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## (3) 決算の背景

昭和56年度の地方財政を取り巻く環境を、年度当初における経済見通しと国の財政運営方針及び地方財政計画並びに年度中の経済情勢の推移と国の財政及び地方財政をめぐる動きによってみると、次のとおりである。

## 当初の経済情勢と地方財政対策

## （ア）当初の経済見通しと国の財政

昭和56年1月に閣議決定をみた「昭和56年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」によれば、56年度の我が国経済をめぐる内外環境は、国内経済の分野では第2次石油危機が次第に吸収され、また、世界経済の動向についても多くの先進諸国で年後半から景気の立直りが予想される等総じてみれば明るさが増すものと期待される一方、流動的な中東情勢等に伴う国際石油情勢の変化等懸念すべき材料も少なくないとみられた。このような情勢の下で、昭和56年度の経済運営の基本的態度は、国内民間需要を中心とした景気の着実な拡大を実現し、雇用の安定を図ること、通貨供給量の監視や生活関連物資等の安定供給の確保等各般の対策を総合的に推進することにより物価の安定を図ること、我が国経済の安全保障を図るため、エネルギー等の重要資源の安定供給の確保と石油依存型経済構造からの脱却を図ること等とされた。以上のような経済運営の下において、昭和56年度の我が国の国民総生産は264兆8,000億円程度、経済成長率は名目で9.1％程度、実質で5.3％程度になるものと見込まれた。

昭和56年度の国の財政運営に当たっては、このような経済見通しと経済運営の基本的態度にのっとり、歳出面では限られた財源の中で各種施策について優先順位の厳しい選択を行い、質的内容の充実に配意しつつ、その規模を極力圧縮するとともに、歳入面においても徹底した見直しを行うことによって、公債発行額を大幅に縮減することを基本的方針とし、一般会計予算においては、経費の徹底した節減合理化に努め、特に一般歳出（国債費及び地方交付税交付金以外の歳出）を極力圧縮することにより、全体としての歳出規模を厳しく抑制することとされた。
このような基本方針に基づいて編成された国の一般会計予算は46兆7,881億円で、前年度当初予算(42兆5,888億円)と比べると4兆1,993億円、9.9%の増加となった。公債の当初発行予定額は12兆2,700億円で、前年度当初発行予定額と比べると2兆円、14.0%減少し、公債依存度は26.2%となった。また、財政投融資計画は19兆4,897億円で、前年度当初(18兆1,799億円)に比べ1兆3,098億円、7.2%の増加となった。

## （イ）当初の地方財政対策

地方財政計画については、引き続く厳しい財政状況にかんがみ、概ね国と同一の基調により策定された。まず、歳入面においては、住民負担の適正合理化にも配慮しつつ地方税源の充実を図るとともに、受益者負担の適正化等による収入の確保を図るほか、前年度に引き続き見込まれた巨額の財源不足額（1兆300億円）については、地方交付税の増額（3,400億円）及び建設地方債の増発（6,900億円）によってこれを完全に補てんする等地方財源の確保を図ることとされ、また、歳出面においては、経費全般について徹底した節減合理化を行うという抑制的基調の下で、住民生活に直結した社会資本の整備を図るために必要な地方単独事業の規模の確保に配意する等限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、節度ある財政運営を行うことが基本とされた。このような方針に基づいて策定された地方財政計画の規模は、総額44兆5,509億円（対前年度増加率7.0％）となった。

地方財政計画の歳入見込額についてみると、地方税は17兆876億円で、前年度（15兆698億円）に比べ13.4％の増加、地方議与税は4,485億円で、前年度（4,476億円）に比べ0.2％の増加となっている。地方交付税は8兆7,166億円で、前年度（8兆775億円）に比べ7.9％増加しているが、昭和56年度の地方交付税については、55年度の国の補正予算に伴い増額された地方交付税のうち56年度の地方交付税に繰り越して加算することとされた3,705億円が含まれているほか、国の一般会計から交付税及び議与税配付金特別会計（以下「交付税特別会計」という。）への1,306億円の臨時地方特例交付金の繰入れ、50年度、51年度及び52年度における同特別会計の資金運用部資金からの借入金の償還方法の変更、同特別会計における資金運用部資金か
らの1,320億円の借入れの措置が講じられている。地方債は4兆2,700億円で、前年度（4兆4,276億円）に比べ3.6％減少しているが、これは、建設地方債の増発分が6,900億円と、前年度に比べ3,400億円縮減されたためである。

一方、歳出についてみると、給与関係経費は12兆5,695億円で、前年度(11兆7,969億円)に比べ6.5％増加している。また、投資的経費は16兆5,359億円と前年度(15兆9,253億円)に比べ3.8％増加している。

次に、昭和56年度の地方債計画は、地域住民の福祉の向上を図るとともに、魅力ある地域社会を形成するため、生活関連施設等の整備を推進するものとし、このため必要な地方債資金の総額を確保するほか、地方財源の不足に対処するための措置を講じ、あわせて地方債資金の質の改善を図ることを基本として策定されたが、計画規模は総額6兆9,303億円（うち普通会計分4兆2,700億円）で、前年度当初計画に比べ1.4％減少している。このように計画額が前年度に比べ減少したのは、前述のとおり建設地方債の増発分が大幅に縮減されたためである。

## 経済情勢の推移と財政運営の経過

## (ア) 経済情勢の推移

昭和56年度の我が国経済は、第2次石油危機の影響をほぼ克服し、物価の安定と国際収支の改善が進み、多くの先進工業諸国がインフレと失業の問題に直面するなかで、これら諸国に比べ、良好な実績を示したが、景気回復の内容をみると、輸出が堅調に推移している一方、個人消費の回復の動きは緩やかで、住宅建設もほぼ底を打ったとみられるものの、なお低水準で推移している等総じて国内民間需要の回復の足取りは緩慢であり、こうした状況を背景として、基礎素材産業の中には業況が悪化している業種も多くみられること、地域的にも一部において景気の回復の遅れがみられること、中小企業の業況は大企業に比して必ずしも良好でないこと等景気の動向には、業種別・地域別・規模別の跛行性もみられた。また、経常収支は堅調な輸出及び輸入の低迷を通じて黒字傾向を続けたため、外需から内需に中心を移した安定成長の実現により、貿易の拡大均衡に努める必要も生じた。
以上のような経済情勢に対処し、また、日本経済を中長期的安定成長路線に定着させるため、政府は、昭和56年10月、56年度下期の経済運営の基本方向を定め、更に、同年12月、対外経済対策を決定する等機動的かつきめ細かな経済運営に努めてきた。

しかし、景気の回復の状況は緩慢であり、昭和56年度の経済成長率は、名目で5.5％、実質で3.3％となった。

## （イ）国の財政の補正措置

国の財政においては、昭和57年2月に災害復旧費、農業保険費の追加等を内容とする補正予算措置が講じられた。補正予算における歳出の追加事項は、災害復旧費2,631億円、農業保険費618億円、給与改善費1,552億円等合計6,271億円である。他方、既定経費の節減601億円、地方交付税交付金の減額440億円及び予備費の減額1,858億円、合計2,898億円が減額され、この結果、歳出の追加総額は3,372億円となった。また、歳入では、公債金6,300億円、前年度剰余金受入484億円等が追加され、租税及び印紙収入が4,524億円減額された。これにより、補正後の昭和56年度一般会計予算は47兆1,254億円となった。なお、昭和56年度の公債発行予定額は、当初発行予定額に6,300億円（建設公債2,550億円、特例公債3,750億円）追加され、合計12兆9,000億円となり、補正後の公債依存度は27.4％となった。

## （ウ）地方財政の補正措置

地方財政においては、地方公務員の給与改定、国の補正予算に伴う災害復旧等事業費の追加等による追加財政需要が見込まれたが、このうち、災害復旧事業費等の追加については、地方債により対処することとされ、給与改定等に要する一般財源のうち既措置額を上回る分については、地方財政計画にあらかじめ計上されていた追加財政需要に充てるための財源により賄うこととされた。また、所得税の1,374億円の減額に伴う地方交付税440億円の減額分については、その全額を資金運用部資金からの借入れにより補てんすることとされたが、この交付税特別会計の借入金のうち、所得税の特別減税に係るもの(155億円)にあっては償還額の全額を、所得税の自然減収に係るもの(285億円)にあっては償還額の2分の1相当額を、それぞれ償還時に臨時
地方特例交付金として一般会計から交付税特別会計に繰り入れることとされた。

以上の結果、地方財政計画ベースでの地方財政の規模は4,380億円増加し、44兆9,889億円となり、前年度の修正試算による計画規模（41兆8,828億円）に比べ7.4％の増加となった。

## (4) 歲 入

昭和56年度の歳入純計決算額は50兆1,033億円で、前年度(46兆8,031億円)に比べ3兆3,002億円、7.1％増加しているが、増加額、増加率とも前年度(3兆6,709億円、8.5%)を下回っている。

決算額の主な内訳をみると、第3表のとおり、地方税17兆3,255億円（構成比34.6%）、地方交付税8兆7,166億円（17.4%）、国庫支出金11兆32億円（22.0%）、地方債4兆9,094億円（9.8%）となっている。これらを前年度と比べると、地方税は1兆4,317億円（増加率9.0%）の増、地方交付税は6,026億円（7.4%）の増となっており、歳入総額の増加率を上回る伸びを示している。また、国庫支出金は4,250億円（増加率4.0%）の増、地方債は1,775億円（3.8%）の増となっており、地方債は前年度の減少（7.2%の減）から再び増加に転じている。増加額構成比をみると、地方税43.4%、地方交付税18.3%、

第3表 歳入純計決算額の状況

区	分	决	算	额	昭和56年度	增减(%)率
昭和56年度	昭和55年度	增加额	决算额 構成比	增 構	加 额 比	56年度	55年度
地	方	税	173,255	158,938	14,317	34.6	43.4	9.0	13.3
地	方	談	4,460	4,401	59	0.9	0.2	1.3	0.1
地	方	交	付	税	87,166	81,140	6,026	17.4	18.3	5.3
小	計(一般財源)	264,881	244,478	20,403	52.9	61.8	8.3	10.2
国	庫	支	出	金	110,032	105,782	4,250	22.0	12.9	7.7
地	方	債	債	49,094	47,319	1,775	9.8	5.4	3.8	7.2
之	の	他	計	77,026	70,452	6,574	15.3	19.9	9.3	16.7
合	501,033	468,031	33,002	100.0	100.0	7.1	8.5

（注）国庫支出金には、交通安全対策特別交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金を含む。
国庫支出金12.9%、地方債5.4％となっている。

地方税、地方議与税及び地方交付税を合算した一般財源は26兆4,881億円で、前年度(24兆4,478億円)に比べ2兆403億円、8.3%増加している。この増加率は、地方税の伸びが前年度の伸びを下回ったことにより、前年度の増加率(10.2%)より低くなったが、歳入総額の増加率(7.1%)よりは高くなっている。

昭和50年度以降における歳入純計決算額の構成比の推移は、第4表のとおりである。

地方税の構成比は34.6％で、前年度(34.0％)を上回り、昭和50年度以降では最も高い水準となっている。

地方交付税の構成比は、昭和50年度以降概ね17％前後で推移してきており、56年度においても17.4％となっているが、地方交付税総額の伸びが歳入総額の伸びを上回ったため、前年度の構成比(17.3%)をやや上回っている。

国庫支出金の構成比は22.0％で、前年度(22.6％)を下回っている。これは、国庫支出金の4割以上を占める普通建設事業費支出金の伸びが歳入総額の伸びを大幅に下回ったこと等によるものである。

地方債の構成比は、昭和50年度から53年度までは12％台の水準で推移してきたが、54年度以降やや低下傾向にあり、56年度においても9.8％と前

第4表 歳入純計決算額の構成比の推移

区	分	昭 和 50年度	51	52	53	54	55	56
地	方	税	%	%	%	%	%	%
地	方	諭 与 税	31.3	32.4	32.4	31.3	32.5	34.0
地	方	交 付 税	1.0	1.0	1.0	0.9	1.0	0.9
小	計(一般財源)	17.2	17.6	16.8	18.0	17.9	17.3
国	庫	支 出 金	49.4	51.0	50.1	50.2	51.4	52.2
地	方	債	22.6	22.6	23.1	23.1	22.8	22.6
そ	の	他	12.2	12.5	12.6	12.7	11.8	10.1
合	計	15.8	13.9	14.2	14.0	14.0	15.1
歲	入 合	計	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
億円	億円	億円	億円	億円	億円
260,444	295,035	340,143	391,338	431,322	468,031

（注）国庫支出金には、交通安全対策特別交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金を含む。
年度(10.1%)を下回っている。しかしながら、昭和40年代の水準(平均7.5%)と比べるとなお高い水準となっている。

以上の結果、歳入総額に占める一般財源の割合は52.9％と前年度(52.2%)より、0.7％ポイント上昇している。

次に、昭和56年度の歳入決算額の構成比を団体種類別にみると、第4図のとおりである。都道府県においては、地方税の構成比は32.7%、地

第4図 歳入決算額の構成比

方交付税の構成比は17.4％といずれも前年度と同じ比率となっているが、国庫支出金の構成比は26.4％と前年度(27.2%)より0.8％ポイント下回っている。市町村においては、地方税は大都市39.7%、都市39.1%、町村18.7%で規模の大きい団体ほど構成比が高くなっているのに対し、地方交付税は大都市9.1%、都市11.5%、町村30.2%と規模の小さい団体ほど構成比が高くなっており、これらの地方税及び地方交付税に地方譲与税等を加えた一般財源では、大都市51.4%、都市52.4%、町村51.2%とほぼ同程度の構成比となっている。また、国庫支出金の構成比は、大都市が17.1%で最も高く、次いで都市(16.7%)、町村(12.0%)の順となっており、地方債の構成比は、町村が11.8%で最も高く、次いで都市(10.4%)、大都市(9.5%)の順となっている。

## (5) 歲 出

歳出の分類には種々の方法があるが、通常は行政目的による「目的別分類」と経費の性質による「性質別分類」が用いられている。この分類による歳出の
概況は、以下のとおりである。

## ア 目的別歳出の状況

地方公共団体の経費は、その行政目的によって、総務費、民生費、衛生費、労働費、農林水産業費、商工費、土木費、消防費、警察費、教育費、公債費等に大別することができる。

昭和56年度の歳出純計決算額は49兆1,653億円で、前年度(45兆7,808億円)に比べ3兆3,845億円、7.4%増加している。決算額の主な目的別内訳をみると、第5表のとおり、教育費12兆3,144億円(構成比25.0%)、土木費9兆9,520億円(20.2%)、民生費5兆4,393億円(11.1%)、総務費4兆3,428億円(8.8%)、農林水産業費4兆196億円(8.2%)、公債費3兆8,314億円(7.8%)、衛生費3兆83億円(6.1%)となっており、教育費及び土木費で全体の45.3%を占めている。

これらを前年度と比べると、教育費が7,526億円（増加率6.5%）、公債費が5,805億円（17.9%）、土木費が4,769億円（5.0%）、民生費が4,108億円（8.2%）、総務費が2,419億円（5.9%）、衛生費が1,920億円（6.8%）それぞれ増加してい

第 5 表 目的別歳出純計決算額の状況

区	分	决	算	额	昭和56年度	对前年度增加率
昭和56年度	昭和55年度	增加额	决算额 構成比	增加额 構成比	56年度	55年度
総	務	費	億円	億円	%	%	%	%
民	生	費	43,428	41,009	2,419	8.8	7.1	5.9
衛	生	費	54,393	50,284	4,108	11.1	12.1	8.2
労	働	費	30,083	28,163	1,920	6.1	5.7	6.8
農	林 水 産 業	費	4,586	4,263	323	0.9	1.0	7.6
商	工	費	40,196	38,716	1,480	8.2	4.4	3.8
土	木	費	18,670	16,898	1,771	3.8	5.2	10.5
消	防	費	99,520	94,751	4,769	20.2	14.1	5.0
警	察	費	8,382	7,784	598	1.7	1.8	7.7
教	育	費	18,039	16,910	1,129	3.7	3.3	6.7
公	債	費	123,144	115,618	7,526	25.0	22.2	6.5
之	の	他	38,314	32,509	5,805	7.8	17.2	17.9
合	計	12,898	10,903	1,997	2.7	5.9	18.3
491,653	457,808	33,845	100.0	100.0	7.4
る。公債費が引き続き大幅な伸びとなっているのは、昭和53年度に増発された地方債の元金償還が始まり、これに55年度に発行された地方債の利損額が加わったこと等によるものである。

昭和50年度以降における目的別歳出純計決算額の構成比の推移は、第6表のとおりである。

教育費の構成比は、昭和51年度以降やや低下傾向にあり、また、土木費の構成比は、52年度及び53年度においては普通建設事業費が高い伸びを示したことにより上昇したが、54年度以降はやや低下している。

民生費の構成比は、昭和50年度以降11％台の水準で推移しており、56年度も11.1％となっている。

総務費の構成比は、昭和56年度は8.8％と55年度に引き続き前年度を下回っている。

農林水産業費の構成比は、昭和51年度まで7％台であったが、52年度以降は8％台の水準で推移している。

そのほかでは、衛生費の構成比が前年度を下回っている反面、商工費の構

第6表 目的別歳出純計決算額の構成比の推移

区	分	昭和50年度	51	52	53	54	55	56
総	務	費	%	%	%	%	%	%
民	生	費	9.2	9.5	8.8	8.9	9.4	9.0
衛	生	費	11.1	11.3	11.2	11.1	11.1	11.0
労	働	費	6.8	6.7	6.4	6.3	6.1	6.2
農林水産業	業	費	1.1	1.1	1.0	1.0	1.0	0.9
商工	工	費	7.7	7.5	8.1	8.5	8.6	8.5
土木	木	費	3.9	3.8	3.7	3.6	3.6	3.7
消	防	費	19.9	19.1	20.4	21.1	20.8	20.7
警	察	費	1.8	1.7	1.7	1.7	1.7	1.7
教	育	費	4.1	4.0	3.9	3.7	3.7	3.7
公	債	費	27.0	26.4	25.8	25.7	25.4	25.3
そ	の	他	4.3	5.1	5.5	6.0	6.5	7.1
合	計	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
歳	出	合	256,545	289,070	333,621	383,470	420,779	457,808
成比が高くなり、また、警察費、消防費及び労働費の構成比は、横ばいとなっている。

なお、昭和56年度の目的別歳出決算額の構成比を団体種類別にみると、第5図のとおりである。都道府県においては、教育費の比率(29.3%)が最も高く、次いで土木費(18.9%)、農林水産業費(11.7%)の順となっている。市町村について更に団体種類別にみると、大都市では、土

第 5 図 目的別歳出決算額の構成比

木費の比率が最も高く、民生費、教育費がこれに次いでおり、都市では、土木費の比率が最も高く、教育費、民生費がこれに次いでいる。また、町村では、教育費の比率が最も高く、農林水産業費、土木費がこれに次いでいる。

## イ 性質別歳出の状況

## （ア）性質別経費の状況

地方公共団体の経費を性質別に分類すると、義務的経費、投資的経費及びその他の経費に大別することができる。

義務的経費は、職員の給与等の人件費のほか、生活保護費等の扶助費及び地方債の元利償還等のための公債費からなっている。また、投資的経費は、道路、橋りよう、小・中学校、公園、公営住宅等の建設に要する普通建設事業費のほか、災害復旧事業費及び失業対策事業費からなっている。

昭和56年度の歳出純計決算額の性質別内訳をみると、第7表のとおり、義務的経費22兆9,349億円（構成比46.6%）、投資的経費15兆8,777億円（32.3%）、その他の経費10兆3,527億円（21.1%）となっており、義務的経費が歳出総額の5割近くを占めている。

義務的経費の内訳は、人件費15兆5,326億円（歳出総額に占める割合
第7表 性質別歳出純計決算額の状況

区	分	决	算	額	昭和56年度	对前年度增加率
昭和56年度	昭和55年度	增加額	決算額 構成比	增加額 構成比	56年度	55年度
義務	的 経 費	億円	億円	億円	%	%	%	%
人	件	229,349	210,205	19,145	46.6	56.6	9.1	9.5
扶	助	155,326	144,553	10,773	31.6	31.8	7.5	7.9
公	債	35,879	33,309	2,570	7.3	7.6	7.7	7.5
投資	的 経 費	38,144	32,343	5,801	7.8	17.1	17.9	19.6
普通建設事業費	158,777	151,955	6,822	32.3	20.2	4.5	7.6
う	補助事業費	150,040	144,971	5,069	30.5	15.0	3.5	7.1
ち	単独事業費	87,508	86,974	534	17.8	1.6	0.6	7.2
災害復旧事業費	57,900	53,540	4,359	11.8	12.9	8.1	7.5
失業対策事業費	6,753	5,000	1,753	1.4	5.2	35.1	23.3
その他の経費	1,984	1,983	1	0.4	0.0	0.0	3.6
合計	103,527	95,648	7,878	21.1	23.2	8.2	9.3
491,653	457,808	33,845	100.0	100.0	7.4	8.8

31.6％）、扶助費3兆5,879億円（7.3％）、公債費3兆8,144億円（7.8％）であり、義務的経費の約7割が人件費によって占められている。また、投資的経費の内訳は、普通建設事業費15兆40億円（歳出総額に占める割合30.5％）、災害復旧事業費6,753億円（1.4％）、失業対策事業費1,984億円（0.4％）であり、投資的経費の9割以上が普通建設事業費によって占められている。

増加額をみると、義務的経費1兆9,145億円(増加率9.1%)、投資的経費6,822億円(4.5%)、その他の経費7,878億円(8.2%)となっており、増加額構成比でみると、義務的経費56.6%、投資的経費20.2%、その他の経費23.2%である。

昭和50年度以降における歳出増加額に占める義務的経費と投資的経費の比率の推移は、第6図にみられるとおりである。義務的経費の増加額構成比は、昭和54年度以降上昇傾向にあり、56年度においても56.6％と前年度(49.1%)を更に上回っている。他方、投資的経費の増加額構成比は、普通建設事業費の増加率(3.5%)が歳出総額の増加率(7.4%)を下回ったこと等により、20.2％と前年度(28.8%)を下回っている。
次に、性質別歳出純計決算額の構成比の推移をみると、第8表及び第7図のとおりである。

義務的経費が歳出総額に占める比率は、昭和52年度から54年度まで低下傾向にあったが、55年度に上昇し、56年度においても46.6％と前年度(45.9%)を

第6図 歳出決算増加額に占める義務的経費と投資的経費の比率の推移

上回っている。昭和56年度において義務的経費の構成比が高くなったのは、公債費が17.9％増と歳出総額の増加率(7.4%)より高い伸びとなったため、公債費の構成比が高くなったこと等によるものである。

なお、性質別歳出決算額の構成比を団体種類別にみると、第8図のとおり

第8表 性質別歳出純計決算額の構成比の推移

区	分	昭和50年度	51	52	53	54	55	56
義務的人	的 經 費	% 48.3	% 48.8	% 47.3	% 45.7	% 45.6	% 45.9	% 46.6
件 費	36.9	36.2	34.4	32.4	31.8	31.6	31.6
扶公	助 費	7.1	7.5	7.4	7.4	7.4	7.3	7.3
偵 費	4.3	5.0	5.5	5.9	6.4	7.1	7.8
投資	的 經 費	32.1	30.8	32.8	34.1	33.6	33.2	32.3
普通建設事業費	事業費	29.7	28.2	30.6	32.7	32.2	31.7	30.5
彥彥	助 事 業 費	17.3	16.3	18.2	19.6	19.3	19.0	17.8
奄奄	独 事 業 費	11.4	10.9	11.4	12.0	11.8	11.7	11.8
失業	復 旧 事 業 費	1.7	2.1	1.7	0.9	1.0	1.1	1.4
失業	対 策 事 業 費	0.6	0.6	0.5	0.5	0.5	0.4	0.4
その他	の 経 費	19.6	20.4	19.9	20.2	20.8	20.9	21.1
合計	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
蔵出合計	256,545	289,070	333,621	383,470	420,779	457,808	491,653
第7図 歳出決算額に占める義務的経費と投資的経費の比率の推移

第8図 性質別歳出決算額の構成比

である。義務的経費の比率は、都道府県が市町村を上回っているが、これは、都道府県において、市町村立義務教育諸学校教職員及び警察職員の人件費を負担しているため、人件費の比率が37.0％と市町村(22.7%)に比べ高いこと等によるものである。また、市町村のうち町村の義務的経費の比率が33.4％と低いのは、都市と異なり、生活保護等の実施が都道府県によって行われているため、扶助費の比率が4.9%(大都市13.7%)

(注)（）内の数値は、義務的経費及び投資的経費の構成比である。

都市 12.4％と低いこと等によるものである。

## （イ）一般財源の充当状況

一般財源の各経費に対する充当状況は、第9図にみられるとおりである。昭和56年度においては、総額26兆4,881億円の58.3%（前年度57.2%）に
第9図 一般財源充当額の性質別構成比の推移

翌年度への

当たる15兆4,439億円(13兆9,808億円)が義務的経費に充当されており、他方、投資的経費には16.8% (16.9%)に当たる4兆4,606億円（4兆1,303億円）が充当されている。

内訳をみると、義務的経費に係るものでは、人件費充当分が42.8%（前年度42.8％）、扶助費充当分が3.8%（3.7％）、公債費充当分が11.7%（10.7％）となっている。また、投資的経費に係るものでは、普通建設事業費充当分が16.4%（16.4％）となっている。

一般財源充当額の増加状況をみると、昭和56年度においては、義務的経費への充当額が前年度に比べ1兆4,631億円、10.5％増加しており、一般財源の増加率(8.3%)を上回っている。他方、投資的経費への充当額は3,303億円、8.0％増加しており、一般財源の増加率を下回っている。

一般財源充当額の構成比の推移をみると、義務的経費充当分は、昭和50
年度(62.0%)に急激な上昇を示した後、51年度以降は低下傾向にあったが、56年度においては58.3％と前年度(57.2%)を上回っており、このうち公債費充当分は49年度以降引き続き上昇傾向が続いている。他方、投資的経費充当分は、昭和53年度以降上昇傾向を示していたが、56年度においては16.8％と前年度(16.9%)をやや下回っている。

## (6) 经常收支比率

財政構造の弾力性を判断する指標の一つとして、一般的に経常収支比率が用いられている。これは、歳出総額を経常的経費と臨時的経費に区分し、この経常的経費に充当された一般財源等の経常一般財源総額に対する割合であり、地方税、普通交付税を中心とする経常一般財源が、人件費、扶助費、公債費のように容易に縮減することの困難な経費にどの程度費消されているかによって財政構造の弾力性を判断しようとするものである。

経常収支比率の推移は、第10図にみられるとおり、昭和50年度をピークにその後は54年度まで低下したが、55年度に上昇し、56年度においても78.9％と前年度(78.4%)に比べ0.5％ポイント高くなっている。その内訳をみると、人件費分は引き続き低下しているのに対し、公債費分が13.2％と前年度(12.0%)に比べ1.2％ポイント上昇している。また、昭和56年度の経常収支比率を48年度(71.4%)と比較してみると、7.5％ポイント高くなっているが、そのうち、7.4％ポイントは公債費に係る比率の上昇分である。

経常収支比率の推移を団体種類別にみると、都道府県は79.7％で、昭和48年度の69.7％に比べ10.0％ポイント上昇している。また、市町村は78.0％で、昭和48年度の73.7％に比べ4.3％ポイント上昇している。近年の動きを都道府県と市町村で対比してみると、昭和49年度までは都道府県の経常収支比率が市町村のそれを下回って推移してきたが、50年度以降は逆に上回るものとなっている。

次に、経常収支比率を団体種類別にみると、まず、都道府県では、90％台の団体は2団体(前年度2団体)であり、以下80％台5団体(5団体)、70％台36団体(36団体)、60％台4団体(4団体)となっており、前年度より上昇
（注）合計及び市町村には、特別区及び一部事務組合は含まれていない。

している団体は29団体、低下している団体は15団体となっている。また、市町村では、100％以上の団体が18団体（7都市、11町村）で、前年度の17団体（5都市、12町村）に比べ1団体増加しており、90％台の団体は145団体（前年度157団体）、以下80％台1,022団体（1,072団体）、70％台1,529団体（1,503団体）、70％未満541団体（506団体）となっている。
## 2 地方財源の状況

昭和56年度における地方歳入の状況、国民の租税負担の状況、租税の配分状況により、住民が経費をどのように負担しているかをみると、次のとおりである。

## (1) 租税

## ア 収入額及び租税負担率

国及び地方公共団体の行政活動に要する経費は、最終的にはその大部分が租税によって賄われている。昭和56年度において租税として徴収された額は47兆7,877億円で、前年度(44兆2,669億円)と比べると3兆5,208億円、8.0％増加している。

これを国税と地方税に分けてみると、国税30兆4,622億円、地方税17兆3,255億円で、前年度と比べると国税は2兆891億円、7.4%、地方税は1兆4,317億円、9.0%それぞれ増加している。

国民所得に対する租税総額の割合である租税負担率をみると、昭和50年度に前年度の21.4％から18.4％に低下したが、51年度からは年々上昇してきており、56年度においても23.6％と前年度の22.8％より0.8％ポイント高くなっている。

国民の租税負担の軽重は租税負担率のみによっては判断できないが、昭和56年度における我が国の租税負担率を主要な諸外国の租税負担率（暦年計数）と比較してみると、イギリス44.4%、西ドイツ31.2%、アメリカ28.5%となっているのに対し、我が国はこれらの国々に比べかなり低くなっている。

## 1 国、地方間の配分

我が国の租税体系の特徴は、所得税、法人税、住民税、事業税、固定資産税等の直接税を基幹として、酒税、物品税、たばこ消費税等の間接税等でこれを補完していることにある。
第 11 図 国税と地方税の状況

租税総額に占める国税と地方税の比率は、第11図にみられるとおり、国税63.7%、地方税36.3％となっている。

## ウ 地方税の内容

## (ア) 吸入の状況

地方税の決算額は17兆3,255億円で、前年度（15兆8,938億円）と比べると1兆4,317億円、9.0％増加している。この増加率は、歳入総額の増加率（7.1％）を上回っているが、前年度の増加率（13.3％）より低くなっている。地方税の増加率がこのように前年度を下回ったのは、法人関係税（道府県民税法人分、事業税法人分、市町村民税法人分）の伸びが6.9％増と前年度（16.2％増）を大幅に下回り、自動車税、軽油引取税、固定資産税等の伸びも前年度の伸びを下回ったこと等によるものである。歳入総額に占める地方税の比率は34.6％と前年度（34.0％）をやや上回っている。

地方税総額に占める道府県税と市町村税の比率をみると、道府県税は45.6%、市町村税は54.4%となっている。第12図にみられるとおり、昭和49年度までは道府県税の比率の方が高かったが、50年度において逆転し、以後この傾向が続いている。なお、昭和56年度においては、市町村税の対
前年度増加率は10.7%と道府県税の対前年度増加率7.0%を上回り、道府県税と市町村税の比率の差は8.8%ポイントと前年度(7.0%ポイント)より拡大している。

地方税収入額のうち、大きな比率を占める住民税及び事業税の状況をみると、住民税法人分及び事業税法人分の伸びは、それぞれ10.7％増、4.5％増と前年度（それぞれ15.1％増、17.0％増）を下回っており、

第 12 図 地方税収入額の推移

両者を合わせると6.9％増(前年度16.2％増)で、地方税総額に占める比率は29.0%(前年度29.6%)となっている。一方、住民税個人分の伸びは14.2％増(前年度15.8％増)、事業税個人分は11.0％増(17.4％増)となっており、両者を合わせると14.2％増(15.8％増)で、地方税総額に占める比率は28.9%(前年度27.6%)となっている。

## a 道府県税の収入状況

道府県税の収入額は7兆9,081億円で、前年度（7兆3,903億円）と比べると5,178億円、7.0％増加している。

道府県税の税目別内訳は、第13図にみられるとおり、事業税が3兆541億円で38.6％と最も高い比率を占め、道府県民税2兆2,126億円(28.0%)、自動車税8,147億円(10.3%)、軽油引取税4,595億円(5.8%)がこれに次いでいる。

主な税目の増加率をみると、普通税では、道府県民税法人分及び事業税法人分の伸びは、それぞれ9.3％増、4.5％増と前年度の伸び(それぞれ15.5％
増、17.0％増）を大幅に下回っているが、道府県民税個人分は13.4％増と前年度(12.4％増）を上回っている。このほか、自動車税の伸びは4.4％増（前年度5.6％増）、料理飲食等消費税は6.6％増（8.4％増）、不動産取得税は6.1％増（15.7％増）となっており、いずれも前年度の伸びを下回っている。以上の

第 13 図 道府県税収入額の状況

結果、普通税は7.4％の増加(前年度13.3％の増加)となっている。

目的税では、軽油引取税の伸びは2.8％増（前年度4.4％増）、自動車取得税は4.7％増（4.0％減）となっている。

## b 市町村税の収入状況

市町村税の収入額は9兆4,174億円で、前年度（8兆5,035億円）と比べると9,138億円、10.7％増加している。

市町村税の税目別内訳は、第14図にみられるとおり、市町村民税が4兆7,575億円で50.5％と最も高い比率を占め、固定資産税2兆9,821億円(31.7%)がこれに次いでおり、両者で市町村税総額の82.2%(前年度82.0%)を占めている。

主な税目の増加率をみると、普通税では、市町村民税法人分の伸びは11.3％増（前年度14.9％増）、市町村民税個人分は14.7％増（17.5％増）、固定資産税は7.1％増（10.4％増）といずれも前年度の伸びを下回っているが、市町村たばこ消費税の伸びは14.1％増で前年度（3.4％増）を上回っている。また、電気税の伸びは10.3％増と前年度（48.3％増）を大幅に下回
っているが、これは、前年度に電気料金の引上げが行われたためである。以上の結果、普通税は11.0％の増加(前年度14.6％の増加)となっている。

目的税では、都市計画税の伸びは5.6％増（前年度10.4％増）、事業所税は17.4％増（22.5％増）で、いずれも前年度の伸びを大幅に下回っている。

第 14 図 市町村税収入額の状況

## (1) 法定外普通税

法定外普通税の収入額は129億円で、前年度(124億円)と比べると5億円、3.9％増加している。

法定外普通税を実施している団体数を税目別にみると、道府県税では、核燃料税が7団体(前年度7団体)、石油価格調整税が1団体(1団体)となっており、市町村税では、商品切手発行税が18団体(17団体)、砂利採取税が11団体(11団体)、広告税が7団体(7団体)、林産物移輸出税が6団体(7団体)、文化観光施設税が3団体(3団体)、犬税が1団体(2団体)、別荘等所有税が1団体(1団体)、ヨット・モーターボート税が1団体(1団体)となっている。

## (ウ) 超過課税

超過課税に係る収入額は4,460億円で、前年度(4,025億円)と比べると435億円、10.8％増加している。この増加率は前年度の増加率(17.0%)を下回っているが、これは法人関係税に係るものが11.2％増と前年度(17.7％増)を下
回ったこと等によるものである。

内訳をみると、道府県税は2,327億円、10.4％増(前年度2,108億円、19.0％増)、市町村税は2,133億円、11.3％増(1,917億円、14.9％増)となっている。

超過課税を実施している団体数を税目別にみると、道府県税では、道府県民税法人税割44団体、事業税法人分7団体、自動車税1団体となっている。また、市町村税では、市町村民税個人均等割119団体、同法人均等割755団体、同法人税割1,269団体、固定資産税427団体等となっている。

## （２）租税以外の財政収入

## ア 地方議与税及び地方交付税

## (ア) 地方議与税

地方議与税には、道路経費の財源として、都道府県及び市町村に議与される地方道路議与税、都道府県及び大都市に議与される石油ガス議与税、市町村に議与される自動車重量議与税、航空機の騒音により生じる障害の防止等の費用に充てるため空港関係都道府県及び市町村に議与される航空機燃料議与税並びに開港所在市町村に議与される特別と人議与税がある。

地方譲与税の決算額は4,460億円で、前年度(4,401億円)と比べると59億円、1.3%増加(前年度0.1%増加)している。

内訳をみると、地方道路護与税は2,735億円(前年度2,720億円)、石油ガス護与税は150億円(151億円)、自動車重量護与税は1,377億円(1,330億円)、航空機燃料護与税は91億円(88億円)、特別とん護与税は107億円(111億円)となっている。

## (1) 地方交付税

地方交付税は、地方団体が自主的にその財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能をそこなわずに、その財源の均衡化を図り、地方行政の計画的な運営を保障することによって、地方自治の本旨の実現に資するとともに、地方団体の独立性を強化することを目的として、国税三税(所得税、法人税及び酒税)の一定割合の額(昭和41年度以来32.0％、なお、臨時地方
特例交付金、借入金等の特例措置が講じられている場合は当該措置後の額）を国が地方団体に対して交付する税である。

地方交付税の決算額は8兆7,166億円で、前年度（8兆1,140億円）と比べると6,026億円、7.4％増加（前年度5.3％増加）している。この地方交付税総額の中には、地方財政の財源不足対策等のため交付税特別会計において資金運用部資金から借り入れた1,320億円及び国の一般会計から同特別会計に繰り入れた臨時地方特例交付金1,306億円のほか、昭和55年度の国の補正予算に伴い増額された地方交付税のうち56年度に繰り越された3,705億円及び56年度の国の補正予算における所得税の減額に伴う地方交付税の減額を補てんするための借入金440億円が含まれている。

地方交付税の内訳をみると、普通交付税は8兆1,936億円（地方交付税総額の94％に相当する額）、特別交付税は5,230億円（地方交付税総額の6％に相当する額）となっている。なお、普通交付税の算定の基礎となる基準財政需要額は21兆865億円（財源不足団体分18兆4,266億円）、基準財政収入額は13兆2,429億円（財源不足団体分10兆2,213億円）で、財源不足団体の財源不足額は8兆2,054億円となっている。

普通交付税の交付状況をみると、不交付団体は、都道府県では東京都及び愛知県の2団体（前年度東京都の1団体）となっており、市町村では前年度（65団体）より14団体増加し、79団体となっている。

地方交付税の収入状況を団体種類別にみると、道府県4兆6,433億円、7.4%増(前年度3.4%増)、市町村4兆733億円、7.5%増(7.5%増)となっており、また、その比率は道府県53.3%(前年度53.3%)、市町村46.7%(46.7%)となっている。なお、市町村分を団体種類別にみると、大都市4,075億円、4.2%増(前年度8.0%増)、都市1兆4,653億円、5.4%増(5.2%増)、町村2兆2,005億円、9.6%増(9.1%増)となっている。

歳入総額に占める地方税、地方交付税等の一般財源の比率は、第15図にみられるとおりであり、地方交付税の財政調整機能が働いていることを示している。
# 第 15 図 歳入総額に占める一般財源の比率の分布状況

その1道府県

(注) 1（）内の数値は、歳入総額に対する一般財源の比率である。

2歳入総額及び地方税は、娯楽施設利用税交付金、自動車取得税交付金及び軽油引取税交付金に相当する額を控除したものである。

3 グループ別の該当団体

B 爱知県、神奈川県、大阪府、静岡県、埼玉県、兵庫県、京都府、千葉県、福岡県、広島県、栃木県、群馬県、茨城県、滋賀県

C 宫城県、岡山県、山口県、三重県、岐阜県、長野県、富山県、北海道、石川県、香川県、福島県、福井県

D 新潟県、奈良県、和歌山県、愛媛県、熊本県、大分県、山梨県

E 山形県、宮崎県、鹿児島県、長崎県、佐賀県、岩手県、青森県、徳島県、秋田県、鳥取県、高知県、島根県、沖縄県

4 東京都については、B～Eの各グループ及び総平均から除いている。

その２都市

(注)（）内の数値は、歳入総額に対する一般財源の比率である。
(注)（）内の数値は、歳入総額に対する一般財源の比率である。

## 1 国·県支出金

## (ア) 国庫支出金

a 吸入の状況

国庫支出金は、国と地方公共団体の経費の負担区分に基づき国が地方公共団体に対して支出する負担金、委託費及び特定の施策の奨励又は地方公共団体の財政援助のために交付する補助金等である。

国庫支出金の決算額は10兆9,357億円で、前年度（10兆5,052億円）と比べると4,305億円、4.1％増加している。

国庫支出金の内訳をみると、普通建設事業費支出金が43.7％と最も高い比率を占め、義務教育費負担金(20.5%)、生活保護費負担金(9.2%)がこれに次いでおり、これらで国庫支出金総額の73.4％を占めている。

国庫支出金の内訳を前年度と比べると、投資的経費に係るものでは、普通建設事業費支出金は、国の予算において公共事業関係費が総額として前年度と同額に抑制されたこと等により0.5％増と前年度（7.3％増）より大幅に低い伸びとなっており、また、災害復旧事業費支出金は38.2％増（前年度27.8％増）となっている。一方、経常経費に係るものでは、義務教育費負担
金は7.1％増(前年度7.8％増)、生活保護費負担金は6.8％増(3.9％増)、児童保護費負担金は1.7％増(3.8％増)、老人保護費負担金は12.5％増(11.8％増)、老人医療費負担金は9.9％増(10.9％増)となっている。

国庫支出金の内訳を団体種類別にみると、都道府県では、普通建設事業費支出金が44.2％と最も高い比率を占め、義務教育費負担金(31.6%)がこれに次いでいる。市町村では、普通建設事業費支出金が42.8％と最も高い比率を占め、生活保護費負担金(20.0%)がこれに次いでいる。

なお、上記のほか、交通安全対策特別交付金423億円(前年度492億円)、国有提供施設等所在市町村助成交付金252億円(238億円)が国から地方公共団体へ交付されている。

## b 超過負担の解消等国庫補助負担基準の改善

国庫補助負担事業に係る補助負担基準については、実態調査の結果等に基づいて、いわゆる超過負担の解消を含めて、年々その改善合理化が進められてきた。昭和56年度においては、関係省庁による補助金等実態調査の結果に基づいて、統計調査事務地方公共団体委託費に係る給与格付、保健衛生施設等施設整備費補助金(保健所施設)に係る面積基準及び地籍調査費補助金に係る補助単価について改善が図られている。このほか、国民健康保険事務費補助金、国民年金事務取扱交付金に係る人件費及び物件費の補助単価の改善、都道府県警察施設整備費補助金に係る面積基準の改善(警察署)及び標準仕様の改定(派出所・駐在所)等の措置が講じられており、昭和56年度の改善総額は、事業費ベースで372億円、国費ベースで244億円となっている。

## （1） 都道府県支出金

都道府県支出金の決算額は1兆5,559億円で、前年度（1兆4,664億円）と比べると895億円、6.1％増加している。

都道府県支出金の内訳をみると、国庫財源を伴うもので都道府県予算を通じて市町村に支出される間接補助金が66.6%（前年度68.2%）、都道府県の単独施策によるものが33.4%（31.8%）となっている。また、対象事業別では、普通建設事業費支出金が49.8％と最も高い比率を占め、老人医療費負担金（5.3%）、災害復旧事業費支出金（5.1%）がこれに次いでいる。
都道府県支出金の内訳を前年度と比べると、国庫財源を伴うものでは、普通建設事業費支出金が6.8％増(前年度8.4％増)、老人医療費負担金が9.9％増(13.2％増)となっている。また、単独施策によるものでは、普通建設事業費支出金が11.2％増(前年度11.9％増)となっている。

## ウ地方債

普通会計の歳入となる地方債は、地方公共団体が建設事業等の財源を調達するため、債券発行又は証書借入れの方法によって資金を借り入れるものである。地方債の発行については、許可制度が採られており、赤字比率又は公債費負担が著しく高い団体、地方税の徴収率の低い団体、収益事業の収益金が著しく多額な団体等については、地方債の発行を制限することによって財政の健全性を確保することとしている。

地方債の決算額は4兆9,094億円で、前年度（4兆7,319億円）と比べると1,775億円、3.8％増加（前年度3,664億円、7.2％減少）している。

地方債がこのように前年度の減少から再び増加に転じたのは、財源対策債の発行額は大幅に減少したものの、減収補てん債及び財政健全化債の発行額が大幅に増加したこと、一般単独事業債等の発行額が増加したこと等によるものである。歳入に占める

地方債の構成比は9.8%（都道府県8.5%、市町村10.6%）と前年度（10.1%）よりやや低くなっているが、昭和40年代の水準（平均7.5%）と比べるとなお高い水準となっている。

地方債の決算額を団体種類別にみると、都道府県は2兆2,523億円(前年度2兆849億円)で1,674億円、8.0％増加(前年度2,461億円)
円、10.6％減少)している。また、市町村は2兆7,672億円（前年度2兆7,534億円）で、138億円、0.5％増加（前年度1,084億円、3.8％減少)している。

歳入に占める地方債収入の比率の段階別団体数の状況は、第16図にみられるとおりである。

地方債の目的別の発行状況をみると、一般単独事業債は1兆4,992億円で発行

（注）市町村には、一部事務組合は含まれていない。

額の30.5％と最も高い比率を占めており、次いで財源対策債7,224億円（構成比14.7％）、義務教育施設整備事業債5,331億円（10.9％）、公営住宅建設事業債3,524億円（7.2％）の順となっている。

## エその他の収入

## （ア） 分担金、負担金

分担金、負担金は、地方公共団体が行う事業により特に利益を受ける者から、その受益の限度において、法令等の根拠に基づき地方公共団体が徴収するものであり、その決算額は4,861億円で、前年度（4,648億円）と比べると213億円、4.6％増加している。

## （1） 使用料、手数料

使用料は、地方公共団体の行政財産又は公の施設の利用者に対して、その経費の全部又は一部を負担させるために徴収するものであり、手数料は、特定の者のために行う当該地方公共団体の事務に要する費用に充てるために徴収するものである。

使用料、手数料の決算額は1兆1,243億円で、前年度(1兆196億円)と比べると1,047億円、10.3％増加している。この増加率は歳入総額の増加率(7.1%)を上回っているが、これは、受益者負担の適正化の観点から地方公
共団体が使用料、手数料の引上げを図ったこと等によるものである。

使用料は8,772億円で、前年度（7,882億円）と比べると890億円、11.3％増加している。内訳をみると、公営住宅使用料が2,458億円（前年度2,183億円）で最も多く、次いで授業料2,307億円（2,081億円）、保育所使用料1,436億円（1,313億円）となっている。

手数料は2,471億円で、前年度(2,314億円)と比べると157億円、6.8％増加している。内訳をみると、戸籍手数料、自動車運転免許手数料等徴収の根拠等が国の法令に定められているもの1,136億円（前年度1,057億円）、印鑑証明書の交付手数料、入学試験手数料等地方公共団体の条例によるもの1,335億円(1,257億円)となっている。

## (ウ) 繰 入 金

繰入金は、他会計からの受入金のほか財政調整基金、減債基金等の基金及び財産区からの受入金で構成されている。

繰入金の決算額は6,833億円で、前年度（4,892億円）と比べると1,941億円、39.7％増加している。繰入金がこのように大幅に増加したのは、基金のとりくずし等による繰入金が前年度に引き続き45.7％増（前年度65.4％増）と大幅に増加したことによるものである。

内訳をみると、基金からの繰入金が6,269億円（前年度4,303億円）で、繰入金総額の約9割を占め、次いで他会計からの繰入金499億円（522億円）、財産区からの繰入金65億円（66億円）の順となっている。

## (工) 繰 越 金

繰越金の決算額は9,758億円で、前年度（1兆66億円）と比べると308億円、3.1％減少している。

内訳をみると、前年度からの事業の線越しに係るものが3,713億円で、前年度（3,930億円）に比べ217億円、5.5％減少している。また、純線越金は6,044億円で、前年度（6,136億円）に比べ92億円、1.5％減少している。

## （オ）その他の収入

その他の収入の決算額は4兆4,332億円で、前年度（4兆650億円）と比べると3,682億円、9.1％増加している。
内訳をみると、中小企業に対する経営資金及び設備近代化資金、住宅供給公社への融資等に係る貸付金元利収入は2兆2,287億円（前年度1兆9,899億円）、財産の売却、貸付け等の財産収入は8,015億円（6,709億円）で、前年度に比べ増加しているが、競馬、自転車競走、小型自動車競走、モーターボート競走及び宝くじの各事業会計からの収入である収益事業収入は3,887億円で、前年度（4,089億円）に比べ減少している。

## 3 地方財政の役割

国と地方を通じてみた公的支出の状況及び地方公共団体の普通会計決算における行政目的別経費の支出の状況は、次のとおりである。

## （１）国・地方を通じてみた公的支出の状況

## ア 財 政 規 模

昭和56年度における国(一般会計と交付税及び譲与税配付金、公共事業関係等の10特別会計の純計)と地方(普通会計)の純計歳出額は77兆5,115億円で、前年度（72兆1,950億円）と比べると5兆3,165億円、7.4%（前年度10.3%）増加している。

純計歳出額のうち各歳出項目の構成比は、第17図にみられるとおりであり、社会保障関係費が21.9%（前年度21.7%）で最も大きな割合を占め、次いで国土保全及び開発費18.8%（19.3%）、教育費18.0%（18.2%）の順となっている。なお、近年公債費の

第17図 国・地方を通じる目的別歳出額構成比の推移
割合が昭和54年度10.8%、55年度12.1%、56年度13.5%と年々高くなってきており、他の歳出項目と比べて著しく高い伸びを示している。これは、昭和50年度以降巨額の財源不足と公共事業の拡大のため、国・地方を通じて大量の公債を発行したこと等によるものである。

この純計歳出額を最終支出主体としての国と地方に分けてみると、国は28兆8,256億円(前年度26兆8,743億円)、地方は48兆6,859億円(45兆3,207億円)で、前年度と比べると、国は1兆9,513億円、7.3%、地方は3兆3,652億円、7.4%それぞれ増加している。この純計歳出額に占める比率は、国37.2%(前年度37.2%)、地方62.8%(62.8%)となっている。

## イ 目的別支出の状況

純計歳出額の目的別及び支出主体別の規模は、第18図にみられるとおりである。防衛等のように国のみが行う行政は別として、国民生活に関連する公衆衛生、清掃等の衛生費、小・中学校、高等学校等の学校教育費、道路整備、都市計画、土地改良等の国土開発費、警察、消防等の司法警察費、公営

第18図 国・地方を通じる純計蔵出規模（目的別）

(注)（）内の数値は、目的別経費に占める国・地方の割合を示す。
住宅建設等の住宅費等、河川、海岸等の国土保全費等については、その大部分が地方公共団体の手を通じて執行されている。

## （2） 国民経済と地方財政

個々の地方公共団体の財政活動の集合である地方財政は、国民経済計算上地方公社を加えて地方政府部門として位置づけられており、中央政府、地方政府及び社会保障基金を合わせた政府部門は、家計部門及び企業部門と並ぶ経済活動の主体として、資金の調達及び財政支出を通じ、資源配分の適正化、所得分配の公正化、経済の安定化などの重要な機能を果たしている。なかでも、地方財政は、政府部门における最大の最終支出主体として、国民経済上の役割が重要である。

## ア 国民総支出における公的支出の状況

## （ア）国民総支出に占める地方の割合

国民経済における地方財政の地位を国民総支出に占める割合でみると、第19図のとおりである。昭和56年度の国民総支出は253兆8,112億円であり、その支出主体別内訳は、家計168兆2,846億円（構成比66.3%）、公的支出49兆7,436億円（19.6%）、法人等34兆564億円（13.4%）等となっている。公的支出のうち、地方政府は35兆6,172億円、中央政府は13兆6,952億円であり、国民総支出における構成比は、地方政府が14.0%（前年度13.9%）、中央政府が5.4%（5.6%）となっており、地方政府の構成比は家

第 19 図 国民総支出と地方財政