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~ 平成13年6月）においては、以下の点に重点を置きつつ、検査の的確な実施に努めるものとする。

1．公正で透明性の高い検査の実施
(1) 検査マニュアルの整備・充実
金融検査マニュアル及び保険検査マニュアルの整備に続き、証券検査マニュアルの策定を含め、金融機関等を巡る環境変化に対応したマニュアルの整備・充実を図り、検査の透明性の向上に努める。
(2) 意見申出制度の本格的実施
立入検査において、検査官と金融機関等との間で十分に議論を尽くすとともに、これを促すため、検査官と金融機関等との間に意見相違が生じた場合に、金融機関等から意見の申し出ができる制度を本格的に実施し、検査の公正性の向上に努める。
(3) 検査指導官の活用
検査官の指導訓練及び検査実施状況の把握等を専門に行う検査指導官を配置し、指導の強化を図ることにより、検査マニュアルの的確な適用を含め、検査の質的向上に努める。
(4) 人材育成の充実・強化
検査経験の少ない検査官に対して実地研修を実施するなど、研修の充実・強化を図るほか、金融技術や情報通信技術の発達、金融のグローバル化等に迅速かつ的確に対応するため、民間の専門家の登用や海外当局との人材交流等に努める。
2．効率的で実効性の高い検査の実施
(1) 濃淡ある検査の実施
オフサイト・モニタリングを通じて得られた情報や検査結
果等を踏まえ、検査頻度や検査内容について濃淡をつけた効率的・機動的な検査の実施に努める。
(2) 金融グループ・コングロマリットの一体的な実態把握
連結ベースでの資産内容やグループ内の取引関係等を的確に把握するため、各業態を横断的に所管している当庁の特色を活かし、親金融機関等と金融機関等子会社、海外拠点の一体的な実態把握に努める。
(3) 部門制の充実・強化
検査官の増員、部門の増設による検査体制の拡充に加え、部門毎の業務の継続性を高めることにより、各業態の特色に対応したより専門性の高い検査を実施する。
また、市場関連リスク、システムリスクといった、専門性の高い分野に係るリスク管理態勢の確認にあたっては、必要に応じて専門班を編成し、深度ある検査の実施に努める。
(4) 内部監査・外部監査の活用
金融機関等の内部監査の有効性を的確に評価し、実効性ある内部監査の実施を促すとともに、内部監査・外部監査を活用した効率的な実態把握に努める。
(5) 実効性の高い検査の実施
制度の企画立案から検査・監督・監視までを一貫して担当することとなる金融庁の特色を踏まえ、検査において、経営の問題点を金融機関等に対して的確に指摘するとともに、それが適時適切な問題点の是正につながるよう、監督上の措置をとる監督部局や、証劵取引等監視委員会等と緊密な連携を維持する。
3. 業態別の検査重点事項
(1) 信用組合集中検査
本年4月に都道府県から検査監督事務の移管を受けた信用
組合については、資産内容等の実態把握を速やかに行うた

め、平成13年3月末までに立入検査を一巡することを目途と

して、財務局において集中検査を実施する。

また、財務局の検査の進捗状況等に応じて、本庁検査部に

新設された検査応援部門を活用するなど、円滑な検査の実施

に努める。

## (2) 金融機関検査

金融機関検査については、金融検査マニュアルに基づき、

法令等遵守態勢、リスク管理態勢について、的確な実態把握

に努める。

特に、主要行、地方銀行、第二地方銀行については、金融

監督庁発足後、二巡目の検査になることを踏まえ、前回検査

における指摘事項の改善状況について、重点的に確認する。

また、信用金庫については、資産内容等の実態把握のため

の検査を概ねー巡しているが、残りの信用金庫についても、

平成13年3月末を目途として立入検査を一巡する。

さらに、外国金融機関については、担当検査部門の充实を

踏まえ、検査頻度や深度の向上に努める。

## (3) 保険会社検査

保険会社については、平成11年4月から早期是正措置制度

が導入されたことを踏まえ、前事務年度において、生命保険

会社を中心に資産内容等の実態把握のための検査を集中的に

実施したところである。

本事務年度においては、新たに整備された保険検査マニュ

アルに基づき、保険募集管理などの法令等遵守態勢、リスク

管理態勢について、的確な実態把握に努める。

## (4) 証券会社等検査

証券会社については、前事務年度に引き続き、資産内容の
健全性、早期是正措置制度の基盤となる自己資本規制比率の正確性、顧客資産の分別管理の適切性について、重点的に確認する。その際、必要に応じ、証券取引の公正の確保に関して検査を実施している証券取引等監視委員会と連携を図り、同時検査を行うなど、効率的で実効性の高い検査の実施に努める。
Ⅱ 検査基本計画
1．金融機関検査の実施予定数（参考：前検査事務年度実績）
銀 行 50 行 59
信 用 金 庫 75 金庫 244
信 用 組 合 255 組合 7
計 380 行（金庫・組合） 310
2．保険会社検査の実施予定数
保 険 会 社 10 社 23
3．証券会社等検査の実施予定数
証 券 会 社 45 社 84
証券投資信託 5 社 4
委託会社
投資顧問業者 20 社 32
計 70 社 120
（注）上記検査実施予定数は、当初計画として設定しているものであり、金融機関等を取り巻く現下の厳しい経営環境下において適時の実態把握に的確に対応するため、弾力的な運用を行うこととしていることから、実施予定数は変動することがあり得る。
4 - 3 金融庁長官の行う金融機関等の検査に係る平成12検査事務年度検査基本方針等に関する監視委員会の提言

4 - 2 の検査基本方針及び基本計画に関し，監視委員会が平成12年

7月28日付で述べた意見は、以下のとおりである。

平成12検査事務年度検査基本方針及び基本計画について

### 1. 基本認識

平成10年6月の発足以来、金融監督庁は、市場規律と自己責

任原則を基軸とした、明確なルールに基づく透明かつ公正な金

融行政の実現を目指し、信用秩序の維持等を図ってきたところ

であるが、今後のいわゆるペイオフの解禁等を控え、一層の金

融システムの安定性の確立が必要である。

こうした中、本年7月1日に金融庁が発足し、制度の企画立

案から検査・監督・監視までを一貫して担当することとなった

ことを踏まえ、貴職の検査が、当委員会及び監督部局等とのよ

リー層の緊密な連携を図り、金融技術や情報通信技術の発達、

金融・経済のグローバル化の進展等、金融を取り巻く環境の変

化に的確に対応して、機動的かつ総合的な政策の遂行につなが

るよう期待する。

今般、貴職の示された平成12検査事務年度検査基本方針及び

基本計画は、現下の我が国金融システムを取り巻く状況を踏ま

えた適切なものと考えるが、特に以下の諸点に配意してその実

施に当たられたい。

2．特に配意することが望ましい事項
(1) 公正で透明性の高い検査の実施

証劵検査マニュアル等の策定を含め、金融機関等を巡る環境変化に対応した検査マニュアルの整備・充実を図り、検査の透明性の向上を図るとともに、立入検査において、検査官と金融機関等との間で十分議論を尽くすことや、意見申出制度を本格的に実施することは国民に対するアカウンタビリティを高める観点から重要であると考える。なお、証劵検査マニュアルについては、当委員会としても、証劵取引の公正の確保の観点からのマニュアルも併せて必要であると考えており、貴職と当委員会が協調して策定することが肝要である。

また、検査官の指導訓練及び検査実施状況の把握等を専門に行う検査指導官を配置し、検査の質的向上を図ることや、研修の充実や民間の専門家の登用、海外当局との人材交流に努めることを重点事項とされていることは適切であり、引き続き公正で透明性の高い検査の実施に万全を期されたい。

(2) 効率的で実効性の高い検査の実施

貴職がオフサイト・モニタリングを通じて得られた情報や検査結果等を踏まえ、効率的・機動的な検査を実施すること、及びグループ内の取引関係等を的確に把握するため、金融グループ・コングロマリットの一体的な実態把握に努めることを重点事項とされていることは適切である。

また、部門ごとの業務の継続性を高めることや必要に応じて専門班を編成することにより、専門性の高い深度ある検査が実施されることを期待する。

さらに、貴職と当委員会及び監督部局等とが緊密な連携を維持することについては、実効性の高い検査を確保する観点から、当委員会としてもその必要性が高いと認識している。

(3) 業態別の検査重点事項
本年4月に都道府県から検査監督事務の移管を受けた信用組合については、資産内容等の実態把握のため、速やかに検査を行うことが必要であり、移管後の監督に遺漏なきよう十分な実態把握を期待する。

また、証労会社については、貴職の証労会社の資産内容の健全性、自己資本規制比率の正確性、顧客資産の分別管理の適切性についての点検は、的確な資産内容の把握に努めつつ、財務の内容が法令の要請を満たしているかという客観的な観点から行われることが重要と考える。なお、証労会社等の検査に当たっては、受検者の負担軽減及び検査効率の向上の観点から、同時検査の拡充など貴職と当委員会との連携を心掛けることが肝要である。

(4) 検査体制の整備

当委員会は、明確なルールに基づく透明かつ公正な金融行政の推進のため、検査・監視に携わる要員の充実等検査体制の整備が重要な課題であると認識しているところであるが、貴職におかれても、引き続き体制の整備に努力されたい。
## 第2節「社会で活動する」

日々、人は、働いたり、余暇を愉しんだり、買い物やいろいろな用事を済ませたりなど、家の外に出て様々な“活動”を行っている。人が日常の活動をどのように感じているのか、どのようにやりくりしたいと考えているのか、何に不満を感じているのか、意識調査等をとおして考える。また、その活動を支える社会のシステムやインフラの現況と課題について検討する。

## 「社会で活動する」に関する生活者ニーズ等の把握

人の日々の様々な活動を、「用事を済ます」 $ ^{注} $ 、「働く」、「余暇を愉しむ」の3つの局面から考える。

## （１）活動に関する人々の意識と不満

## ①用事を済ます

## (日常生活の営みに関して求めるもの)

人は、日々、買い物をしたり、役場や郵便局、銀行に行ったり、また病院にかかったりするなど、家の外に出て様々な用事を済ませている。意識調査では、この、何気ないが日常の生活を営む上で欠かせない活動である「用事を済ます」ことに関する意識を尋ねた。

多くの人の回答からうかがわれる理想像は、日常の生活活動では、「できる限り身近なところ」又は「大型のショッピングセンター」を利用したい、また「買い物とともに一度に用事を済ませたい」となり、「用事を済ます」ことに特に利便性を強く求めているのがわかる。この傾向は、都市部と地方部でかわらない。

図表 I-1-2-1 「用事を済ます」ことに関する意識(1)

| あてはまる | どちらかといえばあてはまる | どちらともいえない | どちらかといえばあてはまらない | あてはまらない | わからない
日常的な生活活動 (買い物や、役場、銀行、医院などの生活サービスの利用等) について、下記のそれぞれの項目はあなたの考えにどの程度あてはまりますか。 | | | | | |
| | | | | |
できる限り身近なところで、買い物をしたり生活サービスを利用したりしたい | 37.1 | 45.5 | 13.3 | 1.0 | 2.3 | 1.0
多少遠くてもいろいろな商品やサービスがそううところで、買い物をしたり生活サービスを利用したりしたい | 5.4 | 25.2 | 39.3 | 21.2 | 7.6 | 1.3
外出するよりも、インターネット通販、カタログ販売、電子決済などを利用したい | 7.8 | 25.0 | 39.5 | 18.1 | 8.4 | 1.1
商店街にある小規模店舗などを利用したい | 3.4 | 17.6 | 46.3 | 22.3 | 9.0 | 1.4
大型のスーパーやショッピングセンターを利用したい | 13.5 | 51.6 | 28.5 | 4.1 | 1.1 | 1.1
買い物とともに、金融サービス・行政サービス・医療サービスなど含めて、一度に用事や買い物を済ませたい | 21.6 | 48.9 | 22.6 | 4.2 | 1.5 | 1.3

資料）国土交通省

図表 I-1-2-2 「用事を済ます」ことに関する意識(2)

| あてはまる | どちらかといえばあてはまる | どちらともいえない | どちらかといえばあてはまらない | あてはまらない | わからない
貿い物や生活サービスの利用のための外出には、ストレスや体力的な負担を感じる | 17.1 | 29.2 | 30.3 | 17.8 | 1.4 | 1.4
貿い物や生活サービスの利用のための外出は、楽しみである | 12.8 | 45.3 | 29.7 | 8.6 | 1.1 | 2.4
貿い物や生活サービスの利用の際には、人とのコミュニケーションを楽しみたい | 24.6 | 42.4 | 18.5 | 7.8 | 1.3 | 1.3
様々な機会に触れるなど買い物以外の楽しみも求めたい | 10.1 | 47.2 | 29.9 | 8.1 | 1.5 | 3.2

資料）国土交通省

（注）「用事を済ます」とは、家の内外で行う様々な生活の営みであって仕事や余暇を除いた活動であるが、本節では特に家の外で行う、例えば、買い物や各種生活サービスの利用（役場に行く、銀行に行く等）などを指す。
また、用事を「済ます」ことについて、買い物や生活サービスを利用するための外出は「ストレスや体力的な負担」を感じるというよりは「楽しみ」であり、「買い物以外の楽しみも求めたい」とするなど、単に“必要だから”だけではない、プラスアルファを求めていることがわかる。高齢者であっても、特段外出に「ストレスや体力的な負担」を強く感じることはなく、他の世代と同様に「楽しみ」と答える人が6割近い。

## (日常生活の営みに関する不満)

他方で、日々の「用事を済ます」ことに関する不満については、地方部を中心に、「一箇所で買い物を済ませられない」、「一度に用事を済ませられない」、「品揃えがよくない」等の利便性や多様性の問題、「遠い」、「公共交通機関で行きづらい」等のアクセスの問題など、様々なものがある。また、「楽しみ」というプラスアルファを求めるという点についても、「賑わいや活気がない」、「買い物以外の楽しみが少ない」といった不満が地方部では強い。一方で、「休憩できるスポットがない」、「人とのコミュニケーションが少ない」は、都市部・地方部にかかわらず共通する不満となっている。

年齢別でみれば、高齢者は、「高齢者等に配慮されておらず高齢者等が過ごしにくい」と3割強の人が感じている。また、子育て世帯（就学前の子どもがいる家庭）では、「子ども連れに配慮されておらず、子どもを連れて行きづらい」と3分の1以上の人が答えている。

図表 I-1-2-3 「用事を済ます」ことに関する不満

## ②働く

## (働くことに関して求めるもの)

資料）国土交通省

就業者にとって、働くという活動は、日々の生活の中で大きなウェイトを占める。「働く」ことに関する意識を尋ねた。

仕事とそれ以外の活動を比較すると、仕事に対して「自分の時間」、「育児・介護・家族のこと」、「住環境や生活環境」を優先したいと答える人の割合は、「仕事を何より優先」したいと答える人の割合よりも大きい。この傾向は、年齢により異なり若い世代ほど強くなる。

望ましい環境に関しては、「落ち着いていて自分のペースを保てるような環境で働きたい」に対して約7割の人が当てはまるとしている。他方で、「人・物・情報が集まるなど活気があって刺激を受けるような環境で働きたい」に対しては、当てはまるとする人は約4割となっており必ずしも多数を占めていない。都市部と地方部でこの傾向はかわらない。なお、就業の前後でみると、学生は「活気があって刺激を受けるような環境」に対しても6割以上が当てはまるとしており、就業前の積極的な志向がうかがえる。

図表 I-1-2-4 「働く」ことに関する意識（1）

資料）国土交通省

図表 I-1-2-5 「働く」ことに関する意識（2）

資料）国土交通省

## (働くことに関する不満)

他方、「働く」に関する不満については、自分の住む地域の周辺に「そもそも就業機会が少ない」、「希望にそった仕事・職場につくための選択肢が少ない」とする人が多くなっている。特に町村部では4割を超えるなど、まずは雇用そのものの問題が大きい。年齢別にみても、20歳代から50歳代前半までの間で一様に高くなっている $ ^{注} $ 。

一方で、「働く」こととそれ以外の活動の関係では、都市部・地方部ともに「仕事のために、自分や家族に対する時間が不十分」であることが不満となっている。30歳代、40歳代を中心に高くなっており、自分の時間等を優先したいという希望とは逆に、仕事により他の活動時間が削られていることがうかがえる。

## 図表 I-1-2-6 「働く」ことに関する不満

問 あなたは、あなたの現在の「働く」ことに関係する様々な環境（ただし、仕事の内容や待遇に関するものは除きます）に関して、どのような不満がありますか（当てはまるものを全て選択）。

資料）国土交通省
## ③余暇を愉しむ

## (余暇に関して求めるもの)

「余暇」の時間は、暮らしにゆとりをもたらす欠かせないものである。意識調査では余暇の過ごし方に関する意識も尋ねている。

余暇を過ごしたい場所については、「自宅」と答える人は約6割、「自宅近辺」、「遠出」は5割弱となっている。都市規模別でみると、「自宅」、「遠出」はあまり差がないが、「自宅近辺」は地方部で少し低くなる傾向があり、自宅近辺に余暇を過ごす魅力ある場所が少ないと感じていることが推測される。

年齢別でみると、「遠出」は50歳代以降に低くなり、「自宅近辺」は65歳以上で高くなる。「自宅」には年齢が上がることによる特段の傾向はない。年齢が上がるにつれて行動範囲は狭くなるが、それは必ずしも自宅にとどまることではないことがうかがえる。

どのように過ごしたいかについては、「休息をとって疲労を回復したり、心地よいところでくつろいだりしたい」、「健康によいことや気分転換になることを行い、リフレッシュしたり活力を得たりしたい」といった、まずは日々の生活の負荷を解消することが上位に挙がっている。「自己啓発」や「創造的なこと」は低めとなっている。高齢者では、「居住地域や社会全体への貢献」が4割以上と高くなっている。

図表 I-1-2-7 「余暇」に関する意識（1）

図表 I-1-2-8 「余暇」に関する意識（2）

資料）国土交通省

項目 | あてはまる | どちらかといえばあてはまる | どちらともいえない | あてはまらない | どちらかといえばあてはまらない | わからない
休息をとって疲労を回復したり、心地よいところでくつろいだりしたい | 17.5 | 55.5 | 20.2 | 4.1 | 0.8 | 0.8
健康によいことや気分転換になることを行い、リフレッシュしたり活力を得たりしたい | 15.4 | 53.2 | 23.3 | 5.3 | 0.8 | 0.7
レジャーや娯楽、運動などを行い、楽しみたい | 13.3 | 46.5 | 26.6 | 9.6 | 0.7 | 0.8
教養を身につけたり、資格を取得したりするなど、自己啓発を図りたい | 7.6 | 33.4 | 33.4 | 16.9 | 7.8 | 0.8
自ら作品を作ったり、共同で文化活動などを行ったりして、創造的なことを行いたい | 5.5 | 20.3 | 33.8 | 24.8 | 14.5 | 1.1
人と会ったり、人と交流したりしたい | 6.3 | 31.0 | 37.8 | 16.0 | 8.0 | 0.9
生活の糧とは別に、自らがやりがいを感じることを行い、より豊かに生きたい | 12.4 | 48.9 | 28.2 | 6.3 | 1.5 | 1.5
居住地域や社会全体に貢献するようなことをしたい | 4.1 | 24.5 | 40.9 | 18.8 | 10.1 | 1.5

資料）国土交通省

## (余暇に関する不満)

他方で、余暇に関する不満については、「十分な経済的余裕がない」と答えた人が5割を超える。特に、住宅ローンや子供の教育費を抱えることが多い40歳代から50歳代を中心に全般的に高くなる。「十分な時間がとれない」と答えた人も多いが、これは、20歳代から50歳代前半で高い。

「自宅の近く」や「気軽に出かけられる範囲」に余暇を過ごすのに適する場所や施設、環境が整っていないとする回答も多い。これは、都市規模により差異があり、地方部で高くなっている。

まずは日常の疲れをいやすことが第一で、時間やお金の制約もあり近場で済ませたいが、一方で、適当な場所や環境が少ない様子が見えてくる。

## （２）高齢者特有の課題

高齢者についてみると、「ほとんど毎日外出する」と答える割合が増加するなど、積極的に外出する傾向が強まっており、高齢人口の増加とあいまって、平日昼間などでまちにおいて高齢者の存在感は大きくなる。一方で、例えば徒歩移動可能な距離が小さくなるなど、高齢者は活動を行う上で不利な制約がある。さらに最近では、高齢者単独世帯等の増加などこれまで高齢者を支えていた家族という体制が変化しつつある $ ^{注} $ 。これらを踏まえて、高齢者に対応した、まち全体でその活動をサポートするような仕組みが求められる。

図表 I-1-2-9 「余暇」に関する不満

図表 I-1-2-10 高齢者の外出状況

資料）国土交通省

| ほとんど毎日外出する | ときどき外出する | ほとんど外出しない | 用事がなければ外出しない | 無回答
平成17年 | 59.7 | 32.9 | 7.3 | 0.2 | 0.2
平成13年 | 50.3 | 41.2 | 8.3 | 0.2 | 0.2
平成7年 | 43.3 | 32.7 | 19.2 | 4.8 | 0.0
証拠股「用事がなければ外出しない」は平成7年のみ資料内閣府「高齢者の住宅と生活環境に関する意識調査」(平成17年度) | | | | |

図表 I-1-2-11 加齢による徒歩行動圏の縮小

| 100m程度まで | 300m程度まで | 500m程度まで | 1km程度まで | 1.5km程度まで | 1.5km以上
65歳未満 | 7.9 | 23.6 | 27.5 | 36.9 | 34.1 | 36.9
65～74歳 | 5.3 | 5.8 | 11.0 | 26.6 | 17.2 | 34.1
75歳以上 | 18.3 | 11.4 | 16.4 | 23.9 | 13.6 | 16.4
合計 | 3.7 | 9.1 | 24.0 | 25.0 | 34.8 | 34.8

（注）徒歩やシニアカー・車いすなどの手段で休まずに移動できる距離はどの程度かたずねたもの

資料）国土交通省「都市交通特性調査」より作成

（注）厚生労働省「国民生活基礎調査」（平成19年）によれば、平成元年と19年を比較すると、65歳以上の者がいる世帯のうち、「単独世帯」の割合は14.8％から22.5％へ、「夫婦のみの世帯」の割合は20.9％から29.8％へ、それぞれ増加している。また、「三世代世帯」の割合は40.7％から18.3％へ減少している。
## 「社会で活動する」に関する現状と課題

前項では、意識調査等をとおして、様々な「活動」に関して人がどのようなことを感じているかをみたが、本項では、その活動を支える社会の現状をみる。

## （１）“用事を済ます”を支えるもの（→第２章第２節２、第３節１、２、第５節１）

まちが持ついろいろな機能が、「用事を済ます」ことを支えている。利便性が強く求められている一方で、現実のまちでは中心市街地の衰退など機能の低下が指摘されており、このことについてみる。また、見えないところで生活を支える物流についても考える。

## ①日々の活動を支えるまちの抱える問題

## (まちの中心部の衰退)

人は、日々いろいろな用事をまちの中で済ませている。5 割近い人が週に 1 回程度以上はまちの中心部へ行っており $ ^{注} $ 、まちの中心部は生活活動の拠点としての役割を果たしてきた。しかし、公共機能や商業機能等の中心市街地から郊外への移転が進んでいる。

公共機能については、市役所の約3割、公立病院の約7割が郊外部に立地している。商業機能をみると、特に人口20万人未満の市では、約4割が、中心市街地から郊外への移転が「大変進んでいる」としている。住宅に関しても、主に郊外部への立地が進んでいることがうかがえる。利用者からみても、中心市街地の「店の数」は減っていると感じられており、さらに、「にぎわい・活気」や「魅力」も減少している。

図表 I-1-2-12 公共機能の立地状況

図表 I-1-2-13 商業機能の中心市街地から郊外への移転

（注）調査対象は全国の市（政令市を除く）（666団体）

資料）国土交通省「人口移動等社会経済動向と土地利用関する調査」（平成15年度）より作成

| 大変進んでいる | やや進んでいる | あまり進んでいない | 進んでいない | 無回答
50万人以上 | 8.3 | 75.0 | 16.7 | 0 | 0
30～50万人未満 | 28.6 | 57.1 | 14.3 | 2.9 | 0
20～30万人未満 | 23.5 | 58.8 | 8.8 | 5.9 | 2.1
5～20万人未満 | 41.5 | 37.6 | 11.0 | 7.8 | 4.3
5万人未満 | 40.4 | 46.8 | 8.5 | 0 | 0

## 図表 I-1-2-14 住宅の立地状況

図表 I-1-2-15 中心市街地の状況変化

| 主に郊外部への立地が進んでいる | 主に中心市街地への立地が進んでいる | 郊外部、中心市街地ともに立地が進んでいる | 郊外部、中心市街地ともに立地が進んでいない | その他 | 無回答等
50万人以上 | 41.7 | 58.3 | 51.4 | 51.4 | 38.2 | 3.5
30～50万人未満 | 51.4 | 40.0 | 5.7 | 40.0 | 8.8 | 2.9
20～30万人未満 | 38.2 | 50.0 | 8.8 | 50.0 | 64.2 | 1.8
5～20万人未満 | 64.2 | 19.9 | 2.5 | 19.9 | 1.6 | 8.0
5万人未満 | 73.9 | 12.2 | 3.7 | 12.2 | 1.6 | 0.5

（注）内閣府「小売店舗等に関する世論調査」（平成17年調査）

| 増えた | 少し増えた | 変わらない | 少し減った | 減った | わからない
中心市街地の お店の数 | 9 | 19 | 29 | 18 | 16 | 10
中心市街地の 商店街・個店の魅力 | 4 | 13 | 39 | 18 | 16 | 10
中心市街地を 往来する人々の数 | 8 | 18 | 32 | 17 | 15 | 11
中心市街地の 賑わい・活気 | 8 | 17 | 30 | 17 | 18 | 9
中心市街地全体の 魅力 | 8 | 17 | 33 | 15 | 17 | 9

また、商店街の規模別に景況感をみると、普段の買い物を済ますような近隣型・地域型商店街の衰退が著しい。かつては「大規模店舗に客足が取られている」ことが原因と言われていたが、現在では商店街自身からみても、「魅力ある店舗が少ない」という段階になっている $ ^{注} $ 。

図表 I-1-2-16 商店街の規模別景況感

（注）調査対象は全国の商店街（商店街振興組合、事業共同組合、任意団体）資料）中小企業庁「商店街実態調査」（平成18年度）

このように、日常の生活を支えてきた場の弱体化が懸念される。意識調査でもみたように、“身近なところ”で“一度に用事を済ませたい”というニーズは強い。中心市街地や商店街を活性化させるためには、商店自体の魅力を高め、商業や公共公益の機能を利用者に便利なように集積し、同時に居住空間や交通アクセスの充実を図ることが望まれる。

## (地方部における利便性)

他方で、過疎地域の町村では、日常の買い物についても、家から離れた郊外の大型店を選ぶ人が一番多くなるなど、そもそも近くに生活の拠点となるような場が少ないことがうかがえる。

他のサービスについても、例えば、いざという時に欠かせない高度医療サービスへの到達を考えると、都市部から離れたところを中心に30分や60分以内に到達できない地域がある。選択の機会から遠く離れている人の存在も考慮することが必要である。

図表 I-1-2-17 日常の買い物をおこなう場所

資料）国土交通省
## コラム 第三次救急医療機関へのアクセス

第三次救急医療機関とは、初期・第二次救急医療機関では対応できない重篤な救急患者に対し、高度な医療を総合的に提供する医療機関である。また、カーラーの救命曲線とは、大量出血など重大な傷病の経過時間と死亡率の関係を見たものである。救急患者の生存率は救命行為を行うまでの経過時間に大きく左右され、第三次救急医療機関へのアクセス時間が重要であることがわかる。国土交通省「総合交通分析システム（NITAS）」をもとに、市区町村から第三次救急医療機関へのアクセス時間を推計したところ、30分圏や60分圏に入らない地域が存在しているのがわかる。

＜カーラーの救命曲線＞

資料）国土交通省「総合交通分析システム(NITAS)Ver1.7」

資料）M. Cara 1981.「カーラーの曲線」より

① 心臓停止後

3 分で約50%死亡

② 呼吸停止後

10分で約50%死亡

③ 多量出血後

30分で約50%死亡

国土交通省「総合交通分析システム（NITAS）」をもとに、市区町村（注1）から第三次救急医療機関へのアクセス時間（注2）を推計した。

圈域	30分圈	60分圈	90分圈
分布人口（%）	76.8%	93.8%	97.4%

（注1）市区町村役場を出発点としている。なお、図中の着色は該当する市区町村全域を着色しているが、市区町村内の全地点からの時間圏を表しているものではない。

（注2）道路（有料道路・一般道路）を利用するとし、また、平均的な旅行速度を設定した。

## ②日々の活動を支える見えない物流

## (物流は縁の下の力持ち)

私たちの生活を支える生活物資のありとあらゆるものは、国内外からを問わず運ばれてきている。いつでもコンビニエンスストアやスーパーなどには様々な産地からの多様な商品が並んでおり、また、最近ではインターネットで商品を購入し自宅で受け取ることが普及するなど、ますます便利になっている。

このように、私たちの生活と活動は物流 $ ^{(注)} $ によって支えられている。もし物流の機能がストップしてしまうと、生活に必要な物が生産者から私たち消費者のもとにスムーズに流れなくなってしまい、極端な場合には、生活が成り立たなくなってしまう。

## (重要性が認識されていない状況)

このような重要性にもかかわらず、日常生活の中で目にすることが少ないことや、物流が現実に止まってしまうことも起きていないことなどから、モノを消費する際、それがどのような手段・どのような手段

（注）「物流」は、日本では約23兆円の事業規模を有し、日本経済の中でも非常に大きな産業である。物流には、調達→生産→流通→使用・消費という流れで使用者・消費者に供給されていくプロセス（動脈物流）と、その供給された製品や容器・包装等が消費等された後に回収→再資源化や最終廃棄へ至る流れによるプロセス（静脈物流）があり、商品等は動脈物流と静脈物流を環流しているのである（環流物流）が、ここでは、日常生活にとってより身近なものと感じられる動脈物流を念頭に置いて取り扱うこととする。

うな過程を経て自分の手元にあるかといった物流の機能を意識し、内容を知っている人は少ない。実際、意識調査では、70.4%の人は、「内容までは詳しく知らない」又は「認識していない」と回答している。年齢別でみると、高齢になるにつれ、物流について「認識しているし、内容まで知っている」と回答した人の割合が高くなっている。

そして、物流の果たす役割については、78.0%の人が「衣食住など私たちの暮らしを支えている面」を重要だと考え、また、60.7%の人が「企業活動や経済を支えている面」を重要であると回答している。他方、「安全・安心を支えている面」（33.7%）や「環境への負荷を減らしうる面」（22.9%）については、重要だと認識していると回答した人の割合が低くなっている。

## 図表 I-1-2-18 物流に関する認識

## 図表 I-1-2-19 物流の果たす役割

問 物流とは、産地から工場・お店などを経て私たち消費者へモノを運びことです。あなたは、物流そのものについてどの程度認識していますか。

問 物流が果たす役割について、重要だと思うものをすべてお選びください。

| 認識しているし、内容まで知っている | 認識しているが、内容までは詳しく知らない | 認識していない
29.6 | 57.7 | 12.7 | 0

資料）国土交通省

資料）国土交通省

## (効率化・迅速化されてきた物流)

企業側における経営効率化の取組みの一環として、また、物流に携わる事業者の創意工夫と努力により、物流コストの低減が進んできている。

図表 I-1-2-21 東京都から主要道府県への 物流時間の推移（件数ベース）

また、私たちが消費する物の流れは、以前に比べて、より効率化・迅速化されてきている。例えば、我が国の港湾において船舶入港から貨物引取りが可能となるまでの時間は、約2.1日にまで短縮している。

さらに、宅配便における速達サービスの導入などにより、例えば東京から福岡へは、平成12年では平均32時間かかっていたのが、平成17年では平均20.5時間に短縮している。

図表 I-1-2-20 入港から貨物引取可能までの時間の推移

（注）海上貨物（コンテナー貨物）の値

資料）財務省「輸入手続所要時間調査」（第6回～第8回）
## (効率化と併せての物流セキュリティの確保と環境負荷の低減)

テロに対する懸念の増大や安全・安心意識の高まりなどを背景として、物流七キュリティの確保が要請されており、効率性追求の中で併せてセキュリティの確保を図ることが重要なポイントとなる。また、京都議定書の下でCO₂の排出削減目標の確実な達成が求められるなど、国民や企業、消費者の間で地球環境問題に対する関心が高まっている中で、物流についても、効率化と併せて様々な関係者が連携してこれらの問題に適切に対応することが求められる。

## (グローバルな繋がりの中での物流)

経済のグローバル化が進展し、企業の調達・生産・販売活動が国境を越えて広く展開している。特に、中国を始めとした東アジア地域は、平成20年の貿易額内訳において全体の44.7%を占めており、東アジア地域市場は準国内化していると言える。

こうした動きはますます拡大し、今後相互依存関係が一層深まるとともに、国際物流の重要性がさらに高まることが想定される。

グローバルな繋がりの中での物流を確保することは、我が国の産業活動を支え、日常生活においても豊かな生活を実現するために必要不可欠であり、引き続き物流機能の強化に向けた取組みを進めることが重要である。

意識調査によれば、特に地方部において、そもそも就業機会が少ないこと、さらに希望にそった仕事・職場につくための選択肢が少ないことが、大きな課題であった。有効求人倍率をみると、最近の経済情勢の悪化により、全国的に低下傾向にあるが、北海道、東北、四国、九州等で特に低い状況が続いている。また、産業別の就業者構成比をみると、これらの地域では、第一次産業の比率が比較的高く、第二次産業の比率が比較的低くなっている。

図表 I-1-2-24 地域ブロック別の有効求人倍率の推移

（注）パートを含む、季節調整済みの年平均値

資料）厚生労働省「一般職業紹介状況」より作成

| 第一次產業 | 第二次產業 | 第三次產業
全国 | 4.9 | 26.6 | 68.5
北海道 | 7.9 | 19.4 | 72.7
東北 | 10.4 | 26.6 | 63.0
南関東 | 1.6 | 23.0 | 75.5
北関東·甲信 | 8.2 | 31.7 | 60.1
北陸 | 5.7 | 32.1 | 62.2
東海 | 3.8 | 34.8 | 61.5
近畿 | 2.3 | 27.3 | 70.4
中国 | 6.5 | 27.6 | 65.9
四国 | 9.7 | 24.9 | 65.4
九州 | 8.1 | 21.8 | 70.1

資料）総務省「国勢調査」（平成17年）より作成

## （２）“働く”を支えるもの（→第２章第３節１、２、第４節、第５節１、２）

「働く」ことに関しては、雇用問題、マクロ経済問題、また、最近ではワーク・ライフ・バランスの重視など、いろいろな面からの課題があるが、ここでは意識調査で不満の大きかった、雇用の機会と、働く時間と自分や家族に対する時間の2つについてみる。

## ①雇用の機会

図表 I-1-2-23 正規雇用者と非正規雇用者の推移

## (雇用機会の現状)

雇用者数は、全体としてはこの20年以上増加傾向にある。しかし、これは非正規雇用者数の伸びによるものであり、正規雇用者数は近年減少傾向にあり、雇用者の立場は不安定化している。

（注）昭和60年から平成13年は「労働力調査特別調査」2月結果、平成14年から20年は「労働力調査（詳細集計）」年平均結果による。

資料）総務省「労働力調査」及び「労働力調査特別調査」より作成

ただし、単に “地方部＝雇用が少ない” といった単色でみることはできない。市町村別の工場立地件数をみると、大都市やその周辺だけではなく、地方部でも工場の立地が進んでいるところがみられる。企業の立地と地域の諸条件は密接に関係しており、交通アクセスの良否などにより立地は左右される。また、第三次産業として観光産業を活性化させることにより、雇用を期待している地域もある。雇用を巡る厳しい現状とともに、地方部がおかれた状況にも濃淡があることに注意する必要がある。

## 図表 I-1-2-26 企業の立地状況

## (地域の活力と雇用機会の確保を支える基盤)

立地関連投資を計画する企業が、立地を選定するにあたって考慮する条件としては、「交通アクセス

（注）1 平成13年から平成17年の間の工場立地件数

2 平成17年10月1日時点の市町村に基づくものである。資料）経済産業省「工場立地動向調査」より作成

の容易さ」が最も重要視されており、次いで「周辺の居住環境」となっている。

実際に、新規に立地する工場の8割以上が高速道路のICから10km以内に立地しており、交通アクセスの容易さの重要性がうかがえる。このほか、港湾等の整備による雇用・所得創出事例もある（第Ⅱ部第3章第2節コラムを参照）。
また、詳細は後述するが、特に地方部にとっては豊かな自然や伝統文化等を生かした観光も、雇用の場として重要な役割を果たしている。例えば、北海道のニセコでは、パウダースノーを求めて外国からの観光客が急増する中、滞在型観光の促進や景観ポイントの整備や観光交通の充実など官民一体の取組みがなされてきている。観光を土台として、地域が活性化されたり、雇用機会が確保・創出されたりしてきている。

このように、暮らしの基礎に関わる雇用について、国土交通行政は、雇用機会の確保・創出のための環境整備に大きく関わっている。厳しい経済情勢下にある地域が活力を取り戻し、さらに将来に向けた成長の基礎をつくるため、こうした取組みを通じて暮らしを支えていくことが重要である。

図表 I-1-2-27 企業の立地要因

図表 I-1-2-28 高速道路ICからの距離別立地件数

（注）国内で立地関連投資を計画する企業1,286社に聞いている（複数回答）。

資料）帝国データバンク「企業立地に関する意向調査」（平成17年）

より作成

（注）対象：平成18年1～12月に新規に立地した工場資料）経済産業省「工場立地動向調査」（平成18年）

図表 I-1-2-29 二セコ町・倶知安町におけるオーストラリア人宿泊延数の推移

資料）北海道庁「北海道観光入込客数調査報告書」より作成

図表 I-1-2-30 二セコ・羊蹄地域における観光による経済波及効果

（注）ニセコ・羊蹄地域（俱知安町・ニセコ町・蘭越町・京極町・喜茂別町・真狩村）

資料）北海道経済産業局「平成18年観光産業の経済効果に関する調査報告書」

## ②働く時間と自分や家族に対する時間

意識調査では、仕事に対して自分や家族の時間を優先させたいと多くの人が考える一方で、仕事のためにその時間が不十分と答える人も多かった。年間の総労働時間は約2,000時間 $ ^{注} $ であり、他の先進

（注）厚生労働省「毎月勤労統計調査」（平成20年）を基に、「一般労働者（常用労働者のうちパートタイム労働者以外の者）1人平均月間総実労働時間（事業所規模5人以上）を12倍」することにより算出すると、年間2,032時間となる。なお、常用労働者全体では、1,792時間となる。

国と比べれば長い $ ^{注1} $ 。また、不十分と答えた人の3分の1は、「通勤時間がかかる」ことも不満としている。例えば、東京近郊では、約4割の人が片道1時間以上を通勤に費やしている $ ^{注2} $ 。

家族と過ごす時間との関係をみると、1日当たりの労働時間・通勤時間が長いほど家族と過ごす時間は少なくなっている。

図表 I-1-2-31 労働時間及び通勤時間の合計別家族と過ごす時間

**【家族と過ごす時間】**
男性 | 30分未満 | 30分～1時間 | 1～2時間 | 2～4時間 | 4～6時間 | 6～8時間 | 8時間以上
8時間未満 | 12.2 | 6.5 | 12.5 | 26.4 | 23.8 | 18.6 |
8～10時間未満 | 8.3 | 5.8 | 12.9 | 29.0 | 30.7 | 13.4 |
10～12時間未満 | 10.2 | 7.8 | 15.2 | 34.9 | 23.5 | 8.5 |
12～14時間未満 | 13.9 | 9.8 | 20.8 | 34.9 | 14.3 | 6.4 |
14時間以上 | 20.4 | 8.6 | 26.1 | 33.0 | 7.2 | 4.7 |
女性 | 30分未満 | 30分～1時間 | 1～2時間 | 2～4時間 | 4～6時間 | 6～8時間 | 8時間以上
6時間未満 | 4.3 | 6.0 | 14.4 | 21.4 | 21.4 | 30.5 |
6～8時間未満 | 6.2 | 3.4 | 9.0 | 20.5 | 27.2 | 19.0 |
8～10時間未満 | 7.9 | 5.4 | 12.1 | 24.7 | 25.9 | 16.9 | 7.0
10～12時間未満 | 9.2 | 6.9 | 12.9 | 28.8 | 24.7 | 12.1 | 5.5
12時間以上 | 13.6 | 8.8 | 17.6 | 28.0 | 20.6 | 6.3 | 5.2

（注）11日の労働時間及び通勤時間別家族と一緒に過ごす時間の割合

2 対象は、20～59歳の男女雇用者で、単身者及び在学者は除く。また、平日（仕事の日）を対象としている。資料）内閣府「国民生活白書」（平成19年）

職住の乖離は、長年の人口変動の上にある国土の構造的な問題でもあるが、近年ではその改善の動きもみられる。職住乖離の対応策として、テレワークなども考えられているが、テレワーカー $ ^{(注3)} $ の就業者人口に占める割合は、2005年時点で10.4％と推計されている $ ^{(注4)} $ 。テレワーク実施上の問題や課題としては、労働時間管理の問題に加え、情報セキュリティ確保の問題もある。ワーク・ライフ・バランスのとれた生活実現を図るため、今後、ICT環境や実施制度の整備が必要である。

（注3）週8時間以上テレワークを実施する者

（注 $ ^{4} $ ）国土交通省「テレワーク実態調査」（平成17年）より
図表 I-1-2-32 東京圏における人口の増減

（注）市区町村界は平成17年10月1日時点に修正。千葉市、横浜市、さいたま市の各区については、国勢調査の数値を基に国土交通省が加工

資料）総務省「国勢調査」を基に国土交通省作成

図表 I-1-2-33 テレワークに関する課題

資料）独立行政法人労働政策研究・研修機構「企業のテレワークの実態に関する調査」（平成20年）

## （３）“余暇を愉しむ”を支えるもの

今後の生活において特に力を入れたいと思うものとして、「レジャー・余暇生活」が最も高い割合となっている。ただし、その数値は減少傾向にある。参加した余暇活動を種類別にみると、「国内観光旅行」が5割を超えており、「ドライブ」、「動物園等」が続く。また、潜在需要では、国内外の旅行が上位となっている。

このように、人は「余暇を愉しむ」ことを重視したいと考えており、観光旅行が注目されている。しかし、休暇の取得といった従来からの問題や、余暇を愉しむ環境の地域偏在、厳しい経済社会情勢といった最近のマイナス要因がある。以下、余暇を取り巻く環境、観光に関する動向などをみる。

図表 I-1-2-34 今後の生活の力点

図表 I-1-2-35 余暇活動の参加率と潜在需要（上位 5 種目）

資料）内閣府「国民生活に関する世論調査」（平成20年6月）

（注）参加率とは、ある余暇活動を1年間に1回以上行った人の割合

0 5 10 15 20 25 30 35 (%)

（注）潜在需要とは、参加希望率から参加率を引いたもの

資料）（財）社会経済生産性本部「レジャー白書2008」より作成

## ①余暇を取り巻く環境（→第2章第3節1、第4節、第5節1、2）

意識調査でみたとおり、余暇を愉しむことに関して、経済的・時間的余裕がないことが大きな不満となっている。また、自宅近くや気軽に出かけられる範囲に余暇を過ごすのに適する場所や施設、環境が整っていないことについても、特に地方部で高くなっている。

## (経済的・時間的余裕のなさ)

図表 I-1-2-36 日常的な余暇活動への支出意向の推移

日常的な余暇活動への支出をみると、コンサート等や自己啓発、スポーツ活動に関しては、平成19年までは人々は増やすとの意向を持っていたが、20年に入っていずれも減らす方向に急落した。レストラン等外食や遊園地等娯楽は、もともと減らす意向であったものが、最近その傾向はより強くなっている。

（注）各項目の支出予定について「今より増やす予定と回答した世帯割合」から「今より減らす予定と回答した世帯割合」を引いた値資料）内閣府「消費動向調査」より作成

時間に関しては、人々は、暮らし向きが悪くなると感じるのにあわせてレジャーにかける時間を減らす傾向がある。余暇活動へのゆとりが低下していることがうかがえる。

休暇については、ハッピーマンデー制度のような取組みがある一方で、年次有給休暇の取得率は減少傾向にあり、休暇の取得が進んでいない状況にある。

図表 I-1-2-37 暮らし向きとレジャーにかける時間

（注）それぞれの項目に関し、今後半年間の見通しについて5段階で評価し、指数化したもの。例えば、全員が「かわらない」と答えた場合、指数は50となる。

資料）内閣府「消費動向調査」より作成

図表 I-1-2-38 労働者の年次有給休暇の推移

(注) 1 「対象労働者」は「常用労働者」から「パートタイム労働者」を除いた労働者である。

2 「付与日数」には、繰越日数を含まない。「取得率」は、全取得日数／全付与日数×100（%）である。

3 平成19年から調査対象を拡大しているが、時系列で比較しているため、平成18年以前の調査方法による結果を記載

·平成18年以前の調査対象：「本社の常用労働者が30人以上の民営企業」→平成19年調査対象：「常用労働者が30人以上の民営企業」

·新たな調査方法による平成19年の平均取得率 46.7%

資料）厚生労働省「就労条件総合調査」（平成11年以前は「賃金労働時間制度等総合調査」による）
## (余暇活動を愉しむ場所や機会)

余暇を愉しむ場所としてレジャー施設 $ ^{注1} $ をみると、施設数は東京都が圧倒的に多いが、1万人当たりの数は、それほど大きな差とはならない。意識調査では、特に地方部で、自宅の近く等に余暇に適する場所がないという結果があったが、これは、都市部ほど、人口が密集していることによりレジャー施設数が多くなる、さらに、多くなることによって差別化・多様化が進む、ことで魅力が高まっていると推測される。

コンサートなど舞台芸術・芸術公演の開催をみると、大都市部において開催件数が多くなっているが、これは人口が多いことが開催件数の多さとなり、それが機会の多さとなっている。さらに、通常は採算に乗りにくい「マイナー」な文化・娯楽サービスも、人口が多ければ成立しやすいということも、選択肢を多くしていると考えられる $ ^{注2} $ 。

こうした事情から、地域により余暇を愉しむ機会に差が生じていることがうかがえる $ ^{注3} $ 。身近な地域の魅力を高めるほか、地方部の情報通信基盤整備を促進する、交通の便を良くするといったことが必要であると考えられる。

図表 I-1-2-39 レジャー施設数と1万人当たりレジャー施設数

（注）レジャー施設数は棒グラフ（左目盛）、1万人当たりレジャー施設数は折れ線グラフ（右目盛）

資料）総務省「サービス業基本調査」（平成16年）より作成

图表 I-1-2-40 舞台芸術・芸術公演実施件数

資料）文部科学省「社会教育調査」（平成17年）より作成

（注1）ここでレジャー施設とは、総務省「サービス業基本調査」（平成16年）の産業分類における娯楽業に係る施設（映画館、興行場・興行団、競輪・競馬等の競走場・競技団、スポーツ施設、公園、遊園地、遊戯場、その他の娯楽業（カラオケボックス等）を指す。

（注2）一例として、渋谷（東京都）におけるいわゆる「ミニシアター」の立地があげられる。通常の興行にのりにくい、作家性の強い作品を上映する小規模な映画館が、渋谷駅周辺だけで20スクリーン以上存在する。

（注3）ただし、コンサート、オペラ等のインターネット配信はすでに始まっており、全国の人々が楽しめるようになってきた。映画はすでにDVD化されビデオ店やインターネットでの貸出しが普及しているが、家庭への直接インターネット配信も始まっている。このように、技術の進歩が地域格差を縮小していく側面もある。

## ②観光旅行（→第2章第5節2）

## (観光旅行に対する潜在需要)

前述のとおり、余暇活動に対する潜在需要の中では、旅行は国内外問わず上位であった。また、（社）日本観光協会の「第26回国民の観光に関する動向調査」では、旅行に対する好みについて73.4％は「旅行は好きな方」と回答、さらに今後1年間に国内の宿泊観光旅行をしたいと回答した人の割合も78.6％と高く、余暇活動の中での観光旅行に対する需要は極めて高いと言える。

## (宿泊観光旅行に行けなかった理由)

宿泊観光旅行を実施しなかった理由についてみると、「時間的余裕がない」（43.3%）が圧倒的に多く、次いで「経済的な余裕がない」（24.1%）、「なんとなくしないまま過ぎた」（19.4%）となっている。

また、内閣府の「観光立国と観光庁に関する特別世論調査」では、国内旅行に行きたいと思うようになるための条件として、経済的事項（「宿泊料や入場料などが安いこと」（59.6%）、「移動手段が安いこと」（47.7%））や時間的事項（「家族と一緒に休みが取れること」（39.7%）、「連続して休めること」（38.4%））に関する回答が上位に挙げられた。こうしたことからも、旅行への潜在需要は高いものの、現実問題として、経済的・時間的余裕のなさがネックとなっていることがうかがわれる。

図表 I-1-2-41 宿泊観光旅行を実施しなかった理由 (上位 5 位)

図表 I-1-2-42 国内旅行に行きたいと思うようになるための条件

57 59 61 63 2 4 6 8 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 (年度)

（注）1 平成19年度における上位5位を抜粋

2 平成10年以前は暦年

資料）（社）日本観光協会「平成20年度版観光の実態と志向」より作成

資料）内閣府「観光立国と観光庁に関する特別世論調査」（平成20年10月）

## (人々が「観光」に期待すること)

意識調査では、観光に期待する効果として、65.1%の人が「健康でゆとりのある生活の実現に役立つこと」を、次いで32.5%の人が「住民が誇りや愛着を持つことができるような活力ある地域づくりにつながること」を、23.7%の人が「国際相互理解を通じた国際平和の実現に役立つこと」を、また23.6%の人が「観光産業が新たな就業機会を提供すること」をそれぞれ挙げている。

## 図表 I-1-2-43 「観光」に期待する効果

問 あなたが「観光」に期待する効果は何ですか。下記の項目のうち、ご自身が旅行されたり、また逆にお住まいの地域やその周辺に観光客が来たりすることの双方を念頭にあてはまるものをすべてお選びください。