Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
意見·質問	說明·回答
2.一般競争(システム関係以外の役務)
【①記者会見記録等の翻訳作業の委託】
【②審議会等の報告書等の翻訳作業の委託】
【③自動車運行管理業務】
①②について
·入札参加条件の公的機関の翻訳業務の実績
を有することは公的機関新規業者の参入制限
となるのではないか。試験翻訳を実施するので
あれば、不要な条件ではないか。
試験翻訳は誰が審査するのか。
業者より提出された翻訳の質を確認する体制
はあるのか。
また、翻訳に携わっている者が誰であるかモ
ニタリングしているのか。
③について
·運転手の派遣だけでなく、車の派遣も検討する
等のコスト面の研究は行っているのか。	試験翻訳を実施していることも踏まえて、今後、真に必要な条件かどうか検討してまいりたい。
·金融庁職員で、英語が堪能な者により審査を行っている。
·翻訳の質の確認は、現状、金融庁職員のうち、相当英語が堪能で、しかも国際機関の場で実際勤務していた者等により行っている。
·翻訳業務に携わる者が誰であるかは、履歴(経験・スキル、専門分野、職歴、翻訳実績等を含む。)を提出してもらうことにより把握しており、都度翻訳担当者名も明確にしてある。また、翻訳者が変わった場合にも、変更後の履歴を取り寄せる契約となっている。
·政府全体で行政効率化推進計画を策定し、公用車の台数削減にも取り組んでいる。その計画では、今後車両買い替え等の際にレンタカーやリース車両の活用等も検討することとなっている。
3.一般競争入札(EDINET関係以外のシステム関係)
【①金融庁電子申請・届出システム及び総合的文書管理システムの機器等更改に係る設計・構築】
【②金融庁電子申請・届出システム及び総合的文書管理システムに係る機器等の調達】
【③公認会計士試験システムの追加開発】
③について
·①については、月々の利用件数が10万件もあ
るシステムの更改であり、契約金額が約1億円
するのは理解できる。
一方、試験制度改正により、短答式試験が年
1回から年2回に変更になったことに対するシステ
ムの追加開発で、なぜ契約金額が6,500万
円もかかるのか。
試験制度が改正の度に6,500万円程度もか
かると不経済となるため、将来的な動向を踏ま
えたシステム開発をすべきではないか。	システムの追加開発で6,500万円かかる理由としては、画面や出力帳票等変更が多くなったためである。更に、最終的に試験を行い、きちんと稼動するかどうか個々の部分だけでなく、全体の確認をしなければならないためである。
他方、本件を含めたシステムの調達価格等の妥当性については、担当職員が事業者から徴取した見積もりの内容を精査し、またCIO補佐官が工数等の確認を行っている。更に、一定金額以上の調達案件については、金融庁長官以下の幹部職員から構成される情報システム調達会議において審議している。
当庁が最近重点を置いている取組の一つとして、最初にシステム開発を行う際に、将来的にシステム変更を行うにあたって比較的な行うことができるプログラムをあらかじめ組むということがある。
意見 質問	說明 回答
4. EDINET関係 (一般競争入札①② ♦公募③④)
①有価証券報告書等に関する電子開示システム (EDINET)再構築のための平成20年度～平成24年度タクソノミ維持 開発業務②有価証券報告書等に関する電子開示システム (EDINET)再構築のための平成20年度～平成24年度タクソフム運用業務③金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム (EDINET)の機器調達 (平成20年度～平成24年度)④金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム (EDINET)ミドルウェア調達 (平成20年度～平成24年度)
①～④について ·当初に電子開示システムを開発した業者と同様の者と契約しているが、コストが増加していないか。 ·当初に電子開示システムを開発し、システムのノウハウを熟知している業者が契約に際して有利になると思われるが、それについての対策はあるのか。 ·電子開示システムを一般に公開し、誰もが参入できるようにするべきではないか。	·当序としては、徐々に運用コストが増加していくといった不利益を回避するため、国庫債務負担行為を活用し、5年間を通じて契約を行い、最初の時点で5年間の経費を固定化している。 ·競争性を確保するために調達内容の細分化、ノウハウのない業者でも知識を蓄積できるよう準備期間を確保するなどの工夫を取り入れている。 ·順次、秘密保持契約を結んだ上でシステム関連の設計書を公開することしている。
5.その他 (公募① 随意契約②③)
①タクシーの供給に関する請負】 ②金融庁統合モニタリング分析システム (証劵サブシステム)の変更開発】 ③金融庁行政情報化LANシステムの機器更新】
②③について ·入札が不落となり、随意契約とする場合は、通常の随意契約のように見積書を複数者から取っているのか。	·予算決算及び会計令の規定を踏まえ、不落の場合は、その入札の最低価格の応札者と予定価格の範囲内で随意契約を行っている。
# 平成 21 年度 住宅局関係補正予算配分概要

## 目次

Ⅰ．平成21年度住宅局関係補正予算配分方針 …… 1

Ⅱ．平成21年度補正予算配分総括表 …… 1

Ⅲ．事業別概要 …… 2

Ⅳ．都道府県別配分額 …… 3

Ⅴ．配分箇所の具体事例 …… 5

平成21年5月

国土交通省住宅局
### 1. 平成 21 年度住宅局関係補正予算配分方針

### 1. 一般公共事業

平成21年4月に取りまとめられた「経済危機対策」に基づく住宅局関係の補正予算については、地域活性化等に係る事業が追加されたところである。

一般公共事業予算の配分に当たっては、追加の趣旨を十分に踏まえ、地域経済の動向や地方公共団体の要望等に即しつつ、必要な事業に重点的かつ効率的な配分を行うこととする。

## Ⅱ．平成21年度補正予算配分総括表

【総事業費】

(单位：百万円)

区 分	经 济 危 機 对 策
本省配分	一括配分	計
【補助】
住宅都市地域環境整備
住宅対策
地域住宅交付金	0	18,310	18,310
住宅市街地総合整備事業	42,413	15,600	58,013
都市地域環境整備
市街地整備
市街地再開発事業	12,805	0	12,805
合 計	55,218	33,910	89,128
## Ⅲ．事業別概要

### 1. 地域住宅交付金 ___ 事業費 ___ 183 億円

公営住宅等ストックの長寿命化・省エネルギー化等の改善、不良住宅の解消による住環境の改善等を促進する。

## 2 ．住宅市街地総合整備事業 事業費 580 億円

## ☐ 住宅市街地総合整備事業

地震時等の密集市街地における市街地大火による被害の軽減を図るため、老朽建築物の除却・建替え及び道路等の公共施設の整備等を実施する。

## ☐ 住宅・建築物安全ストック形成事業

地震時の住宅・建築物の倒壊等による被害の軽減を図るため、住宅・建築物の耐震診断・耐震改修等を実施する。

## ☐ 長期優良住宅等推進事業

地域の中小住宅生産者により供給される木造住宅（一定の長期優良住宅）への助成を行い、住宅供給の主要な担い手である中小住宅生産者による長期優良住宅への取組を促進する。

## ☐ 住宅·建築物省CO_{2}推進事業

既存住宅・建築物の省エネ化を推進するため、民間建築物の省エネ改修について住宅・建築物省CO_{2}推進事業により支援を行う。

## ○ 高齡者居住安定化緊急促進事業

公営住宅や地域優良賃貸住宅など公的賃貸住宅に併設して、高齢者支援施設、子育て支援施設、障害者福祉施設を整備する事業に対して、緊急的な支援を行う。

## ○ 特定施策賃貸住宅改善事業

既存ＵＲ賃貸住宅において、高齢者向け優良賃貸住宅へ改修を推進するとともに、中層住棟にエレベーターを設置することにより、バリアフリー化を図る。

## 3 ．市街地再開発事業 ___ 事業費 ___ 128 億円

経済状況の急激な悪化に伴い、停滞するおそれのある市街地再開発事業に対して緊急的に支援し早期事業化を図る。
### I V. 都道府県別配分額

【補助事業】

(单位：百万円)

区分	住宅对策
地域住宅交付金	住宅市街地整備事業	合計
本省配分	一搭配分	計	本省配分	一搭配分	計	本省配分	一搭配分	計
北海道	0	4,645	4,645	0	1,981	1,981	0	6,626	6,626
青森	0	294	294	0	0	0	0	294	294
岩手	0	169	169	0	0	0	0	169	169
宫城	0	254	254	0	4	4	0	258	258
秋田	0	106	106	120	137	257	120	243	363
山形	0	84	84	0	1	1	0	85	85
福島	0	182	182	0	50	50	0	232	232
茨城	0	32	32	0	0	0	0	32	32
栃木	0	0	0	0	35	35	0	35	35
群馬	0	150	150	0	0	0	0	150	150
埼玉	0	447	447	0	595	595	0	1,042	1,042
千葉	0	208	208	0	0	0	0	208	208
東京	0	489	489	596	2,182	2,778	596	2,671	3,267
神奈川	0	596	596	44	2,180	2,224	44	2,776	2,820
山梨	0	123	123	0	27	27	0	150	150
長野	0	459	459	0	1,490	1,490	0	1,949	1,949
新潟	0	776	776	0	0	0	0	776	776
富山	0	580	580	0	981	981	0	1,561	1,561
石川	0	330	330	0	110	110	0	440	440
岐阜	0	0	0	0	531	531	0	531	531
静岡	0	110	110	0	0	0	0	110	110
愛知	0	132	132	0	253	253	0	385	385
三重	0	8	8	0	16	16	0	24	24
福井	0	92	92	0	167	167	0	259	259
滋賀	0	8	8	0	0	0	0	8	8
京都	0	69	69	0	0	0	0	69	69
大阪	0	2,133	2,133	2,348	35	2,383	2,348	2,168	4,516
兵庫	0	912	912	482	227	709	482	1,139	1,621
奈良	0	256	256	0	627	627	0	883	883
和歌山	0	501	501	0	92	92	0	593	593
鳥取	0	106	106	0	1,807	1,807	0	1,913	1,913
鳥根	0	97	97	0	853	853	0	950	950
岡山	0	0	0	0	0	0	0	0	0
広島	0	32	32	0	0	0	0	32	32
山口	0	154	154	0	0	0	0	154	154
徳島	0	838	838	0	0	0	0	838	838
香川	0	45	45	0	4	4	0	49	49
愛媛	0	74	74	0	25	25	0	99	99
高知	0	69	69	0	0	0	0	69	69
福岡	0	1,321	1,321	100	359	459	100	1,680	1,780
佐賀	0	478	478	0	4	4	0	482	482
長崎	0	73	73	203	626	829	203	699	902
熊本	0	237	237	0	0	0	0	237	237
大分	0	68	68	0	98	98	0	166	166
宮崎	0	114	114	0	0	0	0	114	114
鹿児島	0	386	386	0	0	0	0	386	386
沖縄	0	73	73	0	103	103	0	176	176
全国計	0	18,310	18,310	3,893	15,600	19,493	3,893	33,910	37,803
都市再生機構等	0	0	0	38,520	0	38,520	38,520	0	38,520
合計	0	18,310	18,310	42,413	15,600	58,013	42,413	33,910	76,323
(单位：百万円)

区 分	市 街 地 整 備	合 計
市街地再開発
本省配分	一括配分	計	本省配分	一括配分	計
北 海 道	0	0	0	0	6,626	6,626
青 森	0	0	0	0	294	294
岩 手	0	0	0	0	169	169
宫 城	0	0	0	0	258	258
秋 田	0	0	0	120	243	363
山 形	0	0	0	0	85	85
福 島	1,312	0	1,312	1,312	232	1,544
茨 城	0	0	0	0	32	32
枥 木	1,290	0	1,290	1,290	35	1,325
群 馬	0	0	0	0	150	150
埼 玉	1,139	0	1,139	1,139	1,042	2,181
千 葉	0	0	0	0	208	208
東 京	3,200	0	3,200	3,796	2,671	6,467
神 奈 川	1,937	0	1,937	1,981	2,776	4,757
山 梨	1,944	0	1,944	1,944	150	2,094
長 野	0	0	0	0	1,949	1,949
新 潟	0	0	0	0	776	776
富 山	0	0	0	0	1,561	1,561
石 川	0	0	0	0	440	440
岐 阜	0	0	0	0	531	531
静 岡	0	0	0	0	110	110
愛 知	0	0	0	0	385	385
三 重	0	0	0	0	24	24
福 井	583	0	583	583	259	842
滋 賀	0	0	0	0	8	8
京 都	0	0	0	0	69	69
大 阪	0	0	0	2,348	2,168	4,516
兵 庫	0	0	0	482	1,139	1,621
奈 良	0	0	0	0	883	883
和 歌 山	0	0	0	0	593	593
鳥 取	0	0	0	0	1,913	1,913
島 根	0	0	0	0	950	950
岡 山	0	0	0	0	0	0
広 島	0	0	0	0	32	32
山 口	0	0	0	0	154	154
徳 島	0	0	0	0	838	838
香 川	0	0	0	0	49	49
愛 媛	0	0	0	0	99	99
高 知	0	0	0	0	69	69
福 岡	0	0	0	100	1,680	1,780
佐 賀	0	0	0	0	482	482
長 崎	0	0	0	203	699	902
熊 本	0	0	0	0	237	237
大 分	0	0	0	0	166	166
宮 崎	0	0	0	0	114	114
鹿 児 島	0	0	0	0	386	386
沖 縄	1,400	0	1,400	1,400	176	1,576
全 国 計	12,805	0	12,805	16,698	33,910	50,608
都市再生機構等	0	0	0	38,520	0	38,520
合 計	12,805	0	12,805	55,218	33,910	89,128
## V ．配分箇所の具体事例

### 1. 地域住宅交付金

(单位：百万円)

都道府県名	箇所名	配分額	事業概要
北海道	北海道(第2期)(北海道、札幌市、他143市町村)	4,645	○地域住宅交付金 ○公営住宅や公共建築物等の長寿命 ○化・省エネルギー化・バリアフリー化等 ○を実施することにより、ストックの有効 ○活用を促進する。 ○・計画期間：平成21年度～24年度

### 2. 住宅市街地総合整備事業

(单位：百万円)

都道府県名	箇所名	配分額	事業概要
大阪府(豊中市)	庄内地区	1,424	○住宅市街地総合整備事業 狭小かつ不規則な道路、及び不十分な オープンスペース並びに、築後30年を 経った木造住宅の密集地区の解消を図 るべく整備を推進する。 ·地区面積 425.5ha ·整備内容 老朽建築物等除却、建替促 進、コミュニティ一住宅建 設、公園、道路 等 ·完成予定年度 平成24年度
鳥取県	-	1,807	○住宅・建築物安全ストック形成事業 避難所等の災害時に重要な機能を果 たす建築物や住宅の耐震改修等を緊急 的に実施することにより、住宅・建築物 の耐震化を推進する。
### 3. 市街地整備

(单位：百万円)

都道府県名	箇所名	配分額	事業概要
山梨県(甲府市)	甲府紅梅地区	1,944	○市街地再開発事業 店舗・住宅・専門学校・公益施設及び駐車場を備えた複合施設を整備し、中心市街地の活用並びに定住人口増加を図る。 ·地区面積 0.6ha ·主要用途 共同住宅・商業施設 等 ·完成予定年度 平成22年度
# 「防災に関してとった措置の概況」

及び

# 「平成15年度において実施すべき 防災に関する計画」

## 要 旨

内 圈 府
この報告書は、災害対策基本法第9条第2項の規定に基づき、国会に対して「防災に対してとった措置の概況」及び「防災に関する計画」の報告を行うものである。

## < 全体構成 >

第1部 災害の状況と対策

第1章 我が国の災害の状況
・災害を受けやすい日本の国土と自然災害の状況
・平成14年に発生した主要な災害とその対策

第2章 我が国の災害対策の推進状況
・防災訓練
・防災情報システム整備の基本方針
・地震防災施設等の整備の現状に関する全国調査の実施
・東海地震対策
・東南海・南海地震対策
・風水害対策
・火山災害対策
・災害復旧・復興対策
・阪神・淡路大震災への復興対策等

第3章 国民の防災活動
・国民の防災に関する意識
・企業と防災
・ボランティア
・生活から考える防災まちづくり

第4章 世界の自然災害と国際防災協力
・世界の自然災害の状況
・国連防災世界会議の開催
・国際防災戦略（ISDR）の推進
・アジア防災センター

第2部 平成13年度において防災に関してとった措置の概況

第3部 平成15年度において実施すべき防災に関する計画
## 第 1 部 災害の状況と対策

【災害を受けやすい日本の国土と自然災害の状況】

○ 我が国は、その位置、地形、地質、気象などの自然条件から、地震、台風、豪雨、火山噴火などによる災害が発生しやすい国土となっている（図表1）。

(図表1 世界の災害と比較した日本の災害)

（注）1994年から2002年の合計。日本については気象庁、世界についてはUSGS資料をもとに内閣府において作成。

（注）活火山は過去およそ一万年以内に噴火した火山等。日本については気象庁、世界についてはスミソニアン研究所の資料（1994年）をもとに内閣府において作成。

（注）1972年から2001年の合計。CRED資料をもとに内閣府において作成。

（注）1972年から2001年の合計。CRED資料をもとに内閣府において作成。

○ 我が国では、毎年、自然災害により多くの尊い人命や財産が失われているが、昭和30年代以降、死者・行方不明者数は、長期的に見れば漸減傾向にある（図表2）。
(図表 2 自然災害による死者・行方不明者数)

(図表 3 災害原因別死者・行方不明者数の推移)
【平成１４年に発生した主要な災害とその対策】

○ 平成 14 年は、梅雨前線や台風等による風水害が 7 月から 9 月にかけて発生した。7 月に 2 個以上の台風が日本に上陸したのは平成 5 年以来 9 年ぶりで、一方、例年台風の多い 9 月には日本本土に接近したものはなかった。また、林野火災による被害が多く発生し、焼損面積が 264,279ha に達した（図表 4）。

(図表4 平成14年に発生した主要な災害)

年月日
平成14年	災害名	主な被災地等	死者・行
方不明者	負傷者	全壊	半壊	一部損壊
7.9-11	台風第6号	ほぼ全国	7	30	21	29	210
7.13-16	台風第7号	東日本を中心と
する全国	0	9	6	25	198
10.1-2	台風第21号	東日本、北日本	4	108	12	64	2,360

火山活動が続く三宅島について、平成14年7月、「活動火山対策特別措置法」を適用し、全島を避難施設緊急整備地域に指定した。この指定を受けて策定された避難施設緊急整備計画に基づき、政府は脱硫装置を備えたクリーンハウスの建設等の支援を実施し、平成15年3月にクリーンハウスが完成した。

○ 三宅島の火山ガス放出量は、長期的には低下傾向にあるものの、平成15年3月現在においても1日あたり3,000～10,000トンの二酸化硫黄の放出が継続している(図表5)。

（図表 5 三宅島の火山ガス（二酸化硫黄）放出量の状況）

（注）2000年11月16日の値は、上層で拡散した火山ガスの影響を受け、過大評価となっている可能性がある。

2001 年 9 月 28 日の値は、前線の通過により風が不規則に変動した影響を受け、過大評価となっている可能性がある。
## 第2章 我が国の災害対策の推進状況

## 【防災訓練】

○ 大規模地震の発災時等には、防災関係機関、地域住民等が緊密な連携のもと、情報の収集・伝達体制、救急・救助、医療、消火等の災害応急活動を迅速かつ適切に実施する必要があり、実践的な防災訓練が不可欠である。

○ 政府は、毎年9月1日の「防災の日」に東海地震及び南関東地域直下の地震を想定した大規模な総合防災訓練を実施しており、平成14年度は、東海地域を中心として、内閣総理大臣新官邸の運用開始後初めてとなる、地震災害対応訓練を実施した(図表6左)。

○ 平成 15 年 1 月には、南関東地域直下の地震を想定し、大規模な図上訓練を、関係省庁及び関係地方公共団体（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市及び千葉市の七都県市）と初めて合同で実施した（図表 6 右）。

○ 平成 15 年 3 月の中央防災会議において、9 月 1 日「防災の日」に南関東地域直下の地震対応訓練を中心に、全閣僚が参加しての政府本部運営訓練等を実施するとともに、平成 16 年 1 月には、東海地震を想定し、関係地方公共団体との合同による図上訓練を実施すること等を内容とする「平成 15 年度総合防災訓練大綱」を決定した。

(図表6 左：9月1日の地震災害対応訓練

右：1月の図上訓練）

## 【防災情報システム整備の基本方針】

○ 防災に関する情報は、平常時、災害時を問わずあらゆる防災活動の基礎であり、その情報共有化は防災協働社会の前提条件となる。

○ 平成 14 年 10 月、中央防災会議の下に「防災情報の共有化に関する専門調査会」を設置し、防災情報共有化のあり方について審議を行っている。

行政内部における情報共有化の総合的な推進方策については、平成15年3月に中央防災会議において、情報を標準化・共通化する共通プラットフォームの構築等が「防災情報システム整備の基本方針」として決定され、この方針に基づき「防災電子政府」の構築が図られることとなった。
【地震防災施設等の整備の現状に関する全国調査の実施】

○ 我が国の地震対策の現状を把握・分析するため、平成13年度末現在における地震防災施設等の整備の現状に関する調査を内閣府において全国で初めて一斉に実施し、平成15年1月に最終報告としてとりまとめた。

調査の結果、発災後に必要となる対策に比べ、建築物の耐震化や避難地・避難路の整備など人命に関わる事前の対策が進んでいないこと、都道府県ごとにばらつきが見られることなどが分かった（図表7，8）。

(図表 7 小中学校等の耐震化の状況)

(図表８　一次避難地の整備状況)

○ 今後、都道府県が作成する地震防災緊急事業五箇年計画の推進等、地震防災対策推進の重要な基礎資料として活用することとしている。
## 【東海地震対策】

○ 平成 15 年 3 月、「東海地震対策専門調査会」は、東海地震対策の基礎とするため、新たな想定震源域に基づく被害の検討を中央防災会議に報告した。同報告では、阪神・淡路大震災を超える大被害が広域に発生することが想定される（図表 9）ため、同調査会では、広域的な防災体制の確立等の対策を検討することとしている。

（図表 9 東海地震による建物被害及び津波の高さの分布：冬の朝 5 時、予知なしを想定（揺れ、液状化、津波、火災、急傾斜地崩壊による被害の合計））

* 建物被害の数字は 1 km 四方単位での全壊棟数

（参考）東海地震が発生した場合は、下記被害が想定される。

予知なし	予知あり
死者	約7,900人～約9,200人	約2,000人～約2,300人
建物全壊棟数	約23万棟～約26万棟	約22万棟～約23万棟
経済被害	最大約37兆円	最大約31兆円

なお、死者、建物全壊棟数については、冬の朝５時に地震が発生した場合を想定。

調査会の検討を踏まえ、政府は、東海地震に係る防災対策を予防から復旧・復興の全体にわたり総括的にまとめた東海地震に係る地震防災対策についての大綱、及び主に発災時の具体的行動について定める活動要領を新たに作成し、より具体的・実践的な防災対策を推進していく予定である。

警戒宣言時の対応についても、「大規模地震対策特別措置法」に基づく「東海地震の地震防災対策強化地域に係る地震防災基本計画」や「強化計画」を必要に応じ修正することしている。
## 【東南海・南海地震対策】

○ 東南海・南海地震は、約 100～150 年間隔で発生しており、今世紀前半にも発生するおそれがあるとされており、その地震災害、特に津波災害については、極めて広い地域において甚大な被害が予想されるため、今のうちから事前の防災対策を進める必要がある。

○ 平成 14 年 7 月、議員立法により「東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」が公布され、本年 7 月に施行が予定されている。

○ 同法においては、東南海・南海地震による地震災害を防ぐため、著しい被害が生ずる恐れのある地域（東南海・南海地震防災対策推進地域）を指定し、津波からの避難対策も含め必要な防災対策に関する計画を策定するとともに、観測施設等を含めた地震防災上緊急に整備すべき施設の整備等について規定している。

○ 平成 15 年 4 月、「東南海・南海地震等に関する専門調査会」において、想定される地震の揺れの強さや津波の高さの分析及び、人的被害や建物被害等の被害想定について検討結果をとりまとめた（図表 10）。

（図表 10 東南海・南海地震による建物被害及び津波の高さの分布：冬の朝 5 時を想定（揺れ、液状化、津波、火災、急傾斜地崩壊による被害の合計））

*建物被害の数字は1 km四方単位での全壊棟数

（参考）東南海・南海地震が発生した場合は、下記被害が想定される。

死者	約 11,900 人～約 17,400 人
建物全壊棟数	約 33 万棟～約 35 万棟
経済被害	約 40 兆円～約 56 兆円

なお、死者、建物全壊棟数については、冬の朝５時に地震が発生した場合を想定。
## 【風水害対策】

○ 平成 14 年 4 月に洪水、土砂災害、高潮の風水害に関して、以下の防災基本計画の修正を行った。

① 洪水

都市部において多く発生している集中豪雨と、それに伴う地下街への浸水被害

の増加を契機として、

・洪水予報河川、浸水想定区域の指定及び公表

・洪水予報等の住民、地下管理者等への的確かつ迅速な伝達等を追加。

② 土砂災害

平成11年6月、広島県を中心に発生した土砂災害を契機として、

・土砂災害警戒区域の指定

・円滑な警戒避難のための事項の住民への周知等を追加。

③ 高潮

平成11年9月、熊本県で発生した高潮災害を契機として、

・高潮防災施設整備の推進

・ハザードマップ作成の促進及び災害関連情報の住民等への周知等を追加。

○ 最近は各自治体で、自然災害による被害の可能性を示すハザードマップや被害想定などの防災情報が数多く提供されるようになった。

○ 水害においては、特にハザードマップが有効で、洪水時等の影響範囲を示すことで、被害の予防や軽減に対する日頃の活動や備えの必要性を啓発できる。洪水ハザードマップについては、217市町村で作成が完了（平成15年3月現在）している（図表11）。

(図表 11 洪水ハザードマップの例)
## 【火山災害対策】

○ 平成 15 年 2 月現在、「活動的で特に重点的に観測研究を行うべき火山」に分類される 13 火山のうち 12 火山（海底火山である伊豆東部火山群を除く）を含む、全国の 32 火山についてハザードマップが作成されている。

○ 平成 12 年の有珠山噴火に際しては、ハザードマップが事前に住民に周知され、避難の必要性が理解されており、またハザードマップを参考に避難の範囲を決めて避難指示が出されたために、事前の円滑な住民避難につながった。

富士山では、山梨、静岡、神奈川、東京の各都県、地元市町村、内閣府、国土交通省、消防庁、気象庁により「富士山火山防災協議会」を開催し、連携を取りつつ富士山火山防災対策の検討やその基本となる火山ハザードマップの作成を進めている（図表 12）。

(図表 12 富士山噴火による溶岩流の想定到達範囲)
## 【災害復旧・復興対策】

自然災害により生活基盤に著しい被害を受け、経済的理由により自立して生活を再建することが困難な被災世帯に対しては、「被災者生活再建支援法」に基づき、最高100万円の被災者生活再建支援金が支給される。平成14年においては、台風第6号豪雨災害に適用している。

## 【阪神・淡路大震災への復興対策等】

○ 阪神・淡路大震災については、被災地の復興を目指して、政府は地元地方公共団体と連携の下、被災者の住宅再建、生活再建支援、各種インフラの復旧、産業復興の対策等に取り組んできている。

○ 「人と防災未来センター」は、第1期施設である「防災未来館」の昨年4月の開館に続き、本年4月には第2期施設である「ひと未来館」が開館した（図表13）。

(図表 13 人と防災未来センター)
## 第 3 章 国民の防災活動

【国民の防災に関する意識】

○ 平成14年9月に政府広報室(内閣府)により、「防災に関する世論調査」が実施された。

この中で、「家族との連絡方法などを決めている」と回答した者は、平成3年の調査では9.7%であったが、阪神・淡路大震災直後の平成7年9月の調査では、16.3%に急上昇した。しかし、その後、減少傾向に転じており、阪神淡路大震災で高まった防災意識について、風化の兆しが見られる（図表14）。

（図表 14 大地震に備えて「家族との連絡方法などを決めている」と回答した者の割合）

## 【企業と防災】

○ 阪神・淡路大震災の際には、企業の活動が目覚ましく、災害時における企業活動の重要性が再認識された。

○ 行政と企業の連携の一つの形態として、近年、地方自治体と企業とが協定を結び、災害時に企業の地域防災活動が円滑にスタートするような仕組みを構築している事例が増加している（図表 15）。

(図表 15 市区町村と企業との協定)
## 【ボランティア】

○ 平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災において、各種のボランティア活動及び住民の自発的な防災活動についての防災上の重要性が広く認識された。

内閣府では、毎年1月の「防災とボランティア週間」に、防災とボランティアに関する普及・啓発の行事開催等を通じて、災害発生時におけるボランティア活動や自主的な防災活動の重要性に対する認識を一層深め、災害に対する備えの充実・強化を図ることしている。

○ 平成 14 年度は、静岡県において、「地域とボランティアの連携」をテーマに、災害時だけでなく、日常からの防災まちづくり活動について、参加者とともに考える「防災とボランティアのつどい」を静岡県と共同開催した（平成 15 年 1 月 19 日、静岡県地震防災センター）。

○ 平成9年1月に発生したナホトカ号海難・流出油災害や平成12年9月の東海豪雨災害などにおいても多数のボランティアが活動しているように、最近の主要な災害ではボランティア活動の事例が増加している（図表16）。

(図表 16 最近の主要な災害ボランティア)

災害	ボランティア数
(のベ人数)	備考	主な活動内容
北海道南西沖地震
(1993年7月)	9,000人	北海道把握(奥尻町、江差町)
(7月~11月)	救援物資の搬入・搬出・仕分け
阪神・淡路大震災
(1995年1月)	1,377,300人	兵庫県把握
(1月~翌年1月)	炊き出し、救援物資の仕分け・配送、被災者の安否確認、被災者に対する情報提供、高齢者等災害弱者の介護や移送
ロシアタンカー「ナホトカ号」海難・流出油災害(1997年1月)	274,607人	消防庁把握(福井県・石川県・京都府他)
(1月~3月)	重油の回収作業
鹿児島県出水市土石流災害
(1997年7月)	3,049人	鹿児島県把握
(7月~8月)	炊き出し、援助物資の仕分け、遺留品捜し・洗净、土砂撤去
北海道有珠山噴火災害
(2000年3月~7月)	9,293人	北海道把握
(4月~10月)
*10月20日現在	避難所の世話・警備・管理、被災者の心のケア、情報発信、広報誌配布、物資輸送・配布、引っ越し手伝い、除灰作業
東京都三宅島噴火災害
(2000年6月~ )	250人	三宅島社会福祉協議会把握
(7月~8月)
※東京都三宅村が、9月2日に住民の島外避難指示を発令した。	各家屋の火山灰除去作業
(島外への避難後は、避難者の電話帳の作成、広報誌の発行、島民連絡会会議や地域でのふれあい集会の開催など)
秋雨前線豪雨災害(東海豪雨)
(2000年9月)	19,598人	愛知県把握
(9月)	家具の移動、がれきや土砂の撤去、清掃、避難所の世話、子どものケア、高齢者の介護
鳥取県西部地震
(2000年10月)	5,348人	鳥取県社会福祉協議会ボランティアセンター把握
*11月12日現在	託児所の支援、高齢者・障害者の支援、避難所の世話、家具・部屋・プロック塀の片づけ、屋根のシート張り、泥の撤去、家屋周辺の清掃
芸予地震
(2001年3月)	3,174人	内閣府報告書より	がれきの除去、屋根のシート張り、家屋周辺の清掃
高知県南西部豪雨災害
(2001年9月)	11,488人	高知県社会福祉協議会把握	家具などの運搬や清掃、ゴミ回収
台風第6号による豪雨災害
(2002年7月)	約890人	大垣荒崎地区水害ボランティアセンター把握	清掃の手伝い

（注）経済企画庁「平成12年度国民生活白書」（1999年）

（財）日本防火協会「災害ボランティアに対する支援のあり方等に関する調査研究報告書」（2000年）

兵庫県「阪神・淡路大震災・兵庫県の1年の記録」（1996年）

内閣府「災害ボランティア活動事例詳細調査報告書」（2002年）

等から作成
## 【生活から考える防災まちづくり】

○ 阪神・淡路大震災において、要救出者 35,000 人のうち約 8 割の 27,000 人が家族や近隣者により救助された。これは、「日常生活における人々の結びつきは、お互いの心配りや助け合いを通じて、平素の生活自体を豊かにするという観点からだけでなく、災害時に人の命を救う上で大きな力を発揮するという意味でも重要である」ということを再認識させる契機となった。

○ 被災地の神戸においては、震災後、そのような認識が定着し、「福祉活動」と「防災活動」を結合させた「防災福祉コミュニティ」が小学校区を単位として拡大していった(図表 17)。

(図表 17 防災福祉コミュニティ)

○ しかしながら、都市部では、高度成長による都市化の進展に伴い、居住地の遠隔化が進む一方で、通勤、通学、買い物等の生活圏が拡大し、地域コミュニティと生活圏の乖離が拡大してきた。これに伴い、従来からの地縁に基づいた地域コミュニティが弱体化してきている。他方、行政区域を超えた様々な経済・社会活動等を手がかりに、新たな「つながり」が生まれ、住宅地、商店街、業務市街地において、新たなコミュニティ活動が生まれてきている。

○ 一方で、過疎地においては、人口減少、高齢化の進行により、住民相互間の助け合いや農林地の維持・管理等が困難となっている。このため、過疎地においては、都市との交流・連携を図ることと合わせて、国土保全的な観点からの防災対策も重要である。

また、インターネットの普及等により、地縁と不可分の関係にあった従来のコミュニティの仕組みから離れて、市民、企業、NPO等が、さまざまな形で参加するという新しい形のコミュニティが生まれつつある。これにより、多様な主体による新たな連携の可能性が開かれてきている。
## 第 4 章 世界の自然災害と国際防災協力

【世界の自然災害の状況】

○ 1977 年から 2001 年までの 25 年間に、全世界で少なくとも述べ 41 億人が被災し、約 150 万人の生命が失われた。特に、90 年代は、阪神・淡路大震災等、先進国を大きな災害が見舞ったため、直接被害総額は、約 9,320 億ドルに上っている。

昨年は、アフガニスタン、イラン、中国の地震、アジア、ヨーロッパ各地の長期降雨による大規模な洪水、韓国の台風等の災害が発生している。

○ 特に、アジア地域は災害が多発しており、この5年間の世界全体に占めるアジア地域の災害の割合は、災害発生件数で約4割、死者数で約5割、被災者数で約9割、直接被害額で約5割と、大きな割合を占めている。(図表18)

(図表 18 地域別に見た 1997 - 2001 年の世界の自然災害)

## 【国連防災世界会議の開催】

○ 1990 年より国連を中心として進められた「国際防災の 10 年」の活動では、中間年の 1994 年に横浜で、防災分野では初めての国連会議を開催し、その後の防災対策の指針となる「横浜戦略」を採択した。

○ 2001 年の国連総会で、「横浜戦略」のレビューを行うことが採択された。このレビューを総括し、21 世紀の新たな国際防災戦略を策定するため、日本政府は、各国等と協力しつつ、2005 年 1 月に兵庫で「国連防災世界会議」を開催することを検討している旨を国連の場で公式に表明した。
## 【国際防災戦略（ISDR）の推進】

○ 国際連合が推進している「国際防災戦略（ＩＳＤＲ）」活動を支援するため、国内に関係省庁からなる「国際防災連絡会議」を設置するとともに、2003年1月には兵庫で「アジア防災会議2003」を開催した。

「アジア防災会議 2003」は、アジアを中心とする 24 カ国、26 国際機関の参加のもと、都市における災害対策、異常気象への対応、NGO 等様々な主体との連携の必要性等について議論された（図表 19）。

○ 日本政府の全面的な協力により、国連の防災機関である国際防災戦略（ＩＳＤＲ）は、初の世界防災白書を作成し、2002年8月に東京で公表した（図表20）。

(図表 19 アジア防災会議 2003)

(図表 20 世界防災白書)

## 【アジア防災センター】

災害の形態や防災対策に共通点を有するアジア地域の国際防災協力を推進するため、1999年、兵庫に、アジアの24カ国をメンバー国とするアジア防災センターが設立された。

○ 同センターは、インターネット等を活用して、最新の災害情報等を提供するとともに、アジアの防災責任者を集めた会議を定期的に開催している。

○ 平成 15 年 1 月に開催された第 5 回アジア防災センター専門家会議では、災害による被害を軽減するための教育、メディア、科学技術等の多様な分野との連携、コミュニティレベルの活動を強化するための地方政府、NGO等との連携を推進していくため、同センターが中核となり、アジアでの協力体制を構築していくこととなった。
## 第2部 平成13年度において防災に関してとった措置の概況

○ 平成 13 年度において各省庁は、予算額約 3 兆 9,700 億円をもって科学技術の研究、災害予防、国土保全、災害復旧等の防災に関する具体的措置を実施している。

## 第3部 平成15年度において実施すべき防災に関する計画

○ 平成 15 年度において各省庁は、予算額約 2 兆 6,700 億円をもって科学技術の研究、災害予防、国土保全、災害復旧等の防災に関する具体的措置を講じる予定である。

(図表 21 防災関係予算の推移)

（单位：億円、上段：当初、下段：実績）

平成11年度	平成12年度	平成13年度	平成14年度	平成15年度
科学技術の研究	781	735	(471)493	(435)	(424)
災害予防	11,422	10,115	(9,565)10,604	(8,905)	(7,909)
国土保全	24,005	23,761	(18,460)22,388	(16,529)	(15,867)
災害復旧等	9,419	6,892	(2,660)6,184	(2,634)	(2,517)
合計	45,628	41,503	(31,096)39,670	(28,503)	(26,717)

※ 平成１３年度以降については、独立行政法人の予算は含めていない。
# 革新的研究開発推進プログラムの骨子

平成25年8月30日

最先端研究開発支援推進会議

## 1 プログラムの概念、スキーム

実現すれば産業や社会のあり方に大きな変革をもたらす革新的な科学技術イノベーションの創出を目指し、ハイリスク・ハイインパクトな挑戦的研究開発を推進する。

最先端研究開発支援プログラム（FIRST）では、30人のトップレベルの中心研究者を厳選し、世界の最先端をリードする研究開発を進めており、現在、世界トップレベルの研究成果が得られつつある。

先端研究開発の成果を産業や社会の変革につなげていくためには、研究開発のデザイン力・マネージメント力と、我が国のトップレベルの研究開発力とを結集し、革新的な研究開発を強力に推進することが求められている。

このため、新たなプログラムでは、総合科学技術会議（CSTP）が設定したテーマに対し、画期的な研究開発で科学技術イノベーションを創出しようとするプログラム・マネージャー（PM）を厳選し、研究開発の企画・遂行・管理等に関して大胆な権限をPMに付与して目標達成を求める。

また、DARPA モデルを参考にしつつも、我が国と米国とのイノベーション環境の相違や、我が国が置かれた現状に十分留意したスキームとする。

## 2 テーマ設定

（１）CSTP は、我が国の将来の産業や社会のあり方に大きな変革をもたらすハイリスク・ハイインパクトな挑戦的研究開発を推進するに当たって、次のような観点からテーマを設定する。

①非連続的な変化でパラダイム転換をもたらす科学技術イノベーションによって、我が国の産業競争力を飛躍的に高め、豊かな国民生活に大きく貢献するもの

②我が国が直面する深刻な社会経済的課題に対し、従来の常識を覆す革新的な科学技術イノベーションによってこれを克服するもの
（２）国民の安全・安心に資する技術と産業技術の相互に転用が可能なデュアルユース技術を視野に入れたテーマ設定も可能とする。

## 3 プログラムマネージャー

（１）CSTP は、設定したテーマの下で、課題達成のためのプログラム・マネージャー（PM）を募り、研究開発プログラムの構想、達成目標、実施体制などの提案を求めるとともに、資質・実績等を見極め、適任と認められる場合は PM として選定する。

（２）求められるPMの資質・実績等は、

・研究開発、事業化等のプロジェクト・マネージメントに関する経験や実績、潜在的能力を有すること。

・当該課題に関する専門的知見や理解力を有し、国内外のニーズや研究開発動向を的確に把握できること。

・幅広い技術や市場動向を俯瞰し、複眼的な視点を持って事業化等の構想を構築できる能力を有すること。

・研究者と十分なコミュニケーションをとり、目標達成に向けてリーダーシップを発揮できること。

・産学官の専門家とのネットワークと技術情報収集力を有すること。

・ハイインパクトなイノベーションの実現に向けて取り組む意欲を有すること。

・自らの構想について、対外的に分りやすく説明できること。等である。

（３）PM の役割は、課題達成に向けて（複数の）研究プロジェクトを作り込み、自らの権限と責任でプロジェクトの公募等と採択を行うとともに、必要に応じてプロジェクトの加速、減速、中止、方向転換等を行うことができる（ピアレビューによるコンセンサス方式によらない）。原則として、PM は、研究開発そのものではなく、研究開発全体のマネージメントと、その成果を革新的なイノベーション創出に結び付けるプロデューサーとしての役割を担う。PM はプロジェクト全体を牽引し、目標達成に向けて責任を持って遂行する。

（４）PM は、兼任ではなく、原則として専任とする。ただし、処遇の確保、優秀な人材確保等の観点から困難な場合はこの限りでない。
優秀な PM を得るため、相応しいインセンティブが必要であり、PM 在任中・帰任後の処遇や、成果を出して PM の任務を終了した場合に付加する条件について PM の出身元機関等と調整することを検討する。

（５）PM の下に、世界最先端の研究開発を行うトップクラスの研究者が集まるよう、プロジェクト全体のマネージメントを強力に実施しつつ、なおかつ自らの研究も遂行できる研究者が応募してきた場合は、例外的に人物本位でPMとして認めることも可能とする。

研究も行う PM を認める場合は、マネージメントに十分注力できるよう、PM 自らの研究活動に一定の制限を加える等の措置を講ずる。

（6）PM は、マネージメント業務をサポート（潜在的ニーズ動向調査、研究開発動向・研究者の調査、ワークショップ開催、知財・国際標準化推進等）する体制を、PM 自らの権限において構築することができる。体制の構築に当たっては、PM の業務を最も効率的・効果的に推進する観点から、必要とされる人的・事務的・物的資源は、PM 支援機関（後述）内に留まらず、外部資源を活用することを可能とする。また、PM の活動拠点は、PM 支援機関内に限らず、必要に応じて PM 支援機関の外に置くことができる。

（7）PM を決定した後、PM がプロジェクトを作り込むための適切な期間を認める。PM が形成するプロジェクト形態にも自由度を認め、懸賞金方式などを導入することも可能とする。

## 4 研究開発支援体制

（１）PM が当該業務に専念できる環境を構築するため、PM の下にプログラム・マネージメントを支援する機関（PM 支援機関）を設定する。PM 支援機関は、研究資金を管理する法人組織と位置づける。

（２）PM 支援機関は、PM からの指示を受けて、プログラム・マネージメントに係る調達・契約・資金管理などの事務全般の処理のほか、知財管理、国際標準化、広報、技術動向調査等に係る支援業務を実施する。

（３）PM のマネージメント下にある各研究プロジェクトの研究支援業務は、マネージメント支援と研究支援を区分する観点から、PM 支援機関と
は別の機関が担うことを基本とする。

## 5 進捲管理·評価等

（１）CSTP は、FIRST・NEXT を運営している最先端研究開発支援推進会議を改組して「革新的研究開発推進会議」（以下「推進会議」という。）を設置し、本プログラムを運営する。CSTP は、PM の決定、PM 及びプログラムの評価に責任を持つ。

（２）プログラムの進捗把握のため、推進会議の下に、CSTP 有識者議員と外部有識者で構成する「革新的研究開発推進プログラム有識者会議」（以下「有識者会議」という。）を設置する。有識者会議は、PM が研究プロジェクトを作り込み、研究プロジェクトを開始する前に、報告を受ける。また、年に２回程度定期的に各 PM から進捗報告を受けるとともに、必要な場合は別途 PM から報告を受けることができる。この際、有識者会議では、原則的に、PM の自主性を尊重し、大局的立場から進捗を管理する。

（３）PM は研究プロジェクトの進捗状況を絶えず把握し、当初計画した目標達成が困難と見込まれる場合は、当該プロジェクトの加速、減速、中止、方向転換等を柔軟に実施する。なお、当初の目標とは異なるがハイインパクトな成果が見込めるなど新たな研究開発の展開が見込める場合は、PM の判断により柔軟にプログラムを見直すことを可能とする。

（4）推進会議は、予め定めた時期に、CSTPが行うPM及びプログラムの成果の評価の案の取りまとめを行う。挑戦的な研究開発を実施することから、アウトプットの評価に加え、当初想定された計画では目標達成が困難な見通しとなった際のプロジェクトの計画変更や、派生プロジェクトの展開など、プログラム・マネージメントの過程の適切性や、プログラムが失敗した場合もそこから何を学んだか等も評価の対象とするなど、制度の趣旨を踏まえた評価とする。

（５）プログラムの対象経費は、

①プログラムマネージメント経費（PMに係る経費、PM支援に係る経費）

②研究開発事業経費（研究プロジェクト執行経費）

（現行 FIRST 同様、設備・備品は対象。施設整備は対象外。）とする。
【2】 The State of Affairs of Persons with Disabilities (Fundamental Statistics)

1 Persons with Disabilities Complete General Condition Chart 7 Persons with Disabilities Statistics (approximate estimations)

Total	In-home	In facilities
Persons · children with physical disabilities	Under 18 years	98,000	93,000	5,000
18 years and older	3,564,000	3,483,000	81,000
Combined	3,663,000 (29 persons)	3,576,000 (28 persons)	87,000 (1 person)
Persons · children with intellectual disabilities	Under 18 years	125,000	1,017,000	8,000
18 years and older	410,000	290,000	120,000
Un-specified age	12,000	12,000	0
Combined	547,000 (4 persons)	419,000 (3 persons)	128,000 (1 person)

Total	Outside patients	In-hospital patients
Persons with mental disorders	Under 20	178,000	17,400	4,000
20 years and older	3,054,000	2,725,000	329,000
Unspecified age	6,000	5,000	1,000
Combined	3,233,000 (25 persons)	2,900,000 (23 persons)	333,000 (3 persons)

Annotation 1 : ( ) numbers in parenthesis are based off of a total population of 1,000 persons (According to 2005 census)

Annotation 2 : From the psychologically impaired statistics of ICD 1 0's (International Classification of Diseases edition number 1 0) psychologically impaired and actions persons, mental disorder numbers were taken out and added to epilepsy and Alzheimer's patient numbers.

Annotation 3: In the physically impaired children • person’s, “in-facilities” numbers, elderly home patients were not included.

Annotation 4 : Due to rounding up, there may be cases in which the, “All together” column has different numbers than the actual total of the sum of the other columns.
## Resource :

“Persons · children with physical disabilities ”

At-home : Ministry of Health, Labor and Welfare, “Children(Persons) with physical disabilities survey” fiscal 2006

In-facility patients: Ministry of Health, Labor and Welfare, “Social welfare facilities survey” fiscal 2006

“Persons · children with intellectual disabilities”

At-home : Ministry of Health, Labor and Welfare, “Children(persons) with intellectual disabilities fundamental survey” fiscal 2005

In-facility patients: Ministry of Health, Labor and Welfare, “Social welfare facilities survey” fiscal 2005

## “Persons with mental disorders”

Outside patients : Ministry of Health, Labor and Welfare, “Patient survey” fiscal 2008

Drafted by The Ministry of Health, Labor and Welfare · The War Victim’s Relief Bureau administered Persons with

Disabilities Health and Welfare Department

In-hospital patient numbers: Ministry of Health, Labor and Welfare, “Patient survey” fiscal 2008

Drafted by The Ministry of Health, Labor and Welfare · The War Victim’s Relief Bureau administered Persons with

Disabilities Health and Welfare Department
2 Persons with Disabilities Statistics by Age Chart 8 Persons with Physical Disabilities (At-home)

Note: In 1980, research on 0-17 year-old children with disabilities was not implemented.

Resource : Ministry of Health, Labor and Welfare, “Physically impaired children · persons survey”

■Chart 9 Persons · children with intellectual disabilities (At home)

Resource: Ministry of Health, Labor and Welfare, "Children(persons) with intellectual disabilities fundamental survey" fiscal 2005

■Chart10 Persons with mental disorders (Outside patients)

Resource : Ministry of Health, Labor and Welfare, “Patient survey” fiscal 2008 Drafted by The Ministry of Health, Labor and Welfare · The War Victim’s Relief Bureau administered