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の公平を図るため、その賦課限度額が27万円(前年度26万円)に引き上げられるとともに、低所得被保険者の負担の軽減を図るため、減額対象基準のうち、世帯主以外の被保険者1人に加算する額が18万円(前年度17万5千円)に引き上げられた。

なお、市町村の国民健康保険財政の健全化を図る目的で、臨時財政調整交付金1,018億円（前年度1,545億円）が措置された。

また、老人保健法が昭和58年2月1日から施行され、国民健康保険を含む各医療保険制度間の費用負担の調整が図られることとなった。これによると、市町村は、老人医療に要する費用から一部負担金を控除した額について、特別会計（老人保健医療事業会計）を設けて支出することとされており、そのうち、7割については社会保险診療報酬支払基金が各医療保険者から徴収する拠出金をもって充て、残余の3割については国が3分の2、都道府県及び市町村がそれぞれ6分の1を負担することとされている。

## 2 昭和58年度の地方財政

昭和58年度における経済見通しと国の財政運営方針、地方財政計画の概要及び地方公営企業に関する財政措置の概要は、次のとおりである。

## （1） 経済見通しと国の財政運営方針

「昭和58年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」（昭和58年1月閣議決定）によれば、58年度の我が国経済を取り巻く国際情勢は、景気の回復が予想以上に遅れ厳しい経済状況にある先進諸国において、インフレの鎮静化と米国をはじめとする高金利の是正の動きを背景に景気の回復が期待される一方、雇用情勢は依然として深刻な状況が続くものと予想され、保護貿易主義の高まりが懸念される。また、発展途上国は、多額の累積債務を抱えるなど極めて困難な状況にある。国内的には、我が国財政は、依然として大幅な不均衡の状態にある。このような情勢の下で、昭和58年度の経済運営の基本的態度は、国内民間需要を中心とした景気の着実な拡大を実現し、雇用の
安定を図ること、引き続き通貨供給量を注視し生活関連物資等の安定的供給を確保する等各般の対策を総合的に講じることにより物価の安定基調を維持すること、歳出の徹底した節減合理化を中心に財政の対応力の回復を図るため行財政改革を強力かつ総合的に推進すること等とされている。

以上のような経済運営の下において、昭和58年度の国民総生産は281兆7,000億円程度、経済成長率は名目で5.6％程度、実質で3.4％程度になるものと見込まれている。

昭和58年度の国の財政運営に当たっては、このような経済見通しと経済運営の基本的態度にのっとり、臨時行政調査会による改革方策の着実な実施を図るなど、歳出面においては、経費の徹底した節減合理化によりその規模を厳しく抑制しつつ、限られた財源の中で各種施策について優先順位の厳しい選択を行い、質的な充実に配意するとともに、歳入面においても、税外収入等につき極力見直しを行い、これにより、公債発行額を可能な限り抑制することを基本方針として、一般会計予算においては、経費の徹底した節減合理化に努め、特に一般歳出(国債費及び地方交付税交付金以外の歳出)については、全体として前年度同額以下に圧縮することとされている。

このような基本方針に基づいて編成された国の一般会計予算は50兆3,796億円で、前年度当初予算（49兆6,808億円）と比べて6,988億円、1.4％の増加となっている。また、これから昭和56年度決算不足補てん繰戻し2兆2,525億円を除いた通常の財政運営に係る歳出の金額は48兆1,271億円で、前年度当初予算と比べて1兆5,537億円、3.1％の減少となっている。

なお、公債の発行予定額は13兆3,450億円で、前年度補正後発行予定額(14兆3,450億円)と比べて1兆円の減少となり、公債依存度は26.5％となっている。

また、財政投融資計画についても、その規模の抑制を図るとともに、重点的・効率的な資金配分に努めることとされ、計画規模は20兆7,029億円となり、前年度当初計画(20兆2,888億円)に比べて4,141億円、2.0％の増加となっている。
## （２）地方財政計画の概要

昭和58年度の地方財政計画は、地方財政が引き続き著しい収支不均衡の状態にあることにかんがみ、概ね国と同一の基調により、歳入面においては、地方税負担の公平化・適正化、受益者負担の適正化等による収入の確保を図るほか、地方交付税の所要額を確保することとし、歳出面においては、経費全般について徹底した節減合理化を行うという抑制的基調の下で、限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、節度ある財政運営を行うことを基本として策定された。なお、昭和58年度の地方財源不足見込額は2兆9,900億円（このほか、交付税特別会計の借入金利子の同特別会計負担額3,446億円を加えると3兆3,346億円）であるが、この2兆9,900億円については、地方交付税の増額（1兆6,654億円）及び建設地方債の増発（1兆3,246億円）によって完全に補てんすることとされた。

歳入についてみると、地方税は、地方税負担の現状と地方財政の実情とを勘案し、地方税負担の公平化・適正化を図るため、法人住民税均等割、娯楽施設利用税等の税率の調整、非課税等特別措置の整理合理化等を行う一方、住民税所得割の非課税措置の存続等を行うこととして、19兆689億円が見込まれており、前年度(19兆943億円)に比べて254億円、0.1％減少している。また、地方議与税は4,881億円で、前年度（4,773億円）に比べて108億円、2.3％増加している。

地方交付税は8兆8,685億円で、前年度（9兆3,300億円）に比べて4,615億円、4.9％減少している。この地方交付税総額の中には、昭和58年度の地方財政について見込まれる2兆9,900億円の財源不足額に対処するため増額された1兆6,654億円が含まれている。この増額は、昭和57年度に減額留保し、59年度から61年度までの各年度において特例加算することとされていたものを58年度において一括特例加算することとした1,135億円、58年度の地方債発行による地方負担の軽減のため、一般会計から交付税特別会計に繰り入れる臨時地方特例交付金7億円及び同特別会計において資金運用部資金から借り入れる1兆8,958億円、合計2兆100億円の増加措置を講じる
一方、同特別会計借入金利子について地方で3,446億円を負担することとしたことによるものである。なお、交付税特別会計借入金のうち2,084億円は、昭和51年度から56年度までの間の地方債発行による地方負担の軽減のため、58年度において一般会計から同特別会計に繰入れを予定していた臨時地方特例交付金に相当するもの（984億円）及び源泉分離課税が選択された利子所得等について住民税が課税されていないこと等を考慮して従来より一般会計から同特別会計に繰り入れられている臨時地方特例交付金に相当するもの（1,100億円）として同特別会計が資金運用部資金から借入れるものであり、この借入金については、償還時に償還費の全額を国が負担し、残余の借入金1兆6,874億円については、償還時に償還費の2分の1を国が負担することとされている。

地方債は5兆11億円で、前年度（3兆8,100億円）に比べて1兆1,911億円、31.3％増加している。この中には、建設地方債の増発分1兆3,246億円が含まれているが、このうち一般市町村に係るものについては、原則として全額政府資金を充当するとともに、地方債計画総額（7兆5,411億円）の50％に相当する額と政府資金の額との差額については、前述のとおり民間資金と政府資金との金利差分を国の一般会計から交付税特別会計に臨時地方特例交付金として繰り入れる措置を講じることとされている。

一方、歳出についてみると、給与関係経費は13兆6,614億円で、前年度(13兆4,054億円)に比べて2,560億円、1.9%（前年度8,359億円、6.7%）増加している。このように、増加額、増加率とも前年度より低くなっているのは、昭和57年度において給与改定を見送ることとされたことによりその平年度化分が算入されていないこと等によるものである。職員数については、国家公務員の定員削減の方針に準じて義務教育関係職員、警察官、消防職員等を除く職員総数の1％に相当する7,904人を縮減することとされている。また、昭和58年度の給与改善に要する経費については、国の措置に準じ1.0％相当額が計上されている。

一般行政経費については、地域住民の生活安定と福祉充実のための施策を推進するよう重点的に財源配分を行うとともに、経費全般について徹底した
見直しを行い、その節減合理化に努めることとして10兆87億円が計上されており、前年度(10兆1,631億円)に比べて1,544億円、1.5％減少している。

公債費は4兆7,574億円(元金償還金2兆4,307億円、利払費2兆3,267億円)となっており、前年度(4兆2,615億円)に比べて4,959億円、11.6％増加している。

投資的経費については、前年度(16兆9,789億円)に比べて583億円、0.3％減の16兆9,206億円が計上されている。その主な内訳をみると、公共事業費のうち普通建設事業費は7兆4,316億円で、前年度(7兆4,853億円)に比べて537億円、0.7％の減となっている。また、地方単独事業費は一般事業費と特別事業費を合わせて8兆5,536億円で、前年度と同額となっている。

以上が主な歳入、歳出の概要であるが、これらの結果、昭和58年度の地方財政計画の規模は47兆4,860億円となっており、前年度(47兆542億円)に比べて4,318億円、0.9％増加している。なお、公債費を除く一般歳出は42兆7,286億円で、前年度(42兆7,927億円)に比べて641億円、0.1％の減少となっており、これは、地方財政計画が始まって以来のことである。

また、昭和58年度の地方債計画は、住民福祉の充実を図りつつ、魅力ある地域社会を形成するため、生活関連施設等の整備を推進するものとし、このため必要な地方債資金の総額を確保するほか、地方財源の不足に対処するための措置を講じることを基本として、総額7兆5,411億円（うち普通会計分5兆11億円）の規模で策定され、前年度当初計画（6兆5,403億円）に比べて1兆8億円、15.3％増加している。計画の規模がこのように大幅に増加しているのは、前述のとおり建設地方債の増発（1兆3,246億円）を行うこととしたためであり、この建設地方債の増発分を除くと5.0％の減となっている。

## （３）地方公営企業に関する財政措置の概要

厳しい経営環境の中にあって、地方公営企業が住民生活に不可欠なサービスを安定的に供給していくためには、何よりも各企業において経営合理化の
徹底、料金の適正化による収入の確保、経費負担区分の原則の適正な運用、建設投資の適切な実施、企業環境の整備等を図ることが必要であるが、このような企業における自己努力とあいまって、地方公営企業の経営の健全化、経営基盤の強化等を図るため、昭和58年度において、次のような措置を講じることとされている。

企業会計と一般会計との間における経費負担区分の原則等に基づく公営企業繰出金については、地方財政計画において1兆801億円（前年度1兆195億円）が計上されている。

地方公営企業の建設改良等に要する企業債については、地方債計画において2兆5,400億円が計上されるとともに、厳しい資金事情の下において企業債に充当する公営企業金融公庫資金の比率を高めることとしたほか、新技術・システムの導入が図られるよう配慮されている。

また、上水道事業については、資本費負担の軽減を図るため、用水供給事業を上水道高料金対策借換債の対象とすることとされている。下水道事業については、下水道整備の促進及び施設整備の跛行の是正に資するため、第5次下水道整備五箇年計画において定められている補助対象率に影響を及ぼさないことを前提として、公共下水道の管渠の単独事業に係る企業債を通常分に追加して計上するとともに、未稼動施設に係る企業債元利償還金に対する起債措置の対象に流域下水道事業を加えることとされている。

更に、交通事故の経営健全化を促進するため、引き続き交通事故事業再建債に係る利子助成(14億円)、再建地方都市バス事業車両更新費に対する補助(7億円)の措置が講じられるほか、昭和47年度から51年度までに発行された建設事業債の利子相当額を対象とする特例債の発行を認め、この特例債から発生する利子のうち4%を基準として算定する額を国が補助する新特例債制度を創設するとともに、現行特例債に対し所要の財政措置を講じることとされている。また、病院事業の経営健全化を図るため、病院事業経営健全化団体に対する不良債務の計画的解消のための援助措置を継続することとされている。
## 3 最近の地方財政の動向と課題

第1部でみたように、昭和56年度の地方財政は、地方財源不足に対処するための巨額の借入金等による特例措置が講じられたが、普通会計の決算規模は、歳入については33年度以来の、歳出については31年度以来の低い増加率となり、実質収支は引き続き黒字であるが、単年度収支及び実質単年度収支の黒字額が減少するなど、前年度に比べてより厳しいものとなっている。加えて、公債費が引き続き著しい増加を示し、それが主たる要因となって、義務的経費の歳出総額に占める割合や経常収支比率が更に上昇するなど、財政構造の硬直化が進んでいる。

また、既に述べたように、昭和57年度は、当初において単年度としては収支が均衡する見込みとなったが、その後の経済停滞の影響等により、国税及び地方税とも大幅な減収を生じることとなり、年度中途において、地方税の減収補てん及び地方交付税の減額補てんのための措置が講じられ、58年度においても、歳出の徹底した節減合理化による規模の抑制に努めることとしているものの、地方税、地方交付税等の一般財源が前年度の当初見込額を下回ること等により、再び巨額の財源不足額を生じることとなったため、借入金等の特例措置によってこれを補てんすることとされている。

このように、昭和50年度以降、巨額の地方財源不足を補てんするため、地方債の増発や地方交付税原資の借入れなどの特例措置が続けられてきた結果、地方債残高及び交付税特別会計借入金残高が累積し、その償還が地方財政の将来にとって大きな負担となっており、更に、今後とも歳入の大幅な自然増収が期待できない情勢にあるため、これからの地方財政は、一段と厳しさを増すものと見込まれる。

一方、地方公共団体においては、このような厳しい財政環境の下においても、高齢化社会への移行、地域社会の構造的变化など我が国の社会経済の著しい変ぼうに伴い高度化し多様化する住民の要請を踏まえつつ、内政の直接の担い手として、その特性を生かした地域社会の形成を進めるとともに、生
活関連施設の整備等国民生活に直結する施策の推進を図ることが強く求められている。

地方財政がこのような国民の要請に応え、適切にその機能を果たしていくには、毎年度の収支の均衡を図ることはもとより、これまでに累積した巨額の地方債、借入金の償還に対応し得る健全な財政構造を確立することが必要である。このためには、行財政改革により徹底した経費の節減合理化・効率化を図るとともに、地域の実情に即して施策の厳しい選択とその計画的な実施に努め、あわせて将来にわたる地方財源の安定的な充実確保を図っていかなければならない。

このような状況の下において、地方財政が当面する主要な課題は、以下のとおりである。

## ア 行政の刷新と財政の健全化

最近における我が国の行財政をめぐる厳しい環境にかんがみ、国・地方を通じ、行政の減量化、行財政の簡素効率化を図ることにより、行政を刷新し、あわせて健全な財政構造を確立することは、現下の緊急の課題となっている。このため、国においては、臨時行政調査会の答申を踏まえ、昭和57年9月に閣議決定した「今後における行政改革の具体化方策について」をはじめ、既定の方針に基づく改革合理化措置を着実に実施することとしている。地方公共団体においても、かねてから事務事業の見直しを行うなど行財政の簡素効率化と財政の健全化に努めてきたところであるが、一段と厳しい財政状況に対処するため、施策の全面的な見直しと整理合理化、行政機構の簡素合理化及び定員、給与の適正化を更に強力に推進するとともに、従来にも増して財政の効率的運営に努める必要がある。

その第1は、事務事業の見直しである。すなわち、行政施策の全般にわたって、行政が真に責任を持つべき分野を的確に見極め、行政関与の必要性、住民相互間のサービスと負担の公平確保、行政効果、行政効率等に配意しつつ、事務事業の徹底した見直しと整理合理化を進める必要がある。特に、行政水準の向上を図るための地方独自の施策についても、厳しい財政事情との関連において十分にその緊要度を検討し、地域の実情に即して厳密な
選択を行うことにより、財源の重点的配分に徹することが必要である。また、事務事業のうち民間による処理、民間委託等による実施が適当なものについては、行政に民間活力の導入を図る意味からも、これを積極的に推進すべきである。

第2は、行政機構の簡素合理化である。地方公共団体の行政機構については、本庁、出先機関のみならず、行政委員会等の事務部局も含めて、新增設の抑制はもとより、徹底した見直しを行い、行政需要、事務事業との適合性等を十分検討のうえ、統廃合等の簡素合理化を進めるとともに、地方公社等の外郭団体についても、その果たしている機能等を見直すことにより、整理統廃合を図る必要がある。

第3は、給与及び定員管理の適正化である。地方公務員の給与については、国民の厳しい関心が寄せられているところであるが、なお給与水準が国家公務員のそれを相当に上回っている団体や退職手当の支給率等が国の支給基準を上回っている団体が見受けられる。しかし、たとえ一部の団体であっても、給与、退職手当の制度や運用の不適正な団体があれば、地方公共団体全体に対する国民の不信を招くこととなる。したがって、このような団体にあっては、速やかにその是正措置を講じ、給与及び退職手当の適正化を図らなければならない。

また、定員については、業務と定員の的確な把握・分析、人口規模、産業構造等が類似する他の団体の定員の状況、定員モデル等との比較検討等を行うとともに、国の第6次定員削減計画に準じて計画的な定員の縮減を実施することにより、定員管理の適正化を図るよう努めるほか、真に必要とされる新たな行政需要、施設の新增設等についても、原則として職員の配置転換によって対処する等職員数の増加の抑制に努めなければならない。

なお、国においても、地方公共団体の職員数の増加をもたらすような施策については、厳にこれを抑制し、国・地方を通じる行財政の簡素合理化を図るため、行政事務、国庫補助金等の整理合理化等の措置を強力に推進するとともに、地方公共団体の職員配置に関する法令等による規制・関与の見直しを行う必要がある。
## イ 地域社会の振興

地方公共団体は、厳しい財政環境の下においても、行財政運営の簡素効率化に努めながら、地域の自主的な創造力と活力を生かした地域経営を行い、地域住民の福祉の確保、住民生活に直結した社会資本の整備、住民生活の安全の確保等を図ることが求められている。

地方公共団体は、このような住民の要請に応えるため、長期的視野に立った計画的な財政運営の下で、広域市町村圏、コミュニティ等の広域と近隣にわたる生活圏の実態等をも考慮して、基礎的な生活関連施設等の整備を進めるとともに、文化、教育、福祉、スポーツ、保健医療等の各分野における総合的な行政サービス体制の確立、行政サービスの合理化・効率化を図るための新技術を活用した公共的なシステムの導入等に努めていかなければならない。

また、地域社会の均衡ある発展を図るためには、その基盤となる地域経済の安定的な振興を図る必要があり、地方公共団体は、地域経済構造の短期的な動向や中長期的な推移等の見通し、民間部門との役割分担等に留意しつつ、国の講じる諸施策とあわせ、地域の実態に即した産業の育成強化、構造転換の促進等地域経済振興対策の推進に努める必要がある。

以上のような課題に的確に対処していくためには、財源の重点的・効率的な活用を図りながら、公共投資を計画的に行っていかなければならない。特に、昭和58年度においては、地方財政の厳しい状況を踏まえて、地方財政計画において、国の公共事業関係費と同様、地方単独事業についても前年度と同額を見込むこととされたところである。したがって、地方公共団体が、個性豊かな魅力ある地域づくりを進めるためには、国の各種補助制度等を自主的かつ選択的に活用するほか、地方単独事業についても、地域の実情に即した適切な選択を行いつつ、重点的な実施に努める必要がある。

## ウ 地方財源の安定的確保

地方財政は、引き続き大幅な収支不均衡の状態にあり、しかも、今後とも税の大幅な自然増収を期待することは困難である。このような状況の下において、地方財政構造の健全性を回復し、各地方公共団体が、高度化し多様化する住民の要請に応え、地域社会の安定的な発展を図るためには、徹底した
行政の刷新と歳出の節減合理化を図り、節度ある財政運営を行うと同時に、必要となる地方財源の安定的な確保を図っていかなければならない。

その第1は、自主財源の根幹をなす地方税源の充実である。今後、巨額の借入金への依存から脱却しながら、住民生活の安定と福祉の充実を推進するためには、歳出の徹底した節減合理化、受益者負担の適正化等の努力を重ねることはもとより、税制面においても、引き続き非課税等特別措置の見直し等税負担の公平化・適正化のための措置を一層推進するとともに、地方税源の充実強化を図る必要がある。

第2は、地方交付税の安定的確保である。地方交付税は、地方税とともに一般財源の大宗をなすものであり、多種多様な財政構造を有する地方公共団体が、自主的かつ安定的な財政運営を確保するための極めて重要な財源である。昭和58年度においても、前述のとおり、所要額の確保のために特別の措置が講じられたところであるが、地方財政が借入金への依存から脱却し、その健全な発展を図るためには、今後とも、地方税源の充実とあわせて、地方交付税総額の安定的確保を図っていくことが必要である。

第3は、地方債の計画的な活用と良質な資金の確保である。現下の厳しい経済情勢、財政状況の下で、地方財政の健全な運営を確保しながら、生活関連施設等の整備を推進し、地域社会の安定的な発展を図るためには、地方債の計画的な活用を図る必要がある。このため、毎年度必要とされる地方債の総額を安定的に、かつ、可能な限り良質な資金で確保するとともに、地方債の円滑な消化を図る必要がある。

第4は、国庫支出金の改善合理化である。国庫補助金等の整理合理化は、行財政の簡素効率化、地方公共団体の自主性・自律性の向上、財政資金の使用の効率化の見地から、積極的に推進する必要がある。すなわち、国・地方を通じる事務事業の抜本的な見直しを行い、これに伴い不要となる補助金や零細な補助金については廃止するとともに、その対象事務が既に地方公共団体の事務として同化、定着又は定型化したものについては、地方一般財源への振替を推進する必要がある。

また、国庫補助負担基準については、実勢に即した適正な補助負担単価を
設定するとともに、補助対象範囲、面積基準等についても、社会経済事情の推移に即応した改善を図っていく必要がある。

第5は、各種使用料、手数料等の受益者負担の適正化である。使用料、手数料については、特定の行政サービスに関する負担の適正化、住民相互間の負担の公平確保を図る見地から、常に、行政サービスとコストの関係について検討を加えるとともに、行政コストの上昇に応じて見直しを行うことにより、引き続きその適正化を図っていく必要がある。また、分担金、負担金についても、事業の実態に即応して適正な収入の確保に努める必要がある。

なお、以上のような各般にわたる財源の充実強化とあわせて、国と地方公共団体間、地方公共団体相互間、地方公共団体と住民間の経費負担関係を適正に維持し、財政秩序の確立を図っていくことが必要である。

## エ 地方公営企業の経営健全化

昭和56年度における法適用地方公営企業の経常収支は、3年ぶりに284億円の黒字となり、前年度(888億円の赤字)に比べ改善されている。しかし、これは、昭和56年度が料金改定の年に当たった企業が多かったこと、一般会計からの繰入金が増加していることなどによるものであり、累積赤字は1兆346億円で前年度の1兆147億円に比べ198億円増加し、累積赤字を有する事業数は1,333事業となお全体の41.5％を占めているなど、その経営環境は依然として厳しいものがある。また、法非適用地方公営企業についても、一般会計からの繰入れに大きく依存することにより、収支の均衡を図っている状況にある。このような経営状況下にあって、地方公営企業がその役割を適切に果たしていくためには、国において所要の財政措置を講じていくことも必要であるが、何よりも企業を営む地方公共団体が一層の自助努力を行うとともに、受益と負担の適正化に配慮しながら、次の諸点に留意し、その経営基盤の強化と経営健全性の確保に努めていかなければならない。

第1は、経営の改善・合理化の徹底である。職員給与費は年々大幅に増加しており、また、企業債の増発に伴い資本費の増加が著しく、動力費、原材料費等も大きな負担となっている。そのため、省力化、省資源・省エネルギー化に努めるとともに、民間委託を活用すること等により経営の改善・合
理化を徹底することが必要である。特に、職員給与費については、職員配置の適正化、業務の機械化等により職員数の積極的な縮減を図るとともに、給与水準が国家公務員や民間の対応職種に比べて高い企業にあっては、その適正化に格段の努力を払うべきである。

第2は、料金の適正化等による収入の確保である。地方公営企業の経営の健全性を確立するためには、能率的な経営の下における適正な原価を基礎として、適時適切に料金改定を実施するとともに、適切な受益者負担金を徴収することにより、企業収入を確保していく必要がある。なお、このためには、常に地方公営企業の経営努力と経営状況等について住民に対し積極的に広報活動を行い、その理解と協力が得られるよう努めるべきである。

第3は、地方公営企業会計と一般会計との間における経費負担区分の原則の適正な運用である。地方公営企業の経費のうち、法令等に基づきその性質上企業経営に伴う収入をもって充てることが適当でないもの及び能率的な経営を行ってもなおその経営に伴う収入をもって充てることが客観的に困難であると認められるもの等については、一般会計が負担又は補助することとされている。このような経費負担区分の原則の適正な運用を図り、安易に一般会計に依存することなく、地方公営企業の健全な経営が確保されるよう配意する必要がある。

第4は、建設投資の適切な実施である。地方公営企業の中には、過大な施設整備や過度の先行投資の結果、経営に困難をきたしているものがみられるが、建設投資に当たっては、新規事業についてはもちろん、継続事業についても、今後の社会経済動向、地方公営企業のサービスに対する需要動向、施設整備の緊急性等について慎重に検討を加え、事業規模の適正化、施設間の整備進度の調整等に努める必要がある。

なお、施設整備に当たっては、省資源・省エネルギー、環境保全に寄与するとともに、経営の効率化を図る方途の一環として、新しい技術とシステムを積極的に開発・導入することが重要である。

第5は、企業環境の整備である。水道事業における水源の確保及び水質汚濁の防止、バス事業における路面交通の渋滞に伴う輸送効率の低下への対
応、病院事業における医療機関の体系的整備の推進及び医師等医療従事者の確保等のように、地方公営企業の経営努力のみでは解決の困難な問題が少なくない。これらの問題については、国、地方公共団体その他関係機関が一体となって総合的な対策を講じ、地方公営企業を取り巻く経営環境の整備を図る必要がある。
## 資料編目次

## 〔昭和56年度の地方財政〕

## 総括

第1表 地方公共団体数の推移……162
第2表 団体種類別人口の推移……162
第3表 財政力指数段階別の団体数及び構成比……165
第4表 一部事務組合の設置目的別団体数の推移……165
第5表 決算規模の状況……166
第6表 純計決算額の推移……168
第7表 決算収支の状況……170
第8表 実質収支の推移……180
第9表 单年度収支の状況……182
第10表 繰越額等の状況……182
第11表 財政再建の状況……184

## 歲入

第12表 歳入決算額の状況……186
第13表 地方税の状況……190
第14表 法定外普通税の状況……194
第15表 給与所得者の住民税等の課税最低限等の推移（夫婦、子2人）……195
第16表 超過課税の状況……196
第17表 地方税徴収率の推移……196
第18表 国税と地方税の収入状況……198
第19表 国民所得に対する租税負担率の外国との比較……200
第20表 地方譲与税の状況……200
第21表 地方交付税の状況……202
第22表 一般財源の状況……204
第23表 一般財源の推移……206
第24表 一般財源の人口1人当たり額の状況……210
第25表 国・県支出金の状況……214
第26表 地方債発行状況……216
第27表 昭和56年度地方債許可状況 …… 218
第28表 使用料及び手数料の状況 …… 222
第29表 線入金の状況 …… 222
第30表 その他の収入の状況 …… 224

地方財政と国の財政

第31表 地方財政と国の財政との累年比較 …… 224
第32表 昭和56年度国・地方の目的別歳出の状況 …… 226
第33表 国民所得に対する租税負担率 …… 228
第34表 租税の実質的配分状況 …… 230
第35表 国民経済計算における公的支出の推移 …… 232

蔵 出 （目的別）

第36表 目的別歳出決算額の状況 …… 234
第37表 民生費の状況 …… 238
第38表 社会福祉費の状況 …… 240
第39表 老人福祉費の状況 …… 240
第40表 児童福祉費の状況 …… 240
第41表 生活保護費の状況 …… 242
第42表 被保護者数の推移 …… 242
第43表 災害救助費の状況 …… 242
第44表 衛生費の状況 …… 244
第45表 公衆衛生費の状況 …… 246
第46表 結核対策費の状況 …… 246
第47表 保健所費の状況 …… 246
第48表 清掃費の状況 …… 248
第49表 労働費の状況 …… 248
第50表 失業対策費の状況 …… 250
第51表 農林水産業費の状況 …… 250
第52表 農業費の状況 …… 252
第53表 畜産業費の状況 …… 254
第54表 農地費の状況 …… 254
第55表 林業費の状況 …… 254
第56表 水産業費の状況 …… 256
第57表 商工費の状況 …… 256
第58表 土木費の状況 …… 258
第59表 道路橋りょう費の状況 …… 260
第60表 河川海岸費の状況……260
第61表 港湾費の状況……260
第62表 都市計画費の状況……262
第63表 住宅費の状況……262
第64表 消防費の状況……264
第65表 警察費の状況……264
第66表 警察職員数の推移……265
第67表 教育費の状況……266
第68表 小学校費の状況……268
第69表 中学校費の状況……268
第70表 高等学校費の状況……268
第71表 教員数等の推移(公立学校分)……270
第72表 社会教育費の状況……272
第73表 保健体育費の状況……272

蔵 出 (性質別)

第74表 性質別歳出決算額の状況……274
第75表 一般財源の充当状況……278
第76表 人件費の状況……280
第77表 人件費中の職員給の状況……282
第78表 地方公務員数の状況……284
第79表 物件費の状況……286
第80表 維持補修費の状況……286
第81表 扶助費の状況……288
第82表 補助費等の状況……288
第83表 普通建設事業費の状況……290
第84表 普通建設事業費中の補助事業費の状況……294
第85表 普通建設事業費中の国直轄事業負担金の状況……294
第86表 普通建設事業費中の単独事業費の状況……296
第87表 災害復旧事業費の状況……296
第88表 失業対策事業費の状況……298
第89表 繰出金の状況……300
第90表 積立金の状況……302
第91表 投資及び出資金の状況……302
第92表 貸付金の状況……304
第93表 地方公営企業等に対する繰出しの状況……306
第94表 公債費の状況……310
第95表 地方債元金償還額の状況……312
第96表 地方債現在高の状況……314
第97表 債務負担行為額(翌年度以降支出予定額)の状況……318
第98表 積立金現在高の状況……320
第99表 昭和56年度資金収支の状況……322

公共施設

第100表 公営病院等の病床数の状況……324
第101表 し尿及びごみ収集処理の状況……324
第102表 道路橋りようの状況……326
第103表 公営住宅等の管理状況……327
第104表 教育施設の状況(公立学校分)……328
第105表 社会教育施設等の状況(公立分)……330

地方公営事業

第106表 地方公営企業の事業数の状況……332
第107表 地方公営企業の職員数の状況……334
第108表 地方公営事業決算の状況……334
第109表 法適用企業決算の状況……336
第110表 法適用企業の事業別決算の推移……340
第111表 法非適用企業決算の状況……342
第112表 国民健康保険事業決算の状況……344
第113表 収益事業決算の状況……350
第114表 公立大学附属病院事業決算の状況……352
第115表 公益質屋事業決算の状況……354
第116表 農業共済事業決算の状況……354
第117表 交通災害共済事業(直営方式)決算の状況……354
第118表 企業債等の状況……356
第119表 公営企業金融公庫の貸付状況……357

[昭和57・58年度の地方財政]

第120表 地方財政計画……358
第121表 地方交付税の状況……362
第122表 地方債計画……364
第123表 予算の状況……366
第124表 主要経済指標及び地方財政計画等の推移……368
区 分	昭 和 28.10.1 (A)	31.3.31	41.3.31	48.3.31	49.3.31	50.3.31
都 道 府 县 市 町 村 大 都 市 都 中 都 市 小 都 町	46 9 868 5 281 ... 9 582 9 914 23 一部事務組合(普通会計) 計 (特別地方公共団体) 合 計	46 4 776 5 486 ... 4 285 4 822

(減) 1 昭和28年10月1日は、旧町村合併促進法が施行された日である。

2 特別地方公共団体のうち財産区及び地方開発事業団は本表に掲げていない。

## 第2表 团体 種類 別

その１　国勢調査人口及び１団体当たり面積の推移

区 分	人 口(千人)	比 較	構 成
昭 和 40.10.1	45.10.1	50.10.1(A)	55.10.1(B)	增減(B)-(A)	增減率	40.10.1	45.10.1
特 别 区 大 都 市 都 小 討(市部) 討 村(郡部) 合 計	8 893 10 505 47 521 66 919 31 356 98 275	8 841 11 005 55 007 74 853 28 867 103 720	8 647 14 618 61 703 84 967 26 972 111 940	8 352 15 846 64 990 89 187 27 873	千人 △ 295 1 228 3 287 4 220 901 5 121	% 3.4 8.4 5.3 5.0 3.3	9.0 10.7 48.4 68.1 31.9 100.0	8.5 10.6 53.0 72.2 27.8 100.0

(減 1 1 団体当たり人口は、人口を各調査日現在の団体数で除したものである。

2 1団体当たり面積は、面積を各調査日現在の団体数で除したものである。た

3 昭和 45 年までの数値には、沖縄県分は含まない。
51.	3.31	52.	3.31	53.	3.31	54.	3.31	55.	3.31	56.	3.31	57.	3.31	(C)−(B)	比较
(B)	(A)×100%
47	47	47	47	47	47	47	47	47	47	47	—	—	102.2
3 256	3 256	3 256	3 255	3 255	3 255	3 255	3 255	3 255	—	—	—	33.0
9	9	9	9	9	9	10	10	10	—	—	—	200.0
634	635	636	637	637	637	636	639	639	3	3	3	227.4
165	165	165	165	165	165	182	182	182	—	—	—	…
469	470	471	472	472	472	454	457	457	3	3	3	…
2 613	2 612	2 611	2 609	2 609	2 609	2 609	2 606	2 606	△	3	3	27.2
3 303	3 303	3 303	3 302	3 302	3 302	3 302	3 302	3 302	—	—	—	33.3
23	23	23	23	23	23	23	23	23	—	—	—	100.0
2 549	2 534	2 533	2 536	2 497	2 491	2 481	2 481	△	10	—	—	…
2 572	2 557	2 556	2 559	2 520	2 514	2 504	2 504	△	10	—	—	…
5 875	5 860	5 859	5 861	5 822	5 816	5 806	5 806	△	10	—	—	…

人口の推移

比(%)	1固体当たり人口(人)	1固体当たり面積(km²)
50.10.1	55.10.1	50.10.1(C)	55.10.1(D)	比較(D)-(C)	50.10.1(E)	55.10.1(F)	比較(F)-(E)
7.7	7.1	375 936	363 126	△12 810	25.26	25.74	0.48
13.1	13.5	1 624 221	1 584 584	△39 637	463.22	486.08	22.86
55.1	55.5	97 323	102 185	4 862	154.04	152.83	△1.21
75.9	76.2	127 578	133 315	5 737	153.77	153.44	△0.33
24.1	23.8	10 322	10 683	361	105.29	105.43	0.14
100.0	100.0	34 138	35 711	1 573	115.14	115.23	0.09

だし、境界不明のものについては、合計欄には含み、その他には含まない。
第2表 団体種類別人口の推移 （つづき）

その２　都道府県別国勢調査人口及び住民基本台帳人口の状況

区	分	昭和45年10月1日	昭和50年10月1日(A)	昭和55年10月1日(B)	增减(B)-(A)(C)	增减率(C)/(A)×100	昭和57年3月31日現在住民基本台帳人口
北海岩宮秋山福茨枥千東神新富石福山長岐静愛三滋京大兵奈和鳥岡広山徳香愛高福佐長熊大宮鹿沖合計	道森手城田形島城木馬玉葉京川潟山川井梨野阜岡知重賀都阪庫良取根山島口島川媛知岡賀崎本分崎島繩	人5 184 2871 427 5201 371 3831 819 2231 241 3761 225 618 1946 0771 580 9093 866 4721 3366 62411 408 0715 472 2472 360 9821 029 6951 002 420744 230762 0291 956 9173 089 1543 083889 762 0877 620 4804 667 9281 042 736588 773 5751 707 0262 436 1351 1148791 111 11148907 897 8971 418 1244 66524 292 963837 674 1570 2451 700 2291 155 5661 1051 10511 729 150945 111104 665 171104 665 171111
第3表 財政力指数段階別の団体数及び構成比

財政力指數	0.30未満	0.30以上	0.50以上	1.00以上	合計	財政力指數平均
团体区分	0.50未満	1.00未満
都道府県市町村大都市都中都市小町村合計	1327.7152947.0-2

(注) 「財政力指数」は、昭和54、55、56年度の各年度における普通交付税の算定に用いた基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数值の単純平均値である。

第4表 一部事務組合の設置目的別団体数の推移

区 分	昭 和 50.3.31	51.3.31	52.3.31	53.3.31	54.3.31	55.3.31	56.3.31(A)	57.3.31(B)	比 較(B)-(A)
総 務 関 係	243	234	232	237	238	238	241	245	4
うち退職手当組合	44	45	45	45	45	44	45	45	-
民 生 関 係	170	166	168	161	164	165	161	162	1
衛 生 関 係	1 235	1 227	1 214	1 217	1 209	1 184	1 175	1 164	△ 11
うち伝染病組合	324	315	298	280	264	251	239	230	△ 9
〜 し尿・ごみ処理組合	788	778	786	802	805	796	794	789	△ 5
商 工 関 係	9	9	7	7	7	7	7	7	-
農林水産関係	194	191	190	182	185	182	182	181	△ 1
うち林野(造林)組合	83	83	84	83	86	83	84	84	-
土 木 関 係	54	49	51	50	51	43	45	45	-
消 防 関 係	408	424	427	435	445	443	452	459	7
教 育 関 係	223	221	215	211	203	201	198	189	△ 9
うち小学校組合	27	28	26	26	26	25	25	25	-
〜 中学校組合	87	82	78	76	73	71	69	68	△ 1
そ の 他	31	28	30	33	34	34	30	29	△ 1
合 計	2 567	2 549	2 534	2 533	2 536	2 497	2 491	2 481	△ 10
その１　単純合計額の状況

(单位 百万円·%)

区 分	昭和56年度	昭和55年度	比 軟
增 减 額	增減率	前年度增減率
歳入総額(A)+(B)	52733923	49275797	3458126	7.0	8.6
都道府県(A)	26650187	24908965	1741222	7.0	7.3
市町村(純計額)(B)	26083736	24366831	1716905	7.0	9.9
市町村(単純合計額)	26721075	24941573	1779502	7.1	10.0
市町村(一部事務組合を除く単純合計額)	25765700	24103942	1661758	6.9	9.9
大都市	4484492	4209089	275403	6.5	14.7
都都市	12722240	11916385	805855	6.8	8.4
中都市	7754696	7312714	441982	6.0	12.4
小都市	4967544	4603671	363873	7.9	2.7
町村	7278276	6821850	456426	6.7	9.6
特別区	1280692	1156618	124074	10.7	11.2
一部事務組合	955375	837631	117744	14.1	11.3
歳出総額(C)+(D)	51795936	48253507	3542429	7.3	8.8
都道府県(C)	26371803	24568926	1802877	7.3	7.5
市町村(純計額)(D)	25424133	23684581	1739552	7.3	10.3
市町村(単純合計額)	26061471	24259322	1802149	7.4	10.4
市町村(一部事務組合を除く単純合計額)	25156559	23471583	1684976	7.2	10.3
大都市	4433431	4140611	292820	7.1	15.0
都都市	12428102	11611983	816119	7.0	8.7
中都市	7574181	7122687	451494	6.3	12.6
小都市	4853922	4489296	364626	8.1	8.1
町村	7051861	6601210	450651	6.8	10.0
特別区	1243164	1117779	125385	11.2	12.8
一部事務組合	904913	787738	117175	14.9	11.1
模の状況

その２純計額の状況

(单位 百万円·%)

区 分	昭和56年度	昭和55年度	比 較
增 減 額	增減率	前年度增減率
蔵 入 総 額(A)	52733923	49275797	3458126	7.0	8.6
団 体 間 重 復 額(B)	2630643	2472723	157920	6.4	9.6
都道府県支出金(市町村に対する貸付金を含む。)	1666107	1572862	93245	5.9	10.9
同級他団体からの分担金、負担金等	66869	60484	6385	10.6	24.6
市町村からの分担金、負担金、寄附金等	340318	323358	16960	5.2	6.9
特別区財政調整交・納付金	290323	260597	29726	11.4	14.0
軽油引取税交付金	41545	41547	2	0.0	17.0
娯楽施設利用税交付金	30602	27760	2842	10.2	8.0
自動車取得税交付金	194879	186115	8764	4.7	5.4
蔵 入 純 計 額(A)-(B)	50103281	46803074	3300207	7.1	8.5
蔵 出 総 額(C)	51795936	48253507	3542429	7.3	8.8
団 体 間 重 復 額(D)	2630643	2472723	157920	6.4	9.6
市町村に対する事業費等の補助交付金等	1666107	1572862	93245	5.9	10.9
同級他団体に対する負担金等	66869	60484	6385	10.6	24.6
都道府県に対する事業費等分担金、負担金、寄附金等	340318	323358	16960	5.2	6.9
特別区財政調整交・納付金	290323	260597	29726	11.4	14.0
軽油引取税交付金	41545	41547	2	0.0	17.0
娯楽施設利用税交付金	30602	27760	2842	10.2	8.0
自動車取得税交付金	194879	186115	8764	4.7	5.4
蔵 出 純 計 額(C)-(D)	49165293	45780784	3384509	7.4	8.8

(歯) 次表以下の各表における純計額とは、上記表中の「歯入純計額(A)−(B)」又は「歯出純計額(C)−(D)」をいう。
区 分	地
歲	入	歲	出
決算額	对前年度增減率	指數	決算額	对前年度增減率	指數
昭和36年度	2511550	24.0	100	2391080	24.2	100
37	2982850	18.8	119	2887366	20.8	121
38	3397659	13.9	135	3308833	14.6	138
39	3910921	15.1	156	3821968	15.5	160
40	4478035	14.5	178	4365140	14.2	183
41	5177746	15.6	206	5026177	15.1	210
42	5926311	14.5	236	5725497	13.9	239
43	6958874	17.4	277	6729574	17.5	281
44	8305229	19.3	331	8033912	19.4	336
45	10103998	21.7	402	9814878	22.2	410
46	12179449	20.5	485	11909529	21.3	498
47	15090702	23.9	601	14618283	22.7	611
48	18217086	20.7	725	17473883	19.5	731
49	23486710	28.9	935	22887888	31.0	957
50	26044417	10.9	1037	25654468	12.1	1073
51	29503523	13.3	1175	28907036	12.7	1209
52	34014343	15.3	1354	33362119	15.4	1395
53	39133798	15.1	1558	38346995	14.9	1604
54	43132151	10.2	1717	42077946	9.7	1760
55	46803074	8.5	1864	45780784	8.8	1915
56	50103281	7.1	1995	49165293	7.4	2056
(单位 百万円·%)

国(一 般 会 計)
歳	歳	出
決算額	对前年度減率	指數	決算額	对前年度減率	指數	數
2 515 932	28.3	100	2 063 468	18.4	100
2 947 623	17.2	117	2 556 617	23.9	124
3 231 214	9.6	128	3 044 292	19.1	148
3 446 768	6.7	137	3 310 969	8.8	160
3 773 097	9.5	150	3 723 017	12.4	180
4 552 146	20.6	181	4 459 196	19.8	216
5 299 446	16.4	211	5 113 035	14.7	248
6 059 873	14.3	241	5 937 082	16.1	288
7 109 267	17.3	283	6 917 838	16.5	335
8 459 181	19.0	336	8 187 697	18.4	397
9 970 859	17.9	396	9 561 131	16.8	463
12 793 873	28.3	509	11 932 172	24.8	578
16 761 978	31.0	666	14 778 303	23.9	716
20 379 123	21.6	810	19 099 793	29.2	926
21 473 416	5.4	853	20 860 879	9.2	1 011
25 076 017	16.8	997	24 467 612	17.3	1 186
29 433 623	17.4	1 170	29 059 842	18.8	1 408
34 907 265	18.6	1 387	34 096 030	17.3	1 652
39 779 228	14.0	1 581	38 789 831	13.8	1 880
44 040 667	10.7	1 750	43 405 026	11.9	2 103
47 443 338	7.7	1 886	46 921 154	8.1	2 274
その１　黒字、赤字団体別の状況

区 分	昭 和 56 年
团体数(A)	贰 入 (B)	贰 出 (C)	贰 入 贰 出 差 引 (B)-(C) (D)
全 团 体
都 道 府 县(A)	47	26 650 187	26 371 803	278 384
市町村(单純合計額)(B)	5 759	26 721 075	26 061 471	659 604
市町村(一部事務組合を除く単純合計額)	3 278	25 765 700	25 156 559	609 141
大 都 市	10	4 484 492	4 433 431	51 061
特 别 区	23	1 280 692	1 243 164	37 528
都 市	639	12 722 240	12 428 102	294 138
中 都 市	182	7 754 696	7 574 181	180 515
小 都 市	457	4 967 544	4 853 922	113 622
町 村	2 606	7 278 276	7 051 861	226 415
一部事務組合	2 481	955 375	904 913	50 462
合 計(A)+(B)	5 806	53 371 262	52 433 275	937 987
黑 字 团 体
都 道 府 县(A)	46	25 372 426	25 107 143	265 283
市町村(単純合計額)(B)	5 690	24 533 985	23 864 337	669 648
市町村(一部事務組合を除く単純合計額)	3 220	23 598 892	22 980 512	618 380
大 都 市	8	3 153 962	3 107 312	46 650
特 别 区	23	1 280 692	1 243 164	37 528
都 市	607	11 982 184	11 679 464	302 720
中 都 市	170	7 241 435	7 055 185	186 250
小 都 市	437	4 740 750	4 624 279	116 471
町 村	2 582	7 182 055	6 950 572	231 483
一部事務組合	2 470	935 092	883 825	51 267
合 計(A)+(B)	5 736	49 906 411	48 971 480	934 931
赤 字 团 体
都 道 府 县(A)	1	1 277 761	1 264 660	13 101
市町村(単純合計額)(B)	69	2 187 090	2 197 135	10 045
市町村(一部事務組合を除く単純合計額)	58	2 166 808	2 176 047	9 239
大 都 市	2	1 330 530	1 326 119	4 411
特 别 区	—	—	—	—
都 市	32	740 056	748 638	8 582
中 都 市	12	513 262	518 995	5 733
小 都 市	20	226 795	229 643	2 848
町 村	24	96 222	101 290	5 068
一部事務組合	11	20 282	21 087	805
合 計(A)+(B)	70	3 464 851	3 461 794	3 057