Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 業績目標4 来日外国人犯罪対策の強化

業績指標①については目標達成が十分とは言い難く、業績指標②については目標をおおむね達成したものの、業績目標である「来日外国人犯罪対策の強化」は、達成が十分とは言い難い。

来日外国人犯罪は、検挙人員・件数が高い数値で推移しており、来日外国人犯罪をめぐる情勢は依然として厳しいことから、今後も継続して取締りの強化を図っていく必要がある。また、来日外国人犯罪対策のより一層の強化のため、国内外の関係機関との緊密な関係を構築し、情報交換を積極的に行い、国際組織犯罪の実態を解明し、徹底した事件検挙に努める必要がある。

## 業績目標5 犯罪収益対策の推進

業績指標③については目標の達成が十分とは言い難いものの、業績指標①、②及び④については目標を達成したことから、業績目標である「犯罪収益対策の推進」をおおむね達成したと認められる。

暴力団等の犯罪組織が蓄えた犯罪収益は、新たな犯罪のための運転資金や武器の調達のための費用等に充てられ、犯罪組織を維持・強化するとともに、組織的な犯罪を助長していることから、犯罪組織を弱体化・壊滅するために、疑わしい取引に関する情報、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（以下「組織的犯罪処罰法」という。）及び麻薬特例法を活用して犯罪収益の剝奪を一層推進していく必要がある。

(評価の結果の政策への反映の方向性)

業績目標1 暴力団の存立基盤の弱体化

暴力団の資金獲得活動の実態や組織実態等の解明を推進し、引き続き、徹底した取締りを行う。とりわけ、山口組・弘道会対策については、23年4月の山口組組長の出所後、組織の立て直しを図ることが予想されることから、その動向等を踏まえつつ、中枢幹部やその資金源となっている暴力団関係企業の取締りを徹底し、組織の立て直しを阻止するとともに、更なる打撃を与えていくこととする。また、23年度予算において認められた保護対策に必要な資機材を活用するなどして、暴力団排除関係者の保護の徹底を図ることで、各種取引や公共事業等からの暴力団排除を一層推進するなどして、社会全体での暴力団排除活動を推進していくこととする。

業績目標2 取締りの強化による薬物密輸・密売組織の弱体化

「薬物対策重点強化プラン」に基づく各施策を強力に推進するとともに、末端乱用者の徹底検挙による薬物需要の根絶、薬物密輸・密売組織の取締りの更なる強化及び薬物密輸・密売組織における薬物犯罪収益の解明による没収保全額の増加により、これらの薬物密輸・密売組織に打撃を与える。

また、引き続きこれらの組織に対する捜査を推進するための装備資機材の充実等を図る。業績目標3銃器犯罪の取締りの強化による暴力団等犯罪組織の弱体化

暴力団等犯罪組織等に係る拳銃摘発の一層の強化を図るとともに、暴力団等犯罪組織による銃刀法違反事件の取締りを更に強化し、銃器に係る脅威から国民の生命及び身体の安全を確保するよう努める。

特に、暴力団等の組織防衛の強化や拳銃の隠匿手口の巧妙化に対しては、拳銃に係る情報収集の強化、拳銃の効果的な捜索の実施等の対策を講ずる必要があることから、拳銃110番報奨制度の更なる活用、装備資機材の充実等を図る。

業績目標4 来日外国人犯罪対策の強化

国内関係機関との連携を強化し、情報交換を活発に行うなどして、犯罪のグローバル化対策対象事犯の検挙及び国際犯罪組織の実態解明を推進していく。加えて外国の治安当局との捜査協力を積極的に行うことにより、国境を越えて犯罪を敢行する国際組織犯罪の情報収集に努め、国際犯罪組織の根絶のための取組を充実させていく。

業績目標 5 犯罪収益対策の推進

外国 F I U との緊密な連携を図りながら、犯罪収益移転防止法の規定に基づき届け出られた疑わしい取引に関する情報について、迅速かつ的確な分析を行う能力の向上を図っていくこととする。また、犯罪収益の没収保全に努めるとともに、組織的犯罪処罰法等の関係法令のほか、疑わしい取引に関する情報を活用して、マネー・ローンダリングの関与者の検挙、犯罪収益の剝奪を徹底し、犯罪収益が犯罪活動や犯罪組織の維持・拡大に利用されること等の防止を図っていくこととする。

【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】

## 業績目標 1 業績指標 $ ^{①} $

暴力団構成員等の検挙人員

達成目標：

暴力団構成員等の検挙人員を前年より増加させる。

基準年：21年度 達成年：22年度

効果の把握の結果：

暴力団構成員等の検挙人員は21年度を下回ったことから、目標の達成が十分とは言い難い。

しかしながら、山口組組長不在の中、同組を実質的に支配するナンバー2の若頭、ナンバー3の総本部長を始めとする中枢幹部の大量検挙や資金源となっていた暴力団関係企業に対する取締り等、全国警察一体となった山口組・弘道会に対する集中取締りを強力に推進した。

業績目標 1 業績指標 $ ^{②} $

組織的犯罪処罰法の適用件数及び起訴前の没収保全命令による没収保全額

達成目標：
暴力団構成員等に対する組織的犯罪処罰法第9条（法人等経営支配）、第10条（犯罪収益等隠匿）、第11条（犯罪収益等収受）及び第23条（起訴前の没収保全命令）の適用件数及び没収保全額を過去5年間の平均より増加させる。

基準年：17～21年 達成年：22年

## 効果の把握の結果：

組織的犯罪処罰法の適用件数及び起訴前の没収保全命令による没収保全額が17年から21年までの平均をいずれも上回ったことから、目標を達成した。

## 業績目標 1 業績指標 $ ^{③} $

銀行取引及び証券取引に係る暴力団排除条項の整備率

## 達成目標：

全国銀行協会会員銀行における融資取引及び普通預金取引等並びに日本証労業協会会員会社における証労取引に係る暴力団排除条項の整備率を向上させる（目標整備率：融資取引80%以上、融資取引以外の銀行取引50%以上、証労取引80%以上）。

基準年：21年 達成年：22年

## 効果の把握の結果：

実質整備率を見ると、銀行取引のうち、融資取引は80%以上、融資取引以外の銀行取引は50%以上に達しており、また、証券取引は80%以上に達していることから、目標を達成した。

## 業績目標 1 業績指標 $ ^{④} $

公共工事における暴力団排除件数

達成目標：

公共工事における警察からの通報による暴力団排除件数を過去3年間の平均より増加させる。

基準年：19～21年 達成年：22年

## 効果の把握の結果：

山口組直系組長と密接な関係を有する業者を公共工事から排除するなど、暴力団対策上効果的な排除事例は認められたものの、公共工事における暴力団排除件数が19年から21年までの平均を下回ったことから、目標の達成が十分とは言い難い。

## 業績目標 2 業績指標 $ ^{①} $

薬物事犯の検挙人員

## 達成目標：

## 施策に関する評価 結果の概要と達成 すべき目標等

薬物事犯の検挙人員を過去５年間の平均より増加させる。

基準年：17～21年度 達成年：22年度

## 効果の把握の結果：

薬物事犯の検挙人員は17年度から21年度までの平均を下回ったことから、目標の達成が十分とは言い難い。

## 業績目標 2 業績指標 $ ^{②} $

営利目的による薬物事犯の検挙人員

## 達成目標：

営利目的による薬物事犯の検挙人員を過去5年間の平均より増加させる。

基準年：17～21年度 達成年：22年度

効果の把握の結果：

営利目的による薬物事犯の検挙人員は17年度から21年度までの平均を上回ったことから、目標を達成した。

## 業績目標 2 業績指標 $ ^{③} $

麻薬特例法の適用件数及び起訴前の没収保全命令による没収保全額

## 達成目標：

麻薬特例法第5条（業として行う不法輸入等）、第6条（薬物犯罪収益等隠匿）、第7条（薬物犯罪収益等収受）及び第19条第3項（起訴前の没収保全命令）の適用件数及び没収保全額を過去5年間の平均より増加させる。

基準年：17～21年 達成年：22年

## 効果の把握の結果：
麻薬特例法第6条の適用件数は17年から21年までの平均を上回ったものの、第5条及び第7条の適用件数並びに第19条に基づく起訴前の没収保全による没収保全額については、17年から21年までの平均を下回っていることから、目標の達成が十分とは言い難い。
業績目標3業績指標①
暴力団等によるとみられる銃器発砲事件の発生件数
達成目標：
暴力団等によるとみられる銃器発砲事件の発生件数を過去5年間の平均より減少させる。
基準年：17～21年度 達成年：22年度
効果の把握の結果：
暴力団等によるとみられる銃器発砲事件の発生件数は、17年度から21年度までの平均を大幅に下回ったことから、目標を達成した。
業績目標3業績指標②
暴力団構成員等による拳銃及び拳銃部品に係る銃刀法違反事件の検挙人員
達成目標：
拳銃及び拳銃部品に係る銃刀法違反事件の暴力団構成員等の検挙人員を過去5年間の平均より増加させる。
基準年：17～21年度 達成年：22年度
効果の把握の結果：
暴力団構成員等による拳銃及び拳銃部品に係る銃刀法違反事件の検挙人員は、17年度から21年度までの平均を下回ったことから、目標の達成が十分とは言い難い。
業績目標3業績指標③
暴力団構成員等からの拳銃の押収丁数
達成目標：
暴力団員構成員等からの拳銃の押収丁数を過去5年間の平均より増加させる。
基準年：17～21年度 達成年：22年度
効果の把握の結果：
暴力団構成員等からの拳銃押収丁数は、17年度から21年度までの平均を下回ったことから、目標の達成が十分とは言い難い。
業績目標4業績指標①
国際犯罪組織の犯罪インフラ（不法滞在助長事犯等）及び組織的な背景を有する来日外国人犯罪（組織的侵入盗等）の検挙状況（事例）
達成目標：
国際犯罪組織の取締りを強化する。
基準年：17～21年度 達成年：22年度
効果の把握の結果：
犯罪インフラ事犯及び組織的な背景を有する来日外国人犯罪（組織的侵入盗等）につき、その実態を解明するとともに、国際犯罪組織の弱体化・壊滅を図った事例があるものの、来日外国人犯罪の検挙状況等を勘案すると目標達成が十分とは言い難い。
業績目標4業績指標②
国外逃亡被疑者等（注1）（うち外国人）の検挙・処罰件数（注2）及び事例
注1：日本国内で犯罪を行い、国外に逃亡している者及びそのおそれがある者
注2：出入国審査で被疑者を発見し又は外国から被疑者の身柄の引渡しを受けて検挙した件数及び外国に所在する被疑者に対して国外犯処罰規定が適用された件数
達成目標：
国外逃亡被疑者等（うち外国人）の検挙・処罰件数の増加傾向を維持する。
基準年：17～21年 達成年：22年
効果の把握の結果：
検挙件数において若干の減少があったものの、処罰件数が増加していることから、目標をおむね達成した。
業績目標5業績指標①
疑わしい取引の届出件数及び捜査機関等への情報提供件数
達成目標:
疑わしい取引の届出件数及び捜査機関等への情報提供件数の増加傾向を維持する。
基準年:19~21年 達成年:22年
効果の把握の結果:
疑わしい取引の届出件数及び捜査機関等への情報提供件数が増加傾向を維持したことから、目標を達成した。
業績目標5業績指標②
疑わしい取引に関する情報を端緒として検挙した事件数
達成目標:
疑わしい取引に関する情報を端緒として検挙した事件数の増加傾向を維持する。
基準年:17~21年度 達成年:22年度
効果の把握の結果:
疑わしい取引に関する情報を端緒として検挙した事件数が増加傾向を維持したことから、目標を達成した。
業績目標5業績指標③
組織的犯罪処罰法及び麻薬特例法の適用件数及び起訴前の没収保全命令による没収保全額
達成目標:
組織的犯罪処罰法(第9条、第10条、第11条及び第23条)及び麻薬特例法(第5条、第6条、第7条及び第19条第3項)の適用件数及び没収保全額を過去5年間の平均値より増加させる。
基準年:17~21年 達成年:22年
効果の把握の結果:
17年から21年までの平均と比べ、組織的犯罪処罰法の適用件数は上回ったが、麻薬特例法の適用件数の一部、組織的犯罪処罰法及び麻薬特例法に基づく起訴前の没収保全額は下回ったことから、目標の達成が十分とは言い難い。
業績目標5業績指標④
外国FIU(注3)との情報交換件数(注4)
注3:Financial Intelligence Unit(資金情報機関)の略。「マネー・ローングリング情報の受理・分析・提供を行う单一の政府機関」のことであり、金融機関等による疑わしい取引の届出に関する情報を犯罪捜査に有効に活用できるようにするため、各国が情報を一元的に集約・分析して捜査機関等に提供する機関として設置している。我が国のFIUは、JAFIC(Japan Financial Intelligence Center)との名称が国際的に通用している。
注4:情報交換件数は、①JAFICから外国FIUに対する情報提供依頼件数、②外国FIUからJAFICに対する情報提供依頼件数、③外国FIUからJAFICに対する自発的情報提供件数、④JAFICから外国FIUに対する自発的情報提供件数の合計を指すものとする。
達成目標:
外国FIUとの情報交換件数を増加させる。
基準年:19~21年度 達成年:22年度
効果の把握の結果:
外国FIUとの情報交換件数が増加したことから、目標を達成した。
関係する施政方針
演説等内閣の重
要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
犯罪に強い社会実現のための行動計画2008	平成20年12月	第3-4 国際組織犯罪対策
犯罪に強い社会実現のための行動計画2008	平成20年12月	第4-1 暴力団対策等
犯罪に強い社会実現のための行動計画2008	平成20年12月	第4-2 マネー・ローングリング対策
犯罪に強い社会実現のための行動計画2008	平成20年12月	第4-3 銃器対策の推進
犯罪に強い社会実現のための行動計画2008	平成20年12月	第4-4 薬物対策の推進
## 政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	安全かつ快適な交通の確保	評価方式	実績評価	番号	④
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	98,521,778	101,028,332	96,761,709	88,311,154	88,193,019
<120,689,476>	<112,318,282>	<119,228,024>	<103,367,889>	<126,554,314>
補正予算(千円)	△14,845	0	0	4,486,385
<△2,266,455>	<107,567,528>	<3,925,990>	<16,445,966>
繰越し等(千円)	518	69,852	3,933
<2,663,809>	<834,614>	<35,885,711>
計(千円)	98,507,451	101,098,184	96,765,642
<121,086,830>	<220,720,424>	<159,039,725>
執行額(千円)	96,980,029	95,866,901	90,390,574
<116,077,407>	<162,149,578>	<122,402,792>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	別添平成22年度実績評価書要旨参照。
政策評価結果を受けて改善すべき点
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	既存の施策を引き続き実施すべきであるとされた政策評価結果を踏まえ、「平成27年までに24時間死者数を3,000人以下とし、世界一安全な道路交通を実現する。」という目標の達成に向けた取組を推進していくために必要な経費を概算要求した。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	安全かつ快適な交通の確保	番号	④	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表において・となっているもの	A	1	一般	警察庁	交通警察費	安全かつ快適な交通の確保に必要な経費	14,996,586	15,383,290	-1,267
A	2	一般	警察庁	東日本大震災復旧・復興交通警察費	東日本大震災復旧・復興に係る安全かつ快適な交通の確保に必要な経費	0	1,731,867

小計	14,996,586	17,115,157	-1,267
対応表において・となっているもの	B	1	特別	交通安全对策特別交付金勘定	交通安全对策特別交付金	交通安全对策特別交付金に必要な経費	73,314,568	71,077,862

小計	73,314,568	71,077,862	0
対応表において・となっているもの	C	1	一般	警察庁	科学警察研究所	研究・鑑定等に必要な経費	< 803,787	< 751,216	-
C	2	一般	警察庁	警察活動基盤整備費	警察活動基盤の整備に必要な経費	< 102,564,102	< 110,285,565	-
C	3	一般	警察庁	東日本大震災復旧・復興警察活動基盤整備費	東日本大震災復旧・復興に係る警察活動基盤の整備に必要な経費	< 0	< 15,517,533	-
< 0	< 15,517,533	-
小計	< 103,367,889	< 126,554,314	< 126,554,314	< 126,554,314
対応表において・となっているもの	< 0	< 103,367,889	< 126,554,314	< 126,554,314
< 0	< 103,367,889	< 126,554,314	< 126,554,314
小計
合計	88,311,154	88,193,019	-1,267
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	安全かつ快適な交通の確保	番号	④	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
23年度当初予算額	24年度概算要求額	增減
交通安全教育用映像資料制作	A	1	6,514	5,247	△ 1,267	△ 1,267	既存の施策を引き続き実施すべきであるとされた政策評価結果を踏まえ、安全かつ快適な交通を確保するための交通安全教育用映像資料制作に必要な予算を要求する一方、数量を見直すなど効率性等の観点から経費縮減を図った。
平成22年度実績評価書要旨

評価実施時期：平成23年7月

担当部局名：警察厅交通局

施策名	安全かつ快適な交通の確保	政策体系上の位置付け
基本目標4
施策の概要	業績目標1 歩行者・自転車利用者の安全確保
全交通事故死者数に占める歩行中や自転車乗用中の割合は高く、近年自転車事故も増加するなどしていることから、歩行者・自転車利用者対策を推進し、歩行者・自転車利用者の安全を確保する。
業績目標2 高齢運転者による交通事故の防止
高齢社会の進展に伴い、今後、高齢運転者による交通事故の増加が懸念されること等から、高齢運転者対策を推進し、高齢運転者による交通事故の防止を図る。
業績目標3 飲酒運転対策を始めとする悪質・危険運転者対策の推進による交通秩序の確立
依然として飲酒運転による死亡事故が多発していること等から、継続して悪質・危険運転者対策を推進し、交通秩序の確立を図る。
業績目標4 被害軽減対策の推進による交通事故死者数の減少
シートベルトやチャイルドシートの被害軽減効果に鑑み、改正道路交通法により後部座席シートベルトの着用が義務付けられることも踏まえ、後部座席等におけるシートベルトの着用促進、チャイルドシートの正しい使用の徹底による交通事故死者数の減少を図る。
業績目標5 道路交通環境の整備
第2次社会資本整備重点計画(21年3月31日閣議決定)に即して、交通安全施設等整備事業を推進することにより、道路交通環境を整備する。
評価結果の概要】
(評価の結果)
業績目標1 歩行者・自転車利用者の安全確保
業績指標②については目標の達成が十分とは言い難いものの、業績目標①についてはおおむね目標を達成したことから、業績目標である「歩行者・自転車利用者の安全確保」についてはおおむね達成した。
自転車と歩行者との交通事故件数については、基準年である17年を上回り、減少させるとの目標の達成に至らなかったが、21年からは減少に転じていることから、自転車の安全利用に係る対策を引き続き推進する必要がある。
業績目標2 高齢運転者による交通事故の防止
業績指標①についてはおおむね目標を達成していることから、業績目標である「高齢運転者による交通事故の防止」についてもおおむね達成していると認められる。
業績目標3 飲酒運転対策を始めとする悪質・危険運転者対策の推進による交通秩序の確立
業績指標①についてはおおむね目標を達成し、また、業績指標②についても目標を達成したことから、業績目標である「飲酒運転対策を始めとする悪質・危険運転者対策の推進による交通秩序の確立」については、おおむね達成した。
業績目標4 被害軽減対策の推進による交通事故死者数の減少
業績指標①についてはおおむね目標を達成したことから、業績目標である「被害軽減対策の推進による交通事故死者数の減少」についてはおおむね達成した。
業績目標5 道路交通環境の整備
業績指標①、②、③及び④についてはおおむね目標の達成に向けて推移していると認められることから、業績目標である「道路交通環境の整備」についてはおおむね達成に向けて推移していると認められる。
(評価の結果の政策への反映の方向性)
業績目標1 歩行者・自転車利用者の安全確保
改正道路交通法による自転車の通行ルール等の改正を契機として、自転車と歩行者との交通事故件数を減少させるため、通行環境整備の推進、幅広い自転車利用者に対する通行ルールの周知と安全教育の推進、街頭における指導啓発活動、取締りの強化等の施策を推進した結果、自転車と歩行者との交通事故件数を減少傾向に転じさせることができたものと認められることから、引き続きこれらの施策を継続して推進する。
業績目標2 高齢運転者による交通事故の防止
高齢運転者による交通事故の更なる減少に向け、引き続き高齢運転者に係る施策を実施する。特に、高齢運転者に対する免許更新時における講習予備検査とその結果に基づいた高齢者講習の適正かつ効果的な実施に努める。
施策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	業績目標3 飲酒運転対策を始めとする悪質・危険運転者対策の推進による交通秩序の確立今後とも、引き続き飲酒運転を始めとする悪質性・危険性の高い違反に重点を指向した取締りを推進するとともに、暴走族の根絶に向けた対策を推進し、交通秩序の確立に努める。なお、取締りに当たっては、交通事故の発生状況、住民の要望等を踏まえ、交通事故の抑止に効果的な取締りに努める。
業績目標4 被害軽減対策の推進による交通事故死者数の減少シートベルト着用率の向上については、関係機関・団体等と連携し、各種講習等のあらゆる機会及び各種広報媒体を通じて、非着用の場合の車外放出の危険性等を強調した広報啓発活動を展開するほか、衝突実験映像、シートベルトコンビンサー等を用いた着用による被害軽減効果を実感できる交通安全教育等を推進するとともに、チャイルドシート使用率の向上については、幼稚園や保育所における保護者への広報、関係機関・団体等と連携した正しい取付け方法の指導等を実施していく。
業績目標5 道路交通環境の整備実施した施策に成果があったと認められることから、第2次社会資本整備重点計画に定められた成果目標を確実に達成するために、引き続き特定交通安全施設等整備事業を推進することとする。
[達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等]
業績目標1業績指標①步行中・自転車乗用中の交通事故死者数達成目標：步行中・自転車乗用中の交通事故死者数を2割以上減少させる。基準年：17年 達成年：22年効果の把握の結果：步行中の交通事故死者数の減少率は2割に満たなかったものの、自転車乗用中の事故死者数の減少率は2割を超えていることから、おおむね目標を達成した。
業績目標1業績指標②步行者と自転車との交通事故件数達成目標：步行者と自転車との交通事故件数を減少させる。基準年：17年 達成年：22年効果の把握の結果：增加傾向に歯止めがかかったものの、目標の達成が十分とは言い難い。
業績目標2業績指標①70歳以上高齢運転者による交通死亡事故件数及び70歳以上の免許保有者10万人当たりの死亡事故件数達成目標：70歳以上高齢運転者による交通死亡事故を前年よりも減少させた上、達成年までに約1割以上抑止する。基準年：17年 達成年：22年効果の把握の結果：22年を除いた4年間において、70歳以上の高齢運転者による交通死亡事故が前年よりも減少しており、また基準年から達成年にかけて1割以上減少していることに加え、70歳以上の免許保有者10万人当たりの死亡事故件数が基準年から達成年にかけて3割以上減少していることから、おおむね目標を達成した。
業績目標3業績指標①悪質性・危険性の高い違反に起因する交通死亡事故件数達成目標：悪質性・危険性の高い違反に起因する交通死亡事故件数の減少傾向を維持する。基準年：17年 達成年：22年効果の把握の結果：信号無視による交通死亡事故が22年中にわずかに増加したことを除き、減少傾向にあることから、目標をおおむね達成した。
業績目標3業績指標②暴走族の構成員数、い集・走行回数及び暴走族に関する110番通報件数達成目標：暴走族の構成員数、い集・走行回数及び暴走族に関する110番通報件数の減少傾向を維持する。
基準年：17年 達成年：22年

効果の把握の結果：

暴走族の構成員、い集・走行回数及び暴走族に関する110番通報は、減少傾向にあることから、目標を達成した。

## 業績目標 4 業績指標 $ ^{①} $

シートベルト（チャイルドシートを含む）非着用死者数

## 達成目標：

シートベルトの着用を徹底し、シートベルト非着用死者数の減少傾向を維持する。

基準年：17年 達成年：22年

## 効果の把握の結果：

シートベルト非着用死者数が17年より大きく減少しており、おおむね毎年減少していることから、おおむね目標を達成した。

## 業績目標 5 業績指標 $ ^{①} $

交通安全施設等の整備により抑止される死傷事故

## 達成目標：

交通安全施設等の整備により、死傷事故を以下のとおり抑止する。

・信号機の高度化等により、死傷事故を約4万件／年抑止

・あんしん歩行エリアの整備（注1）により、エリア内の歩行者・自転車死傷事故を約2割抑止

・事故危険箇所対策（注2）により、対策実施箇所における死傷事故を約3割抑止

注1：死傷事故発生割合の高い地区を指定の上、面的かつ総合的な事故抑止対策を実施

注2：死傷事故発生率が高く、又は死傷事故が多発している交差点・単路を選定の上、集中的に交通安全施設等を整備

基準年：19年度 達成年：24年度

## 効果の把握の結果：

信号機の高度化等により、死傷事故は22年度末（23年3月末）までに年間当たり約2万9千件抑止されているものと推計される。

以上から、おおむね目標の達成に向けて推移していると認められる。

なお、あんしん歩行エリアの整備及び事故危険箇所対策については、効果測定中である。

## 業績目標 5 業績指標 $ ^{②} $

信号制御の高度化により抑止される二酸化炭素の排出量

達成目標：

信号制御の高度化により二酸化炭素の排出量を約46万t-CO₂/年削減させる。

基準年：19年度 達成年：24年度

## 効果の把握の結果：

信号制御の高度化により、二酸化炭素の排出量は22年度末までに年間当たり約20.0万t-CO₂抑止されていると推計される。

以上から、おおむね目標の達成に向けて推移していると認められる。

## 業績目標 5 業績指標 $ ^{③} $

信号制御の高度化により短縮される交差点等の通過時間

## 達成目標：

信号制御の高度化により対策実施箇所において通過時間を約2.2億人時間／年短縮させる。

基準年：19年度 達成年：24年度

## 効果の把握の結果：

信号制御の高度化により、対策実施箇所における交差点等の通過時間は22年度末までに約1.0億人時間／年短縮されていると推計される。

以上から、おおむね目標の達成に向けて推移していると認められる。

## 業績目標 5 業績指標 $ ^{④} $

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（以下「バリアフリー法」という。）の重点整備地区内の主要な生活関連経路を構成する道路における信号機等のバリアフリー化の割合

## 達成目標：

原則として、バリアフリー法の重点整備地区内の主要な生活関連経路を構成する道路すべてにおいて、バリアフリー対応型信号機等を整備する。
基準年:19年度 達成年:24年度
効果の把握の結果:
信号機等のバリアフリー化の割合は、22年度末現在で96.0%となった。
以上から、おおむね目標の達成に向けて推移していると認められる。
関係する施策方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
第一次社会資本整備重点計画(閣議決定)	平成15年10月10日	第3章<交通安全施設等整備事業>2
第8次交通安全基本計画(中央交通安全対策会議)	平成18年3月14日	第1部第1章第3節Ⅱ-1、2<道路交通環境の整備><交通安全思想の普及徹底>
第1部第1章第3節Ⅱ2(1)力「高齢者に対する安全教育の推進」3(1)工「高齢運転者対策の充実」8(1)イ(ア)「高齢者の交通行動特性に関する研究の推進」
第1部第1章第3節Ⅱ-5<道路交通秩序の維持>
第1部第1章第3節Ⅱ-2<交通安全思想の普及徹底>
第1部第1章第3節Ⅱ-Ⅰ<道路交通環境の整備>
第二次社会資本整備重点計画(閣議決定)	平成21年3月31日	第5章<交通安全施設等整備事業>
## 政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	国の公安の維持	評価方式	実績評価	番号	⑤
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	12,954,155	13,025,443	12,891,237	12,649,412	12,617,352
<121,322,032>	<112,825,471>	<119,561,384>	<103,367,889>	<127,337,069>
補正予算(千円)	△100,065	687,238	0	0
<△2,267,751>	<107,562,403>	<3,838,330>	<16,608,469>
繰越し等(千円)	0	0	0
<2,663,809>	<834,614>	<35,885,711>
計(千円)	12,854,090	13,712,681	12,891,237
<121,718,090>	<221,222,488>	<159,285,425>
執行額(千円)	12,664,695	12,902,793	12,332,193
<116,708,667>	<162,651,642>	<122,648,492>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	別添平成22年度実績評価書要旨参照。
政策評価結果を受けて改善すべき点
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	既存の施策を引き続き実施すべきであるとされた政策評価結果を踏まえ、引き続き、国の公安の維持を図るための各種施策(重大テロ等への対策、大規模災害対策、警備対象勢力の視察・追及、屋内外の関係機関との情報交換等のための各種会議の開催等)を実施する必要があることから、これに必要な経費を概算要求した。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	国の公安の維持	番号	⑤	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表において・となっているもの	A	1	一般	警察庁	警備警察費	国の公安の維持に必要な経費	11,915,647	11,943,851	-410
A	2	一般	警察庁	皇宮警察費	護衛・警備に必要な経費	733,765	673,501
A	3	一般	警察庁	船舶建造費	船舶建造に必要な経費	< 0 >	0 >
A	4	一般	警察庁	東日本大震災復旧・復興船舶建造費	東日本大震災復旧・復興に係る船舶建造に必要な経費	< 0 >	782,755 >
小計	12,649,412<0>の内数	12,617,352<782,755>の内数	-410
対応表において・となっているもの
小計	0
対応表において・となっているもの	C	1	一般	警察庁	科学警察研究所	研究・鑑定等に必要な経費	< 803,787 >	< 751,216 >
C	2	一般	警察庁	警察活動基盤整備費	警察活動基盤の整備に必要な経費	< 102,564,102 >	< 110,285,565 >
C	3	一般	警察庁	東日本大震災復旧・復興警察活動基盤整備費	東日本大震災復旧・復興に係る警察活動基盤の整備に必要な経費	< 0 >	15,517,533 >
小計	< 0 >	< 0 >
対応表において・となっているもの	< 103,367,889> の内数	< 126,554,314> の内数
小計
合計	12,649,412<103,367,889> の内数	12,617,352<127,337,069> の内数	-410
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	国の公安の維持	番号	⑤	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
23年度当初予算額	24年度概算要求額	增減
地域テロ対策協議の開催に要する経費	A	1	902	492	△ 410	△ 410	既存の施策を引き続き実施すべきであるとされた政策評価結果を踏まえ、地域テロ対策協議の開催に必要な予算を要求する一方、同協議に係る通訊体制を見直すなど経費節減を図った。
平成22年度実績評価書要旨

評価実施時期：平成23年7月

担当部局名 警察厅警備局

施策名	国の公安の維持	政策体系上の位置付け
基本目標5
施策の概要	業績目標1 重大テロ事案等(注1)の予防鎮圧的確な警備措置を講ずることにより、重大テロ事案等の予防鎮圧を図る。注1:国民の生命、身体又は財産に重大な被害が生じ、又は生じるおそれがあるテロリズム及び反グローバリズム運動に伴う大規模暴動等
業績目標2 大規模自然災害等の重大事案への的確な対処的確な警備措置を講ずることにより、大規模自然災害等の重大事案発生に伴う被害の最小化等を図る。
業績目標3 警備犯罪取締りの的確な実施主要警備対象勢力(注2)による違法事案に対する的確な対処、関係機関との連携強化等により、公安及び国益を害する犯罪の取締りを的確に実施する。注2:警備犯罪(国の公安又は利益に係る犯罪、警備実施に関連する犯罪その他各種の社会運動に伴う犯罪)を行い、又は行うおそれのある主要な対象
業績目標4 国内外における情報収集・分析機能の強化による対日有害活動・国際テロ等の未然防止及びこれらの事案への的確な対処謀報事案、拉致容疑事案、大量破壊兵器関連物資等の不正輸出事案、国際テロ等に係る国内外の情報収集・分析機能を強化することにより、対日有害活動・国際テロ等の未然防止を図るとともに、これら事案に的確に対処する。
[評価結果の概要]
(評価の結果)
業績目標1 重大テロ事案等の予防鎮圧業績指標①、②、③及び④については目標を達成したことから、業績目標である「重大テロ事案等の予防鎮圧」を達成したと認められる。
業績目標2 大規模自然災害等の重大事案への的確な対処業績指標②については、現在も災害警備活動を行っているところであるが、業績指標①及び③については目標を達成したことから、業績目標である「大規模自然災害等の重大事案への的確な対処」をおおむね達成したと認められる。
業績目標3 警備犯罪取締りの的確な実施業績指標①及び②については、ともに目標をおおむね達成したことから、業績目標である「警備犯罪取締りの的確な実施」をおおむね達成したと認められる。しかし、依然として、漁船による密入国等、犯行手口が複雑・巧妙化していることから、引き続き、不法滞在者数をより減少させるため、今後とも取締りの強化を図る必要がある。
業績目標4 国内における情報収集・分析機能の強化による謀報・国際テロ等の未然防止及びこれらの事案への的確な対処業績指標①及び②については目標を達成し、業績指標③については目標をおおむね達成したことから、業績目標である「国内外における情報収集・分析機能の強化による対日有害活動・国際テロ等の未然防止及びこれらの事案への的確な対処」をおおむね達成したと認められる。しかしながら、依然として厳しい国際テロ情勢及び活発化する対日有害活動をめぐる状況を踏まえると、情報収集・分析機能をより一層強化していく必要があるものと認められる。
(評価の結果の政策への反映の方向性)
業績目標1 重大テロ事案等の予防鎮圧今後とも、情勢に応じた適時・適切な警戒警備、大規模警衛・警護警備等の実施、関係機関との連携強化及び各種訓練の徹底による的確な警備措置を推進する。また、これら警備措置や事案対処に当たる部隊等の装備資機材や体制の充実強化を図り、その対処能力の更なる向上に努めることにより、国の公安の維持に万全を期する。
業績目標2 大規模自然災害等の重大事案への的確な対処今後とも、関係機関との連携強化及び各種訓練の徹底による的確な警備措置を推進する。また、23年3月に発生した東北地方太平洋沖地震が未曾有の被害をもたらし、地震に伴って発生した福島第一原子力発電所における事故が国民生活に甚大な影響を及ぼしていることから、津波を始めとする大規模自然災害や原子力災害に的確に対処するため、政府における検討状況を踏まえて、警察庁においても従来の対策の見直しを行う。これに伴い、大規模自然災害等の重大事案発生時に必要な装備資機材や体制を強化する。さらに、各種警備措置や事案対処に当たる部隊等に必要な装備資機材や体制の充実強化を図り、その対処能力の更なる向上に努めることにより、国の公安の維持に万全を期する。
業績目標3 警備犯罪取締りの的確な実施
引き続き、主要警備対象勢力に対する確な対処により、公安及び国益を害する犯罪の取締りを
的確に実施する。
また、不法滞在者については、18年から22年までの5年間で約半減したものの、いまだ多数の不
法滞在者が存在していることから、入国管理局との合同摘発等関係機関との連携強化や退去強制の
効率化の推進により、不法滞在者の更なる取締りの強化を推進する。
業績目標4 国内における情報収集・分析機能の強化による謀報・国際テロ等の未然防止及びこ
れらの事案への的確な対処
情報収集・分析機能は一定の強化が図られたが、引き続き、情報収集・分析態勢の強化、国内外
の関係機関との情報交換を図り、情報収集・分析機能の強化を進めていく。
【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
業績目標1業績指標①

重大テロ事案等の発生状況（事例）

達成目標：

重大テロ事案等の未然防止を図る。

基準年：17～21年度 達成年：22年度

効果の把握の結果：

重大テロ事案等の予防鎮圧に向けた各種施策を推進した結果、重大テロ事案等の発生はなかった
ことから、目標を達成した。
業績目標1業績指標②

重大テロ事案等の対処に係る各種訓練の実施状況（件数及び事例）

達成目標：

各種訓練を的確に実施する。

基準年：17～21年度 達成年：22年度

効果の把握の結果：

21年度に比較して訓練の実施回数は減少したが、放射性物質を利用したテロへの対処に係る実動
訓練等、これまでに行っていない新たな想定の訓練に参加するなど、各種訓練を的確に実施したこ
とから、目標を達成した。
業績目標1業績指標③

治安警備及び警衛・警護の実施状況（事例）

達成目標：

的確な警備措置を行い、警備対象の安全を図る。

基準年：17～21年度 達成年：22年度

効果の把握の結果：

国内外の諸情勢を踏まえた警戒警備、警衛・警護警備を推進したことにより、警備対象の安全が
図られたことから、目標を達成した。
業績目標1業績指標④

情報交換等関係機関との連携状況（事例）

達成目標：

関係機関との連携を強化する。

基準年：17～21年度 達成年：22年度

効果の把握の結果：

関係機関との連携強化を的確に推進したことから、目標を達成した。
業績目標2業績指標①

大規模自然災害等の重大事案への対処に係る各種訓練の実施状況（件数及び事例）

達成目標：

各種訓練を的確に実施する。

基準年：17～21年度 達成年：22年度

効果の把握の結果：

重大事案対処に係る各種訓練を的確に実施したことから、目標を達成した。
業績目標2業績指標②

## 施策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等
災害警備活動の実施状況(事例)
達成目標:
重大事案発生に伴う被害の最小化を図る。
基準年:17~21年度 達成年:22年度
効果の把握の結果:
大規模自然災害等の重大事案発生に伴い、各種災害警備活動を実施しているところである。
業績目標2業績指標③
情報交換等関係機関との連携状況(事例)
達成目標:
関係機関との連携を強化する。
基準年:17~21年度 達成年:22年度
効果の把握の結果:
関係機関との連携強化を推進していることから、目標を達成した。
業績目標3業績指標①
警備犯罪の検挙状況(検挙件数及び検挙事例)及び対処状況(対処事例)
達成目標:
主要警備対象勢力による違法事案に対し、的確な取締りを実施する。
基準年:17~21年 達成年:22年
効果の把握の結果:
主要警備対象勢力への対処が的確に行われたことから、目標をおおむね達成した。
業績目標3業績指標②
入国管理局との合同摘発を始めとする関係機関との連携状況(不法滞在者数及び合同摘発人員数の推移並びに摘発事例)
達成目標:
関係機関との連携を強化する。
基準年:17~21年 達成年:22年
効果の把握の結果:
合同摘発や入管法違反事件の捜査等を通じて、入国管理局等関係機関との連携強化を図り、警察を含めた関係機関が取締りを強化した結果、合同摘発人員数は17年から21年までの平均を下回ったものの、我が国における不法滞在者数の減少傾向をより一層推し進め、我が国における不法滞在者数が18年から22年までの間に約半減していることにも寄与していることから、目標をおおむね達成した。
業績目標4業績指標①
国内外の関係機関との情報交換等の連携状況(事例)
達成目標:
関係機関との連携を強化する。
基準年:17~21年度 達成年:22年度
効果の把握の結果:
国内外の関係機関との情報交換等の連携が強化されていることから、目標を達成したと認められる。
業績目標4業績指標②
国際テロの発生状況(事例)
達成目標:
国際テロの未然防止を図る。
基準年:17~21年度 達成年:22年度
効果の把握の結果:
国際テロ対策を積極的に推進した結果、22年度中、我が国において国際テロの発生はなかったことから、目標を達成した。
業績目標4業績指標③
北朝鮮による拉致容疑事案、大量破壊兵器関連物資等の不正輸出事案等対日有害活動に係る事案への取組状況(事例)
達成目標:
北朝鮮による拉致容疑事案、大量破壊兵器関連物資等の不正輸出事案等対日有害活動に的確に対処する。
基準年:17~21年度 達成年:22年度
効果の把握の結果:
今後取組をより一層強化する必要があるものの、対日有害活動に係る事案への的確な対処が行われたことから、目標をおおむね達成した。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
第170回国会における内閣総理大臣施政方針演説	平成20年9月29日	集中豪雨や地震など、自然災害が相次いでいます。復旧・復興には、無論、万全を期してまいります。
犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008	平成20年12月	第3 国際化への対応
犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008	平成20年12月	第6 テロの脅威等への対処
## 政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	犯罪被害者等の支援の充実	評価方式	実績評価	番号	⑥
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	2,170,447	3,161,310	2,071,710	1,816,444	1,623,149
<120,689,476>	<112,318,282>	<119,228,024>	<103,367,889>	<126,554,314>
補正予算(千円)	0	0	0	0
<△2,266,455>	<107,567,528>	<3,925,990>	<16,445,966>
繰越し等(千円)	0	0	0
<2,663,809>	<834,614>	<35,885,711>
計(千円)	2,170,447	3,161,310	2,071,710
<121,086,830>	<220,720,424>	<159,039,725>
執行額(千円)	2,114,703	2,564,276	1,837,737
<116,077,407>	<162,149,578>	<122,402,792>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	別添平成22年度実績評価書要旨参照。
政策評価結果を受けて改善すべき点
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	既存の施策を引き続き実施すべきであるとされた政策評価結果を踏まえ、引き続き、犯罪被害者等に対する経済的支援・精神的支援等総合的な支援の充実を図るために必要な経費を概算要求した。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	犯罪被害者等の支援の充実	番号	⑥	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表において・となっているもの	A	1	一般	警察庁	犯罪被害給付費	犯罪被害給付に必要な経費	1,816,444	1,623,149
平成22年度実績評価書要旨

評価実施時期：平成23年7月

担当部局名 警察庁長官官房給与厚生課

施策名	犯罪被害者等の支援の充実	政策体系上の位置付け
基本目標6
施策の概要	業績目標1 犯罪被害者等に対する经济的支援・精神的支援等総合的な支援の充実犯罪被害者等は、犯罪による直接的被害に加えて、精神的苦痛、経済的損害等の様々な被害を被っており、多様な場面において支援を必要としていることから、犯罪被害者等に対する経済的・精神的支援等の総合的な支援を充実させる。
施策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	[評価結果の概要]
(評価の結果)
業績目標1 犯罪被害者等に対する经济的支援・精神的支援等総合的な支援の充実業績指標③については目標をおおむね達成し、業績指標①、②及び④については目標を達成したことから、業績目標である「犯罪被害者等に対する経済的・精神的支援等総合的な支援の充実」をおおむね達成したと認められる。今後、業績指標③の評価を踏まえ、犯罪被害者等に対するカウンセリング体制について、更なる充実を図る必要がある。
(評価の結果の政策への反映の方向性)
業績目標1 犯罪被害者等に対する经济的支援・精神的支援等総合的な支援の充実今後とも、民間被害者支援団体等の関係機関・団体と連携を図りつつ、犯罪被害者等に対する経済的・精神的支援等総合的な支援の充実を図る。特に、犯罪被害者等に対するカウンセリング体制の更なる充実を図るため、適任者の確保、研修の充実等について、都道府県警察に対する必要な指導を行っていくこととする。
[達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果等]
業績目標1 業績指標①:犯罪被害給付制度の運用状況(申請に係る被害者数、支給被害者数、不支給被害者数、裁定・決定金額及び平成20年度法律・政令改正に伴う経済的支援の拡充に係る被害者数、裁定・決定金額)達成目標:犯罪被害給付制度の適切な運用を図る。基準年:17~21年度達成年:22年度効果の把握の結果:裁定を受けた被害者数は前年度から若干減少しているものの裁定・決定金額は増加しており、また、20年7月1日に施行された法律・政令改正により支給額が拡大された裁定を受けた被害者数及び裁定・決定金額は大幅に増加していることから、犯罪被害給付制度の適切な運用を図るという目標を達成した。
業績目標1 業績指標②:身体犯被害者に対する診断書料、初診料等の支給件数達成目標:性犯罪被害者を始めとする身体犯被害者に対する初診料等の適切な支給を図る。基準年:17~21年度達成年:22年度効果の把握の結果:診断書料、初診料及び検案書料の支給件数がいずれも前年度より増加しており、これらの数値は17年度から22年度にかけて増加傾向にあり、性犯罪被害者を始めとする身体犯被害者に対する診断書料、初診料等の適切な支給を図るという目標は達成したと認められる。業績目標1 業績指標③:犯罪被害者等に対するカウンセリング体制の整備状況(警察における臨床心理資格を有する被害者相談専門要員の配置数、その他の被害者相談専門要員の配置数)達成目標:それぞれの指標について最近の増加傾向を維持する。基準年:17~21年度達成年:22年度効果の把握の結果:「その他の相談要員」の数が微減しているものの、カウンセリング業務における要となる「臨床心理資格を有する相談要員」については前年数を維持していることから、それぞれの指標について最近の増加傾向を維持するという目標はおおむね達成したと認められる。
業績目標1業績指標④:
関係機関・団体等との連携状況(民間被害者支援団体における相談受理件数、犯罪被害者等早期援助団体の指定数及び警察からの情報提供件数)
達成目標:
それぞれの指標について最近の増加傾向を維持する。
基準年:17~21年度 達成年:22年度
効果の把握の結果:
民間被害者支援団体における相談受理件数、犯罪被害者等早期援助団体の指定数及び警察からの情報提供件数のいずれも増加したことから、それぞれの指標について最近の増加傾向を維持するという目標は達成したと認められる。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
犯罪に強い社会の実現のための行動計画	平成15年12月	第1-3 犯罪被害者の保護
犯罪被害者等基本計画(閣議決定)	平成17年12月	V-第1-2 給付金の支給に係る制度の充実等
犯罪被害者等基本計画	平成17年12月	V-第4-2 相談及び情報の提供等
犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008	平成20年12月	第1-7 犯罪被害者の保護
## 政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	安心できるIT社会の実現	評価方式	実績評価	番号	⑦
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	195,811	214,459	207,630	227,291	223,945
<120,689,476>	<112,318,282>	<119,228,024>	<103,367,889>	<126,554,314>
補正予算(千円)	△ 587	0	0	0
<△ 2,266,455>	<107,567,528>	<3,925,990>	<16,445,966>
繰越し等(千円)	0	0	0
<2,663,809>	<834,614>	<35,885,711>
計(千円)	195,224	214,459	207,630
<121,086,830>	<220,720,424>	<159,039,725>
執行額(千円)	169,294	189,393	178,765
<116,077,407>	<162,149,578>	<122,402,792>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	別添平成22年度実績評価書要旨参照。
政策評価結果を受けて改善すべき点
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	既存の施策を引き続き実施すべきであるとされた政策評価結果を踏まえ、サイバー犯罪の取締り及び抑止のための活動を強化するとともに、電子機器等を解析する能力の強化、国内外関係機関・民間企業との連携等デジタルフォレンジックに係る取組みの強化により効率的な技術支援を行っていくほか、サイバーテロ対策の底上げ及びサイバーテロに迅速・的確に対応するための体制の強化に向けた取組を進めるなどサイバー空間の安全確保に向け、サイバー空間、サイバーテロ対策を推進するために必要な経費を概算要求した。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	安心できるIT社会の実現	番号	⑦	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表において・となっているもの	A	1	一般	警察庁	情報技術犯罪対策費	情報技術犯罪対策に必要な経費	227,291	223,945
A	2	一般	警察庁	科学警察研究所	研究・鑑定等に必要な経費	< 803,787 >	< 751,216 >
A	3	一般	警察庁	警察活動基盤整備費	警察活動基盤整備に必要な経費	< 102,564,102 >	< 110,285,565 >
A	4	一般	警察庁	東日本大震災復旧・復興警察活動基盤整備費	東日本大震災復旧・復興に係る警察活動基盤整備に必要な経費	< 0 >	< 15,517,533 >
小計	227,291<103,367,889> の内数	223,945<126,554,314> の内数	0
対応表において・となっているもの
小計
対応表において・となっているもの	< 0 >	< 0
小計	< 0 >	< 0
対応表において・となっているもの	< 0 >	< 0
小計	< 0 >	< 0
対応表において・となっているもの	< 0 >	< 0
小計	< 0 >	< 0
合計	227,291<103,367,889> の内数	223,945<126,554,314> の内数	0