Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
GNSS連続観測がとらえた日本列島の動き

④国土地理院における取組み

## （ア）火山活動観測・監視体制の強化

全国の活動的な火山において、電子基準点(GNSS $ ^{注1} $ 連続観測施設)、自動測距測角装置等の火山変動測量やGNSS火山変動リモート観測装置(REGMOS)等による機動観測を実施し、地殻の三次元的な連続監視を行っている。さらに、他機関のGNSS観測データを合わせた統合解析を実施し、火山周辺の地殻のより詳細な監視を行っている。

（イ）火山噴火等に伴う自然災害に関する研究等 GNSS、干渉SAR $ ^{注2} $ による地殻変動観測により火山活動のメカニズムを解明するとともに、観測と解析の精度を向上する研究を行っている。

図表Ⅱ-7-2-8

## （6） 高潮·侵食等对策

## ①高潮・高波対策の推進

頻発する高潮や風浪による高潮・高波災害等か

ら人命や財産を守るため、海岸堤防等の整備・補修や水防警報の発令等ハード・ソフト両面から施策を進めている。

## ②海岸侵食対策の推進

様々な要因により全国各地で海岸侵食が生じていることから、河川、海岸、港湾、漁港の各管理者間で連携し、サンドバイパス $ ^{注3} $ やサンドリサイクル $ ^{注4} $ 等による対策を進めている。

## ③高潮にかかる防災情報の提供

市町村の防災担当者がより的確に防災対応を実施できるよう、気象庁では高潮警報等を市町村単位で発表している。

また、東日本大震災により地盤沈下が発生した地域の被災者や復興作業を支援するため、天文潮位（潮位の予測値）をまとめた「毎時潮位カレンダー」の公開等、高潮に関する情報提供を行っている。

## （7） 津波対策

## ①津波対策の推進

南海トラフ巨大地震等による大規模な津波災害に備え、最大クラスの津波に対してはハードとソフトの施策を組み合わせた多重防御による津波防災地域づくりを進めており、津波浸水想定の設定や津

波災害警戒区域等の指定、避難計画の立案等において地方公共団体を支援してきている。

また、東日本大震災を教訓に、関係省庁と連携し、ハザードマップの作成マニュアルの見直しを進めている。

比較的発生頻度の高い津波を対象に必要な海岸堤防等を整備するほか、耐震対策を進めている。その際、津波が天端を越流した場合でも堤防の効果が粘り強く発揮できるような構造の海岸堤防、防波堤等の整備を推進し、また、人口・機能が集積する三大湾の港湾においては比較的発生頻度の高い津波を想定した防護水準の確保を検討し、さらに、水門・陸閘等の管理運用体制の構築や自動化・遠隔操作化を促進する。

また、防災・減災対策の強化及び適切な海岸管理を進めるため、「海岸管理のあり方検討委員会」を開催し、平成26年1月に今後の海岸管理のあり方を取りまとめた。

港湾においては、大規模地震が発生した際にも港湾機能を維持するため、津波来襲時の大型船の待避場所の確保、重要な拠点に至る航路機能の確保などの事前防災・滅災対策を推進している。

さらに、全国の「港則法」の特定港（86港）を中心に「船舶津波対策協議会」を設置しており、関係機関の協力の下、各港において船舶津波対策の充実を図っている。

河川津波対策については、東日本大震災における堤防の液状化や津波の河川遡上による被害、水門操作員の被災等を踏まえ、河川堤防のかさ上げ、堤防等の耐震・液状化対策、水門等の自動化・遠隔操作化等を引き続き推進していく。

また、東北地方における4つの水系について、東日本大震災の教訓を踏まえた地震・津波対策の考え方や、地震に伴う地盤沈下等による河口周辺の地形変化を踏まえ、変更を行った河川整備基本方針、同基本方針に沿って策定・変更を行った河川整備計画に基づき地域と連携しつつ、河口部の河川堤防の整備等、地域の復興・まちづくりに向けた取組みを推進していく。

空港の津波対策については、南海トラフ巨大地震等による大規模な津波災害に備え、津波被災の可能性のある空港で、人命保護のため津波発生時の空港利用者等の避難方法等を定めた津波避難計画を策定し、計画に基づく津波避難訓練等の取組みを引き続き実施していく。また、津波被災後に空港機能を早期に復旧するための計画を策定し、計画に基づく関係機関との協力体制構築等の取組みを推進していく。

鉄道の津波対策については、東日本大震災における、津波発生時の避難誘導などの状況を検証するとともに、南海トラフ巨大地震等による最大クラスの津波からの避難の基本的な考え方（素早い避難が最も有効かつ重要な対策であること等）を踏まえた津波発生時における鉄道旅客の安全確保への対応方針と具体例等を取りまとめ、鉄道事業者における取組みを推進している。

## ②津波にかかる防災情報の提供

津波による災害の防止・軽減を図るため、気象庁は、全国の地震活動を24時間体制で監視し、津波警報、津波情報等の迅速かつ的確な発表に努めている。また、東日本大震災によって明らかになった課題を受け、気象庁は、マグニチュード8を超える巨大地震の場合には「巨大」という言葉を使った大津波警報で非常事態であることを伝えるなど、新しい津波警報等を平成25年3月より運用している。

26年3月末現在、気象庁は、東北地方太平洋沖に設置した3箇所のブイ式海底津波計を含め、36箇所の海底水圧計、16箇所のGPS波浪計、172箇所の沿岸の津波観測点を監視し、津波警報の更新や津波情報等に活用している。
さらに、国土交通省では関係省庁と連携し、南海トラフ巨大地震等の大規模災害対策の1つとして津波・高潮ハザードマップの作成マニュアルや事例集を示している。

船舶の津波対策に役立てるため、海上保安庁では、南海トラフ巨大地震の新しい想定（24年8月：内閣府）に基づいて、港湾域において予想される津波の挙動を示した津波防災情報図を作成・提供している。

## ③津波避難対策

将来、南海トラフ巨大地震をはじめとする巨大地震の発生による津波被害が懸念されることから、都市計画の基礎的なデータを活用した避難施設等の適正な配置を行うための方法を取りまとめた技術的な指針を策定し、平成25年6月に公表した。

港湾の津波避難対策については、堤外地で活動する就労者等が津波等の災害時に安全に避難・退避できるよう、港湾の特殊性を考慮した津波避難対策のあり方の検討を行い、「港湾の津波避難対策に関するガイドライン」の策定を行った。また、地方自治体が整備する津波避難施設については、防災・安全交付金等の活用により、整備の促進を図っている。引き続き港湾における津波避難対策の取り組みを推進していく。

## ④津波被害軽減の機能を発揮する公園緑地の整備

東日本大震災の教訓を踏まえ、地方公共団体が復興まちづくり計画の検討等に活用できるよう「東日本大震災からの復興に係る公園緑地整備に関する技術的指針」を平成24年3月に取りまとめ、公園緑地が多重防御の1つとしての機能、避難路・避難地としての機能、復旧・復興支援の機能、防災教育機能の4つの機能を有するものとし、減災効果が発揮されるための公園緑地の計画・設計等の考え方を示している。

## ⑤官庁施設における津波対策

官庁施設は、災害応急対策活動の拠点施設として、あるいは、一時的な避難場所として、人命の救済に資するものであるため、津波等の災害発生時において必要な機能を確保することが重要である。

平成25年2月に社会資本整備審議会より「大津波等を想定した官庁施設の機能確保の在り方について」が答申され、本答申で示されたハード・ソフトの対策の組み合わせによる津波対策の考え方を踏まえ、営繕関係基準類の改定等を行った。官庁施設を運用管理する機関と連携しつつ、総合的かつ効果的な津波対策を推進している。

## （8） 地震对策

## ①住宅・建築物の耐震・安全性の向上

平成25年11月に施行された改正「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づき、住宅や多数の人が利用する建築物の耐震化率を27年までに少なくとも9割、住宅の耐震化率を32年までに95％とする目標を定めるとともに、不特定多数の人が利用する大規模建築物等に対する耐震診断結果の報告の義務付け、建築物の耐震性に係る表示制度の創設等により耐震化の促進を図っている。

住宅・建築物の耐震化に係る補助については、社会資本整備総合交付金等により支援を実施しているが、25年度からは、診断義務付け対象建築物について、通常の支援に加え、重点的かつ緊急的に支援する仕組みを実施している。

## ②宅地耐震化の推進

大地震時における大規模盛土の滑動崩落による被害を軽減するため、新規盛土宅地については、改正「宅地造成等規制法」等により技術基準を強化している。また、既存宅地については、滑動崩落や液状化による被害を防止するため、宅地耐震化推進事業により、変動予測調査や防止対策の地方公共団体等への支援等を実施している。

## ③被災地における宅地の危険度判定の実施

宅地において、二次災害を防止し、住民の安全確保を図るため、被災後に迅速かつ的確に危険度判定を実施できるよう業務マニュアルを整備するなど、都道府県・政令市から構成される被災宅地危険度判定連絡協議会と協力して体制整備を図っている。

## ④密集市街地の改善整備

防災・居住環境上の課題を抱えている密集市街地の早急な改善整備は喫緊の課題である。住生活基本計画（全国計画）において、「地震時等に著しく危険な密集市街地」の面積（全国約6,000ha）を平成32年度までにおおむね解消することとしている。

この実現に向け、幹線道路沿道建築物の不燃化による延焼遮断機能と避難路機能が一体となった都市の骨格防災軸（防災環境軸）や避難地と

なる防災公園の整備、防災街区整備事業、住宅市街地総合整備事業等による老朽建築物の除却と合わせた耐火建築物等への共同建替え、避難や消防活動の向上を図る狭あい道路の拡幅等のきめ細かな対策等による密集市街地の防災性の向上と居住環境の整備を推進している。

## ⑤オープンスペースの確保

防災機能の向上により安全で安心できる都市づくりを図るため、地震災害時の復旧・復興拠点、生活物資等の中継基地等となる防災拠点や周辺地区からの避難者や帰宅困難者を収容し、市街地火災等から避難者の生命を保護する避難地等として機能する防災公園等の整備を推進している。また、防災公園と周辺市街地の整備改善を一体的に実施する防災公園街区整備事業を新川防災公園（東京都三鷹市）等6地域で実施している。

## ⑥防災拠点となる官庁施設等の整備の推進

官庁施設については、来訪者等の安全を確保するとともに、大規模地震発生時に災害応急対策活動の拠点施設として機能を十分に発揮できるよう、総合的な耐震安全性を確保する必要がある。このため、官庁施設の耐震化の目標を定め、計画的かつ重点的に整備を推進しており、平成25年度は神戸地方合同庁舎の耐震改修等を実施している。
## ⑦公共施設等の耐震性向上

河川事業においては、いわゆるレベル2地震動においても堤防、水門等の河川構造物が果たすべき機能を確保するため、耐震照査を実施するとともに、必要な対策を推進している。

海岸事業においては、津波到達前に機能を損なわないよう、大規模地震対策地域において耐震対策を推進している。

道路事業においては、地震による被災時に円滑な救急・救援活動、緊急物資の輸送、復旧活動に不可欠な緊急輸送を確保するための、緊急輸送道路等の重要な道路について、橋梁の耐震補強対策や無電柱化を実施している。また、無電柱化については、平成25年6月の道路法等の改正により、緊急輸送道路等の防災上重要な道路において、道路管理者が占用の禁止・制限ができる制度や、国が地方公共団体を通じて電線管理者に対して無利子貸付できる制度を創設した。

港湾事業においては、南海トラフの地震や首都直下地震等の甚大な被害が想定される災害に対し、機能不全に陥らない経済社会システムを確保し、我が国の競争力を向上させ、国際的な信頼を獲得するため、災害の切迫性や港湾機能の重要度に応じて国内外の広域ネットワークの拠点となる港湾施設の耐震・耐津波性の向上やコンビナート港湾の強靭化を図っている。

空港事業においては、地震等被災時に救急・救命活動や緊急輸送の拠点となるとともに、航空ネットワークの維持、背後圏経済活動の継続性確保において重要と考えられる航空輸送上重要な空港等において、必要な管制機能を確保するための庁舎等及び最低限必要となる基本施設等の耐震化等を実施している。

鉄道事業においては、南海トラフ地震、首都直下地震等の大規模地震に備えて、主要駅や高架橋等の鉄道施設の耐震対策を推進している。また、本州四国連絡橋（本四備讃線）の耐震補強を着実に実施し、南海トラフ地震等による被害を回避・軽減するとともに、本州と四国を結ぶ鉄道ネットワークの確保を図る。

下水道事業においては、地震時においても下水道が果たすべき機能を確保するため、防災拠点等と処理場とを接続する管きょや水処理施設等の耐震化・耐津波化を図る「防災」と、被災を想定して被害の最小化を図る「減災」を組み合わせた総合的な地震対策を推進している。

## ⑧大規模地震に対する土砂災害対策

南海トラフ地震、首都直下地震等の大規模地震に備え、地震により崩壊する危険性が高く、防災拠点、重要交通網、避難路等への影響、孤立集落発生の要因等が想定される土砂災害危険箇所について、土砂災害防止施設の整備、警戒避難体制の整備等、ハード・ソフト一体となった効果的な土砂災害対策を推進する。また、地震後の降雨等に伴う二次災害の発生に備え、土砂災害防止施設・危険箇所および河道閉塞等の土砂災害発生箇所等について、斜面崩壊等による被害想定箇所に関するリスク評価に基づき、地震発生後、緊急的に重点的な点検・調査を行い、崩壊等が確認された場合には迅速な応急対策を行う体制の構築を推進する。

## ⑨気象庁における取組み

地震による災害の防止・軽減を図るため、全国の地震活動及び地震防災対策強化地域にかかる地殻変動を24時間体制で監視し、緊急地震速報、地震情報、東海地震に関連する情報等の迅速かつ的確な発表に努めている。

緊急地震速報については、東日本大震災での経験を踏まえ、より適切に情報発表できるよう、地震観測点の電源・通信回線の強化を行うとともに、予想精度の向上や情報発表の迅速化を図るため、計算システムのソフト改修、関係機関が海域や地中深くに設置した地震計のデータを計算システムに取り込む準備等を進めている。

また、長周期地震動による人的・物的被害の早期把握といった地震直後の初動対応に資する有効な情報を提供するため、平成25年3月より、長周期地震動に関する観測情報を試行的に発表している。さらに、長周期地震動に関する予報の技術的検討を開始したところである。

## ⑩海上保安庁における取組み

巨大地震発生メカニズムの解明のため、海溝型巨大地震の発生が将来予想されている南海トラフ等の太平洋側海域において、海底地殻変動を観測している。また、沿岸域及び伊豆諸島において、GNSS観測による地殻変動を監視している。

## ⑪国土地理院における取組み

## （ア）地殻変動観測・監視体制の強化

全国及び地震防災対策強化地域等において、電子基準点等約1,300点によるGNSS連続観測、GNSS測量、水準測量等による地殻変動の監視を強化している。

## （イ）地震に伴う自然災害に関する研究等

GNSS、干渉SAR、水準測量等測地観測成果から、地震の発生メカニズムを解明するとともに、観測と解析の精度を向上する研究を行っている。また、国土の基本的な地理空間情報及び過去の災害履歴や震度の情報を組み合わせて解析し、災害時における迅速な情報の取得・提供に関する研究開発を行っている。さらに、関係行政機関・大学等と地震予知に関する調査・観測・研究結果等の情報交換とそれらに基づく学術的な検討を行う地震予知連絡会、地殻変動研究を目的として関係行政機関等が観測した潮位記録の収集・整理・提供を行う海岸昇降検知センターを運営している。

## ⑫帰宅困難者対策

大都市において大規模地震が発生した場合、都市機能が麻痺し東日本大震災以上の帰宅困難者が発生することが予想されることから、都市機能が集積した地域における避難者・帰宅困難者の安全確保のため、平成24年に都市再生安全確保計画制度を創設した。これは、全国で62の地域が指定されている都市再生緊急整備地域において、都市再生安全確保計画の作成や、都市再生安全確保施設に関する協定の締結、各種規制緩和等により、官民の連携による都市の防災性の向上を図る制度である。25年に、備蓄倉庫に対する課税の特例措置を創設するとともに、主要駅周辺における避難者・帰宅困難者の安全確保のための支援も可能となるよう予算措置の拡充を行った。

## ⑬地下街の安心安全対策

都市内の重要な公共的空間である地下街は、大規模地震発生時に避難者等の混乱が懸念されるとともに、施設の老朽化も進んでいることから、利用者等の安心避難のための防災対策を推進するため、地下街の安心避難対策ガイドラインを策定した。
コラム

# 建築物の耐震改修の促進に関する法律（耐震改修促進法）の改正

・地震による人命、経済的損害を防ぐために

ここ数年の間に、平成19年7月の新潟県中越沖地震、20年6月の岩手・宮城内陸地震、23年3月の東北太平洋沖地震など大地震が頻発しており、我が国において、大地震はいつどこで発生してもおかしくない状況にあるとの認識が広がっています。さらに、東海地震、東南海・南海地震、首都直下地震などは、発生の切迫性が指摘され、ひとたび地震が発生すると被害は甚大なものになると想定されています。

中央防災会議では、特に発生の切迫性の高い大規模地震について被害想定を実施し、被害想定をもとに減災目標を定めること等を内容とする地震防災戦略の策定を進めています。

防災戦略において、建築物の耐震化は、死者数及び経済被害額をおおむね半減するという減災目標の達成のための最も重要な課題とされ、緊急かつ最優先に取り組むべきものとして位置づけられています。そこで、建築物の耐震化を強力に促進するべく「耐震改修促進法」を改正し25年11月25日に施行しています。

資料）国土交通省

## ・今回の改正のポイント

1 耐震診断の義務化・耐震診断結果の公表

昭和56年以前のいわゆる旧耐震基準により建築等が行われたもののうち、病院、店舗、旅館等の不特定多数の方が利用する建築物及び学校、老人ホーム等の避難に配慮を必要とする方が利用する大規模な建築物等の所有者には、耐震診断を行いその結果を報告することを義務付けし、報告された耐震診断の結果については公表することとしました。

## 2 すべての建築物の耐震化の促進

現行の建築基準法令の耐震関係規定に適合しないすべての建築物の所有者に対して、耐震診断と必要に応じた耐震改修の努力義務を創設しました。

## 3 耐震改修計画の認定基準の緩和と認定に係る容積率・建ペい率の特例

耐震改修計画の認定基準を緩和し、認定対象となる増改築工事の範囲の限定をなくしました。また、増築を伴う耐震改修工法によって、当該建築物が容積率・建ペい率制限に適合しなくなる場合において、やむを得ないと認められ、認定された範囲内で、容積率・建ペい率制限を緩和する特例措置を設けました。4 耐震性に関する表示制度

すべての建築物を対象に、建築物が耐震性を有している場合に、その旨を利用者の視認しやすい場所や広告に任意に表示することができる制度を創設しました。

## 5 区分所有建築物の耐震改修の必要性に係る認定

耐震改修の必要性の認定を受けた区分所有建築物について、大規模な耐震改修を行おうとする場合の決議要件を、3／4から集会の普通決議である過半数により耐震改修を行うことができるとしました。

資料）国土交通省

新たに認定対象となる耐震改修工法の一例

増築された部分

## 表示制度の様式

この建築物は、建築物の耐震改修の促進に関する法律第22条第2項の規定に基づき、耐震関係規定又は地震に対する安全上これに準ずるものとして国土交通大臣が定める基準に適合していると認められます。

建築物の名称

建築物の位置

認定番号

認定年月日

認定者

## （9） 雪害対策

## ①冬期道路交通の確保（雪寒事業）

「積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法」に基づき、安全で安心な生活を支え、地域間の交流・連携を強化するため、平成25年11月に「積雪寒冷特別地域道路交通確保五箇年計画」を閣議決定するとともに、雪寒指定道路の見直しを行い、道路の除雪・防雪・凍雪害防止の事業（雪寒事業）を進めている。また、24年7月に北陸雪害対策技術センターを設置し、全国の雪害対策に関する研究・開発、人材育成、自治体等への支援、国民への情報提供・啓発を推進している。異常な降雪時において大型車の立ち往生等が発生した場合、引き続き流入する交通による著しい渋滞を防ぐため、各都道府県警察と連携の上、早い段階で通行止め措置を行い、除雪作業を集中的に実施することで、迅速に交通を確保することとしている。さらに、除雪状況等の情報の共有及び提供の一元化、除雪の効率化等を図るため、道路管理者等の関係機関による情報共有体制の整備を進めている。

## ②豪雪地帯における雪崩災害対策

全国には、約21,000箇所の雪崩危険箇所があり、集落における雪崩災害から人命を保護するため、雪崩防止施設の整備を推進している。

## ③消流雪用水導入事業の実施

豪雪地帯において、治水機能の確保と合わせ、水量の豊富な河川から市街地を流れる中小河川等に消流雪用水を供給するための導水路等の整備を実施している。

## (10) 防災情報の高度化

## ①防災情報の集約

「国土交通省防災情報提供センター」 $ ^{注} $ では、国民が防災情報を容易に入手・活用できるよう、保有する雨量等の情報を集約・提供しているほか、災害対応や防災に関する情報がワンストップで入手で
きるようにしている。

## ②ハザードマップ等の整備

災害発生時に住民が適切な避難行動をとれるよう、避難場所、避難経路等を住民にあらかじめ周知すべく市町村によるハザードマップの作成及び住民への配布を促進するとともに、全国の各種ハザードマップを検索閲覧できるインターネットポータルサイト注を開設している。

## ③防災気象情報の改善

気象庁では、警報・注意報を市町村ごとに発表するとともに、竜巻・雷・降水に対して「ナウキャスト」という1時間先までの分布図形式の予報を発表し、携帯端末でも情報を確認できるようにしている。また、竜巻等の突風に対しては竜巻注意情報を発表し、注意を呼びかけている。

一方、平成23年台風第12号による紀伊半島の大雨災害では、気象庁は大雨警報等により重大な災害への警戒を呼びかけたものの、更に降り続く記録的な大雨によって災害発生の危険性が著しく高まっていることを有効に伝える手段がなく、市町村長による適時的確な避難勧告・指示の発令や住民の迅速な避難行動に必ずしも結びつかなかった。このため、25年5月に「気象業務法」を改正し、同年8月30日から「特別警報」の運用を開始した。同年9月16日には、台風第18号による福井県、滋賀県及び京都府の豪雨に対して、運用開始後初めて大雨特別警報を発表した。

## （11） 危機管理体制の強化

自然災害への対処として、災害に結びつくおそれのある自然現象の予測（気象庁）、災害時の施設点検・応急復旧等の対応（施設管理関係部局）、海上における救助活動（海上保安庁）等を行うとともに、職員の非常参集、災害対策本部の設置等の初動対応体制を構築しているところであるが、東日本大震災における災害対応を踏まえ、危機管理体制のさらなる強化を図ることとしている。また、被災した地方公共団体等に対して、国土交通省及び関係団体等が有する資機材、マンパワー、ノウハウ等を活用した支援等をより積極的に推進する。

## ①TEC-FORCE（緊急災害対策派遣隊）による災害対応

TEC-FORCE とは、大規模自然災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、被災地方

公共団体等が行う、被災状況の迅速な把握、被害の発生及び拡大の防止、被災地の早期復旧その他災害応急対策に対する技術的な支援を円滑かつ迅速に実施することを目的に平成20年度に設置されたものである。25年度は、7月の山口・島根豪雨、9月の台風第18号、10月の台風第26号による大島町土砂災害等に対して、被害を受けた41都道府県、113市町村へ約1,600名の隊員、延べ約6,100人・日を派遣し、発災直後から被災状況の把握や被害拡大防止などの技術的な支援を実施した。また、25年度は、TEC-FORCE創設以来最大の派遣回数を記録している。

コラム

## 東京都大島町における大規模土砂災害の対応 ～TEC-FORCEによる支援活動・土砂災害対策の強化について～

台風第26号は平成25年10月16日に伊豆大島で24時間降水量824mmの観測史上最大の豪雨をもたらしました。

この豪雨により、東京都大島町元町地区に流れ込む大金沢上流で広範囲にわたり表層崩壊が発生し、大量の土砂と流木が流域界を超えて元町神立地区を始めとする住宅地に流れ込んだため、死者・行方不明者39名、全半壊家屋111戸にのぼる甚大な被害が発生しました。

国土交通省においては、甚大な災害が発生した東京都大島町へ、迅速に土砂災害の専門家及びリエゾン（現地情報連絡員）を派遣し、被害情報の収集、町からの必要な支援内容の把握に全力を挙げるとともに、関東・中部・近畿地方整備局に配備する防災ヘリコプターにより、上空から大規模な土砂災害を確認し、関東・北陸・中部・九州地方整備局からTEC-FORCEを日最大84名、延べ約1,300人・日を現地に派遣しました。

収集した被害情報をもとに、10月16日夕方に自衛隊輸送機にて、本省・関東地方整備局のTEC-FORCE第1陣を派遣、翌17日より現地被害状況調査を開始、翌18日には北陸・中部・九州地方整備局のTEC-FORCEが合流し、現地活動を実施しました。

現地での活動は、更なる降雨による二次被害防止のため、早急に人命等に影響を及ぼす恐れのある土砂災害危険箇所等の緊急点検を実施し、その結果をもとに東京都や大島町のほか、行方不明者の捜索活動にあたっていた自衛隊や警察、消防へ逐次助言・情報提供を行いました。

特に、台風第27号通過後における住民への避難指示解除へ向けた土石流危険箇所の緊急点検においては、降雨直後の土石流危険渓流を徒歩で点検するという極めて過酷な現場条件のなかでの活動となりました。この結果、降雨前の状況から大きな変化がなかったため、この点検結果を町及び捜索活動を実施する関係機関へ報告し、避難指示の解除や捜索活動再開の判断材料として活用されました。

また、捜索活動にあたっては、国土交通省が保有する照明車により夜間作業への支援を実施しました。

さらに、土石流危険箇所をモニタリングする監視カメラを5箇所に設置し、土石流監視体制を構築・整備を行い、映像を衛星通信により本省はもとより、東京都、大島町、内閣府へ配信を行ったほか、東京都に対してワイヤーセンサーによる泥流監視体制の構築へ向けた技術支援を実施しました。

国土交通省では、今回の災害や24年7月九州北部豪雨等の土砂災害によって、土砂災害の危険性が高いと想定されていなかった場所でも多数の犠牲者が出ていることを踏まえ、
学識経験者による「土砂災害対策の強化に向けた検討会」を開催し、土砂災害に対する

照明車による夜間照明支援

東京都伊豆大島町での災害のメカニズム

ハード、ソフト対策について総合的な検討を進めています。

調査結果を踏まえ大島町長へ助言

資料）国土交通省

被災現場での監視カメラの設置

## ②業務継続体制の強化

政府全体の業務継続に関する計画（政府業務継続計画）が決定されたことを受け、国土交通省業務継続計画（第2版）について、これまでの取組みをフォローアップし、平成26年4月1日に国土交通省業務継続計画（第3版）を取りまとめた。さらに、物資の備蓄や本省の指示を待たず他の地域からの応援体制を確保（TEC-FORCEの即時出動）する等しながら、業務継続体制の強化を図っているところである。

## ③災害に備えた情報通信システム・機械等の配備

災害時の情報通信体制を確保するため、国土交通本省、地方支分部局、関係機関等の間で、マイクロ回線と光ファイバを用いた信頼性の高い情報通信ネットワーク整備に加え、災害現場からの情報収集体制を強化するために衛星通信回線を活用した機動性の高いシステムを整備している。また、迅速な災害対応のために全国の地方整備局、事務所等に配備している防災へリコプター、衛星通信車、排水ポンプ車、照明車等の災害対策用機械の拡充を図り、大規模災害が発生した場合には、迅速に派遣できる体制をとっている。

## ④実践的・広域的な防災訓練の実施

起こり得る最悪シナリオを想定し、関係機関との連携や全国の地方整備局からのTEC-FORCE派遣

等の実践的な防災訓練を積極的に実施した。また、地域住民・企業、NPO等のより一層の参加促進、ハザードマップを活用した避難訓練を行うなど、より実践型、参加型の水防演習等を実施した。

さらに、東日本大震災では、大規模災害時における関係機関の連携の重要性があらためて認識されたため、地方支分部局等を中心とした指定地方行政機関、消防機関、自衛隊等、多数の団体が一体となった各種訓練を実施するなど、巨大地震等大規模災害に備えた広域的な防災体制の充実強化を図る取組みを進めている。

## ⑤海上での初動対策の準備

海上保安庁では、災害発生時に迅速に対応できるよう巡視船艇・航空機を24時間体制で配備している。また、災害の規模に応じて対策本部等を設置し、巡視船艇・航空機による被害状況調査や救助活動等を実施するなど、迅速かつ的確に対応している。

## （12） ICTを活用した既存ストックの管理

光ファイバ網の構築により、ICTを活用した公共施設管理、危機管理の高度化を図っている。具体的には、光ファイバを活用した道路斜面の継続監視による管理の高度化、インターネット等を活用した防災情報の提供等、安全な道路利用のための対策を進めている。また、水門等の遠隔操作、河川の流況や火山地域等の遠隔監視のほか、下水処理場・ポンプ場等の施設間を光ファイバ等で結び、遠隔監視・操作を実施するなど、管理の高度化を図っている。

さらに、水門等の施設を迅速かつ一元的に操作

し、津波・高潮被害の未然防止を図る津波・高潮防災ステーションの整備については、社会資本整備総合交付金等により支援している。

## （13） 公共土木施設の災害復旧等

平成25年の国土交通省所管公共土木施設（河川、道路、海岸、下水道等）の被害は、山口・島根県を中心とした7、8月の豪雨や台風第18号、第26号等の大規模な災害が全国的に多発したことにより、約2,197億円（15,197箇所）が報告されている。

これらの自然災害による被害について、被災直後より現地にTEC-FORCE等を派遣し、迅速な復旧・復興及び二次災害防止に向けた技術的助言等を行った。

また、特に被害が集中した自治体に対し、早期復旧を支援するため、災害復旧の迅速化に向け、災害査定における総合単価の使用限度額を通常の1千万円未満から5千万円未満に拡大、実地によらず机上で査定できる限度額を通常の300万円未満から1千万円未満に拡大するなど、査定の簡素化を行うことにより、事業採択までの事務手続を大幅に短縮した。

さらに、台風第18号及び梅雨前線等に伴う豪雨、低気圧に伴う強風・豪雪・波浪、崖崩れ及び融雪等の自然災害により被害を受けた地区（30件）に災害対策等緊急事業推進費を執行し、住民の安全・安心の確保に資するため、緊急に再度災害防止対策等を実施した。
## （14） 安全・安心のための情報・広報等ソフト対策の推進

安全・安心の確保のために、自然災害を中心として、ハード面に限らずソフト面での対策の取組みを進めるため、「国土交通省安全・安心のためのソフト対策推進大綱」に基づき、毎年、進捗状況の点検を行ってきたが、東日本大震災を受けて、ソフトとハードの調和的かつ一体的な検討が必要であることが顕在化したことから、社会資本整備重点計画・国土交通省防災業務計画の見直しを踏まえ、検討を行っている。

## 災害に強い交通体系の確保

## （１）多重性・代替性の確保等

鉄道、港湾、空港等の施設の耐災化や救援・復旧活動に資する緊急輸送体制の確立を図ることにより、多重性、代替性等を確保し、災害発生時の全国的な輸送活動への影響の最少化及び利用者の安全確保に努めている。

道路ネットワークは、災害時には緊急輸送道路としていち早く救援が可能となるなど、「命の道」として機能するようしっかりつないでいく。

## （2） 道路防災対策

豪雨・地震・津波・豪雪等の災害に対して、安全で信頼性の高い道路ネットワークを確保するため、防災対策（斜面・盛土対策等）、震災対策（耐震補強等）及び雪寒対策（防雪施設の整備等）を進めるとともに、道路施設への防災機能強化（道の駅及びSA・PAの防災機能の付加、避難路・避難階段の整備）を進めるとともに、平成25年6月の道路法等の改正に基づく、速やかな道路啓開の実施のための民間企業等との災害協定の締結や、道路管理者間の協議会による啓開体制の構築を進めることとしている。また、特に大規模災害時には、官民が保有する車両の通行実績等（ビッグデータ）を活用し、災害発生状況を迅速かつ的確に把握する取り組みを推進し、災害情報の提供に関する仕組みについて検討している。

さらに、東日本大震災による津波により壊滅的な被害を受けた地域等において、復興計画に位置付けられた市街地整備に伴う道路整備や、高速道路ICへのアクセス道路等の整備を推進している。また、津波被害を軽減するための対策の一つとして、標識柱等へ海抜表示シートを設置し、道路利用者に海抜情報の提供を推進している。

## （３）各交通機関等における防災対策

鉄道については、旅客会社等が行う落石・雪崩対策や海岸保全等の防災事業、（独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行う青函トンネルの機能保全のための変電所施設、列車制御施設等の改修事業に対し、その費用の一部を助成し、災害に強い、安全かつ安定的な鉄道輸送の確保を図っている。

港湾については、災害時にも地域の最低限の経済活動を維持するため、また被災した施設の早期復旧を図るため、港湾広域防災協議会等を設置し、国・港湾管理者・港湾利用者等が協働して、港湾の広域的な連携を通じた港湾機能の継続及び災害時の早期復旧のための協力体制の構築を推進している。

空港については、地震等被災時に救急・救命活動や緊急輸送の拠点となるとともに、航空ネットワークの維持、背後圏経済活動の継続性確保において重要と考えられる航空輸送上重要な空港等において、必要な管制機能を確保するための庁舎等及び最低限必要となる基本施設等の耐震化等を実施している。また、南海トラフ巨大地震等による大規模な津波災害に備え、津波被災の可能性のある空港で、人命保護のため津波発生時の空港利用者等の避難方法等を定めた津波避難計画を策定し、計画に基づく津波避難訓練等の取組みを引き続き実施していく。また、津波被災後に空港機能を早期に復旧するための計画を策定し、計画に基づく関係機関との協力体制構築等の取組みを推進していく。

## （４）災害に強い物流システムの構築

東日本大震災では、円滑な支援物資物流を確保する観点から、民間物流事業者のノウハウや施設の活用の重要性が認識されたところである。この教訓を踏まえて、国、地方公共団体、物流事業者等で連携して災害に強い物流システムの構築に向けた検討を実施し、発災時に物資拠点として活用可能な民間物流施設のリストアップ（全国で1169箇所）（平成26年3月14日時点）や当該施設への非常用電源設備、非常用通信設備の導入支援等、官民の連携・協力体制の構築を全国的に推進しているところである。

## 第3節 建築物の安全性確保

## （１）住宅・建築物の生産・供給システムにおける信頼確保

平成19年に施行された改正「建築基準法」により、建築確認・検査の厳格化が図られたが、建築確認手続の停滞が生じ、建築確認件数が大幅に減少するなどの影響があったことなどを踏まえ、建築確認審査の迅速化・申請図書の簡素化等を図るため、22年及び23年の2度にわたって建築確認手続等の運用改善を実施した。

24年8月に国土交通大臣が社会資本整備審議会に対し、「今後の基準制度のあり方」について諮問し、同年9月より同審議会建築分科会に設置された建築基準制度部会において特に見直し要請の強い項目について優先して検討を進めている。このうち、「住宅・建築物の耐震化促進方策のあり方」については、25年2月に第一次答申を取りまとめ、これに基づき、同年11月に改正「建築物の耐震改修の促進に関する法律」が施行されている。

また、「木造建築関連基準等のあり方」及び「効率的かつ実効性ある確認検査制度等のあり方」については、26年2月に第二次答申を取りまとめている。これに基づき、「建築基準法の一部を改正する法律」が26年5月に成立したところである。

建築士に係る施策としては、20年に施行された改正「建築士法」に基づき、建築士に受講が義務付けられている定期講習について、講習内容の充実や受講促進に向けた取組みを行っている。

さらに、新築住宅に瑕疵が発生した場合においても確実に瑕疵担保責任が履行され、消費者が安心して住宅を購入できるよう、建設業者及び宅地建物取引業者に対し、資力の確保（住宅瑕疵担保保证金の供託又は住宅瑕疵担保責任保険契約の締結）を義務付ける「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（住宅瑕疵担保履行法）」に基づき、住宅瑕疵担保責任保険法人における保険引受体制の整備に引き続き取り組む一方、消費者に対する普及啓発等、制度の浸透に向けた取組みを行っている。

## （２）昇降機や遊戲施設の安全性の確保

昇降機（エレベーター、エスカレーター）や遊戯施設の安全性の確保のため、事故原因究明のため
の調査を引き続き行うとともに、「石川県内エレベーター戸開走行事故調査中間報告書」に付された意見を踏まえ、同様の事故の再発防止に向けた取り組みを進めている。さらに、地方公共団体及び地方整備局職員を対象に昇降機や遊戯施設の事故調査を行うための研修を実施し、職員の育成に取り組んでいる。

## 第4節 交通分野における安全対策の強化

安全の確保は交通分野における根本的かつ中心的な課題であり、ひとたび事故が発生した場合には多大な被害が生じるおそれがあるとともに、社会的影響も大きいことから、事故の発生を未然に防ぐため、各種施策に取り組んでいる。

## 公共交通機関等における安全管理体制の構築・改善

各交通モードにおいてヒューマンエラーに起因すると見られる事故・トラブルが多発したことを契機に平成18年10月に導入された「運輸安全マネジメント制度」は、運輸事業者に「安全管理規程」の作成・届出、「安全統括管理者」の選任・届出等を義務付けるとともに、経営トップの主体的な関与の下で現場を含む組織が一丸となって安全管理体制の構築・強化に取り組んでもらい、国がその取組み状況を確認し、プラス評価や助言をすることで、安全管理体制をPDCAサイクルによって継続的に向上させるものである。

資料）国土交通省

## 図表Ⅱ-7-4-2 大手事業者とその他の事業者の取組み状況の相違（平成24年度）

24年10月から25年9月末までに、運輸安全マネジメント評価を延べ510社（鉄道103社、自動車90社、海運299社、航空18社）に対して実施した。この結果をみると、依然、大手事業者とその他の事業者では制度に係る取組み状況の差が大きい。このため、全モード共通の方針として、①効果が高いと見込まれる分野に重点を置いたメリハリのある評価の実施、②大手・中堅事業者については、評価の高度化及び事業者による取組みの内容の実効性・有効性に重点を置いた評価の実施、③中小事業者について

平成24年度 全分野の取組み充足率（その他の事業者）

資料）国土交通省

（注）レーダーチャート中の1～14は平成22年3月に策定・公表した「運輸事業者における安全管理の進め方に関するガイドライン～輸送の安全性のさらなる向上に向けて～」の項目番号に対応する番号であり、各項目の取組みの充足率を示している。

は官民連携の手法も活用した制度の一層の普及・啓発について重点的に取組みの充実・強化を図っている。

具体的には、関越道高速ツアーバス事故を受け25年4月に策定された「高速・貸切バスの安全・安心回復プラン」の一環として、25年10月にバス事業者について運輸安全マネジメント実施義務付け対象を一定規模以上（保有車輛200両以上）の事業者に加えて、全貸切バス事業者等（約4,500者）に拡大したことを踏まえ、新たな評価対象事業者に対する効果的な評価を行うこととしている。また、25年7月には民間機関等が実施するセミナーを国土交通省が認定する仕組みを構築し、民間機関等の活力とノウハウを活用した事業者に対する制度のさらなる浸透・定着を図っている。

## 鉄軌道交通における安全対策

鉄軌道交通における運転事故件数は、自動列車停止装置（ATS）等の運転保安設備の整備や踏切対策の推進等を行ってきた結果、長期的には減少傾向 $ ^{注} $ にあるが、近年は横ばいで推移していることから、更なる安全対策の推進が必要である。

## （1） 鉄軌道の安全性の向上

過去の事故等を踏まえて、必要な基準を制定するなどの対策を実施し、これを鉄軌道事業者が着実に実行するよう指導するとともに、保安監査等を通じた実行状況の確認や、監査結果等のフィードバックによる

更なる対策の実施を通じて、鉄軌道の安全性の向上を促している。

## ①JR西日本福知山線列車脱線事故等を契機とした対策

「鉄道に関する技術上の基準を定める省令」を改正し、曲線部等における速度制限機能付自動列車停止装置（ATS）、運転士異常時列車停止装置、運転状況記録装置等の設置を義務づけた。

## ②JR東日本羽越線脱線事故を契機とした対策

「鉄道強風対策協議会」を開催し、強風対策についてソフト・ハードの両面から検討を進め、風速計を新たに増設するなど、鉄道における強風観測体制の一層の強化等を図った。

## ③JR貨物函館線列車脱線事故を契機としたJR北海道の安全確保に向けた対策

詳細についてはコラムを参照。
コラム

## JR北海道の安全確保に向けて

平成25年9月に、JR北海道函館線大沼駅構内において、JR貨物の貨物列車の脱線事故が発生しました。

この事故を契機として、JR北海道では、脱線事故現場を含め多数の現場において、整備基準値を超える軌道変位を補修することなく放置していたことが判明し、さらに、検査データを改ざんするという鉄道事業者としてあってはならない事態が発覚しました。

国土交通省では、JR北海道の問題点を洗い出すため、従来の土木、電気、車両、運転の技術部門に加え、経営体制を含む幅広い観点から、また、期限を設けず無通告での実施という方法も一部採用して、3回にわたる異例の特別保安監査を実施しました。

この特別保安監査の結果については、総合的かつ抜本的な対策を講ずるため、「JR北海道の安全確保のために講ずべき措置—JR北海道の再生へ—」として取りまとめ、26年1月に公表しました。JR北海道において必要な措置を速やかに講ずるよう「鉄道事業法」に基づく事業改善命令及びJR会社法に基づく監督命令を行うとともに、その実行性を確保するため26年1月から5年程度の間、常設の監査体制を整備するなどの対応をとっています。

JR北海道が運営する鉄道は、北海道の生活・経済を支える基幹的な輸送機関であり、直ちに代替し得るものがないため、JR北海道において、日々の輸送の安全をしっかりと確保するとともに、総合的かつ抜本的な措置の着実な実行を確保し、JR北海道の再生を図って参ります。

## （２）踏切対策の推進

都市部を中心とした「開かずの踏切」等は、踏切事故や慢性的な交通渋滞等の原因となり、早急な対策が求められている。このため、道路管理者と鉄道事業者が連携し、「踏切道改良促進法」及び「第9次交通安全基本計画」に基づき、立体交差化、構造の改良、横断歩道橋等の歩行者等立体横断施設の整備、踏切遮断機等の踏切保安設備の整備等により踏切事故の防止に努めている。

平成25年度は、「踏切道改良促進法」に基づき、立体交差化すべき踏切道として7箇所、拡幅等の構造改良をすべき踏切道として25箇所、保安設備を整備すべき踏切道として50箇所の指定を行うとともに、連続立体交差事業等による踏切除却や歩道拡幅等の速効対策を推進した。

## （３）ホームドアの整備促進

視覚障害者等をはじめとしたすべての駅利用者の安全性向上を図ることを目的に、駅からの転落等を防止するホームドアの設置を促進している（平成25年度末現在、583駅で設置）。「移動等の円滑化の促進に関する基本方針」（23年3月）、「社会資本整備重点計画」（24年8月）等を踏まえ、ホームドアや内方線付き点状ブロックの整備促進、車両ドア位置の不一致等の課題に対応した新しいタイプのホームドアの技術開発等ハード面の対策とともに、視覚障害者等への声かけを推進する「ひと声マナー」をキャッチフレーズとした鉄道利用マナーUPキャンペーンを展開する等ソフト面の対策にも取り組んでいる。

資料）国土交通省

資料）国土交通省

資料）国土交通省

## 海上交通における安全対策

我が国の周辺海域では、毎年2,500隻前後の船舶事故が発生している。ひとたび船舶事故が発生すると、尊い人命や財産が失われるばかりでなく、我が国の経済活動や海洋環境にまで多大な影響を及ぼす可能性があるため、更なる安全対策の推進が必要である。

## （１）船舶の安全性の向上及び船舶航行の安全確保

## ①船舶の安全性の向上

船舶の安全に関しては、国際海事機関（IMO）を中心に国際的な基準が定められており、IMOにおける議論に積極的に参画するとともに、平成25年12月には、SOLAS条約注 $ ^{1} $ の改正に伴う復原性計算機の備え付け義務化等、国内法令の整備等を実施した。

25年6月にインド洋で発生したバハマ船籍の大型コンテナ船MOL COMFORT号折損事故に関し、コンテナ運搬船安全対策検討委員会を開催し、大型コンテナ船の安全対策を検討している。12月、当面の安全対策等を内容とする中間報告書を取りまとめ、公表した。

また、サブスタンダード船注 $ ^{2} $ の排除のため、ポートステートコントロール (PSC) $ ^{3} $ を実施している。

## ②船舶航行の安全確保

STCW条約注 $ ^{4} $ に準拠した「船舶職員及び小型船舶操縦者法」に基づき、船舶職員の資格を定め、人的な面から船舶航行の安全を確保している。平成22年6月には、船員が備えなければならない新たな知識の追加等を内容とした改正STCW条約（マニラ改正）が採択され、26年4月に向けて国内法において所要の改正作業をしている。また、水先制度については、水先を行うことができる者の資格を定め、船舶交通の安全を図っているところであるが、後継者の確保が課題となっており、人材の安定的確保を図りつつ、必要な養成教育を着実に推進している。

職務上の故意又は過失によって海難を発生させた海技士、小型船舶操縦士及び水先人に対しては、「海難審判法」に基づく調査、審判を実施しており、25年には310件の裁決を行い、海技士、小型船
舶操縦士及び水先人計402名に対する業務停止（1箇月から2箇月）及び戒告の懲戒を行うなど、海難の発生防止に努めている。

海難防止対策としては、沿岸域情報提供システム（MICS）、灯浮標をプラットホームとした気象情報提供システムによる情報提供、海難防止施策の効果的な連携を図ることを目的とした関係省庁海難防止連絡会議の開催、関係機関等が連携した「全国海難防止強調運動」等を展開している。また、小型船舶の海難防止に向け、関係省庁と連携した海難防止講習会の開催、地域に応じた各種海難防止キャンペーンを実施している。

25年10月の交通政策審議会海事分科会において「船舶交通の安全・安心をめざした取組み（答申）」が取りまとめられ、船舶交通安全政策の方向性と具体的施策が示された。この中で、大規模災害発生時における船舶の安全かつ円滑な避難と被害の極小化、平時における船舶の管制信号待ちや渋滞の緩和のため、東京湾において交通管制業務の一元化を図ることとしている。

加えて、狭水道における通航船舶の安全性や運航の効率性の向上を図るため、来島海峡において、詳細で正確な潮流観測を行ない、面的なシミュレーションによる潮流情報の提供システム構築を進めている。

海図については、電子海図情報表示装置（ECDIS）普及に伴い、重要性の増した電子海図の更なる充実を図るとともに、外国人船員に対する海難防止対策の一環として英語表記のみの海図等を刊行しているほか、東日本大震災により被災した主要15港湾について、海図の改訂を進めている。

航路標識については、船舶交通の環境及びニーズに応じた効果的かつ効率的な整備を行っており、25年度に233箇所の改良・改修を実施した。

また、東日本大震災により被災した航路標識158基のうち、復旧が完了していない41基（26年3月時点）については、今後、港湾や防波堤の復旧に合わせて復旧していくこととしている。

さらに、（独）海上技術安全研究所に設置した「海難事故解析センター」において、事故解析に関する高度な専門的分析や重大海難事故発生時の迅速な情報分析・情報発信を行っている。

輸入原油の8割が通航する我が国にとって極めて重要な海上輸送路であるマラッカ・シンガポール海峡については、「協力メカニズム注 $ ^{1} $ 」の下、我が国政府として同海峡沿岸国の支援要請プロジェクトに協力するとともに、我が国産業界及び（公財）日本財団からは航行援助施設基金注 $ ^{2} $ への協力を行っている。25年10月の同メカニズムにおける第6回協力フォーラムにおいて、我が国より、同海峡の重要性、我が国が行っている貢献等を説明し、同基金の安定的な発展を図るためには、他の利用国等から広く基金への拠出を募ることが大切である旨提言した。今後も引き続き、同海峡の第一の利用国として、同メカニズムが創設される以前から唯一協力を行ってきたことを通じて培った我が国の知見と沿岸国との良好な関係を活かし、官民連携して同海峡の安全対策に積極的に協力していくこととしている。

コラム

# 第3次交通ビジョン ～船舶交通の安全・安心をめざした取組み～

我が国の周辺海域では、毎年2,500隻前後の船舶事故が発生しています。ひとたび船舶事故が発生すると、尊い人命や財産が失われるばかりでなく、我が国の経済活動や海洋環境にまで多大な影響を及ぼすことがあります。平成25年10月、交通政策審議会海事分科会で取りまとめられた「船舶交通の安全・安心をめざした取組み（答申）」では、おおむね5年間における船舶交通安全政策の方向性と具体的施策（7つの課題と3つの目標）が示されました。

海上保安庁では、この答申を「第3次交通ビジョン」と位置づけ、目標達成に向けた施策を推進します。

## 7 つの課題

(1) ふくそう海域注 $ ^{1} $ の安全対策

(2) 準ふくそう海域注 $ ^{2} $ の安全対策

(3) 港内船舶交通の効率化・安全対策

(4) 小型船舶の安全対策

(5) 航路標識の整備・管理のあり方

大規模災害発生時における船舶交通の安全対策の施策イメージ

(6) 大規模災害発生時における船舶交通の安全対策

(7) 戰略的技術開発

（1）ふくそう海域における衝突・乗揚事故の低発生水準の維持

## 3 つの目標

(2) 港内等における衝突・乗揚事故の減少

(3) 小型船舶における事故の減少

また、様々な取組みを関係機関と連携し総合的に推進することで、長期的には、2020年代中に現在の船舶事故隻数を半減させることを目指します。

さらに、交通政策審議会海事分科会に船舶交通安全部会を設置し、毎年1回程度、第3次交通ビジョンに掲げた施策の実施状況の確認、次年度の施策の進め方や次期交通ビジョン策定など、長期的な視点に立った船舶交通安全政策のあり方を引き続き、検討していきます。

（注）AIS仮想航路標識とは、近傍のAIS陸上局から信号を発信し、実在しない航路標識を表示させる仮想航路標識資料）海上保安庁

長期的な目標