Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
（２）河川（国土交通省調べ：９月２日 １５：３０現在）

出水状况

計画高水位を超えた河川 延べ 4 水系 4 河川

・はん濫危険水位を超えた河川 延べ 4 水系 5 河川

·避難判断水位を超えた河川 延べ 14 水系 17 河川

（３）ライフライン

○停電戸数（経済産業省調べ：9月2日17:00現在）

区分	管内	延べ停電戸数	停電中の戸数
電力	東北電力	約18,300戸	復旧済み
中部電力	約29,900戸	復旧済み
中国電力	約22,000戸	復旧済み
東京電力	約18,300戸	復旧済み

都市ガスの供給停止戸数（経済産業省調べ：9月2日17:00現在）

区分	管内	復旧対象戸数	復旧対象残数
都市ガス	愛知県	83	復旧済み
埼玉県	31	復旧済み

〇断水戸数（厚生労働省調べ：9月1日15:00現在）

区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数
水道	茨城県	20戸	復旧済み
栃木県	110戸	復旧済み
神奈川県	12戸	復旧済み

○通信関係の状況（総務省調べ：9月2日16:00現在）

区分	事業者	被害状況等
固定電話	NTT東日本	○設備被害、サービスとも影響なし
NTT西日本	○設備被害、サービスとも影響なし
NTTコミュニケーションズ	○設備被害、サービスとも影響なし
KDDI	○設備被害、サービスとも影響なし
ソフトバンクテレコム	○設備被害、サービスとも影響なし
携帯電話	NTTドコモ	○基地局_1局（愛知県）が停波中（周辺基地局によりサービス継続中）
KDDI	○停波していた基地局は、すべて復旧
ソフトバンクモバイル	○基地局_1局（東京都）が停波中（周辺基地局によりサービス継続中）

○放送関係の状況（総務省調べ：9月2日16:00現在）

・施設・設備に関して特段の被害情報はない。
（４）道路（国土交通省調べ：９月２日１５：００現在）

①高速道路

・通行止め区間なし

②直轄国道

・通行止め区間なし

③県管理国道

・通行止め区間なし

④都道府県道

・4区間で全面通行止め

（5）交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：8月31日16:30現在）

·運転中止区間

すべて運転再開済み

※京王電鉄高尾線列車脱線は復旧作業が完了し、30日始発から運転再開

（6）文教施設等（文部科学省調べ：9月2日16:00現在）

区分	被災施設数
国立学校施設	9
公立学校施設	69
社会教育·体育、文化施設等	59
文化財等	4
研究施設等	1
計	142

（7）農林水産関係(農林水産省調べ:9月2日 17:00現在)

区分	主な被害	被害数	主な被害地域
農作物等	水稻、大豆、そば、野菜、果樹等の浸水、倒伏等	3,078ha	秋田県、茨城県、埼玉県、東京都、長野県、愛知県、鳥取県、島根県、広島県
営農施設等	牛舎、堆肥舎、倉庫、ビニールハウス破損等	64箇所	愛知県、鳥取県
農地農業用施設	農地の損壊農業用施設等の損壊	189箇所268箇所	青森県、秋田県、福島県、茨城県、栃木県、埼玉県、東京都、神奈川県、山梨県、岐阜県、愛知県、三重県、京都府、島根県、広島県、山口県、愛媛県、鹿児島県
林野関係	林地荒廃治山施設林道被害	11箇所1箇所7箇所	福島県、茨城県、神奈川県、岐阜県、愛知県、三重県、奈良県、徳島県
水産関係	漁船、養殖施設の損傷等	3件	愛知県
（８）社会福祉施設関係（厚生労働省調べ：９月２日 １５:００現在）

区分	被災施設數
社会福祉施設	1 4 6

## （9） その他

・下水道施設　6施設で被害が発生。対応済（国土交通省調べ：9月2日 15:30 現在）

·公園施設 11 施設で被害が発生。対応済（国土交通省調べ：9月2日 15:30 現在）

### 5. 政府の主な対応

（１）８月２８日からの大雨に関する災害対策関係省庁連絡会議の開催

・第1回関係省庁連絡会議を開催（8月29日18:30）。被害状況、各省庁の対応状況及び政府調査団の調査状況についての情報を共有し、今後の対応について、防災担当大臣の指示に基づき、次の事項を申し合わせ

○今後、関係省庁においては引き続き、被害状況の把握に全力を尽くすとともに、被災地の早期復旧に向け、地元自治体とも十分連携を図りながら、政府一体となって対策に万全を期すこと。

〇これからも北日本、東日本、西日本の広い範囲で局地的な大雨が降る恐れがあることから、警戒を怠らず適切に対処すること。

## （２）政府調査団の派遣

・林防災担当大臣を団長とし、関係省庁からなる政府調査団を愛知県へ派遣(8月29日)

## （3） 災害救助法関係

○災害救助法の適用

・愛知県は岡崎市及び名古屋市に災害救助法を適用(適用日8月28日)

## （４）被災者生活再建支援法の適用

・愛知県は岡崎市に被災者生活再建支援法に基づく支援金支給制度を適用(適用日:8月28日)

## （５）自衛隊の災害派遣

○愛知県

・8月29日 愛知県知事から災害派遣要請（3:15）

孤立住民の有無の調査及び水防活動を実施

愛知県知事から撤収要請（13:51）

〔派遣規模〕人員約200名、車両約20両、航空機1機、ボート14隻

・8月30日 愛知県知事から河川の堤防補修にかかる災害派遣要請（17:46）

愛知県知事から撤収要請（21:25）

## （６）各府省庁の対応

①内閣官房の対応

·情報連絡室設置（8月29日3:30）
## ②内閣府の対応

·情報連絡室設置（8月28日16:00）

·情報対策室設置（8月29日4:00）

## ③警察庁の対応

·災害情報連絡室設置（8月29日3:30）

## ④消防庁の対応

· 消防厅災害対策室設置（8月29日3:30）

## ⑤金融庁の対応

・関係金融機関等に対し、日本銀行と連名で「平成20年8月28日からの大雨による災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金払戻時の柔軟な取扱い等災害被災者の便宜を考慮した適切な措置を講ずることを要請（8月29日）

## ⑥総務省の対応

・省内の情報収集体制を整備（8月29日9:30）

## ⑦法務省の対応

· 法務省災害情報連絡室設置（8月29日8:30）

## ⑧文部科学省の対応

・東北、関東甲信、北陸及び東海地方の教育委員会に対し、警戒避難体制等防災体制の整備と、児童生徒の安全対策及び施設の安全確保に万全を期すよう要請（8月28日18:56）

· 災害情報連絡室設置（8月29日9:30）

## ⑨厚生労働省の対応

· 災害情報連絡室設置（8月29日4:00）

・災害救助法が適用された市町村の事業所であって、災害により休業することとなった事業所に雇用される方が、一時的な離職を余儀なくされた場合に、雇用保険の基本手当を支給する特別措置を実施（8月29日）

## ⑩農林水産省の対応

・災害情報連絡室を設置(8月29日8:30)

## ⑪経済産業省の対応

・災害救助法の適用を踏まえ、愛知県において被災中小企業者対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時即日貸付の適用の措置を講じた。（8月29日）

・一般ガス事業者及び簡易ガス事業者から、被災した需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除等の特別措置の認可申請を受け、即日、認可（8月29日及び9月1日）
・被災した電気の需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除、工事費負担金の免除等の特別措置の認可申請を受け、即日、認可（9月1日）

## ⑫国土交通省の対応

· 国土交通本省警戒体制（8月29日0:10）

・排水ポンプ車 15 台等を派遣（8 月 29 日～）

## ⑬国土地理院の対応

・災害概況図を作成してホームページで公開（8月29日）

⑭環境省の対応

・情報収集・連絡体制の整備（8月29日10:34）

### 6. その他の機関の対応

（1）通信関係（総務省調べ：9月2日16:00現在）

区 分	事業者	対応状況
携帯電話	NTTドコモ	○災害用伝言板を運用（9月1日まで）
KDDI	○災害用伝言板を運用（9月1日まで）
ソフトバンクモバイル	○災害用伝言板を運用（9月1日まで）

（２）郵便関係（総務省調べ：９月２日１６:００現在）

事業者	対応状況
郵便事業株式会社及び郵便局株式会社	①被災者が差し出す通常郵便物の料金を免除（9/3～10/2）②愛知県、岡崎市、名古屋市等にあてた災害義援金を内容とする現金書留郵便物の料金免除（9/3～11/4 等）

## （３）住宅金融支援機構の対応

・本災害によって被災された方に対し、災害復興住宅融資を実施（9月2日～）

（４）農林漁業金融公庫の対応

・農林漁業金融公庫（東海支店）において大雨に関する災害相談窓口を設置（8月29日）

（５）ボランティア関係

○愛知県

・岡崎市が、岡崎市防災ボランティア支援センターを設置（8月29日）

・名古屋市社会福祉協議会において、名古屋市災害ボランティア支援センターを設置（9月1日）
平成23年度総務省所管

予算概算要求の概要

平成22年8月
# 平成23年度予算概算要求の概要

## 第 1 一般会计

## ○ 総論

○ 平成23年度概算要求については、聖域なく徹底した予算の見直しを行い、新たな成長分野に振り向けるとの方針で取りまとめ。
○ 既存施策の見直しにより463億円を削減し、省の重要政策課題に振り向けるとともに、概算要求組替え基準を25億円上回る削減努力とした。
○ 経済成長、国民生活の安定・安全等を実現するため、「元気な日本復活特別枠」には、「地域主権改革の積極的な推進」、「ICT維新ビジョン2.0の推進」、「消防防災行政の推進」等の施策に要する経費399億円を要望。

平成23年度要求・要望額 ___ 18兆5,238億円

平成22年度予算額 ___

18 兆 5,936 億円

比較增減額

△698 億円

## 組織別予算額

(单位：億円)

組織	平成23年度要求·要望額A	平成22年度予算額B	比較增減額(A-B)C	增減率(C/B)%
総務本省	184,762	185,461	△699	△0.4
管区行政評価局	170	202	△32	△15.8
総合通信局	129	138	△9	△6.5
公害等調整委員会	5	6	△1	△3.4
消防厅	172	129	43	33.3
総務省所管合計	185,238	185,936	△698	△0.4
地方交付稅等財源線入れ	175,497	174,777	720	0.4
一般歳出	9,742	11,159	△1,417	△12.7
①恩給費	6,246	6,762	△516	△7.6
②その他の経費	3,496	4,397	△901	△20.5

注1：一般歳出は、地方交付税等財源繰入れ（地方交付税財源及び地方特例交付金財源の交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入れに必要な経費）を除いたもの。

2：計数はそれぞれ四捨五入しているので、合計が一致しない場合がある。
## 第 2 交付税及び譲与税配付金特別会計

## 1 交付税及び譲与税配付金勘定

(单位：億円)

区分	項目	平成23年度概算要求額A	平成22年度予算額B	比較增減額(A-B)C	增減率C/B(%)
地方交付稅	一般会計からの繰入れ借入金等利子剰余金の活用返還金	173,135△4,5300	170,945△5,7123,7002	2,1901,182△3,700△2	1.3△20.7皆減△99.9
計	168,605	168,935	△330	△0.2
地方特例交付金	一般会計からの繰入れうち児童手当及び子ども手当特例交付金減収補てん特例交付金	2,3624791,883	3,8322,3371,495	△1,470△1,858388	△38.4△79.525.9
一般会計からの繰入れ合計	175,497	174,777	720	0.4
地方議与稅	地方議与稅議与金	19,181	19,171	10	0.1

表示単位未満を四捨五入しており、積み上げと一致しない場合がある。

（注）【地方交付税】

1 この概算要求は、「概算要求組替え基準」、「財政運営戦略」等を前提とした仮置きの計数である。その考え方等は別紙「平成23年度地方交付税の概算要求の概要」のとおりである。

2 国税及び地方税の税収見積り等については、名目経済成長率、弾性値等について一定の前提を置き、機械的に積算している。

3 交付税特別会計借入金のあり方については、予算編成過程で検討を行い、必要な場合には概算要求の修正を行う。

4 覚書に基づいて一般会計から加算することとされている額については、平成22年度と同様、法定化した上で後年度に加算することを前提としているが、今後の地方財政の状況に応じて要求を行う場合がある。

5 地方交付税を国税収納金整理資金から、直接、交付税及び議与税配付金特別会計に繰り入れる措置について、今後、検討を行い、必要な場合には、法改正及び概算要求の修正を行う。

## 【地方特例交付金】

この概算要求は、仮置きの計数であり、「児童手当及び子ども手当特例交付金」及び「減収補てん特例交付金」については、平成23年度所要見込額を仮に計上している。今後、経済情勢の推移、税制改正の内容、国の予算編成の動向等を踏まえ、要求内容の修正を行う。

## 2 交通安全对策特别交付金勘定

(単位：億円)

項目	平成23年度概算要求額A	平成22年度予算額B	比較增減額(A-B)C	増減率C/B(%)
交通安全対策特別交付金	732	757	△25	△3.3
# 平成23年度地方交付税の概算要求の概要

## 【要求の考え方】

○ 「財政運営戦略」に定める中期財政フレーム(注)及び「概算要求組替え基準」と基調を合わせつつ、社会保障費の自然増に対応する地方財源の確保を含め、一般財源総額について、実質的に平成22年度の水準を下回らないよう確保

○ 地方交付税については、本年度とほぼ同額の16.9兆円を要求し、地方の安定的な財政運営に必要となる財源を適切に確保

○ 地方交付税総額の予見性と地方財政の自律性を高めるため、地方交付税法第6条の3第2項の規定に基づき、交付税率の引上げによる補てんを要求

## 【要求内容】

（1）三位一体改革で削減された地方交付税を復元するとともに、地域経済を活性化し、元気な日本の復活を図る観点から、一般会計からの別枠の加算（1兆4,850億円）を平成22年度同様に行う。

$$ ( 参考 )\quad 平成 18 年度所得税税源移譲額の交付税率相当額 (H23 ベース ) $$

$$ ※ 試算額 \quad 所得税の 8\% 相当 =1 兆 725 億円 $$

(2) 平成23年度の財源不足は折半で補てんし、国負担分相当額について交付税率を引上げ3年間固定し、地方団体の予見性を高める。

○ 国負担相当額 5兆2,347億円(国税5税の16.5%相当→交付税率47.9%)

（3）平成24年度以降の2年間の財源不足の変動は臨時財政対策債で調整し、地方財政の自律性を高める。

## 【上記に基づく概算要求の姿】

○ 地方交付税(地方団体への交付ベース)

16兆8,605億円 (H22 16兆8,935億円)

(参考)一般財源総額見込み 59兆4,400億円程度 (H22 59兆4,103億円)

（注）中期財政フレームにおいては、基礎的財政収支対象経費について、平成23年度から平成25年度の間は、平成22年度当初予算の規模を実質的に上回らないこととされている。

$ ^{*} $ この概算要求は仮置きの計数であり、今後、経済情勢の推移、税制改正の内容、国の予算編成の動向等を踏まえ、地方財政の状況等について検討を加え、交付税特別会計借入金のあり方を含め予算編成過程で調整するとともに、交付税率の引上げは事項要求（折半ルール国負担分を対象）とする。
## 第 3 主要事項

## I ．地域主権改革の積極的な推進による新しい国づくり

・地域主権改革の推進

・緑の分権改革の推進

168,941億円

41億円

### Ⅱ．「ICT維新ビジョン2.0」の推進による「強い経済」の実現

・「光の道」100％の実現

・地上デジタル放送への確実な完全移行

・「日本×ICT」戦略による3％成長の実現・ICT産業の国際競争力の強化

・グリーンICTの推進

31億円

340億円

474億円

513億円

32億円

## Ⅲ．国民の命を守る消防防災行政の推進

·緊急消防援助隊・消防防災体制の充実強化

・災害時要援護者に対する支援

· 救急救命体制の強化・国際消防救助隊の充実

129億円

17億円

4億円

### I V. 国民本位の電子行政の実現

・電子政府の推進

電子自治体の推進

52億円

16億円

## V ．横串機能の発揮による行政の抜本的な刷新

·行政評価機能の抜本的強化方策の実施による聖域なき行政運営の見直し

·行政組織等の減量・効率化、行政の透明化・国民の権利利益の救済の強化

·多様な人材確保等を通じた公務員の活力確保及び人事管理の適正化

6億円

2億円

2億円

### V I. 郵政改革の推進

・日本郵政グループの事業計画等の認可を通じた適切な監督業務の実施

5億円

## V II．国民生活・企業活動の安定・充実

・受給者の生活を支える恩給の支給

・厚生労働省が所管する年金記録確認業務等の実施に対する協力、確実な執行のチェック

・「経済センサスー活動調査」の円滑な実施など「公的統計の整備に関する基本的な計画」の推進

6,265億円

95億円

177億円

## V III．その他

·政党交付金

319億円
# I 地域主権改革の積極的な推進による新しい国づくり

(1) 地域主権改革の推進 168, 940.7 (169, 270.7)

（ア）地方自治法の抜本的見直し

地域主権改革を推進するため、地方自治法の抜本的な見直しを「地方行財政検討会議」において検討し、成案が得られた検討結果を地方自治法改正案として取りまとめ、順次、国会へ提出

(イ) 地方交付税 (地方団体への交付ベース) 168, 605.1 (168, 935.3)

・「財政運営戦略」を踏まえ、交付団体始め地方の安定的な財政運営に必要となる地方交付税等の一般財源の総額については、実質的に平成22年度の水準を下回らないよう確保

（ウ）基地交付金・調整交付金の所要額の確保

· 基地交付金

米軍が使用する施設並びに自衛隊が使用する飛行場、演習場等が所在する市町村に対して交付する基地交付金

·調整交付金

米軍の施設等が所在する市町村に対して、税財政上の影響を考慮して交付する調整交付金

## (2) 緑の分権改革の推進

（ア）「緑の分権改革」の推進

「地域の自給力と創富力を高める地域主権型社会」の構築を目指し、「緑の分権改革」を推進するため、改革のモデルとなる取組を支援するとともに、改革の推進方策を検討

（イ）「定住自立圏構想」及び過疎対策の推進

・地方圏の人口減少化に歯止めをかけ、改革を推進する受け皿を整備するため、「定住自立圏構想」及び改正過疎法を踏まえた過疎対策を推進

（ウ）「自治体クラウド」の推進による住民の利便性向上のための電子自治体の実現

・自治体クラウドの導入を推進し、行政コストの大幅な圧縮、行政サービスの質の向上等を実現するため、より広沢な業務連携基盤の構築等の実証実験等を実施
## （エ）地域の人材を強化するための人材育成、連携交流の推進

・地域力創造の基本となる人材力を強化するため、「人材力活性化プログラム」の充実、人材のネットワーク化や交流の促進、地域おこしに役立つ人材の活用及び都市から地方への移住・交流を推進
### Ⅱ 「ICT 維新ビジョン 2.0」の推進による 「強い経済」の実現

## (1) 「光の道」100％の実現

「光の道」整備に関する支援の実施

・「光の道」構想（2015年頃を目途にすべての世帯でブロードバンドサービスを利用）を推進するため、行政・教育・医療等の公共アプリケーションによる利活用と一体となった超高速インフラ整備を行う地方公共団体等を支援

## (2) 地上デジタル放送への確実な完全移行

アナログ放送終了（2011年7月）に向けた最終体制の整備、低所得世帯への地デジチューナー等の支援等を実施

・受信相談・現地調査、共聴施設のデジタル化・新たな難視対策の支援等これまでの取組を徹底するほか、生活に身近な臨時相談コーナーの設置等、2011年7月にアナログ放送終了を迎えるために必要となる最終体制を整備

・低所得世帯への地デジチューナー等の支援の対象世帯を拡充し、国民が等しく地上デジタル放送を視聴できるよう、万全の体制を整備

## (3) 「日本×ICT」戦略による3％成長の実現

## （ア）フューチャースクール推進事業の大幅拡充による

「協働教育」の推進

・ICTを活用し、子ども同士が互いに学び合い、教え合う「協働教育」の確立に向けて、フューチャースクール推進事業の実施校を大幅に拡充

攜帯電話の通信が行えない状態を解消するため、攜帯電話エリア整備事業等を推進

· NPO、地方公共団体等が主体となり地域の広域連携による遠隔医療、福祉、介護、防災、防犯などの分野における効果的・効率的な ICT 利活用を促進

（ウ）医療・健康情報連携基盤の構築、高齢者チャレンジド・育児／介護従事者向けサービスの開発等
（エ）ホワイトスペース等新たな電波の有効利用の促進

・「ホワイトスペース特区」において地域特性に応じたサービスやシステムの実現を目指した実証を行うとともに、電波資源のより一層の拡大を可能とする技術の研究開発等を推進

（オ）スマートクラウド戦略の推進

・教育・行政・医療等の分野におけるクラウド利活用推進、中小企業・ベンチャー等によるクラウドサービスの開発支援等

（力）安心・安全なネット環境の整備

・クラウド対応型セキュリティ技術、国際連携によるサイバー攻撃予知等のネットワークセキュリティ技術に関する研究開発、児童ポルノ排除総合対策（本年7月犯罪対策閣僚会議決定）に基づく児童ポルノサイトブロッキング技術の実証実験等を推進

## (4) ICT 産業の国際競争力の強化

（ア）日本発 I C T の海外展開の推進

・我が国が強みを有する I C T システムの海外展開を加速するため、官民一体の連携体制の下、相手国のニーズを踏まえたモデル・システムの構築・運用等を戦略的に実施し、我が国の I C T 産業の国際競争力強化等を支援

（イ）アジアユビキタスシティ構想の推進

・アジア域内の相手国との連携により、相手国のニーズや事情に合致した複数のICTモデル（電子タグ等を活用した物流効率化、ユビキタス健康・遠隔医療等）を特定地域で集中的に実証・体験し、相手国での社会的課題の解決や更なる成長に資するモデル都市の構築

（ウ）新世代通信網テストベッド（JGN-X）の構築・セキュリティ、エネルギー消費等を抜本的に解決する新世代ネットワークの要素技術を統合した大規模な試験ネットワークを構築し、システム技術を確立

（エ）グローバル展開を視野に入れた研究開発・標準化等の推進

・脳活動を介して意図や動作を機械に伝え、コミュニケーションを円滑にするための技術等の研究開発を推進

・我が国が強みを持つ最先端光技術、次世代通信衛星技術等に関する研究開発を推進

・次世代ブラウザ、デジタルサイネージ等の重点分野に関する

標準化活動を支援
（オ）デジタルコンテンツのグローバル展開・ネットワーク流通の促進

・デジタル出版の利活用を推進するための技術的課題を解決するための検討・実証を行うほか、日本のデジタルコンテンツの発信力強化、その活用による経済活性化や、流通環境の整備等を一体的に実施

## (5) グリーン ICT の推進

ICTパワーによるCO2排出量10％以上の削減を実現する観点から、ICTによるグリーンイノベーションを推進・競争的資金による地球温暖化対策に資する独創性・新規性に富むICT分野の研究開発の推進

・ I C T 利活用による CO_{2} 削減効果を評価する手法を確立し、国際標準化を先導

・グリーン I C T の基盤として、省電力・高信頼・高品質なクラウドサービスの提供を可能とするグリーンクラウド基盤の構築の推進
## (1) 緊急消防援助隊・消防防災体制の充実強化

・緊急消防援助隊の設備（車両・資機材など）の整備を促進するため、緊急消防援助隊設備整備費補助金を交付

・緊急消防援助隊の航空部隊や救助部隊などを増強するため、これらの部隊の設備を緊急配備

・耐震性貯水槽や高機能消防指令センター等の消防防災施設の整備を促進するため、消防防災施設整備費補助金を交付

## (2) 災害時要援護者に対する支援

(ア)地域における総合的な防災力の強化

・地域における総合的な防災力をより一層向上させるため、女性消防団員向けの消火技術、避難支援活動に必要な知識及び防災知識の普及啓発手法の研修を実施

(イ) 身近な生活における安心・安全の確保

·住宅火災死者数の半減を図り、国民生活の安全・安心を確保するため、聴覚障がい者対応型の住宅用火災警報器を低所得者や独居の聴覚障がい者世帯へ設置

聴覚障がい者などの要援護者に対し、災害時等の緊急情報を自動的に文字情報で伝達する手法を開発

·消防本部における火災予防・査察に関する情報の収集、管理、活用の効率化のため、最新のICTを活用した新たなシステムを構築、クラウド化

## (3) 救急救命体制の強化・国際消防救助隊の充実

・円滑な救急搬送・受入体制を構築するため、家庭、電話救急相談、119番通報、救急搬送など各段階で共有できるトリアージ体系を社会全体で構築、システムをICT化

・国際消防救助隊が、海外の災害現場において国際的なガイドラインに基づく活動を確実に行えるよう、実戦的な訓練を集中的に実施
## Ⅳ 国民本位の電子行政の実現

## (1) 電子政府の推進

52.2 (60.2)

· 政府共通プラットフォームの構築、個別システムの見直し推進による政府情報システムの刷新

·費用対効果・国民ニーズを踏まえた行政サービスのオンライン利用促進及び提供情報の充実

## (2) 電子自治体の推進

（ア）「自治体クラウド」の推進による住民の利便性向上のための電子自治体の実現（再掲）

・自治体クラウドの導入を推進し、行政コストの大幅な圧縮、行政サービスの質の向上等を実現するため、より広沢な業務連携基盤の構築等の実証実験等を実施

（イ）住基ネット・住基カードの利活用促進、コンビニ交付の普及拡大、公的個人認証サービスの利便性向上、社会保障・税に関わる番号制度の導入に向けた取組の推進

・社会保障・税共通の番号制度との連携及び国民ＩＤ制度の導入への対応等

（ウ）国民の利便性向上のための共通企業コードを介した行政業務システム連携や民間ＩＤを利活用した官民連携の推進・共通企業コードにより各行政業務システムの連携を実現する方策を検証し、行政手続における添付書類削減

・地方公共団体が有している情報等を民間事業者が活用するための要件を整理した上で、国民の利便性の向上に資するシステムの普及を推進
## V 横串機能の発揮による行政の抜本的な刷新

#### (1) 行政評価機能の抜本的強化方案の実施による聖域なき 6.3（7.2） 行政運営見直し

・機動調査チームの強化による緊急・臨時対応など、「行政評価局調査機能」の拡充

・租税特別措置に係る評価の推進・点検など、真に役立つ政策評価機能への重点化

・国民の声・ニーズの把握を重視し、行政の制度・運営の改善につなげる行政相談活動の展開

#### (2) 行政組織等の減量・効率化、行政の透明化・国民の権利 1.6(1.9) 利益の救済の強化

・国の行政機関の定員の見直しと行政のスリム化を推進

・独立行政法人の改革

・情報公開法、行政不服審査法の見直しによる透明・公正・適正な行政運営の確保

#### (3) 多様な人材確保等を通じた公務員の活力確保及び 1.6（1.8）人事管理の適正化

・大臣の責任による人事管理機能の強化及び能力・実績主義の人事管理の徹底、官民人材交流の推進、ワーク・ライフ・バランスの一層の推進

・退職管理の一層の適正化及び定年まで勤務できる環境の整備
## V I 郵政改革の推進

日本郵政グループの事業計画等の認可を適切な監督業務 4.6（4.1）の実施

VII 国民生活・企業活動の安定・充実

(1) 受給者の生活を支える恩給の支給 6,264.6(6,783.4)

(2) 厚生労働省が所管する年金記録確認業務等の 94.5（125.9）

実施に対する協力、確実な執行のチェック

(3) 「経済センサスー活動調査」の円滑な実施など 176.8 (711.5)

「公的統計の整備に関する基本的な計画」の推進

## Ⅷ その他

政党交付金 319.4 (319.4)

·「政党助成法」に基づき法人である政党に対して交付する政党交付金
## 平成 23 年度 総務省主要税制改正要望

【情報通信関係】

要望項目	備考
1 「光の道」推進税制	国・地	新
2 地上放送施設デジタル化促進税制	地	拡・延
3 通信業用設備等に係る法定耐用年数の短縮	国・地	拡

【郵政事業関係】

要望項目	備考
1 郵便貯金銀行及び郵便保険会社が、郵便局株式会社に業務委託する際に支払う手数料に係る消費税の非課税措置の創設	国・地	新

【地方自治関係】

要望項目	備考
1 過疎地域における事業用設備等に係る特別償却の延長	国	延
2 過疎地域における事業用資産の買換えの場合の課税の特例措置の延長	国	延
3 地方議会議員年金制度に係る税制措置	国・地	延

（備考欄の表示）

国：国税、地：地方税

新：新設要望、拡：拡充要望、延：延長要望
(参考1)

「元気な日本復活特別枠」要望施策

(单位: 億円)

要望施策	平成23年度要望額
1 地域主権改革の積極的な推進による新しい国づくり「緑の分権改革」推進プロジェクト	20.1
2 「ICT維新ビジョン2.0」の推進による「強い経済」の実現国民のコミュニケーションの権利の保障（「光の道」整備推進事業）人に優しいネット利用環境の推進·脳の仕組みを生かしたイノベーション創成型研究開発·最先端ネットワークセキュリティ技術に関する研究開発等ICT国際競争力の強化·新世代通信網テストベット(JGN-X)構築事業·アジアユビキタスシティ構想推進事業等グリーンICTの推進·ICTグリーンイノベーション推進事業等低所得世帯への地デジタューナー等の支援(拡充)フューチャースクール推進事業(拡充)	311.030.046.1120.730.462.221.765.955.29.01.71.8
3 国民の命を守る消防防災行政の推進緊急消防援助隊の充実強化·緊急消防援助隊設備の緊急特別増強(ヘリコプターテレビ電送システム、高度救助資機材等)災害時要援護者に対する支援·聴覚障がい者対応型の住宅用火災警報器の設置支援·災害時等における要援護者への瞬時の文字情報伝達手法の開発等救急救命体制の強化·国際消防救助隊の充実·社会全体で共有するトリアージ体系の構築等	65.955.29.01.71.8
4 国民本位の電子行政の実現政府情報システム刷新のためのクラウド基盤の整備	1.8
合計	398.8

※ 計数はそれぞれ四捨五入しているので、合計が一致しない場合がある。
(参考2)

重要政策課題(省内組替え)要求額

(单位: 億円)

要求施策	平成23年度要求額
1 地域主権改革の積極的な推進による新しい国づくり地方行財政検討会議に要する経費「緑の分権改革」の推進に要する経費「定住自立圈」地域創富力高度化調査事業過疎地域等自立活性化推進交付金	9.1
2 「ICT維新ビジョン2.0」の推進による「強い経済」の実現地域ICT利活用広域連携事業低所得世帯への地デジチューナー等の支援(継続)	83.8
3 国民本位の電子行政の実現社会保障・税共通の番号制度との連携及び国民ID制度の導入への対応等に要する経費政府共通ネットワーク整備経費	3.8
4 国民の命を守る消防防災行政の推進緊急消防援助隊設備整備費補助金(増額分)	4.9
5 その他「開かれた公務の実現」と「心のケアの充実」行政相談サービス向上推進アジアオンブズマン協会会議の開催等	1.5
合計	103.1

※ 計数はそれぞれ四捨五入しているので、合計が一致しない場合がある。
## 行政事業レビュー・公開プロセスの結果と平成23年度概算要求への反映状況

单位:百万円

事業名	公開プロセスの結論	22年度予算	23年度概算要求	23年度概算要求への反映状況
静岡県選挙区及び神奈川県選挙区選出の参議院議員の補欠選挙に必要な経費	更なる見直し、改善が必要	-	-	(補欠選挙実施の年度限り)
総務省LAN整備・運用事業	更なる見直し、改善が必要	2,085	2,023	新たに必要となる経費について積算を十分に精査のうえ、必要となる額を要求するよう見直し
電子政府関連事業(うち国民利便性向上・行政透明化)	事業の継続について再検討が必要	1,033	914	·府省HP検索及び電子申請体験システムの廃止·電子政府推進員協議会会議の廃止
地方行政情報化推進に必要な経費(うち次世代公的個人認証サービス等研究・開発事業)	更なる見直し(予算を半減~1/3に縮減、調査研究は利便性に特化)	71	16	更なる利便性向上のため、民間での利用拡大に必要な技術基準等に関する調査研究を実施
準天頂衛星システムの研究開発	事業のアウトカムの在り方も含め抜本的見直し	1,063	638	·内閣官房の総合調整の下、関係府省が連携してアウトカムの在り方を含む検討をするため、準天頂衛星に関するPTを設置し検討を実施·時刻比較技術の実証実験実施の経費等の見直し
ユビキタス・プラットフォーム技術の研究開発	廃止に近い見直し	1,032	-	廃止
戦略的情報通信研究開発推進制度	更なる見直し、改善が必要(評価指標の見直しを進める)	1,787	1,672	·平成22年度執行から評価項目、追跡調査等の効果検証を見直し·公募研究の経費等の見直し
電波の安全性に関する調査等	廃止を含めた全面的な見直し	1,195	900	中長期的な目標を明確化し、その達成に向けて各年度に行うべき研究課題を全面的に見直し、WHO優先研究課題に該当しない課題等を廃止
ICT先進事業国際展開プロジェクト	廃止を含めた全面的な見直し	2,426	1,701	全ての施策について見直しを行い、ICT産業の国際展開に直接的に資する施策に限定し、サイバー特区等の施策を廃止
ユビキタス特区事業の推進	廃止を前提とした全面的見直し	1,605	-	廃止
字幕番組・解説番組等の制作促進	事業の見直し(効果的・効率的な取組を検討)	429	410	普及状況等を踏まえ、効果的に助成を行うための経費の見直しを実施
身体障害者向け通信・放送役務の提供、開発等の推進	一層の改善が必要	80	80	事業対象者の需要を施策に反映する仕組みの導入
統計調査の実施等事業(経常調査等)	更なる見直し(コスト構造の分析、大幅なオンライン化)	5,401	5,381	コスト構造の分析により、地方公共団体委託費における旅費及び記入者(報告者)手当を節減するとともに、結果報告書(月報)の電子化(HP掲載)に伴う刊行廃止により、経費を節減
統計調査の実施等事業(周期調査)	64,472	10,702	昨年の事業仕分け(国勢調査)の結果を踏まえ、広報経費、コールセンター設置費用等について経費を節減した予算を23年度(経済センサス等)に要求
統計体系整備事業	11,923	10,580	統計専任職員配置費について、定員削減の前倒し等を通じ予算を縮減
恩給支給事業	更なる見直し、改善が必要	2,188	1,900	効率的な人員配置による人件費のコスト削減
消防防災体制等の整備に必要な経費(うち救急安心センターモデル事業)	廃止	316	-	廃止
平成23年度概算要求 一般歳出の増減の内訳

総予算組替え対象経費（①＋②）

重要政策課題要求

1 0 3 億円 ⑧

特別枠要望

3 9 9 億円 ⑨

③＋④＋⑤＋⑥＋⑦＋⑧（23年度その他一般歳出）3，496億円⑩

⑩+⑪+⑫（23年度恩給費）

6,246億円 $ ^{⑭} $

⑩+⑭（一般歲出総額）

9，742億円 （累計）540億円

↓

*うち、総務省独自

削減努力額

216億円

※1 囲み部分が概算要求組替え基準を上回る削減努力である。

※2 総予算組替え対象経費（3，241億円）に対する削減額（463億円）の率

: 14.3%

※3 【基】：概算要求組替え基準に基づく削減、【独】：総務省独自の削減
MIC Ministry of Internal Affairs and Communications

平成24年3月23日

地方公共団体の議会の議員及び長の所属党派別人員調等（平成23年12月31日現在）

## 1 地方公共団体の議会の議員及び長の所属党派別人員調

※ この調は、平成23年12月31日現在在職する者に係る各々の立候補の届出時の所属党派によるものです。

## （1） 都道府県知事

政党その他の政治団体に所属していない者（以下「無所属」といいます。）が46人（97.9%）と圧倒的に多く、党派に所属しているのは1人（諸派）となっています。

なお、女性知事は北海道知事、山形県知事及び滋賀県知事の3人です。

## （2） 都道府県議会議員

自由民主党が最も多く1,271人（46.6%）、次いで無所属の485人（17.8%）、民主党の455人（16.7%）、公明党の209人（7.7%）、日本共産党の105人（3.9%）、みんなの党の46人（1.7%）、社会民主党の41人（1.5%）、たちあがれ日本の1人（0.0%）となっています。

なお、女性の議員数は233人（8.6%）です。

## （3） 市区町村長

無所属が１，７３６人（９９．８%）と圧倒的に多く、党派に所属しているのは３人（諸派）となっています。

なお、女性の市区長は、宮城県仙台市長、茨城県常総市長、東京都新宿区長、東京都足立区長、東京都三鷹市長、神奈川県横浜市長、神奈川県伊勢原市長、新潟県魚沼市長、三重県鈴鹿市長、京都府木津川市長、兵庫県尼崎市長、兵庫県宝塚市長、岡山県倉敷市長、山口県宇部市長、長崎県五島市長及び沖縄県沖縄市長の16人であり、女性の町村長は、北海道東神楽町長、栃木県野木町長、埼玉県越生町長、京都府与謝野町長、大阪府田尻町長、兵庫県播磨町長及び福岡県苅田町長の7人です。

## （4） 市区町村議会議員

無所属が最も多く23,077人（72%）を占め、次いで公明党の2,740人（8.5%）、日本共産党の2,661人（8.3%）、自由民主党の1,656人（5.2%）、民主党の1,074人（3.3%）、社会民主党の323人（1.0%）、みんなの党の225人（0.7%）、新党大地の7人（0.0%）、たちあがれ日本の5人（0.0%）、国民新党の3人（0.0%）となっています。

なお、女性の議員数は3,706人（11.6%）です。
## （1） 都道府県知事

連続就任回数は、1回が16人、2回が17人、3回が9人、4回が3人、5回が2人となっています。

なお、回数が4回であるのは、東京都知事、岡山県知事及び山口県知事であり、回数が5回であるのは茨城県知事及び石川県知事です。

## （2） 政令指定都市市長

連続就任回数は、1回が10人、2回が6人、3回が3人となっています。

なお、回数が3回であるのは、札幌市長、川崎市長及び神戸市長です。

## （3） 市区長

人数が最も多い連続就任回数は1回の327人で、次いで2回の324人となっています。また、4回以上の該当者は49人で全体の6.1％を占めています。

なお、最も回数が多いのは、東京都中央区長の7回で、次いで秋田県大館市長の6回です。

## （4） 町村長

人数が最も多い連続就任回数は2回の341人で、次いで1回の339人となっています。また、4回以上の該当者は114人で全体の12.2%を占めています。

なお、最も回数が多いのは、青森県鶴田町長の１０回で、次いで秋田県井川町長の９回です。

※ 市区町村長については、市町村合併が行われている場合、新設合併では前身の市町村当時の連続就任回数は含みませんが、編入合併では合併前の連続就任回数を含みます。

また、市制施行が行われている場合、その前身の町村当時の連続就任回数を含みますが、政令指定都市の市長については、政令指定都市となったとき以降の連続就任回数です。

## 3 平成23年中における地方公共団体の議会の議員及び長の選挙の執行件数調

(平成23年12月31日現在)

平成23年中に行われた一般選挙の執行件数は1,470件であり、その内訳は、都道府県知事選挙が20件、都道府県議会議員選挙が44件、市区長選挙が200件、市区議会議員選挙が421件、町村長選挙が251件、町村議会議員選挙が534件となっています。

また、補欠選挙及び再選挙の執行件数は81件であり、その内訳は、都道府県議会議員選挙が5件、市区長選挙が1件、市区議会議員選挙が35件、町村長選挙が1件、町村議会議員選挙が39件となっています。

なお、無投票当選は302件で、その内訳は、都道府県知事選挙が1件、市区長選挙が39件、市区議会議員選挙が20件、町村長選挙が112件、町村議会議員選挙が130件となっています。

<お問い合わせ先>

総務省自治行政局選挙部管理課

木村、安本

電話：03-5253-5111（代表）

03-5253-5573 (直通)

FAX : 03-5253-5575
## 1 事業評価

№	事業の名称	政策評価の結果の概要	政策評価の結果の政策への反映状況
1	経済構造の変化等を踏まえた競争環境の整備-電気通信事業分野における競争の促進に関する指針の作成-公表-	(1)必要性いわゆるIT基本法において、電気通信事業者間の公正な競争の促進に関する規定が設けられるなど、電気通信事業分野における公正かつ自由な競争を促進してくることが政府全体としての重要な政策問題の一つとなっているところであり、また、電気通信事業分野を含む我が国の情報通信産業の市場規模は、一貫して増加している状況にあり、社会的な必要性に対応したものであったと評価。(2)有効性アンケーに回答した一般事業者の約7割は指針が分かりやすい、記述になっていると回答し、約8割は指針を社内周知していると回答していること、また、高シェア事業者においては、すべての事業者が指針は分かりやすい、記述になっていると回答し、指針遵守のための取組及び指針に記載された競争を一層促進する観点から事業者が採ることが望ましい行為を実施していると回答していることから、指針の作成・公表は、電気通信事業分野における公正かつ自由な競争の維持・促進に有効性があったと評価。(3)効率性規制改革推進3か年計画において、平成13年中の取りまとめ・公表が規定されていたところ、この規定どおりに公表を行うことができており、効率的に行われたものと評価。	電気通信事業分野における事業者間の公正かつ自由な競争を促進し、独占禁止法違反行為を未然に防止する観点から、独占禁止法の運用の蓄積等を踏まえ、必要な見直しを検討する。
2	公正かつ自由な競争のルールの整備・明確化、独占禁止法等の違反行為の未然防止-事業活動に関する相談指導体制-	(1)必要性事業者等からの相談件数は年平均1、922件にのばり、事業者等へのアンケー調査では、相談後の活動を安心して実施できた、等の意見があったところであり、こうした状況にかんがみれば、相談指導体制の整備の必要性は高いと評価。(2)有効性事業者及び事業者団体へのアンケー調査では、多くが相談対応に満足し、回答を実際の事業活動にいかしていると回答しており、有効性があったと評価。今後、相談指導体制そのものに対する事業者の認知度を向上させるための工夫が必要。(3)効率性平均処理日数が平成11年度の73.3%となっており、効率性が向上していると評価。	相談指導体制に対する認知度の向上について、ホームページの充実及び相談事例集の作成・公表(平成16年6月目途)を通じて、図っていくこととした。
№	事業の名称	政策評価の結果の概要	政策評価の結果の政策への反映状況
3	行政手続等の電子化の取組-独占禁止法等の申請-届出関係-	(1) 必要性電子政府の推進は、我が国の重要政策課題であり、「e- Japan重点計画-2002-」においても国民等と行政との間の実質的にすべての申請・届出等手続を2003年度までのできる限り早期にインターネット等で行えるようにするとされており電子化は、国や社会のニーズに照らして必要性があったと評価。(2) 有效性公正取引委員会における申請・届出等手続の電子化は、当然に国民の負担の軽減に資するものであり、有效なものであったと評価。特に、公正取引委員会における申請・届出等手続の22件について、平成14年度までにすべて運用開始。(3) 效率性今回の電子化の運用開始までの所要日数の大小のみを指標として、直ちにその効率性を測定することは十分ではないが、「e- Japan重点計画-2002-」において、国民等と行政との間の実質的にすべての申請・届出等手続を2003年度までのできる限り早期にインターネット等で行えるようにするとされており、独占禁止法違反等に係る申告に係る電子窓口及び、票品表示法違反等に係る申告に係る電子窓口については、平成14年4月までに運用開始しており、残りの申請・届出等手続については、平成15年3月に試験運用を開始しており、効率的に行われたものと評価。	引き続き、電子化が可能な手続については、電子化の取組を行う
## 2 実績評価

№	政策の名称	政策評価の結果の概要	政策評価の結果の政策への反映状況
1	下請取引における電磁的記録の提供に係る法制の周知	(1) 必要性
電子受発注が拡大している中で、親事業者が下請事業者に一方的に電子受発注の実施を押し付けたり不当に費用負担を押し付けたりするなどの懸念があったことから留意事項を作成して周知を図ることについて、社会的必要性は高かったと考えられる。
(2) 有効性
ア 留意事項は、パブリックコメントを踏まえて適正に作成され、その周知活動も広範に行われたと評価できる。
1 留意事項に関する親事業者の認識について調査したところ、調査対象の事業者の方、まったく知らないとの回答はなく90%が「よく知っている」又は「やや知っている」と回答しており80%が当委員会の周知活動を通じて知ったと回答している。また、96%が留意事項は適切な電子受発注の推進に賢していると回答している。さらに、平成13年度の定期書面調査において、下請取引における電子受発注に係る違反事例はなかった。これらのことから留意事項は、違反行為の未然防止・下請取引の公正化に対して一定の有効性があったと考えられる。
2 今後、下請取引において電子受発注を実施する親事業者が増加することが予想されることから、今後とも留意事項の周知に努めていく必要がある。
(3) 効率性
一般に、周知活動等を通じることで多くの違反行為が未然防止されれば、よく効率的であると考えられる。留意事項の作成・公表については、一定の有効性があったと考えることができ（上記の参照）下請取引の公正化にとって効率的であったのではないかと考えられる。
なお、補足調査におけるヒアリングにおいて、①当委員会から発信されるさまざまな情報の伝達について、郵送等から電子メールを使うことによって簡略化できる。②定期書面調査等を現行の紙媒体から電子化した方が効率的である、といった意見があり、当委員会の業務を電子化することにより、周知活動の手法について一層の効率化を行うことを検討する必要がある。	平成15年度においては、IT化の進展を踏まえ、下請取引適正化推進講習会、下請取引改善研修会、改正下請法説明会等の講習会において、事業者に対し、留意事項の周知に努めた。
平成16年4月以降、下請法の改正に伴い対象にサービス分野における下請取引が追加されることから、サービス分野の下請取引における親事業者となると考えられる事業者向けに説明会を開催する等留意事項の周知に努める。
さらに、補足調査ヒアリングにおいて、効率化に関する意見が出されたことから、これらを踏まえ、平成16年度の定期書面調査から、従来の紙媒体による方法のほか、電子的方法による調査を採用。
2	法制度の在り方の見直し・検討	(1) 必要性
ア 一般集中規制に係る規定の見直し
規制改革推進3か年計画」(平成13年3月30日閣議決定)において、「一般集中規制(持株会社規制、大規模会社の株式保有総額制限、金融会社の株式保有規制)の見直しが掲げられているなど、社会的必要性は高かったものが評価できる。	一般集中規制については、規制改革・民間解放推進3か年計画において、「一般集中規制について、今後も引き続き、実態の変化を踏まえつつ、施行状況をフォローアップす
No	政策の名称	政策評価の結果の概要	政策評価の結果の政策への反映状況
1 手続等に係る規定の見直し独占禁止法研究会、21世紀にふさわしい競争政策を考える懇談会からその見直しか提言されていたなど社会的必要性は高かったものと評価できる。(2)有効性これらの見直しが公正かつ自由な競争の促進に与えた影響について、現時点において、直接的計量的に測定することは、困難であるので、一部の事業者からヒアリング調査を行うこと等により定性的に評価した。ア一般集中規制に係る規定の見直し今回の見直しは、経済実態調査によって得られた経済実態を踏まえたものである。(経済実態調査によれば広く傾い株式保有は、減少又は解消される方向にある。)ヒアリング調査によれば独占禁止法第9条の2の規定の廃止により今後、グループ企業の再編等が行いやすくなったのは、今後も企業グループの株式保有関係の密接化の動きもわかる。1手続等に係る規定の見直し各種の送達が可能となって円滑な審査活動が可能となり、また、既往の違反行為に対する措置の対象の追加法人等に対する罰金の上限額の引上げによって違反行為に対する措置の拡充が図られ、これらのことは公正かつ自由な競争の促進に当然に資するものと評価できる。(3)効率性これらの見直しについて、代替的な活動はなく、また、短期間で行われたと評価できる。	ヒアリング調査によれば独占禁止法第9条の2の規定の廃止により今後、グループ企業の再編等が行いやすくなったのは、株式保有する場合には支配可能な程度の株式を保有するとの意見が挙げられるなど、今後も企業グループの株式保有関係の密接化の動きもわかる。1手続等に係る規定の見直し各種の送達が可能となって円滑な審査活動が可能となり、また、既往の違反行為に対する措置の対象の追加法人等に対する罰金の上限額の引上げによって違反行為に対する措置の拡充が図られ、これらのことは公正かつ自由な競争の促進に当然に資するものと評価できる。(3)効率性これらの見直しについて、代替的な活動はなく、また、短期間で行われたと評価できる。
3	公正かつ自由な競争のルールの厳正な運用・平成14年度における独占禁止法違反行為に対する措置-	(1)必要性構造改革を実現するために競争政策の強力な実施が求められているところであり特に独占禁止法違反行為に対する厳正な対処が必要。(2)目標達成の程度平成13年度に次いで多い法的措置件数となっており違反行為に厳正に対処したものと評価。他方、今後、①申告情報の事件処理化の促進、②申告の適切な処理、③違反行為に対して引き続き厳正に対処するほか、④積極的対処が求められていて諸分野を中心として審査体制を整備しつつ、独占禁止法違反行為に対して積極的に排除していくことが必要。(3)有効性総合評価において、法的措置の前後における価格の動向等を調査し、その結果を取りまとめる。	ヒ公益事業分野、知的財産権分野など重点審査分野における事件について積極的に対応し、厳正に対処。複雑かつ巧妙化する独占禁止法違反事件の処理を的確に行うため審査専門官を増員するとともに、審査開始から審判段階までの全事件を審理し、法解釈、審査活動の内容の統一を図るため、管理企画課企画室を設置。引き続き、審査体制の整備、充実、審査手法
No	政策の名称	政策評価の結果の概要	政策評価の結果の政策への反映状況
めている(公正かつ自由な競争のルールの厳正な運用-平成13年度における独占禁止法違反行為に対する措置(総合評価)-)。(4) 効率性 警告に係る事件に投入された人員時間は、勧告に係る事件の約56%、注意に係る事件は同じく約23%、打切りとなった事件は同じく約45%。今後、事件担当部署の審査長等が担当事件処理の繋開を見極めながら、リノースの効率的な配分に努め、注意本来の主旨に沿った迅速な事件処理に配意する必要。また、複雑かつ巧妙化する独占禁止法違反事件の処理を的確に行うため、公正取引委員会の審査部門全体にわたる定員の増加が今後も引き続き必要。	の改善、事件間のリノースの効率的な配分等により迅速厳正な対処を図る。
4	公正かつ自由な競争のルールの厳正な運用-平成14年度における貝品表示法違反行為に対する措置-	(1) 必要性 規制改革推進3年計画(再改定)において、規制改革を推進し、事後監視型行政への転換を図るに際し、消費者が適正な商品選択をできる環境の確保が不可欠であるとされているところ。公正取引委員会においても、商品又はサービスの品質等の内容や価格等の取引条件について誤認を与えることにより、消費者の適正な選択を妨げる不当表示及び不当な顧客誘引となる過大な貝品提供行為に対して、貝品表示法に基づいて厳正、迅速に対処することが必要不可欠。(2) 有效性 排除命令は違反行為を行っていると事業者に対する違反行為の排除効果のみならず、業界全体に対する抑止効果を持つことが認められる。業界の特徴を踏まえ、引き続き、より多くの個別事件の迅速厳正な処理、ないし、重大な違反事件の優先的な処理が必要。(3) 効率性 排除命令事件の処理スピ-トが年々遅延傾向にあるため、今後、一層の迅速化の努力が必要。公正取引委員会の貝品表示法違反事件調査部門全体にわたる定員の増加が必要であるとともに、貝品表示法違反事件調査部門の職員の調査能力の向上や調査手法の改善にも積極的に取り組む必要。	引き続き、消費者の適正な選択を妨げる不当表示について、排除命令の措置を採るなど厳正に対処。地方事務所における貝品表示監視官の増員、事件調査に関する研修の実施、地方事務所における事件処理状況の実態を把握。