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国民生活金融公庫損益計算書 （ 7 ）

損失	利益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
特別損失
固定資産除却損失	253,334,695
当期利益金	0
合計	201,334,574,076	合計	201,334,574,076
貨 借 対 照 表 (平成18年3月31日現在)
資 億	億	の 部	負 億	及 び	資 本	の 部
科	目	金	額(円)	科	目	金	額(円)
貨	付	金	8,984,777,118,451	借	入	金	7,113,050,000,000
普	通	貨	付	7,088,765,700,275	財 政 融 資 資 金 借 入 金	6,784,750,000,000
生 活 衛 生 資 金 貨 付	生 活 衛 生 資 金 貨 付	生 活 衛 生 資 金 貨 付	755,237,859,987	一 般 会 計 借 入 金	328,300,000,000
恩 給 担 保 貨 付	恩 給 担 保 貨 付	恩 給 担 保 貨 付	38,889,732,328	債	券
記 名 国 債 担 保 貨 付	記 名 国 債 担 保 貨 付	記 名 国 債 担 保 貨 付	167,592,805	債 券 発 行 高	1,550,000,000,000
教 育 資 金 貨 付	教 育 資 金 貨 付	教 育 資 金 貨 付	1,100,466,811,259	受	託	金	40,996
保 証 履 行 口	保 証 履 行 口	保 証 履 行 口	1,249,421,797	貨 付 受 入 金	21,148,910,000
現 金 預 付 金	現 金 預 付 金	現 金 預 付 金	41,399,598,449	未 拟 費 用	10,860,951,532
現 金	現 金	現 金	409,960,189	未 拟 借 入 金 利 息	7,969,645,681
預 付 金	預 付 金	預 付 金	40,989,638,260	未 拟 債 券 利 息	2,457,778,509
代 理 店 勘 定	代 理 店 勘 定	代 理 店 勘 定	2,637,133,884	未 拟 委 託 手 数 料	433,527,342
普 通	普 通	普 通	656,452,901	雑 勘 定	3,827,278,698
教 育	教 育	教 育	1,980,680,983	仮 受 金	3,633,074,483
未 収 収	未 収 収	未 収 収	9,890,257,287	前 受 収 益	192,767,515
未 収 貨 付 金 利 息	未 収 貨 付 金 利 息	未 収 貨 付 金 利 息	9,866,193,072	未 拟 金	1,436,700
未 収 受 託 手 数 料	未 収 受 託 手 数 料	未 収 受 託 手 数 料	24,064,215	(負 債 合 計)	8,698,887,181,226
雑 勘 定	資 本 金
仮 拟 金	仮 拟 金	仮 拟 金	1,826,204,053	一 般 会 計 出 資 金	369,486,000,000
固 定 資 億	固 定 資 億	固 定 資 億	(資 本 合 計)	369,486,000,000
20業 務 用 固 定 資 億	20業 務 用 固 定 資 億	20業 務 用 固 定 資 億	56,200,592,701
繰 延 勘 定
国民生活金融公庫貸借対照表 (9)

資産	の部	負債及び資本の部
科目	金額(円)	科目
債券発行差金	983,825,107
貸倒引当金	29,341,548,706
資産合計	9,068,373,181,226	負債・資本合計
## 重要な会計方針等

## 1 固定資産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。

固定資産 28,738,248,326 円

## 2 引当金の計上基準

貸倒引当金

貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、公庫の国庫納付金に関する政令(昭和26年政令第162号)第1条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、当該事業年度末貸付金残高(貸付受入金残高を控除)の6/1000の範囲内で計上しており、本年度の計上率は3.2/1000である。

## 3 その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税の会計処理方法

税込方式によっている。

(2) 繰延勘定の処理方法

① 債券発行費

支出時に全額費用として処理している。

② 債券発行差金

公庫の国庫納付金に関する政令第1条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、債券の平均償還年限(2、3、4、5、7又は10年間)で均等償却している。

## (3) 延滞債権額

貸付金のうち、延滞債権額(弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額)は、349,669,945,119円となっている。
国民生活金融公庫財産目録 (11)

財産目錄(平成18年3月31日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
(資産の部)	仮 払 金	1,826,204,053
貸 付 金	2,978,006口	固 定 資 産
普 通 貸 付	1,482,318口	業 務 用 固 定 資 産	56,200,592,701
生 活 衛 生 資 金 貸 付	177,449口	土 地	622筆 269,855m²	9,909,027,363
恩 給 担 保 貸 付	99,373口	建 物	547棟 延277,396m²	40,812,633,226
記 名 国 債 担 保 貸 付	158口	機 械 器 具 備 品	自動車 交換機 金庫 その他	59両 162台 27台 10,169点	1,367,244,728
教 育 資 金 貸 付	1,217,361口	借 地 権	3口	18,224,000
保 証 履 行 口	1,347口	敷 金	1,352口	2,740,472,802
現 金 預 付 金	41,399,598,449	固 定 資 産 仮 払 金	1,352,990,582
現 金	409,960,189	繰 延 勘 定
預 付 金	40,989,638,260	債 券 発 行 差 金	983,825,107
郵 便 振 替 東京貯金事務センター外 10 センター	664,398,203	貸 倒 引 当 金	29,341,548,706
銀 行 預 付 金 日本銀行本店外 410店	40,325,240,057	資 座 合 計	9,068,373,181,226
代 理 店 勘 定	2,637,133,884	(負 債 の 部)
代 理 店 勘 定 普 通 口 北海道銀行本店外 436店	656,452,901	借 入 金	141口	7,113,050,000,000
代 理店勘定代理店教育一般口 みずほ銀行本店外 205店	1,882,745,983	財 政 融 資 資 金 借 入 金	101口	6,784,750,000,000
代 理店勘定教育郵貯口 日本郵政公社	36,005,000	一 般 会 計 借 入 金	40口	328,300,000,000
代 理店勘定年金教育口 年金資金運用基金	61,930,000	債 券
未 収 収 益	9,890,257,287	債 券 発 行 高 第3回~第17回国民生活債券、第1回~第24回国民生活債券(財投機関債)	1,550,000,000,000
未 収 償 付 金 利 息	9,866,193,072	受 託 金	40,996
未 収 受 託 手 数 料	24,064,215	貸 付 受 入 金	21,148,910,000
雑 勘 定	未 払 費 用	10,860,951,532
（12）国民生活金融公庫財産目録

摘 要	金 额(円)	摘 要	金 额(円)
未 拟 借 入 金 利 息	7,969,645,681	未 拟 回 叹 手 数 料	26,422,859
未 拟 债 券 利 息	2,457,778,509	雑 勘 定	3,827,278,698
未 拟 委 託 手 数 料	433,527,342	仮 受 金	3,633,074,483
未 拟 普 通 贷 付 手 数 料	64,657,393	仮 受 金	2,892,586,415
未 拟 生活 衡 生 贷 付 手 数 料	80,547,572	贷 付 内 入 金	740,488,068
未 拟 恩 絵 担 保 贷 付 手 数 料	208,950	前 受 叹 益	192,767,515
未 拟 代理 店 教 育 一 般 贷 付 手 数 料	260,646,725	未 拟 金	1,436,700
未 拟 郵 貯 贷 付 手 数 料	122,596	負 债 合 計	8,698,887,181,226
未 拟 年 金 教育 贷 付 手 数 料	921,247	正 味 财 座	369,486,000,000
( 13 )

平 成 17 年 度 住 宅 金 融 公 庫 決 算 書
# 平成17年度 2020 住宅金融公庫決算報告書

## 收 入 支 出 决 算

平成17年度における

収入済額は

2,032,737,647,783 円

であって

支出済額は

2,019,862,905,005 円

である。

したがって、収入が支出を超過すること 12,874,742,778 円

である。

また、住宅金融公庫の損益計算上における利益金は 52,467,531,500 円

であって、これは

財形住宅資金貸付特別勘定の利益金が

8,688,082,661円

住宅融資保険特別勘定の利益金が

801,169,187 円

既往債権管理特別勘定の利益金が 55,300,000,000 円

であったが、住宅資金融通事業に係る損失金が9,446,997,322円

証券化支援特別勘定の損失金が

2,874,723,026円

であったので、差引き

52,467,531,500 円

の利益金を生じたものである。

上記の住宅資金融通事業に係る損失金は、翌年度へ繰り越すこととし

財形住宅資金貸付特別勘定の利益金は、住宅金融公庫法(昭和25年法律第156号)第26

条の２第２項の規定により同勘定の積立金として積み立てることとし
（16）住宅金融公庫決算報告書

証券化支援特別勘定の損失金は、同法第26条の2第3項の規定により取り崩すべき同勘定の積立金がないので、翌年度へ繰り越すこととし住宅融資保険特別勘定の利益金は、全額を同勘定に係る繰越損失金4,142,593,666円の一部の補てんに充てることとし既往債権管理特別勘定の利益金は、同法附則第17項の規定により、特別損失を埋めるため一般会計から受け入れた交付金により生じた利益金であるので、同法附則第18項の規定により特別損失を減額して整理することとして、決算を結了した。次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 収 入
収 入
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△) (円)	合 計 (円)	収 入 済 額 (円)	収入予算額と収入済額との差(△は減) (円)
2,104,602,806,000	0	2,104,602,806,000	2,032,737,647,783	△	71,865,158,217
2 支 出
支 出
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△) (円)	合 計 (円)	合 計 (円)	支 出 済 額 (円)
2,092,340,197,000	0	2,092,340,197,000	0	2,092,340,197,000
[收入支出決算額]
1 収 入
款・項・目	収 入 予 算 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収 入 予算額と収入済額との差(△は減) (円)	増減理由
0100-00 事業益金
0101-00 事業益金	1,706,380,319,000	1,644,627,657,472	△	61,752,661,528
0101-01 貨付金利息	1,665,438,571,000	1,630,227,874,863	△	35,210,696,137
0101-02 買取債權利息	40,796,210,000	14,399,782,609	△	26,396,427,391
0101-03 保証料	145,538,000	0	△	145,538,000
0200-00 住宅融資保険料収入
0201-00 住宅融資保険料収入	8,769,191,000	2,195,157,623	△	6,574,033,377
0201-02 債務保証特定保険料収入	451,458,000	0	△	451,458,000
0201-01 住宅融資保険料収入	8,317,733,000	2,195,157,623	△	6,122,575,377
0300-00 雑収入	389,453,296,000	385,914,832,688	△	3,538,463,312
0301-00 一般会計より受入
0301-01 一般会計より受入	377,200,000,000	377,200,000,000	0
0304-00 貨付手数料等収入
0304-01 貨付手数料等収入	4,707,900,000	2,573,848,559	△	2,134,051,441
0302-00 運用収入
0302-01 運用収入	2,010,100,000	402,821,216	△	1,607,278,784
0303-00 雑収入	5,535,296,000	5,738,162,913	202,866,913
0303-02 労働保険料被保険者負担金	74,142,000	74,053,757	△	88,243
0303-01 雑収入	5,461,154,000	5,664,109,156	202,955,156
収 入 合計	2,104,602,806,000	2,032,737,647,783	△	71,865,158,217
2 支 出
項 目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 事 業 損 金	2,082,724,754,000	0	0	0	2,082,724,754,000	2,014,602,293,223	68,122,460,777	不用額を生じたのは、住宅金融公庫債券の残高が少なかったこと等により、支払利息を要することが少なかったこと等のため
1-01 役 員 給	161,852,000	0	0	△ 2,474,000	159,378,000	159,341,278	36,722
1-02 職 員 基 本 給	5,751,263,000	0	0	△ 182,264,000	5,568,999,000	5,552,722,014	16,276,986
1-03 職 員 諸 手 当	2,935,992,000	0	0	13,628,000	2,949,620,000	2,948,961,189	658,811	奖励手当に不足を生じたため(目)超過勤務手当から13,628,000円流用
1-04 超 過 勤 務 手 当	580,536,000	0	0	△ 78,932,000	501,604,000	495,788,995	5,815,005
1-05 退 職 手 当	890,554,000	0	0	294,205,000	1,184,759,000	1,162,969,005	21,789,995	退職者が多かったため(目)役員給から2,474,000円(目)職員基本給から182,264,000円(目)超過勤務手当から65,304,000円(目)諸支出金から44,163,000円計294,205,000円流用
5-06 諸 支 出 金	1,710,751,000	0	0	△ 44,163,000	1,666,588,000	1,666,404,836	183,164
2-07 旅	282,071,000	0	0	0	282,071,000	204,356,985	77,714,015
3-08 業 務 諸 費	7,942,266,000	0	0	0	7,942,266,000	6,300,082,521	1,642,183,479
3-09 独立行政法人移行準備業務諸費	907,443,000	0	0	0	907,443,000	857,398,500	50,044,500
9-10 交 際 費	1,229,000	0	0	0	1,229,000	692,020	536,980
9-11 債 権 保 全 費	463,004,000	0	0	0	463,004,000	405,552,358	57,451,642
3-12 税	658,434,000	0	0	0	658,434,000	501,748,522	156,685,478
5-13 業 務 委 託 費	32,444,976,000	0	0	0	32,444,976,000	21,382,700,987	11,062,275,013
9-14 支 払 利 息	1,991,277,918,000	0	0	0	1,991,277,918,000	1,953,832,468,511	37,445,449,489
9-15 債 券 発 行 差 金 償 還 金	11,524,014,000	0	0	0	11,524,014,000	8,473,261,945	3,050,752,055
9-16 債 券 発 行 諸 費	24,563,275,000	0	0	0	24,563,275,000	10,210,869,725	14,352,405,275
9-17 賠 償 償 還 及 払 戍 金	629,176,000	0	0	0	629,176,000	446,973,832	182,202,168
02 保 除 金	8,715,443,000	0	0	0	8,715,443,000	5,260,611,782	3,454,831,218	不用額を生じたのは、保険事故が少なかったので、住宅融資保険金を要することが少なかったこと等のため
住宅金融公庫決算報告書 (19)

項目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費増額(円)	流用等增△減額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	不用額(円)	備考
9-01 債務保証特定保險保険金	523,712,000	0	0	0	523,712,000	0	523,712,000
9-02 住宅融資保險保険金	8,191,731,000	0	0	0	8,191,731,000	5,260,611,782	2,931,119,218
09予備費(9-...)	900,000,000	0	0	0	900,000,000	0	900,000,000
支出合計	2,092,340,197,000	0	0	0	2,092,340,197,000	2,019,862,905,005	72,477,291,995
（20）住宅金融公庁損益計算書

損益計算書(平成17年4月1日から)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	1,995,177,514,211	經常收益	2,047,507,924,101
借入金利息	1,799,454,630,943	贷付金利息	1,611,145,842,471
債券利息	56,712,955,048	個人住宅贷付利息	1,363,482,382,117
買取代金利息	321,922,453	賃貸住宅贷付利息	132,214,184,573
住宅融資保險支払保險金	5,260,611,782	分讓住宅贷付利息	45,751,170
業務委託費	21,097,638,114	住宅改良贷付利息	16,216,515,779
金融機関手数料	15,842,265,893	災害復興住宅贷付利息	20,971,389,810
地方公共団体等手数料	5,254,936,261	地すべり等関連住宅贷付利息	1,271,168
沖縄公庫手数料	435,960	宅地防災工事贷付利息	5,249,219
事務費	20,693,377,455	都市居住再生贷付利息	23,127,467,439
俸給及諸給与	10,319,782,481	市街地再開発事業等贷付利息	22,628,725,129
諸支出金	1,666,404,836	中高層耐火建築物贷付利息	8,357,538,510
旅費	204,356,985	宅地造成贷付利息	2,885,012,621
業務諸費	6,300,082,521	関連利便施設贷付利息	20,855,265
独立行政法人移行準備業務諸費	857,398,500	社宅等貸付利息	16,426,820
交際費	692,020	財形住宅贷付利息	21,173,072,851
債權保全費	405,552,358	買取債權利息	15,580,166,993
税金	492,133,922	住宅融資保險料	2,195,157,623
賠償償還及払戾金	446,973,832	貸付手数料等収入	2,573,848,559
債券発行諸費	10,210,869,725	貸付手数料収入	1,715,321,309
償卻費	44,898,538,890	支払方法变更手数料	858,527,250
住宅金融公庫損益計算書 （21）

損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
貸付金償却	39,450,796,068	受託手数料	1,064,526,678
20固定資産減価償却費	453,098,905	一般会計より受入	377,200,000,000
債券発行差金償却	4,994,643,917	補給金	321,900,000,000
住宅融資保険支払備金繰入	4,116,831,029	交付金	55,300,000,000
住宅融資保険未經過保険料繰入	15,683,515,616	預付金利息	90,576,089
貸倒引当金繰入	16,233,301,638	有価証券益	312,245,127
信託債権損失引当金繰入	14,619,284	有価証券利息	204,991,726
雑損	478,702,234	金利変動準備基金有価証券利息	104,654,150
当期利益金	52,467,531,500	有価証券益	2,594,574
金利変動準備基金有価証券益	4,677
雑収入	3,297,227,703
労働保険料被保険者負担金	74,053,757
住宅融資保険雑収入	2,921,037,712
雑益	302,136,234
住宅融資保険支払備金戻入	5,525,210,444
住宅融資保険未經過保険料戻入	16,205,421,056
貸倒引当金戻入	12,317,701,358
特別利益
固定資産売却益	137,121,610
合計	2,047,645,045,711	合計	2,047,645,045,711
(注)当期利益金52,467,531,500円は、財形住宅資金貸付特別勘定の利益金8,688,082,661円、住宅融資保険特別勘定の利益金801,169,187円及び既往債権管理特別勘定の利益金55,300,000,000円の合計額と住宅資金融通事業に係る損失金9,446,997,322円及び証券化支援特別勘定の損失金2,874,723,026円の合計額との差額である。
なお、住宅資金融通事業に係る損失金9,446,997,322円は、翌年度へ繰り越すこととし、財形住宅資金貸付特別勘定の利益金8,688,082,661円は、住宅金融公庫法第26条の2第2項の規定により同勘定の積立金として積み立てることとし、証券化支援特別勘定の損失金2,874,723,026円は、同法第26条の2第3項の規定により取り崩すべき同勘定の積立金がないので、翌年度へ繰り越すこととし、住宅融資保険特別勘定の利益金801,169,187円は、全額を同勘定に係る繰越損失金4,142,593,666円の一部の補てんに充てることとし、既往債権管理特別勘定の利益金55,300,000,000円は、同法附則第17項の規定により特別損失を埋めるため一般会計から受け入れた交付金により生じた利益金であるので、同法附則第18項の規定により特別損失を減額して整理することとする。
貸借対照表(平成18年3月31日現在)
資 億 億 の 部
科 目	金 額(円)	科 目	金 額(円)
貸 付 金	48,590,601,195,053	借 入 金	45,861,412,000,000
個 人 住 宅 貸 付	39,578,968,746,983	財 政 融 資 資 金 借 入 金	45,338,037,000,000
貸 贷 住 宅 貸 付	4,226,058,218,896	簡 易 生 命 保 険 資 金 借 入 金	275,074,000,000
分 讓 住 宅 貸 付	493,365,300	民 間 借 入 金	248,301,000,000
住 宅 改 良 貸 付	390,123,925,362	債 券	5,755,868,344,000
災 害 復 興 住 宅 貸 付	870,632,272,344	住 宅 金 融 公 庫 債 券	3,914,711,644,000
地 す 専 等 関 連 住 宅 貸 付	45,581,568	財 形 住 宅 債 券	1,114,100,000,000
宅 地 防 災 工 事 貸 付	153,905,526	住 宅 宅 地 債 券	727,056,700,000
都 市 居 住 再 生 貸 付	976,112,704,701	未 拟 買 取 代 金	188,670,830,000
市 街 地 再 開 発 事 業 等 貸 付	765,877,145,256	未 拟 貴 用	400,787,378,143
中 高 層 耐 火 建 築 物 貸 付	281,639,478,183	未 拟 借 入 金 利 息	390,941,370,789
宅 地 造 成 貸 付	128,787,997,949	未 拟 債 券 利 息	8,136,531,978
関 連 利 便 施 設 貸 付	478,155,994	未 拟 買 取 代 金 利 息	15,631,630
社 宅 等 貸 付	338,858,798	未 拟 委 託 手 数 料	1,693,834,926
財 形 住 宅 貸 付	1,370,890,838,193	未 拟 沖 縄 公 庫 手 数 料	8,820
買 取 債 権	1,191,407,972,199	雑 勘 定	5,429,437,016
現 金 預 忄 金	1,763,432,153,953	仮 受 金	3,879,959,247
現 金 預 忄 金	1,007,291	預 忄 金	1,523,859,669
預 忄 金	1,763,431,146,662	未 拟 消 費 税	25,618,100
有 価 証 券	136,623,056,022	住 宅 融 資 保 険 支 拟 備 金	4,116,831,029
国 債 債	89,165,890,800	住 宅 融 資 保 険 未 经 過 保 険 料	15,683,515,616
住宅金融公庫貸借対照表 (23)

資産	の部	負債及び資本の部
## 重要な会計方針等

## 1 有価証券の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法によっている。

## 2 固定資産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。

固定資産 5,105,064,989 円

## 3 引当金の計上基準

## ( 1 ) 貸倒引当金

貸付金及び買取債権の貸倒れによる損失に備えるため、公庫の国庫納付金に関する政令(昭和26年政令第162号)第1条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、当該事業年度末における貸付金残高及び買取債権残高の6/1000の範囲内で計上しており、本年度の計上率は0.3/1000である。

## (2) 信託債権損失引当金

貸付け(勤労者財産形成促進法(昭和46年法律第92号)第10条第1項本文の貸付け及び住宅金融公庫法(昭和25年法律第156号)第26条の2第1項第4号の資金の貸付けを除く。)又は債権譲受けに要する資金を調達するために住宅金融公庫債券を発行した場合において、貸付債権(同号の資金の貸付けに係るものに限る。)を当該住宅金融公庫債券の債務の担保に供したときの当該担保権の実行に伴う損失の補てんに充てるため、住宅金融公庫法施行令(昭和32年政令第70号)第17条の7及び住宅金融公庫法施行規則(昭和29年大蔵省・建設省令第1号)第2条の25の規定に基づき、主務大臣が別に定めたところにより算定した額を計上している。

## 4 その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税の会計処理方法

税込方式によっている。

(2) 繰延勘定の処理方法

① 債券発行費
支出時に全額費用として処理している。

## ②債券発行差金

## 住宅金融公庫債券

公庫の国庫納付金に関する政令第1条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、債券の償還期限までの期間（10年間）で均等償却している。

## 財形住宅債券

内規に基づき、債券の償還期限までの期間(5 又は10 年間)で均等償却している。

## 住宅宅地债券

公庫の国庫納付金に関する政令第1条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、債券の発行日からの経過月数に対応した額を償却している。

## (3) 延滞債権額

## ① 貸付金に係る延滞債権額

貸付金のうち、延滞債権額(弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額)は、652,838,470,891円となっている。

## ② 買取債権に係る延滞債権額

買取債権のうち、延滞債権額(弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている買取債権の元金残高額)は、59,195,903円となっている。

## (4) 担保資產

貸付金のうち2,489,822,224,848円、買取債権のうち1,007,387,837,038円を住宅金融公庫債券3,203,111,644,000円の担保に供するため信託している。
財形住宅資金貸付特別勘定
損益計算書(平成17年4月1日から)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	12,833,519,622	經常收益	21,521,602,283
借入金利息	3,806,114,179	貸付金利息
債券利息	6,820,115,863	財形住宅貸付利息	21,173,072,851
業務委託費	789,598,242	貸付手數料等收入
金融機関手数料	629,511,111	支払方法変更手数料	37,732,800
地方公共団体等手数料	160,087,131	預付金利息	410,076
事務費	207,779,440	有価証券收益
債券発行諸費	295,792,467	有価証券收益	31,058
償却費	雑償收入	733,872
債券発行差金償却	467,085,667	労働保険料被保険者負担金	732,299
貸倒引当金繰入	447,030,662	雑益	1,573
雑損	3,102	貸倒引当金戻入	309,621,626
当期利益金	8,688,082,661
合計	21,521,602,283	合計	21,521,602,283
(注) この表は、住宅金融公庫の損益計算書から財形住宅資金貸付特別勘定に係る分を摘記したものである。
貨償対照表(平成18年3月31日現在)
資産	の部	負債及び資本の部
科目	金額(円)	科目
貸付金	借入金
財形住宅貸付	1,370,890,838,193	民間借入金
現金預付金	債券
預付金	3,170,298,254	財形住宅債券
有価証券	未払費用
国債	4,799,472,000	未払借入金利息
代理店勘定	未払債券利息
代理店預託金	3,291,979,003	未払委託手数料
未収収益	雑勘定
未収貸付金利息	1,773,573,653	僱受金
雑勘定	(負債合計)
火災保険料立替金	27,170	積立金
繰延勘定	財形住宅資金貸付積立金
債券発行差金	1,291,690,086	当期利益金
貸倒引当金△	447,030,662	(資本合計)
資産合計	1,384,770,847,697	負債・資本合計
(注)この表は、住宅金融公庫の貸借对照表から財形住宅資金貸付特別勘定に係る分を摘記したものである。
証券化支援特別勘定
損益計算書(平成17年4月1日から)
損益計算書(平成18年3月31日まで)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	18,913,011,507	經常費用	18,913,011,507
借入金利息	10,046,366	借入金利息	10,046,366
債券利息	8,350,540,236	債券利息	8,350,540,236
買取代金利息	321,922,453	買取代金利息	321,922,453
業務委託費	1,706,481,173	業務委託費	1,706,481,173
金融機関手数料	1,624,439,415	金融機関手数料	1,624,439,415
地方公共団体等手数料	82,041,758	地方公共団体等手数料	82,041,758
事務費	3,410,458,173	事務費	3,410,458,173
債券発行諸費	4,409,723,493	債券発行諸費	4,409,723,493
信託債権損失引当費	14,440,257	信託債権損失引当費	14,440,257
担保使用費	300,895,853	担保使用費	300,895,853
貸倒引当金繰入	388,503,503	貸倒引当金繰入	388,503,503
当期損失金	当期損失金
合計	18,913,011,507	合計	18,913,011,507
(注) この表は、住宅金融公庫の損益計算書から証券化支援特別勘定に係る分を摘記したものである。
証券化支援特別勘定
貸借対照表(平成18年3月31日現在)
資産の部
科目	金額(円)	科目	金額(円)
買取債権	1,191,407,972,199	債券
住宅資金融通事業勘定	42,592,611,853	住宅金融公庫債券	1,011,048,941,673
有価証券	99,500,000,000	未払買取代金	188,670,830,000
国債	76,091,573,700	未払費用	1,178,287,066
政府保証債	23,408,426,300	未払費券利息	954,894,949
未収收益	1,408,209,710	未払買取代金利息	15,631,630
未収賈取債權利息	1,408,209,710	未払委託手數料	207,760,487
貸倒引当金△	388,503,503	雑勘定
仮受金	22,797,964
(負債合計)	1,200,920,856,703
資本金	140,100,000,000
産業投資出資金	54,500,000,000
証券化支援基金	35,300,000,000
金利変動準備基金	45,000,000,000
債務保証特定保險基金	5,300,000,000
繰越損失金△	3,625,843,418
当期損失金△	2,874,723,026
(資本合計)	133,599,433,556
資産合計	1,334,520,290,259	負債・資本合計	1,334,520,290,259
(注)この表は、住宅金融公庫の貸借対照表から証券化支援特別勘定に係る分を摘記したものである。
住宅融資保險特別勘定
損益計算書(平成17年4月1日から)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	26,116,663,156	經常收益	26,917,832,343
住宅融資保險支払保險金	5,260,611,782	住宅融資保險料	2,195,157,623
業務委託費	443,121	基金運用收入	68,717,073
金融機関手数料	7,161	雑収收入	2,923,326,147
沖縄公庫手数料	435,960	労働保險料被保險者負担金	2,288,435
事務費	1,055,261,608	住宅融資保險雑収收入	2,921,037,712
住宅融資保險支払備金繰入	4,116,831,029	住宅融資保險支払備金戻入	5,525,210,444
住宅融資保險未經過保險料繰入	15,683,515,616	住宅融資保險未經過保險料戻入	16,205,421,056
当期利益金	801,169,187
合計	26,917,832,343	合計	26,917,832,343
(注)この表は、住宅金融公庫の損益計算書から住宅融資保險特別勘定に係る分を摘記したものである。
住宅融資保險特別勘定
貸借対照表(平成18年3月31日現在)
資産の部	負債及び資本の部
科目	金額(円)	科目
住宅資金融通事業勘定	34,458,934,475	未払費用
未払委託手数料
未払沖縄公庫手数料
住宅融資保險支払備金
住宅融資保險未經過保險料
(負債合計)
資本金
住宅融資保險基金
繰越損失金
当期利益金
(資本合計)
資産合計	34,458,934,475	負債・資本合計
(注) この表は、住宅金融公庫の貸借対照表から住宅融資保険特別勘定に係る分を摘記したものである。
既往債権管理特別勘定
損益計算書(平成17年4月1日から)
損益計算書(平成18年3月31日まで)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	1,926,474,753,245	經常收益	1,981,774,753,245
借入金利息	1,795,629,649,032	贷付金利息	1,589,709,660,253
債券利息	41,471,268,143	個人住宅贷付利息	1,363,356,676,598
業務委託費	16,987,110,281	債贷住宅贷付利息	132,176,725,845
金融機関手数料	12,841,017,720	分讓住宅贷付利息	45,751,170
地方公共団体等手数料	4,146,092,561	住宅改良贷付利息	16,198,940,887
事務費	7,173,588,416	災害復興住宅贷付利息	20,957,195,988
債券発行諸費	5,388,207,219	地すべり等関連住宅贷付利息	1,271,168
償却費	43,978,354,318	宅地防災工事贷付利息	5,249,219
償付金償却	39,450,796,068	都市居住再生贷付利息	23,066,042,393
債券発行差金償却	4,527,558,250	市街地再開発事業等貸付利息	22,624,174,663
償倒引当金繰入	15,386,675,874	中高層耐火建築物貸付利息	8,355,337,616
信託債権損失引当金繰入	14,619,284	宅地造成貸付利息	2,885,012,621
雑損	445,280,678	関連利便施設貸付利息	20,855,265
当期利益金	55,300,000,000	社宅等貸付利息	16,426,820
貸付手数料等収入	2,451,164,479
貸付手数料収入	1,630,466,629
支払方法变更手数料	820,697,850
一般会社より受入	377,200,000,000
補給金	321,900,000,000
住宅金融公庫既往債権管理特別勘定損益計算書 (33)

損失	利益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
交付金	55,300,000,000
預付金利息	88,082,431
有価証劵益	3,322,161
有価証劵利息	761,886
有価証劵益	2,560,275
雑収入	360,007,508
劵働保険料被保険者負担金	25,538,934
雑収益	334,468,574
貸倒引当金戻入	11,962,516,413
合計	1,981,774,753,245	合計	1,981,774,753,245
(注) この表は、住宅金融公庫の損益計算書から既往債権管理特別勘定に係る分を摘記したものである。
貸借対照表(平成18年3月31日現在)
資産	の部	負債及び資本の部
科目	金額(円)	科目
貸付金	47,185,696,200,060	借入金
個人住宅貸付	39,567,275,567,770	財政融資資金借入金
貸貸住宅貸付	4,215,965,551,492	簡易生命保險資金借入金
分讓住宅貸付	493,365,300	債券
住宅改良貸付	387,507,185,686	住宅金融公庫債券
災害復興住宅貸付	868,237,421,632	住宅宅地債券
地すべり等関連住宅貸付	45,581,568	未払費用
宅地防災工事貸付	153,905,526	未払借入金利息
都市居住再生貸付	969,700,541,111	未払債券利息
市街地再開発事業等貸付	765,433,489,051	未払委託手数料
中高層耐火建築物貸付	281,278,578,183	雑勘定
宅地造成貸付	128,787,997,949	仮受金
関連利便施設貸付	478,155,994	預り金
社宅等貸付	338,858,798	特別法上の引当金
現金預け金	信託債権損失引当金
預け金	1,605,377,498,000	(負債合計)
有価証券	32,323,584,022	資本金
国債	8,274,845,100	一般会計出資金
地方債	14,637,782,902	当期利益金
政府保証債	9,394,806,020	(資本合計)
住宅金融公庫既往債権管理特別勘定貸借对照表（35）

資産	の部	負債及び資本の部
財産目錄(平成18年3月31日現在)
摘要	金額(円)	摘	要
(資産の部)	普通預金三菱東京UFJ銀行
貸付金	3,711,012口	48,590,601,195,053	讓渡性預金みずほコーポレート銀行外3行
個人住宅貸付	3,269,891口	39,578,968,746,983	有価証券
貸貸住宅貸付	26,487口	4,226,058,218,896	政府短期証券3口
分讓住宅貸付	53口	493,365,300	帳簿価額14,998,554,000円
住宅改良貸付	156,164口	390,123,925,362	利付国庫債券(2年)、利付国庫債券(5年)、利付国庫債券(10年)、利付国庫債券(20年)及び割引短期国庫債券52口
災害復興住宅貸付	55,220口	870,632,272,344	帳簿価額74,167,336,800円
地すべり等関連住宅貸付	5口	45,581,568	地方債神戸市公債外1銘柄2口
宅地防災工事貸付	58口	153,905,526	政府保証債預金保険機構債券外19銘柄25口
都市居住再生貸付	43,504口	976,112,704,701	株式及社債株式323,000株
市街地再開発事業等貸付	36,114口	765,877,145,256	代理店勘定
中高層耐火建築物貸付	1,221口	281,639,478,183	代理店預託金みずほ銀行本店外604店
宅地造成貸付	75口	128,787,997,949	未収收益
関連利便施設貸付	1口	478,155,994	未収收益
社宅等貸付	44口	338,858,798	未収收益
財形住宅貸付	122,175口	1,370,890,838,193	雑勘定
買取債権	53,596口	1,191,407,972,199	仮拟金
現金預け金	1,763,432,153,953	火災保険料立替金
現金	金	未収收益
預付金	1,763,431,146,662	固定資產
国庫預託金日本銀行本店外6支店及び5代理店	2,387,741,966	業務用固定資產
郵便振替東京貯金事務センター外1センター	8,643,951	土地
住宅金融公庫財産目録 (37)

摘要	金額(円)	摘要	金額(円)
建物	97棟延73,892m²	11,013,392,184	未払買取代金
機械器具備品	自動車金庫計算機その他	20両1台930点	未払買費用
335,692,123	未払借入金利息
敷金	90口	189,857,188	未払債券利息
線延勘定	未払買取代金利息	15,631,630
債券発行差金	30,830,311,906	未払委託手数料	1,693,834,926
貸倒引当金	△16,233,301,638	未払沖縄公庫手数料	8,820
特別損失金	雑勘定	5,429,437,016
線越特別損失金	280,425,000,000	仮受金	3,879,959,247
資產合計	52,513,912,094,191	預処金	1,523,859,669
(負債の部)	未払消費税	25,618,100
借入金	220口	住宅融資保険支払備金	4,116,831,029
財政融資資金借入金	170口	住宅融資保険未經過保険料	15,683,515,616
簡易生命保険資金借入金	28口	特別法上の引当金
民間借入金	22口	信託債権損失引当金	16,572,593
債券	負債合計	52,231,984,908,397
住宅金融公庫債券3,914,711,644,000円住宅金融公庫財形住宅債券1,114,100,000,000円住宅金融公庫住宅宅地債券727,056,700,000円	5,755,868,344,000	正味財產	281,927,185,794
(注)正味財產には、住宅金融公庫法附則第17項の規定により特別損失を埋めるため一般会計から受け入れた交付金により生じた利益金を含む。
財形住宅資金貸付特別勘定
財 廠 目 錄(平成18年3月31日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
(資 廠 の 部)	貸 倒 引 当 金	△ 447,030,662
貸 付 金	資 廠 合 計	1,384,770,847,697
財 形 住 宅 貸 付	122,175口	(負 債 の 部)
現 金 預 付 金	借 入 金
預 付 金	3,170,298,254	民 間 借 入 金	22口	248,301,000,000
有 価 証 券	債 券
国 債 政府短期証券1口額面4,800,000,000円	4,799,472,000	債 券 発 行 高 住宅金融公庫財形住宅債券	1,114,100,000,000
代 理 店 勘 定	未 拟 費 用	147,059,826
代 理 店 預 託 金 三井住友銀行本店外604店	3,291,979,003	未 拟 費 用	82,370,969
未 収 収 益	未 拟 費 用 利 息	18,622,433
未 収 償 付 金 利 息	1,773,573,653	未 拟 委 託 手 数 料	46,066,424
雑 勘 定	雑 勘 定
火 災 保 険 料 立 替 金	27,170	仮 受 金	6,613,832
繰 延 勘 定	負 債 合 計	1,362,554,673,658
債 券 発 行 差 金	1,291,690,086	正 味 財 庠	22,216,174,039
(注) この表は、住宅金融公庫の財廠目録から財形住宅資金貸付特別勘定に係る分を摘記したものである。
証券化支援特別勘定
財 產 目 錄 (平成18年3月31日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
(資 產 の 部)	(負 債 の 部)
買 取 債 権	53,596口	1,191,407,972,199	債 券
住 宅 資 金 融 通 事 業 勘 定	42,592,611,853	債 券 発 行 高 住宅金融公庫債券
有 価 証 券	99,500,000,000	未 払 買 取 代 金
国 政府短期証券2口帳簿価額10,200,000,000円帳簿価額10,103,900,900円年)、利付国庫債券(2年)、利付国庫債券(5年)、利付国庫債券(10年)及び利付国庫債券(20年)額面65,530,000,000円帳簿価額65,987,672,800円	76,091,573,700	未 払 買 取 代 金
未 払 貨 用
未 払 債 券 利 息
未 払 買 取 代 金 利 息
未 払 委 託 手 数 料
政府保 証 債 預金保険機構債券外13銘柄19口額面23,460,000,000円	23,408,426,300	雑 勘 定
未 収 収 益	仮 受 金
未 収 買 取 債 権 利 息	1,408,209,710	負 債 合 計
貸 倒 引 当 金	△ 388,503,503	正 味 財 産
資 産 合 計	1,334,520,290,259
(注) この表は、住宅金融公庫の財産目録から証券化支援特別勘定に係る分を摘記したものである。
住宅融資保險特別勘定
財産目錄(平成18年3月31日現在)
摘要	金額(円)	摘要	金額(円)
(資産の部)	未払沖縄公庫手数料	8,820
住宅資金融事業勘定	34,458,934,475	住宅融資保険支払備金	4,116,831,029
資産合計	34,458,934,475	住宅融資保険未經過保険料	15,683,515,616
(負債の部)	負債合計	19,800,358,954
未払費用	12,309	正味財産	14,658,575,521
未払委託手数料	3,489
(注)この表は、住宅金融公庫の財産目録から住宅融資保険特別勘定に係る分を摘記したものである。
( 42 ) 住宅金融公庫既往債権管理特別勘定財産目錄

摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
債 券	雑 勘 定	4,797,002,553
住宅金融公庫債券2,892,488,774,297円住宅金融公庫住宅宅地債券638,094,700,000円	3,530,583,474,297	仮 受 金	3,850,547,451
預 処 金	946,455,102
未 拟 費 用	399,003,323,280	特 別 法 上 の 引 当 金
未 拟 借 入 金 利 息	390,857,819,959	信 託 債 權 損 失 引 当 金	16,572,593
未 拟 債 券 利 息	7,091,983,790	負 債 合 計	49,544,911,372,723
未 拟 委 託 手 数 料	1,053,519,531	正 味 財 産	81,300,000,000
(注) この表は、住宅金融公庫の財産目録から既往債権管理特別勘定に係る分を摘記したものである。
( 43 )

平成17年度農林漁業金融公庫決算書
# 平成17年度 2030 農林漁業金融公庫決算報告書

収 入 支 出 決 算
平成17年度における
収入済額は
であって
支出済額は
である。
したがって、収入が支出を超過すること
である。
また、農林漁業金融公庫の損益計算上における損益はなかったので、このまま決算を結了した。
次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 収 入
収 入 予 算 額	収 入 済 額 (円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)(円)
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)
110,006,136,000	0	110,006,136,000	115,982,750,750	5,976,614,750
2 支 出
支 出 予 算 額	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)
当 初 予 算 額(円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
112,649,909,000	0	112,649,909,000	0	0	112,649,909,000	110,303,314,881	2,346,594,119
[收入支出決算額]
1 収 入
款 · 項 · 目	収 入 予 算 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収 入 算額 と 収 入 済額 と の 差(△ は減) (円)	増 減 理 由
0100-00 事業益金
0101-00 事業益金
0101-01 貨付金利息	60,643,127,000	76,270,071,293	15,626,944,293	貨付金の貨付利回りが予定を上回ったこと等のため
0200-00 基金収入
0201-00 基金収入
0201-01 預託基金利息収入	84,500,000	649,109	△	83,850,891	預託金の運用利回りが予定を下回ったため
0300-00 雑収入	49,278,509,000	39,712,030,348	△	9,566,478,652
0301-00 一般会計より受入
0301-01 一般会計より受入	49,016,000,000	37,792,000,000	△	11,224,000,000	貨付金利息の収入が予定より多かったこと等のため
0302-00 運用収入
0302-01 運用収入	3,400,000	4,174,296	774,296
0303-00 雑収入	259,109,000	1,915,856,052	1,656,747,052
0303-02 労働保険料被保険者負担金	63,402,000	64,368,098	966,098
0303-01 雑収入	195,707,000	1,851,487,954	1,655,780,954	償却債権取立益の収入が多かったこと等のため
収 入 合 計	110,006,136,000	115,982,750,750	5,976,614,750
農林漁業金融公庫決算報告書 （ 47 ）

2 支 出
項 目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 事 業 損 金	112,099,909,000	0	0	0	112,099,909,000	110,303,314,881	1,796,594,119	不用額を生じたのは、委託金融機関等手数料等の支払が少なかったことにより、業務委託費を要することが少なかったこと等のため
1-01 役 員 給	143,999,000	0	0	0	143,999,000	136,112,492	7,886,508
1-02 職 員 基 本 給	4,991,465,000	0	0	0	4,991,465,000	4,974,653,806	16,811,194
1-03 職 員 諸 手 当	2,424,691,000	0	0	139,636,000	2,564,327,000	2,544,991,465	19,335,535	奖励手当等に不足が生じたため(目)退職手当から139,636,000円流用
1-04 超 過 勤 務 手 当	508,915,000	0	0	0	508,915,000	437,481,662	71,433,338
1-05 退 職 手 当	1,057,618,000	0	0	△139,636,000	917,982,000	715,239,886	202,742,114
5-06 諸 支 出 金	1,487,166,000	0	0	0	1,487,166,000	1,444,481,203	42,684,797
2-07 旅	467,355,000	0	0	0	467,355,000	380,976,502	86,378,498
3-08 業 務 諸 費	3,792,455,000	0	0	0	3,792,455,000	3,288,748,411	503,706,589
9-09 交 際 費	1,230,000	0	0	0	1,230,000	1,071,504	158,496
9-10 債 権 保 全 費	77,000,000	0	0	0	77,000,000	41,786,283	35,213,717
3-11 税	金	172,897,000	0	0	172,897,000	156,762,205	16,134,795
5-12 業 務 委 託 費	10,096,562,000	0	0	0	10,096,562,000	9,332,366,026	764,195,974
9-13 支 拉 利 息	86,757,725,000	0	0	0	86,757,725,000	86,750,899,311	6,825,689
9-14 債 券 発 行 諸 費	120,731,000	0	0	0	120,731,000	97,744,125	22,986,875
9-15 賠 償 償 還 及 払 戍 金	100,000	0	0	0	100,000	0	100,000
09 予 備 費	550,000,000	0	0	0	550,000,000	0	550,000,000
支 出 合 計	112,649,909,000	0	0	0	112,649,909,000	110,303,314,881	2,346,594,119