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（170）国際協力銀行事業年度総括損益計算書

事業年度総括損益計算書(平成17年4月1日から)平成18年3月31日まで)
損失	利	益額(円)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	967,669,528,335	經常収益	1,094,583,152,816
借入金利息	180,350,448,202	貸付金利息	568,359,018,830
財政融資資金借入金利息	177,296,267,596	貸付金利息	389,995,403,224
簡易生命保険資金借入金利息	3,052,701,154	外貨貸付金利息	178,363,615,606
民間借入金利息	1,479,452	保証料	3,865,512,344
債券利息	54,745,601,639	有価証券利息
支払雑利息	71,776,236,917	外国債券利息	39,775,178
事務費	23,792,634,789	受取配当金	5,692,120,396
20動産不動産減価償却費	1,076,117,631	一般会計上受入	30,000,000,000
支払手数料	5,849,025,318	預付金利息	5,866,582,413
外国為替損	5,447,951,539	受入雑利息	19,941,719,028
出資金処分損	1,684,231,699	受入手数料	2,274,846,916
貸付金償却	163,202,055,265	外国為替益	6,347,102,448
債券発行差金償却	557,827,159	雑益	3,173,781,602
債券発行費償却	1,044,036,178	貸倒等引当金戻入	449,022,693,661
雑損	1,554,813,820	貸倒引当金戻入	412,725,465,032
貸倒等引当金繰入	456,588,548,179	出資損失引当金戻入	36,297,228,629
貸倒引当金繰入	420,960,581,900
出資損失引当金繰入	35,627,966,279
国際金融等勘定当年度利益金	72,175,797,442
海外経済協力勘定当年度利益金	54,737,827,039
合計	1,094,583,152,816	合計	1,094,583,152,816
（注）1 国際金融等勘定利益金 72,175,797,442 円のうち、36,087,898,721 円は国際協力銀行法第 44 条第 1 項及び国際協力銀行法施行令第 7 条の規定により国際金融等勘定準備金として積み立て、36,087,898,721 円は同法第 44 条第 5 項の規定により国庫に納付することとする。

2 海外経済協力勘定利益金 54,737,827,039 円は、国際協力銀行法第 44 条第 2 項の規定により、海外経済協力勘定積立金として積み立てることとする。
事業年度国際金融等勘定
損益計算書(平成17年4月1日から)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	334,416,734,843	經常收益	406,592,532,285
借入金利息	91,355,310,355	贷付金利息	320,026,070,902
財政融資資金借入金利息	89,430,963,563	贷付金利息	141,662,455,296
簡易生命保険資金借入金利息	1,922,867,340	外貨貨付金利息	178,363,615,606
民間借入金利息	1,479,452	保証料	3,865,512,344
債券利息	54,136,015,106	有価証券利息
支払雑利息	71,776,236,917	外国債券利息	39,775,178
事務費	14,842,991,177	預付金利息	5,866,516,929
20動產不動產減価償却費	761,275,465	受入雑利息	19,939,432,864
支払手数料	3,015,129,459	受入手数料	1,588,814,098
外国為替損	5,447,951,539	外国為替益	6,347,076,576
貨付金償却	35,725,620,802	雑益	2,842,965,930
債券発行差金償却	552,827,159	貨倒等引当金戻入
債券発行費償却	1,044,036,178	貨倒引当金戻入	46,076,367,464
雑損	750,700,837
貨倒等引当金繰入
貨倒引当金繰入	55,008,639,849
当年度利益金	72,175,797,442
合計	406,592,532,285	合計	406,592,532,285
(注)当年度利益金72,175,797,442円のうち、36,087,898,721円は国際協力銀行法第44条第1項及び国際協力銀行法施行令第7条の規定により国際金融等勘定準備金として積み立て、36,087,898,721円は同法第44条第5項の規定により国庫に納付することとする。
事業年度海外経済協力勘定
損益計算書(平成17年4月1日から)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	633,252,793,492	經常收益	687,990,620,531
借入金利息	88,995,137,847	贷付金利息	248,332,947,928
財政融資資金借入金利息	87,865,304,033	受取配当金	5,692,120,396
簡易生命保険資金借入金利息	1,129,833,814	一般会计上受入	30,000,000,000
債券利息	609,586,533	預付金利息	65,484
事務費	8,949,643,612	受入雑利息	2,286,164
20動産不動産減価償却費	314,842,166	受入手数料	686,032,818
支払手数料	2,833,895,859	外国為替益	25,872
出資金処分損	1,684,231,699	雑益	330,815,672
貸付金償却	127,476,434,463	貸倒等引当金戻入	402,946,326,197
債券発行差金償却	5,000,000	貸倒引当金戻入	366,649,097,568
雑損	804,112,983	出資損失引当金戻入	36,297,228,629
貸倒等引当金繰入	401,579,908,330
貸倒引当金繰入	365,951,942,051
出資損失引当金繰入	35,627,966,279
当年度利益金	54,737,827,039
合計	687,990,620,531	合計	687,990,620,531
(注)当年度利益金54,737,827,039円は、国際協力銀行法第44条第2項の規定により、海外経済協力勘定積立金として積み立てることとする。
(174) 国際協力銀行事業年度末総括貸借対照表

事業年度末総括貸借対照表(平成18年3月31日現在)
資産	の部	負債及び資本の部
科目	金額(円)	科目	金額(円)
貸付金	19,329,470,512,561	借入金	8,926,789,206,000
貸付金	14,733,518,087,165	財政融資資金借入金	8,822,933,206,000
外貨貸付金	4,595,952,425,396	簡易生命保險資金借入金	103,856,000,000
出資金	153,182,797,930	債券	1,991,421,941,298
株式出資金	150,494,960,976	未払費用	81,866,060,768
出資金	93,530,000	未払借入金利息	34,648,946,618
外貨株式出資金	390,718,044	未払費券利息	23,466,791,711
外貨出資金	2,203,588,910	未払支払雑利息	23,681,286,653
有価証券	その他未払費用	69,035,786
外国債券	10,186,484,403	雑勘	7,791,131,919
現金預付金	646,577,245,895	仮受金	2,848,599,884
現金	530,000	前受収益	4,889,929,324
預付金	456,572,302,311	債券未払金	49,212,711
外貨預付金	190,004,413,584	未払金	3,390,000
未収收益	144,336,877,395	支払承諾	1,055,082,671,275
未収資付金利息	136,448,837,191	(負債合計)	12,062,951,011,260
未収受入雑利息	7,888,040,204	国際金融等勘定資本金	985,500,000,000
雑勘定	149,246,776,429	海外経済協力勘定資本金	7,065,644,477,516
仮払金	812,525,686	国際金融等勘定準備金	709,148,174,598
前払金	4,341,818,011	国際金融等勘定当年度利益金	72,175,797,442
前払費用	3,390,000	海外経済協力勘定積立金	111,324,601,849
国際協力銀行事業年度末総括貸借対照表（175）

資產	の部	負債及び資本の部
科目	金額(円)	科目	金額(円)
概算納付金	19,892,801,000	海外経済協力勘定当年度利益金	54,737,827,039
為替換算調整	123,653,484,898	(資本合計)	8,998,530,878,444
その他雑勘定	542,756,834
20動産不動産	25,969,017,141
営業用土地建物動産	25,384,998,559
建設仮払金	584,018,582
繰延勘定	4,018,054,854
債券発行差金	2,597,930,806
債券発行費	1,420,124,048
支払承諾見返	1,055,082,671,275
貸倒等引当金	456,588,548,179
貸倒引当金	420,960,581,900
出資損失引当金	35,627,966,279
資産合計	21,061,481,889,704	負債・資本合計	21,061,481,889,704
事業年度末国際金融等勘定

貨 借 対 照 表 (平成18年3月31日現在)
資 億	庁 目	の 部	負 億	及 び	資 本	の 部
科	金	額 (円)	科	目	金	額 (円)
貸 付	金	7,900,557,151,201	借	入	金	4,906,569,000,000
貸 付	金	3,304,604,725,805	財 政 融 資 資 金 借 入 金	4,844,321,000,000
外 貨 貸 付	金	4,595,952,425,396	簡 易 生 命 保 険 資 金 借 入 金	62,248,000,000
出 資	金	384,959,854	債	券	1,981,421,941,298
株 式 出 資 金	12,500,000	未 拟 費 用	65,918,710,259
外 貨 出 資 金	372,459,854	未 拟 費 用	18,710,335,835
有 価 証 券	10,186,484,403	未 拟 費 用	23,458,051,985
外 国 債 券	10,186,484,403	未 拟 費 用	23,681,286,653
現 金 預 付 金	628,141,874,509	そ の 他 未 拟 費 用	69,035,786
現 金	328,600	雑 勘 定	6,759,315,493
預 付 金	438,137,132,325	仮 受 金	1,816,783,458
外 貨 預 付 金	190,004,413,584	前 受 収 益	4,889,929,324
未 収 収 益	71,461,180,701	債 券 未 拟 金	49,212,711
未 収 償 付 金 利 息	63,573,140,497	未 拟 金	3,390,000
未 収 受 入 雑 利 息	7,888,040,204	支 拟 承 諾	1,055,082,671,275
雑 勘 定	148,631,302,360	(負 億 合 計)	8,015,751,638,325
仮 拟 金	515,621,338	資 本 金	985,500,000,000
前 拟 金	4,341,818,011	準 備 金	709,148,174,598
前 拟 費 用	3,390,000	当 年 度 利 益 金	72,175,797,442
概 算 納 付 金	19,892,801,000	(資 本 合 計)	1,766,823,972,040
国際協力銀行事業年度末国際金融等勘定貸借対照表（177）

資 億 億 億
事業年度末海外経済協力勘定

貸借対照表(平成18年3月31日現在)
資 億 目	の 部	負 億 及 び 資 本 の 部
科目	金 額(円)	科目
贷 付 金	11,428,913,361,360	借 入 金
出 資 金	152,797,838,076	財 政 融 資 資 金 借 入 金
株 式 出 資 金	150,482,460,976	簡 易 生 命 保 険 資 金 借 入 金
出 資 金	93,530,000	債 券
外 貨 株 式 出 資 金	390,718,044	未 拟 費 用
外 貨 出 資 金	1,831,129,056	未 拟 借 入 金 利 息
現 金 預 付 金	18,435,371,386	未 拟 債 券 利 息
現 金	201,400	雑 勘 定
預 付 金	18,435,169,986	仮 受 金
未 收 收 益	(負 億 合 計)
未 收 貨 付 金 利 息	72,875,696,694	資 本 金
雑 勘 定	615,474,069	積 立 金
仮 拟 金	296,904,348	当 年 度 利 益 金
その他雑勘定	318,569,721	(資 本 合 計)
20動 億 不 動 億 億	6,848,446,084
営業用土地建物動億	6,626,519,023
建設仮払金	221,927,061
貸倒等引当金	401,579,908,330
貸倒引当金	365,951,942,051
出資損失引当金	35,627,966,279
資 億 合 計	11,278,906,279,339	負 億 ・ 資 本 合 計
## 重要な会計方針等

## 総 括 勘 定

1 有価証券の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法によっている。

2 動産不動産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、平成10年4月1日以後に取得した建物を除く営業用建物動産は定率法、その他は定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。

法人税法の基準を採用し、平成10年4月1日以後に取得した建物を除く営業用建物動産は定率法、その他は定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。

動産不動産 19,508,963,035 円

## 3 外貨建資産・負債の換算基準

外貨建長期金銭債権・債務については、先物為替予約が付されているものについては確定している円貨額を付しており、またノンエクスチェンジ取引に係るものについては基準外国為替相場に基づく円貨額を付している。

4 引当金の計上基準

貸倒等引当金

国际金融等勘定

貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、当該事業年度末貸付金残高(貸付受入金残高を控除)の3/1000の範囲内で計上しており、本年度の計上率は3.0/1000、計上額は23,701,671,453円である。また、債務救済方式の見直しに伴う債権放棄に備えるため、同項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、国際通貨基金及び国際開発協会により平成14年度末までに重債務貧困国措置を講じる必要がある旨の決定がされていない重債務貧困国に対する当該措置の対象となる可能性がある債権ごとの当該事業年度末における残高の合計額のうち本年度の計上額として2,086,472,658円、及び国際連合貿易開発会議の貿易開発理事会措置の対象となる債権ごとの当該事業年度末における残高の合計額のうち本年度の計上額として13,537,301,000円をそれぞれ計上している。また、公的債務の繰延べ交渉を行う債権国会議(パリ・クラブ)において合意された債務負担軽減措置にかかる特定貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、同項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、当該事業年度末対
象債権残高にそれぞれの債務国について適用される債務削減率を乗じて計算した額の合計額以内の金額で計上しており、本年度の計上額は15,683,194,738円である。

## 海外経済協力勘定

貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、国際協力銀行法第23条第2項第1号に規定する業務に係る貸付金については当該事業年度末貸付金残高(貸付受入金残高を控除)の15/1000の範囲内で計上しており、本年度の計上率は0.1/1000、計上額は1,142,472,756円である。また、同法第23条第2項第2号に規定する貸付に係る貸付金については当該事業年度末貸付金残高(貸付受入金残高を控除)の30/1000の範囲内で計上しており、本年度の計上率は30.0/1000、計上額は125,574,000円である。また、債務救済方式の見直しに伴う債権放棄に備えるため、同項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、国際通貨基金及び国際開発協会により平成14年度末までに重債務貧困国措置を講じる必要がある旨の決定がされていない重債務貧困国に対する当該措置の対象となる可能性がある債権ごとの当該事業年度末における残高の合計額以内の額で計上しており、本年度の計上額は364,683,895,295円である。また、出資金の損失に備えるため、同項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、同法第23条第2項第2号に規定する出資に係る法人等の前事業年度における未処理損失を当該法人等の資本金で除した割合を当該事業年度末対象出資金残高毎に乗じて計算した額の合計額以内の額で計上しており、本年度の計上額は35,627,966,279円である。

## 5 その他財務諸表作成のための重要な事項

## (1) 消費税の会計処理方法

税込方式によっている。

## (2) 繰延勘定の処理方法

## ①債券発行費

国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、債券の平均年限に相当する期間内で均等償却しているものを除き、債券の発行後3年以内で均等償却している。

## ② 債券発行差金

国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、債券の平均年限に相当する期間(5、10、11又は12年間)内で均等償却している。

## (3) 延滞債権額
## 国際金融等勘定

貸付金のうち、延滞債権額(弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額)は、97,177,381,005円となっている。

なお、平成17年度末までに公的債務の繰延べ交渉を行う債権国会議(パリ・クラブ)において返済繰延べの合意がなされている43,053,787,468円については除外している。

## 海外経済協力勘定

貸付金のうち、延滞債権額(弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額)は、333,172,979,647円となっている。

なお、平成17年度末までに公的債務の繰延べ交渉を行う債権国会議(パリ・クラブ)において返済繰延べの合意がなされている114,756,872,921円、及び我が国政府の決定により放棄されることが予定されている債権8,443,559,254円については除外している。

(4) 準備金及び積立金の積立額

平成 17 年度において積み立てた国際金融等勘定準備金の額は 32,889,921,850 円であり、この額は国際協力銀行法第 44 条第 1 項の規定により計算されている。

平成 17 年度において積み立てた海外経済協力勘定積立金の額は 25,833,954,933 円であり、この額は国際協力銀行法第 44 条第 2 項の規定により計算されている。

## (5) 債券の信託型デット・アサンプション契約(債務履行引受契約)に係る偶発債務

下記の債券については、銀行等との間に締結した債券の信託型デット・アサンプション契約(債務履行引受契約)に基づき債務を譲渡している。従って、同債券に係る譲渡債務と同契約による支払金額を相殺消去しているが、同債券の債権者に対する当行の債券償還義務は債券償還時まで存続する。なお、第11回国際協力銀行債券の債券発行差金は、当期末に一括償却している。

第 5 回国際協力銀行債券 50,000,000,000円

第 7 回国際協力銀行債券 60,000,000,000円

第 9 回国際協力銀行債券 50,000,000,000円

第 11 回国際協力銀行債券 50,000,000,000円

国際金融等勘定
1 有価証券の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法によっている。

## 2 動産不動産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、平成10年4月1日以後に取得した建物を除く営業用建物動産は定率法、その他は定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。

動産不動産 14,466,663,968 円

## 3 外貨建資産・負債の換算基準

外貨建長期金銭債権・債務については、先物為替予約が付されているものについては確定している円貨額を付しており、またノンエクスチェンジ取引に係るものについては基準外国為替相場に基づく円貨額を付している。

## 4 引当金の計上基準

## 貸倒等引当金

貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、当該事業年度末貸付金残高(貸付受入金残高を控除)の3/1000の範囲内で計上しており、本年度の計上率は3.0/1000、計上額は23,701,671,453円である。また、債務救済方式の見直しに伴う債権放棄に備えるため、同項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、国際通貨基金及び国際開発協会により平成14年度末までに重債務貧困国措置を講じる必要がある旨の決定がされていない重債務貧困国に対する当該措置の対象となる可能性がある債権ごとの当該事業年度末における残高の合計額のうち本年度の計上額として2,086,472,658円、及び国際連合貿易開発会議の貿易開発理事会措置の対象となる債権ごとの当該事業年度末における残高の合計額のうち本年度の計上額として13,537,301,000円をそれぞれ計上している。また、公的債務の繰延べ交渉を行う債権国会議(パリ・クラブ)において合意された債務負担軽減措置にかかる特定貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、同項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、当該事業年度末対象債権残高にそれぞれの債務国について適用される債務削減率を乗じて計算した額の合計額以内の金額で計上しており、本年度の計上額は15,683,194,738円である。

## 5 その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税の会計処理方法

税込方式によっている。

## (2) 繰延勘定の処理方法
## ① 債券発行費

国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、債券の平均年限に相当する期間内で均等償却しているものを除き、債券の発行後3年以内で均等償却している。

## ②債券発行差金

国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、債券の平均年限に相当する期間(5、10、11又は12年間)内で均等償却している。

(3) 延滞債権額

貸付金のうち、延滞債権額(弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額)は、97,177,381,005円となっている。なお、平成17年度末までに公的債務の繰延べ交渉を行う債権国会議(パリ・クラブ)において返済繰延べの合意がなされている43,053,787,468円については除外している。

(4) 準備金積立額

平成17年度において積み立てた国際金融等勘定準備金の額は32,889,921,850円であり、この額は国際協力銀行法第44条第1項の規定により計算されている。

## (5) 債券の信託型デット・アサンプション契約(債務履行引受契約)に係る偶発債務

下記の債券については、銀行等との間に締結した債券の信託型デット・アサンプション契約(債務履行引受契約)に基づき債務を譲渡している。従って、同債券に係る譲渡債務と同契約による支払金額を相殺消去しているが、同債券の債権者に対する当行の債券償還義務は債券償還時まで存続する。なお、第11回国際協力銀行債券の債券発行差金は、当期末に一括償却している。

第 5 回国際協力銀行債券 50,000,000,000円

第 7 回国際協力銀行債券 60,000,000,000円

第 9 回国際協力銀行債券 50,000,000,000円

第 11 回国際協力銀行債券 50,000,000,000円

海外经济協力勘定

1 有価証券の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法によっている。
## 2 動産不動産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、平成10年4月1日以後に取得した建物を除く営業用建物動産は定率法、その他は定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。

動産不動産 5,042,229,067 円

## 3 引当金の計上基準

## 貸倒等引当金

貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、国際協力銀行法第23条第2項第1号に規定する業務に係る貸付金については当該事業年度末貸付金残高(貸付受入金残高を控除)の15/1000の範囲内で計上しており、本年度の計上率は0.1/1000、計上額は1,142,472,756円である。また、同法第23条第2項第2号に規定する貸付に係る貸付金については当該事業年度末貸付金残高(貸付受入金残高を控除)の30/1000の範囲内で計上しており、本年度の計上率は30.0/1000、計上額は125,574,000円である。また、債務救済方式の見直しに伴う債権放棄に備えるため、同項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、国際通貨基金及び国際開発協会により平成14年度末までに重債務貧困国措置を講じる必要がある旨の決定がされていない重債務貧困国に対する当該措置の対象となる可能性がある債権ごとの当該事業年度末における残高の合計額以内の額で計上しており、本年度の計上額は364,683,895,295円である。また、出資金の損失に備えるため、同項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、同法第23条第2項第2号に規定する出資に係る法人等の前事業年度における未処理損失を当該法人等の資本金で除した割合を当該事業年度末対象出資金残高毎に乗じて計算した額の合計額以内の額で計上しており、本年度の計上額は35,627,966,279円である。

## 4 その他財務諸表作成のための重要な事項

## (1) 消費税の会計処理方法

税込方式によっている。

## (2) 繰延勘定の処理方法

## 債券発行差金

国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、債券の平均年限に相当する期間(10年間)内で均等償却している。

## ( 3 ) 延滞債権額
貸付金のうち、延滞債権額(弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額)は、333,172,979,647円となっている。なお、平成17年度末までに公的債務の繰延べ交渉を行う債権国会議(パリ・クラブ)において返済繰延べの合意がなされている114,756,872,921円、及び我が国政府の決定により放棄されることが予定されている債権8,443,559,254円については除外している。

## (4) 積立金積立額

平成 17 年度において積み立てた海外経済協力勘定積立金の額は 25,833,954,933 円であり、この額は国際協力銀行法第 44 条第 2 項の規定により計算されている。
（186）国際協力銀行事業年度末総括財産目録

事業年度末総括財産目錄(平成18年3月31日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
貸 付 金	4,006口	19,329,470,512,561	雑 勘 定	149,246,776,429
貸 付 金	3,113口	14,733,518,087,165	仮 拟 金	36口	812,525,686
外 貨 貸 付 金	893口	4,595,952,425,396	前 拟 金 外貨建取引に係る前払金	4,341,818,011
出 資 金	22口	153,182,797,930	前 拟 費 用	3,390,000
株 式 出 資 金	15口	150,494,960,976	概 算 納 付 金 国庫への上半期及び下半期概算納付金	19,892,801,000
出 資 金	1口	93,530,000	為 替 換 算 調 整	123,653,484,898
外 貨 株 式 出 資 金	1口	390,718,044	そ の 他 雑 勘 定	137口	542,756,834
外 貨 出 資 金	5口	2,203,588,910	動 産 不 動 産	25,969,017,141
有 価 証 券	営業用土地建物動産	25,384,998,559
外 国 債 券	1口	10,186,484,403	土 地 34簡所43,966m²の35%、5,519m²の313,858/552,066及び48,718m²	12,551,099,637
現 金 預 付 金	646,577,245,895	建 物 59棟延2,244m²の5%、延846m²の35%、延17,334m²(共有)及び延48,400m²	8,502,857,382
現 金	530,000	什 器 5,015点	4,317,139,532
預 付 金	456,572,302,311	一括償却資産	13,902,008
当 座 預 付 金 日本銀行外3行	322,772,302,311	建 設 仮 払 金	584,018,582
讓 渡 性 預 付 金 三菱東京UFJ銀行外1行	133,800,000,000	繰 延 勘 定	4,018,054,854
外 貨 預 付 金	190,004,413,584	債 券 発 行 差 金 債券の発行差金	2,597,930,806
外 貨 当 座 預 付 金 三菱東京UFJ銀行	18,769,633,926	債 券 発 行 費 債券の発行費	1,420,124,048
外 貨 普通 預 付 金 三菱東京UFJ銀行	11,300,000,000	支 払 承 諾 見 返 債務保証715件に対する見返額	1,055,082,671,275
外 貨 定 期 預 付 金 みずほコーポレート銀行外2行	159,934,779,658	貸 倒 等 引 当 金	456,588,548,179
未 収 収 益	144,336,877,395	貸 倒 引 当 金	420,960,581,900
未 収 貨 付 金 利 息 当年度末における未収貨付金利息	136,448,837,191	出 資 損 失 引 当 金	35,627,966,279
未 収 受 入 雑 利 息 当年度末における未収受入雑利息	7,888,040,204	合 計	21,061,481,889,704
事業年度末国際金融等勘定
財 產 目 錄 (平成18年3月31日現在)
摘	要	金 額(円)	摘	金 額(円)
貸 付 金	2,065口	7,900,557,151,201	未 収 受 入 雑 利 息 当年度末における未収受入雑利息	7,888,040,204
貸 付 金	1,172口	3,304,604,725,805	雑 勘 定	148,631,302,360
外 貨 貸 付 金	893口	4,595,952,425,396	仮 拟 金	515,621,338
出 資 金	3口	384,959,854	前 拟 金 外貨建取引に係る前払金	4,341,818,011
株 式 出 資 金	1口	12,500,000	前 拟 費 用	3,390,000
外 貨 出 資 金	2口	372,459,854	概 算 納 付 金 国庫への上半期及び下半期概算納付金	19,892,801,000
有 価 証 券	為 替 換 算 調 整	123,653,484,898
外 国 債 券	1口	10,186,484,403	そ の 他 雑 勘 定	224,187,113
現 金 預 付 金	628,141,874,509	動 座 不 動 座	19,120,571,057
現 金	328,600	営業用土地建物動產	18,758,479,536
預 付 金	438,137,132,325	建 設 仮 払 金	362,091,521
当 座 預 付 金 日本銀行外3行	304,337,132,325	繰 延 勘 定	4,018,054,854
讓 渡 性 預 付 金 三菱東京UFJ銀行外1行	133,800,000,000	債 券 発 行 差 金 債券の発行差金	2,597,930,806
外 貨 預 付 金	190,004,413,584	債 券 発 行 費 債券の発行費	1,420,124,048
外 貨 当 座 預 付 金 三菱東京UFJ銀行	18,769,633,926	支 払 承 諾 見 返 債務保証715件に対する見返額	1,055,082,671,275
外 貨 普 通 預 付 金 三菱東京UFJ銀行	11,300,000,000	貸 倒 等 引 当 金
外 貨 定 期 預 付 金 みずほコーポレート銀行外2行	159,934,779,658	貸 倒 引 当 金	△ 55,008,639,849
未 収 収 益	71,461,180,701	合 計	9,782,575,610,365
未 収 貨 付 金 利 息 当年度末における未収貨付金利息	63,573,140,497
財産目錄(平成18年3月31日現在)
摘要	金額(円)	摘要	金額(円)
貨付金	1,941口	11,428,913,361,360	未収貨付金利息当年度末における未収貨付金利息	72,875,696,694
出資金	19口	152,797,838,076	雑勘定	615,474,069
株式出資金	14口	150,482,460,976	仮払金	296,904,348
出資金	1口	93,530,000	その他雑勘定	318,569,721
外貨株式出資金	1口	390,718,044	動産不動産	6,848,446,084
外貨出資金	3口	1,831,129,056	営業用土地建物動産	6,626,519,023
現金預付金	18,435,371,386	建設仮払金	221,927,061
現金	201,400	貸倒等引当金	401,579,908,330
預付金	貸倒引当金	365,951,942,051
当座預付金日本銀行外1行	18,435,169,986	出資損失引当金	35,627,966,279
未収収益	合計	11,278,906,279,339
(参考)

コード番号について

1 コード番号設定の目的

コード番号設定の目的は、予算及び決算の内容について、その分析を多角的に行うため、経費の性質、分類等を明らかにすることにある。

2 コード番号の読み方

（１）各政府関係機関に付した４桁の数字は、左から１桁は公庫及び銀行別区分のコード番号、次の３桁は公庫及び銀行ごとに付したコード番号である。

(2) 各政府関係機関の収入支出決算額の収入の表に付した6桁の数字は、左から款(2桁)、項(2桁)、目(2桁)をあらわすコード番号である。

(3) 各政府関係機関の収入支出決算額の支出の表の各項に付した2桁の数字は、公庫及び銀行ごとに付した項のコード番号である。

(4) 各政府関係機関の収入支出決算額の支出の表の各目に付した3桁の数字は、左から使途別(1桁)の分類を明らかにするコード番号及び従来の目の一連番号(2桁)である。

(5) 各種分類のコード番号は次のとおりである。

（イ）政府関係機関

2010	国民生活金融公廁	2060	公營企業金融公廁
2020	住宅金融公廁	2100	沖縄振興開発金融公廁
2030	農林漁業金融公廁	3030	日本政策投資銀行
2040	中小企業金融公廁	3040	国際協力銀行

(口) 使途別分類

1	人 件 費	5	補 助 費 · 委 託 費
2	旅 費	6	他 会 計 へ 繰 入
3	物 件 費
4	施 設 費	9	そ の 他

(備考)

国民経済計算上の政府支出を算出する場合の便宜に供するため、損益計算書の固定資産の減価償却費に資本形成を明らかにするコード番号20を付し、また、貸借対照表の資本形成に該当する項目については、その全額が資本形成となるのではなく、前年度額に対する当該年度の増(減)額が資本形成となるので、これを明らかにするためコード番号20の上に・を付して20と表示した。
(参考) 各政府関係機関の収入支出決算額の支出の各目に付したコード番号の読み方の例
項目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)
01 事業損金	142,744,829,000	0	0
1-01 役員給	161,640,000	0	0
1 - 01(1) (2)
(1) 使途別→人件費(2) 従来の目の一連番号
平 成 2 7 年度 歲 出 概 算 要 求 額 明 細 表
19 内 閣 府 所 管 (情報公開・個人情報保護審查会事務局)
要求
番号	事 项	前 年 度 額	2 7 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 比 較 增 △ 減	備 考
1	010 内 閣 本 府
010 内 閣 本 府 共 通 費
06-95 重要政策に関する会議等
051 情報公開・個人情報保護審查会に必要な経費	44,457	45,766	1,309	2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度	2 4 年度	2 5 年度
予 算 额	(49,200) (49,182) (49,182) (48,303) (48,303) (48,749) (46,749) (44,133) (要旨)
行政機関等の保有する情報の公開・個人情報保護に関する法律に基づき設置された情報公開・個人情報保護審查会で不服申立てに対する調査審議を行うために必要な経費。(情報公開・個人情報保護審查会設置法(平成15年5月30日法律第60号・平成17年4月1日施行))
95016-2111-05-0200 委 員 手 当	9,765	9,952	187	1. 全体会	806(	1,291)
情報公開	6人	(6)	(0.8)	484(	775)
独法・情報公開	2人	(6)	(0.8)	161(	258)
個人情報	2人	(6)	(0.8)	161(	258)
2. 部 会	9,146(	8,474)
情報公開	6人	(42)	(0.75)	5,488(	5,084)
独法・情報公開	2人	(42)	(0.75)	1,829(	1,695)
個人情報	2人	(42)	(0.75)	1,829(	1,695)
計	9,952(	9,765)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	304	304	0	1. 参考人等謝金	196(	196)
情報公開	9人	1H	@11,600	104(	104)
独法・情報公開	4人	1H	@11,600	46(	46)
個人情報	4人	1H	@11,600	46(	46)
2. 審查会答申事例研修会	108(	108)
講師謝金	1人	1回	2H	@8,100	16(
内(本)

要求
番号	事 项	前
年
算
度
额	2
7
年
度
概
算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	477	485	8	出席者謝金	1人 1回 2H @8,100	16(	16)
1人 1回 2H @8,100	16(	16)
執筆謝金	30枚	60(	60)
計	304(	304)
1. 地方口頭意見陳述聽取	97(	95)
1 0～7級(全国平均)	1人 1回 @49,920	50(	49)
6～3級(全国平均)	1人 1回 @47,120	47(	46)
2. 證問事件に係る実地検分等	291(	287)
1 0～7級(全国平均)	1人 3回 @49,920	150(	148)
6～3級(全国平均)	1人 3回 @47,120	141(	139)
3. 審查会答申事例研修会	97(	95)
1 0～7級(全国平均)	1人 1回 @49,920	50(	49)
6～3級(全国平均)	1人 1回 @47,120	47(	46)
計	485(	477)
1. 地方口頭意見陳述聽取
指定職(全国平均)	1人 1回 @63,648	64(	64)
2. 證問事件に係る実地検分等
指定職(全国平均)	1人 3回 @63,648	192(	191)
3. 参考人等旅費
指定職(全国平均)	1人 2回 @63,648	128(	127)
4. 地方在住委員会議出席旅費(全体会、部会)	3,598(	3,333)
指定職(東京－福岡)	1人 34回 @73,666	1	2,505(	2,320)
指定職(東京－大阪)	1人 34回 @32,153	1	1,093(	1,013)
内(本)

要求番号	事 项	前 年 度 算 额	2 7 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较增△减	備 考
95016-2123-09-1010 宁 费	30,083	30,929	846	5. 審查会答申事例研修会
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(4)審查会答申事例研修会会場借料
1回	(180,000)@184,500	1.08	199(194)50)15,937)
4.前年度限りの経費(会 議 费)	0(50)
5.賃 金	15,892(15,937)
期間業務職員(継続採用)	3人	(3,287,297)9,835(9,862)
期間業務職員(新規採用)	2人	(3,037,684)6,057(6,075)
6.保険料
期間業務職員(新規採用)	2人	(441,497)894(883)
7.児童手当拠出金
期間業務職員(新規採用)	2人	@4,686	9(9)
8.雑役務費	8,652(7,765)
行政文書の電子化	1式	(6,889,536)@7,711,200	1.08
判例データベースの利用	12月	@25,000	1.08
計	30,929(30,083)
# 幼稚園における子育て支援に関する研修について —研修プログラム作成のために—

子育て支援に関する研修プログラム作成協力者会議

平成20年 3月
○ 現在、少子化や核家族化、都市化、情報化といった社会の変化に伴い、子育てについての価値観や生活様式が変化してきている。そうした中で、保護者と子どもの育ちを支援する子育て支援活動が求められるようになり、保育所や子育て支援センター、社会教育施設、NPOなど地域の様々な機関で子育て支援活動が行われているところである。

幼稚園においても、地域における幼児期の教育のセンターとしての役割を果たし、子育て支援活動の充実・推進に努めることが求められている。

○ 一方、子育て支援を行う者の知識や技能の向上を目指した研修会も、行政やNPOなど様々な機関によって実施されている。しかし、幼稚園の教員を主な対象として、子育て支援に関する内容を中心とした研修会はこれまでほとんど行われていないのが実情である。

そこで、子育て支援に関する研修のモデルを提供するとともに、研修指導者や企画立案者を養成することを目的として、独立行政法人教員研修センターが、平成19年8月に文部科学省と共催で幼稚園の教員、保育所の保育士、教育委員会の指導主事等を対象に「子育て支援指導者養成研修」を実施したところである。

○ 幼稚園における子育て支援活動の実施にあたっては、幼稚園の実態や地域の実情、保護者の要請等を考慮して、活動内容を考える必要があり、その活動内容によって、幼稚園の教員に求められる知識・技能も異なり、研修内容も十分検討する必要がある。

また、このような知識・技能を得ることによって、幼稚園の教員としての今までの経験も生かされ、資質の向上につながることも考えられる。

○ 本報告書は、独立行政法人教員研修センターで実施された「子育て支援指導者養成研修」も参考としつつ、幼稚園における子育て支援活動を充実するためにはどのような研修が行われることが効果的であるかを検討し、取りまとめたものである。本報告書の研修の内容については、一つの例を示したものであり、地域において、この他にも様々な研修内容が考えられる。

本報告書を活用し、各地域において幼稚園の教員等を対象とした研修がシステム化され、実施されることを期待するものである。
## 目次

1 幼稚園における子育て支援について
（1）子育て支援の基本的な考え方
（2）子育て支援活動の基本的な姿勢
（3）子育て支援活動の充実

2 幼稚園の教員等に対する子育て支援研修に当たって
（1）研修の必要性
（2）実施するための視点
① 「親子登園」について
② 幼稚園における子育て相談について

3 具体的な子育て支援研修について
（1）研修内容
① 研修事項について
② 研修方法について
（2）研修を行う際に留意すること

別添1 子育て支援に関する研修内容例

《参考資料1》平成19年度 子育て支援指導者養成研修（中央指導者研修）の概要

《参考資料2》幼稚園における子育て支援事業の実施状況
《参考資料3》学校教育法及び幼稚園教育要領
《参考資料4》幼児教育振興アクションプログラム（抄）

《付属資料》
「子育て支援に関する研修プログラム作成協力者会議」実施要項
「子育て支援に関する研修プログラム作成協力者会議」委員名簿
「子育て支援に関する研修プログラム作成協力者会議」等開催状況
## （１）子育て支援の基本的な考え方

○ 家庭教育については、教育基本法第10条に「父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする。」と規定されている。

☐ しかし、今日、少子化や核家族化、都市化、情報化といった社会状況の変化によって、価値観や生活様式が多様化し、その結果、地域社会や人間関係の希薄化等を生み出し、家庭や地域社会における子育て環境が変化してきている。また、保護者が気軽に相談できる相手が少なくなるなど、保護者の子育てへの不安感や孤立感も高まってきている。

○ そういった中で、家庭や地域での生活を含めた幼児の生活全体を豊かにしていくために、幼稚園に対して、地域の実情や保護者の要請等を踏まえ、子育て支援のために保護者や地域の人々に、幼稚園の機能や施設を開放し、地域における幼児期の教育のセンターとしての役割を果たすことが求められている。

☐ 幼稚園における子育て支援は、「親と子が共に育つ」という観点から実施し、保護者の子育てに対する意欲を引き出し、その教育力を向上させるようにすることが大切である。つまり、保護者が、子育てに対する不安やストレスを解消し、その喜びや生きがいを見出すことができ、子どものよりよい育ちを実現するよう、子育て支援を実施する必要がある。

その際、幼稚園は、地域における幼児期の教育のセンターとしての役割を担っていることを踏まえ、園児の保護者に加え、地域全体の家庭の教育力が向上するようにすることが大切である。

○ さらに、子育て支援は、支援者が支援を必要とする者に一方向的に支援を与えるものではなく、育ち合いの場を共に創り出していくという双方向的なものである。したがって、支援を受ける者が自ら積極的に活動に参加することで、支援者と支援を受ける者が共に育ち合い、支援を受ける者は自尊心を確認あるいは回復して成長していくということを理解する必要がある。

また、幼稚園教育では、幼児の情緒の安定を基盤とした主体的な活動を重視している。子育て支援等を通じて保護者が安定した気持ちで幼児とかかわることができるようになることにより、幼児が保護者との温かなつながりに支えられ、幼稚園でより主体的に活動するようになっていく。このように、子育て支援は、家庭教育のみならず、幼稚園教育の一層の充実に資するという側面もある。
## （２）子育て支援活動の基本的な姿勢

☐ 幼稚園は、子育て支援に関して、各幼稚園を取り巻く状況やその実態に応じて、多様な役割を果たすことが期待されている。例えば、地域の子どもの成長・発達を促進する場としての役割、遊びを伝え広げる場としての役割、保護者が子育ての喜びを共感する場としての役割、子育ての本来の在り方を啓発する場としての役割、子育ての悩みや経験を交流する場としての役割、地域の子育てネットワークづくりをする場としての役割等が挙げられる。

このような役割を踏まえ、子育て支援活動には、子育ての相談、子育てに関する情報の提供、「親子登園」、保護者同士の交流の機会の提供等、多様なものが考えられるが、各幼稚園では、地域の実情や保護者の要請等を踏まえて実施することとなる。その際、家庭の教育力向上に資するという子育て支援の基本的な考え方を踏まえて実施することが大切である。

☐ 幼稚園で実施する子育て支援活動の内容を考える際には、活動の意義、活動内容、実施者、頻度、実施時期等を十分考慮し、地域の実情に合ったものとなるよう工夫するとともに、幼稚園全体の教職員の協力体制を整備し、その活動目的の共通理解を図ったり、地域の自治体や関係機関等との連携協力に配慮したりすることが大切である。また、地域で行われている他の子育て支援活動の内容等を考慮するとともに、幼稚園に期待される活動の内容や職員構成・設備等の幼稚園の実態を十分勘案して実施することも大切である。さらに、教員は子どもの発達について乳児期から理解するために常に研鑽を怠らず、教師自身の生き方や子育て全般など、多様で広い視野を持つようにすることが大切である。

○ 子育て支援活動は、地域の実情や保護者の要請、各幼稚園の実態等を踏まえつつ、実施可能なことから取り組んでいくことが大切である。

## ※活動内容の例

◇主に保護者と子どもを対象としたもの

ア 園舎や園庭の開放

イ 未就園児の「親子登園」や園児との交流活動

ウ餅つき大会、焼き芋会等の親子参加型の行事の開催

エ 高齢者や異年齢の子ども、地域ボランティア等との交流

オ絵本の読み聞かせや創作活動等の開催

◇主に保護者を対象としたもの

ア 専門家や幼稚園教員による子育て相談会の実施

イ子育てを語る会等、保護者同士の交流の機会の提供

ウ 産子育て講座・講演会や園だよりを通じた子育てに関する情報の提供

エ 国有企业で支援に関するNPO活動等の情報提供

オ 保護者等が運営する子育てサークルの支援
## （３）子育て支援活動の充実

○ 子育て支援活動には、特別な専門知識が必要とされる場合があり、地域や幼稚園の実情に応じて、カウンセラー等を活用したり、市町村の児童相談を担当している部所、地域の保健センターや保健所、児童相談所、特別支援学校等との連携協力も必要である。また、幼稚園での生活を通じて、児童虐待を受けたと思われる子どもを発見した場合には、市町村又は児童相談所等に通告しなければならないことにも留意する。

○ 保護者会、子育てを経験した保護者、地域のボランティア団体等と協力することも大切である。

○ 子育て支援活動は、通常、保護者全般を対象としているが、子育てに関して父親の参加を一層促す観点から、特に父親を対象とした子育て支援活動の実施も考えられる。

☐ 幼稚園が子育て通信等を作成して子育てに役立つ情報を伝えることにより、保護者は子育てに安心感が得られることもある。そのため、保護者へ適切な情報を積極的に提供することも大切である。

○ 活動の内容については、保護者の要請等を取り入れて積極的に見直したり、保護者が主体となって活動できるよう支援することが大切である。
## 2 幼稚園の教員等に対する子育て支援研修に当たって

## （１）研修の必要性

○ 子育てに対して不安感を感じる保護者の増加や家庭の教育力の低下等を背景として、幼稚園における子育て支援活動の重要性はますます増しており、その機能を強化する必要がある。しかし、子育て支援活動を行うに当たっては、教育課程に基づく活動とは対象者や実施内容が異なることなどから、教育課程の実施とは異なる配慮等が必要となる。そのため、教員が子育て支援に必要な力を身に付け、質の高い支援が可能となるような研修を実施する必要がある。

○ 研修に当たっては、意義や内容、技法、行政的基盤等、子育て支援活動を行う際に必要な内容を広く学ぶことができるようにする必要がある。

☐ 幼稚園における子育て支援は、教員や子育て経験者であれば実施可能なものではなく、教育・保育の専門性に加え、子育て支援の現状と課題、意義や目的、発達支援等について学ぶ必要がある。さらに、専門職として効果的な子育て支援の在り方を追求しながら、保護者と子どもと共に育ち合おうとする姿勢が大切である。

☐ なお、地域の実情に応じた子育て支援活動を展開するためには、研修は各地域において行うことが望ましい。なぜなら、地域によってそのニーズや実施内容が異なっており、それに伴い必要な力も異なるからである。

## （２）実施するための視点

研修に当たっては、具体的な活動に研修内容が活かされるよう実施することが大切である。そのため、ここでは、幼稚園において行われる未就園児と保護者による「親子登園」及び「子育て相談」の2つの具体例を通して、具体的な活動の配慮事項について述べることとする。

## ①「親子登園」について

☐ 「親子登園」の活動の計画に当たっては、活動の意義や目的を踏まえつつ、既存の資源等を勘案した実施可能な内容とすることが必要である。

また、子育て支援活動についての関係法令や発達にふさわしい環境といった知識を学ぶことが必要である。

○ 幼稚園では、環境を通した教育を行い、幼児の心身の調和のとれた発達を促している。乳児等の遊びの環境について、在園児と同じにするのではなく、その発達にふさわしい環境を構成することが必要である。また、子どもだけでなく、保護者にとっても心地よく、楽しい空間であるためには、保護者がくつろげる場や授乳コーナー等、保護者のニーズに応じた場の設定も考えなければならない。このように子
どもの発達や保護者のニーズを理解することが、より良い「親子登園」の実施につながる。

○ また、「親子登園」では、発達の過程やこれまでの幼稚園教員としての経験等、専門性を活した遊びや生活の展開が求められている。

## ② 幼稚園における子育て相談について

○ 子育て相談を行うためには、心理の専門職と同等の知識や技能を身につける必要はないが、カウンセリングの基礎知識を学ぶことは大切である。

☐ 幼稚園の実態や相談内容を踏まえ、必要に応じ、幼稚園のみで抱え込むことなく、市町村などの関係機関と連携して、適切な支援を行っていくことも大切である。

○ また、親子の葛藤や親の生き方を背景とする相談等に対応するに当たっては、発達支援に必要な人間理解や援助について学ぶことが必要となることもある。

○ 子育て支援における相談活動には、心理の相談室で専門職が行う相談とは異なる機能がある。幼児の遊びや生活を通した育ちに対する肯定的なまなざしを保護者と共有していくことで、保護者も教員を信頼し気軽に相談したり、悩みを打ち明けることもできるようになっていく。

○ 子育ての相談に当たっては、まず、自然に幼稚園に足が向くような憩いの場を提供するように努めるなど、保護者が気軽に相談できる雰囲気づくりをすることが大切である。子育ての相談に応じるに当たっては、教師は保護者に対して幼児の姿を通して話すことが大切である。その際、家庭によって実情等が異なるので、保護者の意向を十分尊重するとともに、保護者が教員に対して安心感や信頼感が持てるように、教員が保護者に対して受容的な態度で接することが大切である。さらに、保護者が次第に子育てに対する不安感がなくなり、自信を持てるよう、教師は、時間をかけ、丁寧に伝えることが大切である。なお、子育ての相談に当たっては個人情報の取扱いに十分留意する必要がある。

○ 園児の保護者からの相談を受けるに当たっては、幼稚園の生活と家庭の生活に違いがあることから、幼稚園と保護者が幼児の生活や行動に対する共通理解が図れるよう、保育参観や保育参加を積極的に活用するなどの工夫をする。

○ その際、幼稚園の中の連絡体制を構築するとともに、関係機関との連携が十分取れるようにしておくことも重要である。

上記のような配慮事項等を踏まえ、効果的な子育て支援活動に資するよう研修内容を検討する必要がある。