Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 3 総合評価

№	政策の名称	政策評価の結果の概要	政策評価の結果の政策への反映状況
1	インターネット等に係る不当 景品類及び不当表示防止法 上の問題の検討等	(1) 必要性政府のJapan2002プログラム-平成14年度Ⅱ重点施策に関する基本方針-」(平成13年6 月)においては、電子商取引等に係る消費者保護の推進を図るとされてたところであ 贝BoC取引に係る景品表示法上の問題の検討等を行う社会的必要性は高かったと評価でき る。(2) 有效性インターネット・サーフディによる実態把握によれば、景品表示法上の問題が見られた 告表示の比率が20.0%(平成13年度調査)から5.0%(平成14年度調査)に低下した。今回の調査 対象サイド数が少ないことため確定的な評価を加えることができないが、以上のことから、BoC取引に係る景品表示法上の問題の検討等が広告表示の適正化に対して一定の効果があ たことがうかがわれるし、しかしながら、次のような更なる改善が必要であると考えられる。 7 景品表示法上の留意事項等については、依然としてBoC取引サイト上における 不適正 な表示が散見されることから、事業者等に対し更なる周知活動を行なうともに、電子商取 引監視調査システムを有効に活用するなど更に監視体制を強化し、違反行為の排除に努 める必要がある。 1 電子商取引監視調査システムにより確認された違反行為の形態等を整理し、急速に変化 するBoC取引の表示実態を的確に把握することにより、不当表示等の景品表示法違反行 為の早期発見に努めるとともに、留意事項を追加、補充し、新たな手法による景品表示法違 反行為について迅速に対応できるようにする必要がある。(3) 効率性一般に、周知活動等を通じることで多くの違反行為が未然防止されれば、より効率的である と考えられる、今回の景品表示法上の留意事項等の作成、公表については、一定の効果があ ったことがうかがわれることから、広告表示の適正化のためには効率的な方法であったので はないかと考えられる。	電子商取引監視調査システムについては、更に監視体制を強化するために、 平成15年度においては、電子商取引調 査員を30名增員し、80名とした。 平成15年度においては、実態調査結果等を踏まえ、インターネット接続サービスに係るサービス料金の表示について 問題となる事例や表示上の留意事項を 追加するなど消費者向け電子商取引 における表示についての景品表示法上 の問題点と留意事項」の一部改定(平成 15年8月)を行い、事業者及び消費者に 対し更なる周知活動を行った。 引き続き、電子商取引監視調査システム等により、不当表示等の景品表示 法違反行為の早期発見に努めるととも に、景品表示法違反行為の未然防止及 び排除を図るなど、消費者向け電子商 取引における表示の適正化のための取 組を実施する。
2	公正かつ自由な競争のルー ルの厳正な運用-平成13年 度における独占禁止法違反 行為に対する措置-	(1) 有效性(経済的効果) 排除勧告による経済的効果は、限定的な期間による試算の場合でも、前者においては63百 万円、後者においては483百万円と推計。(2) 効率性平成13年度に法的措置を採った事件の平均事件処理期間は286日であったことから、これ ら事件(183日及び225日)は相対的に迅速な処理がなされたものと評価、また、上記のよう	引き続き有效な措置を採ると努める。
№	政策の名称	政策評価の結果の概要	政策評価の結果の政策への反映状況
な経済的な效果を数千万のコスド実現
平成26年4月4日

【照会先】健康局结核感染症课

感染症情報管理室長 中嶋 建介

報道関係者 各位

課 長 補 佐 難波江 功二

## インフルエンザの発生状況について

平成 26 年第 13 週 (平成 26 年 3 月 24 日から平成 26 年 3 月 30 日まで) 分のインフルエンザの発生状況を別紙のとおり取りまとめましたので、お知らせいたします。
# インフルエンザ流行レベルマップ

《コメント》

2014 年第 13 週の定点当たり報告数は 12.13（患者報告数 59,954）となり、4 週連続して減少した。都道府県別では福井県（27.19）、岩手県（22.13）、山形県（20.10）、青森県（19.45）、新潟県（18.96）、福島県（18.87）、宮城県（18.65）の順となっている。全 47 都道府県で前週の報告数よりも減少がみられた。

全国の保健所地域で警報レベルを超えているのは253箇所（46都道府県）と減少し、注意報レベルを超えている保健所地域は72箇所（29都道府県）となった。

定点医療機関からの報告をもとに、定点以外を含む全国の医療機関をこの1週間に受診した患者数を推計すると約68万人（95%信頼区間：61～75万人）となり、前週の推計値（約101万人）よりも減少した。年齢別では、5～9歳が約14万人、0～4歳、10～14歳がそれぞれ約9万人、30代、40代がそれぞれ約8万人、20代、50代がそれぞれ約5万人、15～19歳、60代がそれぞれ約4万人、70歳以上が約3万人の順となっている。また、2013年第36週以降これまでの累積の推計受診者数は約1446万人となった。

基幹定点からのインフルエンザ患者の入院報告数は489例であり、第12週（508例）より減少した。全47都道府県から報告があり、年齢別では0歳（35例）、1〜9歳（166例）、10代（27例）、20代（9例）、30代（23例）、40代（11例）、50代（21例）、60代（35例）、70代（66例）、80歳以上（96例）であった。

国内のインフルエンザウイルスの検出状況をみると、AH1pdm09の検出割合が最も多く、次いでB型、AH3亜型の順となっているが、直近の5週間（2014年第9週～第13週）のインフルエンザウイルスの検出割合はB型、AH1pdm09、AH3亜型の順となっている。

○出典（国立感染症研究所感染症疫学センター インフルエンザ流行レベルマップ）
## インフルエンザ定点当たり報告数・都道府県別

2014年13週(3月24日～3月30日)

区分	インフルエンザ
報告数	定点当たり
総 数	59,954	12.13
北 海 道	3,057	13.47
青 森 県	1,245	19.45
岩 手 県	1,416	22.13
宮 城 県	1,734	18.65
秋 田 県	831	15.11
山 形 県	965	20.10
福 島 県	1,434	18.87
茨 城 県	1,552	12.93
栃 木 県	892	11.74
群 馬 県	1,291	13.17
埼 玉 県	2,647	10.63
千 葉 県	2,334	11.01
東 京 都	3,880	9.42
神 奈 川 県	2,742	8.16
新 潟 県	1,820	18.96
富 山 県	859	17.90
石 川 県	848	17.67
福 井 県	870	27.19
山 梨 県	694	17.35
長 野 県	1,443	16.59
岐 阜 県	1,116	12.83
静岡 県	1,836	13.21
愛知 県	2,663	13.73
三重 県	902	12.53
滋賀 県	453	8.55
京都 府	1,123	9.36
大阪 府	2,941	9.52
兵庫 県	2,110	10.71
奈良 県	406	7.52
和歌山 県	409	8.18
鳥取 県	447	15.41
島根 県	439	11.55
岡山 県	796	9.48
広島 県	971	8.44
山口 県	942	13.65
徳島 県	321	8.45
香川 県	576	11.76
愛媛 県	880	14.43
高知 県	648	13.50
福岡 県	2,009	10.15
佐賀 県	356	9.13
長崎 県	727	10.54
熊本 県	834	10.43
大分 県	507	8.74
宮崎 県	899	15.24
鹿児島 県	1,282	13.78
沖縄 県	807	13.91
## インフルエンザ定点当たり報告数推移

区分	9週	10週	11週	12週	13週
2/24-3/2	3/3-3/9	3/10-3/16	3/17-3/23	3/24-3/30
総数	28.44	22.93	22.79	18.59	12.13
北海道	36.14	29.96	28.92	22.07	13.47
青森県	34.16	35.78	38.61	27.83	19.45
岩手県	35.98	37.86	41.28	33.72	22.13
宮城県	35.17	38.99	39.83	29.42	18.65
秋田県	21.49	14.91	19.02	18.04	15.11
山形県	24.48	23.56	25.81	23.33	20.10
福島県	26.71	23.55	26.42	27.57	18.87
茨城県	24.38	18.20	20.98	18.02	12.93
栃木県	22.78	20.17	21.66	17.59	11.74
群馬県	20.13	18.10	17.36	16.14	13.17
埼玉県	30.07	25.61	23.33	17.79	10.63
千葉県	30.12	23.22	22.71	17.63	11.01
東京都	28.78	22.75	20.58	14.77	9.42
神奈川県	31.32	23.36	19.18	13.41	8.16
新潟県	36.98	31.84	32.68	26.30	18.96
富山県	18.79	18.67	23.73	22.58	17.90
石川県	30.81	27.15	27.90	24.54	17.67
福井県	51.66	38.94	46.16	39.97	27.19
山梨県	10.18	11.33	14.88	20.45	17.35
長野県	28.36	23.82	29.29	24.55	16.59
岐阜県	24.60	19.17	18.85	20.00	12.83
静岡県	24.96	19.34	21.50	20.00	13.21
愛知県	31.43	23.94	22.90	20.24	13.73
三重県	37.96	29.14	28.11	19.74	12.53
滋賀県	25.70	18.91	18.08	13.64	8.55
京都府	25.77	19.64	17.63	14.13	9.36
大阪府	22.28	17.97	18.10	15.10	9.52
兵庫県	23.36	20.49	21.36	16.27	10.71
奈良県	19.43	15.44	17.65	14.54	7.52
和歌山県	16.02	12.48	13.48	10.78	8.18
鳥取県	26.76	23.62	24.45	22.55	15.41
島根県	25.79	21.50	21.16	19.11	11.55
岡山県	23.02	17.76	17.73	14.25	9.48
広島県	15.78	13.10	15.05	13.00	8.44
山口県	28.45	25.17	27.83	23.65	13.65
徳島県	21.84	16.55	17.05	14.84	8.45
香川県	22.82	19.90	22.82	18.16	11.76
愛媛県	29.74	22.75	25.95	22.11	14.43
高知県	21.54	17.92	19.02	17.13	13.50
福岡県	41.56	30.86	27.71	20.86	10.15
佐賀県	27.67	19.92	19.46	16.21	9.13
長崎県	36.89	27.39	23.21	17.56	10.54
熊本県	28.93	20.35	19.29	15.51	10.43
大分県	42.14	26.53	22.64	16.09	8.74
宮崎県	38.31	25.05	26.49	22.81	15.24
鹿児島県	22.65	15.26	17.39	19.40	13.78
沖縄県	23.02	15.78	15.43	17.69	13.91
インフルエンザ様疾患発生報告における施設数の推移

(平成25年9月～)

報告週	報告期間	休校	学年閉鎖	学級閉鎖	施設数合計
第1報	第36週	H25.9.2 ～ H25.9.8	0	0	0	0
第2報	第37週	H25.9.9 ～ H25.9.15	0	0	0	0
第3報	第38週	H25.9.16 ～ H25.9.22	0	1	0	1
第4報	第39週	H25.9.23 ～ H25.9.29	0	0	0	0
第5報	第40週	H25.9.30 ～ H25.10.6	0	0	0	0
第6報	第41週	H25.10.7 ～ H25.10.13	0	0	3	3
第7報	第42週	H25.10.14 ～ H25.10.20	1	0	0	1
第8報	第43週	H25.10.21 ～ H25.10.27	0	0	5	5
第9報	第44週	H25.10.28 ～ H25.11.3	0	1	3	4
第10報	第45週	H25.11.4 ～ H25.11.10	0	1	1	2
第11報	第46週	H25.11.11 ～ H25.11.17	1	5	5	11
第12報	第47週	H25.11.18 ～ H25.11.24	0	7	21	28
第13報	第48週	H25.11.25 ～ H25.12.1	2	10	31	43
第14報	第49週	H25.12.2 ～ H25.12.8	1	19	50	70
第15報	第50週	H25.12.9 ～ H25.12.15	3	21	60	84
第16報	第51週	H25.12.16 ～ H25.12.22	2	30	81	113
第17報	第52週	H25.12.23 ～ H25.12.29	1	8	11	20
第18報	第1週	H25.12.30 ～ H26.1.5	0	0	0	0
第19報	第2週	H26.1.6 ～ H26.1.12	1	2	12	15
第20報	第3週	H26.1.13 ～ H26.1.19	23	127	548	698
第21報	第4週	H26.1.20 ～ H26.1.26	39	568	2,402	3,009
第22報	第5週	H26.1.27 ～ H26.2.2	94	1,061	4,445	5,600
第23報	第6週	H26.2.3 ～ H26.2.9	83	1,070	4,408	5,561
第24報	第7週	H26.2.10 ～ H26.2.16	66	886	3,379	4,331
第25報	第8週	H26.2.17 ～ H26.2.23	50	870	3,384	4,304
第26報	第9週	H26.2.24 ～ H26.3.2	54	1,076	3,573	4,703
第27報	第10週	H26.3.3 ～ H26.3.9	51	890	2,832	3,773
第28報	第11週	H26.3.10 ～ H26.3.16	61	890	2,444	3,395
第29報	第12週	H26.3.17 ～ H26.3.23	31	373	952	1,356
第30報	第13週	H26.3.24 ～ H26.3.30	2	17	9	28
第31報	第14週	H26.3.31 ～ H26.4.6

2. 休業施設数施設別内訳(第30報)

合計：28施設

保育所	幼稚園	小学校	中学校	高等学校	その他
施設数	11	2	11	4	0	0
## インフルエンザによる入院患者の概況(13週)

(1) 入院患者の届出数

期間	2月24日
～3月2日	3月3日
～3月9日	3月10日
～3月16日	3月17日
～3月23日	3月24日
～3月30日	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月	計 $ ^{※1} $
入院患者数 $ ^{※1} $	857	620	598	508	489	17	17	80	231	2,822	3,311	2,215	8,693
年齡別內訳	1歲未滿	55	36	28	26	35	1	3	6	14	251	238	125	638
1～4歲	164	116	113	96	89	4	3	18	37	498	679	414	1,653
5～9歲	127	107	120	105	77	4	1	5	28	350	497	409	1,294
10～14歲	48	37	45	32	22	1	1	6	15	121	183	136	463
15～19歲	9	8	4	11	5	0	1	0	2	25	38	28	94
20～29歲	22	7	9	0	9	0	1	2	5	53	61	25	147
30～39歲	19	17	16	13	23	0	0	2	9	81	71	69	232
40～49歲	24	19	15	11	11	0	0	7	9	85	93	56	250
50～59歲	52	26	24	13	21	1	2	4	9	144	164	84	408
60～69歲	81	54	43	48	35	1	1	7	17	260	302	180	768
70～79歲	110	92	65	60	66	1	2	11	32	420	447	283	1,196
80歲以上	146	101	116	93	96	4	2	12	54	534	538	406	1,550

## (2) 入院時の状況

期間	2月24日
～3月2日	3月3日
～3月9日	3月10日
～3月16日	3月17日
～3月23日	3月24日
～3月30日	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月	計※2
ICU入室	32	21	20	23	12	0	1	5	12	130	128	76	352
人工呼吸器の利用	22	17	12	14	9	0	2	3	7	93	94	52	251
頭部CT検査、頭部MRI検査、
脳波検査のいずれかの実施
（予定含む）	87	52	60	47	47	1	2	6	25	314	358	206	912
いずれにも該当せず	741	545	523	436	430	16	13	70	193	2,397	2,837	1,934	7,460
計※2
（一部重複あり）	882	635	615	520	498	17	18	84	237	2,934	3,417	2,268	8,975

(3) 入院時の状況と年齢別内訳の累計

年齢	1歳未満	1～4歳	5～9歳	10～14歳	15～19歳	20～29歳	30～39歳	40～49歳	50～59歳	60～69歳	70～79歳	80歳以上	計※2
ICU入室	7	42	24	10	4	4	11	22	28	60	69	71	352
人工呼吸器の利用	5	30	18	8	4	3	9	20	24	35	54	41	251
頭部CT検査、頭部MRI検査、
脳波検査のいずれかの実施
(予定含む)	20	233	163	56	16	11	12	26	29	73	125	148	912
いずれにも該当せず	612	1,386	1,111	396	75	133	211	207	355	646	1,001	1,327	7,460
計※2
(一部重複あり)	644	1,691	1,316	470	99	151	243	275	436	814	1,249	1,587	8,975

※1 基幹定点医療機関(約500カ所)からのインフルエンザによる入院患者の届出数

※2 平成25年9月2日以降に入院した各患者の累計数（入院日を登録）
## 用語解說

索引	用語	用語解説	主な使用箇所
A	AR	→拡張現実の欄を参照	第2節第2章第2節
ARPU	Average Revenue Per User の略。加入者一人当たりの平均利用月額	第3節第4章第3節
ASP	Application Service Provider の略。ビジネス用アプリケーションソフトをインターネットを通じて顧客に提供する事業者	第3節第5章第1節
ASPIC	ASP-SaaS Industry Consortium の略。特定非営利活動法人 ASP・SaaS インダストリ・コンソーシアム。クラウド・ASP・SaaS・データセンター事業の発展と支援を目的として、1999年設立された	第3節第5章第1節
B	BS 放送	静止衛星を用いて行われる放送のうち、放送専用の衛星 (Broadcasting Satellite) を用いるもの。なお、通信衛星 (Communication Satellite) を用いて行われる放送は CS 放送	第3節第4章第4節第3節第5章第2節
BWA	Broadband Wireless Access の略。信号を伝えるケーブルの代わりに無線 (電波) を使うデータ通信サービスの総称。無線アクセスシステム	第2節第1章第2節第3節第4章第1節
C	CIO	Chief Information Officer の略。日本語では「最高情報責任者」「情報システム担当役員」「情報戦略統括役員」など。企業や行政機関等といった組織において情報化戦略を立案、実行する責任者のこと	第2節第2章第3節
CS 放送	→BS 放送の欄を参照	第3節第4章第3節
D	DoS 攻撃	DoS は Denial of Service の略。サービス不能攻撃。標的となるコンピュータやルーターに大量のデータを送りつけてシステムをダウンさせる攻撃。不正アクセスの一つ	第3節第4章第1節
DSL	Digital Subscriber Line の略。デジタル加入者回線。電話用のメタリックケーブルにモデム等を設置することにより、高速のデジタルデータ伝送を可能とする方式の総称	第2節第1章第2節第2節第3節第1節第3節第4章第1節
E	EHR	Electronic Health Record の略。電子健康記録。個人が自らの健康情報(診療情報、レセプト情報、健診結果情報及び健康関連情報)を電子的に長期にわたって活用しようとするもの	第3節第5章第4節
F	FTTH	Fiber To The Home の略。各家庭まで光ファイバケーブルを敷設することにより、数十～最大 1Gbps 程度の超高速インターネットアクセスが可能	第2節第1章第2節第3節第4章第1節第3節第4章第8節
FWA	Fixed Wireless Access の略。加入者系無線アクセスシステム。P-P(対向)方式、P-MP(1対多)方式があり、それぞれ最大百数十Mbps、10Mbpsの通信が実現可能	第2節第1章第2節第3節第4章第1節第3節第5章第2節
G	GC 接続	Group unit Center (加入者交換局) 接続の略。NTT 東日本・NTT 西日本地域会社以外の通信事業者が、NTT 東日本・西日本のネットワークと加入者交換局レベルで相互接続することを指す	第3節第4章第3節
GDP	Gross Domestic Product の略。国民総生産 (GNP) から海外で得た純所得を差し引いたもので、国内の経済活動の水準を表す指標となる	第2節第2章第2節第3節第4章第2節第3節第5章第1節
GNI	Gross National Income の略。一定期間に国民によって新たに生産された製品・サービスの付加価値の総額のこと	第2節第2章第2節第3節第4章第8節
GPS	Global Positioning System の略。全地球測位システム。人工衛星を利用して、利用者の地球上における現在位置を正確に把握するシステム	第1節第4節第2節第2節第3節
I	ICT	Information & Communications Technology の略	第1節第2節第3節
IC 接続	Intermediate Center (区域内中継交換機) 接続の略。NTT 地域会社の区域内中継交換機との相互接続をすることを指す	第3節第4章第3節
索引	用語	用語解説	主な使用箇所
1	IMT-Advanced	International Mobile Telecommunications-Advancedの略。IMT-2000の次の世代となる携帯電話の規格。ITUが2012年の標準化を目指している	第3節第5章第7節
IPv6	Internet Protocol version 6の略。現在広く使用されているインターネットプロトコル(IPv4)の次期規格であり、IPv4に比べて、アドレス数の大幅な増加、セキュリティの強化及び各種設定の簡素化等が実現可能	第3節第5章第2節第3節第5章第7節
IP-VPN	Internet Protocol-Virtual Ptivate Networkの略。電気通信事業者の閉域IP通信網を経由して構築された仮想私設通信網。IP-VPNを利用することにより、遠隔地のネットワーク同士をLAN同様に運用することが可能	第3節第4章第3節
IPマルチキャスト	IPネットワーク上で、複数の相手を一括指定して同じデータを配信する方式で、単一の相手を個別に指定する通常の方式に比べ、効率良くデータを配信することができる。IPTVにおいて多チャンネル放送を実現する際などに用いられる	第3節第4章第4節
IP化	IPネットワークをそのまま使って音声をやりとりすること。IP(インターネットプロトコル)とは、インターネットによるデータ通信を行うための通信規約	第3節第5章第1節第3節第5章第2節第3節第5章第3節
IP電話	通信ネットワークの一部又は全部においてIP(インターネットプロトコル)技術を利用して提供する音声電話サービス	第2節第1章第2節第3節第4章第3節第3節第5章第2節
ISP	Internet Services Providerの略。インターネット接続業者。電話回線やISDN回線、ADSL回線、光ファイバ回線、データ通信専用回線などを通じて、コンピュータをインターネットに接続する	第3節第4章第3節第3節第4章第8節第3節第5章第3節
ITS	Intelligent Transport Systemsの略。高度道路交通システム。情報通信技術等を活用し、人と道路と車両を一体のシステムとして構築することで、渋滞、交通事故、環境悪化等の道路交通問題の解決を図るもの	第3節第5章第4節
IT戦略本部	高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部。ITの活用により世界的規模で生じている急激がつ大幅な社会経済構造の変化に適確に対応することの緊要性にかんがみ、高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進するために、平成13年1月、内閣に設置された	第3節第5章第1節
IX	Internet eXchangeの略。インターネット・サービス・プロバイダ(ISP)相互間を接続する接続点。この相互接続により、異なるプロバイダに接続しているコンピュータ同士の通信が可能	第3節第4章第3節
L	LAN	Local Area Networkの略。企業内、ビル内、事業所内等の狭い空間においてコンピュータやプリンタ等の機器を接続するネットワーク	第3節第4章第1節第3節第4章第3節第3節第5章第2節
LTE	Long Term Evolutionの略。「3.9G」と呼ばれ、W-CDMAやHSPA規格の後継となる高速データ通信を実現する移動体通信の規格のこと	第2節第3章第1節第3節第4章第3節第3節第5章第2節第3節第5章第7節
M	M2M	Machine-to-Machineの略。ネットワークに繋がれた機械同士が人間を介在せずに相互に情報交換し、自動的に最適な制御が行われるシステムのこと	第3節第4章第8節
MVNO	Mobile Virtual Network Operatorの略。仮想移動体通信事業者。携帯電話等の無線通信インフラを他社から借り受けてサービスを提供している事業者	第3節第5章第2節
N	NCC	New Common Carrierの略。1985年の通信自由化により新規参入した第一種電気通信事業者の総称。新電電とも呼ばれる。主に国内の市外通話を提供している。自由化直後は、京セラなどを母体とする第二電電(DDI)、JRなどを母体とする日本テレコム(JT)、日本道路公団などを母体とする日本高速通信(TWJ)の3社を指していた(その後TWJはKDDに吸収された)。2000年にDDIとKDDは合併し、KDDIとなった	第3節第4章第3節第2節第2節第2節第3節
NPO	Nonprofit Organizationの略。非営利団体一般のことを指す場合と、特定非営利活動促進法により法人格を得た特定非営利活動法人のみを指す場合がある	第1節第4節第2節第2節第2節第2節第3節
索引	用語	用語解説	主な使用箇所
O	OS	Operating System の略。「基本ソフトウェア」とも呼ばれ、キーボード入力や画面出力等の入出力機能、ディスクやメモリの管理など、多くのアプリケーションソフトが共通して利用する基本的な機能を提供し、コンピュータシステム全体を管理するソフトウェア	第3節第4章第1節
P	P2P	Peer to Peer の略。不特定多数のコンピュータが相互に接続され、直接ファイル等の情報を送受信するインターネットの利用形態	第2節第1章第2節第3節第4章第1節
PDA	Personal Digital Assistants の略。個人向けの携帯情報端末であり、パソコンのもつ機能のうちいくつかを備えている	第2節第1章第2節第3節第4章第5節
S	SaaS	Software as a Service の略。ネットワークを通じて、アプリケーションソフトの機能を顧客の必要に応じて提供する仕組み	第2節第2章第3節第3節第5章第1節第3節第5章第3節第3節第5章第4節第3節第5章第5節
SIM ロック	SIM は Subscriber Identity Module の略。特定の事業者あるいは利用者のSIM カード（利用者の電話番号、識別番号等の情報を記録したIC カード）を差し込んだ場合のみに動作するよう、端末に設定を施すことをいう	第3節第5章第2節
SNS	Social Networking Service (Site) の略。インターネット上で友人を紹介しあって、個人間の交流を支援するサービス（サイト）。誰でも参加できるものと、友人からの紹介がないと参加できないものがある。会員は自身のプロフィール、日記、知人・友人関係等を、ネット全体、会員全体、特定のグループ、コミュニティ等を選択の上公開できるほか、SNS 上での知人・友人等の日記、投稿等を閲覧したり、コメントしたり、メッセージを送ったりすることができる。プラグイン等の技術により情報共有や交流を促進する機能を提供したり、API 公開により連携するアプリケーション開発を可能にしたものもある	第1節第4節第2節第1章第2節第2章第2節第3章第3節第4章
T	TFP	Total Factor Productivity の略。総要素生産性または全要素生産性。経済成長を論じる手法の一つであり、技術進歩による経済生産増への寄与度としてよく使われる	第3節第4章第2節
Twitter	個々のユーザーが「ツイート」（tweet）と呼ばれる140文字以内の「つぶやき」を投稿し、そのユーザーをフォローしているユーザーが閲覧できるサービス。タイムラインと呼ばれる自分のページには自分の投稿と自分がフォローしているユーザーの投稿が時系列順に表示される。RTによる他人のツイートの引用、ハッシュタグによる特定のテーマでのやり取り等の仕組みも取り入れられ、APIの公開により、様々なサービスが開発されている	第1節第4節第2節第1章第3節第2節第3章第2節
W	WiMAX	Worldwide Interoperability for Microwave Access の略。IEEE（米国電気電子学会）の標準規格であり、IEEE802.16-2004に準拠する固定WiMAXとIEEE802.16eに準拠するモバイルWiMAXの2つがある	第2節第2章第2節第2節第3章第1節
X	XGP	eXented Global Platform の略（次世代 PHS）。現行の PHS の技術がベースとなっており、モバイル環境でプロードバンド通信を実現することが可能	第3節第5章第2節
あ	アーカイブ	「記録保管所」、「公文書」等の意味。コンテンツを記録・保管しているファイルやそのようなデータのこと	第3節第5章第4節
アクセシビリティ	情報やサービス、ソフトウェア等が、どの程度広沢な人に利用可能であるかをあらわす語。特に、高齢者や障害者等、ハンディを持つ人にとって、どの程度利用しやすいかということを意味する	第2節第2章第2節第3節第5章第4節
アフィリエイト	web サイトやメールマガジンに企業サイトへのバナー広告やテキスト広告を張り、ユーザーがそこを経由して商品を購入したりすると、web サイトやメールマガジンの管理者に報酬が支払われる仕組み	第2節第2章第2節第3節第5章第6節第3節第5章第7節
アプリケーション	ワープロ・ソフト、表計算ソフト、画像編集ソフトなど、作業の目的に応じて使うソフトウェア	第1節第4節第3節第4章第2節第3節第5章第3節第3節第5章第6節第3節第5章第7節
索引	用語	用語解説	主な使用箇所
あ	暗号技術	インターネット等のネットワークを通じて文書や画像等のデジタルデータをやり取りする際に、通信途中で第三者に盗み見られたり改ざんされたりされないことを目的とし、元の内容がわからないように決まった規則に従ってデータを変換する技術	第3節第5章第3節
い	イノベーション	新技術の発明や新規のアイデア等から、新しい価値を創造し、社会的変化をもたらす自発的な人・組織・社会での幅広い変革のこと	第3節第4章第8節第3節第5章第1節第3節第5章第4節第3節第5章第6節第3節第5章第7節
インターフェース	機器や装置等が他の機器や装置等と交信し、制御を行う接続部分のこと	第2節第1章第3節第2節第3節第1節
う	ウイルス	電子ファイル、電子メール等を介して次々と他のコンピュータに自己の複製プログラムを潜伏させていき、その中のデータやソフトウェアを破壊するなどの害を及ぼすコンピュータプログラム	第2節第2章第1節第3節第4章第1節第3節第5章第3節第3節第5章第4節
え	遠隔医療	医師と医師、医師と患者との間をICT（インターネット、テレビ電話など）を活用して、患者の情報や放射線画像などを伝送し、診断等を行うこと	第3節第4章第8節第3節第5章第4節第3節第5章第7節
お	オープンソース	インターネット等を通じて、ソフトウェアの設計図であるソースコードを無償で公開し、誰でもソフトウェアの改良や再配布を行えるようにすること。また、そのようなソフトウェアのこと	第1節第4節
オンラインゲーム	インターネットを通して、複数のユーザーが同時に参加することにより行われるコンピュータゲーム	第2節第1章第2節第2節第2章第1節第3節第4章第1節
か	仮想化技術	情報システムや機器の構成を、利用者から見た機能に影響を与えずに、柔軟に変更できる技術の総称。具体例としては、1台の物理サーバー（マジン）上で複数の論理サーバー（OS）を動作させるサーバーの仮想化、ネットワークの仮想化、ストレージの仮想化等が挙げられる	第3節第5章第6節
架空請求メール	架空の料金請求書を無作為にメールで送りつけ、支払いを要求する手口の詐欺、あるいはそのような内容の書かれたメールのこと	第3節第4章第1節
拡張現実	拡張現実感とも。現実の環境にコンピュータを用いて情報を付加することにより人工的な現実感を作り出す技術の総称。情報を付加された環境そのものを示すこともある。略語のAR（Augmented Reality）が使われることが多い	第2節第2章第2節
く	クラウドコンピューティング	データサービスやインターネット技術等が、ネットワーク上にあるサーバー群（クラウド（雲）にあり、ユーザーは今までのように自分のコンピュータでデータを加工・保存することなく、「どこからでも、必要な時に、必要な機能だけ」利用することができる新しいコンピュータ・ネットワークの利用形態	第3節第4章第8節第3節第5章第5節第3節第5章第7節
クラウドサービス	インターネット等のプロードバンド回線を経由して、データセンターに蓄積されたコンピュータ資源を役務（サービス）として、第三者（利用者）に対して遠隔地から提供するもの。なお、利用者は役務として提供されるコンピュータ資源がいずれの場所に存在しているか認知できない場合がある	第1節第4節第3節第5章第1節第3節第5章第6節
け	ケーブルテレビ	テレビの有線放送サービスのことである。山間部や離島等の難視聴地域へ向けて行うために開発された。通信ケーブルが各家庭まで敷設されており、多チャンネル・双方向のテレビ放送を行うシステムである	第1節第2節第2節第1章第2節第2節第3節第1節第3節第4章第1節第3節第4章第4節第3節第5章第2節
こ	コミュニティFM	市町村単位を放送エリアとするFM放送。放送エリアが小さく、より地域に密着した番組を放送していることが特徴	第1節第2節
コンセンサス	意見の一致。合意	第3節第5章第2節
索引	用語	用語解説	主な使用箇所
2	コンテンツ	文字・画像・動画・音声・ゲーム等の情報全般、またはその情報内容のこと。電子媒体やネットワークを通じてやり取りされる情報を指して使われる場合が多い	第1部第4節第3部第5章第1節第3部第5章第6節第3部第5章第7節
広域イーサネット	通信事業者の提供するイーサネット網を利用し、離れた場所にある複数のLANを接続した大型ネットワーク	第3部第4章第3節
国内生産額	日本国内における生産活動により生産された、製品の生産高やサービスの売上高を積み上げたもの。市場規模と同義	第3部第4章第2節第3部第5章第1節
さ	サーバー	ネットワーク上でサービスや情報を提供するコンピュータ。インターネットではウェブサーバー、DNSサーバー、メールサーバー等があり、ネットワークで発生する様々な業務を、内容に応じて分担し、集中的に処理する	第3部第4章第1節
し	シンクライアント	企業等の情報システムにおいて、社員等が使用する端末には最小限の機能（ネットワーク機能、画面表示・操作機能）のみを持たせ、アプリケーションやデータはサーバー側で管理するシステムのこと。この際に利用される端末のことを指す場合もある	第2部第2章第2節
資本ストック	資産関連設備すべてを金額に換算した数値	第3部第4章第2節
情報セキュリティ	情報資産を安全に管理し、適切に利用できるように運営する経営管理のこと。適切な管理・運営のためには、情報の機密性・保全性・可用性が保たれていることが必要となる	第3部第5章第1節第3部第5章第3節第3部第5章第5節第3部第5章第6節
す	スパムメール	受信者の都合を無視し、無差別にメールを大量配信されるメール。インターネットの公共回線に負荷がかかる点でも問題となっている	第2部第3章第2節第3部第4章第1節
スマートグリッド	発電設備から末端の機器までを通信網で接続、電力流と情報流を統合的に管理することにより自動的な電力需給調整を可能とし、電力の需給バランスを最適化する仕組みのこと	第3部第5章第4節第3部第5章第7節
スマートメーター	双方向の通信機能を持つ電力計。家屋やビル、工場などの電力消費状況をリアルタイムで把握。データを電力会社が集計して、電力を効率的に供給するスマートグリッド（次世代送電網）の運用に役立てる。電力会社の検針業務を自動化できるほか、消費者も家庭内の電力消費が分かる	第3部第5章第2節
せ	セキュリティポリシー	情報システム等において、安全確保のために明らかにする指針のこと	第3部第4章第1節
そ	ソーシャルメディア	プログ、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）、動画共有サイトなど、利用者が情報を発信し、形成していくメディア。利用者同士のつながりを促進する様々なしかけが用意されており、互いの関係を視覚的に把握できるのが特徴	第1部第4節第2部第1章第3節第2部第2章第2節第2部第3章
ソリューション	課題やニーズに対して、情報通信の技術要素（ハードウェア、ソフトウェア、通信回線、サポート要員等）を組み合わせることにより対応すること（「～サービス」、「～ビジネス」）	第3部第5章第5節
た	タイムスタンプ	電子文書が作成された時刻を証明する技術。作成した電子文書が作成された時刻だけでなく、その時点からいかなる人にも改ざんされていないことを証明するもの	第3部第5章第2節
第3世代携帯電話	「IMT-2000」規格に準拠したデジタル方式の携帯電話。NTT DoCoMoの「FOMA」シリーズ、auの「CDMA2000 1x」、「CDMA 1x WIN」シリーズ、SoftBankの「SoftBank 3G」シリーズ等が該当	第2部第1章第2節第3部第4章第1節第3部第4章第3節
ち	地域SNS	地域のコミュニティ活動に特化したSNS。対象とする地域の範囲や性質・運営主体は多種多様となっている。主に市民活動の活性化・市民交流の促進や地域内での情報流通・蓄積・発信等に利用されている	第1部第4節第2部第3章第2節
地上デジタル放送	地上の電波塔から送信する地上波テレビ放送をデジタル化したもの。日本では2003年12月に関東圏・中京圏・近畿圏の三大都市圏で放送が開始され、2011年（平成23年）7月24日に、東日本大震災による影響が大きかった、岩手、宮城及び福島の3県を除き、地上アナログ放送の完全デジタル化が行われた	第2部第1章第2節第3部第4章第4節第3部第5章第2節第3部第5章第4節第3部第5章第7節
索引	用語	用語解説	主な使用箇所
て	データセンタ	サーバーを設置するために、高度な安全性等を確保して設計された専用の建物・施設のこと
サーバーを安定して稼働させるため、無停電電源設備、防火・消火設備、地震対策設備等を備え、IDカード等による入退室管理などでセキュリティが確保されている	第2部第2章第3節第3節第5章第4節
デジタル・ディバイド	インターネットやパソコン等の情報通信技術を利用できる者と利用できない者との間に生じる格差	第2部第1章第2節第2節第2節第2章第2節第3節第4節第8節第3節第5章第2節第3節第5章第7節
デジタルサイネージ	日本語では「電子看板」。屋外・店頭・交通機関などの公共空間で、ネットワークに接続されたディスプレイなどの電子的な表示機器を使って情報を発信するシステムの総称。設置場所や時間帯によって変わるターゲットに向けて適切にコンテンツを配信可能であるため、次世代の広告媒体として注目を集めている	第2節第3節第1節第3節第5章第1節第3節第5章第7節
デジュール標準	標準化機関により制定された標準で、明確に定められた手続に基づき広範な関係者の参加を得て策定されるもの	第3節第5章第1節
テストベッド	技術や機器の検証・評価のための実証実験、又はそれを行う実験機器や条件整備された環境のこと	第3節第5章第2節第3節第5章第6節第3節第5章第7節
テレワーク	ICTを活用して、場所と時間を自由に使った柔軟な働き方。企業等に勤務する被雇用者が行う雇用型テレワーク（例：住宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィス等での勤務）と、個人事業者・小規模事業者等が行う自营型テレワーク（例：SOHO、住宅ワーク）に大別される	第2節第2節第2節第2節第3節第2節第3節第5章第4節
電子掲示板	インターネット上に開設された掲示板。様々な利用者によって電子化された掲示情報の書き込みや閲覧をすることが可能	第3節第4節第1節
電子署名	電子文書の正当性を保証するために付加される署名情報。電子署名のデータの暗号化には、公開鍵暗号方式が用いられる	第3節第5章第3節第3節第5章第5節
電子書籍	書籍の体裁に近い形で、パソコンや携帯情報端末（PDA）、携帯電話などのICT機器で読めるようにしたデジタルコンテンツ。紙媒体の書籍と異なり、音声や動画を掲載するなど、電子書籍特有の表現を行うことが可能	第3節第5章第4節
電子商取引	インターネットを用いて財やサービスの受発注を行う商取引等の総体のこと	第2節第1章第3節第2節第2節第2節第3節第5章第3節
と	動画配信サイト	インターネット上のサーバに不特定多数の利用者が投稿した動画を、不特定多数の利用者で共有し、視聴できるサイト。動画配信サービス	第1節第4節第2節第1節第3節
ドメイン	インターネット上に存在するコンピュータやネットワークにつけられる識別子で、インターネット上の住所のようなもの	第3節第5章第2節
トラヒック	ネットワーク上を移動する音声や文書、画像等のデジタルデータの情報量のこと。通信回線の利用状況を調査する目安となる。「トラヒックが増大した」とは、通信回線を利用するデータ量が増えた状態を指す	第3節第4節第3節第3節第5章第6節
ね	ネットオークション	インターネット上で物品の売買をしようとする者のあっせんをオークションの方法により行うサービス	第2節第1節第2節第3節第4節第1節第3節第5節第2節
ネット上の掲示板	電子的な掲示板サービス。あるユーザーが掲示板にメッセージを書き込むとグループ全員に見えるようになる。また、そのメッセージに対する返答を書き込んだりすることができる	第2節第3節第2節
は	バナー広告	インターネット広告の一つ。webサイトに広告画像を貼り、広告主のwebサイトにリンクする手法	第3節第5節第2節
ひ	ビジネスモデル	ビジネスの仕組。事業として何を行い、どこで収益を上げるのかという「儲けを生み出す具体的な仕組」のこと	第2節第1節第2節第2節第2節第2節第3節第5節第1節
索引	用語	用語解説	主な使用箇所
ふ	フィッシング	金融機関等からの電子メールを装い、電子メール受信者に偽のホームページにアクセスするよう仕向け、そのページでクレジットカード番号・ID・パスワード等の個人の金融情報を入力させるなどして、個人情報を不正に入手する行為	第3部第4章第1節
フィルタリング	インターネットのウェブページ等を一定の基準で評価判別し、違法・有害なウェブページ等の選択的な排除等を行うソフトウェア	第3部第4章第1節第3部第5章第3節
フォーラム標準	関係する企業が合同で規格を策定し、それを標準としたもの。例えば、W3C、IETFなど	第3部第5章第1節
フォトニックネットワーク	情報を光信号のまま伝達するネットワークのこと。従来の光通信は、ノードは電子回路技術で構成されているが、これを光技術に置き換えて、処理速度の向上や大容量化を達成することが期待されている	第3部第5章第6節
プライバシーポリシー	インターネット上のサービスにおいて、サービス提供者が明らかにするサービスを受ける者の個人情報取扱方針のこと。メールアドレスや通信記録の管理方法などを明らかにする	第3部第4章第1節第3部第5章第3節
プラットフォーム	情報通信技術を利用するための基盤となるハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク事業等。また、それらの基盤技術	第3部第4章第2節第3部第5章第4節第3部第5章第5節
プログ	Weblog（ウェブログ）の略。ホームページよりも簡単に個人のページを作成し、公開できる。個人的な日記や個人のニュースサイト等が作成・公開されている。RSS、トラックバック、マッシュアップ、API公開等の技術が情報の流通を円滑にし、モノ等の販売の起点にも広く使われている	第2部第1章第2節第2部第1章第3節第2部第2章第3節第2部第3章第2節第3部第4章第1節
不正アクセス	政府機関、企業、団体等の内部のコンピュータ・ネットワークに外部から正規の手続を経すに不正に侵入する行為	第2部第1章第4節第3部第4章第1節
ヘ	ベストプラクティス	優れていると考えられている事例やプロセス、ノウハウなど	第2部第2章第2節第3部第5章第4節第3部第5章第7節
ほ	ポータルサイト	インターネットに接続した際に最初にアクセスするウェブページ。分野別に情報を整理しリンク先が表示されている	第1部第4節第2部第3章第2節第3部第5章第4節
ホワイトスペース	放送用などある目的のために割り当てられているが、地理的条件や技術的条件によって他の目的にも利用可能な周波数	第3部第5章第2節
ま	マイクロプログ	→ミニブログの欄を参照	第2部第1章第2節第3部第4章第1節
み	ミニブログ	パソコンや携帯電話等で200字程度の短い文章を書いて公開するプログの一種でマイクロプログとも呼ばれる。URL等の有用情報を張り付けて情報共有を行う機能や、発信者の「つぶやき」を共有（フォロー）する機能等を備えている。投稿が友人向けに限定されている場合もある。リアルタイム性が強く、利用者はチャットをしている感覚で利用できる。Twitterをミニブログに含めることも多い。また、プログやSNSでミニブログ的な機能を提供するものもある	第1部第4節第2部第3章第2節
め	メッセンジャー	オンラインでチャットを行うことができるアプリケーションのこと。インスタントメッセンジャーとも呼ばれる	第2部第1章第2節
迷惑メール	受信者の同意を得て送信される広告・宣伝目的の電子メール	第1部第4節第2部第2章第1節第2部第3章第2節第2部第3章第3節第3部第4章第1節第3部第5章第3節第3部第5章第4節
も	モバイルコンテンツ	モバイルインターネット上で展開されるビジネス（デバイスは、携帯電話端末）。広義では、iPodやPSPなど携帯型デジタルオーディオ機器や携帯型ゲーム機でのコンテンツのダウンロードなども含む	第3部第4章第2節第3部第4章第5節
索引	用語	用語解説	主な使用箇所
ゆ	ユニバーサルサービス	郵便を始め、電話、電気、ガス、水道など生活に欠かせないサービスを、利用しやすい料金などの適切な条件で、誰もが全国どこにおいても公平かつ安定的に利用できるよう提供することをいう	第3節第5章第2節第3節第5章第8節
ユニバーサルデザイン	バリアフリーは、障害によりもたらされるバリア（障壁）に対処するとの考え方であるのに対し、ユニバーサルデザインはあらかじめ、障害の有無、年齢、性別、人種等にかかわらず多様な人々が利用しやすいよう都市や生活環境をデザインするという考え方であり、ノースカロライナ州立大学（米国）のロナルド・メイスが提唱	第2節第2章第2節
ユビキタスネットワーク	いつでも、どこでも、何でも、誰でもアクセスが可能なネットワーク環境。なお、ユビキタスとは「いつでもところに遍在する」という意味のラテン語に由来した言葉	第2節第3章第1節第2節第3章第3節第3節第5章第2節
ユビキタスネットワーク社会	ユビキタスネットワーク技術を活用し、いつでも、どこでも、何でも、誰でもがネットワークに簡単につながる社会像	第2節第1章第4節第2節第3章第1節第2節第3章第3節
り	リテラシー	本来、「識字力＝文字を読み書きする能力」を意味するが、「情報リテラシー」や「ITリテラシー」のように、その分野における知識、教養、能力を意味することに使われている場合もある	第1節第4節第2節第1章第3節第2節第2章第2節第2節第2章第3節第3節第4章第8節第3節第5章第4節
る	ルーター	異なるネットワーク同士を相互接続するネットワーク機器。ネットワークを流れてきたデータについて、宛先アドレスから通信経路を選択し、他のネットワークへ中継を行うもの。この経路を制御することをルーティングという	第2節第2章第2節第3節第5章第4節
わ	ワンセグ放送	携帯電話などの移動通信機器向けに配信される地上デジタル放送。地上デジタル放送では、1つのチャンネルが13のセグメントに分割されており、そのうちの1セグメントを用いることからワンセグと呼ばれる	第3節第5章第1節
している洋上救急事業について，その適切な運営を図るための指導及び協力を行うとともに，関係団体

## 第 8 節 損害賠償の適正化・充実

国内旅客船の事故により，旅客に損害を与えた場合における損害賠償の能力を事業者に確保させるとともに，旅客一人当たりの保険金支払限度額につい

## 第 9 節 科学技術の振興等

## 1 海上交通の安全に関する研究開発の推進

## （1） 総務省関係の研究

独立行政法人情報通信研究機構では，海上交通の安全に寄与するため，天候や昼夜の別に関係なく海流速度，波浪等を計測する短波海洋レーダの研究開発を行い，応用観測やデータ利用技術開発を進める。また，地表面，海表面の高分解能観測が可能な航空機搭載3次元マイクロ波映像レーダの研究開発においても，応用観測技術およびデータ利用技術の開発を行う。

## (2) 水産庁関係の研究

独立行政法人水産総合研究センター水産工学研究所では，転覆防止，耐航性能向上等により漁船の安全操業及び安全航行の確立を図るため，「人的影響を考慮した漁船船体の安全性評価手法の開発」等の研究を行う。

また，漁船等の安全航行を目的として「沿岸防災と海域環境の保全・再生を目的とする漁港・漁場施設の開発」に関する研究を他機関と共同で実施する。

## （３）国土交通省関係の研究

## ア 国土交通本省の研究

情報通信技術（IT）の活用によりインテリジェント化した次世代の海上交通システムを構築するため，海上交通における安全性を飛躍的に向上させる「ITを活用した船舶の運航支援のための技術開発」等を実施する。また，事故原因の大半を占めるといわれるヒューマンエラー防止等のため，「先進安全航行支援システム（INT-NAV）の調査研究」を行っては，自動車損害賠償責任保険の保険金支払限度額等の変動を勘案しながら，必要に応じて改定を行う。

と協力し，医療機関の参加を促進するなど洋上救急体制の一層の充実を図る。

う。

## イ 国土技術政策総合研究所の研究

船舶の航行安全のための船舶諸元の現状・将来動向に関する研究及び航路の計画・運用基準に関する研究を行う。

## ウ 海上保安庁海洋情報部海洋研究室の研究

船舶の安全な航海を確保するための測量・観測技術及び解析技術等に関する研究を行う。

## エ 気象庁気象研究所等の研究

海上交通の安全に寄与する気象情報等の精度向上を図るため，気象研究所を中心に「上陸台風の構造変化過程とそれに伴う暴風，豪雨，高潮の発生に関する研究」，「非静力学モデル（NHM）の高度化と同化技術の改善に関する研究」を行う。

## オ 独立行政法人海上技術安全研究所の研究

船舶の安全基準案策定に係る新たな評価手法である「安全基準策定のためのFSA手法の研究」を行うとともに，海難事故の原因を解明し，事故の減少を目的とする「事故調査手法の高度化に関する研究」を行う。

## 力独立行政法人港湾空港技術研究所の研究

船舶安全航行のための航路整備等に関する研究及び港湾における安全確保に関する研究を行う。

## キ独立行政法人電子航法研究所の研究

海上交通の安全の確保とその円滑化を図るため，航行援助システムに関する研究を行う。

2 海難原因究明のための総合的な調査研究の推進

海難の原因究明を迅速かつ的確に行うため，新た