Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
た証券会社に対する検査及び報告・資料の徴取権限の範囲は、証取法施行令第38条第1項において定められており、個別的に掲げると以下のとおりである。

〔証 取 法〕

条項	規定の概要
第29条の2第1項第32条第1項・第2項第37条第38条第39条第40条第41条第42条第43条第44条第45条第46条第47条第48条第49条第50条第51条第52条第53条第54条第55条第56条第57条第58条第59条第60条第61条第62条第63条第64条第65条第66条第67条第68条第69条第70条第71条第72条第73条第74条第75条第76条第77条第78条第79条第80条第81条第82条第83条第84条第85条第86条第87条第88条第89条第90条第91条第92条第93条第94条第95条第96条第97条第98条第99条第100条第101条第102条第103条第104条第105条第106条第107条第108条第109条第110条第111条第112条第113条第114条第115条第116条第117条第118条第119条第120条第121条第122条第123条第124条第125条第126条第127条第128条第129条第130条第131項第132条第133条第134条第135条第136条第137条第138条第139条第140条第141条第142条第143条第144条第145条第146条第147条第148条第149条第150条第151条第152条第153条第154条第155条第156条第157条第158条第159条第160条第161条第162条	認可の条件取締役又は監査役等の親法人等・子法人等における兼職の禁止取引所有価証券市場外での取引の禁止取引態様（自己・委託）の事前明示義務向い呑みの禁止先物取引等の概要等を記載した書面の顧客への事前交付義務取引報告書の作成、顧客への交付義務禁止行為（断定的判断を提供した勧誘、取引一任勘定取引の契約の締結、過度の大量推奨販売等）損失保証・損失補てん等の禁止顧客の知識、経験、財産の状況に照らし適当な勧誘（適合性の原則）等を行う義務その他業務に係る禁止行為証券会社と他の会社が親子関係にあることを利用した取引等の禁止引受人となった証券会社による対象有価証券の買主に対する信用供与の制限非協会員又は取引所非会員のルール遵守状況監督義務呑行為の禁止証券取引所の定める受託契約準則の遵守義務不正の手段・計画等の禁止、虛偽表示等による財産取得の禁止等相場変動の目的等による風説の流布、偽計、暴行等の禁止相場操縦等行為の禁止証券会社等の自己計算取引及び過当な数量の売買取引等の制限空売り及び逆指値注文の禁止
第163条、第164条	役員・主要株主の特定有価証券等の売買報告書の提出義務等
第165条	役員・主要株主による特定有価証券の一定額を超える売付けの禁止等
第166条	会社関係者等による内部者取引の禁止
第167条	公開買付者等関係者等による内部者取引の禁止
第168条	虚偽の相場の公示、虚偽文書の頒布等の禁止
第169条	対価を受けた証券記事等の制限
第170条	募集又は売出しに際しての有利買付け等の表示の禁止
第171条	不特定多数者向け勧誘等に際しての一定の額の配当等の表示の禁止

## ☐ 外国証券会社国内支店及び特定金融機関

外証法第42条第2項により金融庁長官から委任された外国証券会社国内支店、その支店と取引を行う者及び特定金融機関に対する検査及び報告・資料の徴取権限の範囲は、外証法施行令第20条において定められており、基本的に証券会社に対する検査及び報告・資料の徴取権限の範囲と同様である。

## 八 登錄金融機関

証取法第 194 条の 6 第 2 項により金融庁長官から委任された登録金融機関に対する検査及び報告・資料の徴取権限の範囲は、証取法施行令第38条第2項において定められており、個別的に掲げると以下のとおりである。

〔証 取 法〕

条 項	規 定 の 概 要
第65条の2第4項で準用する第29条の2第1項第65条の2第5項で準用する第37条第38条第39条	認可の条件取引所有価証券市場外での取引の禁止取引態様（自己・委託）の事前明示義務向い呑みの禁止
第40条	先物取引等の概要等を記載した書面の顧客への事前交付義務
第41条	取引報告書の作成、顧客への交付義務
第42条	禁止行為（断定的判断を提供した勧誘、取引一任勘定取引の契約の締結、過度の大量推奨販売等）
第65条の2第5項
で準用する
第43条	顧客の知識、経験、財産の状況に照らし適当な勧誘（適合性の原則）等を行う義務
第61条第1項	非協会員又は取引所非会員のルール遵守状況監督義務
第65条の2第6項
で準用する
第42条の2	損失保証・損失補てん等の禁止
第129条	吞行為の禁止
第130条第1項	証券取引所の定める受託契約準則の遵守義務
第157条	不正の手段・計画等の禁止、虛偽表示等による財産取得の禁止等
第158条	相場変動の目的等による風説の流布、偽計、暴行等の禁止
第159条	相場操縦等行為の禁止
第161条第1項	証券会社等の自己計算及び過当な数量の売買取引等の制限
第162条	空売り及び逆指値注文の禁止
第163条、第164条	役員・主要株主の特定有価証券等の売買報告書の提出義務等
第165条	役員・主要株主による特定有価証券の一定額を超える売付けの禁止等
第166条	会社関係者等による内部者取引の禁止
第167条	公開買付者等関係者等による内部者取引の禁止
第168条	虛偽の相場の公示、虛偽文書の頒布等の禁止
第169条	対価を受けた証券記事等の制限
第170条	募集又は売出しに際しての有利買付け等の表示の禁止
第171条	不特定多数者向け勧誘等に際しての一定の額の配当等の表示の禁止

## 二 証券業協会及び証券取引所

証取法第 194条の6第2項により金融庁長官から委任された証券業協会及び証券取引所に
第162条	空売り及び逆指値注文の禁止
第163条、第164条	役員・主要株主の特定有価証券等の売買報告書の提出義務等
第165条	役員・主要株主による特定有価証券の一定額を超える売付けの禁止等
第166条	会社関係者等による内部者取引の禁止
第167条	公開買付者等関係者等による内部者取引の禁止
第168条	虚偽の相場の公示、虚偽文書の頒布等の禁止
第169条	対価を受けた証券記事等の制限
第170条	募集又は売出しに際しての有利買付け等の表示の禁止
第171条	不特定多数者向け勧誘等に際しての一定の額の配当等の表示の禁止

## 木 金融先物取引所会員

金先法第92条第2項第1号により金融庁長官から委任された金融先物取引所会員に対する検査及び報告・資料の徴取権限の範囲は、金融再生委員会規則第27条第2項において定められており、個別的に掲げると以下のとおりである。

〔金 先 法〕

条 項	規 定 の 概 要
第44条	相場操縦等行為の禁止
第45条	過当な件数の取引等の制限
第69条	受託契約の概要等を記載した書面の顧客への事前交付義務
第74条	金融先物取引業者の禁止行為（断定的判断の提供、損失保証等）
第47条第1項	金融先物取引所の定める受託契約準則の遵守義務
第91条の2	受託等のための不正行為の禁止
第91条の3	虛偽の相場の公示の禁止

## ☑ 金融先物取引業者

金先法第92条第2項第2号により金融庁長官から委任された金融先物取引業者に対する検査及び報告・資料の徴取権限の範囲は、金融再生委員会規則第27条第3項において定められており、個別的に掲げると以下のとおりである。
〔金 先 法〕

条項	規定の概要
第44条	相場操縦等行為の禁止
第57条第1項	許可の条件
第68条	広告の規制
第69条	受託契約の概要等を記載した書面の顧客への事前交付義務
第70条	受託契約に係る書面の委託者への交付義務
第71条	成立した取引に係る書面の委託者への交付義務
第72条	委託証拠金等の受領に係る書面の委託者への交付義務
第73条	吞行為の禁止
第74条	金融先物取引業者の禁止行為（断定的判断の提供、損失保証等）
第91条の2	受託等のための不正行為の禁止
第91条の3	虛偽の相場の公示の禁止

## ト 金融先物取引所及び金融先物取引業協会

金先法第92条第2項第1号及び第3号により金融庁長官から委任された金融先物取引所及び金融先物取引業協会に対する検査及び報告・資料の徴取権限の範囲は、金融先物取引所については金融再生委員会規則第27条第1項に、金融先物取引業協会については同条第4項に規定されている。

具体的には、①金先法の以下に掲げる取引の公正の確保に係る規定の遵守状況及び定款・諸規則等のルールの遵守状況の調査に係る業務、②これらの規定やルールに違反した会員に対して自主規制機関が行う措置に係る業務である。

〔金 先 法〕

条 項	規 定 の 概 要
第44条	相場操縦等行為の禁止
第45条	過当な件数の取引等の制限
第47条第1項	金融先物取引所の定める受託契約準則の遵守義務
第57条第1項	許可の条件
第68条	広告の規制
第69条	受託契約の概要等を記載した書面の顧客への事前交付義務
第70条	受託契約に係る書面の委託者への交付義務
第71条	成立した取引に係る書面の委託者への交付義務
第72条	委託証拠金等の受領に係る書面の委託者への交付義務
第73条	否行為の禁止
第74条	金融先物取引業者の禁止行為（断定的判断の提供、損失保証等）
第91条の2	受託等のための不正行為の禁止
第91条の3	虛偽の相場の公示の禁止

## (2) 犯則事件の調査の権限、範囲

## ① 犯則事件の調査の権限

犯則事件の調査は、金融再生委員会及び金融庁長官から委任を受けた権限に基づいて行う証券会社等に対する検査及び報告・資料の徴取とは異なり、監視委員会職員の固有の権限として規定されており、また、権限行使の対象も証券会社等に限定されず、広く投資者を含め証券取引等に関与するすべての者に対し行使することができる。

具体的な権限は、以下のとおりである。

根 拠 規 定	犯 則 事 件 の 調 査 の 権 限
証取法第210条外証法第53条金先法第106条	犯則嫌疑者等に対する質問、犯則嫌疑者等が所持し又は置き去った物件の検査、犯則嫌疑者等が任意に提出し又は置き去った物件の領置等の任意調査権限
証取法第211条外証法第53条金先法第107条	裁判官の発する許可状により行う臨検、捜索及び差押えの強制調査権限
## ② 犯則事件の範囲

犯則事件の範囲は、取引の公正を害するものとして政令（証取法施行令第45条、外証法施行令第23条、金先法施行令第14条）において定められており、個別的に掲げると以下のとおりである。

〔証取法〕

条項	行為者	規定の概要
第5条、第24条等第23条の3等第27条の3等第27条の23等第29条の2第40条第41条第42条の2第157条第158条第159条第161条第163条、第164条第165条第166条第167条第168条第169条第170条	発行者	有価証券届出書、報告書等の提出義務等
発行登録者	発行登録書等の提出義務等
公開買付者	公開買付届出書等の提出義務等
大量保有者	大量保有報告書等の提出義務等
証券会社等	認可の条件
証券会社等	先物取引等の概要等を記載した書面の顧客への事前交付義務
証券会社等	取引報告書の作成、顧客への交付義務
証券会社等	損失保証・損失補てん等の禁止
何人も	不正の手段・計画等の禁止、虛偽表示による財産取得の禁止等
何人も	相場変動目的等の風説の流布、偽計、暴行等の禁止
何人も	相場操縦等行為の禁止
取引所会員等	証券会社等の自己計算取引及び過当な数量の売買取引等の制限
会社役員等	役員・主要株主の特定有価証券等の売買報告書の提出義務等
会社役員等	役員・主要株主による特定有価証券の一定額を超える売付けの禁止等
会社関係者等	会社関係者等による内部者取引の禁止
公開買付者等	公開買付者等関係者等による内部者取引の禁止
関係者等
何人も	虛偽の相場の公示、虛偽文書の頒布等の禁止
何人も	対価を受けた証券記事等の制限
何人も	募集又は売出しに際しての有利買付け等の表示の禁止
第171条	有価証券の不特定多数者向け勧誘等をする者等	不特定多数者向け勧誘等に際しての一定の額の配当等の表示の禁止

〔外証法〕

条項	行為者	規定の概要
第7条第3項第14条	証労会社証労会社証労会社等	認可の条件先物取引等の概要等を記載した書面の顧客への事前交付義務取引報告書の交付義務損失保証・損失補てん等の禁止

〔金先法〕

条項	行為者	規定の概要
第44条	何人も	相場操縦等行為の禁止
第45条	取引所会員	過当な件数の取引等の制限
第57条第1項	金先業者	許可の条件
第68条	金先業者	広告の規制
第69条	金先業者	受託契約の概要等を記載した書面の顧客への事前交付義務
第70条	金先業者	受託契約に係る書面の委託者への交付義務
第71条	金先業者	成立した取引に係る書面の委託者への交付義務
第72条	金先業者	委託証拠金等の受領に係る書面の委託者への交付義務
第73条	金先業者	呑行為の禁止
第91条の2	何人も	受託等のための不正行為の禁止
第91条の3	何人も	虛偽の相場の公示の禁止
1 - 6 監視委員会と自主規制機関との関係の概念図

（注）金融先物取引についても同様である。

証劵市場
## 2 監視委員会の活動実績

## 2 - 1 告 発 事 件 一 覧 表

1. 告発件数一覧表

(单位：件)

区分	4 ~ 7 事務年度	8 事務年度	9 事務年度	10 事務年度	11 事務年度
告発件数	6	5	7	6	7

## 2 ．告発事件の概要一覧表

事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判決
1	5.5.21	証取法第125条
第1項、第2項
等
(相場操縦)	日本ユニシス株式の価格を高騰させ、
自ら売り抜けることを目的とした十数
名の名義による仮装売買、買上り買付
け等。
(行為者)不動産会社社長
金融業者役員	6.10.3(東京地表)
不動産会社社長
懲役2年6月(執行猶予4年)
金融業者役員
懲役2年(執行猶予3年)
2	6.5.17	証取法第197条第
1号の2
同法第207条第1
項等
(有価証券報告書
虛偽記載)	(株)アイベックは、関連会社を利用した
架空売上の計上等により粉飾経理を行
い、虛偽の記載をした有価証券報告書
を提出。
(行為者)当該会社社長、役員	公判係属中(東京地表)
3	6.10.14	証取法第166条第
1項、第3項
同法第200条第6
号等
(内部者取引)	日本商事(株)の新薬の投与による副作用
死亡例の発生(重要事実)を知り、
同社株式を売り抜け。
(行為者)会社役職員
取引先職員
医師(第一次情報受領者)	6.12.20(大阪簡裁)
会社役職員・取引先職員24名
罰金20~50万円(略式命令)
8.5.24(大阪地表)
医師
罰金30万円
9.10.24(大阪高裁)
原判決破棄・大阪地表へ差戻し
11.2.16(最高裁)
原判決破棄・大阪高裁へ差戻し
公判係属中(大阪高裁)
4	7.2.10	証取法第166条第1項
同法第207条第1項等
(内部者取引)	新日本国土工業(紹束手形の不渡りの発生(重要事実)を知り、同社株式を売り抜け。
(行為者)取引銀行、同役職員
取引先、同職員	7.3.24(東京簡裁)
取引銀行 罰金50万円
同役職員2名 罰金20~50万円
取引先、同職員 罰金30万円
(略式命令)
5	7.6.23	証取法第158条
同法第197条第9号
(風説の流布)	テーエスデー(株)の社長は、同社株式の価格を騰貴させるため、虛偽の事実を発表。	8.3.22(東京地裁)
当該会社社長
懲役1年4月(執行猶予3年)
6	7.12.22	証取法第50条の3
第1項
同法第207条第1項等
(損失補填)	千代田証券(株)は、株式取引の自己勘定から顧客勘定への付け替えにより損失補填及び利益の追加。
(行為者)千代田証券社長,役職員	8.2.19(東京簡裁)
証券会社社長、役職員4名
罰金30~50万円(略式命令)
8.12.24(東京地裁)
証券会社 罰金1500万円
同社役員 懲役6月
(執行猶予2年)
7	8.8.2	証取法第166条第1項、第2項
同法第200条第6号
(内部者取引)	日本織物加工(株)の第三者割当增資の決定(重要事実)を知り、知人名義等で同社株式を買付け。
(行為者)割当先監査役(弁護士)	9.7.28(東京地裁)
割当先監査役
懲役6月(執行猶予3年)
追徵金約2600万円
10.9.21(東京高裁)
原判決破棄・東京地裁へ差戻し
11.6.10(最高裁)
原判決破棄・東京高裁へ差戻し
12.3.24(東京高裁)
控訴を棄却
8	9.1.17	証取法第158条
同法第197条第9	投資顧問業者である雑誌監修人は、特定の株式の価格を騰貴させ自ら売り抜	9.1.30(東京簡裁)
罰金50万円(略式命令)
号
(風説の流布)	けるため、「ギャンぶる大帝」の袋とじ株式欄に虚偽の事実を記載。
9	9.4.8	証取法第166条第1項
同法第207条第1項等
(内部者取引)	鈴丹(株)の子会社の破綻に伴う損失等の発生(重要事実)を知り、同社株式を売り抜け。
(行為者)当該会社長、役員等	9.5.1(名古屋簡裁)
当該会社役員等(1社4名)
罰金50万円(略式命令)
9.9.30(名古屋地表)
当該会社長
懲役6月(執行猶予3年)
10	9.4.25	証取法第166条第3項
同法第200条第6号等
(内部者取引)	シントム(株)の第三者割当增資の決定(重要事実)を知り、知人名義等で同社株式を買付け。
(行為者)割当先社長等	9.5.27(東京簡裁)
割当先社長等(1名3社)
罰金30万円(略式命令)
11	9.5.13	証取法第50条の3第1項、
同法第207条第1項等
(損失補填)	野村証券(株)は、株式等取引の自己勘定から顧客勘定への付け替え等により損失補填。顧客は,損失補填を要求。(行為者)野村証券社長、役員顧客	11.1.20(東京地表)
証券会社 罰金1億円
同社社長、役員
懲役1年(執行猶予3年)
同社役員
懲役8月(執行猶予3年)
11.4.21(東京地表)
顧客 懲役9月
追徴金約6億9300万円
(注)山一、日興、大和証券関連と共に一括審理
12	9.9.17	証取法第50条の3第1項、第2項
同法第207条第1項等
(損失補填)	山一証券(株)は、海外先物取引の自己勘定から顧客勘定への付け替えにより損失補填及び利益の追加。顧客は,損失補填を要求。(行為者)山一証券社長,副社長,役職員顧客	10.7.17(東京地表)
証券会社 罰金8000万円
同社役員
懲役10月(執行猶予2年)
10.9.30(東京地表)
同社副社長
懲役1年(執行猶予3年)
10.11.6(東京地表)
同社職員
懲役10月(執行猶予2年)
同社役職員2名
懲役8月(執行猶予2年)
11.6.24(東京地裁)
同社役員
懲役10月(執行猶予3年)
12.3.28(東京地裁)
同社社長
懲役2年6月
社長、公判係属中(東京高裁)
1 3	9.10.21	証取法第50条の3
第1項
同法第207条第1
項等
(損失補填)	日興証券(株)は,株式取引の自己勘定から顧客勘定への付け替えにより損失補填。顧客は,損失補填を要求。(行為者)日興証券副社長、役職員顧客	10.9.21(東京地裁)
証券会社 罰金1000万円
同社副社長、職員
懲役10月(執行猶予3年)
同社役員2名
懲役1年(執行猶予3年)
1 4	9.10.23	証取法第50条の3
第1項
同法第207条第1
項等
(損失補填)	山一証券(株)は、海外先物取引の自己勘定から顧客勘定への付け替えにより損失補填。(行為者)山一証券社長、副社長,役職員	10.7.17(東京地裁)
証券会社 罰金8000万円
同社役員
懲役10月(執行猶予2年)
10.9.30(東京地裁)
同社副社長
懲役1年(執行猶予3年)
10.11.6(東京地裁)
同社役職員2名
懲役8月(執行猶予2年)
11.1.29(東京地裁)
同社役員
懲役10月(執行猶予3年)
11.6.24(東京地裁)
同社役員
懲役10月(執行猶予3年)
12.3.28(東京地裁)
同社社長
懲役2年6月
社長、公判係属中(東京高裁)
1 5	9.10.28	証取法第50条の3
第1項,第2項
同法第207条第1
項等
(損失補填)	大和証券(株)は、株式取引の自己勘定か
ら顧客勘定への付け替えにより損失補
填。顧客は、損失補填を要求。
(行為者)大和証券副社長,役職員
顧客	10.10.15(東京地裁)
証券会社 罰金4000万円
同社副社長
懲役1年(執行猶予3年)
同社職員2名
懲役10月(執行猶予3年)
同社役職員
懲役8月(執行猶予3年)
1 6	10.3.9	証取法第50条の3
第1項
同法第207条第1
項等
(損失補填)	日興証券(株)は、株式取引の自己勘定か
ら顧客勘定への付け替えにより利益追
加。
(行為者)日興証券副社長、役員	10.9.21(東京地裁)
証券会社 罰金1000万円
同社副社長,役員
懲役1年(執行猶予3年)
1 7	10.3.20	証取法第197条
第1号
同法第207条第1
項第1号等
(有価証券報告書
の虛偽記載)	山一証券(株)は、有価証券の含み損を
国内・海外のペーパーカンパニー等に
飛ばしを行うことで隠蔽し、虛偽の記
載をした有価証券報告書を提出。
(行為者)山一証券会長、社長	12.3.28(東京地裁)
証券会社長
懲役2年6月(執行猶予5年)
同社社長
懲役2年6月
社長、公判係属中(東京高裁)
1 8	10.5.29	証取法第167条第
1号、同法施行令
第31条
同法第200条第6
号
(內部者取引)	ト-ソク株式の親会社の他社(買収
先)への一括株式譲渡の実施(重要事
実)を知り、親族名義口座で同社株式
を買い付け。
(行為者)親会社役員	10.8.26(横浜簡裁)
親会社役員
罰金50万円(略式命令)
1 9	10.7.6	証取法第166条第
3項
同法第200条第6	大都工業(株)の会社更正手続開始の申立
ての決定(重要事実)を知り,信用取
引等を利用して同社株式を売り付け。	10.7.17(東京簡裁)
関連会社職員の親族
罰金50万円(略式命令)
号
(内部者取引)	(行為者)関連会社役員
関連会社職員の親族	10.11.10(東京地裁)
関連会社役員
懲役6月(執行猶予3年)
罰金50万円
2 0	10.10.30	証取法第166条第1項
同法第200条第6号等
(内部者取引)	日本エム・アイ・シー(株)のベンチャー企業の吸収合併の決定(重要事実)を知り、仮名ロ座で同社株式を買い付け。
(行為者)合併相手先役員
証券会社職員	11.3.19(東京地裁)
証券会社職員
懲役6月(執行猶予3年)
罰金50万円
12.3.28(東京地裁)
合併相手先役員
懲役6月
罰金50万円
合併相手先役員、公判係属中
(東京高裁)
2 1	10.12.17	証取法第166条第1項
同法第198条第15号等
(内部者取引)	トーア・スチール(株)の解散の決定(重要事実)を知り、信用取引を利用して部下の親族名義口座で同社株式を売り付け。
(行為者)取引先役員
同部下職員	11.2.10(東京簡裁)
部下職員
罰金50万円(略式命令)
11.4.13(東京地裁)
取引先役員
懲役1年、罰金200万円
11.10.29(東京高裁)
取引先役員
懲役1年6月(執行猶予3年)
罰金200万円
2 2	11.2.10	証取法第166条第3項
同法第198条第15号等
(内部者取引)	トーア・スチール(株)の解散の決定(重要事実)を知り、信用取引を利用して同社株式を売り付け。
(行為者)同業他社社長	11.4.13(東京地裁)
同業他社社長
懲役10月、罰金200万円
11.10.29(東京高裁)
同業他社社長
懲役1年2月(執行猶予3年)
罰金200万円
2 3	11.3.4	証取法第159条第	昭和化学工業株式の価格を高騰させ、	11.6.24(大阪地裁)
1項、第2項
同法第197条等
(相場操縦)	自ら売り抜けることを目的とした十数
名の名義による仮装売買、買上り買付
け等。
(行為者)金融業者役員	金融業者役員
懲役1年6月(執行猶予3年)
金融業者
罰金400万円
2 4	11.6.30	証取法第197条第
1号等
(有価証券報告書
の虛偽記載)	日本長期信用銀行(株)は、関連親密先企
業への融資に関して適正な引当・償却
を行わないことにより粉飾経理を行い
、虛偽の記載をした有価証券報告書を
提出。
(行為者)日本長期信用銀行頭取、
副頭取	公判係属中(東京地裁)
2 5	11.8.13	証取法第197条第
1号等
(有価証券報告書
の虛偽記載)	日本債券信用銀行(株)は、取立不能と見
込まれる貸出金に関して適正な引当・
償却を行わないことにより粉飾経理を
行い、虛偽の記載をした有価証券報告
書を提出。
(行為者)日本債券信用銀行会長、
頭取、副頭取	公判係属中(東京地裁)
2 6	11.12.3	証取法第159条第
1項第1号、第2
項第1号、第4項
同法第197条第8
号等
(相場操縦)	ヒューネット株式の価格を高騰させ、
自ら売り抜けることを目的とした数名
の名義による仮装売買等。
(行為者)会社社長、役員	12.5.19(横浜地裁)
会社社長
懲役1年6月(執行猶予3年)
2 7	11.12.27	証取法第198条第
4号等
(半期報告書の虛
偽記載)	(株)ヤクルト本社は、ブリンストン債が
償還済であるという事実を隠蔽し、資
産及び収益を過大に計上する方法で、
虛偽の記載をした半期報告書を提出。
(行為者)ヤクルト本社副社長、クレ
スベール・インターナショ
ナル・リミテッド会長	公判係属中(東京地裁)
2 8	12.1.31	証取法第 197 条第 1 号等
(有価証券報告書の虛偽記載)	(株)テスコンは、架空売上の計上により粉飾経理を行い、虛偽の記載をした有価証券報告書を提出。
(行為者)テスコン社長、役員	公判係属中(横浜地表)
2 9	12.3.21	証取法第 158 条
同法第 197 条第 6 号等
(偽計)	クレスベール・インターナショナル・リミテッドは、ブリンストン債を販売するため「当局の承認が得られている商品である」旨の虛偽の資料を使用。
(行為者)クレスベール・インターナショナル・リミテッド役職員	12.3.22(東京簡裁)
役職員
罰金30万円(略式命令)
3 0	12.3.22	証取法第 158 条
同法第 197 条第 6 号等
(偽計)	クレスベール・インターナショナル・リミテッドは、ブリンストン債を販売するため、投資家に虛偽の説明。
(行為者)クレスベール・インターナショナル・リミテッド会長	公判係属中(東京地表)
3 1	12.5.26	証取法第 166 条第 3 項等
同法第 198 条第 15 号
(内部者取引)	(株)ピコイが和議開始の申立てを行うこと(重要事実)を知り、同社株式を売り抜け。
(行為者)取引先役員	12.7.19(東京地表)
取引先役員
懲役8月(執行猶予3年)
罰金100万円
追徴金約449万円

（注）関係条文は、違反行為時点のもの。
## 2 - 2 檢查実施状況一覧表

## 1 検査実施状況

区 分	7年7月
～8年6月	8年7月
～9年6月	9年7月
～10年6月	10年7月
～11年6月	11年7月
～12年6月
証券会社検査	86社	83社	79社	80社	86社
国内証券会社
(監視委員会)
(財務局長等)	84社
(9社)
(75社)	80社
(12社)
(68社)	72社
(7社)
(65社)	68社
(6社)
(62社)	72社
(6社)
(66社)
外国証券会社
(監視委員会)
(財務局長等)	2社
(2社)
(0社)	3社
(3社)
(0社)	7社
(7社)
(0社)	12社
(12社)
(0社)	14社
(14社)
(0社)
支店単独検査	15支店	26支店	31支店	27支店	28支店
登録金融機関
(監視委員会)
(財務局長等)	10機関
(0機関)
(10機関)	7機関
(0機関)
(7機関)	0機関
(0機関)
(0機関)	0機関
(0機関)
(0機関)	0機関
(0機関)
(0機関)
金融先物取引業者
(監視委員会)
(財務局長等)	0機関
(0機関)
(0機関)	0機関
(0機関)
(0機関)	1機関
(0機関)
(1機関)	0機関
(0機関)
(0機関)	0機関
(0機関)
(0機関)
自主規制機関
(監視委員会)
(財務局長等)	0機関
(0機関)
(0機関)	0機関
(0機関)
(0機関)	1機関
(1機関)
(0機関)	0機関
(0機関)
(0機関)	0機関
(0機関)
(0機関)

（注）１．上記の計数は、着手件数である。

２．「支店単独検査」とは、支店の検査のみを実施するものである。

3．登録金融機関は、平成10年12月以前は証券業務の認可を受けた金融機関。
(单位：人·日)

区分	7年7月~8年6月	8年7月~9年6月	9年7月~10年6月	10年7月~11年6月	11年7月~12年6月
国内证券会社	107	109	111	120	115
外国证券会社	105	81	49	50	108
登録金融機関	14	12	-	-	-
金融先物取引業者	-	-	20	-	-
自主規制機関	-	-	85	-	-

（注1）臨店期間分について算出したものである。

（注2）登録金融機関は、平成10年12月以前は証券業務の認可を受けた金融機関。
(单位：社、機関)

区 分	7年7月~8年6月	8年7月~9年6月	9年7月~10年6月	10年7月~11年6月	11年7月~12年6月
検査終了会社及び機関	109	86	97	78	94
証 券 会 社	99	79	96	76	94
登録金融機関	10	7	1	-	-
金融先物取引業者	-	-	-	1	-
自主規制機関	-	-	-	1	-
問題点が認められた会社及び機関	57	38	74	70	80
市場ル-ル等関係	42	34	73	63	72
営業姿勢関係	17	10	11	19	28
内部管理体制関係	19	15	48	50	57
その他	-	-	-	1	-

（注）1．「検査終了会社及び機関」とは、当該検査年度中に検査結果通知書を交付し、検査が終了した会社・機関の数をいう（前検査事務年度着手分を含む）。

2．登録金融機関は、平成10年12月以前は証券業務の認可を受けた金融機関である。

3．「問題点が認められた会社及び機関」とは、検査結果通知書において問題点を指摘した会社・機関の数をいう。

４．「市場ルール等関係」「営業姿勢関係」「内部管理体制関係」及び「その他」は、各々の項目で問題点が認められた会社・機関の数をいう。したがって、各項目で重複する会社・機関があるため、各項目の合計と「問題点が認められた会社及び機関数」の数値とは一致しない。
## 2 - 3 勧告実施状況一覧表

## 1 勧告実施件数一覧表

(单位: 件)

区 分	4年7月~6年6月	6年7月~7年6月	7年7月~8年6月	8年7月~9年6月	9年7月~10年6月	10年7月~11年6月	11年7月~12年6月
勧告件数	15	5	10	11	※40	36	37
検査結果に基づく勧告	14	5	9	11	36	34	37
監視委員会の行った検査に基づく勧告	8	0	2	1	7	4	12
財務局長等の行った検査に基づく勧告	6	5	7	10	29	30	25
犯則事件の調査に基づく勧告	1	0	1	0	5	2	0

※ うち 1 件の勧告は検査結果・犯則事件調査の双方に基づく勧告であり、それぞれに計上しているため、合計は一致しない。
## 2 勧告事案の概要一覧表

(凡例) ◎ 印は、会社及び役職員が勧告の対象となったもの。

○ 印は、会社が勧告の対象となったもの。

・印は、役職員が勧告の対象となったもの。

区分欄中段の（検査）とは、検査結果に基づき勧告を行ったもの。

区分欄下段の表示は、検査を実施した財務局等の略称（表示のないものは、監視委員会の検査）。

(平成11年7月~12年6月)

行政処分等の内容は平成13年3月末現在

一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
1	11.7.9(検査)	・実勢を反映しない作為的相場を形成させるべき一連の有価証券の売買
岡三証券の株式部市場課員は、ドレスナー証券東京支店市場部員と共同して、平成7年10月26日、特定の銘柄の株式について、自己が売付け、顧客が買付けとなる相対売買を一定の価格で成立させることが可能な価格まで株価を引き上げる目的をもって、午後1時40分から41分までの間、一連の売買を行った(一連番号2の事案と一体の事案)。	外務員に対する処分
職務停止2週間
2	11.7.9(検査)	・実勢を反映しない作為的相場を形成させるべき一連の有価証券の売買
ドレスナー・クラインオート ベンソン(アジア)リミテッドの東京支店市場部員は、上記岡三証券の株式部市場課員と共同して、平成7年10月26日、特定の銘柄の株式について、岡三証券が売付け、岡三証券の顧客が買付けとなる相対売買を一定の価格で成立させることが可能な価格まで株価を引き上げる目的をもって、午後1時40分から41分までの間、一連の売買を行った(一連番号1の事案と一体の事案)。	外務員に対する処分
行為時外務員登録がない
ため処分を実施せず
3	11.7.19(検査)	◎ 実勢を反映しない作為的相場を形成させるべき一連の有価証券の売買、実勢を反映しない作為的相場が形成されることとなることを知りながら一連の有価証券の売買の受託をする行為
野村証券は
1.平成7年3月9日,エクイティ部商品一課主任ほかの関与により、店頭登録銘柄の株式について、自己が売付け、顧客が買付けとなる相対売買を一定の価格で成立させることが可能な価格まで株価を引き下げる目的をもって、午前9時32分から35分までの間、自己の計算による一連の低い指値の売付けを行った。
2.平成7年3月17日、エクイティ部次長の関与により、上場銘柄の株式について、自己の買付けと顧客の売付けを一定の価格で対当させることが可能な価格まで株価を引き上げる目的をもって、午前10時56分から11時00分までの間、自己の計算による一連の成行又は高い指値の買付けを行った。
3.平成7年3月24日、エクイティ部役職員等の関与により、複数の上場銘柄の株式について、自己の売付けと顧客の買付けを対当させる取引により自己に発生する売買損を縮小するため、株価を引き上げる目的をもって、あらかじめ顧客にそれぞれの銘柄の株式の買付注文の発注を依頼した上で、買付注文を受託する方法により、午前9時35分から10時30分までの間、顧客の計算による一連の高い指値の買付けを行った。	会社に対する処分
株券の自己売買に係る業務の停止1週間
外務員に対する処分
・エクイティ部商品一課主任
当時の職責等を勘案し、処分に至らず
・エクイティ部次長
職務停止1か月
4	11.7.23
(検査)
近畿	◎ 実勢を反映しない作為的相場が形成されることとなる
ことを知りながら一連の有価証券の売買の受託をする行為
エース証券は、平成9年2月、8月及び平成10年2月、東京法人部次長の関与により、顧客が保有する複数の銘柄の株式について、決算期における評価損の縮小を図るため、一連の成行又は高い指値の買付注文を連続して発注する方法により株価を引き上げようとしていることを知りながら、その一連の買付注文を受託、執行した。	会社に対する処分
株券の売買に係る受託等業務の一部停止3日
外務員に対する処分
職務停止5週間
5	11.7.23
(検査)
東海	◎ 政令で定めるところに違反した空売り
アーク証券は、平成10年7月から9月までの間、
1.有価証券市場において、空売りであることを明らかにしないで、自己の計算による株式の空売りを多数回行った。
2.有価証券市場において、直近の価格に満たない価格での自己の計算による株式の空売りを多数回行った。	会社に対する処分
株券の自己売買に係る業務の停止10日
·取引一任勘定取引の契約の締結
常滑支店専任社員は、平成7年8月3日から平成10年8月11日にかけて、顧客との間で、株式の売買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、数及び価格について定めることができることを内容とする契約を多数回にわたり締結した上で、同期間、取引を受託、執行した（売買回数59回、売買株数31万株）。	外務員に対する処分
職務停止1週間
6	11.7.23
（検査）
東海	○政令で定めるところに違反した空売り
豊証券は、平成10年11月2日から19日までの間
1.取引所有価証券市場において、証券取引所に対し、空売りであることを明らかにしないで、自己の計算による株式の空売りを多数回行った。
2.取引所有価証券市場において、証券取引所が直近に公表した価格に満たない価格での自己の計算による株式の空売りを多数回行った。
·取引一任勘定取引の契約の締結
1.東京支店営業部主任は、
(1)平成7年6月30日から平成10年7月8日にかけて、顧客との間で、株式の売買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、価格について定めることができることを内容とする契約を多数回にわたり締結した上で、同期間、取引を受託、執行した（売買回数80回、売買株数約11万株）。
(2)平成9年2月、その顧客との間で、株価指数オプション取引の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、オプションを付与する立場の当事者となるか又は取得する立場の当事者となるかの別、銘柄数、及びオプションの対価の額の全部について定めることができることを内容とする契約を締結した上で、平成9年2月13日から6月2日までの間、取引を受託、執行した（売買回数61回、売買数量78枚）。
2.本店営業部課長代理は、平成9年12月24日から平成11年1月21日にかけて、顧客との間で、株式の売買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、価格について定めることができることを内容とする契約を多	会社に対する処分
株券の自己売買に係る業
業務の停止10日
外務員に対する処分
職務停止2週間
数回にわたり締結した上で、同期間、取引を受託、執行した(売買回数334回、売買株数約95万株)。
7	11.7.30(検査)関東	◎ 実勢を反映しない作為的相場を形成させるべき一連の有価証券の売買
山丸証券は、ディーリング部員の関与により、平成10年9月1日から平成11年2月19日にかけて、自己勘定で保有する複数の銘柄の株式について、株価を引き上げて売買益を得る目的をもって、自己の計算による一連の成行又は高い指値の買付けを行った。	会社に対する処分
株券の自己売買に係る業務の停止2週間
外務員に対する処分
職務停止5週間
8	11.7.30(検査)関東	◎ 取引一任勘定取引の契約の締結
1.センチュリー証券の本店第二営業部歩合外務員Aは、(1)平成9年12月2日、顧客との間で、株式の売付注文の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、売買の別、銘柄、数及び価格の全部について定めることができることを内容とする契約を締結した上で、平成9年12月3日から平成11年3月1日までの間、取引を受託、執行した(売買回数48回、売買株数約12万株)。
(2)平成10年1月16日、別の顧客との間で、株式の売付注文の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、売買の別、銘柄、数及び価格の全部について定めることができることを内容とする契約を締結した上で、
①平成10年1月16日から平成11年3月1日までの間、取引を受託、執行した。
②平成10年7月13日から23日にかけて、特定の銘柄の買付注文の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、数及び価格について定めることができることを内容とする契約を複数回にわたり締結した上で、同期間、取引を受託、執行した(2)累計、売買回数80回、売買株数約18万株)。
2.本店第二営業部歩合外務員Bは、
(1)平成8年10月31日、顧客との間で、株式の売買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、売買の別、銘柄、数及び価格の全部について定めることができることを内容とする契約を締結した上で、平成8年10月31日から平成11年2月4日までの間、取引	会社に対する処分
本店第二営業部、大阪支店第一・第二営業部、津山支店、新潟支店、長岡支店及び燕支店の株券の売買に係る受託業務の停止2日
外務員に対する処分
職務停止2週間
を受託、執行した(売買回数 595回、売買株数約83万株)。(2) 別の顧客との間で、① 平成10年4月9日、株式の売付けの受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、売買の別、銘柄、数及び価格の全部について定めることができることを内容とする契約を締結した上で、平成10年4月9日から平成11年3月1日までの間、取引を受託、執行した。② 平成10年4月9日から平成11年3月1日にかけて、株式の買付けの受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、数及び価格について定めることができることを内容とする契約を多数回にわたり締結した上で、同期間、取引を受託、執行した((2) 累計、売買回数74回、売買株数約16万株)。3. 大阪支店第一営業部次長は、平成7年8月16日、顧客との間で、株式の売買の受託につき、売買の別、銘柄、数及び価格の全部について、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで定めることができることを内容とする契約を締結した上で、平成7年8月16日から平成10年12月9日までの間、取引を受託、執行した(売買回数 506回、売買株数約95万株)。4. 大阪支店第一営業部営業第一課課長代理は、(1) 平成9年12月3日から平成10年2月1日にかけて、顧客との間で、株式の売買の受託につき、価格について、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで定めることができることを内容とする契約を多数回にわたり締結した上で、同期間、取引を受託、執行した。(2) 平成10年2月2日、その顧客との間で、株式の売買の受託につき、売買の別、銘柄、数及び価格の全部について、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで定めることができることを内容とする契約を締結した上で、平成10年2月2日から平成11年2月23日までの間、取引を受託、執行した(売買回数 606回、売買株数約289万株)。5. 大阪支店第二営業部步合外務員Cは、平成9年3月19日、顧客との間で、株式の売買の受託につき、売買の別、銘柄、数及び価格の全部について、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで定めることができることを内容とする契約を締結した上で、平成9年3月19日から平成11年2月23日までの間、取引を受託、執行した(売買回数 外務員に対する処分 職務停止2か月外務員に対する処分 職務停止2か月外務員に対する
289回、売買株数約47万株）。
6．大阪支店第二営業部歩合外務員Dは、(1) 平成10年5月22日、顧客との間で、株式の売買の受託につき、売買の別、銘柄、数及び価格の全部について、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで定めることができることを内容とする契約を締結した上で、平成10年5月27日から平成11年2月16日までの間、取引を受託、執行した（売買回数511回、売買株数約72万株）。(2) 平成10年8月4日、別の顧客との間で、株式の売買の受託につき、売買の別、銘柄、数及び価格の全部について、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで定めることができることを内容とする契約を締結し、平成10年8月4日から平成11年2月23日までの間、取引を受託、執行した（売買回数125回、売買株数約16万株）。7．大阪支店第二営業部歩合外務員Eは、平成10年1月22日、顧客との間で、株式の売買の受託につき、売買の別、銘柄、数及び価格の全部について、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで定めることができることを内容とする契約を締結した上で、平成10年1月22日から平成11年1月29日までの間、取引を受託、執行した（売買回数778回、売買株数約170万株）。8．大阪支店第二営業部歩合外務員Fは、平成4年1月29日、顧客との間で、株式の売付注文の受託につき、売買の別、銘柄、数及び価格の全部について、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで定めることができることを内容とする契約を締結した上で、平成4年1月29日から平成11年1月22日までの間、取引を受託、執行した（売付回数632回、売付株数約248万株）。9．津山支店営業部次長は、平成10年5月28日、顧客との間で、株式の売買の受託につき、売買の別、銘柄、数及び価格の全部について、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで定めることができることを内容とする契約を締結した上で、平成10年5月28日から平成11年2月19日までの間、取引を受託、執行した（売買回数84回、売買株数約24万株）。10．新潟支店営業部営業第二課課長代理は、(1) 平成9年4月18日から平成11年3月1日にかけて、顧客との間で、株式の売買の受託につき、価格について、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで定
とができることを内容とする契約を多数回にわたり締結した上で、同期間、取引を受託、執行した（売買回数 183回、売買株数約 120万株）。(2) 平成9年5月1日から平成11年2月26日にかけて、別の顧客との間で、株式の売買の受託につき、価格について、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで定めることができることを内容とする契約を多数回にわたり締結した上で、同期間、取引を受託、執行した（売買回数 147回、売買株数約 123万株）。11.長岡支店営業課主任は、(1) 平成10年11月27日、顧客との間で、株式の買付けの受託につき、売買の別、銘柄、数及び価格の全部について、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで定めることができることを内容とする契約を締結した上で、平成10年11月27日から平成11年2月23日までの間、取引を受託、執行した。(2) 平成10年11月26日から平成11年3月1日にかけて、その顧客との間で、株式の売付けの受託につき、価格について、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで定めることができることを内容とする契約を多数回にわたり締結した上で、同期間、取引を受託、執行した（売買回数34回、売買株数約4万株）。12.燕支店営業課課長代理は、平成10年6月30日から平成11年2月26日にかけて、顧客との間で、株式の売買の受託につき、価格について、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで定めることができることを内容とする契約を多数回にわたり締結した上で、同期間、取引を受託、執行した（売買回数50回、売買株数約25万株）。13.燕支店営業課主任は、平成9年1月30日から平成11年2月12日にかけて、顧客との間で、株式の売買の受託につき、価格について、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで定めることができることを内容とする契約を多数回にわたり締結した上で、同期間、取引を受託、執行した（売買回数 171回、売買株数約41万株）。•投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買新潟支店長は、自己の利益を図るため、平成7年5月24日から平成11年3月1日までの間、複数の顧客の口座を使用して、自己の計算に基づく株式の売買を多数回にわたり行った（売買回数 228回、売買株数約34万株）。外務員に対する処分職務停止1週間外務員に対する処分職務停止1週間外務員に対する処分職務停止2週間外務員に対する処分職務停止2週間外務員に
9	11.9.29(検査)関東	·取引一任勘定取引の契約の締結
金万証券の本店別館営業所第一営業部部付部長は、平成9年11月12日、顧客との間で、株式の売買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、売買の別、銘柄、数及び価格の全部について定めることができることを内容とする契約を締結した上で、平成9年11月13日から平成11年4月23日までの間、取引を受託、執行した(売買回数143回、売買株数約23万株)。	外務員に対する処分
職務停止3週間
10	11.10.8(検査)近畿	◎向い呑み及び呑行為
掃陽証券は、常務取締役営業本部長の関与により、平成9年2月19日、顧客からの委託注文を誤って買い付け過ぎた特定銘柄の上場株式について、他の複数の顧客からこの銘柄の買付けの委託注文を受託し、証券取引所の会員に取り次ぐことなく、自己が直接にこの株式の売買における相手方となった。	会社に対する処分
本店営業部における業務のうち、株券の売買に係る受託等の業務の停止1日
外務員に対する処分
未 定
11	11.10.22(検査)	◎特別の利益を提供することを約して舗訪する行為
クレスベール・インターナショナル・リミテッド東京支店は、
1.平成6年9月ころ、取締役社長・東京支店長(平成10年10月より取締役会長)の関与により、プリンストン債の買付け舗訪に際し、法人顧客の担当者に対し、金銭(いわゆるリベート)の支払を行うことを約束して舗訪を行った。
2.平成7年2月ころ、取締役社長・東京支店長、取締役及び資本市場部部長の関与により、プリンストン債の買付け舗訪に際し、法人顧客の担当者に対し、金銭の支払を行うことを約束して舗訪を行った。
3.平成7年9月ころ、取締役社長・東京支店長及び資本市場部部長の関与により、プリンストン債の買付け舗訪に際し、法人顧客の担当者に対し、金銭の支払を行うことを約束して舗訪を行った。
4.平成8年8月ころ、取締役社長・東京支店長及び資本市場部部長の関与により、プリンストン債の買付け舗訪に際し、法人顧客の担当者に対し、金銭の支払を行うことを約束して舗訪を行った。	会社に対する処分
すべての業務の停止(プリンストン債の返還等一定の業務を除く)
平成11年11月1日から平成12年1月14日までの間
外務員に対する処分
·取締役会長
·取締役
登録取消し
·資本市場部長
職務停止1年6か月
·資本市場部部長
職務停止6か月
·法人営業部部長
職務停止3週間
とを約束して働誘を行った。
5．平成10年6月、取締役社長・東京支店長、取締役及び債券部長の関与により、プリンストン債の買付け働誘に際し、法人顧客の担当者に対し、金銭の支払を行うことを約束して働誘を行った。
り締結した上で、同期間、取引を受託、執行した（売買回数147回、売買株数約123万株）。
11．長岡支店営業課主任は、
(1) 平成10年11月27日、顧客との間で、株式の買付けの受託につき、売買の別、銘柄、数及び価格の全部について、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで定めることができることを内容とする契約を締結した上で、ンストン債間での資金移動や、顧客に融資の仲介を行うことを約束して働誘を行った。

有価証券の売買その他の取引に関する虚偽表示
クレスベール・インターナショナル・リミテッド東京支店は、
1．平成7年8月から平成9年1月までの間、取締役社長・東京支店長、取締役及び資本市場部長の関与により、プリンストン債の買付け働誘に際し、顧客に対し、事実と異なる社債要項等を交付することにより、虚偽の表示を行った。
2．平成8年9月から平成11年4月までの間、取締役社長・東京支店長及び資本市場部長の関与により、プリンストン債の買付け働誘に際し、顧客に対し、事実と異なる社債要項等を交付することにより、虚偽の表示を行った。
3．平成7年10月から平成8年5月までの間、資本市場部長及び資本市場部長の関与により、プリンストン債の買付け働誘に際し、複数の顧客に対し、事実と異なる勧務資料を交付することにより、虚偽の表示を行った。

虚偽の記載をした取引報告書の交付
クレスベール・インターナショナル・リミテッド東京支店は、取締役社長・東京支店長及び資本市場部長の関与により、平成8年9月及び平成9年3月、顧客のプリンストン債の買付けに関し、意図的に実際の約定内容と異なる内容を記載した虚偽の取引報告書を作成し、顧客に交付した。
外務員に対する処分
職務停止1週間
。
◎ 有価証券を売却する場合における引受人の信用の供与
クレスベール・インターナショナル・リミテッド東京支店は、取締役社長・東京支店長の関与により、平成10年4月8日、当支店が引受人となった株式の売却に際し、顧客に対して、その買付代金の貸付けを行った。
· 取引一任勘定取引の契約の締結
法人営業部部長は、
1.顧客との間で、
(1) 平成8年4月30日及び5月1日、株式の売買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、価格について定めることができることを内容とする契約を多数回にわたり締結した上で、同期間、取引を受託、執行した。
(2) 平成8年5月1日、株式の売買及び株価指数先物取引の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、売買の別、銘柄、数及び価格（株価指数先物取引にあっては、現実指数が約定指数を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者となるか又は金銭を受領する立場の当事者となるかの別、銘柄、数及び約定指数）の全部について定めることができることを内容とする契約を締結した上で、平成8年5月1日から11月1日までの間、取引を受託、執行した（売買回数117回、売買株数約27万株ほか）。
2.平成8年4月3日、顧客との間で、株式の売買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、価格について定めることができることを内容とする契約を締結した上で、同日、取引を受託、執行した（売買回数5回、売買株数約4千株）。
1 2	11.11.12
（検査）	○ 通常の取引条件と著しく異なる条件での親法人等との取引
エービーエヌ・アムロ・セキュリティーズ（ジャパン）リミテッド東京支店は、平成9年9月から平成10年6月までの間、当支店の親法人から、無利息で約70億円の借入れを行った。	会社に対する処分
内部管理体制の充実・強化、役職員の法令等遵守の徹底、再発防止策の策定と本件法令違反行為についての責任の所在を明確化することを命令
1 3	11.11.12
(検査)	·役員の内部者取引
コスモ証券の代表取締役専務は、当社の取締役会で子会社の異動を伴う株式の取得を決定したという当該証券会社の重要事実を知りながら、重要事実の公表前である平成11年7月21日から27日までの間、当社の株式を買い付けた。
○法人関係情報に係る不公正取引の防止上不十分な有価証券の売買に関する管理の状況
コスモ証券は、役員の当社の株式等の売買について、当社に係る法人関係情報の有無や役員の法人関係情報保有の有無を確認しないで、役員の取引に承認を与えており、役員の有価証券の売買に関する管理の状況が当社の法人関係情報に係る不公正な取引の防止上十分でないことが認められた。	外務員に対する処分
職務停止1か月
会社に対する処分
再発防止策、内部管理体制の充実・強化及び役職員に対する法令遵守の徹底に関する方策を講じることと、責任の所在を明確化することを命令
1 4	11.12.3
(検査)
近畿	○実勢を反映しない作為的相場が形成されることとなる
ことを知りながら一連の有価証券の売買の受託をする行為
エヌシーエス証券は、平成10年7月30日、取締役、本店営業部次長及び東京営業所員の関与により、店頭登録銘柄の株式について、複数の顧客間の売買を一定の価格で成立させることが可能な価格まで、株価を引き上げる目的をもって、他の顧客に一連の高い指値の買付注文を連続して発注させ、一連の買付注文を受託、執行した。
○損失を補てんするため財産上の利益を提供する行為
エヌシーエス証券は、平成9年10月20日、代表取締役社長、取締役、顧問、本店営業部部長、中央市場営業所所長及び同営業所員の関与により、顧客の有価証券の売買につき、有価証券について生じた顧客の損失の一部を補てんするため、代表取締役社長の資金を現金で顧客に支払う方法により、200万円の財産上の利益を提供した。	会社に対する処分
·東京支店の株券の売買に係る受託業務等の停止3日
·本店営業部の株券の売買に係る受託業務等の停止1日
外務員に対する処分
·本店営業部次長
職務停止2週間
·東京営業所員
職務停止5週間
·本店営業部部長
職務停止1か月
·中央市場営業所所長
職務停止1か月
·中央市場営業所員
職務停止3週間
1 5	11.12.7
(検査)
関東	• 投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買
1.東和証券の会津支店営業課推進役は、手数料の実績及
び自己の投機的利益追求を目的に、平成10年10月16日か
ら平成11年5月21日までの間、顧客の口座を使用して、
自己の計算に基づく株式の売買を多数回にわたり行った
(売買回数142回、売買株数約71万株)。
2.新宿新都心支店営業課課長代理は、株式の売買手数料
獲得及び自己の投機的利益の追求のため、平成10年6月
29日から平成11年8月30日までの間、顧客の口座を使用
して、自己の計算に基づく株式の売買を多数回にわたり
行った(売買回数141回、売買株数約20万株)。	外務員に対する処分
未 定
外務員に対する処分
職務停止2週間
1 6	11.12.7
(検査)
関東	• 投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買
成瀬証券の足利支店課長代理は、自己の営業成績向上及
び利益追求のため、平成10年1月16日から平成11年8月20
日までの間、顧客の口座を使用して、自己の計算に基づく
株式の売買を多数回にわたり行った(売買回数282回、売
買株数約55万株)。	外務員に対する処分
職務停止2か月