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( 48 ) 農林漁業金融公庫損益計算書

損益計算書(平成17年4月1日から)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
经常費用	131,791,838,341	经常收益	131,852,601,219
借入金利息	81,999,946,361	贷付金利息	73,108,516,700
債券利息	1,644,084,509	一般会计上受入	37,792,000,000
労務委託費	8,988,089,814	基金預託利息	649,109
事務費	14,122,685,419	預付金利息	2,154,296
債給及諸給与	8,808,479,311	有価証労益
諸支出金	1,444,481,203	有価証労利息	2,400,000
旅費	380,976,502	雑収收入	1,917,056,052
労務諸費	3,288,748,411	受入雑利息	696,284
交際費	1,071,504	労働保険料被保険者負担金	64,368,098
債權保全費	41,786,283	償卻債權取立益	1,626,867,052
税金	157,142,205	雑益	225,124,618
債労発行諸費	97,744,125	償倒引当金戻入	19,029,825,062
債卻費	9,885,376,069	特別利益
債付金償卻	9,396,506,763	固定資產売却益	6,384
20固定資產減価償卻費	475,269,306
債労発行差金償卻	13,600,000
債倒引当金繰入	14,852,925,703
雑損	200,986,341
特別損失	60,769,262
固定資產売却損	197,736
農林漁業金融公庫損益計算書 （ 49 ）

損失	利益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
固定資産除却損失	60,571,526
当期利益金	0
合計	131,852,607,603	合計	131,852,607,603
貸借対照表(平成18年3月31日現在)
資 億 億 の 部
科目	金 額(円)	科目	金 額(円)
貸 付 金	3,105,950,030,546	借 入 金	2,561,922,297,630
出 資 金	1,600,000,000	財 政 融 資 資 金 借 入 金	2,434,953,982,000
現 金 預 付 金	28,795,006,356	簡 易 生 命 保 險 資 金 借 入 金	25,815,000,000
現 金 預 付 金	2,836,670	農業經營基盤強化措置借入金	101,153,315,630
預 付 金	28,792,169,686	債 券 券
## 重要な会計方針等

1 有価証券の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法によっている。

2 固定資産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。

固定資産 6,447,725,733 円

3 引当金の計上基準

貸倒引当金

貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、公庫の国庫納付金に関する政令(昭和26年政令第162号)第1条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、当該事業年度末貸付金残高(貸付受入金残高を控除)の6/1000の範囲内で計上しており、本年度の計上率は4.9/1000である。

4 その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税の会計処理方法

税込方式によっている。

(2) 繰延勘定の処理方法

① 債券発行費

支出時に全額費用として処理している。

② 債券発行差金

公庫の国庫納付金に関する政令第1条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、債券の償還年限(5、10又は20年間)で均等償却している。

(3) 延滞債権額

貸付金のうち、延滞債権額(弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額)は、23,903,406,723円となっている。
財 產 目 錄 (平成18年3月31日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
(資 庁 の 部)	土 地	93筆 74,603m²
貸 付 金	256,315口	建 物	63棟 延58,351m²
出 資 金 アグリビジネス投資育成株式会社 2口	1,600,000,000	機 械 器 具 備 品	22両 41台 24台 399点
現 金 預 け 金	28,795,006,356
現 金	2,836,670	借 地 権	2口
預 け 金	28,792,169,686	敷 金	46口
日 本 銀 行 預 け 金 日本銀行本店外16支店及び6代理店	25,421,771,747	固 定 資 庁 仮 払 金
郵 便 振 替 東京貯金事務センター外9センター	3,814,499	繰 延 勘 定
銀行等預け金 静岡銀行外19行	3,366,583,440	債 券 発 行 差 金
基 金 預 託 金	貸 倒 引 当 金
非補助小団地等土地改良事業助 成基金預託金	6,500,000,000	資 庁 合 計
有 価 証 券	(負 債 の 部)
国 債 利付国庫債券(10年) 2口 額 面 200,000,000円	194,799,027	借 入 金	157口
受 託 者 勘 定	1,802,357,328	財 政 融 資 資 金 借 入 金	93口
貸 付 交 付 金 委託金融機関(秋田県信用農業協同組合連 合会)	100,000	簡易生命保険資金借入金	20口
留 置 金 委託金融機関回收済元利金、仮受金その他	1,802,257,328	農業經營基盤強化措置借入金	44口
未 収 収 益	債 券 発 行 高	11口
未 収 償 付 金 利 息	20,658,394,373	寄 託 金	38口
雑 勘 定	貸 付 受 入 金	1,038口
仮 払 金	984口	未 払 費 用
固 定 資 庁	未 払 借 入 金 利 息
業 務 用 固 定 資 庁	12,844,805,308	未 払 債 券 利 息
農林漁業金融公庫財産目錄 (53)

摘 要	金 额(円)	摘 要	金 额(円)
未 払 業 務 委 託 費	3,832,547,200	負 債 合 計	2,847,346,031,087
雑 勘 定	正 味 財 産	316,437,000,000
仮 受 金 1,862口	2,209,730,142
( 55 )

平成17年度中小企業金融公庫決算書
# 平成17年度 2040 中小企業金融公庫決算報告書

## 收入支出决算

平成17年度における

収入済額は

520,674,064,799円

であって

支出済額は

644,467,677,369円

である。

したがって、収入が支出に不足すること 123,793,612,570 円

である。

また、中小企業金融公庫の損益計算上における損失金は161,244,271,561円

であって、これは

証券化支援買取業務勘定の利益金が 37,339,459 円

と機械保険経過業務勘定の利益金が

2,200,704,508円

と破綻金融機関等関連特別保険等特別勘定の利益金が 57,813,822 円

であったが、信用保険等業務勘定中小企業信用保険・融資事業に係る損失金が

であったので、差引き

161,244,271,561 円

の損失金を生じたものである。

上記の信用保険等業務勘定中小企業信用保険・融資事業に係る損失金は

信用保険等業務勘定中小企業信用保険事業に係る損失金 163,104,974,434 円

と信用保険等業務勘定融資事業に係る損失金 435,154,916 円

との合計額である。
証券化支援買取業務勘定の利益金は、中小企業金融公庫法(昭和28年法律第138号)第24条第2項及び中小企業金融公庫法施行規則(平成12年大蔵省・通商産業省令第1号)第6条の規定によりを繰越欠損金の補てんに充て、を同勘定の積立金として積み立て、残額を同法第24条第5項の規定により国庫に納付することとし信用保険等業務勘定中小企業信用保険・融資事業に係る損失金は、同条第7項及び中小企業金融公庫法施行令(昭和28年政令第175号)第1条の3第3項第3号の規定により取り崩すべき積立金がないので、信用保険等業務勘定中小企業信用保険事業に係る損失金は中小企業信用保険準備基金を減額して整理し、信用保険等業務勘定融資事業に係る損失金は融資基金を減額して整理することとし機械保険経過業務勘定の利益金は、同法附則第13項の規定により同勘定の積立金として整理することとし破綻金融機関等関連特別保険等特別勘定の利益金は、破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法(平成10年法律第151号)第10条第2項の規定によりを同勘定の積立金として積み立て、残額を同条第6項の規定により国庫に納付することとして、決算を結了した。次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 収 入
収 入
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額 予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)	収 入 済 額 (円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)(円)
611,335,219,000	△	37,595,330,000	632,665,847,000	520,674,064,799	△
△	16,264,702,000	111,991,782,201
中小企業金融公庫決算報告書 (59)

2 支 出
支 出 予 算 額	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)
当 初 予 算 額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)	合 計(円)
838,487,672,000	△	37,878,945,000	859,726,846,000	0	0	859,726,846,000	644,467,677,369	215,259,168,631
(收入支出決算額)
1 収 入
款 · 項 · 目	収 入 予 算 額(円)	収 入 済 額(円)	収 入 算 額(円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)	増減理由
0100-00 事業益金
0101-00 事業益金	131,459,178,000	124,498,453,559	△	6,960,724,441
0101-01 貨付金利息	128,650,680,000	124,241,766,325	△	4,408,913,675	貨付金の残高が予定より少なかったこと等のため
0101-02 買取債權利息	226,850,000	0	△	226,850,000	買取債權の残高がなかったため
0101-03 信託受益權利息	6,954,000	6,973,534	19,534
0101-04 有価証券利息	58,000	0	△	58,000
0101-05 保証料	2,574,636,000	249,713,700	△	2,324,922,300	保証債務が予定より少なかったこと等のため
0200-00 保険料収入
0201-00 保険料収入	179,184,721,000	152,820,963,246	△	26,363,757,754
0201-01 中小企業信用保険保険料収入	178,983,739,000	152,787,704,131	△	26,196,034,869	引受保険金額が予定より少なかったこと等のため
0201-02 破綻金融機関等関連特別保険等保険料収入	200,982,000	6,943,087	△	194,038,913	引受保険金額が予定より少なかったこと等のため
0201-03 機械保険経過業務保険料収入	0	26,316,028	26,316,028	保険料収入があったため
( 60 ) 中小企業金融公庫決算報告書

款・項・目	収入予算額(円)	収入済額(円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)(円)	増減理由
0300-00 回 収 金
0301-00 回 収 金	283,277,439,000	207,564,250,956	75,713,188,044
0301-01 中小企業信用保険回収金	281,095,514,000	204,901,851,554	76,193,662,446	支払保険金に係る回収金の納付が予定より少なかったこと等のため
0301-02 機械保険経過業務回収金	2,112,042,000	2,659,897,362	547,855,362	支払保険金に係る回収金の納付が予定より多かったこと等のため
0301-03 破锭金融機関等関連特別保険等回収金	69,883,000	2,502,040	67,380,960	支払保険金に係る回収金の納付が予定より少なかったこと等のため
0400-00 基 金 収 入
0401-00 基 金 収 入
0401-01 基金預託利息収入	239,058,000	258,871,935	19,813,935	預託金が予定より多かったこと等のため
0500-00 雑 収 入	38,505,451,000	35,531,525,103	2,973,925,897
0501-00 一般会計より受入
0501-01 一般会計より受入	33,656,491,000	33,526,489,255	130,001,745	中小企業金融冊滑化利子補給金の対象となる貸付金の残高が予定より少なかったため
0505-00 電源開発促進対策特別会計より受入
0505-01 電源開発促進対策特別会計より受入	58,271,000	16,485,606	41,785,394	電源地域振興特別融資促進事業費補助金の対象となる貸付金の残高が予定より少なかったため
0502-00 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入
0502-01 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入	21,392,000	9,912,927	11,479,073	石油代替エネルギー特定設備等資金利子補給金の対象となる貸付金の残高が予定より少なかったこと等のため
0503-00 運 用 収 入
0503-01 運 用 収 入	307,000	40,263,980	39,956,980	新株引受権の売却による有価証券益の収入があったこと等のため
0504-00 雑 収 入	4,768,990,000	1,938,373,335	2,830,616,665
0504-02 労働保険料被保険者負担金	138,281,000	135,173,737	3,107,263
0504-01 雑 収 入	4,630,709,000	1,803,199,598	2,827,509,402	証券化支援雑収入が予定より少なかったこと等のため
収 入 合 計	632,665,847,000	520,674,064,799	111,991,782,201
中小企業金融公庫決算報告書 (61)

2 支 出
項目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	不用額(円)	備考
01 事業損金	124,024,570,000	0	0	0	124,024,570,000	112,869,006,584	11,155,563,416	不用額を生じたのは、買取債権金額が少なかったこと等により、債券発行諸費を要することが少なかったこと等のため
1-01 役員給	202,737,000	0	0	0	202,737,000	201,284,574	1,452,426
1-02 職員基本給	10,532,308,000	0	0	0	10,532,308,000	10,417,722,513	114,585,487
1-03 職員諸手当	5,479,870,000	0	0	0	5,479,870,000	5,459,354,148	20,515,852
1-04 超過勤務手当	1,101,766,000	0	0	0	1,101,766,000	1,031,467,413	70,298,587
1-05 退職手当	2,113,260,000	0	0	0	2,113,260,000	1,558,124,448	555,135,552
5-06 諸支出金	3,075,701,000	0	0	0	3,075,701,000	2,949,178,652	126,522,348
2-07 旅費	894,988,000	0	0	0	894,988,000	866,749,783	28,238,217
3-08 業務諸費	8,097,704,000	0	0	0	8,097,704,000	7,511,858,127	585,845,873
9-09 交際費	1,137,000	0	0	0	1,137,000	270,738	866,262
9-10 債権保全費	319,221,000	0	0	0	319,221,000	291,092,630	28,128,370
3-11 税金	419,637,000	0	0	0	419,637,000	301,911,714	117,725,286
5-12 業務委託費	1,565,019,000	0	0	0	1,565,019,000	872,768,073	692,250,927
9-13 支払利息	77,909,685,000	0	0	0	77,909,685,000	75,750,840,088	2,158,844,912
9-14 債券発行諸費	7,269,141,000	0	0	0	7,269,141,000	2,124,342,824	5,144,798,176
9-15 弁済金	516,174,000	0	0	0	516,174,000	320,759,696	195,414,304
9-16 賠償償還及払戍金	4,526,222,000	0	0	0	4,526,222,000	3,211,281,163	1,314,940,837
02 保険金	734,802,276,000	0	0	0	734,802,276,000	531,598,670,785	203,203,605,215	不用額を生じたのは、保険事故が少なかったこと等により、中小企業信用保険保険金を要することが少なかったこと等のため
9-01 中小企業信用保険保険金	725,407,677,000	0	0	0	725,407,677,000	525,324,026,662	200,083,650,338
9-02 機械保険経過業務保険金	8,825,688,000	0	0	0	8,825,688,000	6,238,448,836	2,587,239,164
9-03 破綻金融機関等関連特別保険等保険金	568,911,000	0	0	0	568,911,000	36,195,287	532,715,713
09 予備費	900,000,000	0	0	0	900,000,000	0	900,000,000
支出合計	859,726,846,000	0	0	0	859,726,846,000	644,467,677,369	215,259,168,631
（62）中小企業金融公庫総括損益計算書

総 括 損 益 計 算 書 (平成17年4月1日から)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	827,678,603,413	經常收益	666,459,103,686
借入金利息	12,466,966,162	贷付金利息	123,033,873,950
債券利息	60,408,159,481	公庫貸付金利息	122,579,547,299
支払雑利息	2,665,796	(直接貸付利息)	118,091,601,210
保險金	531,598,670,785	(代理貸付利息)	4,487,946,089
中小企業信用保險保險金	525,324,026,662	投資育成会社貸付金利息	1,671,472
機械保險經過業務保險金	6,238,448,836	設備貸与機関貸付金利息	411,762,441
破綻金融機関等関連特別保險等保險金	36,195,287	信用保証協会貸付金利息
業務委託費	871,096,964	(長期貸付金利息)	40,892,738
委託金融機関等手數料	692,156,437	信託受益權利息	23,221,638
調査委託費	178,940,527	保証料	584,778,794
事務費	33,802,709,703	保險料	152,820,963,246
俸給及諸給与	18,667,953,096	中小企業信用保險保險料	152,787,704,131
諸支出金	2,949,178,652	機械保險經過業務保險料	26,316,028
旅費	866,749,783	破綻金融機関等関連特別保險等保險料	6,943,087
業務諸費	7,511,858,127	回収金	207,564,170,970
交際費	270,738	中小企業信用保險回収金	204,901,851,554
債權保全費	291,092,630	機械保險經過業務回収金	2,659,817,376
税金	304,325,514	破綻金融機関等関連特別保險等回収金	2,502,040
賠償償還及払戾金	3,211,281,163	受託手數料	90,715,096
債券発行諸費	2,124,342,824	一般會計より受入	33,526,489,255
中小企業金融公庫総括損益計算書（63）

損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
償却費	70,077,965,189	電源開発促進対策特別会計より受入	16,485,606
貸付金償却	68,277,821,386	石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入	9,912,927
有価証券償却	120,030,983	預け金利息	262,482,640
20固定資産減価償却費	733,790,948	有価証券益	762,324,962
償券発行差金償却	946,321,872	有価証券利息	725,671,687
貸倒引当金繰入	6,260,362,898	有価証券益	36,653,275
求償権償却引当金繰入	302,323,025	雑収入	2,042,999,303
支払備金繰入	103,472,966,084	受入雑利息	28,909,506
中小企業信用保険支払備金繰入	100,276,911,739	労働保険料被保険者負担金	135,173,737
機械保険経過業務支払備金繰入	3,196,054,345	償却債権取立益	155,815,109
責任準備金繰入	248,343,107	過応金	20,795,808
証券化支援保証業務責任準備金繰入	207,537,965	延滞金	2,778
破綻金融機関等関連特別保険等責任準備金繰入	40,805,142	雑益	1,702,302,365
未経過保険料繰入	5,839,363,877	貸倒引当金戻入	18,184,582,257
雑損	202,667,518	支払備金戻入	117,331,760,344
特別損失	114,097,797	中小企業信用保険支払備金戻入	111,654,590,126
固定資産売却損	51,416,870	機械保険経過業務支払備金戻入	5,655,399,231
固定資産除却損	62,680,927	破綻金融機関等関連特別保険等支払備金戻入	21,770,987
融資勘定当期利益金	0	責任準備金戻入	61,939,721
証券化支援買取業務勘定当期利益金	37,339,459	証券化支援保証業務責任準備金戻入	22,707,494
証券化支援保証業務勘定当期利益金	0	破綻金融機関等関連特別保険等責任準備金戻入	39,232,227
機械保険経過業務勘定当期利益金	2,200,704,508	未経過保険料戻入	10,142,402,977
破綻金融機関等関連特別保険等特別勘定当期利益金	57,813,822	特別利益	89,325,963
固定資産売却益	89,325,963
（64）中小企業金融公庫総括損益計算書

損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
信用保険等業務勘定当期損失金	163,540,129,350
合計	830,088,558,999	合計	830,088,558,999
(注)信用保険等業務勘定当期損失金163,540,129,350円は、信用保険等業務勘定中小企業信用保険事業に係る損失金163,104,974,434円と信用保険等業務勘定融資事業に係る損失金435,154,916円との合計額である。
なお、証券化支援買取業務勘定当期利益金37,339,459円のうち、中小企業金融公庫法第24条第2項及び中小企業金融公庫法施行規則第6条の規定により、17,653,040円は繰越欠損金の補してんに充て、9,843,209円は同勘定の積立金として積み立て、同法第24条第5項の規定により、9,843,210円は国庫に納付することとし、信用保険等業務勘定中小企業信用保険事業に係る損失金163,104,974,434円及び信用保険等業務勘定融資事業に係る損失金435,154,916円は、同条第7項及び中小企業金融公庫法施行令第1条の3第3項第3号の規定により、中小企業信用保険準備基金及び融資基金をそれぞれ減額して整理することとし、機械保険経過業務勘定当期利益金2,200,704,508円は、同法附則第13項の規定により、同勘定の積立金として整理することとし、破綻金融機関等関連特別保険等特別勘定当期利益金57,813,822円のうち、28,906,911円は破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法第10条第2項の規定により、同勘定の積立金として積み立て、28,906,911円は同条第6項の規定により、国庫に納付することとする。
融資勘定
損益計算書(平成17年4月1日から)
損益計算書(平成18年3月31日まで)
損益計算書(平成17年4月1日から)
損益計算書(平成18年3月31日まで)
損
（66）中小企業金融公庫融資勘定損益計算書

損失	利益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
特別利益
固定資產売却益	65,894,830
合計	177,151,634,035	合計	177,151,634,035
証券化支援買取業務勘定
損益計算書(平成17年4月1日から)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	315,745,253	經常収益	353,084,712
借入金利息	636,687	信託受益權利息	23,221,638
債券利息	189,222	受託手數料	90,715,096
業務委託費	93,801,850	雑収入	239,147,978
委託金融機関等手数料	93,419,371	労働保険料被保険者負担金	441,694
調査委託費	382,479	雑益	238,706,284
事務費	96,634,268
債券発行諸費	124,231,861
債卻費	251,365
20固定資産減価償却費	248,587
債券発行差金償却	2,778
当期利益金	37,339,459
合計	353,084,712	合計	353,084,712
(注)当期利益金37,339,459円のうち、中小企業金融公庫法第24条第2項及び中小企業金融公庫法施行規則第6条の規定により、17,653,040円は繰越欠損金の補てんに充て、9,843,209円は積立金として積み立て、同法第24条第5項の規定により、9,843,210円は国庫に納付することとする。
損益計算書(平成17年4月1日から)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	608,573,358	經常収益	608,573,358
業務委託費	5,236,629	保証料	584,778,794
委託金融機関等手数料	4,854,150	預付金利息	57,534
調査委託費	382,479	雑収入	1,029,536
事務費	93,227,152	労働保険料被保険者負担金	441,694
償却費	雑益	587,842
20固定資産減価償却費	248,587	責任準備金戻入
求償権償却引当金線入	302,323,025	証労化支援保証業務責任準備金戻入	22,707,494
責任準備金線入
証労化支援保証業務責任準備金線入	207,537,965
当期利益金	0
合計	608,573,358	合計	608,573,358
信用保險等業務勘定中小企業信用保險事業
損益計算書(平成17年4月1日から)
損益計算書(平成18年3月31日まで)
損益計算書(平成17年4月1日から)
損益計算書(平成18年3
損益計算書(平成17年4月1日から)平成18年3月31日まで)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	501,559,697	經常収益	64,149,420
業務委託費	貸付金利息
調査委託費	1,237,928	信用保証協会貸付金利息
事務費	491,978,686	(長期貸付金利息)	40,892,738
償却費	預付金利息	20,058,066
20固定資產減価償却費	8,343,083	雑収入	3,198,616
特別損失	労働保険料被保険者負担金	2,259,950
固定資產除却損失	365,414	雑益	938,666
特別利益
固定資產売却益	2,620,775
当期損失金	435,154,916
合計	501,925,111	合計	501,925,111
機械保険経過業務勘定
損益計算書(平成17年4月1日から)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	16,360,141,160	經常収益	18,561,468,515
保険金	保険料
機械保険経過業務保険金	6,238,448,836	機械保険経過業務保険料	26,316,028
業務委託費	回収金
調査委託費	2,537,951	機械保険経過業務回収金	2,659,817,376
事務費	1,009,884,252	預付金利息	6,301,307
償却費	雑収入	71,231,596
20固定資産減価償却費	18,386,949	受入雑利息	2,791,840
支払備金繰入	労働保険料被保険者負担金	4,633,258
機械保険経過業務支払備金繰入	3,196,054,345	過応金	20,795,808
未經過保険料繰入	5,839,363,877	延滞金	2,778
雑損	55,464,950	雑益	43,007,912
特別損失	支払備金戻入
固定資産除却損	737,487	機械保険経過業務支払備金戻入	5,655,399,231
当期利益金	2,200,704,508	未經過保険料戻入	10,142,402,977
特別利益金
固定資産売却益	114,640
合計	18,561,583,155	合計	18,561,583,155
(注)当期利益金2,200,704,508円は、中小企業金融公庫法附則第13項の規定により、積立金として整理することとする。
破綻金融機関等関連特別保険等特別勘定
損益計算書(平成17年4月1日から)平成18年3月31日まで)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	223,678,164	經常収益	281,491,246
保険金	保険料
破綻金融機関等関連特別保険等保険金	36,195,287	破綻金融機関等関連特別保険等保険料	6,943,087
業務委託費	回収金
調査委託費	366,051	破綻金融機関等関連特別保険等回収金	2,502,040
事務費	145,480,017	預計金利息	210,097,087
償却費	雑収入	945,818
20固定資産減価償却費	831,667	労働保険料被保険者負担金	668,258
責任準備金線入	雑益	277,560
破綻金融機関等関連特別保険等責任準備金線入	40,805,142	支払備金収入
特別損失	破綻金融機関等関連特別保険等支払備金収入	21,770,987
固定資産除却損	252	責任準備金収入
当期利益金	57,813,822	破綻金融機関等関連特別保険等責任準備金収入	39,232,227
特別利益
固定資産売却益	992
合計	281,492,238	合計	281,492,238
(注)当期利益金57,813,822円のうち、28,906,911円は破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法第10条第2項の規定により、積立金として積み立て、28,906,911円は同条第6項の規定により、国庫に納付することとする。
総 括 貨 借 対 照 表 (平成18年3月31日現在)
資 億	億	部	負 億	及 び	資 本	の 部
科 目	金	額(円)	科	目	金	額(円)
貨 付 金	金	7,498,430,437,526	借 入	金	2,656,010,000,000
公 庫 貨 付 金	金	7,001,418,419,408	財 政 融 資 資 金 借 入 金	2,655,410,000,000
直 接 貨 付	金	6,823,588,774,087	民 間 借 入 金	600,000,000
代 理 貨 付	金	177,829,645,321	債	労
設 備 貨 与 機 関 貨 付 金	金	20,620,018,118	債 券 発 行 高	3,954,929,000,000
信用保証協会長期貨付金	金	476,392,000,000	貨 付 受 入 金	40,382,500,000
現 金 預 付 金	金	562,430,885,965	未 拟 費 用	14,898,159,191
現 金	金	2,275,865	未 拟 借 入 金 利 息	1,703,372,115
預 付 金	金	562,428,610,100	未 拟 債 券 利 息	12,899,499,519
有 価 証 券	金	未 拟 委 証 手 数 料	295,287,557
社 債	債	36,361,875,352	雑 勘 定	31,365,878,909
信 託 受 益 權	金	1,576,377,000	仮 受 金	30,908,783,866
未 收 收 益	金	8,359,067,164	前 受 收 益	446,724,343
未 收 貨 付 金 利 息	金	8,184,076,227	未 拟 金	10,370,700
未 收 信 託 受 益 權 利 息	金	16,762,479	支 拟 備 金	103,472,966,084
未 收 受 託 手 数 料	金	40,710,673	中 小 企 業 信 用 保 険 支 拟 備 金	100,276,911,739
未 收 有 価 証 券 利 息	金	117,517,785	機 械 保 険 经 過 業 務 支 拟 備 金	3,196,054,345
未 收 金	金	責 任 準 備 金	248,343,107
未 收 回 收 金	金	1,490,315	証 券 化 支 援 保 証 業 務 責 任 準 備 金	207,537,965
雑 勘 定	金	656,366,529	破綻金融機関等関連特別保険等責任準備金	40,805,142
仮 拟 金	金	656,366,529	未 经 過 保 証 料	965,937,237
（74）中小企業金融公庫総括貸借対照表

資 億 億 億
## 融資勘定

貨償貨財註
貨償	貨償	貨償	貨償	貨償	貨償	貨償	貨償	貨償	貨償	貨償
資產	の部	負債	及び	資本	の部
科目	金額(円)	科目	金額(円)
貨付金	7,022,038,437,526	借入金
公庫貨付金	7,001,418,419,408	財政融資資金借入金
直接貨付	6,823,588,774,087	債券
代理貨付	177,829,645,321	債券発行高
設備貨与機関貨付金	20,620,018,118	貨付受入金
現金預付金	73,948,308,898	未払費用
有価証券	未払借入金利息
社債	36,361,875,352	未払債券利息
未収収益	8,301,594,012	未払委託手数料
未収貨付金利息	8,184,076,227	雑勘定
未収有価証券利息	117,517,785	償受金
雑勘定	前受収益
償払金	656,366,529	未払金
固定資產	(負債合計)
20業務用固定資產	23,041,128,094	資本金
繰延勘定	一般会計出資金
債券発行差金	3,083,544,968	産業投資出資金
貨倒引当金△	6,260,362,898	(資本合計)
資產合計	7,161,170,892,481	負債・資本合計
証券化支援買取業務勘定

貸借対照表(平成18年3月31日現在)
資 億 目	の 部	負 億 及 び 資 本 の 部
科 額(円)	金	科目
現 金 預 付 金	64,289,486	借 入
信 託 受 益 權	1,576,377,000	民 間 借 入 金
未 収 収 益	57,473,152	債 券 券 券 券 券 券 券
未 収 信 託 受 益 權 利 息	16,762,479	債 券 券 券 券 券 券 券 券
未 収 受 託 手 数 料	40,710,673	未 払 費 用
固 定 資 億 億	9,022,961	未 払 費 用 券 券 券 券 券 券 券 券
20業 務 用 固 定 資 億	9,022,961	未 払 費 用 券 券 券 券 券 券 券
線 延 勘 定	7,222	未 払 券 券 券 券 券 券 券 券 券 券 券
債 券
証券化支援保証業務勘定
貸借対照表(平成18年3月31日現在)
資 億 目	の 部	負 億 及 び 資 本 の 部
科 額(円)	金 目	科 額(円)
現 金 預 付 金	8,664,636,631	雑 勘 定
未 収 金	20,535	仮 受 金
そ の 他 未 収 金	20,535	責 任 準 備 金
固 定 資 億 億	20,535	証券化支援保証業務責任準備金
20業務用固定資億	9,022,961	未 经 過 保 証 料
求 億 権 権	302,323,025	保 証 億 億 務
保 証 億 務 見 返	42,259,714,173	(負 億 合 計)
求 億 権 億 却 引 当 金 △	302,323,025	資 本 金
億 務 保 証 業 務 基 金
(資 本 合 計)
資 億 合 計	50,933,394,300	負 億 · 資 本 合 計
貸借対照表(平成18年3月31日現在)
資 億 目	の 部	負 億 及 び 資 本 の 部
科目	金 額(円)	科目	金 額(円)
貸 付 金	雑 勘 定	2,339,977
信用保証協会長期貸付金	476,392,000,000	仮 受 金	1,691,942
現金預付金	390,645,090,568	未 拟 金	648,035
固定 資 億
償借對照表(平成18年3月31日現在)
資產	の部	負債及び資本の部
科目	金額(円)	科目
現金預付金	17,341,147,872	雑貼定
未収金	1,490,315	償受金
未収回収金	1,490,315	未払金
固定資產	支払備金
20業務用固定資產	266,874,300	機械保険経過業務支払備金
未經過保険料
(負債合計)
資本金
機械保険経過業務運営基金
積立金
機械保険経過業務積立金
当期利益金
(資本合計)
資產合計	17,609,512,487	負債・資本合計
貸借対照表(平成18年3月31日現在)
資 億 目	の 部	負 億 及 び 資 本 の 部
科 額(円)	金 目	科 目	金 目	額(円)
現 金 預 付 金	71,767,412,510	雑 勘 定	80,401
固 定 資 億 億	10,645,126	仮 受 金	58,135
20業 務 用 固 定 資 億	10,645,126	未 拟 金	22,266
責 任 準 備 金
破綻金融機関等関連特別保険等責任準備金	40,805,142
(負 億 合 計)	40,885,543
資 本 金
破綻金融機関等関連特別保険等準備基金	71,679,358,271
当 期 利 益 金	57,813,822
(資 本 合 計)	71,737,172,093
資 億 合 計	71,778,057,636	負 億 ・ 資 本 合 計	71,778,057,636
## 重要な会計方針等

総

## 括

1 有価証券の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法によっている。

2 固定資産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。

固定資産 8,886,125,973 円

3 引当金等の計上基準

( 1 ) 貸倒引当金

貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、公庫の国庫納付金に関する政令(昭和26年政令第162号)第1条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、当該事業年度末貸付金残高(貸付受入金残高を控除)の6/1000の範囲内で計上しており、本年度の計上率は0.8/1000である。

求償権の貸倒れによる損失に備えるため、公庫の国庫納付金に関する政令第1条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、当該事業年度末求償権残高の1000/1000の範囲内で計上しており、本年度の計上率は1000.0/1000である。

（3）証券化支援保証業務責任準備金

保証契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、公庫の国庫納付金に関する政令第1条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、当該事業年度末保証残高の6/1000の範囲内で計上している。

(4) 破綻金融機関等関連特別保険等責任準備金

保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法施行令(平成10年政令第404号)第4条において準用する公庫の国庫納付金に関する政令第1条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、当該事業年度末保険価額の残高に係る保険金額の20/1000の範囲内で計上している。
4 その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税の会計処理方法

税込方式によっている。

(2) 繰延勘定の処理方法

①債券発行費

支出時に全額費用として処理している。

②債券発行差金

公庫の国庫納付金に関する政令第1条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、債券の平均償還年限(3、5、6、7、10、12又は15年間)で均等償却している。

(3) 延滞債権額

貸付金のうち、延滞債権額(弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額)は、320,302,611,084円となっている。

融資勘定

1 有価証券の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法によっている。

2 固定資産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。

固定資産 7,508,268,727 円

3 引当金の計上基準

貸倒引当金

貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、公庫の国庫納付金に関する政令第1条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、当該事業年度末貸付金残高(貸付受入金残高を控除)の6/1000の範囲内で計上しており、本年度の計上率は0.8/1000である。

4 その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税の会計処理方法

税込方式によっている。
(2) 繰延勘定の処理方法

①債券発行費

支出時に全額費用として処理している。

②債券発行差金

公庫の国庫納付金に関する政令第1条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、債券の平均償還年限(3、5、6、7、10、12又は15年間)で均等償却している。

(3) 延滞債権額

貸付金のうち、延滞債権額(弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額)は、320,302,611,084円となっている。証券化支援買取業務勘定

1 固定資産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。

固定資産 310,015 円

2 その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税の会計処理方法

税込方式によっている。

(2) 繰延勘定の処理方法

①債券発行費

支出時に全額費用として処理している。

②債券発行差金

公庫の国庫納付金に関する政令第1条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、債券の平均償還年限(3年間)で均等償却している。

証 券 化 支 援 保 証 業 務 勘 定

1 固定資産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。
( 84 ) 中小企業金融公庫重要な会計方針等

固定資産 310,015 円

2 引当金等の計上基準

(1) 求償権償却引当金

求償権の貸倒れによる損失に備えるため、公庫の国庫納付金に関する政令第1条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、当該事業年度末求償権残高の1000/1000の範囲内で計上しており、本年度の計上率は1000.0/1000である。

(2) 証券化支援保証業務責任準備金

保証契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、公庫の国庫納付金に関する政令第1条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、当該事業年度末保証残高の6/1000の範囲内で計上している。

3 その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税の会計処理方法

税込方式によっている。

信用保険等業務勘定中小企業信用保険・融資事業

1 固定資産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。

固定資産 1,187,295,543 円

2 その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税の会計処理方法

税込方式によっている。

機 械 保 険 經 過 業 務 勘 定

1 固定資産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。

固定資産 187,319,226 円

2 その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税の会計処理方法
税込方式によっている。

## 破綻金融機関等関連特別保険等特別勘定

## 1 固定資産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。

固定資産 2,622,447 円

## 2 引当金等の計上基準

## 破綻金融機関等関連特別保険等責任準備金

保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法施行令第4条において準用する公庫の国庫納付金に関する政令第1条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、当該事業年度末保険価額の残高に係る保険金額の20/1000の範囲内で計上している。

## 3 その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税の会計処理方法

税込方式によっている。
（86）中小企業金融公庫総括財産目録

総 括 財 產 目 錄 (平成18年3月31日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
(資 庠 の 部)	未 収 金
貸 付 金	195,006口	7,498,430,437,526	未 収 回 収 金	1,490,315
公 庫 貸 付 金	194,308口	7,001,418,419,408	雑 勘 定
直 接 貸 付	184,114口	6,823,588,774,087	仮 拟 金	1,264口	656,366,529
代 理 貸 付	10,194口	177,829,645,321	固 定 資 庠
設 備 貸 与 機 関 貸 付 金	379口	20,620,018,118	業 務 用 固 定 資 庠	25,214,203,371
信用保証協会長期貸付金	319口	476,392,000,000	土 地	168筆 115,336m²	9,473,307,049
現 金 預 付 金	562,430,885,965	建 物	117棟 延96,846m²	13,399,212,806
現 金	2,275,865	構 築 物	517,048,348
預 付 金	562,428,610,100	機 械 器 具 備 品 金庫 その他	62両 73台 3,421点	723,023,925
国 庫 預 託 金 日本銀行本店外27支店及び31代理店	11,197,398,159	敷 金	331口	1,049,499,743
財 政 融 資 資 金 預 託 金 財政融資資金	480,000,000,000	固 定 資 庠 仮 拟 金	52,111,500
銀 行 預 付 金 みずほ銀行外63行	71,211,211,941	繰 延 勘 定
金 钱 信 託	20,000,000	債 券 発 行 差 金	3,083,552,190
有 価 証 券	求 償 権	302,323,025
社 債 788口	36,361,875,352	保 証 債 務 見 返	42,259,714,173
信 託 受 益 権	1,576,377,000	貸 倒 引 当 金	6,260,362,898
未 収 収 益	8,359,067,164	求 償 権 償 却 引 当 金	302,323,025
未 収 償 付 金 利 息	8,184,076,227	資 庠 合 計	8,172,113,606,687
未 収 信 託 受 益 権 利 息	16,762,479	(負 償 の 部)
未 収 受 託 手 数 料	40,710,673	借 入 金	46口	2,656,010,000,000
未 収 有 価 証 券 利 息	117,517,785	財 政 融 資 償 金 借 入 金	45口	2,655,410,000,000
中小企業金融公庫総括財産目録 （ 87 ）

摘 要	金 额(円)	摘 要	金 额(円)
民 間 借 入 金 1口	600,000,000	償 還 口	2,975口
債 券	一 一般 口	2,712口
債 券 発 行 高 114 回 ~ 第 117 回、第 126 回、第 130 回、第 134 回 ~ 第 136 回、第 138 回 ~ 第 140 回、第 142 回 ~ 第 146 回、第 148 回 ~ 第 150 回、第 152 回 ~ 第 187 回中小企業債券、第 2 回 ~ 第 3 回二口中小企業債券、第 1 回二口
融資勘定
財產目錄(平成18年3月31日現在)
摘要	金額(円)	摘	要	金額(円)
(資産の部)	(負債の部)
貸付金	194,687口	7,022,038,437,526	借入金
公庫貸付金	194,308口	7,001,418,419,408	財政融資資金借入金	45口	2,655,410,000,000
直接貸付	184,114口	6,823,588,774,087	債券
代理貸付	10,194口	177,829,645,321	債券発行高	第114回~第117回、第126回、第130回、第134回~第136回、第138回~第140回、第142回~第146回、第148回~第150回、第152回~第187回中小企業債券、第2回~第3回二一口中小企業債券、第1回二一口中小企业債券、第1回二一口中小企业債券、第10回スイス・フラン中小企业債券、1号第97回~1号第108回中小企业債券、第1回~第23回中小企业債券(財投機関債)	3,954,829,000,000
設備貸与機関貸付金	379口	20,620,018,118
現金預付金	73,948,308,898
有価証券
社債	788口	36,361,875,352	貸付受入金
未收収益	8,301,594,012	直接貸付口	722口	40,382,500,000
未收貸付金利息	8,184,076,227	未払費用	14,857,423,330
未收有価証券利息	117,517,785	未払借入金利息	1,703,368,335
雑勘定	未払債券利息	12,899,478,111
仮払金	1,264口	656,366,529	未払委託手数料	254,576,884
固定資產	雑勘定	31,356,969,151
業務用固定資產	23,041,128,094	仮受金	30,906,220,870
繰延勘定	前受収益	446,724,343
債券発行差金	3,083,544,968	未払金	4,023,938
貸倒引当金	△6,260,362,898	負債合計	6,696,835,892,481
資產合計	7,161,170,892,481	正味財產	464,335,000,000
証券化支援買取業務勘定
財 產 目 錄(平成18年3月31日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
(資 庠 の 部)	民 間 借 入 金 1口	600,000,000
現 金 預 け 金	64,289,486	債 券
信 託 受 益 權	1,576,377,000	債 券 発 行 高 第19回中小企業債券(財投機関債)	100,000,000
未 収 収 益	57,473,152	未 払 費 用	40,735,861
未 収 信 託 受 益 權 利 息	16,762,479	未 払 借 入 金 利 息	3,780
未 収 受 託 手 数 料	40,710,673	未 払 債 券 利 息	21,408
固 定 資 座	未 払 委 託 手 数 料	40,710,673
業 務 用 固 定 資 座	9,022,961	雑 勘 定	5,747,541
繰 延 勘 定	仮 受 金	204,925
債 券 発 行 差 金	7,222	未 払 金	5,542,616
資 座 合 計	1,707,169,821	負 債 合 計	746,483,402
(負 債 の 部)	正 味 財 庠	960,686,419
借 入 金
証券化支援保証業務勘定
財 產 目 錄 (平成18年3月31日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
(資 產 の 部)	(負 債 の 部)
現 金 預 け 金	8,664,636,631	雑 勘 定
未 収 金	仮 受 金	204,925
そ の 他 未 収 金	20,535	責 任 準 備 金
固 定 資 座	証券化支援保証業務責任準備金	207,537,965
業 務 用 固 定 資 座	9,022,961	未 經 過 保 証 料	965,937,237
求 償 権	302,323,025	保 証 償 務	1,960件	42,259,714,173
保 証 償 務 見 返	42,259,714,173	負 債 合 計	43,433,394,300
求 償 権 償 却 引 当 金	△ 302,323,025	正 味 財 產	7,500,000,000
資 座 合 計	50,933,394,300
信用保險等業務勘定中小企業信用保險·融資事業財產目錄(平成18年3月31日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
(資 庠 の 部)	雑 勘 定	2,339,977
貸 付 金	仮 受 金	1,691,942
信用保証協会長期貸付金319口	476,392,000,000	未 拟 金	648,035
現 金 預 付 金	390,645,090,568	支 拟 備 金
固 定 資 庠	中小企業信用保險支払備金	100,276,911,739
業務用固定資產	1,877,509,929	負 債 合 計	100,279,251,716
資產合計	868,914,600,497	正 味 財 庠	768,635,348,781
(負 債 の 部)
機械保險經過業務勘定
財 產 目 錄 (平成18年3月31日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
(資 產 の 部)	雑 勘 定	557,449
現 金 預 け 金	17,341,147,872	仮 受 金	403,069
未 収 金	未 払 金	154,380
未 収 回 収 金	1,490,315	支 払 備 金
固 定 資 座	機械保険經過業務支払備金	3,196,054,345
業 務 用 固 定 資 座	266,874,300	未 經 過 保 険 料	5,839,363,877
資 座 合 計	17,609,512,487	負 債 合 計	9,035,975,671
(負 債 の 部)	正 味 財 座	8,573,536,816
破綻金融機関等関連特別保険等特別勘定
財産目錄(平成18年3月31日現在)
摘要	金額(円)	摘要	金額(円)
(資産の部)	仮受金	58,135
現金預け金	71,767,412,510	未払金	22,266
固定資産	責任準備金
業務用固定資産	10,645,126	破綻金融機関等関連特別保険等責任準備金	40,805,142
資産合計	71,778,057,636	負債合計	40,885,543
(負債の部)	正味財産	71,737,172,093
雑勘定	80,401
( 95 )

平成17年度公営企業金融公庫決算書