Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## （３）対立抗争事件及び暴力団等によるとみられる銃器発砲事件

平成17年中の対立抗争事件数は6事件（前年同数）対立抗争に起因するとみられる不法行為の発生回数は18回（前年比13回減）であった。また、銃器使用率は61.1％と、70％を超えた従来に比べ、近年では比較的低い水準となっている。

同年中に発生した対立抗争事件についてみると、そのほとんどが発生から24時間以内に終結している。このように対立抗争事件が短期間に終結する傾向は、次に挙げる取組みの効果とみられる。

暴力団対策法の規定に基づく事務所使用制限命令の発出

7年に発生した対立抗争に絡み警察官が誤って射殺された事件に関して、山口組組長の使用者責任を認め、遺族による損害賠償請求を認容した最高裁判所判決にみられるような、被害者等による民事的責任の追及

指定暴力団の代表者等が対立抗争事件に伴う不法行為について無過失損害賠償責任を負うこととするための暴力団対策法の改正

表3-5 対立抗争事件及び暴力団等によるとみられる銃器発砲事件の発生状況の推移（平成8～17年）

次
分	8	9	10	11	12	13	14	15	16	17
对立抗争	発生事件数(件)	9	6	11	11	5	5	7	7	6	6
発生回数(回)	29	53	48	46	18	81	28	44	31	18
うち銃器使用	25
(86.2)	40
(75.5)	39
(81.3)	42
(91.3)	16
(88.9)	71
(87.7)	21
(75.0)	32
(72.7)	19
(61.3)	11
(61.1)
死者数(人)	2	3	4	3	1	4	2	7	4	2
負傷者数	8	20	20	12	9	15	14	15	12	4
銃器発砲	発砲事件数(件)	108	124	134	133	92	178	112	104	85	51
死者数(人)	14	16	13	22	17	24	18	28	15	7
負傷者数	27	21	28	20	24	20	20	27	12	6

注1：（）内は、銃器使用率を示す。

2：対立抗争事件においては、特定の団体間の特定の原因による一連の対立抗争の発生から終結までを「発生事件数」1事件とし、これに起因するとみられる不法行為の合計を「発生回数」としている。

3：「暴力団等によるとみられる銃器発砲事件」とは、暴力団構成員及び準構成員による銃器発砲事件及び暴力団の関与がうかがわれる銃器発砲事件をいう。

## (4) けん銃の押収

平成17年中の暴力団構成員及び準構成員からのけん銃の押収丁数は243丁と、前年より66丁減少した。この10年間、押収丁数は減少傾向にある。

表3-6 暴力団構成員及び準構成員からのけん銃押収丁数の推移（平成8～17年）

年次区分	8	9	10	11	12	13	14	15	16	17
総数(丁)	1,035	761	576	580	564	591	327	334	309	243
真正けん銃	939(90.7)	660(86.7)	494(85.8)	491(84.7)	525(93.1)	565(95.6)	301(92.0)	308(92.2)	276(89.3)	216(88.9)
改造けん銃	96(9.3)	101(13.3)	82(14.2)	89(15.3)	39(6.9)	26(4.4)	26(8.0)	26(7.8)	33(10.7)	27(11.1)

注：（）内は、押収丁数の総数に占める構成比（%）を示す。
## 3 暴力団対策法の施行

## (1) 暴力団の指定

平成18年2月3日現在、暴力団対策法の規定に基づき21団体が指定暴力団として指定されており、17年中は、三代目道会、太州会及び七代目酒梅組が5度目の指定を受けた。

## 表3-7 指定暴力団の指定の状況

番号	名称	主たる事務所の所在地	代表する者	勢力範囲	構成員数	初回指定年月日	効力期限(指定回数)	代紋
1	六代目山口組	兵庫県神戸市灘区篠原本町4-3-1	篠田建市	1都1道2府41県	約20,000人	平成4年6月23日	平成19年(5回)	↓
2	稲川会	東京都港区六本木7-8-4	稲川角二	1都1道18県	約5,000人	平成4年6月23日	平成19年(5回)	↓
3	住吉会	東京都港区赤坂6-4-21	西口茂男	1都1道1府17県	約6,600人	平成4年6月23日	平成19年(5回)	↓
4	四代目工藤會	福岡県北九州市小倉北区神岳1-1-12	野村悟	3県	約620人	平成4年6月26日	平成19年(5回)	↓
5	三代目旭琉会	沖縄県那覇市首里石嶺町4-301-6	翁長良宏	県内	約240人	平成4年6月26日	平成19年(5回)	↓
6	沖縄旭琉会	沖縄県那覇市辻2-6-19	富永清	県内	約350人	平成4年6月26日	平成19年(5回)	↓
7	五代目会津小鉄会	京都府京都市下京区東高瀬川筋上ノ口上る岩滝町176-1	圖越利次	1道1府1県	約810人	平成4年7月27日	平成19年(5回)	↑
8	五代目共政会	広島県広島市南区南大河原町18-10	守屋輯	県内	約300人	平成4年7月27日	平成19年(5回)	↓
9	六代目合田一家	山口県下関市竹崎町3-13-6	温井完治	3県	約200人	平成4年7月27日	平成19年(5回)	↓
10	四代目小桜一家	鹿児島県鹿児島市甲突町9-1	平岡喜榮	県内	約110人	平成4年7月27日	平成19年(5回)	↓
11	三代目浅野組	岡山県笠岡市笠岡615-11	串田芳明	2県	約140人	平成4年12月14日	平成19年(5回)	↓
12	道仁会	福岡県久留米市通東町6-9	松尾誠次郎	5県	約910人	平成4年12月14日	平成19年(5回)	↓
13	親和会	香川県高松市塩上町2-14-4	細谷國彦	県内	約70人	平成4年12月16日	平成19年(5回)	↓
14	双愛会	千葉県市原市潤井戸1343-8	申明雨	2県	約320人	平成4年12月24日	平成19年(5回)	↓
15	三代目道会	広島県尾道市山波町3025-1	渡邊望	6県	約190人	平成5年3月4日	平成20年(5回)	↓
16	太州会	福岡県田川市大字弓削田1314-1	日高博	県内	約170人	平成5年3月4日	平成20年(5回)	↓
17	七代目酒梅組	大阪府大阪市中央区東心斎橋2-6-23	金在鶴	2府1県	約160人	平成5年5月26日	平成20年(5回)	↓
18	極東会	東京都豊島区西池袋1-29-5	圭化	1都1道13県	約1,400人	平成5年7月21日	平成20年(5回)	↓
19	東組	大阪府大阪市西成区山王1-11-8	岸田清	府内	約170人	平成5年8月4日	平成20年(5回)	↓
20	松葉会	東京都台東区西浅草2-9-8	李春星	1都1道8県	約1,300人	平成6年2月10日	平成21年(5回)	↓
21	二代目福博会	福岡県福岡市博多区千代5-18-15	和田万亀男	4県	約340人	平成12年2月10日	平成21年(3回)	↓

注1：本表の「勢力範囲」、「構成員数」は、それぞれの団体の最新の指定の基準日における数値を、「名称」、「主たる事務所の所在地」、「代表する者」、「代紋」は、平成18年2月3日現在のものを示している。

2：石川一家（平成5年2月18日佐賀県公安委員会指定）は、五代目山口組傘下組織となったため、平成7年10月16日に指定を取り消された。

3：二代目大日本平和会（平成6年4月7日兵庫県公安委員会指定）は、再度の指定が行われず、平成9年4月6日で指定の効力が失われた。

5：極東桜井總家連合会（平成5年7月8日静岡県公安委員会指定）は、団体消滅のため、平成17年5月31日に指定を取り消された。

6：國粹会（平成6年5月13日東京都公安委員会指定）は、六代目山口組傘下組織となったため、平成17年10月31日に指定を取り消された。

7：中野会（平成11年7月1日大阪府公安委員会指定）は、団体解散のため、平成17年12月22日に指定を取り消された。

8：平成17年末における全暴力団構成員数（43,300人）に占める指定暴力団構成員数（40,800人）の比率は94.2%である。
## （２）中止命令等の発出

暴力団対策法の規定により、指定暴力団員がその所属する暴力団の威力を示して暴力的要求行為等を行うことが禁止されている。このような行為を行った指定暴力団員等に対し、都道府県公安委員会は、中止命令や再発防止命令を発出しており、平成17年中、中止命令を2,668件、再発防止命令を112件発出している。同法施行以降17年末までの中止命令等の発出件数は、それぞれ2万5,615件、1,002件に上っている。

また、同年中、指定暴力団の対立抗争に際し、当該指定暴力団の事務所をその活動の用に供することを禁止する事務所使用制限命令を3件発出した。司法施行以降同年末までの事務所使用制限命令の発出件数は22件に上っている。

表3-8 暴力団対策法に基づく中止命令及び再発防止命令等件数（平成13～17年）

区分	年次	13	14	15	16	17
総 数(件)	2,238 (96)	2,599 (141)	2,609 (114)	2,717 (161)	2,668 (112)
形
態
別	9条	不当贈与要求行為
不当下請等要求行為
みかじめ料要求行為
用心樺料等要求行為
高利債權取立等行為
不当債權取立行為
不当債務免除要求行為
不当貸付等要求行為
競売等妨害行為
不当示設介入行為
因緣をつけての金品等要求行為
その他	625 (5)
20
180 (8)
286 (38)
19 (1)
24
148 (4)
34 (6)
1
4
31
10	618 (15)
32 (2)
193 (20)
407 (57)
29 (1)
33
90
28
1
4
4
54 (1)
6	727 (17)
34 (2)
229 (15)
351 (44)
22
117 (2)
22 (1)
1
0
20
1	795 (16)
34 (2)
284 (21)
415 (53)
28 (4)
17 (2)
110 (4)
33 (1)
0
10
35
2	798 (19)
36 (3)
253 (17)
391 (49)
32
35
89 (1)
27
0
1
0
52
5
10条	暴力的要求行為の要求
暴力的要求行為の現場立会援助行為	(1)
311	0
496	(1)
422	(5)
385	(1)
347
12条の2	指定暴力固等の業務に関し行われる暴力的要求行為	0	(3)	(2)	(11)	(1)
12条の3	準暴力的要求行為の要求等	0	(3)	(1)	0	(1)
12条の5	準暴力的要求行為	3 (1)	1 (1)	3 (1)	5 (1)	22
15条	暴力団事務所の使用制限命令	8	0	6	0	3
16条	少年に対する加入強要・脱退妨害
威迫による加入強要・脱退妨害
密接関係者に対する加入強要・脱退妨害	80 (6)
399 (26)
48	49 (2)
489 (35)
55	60 (4)
470 (23)
80	77 (6)
409 (29)
40 (2)	37 (1)
454 (19)
53
17条	加入の強要の命令等	0	0	(1)	(4)	0
20条	指詰めの強要等	11	9	17	27	32
24条	少年に対する入れ墨の強要等	0	5 (1)	2	4	0
29条	事務所等における禁止行為	4	0	2	7	4
団
体
別	山口組
稲川会
住吉会
四代目工藤會
三代目旭琉会
沖縄旭琉会
五代目会津小鉄会
五代目共政会
六代目合田一家
四代目小桜一家
三代目浅野組
道仁会
親和会
双愛会
三代目令道会
太州会
七代目酒梅組
極東会
東組
松葉会
二代目福博会
(三代目山野会)
(極東桜井總家連合会)
(中野会)
(國粹会)	994 (43)
358 (21)
320 (12)
9 (1)
6
8 (1)
40 (3)
14 (1)
12 (2)
2
1
4
5 (3)
18
6
7
4
62 (2)
21
52 (2)
4
3
6 (1)
38 (2)	1,174 (61)
399 (35)
348 (22)
6 (1)
13
11
21 (3)
11 (1)
10
4
70 (2)
5
25 (3)
1 (2)
7
2
56
15
70 (3)
15
-
9 (4)
33 (2)	1,115 (51)
394 (21)
393 (13)
16
13 (1)
25 (1)
25 (3)
9 (2)
10 (1)
5
4
68 (5)
2
17 (3)
5
10
4
81 (4)
18
83 (6)
-
5
11 (1)
38 (1)	1,119 (80)
406 (29)
336 (15)
9 (1)
28
29 (1)
36 (2)
5
14 (3)
1
4
4
74 (5)
7
26 (3)
6
10
4
4
50 (6)
44 (2)
114 (7)
22
-
2
1
59 (2)	1,137 (34)
417 (32)
331 (19)
15
23
25 (3)
9
7 (1)
0
3
91 (7)
2
37 (6)
2
8
0
50 (1)
13 (1)
73 (6)
6
-
0
2
43 (1)

注1：数字は、中止命令の件数であり、()内は再発防止命令、<>内は少年脱退措置命令のそれぞれの外数である。

2：三代目山野会、極東桜井總家連合会及び中野会は、団体の壊滅のため、それぞれ平成13年11月8日、平成17年5月31日、平成17年12月22日に指定を取り消された。

3：国粹会は、山口組傘下組織となったため、平成17年10月31日に指定を取り消された。

４：団体名は、平成17年12月31日現在のものである。
## 4 民事介入暴力对策と暴力団排除活動

## （１）都道府県暴力追放運動推進センター、弁護士会との連携

警察では、暴力団の不当要求による被害を防止するため、暴力団対策法の規定に基づき都道府県公安委員会が指定した都道府県暴力追放運動推進センター（以下「都道府県センター」という。）で実施される不当要求防止責任者講習に警察官を講師として派遣したり、都道府県センター、弁護士会と緊密に連携し、暴力団からの被害の救済を行ったりするなど、民事介入暴力対策や暴力団排除活動を活発に展開している。

暴力団排除広報ポスター

## （２）行政対象暴力対策の推進

暴力団を始めとした反社会的勢力が、不正な利益を得る目的で、行政機関やその職員を対象として違法又は不法な行為を行っている実態が明らかになっている。これに対して、都道府県警察では、都道府県センターや弁護士会と連携し、行政機関の職員を対象とした不当要求防止責任者講習を実施するなど、このような行政対象暴力を排除する対策を推進している。

全国の地方公共団体では、暴力団等の不当要求等に対する組織的な対応を規定した、いわゆるコンプライアンス（法令遵守）条例、要綱等の制定を進めており、平成17年末現在、全国の地方公共団体の87.9%が、こうした条例、要綱等を制定している。

また、国の行政機関でも、行政対象暴力関係省庁等連絡会議が開催されるなど、組織的な対応の強化が進められている。

行政対象暴力関係省庁等連絡会議の開催

## （３）各種業及び公共工事からの暴力団排除

警察では、暴力団の資金源を遮断し、業の健全化を図るため、国及び地方公共団体と連携して、産業廃棄物処理業、貸金業、建設業等の各種業からの暴力団排除を推進している。また、国及び地方公共団体と連携して、公共工事の請負業者から暴力団関係企業を排除するなど、公共事業からの

また、警察庁は、平成17年6月、国発注の公共工事からの暴力団排除を一層推進するため、国土交通省と協議を行い、暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する業者については指名業者から排除するとともに、都道府県警察と国土交通省地方整備局等との連携を強化することについて同省と合意するなど、都道府県警察と国土交通省地方整備局等との協力関係を確立した。

暴力団排除を訴える看板の掲示
事例1 青森県警察本部長は、青森県知事から貸金業等の規制等に関する法律の規定に基づく意見照会を受け、貸金業の登録更新を申請した者について所要の調査を実施したところ、申請者が山口組傘下組織幹部の妻（24）であり、申請者が経営する貸金業者の事業活動を暴力団員が支配していることが判明したことから、その旨の意見陳述を行った。これを受け、17年6月、青森県知事は、当該登録申請を拒否した。

事例2 三重県警察と国土交通省中部地方整備局は、17年9月、「中部地方整備局発注工事等からの暴力団関係業者の排除に関する合意書」を締結し、相互に連携を強化し、暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する建設会社等を中部地方整備局が発注する公共工事等から排除することで合意した。

これに基づき三重県警察は、同月、山口組と関係を有する建設会社を公共工事等から排除するよう中部地方整備局に通知し、これを受けた中部地方整備局は、この建設会社について、公共工事等の指名競争入札に参加する資格を停止した。

## （４）暴力団員を相手方とする民事訴訟等に係る支援

警察では、都道府県センター、弁護士会等と連携し、暴力団構成員及び準構成員による違法行為の被害者が当該暴力団構成員及び準構成員に対して提起した損害賠償請求訴訟や、暴力団事務所の明渡し又は使用差止請求訴訟等について、必要な支援を行っている。中でも、暴力団犯罪の被害者が、当該犯罪の実行行為者のみならず、その所属する暴力団の組長等の使用者責任や共同不法行為責任を追及する損害賠償請求訴訟は、被害回復に寄与することはもとより、暴力団組織に経済的な打撃を与え、対立抗争等の不法行為を抑制する効果がある。

住民による暴力団事務所の撤去運動

平成17年中に警察が行った暴力団関係事案に係る民事訴訟支援の件数は134件であり、そのうち、訴訟の提起に係る支援が62件、仮処分の申請に係る支援が36件であった。

事例 17年4月に発生した対立抗争事件を契機とする暴力団事務所の明渡し請求訴訟について、北海道警察は、都道府県センター等と連携して、訴訟関係者に対し、身辺警護等の必要な支援を行うとともに、市民団体等による暴力団排除活動を支援した結果、当該事務所の撤去に至った。

## コラム

## 1 ）暴力団資金源等総合対策に係る省庁横断的な取組み

平成4年の暴力団対策法の施行により、暴力団の社会からの孤立化が進んだ結果、暴力団構成員等の数は一時8万人を下回るまでに減少したが、最近は徐々にその勢力を回復させ、暴力団対策法施行以前の水準に迫りつつある。この背景には、暴力団の資金獲得活動の巧妙化と暴力団の存在を許容又は利用する土壤の存在があることから、社会から暴力団を排除するためには、関係省庁及び官民が連携して社会全体で公共事業、企業活動等から暴力団を排除し、その資金源を遮断する必要がある。

そこで、18年6月20日に開催された犯罪対策閣僚会議・青少年育成推進本部合同会議において、犯罪対策閣僚会議に、関係省庁から成るワーキングチームを設置し、関係省庁が連携して、暴力団の資金獲得活動の巧妙化等に対する効果的な対策を検討することとされた。
## 1 薬物情勢

平成17年中は覚せい剤事犯の検挙人員が5年ぶりに増加に転じたほか、MDMA $ ^{(注)} $ 等の合成麻薬事犯の検挙人員は過去2番目に多かった。また、乾燥大麻の押収量は過去2番目に多く、さらに、MDMA等の合成麻薬の押収量は過去最高を記録するなど、我が国の薬物情勢は極めて憂慮すべき状況にある。

## （１）覚せい剤情勢

平成17年中の覚せい剤事犯の検挙件数は1万9,999件、検挙人員は1万3,346人と、それぞれ前年より2,300件（13.0%）1,126人（9.2%）増加したが、押収量は118.9キログラムと、前年より287.2キログラム（70.7%）減少した。

スーツケースに隠匿されていた覚せい剤

図3-3 覚せい剤事犯の検挙状況の推移（平成8～17年）

注：検挙件数及び検挙人員には、覚せい剤事犯に係る麻薬特例法違反の検挙件数及び検挙人員を含む。

事例 暴力団組長（52）ら4人は、覚せい剤水溶液59.4キログラムを、水枕に隠匿して福岡県内の飲食店へ配送しようとしたほか、埼玉県内の貸倉庫にMDMA28万6,119錠を所持していた。17年3月までに、海上保安庁との合同捜査により、覚せい剤取締法違反（営利目的所持）等で逮捕した（警視庁、福岡）。
## （2） 各種藥物事犯

## ① 大麻事犯

平成17年中の大麻事犯の検挙件数は2,831件、検挙人員は1,941人と、それぞれ前年より187件（6.2%）268人（12.1%）減少し、検挙人員の66.0%を未成年及び20歳代の若年層が占めた。大麻樹脂の押収量は230.5キログラムと、前年より減少したが、乾燥大麻の押収量は643.1キログラムと、増加し、乾燥大麻の押収量は過去2番目に多かった。

木製彫刻に隠匿されていた乾燥大麻

表3-9 大麻事犯の検挙状況の推移（平成13～17年）

区分 年次	13	14	15	16	17
検挙件数（件）	2,240	2,545	2,772	3,018	2,831
検挙人員（人）	1,450	1,748	2,032	2,209	1,941
押収量 （kg）	乾燥大麻	818.7	224.3	537.2	606.6	643.1
大麻樹脂	72.8	244.1	267.0	294.5	230.5

注：検挙件数及び検挙人員には、大麻事犯に係る麻薬特例法違反の検挙件数及び検挙人員を含む。

## ② 麻薬等事犯

## ア MDMA 等の合成麻薬

17年中のMDMA等の合成麻薬事犯の検挙件数は881件と、前年より48件（5.8%）増加し、検挙人員は403人と、前年より14人（3.4%）減少した。また、検挙人員の70.9%を未成年及び20歳代の若年層が占めた。押収量は57万1,522錠と、前年より10万2,396錠（21.8%）増加し、過去最高であった16年の押収量を上回った。

図3-4 MDMA等の合成麻薬事犯の検挙状況の推移（平成13～17年）

注1：平成14年以降の押収量には、覚せい剤とMDMAの混合錠剤を含む。

2：検挙件数及び検挙人員には、MDMA等の合成麻薬事犯に係る麻薬特例法違反の検挙件数及び検挙人員を含む。
倉庫に隠匿されていたMDMA

## イ コカイン

17年のコカイン事犯の検挙件数は143件、検挙人員は36人と、それぞれ前年より18件（11.2%）40人（52.6%）減少し、押収量は2.9キログラムと、前年より82.5キログラム（96.6%）減少した。

表3 - 10 コカイン事犯の検挙状況の推移（平成13～17年）

年次区分	13	14	15	16	17
検挙件数（件）	149	145	159	161	143
検挙人員（人）	52	40	58	76	36
押収量（kg）	23.7	16.7	2.3	85.4	2.9

注：検挙件数及び検挙人員には、コカイン事犯に係る麻薬特例法違反の検挙件数及び検挙人員を含む。

## ウ ヘロイン

17年中のヘロイン事犯の検挙件数は31件と、前年より10件（24.4%）減少し、検挙人員は21人と、前年より8人（61.5%）増加し、その押収量は107.7グラムと、前年より75.1グラム（230.4%）増加した。

表3-11 ヘロイン事犯の検挙状況の推移（平成13～17年）

区分	13	14	15	16	17
検挙件数（件）	53	64	113	41	31
検挙人員（人）	33	40	72	13	21
押収量（kg）	4.3	19.1	5.1	0.0326	0.1077

注：検挙件数及び検挙人員には、ヘロイン事犯に係る麻薬特例法違反の検挙件数及び検挙人員を含む。

## 工 向精神薬

17年中の向精神薬事犯のうち鎮静剤事犯の検挙件数は21件、検挙人員は11人と、それぞれ前年より27件（56.3％）、13人（54.2%）減少したが、その押収量は15,010錠と、前年より7,430錠（98.0%）増加した。
表3 - 12 向精神薬事犯の検挙状況（平成16、17年）

区分 年次等	鎮 静 劑	興 奮 劑
件 数(件)	人 員(人)	押収量(錠)	件 数(件)	人 員(人)	押収量(錠)
平成17年	21	11	15,010	4	4	4,277
平成16年	48	24	7,580	7	5	3
増減	△27	△13	7,430	△3	△1	4,274
増減率(%)	△56.3	△54.2	98.0	△42.9	△20.0	1,424.7

注：検挙件数及び検挙人員には、向精神薬事犯に係る麻薬特例法違反の検挙件数及び検挙人員を含む。

## ③ あへん

17年中のあへん事犯の検挙件数は31件、検挙人員は12人と、それぞれ前年より49件（61.3％）、47人（79.7%）減少し、その押収量は1.0キログラムと、前年より0.7キログラム（41.2%）減少した。

表3-13 あへん事犯検挙状況の推移（平成13～17年）

区分	13	14	15	16	17
検挙件数（件）	85	80	84	80	31
検挙人員（人）	44	43	50	59	12
押収量（kg）	11.4	5.7	5.2	1.7	1.0

注：検挙件数及び検挙人員には、あへん事犯に係る麻薬特例法違反の検挙件数及び検挙人員を含む。

## ④ シンナー等の有機溶剤事犯

17年中のシンナー等の有機溶剤事犯の検挙（補導を含む。）人員は、摂取、吸入及び摂取・吸入目的所持によるものが2,783人、知情販売（相手が乱用する目的で購入すると知って販売すること）等が269人であった。それぞれの50.1%、61.7%を少年が占めた。

## ⑤ 違法ドラッグ（いわゆる脱法ドラッグ）への対応

近年、麻薬等と同様に多幸感、快感等を高めるものとして、「合法ドラッグ」等と称して違法ドラッグ（いわゆる脫法ドラッグ）を販売する事案が散見される。警察では、この問題について関係機関と連携して諸対策を講じており、成分中に規制薬物が含まれ法令に違反する場合には、厳正な取締りを行っている。

18年3月には、N-メチル-α-エチル-3・4-(メチレンジオキシ)フェネチルアミン（別名MBDB）及びその塩類等が新たに麻薬及び向精神薬取締法における麻薬として指定され、規制対象となった。
## 2 薬物犯罪組織の動向

## (1) 密輸入事犯の現状

平成17年中の薬物密輸入事犯の検挙件数は198件、検挙人員は210人と、それぞれ前年より155件（43.9%）194人（48.0%）減少した。我が国で乱用される薬物のほとんどは、国際的な薬物犯罪組織の関与の下に海外から密輸入されており、航空機を利用して、手荷物品の中に隠匿したり、身体に巻き付けたり、国際郵便・国際宅配便を利用するなどの方法が用いられている。

大量押収（覚せい剤及び大麻については1キログラム以上、MDMA（他の薬物との混合錠剤を含む。）については1,000錠以上の押収をいう。）事件での主な仕出地は、覚せい剤では中国、タイ、乾燥大麻では南アフリカ、ベルギー、大麻樹脂ではインド、イスラエル、MDMAではオランダ、フランスであった。

チョコレートに偽装して密輸された覚せい剤

## （２）薬物事犯への暴力団の関与

平成17年中の覚せい剤事犯の検挙人員に占める暴力団構成員及び準構成員の割合は51.3%であり、依然として覚せい剤事犯に暴力団が深く関与している状況がうかがえる。

図3 - 5 暴力団構成員等による覚せい剤事犯の検挙人員の推移（平成8～17年）

注：検挙人員には、覚せい剤事犯に係る麻薬特例法違反の検挙人員を含む。

事例道会傘下組織組長（61）ら5人は、14年2月ころから17年3月にかけて、配下の構成員らにプリペイド式携帯電話で注文を受けさせるなどして、組織的に覚せい剤を密売した。17年6月、麻薬特例法違反（業としての譲渡し）で逮捕した。同人らは、約3年間で約7.5キログラムの覚せい剤を密売し、約3億5,000万円の収益を得ていた（岡山、広島）。
## （３）来日外国人による薬物事犯

## ① イラン人薬物密売組織

平成17年中のイラン人による覚せい剤事犯の検挙人員は88人と、前年より14人（18.9%）増加した。このうち、営利犯（営利目的所持及び営利目的譲渡をいう。）は45人で51.1%を占め、他の国籍・地域の者と比べると著しく高い割合を占めており、依然としてイラン人が覚せい剤の密売に深くかかわっている状況がうかがえる。最近では、繁華街等での無差別的な密売は減少したものの、携帯電話を利用して客に接触場所を指定する方法による密売が多数敢行されている。

図3-6 来日外国人による覚せい剤事犯の検挙人員に占める営利犯（平成17年）

## ② 国籍・地域別の検挙状況

17年中の来日外国人による薬物事犯の検挙人員は608人と、前年より16人（2.6%）減少した。このうち、覚せい剤事犯は412人と、前年より38人増加し、麻薬及び向精神薬事犯は47人（前年比34人減）大麻事犯は145人（前年比16人減）あん事犯は4人（前年比4人減）であった。

国籍・地域別の検挙状況をみると、ブラジルが121人（前年比22人増）イランが107人（前年比18人増）フィリピンが85人（前年比17人増）とそれぞれ前年より増加し、ブラジル人、イラン人、フィリピン人の検挙人員が多い状態が続いている。

## （４）インターネット利用による薬物密売事犯

平成17年中にインターネットを利用した薬物密売事犯で密売人を検挙した事件は18件と、前年より12件（200.0%）増加した。このうち、密売人が暴力団構成員及び準構成員であった事件は10件で、その多くを占めた。

密売の主な手口は、インターネット上の電子掲示板等に「エス 0.3g 1万」等と掲載して薬物の購入を勧誘し、これに連絡してきた客から注文を受け、指定した預貯金口座に代金を振り込ませた後、薬物を配送するというものである。このように、検挙に係る薬物密売事犯の多くが、密売人が客と実際に会うことなく、インターネット上だけで薬物の売買を行っており、インターネット特有の匿名性を悪用したものである。
## 3 総合的な薬物対策

## (1) 政府の薬物対策

薬物問題は治安の根幹にかかわる重要な問題であり、政府一体となった対策が進められている。薬物乱用対策推進本部（本部長：内閣総理大臣、副本部長：国家公安委員会委員長、法務大臣、財務大臣等）は、平成15年7月、「薬物乱用防止新五か年戦略」を策定するとともに、水際対策が重要となっていることから、「薬物密輸入阻止のための緊急水際対策」を策定し、これらに基づく総合的な薬物対策を推進している。

## コラム

## 「薬物乱用防止新五か年戦略」

薬物乱用対策推進本部は、第三次覚せい削乱用期の終息に向けて、10年5月に「薬物乱用防止五か年戦略」を策定したが、覚せい削事犯の検挙者数は引き続き高い水準にあるなど、同乱用期は依然として継続していたこと、また、水際における薬物の大量押収、通信手段の発達等により摘発が困難となっていたことなどから、15年7月、新たに「薬物乱用防止新五か年戦略」を策定した。

同戦略は、「第三次覚せい削乱用期の一刻も早い終息に向けて総合的に対策を講ずるとともに、世界的な薬物乱用問題の解決に我が国も積極的に貢献する」ことを基本目標に、中・高校生を中心に薬物乱用の危険性の啓発を継続するなどの青少年対策、薬物密売組織の壊滅を図るなどの密売対策、薬物の密輸を水際で食い止めるなどの水際対策及び国際協力、薬物依存・中毒者の治療、社会復帰の支援によって再乱用を防止するなどの再乱用防止対策を目標として掲げている。

## (2) 警察の薬物対策

## ① 供給の遮断

我が国で乱用されている薬物のほとんどが海外から流入していることから、これを水際で阻止するため、税関、海上保安庁等の関係機関との連携を強化するとともに、外国の取締機関等との情報交換を緊密に行っている。

また、薬物犯罪組織の壊滅を図るため、コントロールド・デリバリー等の効果的な捜査手法を活用した捜査を推進しているほか、密売人等をより重く処罰するため、麻薬特例法の規定に基づき、業として行う密輸・密売等の検挙を推進している。さらに、同法に規定されているマネー・ローンダリング行為の検挙や薬物犯罪収益の没収・追徴の徹底等の対策を推進し、薬物犯罪組織に資金面から打撃を与えている。

表3-14 コントロールド・デリバリーの実施件数（平成8～17年）

区分	年次	8	9	10	11	12	13	14	15	16	17
实施件数	19	19	29	19	29	28	26	63	78	42

表3-15 麻薬特例法違反（5条）事件数の推移（平成8～17年）

区分	年次	8	9	10	11	12	13	14	15	16	17
5条違反（業として行う不法輸入等）事件）	23	24	20	18	34	18	43	32	45	47

注：6条違反及び7条違反（マネー・ローンダリング事犯）については、第3章第1節第2項表3-1（146頁）参照
## ② 需要の根絶

薬物乱用は、乱用者自身の精神、身体をむしばむばかりではなく、幻覚、妄想等により、乱用者が殺人、放火等の凶悪な事件や重大な交通事故等を引き起こすこともあり、社会の安全を脅かすものである。

薬物の需要の根絶を図るためには、社会全体に、薬物を拒絶する規範意識が堅持されていることが重要である。警察では、末端乱用者の検挙を徹底するとともに、広報啓発活動を行い、薬物の危険性・有害性についての正しい知識の周知を図っている。

表3-16 薬物常用者 $ ^{(注)} $ による犯罪の検挙人員（平成16、17年）

罪種等年	刑法犯	特别法犯
凶悪犯	粗暴犯	窃盗犯	その他	銃刀法	その他
殺人	強盗	放火	強姦	暴行	傷害	脅迫	恐喝	凶器準備集合
17	1,103	90	19	51	8	12	205	32	102	6	65	0	526	282	4,063	27	4,036
16	971	84	16	45	5	18	184	24	94	8	58	0	466	237	4,200	26	4,174
增減	132	6	3	6	3	△6	21	8	8	△2	7	0	60	45	△137	1	△138

薬物乱用防止キャンペーン

第11回アジア・太平洋薬物取締会議

## （３）国際協力の推進（第6章第15項（２８０頁）参照）

薬物の不正取引は、薬物犯罪組織により国境を越えて行われており、一国のみでは解決できない問題である。主要国首脳会議（サミット）、国際連合等の国際的な枠組みの中でも、地球規模の重大な問題として、その解決に向けた取組みが進められている。警察では、捜査員の相互派遣、国際会議への参加を通じた情報交換等の国際捜査協力のほか、関係国に対する薬物捜査に関する技術支援を推進している。

例えば、平成17年2月には、28か国、2地域、1国際機関の参加（オブザーバーを含む。）を得て、第11回アジア・太平洋薬物取締会議を東京で開催し、国際共同捜査の効果及び必要性等について討議を行ったほか、同年9月から10月にかけて、独立行政法人国際協力機構（JICA）と共催で、アジア、中南米等の17か国から薬物取締機関の上級幹部を招へいし、薬物取締りに関する情報交換と日本の捜査技術の移転を図るための薬物犯罪取締セミナーを開催した。
## 4 銃器情勢

平成17年中の銃器情勢は、銃器発砲事件の発生件数やけん銃を使用した強盗その他の事件の認知件数が過去最少となったものの、一般市民に被害が及ぶ凶悪事件は後を絶たず、依然として厳しい状況にある。

## （１）銃器発砲事件の発生状況

平成17年中の銃器発砲事件は76件（前年比28件減）それによる死者数は10人（前年比7人減）負傷者は12人（前年比9人減）と、いずれも過去最少であった。このうち、暴力団等によるとみられるものは51件（前年比34件減）と、全発砲事件の67.1%を占めた。また、全発砲事件のうち7件は、エアガン $ ^{注} $ を改造したものによるものであった。

さらに、暴力団等によるとみられる発砲事件が発生した際、現場付近を通り掛かった通行人や運転者をも巻き込んで負傷させる事例もみられた。

図3-7 都道府県別銃器発砲事件の発生状況（平成17年）

事例1 無職の男（25）ら2人は、17年9月、高速道路を走行中の車内から改造したエアガンを発射して走行中の他の車両のフロントガラス等を損壊させた。同年10月、器物損壊罪等で逮捕した（大阪）。

事例2 山口組傘下組織幹部（36）ら3人は、17年10月、自らの乗用車によって山口組傘下組織元構成員が運転する乗用車の進路をふさぎ、降車した同人に対してけん銃を発射して胸部等を負傷させた。その際、付近を通り掛かった男性をも巻き込んで負傷させた。同月、殺人未遂罪等で逮捕した（和歌山）。

図3-8 銃器発砲事件の発生状況と死傷者数の推移（平成8～17年）

4：（）内は、暴力団構成員及び準構成員以外の者の死者数・負傷者数を内数で示す。

注：圧縮した気体を使用して弾丸を発射する機能を有するが、人の生命に危険を及ぼし得る威力を有しないもの
## (２)けん銃を使用した事件の認知状況

平成17年中のけん銃（けん銃様のもの $ ^{(注)} $ を含む。）を使用した事件の認知件数は200件（前年比77件減）で、過去10年間では最少となった。

罪種別では、殺人（21件、前年比15件減）強盗（91件、前年比35件減）が、いずれも前年より減少した。

発砲被害の痕跡

図3-9 けん銃使用事件の認知件数の推移（平成8～17年）

注：殺人及び強盗については、未遂及び予備を含む。

事例1 無職の男（54）ら2人は、17年1月、家電量販店駐車場において、売上金を搬送中の警備員2人に向けてけん銃を発射した上、現金約870万円を奪い、逃走した。同年5月、強盗罪等で逮捕した（千葉）。

事例2

17年6月、郵便局前の路上において、郵便局長が帰宅するため乗用車に乗り込もうとしたところ、男が郵便局長にけん銃を突き付けてその乗用車に乗り込み、発進するよう強要した。その後、郵便局長が男のすきを見て車外に逃げ出した際、男はその後方からけん銃を発射し、その後、車内にあった鞄を奪い、逃走した。18年6月現在、捜査中である（京都）。
## 5 総合的な銃器対策

過去10年間に我が国で押収されたけん銃は約9,300丁である。最近、けん銃の押収丁数は減少傾向にあるが、これは、暴力団等の犯罪組織が隠匿や密輸・密売の方法をますます潜在化・巧妙化させているからであると考えられる。このため、犯罪組織の武器庫の摘発や密輸・密売事件等の摘発に重点を置いた取締りを行うなど、総合的な銃器対策を推進している。

## (1) 銃器の摘発

## ① けん銃の押収状況

平成17年中のけん銃押収丁数は489丁と、前年より112丁（18.6%）減少した。このうち暴力団構成員及び準構成員からの押収丁数は243丁と、全押収丁数の49.7%を占めた。

図3 - 10 けん銃押収丁数の推移（平成8～17年）

注：「暴力団」の欄は、暴力団構成員及び準構成員からの押収丁数を示す。

暴力団構成員等から押収したけん銃等
## ② 武器庫事件の摘発状況

17年中は、武器庫事件（組織管理に係る3丁以上のけん銃を押収した事件をいう。）を11件（前年同数）検挙し、けん銃等56丁（前年比7丁増）を押収した。摘発した武器庫は、すべて暴力団が組織的に管理していたものであった。武器庫1か所当たりのけん銃隠匿丁数は5.1丁であった。

また、暴力団は、その構成員の親族が経営する会社事務所の押入、倉庫脇の草むら、貸倉庫内等様々な場所に隠匿しているほか、同一家屋内に分散させて隠匿するなど、その方法は一層巧妙化している。

## 図3-11 武器庫事件の検挙状況の推移（平成8～17年）

事例1 17年7月、太州会傘下組織幹部（58）が管理する倉庫を捜索したところ、倉庫脇の草むらに枯れ草をかけて隠匿されていたプラスチックケース内から、けん銃8丁、実包163個等を発見、押収した。同年10月までに、同人ら6人を銃砲刀剣類所持等取締法（以下「銃刀法」という。）違反（所持）等で逮捕した（福岡）。

事例2 17年7月、稲川会傘下組織構成員の交友者（35）宅を捜索したところ、押入内に置かれたスポーツバッグ及び小型金庫内から、けん銃6丁、実包197個等を発見、押収し、同人を銃刀法違反（所持）で逮捕した。その後の捜査の結果、同月、同人にけん銃の保管を指示した同組織幹部（34）も同法違反（共同所持）等で逮捕した（神奈川）。

事例3 17年10月、共政会傘下組織構成員（32）宅を捜索したところ、天井裏からけん銃4丁及び実包50個を発見、押収し、同人を銃刀法違反（所持）で逮捕した。その後の捜査の結果、18年2月、同人にけん銃の保管を指示した同組織組長（56）を同法違反（共同所持）で逮捕した（広島）。
## ③ けん銃等密輸入事件の摘発状況

17年中は、けん銃等密輸入事件3件（けん銃密輸入事件2件、けん銃部品密輸入事件1件）を検挙し、けん銃4丁を押収した。検挙したけん銃密輸入事件のうち1件は、暴力団幹部が首謀者となり組織的に敢行されたものであった。

なお、検挙したけん銃等密輸入事件の仕出地は、フィリピン、中国及び米国であった。

図3-12 けん銃等密輸入事件の検挙状況（平成8～17年）

注1：検挙件数及び検挙人員には、けん銃密輸入事件（予備を含む。）のほか、けん銃部品及び実包のみの密輸入事件を含む。

2：検挙件数欄及び検挙人員欄の（）内は、けん銃密輸入事件（予備を含む。）の検挙件数及び検挙人員を内数で示す。

表3 - 17 仕出地別けん銃等密輸入事件検挙件数の推移（平成13～17年）

区分	年次	13	14	15	16	17
アジア	フィリピン	2	3	2	0	1
タイ	0	0	0	1	0
韓国	0	0	1	0	0
中国	0	0	1	0	1
モンゴル	0	0	0	1	0
北米	米国	0	0	9	2	1
欧州	フランス	0	1	0	0	0
アフリカ	南アフリカ	0	1	0	0	0
合計	2	5	13	4	3

事例4 フィリピン人の税関職員（38）は、17年10月、成田国際空港において、フィリピンからけん銃3丁及び実包208個を隠匿して入国しようとした。同人及び同人を出迎えにきた自動車運転代行業の男（58）を銃刀法違反（密輸入）等で逮捕した。その後の捜査の結果、密輸入を指示した稲川会傘下組織幹部（52）を、同年11月、銃刀法違反（密輸入）等で逮捕した（千葉）。

密輸入事件で押収したけん銃等
## （２）政府を挙げた諸対策の推進

厳しい銃器情勢に対処するため、18年4月、内閣官房長官を長とする政府の銃器対策推進本部の副本部長に国家公安委員会委員長を加えるとともに、同年5月、同推進本部において、銃器摘発体制、関係機関間の連携及び水際対策等に関する施策を取りまとめた「平成18年度銃器対策推進計画」を策定し、これに基づき、政府を挙げた銃器対策に取り組んでいる。

また、警察では、海・空港等の水際での銃器取締りを推進するため、税関、海上保安庁等と連携した取締りや訓練を実施したり、連絡協議会を開催したりしている。

海上保安庁との合同訓練

## （３）国際的な銃器対策の推進

我が国は、平成14年12月、銃器議定書 $ ^{注1} $ への署名を行った。同議定書を締結することで、国際的に不正取引された銃器の追跡調査が容易になり、国際協力が更に円滑になることが期待される。

また、警察庁では、国際刑事警察機構（ICPO-Interpol） $ ^{注2} $ を通じるなどして、外国関係機関と積極的に情報交換を行っているほか、職員を派遣したり、関係者を招へいして国際会議を開催したりするなどして、外国関係機関との連携の強化に努めている。

## （４）国民の理解と協力の確保

全国の都道府県警察に「けん銃110番」という電話窓口を設置して、国民からけん銃事犯にかかわる情報の提供を求めている。また、「銃器犯罪根絶の集い」 $ ^{(注3)} $ 等の催し物を開催したり、「ストップ・ガン・キャラバン隊」 $ ^{(注4)} $ 等の民間ボランティア団体と連携した活動を行ったりすることで、銃器犯罪の根絶と違法銃器の排除を広く国民に呼び掛けている。

銃器犯罪根絶の集い
## 1 来日外国人犯罪の情勢

社会経済の国際化や深刻な不法滞在者問題を背景として、来日外国人犯罪をめぐる情勢は厳しさを増している。こうした中、我が国に流入した外国人が犯罪集団を形成し、不法な利益を獲得するために様々な犯罪を敢行しており、また、これらが我が国の暴力団や外国に本拠を置く犯罪組織と連携して活動する動向がみられ、治安への重大な脅威となっている。

## ( 1 ) 全般的傾向

平成17年中の来日外国人による刑法犯及び特別法犯の検挙件数は4万7,865件と、前年より737件増加し、過去最多となったが、検挙人員は2万1,178人と、前年より664人減少した。過去10年間で、検挙件数は1.7倍に、検挙人員は1.8倍に増加している。

図3 - 13 外国人入国者数及び来日外国人検挙状況の推移（平成8～17年）

17年中の来日外国人による窃盗犯の検挙件数は2万8,525件と、前年より1,004件増加し、過去最多であった。特に顕著な増加傾向としては、住宅対象の侵入盗（前年比1,143件（16.3%）増）、自動車盗（前年比220件（23.0%）増）がともに大幅に増加して過去最多となったほか、ひったくり（前年比43件（122.9%）増）、すり（前年比344件（42.1%）増）が大幅に増加したことなどであった。
図3-14 来日外国人窃盗犯検挙状況の推移（平成8～17年）

来日外国人による凶悪犯の検挙件数、検挙人員は、過去10年間でともに1.9倍に増加している。中でも、強盗の検挙件数は、過去10年間で2.8倍に増加した。また、強盗の検挙件数に占める侵入強盗の割合は、被疑者が日本人の場合は39.8%であるのに対し、被疑者が来日外国人の場合は53.0%と高くなっている。

図3-15 来日外国人凶悪犯検挙状況の推移（平成8～17年）
事例 中国出身の男（35）ら16人は、山口組傘下組織構成員（30）らから情報提供等の協力を受け、15年12月から16年1月にかけて、首都圏を中心として、高齢資産家宅の窓ガラスを破って侵入し、家人をガムテープで縛り上げて現金や貴金属を奪う犯行を繰り返していた。17年12月までに、実行犯の中国人12人、情報提供等の協力を行った山口組傘下組織構成員らの日本人7人を逮捕した（警視庁、山梨、千葉、神奈川）。

## （２）全国への拡散

平成17年中の来日外国人による刑法犯検挙件数を発生地域別にみると、過去10年間で、東京都ではほぼ横ばいで推移しているのに対し、中部地方では4.8倍と大幅に増加しており、北海道、四国地方等でもそれぞれ全国平均（1.7倍）を上回っており、来日外国人による犯罪が全国に拡散していることがうかがえる。

図3 - 16 来日外国人刑法犯の発生地域別検挙件数の推移（平成8～17年）

注1：増減率は、平成17年の検挙件数を平成8年の検挙件数で除したもの

2：関東に東京都は含まない。

## （3） 国籍·地域別検挙状況

平成17年中の来日外国人犯罪の検挙状況を国籍・地域別にみると、中国（台湾、香港等を除く。）が検挙件数（1万7,006件（来日外国人犯罪の検挙件数全体の35.5%））、検挙人員（8,691人（来日外国人犯罪の検挙人員全体の41.0%））共に際立って多い。

来日外国人犯罪の検挙状況を更に罪種別にみると、侵入盗の検挙件数全体のうち65.7%を中国が、自動車盗の検挙件数全体のうち59.4%をブラジルが、それぞれ占めている。
## 2 不法入国・不法滞在者対策

## （１）不法残留者、不法入国者及び不法上陸者等の状況

厳しい雇用情勢にもかかわらず、就労を目的として来日する外国人は依然として多く、不法に就労する者も少なくない。その大半は不法滞在者であるとみられるが、不法就労よりも効率的に金銭を得る手段として犯罪に手を染めるようになる者も多く、大量の不法滞在者は来日外国人犯罪の温床となっていることが指摘されている。我が国は、平成16年からの5年間で不法滞在者を半減させることを政府目標としており、これを達成するため、警察では、入国管理局との合同摘発を積極的に行っている。17年中の入管法違反の検挙件数は1万2,624件（前年比279件（2.2%）減）検挙人員は1万1,143人（前年比361人（3.1%）減）であった。このほか、入管法の規定 $ ^{注1} $ に基づく入国警備官への被疑者の引渡しについても重点的に推進しており、同年中は5,706人を逮捕後に入国警備官に引き渡した。

法務省の推計による18年1月1日現在の不法残留者数は、19万3,745人（前年比1万3,554人減）と5年の調査時（29万8,646人）をピークに毎年減少している。17年中に警察が検挙した不法入国者及び不法上陸者の数は3,703人（前年比98人減）であった。これを、国籍・地域別にみると、最も多いのは中国（2,101人）で、次いでフィリピン（361人）、タイ（251人）の順となっている。また、正規に入国し、在留期間が経過した後も引き続き我が国に残留する不法残留罪の適用により、6,145人を検挙した（前年比309人減）。

## （２）不法滞在者による犯罪

平成17年中の来日外国人犯罪の検挙人員2万1,178人のうち、不法滞在者 $ ^{注2} $ は1万1,839人と、55.9%を占めている。ただし、その多くは、不法滞在等の出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）違反による検挙人員である。入管法違反を始めとする特別法犯を除外し、刑法犯のみの検挙状況をみると、来日外国人の検挙人員8,505人のうち、不法滞在者は1,304人と、15.3%を占めるにとどまる。

しかしながら、刑法犯で検挙された来日外国人のうち、侵入窃盗の検挙人員の56.5%（524人中296人）、侵入強盗の検挙人員の51.8%（170人中88人）を不法滞在者が占めており、国民に強い不安感を与える身近な犯罪への関与は顕著である。このほか、詐欺、カード偽造等の知能犯では46.1%（525人中242人）、強盗等の凶悪犯では35.9%（396人中142人）を不法滞在者が占めている。

図3-17 来日外国人刑法犯の検挙人員に占める不法滞在者の割合（平成17年）
事例留学資格で来日した中国人（23）らは、13年11月から17年1月にかけて、我が国に入国して就職あった会社を設立した上で、国際的な密航請負組織である「蛇頭」と連携して中国から不法入国者を受け入れ、これらの者等に住居を提供し、就労先をあっせんするなどして、約2億円の収益を上げていた。17年1月、この中国人ら34人を入管法違反等で逮捕した（埼玉、栃木）。

## （３）不法滞在を助長する文書偽造事件

平成17年中に入国管理局が不法入国により退去強制手続をとった不法入国者数は1万1,586人（前年比369人増）であった。中でも、偽造旅券等を行使した事犯の増加が顕著で、12年中の警察による検挙者数は361人であったが、17年中は1,770人（前年比50人増）にまで増加した。このうち、中国人が738人と41.7%を占めている。また、日本人の配偶者であるとして在留資格を不正に取得する偽装結婚事案や、合法滞在を装う目的で不法滞在者が使用する外国人登録証明書等を偽造し、販売する事案が、依然として多発している。

警察では、入国管理局等の関係機関と連携し、文書偽造等悪質な事案を重点的に取り締まるとともに、適法に滞在している多くの外国人に対する無用の警戒感を払拭すべく、不法入国・不法滞在者対策の確な実施に努めることとしている。

事例 中国人の男（28）ら4人は、17年3月ころ、東京都内のマンションにおいて外国人登録証明書等を偽造するなどした。同年9月、有印公文書偽造罪及び私文書偽造罪で逮捕した。この事件では、同年6月に導入されたばかりの外国人登録証明書にはり付ける偽造防止用ホログラムシールが早くも偽造されていた（静岡）。

偽造工場からの押収品

## （4） 集团密航事件

近年、集団密航事件は大きく減少しており、警察及び海上保安庁の検挙件数、検挙人員は、ピークであった平成9年には73件、1,360人であったものが、17年には11件、26人となった。

船舶による集団密航事件では、主流であった仕立て船により多人数を運搬する手法が影を潜め、ここ数年は、より発見されにくい、少人数で船倉やコンテナに潜伏して密航する手法が主となっているが、集団密航事件全体に占める船舶による集団密航事件数の割合は減少傾向にある。一方、集団密航事件全体に占める航空機による集団密航事件数の割合は増加傾向にあり、船舶による集団密航事件数の割合を上回っている。旅労の偽变造技術の発達に伴い、密航の形態が、不衛生で日数のかかる船舶によるものから、安全で快適な航空機によるものに移行しつつある。

警察では、こうした事案を根絶するために、関係省庁と連携して、外国捜査機関との情報交換を積極的に行い、共同摘発や捜査協力を更に推進することとしている。また、集団密航事件全体のうち、中国人による集団密航事件が最も多いことから、中国当局に対して、対策を強化するよう申し入れている。
## （5） 雇用関係事犯

不法就労目的の不法入国・不法残留事犯の多くは、雇用主や就労あっせん業者がかかわっており、暴力団が関与するものも多くみられる。警察では、悪質な雇用主の取締り、就労あっせん業者に対する捜査や国際協力の強化等により、不法就労外国人の供給の遮断を図っている。

平成17年中に検挙した就労あっせん業者は30人であった。また、外国人労働者に係る雇用関係事犯の検挙件数のうち、飲食店等で外国人女性をホステスや売春婦等として従事させていた事犯の割合は55.1%であった。検挙された事務所等で雇用されていた外国人は1,328人で、女性が68.8%を占め、国籍・地域別ではフィリピン人が377人と最も多かった。

表3-18 国籍・地域別の不法残留者数の推移（平成14～18年、各1月1日現在）

区分	年次	14	15	16	17	18
計(人)	224,067	220,552	219,418	207,299	193,745
韓国	55,164	49,874	46,425	43,151	40,203
中国	27,582	29,676	33,522	32,683	31,074
フィリピン	29,649	30,100	31,428	30,619	30,777
タイ	16,925	15,693	14,334	12,787	10,352
インドネシア	6,393	6,546	7,246	7,169	6,926
マレーシア	10,097	9,442	8,476	7,431	6,822
中国(台湾)	8,990	9,126	7,611	6,760	6,696
ペルー	7,744	7,322	7,230	6,624	5,997
スリランカ	3,730	3,909	4,242	4,209	4,590
ベトナム	2,021	2,697	3,582	3,916	4,071
その他	55,772	56,167	55,322	51,950	46,237

注：法務省入国管理局の統計による。

図3-18 集団密航事件検挙状況の推移（平成13年～17年）

注1：警察庁では、2人以上の密航者による密航を集団密航事件としている。

3：警察及び海上保安庁による合同捜査は、警察扱い、海上保安庁扱いそれぞれの欄に重複して件数を計上しているが、合計欄では、1合同捜査を1件として計上した。

２：検挙人員には、検挙したほう助者は入らない。
## 3 国際犯罪組織の動向

## （１）来日外国人犯罪の組織化等の動向

来日外国人による刑法犯検挙件数に占める共犯事件の割合は、平成17年中は72.6％と、日本人の場合（16.9%）の4.3倍に上るとともに、過去10年間で、1.6倍の増加となっている $ ^{注} $ 。

特に侵入盗では、共犯事件の割合が87.0％と極めて高く、42.4％は4人組以上によるものである。

このように、来日外国人による犯罪は、日本人によるものと比べて多人数で行われる場合が多く、来日外国人犯罪の組織化が進展していることがうかがえる。

図3-19 来日外国人刑法犯検挙件数に占める共犯事件割合の推移（平成8～17年）

図3 - 20 来日外国人と日本人の刑法犯の共犯率の違い（平成17年）

## （２）国際犯罪組織の動向

近年、日本国内の不法滞在者等が、より効率的に利益を得ることなどを目的に、国籍や出身地等の別により集団化し、日本の暴力団や国際犯罪組織と連携して、悪質な犯罪を引き起こす例がみられる。例えば、不法入国には国際的な密航請負組織である「蛇頭」が関与し、盗難車両の密輸出にはロシア人犯罪組織が関与している。

また、韓国人すり組織は、催涙スプレー等を所持して組織的に犯行を行うなどしている。さらに、言語や社会習慣の違いから日本社会になじめず、就労することなどができないブラジル人が、犯罪組織を形成して車上狙いや自動車盗等の犯罪を敢行する動向もみられる。