Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
このように、地方公営企業を取り巻く経営環境は依然として厳しく、今後、引き続き給与の適正化、業務の機械化、民間委託等による職員定数の縮減、建設投資の適切な実施、料金の適時適切な改定等、経営全般にわたるより一層の改善合理化が求められている。

## （ク）法非適用企業の経営状況

法非適用企業の収益的収支は、総収益が7,834億円、総費用が5,745億円で収支差引2,089億円の黒字（前年度1,856億円の黒字）となっている。資本的収支では、資本的収入が1兆8,141億円（うち地方債8,313億円）、資本的支出が1兆9,971億円（うち建設改良費1兆7,720億円、地方債償還金1,743億円）となっている。

実質収支をみると、全体の74.5％に当たる3,373事業（前年度77.6%、3,308事業）が1,038億円の黒字（958億円の黒字）となっており、405事業（394事業）が914億円の赤字（871億円の赤字）となっている。

## （ケ）財政再建の状況

地方公営企業法第43条の規定に基づく財政再建団体は、前年度に病院事業の1団体が再建を終え、155全事業が財政再建を完了している。同法第49条の規定によるいわゆる準用再建については、昭和41年度以降に16事業(水道4、ガス2、病院10)が指定を受け、53年度までに全ての事業が完了しているが、55年度において新たに病院の2事業が、56年度において交通の1事業が指定されている。地方公営交通事業の経営の健全化の促進に関する法律に基づく交通事業再建団体は19団体(前年度19団体)で、交通事業再建債の未償還元金は269億円(前年度334億円)となっている。病院事業に係る公立病院特例債を有する団体は107団体(前年度143団体)で、その未償還元金は100億円(前年度145億円)となっている。

また、昭和54年度において新たに経営努力の徹底により、単年度収支が均衡しうる市町村の103団体について病院事業経営健全化措置を講じたが、その結果、56年度末までに227億円の不良債務が解消されている。
## 1 事業別状況

## (ア) 水道事業(上水道事業及び簡易水道事業)

## a 事 業 数

(a) 上水道事業

昭和56年度において地方公共団体が経営する上水道事業の数は1,882事業で、このうち、末端給水事業は1,818事業（うち建設中22事業）、用水供給事業は64事業（22事業）である。これを経営主体別にみると、末端給水事業は、都道府県営7事業、指定都市営10事業、市営570事業、町村営1,156事業、企業団営75事業であり、用水供給事業は、都道府県営24事業、町村営1事業、企業団営39事業となっている。

上水道の布設状況を市町村別にみると、市では649市のうち647市(99.7%)、町村では2,606町村のうち1,386町村(53.2%)に布設されている。

## (b) 簡易水道事業

昭和56年度において地方公共団体が経営する簡易水道事業は1,746事業（うち法適用30事業）である。これを経営主体別にみると、町村営は1,540事業で全体の88.2％を占め、次いで市営195事業、一部事務組合営9事業、県営及び指定都市営各1事業となっている。

## b 利用状况

水道事業の給水人口（用水供給事業を除く。）は、昭和56年度末で1億606万人（上水道事業9,973万人、簡易水道事業633万人）であり、前年度末（1億469万人）に比べ137万人、1.3％増加している。また、公営水道が布設されている地方公共団体の昭和56年度末の行政区域内人口に対する普及率は90.0％（前年度90.0％）となっている。

昭和56年度中の年間総給水量（有収水量）は134億72百万m³（前年度129億54百万m³）、給水人口1人1日当たりの給水量は290l（前年度283l）となっている。

## c 建 設 投 资

水道施設の建設改良のための投資額は1兆362億円で、前年度（9,754億円）に比べ608億円、6.2%増加している。
## d 経営の広域化

市町村の行政区域を越えた広域水道事業の数は年々増加している。昭和56年度における広域水道事業の数は、都府県営32事業（末端給水事業8事業、用水供給事業24事業）、企業団営114事業（75事業、39事業）となっている。

配水能力は、末端給水事業が1,072万6千 $ m^{3} $ /日で、前年度(1,069万5千 $ m^{3} $ /日)に比べ3万1千 $ m^{3} $ /日、用水供給事業が1,057万7千 $ m^{3} $ /日で、前年度(1,042万2千 $ m^{3} $ /日)に比べ15万5千 $ m^{3} $ /日それぞれ増加している。

e 経営状況

(a) 损益 叹 支

上水道事業及び法適用の簡易水道事業の経常収益は1兆5,649億円、経常費用は1兆5,323億円で、経常収支比率は102.1％と前年度(96.9%)より5.2％ポイント上回っている。経常利益を生じた事業数は1,317事業で、前年度(1,089事業)に比べ228事業増加し、その額は712億円で、前年度(334億円)に比べ378億円、113.0％増加している。これに対し、経常損失を生じた事業数は550事業で、前年度(768事業)に比べ218事業減少し、その額は386億円で、前年度(771億円)に比べ385億円、49.9％減少している。

累積欠損金は1,305億円で、前年度(1,434億円)に比べ129億円、9.0％減少し、不良債務は632億円で、前年度(698億円)に比べ67億円、9.5％減少している。

(b) 資本 叹 支

資本的支出は1兆1,391億円で、前年度(1兆620億円)に比べ770億円、7.3％増加している。これに対する財源は、外部資金が8,626億円、内部資金が2,347億円で、財源不足額は418億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は9,648億円で、前年度(9,045億円)に比べ604億円、6.7％増加し、企業債償還金は1,570億円で、前年度(1,391億円)に比べ178億円、12.8％増加している。
## (c) 給水原価と料金

給水量 $ 1 \, m^{3} $ 当たりの原価（用水供給事業を除き、法適用の簡易水道事業を含む。）の平均は 121 円 8 钱で、前年度（115 円 99 钱）に比べ 5 円 9 钱、4.4% 高くなっている。給水原価の内訳をみると、資本費が 46 円 34 钱、職員給与費が 29 円 71 钱、受水費が 13 円 72 钱、その他の経費が 31 円 31 钱となっている。

また、昭和56年度中に料金改定を実施した末端給水事業は629事業(前年度586事業)となっている。

## (d) 法非適用企業

法非適用の簡易水道事業の実質収支をみると、1,421事業が50億円の黒字、76事業が20億円の赤字を生じ、差引30億円の黒字となっている。

## (1) 工業用水道事業

## a 事業数及び経営規模

昭和56年度において地方公共団体が経営する工業用水道事業は89事業（うち建設中1事業）で、前年度と同数となっている。これを経営主体別にみると、都道府県営40事業、指定都市営7事業、市営29事業、町営9事業、企業団営4事業となっている。

施設数は200箇所（前年度198箇所）、給水先事業所数は5,239箇所（5,124箇所）、年間総配水量は44億60百万m³（45億82百万m³）となっている。

また、施設利用率(1日平均配水量を1日配水能力で除したもの)の平均は57.8％となっているが、施設利用率が30％に満たないものが32箇所ある。

## b 経営状況

## (a) 损益 叹 支

工業用水道事業の経常収益は994億円、経常費用は934億円となっており、経常収支比率は106.5％で、前年度（99.0％）より7.5％ポイント上回り、前年度の赤字決算から1年で黒字決算に転換している。

経常利益を生じた事業数は65事業（前年度59事業）で、その額は84億円（50億円）、経常損失を生じた事業数は23事業（28事業）で、その額は23億円（60億円）となっている。
累積欠損金は145億円で、前年度(142億円)に比べ3億円、2.0％増加し、不良債務は53億円で、前年度(51億円)に比べ2億円、4.6％増加している。

## (b) 資本収支

資本的支出は1,108億円で、前年度（1,086億円）に比べ21億円、1.9％増加している。これに対する財源は、外部資金が842億円、内部資金が215億円で、財源不足額は50億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は793億円で、前年度（796億円）に比べ3億円、0.4％減少し、企業債償還金は261億円で、前年度（245億円）に比べ17億円、6.9％増加している。

## (ウ) 交通事業

## a 事業数及び経営規模

昭和56年度において交通事業を経営する地方公共団体の数は119団体（うち都県3、指定都市9、市41、町村59、企業団・一部事務組合7）、事業数は138事業である。これを事業別にみると、バス58事業、路面電車5事業、都市高速鉄道（地下鉄及びニュータウン鉄道）10事業、船舶63事業、その他2事業である。

これらによる年間輸送人員は約40億人、1日平均1,089万人であり、事業別にみると、バス556万人（全体の51.0％）、路面電車22万人（2.0％）、地下鉄503万人（46.2％）、その他9万人（0.8％）となっている。

公営交通の輸送人員の国内旅客輸送人員に占める割合は、バス24.9%、路面電車23.3%、地下鉄49.3％となっている。

## b 企業環境の変化

近年における都市人口の増加、都市構造の変化、モータリゼーションの急激な進行等によって、公共輸送機関は極めて大きな影響を受け、路面電車は次第に廃止され、バスや地下鉄がそれに代位し、また、バスも自家用自動車の増大によって後退し、特に大都市においては、幹線交通としての高速鉄道を補完する機関としての役割へ転化してきている。

こうした背景の中で、バス事業の輸送人員は、年間24億人前後で推移してきたが、昭和51年度に23億人を割り、56年度には20億28百万人に落
ち込んでいる。この原因は、地下鉄の整備及び自家用自動車の普及に伴う影響等によるものである。路面交通事情の悪化に対処する当面の対策としては、バス優先(専用)レーン等各種の交通規制が積極的に進められている。

都市高速鉄道は大都市における基幹的な交通機関として近年急速に整備されてきた。昭和56年度末現在、公営の地下鉄は、札幌市、東京都、横浜市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市及び福岡市の8都市で営業中であり、また、仙台市が建設中である。地下鉄の営業キロは260 kmで、昭和35年度末の10.0倍に、輸送人員も1日平均503万人で、35年度の7.1倍に増加している。

c 経営状況

(a) 损益 叹 支

交通事故の经常収益は6,056億円、经常費用は6,285億円で、经常収支比率は96.4％となり、前年度（89.0％）に比べ7.4％ポイント上回っている。

经常利益を生じた事業数は50事業（前年度34事業）で、その額は167億円（12億円）、经常損失を生じた事業数は34事業（47事業）で、その額は396億円（649億円）となっている。

累積欠損金を有する事業数は61事業（前年度61事業）で、その額は4,646億円と前年度（4,444億円）に比べ201億円、4.5％増加している。

不良債務を有する事業数は32事業(前年度34事業)で、その額は1,603億円と前年度(1,343億円)に比べ260億円、19.4％増加している。

事業別にみると、バス事業は、58事業中35事業が経常利益34億円を、23事業が経常損失71億円を生じている。また、累積欠損金は1,984億円（前年度2,056億円）、不良債務は730億円（717億円）である。路面電車事業は、5事業中3事業が経常利益1億円を、2事業が経常損失9億円を生じている。また、累積欠損金は42億円（38億円）、不良債務は13億円（6億円）である。都市高速鉄道事業は、8事業中5事業が経常利益128億円を、3事業が経常損失275億円を生じている。また、累積欠損金は2,574億円（2,345億円）、不良債務は835億円（614億円）である。
## (b) 資本収支

資本的支出は4,258億円（うち都市高速鉄道事業3,578億円、バス事業658億円）で、前年度（4,172億円）に比べ86億円、2.1%増加している。これに対する財源は、外部資金が3,548億円、内部資金が501億円で、財源不足額は209億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は2,913億円（うち都市高速鉄道事業2,727億円、バス事業177億円）で、前年度（3,136億円）に比べ223億円、7.1%減少し、企業債償還金は829億円（うち都市高速鉄道事業656億円、バス事業163億円）で、前年度（801億円）に比べ28億円、3.5%増加している。

## (c) 法非適用企業

交通事故における法非適用企業は船舶運航事業の52事業である。実質収支をみると、44事業が1億円の黒字、8事業が3億円の赤字を生じ、差引2億円の赤字となっている。

## (工) 電気事業

## a 事業数及び経営規模

昭和56年度において地方公共団体が経営する電気事業は35事業、発電所の数は213（建設中の24発電所を含む。）で、すべて水力発電所である。経営主体別にみると、都道府県営32事業・209発電所（建設中の24発電所を含む。）、市営1事業・3発電所、町村営2事業・1発電所（町営1事業は一般電気事業）となっており、一般電気事業1事業以外は9電力会社への卸電気事業である。

発電能力は213発電所合計で、最大出力229万kw、年間発生電力量82億50百万kwhとなっている。民営を含む電気事業全体に占める割合は、発電所数で7.8%、最大出力で1.5%、年間発生電力量で1.4％となっている。なお、水力だけの割合でみると、発電所数で12.1%、最大出力で6.9%、年間発生電力量で9.1％となっている。

## b 経営状況

## (a) 损益 叹 支

電気事業の経常収益は574億円、経常費用は472億円で、経常収支比率は
121.8％となり、前年度(119.2％)に比べ2.6％ポイント上回っている。

また、累積欠損金を有する事業はなく、不良債務を有する事業は3事業で、その額は3億円となっている。

## (b) 資本収支

資本的支出は349億円で、前年度(268億円)に比べ81億円、30.4％増加している。これに対する財源は、内部資金が150億円、外部資金が192億円で、財源不足額は7億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は228億円で、前年度(148億円)に比べ80億円、54.5％増加し、企業債償還金は90億円で、前年度(92億円)に比べ2億円、2.0％減少している。

## （オ）ガス事業

## a 事業数及び経営規模

昭和56年度において地方公共団体が経営するガス事業は73事業で、これを経営主体別にみると、県営2事業、市営38事業、町村営30事業、企業団営3事業となっている。公営ガス事業の供給戸数は81万2千戸（前年度78万5千戸）で、計画供給戸数101万4千戸（98万3千戸）に対する普及率は80.1%（79.9%）となっている。その供給量は4億96百万m³（1万kcal換算）で、前年度（4億28百万m³）に比べ68百万m³、15.9％増加している。

民营を含むガス事業全体に占める地位をみると、事業数では29.3％となっているが、需要家数では4.6％、販売量では4.5％となっている。

## b 経営状況

(a) 损益 叹 支

ガス事業の経常収益は679億円、経常費用は637億円で、経常収支比率は106.6％となっており、前年度(102.5%)に比べ4.1％ポイント上回っている。

経常利益を生じた事業数は65事業（前年度61事業）で、その額は43億円（20億円）、経常損失を生じた事業数は8事業（12事業）で、その額は1億円（5億円）となっている。

また、累積欠損金を有する事業は19事業(全体の26.0%)で、その額は17
億円、不良債務を有する事業は7事業（9.6%）で、その額は5億円となっている。

## (b) 資本収支

資本的支出は202億円で、前年度（178億円）に比べ24億円、13.6％増加している。これに対する財源は、外部資金が137億円、内部資金が62億円で、財源不足額は3億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は159億円で、前年度（144億円）に比べ15億円、10.3％増加し、企業債償還金は36億円で、前年度（31億円）に比べ5億円、16.4％増加している。

## (力) 病 院 事 業

## a 事業数及び経営規模

昭和56年度において地方公共団体が経営する病院事業は721事業であり、その病院数は971病院（うち建設中5病院）となっている。これを経営主体別にみると、都道府県営226病院（47都道府県）、指定都市営32病院（10指定都市）、市営272病院（242市）、町村営326病院（326町村）及び一部事務組合営115病院（96組合）となっている。

一般病院のうち、300床以上の大規模病院が占める割合を経営主体別にみると、都道府県営では37.0%、指定都市営では44.8%、市営では44.3%とそれぞれ高い比率を占めている。一方、100床未満の小規模病院は300病院（一般病院の33.0%）である。このうち、一般病院の24.9％に当たる224病院は、民間医療機関での診療が期待できない離島、山間地のへき地等の不採算地区において医療の確保に当たっている。

昭和56年度における病床数は20万79百床で、前年度(20万55百床)に比べ1.2％の増加となっており、入院、外来延患者数は1億48百万人で、前年度(1億45百万人)に比べ2.6％増加している。

なお、病床利用率は79.6%（前年度79.1%）で、外来入院患者比率（年延外来患者数を年延入院患者数で除したもの）は148.6%（146.5%）となっている。

## b 経営状況

## (a) 损益 叹 支

病院事業の経常収益は1兆5,438億円、経常費用は1兆5,946億円で、経
常収支比率は96.8％となっており、前年度(98.5％)に比べ1.7％ポイント低下している。

経常利益を生じた事業数は332事業(前年度410事業)で、その額は119億円(180億円)、経常損失を生じた事業数は387事業(前年度307事業)で、その額は628億円(401億円)となっている。

累積欠損金を有する事業は全事業の63.7％に当たる459事業（前年度57.2％、410事業）で、その額は2,769億円と前年度（2,328億円）に比べ440億円、18.9％増加している。

不良債務を有する事業は全事業の30.9％に当たる223事業（前年度29.1%、209事業）で、その額は730億円と前年度（728億円）に比べ2億円、0.3%増加している。

医業収支比率は89.8％(前年度92.1%)で、これを病院の種別にみると、一般病院91.0％(93.3%)、結核病院65.6％(67.0%)、精神病院71.9％(76.9%)となっている。

## (b) 資本収支

資本的支出は3,019億円で、前年度(2,611億円)に比べ408億円、15.6％増加している。これに対する財源は、外部資金が2,479億円、内部資金が509億円で、財源不足額は31億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費が2,294億円で、前年度(1,971億円)に比べ323億円、16.4%、企業債償還金が506億円で、前年度(450億円)に比べ56億円、12.4％それぞれ増加している。

## (c) 他会計線入金

他会計からの繰入金は2,780億円であり、このうち収益的収入への繰入れは1,969億円で、収益的収入に対する比率は12.6％である。また、資本的収入への繰入れは811億円で、資本的支出の26.9％となっている。

## (☑) 下水道事業

## a 事業数及び経営規模

昭和56年度において地方公共団体が経営する下水道事業は1,021事業（うち建設中606事業）で、法適用企業が30事業、法非適用企業が991事業と
なっている。

これを経営主体別にみると、都道府県営46事業、指定都市営10事業、市営500事業、町村営443事業、一部事務組合営22事業となっている。

下水道事業の建設投資額は2兆104億円で、前年度（1兆8,390億円）に比べ1,714億円、9.3％増加しており、この財源としての企業債は1兆181億円で、建設投資額の50.6％を占めている。

## b 経営状況

## (a) 损益 叹 支

法適用の下水道事業の経常収益は4,286億円、経常費用は4,044億円で、経常収支比率は106.0％となっており、前年度(94.2%)に比べ11.8％ポイント上回っている。経常利益を生じた事業は20事業(前年度12事業)で、その額は264億円(17億円)、経常損失を生じた事業は9事業(17事業)で、その額は21億円(228億円)となっている。

累積欠損金は759億円で、前年度(1,131億円)に比べ372億円、32.9％減少し、不良債務は729億円で、前年度(944億円)に比べ215億円、22.8％減少している。

## (b) 資本収支

法適用の下水道事業の資本的支出は7,495億円で、前年度（6,791億円）に比べ704億円、10.4％増加している。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は6,636億円で、前年度（6,192億円）に比べ444億円、7.2％増加し、企業債償還金は720億円で、前年度（506億円）に比べ214億円、42.2％増加している。

## (c) 法非適用企業

法非適用の下水道事業の総収益は3,575億円である。内訳をみると、他会計繰入金（雨水処理負担金を含む。）が2,320億円（総収益に占める割合64.9％）、料金収入が804億円（22.5％）等となっている。総費用は3,484億円で、うち支払利息が1,678億円と総費用の48.2％を占めている。

資本的支出は1兆4,062億円で、これに対する財源は1兆4,005億円となっており、その内訳をみると、地方債が6,060億円（資本的収入に占める
割合 43.3%）、国庫(県)補助金が4,947億円(35.3%)、他会計線入金が1,878億円(13.4%)等となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費が1兆3,468億円で、前年度(1兆2,198億円)に比べ1,270億円、10.4%、地方債償還金が440億円で、前年度(347億円)に比べ93億円、27.0%それぞれ増加している。

実質収支をみると、348 事業が 169 億円の黒字を、38 事業が 290 億円の赤字を生じており、差引 121 億円の赤字となっている。

## (d) 污水处理费与雨水处理费

公共下水道の管理運営費を汚水処理費と雨水処理費に区分すると、汚水処理費は4,446億円（構成比60.1％）、雨水処理費は2,737億円（37.0％）、その他は218億円（2.9％）となっている。

## (e) 処理原価と使用料単価

公共下水道の汚水処理費を年間総有収水量で除して算出した処理原価は、法適用企業が96.93円/m³(維持管理費46.47円/m³、資本費50.46円/m³)、法非適用企業が120.43円/m³(維持管理費60.48円/m³、資本費59.95円/m³)となっている。

これに対し、使用料単価は、法適用企業は80円69銭で処理原価の83.2%、法非適用企業は43円21銭で処理原価の35.9％とどまっており、使用料不足額の大半は他会計繰入金により補てんされている。

## （ク）その他の地方公営企業

## a 事 業 数

地方公共団体は、以上の事業のほか各種の事業を経営している。これを事業別にみると、港湾整備事業188事業、市場事業178事業、と畜場事業278事業、観光施設事業759事業、宅地造成事業450事業、有料道路事業32事業、駐車場整備事業164事業、その他事業49事業である。

## b 経営状況

## (a) 港湾整備事業

法適用企業では、14事業が経常利益184億円を、2事業が経常損失3億円を生じ、経常収支比率は127.0％となっている。法非適用企業では、実質
収支で134事業が133億円の黒字を、21事業が89億円の赤字を生じ、差引44億円の黒字となっている。

## (b) 市場事業

法適用企業では、6事業が経常利益5億円を、7事業が経常損失28億円を生じ、経常収支比率は90.2％となっている。法非適用企業では、実質収支で134事業が11億円の黒字を、25事業が37億円の赤字を生じ、差引26億円の赤字となっている。

## (e) と 畜場事業

法適用企業では、3事業が経常利益10百万円を生じ、経常収支比率は102.5％となっている。法非適用企業では、実質収支で233事業が10億円の黒字を、38事業が21億円の赤字を生じ、差引11億円の赤字となっている。

## (d) 観光施設事業

法適用企業では、113事業が経常利益28億円を、68事業が経常損失10億円を生じ、経常収支比率は106.3％となっている。法非適用企業では、実質収支で456事業が25億円の黒字を、108事業が52億円の赤字を生じ、差引27億円の赤字となっている。

## (e) 宅地造成事業

法適用企業では、27事業が経常利益109億円を、8事業が経常損失16億円を生じ、経常収支比率は108.7％となっている。法非適用企業では、実質収支で260事業が630億円の黒字を、76事業が374億円の赤字を生じ、差引256億円の黒字となっている。

## (f) 有料道路事業

法適用企業では、1事業が経常利益40百万円を、14事業が経常損失41億円を生じ、経常収支比率は68.7％となっている。法非適用企業では、実質収支で14事業が3億円の黒字を、3事業が23億円の赤字を生じ、差引20億円の赤字となっている。

## (g) 駐車場整備事業

法適用企業では、5事業が経常利益1億52百万円、3事業が経常損失37百万円を生じ、経常収支比率は121.6％となっている。法非適用企業では、
実質収支で140事業が6億円の黒字を、12事業が5億円の赤字を生じ、差引1億円の黒字となっている。

(h) その他事業

法適用の各種事業（有線放送、採石、林業、製材、自動車学校等）は38事業が経常利益50億円を、9事業が経常損失31億円を生じ、経常収支比率は107.1％となっている。

## （2） 国民健康保险事業

昭和56年度において地方公共団体が行った国民健康保険事業の概要は、次のとおりである。

昭和57年3月31日現在の保険者は、3,272団体（10大都市、638都市、2,599町村、23特別区、2一部事務組合）であり、また、直営診療所を設置している団体は650団体（100都市、547町村、3一部事務組合）となっている。

これらを前年度と比べると、保険者数は前年度と同数であるが、直営診療所設置団体は14団体減少している。

昭和57年3月31日現在の被保険者数は4,129万5千人であり、世帯数は1,485万5千世帯となっている。これらを前年度と比べると、被保険者数は前年度(4,147万5千人)より18万人減少し、世帯数は前年度(1,463万5千世帯)より22万世帯増加している。

## 事業勘定

## (ア) 歳入

事業勘定の歳入決算額は3兆9,292億円で、前年度（3兆5,859億円）と比べると3,433億円、9.6%（前年度12.4%）増加している。

歳入の内訳をみると、第81図のとおり、国民健康保険税(料)は1兆3,093億円(歳入総額の33.3%)で、前年度(1兆1,565億円)に比べ1,528億円、13.2%（前年度12.0%）増加し、国庫支出金は2兆2,797億円（歳入総額の58.0%）で、前年度（2兆1,244億円）比べ1,553億円、7.3%（前年度13.1%）増加しており、国民健康保険税(料)と国庫支出金の両者で歳入総額
の 91.3%(前年度 91.5%) を占めている。

国庫支出金のうち、療養給付費負担金は1兆8,208億円(歳入総額の46.3%)で、前年度(1兆6,990億円)に比べ1,219億円、7.2%(前年度13.7%)増加しており、財政調整交付金等は3,799億円(歳入総額の9.7%)で、前年度(3,515億円)に比べ284億円、8.1%(前年度11.3%)増加している。

第 81 図 国民健康保険事業の歳入決算の状況(事業勘定)

都道府県支出金は327億円で、うち東京都の特別区に対する支出金は157億円となっており、都道府県の市町村に対するものは170億円となっている。

また、他会計繰入金は1,330億円となっている。

## (1) 歲 出

歳出決算額は3兆8,186億円で、前年度（3兆4,584億円）と比べると3,602億円、10.4%（前年度12.3%）増加している。

歳出の内訳をその主な経費でみると、第82図のとおり、保険給付費は3兆6,325億円（歳出総額の95.1%）で、前年度（3兆3,019億円）と比べると3,306億円、10.0%（前年度12.9%）増加している。

保険給付費のうち、療養諸費は3兆2,747億円で、前年度（2兆

第 82 図 国民健康保険事業の歳出決算の状況(事業勘定)
9,873 億円)に比べ 2,874 億円、9.6% (前年度 12.0%) 増加し、その他の給付費は 3,454 億円で、前年度 (3,047 億円) に比べ 408 億円、13.4% (前年度 22.7%) 増加している。

## (ウ) 収支

実質収支は1,124億円の黒字であるが、この実質収支から財源補てん的な都道府県支出金、他会計からの繰入金及び他会計への繰出金を調整した再差引収支においては、44億円の赤字(前年度233億円の黒字)となっている。

この再差引収支によって全団体を黒字団体と赤字団体に分けてみると、黒字団体数は2,578団体で、前年度(2,665団体)と比べると87団体減少しており、その黒字額も963億円で、前年度(1,063億円)と比べると100億円減少している。一方、赤字団体数は694団体で、前年度(607団体)と比べると87団体増加しており、また、その赤字額も1,006億円で、前年度(830億円)と比べると176億円増加している。

## 1 直診勘定

直診勘定の歳入決算額は517億円で、前年度(511億円)と比べると6億円、1.2%（前年度3.0%）増加している。このうち診療収入は354億円（歳入総額の68.4%）で、前年度(348億円)に比べ5億円、1.5%（前年度1.0%）増加している。

歳出決算額は523億円で、前年度(518億円)と比べると6億円、1.1%（前年度4.3%）増加している。このうち、総務費（医師等に係る人件費を含む。）は286億円（歳出総額の54.7%）で、前年度（274億円）と比べると13億円、4.6%（前年度4.6%）増加している。次に、医業費は146億円（歳出総額の28.0%）で、前年度（140億円）に比べ6億円、4.3%（前年度1.9%）増加している。なお、医業費の診療収入に対する比率は41.4%（前年度40.3%）となっている。

実質収支は8億円の赤字(前年度9億円の赤字)となっているが、この実質収支から他会計からの繰入金を控除し、他会計への繰出金を加えた再差引収支は86億円の赤字であり、前年度(77億円の赤字)と比べると赤字額が9億円増加している。実質収支の黒字団体は542団体で、前年度(549団体)に比
ベ7団体減少し、赤字団体は108団体で、前年度(115団体)に比べ7団体減少している。

## （３）その他の事業

## ア 収 益 事 業

昭和56年度において収益事業を施行した地方公共団体の数は延べ538団体で、前年度と同数である。事業別にみると、自転車鏡走事業を施行した団体が262団体で最も多く、次いでモーターポート鏡走事業140団体、鏡馬事業71団体、宝くじ事業57団体、小型自動車鏡走事業8団体となっている。また、これを施行団体種類別にみると、都道府県では延べ77団体が、市町村では延べ461団体が実施しており、前年度と同数である。

## (ア) 経営状況

昭和56年度の決算額は、歳入4兆338億円、歳出3兆9,642億円となっている。これを前年度（歳入4兆2,140億円、歳出4兆1,143億円）と比べると、歳入は1,801億円、4.3%、歳出は1,501億円、3.6%それぞれ減少している。

実質上の収支（歳入歳出差引額から翌年度へ繰り越すべき財源及び他会計からの繰入金を控除し、他会計への繰出金を加えた額）は4,725億円の黒字であり、前年度（5,233億円の黒字）と比べると508億円、9.7％減少（前年度12.7％増加）している。

## (イ) 収益金の使途状況

収益金の大部分は普通会計に繰り入れられ、道路、教育施設、社会福祉施設等の整備事業の財源として活用されており、その繰入額は3,887億円で、前年度(4,089億円)と比べると202億円、4.9％減少している。

収益金線入額の使途状況を目的別にみると、土木費への充当額が1,341億円(収益金線入総額の34.5%)と最も多く、教育費1,121億円(28.8%)がこれに次いでおり、この両者に線入総額の63.3%が充てられている。このほか、民生費222億円(5.7%)、衛生費219億円(5.6%)、農林水産業費183億円(4.7%)等となっている。
## 1 共 济 事 業

## （ア）農業共済事業

昭和56年度において農業共済事業を実施した市町村数は1,183団体で、前年度(1,181団体)と比べると2団体増加している。

農業共済事業会計の決算額は歳入826億円、歳出701億円で、前年度と比べると歳入は273億円、24.8%、歳出は309億円、30.6%それぞれ減少している。この減少した主な要因は、前年度においては北海道、東北を中心とした冷害等があったため大幅な増加率（歳入62.8%、歳出79.7%）を示したことによるものである。

なお、実質上の収支は54億円の黒字（前年度19億円の黒字）となっている。

## （1） 交通災害共済事業

昭和56年度において直営方式により交通災害共済事業を実施した地方公共団体は244団体（2県、183市町村、59一部事務組合）で、前年度と比べると、市町村が2団体、一部事務組合が1団体それぞれ増加している。また、加入者は昭和57年3月31日現在3,670万人（前年同期3,552万人）となっている。

交通災害共済事業会計の決算額は歳入208億円、歳出169億円で、前年度と比べると歳入は7億円、3.6%、歳出は12億円、7.6%それぞれ増加している。

なお、実質上の収支は7億円の黒字(前年度14億円の黒字)となっている。

## ウその他

## （ア）公益質屋事業

昭和56年度において公益質屋事業を実施した市町村数は50団体（前年度52団体）で、減少を続けている。

公益質屋事業会計の決算額は歳入14億円、歳出13億円(前年度歳入13億円、歳出13億円)となっている。

なお、実質上の収支は3億円の赤字(前年度4億円の赤字)となっている。
## （1） 公立大学附属病院事業

公立大学附属病院事業会計の決算額は歳入913億円、歳出909億円で、前年度と比べると歳入は151億円、19.8%、歳出は169億円、22.8%それぞれ増加している。

なお、実質収支は8億円の黒字(前年度11億円の黒字)となっている。
## 第2部 最近の地方財政の状況と課題

## 1 昭和 57 年度の地方財政

昭和57年度における地方財政を取り巻く環境及びその運営の状況は、次のとおりである。

## （１）当初の経済見通しと国の財政運営方針

「昭和57年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」（昭和57年1月閣議決定）によれば、57年度の我が国経済を取り巻く国際情勢は、多くの先進工業諸国において、インフレの収束と景気の回復が期待される反面、引き続き失業の増大が懸念され、保護貿易主義が台頭する恐れもあるとされた。また、国際石油情勢については、当面世界の石油需給に大きな問題が生じることはないものと期待された。他方、国内的には、我が国財政は依然大幅な不均衡状態にあった。このような情勢の下で、昭和57年度の経済運営の基本的態度は、国内民間需要を中心とした着実な景気の維持・拡大を実現し、雇用の安定を図ること、引き続き通貨供給量を注視し生活関連物資等の安定的供給を確保する等各般の対策を総合的に講じることにより物価の安定を図ること、財政面で歳出の徹底した合理化を実行するとともに、行政の刷新を進めるため行財政改革を着実かつ計画的に推進すること等とされた。

以上のような経済運営の下において、昭和57年度の国民総生産は277兆2,000億円程度、経済成長率は名目で8.4％程度、実質で5.2％程度になるものと見込まれた。

昭和57年度の国の財政運営に当たっては、このような経済見通しと経済運営の基本的態度にのっとり、臨時行政調査会の「行政改革に関する第1次答申」を最大限に尊重し、歳出面においては、経費の徹底した節減合理化によりその規模を厳しく抑制しつつ、限られた財源の中で各種施策について優
先順位の厳しい選択を行い、質的内容の充実と景気の維持拡大に配意するとともに、歳入面においても極力見直しを行い、これにより公債発行額を着実に縮減することを基本方針として、一般会計予算においては、経費の徹底した節減合理化に努め、特に一般歳出（国債費及び地方交付税交付金以外の歳出）の増加額を極力圧縮することにより、全体としての歳出規模を厳しく抑制することとされた。

このような基本方針に基づいて編成された国の一般会計予算は49兆6,808億円で、前年度当初予算（46兆7,881億円）に比べて2兆8,927億円、6.2%の増加となった。

なお、公債の発行予定額は10兆4,400億円で、前年度当初発行予定額(12兆2,700億円)に比べて1兆8,300億円、14.9％減少し、公債依存度は21.0％となった。

また、財政投融資計画についても、その規模の抑制を図るとともに、重点的・効率的な資金配分に努めることとされ、計画規模は20兆2,888億円となり、前年度当初計画（19兆4,897億円）に比べて7,991億円、4.1％の増加となった。

## （２）地方財政計画の概要

昭和57年度の地方財政計画は、引き続く厳しい財政状況にかんがみ、概ね国と同一の基調により、歳入面においては、地方税源の充実と地方税負担の適正化を図るとともに、地方交付税の所要額を確保することとし、歳出面においては、経費全般について徹底した節減合理化を行うという抑制的基調の下で、住民生活に直結した社会資本の整備を計画的に推進し、あわせて地域経済の安定的な発展に資するため必要な地方単独事業費の規模の確保に配意する等限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、節度ある財政運営を行うことを基本として、総額47兆542億円(対前年度増加率5.6%)の規模で策定された。

地方財政計画の歳入見込みについてみると、地方税は19兆943億円で、前年度(17兆876億円)に比べて2兆67億円、11.7%の増加、地方議与税は
4,773 億円で、前年度（4,485 億円）に比べて 288 億円、6.4％の増加となっている。

地方交付税は9兆3,300億円で、前年度（8兆7,166億円）に比べて6,134億円、7.0％増加している。昭和57年度の地方交付税については、既定の地方交付税交付金のほか、交付税特別会計において、51年度から56年度までの間の地方債発行による地方負担を軽減するための臨時地方特例交付金（1,098億円）及び源泉分離課税が選択された利子所得等について住民税が課税されていないこと等を考慮して従来から措置されている臨時地方特例交付金（1,000億円）に相当するものとして、資金運用部資金から2,098億円の借入れを行うこととされたが、この借入金については、その償還額を償還時に国が負担することとされている。また、中長期的な地方財政の健全化に資するため、交付税特別会計において1,135億円を減額留保し、これに相当する額を同特別会計借入金の償還が始まる昭和59年度から61年度までの3年間において一般会計から既定の地方交付税交付金に加算して同特別会計に繰り入れることとされている。

地方債は3兆8,100億円で、前年度（4兆2,700億円）に比べて4,600億円、10.8％の減少となっている。これは、建設地方債の増発（前年度6,900億円）をする必要がなくなったこと等によるものである。

一方、歳出についてみると、給与関係経費は13兆4,054億円で、前年度（12兆5,695億円）に比べて8,359億円、6.7％の増加となっている。投資的経費は16兆9,789億円で、前年度（16兆5,359億円）に比べて4,430億円、2.7％の増加となっている。

また、昭和57年度の地方債計画は、住民福祉の向上を図りつつ、地域経済の振興に資するため、生活関連施設等の整備を中心として魅力ある地域社会づくりを推進するものとし、このため必要な地方債資金の総額を確保するとともに、あわせて地方債資金の質の改善を図ることを基本として、総額6兆5,403億円（うち普通会計分3兆8,100億円）の規模で策定され、前年度当初計画（6兆9,303億円）に比べて3,900億円、5.6％減少している。計画の規模がこのように減少したのは、前述のとおり建設地方債の増発をする必要がな
くなったこと等によるものであり、この建設地方債の増発分を除くと4.8％の増加となっている。

## （３）経済情勢の推移と財政運営の経過

## ア 経済情勢の推移

昭和57年度の我が国経済は、物価の安定等を背景に、個人消費の緩やかな増大を中心として、国内需要は回復の方向を示したが、世界経済の停滞に伴って、輸出の減少がみられ、また、企業の設備投資は、大企業では見直しの動きはあるものの底固さを維持しているが、中小企業は停滞が続き、住宅建設も依然低水準となっており、景気の回復は緩慢なものにとどまった。こうした状況を背景として、生産・出荷は低調に推移し、雇用情勢も厳しい状況にあり、また、業種によっては、構造的な問題を抱えた産業がみられる一方、従来比較的好調であった産業にも景況の悪化がみられ、規模別・地域別の跛行性も依然として目立っている。

このような経済情勢にかんがみ、厳しい国際環境の下で内需を中心とした景気の着実な回復を図り、雇用の安定を確保し、我が国経済を持続的な安定成長路線に円滑に乗せて行くため、政府は、昭和57年4月、公共事業等の上期前倒しを決定し、更に、同年10月、総合経済対策を決定する等機動的かつきめ細かな経済運営に努めてきた。

しかし、世界経済全体の停滞による影響もあって、当初の経済見通しは下方修正され、昭和57年度の国民総生産は266兆7,000億円程度、経済成長率は名目で5.1％程度、実質で3.1％程度になるものと見込まれている。

## イ 国の財政の補正措置

国においては、このような経済動向から、国税収入について多額の減収が見込まれ、極めて厳しい財政事情になることが予想されたため、昭和57年9月、内閣総理大臣はいわゆる財政非常事態宣言を行い、また、政府は人事院勧告に基づく国家公務員の給与の改定を見送ることを決定した。

その後、昭和57年12月に、大幅な税収の不足に伴う歳入不足に対処するとともに、災害復旧費、義務的経費の追加等を内容とする補正予算措置が講
じられた。一般会計補正予算における歳出については、災害復旧費5,222億円、義務的経費2,358億円、大蔵省証券割引料の増加等に伴う国債費2,755億円等合計1兆2,208億円が追加され、他方、給与改定の見送りに伴う給与改善費の減額を含む既定経費の節減3,254億円、定率繰入等の停止による国債費の減額1兆1,984億円、国税三税の減収に伴う地方交付税交付金の減額1兆6,957億円及び予備費の減額1,200億円、合計3兆3,395億円が減額された。この結果、歳出総額は2兆1,187億円減少することとなった。また、歳入については、税外収入1,223億円及び公債金3兆9,050億円が増額され、他方、租税及び印紙収入が6兆1,460億円減額された。

これにより、補正後の昭和57年度一般会計予算は47兆5,621億円となっている。なお、昭和57年度の公債発行予定額は、当初発行予定額に3兆9,050億円（建設公債5,200億円、特例公債3兆3,850億円）追加され、合計14兆3,450億円となり、補正後の公債依存度は30.2％となった。

このほか、一般公共事業に係る国庫債務負担行為総額2,774億円を追加することとされた。

## ウ 地方財政の補正措置

地方財政においては、地方税の減収が見込まれるとともに、国税三税の減収に伴い地方交付税の減額が行われる一方、給与改善費、災害復旧事業費等について財政需要の増減が見込まれたため、地方税の減収補てん、地方交付税の減額補てん等の補正措置が講じられた。

まず、地方税については、経済停滞の影響等により、住民税所得割及び法人税割並びに法人事業税について1兆2,092億円の減収となる見込みとなったため、この減収見込額に対して、各地方公共団体の財政事情を考慮のうえ、減収補てん債(地方財政法第5条に規定する地方債)により補てんすることとされた。

地方交付税については、国税三税の減収に伴う地方交付税の減額1兆6,957億円のうち、交付団体における財政需要の減少が見込まれること等による普通交付税の減少額1,524億円（給与改善費の減少830億円、老人保健法の施行日が遅れたことによる地方負担額の減少333億円、物件費等の節約
による減少561億円、調整戻し等による増加200億円）を除き、所要額1兆5,433億円を交付税特別会計において資金運用部資金からの借入れにより補てんすることとされた。この借入金の償還に要する経費については、元金の2分の1の額を国が負担することとされている。なお、この普通交付税総額の減少に伴い、地方交付税制度が発足して以来初めて、8月に決定された各地方公共団体の普通交付税について減額再算定が行われた。

また、国の補正予算等に伴う災害復旧事業費等の追加に係る地方負担額については、全額地方債により対処することとされ、国庫債務負担行為による一般公共事業の追加に係る地方負担額については、国において歳出予算化される昭和58年度において財源措置を講じることとされている。

## （４）地方財政運営の状況

## ア 財政運営の状況

昭和57年度は、前述したような経済停滞の影響等により、地方税収の伸びは鈍化するとともに、多くの地方公共団体において、当初見込んだ税収を確保することが困難な状況にある。一方、少なからぬ団体において集中豪雨、台風等の被害に伴う財政需要の増大がみられ、また、近年、財源不足等に対処するため多額の地方債が増発されたことの結果として公債費が著しく増加し、財政運営上大きな負担となってきている。このように、昭和57年度においても、地方財政を取り巻く環境は厳しく、これに対応して地方公共団体は、歳入の確保及び歳出の節減合理化に努めている。

国においては、前年度に引き続き、臨時行政調査会において、行政改革に係る根本的な改善策について調査審議を進めるとともに、同調査会の答申を尊重して、所要の施策を実行に移しつつあるところである。

地方公共団体においても、同様の基調に立って自主的に行財政の簡素効率化、経費の節減合理化に努めている。すなわち、事務事業の整理合理化、補助金の節減、外郭団体・出先機関の統廃合、定員の合理化等行財政全般にわたる見直しを行うとともに、給与についても、初任給基準、「わたり」や給与水準の是正及び退職手当支給基準の是正等の適正化のための措置を講じる一方、
使用料、手数料の適正化等積極的な収入の確保のための努力が行われている。しかしながら、給与水準の適正化、定員の合理化等の努力が不十分な団体も一部に見受けられる。

## イ予算の状況

昭和57年度の地方公共団体の普通会計予算（9月補正後）の状況は、第11表のとおりである。

普通会計予算の総額は55兆2,337億円で、前年度（52兆4,649億円）と比べると2兆7,688億円、5.3%増加している。このうち、普通建設事業費は16兆6,497億円で、前年度（16兆7,619億円）に比べて1,122億円、0.7%減少している。その内容をみると、補助事業費は9兆6,748億円で、前年度（10兆1,495億円）に比べて4,747億円、4.7%減少しているのに対して、単独事業費は6兆4,926億円で、前年度（6兆1,535億円）に比べて3,391億円、5.5%増加している。

第 11 表 昭和 57 年度普通会計予算の状況

その1歳入

(9月補正後)

区	分	予	算	额	構 成 比	增減(∞)率
昭57年	和度	昭56年	和度	增減(∞)额	57年度	56年度
地	方	税	184,109	169,326	14,783	%	%	%
地	方	諭	4,540	4,300	240	33.3	32.3	8.7
地	方	交	89,397	82,761	6,635	0.8	0.8	5.6
地	方	付	税	290	266	16.2	15.8	8.0
賴染施設利用税交付金	428	398	29	0.1	0.1	8.9
輕油引取税交付金	1,903	1,871	32	0.1	0.1	7.4
自動車取得税交付金	280,665	258,922	21,744	50.8	49.4	1.7
小	計	113,743	112,191	1,552	20.6	21.4	8.4
国	庫	支	出	金	113,743	112,191	1,552	20.6	1.4
地	方	債	47,287	49,302	∆	2,015	8.6	4.1
そ	の	他	110,642	104,234	6,407	20.0	19.8	6.1
合	計	552,337	524,649	27,688	100.0	100.0	5.3

（注）1 この表は、都道府県、市町村（特別区及び一部事務組合を含む。）の予算額の単純合計額であり、前年度からの繰越事業に係るものを含む。その2において同じ。

2 国庫支出金には、交通安全対策特別交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金を含む。
その２歳出(性質別)

(9月補正後)

区	分	予	算	额	構 成 比	增減(%)	率
昭57	和度	昭56	和度	增減(%)	57年度	56年度
人物維扶補	件件持補助	費	161,847	151,045	10,802	%	%	%	%
費	34,709	32,364	2,345	6.3	6.2	7.2
費	6,139	5,780	360	1.1	1.1	6.2
費	39,696	37,200	2,496	7.2	7.1	6.7
等	45,102	42,177	2,925	8.2	8.0	6.9
普通災失公	建設事業	費	166,497	167,619	1,122	30.1	31.9	0.7
災衆對	事業	8,158	6,586	1,572	1.5	1.3	23.9
業	費	1,909	2,213	304	0.3	0.4	13.7
債	費	44,735	39,221	5,515	8.1	7.5	14.1
の	他	43,545	40,444	3,099	7.9	7.7	7.7
合	計	552,337	524,649	27,688	100.0	100.0	5.3

また、公債費は4兆4,735億円で、前年度（3兆9,221億円）に比べて5,515億円、14.1%増加している。なお、財政調整基金のとりくずし額は5,464億円で、前年度（4,563億円）に比べて901億円、19.8%増加している。

## （５）財政再建等の状況

昭和57年度において財政再建を行っている団体は、56年度以前から実施している7団体（2市、5町）に、57年度に新たに1団体（福岡県方城町）が加わり、8団体（2市、6町）となっている。これらの団体は、計画的な財政運営により赤字の解消と財政構造の健全化を図っており、昭和57年度に4団体、60年度以降に4団体がそれぞれ財政再建を完了する見込みである。

これらの団体が多額の赤字を発生させた原因をみると、高い給与水準や過大な職員数による人件費の増嵩、過大な建設事業費の執行等による公債費の増嵩、不適正な財政運営等に伴う財政構造の悪化が大きな要因となっている。

これらの団体においては、職員数の削減及び給与の適正化による人件費の抑制、物件費や補助費等諸経費の節減等に努めるとともに、超過課税の実
施、使用料、手数料の適正化等による歳入の確保を図ることにより計画的に赤字を解消し、財政再建の道を歩みつつある。昭和57年度に財政再建を完了する見込みの4団体についてみると、財政再建の指定日の前年度には90%を超えていた経常収支比率（うち3団体は100％以上）が、56年度決算においてはすべての団体において80％を割る等財政構造の弾力性を回復し、また、普通建設事業費の歳出総額に占める割合もかなり上昇している。

なお、国においても、これらの財政再建団体に対し、一時借入金の融資及び利子負担軽減のための財政援助措置を講じている。

財政再建団体以外の団体においても、人件費、公債費等の義務的経費の増嵩等により財政構造が著しく硬直化しているものが少なくない。これらのうち、財政健全化のための計画を策定して財政の健全化に取り組む団体については、一定の行政水準を維持しながら財政の健全化を実現することを可能にするため、所要の起債措置が講じられている。

## （6） 地域経済対策の推進とその展開

昭和53年度から行われてきた特定不沉地域振興総合対策の経緯を踏まえて、地域振興のうえで、地方公共団体が中心となって行う地域産業の育成・強化、構造転換の促進等の施策が特に必要とされる地域を対象として、56年度に「地域経済振興対策実施方針」を定め、中長期的視野からの地域経済振興対策の推進を図っている。

昭和56年度において、地域経済振興対策推進地域として、全国で179地域、229市町村が選定され、既存地域産業の育成・強化のための施策、地域経済の構造転換を促進するための施策、雇用の拡大・安定のための施策等が、各地域における推進計画(昭和56年度～58年度)に定められ、計画的に推進されている。

昭和57年度における地域経済振興対策推進地域に対する特別の財政措置としては、56年度に引き続き、関係地方公共団体が行う地域経済の構造改善に資する特別の単独事業等に対し地方債の弾力的運用を図るとともに、対策の推進に要する特別の財政需要についても所要の財源措置が講じられている。
## (7) 地方公営事業に関する財政措置の状況

## ア 地方公営企業

地方公営企業については、各企業自身における経営合理化の推進とあいまって、住民サービスの安定した供給の確保、企業経営の健全化促進等の見地から、国においても昭和57年度に次のような措置が講じられた。

企業会計と一般会計との間の経費負担区分の原則等に基づく公営企業繰出金については、地方財政計画において1兆195億円が計上されるとともに、地方交付税等により所要の財源措置が講じられた。

地方公営企業の建設改良等に必要な企業債については、地方債計画において2兆7,303億円が計上されるとともに、企業債総額における政府資金及び公営企業金融公庫資金の割合が高められ、資金構成の改善が図られた。

各事業についてみると、上水道事業については、供用開始後の施設利用率が低い期間において、資本費が増嵩し、料金の高騰が避けられないと見込まれる事業の企業債利息が新たに起債の対象とされた。

下水道事業については、未稼動資産に対する起債措置が拡充され、法非適用企業の供用開始前の汚水処理施設に係る元利償還金及び法適用企業の供用中の汚水処理施設のうち、未利用部分に係る企業債利息が新たに起債の対象とされた。

交通事故については、その財政再建を促進するため、引き続き再建路面交通事故に対し再建债の利子補給（18億円）及び再建地方都市バス事業車両整備補助（11億円）が行われるとともに、都市高速鉄道事業については、地下鉄事業特例債の発行措置（239億円）が講じられたほか、同特例債に対し利子補給（175億円）が行われた。

病院事業については、その経営健全化を図るため、引き続き病院事業経営健全化団体に対し不良債務の計画的解消のための所要の援助措置が講じられるとともに、病院事業債における政府資金充当限度額が引き上げられた。

## 1 国民健康保険事業

昭和57年度における国民健康保険税(料)においては、被保険者間の負担