Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
また、過疎地域では「住民が誇りや愛着を持つことができるような活力ある地域づくりにつながること」が40.8％、「観光産業が新たな就業機会を提供すること」も37.1％と非過疎地域に比べ高くなっている。まちの機能維持や雇用の厳しい現状を背景に、観光へのこうした期待が相対的に高くなっているものと思われる。年齢別では、高齢になるほど「健康でゆとりのある生活の実現に役立つこと」を期待していることがわかる。

## 図表 I-1-2-44 「観光」に期待する効果（過疎・非過疎別）

問 あなたが「観光」に期待する効果は何ですか。下記の項目のうち、ご自身が旅行されたり、また逆にお住まいの地域やその周辺に観光客が来たりすることの双方を念頭にあてはまるものをすべてお選びください。

## 図表 I-1-2-45 「観光」に期待する効果（年齢別）

問 あなたが「観光」に期待する効果は何ですか。下記の項目のうち、ご自身が旅行されたり、また逆にお住まいの地域やその周辺に観光客が来たりすることの双方を念頭にあてはまるものをすべてお選びください。

住民が誇りや愛着を持つことができるような活力ある地域づくりにつながること

資料）国土交通省

資料）国土交通省

## (健康でゆとりのある生活を実現する上で観光が果たす役割)

観光が果たす役割のうち、人々が最も期待する「健康でゆとりのある生活の実現に役立つこと」とは、例えば、日常生活から一歩離れたところで休息を取ったり、様々な出会いや交流ができたり、知識や見聞を深めたり、あるいは共に旅行する者との親交を深めたりすることで得られる効果である。意識調査で、どのようなところに観光旅行したいかについて聞いてみたところ、1位は「温泉・海水浴場・遊園地・スキー場など

## 図表 I-1-2-46 旅行に行きたい場所

問い合わせ	あなたが旅行に行くとしたら、どんなところに行きたいですか。またどんなものに魅力を感じますか。下記の中からあてはまるものをすべてお選びください。
温泉・海水浴場・遊園地・スキー場などの保養地やレジャー施設	57.9	山・川・海や動植物などの自然
優れた景色・景観（田園風景、都会的風景、問屋街など）	51.8	50.0
城郭・社寺など歴史的価値のある場所	42.4	36.9
特産品や郷土料理	25.1	24.0
祭りやイベントなどの行事・祭事	24.0	24.0
魅力のある商業施設や飲食施設（アウトレットモール・電気街・朝市など）	18.6	16.1
美術館・劇場などの芸術文化施設	24.0	12.6
地域特有の気候や気象（温暖な気候や降雪など）	18.6	12.6
特色ある建築物や構造物、設備など（超高層ビル、鉄道、橋梁など）	16.1	3.4
体験型観光メニュー（農林漁業、手作り工業、座禅など）	12.6	2.2
地域やその特性などをイメージしたキャラクターやマスコットなど	3.4	その他
有名人を輩出している、または住んでいるといった土地柄	2.2	0.7
特にない	7.4	特にない

の保養地やレジャー施設」(57.9%)、2位は「山・川・海や動植物などの自然のあるところ」(51.8%)、3位は「優れた景色・景観」(50.0%)となった。なお、1位の保養地等を挙げた人の割合は、過疎地域・非過疎地域において差はなかったが、2位と3位の自然・景観関係を挙げた人の割合については、過疎地域の方が非過疎地域よりも1、2割程度低くなっている $ ^{注} $ 。

## (観光を通じた、地域住民が誇りや愛着を持つことができるような活力ある地域社会の持続可能な発展)

次いで観光が果たす役割として人々が期待する「住民が誇りや愛着を持つことができるような活力ある地域づくりにつながること」について、意識調査では、自分の住む地域を「誇りに感じている」又は「どちらかといえば誇りに感じている」と回答した人の割合は27.5%であり、そのうち87.8%は、その地域に「観光客を呼び込むような魅力」（以下、「観光資源」という。）があると回答している。また、逆に自分の住む地域に観光資源があると回答した人の割合は58.6%であり、そのうち41.1%は、その地域を誇りに感じている。

こうしたことから、地域における観光資源の有無と地域に対する誇りや愛着の有無とが大きく関連していることがうかがえる。

## 図表 I-1-2-47 観光資源と地域に対する誇りの有無

あなたはお住まいの地域やその周辺について、よその人に来てもらいたいと思うような誇りを感じていますか。

資料）国土交通省

あなたはお住まいの地域やその周辺について、よその人に来てもらいたいと思うような誇りを感じていますか。

観光資源はどの地域にもあるわけではないが、観光資源たりうる魅力を見出せる地域では、それを掘り起こしていくことで住民自身が誇りや愛着を持てるようなまちにしていくことが期待できる。いずれにしても、自分の地域に関する理解を深めることは重要である。

なお、最近では、観光文化検定試験などを導入する自治体が増えてきているが、同試験は、その地域に関する理解を深めることを通じて誇りを醸成していくのに有効な手段の1つである。

また、例えば農林漁業・手作り工業・座禅といった「体験型観光メニュー」に魅力を感じる人も12.5%いるが、それが自分の住む地域の観光資源と考える人は3.7%にとどまっている。こうした新たな観光資源の発掘も、地域に関する深い理解があってこそである。そうした意味でも、まずは自分の住む地域のことをよく理解する必要がある。
* 1 ：旅行消費額23.5兆円

## （観光産業による就業機会の増加等）

旅行消費がもたらす直接の雇用誘発効果は全雇用者の3.3%にあたる211万人と推計される。今後本格的な少子高齢化の時代を迎え、定住人口が減少していく中、平成19年度の旅行消費額が23.5兆円と推計される旅行市場を取り込み、地域の経済社会を支えていくことは、観光に伴う交流人口の拡大等と相俟って、地域の発展に正の循環を作っていく糸口となるものである。

## 図表 I-1-2-48 旅行消費の経済波及効果（平成19年度）

内訳：宿泊旅行15.3兆円、日帰り旅行4.9兆円、海外旅行(国内分)1.8兆円、訪日外国人旅行1.5兆円

*2：産業連関表国内生産額949.1兆円に対応（2000年）

*3：国民経済計算における名目GDP 515.1兆円に対応（2007年度）

*4：国民経済計算における就業者数6,425万人に対応（2006年度）

*5：国税＋地方税93.0兆円に対応（2007年度）

*6：ここで言う貢献度とは全産業に占める比率

資料）国土交通省

## （国際相互理解の増進とこれを通じた国際平和のために果たす役割）

国際観光を通じて、外国人が日本について見聞や見識を深めたり、日本人が外国について見聞や見識を深めたりすることは、国民の草の根レベルも含めた国際交流を深め、国際相互理解を促進することになる。

## (観光庁に期待する施策)

平成20年10月に国土交通省の外局として観光庁が発足したところであるが、内閣府の「観光立国と観光庁に関する特別世論調査」では、観光立国の実現に向けて特に重要だと思う施策として、「魅力ある観光地づくり」が58.6%で1位に、次いで「観光をしやすい環境の整備」（46.5%）、「観光に関する人材の育成」（34.4%）などが挙げられている。

今後とも、こうしたニーズに対応し、人々のゆとりある生活を実現するためにも、引き続き国を挙げて観光立国の実現を目指していくことが重要である。

資料）内閣府「観光立国と観光庁に関する特別世論調査」（平成20年10月）

## ③まちづくりなど地域活動

(→第2章第3節1)

## (地域活動への参加)

居住者による様々な地域の活動は、地域社会を支える手段として今後重要度が増すと考えられるが、現状では「参加したい」と答える人は約3割と高くない。「自分のことだけで精一杯」、「時間に余裕がない」、「経済的な余裕がない」など、地域活動にまで手が回らない状況がうかがえる。

## 図表 I-1-2-50 地域活動への参加意欲

問 あなたがお住まいの地域の活動への参加意欲についてお聞きします。

あなたは地域の活動に参加したいと思いますか。

| 参加したいと思う | どちらかといえば参加したいと思う | どちらともいえない | 参加したくないと思う | どちらかといえば参加したくないと思う | わからない
全体 | 6.6 | 24.1 | 31.5 | 20.3 | 13.6 | 3.8
65歳以上 | 13.4 | 29.5 | 33.8 | 13.0 | 7.0 | 3.2

資料）国土交通省

しかし、高齢者についてみれば、参加意欲は少し高くなり4割を超える。先に見たように、余暇の過ごし方に関する高齢者の活動は、行動範囲は狭くなる傾向があるが、自宅にこもろうとする訳ではない。高齢化には、活力の低下や新たなサポートが必要となる面がある一方で、高齢者の自由時間の総和が増えるという面もある。高齢者自身も、社会の支え手・担い手の側にまわる意欲は強い $ ^{注1} $ 。地域活動は、高齢者自身にとって交流の機会となるのみならず、“新たな公” $ ^{注2} $ として地域の担い手としての期待も高い。高齢者の意欲を、身近なまちづくりや福祉などに活かしていくことが考えられる。

## 図表 I-1-2-51 地域活動への意識

## 地域活動への不参加理由

問 地域活動に「参加したくないと思う」、「どちらかといえば参加したくないと思う」、と答えた方にお聞きします。その理由をすべてお選びください。

資料）国土交通省

## 地域活動への参加理由

問 地域活動に「参加したいと思う」、「どちらかといえば参加したいと思う」と答えた方にお聞きします。その理由をすべてお選びください。

（注1）内閣府「高齢社会対策に関する特別世論調査」（平成17年10月）によれば、「高齢者も社会の支え手・担い手の側にまわるべきという見方」について、89.0%の人が「そう思う」と答えている。

（注2）新たな公とは、多様な民間主体を地域づくりの担い手として捉え、民間主体が相互に、あるいは民間主体と行政とが有機的に連携する仕組みを構築することで、地域課題に対応していくという考え方
## 入札（見積）執行調書

件名 森林総合研究所林木育種センター有明公務員宿舍風呂釜改修工事

日 時 平成23年7月6日 13時30分

場 所 独立行政法人森林総合研究所林木育種センター 小会議室

執 行 者 林野庁林政部林政課課長補佐（会計経理第1班担当） 農林水産技官 山下誠

立 会 者 林野庁国有林野部職員・厚生課福利厚生室施設営繕班宿舍第2係長 農林水産技官 岩崎 利行

番号	入札(見積)業者名	第1回入札	第2回入札	備考
順位	金額	順位	金額
CMA公栄(株)	4	4,580,000
(有)シーゲル設備	3	2,076,000
翔和エンジニアリング(株)	1	1,980,000
関彰エンジニアリング(株)	2	2,000,000

(注)金額は、入札(見積)者が見積もった契約金額の105分の100に相当する額である。
## I mPACT Program イノベーティブな可視化技術による新成長産業の創出

## Impact Program Manager 八木 隆行 Takayuki Yagi

## 現：キャノン株式会社 総合R&D本部 上席担当部長

1983年 東京工業大学大学院修士課程修了

1983年 キャノン株式会社入社

2005年 同社・先端融合研究所 所長

2008年～現職（医用イメージング技術開発統括）

キャノン株式会社において、MEMS技術を立上げ、同社の主力製品であるインクジェットプリンター用プリントヘッドに搭載するなど実用化を多数経験。文科省「先端融合領域イノベーション創出拠点形成プログラム」に参画し、同社代表として研究開発の運営に携わるなど産学連携の豊富な経験を有する。

## ＜研究開発プログラムの概要＞

可視化できない生体や物体内部を、高度なレーザー・超音波技術で非侵襲・非破壊で三次元可視化。超早期診断や超精密検査・測定により、豊かで安全な生活を実現。

## ＜非連続イノベーションのポイント＞

最先端のレーザーと超音波を融合し、非侵襲かつ非破壊で、生体や物質の内部の物性変化や機能（働き）をリアルタイムで三次元可視化する。

## <期待される産業や社会へのインパクト>

早期診断や疾患リスク予測による健康寿命の延伸、食品や工業製品・航空機等を超精密検査し生活の安全を確保するなど、医療から品質・保全への

新成長産業を創出する。
## 脳情報の可視化と制御による活力溢れる生活の実現

## I mPACT Program Manager

## 山川 義徳 Yoshinori Yamakawa

## 現：株式会社NTTデータ経営研究所 ニューロイバッジンエット ニューロマジメト室 室長

2000年 京都大学理学研究科修了

2000～2008年 日本電気株式会社

2008年 京都大学大学院情報学研究科GCOE助教

2010年～現職

2013年～株式会社アラヤ・ブレイン・イメージング代表取締役

脳・情報・経営をキーワードに、大学での神経科学研究と産業界での新規事業創出やベンチャー企業創業を交互に取組むなど、多面的な視点と多様なネットワークを有する。博士(人間・環境学)。

## ＜研究開発プログラムの概要＞

脳情報の可視化と制御によって、意識しただけで制御可能な機器開発、多言語入出力など、モノづくりやサービス革新の基盤構築する。これにより、誰もが自分の脳を把握・訓練でき、さらに、より自分にあった豊かで活力溢れる生活を実現する。

## ＜非連続イノベーションのポイント＞

携帯型ブレインマシンインターフェース（BMI）を中心に、脳ビックデータとロボティクスニューロフィードバック（NF）によって、低コスト高性能な脳情報利活用技術を開発する。

## <期待される産業や社会へのインパクト>

脳の産学連携やニューロベンチャーを含んだイノベーションエコシステムを形成し、それを支える脳情報基盤を構築することで、世界に先駆けて脳情報産業を生み出し、世界に心の豊かさを届ける。

イノベーションエコシステムによる脳情報産業の創出

異分野大学 脳の産学連携 ニューロベンチャー 異業種企業

革新的腦情報利活用技術

オープンな脳情報クラウド基盤
## I mPACT Program 量子人工脳を量子ネットワークでつなぐ高度知識社会基盤の実現

## I mpact Program Manager

## 山本 喜久 Yoshihisa YAMAMOTO

## 現：国立情報学研究所量子情報国際研究センター長理化学研究所量子光学グループディレクター

1978年 東京大学大学院博士課程修了（工学博士）

1978～1992年 NTT（現在 R&Dフェロー）

1992年 スタンフォード大学 教授（現在 名誉教授）

2003年 国立情報学研究所 教授

量子情報通信技術の研究グループをNTT基礎研究所内に設立し、以後25年以上にわたって、世界の量子情報通信研究の最先端を切り拓く。日本国内および米国内の大型国家プロジェクトを多数指揮。2009～2014年内閣府・最先端研究開発支援（FIRST）プログラム中心研究者。

## ＜研究開発プログラムの概要＞

脳型情報処理を量子コンピュータに取り込んだ量子人工脳を開発し、これを絶対に盗聴を許さない量子セキュアネットワークで結んだ高度情報社会の基盤を確立する。

## ＜非連続イノベーションのポイント＞

ファイバリング発振器に同時に生成される100万の光パルスをニューロンと見立て、これらを量子測定フィ

ードバック回路で相互結合し大規模情報処理を可能にする。

## <期待される産業や社会へのインパクト>

将来のデータセンターやロボット・衛星に搭載可能な革新的な人工脳が誕生し、その恩恵を安全性脅威に怯

えることなく

享受できる高

度情報社会の

基盤技術を確

立する。
# 平成24年度開かれた大学づくりに関する調査研究（概要）

### 1. 調查目的

住民等の学習機会として重要な役割を担っている大学公開講座の実施状況のほか、大学と地域との関係構築に関する取組状況を把握・分析することで、開かれた大学づくりを推進するための基礎資料を得ることを目的に実施する。

### 2. 調査概要

全国の全ての大学・短期大学1,118校を対象にアンケート調査を行った結果、1,062校から回答があり、回収率は95.0%であった。

なお、本概要では、大学の調査結果（732校）を取り上げる。

### 3. 主な調査結果

（1）開かれた大学づくりに関する実施方針

地域社会に対する大学の貢献として、実際に取り組んでいる項目をみると、「公開講座を実施すること」、「社会人入学者を受け入れること」、「学生の社会貢献活動を推進すること」、「教員を外部での講座講師や助言者、各種委員として派遣すること」の割合が高い。

【実際に取り組んでいる項目】
（２）開かれた大学づくりに関する専門機関・組織の設置状況

専門機関・組織の設置状況について「公開講座」は約7割、「地域連携」は約6割、「産学連携」は約5割となっている。

また、これら3種の組織・機関が全て同じ組織・機関である割合は約4割である。

【公開講座の専門機関・組織の設置有無】 【地域連携の専門機関・組織の設置有無】 【産学連携の専門機関・組織の設置有無】

【3種の専門機関・組織の設置状況】

（３）専門機関・組織の設置状況別 実際に取り組んでいる項目

「公開講座を実施」、「社会人の学び直し」及び「地域人材を養成」に着目すると、3種（公開講座、地域連携、産学連携）の専門機関・組織とも別の場合は、3種の専門機関・組織とも同じ場合に比べていずれの項目も実施割合が高い。

また、「地域人材の養成」は、公開講座と地域連携の専門機関・組織が同じ場合に実施割合が高く、「社会人の学び直し」は、地域連携と産学連携の専門機関・組織が同じ場合に実施割合が高い。

【専門機関・組織の設置状況別 実際に取り組んでいる項目】

全体	A公開
講座を実施すること	B生涯
学習や
教育の
最新動
向等に
ついて
情報発
信するこ
と	C社会
人入学
者を受
け入れ
ること	D社会
人の学
び值し
に関すること	E地域
人材(地
域社会
を担う人
材)を養
成するこ
と	F正規
授業を
一般公
開するこ
と	G学生
の社会
貢献活
動を推
進するこ
と	H地域
活性化
のため
のプロ
グラムを
開発·提
供する
と	I教員を
外部で
の講座
講師や
助言
者、各
種委員
として派
遣する
と	J施設
等を開
放し、地
域住民
の学習
拠点
とする
こと	K地域
ニーズ
の把握
のため、
地域(自
治体等)
との話し
合いの
場(会議
体等)を
設ける
こと	無回答
全体	222
(8.01)	215
(96.8%)	147
(66.2%)	202
(91.0%)	134
(60.4%)	118
(53.2%)	112
(50.5%)	188
(84.7%)	132
(59.5%)	206
(92.8%)	166
(74.8%)	154
(69.4%)	5
(2.3%)
3
種
専
門
機
関
·
組
織
と
も
有
り	3種専門機関·組織とも同じ	93
(7.86)	89
(95.7%)	64
(68.8%)	85
(91.4%)	54
(58.1%)	47
(50.5%)	47
(50.5%)	75
(80.6%)	47
(50.5%)	89
(95.7%)	69
(74.2%)	63
(67.7%)	2
(2.2%)
3種専門機関·組織とも別	52
(8.54)	52
(100.0%)	35
(67.3%)	50
(96.2%)	37
(71.2%)	30
(57.7%)	29
(55.8%)	47
(90.4%)	36
(69.2%)	49
(94.2%)	40
(76.9%)	39
(75.0%)	0
(0.0%)
公開講座と地域連携が同じ	35
(7.89)	34
(97.1%)	24
(68.6%)	29
(82.9%)	19
(54.3%)	20
(57.1%)	13
(37.1%)	29
(82.9%)	22
(62.9%)	31
(88.6%)	26
(74.3%)	28
(80.0%)	1
(2.9%)
公開講座と産学連携が同じ	4
(5.00)	3
(75.0%)	0
(0.0%)	3
(75.0%)	1
(25.0%)	1
(25.0%)	1
(25.0%)	3
(75.0%)	2
(50.0%)	3
(75.0%)	1
(25.0%)	1
(25.0%)	1
(25.0%)
地域連携と産学連携が同じ	38
(8.11)	37
(97.4%)	24
(63.2%)	35
(92.1%)	23
(60.5%)	20
(52.6%)	22
(57.9%)	34
(89.5%)	25
(65.8%)	34
(89.5%)	30
(78.9%)	23
(60.5%)	1
(2.6%)
## （4） 公開講座開設状況

開設大学数は若干減少しており、中でも私立大学の減少割合が高い。

開設講座数は増加している。

受講者数は全体としては若干減少しているが、平均受講者数は増加している。

【開設大学数】

Category | Value
1 | 339
2 | 486
3 | 525
4 | 548
5 | 588
6 | 644
7 | 667
8 | 684
9 | 684
10 | 707
11 | 690

全体	開設した	開設率
全体	732
(743)	690
(707)	94.3%
(95.2%)
国立	83
(85)	82
(84)	98.8%
(98.8%)
公立	77
(80)	75
(78)	97.4%
(97.5%)
私立	569
(578)	530
(545)	93.1%
(94.3%)
その他	3	3	100.0%
-	-	-

平成4年度 平成6年度 平成8年度 平成10年度 平成12年度 平成14年度 平成16年度 平成18年度 平成20年度 平成22年度 平成23年度

【開設講座数】

※（）内は平成22年度の値 以下同様

| Value
1 | 3933
2 | 6190
3 | 9229
4 | 11477
5 | 13275
6 | 18669
7 | 20873
8 | 24841
9 | 25411
10 | 26904
11 | 28817

大学数	講座数	平均講座数
全体	677	28817	42.6
(695)	(26,904)	(38.7)
国立	81	2635	32.5
(84)	(3,380)	(40.2)
公立	75	1921	25.6
(76)	(1,868)	(24.6)
私立	518	24161	46.6
(535)	(21,656)	(40.5)
その他	3	100	33.3
-	-	-

平成4年度 平成6年度 平成8年度 平成10年度 平成12年度 平成14年度 平成16年度 平成18年度 平成20年度 平成22年度 平成23年度

【受講者数】

平成4年度 平成6年度 平成8年度 平成10年度 平成12年度 平成14年度 平成16年度 平成18年度 平成20年度 平成22年度 平成23年度

大学数	受講者数	平均受講者数
全体	673
(700)	1,169,849
(1,183,006)	1738.3
(1690.0)
国立	82
(84)	162,989
(195,691)	1987.7
(2329.7)
公立	73
(78)	106,375
(119,758)	1457.2
(1535.4)
私立	515
(538)	896,546
(867,557)	1740.9
(1612.6)
その他	3
-	3,939
-	1313.0
-

## （５）公開講座の収支状況

収支実態については「その他」の割合が高かったが、それを除くと赤字の割合が高かった。ただし、「収入と総経費を比較して黒字」等黒字の大学も一定数存在する。

【收支実態】

【收支目標】

※收入：講座料收入+委託費+補助金

※経費：人件費＋変動経費（講師謝金、広告費、印刷製本費、郵便・運搬費、消耗品費、旅費交通費、交際費、業務委託費、その他）+固定費（教室使用料、水道光熱費、保守・修繕、減価償却費、施設費等）
## （６）公開講座の経費

公開講座に要する経費は、「講師謝金」が最も多い。

設置者別にみると「講師謝金」は、私立大学が多い。「広告・宣伝費」は、国立大学や私立大学が多い。「印刷・製本費」は国立大学や公立大学が多い。

【公開講座経費の状況(点数化)】

【設置者別 公開講座経費の状況(点数化)】

※アンケート調査では、経費項目（A～E）の経費がかかっている順位をきいている。上記グラフは当該回答結果を点数化（1位：5点～5位：1点 経費はかかっていない：0点）した結果を集計したものである。したがって、点数が高いほど、経費がかかっていることを意味する

## （7） 地域人材養成の実施状況

地域人材を養成している割合は全体で40.1%であり、特に国立大学の実施割合が高い。

実施形態は特に「公開講座として実施」の割合が高い。

受講者が集う場所がある方が、受講者ネットワークがある割合が高い。下記グラフは「公開講座で実施」した場合であるが、他の形態の集計結果も同様の傾向である。

【地域人材養成状況(全体及び設置者別)】

全体	養成を行っている	養成は行っているない	無回答
全体	636	255	373	8
(100.0%)	(40.1%)	(58.6%)	(1.3%)
国立大学	72	55	16	1
(100.0%)	(76.4%)	(22.2%)	(1.4%)
公立大学	68	34	34	0
(100.0%)	(50.0%)	(50.0%)	(0.0%)
私立大学	494	165	322	7
(100.0%)	(33.4%)	(65.2%)	(1.4%)
その他	2	1	1	0
(100.0%)	(50.0%)	(50.0%)	(0.0%)

【集う場所の有無別 受講者ネットワークの有無（公開講座として実施）

※地域人材養成：公開講座・正規授業を通して実施され、「受講者が地域での活動を行うための学習機会を提供する」もの
## （8） 社会人の学び直し実施状況

社会人の学び直しを実施している割合は全体で39.2%であり、特に国立大学で実施している割合が高い。

実施形態は「公開講座として実施」の割合が高い。

受講者が集う場所がある方が、受講者ネットワークがある割合が高い。下記グラフは「正規授業で実施」した場合であるが、他の形態の集計結果も同様の傾向である。

【社会人の学び直しの実施状況(設置者別)】

全体	行っている	行っていない	無回答
全体	636	249	371	16
(100.0%)	(39.2%)	(58.3%)	(2.5%)
国立大学	72	48	22	2
(100.0%)	(66.7%)	(30.6%)	(2.8%)
公立大学	68	36	31	1
(100.0%)	(52.9%)	(45.6%)	(1.5%)
私立大学	494	164	317	13
(100.0%)	(33.2%)	(64.2%)	(2.6%)
その他	2	1	1	0
(100.0%)	(50.0%)	(50.0%)	(0.0%)

【社会人の学び直しの実施形態】

【集う場所の有無別 受講者ネットワークの有無(公開講座として実施)】

※社会人の学び直し：当該公開講座・正規授業を受講することにより、受講者個人の新たなキャリア形成に資するもの

## （9） 地域連携状況

「自治体（地域内・外）」及び「他の大学等の教育機関（地域内・外）」において連携している割合が高い。

地域との連携の際の課題については、「大学側の人手・人材が不足している」、「地域との連携の意義が学内に浸透していない」及び「連携のための予算が確保できない」の割合が高い。

連携の際の学生の参加状況については、課外活動として参加している割合が高い（特に国立大学）。

【連携の際の学生の参加状況】
## (10) 大学経営に期待する効果

「公開講座」の大学経営に期待する効果は、「大学の認知度/イメージアップ」、「市民との接点が創出される」等の割合が高い。

「地域連携」の大学経営に期待する効果は、「大学の認知度/イメージアップ」、「地域との連携が推進される」、「自治体等との連携が創出される」等の割合が高い。

【大学経営に期待する効果】

※公開講座：大学が主催して実施した公開講座（同じ法人の大学・短期大学が共催で実施した公開講座や、公民館等を会場に出前講座を行ったもの等も、大学が主催して実施したものはすべて対象）

※地域連携：「生涯学習の推進に関する取組」「地域課題の解決に関する取組」について、大学と地域との間で連携がなされているもの（共同研究による技術開発等は除く）

## (11) 今年度の事業計画に見られる傾向

平成25年度の事業計画においては、「自治体やNPO法人との連携」の記載がある割合が高い。一方で「社会人の学び直しに資する取組」については、記載がある割合が最も低い。

【平成25年度の事業計画への記載有無】
## 第3節 物価、勤労者家計の動向

2007年の物価は、原油価格の高騰や公共料金などの価格の上昇があったものの、教養娯楽用耐久財などの価格低下により、2007年平均でみれば、消費者物価は前年比横ばいとなった。ただし、2007年後半以降、生活関連商品の上昇がみられ今後の動きを注視していく必要がある。

また、勤労者家計については、家計の消費支出についてみると2007年は名目、実質ともに増加した。一方、商業販売は低迷しており、収入の増加の見通しが立ちにくくなる中で、このところの原油価格の上昇やそれに伴い一部の商品の価格が上昇していることもあり、消費者心理の後退が懸念される。

本節では、物価や勤労者家計の動向を年齢階級ごとの消費の視点等から分析するとともに、消費者心理の動向や今後の勤労者生活について展望し、課題を検討する。

## 1 ) 物価の動向

## (物価動向は緩やかに上昇)

2007年の物価は、エネルギー価格の上昇などの影響が物価上昇要因として働いている。2007年の物価動向を概観すると、経済活動の川上段階に相当する国内企業物価は、上昇幅を縮小させたものの4年連続の前年比上昇となった。また、消費者物価は、原油価格高騰の影響はあったが、教養娯楽や住居、家具・家事用品価格の下落などもあって、2007年平均でみれば前年比横ばいとなった。

## （国内企業物価は4年連続の上昇）

近年の国際商品市況高を受け素材価格の高騰が続く中、原油価格については、既往最高値の更新が相次いでいる。こうしたことを反映して、2007年の国内企業物価は、前年比1.8%上昇となり、4年連続の上昇となった。

四半期ごとの推移をみると、2007年1〜3月期前年同期比1.4%上昇、4〜6月期同1.8%上昇、7〜9月期同1.6%上昇、10〜12月期同2.4%上昇と上昇が続いている。

品目分類別にみると、国際的な素材価格の上昇や原油価格の上昇などを背景に、2007年を通じてスクラップ類（前年比31.0%）、非鉄金属（同9.0%）、製材・木製品（同7.5%）で大幅な物価上昇がみられた。企業が購入する工業製品価格の上昇は、企業の経費を増大させるため、その影響は大きいものと考えられる（第1－（3）－1図）。

原油価格や鉄鋼をはじめとする内外商品市況の上昇が需要段階別にどのように波及してきたかをみると、素原材料と中間財は素材価格の上昇を受け、それぞれ前年比9.5%上昇、同4.0%上昇となっているが、その内訳では、国内品よりも輸入品における前年比上昇が大きくなっている。このように、中間財までは素材価格の上昇が波及する中で物価を押し上げているが、最終財については、2007年は前年比と同水準であり、素材価格上昇の価格転嫁が遅れている（第1－（3）－2図）。
第1－（3）－1図 企業物価指数の推移

資料出所 日本銀行「企業物価指数」

（注）2005年平均を100とした指数。

第1－（3）－2図 国内企業物価上昇率の需要段階別要因分解
輸出物価を契約通貨ベースでみると、2007年平均では、前年比0.2%の上昇と、小幅ながら上昇した。円ベースでみると、2008年に入って円高ドル安に傾いてきているとはいえ、2007年後半まで円安が続いていた影響を受け、2007年平均で前年比2.2%上昇と2年連続の上昇となった。

輸入物価を契約通貨ベースでみると、原油価格やバイオ燃料の需要増などによる国際商品市況の上昇が続いていることなどにより、2007年平均では前年比6.1%上昇と5年連続の上昇となった。類別にみると、電気・電子機器、輸送用機器を除くすべての品目において前年比上昇となり、特に金属・同製品（前年比17.5%上昇）、食料品・飼料（同14.8%上昇）、石油・石炭・天然ガス（同7.6%上昇）、木材・同製品（同5.9%上昇）で上昇が顕著であった。なお、円ベースでは、原油等国際商品市況の影響に加え円安の影響があったことにより、前年比7.7%上昇と昨年に続き上昇した。

## (企業向けサービス価格は横ばい圏内で推移)

企業向けサービス価格は、1998年以降下落基調が継続していたが、2007年は1.2%上昇となった（第1－（3）－3表）。

品目分類別にみると、金融・保険が前年比で下落に転じたが、その他については、運輸が外航貨物輸送や航空旅客輸送が引き続き上昇したために5年連続の上昇となり、不動産、諸サービスが前年比上昇に転じた。また、下落が続いている通信・放送、リース・レンタルは下落幅を拡大させたが、広告については減少幅を縮小させたほか、情報サービスが上昇幅を拡大させ、サービス価格全体が基調として上昇となっている。

第1－（3）－3表 企業向けサービス価格指数の推移 （前年同期比）

(单位 % )

年・期	総平均	金融・保険	不動産	運輸	通信・放送	広告	情報サービス	リース・レンタル	諸サービス
2003年	-1.5	0.7	-2.1	0.7	-1.7	-0.6	-2.8	-7.1	-1.3
04	-0.5	-0.6	-2.9	2.6	-1.5	0.6	-0.5	-4.7	-0.9
05	-0.5	-0.2	-1.8	0.4	-1.1	0.3	-0.4	-4.7	-0.2
06	-0.1	0.4	-0.7	1.1	-0.6	-1.2	0.2	-1.0	-0.2
07	1.2	-0.5	0.9	4.9	-1.2	-0.8	0.8	-1.2	0.7
2006 I	0.0	0.4	-1.4	0.9	-0.1	0.0	-0.5	-1.7	-0.1
II	-0.3	0.6	-1.0	0.4	-0.7	-1.3	-0.1	-0.9	-0.4
III	0.2	0.5	-0.3	2.1	-0.7	-2.1	0.5	-0.7	0.2
IV	0.1	0.4	-0.1	1.0	-0.7	-1.4	0.8	-0.6	0.0
07 I	0.5	0.0	0.4	2.5	-0.5	-0.2	0.6	-0.6	0.0
II	1.3	-0.7	0.9	5.1	-0.2	-1.3	1.0	-1.5	1.1
III	1.3	-1.0	1.0	4.7	-2.1	0.1	1.1	-1.3	1.0
IV	1.4	-0.6	1.1	7.0	-2.1	-2.0	0.5	-1.6	0.8

資料出所 日本銀行「企業向けサービス価格指数」

## (消費者物価は横ばい)

消費者物価指数は、2006年は総合で前年比0.3%の上昇となった。2007年は、9月までは生鮮食品、家賃、交通・通信や教養娯楽などの下落の影響により総合で前年を若干下回る水
準で推移していたが、10月以降は生鮮食品、光熱・水道、交通・通信などの価格上昇により上昇基調に転じた。ただし、2007年全体としては総合で前年比横ばいとなった。

これを商品・サービス分類別にみると、一般商品は、足もとでは下落幅を縮小させているものの、依然下落に寄与している。これは、主に教養娯楽用耐久財や家庭用耐久財の下落、米類の下落が影響していることによるものであるが、出版物や被服及び履物は引き続き上昇している。生鮮商品は、上昇寄与が小さくなっている。また、公共料金は電力料金やガス料金等の引上げが影響し上昇寄与となった。さらに、原油価格高騰の影響で、石油関連製品は2004年4～6月期に上昇に転じて以降上昇を続けており、物価の押上げに大きく寄与している。足もとでは原油市況の軟化を反映して石油関連製品の前年比上昇幅は縮小していたが、2007年10～12月期は再び原油価格の上昇等が影響し大幅な上昇寄与となった（第1－（3）-4図）。

なお、生鮮食品を除く総合指数でみると、2007年9月以降上昇傾向が続いているが、石油製品、その他特殊要因を除く総合では、上昇幅は小さくなっている。また、支出弾力性に基づいて区分した基礎的支出項目と選択的支出項目をみてみると、2007年後半は選択的支出項目がほぼ横ばい傾向で推移しているのに対し、基礎的支出項目ははっきりした上昇傾向に

第1－（3）－4図 消費者物価上昇率に対する財・サービス分類別寄与度の推移

資料出所 総務省統計局「消費者物価指数」より厚生労働省労働政策担当参事官室にて試算

（注）消費者物価指数（財・サービス分類）を以下のとおり一部組み替えている。

一般商品：石油関連品を除く工業製品、米類、出版物等

サービス：公共サービスを除くサービス

生鮮商品：生鮮野菜、生鮮果物、生鮮魚介、肉類等

石油関連品：灯油、プロパンガス、ガソリン

公共料金：公共サービス、電気・都市ガス・水道
ある。こうしたことから、今後の物価の情勢については注視していく必要がある（第1－（3）－5図、第1－（3）－6図）。

第1一（3）一5図 消費者物価指数（「生鮮食品を除く総合」及び「石油製品、その他特殊要因を除く総合」）の推移

資料出所 総務省統計局「消費者物価指数」

（注）1）「石油製品、その他特殊要因を除く総合」は、「生鮮食品を除く総合」から、石油製品、電気代、都市ガス代、鶏卵、米類、切り花、固定電話通信料、診療代、介護料、たばこを除いたもの。2）季節調整値については総務省方式に従い、2000年以降のデータでARIMA（x11）を使用。

第1－（3）－6図 消費者物価指数（基礎的支出項目及び選択的支出項目）の推移

資料出所 総務省統計局「消費者物価指数」

（注）基礎的支出項目及び選択的支出項目は、平成17年家計調査品目の支出弾力性に基づいて区分したものである。
## 2 ) 家計消費の概況

## (家計消費は増加)

総務省統計局「家計調査」によると、勤労者世帯の消費支出は、2007年平均で前年比名目1.0％増、同実質0.9％増となった。四半期ごとの消費支出の推移を前年同期比でみると、2007年1～3月期は名目、実質ともに減少となっていたが、4～6月期、7～9月期、10～12月期と連続で増加となった（第1－（3）－7表）。

四半期ごとに消費支出の特徴を、実質増減率でみると、2007年1〜3月期は、暖冬の影響から春物衣料などが好調に推移したため、被服及び履物が8.9％増となり、宿泊料を含む教

第1－（3）－7表 家計主要項目（全国勤労者世帯）と実質消費の増減要因

(单位 % )

年·期	消費支出	実収入	平均消費性向	消費者物価指数
名目	実質	名目	実質	名目	名目
前年比[実質消費支出への寄与]
2005年	-0.6	-0.2	-1.3 [-1.5]	-0.9	-1.1	-2.3 [0.4]	74.7 [0.4]	-0.4 [0.4]
06	-2.8	-3.1	0.2 [0.2]	-0.1	0.1	1.0 [-0.2]	72.5 [-2.2]	0.3 [-0.3]
07	1.0	0.9	0.6 [0.7]	0.5	0.2	2.4 [-0.5]	73.1 [0.6]	0.1 [-0.1]
前年同期比
2007年Ⅰ期	-0.6	-0.6	2.2	2.2	2.6	-0.1	-2.7	0.0
Ⅱ	0.2	0.3	3.5	3.6	3.5	3.3	-2.3	-0.1
Ⅲ	3.0	3.2	-1.7	-1.5	-2.6	3.2	4.2	-0.2
Ⅳ	1.5	0.9	-1.1	-1.7	-1.8	2.5	2.1	0.6
指数(季節調整值)
2006年Ⅰ期	97.8	97.8	98.4	98.2	98.2	74.3
Ⅱ	97.3	97.0	97.2	97.1	97.3	74.6
Ⅲ	96.0	95.5	102.1	101.4	101.9	70.3
Ⅳ	97.5	97.2	102.5	102.1	101.9	71.4
07Ⅰ	97.2	97.1	100.6	100.4	100.7	72.0
Ⅱ	97.5	97.3	100.7	100.7	100.8	72.2
Ⅲ	99.0	98.6	100.3	99.8	99.2	74.4
Ⅳ	98.9	97.9	101.2	100.3	100.0	73.7

資料出所 総務省統計局「家計調査」、「消費者物価指数」から厚生労働省労働政策担当参事官室にて算出

（注）1）指数（季節調整値）の欄は、2005年を100とした指数である。

2）平均消費性向の前年比、指数（季節調整値）の欄には水準、前年同期比の欄には前年同期とのポイント差を示している。

3）消費者物価指数は「持ち家の帰属家賃を除く総合指数」である。

4）[ ] 内は消費支出の実質増減率への寄与度であり、その合計は実質消費支出の増減率に等しくなる（ただし、計算上の誤差や四捨五入の関係から必ずしも一致はしない）。具体的には、以下の算式で算定した。

ただし、変数の上の・はそれぞれの前年比増減率を表す。
養娯楽も4.7%増となった。一方、光熱費や冷暖房器具などは減少し、光熱・水道が6.3%減、家具・家事用品が4.7%減となっている。交通・通信は、原油高の影響等を受け軽自動車の購入が増加したことなどから7.7%増となった。

4～6月期は、家具・家事用品が2.8％増、被服及び履物が2.1％増など新生活をスタートするものに関連した費目の増加がみられた。また、私立学校への進学が増加したことの影響などにより教育が11.5％増と高い伸びをみせている。教養娯楽は5.4％増となっており、教養娯楽用耐久財、教養娯楽サービスなどの増加がみられる。

7〜9月期は、梅雨明けの遅れがあったものの、その後の猛暑の影響で、飲料を含む食料が2.2％増、冷暖房用器具を含む家具・家事用品が5.1％増となった。費目別にみて、一番高い伸びをみせたのはテレビを含む教養娯楽用耐久財でこれを含む教養娯楽が13.0％増となっており、2011年に控えた地上デジタル放送（地デジ）対応の薄型テレビへの買い換えの影響などが考えられる。

10～12月期も引き続き教養娯楽が4.5％増となっており、薄型テレビへの買い換えの影響が続いていると考えられる。また、交通・通信は4.4％減となっており、原油高の影響が自動車購入の買い控えにまで及んでいることも考えられる。

実質消費支出の動きを季節調整値でみると、2007年1〜3月期前期比0.1%減、4〜6月期同0.2%増、7〜9月期同1.3%増、10〜12月期同0.7%減となり、10〜12月期には物価上昇や実収入の減少の影響から実質消費支出は減少となった。

2007年平均の消費支出の実質前年比を費目別にみると、教養娯楽が7.0％増、被服及び履物が2.3％増、保健医療が1.7％増、教育が1.3％増、家具・家事用品が1.2％増、食料が1.1％増、交通・通信が1.0％増となっている。一方、光熱・水道が2.8％減、その他の消費支出が0.6％減、住居が0.4％減となった（付1－（3）－2表）。

増加した費目の中身をみると、教養娯楽では教養娯楽耐久財、被服及び履物では和服、保健医療では保健医療用品・器具、教育では授業料等、家具・家事用品では家事用耐久財、食料では飲料、交通・通信では自転車購入が最も大きく増加している。また、実質消費支出の増加に対する費目別の寄与度をみると、教養娯楽が0.68％と大きく増加に寄与しており、次いで食料が0.23％増加に寄与している。

消費支出の2007年平均の実質0.9%増に対して、実収入、非消費支出、平均消費性向、消費者物価がそれぞれどの程度寄与したかをみると、①実収入は0.7%ポイントの増加寄与、②非消費支出は0.5%ポイントの減少寄与、③平均消費性向は0.6%ポイントの増加寄与、④消費者物価は0.1%ポイントの減少寄与となった。

## (天候不順等により伸び悩んだ商業販売)

ここまでは、需要側の統計から家計消費の動向をみてきたが、以下では、商業販売統計等をもとに供給側の動向をみていくこととする。需要側の統計と比較すると、供給側の統計は消費の一部のみが対象となっているが、事業側から把握した統計として、より正確で継続的なデータがとれることが特徴であり、特に、高額商品の動向を把握するのに有益である。

経済産業省「商業販売統計」によると、2007年の小売業販売額は、前年比0.1%減と5年ぶりの減少となった（第1－（3）－8表）。これは、化粧品、医薬品などの堅調な動きによる
第1－（3）－8表 業態別販売額の推移

(单位 % )

年・期	小売業	大型小売店(既存店:前年比・前年同期比)	コンビニエンスストア(既存店:前年比・前年同期比)
前年比・前年同期比	指数(2005年=100)(季節調整値)	百貨店(既存店)	スーパー(既存店)
2005年	1.0	-	-2.3	-0.5	-3.6	-2.3
06	0.1	-	-1.2	-0.7	-1.6	-2.4
07	-0.1	-	-1.0	-0.7	-1.3	-1.0
2006年Ⅰ期	0.6	101.4	-1.7	0.4	-3.2	-2.7
Ⅱ	-0.2	100.6	-1.2	-1.2	-1.3	-2.4
Ⅲ	0.5	99.8	-0.2	-0.4	-0.1	-3.5
Ⅳ	-0.2	99.0	-1.7	-1.6	-1.8	-0.7
07	-0.6	99.9	-0.4	-0.1	-0.6	-1.1
Ⅱ	-0.3	100.1	-0.6	1.0	-1.6	-1.9
Ⅲ	-0.5	99.8	-2.0	-2.3	-1.9	-0.1
Ⅳ	0.8	100.6	-1.0	-1.1	-0.9	-1.0

資料出所 経済産業省「商業販売統計」

り増加となったものの、自動車小売業が減少したこと、また、織物・衣服・身の回り小売業が天候不順により季節衣料が伸び悩んだことにより減少したものと思われる。

業種別にみると、各種商品小売業および織物・衣服・身の回り品小売業は、天候不順などの影響から季節衣料が伸び悩んだことなどにより、それぞれ前年比0.6%減、同2.2%減となった。飲食料品小売業は、飲料などの伸びに加え、果物の相場高などにより、前年比0.8%増となった。自動車小売業は、年央から普通乗用車が新型車効果もあり好調だったものの、小型乗用車が既存車種の不振に加え、軽乗用車が昨年の大幅増の反動減などにより前年比3.0%減となった。機械器具小売業は、薄型テレビが堅調に推移したものの、DVDや原油高による石油暖房機器などの伸び悩みなどにより前年比0.5%減となった。燃料小売業は、10月以降、原油高によるガソリンなど石油製品価格の上昇がみられたものの前年比0.2%減となった。その他の小売業は、化粧品、医薬品、園芸用品などの堅調な動きにより前年比1.3%増となった。

大型小売店の動向をみると、2007年の大型小売店の販売額は、天候不順などの影響から季節衣料が伸び悩み、前年比1.0%減となった。

業態別にみると、百貨店販売額は、飲食料品が改装・催事効果などがみられたものの、衣料品が天候不順の影響から季節衣料が苦戦し前年比0.7%減となった。商品別にみると、衣料品は、年間を通して天候不順などの影響から季節衣料が伸び悩み減少となった。飲食料品は、改装・催事効果などがみられたものの、全般的に不調だったことにより減少となった。その他は、化粧品、高級時計などに動きがみられたものの、全般に家具の不振などにより減少となった。

スーパーは、出店効果に加え、飲食料品などに動きがみられたが、既存店ベースでみると前年比1.3%減となった。商品別にみると、衣料品は、年間を通して天候不順などの影響から季節衣料が伸び悩んだことなどにより減少となった。飲食料品は、猛暑や残暑だったこと
から飲料、アイスなどが好調だったことに加え、年間を通して加工品、総菜などが好調だったことにより増加となった。その他は、家庭用品や家具などが不振だったものの、その他の商品などに動きがみられたことにより増加となった。

コンビニエンスストアは、サービス売上高が前年比5.1%増となったものの、商品販売額が同1.3%減となり、2007年の販売額は全体で同1.0%減となった。

## (原油高の影響を受けた海外旅行)

（社）日本自動車工業会「新車登録台数・軽自動車販売台数」によると、2007年の乗用車登録台数は前年比5.2%減と、2006年に引き続き減少となった（第1－（3）－9表）。内訳をみると、普通車は、モデルチェンジ効果等により2007年から盛り返し、前年比6.0%増となった。小型四輪車は、前年比13.3%減となり、2006年に引き続き減少し、減少幅も大きくなっている。軽四輪車は、ガソリン価格の高止まり等を受け、2006年は軽自動車人気が鮮明になっていたが、小型四輪車から軽四輪車へのシフトが一段落したこと等により前年比4.0%減となった。ただし、普通車の増加幅は2007年秋以降縮小しており、今後の原油価格の動向等にも注意していく必要があると考えられる。

また、鉄道旅客協会「販売概況」によると、旅行は、前年比1.0％増と引き続き増加となった。国内旅行は、前年比1.7％増と増加に転じ、海外旅行は、同0.9％減と減少に転じた。海外旅行は、原油高による燃料サーチャージの高騰の影響を受け減少がみられたが、その反面、国内旅行は増加となった。

第1－（3）－9表 乗用車販売台数、旅行取扱額の推移

(单位 % )

年·月	乘用車(前年比·前年同月比)	旅行(前年比·前年同月比)
普通車	小型四輪車	輕四輪車	国内旅行	海外旅行
2005年	-0.4	-6.4	2.6	1.1	2.3	1.2	4.1
06	-2.2	-3.6	-8.7	8.7	0.4	-1.7	4.1
07	-5.2	6.0	-13.3	-4.0	1.0	1.7	-0.9
2007年1月	-5.3	3.8	-18.2	5.5	4.4	4.3	5.0
2	-4.2	3.3	-14.1	3.6	2.7	3.2	1.8
3	-7.1	-2.7	-18.3	5.3	0.5	-1.0	2.4
4	-7.3	-4.0	-11.6	-4.8	0.9	-1.1	3.1
5	-4.8	-0.3	-11.2	-0.6	-2.7	-2.0	-4.7
6	-8.0	-4.4	-12.9	-5.1	-1.2	1.6	-5.0
7	-9.7	0.9	-14.6	-11.9	-2.0	-1.2	-4.1
8	-2.1	17.1	-9.5	-7.9	2.0	5.7	-3.5
9	-5.0	16.6	-18.1	-5.4	2.6	5.9	-2.9
10	1.1	28.4	-9.3	-7.8	-0.1	-2.0	0.6
11	0.6	17.0	-1.0	-11.5	2.1	2.7	-0.6
12	-7.7	5.4	-12.0	-14.4	4.9	5.2	2.2

資料出所 （社）日本自動車工業会「新車登錄台数・軽自動車販売台数」鉄道旅客協会「販売概況」
## 3 ) 年齢階級別にみた勤労者家計の概況

## （年齢階級別にみた貯蓄・負債と消費の動向）

2006年における勤労者世帯の貯蓄現在高は、1,264万円と前年比2.2%減となった。貯蓄年収比（貯蓄現在高の年間収入に対する百分率）は177.3％となり、前年から2.4ポイント低下した（第1－（3）－10表）。

一般に、貯蓄現在高は世帯間で保有額に格差が大きく、一部の高額保有層のために、平均値は実感に比べると高く感じられるが、世帯分布をみると、平均値を下回る世帯は66.9％と3分の2を占め、世帯数を2分する値（中位数）は772万円となる。

貯蓄現在高の増減を種類別にみると、有価証券が大きく増加したほか、通貨性預貯金が増加し、定期性預貯金、生命保険などが減少した。

一方で、2006年における勤労者世帯の負債現在高は624万円と前年比1.3%増となった。負債年収比は87.5%となり、前年に比べ1.8ポイント上昇した。負債のうち、住宅・土地のための負債（いわゆる住宅ローン残高）は577万円となり、前年比2.9%増となった。

なお、2007年における勤労者世帯の貯蓄現在高は、1,268万円と前年比0.3%増となり、一方、負債現在高は664万円と同6.4%増となった。

世帯主の年齢階級ごとに、2006年の貯蓄・負債現在高をみると、40歳台以上では、負債現在高に比べ貯蓄現在高が上回っているが、30歳台未満では負債現在高に比べ貯蓄現在高が下回っている。負債現在高のうち住宅・土地のための負債が、すべての年齢階級において大部分を占めており、特に、30～40歳台で大きくなっている（第1－（3）－11図）。

また、年間収入及び貯蓄・負債現在高について、2005年平均値に対する2006年平均値を年齢階級別に比較してみると、年間収入は40歳台で増加しているが、他の年齢階級では減

第1－（3）－10表 貯蓄及び負債の種類別現在高（全国勤労者世帯）

項目	2005年	2006年	2007年
貯蓄現在高
(中位数)	1,292	1,264	1,268
通貨性預貯金	807	772	783
定期性預貯金	216	218	232
生命保険など	526	485	471
有価証券	364	358	356
金融機関外	118	136	154
67	66	56
貯蓄年収比(%)	179.7	177.3	176.6
負債現在高
住宅・土地のための負債	616	624	664
561	577	614
負債年収比(%)	85.7	87.5	92.5
年収	719	713	718

資料出所 総務省統計局「家計調査」(二人以上の世帯（農林漁家世帯を含む））（注）「貯蓄・負債編」による。
第1－（3）－11図 世帯主の年齢階級別貯蓄・負債現在高（2006年）

少している。貯蓄については、どの年齢階級においても減少しており、貯蓄の取り崩しがみられる。負債は、30～40歳台で増加しているが、他の年齢階級では減少している。30～40歳台では収入の伸びが停滞する中で、負債が大きく増加しており、家計の状況が厳しくなっていることがうかがえる（第1－（3）－12図）。

消費支出が大きい30～50歳台の消費支出を前年と比較してみると、30～40歳台では消費支出が減少しており、50歳台では増加している。うち住宅ローン返済世帯の消費支出の前年との比較をみても、30～40歳台では消費支出が減少し、50歳台では増加となっている。消費支出の前年との比較は、どちらも同じような傾向がみられるが、住宅ローン返済世帯では、30～40歳台では消費支出の減少幅は全体でみた場合よりも大きくなり、50歳台ではその増加幅は全体でみた場合よりも小さくとどまっている。このように、消費が低迷する要因の一つには、住宅ローンを抱える世帯の負担感もあることがうかがえる（第1－（3）－13図）。

2007年における消費支出の割合を年齢階級別にみると、各年齢層において最も大きなウェイトを占める食料は、どの年齢階級においても20%前後となっているが、子育て世代にあたる30～40歳台ではその割合が高くなり、50歳台ではいったん低くなるものの、60歳台以上では再び高まっている（第1－（3）－14図）。住居（家賃地代等）をみると、30歳未満での支出割合が非常に大きくなっている。年齢が高まるにつれ収入が高まっていることや住宅を購入する世帯も多くなることから、その割合は年齢が高まるにつれ低くなっている。光熱・水道や家具・家事用品は60歳台以上で若干高いが、どの年齢階級をみてもほぼ同程度となっている。被服及び履物や交通・通信は30歳未満において最も高く、保健医療は30歳未満と60歳以上において高くなっている。教育への支出割合は、40～50歳台において高く
第1－（3）－12図 世帯主の年齢階級別貯蓄・負債現在高の増減

資料出所 総務省統計局「家計調査（貯蓄・負債編）」

（注）二人以上の世帯のうち負債保有勤労者世帯の2005年平均値に対する2006年平均値の差である。

第1－（3）－13図 年齢階級別消費支出、住宅ローン返済世帯との比較（2007年平均）

資料出所 総務省統計局「家計調査」（二人以上の世帯（農林漁家世帯を含む））「消費者物価指数」から厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

（注）1）消費支出の変化率は2007年の対前年同期比率である。

2）住宅ローン返済世帯とは、勤労者世帯の中から土地家屋借金返済の記入のあった世帯を取り出し、その世帯の消費支出を集計したもの。