Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
で、前年度(1,980 億円)と比べると1,148 億円、58.0%増加している。これらの結果、純積立額は958 億円で、前年度(2,325 億円)と比べると、1,366 億円、58.8%減少している。これを団体種類別にみると、都道府県はとりくずし額(1,258 億円)が積立額(890 億円)を367 億円上回っており、また、市町村の純積立額は1,325 億円で、前年度(1,632 億円)と比べると306 億円、18.8%減少している。

積立金のとりくずし額5,605億円の内訳を目的別にみると、小・中学校、道路橋り上う等の建設事業、都市計画事業等に充当されたものが3,166億円（積立金とりくずし総額に占める割合56.5％）となっており、これに次いで公債費に充当されたもの144億円（2.6％）、財産取得のために充当されたもの127億円（2.3％）の順となっている。

## 力 投資及び出資金

地方公共団体が各種の債券等を所有し、財団法人等に対して出えんし、又は地方公営企業に対して出資する等のための経費である投資及び出資金の決算額は1,937億円で、前年度（1,623億円）と比べると314億円、19.4％増加している。これを目的別にみると、病院事業、上水道事業等の衛生関係に係るものが640億円（投資及び出資金総額に占める割合33.0％）で最も大きく、下水道事業、道路公社等の土木関係に係るもの625億円（32.3％）、工業用水道事業、市場事業等の商工関係に係るもの165億円（8.5％）がこれに次いでいる。

投資及び出資金のうち、地方公営企業会計（法適用）に対するものは1,306億円で、前年度（1,017億円）と比べると289億円、28.5％増加している。地方公営企業に対する投資及び出資金の内訳をみると、下水道事業が349億円（地方公営企業会計に対する投資及び出資金総額に占める割合26.7％）と最も多く、病院事業345億円（26.4％）、交通事故業285億円（21.8％）、上水道事業268億円（20.5％）がこれに次いでいる。

昭和56年度末における投資及び出資金の現在高は1兆7,257億円で、前年度末(1兆5,347億円)と比べると1,910億円、12.4％増加している。このうち主なものは、観光・交通関係4,012億円(現在高総額に占める割合23.2%)
%)、商工関係1,436億円(8.3%)、開発関係1,164億円(6.7%)等である。これに基金の運用による投資及び出資金現在高88億円を加えると、現在高は1兆7,345億円となり、前年度末（1兆5,431億円）と比べると1,915億円、12.4%増加している。

## 丰貨付金

特定の行政目的を実現するため、直接又は金融機関等を通じて資金の貸付けを行うための経費である貸付金の決算額は2兆4,067億円で、前年度（2兆1,631億円）と比べると2,436億円、11.3％増加している。

これを目的別にみると、中小企業に対する経営資金、設備近代化資金等の商工関係に係るもの1兆3,036億円（貸付金総額に占める割合54.2%）と住宅供給公社への融資等の土木関係に係るもの5,387億円（22.4%）の両者で貸付金総額の76.5％を占めている。

地方公営企業会計(法適用)に対する貸付金は1,531億円で、前年度(1,396億円)と比べると135億円、9.7%増加しており、貸付金総額に占める割合は6.4%(前年度6.5%)となっている。

昭和56年度末の貸付金の現在高は3兆1,831億円で、前年度末（2兆8,960億円）と比べると2,870億円、9.9%増加している。このうち主なものは、商工関係1兆1,908億円（現在高総額に占める割合37.4%）、住宅関係5,167億円（16.2%）、農林水産業関係1,997億円（6.3%）、民生・労働関係1,946億円（6.1%）である。これに基金の運用による貸付金現在高3,096億円を加えると、現在高は3兆4,926億円となり、前年度末（3兆1,719億円）と比べると3,207億円、10.1%増加している。
## 5 将来にわたる財政運営の状況

財政状況をみるには、単年度限りの歳入歳出決算ばかりではなく、地方債、債務負担行為のように、将来にわたって財政負担となるものや、積立金のように、年度間の財源調整を図り、将来における弾力的な財政運営に資するため財源を留保するものについても総合的に把握する必要があるが、これらの状況をみると、次のとおりである。

## （１）将来にわたる財政負担

## ア 地方債現在高

昭和56年度末における地方債現在高は32兆7,519億円となっており、前年度末(29兆5,157億円)と比べると3兆2,362億円、11.0％増加している。この増加率は、前年度の増加率(12.9%)を下回っているが、これは、昭和56年度中の発行額が4兆9,111億円と前年度（4兆7,342億円）をやや上回る額にとどまったこと等によるものである。しかし、この増加率は、歳入総額の増加率(7.1%)を上回るとともに、地方債償還財源の大部分を占める一般財源の増加率(8.3%)をも上回っている。

この結果、地方債現在高を昭和49年度末と比べると、3.84倍となっており、歳入総額の2.13倍、一般財源の2.09倍のいずれをも大きく上回っている。

地方債現在高の増加状況を増加額構成比でみると、一般単独事業債（34.7%）と財源対策債（15.8%）で全体の50.6%を占め、義務教育施設整備事業債（12.2%）、公営住宅建設事業債（7.7%）がこれに次いでいる。

次に、地方債現在高の目的別構成比をみると、消防施設、公園、高等学校、道路等の事業に充当された一般単独事業債（構成比22.9%）が最も大きく、次いで財源対策債（17.5%）、義務教育施設整備事業債（11.9%）、公営住宅建設事業債（8.2%）、港湾、河川、海岸、都市計画等の事業に充当された一般公共事業債（7.3%）の順となっている。
地方債現在高を借入先別にみると、第55図のとおりである。政府資金の構成比は昭和52年度まで低下の傾向にあったが、53年度からは上昇傾向に転じ、56年度においても、前年度(41.1%)を上回り、42.3%となっている。しかし、政府資金の構成比は、昭和40年代後半の水準(平均50.8%)と比べるとなお低い水準となっている。他方、市中銀行の構成比は34.6%であり、昭和53年度以降は引き続き低下している。なお、公営企業金融公庫資金の構成比は5.8％と前年度(5.0%)を上回っている。

## 第 55 図 地方債現在高の推移

利払額を前年度末地方債現在高で除した平均利率を

(注)（）内の数値は、昭和49年度末を100とした指数である。

みると、昭和56年度の平均利率は7.0％であり、前年度と同率となっている。

## 1 債務負担行為額

地方公共団体は、将来の支出を約束するものとして、債務負担行為を行うことができる。この債務負担行為は、数年度にわたる建設工事及び土地の購入等の場合のように、翌年度以降の経費支出が予定されているものと、債務保証又は損失補償のように債務不履行等一定の事実が発生したときに支出されるものとがある。
これらの債務負担行為に基づく翌年度以降支出予定額をみると、昭和56年度末は7兆1,616億円であり、前年度末（6兆6,043億円）と比べると5,572億円、8.4％増加している。

翌年度以降支出予定額を目的別にみると、物件の購入等に係るものが4兆7,412億円で全体の66.2%を占めており、このうち、製造、工事の請負に係るもの1兆9,119億円(支出予定総額に占める割合26.7%)、土地の購入に係るもの1兆5,484億円(21.6%)、建造物の購入に係るもの1兆487億円(14.6%)等となっている。また、債務保証又は損失補償に係るものは1,268億円(1.8%)で、「その他」は2兆2,936億円(32.0%)である。「その他」の内容は、農林漁業、商工業、社会福祉関係等の利子補給に係るものが中心である。

翌年度以降支出予定額の目的別構成比の推移は、第56図にみられるとおりである。物件の購入等に係るものは、長期的には低下の傾向にあり、昭和56年度も前年度をわずかながら下回っている。一方、債務保証又は損失補償に係るものは前年度に引き続き上昇している。

過去に設定した債務負担行為に基づく昭和56年度の支出額は1兆6,285億円で、前年度(1兆5,319億円)と比べて966億円、6.3％増加しており、歳出総額の3.3%

第 56 図 債務負担行為に基づく翌年度以降の支出予定額構成比の推移
(前年度3.3%)を占めている。また、その財源内訳をみると、一般財源等が39.5％と最も大きく、次いで国・県支出金28.5%、地方債22.4%の順となっている。この一般財源等の額(6,436億円)は56年度の一般財源等総額の2.3％に相当している。

## (2) 積立金現在高

将来の財政需要に備え、財源をあらかじめ確保すること等によって、財政の健全な運営を図るため、地方公共団体が積み立てる積立金の昭和56年度末現在高は3兆8,382億円で、前年度末(3兆5,232億円)に比べると3,150億円、8.9%増加している。また、積立金現在高の推移は、第57図にみられる

積立金現在高の内訳は、

年度間の財源調整を行うために積み立てている財政調整基金1兆9,696億円（構成比51.3%）、将来の地方債の償還費に充てるために積み立てている減債基金2,892億円（7.5%）及び災害救助法に基づき災害により必要となった経費の財源に充てるための基金や学校建設等の資金として積み立てている基金等特定目的のための基金1兆5,794億円（41.1%）となっている。これらを前年度末と比べると、財政調整基金は958億円、5.1%、減債基金は434

第 57 図 積立金現在高の推移

(注)（）内の数値は、昭和49年度末を100とした指数である。
億円、17.6％、その他特定目的基金は1,758億円、12.5％それぞれ増加している。

財政調整基金の積立金現在高を団体種類別にみると、都道府県は6,058億円と前年度末(6,425億円)に比べ367億円、5.7％減少している。これは、法人関係税を中心とする地方税の増加率が前年度の増加率をかなり下回ったこと等により、とりくずし額が大幅に増加し、積立額が減少したことによるものである。一方、市町村は1兆3,638億円と前年度末（1兆2,313億円）に比べ1,325億円、10.8％増加している。

地方債現在高に債務負担行為に基づく翌年度以降支出予定額を加え、積立金現在高を差し引いた地方公共団体の将来にわたる財政負担の状況をみると、昭和56年度末には36兆753億円となっており、前年度末(32兆5,969億円)と比べると3兆4,784億円、10.7％増加している。また、これを昭和49年度末と比べると3.04倍となっており、歳入総額に対する比率は、49年度には50.5％であったものが、56年度では72.0％と大幅に上昇している。

## 6 人口急増市町村及び過疎市町村の財政状況

人口の都市集中に伴ういわゆる過密・過疎現象によって、市町村財政がどのような影響を受けているかという観点から、人口急増市町村及び過疎市町村の財政状況をみると、次のとおりである。

（注）1 人口急増市町村、過疎市町村及び一般市町村の区分は、昭和57年3月31日現在の全国市町村（特別区を含む。）について次の基準により区分したものである。

（1）人口急増市町村……当該団体の昭和55年の国勢調査人口が、50年の国勢調査人口と比べて10％以上増加している423市町村

(2) 過疎市町村……過疎地域振興特別措置法に基づき過疎地域の市町村として公示された1,151市町村

（3）一般市町村……全国市町村から、人口急増市町村及び過疎市町村を除いた1,711市町村

2 文中及び図表中の数値は、上記の区分による市町村どとの昭和56年度の決算額及び原則として57年3月31日現在の公共施設の状況を集計したものである。なお、人口1人当たりの額は、昭和57年3月31日現在の住民基本台帳人口117,776,771人を用いて計算したものであり、その内訳は、人口急増市町村24,962,962人、一般市町村84,351,120人、過疎市町村8,511,390人である。
## (1) 歲 入

人口急増市町村、一般市町村及び過疎市町村における歳入決算の状況を人口1人当たり額でみると、第58図のとおりであり、人口急増市町村は188.1千円、一般市町村は214.8千円、過疎市町村は348.8千円となっている。

このように、過疎市町村が著しく大きな額となっているのは、過疎市町村の多くが小規模団体であり、行政執行に要する経費は、一般的に人口が少ない市町村ほど割高となる実情を勘案して、これに対応した財源措置が講じられているためである。

次に、歳入決算額の構成比をみると、地方税は、人口急増市町村が40.0％と最も高く、次いで一般市町村が35.5％となっているが、過疎市町村は10.4％と著しく低くなっている。一方、地方公共団体の財源調整を行う地方交付税については、人口急増市町村が12.5％、一般市町村が14.9％、過疎市町村が36.1％で、地方税とは逆に過疎市町村における比率が最も大きくなっている。

第 58 図 人口急増市町村等の歳入決算額の状況 (人口 1 人当たり額及び構成比)

人口急增市町村188.1千円(100.0%)

一般市町村214.8千円(100.0%)

過疎市町村348.8千円(100.0%)
この結果、地方税及び地方交付税の合算額が歳入総額に占める割合は、人口急増市町村が52.5%、一般市町村が50.4%、過疎市町村が46.5%となっている。

国庫支出金については、人口急増市町村14.8%、一般市町村15.4%、過疎市町村13.5%と、人口急増市町村及び過疎市町村の比率が一般市町村の比率をやや下回っているが、都道府県支出金については、過疎市町村が13.1％と、人口急増市町村(4.3%)及び一般市町村(5.1%)を大きく上回っている。

また、地方債は、過疎市町村(13.4%)が人口急増市町村(10.3%)及び一般市町村(9.9%)を上回っている。

## (2) 歲 出

人口急増市町村、一般市町村及び過疎市町村における歳出決算の状況を人口1人当たり額でみると、人口急増市町村は182.4千円、一般市町村は210.1千円、過疎市町村は340.7千円となっている。

次に、歳出の目的別内訳をみると、第59図のとおりであり、人口急増市町

第 59 図 人口急増市町村等の目的別歳出決算額の構成比
村、過疎市町村ともにそれぞれ地域の特殊事情を反映して、大きな特色がみられる。すなわち、人口急増市町村においては、急激に増加する人口に対応して緊急に必要となる義務教育施設、廃棄物処理施設等の整備等に対し多額の投資がなされているために、教育費及び衛生費の構成比が他の地域に比べて高く、特に、教育費は24.1％と、一般市町村の18.0％及び過疎市町村の14.1％を大幅に上回っている。

一方、過疎市町村においては、当該地域が主として農山漁村であり、産業振興の重点が農林水産業に置かれているため、農林水産業費の構成比が20.3％と高く、人口急増市町村の3.8%、一般市町村の5.5％を大幅に上回っている。

なお、民生費の構成比についてみると、人口急増市町村は15.3%、一般市町村は18.4%、過疎市町村は11.0%と過疎市町村が低くなっているが、これを人口1人当たり額でみると、人口急増市町村は27.9千円、一般市町村は38.6千円、過疎市町村は37.5千円となっており、人口急増市町村が最も低くなっている。

次に、歳出の性質別内訳をみると、第60図のとおりであり、三者とも普通建設事業費の構成比が最も高く、人件費がこれに次いでいる。普通建設事業費では、過疎市町村が39.1％と、人口急増市町村の35.3％、一般市町村

第60図 人口急増市町村等の性質別歳出決算額の構成比
の30.2％を上回っており、なかでも過疎市町村の補助事業費は23.2％と最も高くなっている。また、人件費は、人口急増市町村及び一般市町村では20％台となっているが、過疎市町村は19.4％と低くなっている。扶助費についても、人口急増市町村及び一般市町村が高く、過疎市町村が低くなっている。

## （３）建設投資と公共施設の状況

人口急増市町村、一般市町村及び過疎市町村における普通建設事業費の決算額の状況を人口1人当たり額でみると、人口急増市町村は64.4千円、一般市町村は63.5千円、過疎市町村は133.2千円となっている。普通建設事業費の目的別内訳をみると、第61図のとおりであり、それぞれの地域の特殊事情を反映した特色が明確に現われている。すなわち、人口急増市町村では、小・中学校費の20.3千円（普通建設事業費に占める比率31.5%）が最も大きいものとなっており、一般市町村の12.3千円（19.4%）及び過疎市町村

第61図 人口急増市町村等の目的別普通建設事業費の状況 (人口1人当たり額の対比)

(注)（）内の数値は、それぞれの市町村の普通建設事業費総額に占める構成比である。
の 14.7 千円(11.0%) を上回っているが、これは、児童・生徒の急激な増加に対処するため、小・中学校の新增築が急務とされていることによるものである。

一方、過疎市町村においては、農林水産業費が52.9千円（普通建設事業費に占める比率39.7%）と最も大きく、人口急増市町村の4.4千円（6.9%）及び一般市町村の7.9千円（12.4%）を大幅に上回っているが、これは、農山漁村の産業の振興を図るために農林漁業の基盤整備が重点的に行われていることによるものである。また、道路橋り上う費の28.9千円（21.7%）も、人口急増市町村の9.2千円（14.3%）及び一般市町村の9.7千円（15.3%）と比べると、大幅に上回っているが、これは、他の地域と比べて立ち遅れている道路橋り上うの整備に重点が置かれていること等によるものである。

次に、普通建設事業費に充当された財源の構成比をみると、第62図のとおりである。人口急増市町村では、一般財源等が35.9％と最も大きくなっており、次いで地方債28.9％、国庫支出金21.9％、都道府県支出金5.3％となっている。また、一般市町村では、一般財源等が32.0％と最も大きく、次いで地方債30.7％、国庫支出金19.8％、都道府県支出金8.5％となっている。一方、過疎市町村においては、地方債が32.2％と最も大きく、次い

第62図 人口急増市町村等の普通建設事業費の財源構成比の状況
で都道府県支出金23.3%、一般財源等20.6%、国庫支出金17.5%となっており、都道府県支出金が人口急増市町村及び一般市町村に比べて相当高くなっている。これは、都道府県支出金を伴うことの多い農林水産業費が過疎市町村の行政の中で大きな比重を占めていることによるものである。

以上のように、人口急増市町村及び過疎市町村においては、当面の緊急課題解決のために優先的に整備を迫られている事業に重点的に投資が行われ、年々その施設水準の向上が図られているところであるが、主な公共施設の施設水準の状況をみると、第9表のとおりである。

道路、橋り上ら及び水道施設の整備並びに小・中学校の非木造化は、人口急増市町村が一般市町村及び過疎市町村に比べて進んでいる。しかし、保育所及び幼稚園の収容率は、過疎市町村が人口急増市町村及び一般市町村に比べて高くなっており、小・中学校の児童・生徒1人当たり校舎面積についても、過疎市町村が人口急増市町村及び一般市町村に比べて広くなっている。

第9表 主な公共施設の施設水準の状況

区	分	人口急增市町村	一般市町村	過疎市町村
道路改良	率(%)	32.9	30.7	24.2
繍装	率(%)	48.6	46.5	33.1
永久橋比	率(%)	91.9	86.2	78.0
処理実施	率(%)	98.7	98.6	89.7
水道普及	率(%)	94.4	93.3	74.6
保育所及幼稚園収容率(%)	率(%)	82.4	89.7	100.7
小学校非木造校舍面積比率(%)	率(%)	94.0	87.1	65.6
校舍不足学校比率(%)	率(%)	66.1	62.5	69.9
危険校舍面積比率(%)	率(%)	0.7	2.3	7.4
児童1人当たり校舍面積(m²)	率(%)	5.4	6.3	11.6
中学校非木造校舍面積比率(%)	率(%)	92.9	86.6	75.6
校舍不足学校比率(%)	率(%)	65.6	53.6	43.7
危険校舍面積比率(%)	率(%)	0.9	1.8	3.8
生徒1人当たり校舍面積(m²)	率(%)	6.2	7.1	13.6
## 7 一部事務組合による事務の広域的処理の状況

一部事務組合による市町村事務の広域的処理の状況を、組合数、市町村の加入状況、組合の歳入歳出決算状況によってみると、次のとおりである。

（注）1 設置目的別組合数は、組合の取り扱う主たる事務によって区分している。

2 市町村決算額は、市町村純計決算額から大都市の決算額を控除したものをいう。

## （1） 一部事務組合数

昭和56年度末における総組合数は2,481団体で、前年度末組合数2,491団体と比べると10団体減少している。

一部事務組合の設置目的別団体の状況は、第10表のとおりであり、し尿・ごみ処理組合等衛生関係組合が1,164団体(総組合数の46.9%)で最も多く、次いで広域消防等消防関係組合459団体(18.5%)、退職手当組合等総務関係組合245団体(9.9%)等となっている。

第 10 表 一部事務組合の設置目的別団体の状況

区	分	昭和56年度	昭和55年度	増減(△)
組合数	構成比	組合数	構成比
総務関係組合	245	%	9.9	241	%	4
うち退職手当組合	(45)	(1.8)	(45)	(1.8)	(—)
民生関係組合	162	6.5	161	6.5	1
衛生関係組合	1,164	46.9	1,175	47.2	△	11
うち伝染病組合	(230)	(9.3)	(239)	(9.6)	(△9)
ぐし尿・ごみ処理組合	(789)	(31.8)	(794)	(31.9)	(△5)
農林水産関係組合	181	7.3	182	7.3	△	1
消防関係組合	459	18.5	452	18.1	7
教育関係組合	189	7.6	198	7.9	△	9
うち小学校組合	(25)	(1.0)	(25)	(1.0)	(—)
ヒ中学校組合	(68)	(2.7)	(69)	(2.8)	(△1)
その他	81	3.3	82	3.3	△	1
合計	2,481	100.0	2,491	100.0	△	10
## （２）市町村の一部事務組合への加入状況

一部事務組合に加入して事務を共同処理している市町村の数は、昭和56年度末において延べ29,146団体となっており、前年度末(28,812団体)と比べると334団体、1.2％増加している。したがって、一部事務組合により共同処理している事務は、1市町村当たり8.9事務となっている。

これを一部事務組合の設置目的別にみると、総務関係組合は9,961団体で34.2％を占めており、次いで衛生関係組合8,447団体(29.0％)、消防関係組合4,633団体(15.9％)となっている。

## （３）一部事務組合の歳入歳出決算の状況

一部事務組合の歳入歳出決算額の状況は、第63図にみられるとおりである。歳入決算額は9,554億円で、市町村決算額(21兆5,992億円)の4.4%を占めており、前年度(8,376億円)と比べると1,177億円、14.1%増加している。歳入決算額の内訳をみると、組合加入市町村等からの分担金、負担金が6,499億円、68.0％と大半を占めており、次いで地方債913億円(9.6%)、都道府県支出金363億円(3.8%)の順となっている。このように一部事務組

第 63 図 一部事務組合の歳入歳出決算額の状況
合の財源は、組合を構成する市町村等からの分担金、負担金に大きく依存している。

歳出決算額は9,049億円で、市町村決算額(20兆9,907億円)の4.3％を占めており、前年度(7,877億円)と比べると1,172億円、14.9％増加している。

歳出決算額の目的別構成比の状況をみると、衛生費(30.0%)、総務費(26.0%)及び消防費(24.5%)の比率が高く、これらで全体の80.5％を占め、公債費(8.3%)がこれに次いでいる。

一部事務組合による歳出決算額が市町村の歳出決算額に占める比率（以下「組合施行比率」という。）は総額で4.3％であるが、各目的別の組合施行比率をみると、消防費は34.8％と市町村における消防事務の3分の1を一部事務組合が実施していることを示しており、また、清掃費では28.0％となっている。

次に、歳出決算額の性質別内訳をみると、人件費が3,464億円（構成比38.3％）と最も高く、次いで普通建設事業費1,912億円（21.1％）、物件費1,196億円（13.2％）、補助費等1,118億円（12.4％）となっている。人件費の構成比が最も高くなっているのは、一部事務組合が行う事務のうち人件費の占める比率が高い消防、し尿・ごみ処理等の事務の割合が大きいことによるものである。

## 8 公共施設の状況

地方公共団体は、住民の生活と福祉の向上に直接つながる道路、住宅、公園、社会福祉施設、廃棄物処理施設、保育所、教育施設等の公共施設の整備を推進している。これらの公共施設のうち主要なものの状況は、以下のとおりである。

## (1) 道路

昭和57年4月1日現在における地方道の延長は107万2,181km（前年同期107万3,174km）である。このうち改良済延長は35万6,788km（34万
4,095 km)、舗装済延長は51万8,142 km(49万2,787 km)である。また、最大積載量4トンの普通貨物自動車が通行できない路線等（以下「交通不能道」という。）の延長は26万1,680 km（26万3,930 km）である。総延長に占める比率は、改良済延長33.3%（前年同期32.1%）、舗装済延長48.3%（45.9%）、交通不能道延長24.4%（24.6%）であり、前年同期と比べると改良率で1.2%ポイント、舗装率で2.4%ポイントそれぞれ改善されている。

次に、国道及び地方道の整備状況をみると、第64図のとおりであり、改良率は一般国道88.4％(前年同期87.8％)、都道府県道61.0％(60.7％)、市町村道29.6％(28.2％)、舗装率は一般国道96.0％(95.5％)、都道府県道81.8％(80.2％)、市町村道43.9％(41.2％)となっている。市町村道の整備状況は依然として低い水準にあるが、前年同期と比べると改良率で1.4％ポイント、舗装率で2.7％ポイントそれぞれ改善されている。

## 都道府県道

都道府県道の延長は12万4,193km（前年同期12万8,793km）である。このうち、改良済延長は7万5,758km（7万8,207km）、舗装済延長は10万1,608km（10万3,274km）である。また、交通不能道延長は3,297km（3,718km）である。

第64図 道路整備の状況

（注）一般国道は、昭和56年4月1日現在建設省調「道路施設現況調査」による。
## 1 市町村道

市町村道の延長は94万7,988km（前年同期94万4,381km）である。このうち、改良浄延長は28万1,030km（26万5,888km）、舗装浄延長は41万6,534km（38万9,513km）である。また、交通不能道延長は25万8,383km（26万212km）である。

## (2) 橋りょう

昭和57年4月1日現在における地方道に係る橋りょう数は55万8,717橋（前年同期55万7,357橋）である。これを構造別にみると、鋼橋、コンクリート橋及び石橋（以下「永久橋」という。）の数は48万9,551橋（47万8,951橋）、木橋の数は6万6,661橋（7万5,763橋）、混合橋の数は2,505橋（2,643橋）となっている。

総橋りょう数に占める比率は、永久橋87.6%（前年同期85.9%）、木橋11.9%（13.6%）、混合橋0.4%（0.5%）であり、前年同期と比べると永久橋の比率は1.7%ポイント上昇している。

これを都道府県道、市町村道別にみると、都道府県道の橋りょう数は9万8,235橋（前年同期10万1,149橋）で、このうち永久橋は9万6,776橋（9万9,367橋）となっている。また、市町村道の橋りょう数は46万482橋（45万

第65図 橋りょう整備の状況
6,208 橋)で、このうち永久橋は39万2,775 橋(37万9,584 橋)となっている。

なお、都道府県道、市町村道別の橋りょう整備状況は、第65図にみられるとおりである。

## (3) 公营住宅等

昭和57年3月31日現在における公営住宅等の総戸数は200万4,487戸であり、前年同期(196万885戸)と比べると4万3,602戸増加している。

これを住宅の種類別にみると、公営住宅法に基づく公営住宅は184万5,968戸(前年同期180万6,294戸)、住宅地区改良法に基づく改良住宅は12万1,987戸(11万7,785戸)、地方公共団体が独自に建設する単独住宅は3万6,532戸（3万6,806戸）となっており、総戸数に占める比率は、公営住宅92.1%（92.1%）、改良住宅6.1%（6.0%）、単独住宅1.8%（1.9%）となっている。これらを前年同期と比べると、公営住宅は3万9,674戸、2.2%、改良住宅は4,202戸、3.6%それぞれ増加しているが、単独住宅は274戸、0.7%減少している。

次に、住宅の構造別にみると、非木造住宅は175万8,855戸（総戸数に占める比率87.7％）、木造住宅は24万5,632戸（12.3％）となっている。この非木造住宅の比率は、前年同期

(86.7%)に比べ1.0%ポイント

高くなっている。

また、公営住宅等の設置者別の状況は、第66図にみられるとおりであり、都道府県営住宅は79万9,224戸(前年同期78万4,982戸)、市町村営住宅は120万5,263戸(117万5,903戸)であり、総戸数に占める比率はそれぞれ39.9%（40.0%）、60.1%（60.0%）となっている。

第 66 図 公営住宅等の設置者別比率
なお、昭和56年度中の公営住宅等の入居公募戸数は17万2,299戸（前年度17万7,402戸）で、これに対する応募件数は43万1,449件（44万5,070件）であり、入居競争率は2.5倍（2.5倍）となっている。

入居競争率の状況を設置者別にみると、第67図のとおりであり、都道府県営は2.8倍（前年度2.9倍）、市町村営は2.3倍

第 67 図 入居競争率の推移

(2.2 倍)となっており、また、市町村営のうち、大都市は3.7倍(3.6倍)、都市は2.0倍(1.9倍)、町村は1.5倍(1.6倍)となっている。

## (4) 都市公園等

魅力ある住みよい都市をつくるため、地方公共団体は、都市計画区域内に児童公園、近隣公園、運動公園等の公園を設置している。

## 都市公園等の数及び面積

昭和57年3月31日現在における都市公園等（児童遊園は除く。）の数は4万1,862箇所（前年同期3万8,464箇所）で、その面積は479km²（470km²）となっている。

これを設置者別にみると、市町村立の都市公園等が4万1,350箇所(前年同期3万7,952箇所)で、総箇所数の98.8％を占めており、その面積は

第68図 1人当たり都市公園等面積（対都市計画区域内人口）
382 km^{2}(363 km^{2})となっている。また、都道府県等が設置したものは512箇所(512箇所)で、その面積は98 km^{2}(107 km^{2})となっている。

## イ 1 人当たり都市公園等面積

昭和57年3月31日現在の都市計画区域内の人口は1億345万人(前年同期1億231万人)であり、この都市計画区域内の人口1人当たり都市公園等面積は、第68図にみられるとおり4.6m²で、前年同期(4.6m²)と同数値となっている。

## (5) 老人木一

昭和56年10月1日現在における老人ホーム数は2,339箇所で、前年同期(2,181箇所)と比べると158箇所、7.2％増加している。また、専任職員数は5万9千人(前年同期5万4千人)、在所者数は16万7千人(15万7千人)で、前年同期と比べると、専任職員数は5千人、8.3%、在所者数は1万人、

6.2％それぞれ増加している。

老人ホームを経営主体別に

みると、第69図のとおりで

ある。公営老人ホームの数は

810箇所で、前年同期(801箇所)と比べると9箇所、1.1％増加しているが、老人ホーム

総数に占める割合は、34.6%

(前年同期36.7%)であり、その比率は、私営老人ホームの

増加により近年低下してきている。また、公営老人ホーム

第 69 図 老人ホームの状況

の専任職員数は1万6千人（前年同期1万6千人）、在所者数は5万4千人（5万4千人）で、前年同期と比べると、専任職員数、在所者数とも横ばいとなっている。

老人ホームを種類別にみると、次のとおりである。
## ア 養護老人ホーム

養護老人ホームは、居宅において養護を受けることの困難な65歳以上の老人を収容する施設である。公私営養護老人ホームの数は945箇所で、前年同期（944箇所）とほぼ同数であり、老人ホーム総数の40.4%（前年同期43.3%）を占めている。このうち公営養護老人ホームの数は585箇所で、前年同期（591箇所）と比べると6箇所減少している。

## 1 特別養護老人ホーム

特別養護老人ホームは、身体上又は精神上著しい欠陥があるため常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることが困難な65歳以上の老人を収容する施設である。公私営特別養護老人ホームの数は1,165箇所で、前年同期(1,031箇所)と比べると134箇所、13.0％増加しており、老人ホーム総数の49.8％(前年同期47.3％)を占め、その比率は年々高まっている。このうち公営特別養護老人ホームの数は185箇所で、前年同期(172箇所)と比べると13箇所増加している。

## ウ 軽費老人ホーム

軽費老人ホームは、身寄りのない老人等を無料又は低額な料金で収容し、給食その他日常生活上の便宜を与えるための施設である。公私営軽費老人ホームの数は229箇所で、前年同期(206箇所)と比べると23箇所、11.2％増加しており、老人ホーム総数の9.8％(前年同期9.4％)を占めている。このうち公営軽費老人ホームの数は40箇所で、前年同期(38箇所)と比べると2箇所増加している。

## （6） し尿及びごみ処理施設

市町村は、その区域内における一般廃棄物の処理について、計画を定め、これに沿って、し尿及びごみの収集、処理業務を実施している。

## アし尿処理

## (ア) 処理の状況

し尿の処理は、収集処理によるもののほか、公共下水道、し尿浄化槽等により処理が行われている。昭和56年度中のし尿の総排出量は6,183万kl（前
年度6,132万kl)であり、処理の内訳は第70図にみられるとおり、収集処理によるものが49.2%(50.1%)、自家処理によるものが50.8%(49.9%)となっている。更に、それぞれの内訳をみると、収集処理によるものでは、施設処理41.2%(前年度41.5%)、下水道マンホール投入2.0%(2.1%)、その他6.0%(6.5%)となっており、自家処

第70図 L 尿処理の状況

理によるものでは、下水道放流24.3%（22.9%）、し尿浄化槽処理19.9%（19.6%）、その他6.6%（7.4%）となっている。

施設処理、下水道マンホール投入、下水道放流及びし尿浄化槽処理による衛生処理率は87.4％で、前年度(86.2%)と比べると1.2％ポイント上昇している。また、海洋投棄、農村還元等による処理は12.6%(前年度13.8%)で、その比率は年々低下している。

## （イ） 収集処理の状況

昭和57年3月31日現在における処理計画人口は1億1,751万人で、このうち収集処理人口は5,840万人となっており、前年同期（5,991万人）と比べると151万人、2.5％減少している。これは、公共下水道の普及等によるもので、収集処理人口は年々減少している。また、収集処理量は、3,040万kl（前年度3,071万kl）となっている。

し尿の収集、処理業務に従事する職員数は2万7千人で、前年同期（2万8千人）より若干減少している。その内訳をみると、収集職員数は1万8千人（構成比66.0％）、処理場職員数は9千人（34.0％）となっている。

次に、し尿を収集、運搬するための車両は9,229台(前年同期9,437台)で、バキューム車8,907台(9,118台)、運搬車322台(319台)となっている。
## イごみ処理

## (ア) 処理の状況

昭和56年度中のごみの総排出量は4,591万t（前年度4,635万t）で、その処理の内訳は第71図にみられるとおり、収集処理によるものが89.5% (88.5%)、自家処理によるものが10.5% (11.5%) となっている。収集処理によるものの内訳をみると、焼却処理57.5%（前年度54.6%）、埋立処理30.5%（32.4%）、高速堆肥化処理0.1%（0.1%）、その他1.4%（1.4%）となっている。

第71図ごみ処理の状況

（イ） 収集処理の状況

昭和57年3月31日現在に

おける処理計画人口は1億1,751万人で、このうち収集処理人口は1億1,512万人となっており、前年同期（1億1,384万人）と比べると128万人、1.1%増加している。また、収集処理量は、4,109万t（前年度4,102万t）となっている。

ごみの収集、処理業務に従事する職員数は8万人で、前年同期（7万9千人）より若干増加している。その内訳をみると、収集職員数は6万人（構成比75.4％）、処理場職員数は2万人（24.6％）となっている。

次に、ごみを収集、運搬するための車両は2万5,852台で、前年同期（2万5,384台）と比べると468台増加しており、その内訳は、特殊運搬車1万8,616台（前年同期1万8,047台）、運搬車7,236台（7,337台）となっている。

## (7) 幼稚園

昭和57年5月1日現在における国公私立幼稚園数は1万5,152園で前年同期（1万5,059園）と比べると93園、0.6％増加している。また、園児数は
222万8千人(前年同期229万3千人)で、6万5千人、2.8％減少している。

このうち公立幼稚園数は幼稚園総数の40.9％（前年同期40.8％）に当たる6,197園で、前年同期（6,149園）と比べると48園、0.8％増加している。また、教員数は2万7千人（前年同期2万7千人）、園児数は57万1千人（59万6千人）で、前年同期と比べると、教員数は横ばいとなっているが、園児数は2万5千人、4.2％減少している。

なお、幼稚園の設置者別比率は、第72図にみられるとおりである。

第 72 図 幼稚園数と園児数の設置者別比率

(注) 1 文部省調「学校基本調査」による。

2 公立のうち市町村立及び都道府県立幼稚園の園数、園児数は、自治省調「公共施設状況調」による。

## (8) 保育所

昭和56年10月1日現在における公私営保育所数（へき地保育所を除く。）は、第73図にみられるとおり2万2,487箇所で、前年同期（2万2,036箇所）と比べると451箇所、2.0％増加している。また、専任職員数は25万2千人（前年同期24万7千人）、在所者数は198万3千人（199万6千人）で、前年同期と比べると、専任職員数は5千人、2.1％増加しているが、在所者数は1万3千人、0.7％減少している。
このうち公営保育所数は保育所総数の59.9％（前年同期60.4％）に当たる1万3,466箇所で、前年同期（1万3,311箇所）と比べると155箇所、1.2％増加している。また、専任職員数は14万7千人（14万5千人）、在所者数は116万3千人（118万8千人）で、前年同期と比べると、専任職員数は2千人、1.2％増加しているが、在所者数は2万5千人、2.2％減少している。

第 73 図 保育所の公営と私営の状況

## (9) 小 学校

昭和57年5月1日現在における公立小学校数は2万4,764校(前年同期2万4,732校)で、その校舎面積は7,502万3千 $ m^{2} $ (7,312万3千 $ m^{2} $ )である。これらを前年同期と比べると、学校数は32校、校舎面積は190万 $ m^{2} $ それぞれ増加している。

次に、校舎を構造別にみると、非木造校舎面積は6,470万2千m²(前年同期6,150万m²)、木造校舎面積は1,032万1千m²(1,162万3千m²)で、校舎面積に占める比率は、第74図にみ

られるとおり、非木造校舎面積比率が86.2%(84.1%)となっており、前年同期と比べると2.1%ポイント上昇している。なお、危険校舎面積は189万7千m²（前年同期217万6千m²）で、校舎面積の2.5%(3.0%)である。

屋内運動場を設置している学校数は、全校の91.0%(前年同期90.0%)

第 74 図 小学校施設の状況
に当たる2万2,525校（2万2,247校）で、前年同期と比べると278校増加している。また、プールを設置している学校数は、全校の70.5%（68.7%）に当たる1万7,463校（1万6,985校）で、前年同期と比べると478校増加している。

## (10) 中 学校

昭和57年5月1日現在における公立中学校数は1万249校(前年同期1万178校)で、その校舎面積は3,996万1千 $ m^{2} $ (3,858万1千 $ m^{2} $ )である。これらを前年同期と比べると、学校数は71校、校舎面積は138万 $ m^{2} $ それぞれ増加している。

第 75 図 中学校施設の状況

次に、校舎を構造別にみると、非木造校舎面積は3,453万6千 $ m^{2} $ （前年同期3,241万7千 $ m^{2} $ ）、木造校舎面積は542万5千 $ m^{2} $ （616万4千 $ m^{2} $ ）で、校舎面積に占める比率は、第75図にみられるとおり、非木造校舎面積比率が86.4%（84.0%）となっており、前年同期と比べると2.4％ポイント上昇している。なお、危険校舎面積は74万2千 $ m^{2} $ （前年同期82万 $ m^{2} $ ）で、校舎面積の1.9%（2.1%）である。

屋内運動場を設置している学校数は、全校の93.7％(前年同期93.3％)に当たる9,607校(9,494校)で、前年同期と比べると113校増加している。また、ブールを設置している学校数は、全校の61.1％(59.6%)に当たる6,260校(6,065校)で、前年同期と比べると195校増加している。

## (11) 高等学校

昭和57年5月1日現在における公立高等学校数は3,960校(前年同期3,966校)で、その校舎面積は3,184万7千m²(3,108万8千m²)である。これらを
前年同期と比べると、学校数は6校減少し、校舎面積は75万9千 $ m^{2} $ 増加している。

次に、校舎を構造別にみると、非木造校舎面積は2,969万7千m²（前年同期2,848万7千m²）、木造校舎面積は214万9千m²（260万1千m²）で、校舎面積に占める比率は、第76図にみられるとおり、非木造校舎面積比率が93.3%（91.6%）となってお

第 76 図 高等学校施設の状況

り、前年同期と比べると1.7％ポイント上昇している。なお、危険校舎面積は23万 $ m^{2} $ (前年同期32万1千 $ m^{2} $ )で、校舎面積の0.7%(1.0%)である。

屋内運動場を設置している学校数は、全校の94.2％(前年同期93.2％)に当たる3,730校(3,696校)で、前年同期と比べると34校増加している。また、ブールを設置している学校数は、全校の54.8％(53.1％)に当たる2,169校(2,107校)で、前年同期と比べると62校増加している。

## (12) 文化 施設

## ア図書館

昭和57年3月31日現在における公立図書館は1,395館で、前年同期(1,316館)と比べると79館、6.0%増加している。蔵書数は8,579万冊で、前年同期(7,686万冊)と比べると893万冊、11.6%増加している。

次に、公立図書館を設置者別にみると、都道府県立施設は79館（前年同期78館）で、市町村立施設は1,316館（1,238館）である。

## 1 博物館

昭和57年3月31日現在における公立博物館は334館で、前年同期(323館)と比べると11館、3.4％増加している。昭和56年度中の利用人員は4,964万人で、前年度(4,940万人)と比べると24万人、0.5％増加している。

次に、公立博物館を設置者別にみると、都道府県立施設は77館（前年同期
73 館）で、市町村立施設は 257 館（250 館）である。

## ウ 公民 館

市町村が各種の教育、文化事業を行うために設置した公民館は、昭和57年3月31日現在で1万2,334箇所となっており、前年同期(1万2,375箇所)と比べると41箇所、0.3%減少している。

## (13) 体育施設

## ア体育館

昭和57年3月31日現在における公立体育館は2,890箇所（前年同期2,596箇所）で、その面積は565万4千 $ m^{2} $ (502万5千 $ m^{2} $ )となっている。これらを前年同期と比べると、箇所数は294箇所、面積は62万9千 $ m^{2} $ それぞれ増加している。

次に、公立体育館を設置者別にみると、都道府県立施設は111箇所（前年同期102箇所）で、市町村立施設は2,779箇所（2,494箇所）である。

## 1 陸上競技場

昭和57年3月31日現在における公立陸上競技場は824箇所（前年同期800箇所）で、その面積は1,737万6千 $ m^{2} $ (1,691万 $ m^{2} $ )となっている。これらを前年同期と比べると、箇所数は24箇所、面積は46万6千 $ m^{2} $ それぞれ増加している。

次に、公立陸上競技場を設置者別にみると、都道府県立施設は70箇所（前年同期67箇所）で、市町村立施設は754箇所（733箇所）である。

## ウ野球場

昭和57年3月31日現在における公立野球場は2,999箇所（前年同期2,789箇所）で、その面積は4,151万3千 $ m^{2} $ (3,895万2千 $ m^{2} $ )となっている。これらを前年同期と比べると、箇所数は210箇所、面積は256万1千 $ m^{2} $ それぞれ増加している。

次に、公立野球場を設置者別にみると、都道府県立施設は132箇所（前年同期128箇所）で、市町村立施設は2,867箇所（2,661箇所）である。
## 9 地方公営事業の状況

## (1) 地方公营企業

ア 概 况

(ア) 事業数

昭和56年度末における普通地方公共団体の数は3,302団体で、地方公営企業を経営している団体数は、3,228団体（企業団のみに加入している119団体を含む。）であり、その内訳は47都道府県、10大都市、3,171市町村である。

これらの団体が経営してい

る地方公営企業の数は7,790事業(法適用企業3,275事業、法非適用企業4,515事業)で、前年度末の7,508事業に比べ282事業、3.8%増加している。これを事業別にみると、第77図のとおりであり、水道事業（簡易水道事業を含む。）が最も多く、3,628事業で全体の46.6%を占め、次いで下水道事業1,021事業（13.1%）、観光施設事業758事業（9.7%）、病院事業720事業（9.2%）等となっている。

第77図 地方公営企業の事業数の状況

## （イ）公益事業中の地位

民営を含めた公益事業全体において地方公営企業の占める地位を主な事業についてみると、

a 水道事業では、給水人口1億8百万人のうち1億6百万人(98.1%)が公営
(注) 1 決算規模の算出は、次によった。

法適用企業：経常費用－減価費却費＋資本的支出

法非適用企業：総費用＋資本的支出＋積立金＋線上充用金

2（）内の数値は、昭和52年度を100とした指数である。
b 工業用水道事業では、年間総配水量44億76百万m³のうち44億60百万m³（99.7%）が公営

c 軌道・地方鉄道事業では、年間輸送人員114億25百万人のうち19億23百万人(16.8%)が公営

d 自動車運送事業では、年間輸送人員 81 億人のうち 20 億 28 百万人 (25.0%) が公営

e 病院事業では、全病院の病床数136万2千床のうち20万8千床(15.3%)が公営

となっている。

第79図 建設投資額の推移

2 （　）内の数値は、昭和52年度を100とした指数である。
## (ウ) 決算規模

昭和56年度の決算規模は10兆1,366億円で、前年度（9兆6,242億円）に比べ5,124億円、5.3％増加しており、56年度普通会計歳出決算額の20.6%（前年度21.0%）に相当する規模となっている。これを事業別にみると、第78図のとおり、下水道事業が2兆8,682億円で全体の28.3％を占め、次いで水道事業2兆5,815億円（25.5%）、病院事業1兆8,279億円（18.0%）等となっている。

このうち建設投資額は、第79図にみられるとおり、4兆3,809億円で、前年度（4兆1,320億円）に比べ2,489億円、6.0％増加している。これを事業別にみると、下水道事業が2兆104億円で全体の45.9％を占め、水道事業が1兆362億円(23.7%)でこれに次いでいる。

## (工) 職員 数

昭和56年度末において地方公営企業に従事する職員数は35万5千人（法適用企業32万人、法非適用企業3万4千人）で、前年度末の35万人（31万8千人、3万3千人）に比べ約4千人増加している。この職員数は、普通会計職員数（昭和57年4月1日現在、ただし、教育、警察及び消防関係職員を除く。）の30.6%（前年度30.2%）に相当している。なお、職員数を事業別にみると、第80図のとおり、病院事業が16万5千人、水道事業が7万6千人、交通事業が5万3千人とこの3事業で全体の83.0%を占めている。

第 80 図 職員数の状況
## （オ）企業債の状況

昭和56年度の企業債発行額は2兆5,103億円で、前年度（2兆3,997億円）に比べ1,106億円、4.6％増加している。これを事業別にみると、下水道事業が1兆316億円（前年度9,403億円）、水道事業が6,420億円（6,370億円）、交通事業が2,816億円（2,976億円）等となっている。

昭和56年度末における企業債の現在高は18兆8,808億円で、前年度末(17兆3,080億円)に比べ1兆5,728億円、9.1%増加している。これを借入先別にみると、政府資金が8兆2,479億円(全体の43.7%)と最も多く、次いで公営企業金融公庫資金が4兆4,301億円(23.5%)、市中銀行資金が2兆9,345億円(15.5%)等となっている。

## （力）他会計繰入金の状況

他会計からの繰入金は1兆3,917億円で、前年度の1兆2,312億円に比べ1,606億円、13.0％増加している。この内訳をみると、収益的収入として8,632億円（収益的収入に占める割合15.6％）、資本的収入として5,285億円（資本的収入に占める割合11.8％）となっている。繰入額が多い主な事業をみると、下水道事業が6,853億円で最も多く全体の49.2％を占め、次いで病院事業2,780億円、交通事業1,369億円となっている。

## （キ）法適用企業の経営状況

## a 损益 叹 支

昭和56年度の法適用企業の経常収益(営業収益+営業外収益)は4兆6,582億円、経常費用(営業費用+営業外費用)は4兆6,299億円で、経常収益が経常費用を284億円上回っており、経常収支比率(経常費用に対する経常収益の割合)は100.6%(前年度98.0%)となっている。

経常収支において黒字を生じた事業数の割合は65.1%（前年度60.0%）、赤字を生じた事業数の割合は34.9%（40.0%）となっており、黒字事業の経常利益は1,869億円（1,363億円）、赤字事業の経常損失は1,585億円（2,252億円）となっている。事業別に経常損失の額をみると、病院事業（719事業、建設中を除く。）では53.8％に当たる387事業が628億円（経常損失総額の39.6%）、交通事業（84事業）では40.5％に当たる34事業が396億円（25.0%）、
水道事業(1,867事業)では29.5％に当たる550事業が386億円(24.4%)の経常損失を生じており、この3事業で経常損失総額の88.9％を占めている。

累積欠損金は1兆346億円で、前年度（1兆147億円）に比べ198億円、2.0％増加している。これを主な事業についてみると、交通事業は4,646億円で、前年度（4,444億円）に比べ201億円、4.5％の増、病院事業は2,769億円で、前年度（2,328億円）に比べ440億円、18.9％の増、水道事業は1,305億円で、前年度（1,434億円）に比べ129億円、9.0％の減、下水道事業は759億円で、前年度（1,131億円）に比べ372億円、32.9％の減となっており、この4事業で累積欠損金総額の91.6％を占めている。

## b 資本収支

資本的支出は3兆2,961億円で、前年度（3兆937億円）に比べ2,024億円、6.5％増加している。これに対する財源は企業債等の外部資金が2兆5,880億円、損益勘定留保資金等の内部資金が6,001億円、合計3兆1,882億円（前年度2兆9,827億円）で、財源不足額は1,079億円となっている。

資本的支出のうち建設改良費は2兆6,089億円で、前年度（2兆4,598億円）に比べ1,490億円、6.1％増加している。これを主な事業についてみると、水道事業が9,648億円、下水道事業が6,636億円、交通事業が2,913億円となっている。

## c 不良債務

不良債務〔流動負債－(流動資産－翌年度へ繰り越される支出の財源充当額）〕は4,215億円で、前年度末(4,193億円)に比べ21億円、0.5％増加している。これを主な事業についてみると、交通事業が1,603億円、病院事業が730億円、下水道事業が729億円、水道事業が632億円となっており、この4事業で不良債務総額の87.6％を占めている。

## d 主な事業の経営の傾向

法適用事業全体の経常収支は284億円の黒字となったが、累積欠損金は1兆346億円で前年度の1兆147億円に比べ198億円増加しており、累積欠損金を有する事業数は1,333事業で、全体の41.5％を占めている。
経常収支で黒字に転じた事業は水道事業、下水道事業及び工業用水道事業であるが、病院事業及び交通事業は引き続き赤字となっている。特に、病院事業及び交通事業については累積欠損金が大幅に増加しており、経営の悪い事業は益々悪化するなど経営の両極化が進んでいる。

主な事業の傾向は、次のとおりである。

## (a) 水道事業

前年度に冷夏等の影響で減少した有収水量が回復したこと及び大都市を含む全事業の約3分の1に当たる641事業が料金改定を実施したことにより、料金収入が増加したため収支は好転した。しかし、費用面では資本費が引き続き増加しており、また、累積欠損金を有する事業も全事業の3分の1以上を占めている。

## (b) 工業用水道事業

契約水量は減少しているものの、全施設の約3割に当たる56施設において料金改定が行われ料金収入が増加したこと及び他会計からの繰入金が大幅に増加したことにより収支は好転したが、累積欠損金及び不良債務は逆に増加傾向にある。

## (c) 交通事業

料金改定の実施及び他会計からの繰入金が増加したことにより収支は改善されたものの、自動車運送事業における乗客数の減少、高速鉄道事業における資本費負担の増加等によりその経営は苦しく、依然として赤字基調にある。

## (d) 病 院 事 業

昭和56年6月に診療報酬が改定されたが、同時に実施された薬価基準の引下げの影響もあり料金収入の伸びが低かったこと及び薬品等費用の伸びが大きかったため、経常収支は更に悪化している。

## (e) 下水道事業

大都市を含む4割以上の事業が料金改定を実施したこと及び他会計からの繰入金の増加により収支は好転したが、累積欠損金を有する事業数は12事業で、なお全体の41.4％を占めている。