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# 平成17年度 2060 公営企業金融公庫決算報告書

収 入 支 出 決 算
平成17年度における
収入済額は
であって
支出済額は
である。
したがって、収入が支出を超過すること
である。
また、公営企業金融公庫の損益計算上における損益はなかったので、このまま決算を結了した。
次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 収 入
収 入 予 算 額	収 入 済 額 (円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)(円)
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)
788,557,896,000	0	788,557,896,000	779,745,991,183	△	8,811,904,817
2 支 出
支 出 予 算 額	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)
当 初 予 算 額(円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
444,666,834,000	0	444,666,834,000	0	0	444,666,834,000	432,248,320,541	12,418,513,459
[收入支出决算額]
1 収 入
款 · 項 · 目	収 入 予 算 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収 入 算 額 と 収 入 済 額 と の 差(△ は 減)	増 減 理 由
0100-00 事業益金
0101-00 事業益金
0101-01 貨付金利息	788,302,317,000	778,539,553,946	△	9,762,763,054	貨付金の貨付利回りが予定を下回ったこと等のため
0200-00 雑収入	255,579,000	1,206,437,237	950,858,237
0202-00 運用収入
0202-01 運用収入	48,663,000	120,816,765	72,153,765	余裕金の運用による預付金利息の収入が多かったこと等のため
0203-00 雑収入	206,916,000	1,085,620,472	878,704,472
0203-02 労働保険料被保険者負担金	5,517,000	5,541,752	24,752
0203-01 雑収入	201,399,000	1,080,078,720	878,679,720	貨付金の線上償還による補償金収入があつたこと等のため
収 入 合 計	788,557,896,000	779,745,991,183	△	8,811,904,817
2 支 出
項 目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 事業損金	444,615,834,000	0	0	0	444,615,834,000	432,248,320,541	12,367,513,459	不用額を生じたのは、金利の低下に伴い債券利息が減少したこと等により、支払利息を要することが少なかったこと等のため
1-01 役 員 給	91,303,000	0	0	0	91,303,000	88,812,098	2,490,902
1-02 職 員 基本 給	426,681,000	0	0	0	426,681,000	425,062,951	1,618,049
1-03 職 員 諸 手 当	221,711,000	0	0	0	221,711,000	211,990,614	9,720,386
1-04 超過勤務手当	41,204,000	0	0	0	41,204,000	41,165,984	38,016
公营企業金融公庫決算報告書 （ 99 ）

項目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費増額(円)	流用等增△減額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	不用額(円)	備考
1-05 退職手当	24,720,000	0	0	0	24,720,000	7,040,891	17,679,109
5-06 諸支出金	109,285,000	0	0	0	109,285,000	103,594,053	5,690,947
2-07 旅費	41,248,000	0	0	0	41,248,000	31,693,445	9,554,555
3-08 業務諸費	764,786,000	0	0	0	764,786,000	677,381,587	87,404,413
9-09 交際費	1,229,000	0	0	0	1,229,000	257,500	971,500
3-10 稅金	32,264,000	0	0	0	32,264,000	31,331,802	932,198
9-11 支払利息	432,887,853,000	0	0	0	432,887,853,000	422,404,176,207	10,483,676,793
9-12 債券発行諸費	9,973,540,000	0	0	0	9,973,540,000	8,225,813,409	1,747,726,591
9-13 賠償償還及払戾金	10,000	0	0	0	10,000	0	10,000
09予備費(9-...)	51,000,000	0	0	0	51,000,000	0	51,000,000
支出合計	444,666,834,000	0	0	0	444,666,834,000	432,248,320,541	12,418,513,459
（100）公营企業金融公庫損益計算書

損益計算書(平成17年4月1日から)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	436,236,451,410	經常收益	780,926,363,869
債券利息	421,608,239,021	債付金利息	777,110,940,594
支払雑利息	347,100,000	許可前債付利息	14,163,013
事務費	1,614,877,525	長期債付利息	777,094,410,458
債給及諸給与	774,072,538	短期債付利息	2,367,123
諸支出金	103,594,053	受託手數料	209,493,948
旅費	31,693,445	預付金利息	120,816,765
業務諸費	677,381,587	雑收入	830,670,102
交際費	257,500	労働保険料被保険者負担金	5,541,752
税金	27,878,402	雑益	825,128,350
債券発行諸費	3,341,231,864	公營企業健全化基金より受入
償却費	9,324,559,593	基本公營企業健全化基金より受入	2,654,442,460
20固定資産減価償却費	69,552,048	特別利益	22,227,066,468
債券発行差金償却	4,370,426,000	利差補てん引当金戻入	22,227,066,468
債券発行費償却	4,884,581,545
雑損失	443,407
特別損失	366,916,978,927
債券償還損	2,622,500,000
利差補てん引当金繰入	49,501,505,724
債券借換損失引当金繰入	314,792,973,203
当期利益金	0
合計	803,153,430,337	合計	803,153,430,337
貸借対照表(平成18年3月31日現在)
資 億 目	の 部	負 億 及 び 資 本 の 部
科 目	金 額(円)	科 目	金 額(円)
貸 付 金	億 券 券
長 期 貸 付	24,765,894,892,573	億 券 券 行 高	21,825,203,374,139
受 託 貸 付 金	395,257,170,471	受 託 貸 付 資 金	395,257,170,471
現 金 預 付 金	621,063,168,142	未 拟 費 用	13,549,190,272
現 金	30,000	未 拟 費 券 利 息	13,547,303,860
預 付 金	621,063,138,142	未 拟 支 拟 雑 利 息	1,886,412
有 価 証 券	99,983,600,000	雑 勘 定	3,746,814,249
未 收 收 益	22,136,608,181	前 受 收 益	3,746,801,149
未 收 收 付 金 利 息	22,125,333,984	未 拟 金	13,100
未 收 受 託 手 数 料	11,274,197	基 金
固 定 資 億 億	2,525,281,726	基本公営企業健全化基金	873,924,990,719
20業 務 用 固 定 資 億	2,525,281,726	特 別 法 上 の 引 当 金	2,778,579,181,243
利 差 補 て ん 引 当 金	178,711,471,668
億 券 借 換 損 失 引 当 金	2,599,867,709,575
(負 億 合 計)	25,890,260,721,093
資 本 金
億 業 投 資 出 資 金	16,600,000,000
(資 本 合 計)	16,600,000,000
資 億 合 計	25,906,860,721,093	負 億 · 資 本 合 計	25,906,860,721,093
## 重要な会計方針等

1 有価証券の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法によっている。

2 固定資産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。

固定資産 416,692,523 円

## 3 引当金の計上基準

## (1) 利差補てん引当金

利子を軽減された資金の貸付けにより生じる損失に充てるため、公営企業金融公庫法施行令(昭和32年政令第79号)第15条の2第1項の規定に基づき、公営企業金融公庫法施行規則(平成13年総務省・財務省令第5号)第2条及び附則第2条で定めるところにより算定した額を計上している。

## (2) 債券借換損失引当金

発行済みの公営企業債券の借換えにより生じる損失に備えるため、公営企業金融公庫法施行令第16条第1項の規定に基づき、当該事業年度末貸付金残高の125/1000の範囲内で計上している。

## 4 その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税の会計処理方法

税込方式によっている。

(2) 繰延勘定の処理方法

① 債券発行費

公庫の国庫納付金に関する政令(昭和26年政令第162号)第1条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、償却している。

② 債券発行差金
（104）公营企業金融公庫財産目錄

財産目錄(平成18年3月31日現在)
摘要	金額(円)	摘 要	金額(円)
(資産の部)	數 金	103,271,340
貸付金	資産合計	25,906,860,721,093
長期貸付金	223,695口	24,765,894,892,573	(負債の部)
受託貸付金	31,911口	395,257,170,471	債 券
現金預付金	621,063,168,142	債 券 発 行 高	21,825,203,374,139
現金	30,000	受託貸付資金	395,257,170,471
預付金みずほコーポレート銀行外18行	621,063,138,142	未 拟 費 用	13,549,190,272
有価証券	未 拟 費 用	13,547,303,860
国 債 割引短期国庫債券1口 面100,000,000,000円	99,983,600,000	未 拟 支 拟 雑 利 息	1,886,412
未 收 收 益	22,136,608,181	雑 助 定	3,746,814,249
未 收 收 付 金 利 息	22,125,333,984	前 受 收 益	3,746,801,149
未 收 受 託 手 数 料	11,274,197	未 拟 金	13,100
固定資産	基 金
業務用固定資産	2,525,281,726	基本公營企業健全化基金	873,924,990,719
土地	7筆9,529m²	1,346,642,734	特別法上の引当金	2,778,579,181,243
建物	12棟延4,008m²	669,643,189	利差補てん引当金	178,711,471,668
構築物	30,638,648	債券借換損失引当金	2,599,867,709,575
機械器具備品自動車2両145点	73,992,479	負債合計	25,890,260,721,093
造作	301,093,336	正 味 財 産	16,600,000,000
( 105 )

平成17年度沖縄振興開発金融公庫決算書
# 平成17年度 2100 沖縄振興開発金融公庫決算報告書

収 入 支 出 決 算
平成17年度における
収入済額は	40,436,589,427円
であって
支出済額は	34,892,498,106円
である。
したがって、収入が支出を超過すること	5,544,091,321円
である。
また、沖縄振興開発金融公庫の損益計算上における利益金は	33,612,327円
であって、この利益金は、米穀資金・新事業創出促進特別勘定の利益金であるので、沖縄振興開発金融公庫法施行令(昭和47年政令第186号)附則第4条第2項の規定により同勘定の積立金として積み立てることとして、決算を結了した。
次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 収 入
収 入 予 算 額	収 入 済 額(円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)(円)
当 初 予 算 額(円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
36,692,645,000	0	36,692,645,000	40,436,589,427	3,743,944,427
（108）冲縄振興開発金融公庫決算報告書

2 支 出
支 出 予 算 額	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費増額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)
当 初 予 算 額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)	合 計(円)
37,112,416,000	0	37,112,416,000	0	0	37,112,416,000	34,892,498,106	2,219,917,894
[收入支出決算額]
1 収 入
款 · 項 · 目	収 入 予 算 額(円)	収 入 済 額(円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)	増減理由
0100-00 事業益金
0101-00 事業益金	31,261,971,000	34,850,999,709	3,589,028,709
0101-01 貨付金利息	31,258,971,000	34,847,999,709	3,589,028,709	貨付金の貨付利回りが予定を上回ったこと等のため
0101-02 配当金収入	3,000,000	3,000,000	0
0200-00 雑収入	5,430,674,000	5,585,589,718	154,915,718
0203-00 一般会計より受入
0203-01 一般会計より受入	5,240,010,000	5,240,000,000	10,000
0206-00 電源開発促進対策特別会計より受入
0206-01 電源開発促進対策特別会計より受入	22,732,000	10,027,510	12,704,490	電源地域振興特別融資促進事業費補助金の対象となる貨付金の残高が予定より少なかったため
0204-00 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入
0204-01 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入	1,380,000	0	1,380,000	エネルギー使用合理化特定設備等資金利子補給金の対象となる貨付けがなかったため
沖縄振興開発金融公庫決算報告書 (109)

款 项 目	收 入 予 算 额(円)	收 入 济 额(円)	收 入 济 额(円)	收 入 济 额(円)	增 减 理 由
0205-00 住宅資金貸付手数料等收入
0205-01 住宅資金貸付手数料等收入	108,345,000	59,791,670	△	48,553,330	住宅資金貸付契約件数が少なかったこと等のため
0201-00 運 用 收 入
0201-01 運 用 收 入	20,000	156,464	136,464
0202-00 雑 収 入	58,187,000	275,614,074	217,427,074
0202-02 労働保険料被保険者負担金	15,770,000	16,040,079	270,079
0202-01 雑 収 入	42,417,000	259,573,995	217,156,995	償却債権取立益の収入があったこと等のため
収 入 合 计	36,692,645,000	40,436,589,427	3,743,944,427
2 支 出
項 目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出 济 额(円)	不 用 額(円)	備 考
01 事 業 損 金	36,962,416,000	0	0	36,962,416,000	34,892,498,106	2,069,917,894	不用額を生じたのは、借入金の残高が少なかったこと等により、支払利息を要することが少なかったこと等のため
1-01 役 員 給	94,944,000	0	0	94,944,000	92,772,087	2,171,913
1-02 職 員 基 本 給	1,257,204,000	0	0	1,257,204,000	1,186,432,124	70,771,876
1-03 職 員 諸 手 当	582,840,000	0	0	582,840,000	581,968,024	871,976
1-04 超 過 勤 務 手 当	131,284,000	0	0	131,284,000	131,268,036	15,964
1-05 退 職 手 当	258,591,000	0	0	258,591,000	230,466,921	28,124,079
5-06 諸 支 出 金	364,575,000	0	0	364,575,000	345,782,435	18,792,565
2-07 旅 費	109,391,000	0	0	109,391,000	87,503,033	21,887,967
3-08 業 務 諸 費	1,759,246,000	0	0	1,759,246,000	1,702,759,833	56,486,167
9-09 交 際 費	1,229,000	0	0	1,229,000	152,400	1,076,600
9-10 債 権 保 全 費	47,256,000	0	0	47,256,000	14,287,700	32,968,300
3-11 税 金	57,465,000	0	0	57,465,000	43,258,230	14,206,770
（110）冲縄振興開発金融公庫決算報告書

項目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	不 用 額(円)	備考
5-12 業務委託費	629,321,000	0	0	0	629,321,000	492,558,508	136,762,492
9-13 支払利息	31,502,688,000	0	0	0	31,502,688,000	29,838,031,477	1,664,656,523
9-14 債券発行差金償還金	65,000	0	0	0	65,000	0	65,000
9-15 債券発行諸費	166,217,000	0	0	0	166,217,000	145,257,298	20,959,702
9-16 賠償償還及払戾金	100,000	0	0	0	100,000	0	100,000
09予備費(9-...)	150,000,000	0	0	0	150,000,000	0	150,000,000
支出合計	37,112,416,000	0	0	0	37,112,416,000	34,892,498,106	2,219,917,894
沖縄振興開発金融公庫損益計算書 （111）

損益計算書(平成17年4月1日から)平成18年3月31日まで)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
经常費用	44,776,526,536	經常収益	44,810,138,863
借入金利息	27,778,223,862	贷付金利息	34,417,789,285
債券利息	1,121,462,753	公庫貸付金利息	34,417,788,432
寄託金利息	9,530,378	匯業開発資金貸付金利息	8,035,473,166
業務委託費	442,730,751	生業資金貸付金利息	2,564,861,761
委託金融機関手数料	407,176,922	教育資金貸付金利息	99,359,546
委託地方公共団体等手数料	8,789,044	恩給担保貸付金利息	4,570,013
委託日本郵政公社手数料	294	住宅資金貸付金利息	19,964,839,159
委託年金資金運用基金手数料	23,255	財形住宅資金貸付金利息	251,118,308
調査委託費	26,741,236	農林漁業資金貸付金利息	720,475,122
事務費	4,415,649,423	中小企業資金貸付金利息	1,951,002,714
俸給及諸給与	2,222,907,192	医療資金貸付金利息	424,066,239
諸支出金	345,782,435	生活衛生資金貸付金利息	400,271,644
旅費	87,503,033	米穀資金貸付金利息	1,750,760
業務諸費	1,702,759,833	承継貸付金利息	853
交際費	152,400	受取配当金	3,000,000
債權保全費	14,287,700	住宅資金貸付手数料等収入	59,791,670
税金	42,256,830	受託手数料	16,639,035
債券発行諸費	145,257,298	一般会計より受入	5,240,000,000
償却費	3,879,577,407	電源開発促進対策特別会計より受入	10,027,510
貸付金償却	3,658,353,753	有価証券益
（112）沖縄振興開発金融公庫損益計算書

損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
20固定資産減価償却費	218,293,828	有価証券利息	156,464
債券発行差金償却	2,929,826	雑収入	258,752,236
貸倒引当金線入	6,973,779,443	受入雑利息	410,009
雑損	10,315,221	労働保険料被保険者負担金	16,040,079
当期利益金	33,612,327	償却債權取立益	233,237,607
雑益	9,064,541
貸倒引当金戻入	4,803,982,663
合計	44,810,138,863	合計	44,810,138,863
(注)当期利益金33,612,327円は、米穀資金・新事業創出促進特別勘定の利益金であり、沖縄振興開発金融公庫法施行令附則第4条第2項の規定により同勘定の積立金として積み立てることする。
貨 借 対 照 表 (平成18年3月31日現在)
資 億	億	の 部	負 億	及 び	資 本	の 部
科	目	金	額(円)	科	目	金	額(円)
貨 付	金	借	入	金	1,135,610,314,024
公 庫 貨 付	金	1,306,672,567,152	財 政 融 資 資 金 借 入 金	1,064,201,272,355
広 業 開 発 資 金 貨 付 金	372,501,110,228	簡 易 生 命 保 険 資 金 借 入 金	47,038,000,000
生 業 資 金 貨 付 金	144,608,203,771	広 業 投 資 借 入 金	6,341,600,000
教 育 資 金 貨 付 金	5,666,380,889	農業經營基盤強化措置借入金	331,382,069
恩 絵 担 保 貨 付 金	624,965,099	独立行政法人雇用·能力開発機構借入金	17,698,059,600
住 宅 資 金 貨 付 金	586,180,481,860	債 券	80,160,500,000
財 形 住 宅 資 金 貨 付 金	17,965,348,570	沖 縄 振 興 開 発 金 融 公 庫 債 券	80,000,000,000
農 林 漁 業 資 金 貨 付 金	25,410,623,611	住 宅 宅 地 債 券	160,500,000
中 小 企 業 資 金 貨 付 金	109,848,955,870	寄 託 金	338,217,000
医 療 資 金 貨 付 金	21,719,744,000	貨 付 受 入 金	44,839,972,000
生 活 衛 生 資 金 貨 付 金	22,070,544,409	未 払 費 用	4,615,874,731
米 穀 資 金 貨 付 金	76,208,845	未 払 借 入 金 利 息	4,458,008,171
出 資 金	2,697,300,000	未 払 債 券 利 息	89,446,661
現 金 預 付 金	13,567,528,680	未 払 寄 託 金 利 息	2,455,721
現 金	15,949,369	未 払 業 務 委 託 費	65,964,178
預 付 金	13,551,579,311	雑 勘 定
有 価 証 券	8,964,290,000	仮 受 金	504,367,662
国 債	3,999,640,000	保 証 債 務	8,293,643
政 府 保 証 債	4,964,650,000	(負 債 合 計)	1,266,077,539,060
代 理 店 勘 定	2,659,931,672	資 本 金	70,231,992,000
（114） 沖縄振興開発金融公庫貸借対照表

資 億 億 億
## 重要な会計方針等

1 有価証券の評価基準及び評価方法

現先取引によるものであり、個別法による原価法によっている。

2 固定資産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。

固定資産 1,822,018,294 円

3 引当金の計上基準

貸倒引当金

貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、公庫の国庫納付金に関する政令(昭和26年政令第162号)第1条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、当該事業年度末貸付金残高(貸付受入金残高を控除)の6/1000の範囲内で計上しており、本年度の計上率は5.5/1000である。

4 その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税の会計処理方法

税込方式によっている。

(2) 繰延勘定の処理方法

① 債券発行費

支出時に全額費用として処理している。

② 債券発行差金

公庫の国庫納付金に関する政令第1条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、債券の償還年限(9又は19年間)で均等償却している。

(3) 延滞債権額

貸付金のうち、延滞債権額(弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額)は、31,986,979,466円となっている。
米穀資金・新事業創出促進特別勘定
損益計算書(平成17年4月1日から)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	39,598,505	經常収益	73,210,832
事務費	39,141,252	貸付金利息
貸倒引当金繰入	457,253	米穀資金貸付金利息	1,750,760
当期利益金	33,612,327	運用収入	69,237,799
受取配当金	1,500,000
貸倒引当金庁入	722,273
合計	73,210,832	合計	73,210,832
(注) この表は、沖縄振興開発金融公庫の損益計算書から米穀資金・新事業創出促進特別勘定に係る分を摘記したものである。
米穀資金・新事業創出促進特別勘定
貨 借 対 照 表 (平成18年3月31日現在)
資 億 座	の 部	負 億 及 び 資 本 の 部
科 目	金 額 (円)	科 目	金 額 (円)
貸 付 金	雑 勘 定
米 穀 資 金 貸 付 金	76,208,845	仮 受 金
出 資 金	577,300,000	(負 億 合 計)
現 金 預 付 金	2,048,069,846	資 本 金
有 価 証 券	603,760,808	一 般 会 計 出 資 金
国 億	269,382,838	積 立 金
政 府 保 証 億	334,377,970	米穀資金・新事業創出促進積立金
未 収 収 益	当 期 利 益 金
未 収 億 付 金 利 息	74,252	(資 本 合 計)
貸 倒 引 当 金	457,253
資 座 合 計	3,304,956,498	負 億・資 本 合 計
(注) この表は、沖縄振興開発金融公庫の貸借対照表から米穀資金・新事業創出促進特別勘定に係る分を摘記したものである。
財産目錄(平成18年3月31日現在)
摘 要	金 額(円)	摘
(資産の部)	国 債 政府短期証券 2口
貸 付 金	政府保証 債 政府保証預金保険機構債券 1口
公 庫 貸 付 金	84,802口	1,306,672,567,152	代 理 店 勘 定 琉球銀行本店外6店
産業開発資金貸付金	392口	372,501,110,228	未 収 収 益
生業資金貸付金	17,526口	144,608,203,771	未 収 収 付 金 利 息
教育資金貸付金	6,920口	5,666,380,889	未 収 受 託 手 数 料
恩給担保貸付金	456口	624,965,099	雑 勘 定
住宅資金貸付金	51,488口	586,180,481,860	仮 払 金
財形住宅資金貸付金	1,687口	17,965,348,570	未 収 金
農林漁業資金貸付金	1,248口	25,410,623,611	固 定 資 産
中小企業資金貸付金	1,668口	109,848,955,870	業務用固定資産
医療資金貸付金	198口	21,719,744,000	土 地
生活衛生資金貸付金	3,207口	22,070,544,409	建 物
米穀資金貸付金	12口	76,208,845	構 築 物
出資金宮古空港ターミナル(株)外36社 44口	2,697,300,000	機械器具備品金庫その他
現金預付金	13,567,528,680	敷 金
現金	15,949,369	固 定 資 産 仮 払 金
預付金	13,551,579,311	繰 延 勘 定
日本銀行預託金日本銀行本店外1支店及び4代理店	13,541,554,812	債労発行差金
銀行等預付金琉球銀行本店外5店	5,938,110	保証債務見返
郵便振替東京貯金事務センター	4,086,389	貸倒引当金
有価証労	8,964,290,000	資産合計
沖縄振興開発金融公庫財産目録 (119)

摘 要	金 额(円)	摘 要	金 额(円)
(負 債 の 部)	貸 付 受 入 金	44,839,972,000
借 入 金	401口	未 払 費 用	4,615,874,731
財政融資資金借入金	118口	未 払 借 入 金 利 息	4,458,008,171
簡易生命保險資金借入金	20口	未 払 債 券 利 息	89,446,661
産業投資借入金	11口	未 払 寄 託 金 利 息	2,455,721
農業經營基盤強化措置借入金	14口	未 払 業 務 委 託 費	65,964,178
独立行政法人雇用·能力開発機構借入金	238口	雑 勘 定
債 券	仮 受 金	504,367,662
沖繩振興開発金融公庫債券80,000,000,000円	80,160,500,000	保 証 債 務	8,293,643
債 券 発 行 高 住宅宅地債券	160,500,000円	負 債 合 計	1,266,077,539,060
寄 託 金	11口	正 味 財 産	71,936,708,498
米穀資金・新事業創出促進特別勘定
財産目錄(平成18年3月31日現在)
摘要	金額(円)	摘要	金額(円)
(資産の部)	未収貸付金利息	74,252
貸付金	貸倒引当金	457,253
米穀資金貸付金	12口	76,208,845	資産合計	3,304,956,498
出資金バイオ21(株)外26社	27口	577,300,000	(負債の部)
現金預け金	2,048,069,846	雑勘定
有価証券	603,760,808	仮受金	240,000
国债	269,382,838	負債合計	240,000
政府保証債	334,377,970	正味財産	3,304,716,498
未収収益
(注)この表は、沖縄振興開発金融公庫の財産目録から米穀資金・新事業創出促進特別勘定に係る分を摘記したものである。
( 121 )

平成17年度日本政策投資銀行決算書
# 平成17年度 3030 日本政策投資銀行決算報告書

平成17年度 3030 日本政策投員銀行決算報告會
収 入 支 出 決 算
平成17年度における
収入済額は	404,031,383,795円
であって	314,428,688,794円
支出済額は	89,602,695,001円
である。	89,602,695,001円
したがって、収入が支出を超過すること	89,602,695,001円
である。	89,602,695,001円
また、日本政策投資銀行の損益計算上における利益金は	7,675,807,541円
であって、この利益金は、日本政策投資銀行法(平成11年法律第73号)第41条第1項及び同法施行令(平成11年政令第271号)第3条の規定により、その全額を準備金として積み立てることとして、決算を結了した。
次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 収 入
収 入 予 算 額	収 入 済 額 (円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)(円)
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)
400,205,603,000	0	400,205,603,000	404,031,383,795	3,825,780,795
（124）日本政策投資銀行決算報告書

2 支 出
支 出 予 算 額	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費増額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)
当 初 予 算 額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)	合 計(円)
365,955,521,000	0	365,955,521,000	0	0	365,955,521,000	314,428,688,794	51,526,832,206
[收入支出決算額]
1 収 入
款 · 項 · 目	収 入 予 算 額(円)	収 入 済 額(円)	収 入 済 額(円)	収 入 済 額(円)	収 入 済 額(円)	増 减 理 由
0100-00 事業益金
0101-00 事業益金	374,906,238,000	377,503,476,866	2,597,238,866
0101-01 贷付金利息	374,224,926,000	376,682,418,324	2,457,492,324	贷付金の貸付利回りが予定を上回ったこと等のため
0101-02 保証料	449,412,000	355,708,542	△	93,703,458	支払承諾に係る収入が予定より少なかったため
0101-03 配当金収入	231,900,000	465,350,000	233,450,000	配当金が予定より多かったため
0200-00 雑収入	25,299,365,000	26,527,906,929	1,228,541,929
0201-00 運用収入
0201-01 運用収入	1,152,997,000	1,644,333,437	491,336,437	余裕金の運用による有価証券利息の収入が多かったこと等のため
0202-00 雑収入	24,146,368,000	24,883,573,492	737,205,492
0202-02 労働保険料被保険者負担金	102,063,000	104,898,681	2,835,681
0202-01 雑収入	24,044,305,000	24,778,674,811	734,369,811	出資金処分の収入があったこと等のため
収 入 合 計	400,205,603,000	404,031,383,795	3,825,780,795
日本政策投資銀行決算報告書 （125）

2 支 出
項 目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 事 業 損 金	365,505,521,000	0	0	0	365,505,521,000	314,428,688,794	51,076,832,206	不用額を生じたのは、借入金の借入時期が遅れたこと等により、支払利息を要することが少なかったこと等のため
1-01 役 員 給	286,973,000	0	0	0	286,973,000	280,739,970	6,233,030
1-02 職 員 基 本 給	7,724,721,000	0	0	0	7,724,721,000	7,627,709,747	97,011,253
1-03 職 員 諸 手 当	4,391,285,000	0	0	0	4,391,285,000	4,285,703,477	105,581,523
1-04 超 過 勤 務 手 当	911,708,000	0	0	0	911,708,000	878,829,545	32,878,455
1-05 退 職 手 当	1,456,585,000	0	0	0	1,456,585,000	1,455,162,329	1,422,671
5-06 諸 支 出 金	2,101,907,000	0	0	0	2,101,907,000	1,995,739,779	106,167,221
2-07 旅 費	863,638,000	0	0	0	863,638,000	710,640,855	152,997,145
3-08 業 務 諸 費	8,867,875,000	0	0	0	8,867,875,000	8,183,142,010	684,732,990
9-09 交 際 費	2,459,000	0	0	0	2,459,000	291,900	2,167,100
3-10 税 金	902,661,000	0	0	0	902,661,000	608,934,171	293,726,829
5-11 業 務 委 託 費	269,325,000	0	0	0	269,325,000	40,523,206	228,801,794
9-12 支 拉 利 息	336,977,127,000	0	0	0	336,977,127,000	288,079,017,678	48,898,109,322
9-13 債 券 発 行 諸 費	749,157,000	0	0	0	749,157,000	282,254,127	466,902,873
9-14 賠 償 償 還 及 払 戍 金	100,000	0	0	0	100,000	0	100,000
09 予 備 費	450,000,000	0	0	0	450,000,000	0	450,000,000
支 出 合 計	365,955,521,000	0	0	0	365,955,521,000	314,428,688,794	51,526,832,206
（126）日本政策投資銀行上半期損益計算書

上半期損益計算書(平成17年4月1日から)
損失	利	益額(円)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	201,610,532,514	經常収益	237,062,268,827
借入金利息	117,014,695,923	貸付金利息	187,310,830,136
財政融資資金借入金利息	115,368,773,362	貸付金利息	186,190,039,874
簡易生命保険資金借入金利息	1,645,922,561	直接貸付金利息	186,179,914,762
寄託金利息	256,201,421	代理貸付金利息	10,125,112
債券利息	18,984,161,582	外貨貸付金利息	1,120,790,262
支払雑利息	546,842,041	保証料	100,832,067
事務費	12,869,931,621	有価証券利息	699,148,983
20動産不動産減価償却費	431,975,967	受取配当金	459,350,000
支払手数料	16,844,267	預付金利息	644,347
有価証券損	18,713,000	受入雑利息	623,693,217
出資金処分損	149,997,875	受入手数料	1,080,165,517
貸付金償却	7,058,809,419	外国為替益	2,959,628
債券発行差金償却	203,876,601	有価証券益	33,275,137
債券発行費償却	573,237,000	出資金処分益	1,733,081,967
雑損	3,325,383,895	償却債權取立益	6,567,892
貸倒引当金繰入	40,159,861,902	雑益	3,115,021,086
当半期利益金	35,451,736,313	貸倒引当金戻入	41,896,698,850
合計	237,062,268,827	合計	237,062,268,827
上半期末貨借对照表(平成17年9月30日現在)
資
（128）日本政策投資銀行上半期末貸借対照表

資 億 億 億
## 重要な会計方針等

1 有価証券の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法によっている。

2 動産不動産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、建物を除く営業用建物動産は定率法、その他は定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりであ

る。

動産不動産 20,089,654,084 円

## 3 引当金の計上基準

貸倒引当金

貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、日本政策投資銀行法施行令第4条第3項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、当該事業年度上半期末貸付金残高(貸付受入金残高を控除)の3/1000の範囲内で計上しており、当半期の計上率は3.0/1000である。

4 その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税の会計処理方法

税込方式によっている。

(2) 繰延勘定の処理方法

① 債券発行費

日本政策投資銀行法施行令第４条第３項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、発生した期に全額償却している。

② 債券発行差金

日本政策投資銀行法施行令第４条第３項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、債券の平均年限に相当する期間(４、

5、6、7、10、12、15又は20年間)内で均等償却している。

(3) 延滞債権額

貸付金のうち、延滞債権額(弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額)は、116,529,154,858円となっている。
## (4) クレジットデリバティブ取引

クレジットデリバティブ取引を活用した債務負担行為を行っており、当該取引にかかる信用リスクの引受取引の契約額は830,000,000,000円、信用リスクの引渡取引の契約額は830,000,000,000円となっている。
上半期末財產目錄(平成17年9月30日現在)
摘	要	金 額(円)	摘
貸 付 金	14,388口	13,386,620,634,170	未 収 貸 付 金 利 息 期末現在における既経過未収貸付金利息
貸 付 金	14,353口	13,298,100,054,510	未 収 保 証 料 期末現在における既経過未収保証料
直 接 貸 付 金	14,345口	13,296,956,593,003	未 収 有 価 証 券 利 息 期末現在における既経過未収有価証券利息
代 理 貸 付 金	8口	1,143,461,507	雑 勘 定
外 貨 貸 付 金	35口	88,520,579,660	仮 拟 金
出 資 金	537口	199,498,668,973	保 証 金 等 業務用建物の賃借に係る敷金・保証金等の支出金
有 価 証 券	454,020,148,916	413,545,468,340	そ の 他 雑 勘 定
国	政府短期証券4口帳簿価額108,090,000,000円利付国庫債券(2年)、利付国庫債券(5年)、利付国庫債券(10年)、利付国庫債券(15年)、利付国庫債券(20年)及び割引短期国庫債券36口額面297,210,000,000円帳簿価額305,456,549,240円	413,545,468,340	動 座 不 動 座
営業用土地建物動產
土地43,966m²の65%及び134,187m²
建 物214棟延2,244m²の95%、延846m²の65%及び延108,608m²
社	債	25口	40,474,000,000	什 器
その 他 の 証 券 新株予約権証券	1口	680,576	一括償却資産
現 金 預 付 金	13,830,370,169	権利金等
現 金	2,529,133	繰 延 勘 定
預 付 金	13,827,841,036	債 券 発 行 差 金 債券の額面金額と売渡価額との差額
当 座 預 付 金 日本銀行外23行	2,827,841,036	支 払 承 諾 見 返 支払保証
普 通 預 付 金 三井住友銀行外1行	11,000,000,000	貸 倒 引 当 金
未 収 収 益	57,800,796,169	合 計
（132）日本政策投資銀行下半期損益計算書

下半期損益計算書(平成17年10月1日から)平成18年3月31日まで)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
经常費用	254,049,495,104	经常 収益	226,273,566,332
借入金利息	114,133,369,576	贷付金利息	181,026,117,417
財政融資資金借入金利息	112,806,907,150	贷付金利息	180,021,768,469
簡易生命保険資金借入金利息	1,326,462,426	直接 贷付金利息	180,012,300,308
寄託金利息	234,745,910	代理 贷付金利息	9,468,161
債券利息	20,341,490,808	外貨 贷付金利息	1,004,348,948
支払雑利息	106,041,382	保証料	174,738,528
事務費	13,479,320,489	有価証券利息	701,324,992
20動産不動産減価償却費	432,911,327	受取配当金	6,000,000
支払手数料	23,239,847	預付金利息	3,867,997
外国為替損	3,749,842	受入雑利息	112,638,006
出資金処分損	1,499,990,000	受入手数料	1,138,467,233
贷付金償却	61,554,090,965	外国為替益	1,708,719
出資金償却	1,780,000,000	有価証券利益	17,271,976
債券発行差金償却	211,602,967	償却債權取立益	138,388,072
債券発行費償却	203,920,500	雑益	2,793,181,490
雑損	1,140,934,477	貸倒引当金戻入	40,159,861,902
貸倒引当金繰入	38,904,087,014	当半期損失金	27,775,928,772
合計	254,049,495,104	合計	254,049,495,104
## 重要な会計方針等

1 有価証券の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法によっている。

2 動産不動産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、建物を除く営業用建物動産は定率法、その他は定額法により行っている。

3 その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税の会計処理方法

税込方式によっている。

(2) 繰延勘定の処理方法

① 債券発行費

日本政策投資銀行法施行令第４条第３項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、発生した期に全額償却している。

②債券発行差金

日本政策投資銀行法施行令第4条第3項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、債券の平均年限に相当する期間(4、5、6、7、10、12、15又は20年間)内で均等償却している。

(3) クレジットデリバティブ取引

当該取引にかかる信用リスクの引渡取引の契約額は20,000,000,000円となっている。
（134）日本政策投資銀行事業年度損益計算書

事業年度損益計算書(平成17年4月1日から)平成18年3月31日まで)
損失	利	益額(円)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
经常費用	415,500,165,716	經常収益	423,175,973,257
借入金利息	231,148,065,499	貸付金利息	368,336,947,553
財政融資資金借入金利息	228,175,680,512	貸付金利息	366,211,808,343
簡易生命保険資金借入金利息	2,972,384,987	直接貸付金利息	366,192,215,070
寄託金利息	490,947,331	代理貸付金利息	19,593,273
債券利息	39,325,652,390	外貨貸付金利息	2,125,139,210
支払雑利息	652,883,423	保証料	275,570,595
事務費	26,349,252,110	有価証券利息	1,400,473,975
20動産不動産減価償却費	864,887,294	受取配当金	465,350,000
支払手数料	40,084,114	預付金利息	4,512,344
外国為替損	3,749,842	受入雑利息	736,331,223
有価証券損	18,713,000	受入手数料	2,218,632,750
出資金処分損	1,649,987,875	外国為替益	4,668,347
貸付金償却	68,612,900,384	有価証券益	50,547,113
出資金償却	1,780,000,000	出資金処分益	1,733,081,967
償券発行差金償却	415,479,568	償却償權取立益	144,955,964
償券発行費償却	777,157,500	雑益	5,908,202,576
雑損	4,466,318,372	貸倒引当金戻入	41,896,698,850
貸倒引当金繰入	38,904,087,014
当年度利益金	7,675,807,541
合計	423,175,973,257	合計	423,175,973,257
(注)当年度利益金7,675,807,541円は、日本政策投資銀行法第41条第1項及び同法施行令第3条の規定により、準備金として積み立てることとする。
事業年度末貨借对照表(平成18年3月31日現在)
資 億 億 億 億
（136）日本政策投資銀行事業年度末貸借対照表

資 億 億 億
## 重要な会計方針等

1 有価証券の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法によっている。

2 動産不動産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、建物を除く営業用建物動産は定率法、その他は定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりであ

る。

動産不動産 20,074,228,232 円

## 3 引当金の計上基準

貸倒引当金

貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、日本政策投資銀行法施行令第4条第3項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、当該事業年度末貸付金残高(貸付受入金残高を控除)の3/1000の範囲内で計上しており、本年度の計上率は3.0/1000である。

4 その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税の会計処理方法

税込方式によっている。

(2) 繰延勘定の処理方法

① 債券発行費

日本政策投資銀行法施行令第４条第３項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、発生した期に全額償却している。

② 債券発行差金

日本政策投資銀行法施行令第４条第３項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、債券の平均年限に相当する期間(４、

5、6、7、10、12、15 又は 20 年間)内で均等償却している。

(3) 延滞債権額

貸付金のうち、延滞債権額(弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額)は、43,845,361,726円となっている。
(4) クレジットデリバティブ取引

当該取引にかかる信用リスクの引渡取引の契約額は20,000,000,000円となっている。