Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
[一括配分内訳]

(单位：百万円)

区分	河川	ダム	砂防
直轄事業	補助事業	計	直轄事業	補助事業	計	直轄事業	補助事業	計
東北地方整備局	11,860	893	12,753	7,135	126	7,261	-	-	-
関東地方整備局	18,561	2,339	20,900	6,567	21	6,588	-	-	-
北陸地方整備局	7,991	791	8,782	2,401	-	2,401	-	-	-
中部地方整備局	10,727	4,134	14,861	3,811	-	3,811	-	-	-
近畿地方整備局	9,849	645	10,494	2,558	-	2,558	-	-	-
中国地方整備局	8,022	650	8,672	3,515	5	3,520	-	-	-
四国地方整備局	4,284	290	4,574	2,235	14	2,249	-	-	-
九州地方整備局	12,589	160	12,749	4,900	-	4,900	368	-	368
小計	83,883	9,902	93,785	33,122	166	33,288	368	-	368
北海道開発局	9,078	2,949	12,027	4,961	-	4,961	-	134	134
沖縄総合事務局	-	470	470	1,765	-	1,765	-	-	-
小計	9,078	3,419	12,497	6,726	-	6,726	-	134	134
全 国 計	92,961	13,321	106,282	39,848	166	40,014	368	134	502

（注）1．直轄事業の配分額は業務取扱費を除いた事業費を記載。

2．直轄ダムには、利水者負担金を含む。

3．ダムには、他に水資源開発事業交付金29,759百万円がある。
(单位：百万円)

区分	海岸	合计
直轄事業	補助事業	計	直轄事業	補助事業	計
東北地方整備局	-	-	-	18,995	1,019	20,014
関東地方整備局	-	-	-	25,128	2,360	27,488
北陸地方整備局	-	-	-	10,392	791	11,183
中部地方整備局	-	-	-	14,538	4,134	18,672
近畿地方整備局	-	-	-	12,407	645	13,052
中国地方整備局	-	-	-	11,537	655	12,192
四国地方整備局	-	-	-	6,519	304	6,823
九州地方整備局	-	-	-	17,857	160	18,017
小計	-	-	-	117,373	10,068	127,441
北海道開発局	-	-	-	14,039	3,083	17,122
沖縄総合事務局	-	-	-	1,765	470	2,235
小計	-	-	-	15,804	3,553	19,357
全 国 計	-	-	-	133,177	13,621	146,798
## V ．配分箇所の具体事例

都道府県名	箇所名	配分額(百万円)	事業概要
秋田県のしろし(能代市)	よねしろがわ米代川河川災害復旧等関連緊急事業	929	平成19年9月豪雨により、米代川支川阿仁冊で4箇所破堤したのをはじめ、米代川本川・支川で甚大な被害が発生した。支川阿仁川での改良復旧により下流側の米代川で流量増となることに対応するため、平成19年度より「直轄河川災害復旧等関連緊急事業」に着手した。平成22年度予算を充当することにより事業を完了させ、上下流一体となった再度災害防止を図る。
兵庫県あこうぐん(赤穂郡かみごおりちょう上郡町、さようぐん佐用郡さようちょう佐用町、あさごし朝来市、しそうし尖栗市)	ちくさがわ千種川河川災害復旧等関連緊急事業兵庫県西・北部地区砂防激甚災害対策特別緊急事業	2,504	平成21年8月台風9号に伴う記録的な豪雨により、二級河川の千種川流域では、上郡町および佐用町において、1,094棟の床上浸水、818棟の床下浸水(H21.10.2現在)が発生するなど甚大な被害を受けた。このため、平成21年度から上流側での災害復旧助成事業等とあわせ、「河川災害復旧関連緊急事業」に着手し、上下流バランスを踏まえた整備を行い、浸水被害の解消、軽減を図るものである。平成22年度は築堤、掘削、護岸及び橋梁架替等を実施する。また、同豪雨に伴い発生した土石流により被害があった佐用郡佐用町、朝来市、尖栗市において、土石流から流域内の安全・安心を確保するため、平成22年度から「砂防激甚災害対策特別緊急事業」に着手し、概ね3年間で緊急的に砂防施設の整備を実施する。
山口県(山口市、ほうふふ防府市)	ほうふふさんけい防府山系直轄特定緊急砂防事業山口県県央部地区砂防激甚災害対策特別緊急事業	675339	平成21年7月の中国・九州北部豪雨に伴い発生した土石流により被害があった山口県山口市、防府市において、土石流から流域内の安全・安心を確保するため、平成22年度から「直轄特定緊急砂防事業」、「砂防激甚災害対策特別緊急事業」に着手し、緊急的に砂防施設の整備を実施する。
都道府県名	箇所名	配分額(百万円)	事業概要
福岡県(福岡市、ちくしぐん筑紫郡なかがわまち那珂川町)	なかがわ那珂川床上浸水対策特別緊急事業	1,732	平成21年7月の中国・九州北部豪雨により、二級河川の那珂川流域では、那珂川町を中心に浸水面積66.1ha、床上浸水93戸、床下浸水208戸の被害を生じた。このため、平成22年度から「床上浸水対策特別緊急事業」に着手し、概ね5年間で河道掘削・築堤等により、平成21年出水と同規模の出水に対して、浸水被害の解消を図るものである。平成22年度は河床掘削及び橋梁架替等を実施する。
島根県(飯石郡いいなんちょう飯南町)	しつみ志津見ダム建設事業	(3,086)2,744	志津見ダムは、洪水調節、流水の正常な機能の維持、工業用水の供給（島根県）、発電（島根県）を目的とした多目的ダムである。平成22年度は試験濃水、付替林道工事等を実施する予定である。
石川県(小松市、はくさんし白山市)	石川海岸直轄海岸保全施設整備事業	659	当海岸では平成22年1月の冬期風浪による激しい高波により、直立堤が被災した。再度災害の防止を図るため、人工リーフの整備を実施することにより、背後地の安全度の向上を図る。

※配分額は業務取扱費を除いた事業費である。なお、ダム事業の（）内の金額は業務取扱費を含む。
### V I. 新規河川等内訳

### 1. 河川事業

(補助事業)

都道府県名	水系名	河川名	関係市町村名
(床上浸水対策特別緊急:2箇所)福岡県福岡県	なかがわ那珂川ひいがわ樋井川	なかがわ那珂川ひいがわ樋井川	なくおかしちくしぐんなかがわまち福岡市、筑紫郡那珂川町福岡市

## 2 ．ダム事業

(直轄事業)

地方整備局名	水系名	事業名	関係市町村名
(堰堤維持:2箇所)北海道開発局近畿地方整備局	るもいがわ留萌川きかわ紀の川	るもいがわるもい留萌川留萌ダムきかわ紀の川紀の川大堰	るもいし留萌市 他わかやまし和歌山市 他

### 3. 砂防事業

(直轄事業)

都道府県名	山 系 名	関 係 市 町 村 名
(特定緊急砂防:1箇所) 山口県	ほうふさんけい 防府山系	ほうふ し 防府市
(補助事業)

都道府県名	地 区 名	関 係 市 町 村 名
(砂防激甚災害対策：2箇所)
兵庫県
山口県	ふふごけんせい ほくぶ ちく
兵 庫県西・北部地区
やまぐちけんけんおうぶ ちく
山口県県央部地区	あさごし し そうし さようぐん さようちょう
朝来市、尖粟市、佐用郡佐用町
やまぐち し ほうふ し
山口市、防府市

都道府県名	水系名	渓流名	関係市町村名
(特定緊急砂防:11箇所)
宮城県	きたかみがわ	おおはたさわ	とめし
山形県	北上川	大畑沢	登米市
長野県	あかがわ	こあみがわ	つるおかし
赤川	小網川	鶴岡市
しなのがわ	こくすかわ	ながのし
信濃川	小楠川	長野市
でんりゅうがわ	ごんげんさわがわ	すわし
天竜川	権現沢川	諏訪市
でんりゅうがわ	からさわがわ	すわし
天竜川	唐沢川	諏訪市
でんりゅうがわ	おたいさわがわ	すわし
天竜川	小田井沢川	諏訪市
でんりゅうがわ	あなやまがわ	かみいなぐんたつのまち
天竜川	穴山川	上伊那郡辰野町
でんりゅうがわ	えんぼら	しもいなぐんあちむら
天竜川	蜿洞	下伊那郡阿智村
かのがわ	いずみがわ	すそのし
狩野川	泉川	裾野市
和歌山県	ひだりあいづ がわ	なかどおりたにがわ	たなべし
福岡県	左会津川	中通谷川	田辺市
たたらがわ	いちたきがわ	かすやぐんささぐりまち
多々良川	一の滝川	糟屋郡篠栗町

都道府県名	地 区 名	関 係 市 町 村 名
(特定緊急地すべり対策:5箇所)
宮城県	長根	いぐぐんまるもりまち伊具郡丸森町
山形県	いちのはげ	きたむらやまぐんおおいしだまち北村山郡大石田町
静岡県	市 秃	しずおかし静岡市
島根県	ひらお平ノ尾	まつえし松江市
福岡県	惣津さかえだに栄 谷	かすやぐんささぐりまち糟屋郡篠栗町
○旅客施設（1日当たりの平均的な利用者数が3,000人以上のもの）

## 安全・安心社会の構築

## 第1節 ユニバーサル社会の実現

## ユニバーサルデザインの考え方を踏まえたバリアフリー化の実現

「どこでも、だれでも、自由に、使いやすく」というユニバーサルデザインの考え方を踏まえた「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）」により、施設等（旅客施設、車両等、道路、路外駐車場、都市公園、建築物等）の新設等の際の「移動等円滑化基準」への適合義務、既存の施設等に対する適合努力義務を定めるとともに、「移動等円滑化の促進に関する基本方針」において、平成32年度末までの整備目標を定め、バリアフリー化の推進を図っている。

また、市町村が作成する基本構想に基づき、重点整備地区において重点的かつ一体的なバリアフリー化を推進しているとともに、バリアフリー化の促進に関する国民の理解を深め、協力を求める「心のバリアフリー」を推進するため、高齢者、障害者等の介助体験や疑似体験を行う「バリアフリー教室」等を開催しているほか、バリアフリー施策のスパイラルアップ（段階的・継続的な発展）を図っている。

## （１）公共交通機関のバリアフリー化

「バリアフリー法」に基づき公共交通事業者等に対して、旅客施設の新設・大規模な改良及び車両等の新規導入の際に移動等円滑化基準に適合させることを義務付け、既存施設については同基準への適合努力義務が課されているとともに、その職員に対し、バリアフリー化を図るために必要な教育訓練を行うよう努力義務を定めている。さらに、旅客船、鉄道駅等旅客ターミナルのバリアフリー化やノンステップバス、リフト付きバス、福祉タクシーの導入等に対する支援措置を実施している。

## 図表Ⅱ-7-1-1 公共交通機関のバリアフリー化の現状

平成25年3月31日現在

総施設数	移動等円滑化基準（段差の解消）に適合している旅客施設数（注1）	全体に対する割合
鉄軌道駅	3,457	2,829	81.8%
バスターミナル	52	43	82.7%
旅客船ターミナル	16	14	87.5%
航空旅客ターミナル	33	28	84.8% (100%)注2

○車両等

(注) 1 「段差の解消」については、バリアフリー法に基づく公共交通移動等円滑化基準第4条、（移動経路の幅、傾斜路、エレベーター、エスカレーター等が対象）への適合をもって算定。

2 障害者等が利用できるエレベーター・エスカレーター・スロープの設置（事実的な段差解消）

車両等の総数	移動等円滑化基準に適合している車両等 $ ^{注} $ の数	全体に対する割合
鉄軌道車両	52,669	29,385	55.8%
ノンステップバス	45,495	18,672	41.0%
リフト付きバス	13,499	485	3.6%
福祉タクシー	—	13,856	—
旅客船	706	173	24.5%
航空機	537	479	89.2%

（注）「移動等円滑化基準に適合している車両等」は、各車両等に関する公共交通移動等円滑化基準への適合をもって算定。

資料）国土交通省

## （２）居住・生活環境のバリアフリー化

## ①住宅・建築物のバリアフリー化

高齢者、障害者等が地域の中で安全・安心で快適な住生活を営むことができるよう、一定のバリアフリー性を満たした住宅を取得する際の（独）住宅金融支援機構のフラット35Sにおける融資金利の引き下げ、バリアフリー改修工事に対する支援等によって住宅のバリアフリー化を促進しているほ

か、公営住宅や都市再生機構賃貸住宅については、バリアフリー化を標準仕様とするとともに、民間事業者等によるサービス付き高齢者向け住宅の整備に対する支援等を実施している。

また、不特定多数の者や主に高齢者、障害者等が利用する建築物で、一定規模以上のものを建築する場合には、「バリアフリー法」に基づくバリアフリー化の義務付けや、所定の基準に適合した認定特定建築物に対する助成制度等の支援措置を行っている。官庁施設については、施設利用者が円滑かつ快適に利用できるよう、不特定かつ多数の者が利用する施設については「バリアフリー法」に基づく建築物移動等円滑化誘導基準に規定された整備水準を確保するなど、高度なバリアフリー化を目指した整備を推進している。その際、高齢者、障害者等の施設利用者の意見を施設整備に反映するなどの取り組みを行っている。

図表Ⅱ-7-1-2 「バリアフリー法」に基づく特定建築物の建築等の計画の認定実績

年度	平成6年	7	8	9	10	11	12	13	14	15	16	17	18	19	20	21	22	23	24
認定件数(年度)	11	120	229	320	382	366	332	232	280	367	386	348	331	289	255	184	208	130	196
認定件数(累積)	11	131	360	680	1,062	1,428	1,760	1,992	2,272	2,639	3,025	3,373	3,704	3,993	4,348	4,432	4,640	4,770	4,966
資料) 国土交通省

## ②歩行空間のユニバーサルデザイン

「バリアフリー法」に基づき、駅、官公庁施設、病院等を結ぶ道路や駅前広場等において、高齢者・障害者をはじめとする誰もが安心して通行できるよう、幅の広い歩道の整備や歩道の段差・傾斜・勾配の改善、無電柱化、視覚障害者誘導用プロックの整備等による歩行空間のユニバーサルデザインを推進している。

## ③都市公園等におけるバリアフリー化

都市公園の整備に当たっては、安全で安心した利用のため「バリアフリー法」に基づく基準や支援制度により、出入口や園路の段差解消、高齢者や障害者等が利用可能なトイレの設置等を進めている。また、身近な自然空間である河川、港湾等の魅力を誰もが享受できるよう、まちづくりと一体となった水辺整備や港湾における旅客船ターミナルのバリアフリー化への支援を行っている。

## 少子化社会の子育て環境づくり

## （１）仕事と育児との両立の支援

## ①子育て世帯に適した住宅確保等の支援

子育て世帯に適した住宅・居住環境を確保するため、高齢者等が有する比較的広い住宅を子育て世帯等向けの賃貸住宅として活用する住み替え制度を支援しており、これにより（一社）移住・住みかえ支援機構のマイホーム借上げ制度が推進されている。また、子育て世帯向けの賃貸住宅（地域優良賃貸住宅）の整備及び家賃低廉化や、公的賃貸住宅と子育て支援施設等との一体的整備に対して、地方公共団体を通じて支援している。

## ②テレワークの推進

情報通信技術を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方であるテレワークは、職住近接の
実現による通勤負担の軽減や、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現、災害時等における事業継続性の確保等の効果が期待されている。

また、平成25年6月14日に閣議決定された「世界最先端IT国家創造宣言」においては、「就業継続が困難となる子育て期の女性や育児に参加する男性、介護を行っている労働者などを対象に、週一回以上、終日在宅で就業する雇用型在宅型テレワークにおける、労働者にやさしいテレワーク推奨モデルを産業界と連携して支援し、28年までにその本格的な構築・普及を図り、女性の社会進出や、少子高齢化社会における労働力の確保、男性の育児参加、仕事と介護の両立などを促進する」こととされるなど、これまで以上にテレワークの普及促進に取り組むこととしている。

関係省庁では、テレワークが様々な働き方を希望する人の就業機会の創出及び地域の活性化等に資するものとして、テレワークの一層の普及拡大に向けた環境整備、普及啓発等を連携して推進している。

国土交通省では、テレワークによる働き方の実態やテレワーク人口の定量的な把握、業務の効率化・高付加価値化による生産性の向上及び国際競争力の強化や災害時の事業継続性の向上等に資する多様な働き方を実現する施策（テレワークの普及・推進等）の検討等を行った。

## （２）子どもがのびのびと安全に成長できる環境づくり

子どもをはじめとした公園利用者の安全・安心を確保するため、「都市公園における遊具の安全確保に関する指針（改訂版）」、「プールの安全標準指針」について各施設管理者へ周知を行うとともに、社会資本整備総合交付金等により、地方公共団体における公園施設の安全・安心対策を重点的に支援している。

## 高齢社会への対応

## （１）高齢者が安心して暮らせる生活環境の整備

バリアフリー化された公営住宅等の供給とライフサポートアドバイザーによる日常の生活相談、緊急対応等のサービスを併せて提供するシルバーハウジング・プロジェクトを平成24年度までに891団地（23,813戸）において実施している。

また、高齢者等居住安定化推進事業において、サービス付き高齢者向け住宅の整備や先導的な高齢者等向けの住まいづくり・まちづくりに関する取組み等を支援しているほか、公的賃貸住宅団地を地域の福祉拠点として再整備することに取り組んでいる。このほか、グループホーム注 $ ^{1} $ 等、福祉、介護等と連携した新たな住まい方に対し、公的賃貸住宅を活用した支援を行っている。

## （２）高齢社会に対応した輸送サービスの提供

高齢者や障害者等の移動制約者の病院・施設への通院等の需要に対応するため、福祉タクシー注 $ ^{2} $ 導入の促進を図っており、平成24年度末現在16,025両が運行されている。また、地域公共交通確保維持改善事業費補助金を活用し、地域で必要と認められた福祉タクシー車両導入の支援とともに、24年度から高齢者等を含む様々な人が利用しやすいユニバーサルデザインタクシーについても国の

認定を受けた標準仕様の車両に対して自動車重量税・自動車取得税の特例措置を実施している。さらに、改正「道路運送法」に基づき、地域住民の生活に必要な旅客輸送を確保するため、バス事業者やタクシー事業者による対応が困難であり、地域の関係者が自家用有償旅客運送の必要性について合意した場合に、市町村による市町村運営有償運送やNPO等による福祉有償運送や過疎地有償運送を可能とする登録制度が施行されており、23年度末現在、2,959団体において実施されている。

## 歩行者移動支援の推進

ユニバーサル社会に向けて、高齢者や障害者をはじめ、誰もが積極的に活動できるバリアフリー環境の構築をソフト施策の面から推進することが重要であり、外部有識者を含めた勉強会を通じて、バリアフリー経路案内等にも活用できるICT（情報通信技術）による歩行者移動支援の推進を行っている。

このため、福島県福島市をはじめ全国5箇所で実施している実証実験事業等から得られた知見をもとに、歩行者移動支援サービスの効率的な

資料）国土交通省

維持更新、民間と公共のコスト負担ルール等の課題と方向性について検討し、地方公共団体等が円滑に導入可能なガイドラインの作成等を進めている。

## 第2節 自然災害対策

我が国の国土は、気象、地形、地質等が極めて厳しい状況下にあり、毎年のように地震、津波、水害・土砂災害等の自然災害が発生している。平成25年においても、台風第18号や台風第26号等により各地で甚大な被害が発生した。また、気候変動による外力の増大や東日本大震災の経験等を踏まえ、自然災害対策に備えた国土の全域にわたる強靭な国づくりの重要性はますます高まっており、老朽化対策、事前防災・減災対策を抜本的に強化し、ソフト対策を適切に組み合わせつつ、命と暮らしを守るために緊急に必要とされているインフラ整備を着実に推進する必要がある。特に発生が懸念されている南海トラフ巨大地震や首都直下地震に対して、国土交通省として実施する活動を早急に取りまとめる必要がある。

## 災害に強い安全な国土づくり・危機管理に備えた体制の充実強化

## （１）南海トラフ巨大地震、首都直下地震への対応

南海トラフ巨大地震により、関東から九州の広範囲において、強い揺れが発生し、巨大な津波が短時間で沿岸域に襲来することが想定されている。死者は最大で32万人にのぼり交通インフラの途絶
や沿岸の都市機能の麻痺等の深刻な事態が発生する。また、首都直下地震により、首都圏全域で強い揺れが発生することが想定されている。建物の倒壊や火災が発生し、密集市街地で甚大な人的被害が生じるとともに、政治・経済・行政の中枢機能が被災することで、国民生活や経済活動にも甚大な影響が発生する。現地での対策の担い手となる国土交通省においては、省の総力をあげてこれらの事態に対処すべく、平成25年7月に国土交通省南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策本部を立ち上げ、26年4月1日に首都直下地震対策計画及び南海トラフ巨大地震対策計画を策定した。また、南海トラフ巨大地震については、地方ブロックごとに、より具体的かつ実践的な地域対策計画を策定した。

## （２）気候変動への対応

地球温暖化の進行に伴い海面水位の上昇、大雨の頻度増加、強い台風の増加等が予測されており、これにより水害、土砂災害、高潮災害等が頻発、激甚化するとともに、降水量の変動幅が拡大することに伴う渇水の頻発や深刻化が懸念されている。また、近年、現況の治水安全度や計画規模を上回る外力により災害が頻発している。最近の多様な被害形態を有する災害や、地球温暖化に関する新たな知見等を踏まえ、「社会資本整備審議会河川分科会気候変動に適応した治水対策検討小委員会」において、今後取り組むべき適応策のあり方について検討を行うなど、関係する主体が連携して取組みを進めていく。

## （3） 水害对策

我が国の大都市の多くは洪水時の河川水位より低い低平地に位置しており、洪水氾濫に対する潜在的な危険性が極めて高い。これまで、洪水を安全に流下させるための河道の拡幅、築堤、放水路の整備や、洪水を一時的に貯留するダム、遊水地等の治水対策を進めてきたことにより、治水安全度は着実に向上してきている。しかしながら、台風第18号による由良川、桂川での氾濫や山口県・島根県での集中豪雨による被害など、各地で水害が発生している。頻発する集中豪雨等による被害を防止・軽減するため、予防的な治水対策や再度災害防止対策を引き続き推進するとともに、「国土交通省水災害に関する防災・滅災対策本部」を設置し、地下街・地下鉄等における浸水対策の推進や水防体制の強化、タイムライン（防災行動計画）の作成など、ハード・ソフト施策を適切に組み合わせた防災・滅災対策をより一層推進する。

## ①予防的な治水対策

大規模な水害が発生すると、人的、経済的被害が発生するなど、社会経済活動に大きな影響を与え、その復旧・復興には、多大な時間と費用を要することから、それを未然に防止する予防的治水対策が重要である。そのため、築堤、河道掘削、ダム、放水路等の治水施設の整備を計画的に実施している。また、既設ダムの再開発や複数ダムにおける容量再編等のダム再生技術を活用した既存施設の有効活用にも取り組んでいる。さらに、既設の堤防については、洪水時における浸透破壊や侵食に対して安全性が不十分なものについて、強化対策を推進している。

## 図表Ⅱ-7-2-2 治水安全度等の国際比較

また、「人口が集中した区域で、堤防が決壊すると甚大な人的被害が発生する可能性が高い区間」においては、まちづくり事業と一

国名	河川名等	治水安全度の目標(注1)	整備率(注2)
米国	ミシシッピ川下流	おおむね1/500程度(注3)	約94%(注4)
英国	テムズ川	1/1,000(注5)	100%(注5)
オランダ	国の中枢を含む沿岸部	1/10,000(注6)	約94%(注7)
日本	荒川	1/200	約54%
(注)	1 治水安全度の目標：治水施設の整備の目標としている洪水の年超過確率
2 整備率：河川整備の計画に基づき、必要となる堤防等のうち、整備されている堤防等の割合
3 "Sharing the Challenge :Floodplain Management into the 21st Century", Report of the Interagency Floodplain Management Review Committee to the Administration Floodplain Management Task Force, p.60, 1993.
4 "Report of the secretary of the army on civil works activities for FY 2008", Department of the Army
5 "Strategic Environmental Assessment Environmental Report Summary", Environment Agency, p.2, 2009.4.
6 "Flood Defence Act 1996" (http://www.safecoast.org/editor/databank/File/Flood%20Defence%20Act%201996.pdf)
7 "Water in Focus 2004 Annual report on water management in the Netherlands", Ministry of Transport, Public Works and Water Management in co-operation with the partners of the National Administrative Consultation on Water.
(http://www.rijkswaterstaat.nl/rws/riza/waterinbeeld/wib2004e/index.html)

資料）国土交通省

体となって、地域住民の人命を守る安全で良好な住環境を形成するとともに、河川から離れた地域の安全度も高めるため、施設の計画規模を上回る洪水に対しても決壊しない高規格堤防の整備を実施している。

## ②水害の再度災害防止対策

近年、甚大な水害を受けた地域においては、同規模の洪水で再び被災することがないよう、河川の流下能力を向上させるための河道掘削や築堤等の実施、内水氾濫を防ぐための排水機場の整備等の対策を短期集中的に実施し、浸水被害の防止、軽減に努めている。

## ③流域の特性等を踏まえた様々な治水対策

流域の開発に伴う治水安全度の低下が著しい河川や、従来から浸水被害が著しい既成市街地の河川においては、流域の持つ保水、遊水機能の確保が重要である。このような河川では流域対策の推進を図るなど、地域の特性を踏まえた多様な手法により安全・安心の確保を図っている。

## コラム

## 「ダム再生」～既設ダムの再開発による有効活用～

ダムは様々な形でその役割を果たしています。既存施設の有効活用を図る観点から、既設ダムの一層の活用が求められており、国土交通省では、「ダム再生」を推進しています。ダム再生とは、既設ダムを改築などして、ダムの容量の拡大、放流能力の拡大、運用の変更、堆砂対策や水質対策など既設ダムの有効活用を図るものです。

ダム再生を行っている事例として、鶴田ダム再開発事業が最盛期を迎えています。本事
業は、平成18年7月に鹿児島県北部の川内川流域で発生した豪雨災害を受け、既設の鶴田ダムの治水機能の強化を図るため、洪水調節容量の拡大や放流能力の増強等を実施するものです。洪水調節機能を向上させるため、ダム堤体に直径6mの穴をあけて新しい放流管を設置することになりましたが、施工にあたっては、既設ダムの治水・利水の機能を維持したまま工事を実施する必要があります。そのため、最大65mの水深下での水中作業を伴うなど、新たにダムを建設するのとはまた違った難しさがあります。これだけの大水深かつ長期の水中施工を伴うダム堤体の削孔工事は我が国初めてであり、現在、29年度の完成に向けて鋭意事業を推進しているところです。

「ダム再生」は我が国のダムのみならず海外のダムへの適用も期待されており、積極的にその紹介を行っています。例えば、25年8月に、米国シアトルで開催された国際大ダム会議において、パネル展示等を行いました。また、27年度にノルウェーで開催予定の国際大ダム会議大会での議題として、日本が提案した既設ダムの有効活用に関するテーマが決定されました。今後とも我が国の先進的な技術を活かし、積極的な国際展開を図っていきます。

また、国土交通省では民間ツアー会社と連携し観光ツアーの一部にダム見学を組合わせる「ダムツーリズム」を推進しています。こうしたダムツアーでは管理中のダムだけでなく、前述の鶴田ダムのような「ダム再生」の工事中のダムも対象にしており、日々進むコンクリート打設の様子などまさに今しか見られない現場を見ていただけるよう、積極的に広報を図っていきます。

鶴田ダム再開発（川内川水系）

必要な洪水調節容量を確保するため、ダムを運用しながら、大水深（約65m）での放流管の増設等を行う。

ダムツーリズムとPRパンフレット

ダムツーリズム P R パンフレット「ダムを見に行こう」 http://www.mlit.go.jp/river/dam/main/dam/dam_tourism.html

資料）国土交通省

## （ア）総合的な治水対策

近年、流域の都市開発による不浸透域の拡大に伴う洪水時の河川への流出量の増大等により、治水

安全度の低下が著しい都市河川においては、河川の整備に加えて流域の持つ保水・遊水機能の確保、災害の発生のおそれのある地域での土地利用の誘導及び警戒避難体制の確立等の総合的な治水対策が重要である。その一環として雨水貯留施設の整備を促進するため、流域貯留浸透事業、税制措置等により、地域の関係主体が一体となって、雨水の流出抑制や民間による被害軽減対策を推進している。

さらに、都市部において浸水による都市機能の麻痺や地下街の浸水被害を防ぐため、「特定都市河川浸水被害対策法」に基づき、河川管理者、下水道管理者及び地方公共団体が協働して、雨水貯留浸透施設の整備、雨水の流出の抑制のための規制等の流域水害対策を推進している。

## （イ）局地的な大雨（ゲリラ豪雨）への対応

近年、短時間の局地的な大雨等により浸水被害が多発していることから、計画を超えるような局地的な大雨に対しても住民が安心して暮らせるよう、河川と下水道の整備に加え、住民（団体）や民間企業等の参画の下、浸水被害の軽減を図るために実施する総合的な取組みを定めた計画を「100mm／h安心プラン」として登録し、浸水被害の軽減対策を推進する取組みを実施している。

## 図表Ⅱ-7-2-3

## （ウ）土地利用と一体となった治水対策

近年、浸水被害が著しい地域で

あり、土地利用状況等により、連続した堤防を整備することに比べて効率的かつ効果的な場合には、輪中堤注の整備等と災害危険区域の指定等による土地利用規制とを組み合わせる土地利用と一体となった治水対策を地方公共団体等と協力して推進している。

## コラム

## 台風第18号による洪水に対し、治水事業が効果を発揮

台風第18号の接近・通過に伴い、平成25年9月15日から16日にかけて四国から北海道の広い範囲で記録的な大雨となり、各地で浸水被害、河川の氾濫、土砂災害等が発生し、全国で死者6名、行方不明者1名、また四国から北海道の広い範囲で浸水家屋10,000棟以上など、大きな被害が発生しました。

一方、全国174の国土交通省所管ダムが洪水調節を行うなど、各地で治水事業の効果も発揮されました。
欄干まで水に浸かる渡月橋（9月16日午前9時頃）

ダムの洪水調節により京都市内の甚大な浸水被害の発生を防止

京都府の淀川水系桂川では、大規模な出水が発生し、日吉ダムでは管理開始以降最大の流入量を記録しましたが、ダムの洪水調節により、下流へ流す水量を最大で約9割低減しました。

この洪水調節により、京都市嵐山地区（渡月橋付近）では、渡月橋の損傷の拡大を防止するとともに、浸水戸数をほぼ半減できたと推定されます。

また、下流の京都市の鴨川合流点付近においては、水位が堤防天端まで上昇し右岸側で越水が生じましたが、日吉ダムの洪水調節と水防団や自衛隊等による懸命な水防活動により、堤防の決壊を免れていた状況です。仮に日吉ダムが無く、この付近の右岸側で堤防が決壊した場合、約13,000戸の浸水、約1.2兆円の被害が発生したものと推定されます。

## 堤防整備により浸水被害を防止

青森県の岩木川右岸の板柳地区は、かつては堤防の無い区間でしたが、11年から堤防整備及び河道掘削に着手し、25年3月に総延長8.1kmの堤防が完成しています。

台風第18号による洪水では、計画高水位を上回ったものの、懸命な水防活動等により堤防は決壊しませんでした。堤防が整備されていたことにより、約3,100ha（約5,900戸）の浸水被害を防いだものと推定されます。

＜日吉ダムの事例＞

ダムによる水位低減効果

資料）国土交通省

＜板柳堤防の事例＞ 市街地を洪水から守った板柳堤防

## （工）内水対策

内水氾濫による浸水を防除し都市等の健全な発達を図るため、下水管きょや排水機場等の整備を進めている。しかしながら、近年、計画規模を上回る局地的な大雨等の多発、都市化の進展による雨水流出量の増大、人口・資産の集中や地下空間利用の拡大等による都市構造の高度化等により都市部等における内水氾濫の被害リスクが増大している。このため、下水道浸水被害軽減総合事業や総合内水緊急対策事業等を活用し、地方公共団体・関係住民等が一体となって、雨水流出抑制施設を積極的に取り入れるなどの効率的なハード対策に加え、降雨情報の提供、土地利用規制や内水ハザードマップの作成等のソフト対策、止水板や土のう等の設置や避難活動といった自助の取組みを組み合わせた総合的な浸水対策を推進している。

## ④水防体制の強化

都道府県や水防管理団体と連携し、出水期前に堤防等の合同巡視や情報伝達訓練、水防技術講習会、水防演習等を実施し、水防上、特に注意を要する箇所の周知や水防技術の習得を図るなど、人命と財産を守り、被害を最小限にとどめるための水防体制の強化に向けた支援を行っている。

全国各地で豪雨災害が多発する一方、水防団員の減少等による地域の水防力の弱体化が進む中、多様な主体の参画により地域の水防力の強化を図るため、平成25年6月に「水防法」を改正し、①河川管理者と水防の連携強化、②浸水想定区域内の地下街等、要配慮者利用施設、大規模工場等における自主的な避難確保・浸水防止計画の取組みの推進、③水防協力団体の指定対象及び業務内容の拡大などについて規定した。

## ⑤洪水時の予報・警報の発表や河川情報の提供

国土交通大臣又は都道府県知事は、流域面積が大きい河川で洪水によって国民経済上重大又は相当な損害が生じるおそれのある河川を洪水予報河川として指定し、気象庁長官と共同して水位又は流量を示した洪水予報（氾濫注意情報・氾濫警戒情報、氾濫危険情報、氾濫発生情報）の周知等を行っている。また、洪水予報河川以外の主要な河川を水位周知河川として指定し、洪水時に避難判断水位（特別警戒水位）への到達情報の周知等を行っている。平成26年3月末現在、洪水予報河川は417河川、水位周知河川は1,555河川が指定されている。

河川の水位、雨量、洪水予報、水防警報等の河川情報をリアルタイムに収集、加工、編集し、ウェブサイト「川の防災情報」 $ ^{注1} $ において、河川管理者、市町村、住民等に提供を行っており、洪水時の警戒や避難等に役立てられている。

また、放送局等と協力して地上デジタルテレビのデータ放送により、河川の水位や雨量情報を提供する取組みを進めており、26年3月までに全国50放送局にて提供が開始されている。雨量観測に当たっては、従来のレーダ雨量計（Cバンドレーダ）・地上観測網に加え、近年増加する集中豪雨や局地的大雨による水害や土砂災害等に対して、適切な河川管理や防災活動等に役立てるために、リアルタイムでより詳細な雨量観測が可能なXRAIN（国土交通省XバンドMPレーダネットワーク）注 $ ^{2} $ の整備を行っている。インターネット上でも雨量情報の提供を行っており、26年3月末現在、35基での観測体制を構築している。

## ⑥浸水想定区域の指定

洪水時の円滑かつ迅速な避難を確保し、又は浸水を防止することにより、水災による被害の軽減を図るため、「水防法」に基づき、河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域（浸水想定区域）を指定し、想定される浸水の深さ等を公表している。

また、洪水が発生した場合でも住民が適切な避難行動をとることができるよう、洪水予報や水位到達情報の伝達方法、避難場所その他避難の確保を図るために必要な情報等を住民に周知するため、市町村に対する洪水ハザードマップ作成や周知の技術的支援や、国土交通省のホームページ上に全国の洪水ハザードマップを検索閲覧できるインターネットポータルサイト注3の開設を行っている。
浸水想定区域については、洪水予報河川及び水位周知河川の約98％において指定・公表済みであり、洪水ハザードマップについては、浸水想定区域を含む市町村の約97％で作成済みである（平成26年3月末現在）。

25年6月の「水防法」の改正により、浸水想定区域において、市町村地域防災計画に定められた地下街等、要配慮者利用施設、大規模工場等の所有者又は管理者が自衛水防の取組みとして避難確保・浸水防止計画の作成、訓練の実施、自衛水防組織の設置を行うこととなった。国土交通省では、地域の水防力の強化を図るため、同法に規定する浸水防止計画に基づき取得した浸水防止用設備に係る税制上の支援のほか、全国の地方整備局等の河川関係事務所に設置した災害情報普及支援室を相談窓口として事業者等による自衛水防の取組みに対する支援を行っている。

## ⑦河川の戦略的な維持管理

整備された河川管理施設等が洪水時等に本来の機能を発揮することができるよう、河川や施設等の状況を把握し、その変化に応じた適切な維持管理を実施している。

これまで河川整備が進められてきた中で、堤防、堰、水門、排水機場等の管理対象施設が増大し、更にそれら構造物の経年劣化等が進行している。このような状況下で、「河川砂防技術基準維持管理編（河川編）」に基づいて計画的に維持管理を進めていくこととしている。また、河川構造物については、点検等により、劣化状態やその進行を監視して適切な時期に対策を行う状態監視型の保全手法への移行を図りつつ、計画的に施設の長寿命化や更新を図ることとしており、社会資本整備重点計画において、国の管理する主要な河川構造物すべてについて、平成28年度までに長寿命化計画を作成することとしている。あわせて、長寿命化のために必要な技術開発等を進めていくとともに、都道府県等の管理河川についても適切な維持管理が進むよう、中小河川の技術基準に関する検討を連携して進めるとともに、各地方整備局等に常設の相談窓口を設け、技術支援等を行っている。

25年6月の「河川法」の一部改正に伴い、河川管理施設又は許可工作物の管理者が、河川管理施設又は許可工作物を良好な状態に保つよう維持、修繕すべきことを明確化するとともに、政令において多種多様な河川管理施設等の維持、修繕に関し、管理者が共通して遵守すべき最低限の技術的基準が定められたところである。

## ⑧河川における不法係留船対策

河川における不法係留船は、治水対策上の支障（河川工事実施の支障、洪水時の流下阻害、河川管理施設の損傷等）やその他の河川管理上の支障（燃料漏出による水質汚濁、河川利用の支障等）の原因となっている。このような不法係留船については、適法な係留施設への移動の指導、撤去を進めている。

平成25年5月には、放置艇（不法係留船）の解消に向けて「プレジャーボートの適正管理及び利用環境改善のための総合的対策に関する推進計画」を策定した。25年12月には河川法施行令を改正し、河川に船舶等を放置する行為を禁止した。（施行は26年4月1日）

## （4） 土砂災害対策

我が国は急峻で複雑かつ脆弱な地質が広く分布していることから土石流、地すべり、がけ崩れの土砂災害危険箇所は約52万箇所存在し、集中豪雨や地震等に伴う土砂災害が、過去10年（平成16年～25年）の年平均で約1,000件以上発生しており、多大な被害が生じている。また、自然災害による犠牲者のうち、土砂災害によるものが大きな割合を占めている。このため、特に対策の必要な重点箇所に対する砂防施設整備や、自助、共助、公助による安全かつ的確な警戒避難体制の整備等、土砂災害による犠牲者を減らすための、ハード・ソフト一体となった効率的な土砂災害対策を推進している。

## ①根幹的な土砂災害対策

荒廃した山地を源流域に持つ河川は、そこから流れ出す土砂により、流域全体にわたり甚大な被害をもたらすおそれがある。このような土砂災害から国土を保全し、人命保護を図るため、砂防関係施設の整備を推進している。

## ②土砂災害発生地域における緊急的な土砂災害対策

土砂災害発生箇所及び周辺地域を含めた集中的な砂防関係施設の整備により、近年、甚大な土砂災害が発生した地域の再度災害防止対策を推進している。

## ③災害時要援護者を守る土砂災害対策

病院、老人ホーム、幼稚園等の災害時要援護者関連施設が存在する土砂災害危険箇所について、砂防堰堤等の土砂災害防止施設を重点的に整備している。

また、「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（土砂災害防止法）」に基づき、土砂災害特別警戒区域等内への災害時要援護者関連施設等に係る開発行為の制限等を実施している。

土砂災害による死亡・行方不明者に占める災害時要援護者の割合（平成21～25年）

## ④市街地に隣接する山麓斜面における土砂災害対策

土砂災害の起こりやすい山麓に隣接する市街地に対し、土砂災害の防止及び緑豊かな生活環境の創出を目指して健全な樹林帯（グリーンベルト）を保全、育成することにより、安全で自然豊かな都市空間を創出している。

## ⑤地域防災力向上に資する土砂災害対策

土砂災害により社会・経済的に壊滅的な被害が生じやすい中山間地域において、各集落における警戒避難体制の強化や、人命保全上、重要な施設・防災基幹集落の保全を推進している。
## ⑥土砂災害防止法の推進

## （ア）土砂災害警戒区域等の指定の推進

「土砂災害防止法」に基づき、住民等の身体等に危害が生ずる土砂災害が発生するおそれのある土砂災害警戒区域を指定し、当該区域における警戒避難体制の整備を図るとともに、当該区域において、特定の開発行為の制限、建築物の構造規制等のソフト対策を講じている。また、警戒避難体制の整備やハザードマップの作成のためのガイドラインや事例集を示し、市町村の土砂災害に対する警戒避難体制やハザードマップの整備を促進している。

## （イ）危険住宅の移転の促進

崩壊の危険があるがけ地に近接した危険住宅については、がけ地近接等危険住宅移転事業の活用等により移転を促進している。平成25年度は、この制度により危険住宅28戸が除却され、危険住宅に代わる住宅18戸が建設された。

## ⑦大規模な土砂災害への対応

大規模な土砂災害はひとたび発生すれば甚大な被害となることが多く、災害の事象に応じた予防対策・災害対応を効率的に実施することが重要である。

深層崩壊に対しては、深層崩壊の危険度評価マップを用いた警戒避難体制の整備や予防的対策の検討に加え、振動センサーや衛星画像等の技術を駆使した監視、警戒システムの整備を進めている。

河道閉塞（天然ダム）、火山噴火に伴う土石流、地すべり等の災害が急迫している状況においては、市町村が適切に住民の避難指示の判断等を行えるよう、国土交通省や都道府県が緊急調査を行い、土

砂災害が想定される土地の区域及び時期の情報を市町村に提供を行う必要があり、訓練などや関係機関との連携強化に努める。平成25年は、火山活動による降灰が顕著な桜島及び霧島山（新燃岳）、23年台風第12号に伴う豪雨による河道閉塞が継続している奈良県の熊野川（十津川）流域及び和歌山県の日置川流域で実施し、監視・観測情報を関係機関へ随時提供した。

土砂災害警戒情報及び土砂災害警戒判定メッシュ情報

資料）気象庁

## ⑧土砂災害警戒情報の発表

大雨による土砂災害発生の危険度が高まった時に、市町村長が避難勧告等を発令する際の判断や住民の自主避難の参考となるよう、土砂災害警戒情報を都道府県と気象庁が共同で発表し、都道府県消防災部局等を通じて市町村等に提供している。

## コラム 特別警報の運用開始

極めて甚大な被害が発生した「平成23年東北地方太平洋沖地震」による津波や、「平成23年台風第12号」による紀伊半島を中心とする大雨などの災害において、気象庁は警報をはじめとする防災情報により重大な災害への警戒を呼び掛けたものの、災害発生の危険性が住民や地方自治体に十分に伝わらず、必ずしも住民の迅速な避難に繋がらない例がありました。気象庁ではこの事実を重く受け止め、災害に対する気象庁の危機感を伝えるために、25年8月30日より「特別警報」の運用を開始しました。

特別警報は、警報の発表基準をはるかに超える現象に対して発表し、その発表基準は、地域の災害対策を担う都道府県知事及び市町村長の意見を聴いて定めています。大雨、暴風、高潮、波浪、暴風雪、大雪については、数十年に一度の現象が予想された場合に、それぞれの現象名に特別警報を付した名称で発表します。一方、津波、火山現象、地震動については、従前の大津波警報、噴火警報（居住地域） $ ^{注} $ 、震度6弱以上を予想した緊急地震速報を特別警報と位置づけ、それぞれ「大津波警報」、「噴火警報（居住地域）」、「緊急地震速報」の名称で発表します。

また、特別警報については、より確実かつ迅速に多くの住民へ伝達されるよう、都道府県から市町村への通知、市町村から住民への周知の措置が、それぞれ義務となっています。

なお、「特別警報が発表されない」は「災害が発生しない」ではありません。今まで通り「重大な災害が起こるおそれのある」場合には警報を発表します。大雨等においては、時間を追って段階的に発表される気象情報、注意報、警報等を活用して、早め早めの防災対応、安全確保行動をとっていただくことが重要です。

現象	特別警報の発表基準
大雨	台風や集中豪雨により数十年に一度の降雨量となる大雨が予想され、若しくは数十年に一度の強度の台風や同程度の温带低気圧により大雨になると予想される場合(注)
暴風	数十年に一度の強度の台風や同程度の温带低気圧により	暴風が吹くと予想される場合(注)
高潮	高潮になると予想される場合(注)
波浪	高波になると予想される場合(注)
暴風雪	数十年に一度の強度の台風と同程度の温带低気圧により雪を伴う暴風が吹くと予想される場合(注)
大雪	数十年に一度の降雪量となる大雪が予想される場合(注)
津波	高いところで3メートルを超える津波が予想される場合(大津波警報を特別警報に位置づける)
火山噴火	居住地域に重大な被害を及ぼす噴火が予想される場合(噴火警報(居住地域)を特別警報に位置づける)
地震(地震動)	震度6弱以上の大きさの地震動が予想される場合(緊急地震速報(震度6弱以上)を特別警報に位置づける)
(注)実施に当たっては、降水量、積雪量、台風の中心気圧、最大風速などについて過去の災害事例に照らして算出した客観的な指標を設け、これらの実況および予想に基づいて判断をします。この「数十年に一度」の現象に相当する指標は気象庁ホームページに掲載しています。資料)気象庁

注 噴火警戒レベルを運用している火山では「噴火警報（居住地域）」（噴火警戒レベル4または5）を、噴火警戒レベルを運用していない火山では「噴火警報（居住地域）」（キーワード：居住地域厳重警戒）を特別警報に位置づけています。
## （5） 火山災害対策

## ①活発な火山活動に伴う土砂災害への対策

噴火等の活発な火山活動に伴い発生する火山泥流、火砕流、降雨による土石流などによる火山災害に備え、被害を最小限にくい止めるため土石流を捕捉・抑制する砂防堰堤・床固工、土石流を安全に流下させる渓流保全工（導流工）や導流堤の整備を進めている。加えて継続的かつ大量の土砂流出により適正に機能を確保することが著しく困難な設備は、除石等を行い機能の確保に努めている。また、火山地域は脆弱な地質であり、平成25年台風第26号で甚大な被害が発生した伊豆大島のように降雨による土砂災害発生の恐れも高いことから、砂防堰堤などの施設整備を推進している。

火山泥流等は大規模な土砂災害となる傾向があるが、あらかじめ噴火位置や規模を正確に予測することが困難である。このため、前述の施設も活用しつつ、火山噴火時の減災を図るため、想定される火山活動と影響範囲の推移に応じた機動的な対応を円滑に実施するための「火山噴火緊急減災対策砂防計画」の策定を、火山活動が活発かつ社会的影響が大きい29火山について進めている。また、火山活動から住民等の円滑な避難が行えるよう、市町村が策定する「火山防災マップ」の作成支援を行う。

## ②気象庁における取組み

火山噴火災害の防止と軽減のため、全国の火山活動の監視を行い、噴火警報等の迅速かつ的確な発表に努めている。特に「火山防災のために監視・観測体制の充実等が必要な火山」として火山噴火予知連絡会によって選定された47火山については、観測施設を整備し、24時間体制で火山活動を監視している。

また、各火山の火山

防災協議会における避難計画の共同検討を通

図表Ⅱ-7-2-7

「火山防災のために監視・観測体制の充実が必要な火山」として火山噴火予知連絡会によって選定された47火山における火山ハザードマップ、リアルタイム火山砂防ハザードマップ、噴火警戒レベルの整備状況

じて、噴火警戒レベル（平成26年3月末現在30火山で運用中）の設定・改善を進めている。

## ③海上保安庁における取組み

海域火山噴火の前兆として、周辺海域に認められる変色水等の現象を観測し、航行船舶に情報を提供している。また、海域火山噴火予知の基礎資料とするため、総合的な調査を実施し、海底地形、地質構造等の基礎情報の整備を行うとともに、伊豆諸島海域においてGNSS連続観測を実施し、地殻変動を監視している。

平成25年11月に39年振りに噴火を開始した西之島火山については、航空機により火山活動と島の変化の状況を継続して監視している。

コラム

## 小笠原諸島の西之島付近で39年ぶりに噴火

平成25年11月20日、小笠原諸島に属する西之島の沖合において、海上自衛隊の航空機が噴煙を視認したとの報を受け、海上保安庁の航空機が直ちに現場に赴いたところ、西之島の南東沖で噴火が起きており、直径約100mの新島が形成されていることを確認しました。西之島では、昭和48年から49年にかけての噴火以来、39年ぶりの噴火になります。

海上保安庁では、航海安全確保のため、直ちに航行警報を発出して付近航行船舶に注意を呼びかけるとともに、観測結果を火山噴火予知連絡会に報告するなど、噴火災害の防止に努めました。その後、新島からは盛んに溶岩が流出し、周辺の海を埋め立てて拡大を続けた結果、25年12月26日には新島が直径約500mとなり、西之島に接続したことが確認されました。26年3月24日現在、西之島の火山は今なお活発に活動を続けています。

火山活動により新たな陸地が形成されると領土及び領海等が広がる可能性があります。領海や排他的経済水域の範囲は海上保安庁が刊行する大縮尺海図に記載される低潮線 $ ^{注} $ が基線となります。今後、火山活動が沈静化し安全が確認された段階で精密な水路測量を行い、新たに形成された陸地を海図に記載した段階で領海等の新たな範囲が確定します。

我が国で戦後、海底火山の活動で新島が形成された事例は4件ありましたが、西之島新島を形成した昭和48年の西之島での噴火を除くと、火山爆発や波浪の影響によりすべて短期間で消滅してしまいました。今回新たに形成された陸地は主に固結した溶岩からなるため浸食には強いと考えられますが、この陸地がどのような運命をたどるのか、海上保安庁は今後も監視・観測を続けていきます。

噴火の様子

H25.11.21

H25.11.22

H25.12.13

126.01.12

資料）海上保安庁

注 水面が最低水面に達した時の陸地と水面との境界をいう。