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## （２）乗船者の安全対策の推進

乗船者の事故における死者・行方不明者のうち約5割は海中転落によるものである。転落後に生還するためには、まず海に浮いていること、また、その上で速やかな救助要請を行うことが必要である。このため、海上保安庁では、ライフジャケットの常時着用、防水パック入り携帯電話等の適切な連絡手段の確保、海上保安庁への緊急通報用電話番号「118番」の有効活用の3つを基本とする自己救命策の普及・啓発に努めている。また、小型船舶（漁船・プレジャーボート等）からの海中転落による乗船者の死亡率は、ライフジャケット非着用者が着用者の約4倍と高く、ライフジャケットの着用が海中転落事故からの生還に大きく寄与している。このため、LGL $ ^{注1} $ に対する支援やライフジャケット着用推進モデルマリーナ等 $ ^{注2} $ の指定を行うとともに、関係省庁や地方公共団体と連携し、年間を通じてライフジャケット着用を推進している。

## （３）救助体制の強化

海上保安庁では、迅速かつ的確な救助を行うため、24時間体制で遭難周波数の聴守及び緊急通報用電話番号「118番」の運用を行うなど、事故発生情報の早期把握に努めている。また、特殊救難隊、機動救難士、潜水士等の救助技術・能力の向上を図るとともに、救急救命士が実施する救急救命処置の質を保障するメディカルコントロール体制の充実・強化、巡視船艇・航空機の高機能化等、救助・救急体制の充実・強化を図っている。さらに、関係省庁、地方公共団体、民間救助団体等との連携についても充実・強化を図っている。

## 航空交通における安全対策

## （1） 航空の安全対策の強化

## ①航空安全プログラム（SSP）

平成26年4月から導入することとなったSSPを実効あるものとしていくため、航空の安全性を定量的に測定するために用いる指標（安全指標）及び目標値（安全目標値）の設定を含む年度計画を制定した上で、安全情報の収集・分析及び各分野の関係者と共有、業務提供者に対する検査等の航空の安全性の向上のための活動を実施していく。今後、一連の活動自体をPDCAサイクルで不断に見直し、その質の向上を図っていく。

また、業務提供者等に対して、一定の違反を伴う事象（航空事故等を除く。）については、対話を経て、内部的に改善措置を講じることを認める（当該対話において業務提供者等から適切な是正措置等が示された場合は、不利益処分等を実施しない。）ことにより、業務提供者が安全管理システム（SMS）を確立することを支援する。

## ②航空输送安全对策

特定本邦航空運送事業者 $ ^{注} $ において、乗客の死亡事故は昭和61年以降発生していないが、安全上のトラブルに適切に対応するため、航空会社等における安全管理体制の強化を図り、予防的安全対策を推進するとともに、国内航空会社の参入時・事業拡張時の事前審査及び抜き打ちを含む厳正な立入検査を通じた体系的な監査を的確に実施している。また、オープンスカイ政策の推進による外国航空会社の乗り入れの増加等を踏まえ、我が国に乗り入れる外国航空機に対して立入検査等による監視を強化してきたところである。

図表Ⅱ-7-4-4

## ③国産ジェット旅客機の安全性審査

国内航空会社の事故件数及び発生率

現在開発が進められている国産ジェット旅客機

プロジェクトに対し、設計・製造国政府として、

安全・環境基準への適合性の審査を進めているところであり、同審査を適切かつ円滑に進めるため、

審査体制の構築・拡充や、米国・欧州の航空当局との密接な連携を実施している。

## ④ボーイング787型機バッテリートラブル対応

平成25年1月にボーイング787型機のバッテリートラブルが発生し、数ヶ月にわたる運航停止を招いた。本事案については、米国等関係国の航空関係者と緊密に連携し、その原因究明及び再発防止策を検討したうえで、バッテリーの改修に加え利用者等に対する適切な情報開示を航空会社に要請するなど、安全・安心を確保するための措置を講じ、25年5月に有償運航を再開した。その後、26年1月に地上駐機中の787型機で類似のトラブルが発生したが、損傷等の影響の範囲は限定的で、運航中に発生しても安全な運航が継続できる事案であった。引き続き、関係者と緊密に連携し対応していく。

## （２）安全な航空交通のための航空保安システムの構築

航空保安業務に係る重大インシデントはヒューマンエラーに起因するものが大半であることから、管制官とパイロットのコミュニケーションの齟齬の防止や、管制官とパイロットに対する視覚的な表示・伝達システムの整備等のヒューマンエラー対策を推進している。

また、災害対応、急患輸送等へリコプターを含めた小型航空機に対する需要が高まっていることから、その運航上の特性を考慮した低高度航空路や出発及び到着・進入方式の設定等のための検討も実施している。
## 5 航空、鉄道、船舶事故等における原因究明と再発防止

運輸安全委員会は、近年、我が国商船隊のほとんどが外国人船員によって運航されていること、また、日本近海では外国船籍による事故が多発していることから、外国人船員を対象に平成25年9月から英語版船舶事故ハザードマップ（J-MARISIS）の運用を開始した（今後は、世界各地の船舶事故がわかるグローバル版の運用を開始する予定）。

事故調査等に関しては、23件の

航空事故等調査報告書を公表し、このうち23年7月に北海道で発生した基本計器飛行訓練中の航空機が山腹に衝突し、3名が死亡、1名が重傷を負った事故については、国土交通大臣に対し、原因関係者の安全管理体制を自律的かつ着実に運用できるまでの間、安全管理態勢の取組状況の実態を確実に把握するとともに指導を行う等の勧告を行うなど、航空事故等に関して4件の勧告・3件の安全勧告を行った。

資料）国⼟交通省

また、21件の鉄道事故等調査報告書を公表し、このうち23年5月に北海道で発生した列車脱線事故について、原因関係者に対し、踏面擦傷、剥離の長さの範囲が使用限度を超えたとして扱うべき車輪を使用することがないよう、車輪踏面の状況を把握するための適切な検査時期及び検査手法を確立し、その管理を徹底することの勧告を行うなど、鉄道事故等に関して3件の勧告を行った。

さらに、1,151件の船舶事故等調査報告書を公表し、このうち24年9月に宮城県金華山沖で発生した衝突事故については、国土交通大臣及び水産庁長官に対し、漁船の船舶所有者等に対するAISの有用性の一層の周知その他早期普及に必要な施策の検討、船舶事故ハザードマップ等から、船舶が航行する海域における漁船の操業状況の入手、活用について意見を述べるなど、船舶事故等に関連して4件の勧告を行い、2件の意見を述べた。

## 6 公共交通における事故による被害者・家族等への支援

公共交通事故による被害者等への支援の確保を図るため、平成24年4月に公共交通事故被害者支援室を設置した。同支援室では、①公共交通事故が発生した場合の情報提供のための窓口機能、②被害者等が事故発生後から再び平穏な生活を営むことができるまでの中長期にわたるコーディネーション機能等を担うこととしている。

25年度においては、重大な公共交通事故発生時に、被害者の搬送先病院等における支援活動及び相談窓口の周知活動を実施した。また、平時においては、支援に当たる職員に対する教育訓練の実施、外部の関係機関とのネットワークの構築、公共交通事業者による被害者等支援計画の策定促進等を行った。今後も、関係者からの助言により、同支援室の機能を充実させ、公共交通事故の被害者等への支援の取組みを着実に進めていくこととしている。

## 道路交通における安全対策

## 図表Ⅱ-7-4-5 交通事故件数及び死傷者数等の推移

平成25年の交通事故死者数は、13年連続で減少し、4,373人（対前年比0.9%減）となったが、交通事故死者数の65歳以上の高齢者の割合が52%を超えるほか、78万人が交通事故で死傷しており、依然として厳しい状況である。このため、更なる交通事故の削減を目指し、警察庁等と連携して各種対策を実施している。

## （１）効率的・効果的な交通事故対策の推進

近年、道路整備の進展や社会情勢

の変化等を受けて、歩行者、自転車等の多様な利用者が安全に安心して共存できる道路環境が求められている。交通事故死者数の約7割を占めている幹線道路については、「事故ゼロプラン（事故危険区間重点解消作戦）」により市民参加・市民との協働の下、効果的・効率的に事故対策を推進するなど、事故の危険性が高い箇所等について重点的に対策を実施している。

また、歩行者・自転車に係る死傷事故発生割合が大きい生活道路等において、安全な歩行空間の確保等を目的として、都道府県公安委員会と連携し、面的な速度規制と組み合わせた車道幅員の縮小、路側帯の拡幅、歩道整備、車両速度を抑制するような物理的デバイスの設置等の対策を行うなど、面的かつ総合的な交通事故抑止対策を推進している。

## （２）通学路の交通安全対策の推進

通学路については、平成24年4月に相次いだ集団登校中の児童等の事故を受け、学校や教育委員会、警察等と連携した「通学路緊急合同点検」を実施しており、その結果に基づく対策への支援を重点的に実施している。

さらに、継続的な通学路の安全確保のため、市町村ごとの「通学路交通安全プログラム」の策定などにより、定期的な合同点検の実施や対策の改善・充実等の取組みを推進している。

## （３）ITS スポットを活用した高速道路上における安全運転支援

平成23年8月より、全国の高速道路上においてITSスポットサービスを開始しており、事故多発地点、道路上の落下物等の注意喚起及び積雪や越波等の状況に関する情報を自動車のカーナビ等に提供することにより安全運転支援を推進している。

## （４）安全で安心な道路サービスを提供する計画的な道路施設の管理

平成24年12月2日に、9名の尊い命が犠牲となった中央自動車道笹子トンネルの天井板落下事故が発生した。事故後の「トンネル天井板の落下事故に関する調査・検討委員会」において、落下の発
生原因や再発防止策について報告書を25年6月18日に取りまとめた。

今後、橋梁等の道路構造物が急速に高齢化することを踏まえ、道路構造物の適切な管理のための基準類のあり方について調査・検討することを目的として、「道路メンテナンス技術小委員会」が設置され、点検、診断、修繕等の措置や長寿命化計画等の充実を含む維持管理のメンテナンスサイクルの構築について、中間取りまとめがなされた。

また、道路の適切な管理を図るため、点検を行うべきことの明確化や、道路構造物への影響が大きい大型車両の通行を誘導する道路を指定する制度の創設、制限違反車両の取り締まりの強化などを内容とする改正道路法を公布し、政令において、改築・修繕の代行の対象となる施設等はトンネル、橋等とすることや、道路の維持・修繕に関する技術的基準等を定めた。

橋梁・トンネルなどは、5年に1度、近接目視で点検する等、道路管理者の義務を明確化する省令を、26年3月31日に公布した。

さらに、26年4月14日に、社会資本整備審議会道路分科会においてとりまとめられた「道路の老朽化対策の本格実施に関する提言」を受けて、今後、メンテナンスサイクルの確定（道路管理者の義務の明確化）を図るとともに、メンテナンスサイクルを回す仕組みを構築することしている。

## （５）「高速・貸切バス安全・安心回復プラン」の着実な実施

平成24年4月に発生した関連高速ツアーバス事故を受けて、25年4月に「高速・貸切バス安全・安心回復プラン」を策定し、高速ツアーバスの新高速奄合バスへの移行・一本化や交替運転者の配置基準の設定を既に実施したほか、その他の各措置についても25・26年度までの2年間にわたって迅速かつ着実に実施し、また、実施状況について随時フォローアップ・効果検証を行うことにより、バス事業の安全性向上・信頼の回復に向けた取組みを集中的に進めている。

## コラム

## バス事業の安全性向上・信頼回復に向けた取組みについて

平成24年4月29日未明、関越道において高速ツアーバスが道路左側の防護壁に衝突し、乗客7名が死亡、38名が重軽傷を負うという重大な事故が発生しました。

国土交通省は、事故直後に「事故対策本部」を設置して情報収集を行うとともに、被害者相談窓口において、被害者の方々からの相談・要望に対応しました。

また、事故の発生後、速やかに高速ツアーバス事業者に対する緊急重点監査を実施したほか、利用者通報窓口を開設するなど、24年7月までにバス事業の安全性確保のための「緊急対策」を策定・実施し、夏の多客期に全国のバス乗降場所等において法令遵守状況を確認するための一斉点検を実施しました。

その後、24年度中に「バス事業のあり方等に関する検討会」を行い、その検討結果を踏まえ、25年4月に「高速・貸切バスの安全・安心回復プラン」を策定・発表しました。同プランに基づき、高速ツアーバスの新高速乗合バスへの移行・一本化、過労運転防止のための交替運転者の配置基準の設定、安全コストが反映された運賃・料金制度への移行等の各措置について、25・26年度の2年間にわたって迅速かつ着実に実施し、また、実施状況について随時フォローアップ・効果検証を行うことにより、バス事業の安全性向上・信頼の回復に向けた取組みを集中的に進めます。

（参考）「高速・貸切バスの安全・安心回復プラン」のポイント

・高速ツアーバスの新高速乗合バスへの移行・一本化

・中小事業者への安全管理規程等の届出の義務付け

・交替運転者の配置基準の設定

・悪質事業者への集中的な監査・処分の厳格化

プランの実施効果等に関するチラシを利用者に配布

・安全コストが反映された運賃・料金制度への移行

資料）国土交通省

一斉点検の様子（平成24年7月新宿）

## （６）国際海上コンテナの陸上運送の安全対策

国際海上コンテナの陸上運送の安全対策を充実させるため、新たな「国際海上コンテナの陸上における安全輸送ガイドライン」等を取りまとめ、これに基づく取組みを平成25年8月より開始するとともに、実施状況等について安全対策会議でフォローアップすることとしている。

## （７）自動車の総合的な安全対策

## ①事業用自動車の安全対策

平成20年から30年までの10年間で、事業用自動車の事故死者数・人身事故件数の半減、飲酒運転ゼロを目標とする「事業用自動車総合安全プラン2009」に基づき、トラックにおける運行記録計の装着義務付け範囲拡大や運行管理の高度化に資する機器の導入支援等の安全対策を実施している。

## ②今後の車両安全対策の検討

第9次交通基本計画（平成23年3月策定）においては、27年までに交通事故死者数を3,000人以下とする目標が設定されている。この交通事故削減目標の達成に向けて、「安全基準等の拡充・強化」、「先進安全自動車（ASV）推進計画」及び「自動車アセスメント」の3つの施策を有機的に連携させ、車両安全対策の推進に取り組んでいる。

## ③安全基準等の拡充・強化

平成27年から市場導入が予定されている燃料電池自動車の世界最速普及を目指すべく、燃料電池自動車の安全基準の整備を行った。また、大型車に備える衝突被害軽減ブレーキの義務付範囲を拡大
するとともに基準の強化を図った。更に、チャイルドシートの安全性向上のため、これまで実施していた前面衝突基準・後面衝突基準に加え、側面衝突基準を導入した。

## ④先進安全自動車（ASV）の開発・実用化・普及の促進

産学官の協力体制の下、先進安全自動車（ASV）の開発・実用化・普及の促進を図っており、衝突被害軽減ブレーキ等の実用化されたASV技術の本格的な普及促進、車車間通信システムや歩車間通信システムといった通信利用型安全運転支援システムの実用化に向けた検討を進めている。この一環として、平成25年10月にITS世界会議東京2013を開催し、車車間通信・歩車間通信を利用した安全運転支援システムの公道デモを実施した。

## ⑤自動車アセスメントによる安全情報の提供

ユーザーによる安全な自動車及びチャイルドシートの選択や製作者による、より安全な自動車等の開発を促すことを目的に、自動車等に関する安全性能の評価結果を公表している。平成25年度においては、自動車14車種、チャイルドシート6機種の評価を新たに行った。

## ⑥リコールの迅速かつ着実な実施・ユーザー等への注意喚起

自動車のリコールの迅速かつ着実な実施のため、自動車メーカー等及びユーザーからの情報収集に努め、自動車メーカー等のリコール業務について監査等の際に確認・指導するとともに、安全・環境性に疑義のある自動車については（独）交通安全環境研究所において現車確認等による技術的検証を行っている。また、ユーザーからの不具合情報の収集を強化するため、「自動車不具合情報ホットライン」(www.mlit.go.jp/RJ/)について周知活動を積極的に行った。

さらに、国土交通省に寄せられた不具合情報や事故・火災情報等を公表し、ユーザーへの注意喚起が必要な事案や適切な使用及び保守管理、不具合発生時の適切な対応を促進するために必要な事項について、ユーザーへの情報提供を実施した。特に、「エアブレーキを装備したトラックではブレーキのバタ踏みは危険です！」及び「自動車用緊急脱出ハンマーの性能確保と使用方法の周知について」について報道発表等を通じ、ユーザー等への注意喚起を行った。

なお、平成25年度のリコール届出件数は303件及び対象自動車数台数は7,978,639台であった。

## ⑦自動車検査の高度化

不正な二次架装注の防止やリコールにつながる車両不具合の早期抽出等に資するため、情報通信技術の活用による自動車検査の高度化を進めている。

## （８）自動車損害賠償保障制度による被害者保護

自動車損害賠償保障制度は、クルマ社会の支え合いの考えに基づき、自賠責保険の保険金支払い、

ひき逃げ・無保険車事故による被害者の救済（政府保障事業）を行うほか、重度後遺障害者への介護料の支給や療護施設の設置等の自動車事故対策事業を実施するものであり、交通事故被害者の保護に大きな役割を担っている。

## （9） 機械式立体駐車場の安全対策

機械式立体駐車場で死亡事故等が発生している状況にかんがみ、安全対策検討委員会において、事故等の発生状況や要因の分析等を行い、安全確保と適正利用について、関係団体等へ要請を行っている。

## 第5節 危機管理・安全保障対策

## 犯罪・テロ対策等の推進

（１）各国との連携による危機管理・安全保障対策

## ①セキュリティに関する国際的な取組み

主要国首脳会議（G7／G8）、国際海事機関（IMO）、国際民間航空機関（ICAO）、アジア太平洋経済協力（APEC）等の国際機関における交通セキュリティ分野の会合やプロジェクトに参加し、我が国のセキュリティ対策に活かすとともに、国際的な連携・調和に向けた取組みを進めている。

平成18年（2006年）に創設された「陸上交通セキュリティ国際ワーキンググループ (IWGLTS)」には、現在16箇国以上が参加しており、陸上交通のセキュリティ対策に関する枠組みとして、更なる発展が見込まれているほか、日米、日EUといった二国間会議も活用し、国内の保安向上、国際貢献に努めている。

## ②海賊対策

世界の海上輸送路の要衝であるソマリア沖・アデン湾における平成25年の海賊事案は15件と、自衛隊を含む各国海軍等による海賊対処活動の継続、商船側によるベスト・マネジメント・プラクティス（BMP） $ ^{注1} $ に基づく自衛措置の実施、商船への武装警備員の乗船等、国際社会による海賊対策の効果により前年に比べ減少したものの、海賊を生み出す根本的な原因となるソマリア国内の貧困等の問題は解決しておらず、依然として商船の航行にとって予断を許さない状況が続いている。

このような状況の下、我が国としては、「海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律（海賊対処法）」に基づき、アデン湾において海上自衛隊の護衛艦により、通航船舶の護衛及びCTF151注 $ ^{2} $ の中でのゾーンディフェンス注 $ ^{3} $ を行うと同時に、P-3C哨戒機2機による警戒監視活動を行っている。
国土交通省においては、船社等からの護衛申請の窓口及び護衛対象船舶の選定を一元的に実施しているほか、25年11月に施行された「海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法」に基づく民間武装警備員による特定警備が実施されることにより、日本籍船の航行安全の確保に万全を期していく。

図表Ⅱ-7-5-1

海上保安庁では、ソマリア周辺海域における海賊対策として、海賊行為があった場合の司法警察活動を行うため、海賊対処行動発令によりソマリア沖・アデン湾に派遣されている海上自衛隊の護衛艦に海上保安官8名を同乗

日本関係船舶の海賊等事案被害発生状況（平成25年）

資料）国土交通省

させているほか、（独）国際協力機構（JICA）の海上犯罪取締り研修等にジブチ、オマーン等ソマリア周辺海域沿岸国の海上保安機関の職員を招へいするなど、当該沿岸国の海上保安機関の能力向上支援を実施している。

また、東南アジア周辺海域における海賊対策としては、巡視船派遣による連携訓練や研修を実施しているほか、JICAの枠組みを利用した専門家派遣や我が国への招へい研修を実施し、当該沿岸国の海上保安機関に対する人材育成、技術供与等の能力向上支援を実施している。同海域での海賊発生件数は、ピーク時（12年）に比べると減少しているが、近年、増加傾向にあり、依然として根絶されていないことから、当該海域に対して、引き続き対策が必要な状況である。

図表Ⅱ-7-5-2 世界における海賊等事案の発生件数の推移及び海域別の発生状況（平成25年）

海域別の発生状況（平成25年）

（注）1 マ・シ海峡及びソマリア周辺海域の件数は、それぞれ東南アジア、アフリカの内数である。

資料）国土交通省

3 21年より、国際海事局（IMB）の年次報告書における整理から、ソマリア周辺海域の件数は、ソマリア及びアデン湾・紅海の件数にアラビア海、インド洋、オマーンにおける海賊事案をソマリア周辺海域の海賊事案として計上している。

## ③港湾における保安対策

ASEAN 諸国を対象に、研修、専門家会合等を通じて、港湾における保安対策に係る人材育成を実施している。また、諸外国と情報共有しつつ、国際港湾における保安水準向上のための取組みを一層推進していくこととしている。

## （２）公共交通機関等におけるテロ対策の徹底・強化

米国同時多発テロ事件（平成13年9月）以降、ロンドン同時爆発テロ事件（17年7月）、インド・ムンバイ連続テロ事件（20年11月）など、交通機関等を標的としたテロ事件が世界各地で発生している。このような情勢を踏まえ、各分野ごとにテロ対策に取り組んでおり、多客期にはテロ対策の徹底指示や点検を実施している。

図表Ⅱ-7-5-3

「見せる警備・利用者の参加」を軸とした鉄道テロ対策の実施

## ①鉄道におけるテロ対策の推進

（写真1）駅構内に掲出された「危機管理ポスター」

駅構内の防犯カメラの増設や巡回警備の強化等に加え、「危機管理レベル」の設定・運用を行うとともに、「見せる警備・利用者の参加」を軸としたテロ対策を推進している。また、主要国との鉄道テロ対策の情報共有等にも積極的に取り組んでいる。

（写真2）駅売店職員等「テロ防止協力者ワッペン」

（写真4）職員及び警備員による巡回警備

資料）国土交通省

（写真3）駅ホームのテロップ表示による不審物等発見に係る協力要請

图表Ⅱ-7-5-4

（写真5）「監視カメラ作動中」などの警戒メッセージを目立つように表示

（写真6）不審物等発見時の車内通報器の活用（説明ステッカーに通報事由として「不審なものを発見したとき」と明記）

国際航海船舶及び国際港湾施設における保安措置

## ②船舶・港湾におけるテロ対策の推進

「国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律」に基づく国際航海船舶の保安規程の承認・船舶検査、国際港湾施設の保安規程の承認、入港船舶に関する規制、国際航海船舶・国際港湾施設に対する立入検査及びポートステートコントロール（PSC）を通じて、保安の確保に取り組んでいる。また、国際港湾施設に対する立入検査結果及び海外における保安水準等を踏まえ、保安対策をより一層徹底している。

## ③航空におけるテロ対策の推進

我が国では、航空機に対するテロ防止に万全を期すため、国際民間航空条約に規定される国際標

資料）国土交通省
準に従って、航空保安体制の強化を図っている。このような状況の中、我が国内外でのテロ・不法侵入等の事案に対応し、各空港においては、車両及び人の侵入防止対策としてフェンス等の強化に加え、侵入があった場合に迅速な対応ができるよう、センサーを設置するなどの対策を講じており、平成24年10月からは国際線旅客に対するランダム接触検査を実施することにより、金属探知機で検知できない爆発物等の機内持ち込みを防止する強化策を講じている。また、国際会議等に積極的に参加し、最新の保安対策等について、我が国の状況を紹介するなど、主要国との情報交換に努めている。

## ④自動車におけるテロ対策の推進

多客期におけるテロ対策として、車内の点検、営業所・車庫内外における巡回強化、警備要員等の主要バス乗降場への派遣等を実施するよう、関係事業者に対し指示している。

## ⑤重要施設等におけるテロ対策の推進

河川関係施設では、河川点検・巡視時の不審物等への特段の注意、ダム管理庁舎及び堤体監査廊等の出入口の施錠強化等を行っている。道路関係施設では、高速道路や直轄道路の巡回時の不審物等への特段の注意、休憩施設のゴミ箱の集約等を行っている。国営公園では、巡回警備の強化、はり紙掲示等による注意喚起等を行っている。また、工事現場では、看板設置等による注意喚起等を行っている。

## （３）自動車に関する犯罪防止策

自動車のナンバープレートの不正使用防止に封印制度 $ ^{注1} $ が役立つとともに、自動車登録情報の不正取得や悪用を防ぐため、登録事項等証明書の交付請求手続に際し、請求者の本人確認、車台番号の明示等を義務付けている。

## （４）物流におけるセキュリティと効率化の両立

国際物流においても、セキュリティと効率化の両立に向けた取組みが先進国や国際機関を中心に行われている。我が国においては、物流事業者等に対してAEO制度 $ ^{注2} $ の普及を促進するとともに、諸外国のAEO取得に向けた支援を行っている。平成23年度からは、AEO取得事業者が関与する輸出申告について、保税地域外で「許可」を取得できること等が可能となっている。

航空貨物に対する保安体制については、荷主から航空機搭載まで一貫して航空貨物を保護することを目的に、ICAOの国際基準に基づき制定されたKS／RA制度 $ ^{注3} $ を導入している。その後、米国からの更なる保安強化の要求に基づき、円滑な物流の維持にも留意しつつ同制度の改定を行った。新制度については、24年10月より米国向け国際旅客便搭載貨物について適用が図られており、26年4月からはすべての国際旅客便搭載貨物についても適用拡大される予定である。

また、主要港のコンテナターミナルにおいては、トラック運転手等の本人確認及び所属確認等を確実かつ迅速に行うため、出入管理情報システムの導入を推進している。(22年度末から試行運転を開始)。

## （５）情報セキュリティ対策

社会経済活動全般のITへの依存度が高まる中、政府機関等への標的型メール攻撃をはじめとするサイバー攻撃の顕在化に伴い、情報セキュリティ対策への取組みの重要性が増している。政府の「情報セキュリティ政策会議」の方針に基づき、情報漏洩の防止対策等、国土交通省の情報セキュリティ対策及びIT障害による事業停止を防止するためのガイドラインの策定等、重要インフラ（鉄道・航空・物流）に係る情報セキュリティ対策を推進している。

また、国土交通省や所管事業者等へのサイバー攻撃発生に備え、初動体制の整備、被害拡大の防止等に努めている。

## 事故災害への対応体制の確立

鉄道、航空機等における多数の死傷者を伴う事故や船舶からの油流出事故等の事故災害が発生した場合には、災害の状況等を勘案し、国土交通省の災害対策本部（特に交通分野における大規模な事故災害の場合は政府の非常災害対策本部等）を設置し、迅速かつ的確な情報の収集・集約、関係行政機関等との災害応急対策が実施できるよう体制整備を行っている。

海上における事故災害への対応については、巡視船艇・航空機の出動体制の確保、防災資機材の整備等を行うとともに、合同訓練を実施するなど、関係機関等との連携強化を図っている。また、油及び有害液体物質等による汚染事故に対しては、対応資機材等を充実させ、迅速かつ効果的に対処し得る体制の強化を図るとともに、油等防除に必要な沿岸海域環境保全情報を整備し提供している。

## 海上保安体制の強化

## （１）業務体制の充実強化

尖閣諸島周辺海域では、中国公船による領海侵入が執拗に繰り返されるなど、緊迫した状態が続いている。海上保安庁では、大型巡視船14隻相当による尖閣領海警備専従体制を確立するため、監視能力・制圧能力等を備えた1,000トン型巡視船の整備等の着実な推進のほか、石垣港における拠点機能を強化するため巡視船艇の係留施設の整備や本庁・管区本部及び巡視船艇間における迅速かつ的確な情報共有・伝達を通じた運用司令機能の強化等を実施するとともに、新たに就役する巡視船の乗組員等を配置する。加えて、更なる情勢の変化にも的確に対応し得る体制を確保するため、大型巡視船6隻の整備等に着手する。

## （２）テロ対策の推進

テロの未然防止措置として、臨海部の原子力発電所、石油コンビナート等の危険物施設、米軍施設等に対する巡視船艇・航空機による所要の警備を行っている。また、ゴールデンウィークや夏休み、年末年始等の旅客の移動が活発となる期間には、人が多く集まる旅客船ターミナルの警戒を重点的に実施している。

また、前述のように、テロの未然防止のためには、関係機関はもとより民間との連携が重要であり、海上保安庁では、海事関係者や事業者等に自主警備の強化を働きかけるとともに、不審情報の提供依頼等を行い、地域と連携した取組みを実施している。
## （３）不審船・工作船対策の推進

不審船・工作船は、我が国領域内における重大凶悪な犯罪に関与している疑いがあり、その目的や活動内容を明らかにするためには、確実に不審船を停船させて立入検査を実施し、犯罪がある場合の犯人逮捕等適切な犯罪捜査を行う必要がある。このため、不審船・工作船への対応は、関係省庁と連携しつつ、警察機関である海上保安庁が第一に対処することとなっている。

海上保安庁では、各種訓練を実施するとともに、関係機関等との情報交換を緊密に行い、不審船・工作船の早期発見に努めるとともに、不審船対応能力の維持・向上に努めている。

## （４）海上犯罪対策の推進

最近の海上犯罪の主な特色として、非漁業者が安易な気持ちで行うものから暴力団が資金源として組織的に行うものまで密漁事犯が多岐にわたるほか、処理費用の経費削減を目的として廃棄物を海上に不法投棄するなどの環境事犯が依然として発生していることが挙げられ、その形態も悪質・巧妙化している。また、国内における薬物・銃器犯罪の中には、暴力団や国際犯罪組織が関与する密輸事犯と密接な関係を有しているものもあり、また、国際犯罪組織が関与する密航事犯も発生している。

各種海上犯罪については、依然として予断を許さない状況にあり、海上保安庁では、巡視船艇・航空機を効率的かつ効果的に運用することで監視取締りや犯罪情報の収集・分析、立入検査を強化するとともに、国内外の関係機関との情報交換等、効果的な対策を講じ、厳正かつ的確な海上犯罪対策に努めている。

## 我が国の海洋権益の保全

## （１）海洋権益を保全するための警備活動

近年、尖閣諸島周辺海域においては、中国・台湾公船による領海侵入事案や中国・台湾活動家等による領有権主張活動事案が発生している。特に平成24年9月、尖閣諸島のうち三島（魚釣島、北小島、南小島）を取得・保有して以降、中国公船が常態的に尖閣諸島周辺海域に接近し、領海侵入事案も発生しているほか、活動家による領有権主張活動も活発化している。

また、東シナ海等の我が国排他的経済水域において、外国海洋調査船による我が国の同意を得ない調査活動が確認されている。

海上保安庁では、こうした緊迫化する情勢に対して、海上警察権の強化に向けた海上保安官等の執行権限の充実強化等の制度改正を進め、24年9月、「海上保安庁法及び領海等における外国船舶の航行に関する法律の一部を改正する法律」が施行された。加えて、領海警備体制の強化を図り、巡視船艇・航空機による領海警備や我が国排他的経済水域における監視警戒活動を的確に行い、我が国の主権の確保、海洋権益の保全に努めている。

## （２）領海及び排他的経済水域における海洋調査の推進及び海洋情報の一元化

我が国の領海及び排他的経済水域には、調査データの不足している海域が存在しており、海上保安庁では、この海域において、海底地形、地殻構造、領海基線等の海洋調査を重点的に実施し、船舶交通の安全や我が国の海洋権益の保全、海洋開発等に資する基礎情報の整備を戦略的かつ継続的に実施している。また、内閣官房総合海洋政策本部事務局の総合調整の下、海洋情報の所在を一元的に収集・管理・提供する「海洋情報クリアリングハウス」を運用している。さらに、海洋に関する様々な自然情報（海底地形、海流、水温等）や社会情報（港湾区域、漁業権区域等）を一般ユーザーが活用できるよう、地図上に自由に重ねて表示できるウェブサービス「海洋台帳」を運用している。

## （３）大陸棚の限界画定に向けた取組み

平成20年11月に我が国が国連海洋法条約に基づき、国連の「大陸棚限界委員会」へ提出した、200海里を超える大陸棚に関する情報について、同委員会は24年4月20日に勧告を採択した。勧告では、我が国の国土面積の約8割に相当する大陸棚の延長が認められた一方で、一部海域では審査が先送りされたため、海上保安庁では、内閣官房総合海洋政策本部事務局の総合調整の下、関係省庁と連携して、引き続き、大陸棚の画定に向けた対応を行っていくこととしている。

## （４）沖ノ鳥島の保全、低潮線の保全及び活動拠点の整備等

## ①沖ノ鳥島の保全

沖ノ鳥島は、我が国最南端の領土であり、国土面積を上回る約40万km²の排他的経済水域の基礎となる極めて重要な島であることから、基礎データの観測・蓄積や護岸等の損傷について点検、補修等を行っている。引き続き、2つの小島だけでなく環礁全体の保全を図るため、国の直轄管理により十全な措置を講じる。

## ②低潮線の保全

## 図表Ⅱ-7-5-5 低潮線の保全

「排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律（低潮線保全法）」等に基づき、全国185箇所の低潮線保全区域を政令で指定し、区域内で行為規制を実施している。また、防災へリコプターや船舶等による巡視や衛星画像等を用いた低潮線及びその周辺の状況の調査を行い、域内における制限行為の有無や自然侵食による地形変化を確認することにより、排他的経済水域及び大陸棚の基礎となる低潮線の保全を図るとともに、低潮線の

「排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律（低潮線保全法）」（平成22年6月施行）に係る施策の推進

## 《低潮線の保全》

排他的経済水域等の限界を画する基礎となる低潮線の周辺の水域で、保全を図る必要があるものを低潮線保全区域（185区域）に指定し区域内で行為を規制。衛星画像や防災へリコプター、船舶等を活用し、低潮線及びその周辺の人為的な損壊や自然侵食等の巡視、状況調査を実施。

## 《遠隔離島における活動拠点の整備等》

・海洋資源の開発・利用、海洋調査等に関する活動が本土から遠く離れた海域においても安全かつ安定的に行われるよう、国土交通大臣が港湾の施設（低潮線保全法に基づく基本計画において整備内容を明示）の整備・管理を実施。

(沖ノ鳥島)平成23年度事業着手

資料）国土交通省

保全を確実かつ効率的に実施していくために、関連情報を適切に管理している。

## ③遠隔離島（南鳥島・沖ノ鳥島）における活動拠点の整備

「低潮線保全法」等に基づき、本土から遠隔の地にある南鳥島・沖ノ鳥島において、海洋資源の開発・利用など排他的経済水域等の保全及び利用に関する活動拠点として、船舶の係留・停泊、荷さばき等が可能となる港湾施設の整備を進めている。
## 5 安全保障と国民の生命・財産の保護

## （１）北朝鮮問題への対応

北朝鮮による弾道ミサイルの発射や核実験実施等への対応として、「特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法」に基づき、北朝鮮船籍船舶全船の入港禁止の措置を実施しており、平成25年4月には、国際情勢にかんがみ、措置の期間を27年4月13日まで延長した。海上保安庁では、本措置の確実な実施を図るため、北朝鮮船籍船舶の入港に関する情報の確認等を実施している。また、国連安保理決議第1874号等による対北朝鮮輸出入禁止措置の実効性を確保するための「国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法」に基づき、国土交通省及び海上保安庁では、関係行政機関と密接な連携を図りつつ、同法による措置の実効性の確保に努めている。

なお、北朝鮮の指導者交代等を踏まえ、国土交通省としても情報の収集と連絡を含めた即応体制を強化し、不測の事態に備えた対策等を徹底し、以後も監視・警戒体制を継続している。また、24年4月13日及び同年12月12日の北朝鮮の「人工衛星」と称するミサイル発射事案並びに25年2月12日の北朝鮮の核実験実施事案においては、情報収集と情報提供等、国民の安全・安心の確保に努めた。

## （２）国民保護計画による武力攻撃事態等への対応

武力攻撃事態等における避難、救援、被害最小化の措置等について定めた「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」及び「国民の保護に関する基本指針」を受け、国土交通省、国土地理院、気象庁及び海上保安庁において「国民の保護に関する計画注」を定めている。国土交通省では、地方公共団体等の要請に応じ、避難住民の運送等について運送事業者である指定公共機関との連絡調整等の支援等を実施することなど、海上保安庁では、捜索、救助・救急活動、指定公共機関等の輸送力不足時における避難住民・緊急物資の輸送等を実施することなどを定めている。

## 感染症对策

新型インフルエンザ等対策については、平成24年5月に「新型インフルエンザ等対策特別措置法」（以下「特措法」という。）が公布、25年4月に施行された。特措法では、感染拡大を可能な限り抑制し、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済に及ぼす影響を最小とする観点から、①事業者一般については、予防及び対策に協力するよう努め、まん延により生ずる影響を考慮し、その事業実施に関し適切な措置を講ずるよう努めなければならないこと、②特定接種の対象となる登録事業者は、発生時においても、国民生活・経済の安定に寄与する業務の継続に努めなければならないこと、③指定公共機関等は、発生時に新型インフルエンザ等対策を実施する責務を有する旨規定され、運送事業者である指定公共機関等は、新型インフルエンザ等緊急事態において、それぞれその業務計画で定めるところにより、旅客及び貨物の運送を適切に実施するため必要な措置を講じなければならないこととされている。

25年6月には、特措法に基づく新型インフルエンザ等対策政府行動計画（以下「政府行動計画」という。）が閣議決定され、新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針、各発生段階における、実施体制、サーベイランス・情報収集、予防・まん延防止、医療、国民生活及び国民経済の安定の確保に関する対策が盛り込まれている。

これを受け、国土交通省においても、国土交通省新型インフルエンザ等対策行動計画を25年6月に改定し、特措法で新たに盛り込まれた各種の措置の運用等について、①運送事業者である指定（地方）公共機関の役割等、②新型インフルエンザ等緊急事態宣言がされた場合における対応、③法定化された特定接種の対象となり得る業種等を新たに規定し、④行動計画の対象を新感染症に拡大した。この他、海外発生期では、国内でのまん延をできる限り遅らせるための水際対策に協力し、検疫空港・港が集約される場合には、集約が円滑に実施されるよう、空港・港湾管理者等の協力を促し、国内発生早期以降では、緊急の必要がある場合には、医薬品、食料品等の緊急物資の運送要請等を行うこととしている。
[第 2 章関係]

統計 2 - 1 暴力団犯罪の罪種別検挙人員 (構成員及び準構成員) の推移 (平成15～19年)

年次
罪種別	15	16	17	18	19
刑
法
犯	殺人	313	310	258	183	188
強盗	755	727	696	593	541
放火	61	61	42	40	22
強姦	132	137	114	103	103
凶器準備集合	136	92	39	31	14
暴行	1,273	1,233	1,297	1,376	1,210
傷害	4,651	4,319	3,972	3,881	3,580
脅迫	551	487	543	612	545
恐喝	3,092	2,808	2,619	2,523	2,175
窃盜	3,396	3,265	3,198	3,139	3,050
詐欺	1,701	1,821	1,712	1,785	1,743
橫領	101	108	86	97	83
文書偽造	357	323	243	309	308
賭博	780	837	845	685	648
わいせつ物頒布等	80	128	202	197	157
公務執行妨害	543	569	525	488	518
うち競売等妨害	83	98	57	22	72
犯人蔵匿	82	69	61	84	72
証人威迫	13	3	16	8	2
逮捕監禁	444	414	336	299	276
信用毀損・威力業務妨害	82	102	88	63	83
器物損壊	618	637	642	631	535
暴力行為	73	126	71	82	47
その他刑法犯	1,031	896	1,024	807	721
刑法犯合計	20,265	19,472	18,629	18,016	16,621
特
別	出入国管理 難民認定法	27	42	85	63	69
輕犯罪法	291	293	238	288	316
めいでい者規制法	3	7	6	2	10
迷惑防止条例	237	215	342	244	218
暴力団対策法	17	21	14	5	10
自転車競技法	99	81	93	66	58
競馬法	100	186	59	48	48
モーターボート競走法	41	55	41	47	27
小型自動車競走法	0	0	0	0	0
風営適正化法	263	435	412	503	629
青少年保護育成条例	99	99	117	106	107
売春防止法	260	267	273	182	143
児童福祉法	133	204	107	122	126
出資法	258	160	90	93	115
貸金業規制法	130	129	72	96	125
宅地建物取引業法	1	8	4	3	3
建設業法	18	34	38	33	18
銃刀法	602	597	440	566	428
火薬類取締法	3	4	6	1	4
麻薬等取締法	84	170	173	141	130
あへん法	0	0	0	0	1
大麻取締法	515	530	602	736	664
覚せい剤取締法	6,016	5,412	6,810	6,043	6,319
毒劇物法	242	211	185	189	184
廃薬物処理法	260	181	199	225	192
労働基準法	5	4	5	9	18
職業安定法	28	57	28	26	19
健康保険法	0	2	0	4	0
労働者派遣事業法	4	6	12	19	7
旅労法	9	3	5	4	9
麻薬等特例法	35	19	44	34	45
その他の特別法犯	505	421	497	503	506
特別法犯合計	10,285	9,853	10,997	10,401	10,548
総計	30,550	29,325	29,626	28,417	27,169
Ⅱ 平成25年度予算案のポイント
認定こども園等における保育の充実、地域子育て支援拠点事業について子育て家庭への情報集約・提供などの「利用者支援」を行うなどの機能強化、一時預かり事業の機能強化等により、地域の子育て支援の充実を図る（安心こども基金）

- 保育士の人材確保に向けて、保育士養成施設新規卒業者の確保と保育士の就業継続を支援する各種研修等への助成、潜在保育士の就職等を支援する「保育士・保育所支援センター」の設置、認可外保育施設の保育従事者の保育士資格取得支援、保育士養成施設入学者に対する修学資金貸付、保育士の処遇改善等を実施（安心こども基金）

(参考) 【平成24年度補正予算案】

待機児童解消のため、保育所などの受入児童数の拡大を図るとともに、地域のすべての子育て家庭を支える機能を強化し、子どもを産み育てやすい環境を整備

## 平成25年度厚生労働省予算案の主要施策

## （1） 子育て支援の充実

## 1 子育て支援

## I 暮らしの安心・地域活性化
## 【25年度予算案9，904億円】

## 【25年度予算案130億円】

○ 妊娠健康診査の公費助成については、これまで補正予算により基金事業の延長を重ねてきたが、平成25年度以降は、地方財源を確保し地方財政措置を講ずることにより、恒常的な仕組みへ移行

また、離島に居住する妊婦が健康診査を受診するための交通費等の支援についても、地方財政措置が講じられる

## （1） 安定した医療保険制度の構築

## 2 医療 介護等

## （２）妊婦健康診査の安定的な実施等
【25年度予算案106億円】

「がん対策推進基本計画」（閣議決定、H24.6改定）に基づき、がんによる死亡率を減少させるため、がん登録を進めるとともに、特に対策の充実を図ることが必要な次の取組みを推進

## （3） がん対策の充実・強化

(参考) 【平成24年度補正予算案】

（災害医療や在宅医療の推進、地域の医師確保等）（一部後出）【24年度補正予算500億円】

・災害医療の推進、在宅医療の体制整備、地域の医師確保など、地域における医療課題の解決を図るため、地域医療再生基金を拡充

○ NICU等からの退院後に在宅医療へ移行する小児等が、安心して療養を受けられるよう、都道府県が中心となって医療・福祉関係機関の連携の調整を行い、在宅療養を支える医療・福祉提供体制を構築するとともに、患者の症状等に応じて、療養上の助言やかかりつけ医との調整等を行う相談支援体制を整備

できる限り住み慣れた地域で、その人にとって適切な医療サービスが受ける社会の実現に向け、次の医療提供体制の整備のための取組み等を推進

【25年度予算案57億円】

## （２）国民が安心できる医療を実現するための提供体制の整備
## 【25年度予算案549億円】

○ 3ワクチン（ヒブ、小児用肺炎球菌、子宮頸がん予防）の接種については、これまで補正予算による基金で実施してきたが、平成25年度から予防接種法に基づく定期接種とすることとし、そのための予防接種法改正法案を平成25年

## （５）子宮頸がん等ワクチン接種の安定的な実施

## 【25年度予算案2．5億円】

○ 難病患者の医療費助成については、地方の超過負担を減少させるべく必要な財源を確保するとともに、治療法の早期確立・普及を図るための研究を推進する。また、より公平で安定的な難病対策の確立に向けた取組みを進める

○ 重度のがん性疾患が発症した場合に、病床を確保し徹底した緩和治療が行えるよう、各都道府県のがん診療連携拠点病院に対して、緩和ケアセンターの設置・運営の支援を実施

## 【25年度予算案73億円】

〇 小児がん患者や臨床試験の情報集約、小児がんに関する情報発信、診療実績などのデータベースの構築、コールセンターなどによる相談支援などの機能を担う中核的な機関として、小児がんセンター（仮称）の設置・運営の支援を実施

がん診療連携拠点病院などの相談窓口に社会保险労務士や産業カウンセラーなどを配置し、就労継続を希望するがん患者などに対し「治療と職業生活の両立」に関する各種相談支援や情報提供を行うとともに、就労支援機関など

## (子宮頸がん等ワクチンの定期接種化)

○ 一定年齢の者に対し、乳がんや子宮頸がん、大腸がん検診の無料クーポン券等を配布し、がん検診受診率の向上を図るとともに、子宮頸がんの罹患率の高い年代の一部の者にHPV検査検証事業を実施

## （難病患者の生活支援などの推進等）

## （４）難病対策の充実

## との連携を強化

## (がんの早期発見)
## 【25年度予算案 3 2 億円】

○ 生涯現役社会を実現し、企業退職高齢者などが地域社会の中で役割を持って生活できるよう、一定の収入を得ながら自らの生きがいや健康づくりにも繋がり、介護予防や生活支援のモデルとなる有償术ランティア活動などの立ち上げや、老人クラブ活動への支援などを実施

## （７）生涯現役社会の実現に向けた取組みの推進

○ 地域包括ケアシステムの実現に向け、医療、介護の専門家など多職種が協働してケア方針を検討し、高齢者の自立支援、認知症の人の地域支援などを推進する「地域ケア会議」の普及・定着を促進

○ 一般病院や介護保険施設などの医療・介護サービス従事者の認知症対応力を向上し、その活用を図るために研修などを実施するとともに、認知症の人の地域での日常生活とその家族への支援を行うため、その推進役を担う「認知症地域支援推進員」を市町村などに配置

○ 認知症の人ができる限り住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、各市町村が地域の実情に応じた認知症ケアパス（状態に応じた適切な医療や介護サービス提供の流れ）を作成・普及する取組みを促進

○ 看護職員、作業療法士などの専門家からなる「認知症初期集中支援チーム」が、認知症の人やその家族に対して、初期の支援を包括的・集中的に行い、自立生活のサポートを行うモデル事業を実施

また、身近な地域で認知症の早期診断などを担うこととなる「身近型認知症疾患医療センター」の機能の在り方に

今後、高齢者の増加に伴い認知症の人は更に増加することが見込まれていることから、「認知症施策推進5か年計画」の着実な実施を図り、全国の自治体で、認知症の人とその家族が安心して暮らしていける支援体制を計画的に整備するため、次の取組みを推進

## （6） 認知症施策の推進
## 障害児・障害者の日常生活・社会生活支援の推進

## 4 障害児 障害者

(年金記録に関する紙台帳とコンピュータ記録との突合せの促進)

【25年度予算案336億円】

○ 被保険者の方々について、紙台帳などとコンピュータ上の年金記録の突合せを全件行うとともに、平成24年度中に突合せを終える年金受給者の方々を含め、その結果について必要なお知らせなどを推進

(厚生年金保険や国民年金の適用・保険料収納対策の取組み強化)

【25年度予算案32億円】

○ 年金制度の安定的な運営と負担の公平を確保するため、厚生年金保険の未適用事業所の加入促進対策や、国民年金の保険料納付率を向上させる対策の取組みを強化

## 若者も高齢者も安心できる年金制度の確立

## 3 年金

（カネミ油症患者に対する新たな総合的な支援策の実施）【25年度予算案6．3億円】

○ ダイオキシン類を直接経口摂取したことによる健康被害という特殊性から、カネミ油症患者の健康実態調査を実施し、健康調査支援金（一人当たり19万円）を支給するとともに、研究・検診・相談事業を推進

## （9） カネミ油症への対応

(違法ドラッグ対策の強化)

【25年度予算案2．1億円】

○ 社会問題化している違法ドラッグの乱用を食い止めるため、指定薬物や麻薬に指定されていない新規物質の指定の迅速化、化学構造が類似している特定の物質群を指定薬物として包括的に指定（包括指定）するための分析体制などの充実強化、乱用防止のための情報の収集・提供や啓発などの取組みを強化

## （８）違法ドラッグ対策の強化
○ 生活扶助基準について、社会保障審議会生活保護基準部会の検証結果を踏まえた年齢・世帯人員・地域差の3要素による影響を調整するとともに、平成20年以降の物価下落を勘案して見直す。その際、生活保護受給者や地方自治体への周知等に要する期間を考慮し、平成25年8月から3年程度で段階的に行うなどの激変緩和措置を講じる（国費への影響額は3年間で約670億円程度）。また、期末一時扶助の見直しを行う（国費への影響額は70億円程度）

【25年度予算案2兆8，224億円】

## （１）国民の信頼に応えた生活保護制度の構築

「自由民主党・公明党連立政権合意」等に基づき、生活保護制度を見直すとともに、生活保護の適正化及び生活困窮者の自立・就労支援等をさらに強化するための事業を実施

## 5 生活保護

障害児・障害者の自立と社会参加を支援するため、成年後見制度の活用を進める観点から、意思決定支援を行い後見業務を適正に担うことができる人材の育成・活用を図るとともに、意思疎通支援を行う人材の育成などを実施

(障害児・障害者が地域で安心して暮らせる体制整備～共生社会の実現～)

障害者総合支援法を着実に推進し、国と地方の適切な役割分担の下、地域の実情を踏まえながら、計画的なサービスの基盤整備を図るため、以下の取組みを実施
○ 生活扶助基準の見直しと併せ、不正受給対策の徹底、後発医薬品の原則化を含む医療扶助の適正化などの生活保護制度の見直しや、生活保護受給者を含めた生活困窮者の自立・就労支援等を強化するための生活困窮者対策に総合的に取り組む

## 【25年度予算案72億円】

## 【25年度予算案50億円】

（生活困窮者に対する新たな支援体制の構築）【25年度予算案30億円】

○ 生活困窮者に対する包括的な相談支援、多様な就労支援や生活支援などを行う生活困窮者支援のモデル事業を実施

ニート等の若者の就労を支援して、将来生活保護に陥ることを防止し、社会の支え手とするため、「地域若者サポートステーション」の設置拠点の拡充、学校との連携による在学生支援や、学校などと中退者情報を共有しての中退者支援の強化、さらに、合宿形式を含む生活面のサポートと職場実習等の訓練を集中的に行うことにより、ニート等の若者の就労を強力に支援
(参考) 【平成24年度補正予算案】

(地域の雇用創出) 【24年度補正予算1，000億円】

・ 地域の産業・雇用振興策に沿った起業支援等を行うことにより、地域の雇用の受け皿を確保するため、地域に根ざした産業における安定的な雇用創出に資する事業を民間企業等へ委託し、失業者を雇い入れる事業を創設
## 【25年度予算案87億円】

## 【25年度予算案69億円】

【25年度予算案1，626億円】

○ 過重労働の解消や、仕事と生活の調和実現に向けた働き方・休み方の見直しを促進するため、年次有給休暇の取得促進などにつながる各種ツールの開発・普及や、恒常的に長時間労働の実態にある業種や職種に重点化した長時間労働の抑制への対応など、労使の自主的な取組みを支援。また、仕事と育児・介護等の両立支援策を推進

○ 東京電力福島第一原発の緊急作業従事者への健康管理対策を推進するとともに、事業主が原発事故からの復旧・復興従事者の放射線管理を適正に行えるよう、中小零細企業の団体へ指導を行う

## （２）安心して働くことのできる環境整備

○ 就職のために能力の向上が必要な者に対し、介護、情報通信、環境・エネルギー分野などの成長分野やものづくり分野をはじめとして、公共職業訓練、求職者支援制度による職業訓練や給付金の支給を通じた能力開発を推進
## 1 東日本大震災からの復興への支援

(医療・介護・障害福祉制度における財政支援)

【25年度予算案153億円】

○ 東京電力福島第一原発の事故により設定された警戒区域などの住民の方について、医療保険・介護保険・障害福祉サービスの一部負担金や保険料の免除などの措置を延長する場合に、保険者などの負担を軽減するための財政支援を行う

(参考) 【平成24年度補正予算案】