救急医療	③	防犯メール
④	電子カルテ連携	6 観光	①	有力サイト等を活用した他地域等での観光情報提供
⑤	遠隔ミーティング
⑥	在宅遠隔診断	②	アプリケーション活用による回遊・滞在時間、消費促進
⑦	訪問看護支援
⑧	在宅介護支援	③	デジタルサイネージ等での観光情報提供
⑨	コメディカル地域情報連携	④	多機能端末等を用いた観光情報生成・提供
⑩	健康増進事業	7 交通	①	オンデマンド交通
2 福祉	①	子育て支援情報提供	②	リアルタイム交通情報システム、又はバスロケーションシステム
②	電子母子手帳
③	バリアフリー情報	8 農林水産業振興	①	農家POSデータ配信
④	要支援者情報共有	②	インターネット直販
⑤	見守り・安否確認	③	トレサビリティ
⑥	生活支援システム	④	鳥獣被害対策
3 教育	①	学校間の遠隔教育	⑤	圃場管理
②	eラーニング等による生涯学習支援	⑥	地域共同システム
③	電子黒板・デジタル教科書	9 産業振興（農林水産業を除く）	①	生産者によるPOSデータ配信
④	デジタルミュージアム等による地域文化振興	②	インターネット直販
4 防災	①	カメラ・センサー等による防災情報収集	③	トレサビリティ
②	防災マップ共有	④	地域共同システム
③	災害弱者情報の共有	10 雇用	①	地域SOHO型在宅勤務・テレワーク
④	防災メール	②	就労・人材獲得支援
⑤	IP告知端末・地デジ端末等の多メディアへの緊急共通情報配信	③	ICTによる障がい者雇用促進事業
⑥	被害情報把握・復旧要請	11 地域コミュニティ	①	地域でのSNS、BBS等の活用
②	個別相談サービス
③	地域人材・施設情報検索サービス

※ 11分野51システム以外にも、独自の取組を行っている自治体がある

(出典) 総務省「ICT 利活用システムの普及促進に係る調査研究」(平成 23 年)

## 2 地域における ICT 利活用の現状

## （1） 地域の ICT 利活用事業実施率（平成 23 年調査）

### ● ICT 利活用事業実施率は、27.4%

地域（市区町村）におけるICT利活用事業について、医療・介護、福祉、教育、防災、防犯、観光、交通、農林水産業振興、産業振興（農林水産業を除く）、雇用及び地域コミュニティの11分野について、それぞれ代表的なシステムを示し、実施状況に関するアンケートを実施した（平成23年3月）。

ICT 利活用事業については、いずれかの分野で実施している割合は 83.5% であるが、全分野平均では 27.4% となっている（図表 2-3-2-1） $ ^{3} $ 。

分野ごとの実施率では、カメラ・センサー等による防災情報収集や、防災マップの共有といった、防災分野における実施率が59.2％と最も高く、次いで、電子黒板・デジタル教科書、学校間の遠隔教育等の教育分野での取組が51.5％と高い。教育分野においては、公立学校の電子黒板の整備率が54.9％と高く、この分野での取組を押し上げているものと考えられる $ ^{4} $ 。次いで、防犯メール、児童・生徒の見守り事業等の防犯分野での取組が45.0％となっている。産業振興(8.1%)、雇用(11.7%)、医療・介護(13.7%)、交通(16.7%)、農林水産業振興(17.3%)分野における実施率は低い。
図表 2-3-2-1 地域における ICT 利活用事業実施率（平成 23 年調査）

(出典) 総務省「ICT 利活用システムの普及促進に係る調査研究」(平成 23 年)

## (2) 基礎的 ICT サービスの取組状況

## ●基礎的 ICT サービスは、ほぼすべての団体で何らかの取組がなされている

今回の調査においては、ICT 利活用事業のうち、ホームページによる情報提供等、比較的導入しやすいサービス(基礎的 ICT サービス)についても調査した。ホームページでの情報提供は、全分野平均で61.6%であるが、いずれかの分野においてホームページを利活用しているという点でみると、基礎的 ICT サービスは、ほぼすべての自治体で実施していると考えられる $ ^{5} $ 。分野ごとでは、特に福祉(73.1%)、防災(74.4%)及び観光（80.2%）分野における実施率が高く、雇用（46.2%）、地域コミュニティ（50.2%）、産業振興（52.0%）分野における実施率は低い（図表2-3-2-2）。また、ホームページ以外の手法による情報提供は全分野平均で17.5%、いずれかのサービスを実施しているのは60.2%となっており、情報提供はホームページ中心となっている。

一方、行政の持っている情報を外部機関のサイトやシステムへ提供する取組は、全分野平均で15.4%であるが、防災（58.7%）、観光（37.5%）分野での実施率が突出して高い（図表2-3-2-3） $ ^{6} $ 。
図表 2-3-2-2 基礎的 ICT サービスの実施状況

ほぼすべての団体で何らかの取組がなされている

(出典) 総務省「ICT 利活用システムの普及促進に係る調査研究」(平成 23 年)

図表 2-3-2-3 他機関への情報提供等を実施している自治体の割合

ホームページ以外の手法による情報提供は全分野平均で15.4%

(出典) 総務省「ICT 利活用システムの普及促進に係る調査研究」(平成 23 年)
## (3) ICT 利活用事業の今後の導入予定

### ●今後の実施予定は10.1%

ICT 利活用事業の今後の実施予定については、全分野平均で 10.1% の団体が、今後実施予定又は検討中と回答している（図表 2-3-2-4） $ ^{7} $ 。一方、全分野平均で 62.5% の団体については、今後の実施について見通しが立っていない状況にある $ ^{8} $ 。

分野ごとにみると、交通（16.5%）、観光（16.2%）

図表 2-3-2-4 ICT 利活用事業の今後の実施予定

については、現状の実施率は分野平均に比べて低いものの、今後の実施予定率が高い。一方、雇用（4.1%）、産業振興（4.1%）は、現状の実施率が低く、今後の実施予定も低い。両分野については、ホームページを利用した情報発信等の基礎的ICTサービスの実施率も低いことから、自治体におけるICT利活用への関心やニーズが低いことも考えられる。

(出典) 総務省「ICT 利活用システムの普及促進に係る調査研究」(平成 23 年)

## （4） 地域の ICT 利活用事業実施率

●地域における ICT 利活用事業実施率は、7.1%（平成 22 年 3 月）から 9.2%（平成 23 年 3 月）と、2.1ポイント上昇

地方自治体における ICT 利活用事業実施率について、前回の調査と今回の調査で比較したところ、7.1％から9.2％へ、2.1ポイント上昇している。また、ほぼすべての分野において実施率が上昇している（図表2-3-2-5）。

なお、平成23年調査については、分野やシステム、実施主体等について対象を広げていることから、経年比較に当たっては、平成22年調査と同様の条件に調整している $ ^{9} $ 。
図表 2-3-2-5 平成 22 年調査ベースでみた、地域における ICT 利活用事業実施率（経年比較）

7.1% (平成22年3月) → 9.2% (平成23年3月) と、2.1 ポイント上昇

(出典) 総務省「ICT 利活用システムの普及促進に係る調査研究」(平成 23 年)

## 3 地域における ICT 利活用の課題等

## (1) ICT 利活用における課題

## ●費用、人材、ノウハウ、インフラが課題の中心

ICT 利活用事業実施の課題としては、「導入コストが高い (55.3%)」、「運用コストが高い (55.2%)」、「費用対効果が不明確 (47.5%)」等、費用に関する課題が最も大きい（図表2-3-3-1）。コスト自身の問題と、費用対効果が不明確であるという両面があることがわかる。

次いで「自治体のノウハウ不足（42.0%）」、「自治体の要員不足（38.2%）」など、人材に関する課題が、次に、「ICTのインフラが不十分（29.4%）」など、インフラ等に関する課題が多かった。また、費用対効果や、ノウハウの不足など、ICT利活用を効果的に進めるためのノウハウ面での指摘も多い。

これは、全11分野において同様の傾向であり、地域におけるICT事業の実施においては、費用、人材、ノウハウ、インフラが課題の中心となっていることがわかる。

課題別に見てみると、法令や制度的な制約について課題と感じている割合は、全分野平均で6.2%であり、医療・介護分野で11.1%、福祉分野で10.7%と高くなっている（図表2-3-3-2）。
図表2-3-3-1 地域ICT利活用における課題（全分野平均）

地域 ICT 利活用における課題（法令や制度的な制約）

(出典) 総務省「ICT 利活用システムの普及促進に係る調査研究」(平成 23 年)

(出典) 総務省「ICT 利活用システムの普及促進に係る調査研究」(平成 23 年)

## (2) ICT 利活用による地域の課題解決のニーズ

## ● ICT 利活用による地域の課題解決について、実施自治体は肯定的回答が多く、未実施団体はどちらともいえないとの回答が多い

ICT 利活用事業の効果については、実施自治体の75.8％が「所定の成果が上がっている（35.7%）」又は「一部であるが、成果が上がっている（40.1%）」と回答している（図表2-3-3-3） $ ^{10} $ 。「期待した成果が不十分である」との回答は7.0%であったことから、実施自治体の多くがICT利活用は地域の課題解決に役立つと考えている。

一方、未実施自治体については、「どちらともいえない」との回答が46.4％となっている（図表2-3-34）。また、30.2％が「役立つ・役立つ可能性が高い」と回答しており、「役立たない・役立つ可能性が低い」との回答は4.8％であったことから、未実施団体においても、必ずしもICT利活用が地域の課題解決に役立たないと考えているわけではない。

また、自治体による事業の必要性については、「必要性は高い」との回答が12.6%、「必要性は低い」との回答が11.2%であるのに対し、「どちらともいえない」との回答は61.9%となっている（図表2-3-3-5）。未実施自治体においては、約半数の自治体でICT利活用が地域の課題解決に有効であるのかどうか判断が付いておらず、地域が抱える課題をICTが解決できる可能性を持っていることが十分に認識されていないことがわかる。
図表2-3-3-3 ICT利活用事業における地域の課題解決の考え方（実施自治体）

図表 2-3-3-5 ICT 利活用事業の必要性 (未実施自治体)

(出典) 総務省「ICT 利活用システムの普及促進に係る調査研究」(平成 23 年)

## 4 ICT 利用に関する要因分析

次に、アンケート結果を基に、ICT 利活用状況に関する総合指標 $ ^{11} $ を策定し、自治体の概況、行政の情報化、地域属性（人口規模等）等客観的な外部情報

## （1） 自治体の概況× ICT 利活用

## ● ICT 利活用が進んでいる自治体は、規模が大きく、財政力が良好な団体

地域における ICT 利活用を進めるにあたり、自治体区分や人口規模等の自治体の概況と、ICT 利活用

図表2-3-3-4 ICT利活用事業における地域の課題解決の考え方（未実施自治体）

(出典) 総務省「ICT 利活用システムの普及促進に係る調査研究」(平成 23 年)

## ● ICT 利活用による地域の課題解決について、効果を「見える化」することが重要

ICT 利活用に関する課題解決の考え方や必要性について、「どちらともいえない」と回答している自治体、特に ICT 利活用事業未実施の自治体に対しては、他の自治体での成功例やノウハウを共有することにより、ICT 利活用が地域の課題の解決や地域活性化に対し、具体的にどのような効果があるのかを明確にすることで、ICT 利活用の実施の可否を判断しやすくなるのではないかと考えられる。

と、人材施策の実施や NPO 等との協働等内部情報との関係について調査し、ICT 利活用の取組状況に関する要因の分析を行った。

状況との関係性について分析した。

自治体区分（市・特別区、町、村）と ICT 利活用の総合指標との相関をみると、市・特別区の方が ICT 利活用が進んでいる（図表 2-3-4-1） $ ^{12} $ 。また、
自治体の人口規模との相関をみると、人口規模の大きな自治体の方が ICT 利活用が進んでいる（図表 2-3-4-2）。自治体の財政力との関係を、財政力指数 $ ^{13} $ との相関でみると、財政状況が良好な自治体ほど、総合指標が高い（図表 2-3-4-3）。

行政情報化との関係について、届出・申請等業務に

图表 2-3-4-1 自治体区分と総合指標

(出典) 総務省「ICT 利活用システムの普及促進に係る調査研究」(平成 23 年)

図表 2-3-4-3 財政力指数と総合指標

(出典) 総務省「ICT 利活用システムの普及促進に係る調査研究」(平成 23 年)

自治体規模が大きく、財政力が良い自治体はICT利活用力が高い一方、自治体規模が小さい、財政力が弱いなど、本来ICT利活用を進めることにより地おけるオンライン化業務数との相関でみると、オンライン化済み業務数が多いほど総合指標が高くなっている。つまり、行政情報化に積極的に取り組んでいる自治体は、地域情報化にも積極的に取り組んでいる傾向があると考えられる（図表2-3-4-4）。

图表 2-3-4-2 人口规模と総合指標

(出典) 総務省「ICT 利活用システムの普及促進に係る調査研究」(平成23年)

図表 2-3-4-4 届け出・申請等自治体業務のオンライン化済み業務数と総合指標

(出典) 総務省「ICT 利活用システムの普及促進に係る調査研究」(平成23年)

域課題の解決が期待されるはずの地域では、十分にICT利活用が進められていない可能性がある。
## (2) 地域属性 × ICT 利活用

## I CT 利活用が進んでいる自治体は、都市化が進んでいる地域

人口構成や所得水準等の地域属性と、ICT 利活用状況との関係について分析した。

人口構成について、15～64歳のいわゆる生産年齢人口の比率との相関をみると、生産年齢人口比率の高い地域の方が、ICT利活用が進んでいる（図表2-3-4-5）。また、所得水準について、人口当たり課税所得との相関を見ると、所得水準の高い地域の方が、ICT利活用が進んでいる（図表2-3-4-6）。さらに、就業構造について、第一次産業就業者比率との相関をみると、第一次産業就業者比率の低い地域の方が、ICT利活用が進んでいる（図表2-3-4-7）。

このように、おおむね、都市化が進んでいる地域の方が、ICT 利活用の取組が進んでいる傾向がある。

図表 2-3-4-6 地域属性（人口当たり課税所得）と総合指標

(出典) 総務省「ICT 利活用システムの普及促進に係る調査研究」(平成 23 年)

## (3) 地域課題× ICT 利活用

## ●地域の ICT 利活用事業の実施状況は、地域課題の存在以外の理由に左右されている可能性がある

地域課題の存在と ICT 利活用の実施状況の内容について、まず、福祉分野を取り上げて分析を行った。子どもや高齢者が多いほど、本来、子育てや高齢者支援等の ICT 利活用事業を実施している自治体は多い

生産年齢人口比率の高い地域の方が、ICT利活用が進む傾向

(出典) 総務省「ICT 利活用システムの普及促進に係る調査研究」(平成 23 年)

図表 2-3-4-7 地域属性（第一次産業就業者比率）と総合指標

第一次産業就業者比率の低い地域の方が、ICT利活用が進む傾向

(出典) 総務省「ICT 利活用システムの普及促進に係る調査研究」(平成 23 年)

と期待される。しかし、現実は逆であり、子ども・高齢者の人口に占める割合が高いほど、福祉のICT利活用サービスを実施している自治体の割合は低いことがわかった（図表2-3-4-8）。むしろ、自治体の財政力、都市規模等、他の事由に影響されていることが示唆される（図表2-3-4-9）。
図表 2-3-4-8 15 歳未満・65 歳以上人口の割合と、福祉分野の ICT 利活用事業実施比率

子ども・高齢者の人口に占める割合が高いほど、福祉分野の利活用事業を実施している自治体の割合は低い

分位	割合
I	42.67% ~
II	~42.67%
III	~38.22%
IV	~33.77%

(出典) 総務省「ICT 利活用システムの普及促進に係る調査研究」(平成 23 年)

図表 2-3-4-9 福祉分野の ICT 利活用事業実施比率

財政力指数及び都市規模と正の相関がみられる

次に、農林水産業分野における地域課題の存在とICT利活用状況について見てみた。第一次産業就業者の割合が多い地域ほど、本来農林水産業振興関連のICT利活用事業を実施している自治体は多いと期待される。しかし、現実は、第一次産業就業者の割合と、

(出典) 総務省「ICT 利活用システムの普及促進に係る調査研究」(平成 23 年)

何らかの農林水産業振興に関する ICT 利活用事業を実施している自治体の間に関連性はみられず、第一次産業就業者の割合が最も高い自治体が ICT 利活用事業の実施率が最も低い（図表 2-3-4-10）。福祉分野と同様の傾向がみられる（図表 2-3-4-11）。

図表 2-3-4-10 第一次産業就業者の割合と農林水産業分野の ICT 利活用事業実施比率

第一次産業就業者の割合が最も高い自治体が利活用サービスの実施率が最も低い

分位	割合
I	$ \sim $ 3.1%
II	$ \sim $ 11.8%
III	$ \sim $ 20.5%
IV	20.5% $ \sim $

(出典) 総務省「ICT 利活用システムの普及促進に係る調査研究」(平成 23 年)
図表 2-3-4-11 農林水産業分野の ICT 利活用事業実施比率

財政力指数及び都市規模と正の相関がみられる

(出典) 総務省「ICT 利活用システムの普及促進に係る調査研究」(平成 23 年)

## (4) ICT 利活用の地域間格差の可能性

## ●要因に配慮し、適切に底上げしなければ、ICT利活用の地域間格差が拡大することが懸念される

医療、教育、産業等のあらゆる分野においてICTを利活用することにより、施策や事業の効率性向上や高付加価値化等が可能となることから、地域における課題を解決するとともに、地域の活性化に貢献することが期待されている。そのためには、各地域の多様なニーズに的確に対応することが重要であり、各地域が、地域住民本位で、自ら考えて実行する地域自立型であることが大前提である。

しかしながら現状は、ICTの利活用が立ち後れている地域が存在し、それが、地域課題の存在以外の要素、例えば、地方自治体の規模等に左右されている可能性が考えられる。このようなICTの利活用が立ち後れている地域については、その要因にもきめ細やかに配意し、適切に底上げを行っていかなければ、ICT利活用の地域間格差が一層広まってしまう可能性があることが推測される。

## I CT 利活用×費用

3.（1）で指摘したとおり、多くの地方自治体では、ICT利活用を進めるにあたり、費用面が最も大きな課題であると感じていることがわかった。また、4.(2)で指摘したとおり、実際に、地方自治体の財政力の

## （1） 国からの助成の状況

### ●国の助成を受けている割合は平均 16.7%。分野別に見ると、教育、交通が高い

費用面の課題を解決する手法として、何らかの助成制度を活用している可能性が考えられる。ICT利活用事業を実施している自治体において国の助成を受けているのは、全分野平均で16.7%であった（図表2-3-5-1） $ ^{14} $ 。分野別にみると、教育（31.5%）、交通（28.2%）、観光（24.3%）及び医療・介護（22.9%）状況と、ICT利活用の進展状況に相関があることがわかった。そこで、ICT利活用を進めている団体は、費用面の課題に対し、どのように取り組んでいるのか分析した。

分野で高くなっている。

前述の図表2-3-2-1にあるとおり、教育分野はICT利活用事業実施率が51.5％と高いものの、交通(16.7%)、観光（19.3%）及び医療・介護（13.7%）は事業実施率が低いことから、教育分野については、国の助成が行われるとともにそれをうまく利用していることで事業実施率が高まっている可能性がある。
図表2-3-5-1 ICT利活用事業実施自治体において国の助成を受けている割合

(出典) 総務省「ICT 利活用システムの普及促進に係る調査研究」(平成 23 年)

## (2) クラウド技術を通じた費用低廉化の取組

●防犯、地域コミュニティ等の分野ではクラウド技術の活用によるコストの低廉化がみられる

国による助成率が比較的低い、防犯（4.7%）、地域コミュニティ（5.5%）分野のICT利活用事業実施率は、前述の図表2-3-2-1にあるとおり、45.0%、23.1%となっている。一方、ASP・SaaSによるクラウド技術の活用状況について聞いたところ、全分野平均で11.3%のところ、防犯（23.6%）、地域コミュニティ（21.1%）は高い（図表2-3-5-2）。

防犯や地域コミュニティといった分野は、そもそも当該地域に密着した問題であることから自治体の取組率が高いことが考えられるが、比較的低コストで導入可能なクラウド技術を活用していることも考えられる。

図表 2-3-5-2 ASP・SaaS 利用の割合

(出典) 総務省「ICT 利活用システムの普及促進に係る調査研究」(平成 23 年)
## 6 ICT 利活用×人材

3.（1）で指摘したとおり、多くの地方自治体では、ICT利活用を進めるにあたり、人材面も課題と感じていることがわかった。ICT利活用による地域活性化の実現においては、ICTに関する能力を有する人材のみならず、ICTの特性と地域のニーズを理解してICTを利活用した事業を考案する、必要な人材をコーディネートできる等、事業を円滑に推進するための人材が必要であると考えられる。ここでは、ICT利活用と人材面との関係の分析を行った。

## （1） ICT 利活用と自治体における ICT 人材との関係

## ● ICT 利活用と自治体における ICT 人材の状況には相関関係がみられる

自治体における ICT 人材の状況が、ICT 利活用に影響を与えているか、総合指標を基に分析を行った。その結果、CIO の任命、ICT に関する外部人材の採

図表 2-3-6-1 ICT 人材施策（CIO 任命、ICT に関する外部人材の採用等）と総合指標

ICT人材施策が充実している自治体の方がICT利活用が進む傾向

(出典) 総務省「ICT 利活用システムの普及促進に係る調査研究」(平成 23 年)

用等、ICT 人材施策を多く行っている自治体（図表2-3-6-1）や、高度 ICT 人材 $ ^{15} $ の在籍数が多い自治体（図表2-3-6-2）の方が、ICT 利活用が進んでいることがわかる。

高度ICT人材の多い自治体の方がICT利活用が進む傾向

(出典) 総務省「ICT 利活用システムの普及促進に係る調査研究」(平成 23 年)

## (2) ICT 利活用に関する人材の過不足感

## ● ICT 利活用に関する自治体内の人材は約 8 割の自治体で不足感

ICT 人材の必要性について、自治体内での ICT 利活用事業における人材の過不足感を調査したところ、事業のアイディア出しから実施までの各段階における人材を平均化して、78.2%の自治体が不足を感じている（「大いに不足」「不足」と回答している自治体）（図表 2-3-6-3） $ ^{16} $ 。ICT 利活用を進めるためには、自治体職員だけでなく地域における人材との連携により人材不足を解消することも重要であるが、地域の関係者全体についても 71.6%の自治体が不足を感じている。

地域における ICT 利活用を進める上では、地域の ICT 利活用人材の育成とともに、地域外の多様な人材との連携によりその不足感を除いていくことが必要と考えられる。

## ●特に不足しているのが、地域のニーズと ICT をマッチングする人材、コーディネート人材、リーダー人材

特に、「不足」と考えられているのは、「ICTの特性と地域のニーズを理解して、ICTを活用した事業を考案できる人材」（利活用人材：82.1%）であり、次いで「ICTの事業を進める上で、内外の必要な人・企業・団体等との人脈を持ち、コーディネートできる人材」（コーディネイト人材：79.2%）、「ICTの事業を進める上で、チーム全体を指揮し、折衝・プレ
ゼンテーション、全体コーディネートが可能な人材」（リーダー人材：78.5%）と続いている。地域においてICT利活用を軌道に乗せる際に必要と考えられる、地域ニーズとICTとのマッチング型人材や事業のコーディネート人材、リーダー人材など、いわば中心的人物が多くの地域で不足していることがわかる。

図表 2-3-6-3 地域における ICT 利活用事業を進める上での人材の過不足感

(出典) 総務省「ICT 利活用システムの普及促進に係る調査研究」(平成 23 年)

## 7 ICT 利活用×連携

地域が自ら考え、行動する「地域自立型」のICT利活用を進めていくためには、地域住民を中心に、地方自治体、NPO、企業、大学、病院・学校等の公的サービスを提供する組織等が連携し、相互支援をしながら

## （1） ICT 利活用における連携の状況

## ●全分野平均すると約6割で他団体からの参加がみられる

自治体における ICT 利活用事業に対する他団体からの参画状況については、全分野平均すると約6割で他団体からの参画がみられる（図表2-3-7-1）。地域における ICT 利活用を進めるにあたり、他団体との連携がある程度広まっていることがわかる。

分野別にみると、産業振興（79.6%）、農林水産それぞれの力を発揮させていく、「新しい公共」の視点に沿った「協働の場」の形成を促すことが重要と考えられる。今回、地域 ICT 利活用における連携の状況について、調査を行った。

(74.3%)、医療・介護（72.3%）、観光（70.1%）の分野で参画率が高く、一方、教育（37.8%）、防犯（41.4%）、防災（42.6%）の分野で参画率が低い。また、参画者は、医療・介護については大学等専門機関や医師会等の職能団体、防災については自治体等地域ごとの団体組織、観光については地域の企業・経営者等の参画率が高くなっており、分野によって関わりの高い団体と協働していることがわかる。
図表2-3-7-1 他団体からの参画状況（実施自治体）

全分野平均すると約6割で他団体からの参加がみられる

サンプル数	機関や有識者、有識者、専機門関	各種学・大学・大学付属機関、専機門関	関係工団体等）・その協、各種産業・医師会、能団体	各地域の関係者、地域の企業、経営者等	地域の企業、経営者等	左記以外のNPO	市左記グループ外の団等体、	その他	計いずれか参加あり	特にない
医療・介護	83	41.0%	18.1%	8.4%	8.4%	3.6%	1.2%	9.6%	72.3%	27.7%
福祉	214	11.7%	9.8%	12.1%	7.9%	7.9%	10.7%	6.1%	56.1%	43.9%
教育	312	14.1%	3.8%	6.1%	5.4%	1.3%	1.0%	3.2%	37.8%	62.2%
防災	359	8.6%	7.8%	11.7%	8.4%	2.2%	1.4%	2.5%	42.6%	57.4%
防犯	273	3.7%	2.9%	23.8%	5.1%	2.9%	1.8%	2.6%	41.4%	58.6%
観光	117	12.8%	27.4%	9.4%	29.9%	10.3%	9.4%	8.5%	70.1%	29.9%
交通	101	25.7%	21.8%	22.8%	27.7%	1.0%	3.0%	5.0%	66.3%	33.7%
農林水産業振興	105	10.5%	41.9%	9.5%	23.8%	0.0%	1.0%	2.9%	74.3%	25.7%
産業振興	49	16.3%	38.8%	2.0%	34.7%	2.0%	6.1%	4.1%	79.6%	20.4%
雇用	71	9.9%	31.0%	7.0%	23.9%	8.5%	2.8%	5.6%	60.6%	39.4%
地域コミュニティ	140	12.1%	10.0%	24.3%	9.3%	14.3%	9.3%	5.0%	63.6%	36.4%
全分野平均	-	15.1%	19.4%	12.5%	16.8%	4.9%	4.3%	5.0%	60.4%	39.6%

※各分野において、他団体からの参画の高い上位2つ

## ● 参画の内容は、初期段階での参加や計画作りへの参加、運営など

自治体における ICT 利活用事業に対する他団体からの参画の内容については、全分野平均で、「事業へのニーズ・アイディア・専門知識等の提案等、初

(出典) 総務省「ICT 利活用システムの普及促進に係る調査研究」(平成 23 年)

期段階の参加・協力（18.1%）」、「各種プランニング・事業案の作成など企画～計画作りへの参加・協力（16.3%）」、「事業運営全般（13.7%）」等、初期段階での参加や計画作りへの参加、運営等、資金面以外での参画の割合が高い（図表2-3-7-2）。

図表 2-3-7-2 他団体からの参画内容（実施自治体）

初期段階での参加や計画作りへの参加、運営など、資金面以外での参画の割合が高い

サンプル数	参提案・等・協力初期知識階等・のアイ	事業・計画作成等ヘ	企画業案・計画作成等ヘ	各種関係者の調整	関係者・人の組織化	サンプル等バテスの提供CwTebb連	参加・協力の提供	のイタリスのCwTebb連	参加・協力の提供	のイタリスの提供	情報等協力者のなしてテ	のイタリスの提供	のイタリスの提供	のイタリスの提供	のイタリスの提供	のイタリスの

※各分野において、他団体からの参画の高い上位2つ

(出典) 総務省「ICT 利活用システムの普及促進に係る調査研究」(平成 23 年)
## ●他団体参画のメリットは、利用者のニーズ把握やノウハウ等の「情報」

自治体において、他団体からの参画によるメリットとしては、ほぼ全分野において「対象者のニーズのきめ細やかな把握・柔軟な対応（平均18.0%）」が挙げられており、「ICT・その他の事業に関係する経験・専門知識・ノウハウ（平均16.3%）」も比較的高い（図表2-3-7-3）。ここでも自治体が利用者のニーズの把握、ノウハウ等の情報を求めていることがわかる。分

図表 2-3-7-3 他団体からの参画のメリット（実施自治体）

野によっては、「地域におけるキーパーソン等との人脈・ネットワーク」、「組織力、動員力」、「行政の制度的な枠を超えた事業が可能」等のメリットを挙げる率が高い。

一方で、「財政・資金調達（平均3.1%）」、「公的な負担・利用者の負担が少ない運営（平均7.8%）」となっており、他団体の参画のみでは、資金面での課題解決は難しいこともうかがえる。

「対象者のニーズのきめ細やかな把握・柔軟な対応」が最も高い

サンプル数	軟め対象対や者応加の二把握・の柔き	専にCT知識・の経験他の事業	ネットン等の人脈・パ	地域にワーとの人脈・パ	力支援組織等）・組織員	支援組織力（会員、動員	既存事業業の仕組上げ	既存事業業の任組上げ	を超えの制度の可能	行政の制度の可能	の負担の少ない利運用営者	財政・資金調達	豊情富韻コンテンツの	その他	特にない

医療・介護	83	18.1%	22.9%	12.0%	8.4%	9.6%	6.0%	4.8%	3.6%	2.4%	1.2%	25.3%
福祉	214	22.4%	16.4%	12.6%	12.1%	2.3%	13.1%	8.9%	1.9%	8.4%	0.5%	27.1%
教育	312	6.7%	14.4%	5.8%	4.2%	2.2%	4.2%	4.5%	1.6%	6.4%	1.6%	43.3%
防災	359	9.7%	9.7%	7.5%	7.2%	2.2%	4.7%	5.6%	2.2%	5.0%	1.4%	40.1%
防犯	273	10.3%	5.9%	8.4%	9.9%	0.7%	5.5%	5.1%	1.8%	3.3%	1.1%	38.1%
観光	117	16.2%	20.5%	15.4%	10.3%	5.1%	24.8%	9.4%	6.0%	23.1%	4.3%	23.1%
交通	101	22.8%	15.8%	6.9%	7.9%	3.0%	7.9%	14.9%	4.0%	4.0%	1.0%	27.7%
農林水産業振興	105	22.9%	18.1%	13.3%	9.5%	4.8%	15.2%	7.6%	3.8%	8.6%	1.9%	21.9%
産業振興	49	24.5%	18.4%	20.4%	20.4%	12.2%	20.4%	8.2%	4.1%	12.2%	6.1%	16.3%
雇用	71	22.5%	16.9%	16.9%	19.7%	7.0%	14.1%	7.0%	4.2%	7.0%	0.0%	23.9%
地域コミュニティ	140	21.4%	20.0%	17.1%	12.1%	5.0%	12.9%	10.0%	1.4%	14.3%	0.7%	27.9%
全分野平均	-	18.0%	16.3%	12.4%	11.1%	4.9%	11.7%	7.8%	3.1%	8.6%	1.8%	28.6%

※各分野において、他団体からの参画メリットの高い上位2つ

(出典) 総務省「ICT 利活用システムの普及促進に係る調査研究」(平成 23 年)

## ●他団体参加の問題点は、相手方の体制・能力

自治体の実施する ICT 利活用事業への他団体の参加による問題点について、当該事業導入自治体と、未実施自治体で比較する。

実施自治体においては、「特にない」が全分野平均で42.5％と最も多い。ただし、問題点の中では、「人員・財政・事務処理・永続性・責任等相手方の体制・能力」が、19.1％と最も高く、ほぼ全分野において問題点として挙げられている（図表2-3-7-4）。

未実施自治体においては、「特にない」は全分野平均で17.4%であり、導入自治体と比較して全般的に問題点を挙げる自治体が多い（図表2-3-7-5）。問題点の中では、「人員・財政・事務処理・永続性・責任等相手方の体制・能力」が、実施自治体同様、15.2%と最も高い。また、「NPO・団体等がない、見つけにくい（9.6%）」が、実施自治体（4.6%）と比較して約2倍と高く、未実施団体においては、特に連携を行う団体探しも課題となっていることがうかがえる。
図表 2-3-7-4 他団体からの参画における問題点（実施自治体）

「特にない」が全分野平均で42.5％と最も高く、次いで「相手側の体制・能力」が高い

サンプル数	いN 見つけ団体く等いがな	体進協制・方の能力、行政・側の織・	相理人・員方の統性政・事能任務力等処	の全相体違の方針・理念	個時期、条件、費用、相違分担等	その他	特にない

医療・介護	83	3.6%	6.0%	16.9%	7.2%	9.6%	1.2%	41.0%
福祉	214	7.0%	15.4%	20.6%	4.2%	9.3%	0.5%	39.7%
教育	312	5.8%	8.3%	11.2%	3.2%	7.4%	1.3%	46.8%
防災	359	5.0%	7.8%	9.7%	3.9%	5.0%	0.8%	48.5%
防犯	273	2.6%	7.0%	14.3%	1.5%	5.1%	0.0%	49.8%
観光	117	5.1%	18.8%	23.9%	10.3%	7.7%	4.3%	36.8%
交通	101	3.0%	5.0%	17.8%	3.0%	7.9%	1.0%	48.5%
農林水産業振興	105	2.9%	9.5%	18.1%	5.7%	17.1%	0.0%	40.0%
産業振興	49	2.0%	8.2%	38.8%	8.2%	10.2%	2.0%	28.6%
雇用	71	7.0%	11.3%	18.3%	7.0%	7.0%	1.4%	47.9%
地域コミュニティ	140	7.1%	21.4%	20.7%	3.6%	12.1%	0.0%	40.0%
全分野平均	-	4.6%	10.8%	19.1%	5.3%	8.9%	1.1%	42.5%

※各分野において、他団体からの問題点の高い上位2つ

(出典) 総務省「ICT 利活用システムの普及促進に係る調査研究」(平成 23 年)

図表 2-3-7-5 他団体からの参画における問題点（未実施自治体）

「特にない」が全分野平均で17.4％と最も高く、次いで「相手側の体制・能力」15.2％が高い

サンプル数	いN、P0、コは団に体く等いがな	体進協制・方の能力、行、政・側の織・	相理人・員方・の統財体制・・責事能力等処	の全体違の方針・理念	個時期、条件、費用、相違分担等	その他	特にない

医療・介護	146	11.0%	13.0%	17.8%	6.8%	11.6%	0.0%	15.1%
福祉	115	12.2%	14.8%	17.4%	7.0%	9.6%	0.0%	14.8%
教育	85	8.2%	5.9%	15.3%	3.5%	8.2%	0.0%	15.3%
防災	77	11.7%	7.8%	15.6%	2.6%	3.9%	2.6%	14.3%
防犯	116	10.3%	9.5%	11.2%	2.6%	7.8%	1.7%	19.0%
観光	169	5.9%	13.0%	18.3%	5.3%	8.9%	0.0%	14.2%
交通	179	7.8%	10.1%	13.4%	4.5%	9.5%	0.6%	19.6%
農林水産業振興	158	10.1%	17.1%	19.6%	8.9%	12.0%	0.0%	16.5%
産業振興	172	9.3%	13.4%	15.7%	4.1%	9.9%	1.2%	16.9%
雇用	176	9.1%	9.7%	11.4%	5.1%	6.3%	0.6%	23.3%
地域コミュニティ	167	10.2%	12.0%	11.4%	6.0%	7.8%	0.6%	22.8%
全分野平均	-	9.6%	11.5%	15.2%	5.1%	8.7%	0.7%	17.4%

※各分野において、他団体からの問題点の高い上位2つ

(出典) 総務省「ICT 利活用システムの普及促進に係る調査研究」(平成 23 年)

## (2) 新たな公共の担い手としての NPO

## ● NPO は、「新しい公共」として、またプロボノの受け皿として注目されつつある

「新しい公共」とは、「官」だけでなく、市民の参加と選択の下で、NPO $ ^{17} $ や企業等が積極的に公共的な財・サービスの提案及び提供主体となり、医療・福祉、教育、子育て、まちづくり、学術・文化、環境、雇用、国際協力等の身近な分野において共助の精神で行う仕組、体制、活動等のことをいう。また、新しい公共の担い手とは、地域の諸課題の解決のための社会的活動について自発的・主体的に参加する市民、NPO、企業等であり、従来から公を支えてきた行政等の主体とともに公を支えていくものであるとされており、いわ
ゆる NPO 等が注目されている $ ^{18} $ 。

また、昨今、自分の専門的スキル等を活かして、金銭的報酬ではなく社会貢献のためにボランティア活動等を行うプロボノ $ ^{19} $ が注目されている。社会に有益な活動をしているものの、人材や活動資金に不足感のあるNPOがその受け皿として期待されている。

## (3) ICT 利活用と NPO との関係

## ● NPO との連携がなされている方が、ICT の利活用も進む

実際に、ICT の利活用に際し、NPO の存在や協働の有無が影響を与えているのか、総合指標との相関を見てみたところ、自団体内に ICT 推進に関連する

図表2-3-7-6 ICT推進に関連するNPOの有無と総合指標

自治体内にICT推進NPOがある方がICT利活用が進む傾向

あり
(回答自治体数:150)	なし
(回答自治体数:456)
自治体内におけるICT推進NPOの有無	53.6	48.8

(出典) 総務省「ICT 利活用システムの普及促進に係る調査研究」(平成 23 年)

## （4） 情報化 NPO の実態

## ●情報化 NPO は、都市に集積する傾向がある

特定非営利活動法人について、内閣府「全国特定非営利活動法人情報の検索」サイト $ ^{20} $ より、「情報化社会の発展を図る活動」を実施している特定非営利活動法人を「情報化NPO」と定義し、その実態について把握したところ、全特定非営利活動法人41,204中、情報化NPOは3,644あり、全特定非営利活動法人の8.8%を占めている（平成23年3月現在）。

これら情報化 NPO は、南関東地区、近畿地区及び東海地区に多く所在している（図表 2-3-7-8）。都市人口規模別に見てみると、人口 10 万人以上の都市に全体の 74.4%が所在している（図表 2-3-7-9）。都市種別に見てみると、県庁所在地及び東京 23 区に所在する NPO が 52.5%となっている（図表 2-3-7-10）。そこで、「新しい公共」として、またプロボノの受け皿として注目されつつある NPO のうち、特に地域情報化を担う NPO について、地方公共団体等について調査し、その実態や、人材面、財務面等の課題等について分析することとした。

NPO がある自治体、及び ICT 分野で NPO との協働実績がある自治体の方が総合指標は高いという結果が出た（図表 2-3-7-6 及び図表 2-3-7-7）。NPO との連携がなされている方が、ICT の利活用も進む傾向が見て取れる。

図表 2-3-7-7	ICT 分野での NPO との協働の有無と総合指標

ICT分野でのNPOとの協働がある方がICT利活用が進む傾向

あり
(回答自治体数:38)	なし
(回答自治体数:568)
自治体の、ICT
分野における
ICT推進NPOと
の協働の有無	56.1	49.6

(出典) 総務省「ICT 利活用システムの普及促進に係る調査研究」(平成 23 年)

図表 2-3-7-8 情報化 NPO の立地状況 (地域ブロック)

南関東地区、近畿地区及び東海地区に多く所在

(出典) 総務省「ICT 利活用システムの普及促進に係る調査研究」(平成 23 年)
图表 2-3-7-9 情報化 NPO の立地状況（都市人口階級別）

(出典) 総務省「ICT 利活用システムの普及促進に係る調査研究」(平成 23 年)

## ●財政力の弱い自治体内には情報化 NPO が少ない

情報化 NPO の立地状況について、自治体の財政力指数との関係に注目すると、財政力指数が 0.75 以上の都市及び東京 23 区に所在する NPO が 68.3% となっており、財政力指数が 0.3 未満の自治体（おおむね下位 25%）には 2.7% しか所在していない（図表 2-3-7-11）。

## ●情報化 NPO の財政・組織基盤はぜい弱

情報化 NPO の財政規模については、当該 NPO の 74.3% が、財政規模 500 万円未満を占める（図表 2-3-7-12） $ ^{21} $ 。これは全 NPO における同割合 63.6% より、10.7 ポイント多い。また、常勤の事務局スタッフについては、常勤スタッフ（有給常勤）スタッフが 1 名以上いる団体については、NPO 全体の

図表2-3-7-12 情報化 NPO の財政規模

(出典) 総務省「ICT 利活用システムの普及促進に係る調査研究」(平成 23 年)

図表 2-3-7-10 情報化 NPO の立地状況（都市種別）

図表 2-3-7-11 情報化 NPO の自治体の所在する財政力指数

(出典) 総務省「ICT 利活用システムの普及促進に係る調査研究」(平成 23 年)

1.7％と比較すると多いものの、7.7％にとどまっている（図表2-3-7-13）。この結果、情報化NPOについては財政基盤や組織がぜい弱な団体が多いことが分かる。

図表 2-3-7-13 情報化 NPO の常勤スタッフ数