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第1－（3）－14閱 年齡階級別・消費支出割合（2007年）

資料出所 総務省統計局「家計調査（二人以上の世帯（農林漁家世帯を含む））」

第1－（3）－15図 消費費目・年齢階級別構成比ポイント差（2003～2007年平均）

資料出所 総務省統計局「家計調査」（二人以上の勤労者世帯（農林漁家世帯を除く））

（注）1）総消費支出額に占める費目別消費支出額の割合の変化差ポイント。

2）変化差ポイントは、1998～2002年平均値に対する2003～2007年平均値のポイント差である。

なっている。教養娯楽は、30～40歳台、60歳以上で高くなっている。

さらに、消費支出の2003年～2007年平均の5年前（1998～2002年平均）に対する構成比のポイント差を費目別にみると、交通・通信の拡大が大きく、食料、家具・家事用品、被服及び履物などの縮小が目立つ（第1－（3）－15図）。これを年齢階級別にみると、50歳台で教育の拡大幅が大きくなることや、保健医療が60歳台で高まっているのが目立つ。
## 4 ）国民の家計に対する意識

## (冷え込む消費者心理)

1994年以降における実質GDPに占める主な需要項目の比率をみると、家計最終消費支出の比率はここのところ緩やかに低下してきているが、設備投資については家計最終消費支出と対照的に緩やかに上昇している。輸出については、1994年では10％弱の比率であったものの、2007年には15％程度に達しており、近年の経済成長は輸出に大きく依存したものであることが分かる（第1－（3）－16図）。

その一方で、近年その割合が緩やかに低下している民間最終消費支出と雇用者報酬との関係をみると、1980年代から1990年代半ばまでの景気回復過程では、雇用者報酬の拡大のもと民間最終消費支出の伸びがみられたが、1998年度からの景気回復過程や2001年度からの景気回復過程においては、雇用者報酬の削減がみられ、景気回復に対する消費の伸びの強さは力強さを欠いている（第1－（3）－17図）。また、分母となる付加価値の増加に対し雇用者報酬の伸びは小さく、労働分配率はこのところ低下傾向にある（第1－（3）－18図）。内需の拡大により、輸出に過度に依存することのないバランスのとれた経済循環を実現するためにも、労働生産性向上の裏付けのもとに雇用者報酬を増加させていくことが課題である。

内閣府「消費動向調査」より、耐久消費財の買い時判断を「良くなる」「やや良くなる」から「やや悪くなる」「悪くなる」を引いたD.I.を年齢階級別にみると、すべての年齢階級に

第1－（3）－16図 主な需要項目のGDPに占める割合

資料出所 内閣府「国民経済計算」により厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）93SNA連鎖方式の実質値を用いて計算。

2）シャドー部分は景気後退期。
第1－（3）－17図 雇用者報酬と消費支出（景気回復局面）

(景気の谷の年度=100)

資料出所 内閣府「平成20年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」、「国民経済計算」より厚生労働省働政策担当参事官室にて作成

（注）1）雇用者報酬と民間最終消費支出は名目値であり、1982～85、1986～90、1993～97年度は平成7年基準の93SNA、1998～2000、2001～05年度は平成12年基準の93SNAによる。

2）各景気回復局面は、景気の谷を含む年度を始点とし、景気の山を含む年度を終点とした。ただし、直近は、2006年度までを実績とした。

おいて2007年4～6月期以降低下を続けており、なかでも60歳以上においての低下幅が大きくなっている（第1－（3）－19図）。

また、消費者態度指数は、2006年半ば頃から若干ながら悪化したものの、総じてみれば横ばいで推移していたが、2007年以降は低下傾向にあり、「暮らし向き」、「収入の増え方」、「雇用環境」、「耐久消費財の買い時判断」のすべての意識指標において大きく低下している（第1－（3）－20図）。その中でも低下幅が大きいのが、「耐久消費財の買い時判断」となっている。
第1－（3）－18図 労働分配率の推移

第1－（3）－19図 年齢階級別・耐久消費財の買い時判断D.I.

資料出所 内閣府「消費動向調査」から厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

(注) 「良くなる」「やや良くなる」「やや悪くなる」「悪くなる」のそれぞれについて3か月の値を平均し、「良くなる」「やや良くなる」から「やや悪くなる」「悪くなる」を引いた値である。
第1－（3）－20図 消費者態度指数の推移（一般世帯、季節調整値）

資料出所 内閣府「消費動向調査」

（注）消費者態度指数の作成方法は以下のとおり。

1）まず、「暮らし向き」、「収入の増え方」、「雇用環境」、「耐久消費財の買い時判断」の4項目について消費者の意識を調査する。

その際、各調査項目が今後半年間に今よりもどのように変化すると考えているか、5段階評価で回答を求める。

2）次に、各調査項目ごとに5段階評価にそれぞれ点数を与え、次のようにして、各調査項目ごとの消費者意識指標を算出する。

消費にプラスの回答区分「良くなる」に (+1)、「やや良くなる」に (+0.75)、中立の回答区分「変わらない」に (+0.5)、マイナスの回答区分「やや悪くなる」に (+0.25)、「悪くなる」に (0) の点数を与え、これを各回答区分のそれぞれの構成比 (%) に乗じ、合計したものである。

3）最後に、これら4項目の消費者意識指標（原数値）を単純平均して消費者態度指数（原数値）を算出する。

なお、四半期毎に公表する一般世帯の消費者意識指標及び消費者態度指数については、それぞれ別個に季節調整を行っているため、消費者意識指標（季節調整値）を単純平均しても消費者態度指数（季節調整値）にはならない。

内閣府「景気ウォッチャー調査」における家計動向関連D.I.の動きをみても、2006年半ばにかけては、横ばいを示す50を超えて推移するなど、消費者マインドは総じてみれば安定的な動きをみせていたが、2007年半ば以降、景気の先行き判断、景気の現状判断ともに横ばいを示す50を大きく下回っている（第1－（3）－21図）。

日本銀行「生活意識に関するアンケート調査」により、1年前と比べた世帯の支出の変化をみると、「増えた」及び「変わらない」とする者が8割を占めている。支出が増えたとす
第1－（3）－21図 家計動向関連D.I.の推移

る者についてその理由をみると、「生活関連の物やサービスの値段が上がったから」とする者が最も多い（第1－（3）－22図）。その一方で、支出が減ったとする者についてその理由をみると、「収入が減ったから」、「将来の収入増が見込まれないから」とする者が多くなっている。

2007年の消費支出は増加に転じ、平均消費性向も73.1％と前年差0.6ポイントの上昇となったが、このように、消費者心理が後退していることや収入増加の見通しが立ちにくいこと、このところの原油価格の上昇やそれに伴い一部の商品の価格が上昇していることなどもあり、先行きの消費に影響を与える消費者心理は冷え込んでいる。さらに、住宅・土地などの負債を抱える世帯については、金利上昇などがあれば負担感の高まりをもたらす懸念もある。

経済の回復を雇用の拡大、賃金の上昇、労働時間の短縮へとバランスよく配分していくことによって、内需の自律的な成長に支えられたバランスのとれた経済成長へ移行していくことが求められる。また、今までみたように勤労者家計において将来見通しが立てにくくなり、不安心理が高まっていることも消費購買意欲の低迷に影響していくことが懸念されるものであり、一人ひとりの労働者が将来を展望した長期的な生活設計を行えるよう、持続的な成長を維持するとともに、家計の状況にも配慮したバランスのとれたマクロ経済運営を行うことはますます重要な課題になるものと思われる。
## 第1－（3）－22図 生活意識と消費支出の動向

不動産など実物資産が値上がりしたから 1.3

将来の収入増が見込まれるから 1.0

株式や債券などの金融資産が値上がりしたから

②支出が減った理由（複数回答）

## 家計調査の収入・支出の項目

家計調査の収入、支出の項目は以下のように分類されている。

一繰入金

収入総額

- 実収入以外の収入

- 借入金、預貯金引出、有価証券売却など

特别收入

一 宾 汉 入 一

(受贈金など)

経常収入

勤め先収入

事業・内職収入

他の経常収入

世帯主収入 貢与など

世帯主の配偶者の収入

他の世帯員収入

財産収入、社会保障給付

仕送り金

一繰越金

支出総額

一実支出以外の支出

消费支出

一 実支出

預貯金、保険掛金、土地家屋借金返済、

有価証券購入、財産購入など

食料、住居、光熱・水道、家具・家事用品、

被服及び履物、保健医療、交通・通信、

教育、教養娯楽、その他の消費支出

勤労所得稅、他の税、社会保险料など

非消費支出——勤労所得税、他の税、社会保险料など

これらの項目間では、「収入総額」＝「支出総額」という等式が成り立っている。なお、「可処分所得」は「実収入」－「非消費支出」と定義される。
## 広沢池

## (ひろさわいけ)

全景

池畔の桜

## ため池の概要

## ☐ため池の所在地 京都府京都市

## □ため池の特徴

広沢池は、8世紀頃、洛西地域一帯を秦氏が開墾したときに農業用水とするため、その原形が造られたと伝えられています。

現在の池は、永祚元年（989年）、宇多天皇の孫にあたる寛朝僧正が遍照寺を建立した際に築堤したもので、畔には観音堂、月見堂、鈴殿があったとされています。

築造以来、1000年以上にわたり地域の重要な水源として農業を支えています。

古くから観月の名所として有名で、芭蕉や蕪村、源頼政、後鳥羽法皇など多くの歌人がこの地を訪れ、俳句や短歌が詠まれています。

池の畔には桜、カエデ、ヤナギ類が多く、マガモ、ケリ等の鳥類やトンボ類も多くみられます。市街地近郊に水田地帯の生物相が残っている数少ない地域であり、周辺の小学校の「自然観察教室」や「写生教室」などにも利用されています。

池周辺は「歴史的風土特別保存地区」に指定されており、「稲穂実る風景」を次世代に伝えるため、開発等に関する厳しい制限が課されています。

毎年年末には、池の水を完全に抜いて溜まった土砂を排出し、池底を直射日光にさらし有機物の分解を行う池干しなどが行われています。

## 関連情報
平成24年度「『国際共通語としての英語力向上のための5つの提言と具体的施策』に係る状況調査」の結果概要（公立中学校・中等教育学校前期課程）

1. 生徒の英語力や学習到達目標について «「提言1」に関すること »

中学校第3学年に所属している生徒のうち英検3級以上を取得している生徒は16.2%。取得はしてないが英検3級以上相当の英語力を有すると思われる生徒は15.0%で、合わせると31.2%となり、平成23年度調査結果より5.7ポイント増加。

2．英語を使用する機会の増加について «「提言3」に関すること》

（1）中学校における英語の授業で活用するために雇用等しているALTの総数は8,505人。ALT総数に占める割合は、JETプログラムによるALTが30.1％と最も多く、次いで、請負契約によるALTが27.0%。JETプログラム以外で自治体が独自に直接雇用しているALTは20.1%、派遣契約によるALTは18.5％となっている。

（２）中学校で英語の授業を担当している教員のうち正規の外国人教員は７人、外国人非常勤講師は１７人。

3．英語担当教員の英語力・指導力、学校・地域における戦略的な英語教育改善について «「提言4」に関すること »

英語担当教員のうち、英検準1級以上又はTOEFLのPBT550点以上、CBT213点以上、iBT80点以上又はTOEIC730点以上を取得している者は、全体の27.7%。当該試験の受験経験のある者は、全体の75.4%。
# 平成25年度

# 住宅局関係当初予算配分概要

目次

Ⅰ．平成25年度住宅局関係当初予算配分方針……1

Ⅱ．平成25年度当初予算配分総括表……1

Ⅲ．主な事業別概要……2

Ⅳ．都道府県別等配分額……3

Ⅴ．配分箇所の具体事例……4

平成25年5月
## 1 ．平成25年度住宅局関係当初予算配分方針

住宅局所管の平成25年度当初予算については、東日本大震災からの復興を着実に推進するとともに、「復興・防災対策」、「成長による富の創出」及び「暮らしの安心・地域活性化」の3分野に重点化し、厳しい財政事情の下、限られた予算で最大限の効果の発現を図るため、大規模団地等の地域居住機能を再生する地域居住機能再生推進事業、サービス付き高齢者向け住宅の供給促進のための高齢者等居住安定化推進事業、民間住宅を活用した住宅セーフティネット整備推進事業等に重点的かつ効率的な配分を行うこととする。

## Ⅱ．平成25年度当初予算配分総括表

(单位：百万円)

区 分	補 助 事 業	備 考
住 宅 对 策	477,758
市 街 地 整 備	68,526
合 計	546,284
## （1） 地域居住機能再生推進事業

7,300 百万円

高齢化の著しい大都市周辺部において、子育て世代が住みやすく、高齢者が自立して生活できるようにするため、地方公共団体や地方住宅供給公社、民間事業者等が連携し、居住機能の集約化とあわせた子育て支援施設や福祉施設等の整備を進め、大規模団地等の地域居住機能を再生する取組みについて、国から直接補助を行う。

## （2） 高齢者等居住安定化推進事業

327,850 百万円

「サービス付き高齢者向け住宅」の供給促進のため、住宅等の建設費・改修費に対して、国から直接補助を行う。

## （３）民間住宅活用型セーフティネット整備推進事業

30,000 百万円

民間賃貸住宅を活用した重層的な住宅セーフティネットを構築するため、民間賃貸住宅の空家をリフォームし、地方公共団体との連携と適切な契約・管理の下で、子育て世帯・障害者世帯等の住宅確保要配慮者に向け賃貸する事業について、国から直接補助を行う。

## （４）地域における木造住宅生産体制強化事業

17,592 百万円

地域材を活用し、地域の気候・風土にあった「地域型住宅」のブランド化等を促進するため、資材供給から設計・施工に至るまでの関連事業者からなるグループによる木造の長期優良住宅のほか、先導的な設計・施工技術を導入する木造建築物等の整備を行う民間事業者等を公募し、国から直接補助を行う。

※ なお、耐震対策緊急促進事業（71,392 百万円）については、現通常国会に提出している建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律案が国会で成立した後に、配分を行うものとする。
### I V. 都道府県別等配分額

区 分	住 宅 対 策	市 街 地 整 備	合 計
北 海 道	386	1,707	2,093
青 森	0	0	0
岩 手	0	0	0
宫 城	0	691	691
秋 田	0	0	0
山 形	0	0	0
福 島	0	0	0
茨 城	0	0	0
枥 木	0	0	0
群 馬	0	0	0
埼 玉	0	1,148	1,148
千 葉	0	479	479
東 京	8,434	51,261	59,695
神 奈 川	540	9,665	10,205
山 梨	0	0	0
長 野	0	0	0
新 潟	0	0	0
富 山	0	130	130
石 川	0	0	0
岐 阜	0	0	0
静 岡	398	2,359	2,757
愛 知	716	0	716
三 重	0	0	0
福 井	0	258	258
滋 賀	620	0	620
京 都	0	0	0
大 阪	3,822	0	3,822
兵 庫	96	0	96
奈 良	0	0	0
和 歌 山	0	0	0
鳥 取	0	0	0
島 根	0	0	0
岡 山	0	0	0
広 島	3,321	798	4,119
山 口	0	0	0
徳 島	0	0	0
香 川	0	0	0
愛 媛	0	0	0
高 知	373	0	373
福 岡	5,235	0	5,235
佐 賀	0	0	0
長 崎	0	0	0
熊 本	0	0	0
大 分	0	0	0
宮 崎	0	0	0
鹿 児 島	0	0	0
沖 縄	294	0	294

全 国 計	24,235	68,496	92,731

民 間 等	453,523	30	453,553

合 計	477,758	68,526	546,284
## V ．配分箇所の具体事例

## ☐ 地域居住機能再生推進事業

都道府県名	箇 所 名	配分額	事 業 概 要
神奈川県	厚木緑ヶ丘〈厚木市〉	百万円540	当該地区は、県営住宅と県公社住宅の計約1千戸からなる地区。地区の中核を成す県営住宅の老朽化が進行。県と県公社が連携し、県営住宅等の再生・再編に合わせて、地域に居住する高齢者世帯・子育て世帯等が安心して暮らすことができる生活支援施設の誘致等を検討し、地域の居住機能の再生を推進。今年度においては、必要な移転先住宅を確保し、県営住宅建替事業を実施するとともに、生活支援施設の誘致等に必要な協議・調整を実施。
大阪府	千里ニュータウン〈吹田市・豊中市〉	1,127	我が国を代表する初期のニュータウンである大阪府の北部に位置する当該地区は、府営住宅、府公社住宅、UR賃貸住宅等の計約2.5万戸からなる地区。住宅・施設の老朽化、地域に求められている居住生活支援機能の変化が進行。府、府公社、UR等が連携し、府営住宅等の再生・再編に合わせて、地域に居住する高齢者世帯・子育て世帯等が安心して暮らすことができる生活支援施設の誘致等を図り、地域の居住機能の再生を推進。今年度においては、府営住宅建替事業等を実施するとともに、生活支援施設の誘致や、それら施設からのサービス提供など地域拠点としての整備のため必要な協議・調整を実施。
福岡県	福岡市南〈福岡市〉	1,108	当該地区は、市営住宅とUR賃貸住宅の計約2.5千戸からなる地区。市営住宅とUR賃貸住宅は、それぞれ老朽化が進行。市とURが連携し、市営住宅、UR賃貸住宅の再生・再編に合わせて、地域に居住する高齢者世帯・子育て世帯等が安心して暮らすことができる生活支援施設の誘致等を図り、地域の居住機能の再生を推進。今年度においては、市営住宅建替事業等を実施するとともに、生活支援施設の誘致等に必要な協議・調整を実施。
## 第Ⅳ章 林業・山村の活性化

## 1 林業の現状と課題

## (1) 林業産出額

○平成21(2009)年の林業産出額は、前年比7.3%減少の4,122億円で、ピーク時(昭和55(1980)年)の36%。このうち、木材生産額が占める割合は45%、栽培きのこ類の生産額が占める割合は53%。

林業産出額の推移

資料：農林水産省「生産林業所得統計報告書」

注：「その他」は、薪炭生産、林野副産物採取。

## (2) 林業経営の動向

○平成20（2008）年度の家族経営の林業経営体1経営体当たりの林業所得は、木材販売収益の減少により前年度から19万円減少して10万円。家族経営の林業経営体のうち林業収入が世帯収入で最大となっているものは、1.7%のみ。

○我が国の森林の保有形態は、保有山林面積が小さい森林所有者が多数を占める構造。育林経費も高コスト。このため、採算が合わないなどの経済的理由により伐採や植林が手控えられる傾向。

林業所得の推移

資料：農林水産省「林業経営統計調査」

注：平成20(2008)年度は家族経営の林業経営体を、平成19(2007)年度以前は林家を調査対象とした。

保有山林規模別の林業経営体

資料：農林水産省「2010年世界農林業センサス」（概数値・組替集計）
## (3) 林業事業体の動向

○森林組合は、新植・下刈・間伐等の受託面積の5割以上を実施するなど、我が国の森林整備の中心的担い手。森林組合系統では、平成22(2010)年10月開催の大会において、提案型集約化施業を最優先の業務とする運動方針を採択。

○2010年世界農林業センサス（概数値）によると、受託等により素材生産を行った林業経営体のうち、83％が年間の素材生産量5,000m³未満であり、全体的に小規模。

○地域においては、林業事業体と建設業者が連携して森林整備を実施する動き（林建共働）等がみられ、林業の担い手確保や山村地域の経済活性化の上で期待。

林業作業の受託面積割合

資料：農林水産省「2010年世界農林業センサス」（概数値・組替集計）

注：会社は、株式会社、有限会社、合名・合資会社等。その他は、地方公共団体、財産区、個人経営体等。

受託若しくは立木買いにより素材生産を行った林業経営体の規模別の経営体数と素材生産量

資料：農林水産省「2010年世界農林業センサス」(概数値・組替集計)

## (4) 林業労働力の動向

○林業就業者は長期的に減少傾向で推移し、平成17（2005）年には4万7千人。高齢化率は26％と高い水準にあるものの、35歳未満の若年者層の割合は増加傾向。

○林業就業に意欲を有する若者等に対して林業に必要な基本的な技術等の習得を支援する「緑の雇用」事業を実施。平成21（2009）年度の新規就業者は3,964人で、前年度比18%増。

○林業労働者の定着に向け、林野庁では平成22（2010）年に「林業労働力の確保の促進に関する基本方針」を変更し、林業労働者のキャリア形成支援等を促進。

林業への新規就業者数の推移

資料：林野庁業務資料
## 2 林業の再生に向けた取組

## (1) 効率的で安定的な林業経営の確立

○林業の生産性向上を図るためには、複数の所有者の森林をとりまとめて、意欲と能力のある林業事業体等が森林施業を一括して受託する「施業の集約化」が重要。

○特に、林業事業体の側から森林所有者に対して積極的に施業の実施を働きかける「提案型集約化施業」を推進。

○平成23（2011）年度から、面的なまとまりを持って計画的に森林施業を行う者を直接支援する「森林管理・環境保全直接支払制度」を導入。搬出間伐等の森林施業とこれと一体となった森林作業道の開設を支援。

○新たに、10トン積み程度のトラックが走行する「林業専用道」と林業機械が走行する「森林作業道」の規格を設け、丈夫で簡易な路網の整備を推進。

資料：林野庁業務資料

## (2) 森林・林業の再生に向けた人材の育成

○施業の集約化等に必要となる、専門的かつ高度な知識・技術を備えた人材の育成のため、平成22(2010)年に、人材育成の基本的な考え方となる「人材育成マスタープラン」を作成。

○平成19(2007)年度から、事業収支等を示した「施業提案書」を作成し、森林所有者に提示して合意形成を図る技術者(森林施業プランナー)を育成する研修を実施。

○平成23（2011）年度から、長期的視点に立った森林づくりを計画・指導する「フォレスター」を育成する研修を開始。平成25（2013）年度からの資格認定を目指す。

資料：林野庁業務資料
## 3 山村の活性化

## (1) 山村の現状と課題

○山村は国土面積の5割、森林面積の6割を占める一方、生活環境基盤の整備水準は依然低位で、過疎化・高齢化が急速に進展。このため、適正な整備・保全が行われない森林が増加し、森林の有する多面的機能の発揮への影響も危惧される状況。

○森林の有する多面的機能の持続的な発揮に向け、森林・林業に関わる人々が山村に定住し林業生産活動等を継続できるよう、山村の活性化を図ることが必要。

振興山村の人口及び高齢化率の推移

資料：総務省「国勢調査」、農林水産省「山村カード調査」

過疎地域等の集落で発生している問題

資料：総務省及び国土交通省「国土形成計画策定のための集落の状況に関する現況把握調査」(平成19(2007)年8月公表)

注：市町村担当者へのアンケート結果。複数回答。

## (2) 山村の活性化を目指して

○山村の集落機能の維持・活性化を図るため、都市との交流を推進するとともに、森林資源を活用した新たなビジネスの創出等を通じて多様な就業機会の確保を図り、山村地域への定住を促進することが重要。

「山村再生支援センター」は、平成21(2009)年4月より、山村と都市・企業とのマッチングを行うなど、山村と都市の協働による取組を支援。今後は、同センターの実績を踏まえ、CSR活動等により、山村再生に対する支援の広がりに期待。

## 《事例》山村振興の取組

福島県昭和村は、平成6(1994)年に、「からむし織体験制度」を発足。この制度により、同村を訪れた女性のうち、21名が研修終了後も村に残って定住し、村内の男性と結婚するなど、からむし織の担い手として、山村の振興に貢献。

糸づくり作業を行う体験生

## 《事例》山村再生支援センターによる企業と山村のマッチング

複写機等販売大手のC社では、社会貢献活動の一環として、山村再生支援センターの仲介により、オフセット・クレジット制度での森林吸収によるクレジットを活用したカーボン・オフセットを実施。

J-VERを活用したカーボン・オフセットの概要
平成25年1月18日

【照会先】健康局结核感染症课

感染症情報管理室長 中嶋 建介

課 長 補 佐 難波江 功二

報道関係者 各位

## インフルエンザの発生状況について

平成25年第2週(平成25年1月7日から平成25年1月13日まで)分のインフルエンザの発生状況を別紙のとおり取りまとめましたので、お知らせいたします。
## インフルエンザ流行レベルマップ

## 《コメント》

2012/2013 年シーズンのインフルエンザの定点当たり報告数は 2012 年第 43 週以降増加が続いている。2013 年第 2 週の定点当たり報告数は 12.07（患者報告数 59,194）となり、前週の報告数（定点当たり報告数 3.91）よりも大幅に増加した。

定点医療機関からの報告をもとに、定点以外を含む全国の医療機関をこの1週間に受診した患者数を推計すると約80万人（95%信頼区間：75万人～86万人）となり、20代、30代がそれぞれ約12万人（15.0%）、40代約11万人（13.8%）、0～4歳、5～9歳がそれぞれ約8万人（10.0%）の順であり、20代以上の成人層が65.0%と多くを占めている。

都道府県別では群馬県（27.71）、茨城県（25.88）、千葉県（22.52）、栃木県（21.80）、福島県（20.74）、埼玉県（20.44）、佐賀県（19.97）、福岡県（16.71）の順となっており、全都道府県で前週の報告数よりも増加がみられた。

全国の保健所地域で警報レベルを超えているのは21箇所（群馬県6、茨城県、千葉県各4、埼玉県2、福島県、栃木県、静岡県、愛知県、福岡県各1）、注意報レベルのみを超えている保健所地域は232箇所（38都道府県）と共に大きく増加した。

2012 年第 36 週以降これまでの国内のインフルエンザウイルスの検出状況をみると、AH3 亜型（A 香港型）の割合が最も多く検出されている。

O出典（国立感染症研究所感染症情報センター インフルエンザ流行レベルマップ）
## インフルエンザ定点当たり報告数・都道府県別

2013年2週(1月7日～1月13日)

区分	インフルエンザ
報告数	定点当たり
総 数	59,194	12.07
北海道	2,684	11.93
青森県	436	6.81
岩手県	675	10.55
宮城県	828	8.90
秋田県	365	6.64
山形県	432	9.00
福島県	1,659	20.74
茨城県	3,105	25.88
栃木県	1,635	21.80
群馬県	2,716	27.71
埼玉県	4,845	20.44
千葉県	4,549	22.52
東京都	5,866	14.27
神奈川県	4,250	13.12
新潟県	1,056	11.12
富山県	287	5.98
石川県	278	5.79
福井県	157	4.91
山梨県	537	13.43
長野県	1,189	13.67
岐阜県	687	7.90
静岡県	1,650	11.87
愛知県	2,758	14.14
三重県	444	6.17
滋賀県	370	6.98
京都府	689	5.94
大阪府	1,494	4.88
兵庫県	1,255	6.31
奈良県	251	4.56
和歌山県	288	5.76
鳥取県	280	9.66
島根県	176	4.63
岡山県	488	5.81
広島県	806	7.01
山口県	598	8.67
徳島県	185	4.87
香川県	150	3.06
愛媛県	479	7.85
高知県	350	7.29
福岡県	3,308	16.71
佐賀県	759	19.97
長崎県	962	13.74
熊本県	596	7.45
大分県	695	11.98
宮崎県	500	8.47
鹿児島県	725	7.80
沖縄県	702	12.10
## インフルエンザ定点当たり報告数推移

区分	50週	51週	52週	1週	2週
12/10-12/16	12/17-12/23	12/24-12/30	12/31-1/6	1/7-1/13
総 数	1.17	2.23	3.35	3.91	12.07
北 海 道	0.87	1.53	2.86	4.87	11.93
青 森 県	0.09	0.20	0.61	1.50	6.81
岩 手 県	1.34	3.14	6.42	7.61	10.55
宮 城 県	0.62	1.13	1.42	1.85	8.90
秋 田 県	0.31	0.85	1.76	4.25	6.64
山 形 県	0.15	0.52	1.33	1.16	9.00
福 島 県	0.84	1.41	4.80	9.75	20.74
茨 城 県	0.45	2.04	6.10	9.85	25.88
栃 木 県	2.03	5.41	10.72	9.55	21.80
群 馬 県	6.87	13.07	15.05	15.01	27.71
埼 玉 県	2.28	5.81	8.08	7.20	20.44
千 葉 県	2.27	3.91	5.25	6.27	22.52
東 京 都	1.12	2.32	3.87	3.07	14.27
神 奈 川 県	0.73	1.54	2.63	2.77	13.12
新 潟 県	2.03	2.65	3.04	2.29	11.12
富 山 県	0.50	1.08	1.17	1.17	5.98
石 川 県	0.13	0.19	0.65	1.88	5.79
福 井 県	0.31	0.41	2.38	2.66	4.91
山 梨 県	3.08	4.50	4.43	4.68	13.43
長 野 県	1.08	1.94	4.83	5.59	13.67
岐 阜 県	1.30	1.59	2.94	5.90	7.90
静 岡 県	1.12	1.78	2.09	3.32	11.87
愛 知 県	0.95	1.59	2.88	4.13	14.14
三 重 県	0.35	0.60	1.06	1.24	6.17
滋 賀 県	0.94	0.85	1.26	3.13	6.98
京 都 府	0.22	0.39	0.71	1.71	5.94
大 阪 府	0.61	0.74	0.78	1.34	4.88
兵 庫 県	0.20	0.78	0.83	1.20	6.31
奈 良 県	0.55	0.58	0.69	1.27	4.56
和 歌 山 県	0.32	1.38	1.14	1.08	5.76
鳥 取 県	0.59	1.03	1.34	2.72	9.66
島 根 県	0.13	0.53	0.82	2.18	4.63
岡 山 県	0.14	0.62	1.43	1.85	5.81
広 島 県	1.71	3.17	3.10	1.85	7.01
山 口 県	0.84	0.75	1.49	2.48	8.67
徳 島 県	0.58	1.34	1.79	1.95	4.87
香 川 県	0.04	0.14	0.39	1.24	3.06
愛 媛 県	0.49	0.89	1.77	1.51	7.85
高 知 県	1.27	2.79	3.25	3.27	7.29
福 岡 県	1.26	3.32	4.99	5.16	16.71
佐 賀 県	8.11	8.63	10.26	6.34	19.97
長 崎 県	1.20	1.61	1.13	3.41	13.74
熊 本 県	0.50	0.70	1.16	1.53	7.45
大 分 県	1.86	3.14	2.84	3.09	11.98
宮 崎 県	0.59	1.81	2.41	2.58	8.47
鹿 児 島 県	0.08	0.20	0.31	1.29	7.80
沖 縄 県	3.79	5.69	7.79	9.36	12.10
インフルエンザ様疾患発生報告における施設数の推移

(平成24年9月～)

報告週	報告期間	休校	学年閉鎖	学級閉鎖	施設数合計
第1報	第36週	H24.9.3 ～ H24.9.9	1	0	4	5
第2報	第37週	H24.9.10 ～ H24.9.16	1	0	7	8
第3報	第38週	H24.9.17 ～ H24.9.23	0	0	1	1
第4報	第39週	H24.9.24 ～ H24.9.30	0	0	5	5
第5報	第40週	H24.10.1 ～ H24.10.7	0	1	1	2
第6報	第41週	H24.10.8 ～ H24.10.14	0	1	0	1
第7報	第42週	H24.10.15 ～ H24.10.21	0	1	3	4
第8報	第43週	H24.10.22 ～ H24.10.28	0	0	4	4
第9報	第44週	H24.10.29 ～ H24.11.4	0	1	2	3
第10報	第45週	H24.11.5 ～ H24.11.11	0	1	7	8
第11報	第46週	H24.11.12 ～ H24.11.18	0	1	11	12
第12報	第47週	H24.11.19 ～ H24.11.25	1	2	17	20
第13報	第48週	H24.11.26 ～ H24.12.2	2	3	18	23
第14報	第49週	H24.12.3 ～ H24.12.9	2	16	36	54
第15報	第50週	H24.12.10 ～ H24.12.16	8	31	82	121
第16報	第51週	H24.12.17 ～ H24.12.23	4	37	138	179
第17報	第52週	H24.12.24 ～ H24.12.30	2	2	9	13
第18報	第1週	H24.12.31 ～ H25.1.6	0	0	0	0
第19報	第2週	H25.1.7 ～ H25.1.13	2	29	65	96
第20報	第3週	H25.1.14 ～ H25.1.20
第21報	第4週	H25.1.21 ～ H25.1.27
第22報	第5週	H25.1.28 ～ H25.2.3
第23報	第6週	H25.2.4 ～ H25.2.10
第24報	第7週	H25.2.11 ～ H25.2.17
第25報	第8週	H25.2.18 ～ H25.2.24
第26報	第9週	H25.2.25 ～ H25.3.3
第27報	第10週	H25.3.4 ～ H25.3.10
第28報	第11週	H25.3.11 ～ H25.3.17
第29報	第12週	H25.3.18 ～ H25.3.24

2. 休業施設数施設別内訳(第19報)

合計：96施設

保育所	幼稚園	小学校	中学校	高等学校	その他
施設数	6	5	48	21	12	4
# インフルエンザによる入院患者の概況(2週)

平成25年1月16日時点

(1) 入院患者の届出数

期間	12月10日
～12月16日	12月17日
～12月23日	12月24日
～12月30日	12月31日
～1月6日	1月7日
～1月13日	9月	10月	11月	12月	1月	計※1
入院患者数※1	51人	70人	166人	220人	621人	53人	33人	57人	322人	841人	1306人
年齡別內訳	1歳未満	6人	6人	10人	9人	38人	2人	3人	2人	23人	47人	77人
1～4歳	8人	7人	20人	28人	74人	8人	6人	12人	38人	102人	166人
5～9歳	8人	14人	12人	14人	45人	1人	0人	5人	38人	59人	103人
10～14歳	3人	1人	0人	6人	18人	2人	2人	4人	6人	24人	38人
15～19歳	0人	0人	2人	1人	3人	2人	1人	2人	3人	4人	12人
20～29歳	2人	5人	2人	6人	15人	1人	0人	0人	10人	21人	32人
30～39歳	3人	3人	4人	3人	14人	1人	2人	0人	10人	17人	30人
40～49歳	0人	1人	2人	5人	18人	0人	0人	1人	3人	23人	27人
50～59歳	1人	1人	10人	5人	23人	4人	1人	2人	14人	28人	49人
60～69歳	5人	7人	16人	23人	66人	4人	2人	4人	33人	89人	132人
70～79歳	6人	11人	28人	40人	121人	11人	5人	4人	52人	161人	233人
80歳以上	9人	14人	60人	80人	186人	17人	11人	21人	92人	266人	407人

(2) 入院時の状況

期間	12月10日～12月16日	12月17日～12月23日	12月24日～12月30日	12月31日～1月6日	1月7日～1月13日	9月	10月	11月	12月	1月	計※2
ICU入室	1人	3人	9人	18人	26人	2人	0人	3人	16人	44人	65人
人工呼吸器の利用	3人	3人	6人	6人	14人	2人	0人	1人	14人	20人	37人
頭部CT検査、頭部MRI検査、脳波検査のいずれかの実施(予定含む)	8人	7人	10人	30人	63人	3人	7人	10人	27人	93人	140人
いずれにも該当せず	41人	59人	149人	178人	537人	47人	26人	45人	278人	715人	1111人
計※2
(一部重複あり)	53人	72人	174人	232人	640人	54人	33人	59人	335人	872人	1353人

(3) 入院時の状況と年齢別内訳の累計

年齢	1歳未満	1～4歳	5～9歳	10～14歳	15～19歳	20～29歳	30～39歳	40～49歳	50～59歳	60～69歳	70～79歳	80歳以上	計※2
ICU入室	0人	1人	1人	2人	1人	2人	1人	1人	4人	14人	15人	23人	65人
人工呼吸器の利用	0人	0人	0人	2人	1人	2人	0人	0人	3人	12人	10人	7人	37人
頭部CT検査、頭部MRI検査、
脳波検査のいずれかの実施
(予定含む)	4人	35人	18人	6人	1人	2人	2人	2人	2人	13人	21人	34人	140人
いずれにも該当せず	73人	131人	85人	32人	10人	28人	27人	24人	44人	103人	199人	355人	1111人
計※2
(一部重複あり)	77人	167人	104人	42人	13人	34人	30人	27人	53人	142人	245人	419人	1353人

※1 基幹定点医療機関(約500カ所)からのインフルエンザによる入院患者の届出数

※2 平成24年9月3日以降に入院した各患者の累計数(入院日を登録)
# 平成22年度

# 河川局関係予算配分概要

## 目次

Ⅰ．平成22年度河川局関係予算の配分方針・……1
Ⅱ．平成22年度予算配分総括表……2
Ⅲ．事業別配分概要・……3
Ⅳ．都道府県別等配分額・……4
Ⅴ．配分箇所の具体事例・……10
Ⅵ．新規河川等内訳・……12

平成22年3月

国土交通省河川局
## Ⅰ．平成22年度河川局関係予算の配分方針

## （1） 配分方针

河川局関係予算の配分については、必要性・事業効果等を勘案し、優先順位づけの徹底を図る。

### 1 \. 維持管理

既存施設が機能発揮するようコスト縮減に努めつつ適切な維持管理を行うとともに、既存ストックの有効活用、長寿命化対策を進める。

## 2 ．災害対応・危機管理対策

災害が発生した地域において再度災害の防止対策を優先的に実施するとともに、災害が発生した場合の危機管理体制の充実を図る。

### 3. 予防的な治水対策

国民の生活の安全安心を確保するため、災害危険度の高い地域における効果的な災害予防対策を重点的に実施するとともに、併せて気候変動・地球温暖化への適応策を実施する。

### 4. 良好な河川環境の回復

循環と共生のための社会資本整備を進める観点から、河川の再自然化や湿原の復元、ビオトープの整備など、環境再生のための河川整備を地域のNGOなどと協力しつつ実施するとともに、併せて観光振興、まちづくり・地域づくりを支援する。

### 5. ダム建設事業

治水事業については、「できるだけダムにたよらない治水」へ政策転換するとの考え方に基づき、事業実施中のダム事業を「検証の対象とするもの $ ^{※1} $ 」と「事業を継続して進めるもの」とに区分した上で、検証の対象となるダム事業について、平成21年12月に立ち上げた「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」で本年夏頃を目途に取りまとめられる中間とりまとめを踏まえ、個別ダムの検証を行うこととしたところ。(※1「要請」するものも含む)

○継続して進めることとしたダム事業（52 事業（60 施設）） $ ^{※2} $

○検証の対象となるダム事業（84 事業（85 施設）） $ ^{※2} $

(※2. 昨年末の政府予算案の発表以降、年度末までの状況を踏まえ、補助ダム事業の検証要請対象数が変更となっている。)

これを踏まえ、各区分に応じて適切に事業を実施する。
## Ⅱ．平成22年度予算配分総括表

[総事業費]

(单位：百万円)

区 分	直 軸	補 助	計
本省配分	一括配分	計	本省配分	一括配分	計	本省配分	一括配分	計
河 川	216,911	92,961	309,872	23,771	13,321	37,092	240,682	106,282	346,964
夕 厶	146,403	39,848	186,251	68,762	166	68,928	215,165	40,014	255,179
砂 防	80,524	368	80,892	12,945	134	13,079	93,469	502	93,971
海 岸	8,729	-	8,729	1,876	-	1,876	10,605	-	10,605
合 計	452,567	133,177	585,744	107,354	13,621	120,975	559,921	146,798	706,719

（注）1．直轄の配分額は業務取扱費を除いた事業費を記載。

2．直轄ダムには、利水者負担金を含む。

3．ダムには、他に水資源開発事業交付金29,759百万円がある。

4．補助ダムには、下水道関連特定治水施設等整備事業を含む。

5．他に災害復旧関係事業として、直轄964百万円、補助9,548百万円（国費ベース）がある。
### Ⅲ. 事業別配分概要

### 1. 河川事業

## （事業費 346，964百万円）

昨年の豪雨で被災した那珂川（福岡県）、千種川（兵庫県）等、近年特に激甚な災害を受けた河川については、効果の早期発現（概ね5年程度）を目指して、優先的に対策を実施する。（川内川、円山川、米代川、樋井川等）。(直轄・補助)

氾濫域に大都市を抱え、根幹的な治水対策を推進すべき河川については、重点的に事業の促進を図る（江戸川、利根川上流、淀川等）。また、白川、梯川等の市街地等で著しく流下能力が不足する河川に対する予防的な治水対策を重点的に実施する。

### 2. ダム事業

## (事業費 255, 179百万円)

継続して進めることとしたダム事業（52 事業（60 施設））については、可能な限り計画的に事業を進めるために必要な予算を計上する。(川辺川ダムは生活再建事業を継続)

検証の対象となるダム事業（84 事業（85 施設））については、基本的に、①用地買収、②生活再建工事、③転流工工事、④本体工事の各段階に新たに入らないこととし、地元住民の生活再建等への支障も配慮した上で、現段階を継続する必要最小限の予算を計上する。（ハッ場ダムは生活再建事業を継続）

（※昨年末の政府予算案の発表以降、年度末までの状況を踏まえ、補助ダム事業の検証要請対象数が変更となっている。）

### 3. 砂防事業

## (事業費 93, 971百万円)

- 特に激甚な災害を受けた平成21年7月豪雨による防府山系（山口県）及び山口県県央部地区、平成21年8月台風9号による兵庫県西・北部地区、平成20年の岩手・宮城内陸地震による栗駒山系について、早期の土砂災害対応を目指し、特定緊急砂防事業、砂防激甚災害対策特別緊急事業により優先的に対策を実施する。

また、常願寺川水系等において、大規模崩壊地など災害の発生のしやすさや土砂災害が発生した場合の被害の程度等を勘案しながら、計画的な事業の促進を図る。(利根川水系、信濃川水系、六甲山系等)

### 4. 海岸事業

## (事業費 10,605百万円)

過去の被災履歴、海岸侵食の状況及び災害時に想定される被害の程度等の観点から、侵食対策や高潮・高波対策を重点的に実施する。（石川海岸、富士海岸、下新川海岸等）

・ 国土保全上極めて重要である沖ノ鳥島海岸で、海岸の維持管理を実施する。
### Ⅳ. 都道府県別等配分額

[直轄事業]

(单位：百万円)

区 分	河川	尨厶	砂防
本省配分	一括配分	計	本省配分	一括配分	計	本省配分	一括配分	計
東北地方整備局	19,105	11,860	30,965	32,525	7,135	39,660	7,879	-	7,879
関東地方整備局	40,106	18,561	58,667	36,582	6,567	43,149	12,695	-	12,695
北陸地方整備局	15,671	7,991	23,662	1,297	2,401	3,698	22,046	-	22,046
中部地方整備局	17,829	10,727	28,556	6,172	3,811	9,983	14,116	-	14,116
近畿地方整備局	29,036	9,849	38,885	4,761	2,558	7,319	6,050	-	6,050
中国地方整備局	16,265	8,022	24,287	28,792	3,515	32,307	4,499	-	4,499
四国地方整備局	9,617	4,284	13,901	3,354	2,235	5,589	4,216	-	4,216
九州地方整備局	23,571	12,589	36,160	16,519	4,900	21,419	4,889	368	5,257
小計	171,200	83,883	255,083	130,002	33,122	163,124	76,390	368	76,758
北海道開発局	45,711	9,078	54,789	10,907	4,961	15,868	4,134	-	4,134
沖縄総合事務局	-	-	-	5,494	1,765	7,259	-	-	-
小計	45,711	9,078	54,789	16,401	6,726	23,127	4,134	-	4,134
全 国 計	216,911	92,961	309,872	146,403	39,848	186,251	80,524	368	80,892

（注）1．配分額は業務取扱費を除いた事業費を記載。

2．ダムには、利水者負担金を含む。

3．ダムには、他に水資源開発事業交付金29,759百万円がある。

4．他に災害復旧関係事業として、直轄964百万円（国費ベース）がある。
[直轄事業]

(单位：百万円)

区分	海岸	合计
本省配分	一搭配分	計	本省配分	一搭配分	計
東北地方整備局	731	-	731	60,240	18,995	79,235
関東地方整備局	267	-	267	89,650	25,128	114,778
北陸地方整備局	2,458	-	2,458	41,472	10,392	51,864
中部地方整備局	2,731	-	2,731	40,848	14,538	55,386
近畿地方整備局	256	-	256	40,103	12,407	52,510
中国地方整備局	521	-	521	50,077	11,537	61,614
四国地方整備局	712	-	712	17,899	6,519	24,418
九州地方整備局	531	-	531	45,510	17,857	63,367
小計	8,207	-	8,207	385,799	117,373	503,172
北海道開発局	522	-	522	61,274	14,039	75,313
沖縄総合事務局	-	-	-	5,494	1,765	7,259
小計	522	-	522	66,768	15,804	82,572
全 国 計	8,729	-	8,729	452,567	133,177	585,744
[補助事業]

区 分	災害対応	建設ダム
河川	砂防
本省配分	一括配分	計	本省配分	一括配分	計	本省配分	一括配分	計
北海道	-	-	-	28	-	28	7,212	-	7,212
青森	-	-	-	-	-	-	249	-	249
岩手	-	-	-	55	-	55	2,042	-	2,042
宫城	-	-	-	1,172	-	1,172	3,764	-	3,764
秋田	-	-	-	-	-	-	110	-	110
山形	-	-	-	226	-	226	1,344	-	1,344
福島	-	-	-	-	-	-	105	-	105
茨城	-	-	-	-	-	-	-	-	-
栃木	-	-	-	429	-	429	18	-	18
馬	-	-	982	-	-	-	-	-	-
埼玉	982	-	-	-	-	-	-	-	-
千葉	-	-	-	-	-	-	-	-	-
東京	2,372	-	2,372	-	-	-	-	-	-
神奈川	-	-	-	-	-	-	-	-	-
山梨	-	-	-	-	-	-	-	-	-
長野	520	-	520	540	-	540	2,878	-	2,878
新潟	-	-	-	119	-	119	3,003	-	3,003
富山	-	-	-	329	-	329	1,443	-	1,443
石川	-	-	-	91	-	91	3,278	-	3,278
岐阜	666	-	666	342	-	342	2,469	-	2,469
静岡	304	-	304	135	-	135	97	-	97
愛知	4,259	-	4,259	-	-	-	-	-	-
三重	-	-	-	425	-	425	34	-	34
福井	-	-	-	-	-	-	2,520	-	2,520
滋賀	-	-	-	-	-	-	37	-	37
京都	-	-	-	-	-	-	391	-	391
大阪	-	-	-	-	-	-	6,802	-	6,802
兵庫	8,142	-	8,142	1,396	-	1,396	1,930	-	1,930
奈良	-	-	-	-	-	-	1,182	-	1,182
和歌山	-	-	-	84	-	84	1,386	-	1,386
鳥取	-	-	-	1,024	-	1,024	-	-	-
鳥根	-	-	-	149	-	149	2,621	-	2,621
岡山	672	-	672	-	-	-	39	-	39
広島	-	-	-	-	-	-	2,298	-	2,298
山口	-	-	-	339	-	339	1,614	-	1,614
徳島	-	-	-	-	-	-	48	-	48
香川	-	-	-	-	-	-	3,389	-	3,389
愛媛	-	-	-	-	-	-	-	-	-
高知	-	-	-	-	-	-	284	-	284
福岡	2,876	-	2,876	103	-	103	7,075	-	7,075
佐賀	-	-	-	-	-	-	1,966	-	1,966
長崎	-	-	-	-	-	-	1,775	-	1,775
熊本	-	-	-	671	-	671	724	-	724
大分	-	-	-	-	-	-	1,807	-	1,807
宮崎	-	-	-	284	-	284	-	-	-
鹿児島	1,860	-	1,860	545	-	545	1,508	-	1,508
沖縄	-	-	-	-	-	-	1,320	-	1,320
小計	22,653	-	22,653	8,486	-	8,486	68,762	-	68,762
都市機	-	-	-	-	-	-	-	-	-
合計	22,653	-	22,653	8,486	-	8,486	68,762	-	68,762

（注）1．災害対応とは、床上浸水対策特別緊急事業、河川災害復旧等関連緊急事業、河川激甚災害対策

2．その他とは、過年度国債（災害対応、建設ダムを除く）、特定河川改良工事交付金、特定砂防

3．建設ダムには、下水道関連特定治水施設等整備事業を含む。

4．他に災害復旧関係事業として、補助9,548百万円（国費ベース）がある。
[補助事業]

(单位：百万円)

区 分	その他	合計
本省配分	一括配分	計	本省配分	一括配分	計
北海道	1,233	3,083	4,316	8,473	3,083	11,556
青森	498	211	709	747	211	958
岩手	110	98	208	2,207	98	2,305
宫城	130	446	576	5,066	446	5,512
秋田	53	60	113	163	60	223
山形	-	-	-	1,570	-	1,570
福島	422	204	626	527	204	731
茨城	-	40	40	-	40	40
栃木	-	-	-	-	-	-
群馬	233	-	233	680	-	680
埼玉	-	-	-	982	-	982
千葉	-	256	256	-	256	256
東京	-	1,350	1,350	2,372	1,350	3,722
神奈川	63	714	777	63	714	777
山梨	-	-	-	-	-	-
長野	413	-	413	4,351	-	4,351
新潟	1,310	200	1,510	4,432	200	4,632
富山	532	21	553	2,304	21	2,325
石川	106	570	676	3,475	570	4,045
岐阜	117	180	297	3,594	180	3,774
静岡	122	1,208	1,330	658	1,208	1,866
愛知	16	2,746	2,762	4,275	2,746	7,021
三重	192	-	192	651	-	651
福井	-	145	145	2,520	145	2,665
滋賀	-	70	70	37	70	107
京都	-	190	190	391	190	581
大阪	-	144	144	6,802	144	6,946
兵庫	-	96	96	11,468	96	11,564
奈良	-	-	-	1,182	-	1,182
和歌山	-	-	-	1,470	-	1,470
鳥取	150	-	150	1,174	-	1,174
根	83	200	283	2,853	200	3,053
岡山	126	155	281	837	155	992
広島	-	110	110	2,298	110	2,408
山口	-	190	190	1,953	190	2,143
徳島	95	110	205	143	110	253
香川	50	100	150	3,439	100	3,539
愛媛	-	94	94	-	94	94
高知	-	-	-	284	-	284
福岡	250	160	410	10,304	160	10,464
佐賀	-	-	-	1,966	-	1,966
長崎	151	-	151	1,926	-	1,926
熊本	-	-	-	1,395	-	1,395
大分	90	-	90	1,897	-	1,897
宮崎	-	-	-	284	-	284
鹿児島	40	-	40	3,953	-	3,953
沖縄	-	470	470	1,320	470	1,790
小計	6,585	13,621	20,206	106,486	13,621	120,107
都市機	868	-	868	868	-	868
合計	7,453	13,621	21,074	107,354	13,621	120,975