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## 3 具体的な子育て支援研修について

## （1） 研修内容

各地域において必要な子育て支援活動を行うために必要な力が身に付くよう、研修内容や研修方法を工夫する必要がある。研修内容の例として、別添1「子育て支援に関する研修内容例」を示しているが、これを参考としつつ、各地域の実情に応じた研修が求められる。

## ①研修事項について

研修の分野は、「子育て支援の意義」、「子育て支援の基礎理論」、「子育て支援の実践」の大きく3つに分類することができる。

○ 子育て支援の意義に関する分野では、幼稚園において、子育て支援活動を実施する背景や意義を理解し、効果的な活動を実施するための基本的事項の理解を深めることをねらいとして、法令や施策等現状と課題に関する内容、子育て支援の意義と活動に関する内容、他の関連施設での活動内容等、地域における子育て支援活動に関する内容等について研修することが考えられる。

子育て支援の活動に関する内容については、各地で行われている具体的な活動例を必要に応じて取り上げることが大切である。

○ 子育て支援の基礎理論に関する分野では、子育て支援活動の実施に当たって、基礎理論について理解を深めることをねらいとして、発達障害等を含む子どもの発達に関する内容、子どもの健康に関する内容、家庭環境や児童虐待等の子どもの成育環境に関する内容等について研修することが考えられる。

その際、必要に応じて、乳児期の発達に関することなどについて事前学習を促し、基本的事項の理解を深めておくなど、研修が効果的に実施されるよう十分配慮する必要がある。

○ 子育て支援の実践に関する分野では、子育て支援活動において、基本的に必要な知識や技能、配慮について理解を深めることをねらいとして、カウンセリングの基礎知識や集団活動促進の方法等の子育て相談の手法に関する内容、学校やNPO及び行政機関との連携に関する内容、遊びの中での保護者と子どもとのかかわりに関する内容等の子どもとのかかわりに関する内容等について研修することが考えられる。

なお、ロールプレイング等を行う場合は、その目的を十分に説明するとともに、受講者同士のモチベーションを高める工夫が必要である。

## ②研修方法について

研修を効果的に行うためには、次のような研修の手法が考えられる。
○ パネルディスカッション等を導入するなど、多様な話題について理解を深められるようにすること。

☐ 講義や演習を行う際にビデオやスライド等の映像を使用することを通じて、具体的な活動のイメージを共有すること。

☐ 他の幼稚園等で実践されている活動について知ることは大切である。必要な情報を得るために話を聞くだけでなく、グループワーク等の手法を使い、相互に情報を提供し合うこと。

○ 子育て支援活動を視察したり、体験したりすることなどを通じて、具体的な活動について理解を深められるようにすること。

## （２）研修を行う際に留意すること

○ 幼稚園等における全ての教員や職員が研修の対象であるが、参加者の経験や知識、技能等に応じた研修とすること。

○ 参加者の研修の内容の理解が深まるよう、研修目的に即して講師を依頼すること。

○ 子育て支援の現状と課題を理解し、研修が子育て支援の実践にどのように役立つのかの見通しを持ちながら、参加者が研修を受けることができるようにすること。

☐ 少子化や核家族化、子育ての価値観の変化、虐待の顕在化等、社会的背景や法律、今後の子育て支援の在り方を十分理解できる研修内容とすること。

○ 保護者と共に子育てを行うという観点や幼稚園の教育目標を考慮した子育て支援活動となる研修とすること。

○ 地域の実情を考慮した効果的な子育て支援活動を行うことができる研修内容とすること。

○ 子どもの発達や健康、児童虐待やその対応制度に関しても十分な知識が得られるようにすること。

○ 保護者からの相談を受けるためには、カウンセリングについての研修が効果的である。専門的なカウンセリングの技術を必ずしも修得する必要はないが、研修手法としてロールプレイングを取り入れるなど、カウンセリングの基礎知識について理解できるよう工夫すること。

○ 保護者とのトラブルや保護者同士のトラブルが起きた場合の対応方法について学べるようにすること。

○ 研修後の各幼稚園における取組が一層充実したものとなるよう、グループワーク等の研修手法で、各地域における子育て支援活動についての情報交換を行ったり、先進的な幼稚園や地域の子育て支援センター等の子育て支援の現場における視察・研究・実習等を行ったりすること。

○ 研修の日程に応じた内容や方法とすること。

○ 研修終了後、研修内容について評価し、その改善を図ること。
## 平成１９年度 子育て支援指導者養成研修（中央指導者研修）の概要

○ 子育て支援活動については、社会教育施設や福祉施設、NPO等でも盛んに行われており、子育て支援を行う者の知識や技能の向上を目指した研修会も、行政やNPO等によって実施されている。

☐ しかし、幼稚園教員をおもな対象として、子育て支援に関する内容を中心とした研修会はこれまでほとんど行われていない。

○ そこで、平成 19 年 8 月に、独立行政法人教員研修センターにおいて、幼稚園の教員、保育所の保育士、教育委員会の指導主事等を対象に「子育て支援指導者養成研修」を実施した。

○ これは子育て支援に関する研修のモデルを提供するとともに、研修指導者や企画立案者を養成することを目的としたものである。

この研修を行うに当たって、研修内容を検討し、計画書を作成した。以下はその一部であるので、今後、地域で研修を行うときの企画立案の際、参考にしていただきたい。ただし、これ以外の研修内容や方法も考えられるので、実施内容については十分検討することが必要である。
## 平成19年度 子育て支援指導者養成研修実施要項

## 1 目的

認定こども園（幼稚園）において子育て支援を推進するため、各都道府県等の指導主事等に対し、子育て支援の実施方法、子育て相談に関する手法等について、必要な知識を修得させ、各地域において、本研修内容を踏まえた研修の企画・立案や各園への指導・助言等が、受講者により行われることを目的とする。

2 主 催 独立行政法人 教員研修センター

3 共 催 文部科学省

4 期間 平成19年8月6日（月）～8月10日（金）

5 会場 独立行政法人 教員研修センター

〒305-0802 茨城県つくば市立原3番地

TEL 029(879)6613（代表）

## 6 受講者

（1）受講資格

都道府県・指定都市・中核市の指導主事及び教育センターの研修担当主事並びにそれに準じる者。

地方公共団体において認定こども園等の指導・助言を行う者。

幼稚園・保育所の教職員であって、各地域において本研修内容を踏まえた研修の講師等としての活動を行う予定である者。

（2）推薦人数

各都道府県（中核市含む）及び指定都市においては、1名以上とする。

（3）推薦手続

各都道府県・指定都市教育委員会において、推薦者を取りまとめ、「インターネット受講者推薦登録システム」により、平成19年6月25日(月)までに申請すること。

（4）受講者の決定

各都道府県・指定都市教育委員会からの推薦に基づき、独立行政法人教員研修センターが決定し通知する。

なお、受講者は原則として推薦のあったとおり決定するが、推薦状況によっては独立行政法人教員研修センターにおいて調整を行う場合もありうる。

## 7 研修内容 別紙「日程一覧」のとおり

## 8 事前学習等について

（1）事前学習について

事前に受講者に配付する資料により、事前学習をすること。
## （２）資料の事前作成及び提出について

次の①～③の資料を作成し、独立行政法人教員研修センター教育課題研修課あてに提出する。提出方法等については、決定通知の際に連絡する。

①別紙様式1「次世代育成支援対策推進法に基づく都道府県行動計画及び市町村行動計画について」

②別紙様式２「私の地域の子育て支援の実例とその課題」

③別紙様式3「私の地域における今後の子育て支援の展望」

④別紙様式4「私のプロフィール」

※別紙様式1については講義・演習④資料として、別紙様式2、3については、本研修(H19子育て支援指導者養成研修)の班別協議用資料として、受講者全員に配付する。

※別紙様式4については講師用資料とする。

## 9 その他

（1）所定の課程を修了した者には、修了証書を授与する。

（２）本研修は原則として宿泊研修とし、独立行政法人教員研修センターの宿泊施設を利用するものとする。

（３）本研修終了後、受講者アンケート等を行う。
平成19年度 子育て支援指導者養成研修日程一覧

10:30	11:00	11:30	12:30	13:30	17:00

9:00	12:00
8月10日(金)	受付	講義・演習⑧
「研修を生かした子育て支援の充実を図る方策」
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所
理事長 小田 豊
○目的 各地域において必要となる研修内容等をまとめる。	閉講式
会場	独立行政法人教員研修センター(つくば本部)

講義・演習⑤－1「子どもの発達とその支援」については、インターネット配信する講義で事前研修を実施する事前研修講師：白梅学園大学長 無藤 隆
次世代育成支援対策推進法に基づく都道府県行動計画及び市町村行動計画について

都道府県名指定都市名	受講者番号	氏名
所属(学校名/教育委員会名)	職名

あなたが居住する都道府県及び市町村（1市町村分）の次世代育成支援対策推進法に基づく都道府県行動計画及び市町村行動計画を入手し、下記の内容を整理してください。

※市町村行動計画は次世代育成支援対策推進法（平成15年法律第120号）第8条第1項に、都道府県行動計画は同第9条第1項に基づき策定されています。

（１）都道府県行動計画における幼稚園に関する内容を整理し、記入してください。

（２）市町村行動計画（１市町村）における幼稚園に関する内容を整理し、記入してください。
私の地域の子育て支援の実践事例とその課題

都道府県名指定都市名	受講者番号	氏名
所属(学校名/教育委員会名)	職名

## （1） 私の地域の子育て支援の実践事例

※「地域で取り組んでいる子育て支援の実践例」を調べて記入してください。

## （２）現在の課題

※「園としての課題」、「親の課題」、「あなたの役職の課題」などを、明らかにしてください。
私の地域における今後の子育て支援の展望

都道府県名指定都市名	受講者番号	氏名
所属(学校名/教育委員会名)	職名

※様式2の課題をもとに、あなたの考える子育て支援の今後の展開方法を具体的に記入してください。
私のプロフィール

都道府県名指定都市名	受講者番号	氏名
所属(学校名/教育委員会名)	職名

（1）現在の職務内容

（２）幼稚園（または保育所）等の経験年数

幼稚園 ___ 年

教育委员会 ___ 年

保育所 ___ 年

その他（___）年

（３）研修に参加した理由

（４）あなたが子育て支援に関して一番興味を持っていることを教えてください。

（５）この研修に参加するあなたに、周囲の人が期待している（と思われる）ことを教えてください。

注1）A4判1頁以内とする。都道府県等名、受講者番号、氏名、所属及び職名を必ず記入すること。
「子育て支援指導者養成研修」における各科目の概要例 $ ^{①} $

科目名	認定こども園(幼稚園)の現状と課題
講師名	行政関係者
研修の目標	現状の幼稚園について理解を深め、幼稚園において子育て支援活動を実施することの意義を確認し、幼稚園を取り巻く環境を知る。また、幼稚園において実施する子育て支援は、保護者や地域の要請であり、各県において「子育て支援研修」を行う必要性があることを理解する。
研修の概要	学校教育法の改正、認定こども園制度など、現状の幼稚園教育全般の動向を解説する。また、幼稚園において子育て支援を行う意義を確認し、教員研修センターにおいて、「子育て支援指導者養成研修」を行うことの意味、及び、子育て支援に関する知識及び技能が幼稚園教諭としての資質の向上につながることを解説する。
研修の方法	講義(60分) 合計 60分研修第1日 11:30～12:30
研修の内容	1 幼稚園を取り巻く現状と課題2 幼稚園や認定こども園における子育て支援活動実施の意義3 地域の子育て支援センターとしての幼稚園の役割
各科目の評価方法	・幼稚園における子育て支援の役割が理解できたかを、アンケート調査する。
参考図書
備考
「子育て支援指導者養成研修」における各科目の概要例 $ ^{②} $

科目名	班別協議(グループワーク)
講師名	研修担当者、ファシリテーター等
研修の目標	「子育て支援指導者養成研修」を受けるに当たって、現在幼稚園において、どのような活動が行われているかを確認し、幼稚園の教育活動と子育て支援の視点から、今後どのような活動が有効かを認識することによって、以後の研修の効果を高める。
研修の概要	各班ごとに、地域の子育て支援活動の現状の情報交換を行い、その情報をもとに、今後幼稚園で行うべき活動をフリーで話し合う。話し合いの結果について全員で意見を出し合い、今後の研修を受講するに当たって、子育て支援についての認識を向上させる。
研修の方法	グループにおける情報交換(70分) グループにおける話し合い(80分) グループごとの発表(60分) 合計 210分 研修第1日 13:30～17:00
研修の内容	1班10人程度のグループを作る。1 子育て支援活動の現状の情報交換2 今後の子育て支援の在り方3 各班の発表及び意見交換
各科目の評価方法	子育て支援活動の情報交換や、グループワークの研修方法の効果をアンケートで確認する。
参考図書
備考	·事前に地域における子育て支援活動を調査させ、今後の子育て支援はどうあるべきかを意見としてまとめさせる。·OHPを使用(各班の発表)
## 「子育て支援指導者養成研修」における各科目の概要例 $ ^{③} $

科目名	子育て支援事業の現状と課題
講師名	学識経験者、行政関係者 等
研修の目標	子育て支援が必要とされる背景及び最近の国の動向について理解する。 また、保育所における子育て支援を必要とする幼児・保護者への対応及び関係機関との連携状況を知る。 これらを基に各地域の現状に合わせた研修内容を精査する際の参考とする。
研修の概要	最近の子育て支援の動向や、子育て支援についての関係法令を確認するとともに、その背景にある、子育て環境、子どもを取り巻く社会問題の変化を理解する。 また、保育所におけるソーシャルワークの視点と実践事例を学び、子育て支援を必要とする家庭への対応、関係機関との連携の在り方及びそれらの課題について理解する。
研修の方法	(事前課題による学習(90分)) 講義(90分)、事例研究(60分)、グループワーク(60分) 合計 210分 研修第2日 13:30～17:00
研修の内容	1 子育て環境と子どもを取り巻く社会の変化(事前学習・講義)2 子育て支援行政の最近の動向(事前学習・講義)3 家庭における子育ての実態(講義、事例研究)4 保育所における子育て支援(講義、事例研究) ・ソーシャルワークの視点と実践 ・子どもの虐待について5 関係機関との連携方策
各科目の評価方法	・子育て支援行政について理解できたかを、アンケート調査する。
参考図書
備考	・事前課題による学習を実施
## 「子育て支援指導者養成研修」における各科目の概要例④

科目名	相談による支援
講師名	学識経験者、カウンセリング関係研修担当者 等
研修の目標	幼稚園における子育て支援を行うに当たっては、カウンセリングマインドやカウンセリング技術が重要であることを確認し、県で実施する可能性のある実際の研修を体験することによって、県における最善の研修の実施方法を検討する。また、相談事業における適切な対応方法や共に学ぶパートナーシップの確立を検討する。これらを基に各県で行う研修科目の参考とする。
研修の概要	子育て支援活動における相談事業の重要性を認識し、カウンセリングの基礎的な手法を習得し、カウンセリングの実際の場面でどのように生かせるかを検討する。また、親子関係、嫁姑関係、近所づきあい等、様々な状況、内容や場面で応用できるように、ロールプレイングを行う。さらに、相談者との信頼関係の確立の方法やプライバシーの保護について検討する。なお、幼稚園における相談の例を知り、他の機関へ紹介すべき事案や方法について検討する。
研修の方法	講義(60分)、事例研究(60分)、グループワーク(80分)、ロールプレイング(100分) 合计 300分研修第4日 9:00～15:00
研修の内容	1 カウンセリングの必要性(講義)2 カウンセラーの要件(講義)3 カウンセリングマインド(講義、グループワーク)4 様々なロールプレイング
各科目の評価方法	· 県の研修における「相談による支援」の各県の実施率を調査する。
参考図書
備考	· 各研修の内容を実施するに当たって、既存の映像を使用するなど、工夫する。
# 幼稚園における子育て支援事業の実施状況

(平成19年文部科学省調べ)

## 1 ．子育て支援事業の実施園数

平成16年度	平成17年度	平成18年度
公 立	4,355園	78.1%	4,326園	79.0%	4,483園	82.0%
私 立	6,390園	76.8%	6,412園	76.9%	6,538園	78.6%
合 計	10,745園	77.3%	10,738園	77.8%	11,021園	79.9%
1．内容及び実施日数合計・内容別実施幼稚園数

（１）在園児及びその保護者だけを対象

幼稚園数

平均日数(1園当たり)
## （２）（１）に限らず、在園児以外の幼児及びその保護者も対象

(在園児以外及びその保護者だけ対象も含む)

幼稚園数

☐ 公立 ☑ 私立 ☐ 合計
## 学校教育法及び幼稚園教育要領

### 1. 学校教育法（抄）

第二十四条 幼稚園においては、第二十二条に規定する目的を実現するための教育を行うほか、幼児期の教育に関する各般の問題につき、保護者及び地域住民その他の関係者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行うなど、家庭及び地域における幼児期の教育の支援に努めるものとする。

## 2 ．幼稚園教育要領（抄）

## 第1章 総則

第3 教育課程に係る教育時間の終了後等に行う教育活動など

幼稚園は，地域の実態や保護者の要請により教育課程に係る教育時間の終了後等に希望する者を対象に行う教育活動について，学校教育法第22条及び第23条並びにこの章の第1に示す幼稚園教育の基本を踏まえ実施すること。また，幼稚園の目的の達成に資するため，幼児の生活全体が豊かなものとなるよう家庭や地域における幼児期の教育の支援に努めること。

## 第3章 指導計画及び教育課程に係る教育時間の終了後等に行う教育活動などの留意事項

第2 教育課程に係る教育時間の終了後等に行う教育活動などの留意事項

2 幼稚園の運営に当たっては，子育ての支援のために保護者や地域の人々に機能や施設を開放して，園内体制の整備や関係機関との連携及び協力に配慮しつつ，幼児期の教育に関する相談に応じたり，情報を提供したり，幼児と保護者との登園を受け入れたり，保護者同士の交流の機会を提供したりするなど，地域における幼児期の教育のセンターとしての役割を果たすよう努めること。
《参考资料4》

# 幼児教育振興アクションプログラム（抄）

平成18年10月4日

文部科学省

## 第1 趣旨

本プログラムは、幼児教育の振興に関する施策を効果的に推進するため、国公私立の幼稚園、認定こども園における教育の条件整備を中心とした文部科学省（以下「国」という。）の施策に関する計画を定めるとともに、地方公共団体において取り組むことが望まれる施策を示した、総合的な行動計画である。

## 第2 实施期間等

○ 本プログラムの実施期間は、平成18年度から平成22年度までとする。

ただし、幼児教育をめぐる状況の変化を踏まえ、国は、適宜本プログラムの見直しを行うとともに、施策の実施状況について、中間年での評価を行う。

○ 各都道府県及び各市町村においては、本プログラムを踏まえ、既に策定されている幼児教育の振興に関する政策プログラム（以下「政策プログラム」という。）の活用も図りつつ、地域の実情等を考慮した政策プログラムを策定又は改定することが望ましい。

特に、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画策定指針にある「幼児教育の充実」の内容を充実させるためにも、その策定に努めることとする。

## 第4 目標及び具体的施策

### 5. 家庭や地域社会の教育力の再生・向上

目標5 幼稚園及び認定こども園が「地域の幼児教育のセンター」としての役割を果たすよう、当該園児のみならず、地域の幼児及びその保護者を対象とする子育て支援活動を推進する。

## （1） 子育て支援活動・「預かり保育」の推進

## ① 子育て支援活動の推進

（ア） 国は、私学助成（子育て支援活動の推進）の充実や公立幼稚園に対する地方交付税の確保を図り、子育て支援活動を推進する。

（イ） 国は、各地方公共団体の協力の下、幼稚園及び認定こども園における子育て支援活動の実態を調査するとともに、子育て支援活動に関する参考資料を作成し、普及を図る。

（ウ） 国は、家庭や地域社会の教育力を再生・向上させる観点から、幼児教育における子育て支援活動の意義や位置付けの明確化について検討する。

（エ）地方公共団体は、中学生・高校生等これから親になる世代に対して、幼稚園等の幼児と接する体験の機会の提供に努める。併せて、幼児が小学生等の異年齢児とともに育つ機会の提供に努める。
# 「子育て支援に関する研修プログラム作成協力者会議」実施要項

平成18年11月20日

初等中等教育局長決定

## 1 趣旨

「子育て支援に関する研修プログラム」の内容を検討し、作成するために、幼児教育に識見を有する専門家などから構成する「子育て支援に関する研修プログラム作成協力者会議」（以下、「研修プログラム作成会議」という。）を設置する。

## 2 内容

幼稚園においては、子育て支援に関する事業を実施することが求められている。また、認定こども園においては、子育て支援に関する事業の実施は必須となっている。

今後、子育て支援事業を円滑に実施するために、幼稚園教員に対して十分な研修を行うことが重要である。

しかし、現在子育て支援に関する研修システムは確立されていない。そこで、子育て支援に関する研修のプログラムを作成することとする。

なお、作成した研修プログラムについては、今後地域で実施する研修に役立つよう、都道府県教育委員会等関係機関に送付する。

## 3 实施方法

（１）研修プログラム作成会議を構成する委員は別紙のとおりとする。

（２）必要に応じ、関係機関、学識経験者の意見等を聴くことができるものとする。

## 4 实施期間

平成18年12月15日～平成20年3月31日

## 5 その他

この研修プログラム作成会議にかかる庶務は、初等中等教育局幼児教育課において処理する。
# 「子育て支援に関する研修プログラム作成協力者会議」委員名簿

(平成20年3月現在)

池本美香 株式会社日本総合研究所主任研究員

岩立京子 東京学芸大学教育学部教授

大竹節子 品川区二葉すこやか園長

小田 豊 独立行政法人国立特殊教育総合研究所理事長

柏女靈峰 淑德大学総合福祉学部教授

無藤　隆　白梅学園大学子ども学部教授
「子育て支援に関する研修プログラム作成協力者会議」等開催状況
第1回 会議 平成18年12月27日（水）
○座長の選出
○会議設置の趣旨
○幼稚園における子育て支援の在り方
○子育て支援に関する幼稚園教諭の専門性について
第2回 会議 平成19年2月9日（金）
○子育て支援の目的について
○研修内容について
第3回 会議 平成19年3月28日（水）
○幼稚園における子育て支援に関する研修プログラムについて
○研修内容について
◎平成19年度子育て支援指導者養成研修の実施
平成19年8月6日（月）～8月10日（金）
独立行政法人 教員研修センター
第4回 会議 平成19年11月2日（金）
○「平成19年度子育て支援指導者養成研修」結果について
○研修内容について
○子育て支援について
第5回 会議 平成19年12月21日（金）
○子育て支援に関する研修プログラム報告書について
第6回 会議 平成20年1月31日（木）
○子育て支援に関する研修プログラム報告書について
第7回 会議 平成20年3月14日（金）
○子育て支援に関する研修プログラム報告書について
第1－1－1図 鉱工業生産指数 業種別寄与度の推移 (2008年10～12月期→2009年1～3月期) —全ての地域で生産が極めて大幅に減少—

（備考）１．経済産業省、各経済産業局、中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局「鉱工業指数」により作成。２．地域区分はＢ。

3．電子部品・デバイスにおいて、北海道と四国は電気機械の生産指数を用いて作成。

4. 2005年基準。
就業形態の多様化は、グローバル化に伴う厳しい市場競争や産業構造の高度化、生産・サービスの柔軟な供給体制をとる企業の経営戦略、高齢化等に伴う労働力供給構造の変化、勤労者意識の変化などの複合的な背景のもとで進展してきた。

人口減少へと転じ、労働力供給制約が強まる我が国社会において、今後も持続的な経済発展を実現していくためには、労働者が、その持てる能力を十分に発揮することで高い労働生産性を実現し、より多くの人々によって社会を支えるという視点から就業率を高めていくことが重要である。就業形態の多様化が進展するもとで、労働者一人一人の働き方に違いが生まれているが、人々の持つ多様な個性を、経済、社会の持続的な発展に向けた原動力として積極的に活かしていくことが、我が国社会全体にとってますます重要な課題となっている。労働政策は、こうした観点から、①公正な処遇が確保され誰もが安心して働くことができる労働環境の整備、②格差の固定化を招かないための職業能力開発の充実、③自立した職業生活を営むための若年者の社会的支援の3つの主要課題に積極的に取り組んでいくことが求められる。我が国社会では、一人一人の労働者が多様な個性を発揮し、生き生きと働けるような就業環境が整備されていくことが課題となっており、日本型雇用システムもこの要請に応え、「新しい日本型雇用」を創造していくことが求められている。今後も、職業能力開発機会の充実に努めるとともに、職業能力の適正な評価を通じて実力主義の企業風土を培うことによって、挑戦する気持ちを持った人が何度でも再挑戦することができる柔軟な雇用システムを目指していくことが、「新しい日本型雇用」の創造にとって、特に重要なものになると考えられる。

## (一人一人の労働者の個性の発揮に向けて)

労働政策は、次の3つの主要課題に積極的に取り組んでいくことが求められる。

## [公正な処遇が確保され誰もが安心して働くことができる労働環境の整備]

第一に、労働者がどのような働き方を選んでも意欲を持って働くことができるよう、公正な処遇が確保され、誰もが安心して働くことができる労働環境を整備していくことが重要である。企業は、労働者一人一人の職業能力を公正に評価することを基本において、仕事と家庭の両立をしやすい職場環境の整備や、多様で柔軟な就業機会をより広く提供するよう積極的に取り組むことが求められている。こうした多様な働き方のもとで公正な処遇を確保し、誰もが安心して働くことができるよう、有期労働契約をめぐるルールの明確化、パート労働者の正規雇用との均衡ある処遇、社会保险の適用拡大など、就業形態間の処遇の均衡確保に向け、法的整備を含めた取組みを一層推進していくことが求められる。さらに、企業に対しては、非正規雇用の正規雇用への転換制度や短時間正社員制度の導入、働きに見合った非正規雇用の処遇の確保、非正規雇用における職業能力開発機会の充実などに向けた働きかけを行い、労働者の意欲に積極的に応えていくとともに、賃金コストの削減のみを目的とするような、安易な非正規雇用の活用を是正していくことも重要である。これらに加え、勤労者全体の課題として、長時間労働の抑制など、仕事と生活のバランスのとれた働き方を推進していくことも大切である。
## 「格差の固定化を招かないための職業能力開発の充実」

第二に、就業形態が多様化し、働き方に違いが生じていけば、労働者の間の賃金格差も次第に拡大していくことが予測されるものであり、こうした中で格差が固定化することがないよう、労働者のキャリア形成をより一層充実させていくことが重要である。今後、職業能力評価システムを充実させていけば、そこにおける賃金格差は、労働者の職業能力水準の格差を示すこととなるものであり、仕事に取組む意欲を継続的に引き出していくためにも、職業能力開発を充実させていくことがますます重要になる。労働者一人一人が、職務遂行にあたっての自らの課題を認識し、それに応じて、多様な職業能力開発の機会を活用することができるようにしていくとともに、正規雇用と非正規雇用の間での職業能力開発機会の格差が大きいことを踏まえ、非正規雇用の職業能力開発機会を充実させていくことが求められる。その際、労働者一人一人の多様なニーズに応えるため自己啓発の機会や社会的な職業能力開発を充実させていくことも重要であるが、企業の中での非正規雇用の人材活用がかなり進展してきていることを踏まえ、OJTや企業内訓練など、企業内での人材育成機能を非正規雇用にも積極的に広げていくことにも取組んでいく必要がある。日本型雇用システムのもとで我が国企業が形成してきた人材育成機能は、我が国社会全体の財産であり、この機能をより多くの人々に提供していくことができる社会的な仕組みを充実させていくことも求められる。さらに、増加する派遣労働者や請負労働者については、派遣元企業、請負事業者が労働者の職業能力開発に積極的に取組むことに加え、派遣先企業、請負の発注企業と連携しながら、より高度な技能習得に向け労働者を支援していくことも求められる。

## 「自立した職業生活を営むための若年者の社会的支援」

第三に、若年層においては、非正規雇用から正規雇用に移行することが難しく、また、就業への意欲を持つことができず無業者にとどまる者も少なくないという現実を踏まえ、これらの人々の職業的自立を社会的に支援していくことが重要である。就業形態の多様化は、労働者の主体的な選択に支えられる必要があるが、若年層では、職務内容や将来の展望について十分な理解がないまま非正規雇用の仕事に就いた者も多く、そのような若年者を正規雇用として積極的に採用しようとする企業は少ない。景気回復が持続し企業の採用門戸の拡大が期待される中で、若年者の正規雇用への移行を促進していくため、企業においては学歴にとらわれない人物本位の採用姿勢が広がっていくよう、フリーターやボランティアの経験を企業の採用評価に反映させる仕組みを整備したり、新規学卒者にとらわれない、いわゆる複線型採用の導入や採用年齢の引き上げなど、我が国企業の採用・人事制度の柔軟化に向け、法的整備も含め、企業への働きかけを強めていくことが求められる。また、就職水河期に就職し職業選択が不本意であった者や、不本意ゆえ離転職を繰り返す年長フリーターに対しては、希望する仕事への再挑戦をバックアップするため、キャリア・コンサルティングや職業能力評価を実施するほか、本人の能力を判断するために企業実習を行い、適宜、座学の職業訓練を組み合わせるような取組みなどを推進することが重要である。さらに、若年者の職業的自立に向け、学校、企業、地域、社会が相互に連携し、働くことの理解を深めさせ、若年者が仕事に挑戦し、活躍できる社会を実現するため、広範な支援や取組みを推進していくことも必要である。

就業形態が多様化する中で、就業形態間の均衡処遇を確保し、職業能力開発の機会を充実させ、さらに正規雇用への門戸を広げるなど若年者が職業生活に展望が持て、結婚し、家族を持
つことができる就業機会を創り出していくことが求められる。人口が減少に転じた我が国社会は、ますます労働力供給制約が強まっていくこととなるが、労働者一人一人がその個性を十分に活かしていくことを目指し、特に、若年者が未来に向かって希望を持ち、果敢に挑戦していくことができる環境を整備していくことが重要である。

## (雇用安定と人材育成の機能を活かした「新しい日本型雇用」を目指して)

我が国社会では、労働者一人一人が多様な個性を活かし、生き生きと働けるような環境整備が課題となっており、日本型雇用システムもこの要請に応え、「新しい日本型雇用」を創造していくことが求められている。

日本型雇用システムは時代とともに少しずつ変化してきているが、長期雇用の特徴は、今日においても基本的に維持されている。長期雇用は、企業が長期的な視点から労働者を採用、配置し、その継続的な能力評価と能力開発を通じて質の高い人材を育成していくというものであるが、そこで形成される長期的な人間関係を基本とした、きめ細かな職場コミュニケーションを通じて、労働者同士の円滑な共同作業が実現され、高い成果を上げていることも今まで評価されてきた。日本型雇用システムは、こうした企業内での柔軟な人材配置によって、雇用安定と人材育成の機能を有効に発揮させている。

人口が減少し、労働力供給が制約される我が国社会では、労働生産性と就業率を高めていくことが不可欠である。日本型雇用システムは、雇用安定と人材育成の優れた機能を有しているが、こうした優れた機能を活かしながら、人口減少へと転換する我が国社会の大きな変化の中で、労働者が安心して職務に打ち込める安定した雇用環境を創り出し、その持つ職業能力を適切に評価し伸ばしていくという役割を、今後も有効に果たしていくことが期待される。

ただし、長期雇用の結果として、企業に長く勤める者同士に生まれる信頼関係が、集団としての結束に傾きすぎれば、一人一人の個性を発揮することの妨げとなる。賃金制度において業績・成果主義が強まる傾向にあるが、これらを含む職業能力評価システムの改善は、一般に長期雇用のはらむ集団主義的傾向を是正していくものと考えられる。「新しい日本型雇用」では、日本型雇用システムの持つ雇用安定と人材育成の機能を活かしながら、一人一人の労働者が個性を活かし、意欲をもって働くことができるよう、労働関係の個別化に対応し、そこに公正な秩序と規律を作り出していくことが求められる。そして、高齢化社会の中で変化し、多様化するそれぞれの家族の実情に応えながら、仕事と生活に調和がとれた働き方を実現することができるよう、長期雇用の中で、今まで以上の柔軟性を追求していくことが求められよう。

企業での職業能力評価システムの改善に伴って、労働者は自らの実力を存分に発揮することができるようになり、さらには、中途採用者の実力も適正に評価され、社会全体として実力主義の機運を押し広めていくことにつながっている。今後も、職業能力開発機会の充実に努めるとともに、職業能力の適正な評価を通じて実力主義の企業風土を培うことによって、挑戦する気持ちを持った人が何度でも再挑戦することができる柔軟な雇用システムを目指していくことが、「新しい日本型雇用」の創造にとって、特に重要なものになると考えられる。
## 外国為替資金特別会計の改革の進掛状況

### 1. 特別会計の概要

外国為替資金特別会計は、昭和24年、外貨管理権がGHQから我が国に委讓されたことに伴って創設された外国為替特別会計を前身としています。

その後、昭和26年に外国為替資金特別会計法が制定され、政府が行う外国為替等の売買に関し、その円滑かつ機動的な運営を確保するため外国為替資金が設置されるとともに、その運営に伴って生じる外国為替等の売買、運用収入等の状況が区分経理によって明らかにされています。

本特別会計は、本邦通貨の外国為替相場の安定を実現するため、政府が実施する為替介入等（外国為替等の売買）及びこれに伴う取引の円滑化に資するため設けられています。

具体的には、円売り・外貨買い介入の場合には、政府短期証券（為券）の発行により円貨を調達し、外国為替市場における為替介入により円貨を売却し、外貨を購入。為替介入で得た外貨は外貨建て債券等に運用されます。逆に円買い・外貨売り介入の場合には、外貨建て債券の売却等により外貨を調達し、外国為替市場における為替介入により外貨を売却し、円貨を購入。為替介入で得た円貨は政府短期証券（為券）の償還に充当されます。

これら外国為替資金の運営から生じる収入（外貨の利子収入等）・支出（政府短期証券（為券）利払等）については、外国為替資金特別会計の歳入・歳出にて経理されます。また、歳入と歳出の差額である毎年度の利益（決算上剰余金）については、一般会計に繰り入れる金額を除くほか、積立金として積み立てることとされています。

### 2. 改革の概要

「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年6月2日施行）第39条において、「外国為替資金特別会計において経理される事務については、その執行に要する費用の節減その他の合理化及び効率化を図るものとする。」「外国為替資金特別会計法（昭和26年法律第56号）第13条の規定による一般会計の歳入への繰入れについては、同条に規定する残余のうち相当と認められる金額を繰り入れる措置を講ずるものとする。」とされています。

### 3. 改革の進捗状況

「特別会計に関する法律」（平成19年4月1日施行）において、一般会計と異なる取扱いを整理する観点から、外国為替資金特別会計に関する規定を共通ルールに従い整理するとともに、支出未済繰越しに関する規定が廃止されました。

また、この法律に基づき、平成20年度において、本特別会計の剰余金のうち、1兆8,000億円を一般会計へ繰り入れ、平成21年度予算においても、2兆4,000億円を繰り入れることとしています。

なお、特別会計に関する財務情報については、平成19年度より、別途当省ホームページにおいて開示しています。
# 昭和58年版 地方財政白書

自治省 编

大藏省印刷局 発行
# 地方財政の状況

昭和58年3月

自治省 編
## 目 次

第1部 昭和56年度の地方財政 …… 2
1 地方財政の概況…… 2
(1) 決算規模…… 3
(2) 決算収支…… 4
ア 実質収支…… 4
イ 单年度収支…… 6
(3) 決算の背景…… 7
ア 当初の経済情勢と地方財政対策…… 7
イ 経済情勢の推移と財政運営の経過…… 9
(4) 歳 入…… 11
(5) 歳 出…… 13
ア 目的別歳出の状況…… 14
イ 性質別歳出の状況…… 16
(6) 経常収支比率…… 21
2 地方財源の状況…… 23
(1) 租 税…… 23
ア 収入額及び租税負担率…… 23
イ 国、地方間の配分…… 23
ウ 地方税の内容…… 24
(2) 租税以外の財政収入…… 28
ア 地方議与税及び地方交付税…… 28
イ 国・県支出金…… 31
ウ 地方 債…… 33

( 1 )
2 その他の収入……34
3 地方財政の役割……36
(1) 国・地方を通じてみた公的支出の状況……36
ア 財政規模……36
イ 目的別支出の状況……37
(2) 国民経済と地方財政……38
ア 国民総支出における公的支出の状況……38
イ 国民総支出と財政規模……41
(3) 行政目的別歳出の状況……41
ア 教育と文化……41
イ 土木建設……44
ウ 産業の振興……47
エ 民生の安定……51
オ 保健・衛生と公害防止……54
カ 警察と消防……57
4 地方経費の構造……59
(1) 義務的経費……59
ア 人件費……59
イ 扶助費……65
ウ 公債費……66
(2) 投資的経費……68
ア 普通建設事業費……69
イ 災害復旧事業費……74
ウ 失業対策事業費……75
(3) その他の経費……75
ア 物件費……75
イ 維持補修費……76
ウ 補助費等……76
エ 繰 出 金……77
オ 積 立 金……77
カ 投資及び出資金……78
キ 貸 付 金……79
5 将来にわたる財政運営の状況……80
(1) 将来にわたる財政負担……80
ア 地方債現在高……80
イ 債務負担行為額……81
(2) 積立金現在高……83
6 人口急増市町村及び過疎市町村の財政状況……84
(1) 歳 入……85
(2) 歳 出……86
(3) 建設投資と公共施設の状況……88
7 一部事務組合による事務の広域的処理の状況……91
(1) 一部事務組合数……91
(2) 市町村の一部事務組合への加入状況……92
(3) 一部事務組合の歳入歳出決算の状況……92
8 公共施設の状況……93
(1) 道 路……93
(2) 橋りよう……95
(3) 公営住宅等……96
(4) 都市公園等……97
(5) 老人ホーム……98
(6) し尿及びごみ処理施設……99
(7) 幼稚園……101
(8) 保育所……102
(9) 小学校……103
(10) 中学校……104
(11) 高等学校……104
(12) 文化施設……105
(13) 体育施設……106

9 地方公営事業の状況……107
(1) 地方公営企業……107
ア概 況……107
イ事業別状況……115
(2) 国民健康保険事業……127
ア事業勘定……127
イ直診勘定……129
(3) その他の事業……130
ア収益事業……130
イ共済事業……131
ウその他……131

第2部 最近の地方財政の状況と課題……133
1 昭和57年度の地方財政……133
(1) 当初の経済見通しと国の財政運営方針……133
(2) 地方財政計画の概要……134
(3) 経済情勢の推移と財政運営の経過……136
ア経済情勢の推移……136
イ国の財政の補正措置……136
ウ地方財政の補正措置……137
(4) 地方財政運営の状況……138
ア財政運営の状況……138
イ予算の状況……139

( 4 )
(5) 財政再建等の状況……140
(6) 地域経済対策の推進とその展開……141
(7) 地方公営事業に関する財政措置の状況……142
ア 地方公営企業……142
イ 国民健康保険事業……142
2 昭和58年度の地方財政……143
(1) 経済見通しと国の財政運営方針……143
(2) 地方財政計画の概要……145
(3) 地方公営企業に関する財政措置の概要……147
3 最近の地方財政の動向と課題……149
資料 編……157
本書における主な用語の意義等は、次のとおりである。

1 「決算額」とは、特にことわりのない限り、普通会計に係る地方財政純計における額である。

2 「地方財政純計額」、「純計決算額」又は「純計」とは、都道府県決算額と市町村決算額の単純合計額から地方公共団体相互間における重複額を控除した額である。したがって、都道府県決算額と市町村決算額の合計額は地方財政純計額に一致しないことがある。

3 「普通会計」とは、地方公共団体における公営事業会計以外の会計をいう。

4 「地方公営事業会計」とは、地方公共団体の経営する公営企業、国民健康保険事業、老人保健医療事業、収益事業、公益質屋事業、農業共済事業、交通災害共済事業及び公立大学附属病院事業に係る会計の総称である。

5 「市町村決算額」とは、大都市、都市、町村、特別区及び一部事務組合における決算額の単純合計額から、一部事務組合と一部事務組合を組織する市町村との間の相互重複額を控除したものである。

6 「大都市」とは、札幌市、横浜市、川崎市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、広島市、北九州市及び福岡市をいう。

7 「都市」とは、大都市以外の市をいい、「中都市」とは、都市のうち昭和57年3月31日現在の行政区域における昭和55年国勢調査人口10万人以上の市をいい、「小都市」とは、人口10万人未満の市をいう。

8 「一部事務組合」とは、特にことわりのない限り普通会計に係るものである。

9 「財政力指数」とは、普通交付税の算定に用いた基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値で、昭和54年度、55年度及び56年度に係る数値の単純平均値である。

10 「一般財源」とは、地方税、地方譲与税及び地方交付税の合計額をいう。

なお、市町村においては、これらのほか、都道府県から市町村が交付を受ける軽油引取税交付金（大都市のみ）、娯楽施設利用税交付金、自動車取得税交付金を更に加えた額をいうが、これらの交付金は、地方財政の純計額においては、都道府県と市町村との間の重複額として控除される。

11 「一般財源等」とは、前記10に掲げる一般財源のほかに、その使途が制約されていない一般財源以外の収入を合算したものをいう。

12 「標準財政規模」とは、地方財政再建促進特別措置法施行令第11条の2第1項各号に規定する0.05及び0.2を乗ずべき額である。

13 各項目についての計数は、表示単位未満を四捨五入したものである。したがって、その内訳は合計と一致しない場合がある。

なお、各項目の詳細な計数は「資料編」に集録してある。
地方財政白書（昭和58年版）

昭和58年4月5日発行 定価1,800円

編 集 自 治 省

〒 100

東京都千代田区霞が関 2—1—2

発行 大蔵省印刷局

〒 105

東京都港区虎ノ門2-2-4

(582) 4411

落丁、乱丁本はおとりかえします。
## 白書一覽

地方财政白書58年版自治省編A5·382~-ジ1,800円〒300世界経済白書57年版経済企画庁編A5·570~-ジ2,700円〒300青少年白書総理府編A5·526~-ジ2,000円〒300原子力白書原子力委員会編A5·396~-ジ1,500円〒250運輸白書運輸省編A5·614~-ジ2,300円〒300通信白書郵政省編A5·533~-ジ1,800円〒300厚生白書厚生省編A5·322~-ジ1,000円〒250国民生活白書経済企画庁編A5·221~-ジ650円〒250消防白書消防庁編A5·282~-ジ1,700円〒250外交青書外務省編A5·689~-ジ2,100円〒300犯罪白書法務省法務総合研究所編A5·455~-ジ1,400円〒300経済白書経済企画庁編A5·819~-ジ1,100円〒350防衛白書防衛庁編A5·368~-ジ850円〒300海上保安白書海上保安庁編A5·184~-ジ1,000円〒250公務員白書人事院編A5·225~-ジ1,000円〒250建設白書建設省編A5·442~-ジ1,800円〒300警察白書警察庁編A5·329~-ジ1,000円〒300通商白書通商産業省編A5·505~-ジ2,000円〒300通商白書(各論)通商産業省編A5·855~-ジ4,000円〒350環境白書環境庁編A5·640~-ジ1,800円〒300国土利用白書国土庁編A5·376~-ジ1,500円〒300交通安全白書総理府編A5·390~-ジ1,800円〒300観光白書総理府編A5·306~-ジ1,300円〒300防災白書国土庁編A5·514~-ジ1,800円〒300中小企业白書中小企业庁編A5·608~-ジ1,700円〒300科学技術白書科学技術庁編A5·451~-ジ1,800円〒300原子力安全白書原子力安全編A5·440~-ジ1,400円〒300我が国の教育水準56年版文部省編A5·423~-ジ1,300円〒300
## はじめに

本報告は、地方財政法第30条の2の規定に基づき、内閣が、地方財政の状況を明らかにして、国会に報告するものであり、本年度は、以下の2部から構成されている。

第1部では、昭年56年度の地方財政について、その決算を中心として、決算収支、歳入、歳出等を分析、検討するとともに、主要公共施設の状況等を明らかにしている。

第2部では、地方財政計画等により、昭和57年度の地方財政運営の状況等及び58年度の地方財政の見通しについて明らかにするとともに、最近の地方財政の動向を要約し当面する主要な課題についてとりまとめている。
## 第1部 昭和56年度の地方財政

## 1 地方財政の概況

地方公共団体は、その自然的・歴史的条件、人口、産業構造、財政規模等においてそれぞれ異なっており、これに即応して多種多様な行政活動及び財政運営を行っている。地方財政は、このような個々の地方公共団体の財政活動の集合である。

地方公共団体の行政活動に必要な経費の支出及びその財源となる収入は、一般会計のほか必要に応じて特別会計を設けて経理されている。しかし、これらの区分は全団体が一様ではないため、地方財政では、地方公共団体の会計を一定の基準により一般行政部門と企業活動部門に分け、前者を普通会計、後者を地方公営事業会計として区分している。

第1表 決算規模の状況

区	分	决	算	额	对前年度增加率
昭56年度	昭55年度	昭56年度	和度	增加额	56年度	55年度
虒	入	億円	億円	%	%
都道府県市町村(純計額)	266,502	249,090	17,412	7.0	7.3
大都市特別区	市	260,837	243,668	17,169	7.0	9.9
都市町村	市	44,845	42,091	2,754	6.5	14.7
一部事務組合	合計(純計額)	12,807	11,566	1,241	10.7	11.2
蔵	出
都道府県市町村(純計額)	263,718	245,689	18,029	7.3	7.5
大都市特別区	市	254,241	236,846	17,396	7.3	10.3
都市町村	市	44,334	41,406	2,928	7.1	15.0
一部事務組合	合計(純計額)	12,432	11,178	1,254	11.2	12.8
合計(純計額)	124,281	116,120	3,161	7.0	8.7
部門	市	70,519	66,012	4,507	6.8	10.0
一部事務組合	合計(純計額)	9,049	7,877	1,172	14.9	11.1
合計(純計額)	491,653	457,808	33,845	7.4	8.8
以下、地方財政について、普通会計を中心にその状況を述べるとともに、地方公営事業会計についてもその概要を明らかにする。

## (1) 决算规模

昭和56年度の地方公共団体(47都道府県、3,255市町村、23特別区、2,481一部事務組合)の普通会計の純計決算額は、次のとおりである。

歲入50兆1,033億円(前年度46兆8,031億円)

歲出49兆1,653億円(前年度45兆7,808億円)

これを前年度と比べると、歳入が3兆3,002億円、7.1%、歳出が3兆3,845億円、7.4%それぞれ増加している。この増加率は、昭和56年度の名目経済成長率（5.5%）及び同年度の地方財政計画の対前年度増加率（7.0%）を上回っているが、55年度決算における対前年度増加率（歳入8.5%、歳出8.8%）を下回っており、歳入については33年度（6.9%）以来の、歳出については31年度（6.1%）以来の低い増加率である。決算規模がこのような増加率となったのは、歳入において地方税、国庫支出金等の増加率が、歳出において人件費、普通建設事業費等の増加率が、いずれも前年度の増加率を下回ったこと等によるものである。

団体種類別決算規模、対前年度増加率等の状況は、第1表のとおりであり、市町村の投資的経費の伸びの

第1図 決算規模の推移
鈍化等により、歳入、歳出とも都道府県と市町村の増加率が同率となっているが、これは、昭和38年度に市町村の増加率が都道府県のそれを上回って以来のことである。

なお、最近における決算規模の推移は、第1図にみられるとおりである。

## (2) 决算 叹 支

## ア実質収支

昭和56年度決算における歳入歳出差引額（形式収支）は9,380億円の黒字（都道府県2,784億円の黒字、市町村6,596億円の黒字）である。形式収支から明許線越等のために翌年度に繰り越すべき財源3,145億円（都道府県1,674億円、市町村1,470億円）を控除した実質収支は6,235億円の黒字（前年度6,169億円の黒字）となっている。

実質収支を団体種類別にみると、都道府県は1,109億円の黒字（前年度1,043億円の黒字）、市町村は5,126億円の黒字（5,126億円の黒字）となっており、都道府県の黒字額は増加しているが、市町村の黒字額は前年度とほぼ同額となっている。

実質収支を団体種類別、黒字、赤字団体別にみると、都道府県の黒字団体は46団体で、その黒字額は1,137億円(前年度1,324億円)であるのに対し、赤字団体は大阪府の1団体(前年度東京都及び大阪府の2団体)で、その赤字額は28億円(前年度281億円)となっている。また、市町村の黒字団体は5,690団体(3,197市町村、23特別区、2,470一部事務組合)で、その黒字額は5,372億円(前年度5,354億円)であるのに対し、赤字団体は69団体(58市町村、11一部事務組合)で、その赤字額は246億円(前年度228億円)となっている。

実質収支が赤字の団体についてみると、前年度に赤字であった70団体（2都府、55市町村、13一部事務組合）のうち、23団体（1都、15市町村、7一部事務組合）が赤字を解消して黒字団体となり、他方、前年度に黒字であった団体のうち、23団体（18市町村、5一部事務組合）が新たに赤字団体となっている。また、前年度に引き続いて赤字である団体は47団体（1府、40市町村、6一部事務組合）で、このうち22団体（1府、18市町村、3一部事務組合）で、
組合）は赤字額が減少しているが、25団体(22市町村、3一部事務組合）は赤字額が増加している。この結果、昭和56年度の赤字団体は70団体と前年度と同数（1都、2一部事務組合の減少、3市町村の増加）であるが、その赤字額は274億円で前年度(509億円）と比べると235億円減少している。このように赤字団体の赤字額が減少したのは、主として東京都及び大阪府の赤字解消額が大幅であったこと等によるものである。

また、市町村の赤字団体数の割合を団体種類別にみると、大都市20.0%（10市のうち京都市及び大阪市の2市）、都市5.0%（639市のうち32市）、町村0.9%（2,606町村のうち24町村）、一部事務組合0.4%（2,481組合のうち11組合）となっている。

第2図 実質収支の推移

第3図 歳出決算額(単純合計)に対する実質収支の比率の推移

赤字比率(標準財政規模に対する実質収支赤字額の割合)が20％以上の市町村は、4団体(前年度4団体)である。

なお、最近における実質収支及び赤字団体の赤字額の推移は、第2図にみられるとおりであり、歳出決算額(単純合計)に対する実質収支の比率の推移は、第3図にみられるとおりである。
## 1 单年度收支

昭和56年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いた単年度収支は66億円の黒字であり、前年度(332億円の黒字)と比べると265億円黒字額が減少している。

単年度収支を団体種類別にみると、まず、都道府県は67億円の黒字（前年度374億円の黒字）となっているが、このうち単年度収支の黒字額が大きい団体である東京都と大阪府で284億円の黒字となっており、その他の団体の単年度収支は全体として218億円の赤字である。また、市町村は33百万円の赤字（前年度42億円の赤字）である。単年度収支の赤字団体は、都道府県30団体（前年度26団体）、市町村2,502団体（2,733団体）となっている。

また、単年度収支に基金(財政調整基金)への積立額及び地方債の線上償還額を加え、基金とりくずし額を差し引いた実質単年度収支は913億円の黒字であるが、前年度(2,437億円の黒字)と比べると黒字額が1,524億円減少している。

なお、実質収支、単年度収支及び実質単年度収支の赤字団体数の状況は、第2表のとおりである。

第2表 赤字団体数の状況

区	分	全团体数	赤	字	团	体	数