Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
1 7	11.12.10
(検査)
近畿	·取引一任勘定取引の契約の締結
内藤証券の寝屋川支店長は、平成11年5月中旬、顧客との間で、株式等の売買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、売買の別、銘柄、数及び価格の全部について定めることができることを内容とする契約を締結した上で、平成11年6月1日から9月9日までの間、取引を受託、執行した(売買回数68回、売買数量約34万株ほか)。	外務員に対する処分
職務停止2週間
1 8	12.1.21
(検査)
関東	·損失を補てんするため財産上の利益を提供する行為
アルプス証券の長野支店営業次長は、複数の顧客に対し、株式の信用取引の決済に伴い発生した損失について、顧客の苦情を穩便に処理したいとの思惑から、平成11年1月13日から8月12日にかけて、損失の全部又は一部を補てんするため、顧客口座へ自己の資金から現金を入金する方法等により、約1240万円の財産上の利益を提供した。
·取引一任勘定取引の契約の締結
長野支店営業次長は
1.平成11年4月、顧客との間で、株式の売買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、売買の別、銘柄、数及び価格の全部について定めることができることを内容とする契約を締結した上で、平成11年4月5日から9月27日までの間、取引を受託、執行した(売買回数33回、売買株数約47万株)
2.平成11年4月、複数の顧客との間で、株式の売買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、売買の別、銘柄、数及び価格の全部について定めることができることを内容とする契約を締結した上で、平成11年4月9日から8月2日までの間、取引を受託、執行した(売買回数83回、売買株数68万株)。	外務員に対する処分
職務停止1か月
1 9	12.2.1
(検査)
近畿	·取引一任勘定取引の契約の締結
1.永和証券の東京支店歩合外務員は
(1)平成10年8月11日、顧客との間で、株式の売買の受	外務員に対する処分
職務停止3週間
託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、売買の別、銘柄、数及び価格の全部について定めることができることを内容とする契約を締結した上で、平成10年8月20日から平成11年10月26日までの間、取引を受託、執行した（売買回数97回、売買株数約6万株）。

(2) 平成11年3月10日、別の顧客との間で、株式の売買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、売買の別、銘柄、数及び価格の全部について定めることができることを内容とする契約を締結した上で、平成11年3月30日から10月12日までの間、取引を受託、執行した（売買回数25回、売買株数約1万株）。

(3) 平成10年4月下旬、別の顧客との間で、株式の売買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、売買の別、銘柄、数及び価格の全部について定めることができることを内容とする契約を締結した上で、平成10年4月28日から平成11年10月7日までの間、取引を受託、執行した（売買回数51回、売買株数約3万株）。

(4) 平成11年7月上旬、別の顧客との間で、株式の売買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、売買の別、銘柄、数及び価格の全部について定めることができることを内容とする契約を締結した上で、平成11年7月12日から10月25日までの間、取引を受託、執行した（売買回数21回、売買株数約1万株）。

(5) 平成11年6月18日、別の顧客との間で、株式の売買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、売買の別、銘柄、数及び価格の全部について定めることができることを内容とする契約を締結した上で、平成11年6月21日から10月14日までの間、取引を受託、執行した（売買回数22回、売買株数約1万株）。

(6) 平成11年5月20日、別の顧客との間で、株式の売買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、売買の別、銘柄、数及び価格の全部について定めることができることを内容とする契約を締結した上で、平成11年5月24日から10月20日までの間、取引を受託、執行した（売買回数37回、売買株数約2万株）。

2．本店営業部歩合外務員は、平成10年10月26日及び平成11年9月上旬、顧客との間で、株式の売買及び株価指数先物取引の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、売買の別、銘柄、数及び価格（株価指数先物外務員に対する処分

未定
取引にあっては、現実指数が約定指数を上回った場合に
金銭を支払う立場の当事者となるか又は金銭を受領する
立場の当事者となるかの別、銘柄、数及び約定指数)の
全部について定めることができることを内容とする契約
を複数回締結した上で、平成10年10月28日から平成11年
11月1日までの間、取引を受託、執行した(売買回数
201回、売買数量4万株ほか)。
20	12.2.4
(検査)	・実勢を反映しない作為的相場が形成されることとなる
ことを知りながら一連の有価証券の売買の受託をする行
為
国際証券の長野支店法人二課参事補は、平成10年5月25
日、店頭登録銘柄の株式について、顧客が他の顧客との間
の売買を一定の価格で成立させることが可能な価格まで、
株価を引き上げる意図を持って、顧客が一連の高い指値の
買付注文を連続して発注させ、一連の買付注文を受託、執
行した。	外務員に対する処分
職務停止2週間
21	12.2.15
(検査)
関東	・取引一任勘定取引の契約の締結
1.泉証券の大阪営業部第一課步合外務員は、平成9年11
月5日、顧客との間で、株式の売買の受託につき、顧客
の個別の取引ごとの同意を得ないで、売買の別、銘柄、
数及び価格の全部について定めることができることを内
容とする契約を締結した上で、平成9年11月5日から平
成11年7月28日までの間、取引を受託、執行した(売買
回数190回、売買数量約26万株)。
2.豊中支店歩合外務員は、平成10年10月15日、顧客との
間で、株式の売買の受託につき、顧客の個別の取引ごと
の同意を得ないで、売買の別、銘柄、数及び価格の全部
について定めることができることを内容とする契約を締
結した上で、平成10年10月16日から平成11年8月19日ま
での間、取引を受託、執行した(売買回数186回、売買
数量約19万株)。
3.富士吉田支店歩合外務員は、
(1)平成9年3月3日、顧客との間で、株式等の売買の
受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで
、売買の別、銘柄、数及び価格の全部について定める
ことができることを内容とする契約を締結した上で、
平成9年3月4日から平成11年8月16日までの間、取	外務員に対する処分
職務停止2週間
引を受託、執行した(売買回数176回、売買数量約21万株ほか)。
(2)平成10年12月7日、別の顧客との間で、株式等の売買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、売買の別、銘柄、数及び価格の全部について定めることができることを内容とする契約を締結した上で、平成10年12月7日から平成11年9月10日までの間、取引を受託、執行した(売買回数111回、売買数量約14万株)。
2 2	12.3.15(検査)
関東	◎ 有価証券の募集のため偽計を用いる行為
南証券は、平成11年11月23日から平成12年1月13日までの間、代表取締役社長ほかの関与により、当社グループ会社が発行する社債「ミナミ・ハイイールド・ボンド」の募集について、多数の顧客に対し、社債の発行会社の実態を明らかにしないなど社債の内容について誤解を与える舗務資料を作成し、これを交付して訪誘を行うなどの偽計を用いた。	会社に対する処分
登録取消し
外務員に対する処分
代表取締役 登録取消し
2 3	12.3.17(検査)
北陸	◎ 報告徴取に対する虛偽報告
和光証券は、平成11年8月3日、北陸財務局長から、福井財務事務所に苦情を申し出た顧客の取引に関し、営業員の法令諸規則違反行為の有無について調査し、報告を求める命令を受けた。当社は福井支店において、営業員が無断売買若しくは取引一任勘定取引の契約を締結する行為など法令諸規則に違反する行為を行っていたことを把握していたが、福井支店長及び同支店総務課長の判断により、平成11年8月6日、法令諸規則に違反する行為が認められなかった旨の虛偽の報告を行った。	会社に対する処分
福井支店の株券の売買に係る受託業務の停止2日
外務員に対する処分
・支店長 職務停止1か月
・総務課長職務停止3週間
2 4	12.4.21(検査)	◎ 利益に追加するため財産上の利益を提供する行為
クレディ・リヨネ・セキュリティーズ・ヨーロッパ・スイス・アーグー東京支店は、顧客から取引の執行に関するクレームを受けたことから、平成12年2月1日、日本株営業部長、同部課長及び株式転換社債部職員の関与により、株式の売付けに関し、顧客の利益に追加するため、立会いで成立した顧客の取引を当支店の自己勘定に付け替えた後に、立会外において、立会いでの約定価格より高い価格で	会社に対する処分
有価証券オプション取引のうち株式に係る取引の受託業務の停止1週間
外務員に対する処分
・日本株営業部長
、顧客の売付けと当支店の自己勘定の買付けの売買を成立させることにより、約64万円の財産上の利益を提供した。
○ 特別の利益を提供することを約して舗誘する行為
クレディ・リヨネ・セキュリティーズ・ヨーロッパ-スイス・アーグー東京支店は、日本株営業本部長等の関与により、平成10年1月16日、売買執行誤りの訂正処理により当支店の自己勘定に帰属することとなった利益が確実に見込まれる有価証券指数等先物取引を付け替えることを約束して、顧客に有価証券指数等先物取引の舗誘を行った。
○ 虚偽の記載をした取引報告書の交付
クレディ・リヨネ・セキュリティーズ・ヨーロッパ-スイス・アーグー東京支店は、業務本部長の関与により、平成10年9月11日、個別株式オプションの権利行使により成立した顧客の株式の売買に関し、意図的に実際に成立した売買の内容と異なる内容を記載した虚偽の取引報告書を作成し、取引の相手方となる別の顧客に交付した。	外務員に対する処分
職務停止5週間
2 5	12. 5. 15
(検査)	○ 特別の利益を提供することを約して舗誘する行為
ドイチェ・セキュリティーズ・リミテッド東京支店は、平成9年9月及び平成10年3月、営業企画部長等の関与により、複数の法人顧客に対し、顧客の保有するほとんど無価値となった有価証券(仕組債)について、償還期日の直前に、専ら顧客に生ずる損失を先送りすることを目的とした新たな有価証券(仕組債)を取得させるスキーム(方策)を提案し、顧客に損失を表面化させないことを可能にすることを約束して有価証券取引の舗誘を行った。
○ 通常の取引条件と著しく異なる条件での親法人等との取引
ドイチェ・セキュリティーズ・リミテッド東京支店は、平成10年11月から平成11年10月までの間、当支店の親法人から受託した有価証券先物取引の委託注文の一部について、当支店の自己勘定での取引として処理をし、本来、親法人が負担すべき委託手数料を徴せず、また、取引証拠金を当支店において負担した。	会社に対する処分
・有価証券店頭デリバティブ取引の認可申請の禁止6か月
・債券の自己売買に係る業務(舗誘を伴わない保護預り有価証券の売付けの受託等を除く)及び在日グループ会社からの債券の受託業務の停止12日
・国債先物取引の受託業務の停止(決済に伴う取引の受託等を除く)2日
○ 取引報告書の不交付
ドイチェ・セキュリティーズ・リミテッド東京支店は、
平成10年11月から平成11年10月までの間、当支店の親法人
から受託した有価証券先物取引の委託注文の一部について、
市場において取引が成立したにもかかわらず、取引報告
書を交付しなかった。
2 6	12. 5.26
(検査)	○ 特別の利益を提供することを約して舗誘する行為
ビー・エヌ・ピー・パリバ・セキュリティーズ(ジャパン)リミテッド東京支店は、
1. 平成9年9月から平成10年7月までの間、商品開発部
長の関与により、複数の法人顧客に対し、顧客の保有す
るほとんど無価値となった有価証券(仕組債)について、
償還期日の直前に、専ら顧客に生ずる損失を先送りす
ることを目的とした有価証券(仕組債)の条件変更のス
キーム(方策)を提案し、顧客に損失を表面化させない
ことを可能にすることを約束して有価証券の取引の舗誘
を行った。
2. 平成6年4月から平成8年1月までの間、支店長ほか
の関与により、顧客と投資一任契約を結んで注文を出し
ている発注者に対し、注文の発注の見返りに金銭の支払
を行うことを約束して有価証券取引の舗誘を行った。
○ 取引一任勘定取引の契約の締結
ビー・エヌ・ピー・パリバ・セキュリティーズ(ジャパン)リミテッド東京支店は、株式部の職員の関与により、
平成11年12月から平成12年2月にかけて、多数の顧客との
間で、株式の売買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの
同意を得ないで、価格について定めることができることを
内容とする契約を締結した上で、同期間、取引を受託、執
行した。	会社に対する処分
・商品開発部及び株式派生
商品部の業務(決済に伴
う取引の受託等を除く)
の停止1週間
・株券の売買に係る受託業
務(舗誘を伴わない保護
預り株券の売付けの受託
等を除く)の停止3日
外務員に対する処分
未 定
2 7	12. 5.26
(検査)
東海	○ 損失を補てんするため財産上の利益を提供し、又は第
三者をして提供させる行為
大万証券は、代表取締役社長及び取締役ほかの関与によ
り、顧客の有価証券の売買につき、有価証券について生じ	会社に対する処分
岡崎支店の株券の売買に
た顧客の損失の一部を補てんするため、平成11年4月1日、当社の資金を顧客が使用した口座に入金する方法により、約341万円の財産上の利益を提供した。
また、その顧客の有価証券の売買につき、有価証券について生じた顧客の損失の一部を補てんするため、平成11年3月31日、他の顧客をして他の顧客の保有する株式を売却した代金を損失に充当させる方法により、約227万円の財産上の利益を提供させた。	係る受託業務の停止3日
外務員に対する処分
・代表取締役社長
職務停止5週間
・取締役
職務停止5週間
28	12.5.30
(検査)
北陸	・取引一任勘定取引の契約の締結
益茂証券の本店証券貯蓄課課長代理は、平成11年8月31日から平成12年4月11日にかけて、顧客との間で、株式の売買の受託につき、顧客の個別の取引にとの同意を得ないで、価格について定めることができることを内容とする契約を多数回にわたり締結した上で、同期間、取引を受託、執行した(売買回数76回、売買株数約21万株)。	外務員に対する処分
職務停止1週間
29	12.6.7
(検査)
関東	・取引一任勘定取引の契約の締結
1.立花証券の本店資産運用部専任部長は、
(1)平成6年12月6日、顧客との間で、株式の売買の受託につき、顧客の個別の取引にとの同意を得ないで、
売買の別、銘柄、数及び価格の全部について定めることができることを内容とする契約を締結し、平成9年に顧客が死亡した後、相続人との間で同様の契約を更改した上で、平成6年12月6日から平成9年10月28日までの間、取引を受託、執行した(売買回数85回、売買株数約438万株)。
(2)平成9年6月13日、別の顧客との間で、株式の売買及び株券オプション取引の受託につき、顧客の個別の取引にとの同意を得ないで、売買の別(株券オプション取引にあっては、オプションを付与する立場の当事者となるか又は取得する立場の当事者となるかの別)、銘柄、数及び価格(株券オプション取引にあっては、オプションの対価の額)の全部について定めることができることを内容とする契約を締結した上で、平成9年6月13日から同11年11月8日までの間、取引を受託、執行した(売買回数144回、売買株数約581万株ほか)。
2.池袋支店第一営業部第2課主任は、平成11年3月29日	外務員に対する処分
職務停止5週間
、顧客との間で、株式の売買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、売買の別、銘柄、数及び価格の全部について定めることができることを内容とする契約を締結した上で、平成11年4月1日から11月8日までの間、取引を受託、執行した（売買回数216回、売買株数約72万株）。
3.本店第三営業部専任部長は、
(1)平成11年6月22日、顧客との間で、株式の売買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、
売買の別、銘柄、数及び価格の全部について定めることができることを内容とする契約を締結した上で、平成11年6月23日から11月5日までの間、取引を受託、執行した（売買回数39回、売買株数約13万株）。
(2)平成11年5月10日、別の顧客との間で、株式の売買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、
売買の別、銘柄、数及び価格の全部について定めることができることを内容とする契約を締結した上で、平成11年5月12日から11月12日までの間、取引を受託、執行した（売買回数25回、売買株数約10万株）。
(3)平成11年3月10日、別の顧客との間で、株式の売買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、
売買の別、銘柄、数及び価格の全部について定めることができることを内容とする契約を締結した上で、平成11年3月11日から10月8日までの間、取引を受託、執行した（売買回数13回、売買株数約3万株）。
•投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買
本店資産運用部専任部長は、自己の投機的利益の追求及び手数料収入の実績維持のため、平成9年11月14日から平成10年10月26日までの間、顧客の口座を使用して、自己の計算に基づく株式の売買を多数回にわたり行った（売買回数35回、売買株数約207万株）。	職務停止3週間
外務員に対する処分
職務停止2週間
3 0	12.6.7
(検査)
関東	•取引一任勘定取引の契約の締結
1.藍澤証券の本店第2営業部歩合外務員は、平成5年11月8日、顧客との間で、株式の売買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、売買の別、銘柄、数及び価格の全部について定めることができることを内容とする契約を締結した上で、平成5年11月8日から平	外務員に対する処分
未 定
成11年12月10日までの間、取引を受託、執行した(売買回数160回、売買株数約41万株)。
2.大井支店営業課課長代理は、平成11年5月28日、顧客との間で、株式の売買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、売買の別、銘柄、数及び価格の全部について定めることができることを内容とする契約を締結した上で、平成11年5月28日から平成12年2月16日までの間、取引を受託、執行した(売買回数283回、売買株数約17万株)。	外務員に対する処分未定
3 1	12.6.7(検査)関東	・外務員の職務に関する著しく不適当な行為
日恵証券の取締役西荻窪支店長は、平成10年11月19日、顧客との間で、投資信託の受益証券の取引の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、応募又は解約の別、銘柄及び数の全部について定めることができることを内容とする契約を締結した上で、平成10年11月19日から平成11年11月4日までの間、取引を受託、執行した(応募解約の回数88回、応募、解約の口数22190口)。	外務員に対する処分職務停止2週間
3 2	12.6.7(検査)関東	・取引一任勘定取引の契約の締結
明和証券の本店営業部歩合外務員は、
(1)平成10年5月10日、顧客との間で、株式の売買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、売買の別、銘柄、数及び価格の全部について定めることができることを内容とする契約を締結した上で、平成10年5月18日から平成12年1月26日までの間、取引を受託、執行した(売買回数77回、売買数量約11万株)。
(2)平成10年7月5日、別の顧客との間で、株式の売買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、売買の別、銘柄、数及び価格の全部について定めることができることを内容とする契約を締結した上で、平成10年7月10日から平成12年3月15日までの間、取引を受託、執行した(売買回数121回、売買数量約25万株)。	外務員に対する処分職務停止2週間
3 3	12.6.13(検査)東海	・取引一任勘定取引の契約の締結
岡地証券の投資サービス部歩合外務員は、平成11年3月	外務員に対する処分
29日から11月25日にかけて、顧客との間で、株式の売買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、数及び価格について定めることができることを内容とする契約を多数回にわたり締結した上で、同期間、取引を受託、執行した（売買回数90回、売買数量約2万株）。	職務停止1週間
34	12.6.16
（検査）	・有価証券の売買その他の取引に関し、重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為
・メリルリンチ・ジャパン・インコーポレーテッドの大阪支店営業員は、平成10年9月頃、顧客の保有する仕組債について、顧客にできるだけ高い価格で追加買付を行わせるため、意図的に従来の基準とは異なる基準で算出した、高い時価評価額を顧客に提供した。	外務員に対する処分
職務停止2週間
35	12.6.21
（検査）	・向い呑み
・ガーバンインターナショナル東京支店は、自己の売買益を確保する目的で、平成11年1月から12月までの間、多数回にわたり、多数の顧客から受託した有価証券の売買の委託（取次）注文について、自己が売買の相手方となって取引を成立させた（売買回数614回）。	会社に対する処分
業務停止5日
36	12.6.21
（検査）
近畿	・政令で定めるところに違反した空売り
金吉証券は、平成10年12月1日から平成12年3月1日までの間、
1.取引所有価証券市場において、証券取引所に対し空売りであることを明らかにしないで、自己の計算による株式の空売りを多数回行った。
2.取引所有価証券市場において、証券取引所が直近に公表した価格に満たない価格での自己の計算による株式の空売りを多数回行った。
・取引一任勘定取引の契約の締結
営業部営業一課係長は、平成11年4月4日、顧客との間で、株式の売買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、売買の別、銘柄、数及び価格の全部について定めることができることを内容とする契約を締結した上で、平成11年4月5日から平成12年3月29日までの間、取	会社に対する処分
自己の計算による株券の
売買業務の停止10日
外務員に対する処分
未 定
引を受託、執行した(売買回数194回、売買株数約19万株)。
3 7	12. 6.21(検査)四国	◎ 損失を補てんするため財産上の利益を提供する行為
二浪証券は、投資信託の買付権誘に際し営業員が元本保証する旨の書面を差し入れていた顧客から損失補てんの約束の履行を要求されたことから、平成9年11月4日、代表取締役会長及び取締役営業部長の関与により、投資信託について生じた顧客の損失の全部を補てんするため、代表取締役会長の資金を現金で顧客に支払う方法により、約15万円の財産上の利益を提供した。
• 外務員の職務に関する著しく不適当な行為
1. 代表取締役会長は、自己の資産隠しのため、昭和56年以降、自己の有価証券の売買その他の取引について、多数の顧客の名義及び住所を使用した。
2. 代表取締役社長ほか3名の役員は、代表取締役会長の資産隠しのため、昭和56年以降、代表取締役会長の有価証券の売買その他の取引について、自己の親族等の名義及び住所を使用させた。	会社に対する処分
再発防止策、内部管理体制の充実・強化及び役職員に対する法令遵守の徹底に関する方策を講じること、責任の所在を明確化することを命令
外務員に対する処分
•代表取締役会長
職務停止4か月
•代表取締役社長
職務停止2か月
•取締役営業部長
職務停止1か月
## 3 ．勧告事案の法令違反等の内容別内訳一覧表

(单位：社、人)

法令違反等の内容	会社個人の別	平成4/7/7/6	平成7/7/8/6	平成8/7/9/6	平成9/7/10/6	平成10/7/11/6	平成11/7/12/6	計
向い呑み及び呑行為
[証取法第39条及び証取法第129条第1項]	会社
個人	1	5	1	2	9
取引報告書を交付せず、又は虛偽の記載をした取引報告書を交付する行為
[証取法第41条]	会社
個人	1	2	3	6
断定的判断を提供して勧誘する行為
[証取法第42条第1項第1号]	会社
個人	1	1	2
取引一任勘定取引の契約を締結する行為
[証取法第42条第1項第5号]	会社
個人	11	6	7	27	28	34	113
有価証券の売買に関し虛偽の表示をする行為又は重要な事項に関し誤解を生ぜしめる行為
[証取法第42条第1項第9号に基づく行為規制命令第4条第1号]	会社
個人	1	2	2	4	9
特別の利益を提供することを約して勧誘する行為
[証取法第42条第1項第9号に基づく行為規制命令第4条第2号]	会社
個人	3
14	1	2	2	6
作為的相場を形成させるべき一連の有価証券の売買等をする行為
[証取法第42条第1項第9号に基づく行為規制命令第4条第3号]	会社
個人	1	2	5	8
作為的相場が形成されることとなることを知りながら一連の有価証券の売買等の受託をする行為
[証取法第42条第1項第9号に基づく行為規制命令第4条第3号]	会社
個人	4
15	1	1	4	4	25
投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買取引
[証取法第42条第1項第9号に基づく行為規制命令第4条第5号]	会社
個人	8	2	2	11	19	5	47
安定操作期間内の自己の計算による買付け
[外証法命令第24条第15項で準用する証取法第42条第1項第9号に基づく行為規制命令第4条第6号]	会社
個人	1	1
損失を補てんするため財産上の利益を提供し、又は第三者をして提供させる行為
[証取法第42条の2第1項第1号及び第3号]	会社
個人	1	1	37	6	11	69
損失を補てんするため財産上の利益を提供することを約束する行為
[証取法第42条の2第1項第2号]	会社
個人	1	1
有価証券の売買その他の取引につき、当該有価証券について生じた損失を負担することを約して勧誘する行為（旧証取法第50条第1項第3号）	会社	1	2	3
個人	15	5	20
法人関係情報に係る不公正取引の防止上不十分な有価証券の売買に関する管理の状況
（証取法第43条第2号に基づく行為規制命令第10条第4号	会社	1	1
個人
親銀行の使用人とともに同一の顧客を訪問する行為
（旧証取法第50条の2第3号に基づく健全性省令）
第2条の2第4号	会社	1	1
個人	1	1
通常の取引条件と著しく異なる条件での親法人等との取引
（外証法第14条第1項で準用する証取法第45条）
第3号に基づく行為規制命令第12条第5号	会社	2	2
個人
発行者に関する非公開情報を親法人等から受領する行為
（旧証取法第50条の2第3号に基づく健全性省令）
第2条の2第8号	会社
個人	1	1
有価証券を売却する場合における引受人の信用の供与
（外証法第14条第1項で準用する証取法第46条）	会社	1	1
個人	1	1
外務員の職務に関する著しく不適当な行為
（外務員の名義貸し等を含む不適切な行為が、証取法第64条の5第1項第2号の「外務員の職務に関する著しく不適当な行為」に該当	会社
個人	1	1	4	3	9
有価証券の募集のため偽計を用いる行為
（証取法第158条）	会社	1	1
個人	1	1
政令で定めるところに違反した空売り
（証取法第162条第1項第1号）	会社	1	3	3	7
個人
役員の内部者取引
（証取法第166条第1項）	会社
個人	1	1	2
重要な事項につき虛偽の記載のある有価証券報告書の提出
（証取法第197条第1項第1号及び第24条第1項）	会社	1	1
個人	3	3
報告徴取に対する虛偽報告
（証取法第198条の5第7号）	会社	1	1
個人	2	2
計	会社	9（7）	3（3）	0（0）	25（14）	14（13）	30（20）	81（57）
個人	65（55）	24（23）	13（12）	97（84）	82（71）	79（70）	360（315）

(注)1.会社とは、勧告の対象となった法令違反等の行為が、会社の行為として勧告された証券会社をいう。

2.個人とは、勧告の対象となった法令違反等の行為が、個人の行為として勧告された役職員をいう。

3. 会社又は個人において複数の法令違反等が認められた場合は、それぞれに計上している。なお、括弧書きは、重複を除いた実数である。

4.表記の外に、内部管理上の問題として3社に勧告を行っている。
## 2 - 4 建議実施状況一覧表

## 1 建議実施件数一覧表

(单位: 件)

区分	4年7月~12年6月
検査結果に基づく建議	1
犯則事件調査の結果に基づく建議	3

## 2 建議事案の概要一覧表

建 議
年 月 日	建 議 の 内 容	措 置 の 状 況
6.6.14	重要な事項につき虛偽記載のある有価証券報告書の提出の嫌疑に係る犯則事件の調査の結果、店頭売買有価証券の登録審査について問題点が認められたので、日本証券業協会の店頭売買有価証券の登録に関する規則等について、会員証券会社等による厳正かつ深度ある登録審査を確保し、投資者保護に十全を期する観点から、必要かつ適切な措置を講じるよう建議した。	日本証券業協会は、登録審査に関し、①証券会社と公認会計士等との十分な連携、②審査項目の見直し、③申請会員と協会の連携等の改善策を講じている。
9.12.24	大手証券会社による損失補でん事件について、犯則事件の調査等を行った結果、法令遵守のための内部管理に関して問題点が認められたので、委託注文と自己の計算による取引の区分の制度化等、法令遵守のための内部管理体制の充実・強化の観点から、必要かつ適切な措置を講じるよう建議した。	各証券取引所では、株式の売買等について、証券会社に対して自己・委託の別の入力を義務付ける措置を講じ、実施済である。
建議
年月日	建議の内容	措置の状況
11.12.21	日本長期信用銀行及び日本債券信用銀行の有価証券報告書の虛偽記載に関し、犯則事件の調査を行った結果、銀行が提出する財務諸表について問題点が認められたので、銀行・信託業等における担保資産の開示、関連当事者との取引の十分な開示の観点から、必要かつ適切な措置を講じるよう建議した。	大蔵省は、ガイドラインを改正し、銀行業等を営む会社の財務諸表における担保資産の注記を義務付けるとともに、全銀協等は、会員に関連当事者との取引の開示を徹底することを通知した。
12.3.24	証券会社の検査を行った結果、証券投資信託の償還乗換えの際の優遇措置の未利用取引、同一外貨建て商品間の売買に係る不適正な取扱いという営業姿勢に関する問題点が認められたので、顧客に対する誠実かつ公正な業務の執行の観点から、必要かつ適切な措置を講じるよう建議した。	金融監督庁は、日本証券業協会に対し会員に不適正な投資勧誘について周知・指導の徹底を要請する旨の文書を発出するとともに、財務局ほか関係先にも通知した。
2 - 5 取引審查実施状況一覧表

(单位: 件)

区 分	7年7月~8年6月	8年7月~9年6月	9年7月~10年6月	10年7月~11年6月	11年7月~12年6月
価格形成に関するもの	1 5 8	1 1 3	1 2 4	1 0 4	7 8
内部者取引に関するもの	5 4	7 4	5 9	1 6 5	2 3 6
その他	3	9	2 0	6	1 2
合計	2 1 5	1 9 6	2 0 3	2 7 5	3 2 6
監視委員会財務局長等	1 3 2 8 3	1 1 5 8 1	1 1 2 9 1	1 7 1 1 0 4	2 2 7 9 9
2 - 6 外国債券、外国証券投資信託及び外国投資証券の取扱い状況

に関する調査について

証監委第217号

平成11年11月1日

証券取引等監視委員會事務局所掌

各国内証券株式会社

取締役社長殿

証券取引等監視委員會

委員長 佐藤 ギン子

外国債券、外国証券投資信託及び外国投資証券の

取扱い状況に関する調査について

今般、外国法人の発行した債券、外国証券投資信託及び外国投資証券について、別紙「調査要領」により調査することとしたので、貴社における取扱い状況について、証券取引法（昭和23年法律第25号）第194条の6第1項及び第2項の規定により委任された同法第59条第1項の規定に基づき、平成11年11月19日（第1次分）及び同年12月15日（最終）までに書面にて報告を行うことを求める。

別紙「調查要領」省略
証監委第217号

平成11年11月1日

各外国証券会社

国内における代表者 殿

証券取引等監視委員會

委員長 佐藤 ギン子

# 外国債券、外国証券投資信託及び外国投資証券の 取扱い状況に関する調査について

今般、外国法人の発行した債券、外国証券投資信託及び外国投資証券につ

いて、別紙「調査要領」により調査することとしたので、貴社の日本国内支

店における取扱い状況について、外国証券業者に関する法律（昭和46年法

律第5号）第42条第1項及び第2項の規定により委任された同法第31条

第 1 項の規定に基づき、平成 11 年 11 月 19 日（第 1 次分）及び同年 12

月１５日（最終）までに書面にて報告を行うことを求める。

別紙「調查要領」省略
2 - 7 最近の証券会社検査の結果について

事務連絡

平成12年6月26日

各財務（支）局証券取引等監視官

沖縄総合事務局財務部証券取引等監視官殿

証券取引等監視委員會事務局

総務検査課証券取引検査官室長

片野坂 親 二

最近の証券会社検査の結果について

最近の証券会社検査において、「特別の利益を提供することを約して勧誘する行為

」に該当する法令違反行為を指摘したところであるが、これに係る具体的な事例及び

法令違反の該当性を別紙のとおり取りまとめたので、了知の上、今後の検査において

遺漏のないよう取り計らわれたい。

なお、本通知については、別途日本証券業協会監査部長、東京証券取引所会員部長及び大阪証券取引所会員部長宛その写しを送付したので知されたい。
平成12年6月26日

日本証券業協会監查部長

東京証券取引所会員部長

大阪証券取引所会員部長 殿

証券取引等監視委員會事務局

総務検査課証券取引検査官室長

片野坂 親二

# 最近の証券会社検査の結果について

最近の証券会社検査において、「特別の利益を提供することを約して勧誘する行為」に該当する法令違反行為を指摘したところでありますが、これに係る具体的な事例及び法令違反の該当性を別紙のとおり取りまとめ、別添のとおり財務局証券取引等監視官等に通知したので参考までに送付します。
最近の証券会社検査の結果について

○ 特別の利益を提供することを約して勧誘する行為（証劵取引法第42条第1項第9

号、証券会社の行為規制等に関する命令）

(1) 事例

(a)顧客の保有する有価証券が、その発行会社が支払い停止状態となったことから

償還間近において償還日に元利金が支払われないことがほぼ確実となり、ほとん

ど無価値に等しい状態となった。このため、証券会社は顧客から当該有価証券が

償還日にほぼゼロで償還されることを回避したいとの要請を受け、発行会社が当

該有価証劵を額面で買い取り当該発行会社が当該有価証劵を担保にした新たに発

行する有価証券を顧客が償還金をもって購入するというスキームを顧客に提示す

ることにより当該顧客が実現損を表面化させないことを約束して有価証券の取引

の勧誘を行った。この結果、顧客はこのスキームにより新たに発行された有価証

劵を購入し、損失の先送りが行われた。

(b) 顧客の保有する有価証券が、その発行会社が支払い停止状態となったことから

償還期日を過ぎても償還金が不払いであり、ほとんど無価値に近い状態となった。

このため、証券会社は顧客からの償還による実現損の先送りをしたいとの要請を

受け、新たに発行する運用型債券を顧客が購入してほとんど無価値に近い当該有

価証劵を額面で組み入れるスキームを顧客に提示することにより当該顧客が実現

損を表面化させないことを約束して有価証券の取引の勧誘を行った。この結果、

顧客はこのスキームにより新たに発行された有価証券を購入し、損失の先送りが

行われた。

(c) 顧客の保有する有価証券（株価リンク債）が相場の変動により大幅な元本割れ

を生じ、償還間近においてほとんど無価値に等しい状態となった。このため、証

券会社は顧客から評価損を実現させないために償還期間を延長したいとの要請を

受け、当該有価証券の償還期間の延長等の条件変更を行うスキームを顧客に提示
することにより当該顧客が実現損を表面化させないことを約束して有価証券の取

引（条件変更）の勧誘を行った。この結果、顧客はこのスキームにより条件変更

を約定し、損失の先送りが行われた。

## (2) 法令違反の該当性

上記の事例は、当該有価証券の現在価値がほとんどなく、償還期日間近または償

還期日を経過しており償還時の損失がほぼ確定している有価証券について、別の有

価証券に組み換えるスキームを提供しているものである。これは、専ら間近に迫っ

ている顧客の損失の表面化を先送りすることを目的とするものであると認められる。

上記(1)(c)の事例における条件変更は、償還期限の延長及びクーポンの変更等の債

劵に表示される権利の根本的な変更で、新たな有価証劵を発行したことと同じ効果

を有するものであり、この「条件変更」はその内容、実態から判断して「有価証券

の売買その他の取引」に当たると考えられる。

このようなほぼ無価値の有価証券について専ら顧客の損失の表面化の先送りを目

的とする取引スキームの提供は、特定の顧客の要望に沿った利益の提供であり、証

劵業における公正な競争として許容される範囲を超えた利益の提供であると考えら

れ、顧客に対する「特別の利益の提供」に該当し、このような利益の提供を約した

勧誘は法令違反に当たると認められるものである。
## 3 自主規制機関の組織・事務概要及び活動実績

3 - 1 日本証券業協会の組織及び業務

(1) 組織

① 日本証券業協会は、有価証券の公正な売買取引と投資者の保

護に資する目的で、証券会社及び外国証券会社並びに登録金融

機関（平成6年4月1日特別会員として加入）により組織され、

証取法の規定に基づいてその設立につき金融再生委員会の認可

を受けた法人である。

(参考)証労業協会の自主規制機関としての性格をより明確に

し、その機能の強化を図る観点から、公正確保法において

て証取法が改正され（平成4年7月20日施行）、これを

受けて、日本証券業協会は、従来の民法上の社団法人か

ら証取法上の法人に改組されるとともに、外務員の登録

事務を大蔵大臣（平成10年12月15日からは金融再生委員

会）から委任される等の措置が講じられた。

また、登録金融機関についても自主規制体制を整備す

るための法改正が行われたことに対応して、日本証券業

協会において特別会員加入に伴う定款の一部改正等の体

制整備が行われ、平成12年6月30日現在、証券業務の認

可を受けた金融機関 254機関が特別会員として加入して

いる。

② 運営機構は、定款の改正等の決議を行う最高意思決定機関で

ある会員総会、重要事項を議決する理事会、理事会の諮問に応

じ意見を述べる各種委員会を中心に構成される（３－３参照）。
(2) 業務

主な業務は、以下のとおりである。

① 自主規制ルールの制定、実施

②協会員の法令、法令に基づく行政官庁の処分、定款・諸規則

又は取引の信義則の遵守状況の調査

③店頭有価証券市場の開設、株式及び公社債店頭市場の管理

④ 証券取引の苦情相談

⑤ 証券従業員の教育研修及び資格試験の実施

⑥協会員の所属外務員に係る登録に関する事務
## 3 - 2 日本証労業協会の活動状況一覧表

## 1 監査の実施状況

## (1) 会員

(单位：社)

区 分	7年4月~8年3月	8年4月~9年3月	9年4月~10年3月	10年4月~11年3月	11年4月~12年3月
国内証券会社	76	75	71	72	63
外国証券会社	14	17	21	13	17
合計	90	92	92	85	80

## (2) 特別会員

(单位：社)

区 分	7年4月~8年3月	8年4月~9年3月	9年4月~10年3月	10年4月~11年3月	11年4月~12年3月
都市銀行等	9	9	12	12	13
地方銀行	21	21	19	21	22
第二地銀協地銀	22	22	17	21	20
信用金庫等	14	14	13	15	14
生命保険会社	6	6	3	5	6
損害保険会社	7	7	6	7	7
その他	2	2	2	2	4
合計	81	81	72	83	86

（注）「都市銀行等」とは都市銀行、長期信用銀行、信託銀行及び政府系・系統金融機関であり、「信用金庫等」とは、信用金庫及び全国信用金庫連合会であり、「その他」とは、短資会社及び外国銀行である。
## 2 売買審査の実施状況

(单位：銘柄)

区 分	7年4月～8年3月	8年4月～9年3月	9年4月～10年3月	10年4月～11年3月	11年4月～12年3月
調査銘柄	調査銘柄	調査銘柄	調査銘柄	調査銘柄
審査銘柄	審査銘柄	審査銘柄	審査銘柄	審査銘柄
価格形成に関するもの	1,409	1,663	1,554	1,332	3,480
20	13	12	12	17
内部者取引に関するもの	958	966	1,217	1,920	1,828
18	52	24	28	29
その他の観点	2	9	33	30	19
2	9	31	30	19
合 計	2,369	2,638	2,804	3,282	5,327
40	74	67	70	65

（注）「調査銘柄」とは、一定の調査基準に該当し抽出した銘柄をいい、「審査銘柄」とは，調査銘柄のうち、さらに詳細な審査を要した銘柄をいう。
3 - 3 日本証券業協会機構図

※ 網かけは、監視委員会との連絡・連携窓口

秘書課
総務部
財務部
会員部
規律審查部
企画部
国際部
業務部
市場運営組織改革準備室
店頭登録審査部
店頭市場カモシン室
店頭売買管理部
公社債部
システム部
研修部
監査部
苦情処理業務管理室
特別会員部
特別会員監査部
投資クラブ準備室
3 - 4 証券取引所の組織及び業務

(1) 組織

① 証券取引所（東京、大阪、名古屋、京都、福岡及び札幌の6証

券取引所）は、証取法に基づき、有価証券の売買等を公正・円滑

に行うために必要な市場を開設することを目的として設立された

会員組織の法人である。

（参考）自主規制機関の機能強化を図る観点から、公正確保法に

おいて証取法が改正され（平成4年7月20日施行）、「会

員の法令、法令に基づく行政官庁の処分若しくは定款その

他の規則又は取引の信義則の遵守の状況の調査」及び「規

則の作成」に関する事項が、定款の必要的記載事項に追加

されるなど、自主規制機関としての位置付けの明確化が図

られている。

② 運営機構は、定款の改正等の決議を行う最高意思決定機関であ

る会員総会、重要事項を決議する理事会、理事長の諮問に応じ又

は理事長に対して意見を述べることができる委員会を中心に構成

されている（3-6、3-7参照）。

(2) 業務

主な業務は、以下のとおりである。

① 自主規制ルールの制定、実施

② 会員の法令、法令に基づく行政官庁の処分、定款・諸規則又は

取引の信義則の遵守状況の調査

③ 取引所有価証券市場の運営

④ 上場有価証券等の売買等の監理及び決済の管理
⑤ 上場有価証劵等に係る約定値段の掲示及び相場表の公表

⑥ 有価証劵の上場審査及び上場有価証劵の管理、企業内容の開示

⑦ 有価証劵市場に関する調査及び諸統計資料の作成
## 3 - 5 証券取引所の活動状況一覧表

## 1 検査の実施状況

(東京証券取引所)

(单位：社)

区 分	7年4月~8年3月	8年4月~9年3月	9年4月~10年3月	10年4月~11年3月	11年4月~12年3月
国内証券会社	24	38	34	25	28
外国証券会社	8	7	4	7	7
特別參加者	4	5	5	0	0
合計	36	50	43	32	35

（注）上記の計数は終了件数。

（大阪証券取引所）

(单位：社)

区 分	7年4月~8年3月	8年4月~9年3月	9年4月~10年3月	10年4月~11年3月	11年4月~12年3月
国内証券会社	22	23	20	17	14
外国証券会社	-	-	-	-	-
特別參加者	-	-	-	-	-
合計	22	23	20	17	14

（注）上記の計数は終了件数。
## 2 売買審査の実施状況

(東京証券取引所)

(单位：銘柄、件数)

区 分	7年4月
～8年3月	8年4月
～9年3月	9年4月
～10年3月	10年4月
～11年3月	11年4月
～12年3月
調査銘柄	調査銘柄	調査銘柄	調査銘柄	調査件数
審査銘柄	審査銘柄	審査銘柄	審査銘柄	審査件数
価格形成に関するもの	1 15	3 05	3 51	1,086	9 14
4 1	5 1	1 00	7 65	1 26
内部者取引に関するもの	1,707	1,826	1,923	3,132	3,104
8 8	1 18	1 90	2 33	2 86
その他の観点	1 20	1 86	5 6	3 6	9 2
6 3	1 66	4 4	2 7	1 3
合 計	1,942	2,317	2,330	4,254	4,110
1 92	3 35	3 34	1,025	4 25

（注）「11年4月～12年3月」期より、集計方法を銘柄数から件数に変更している。

（大阪証券取引所）

(单位：銘柄)

区 分	7年4月～8年3月	8年4月～9年3月	9年4月～10年3月	10年4月～11年3月	11年4月～12年3月
調查銘柄	調查銘柄	調查銘柄	調查銘柄	調查銘柄
審查銘柄	審查銘柄	審查銘柄	審查銘柄	審查銘柄
価格形成に関するもの	269	211	164	141	1,092
29	30	14	4	4
内部者取引に関するもの	135	226	218	1,471	1,560
44	7	9	7	3
その他の観点	0	14	0	0	0
0	0	0	0	0
合 計	404	451	382	1,612	2,652
73	37	23	11	7

（注）「調査銘柄」とは、一定の調査基準に該当し抽出した銘柄をいい、「審査銘柄」とは、調査銘柄のうち、さらに詳細な審査を要した銘柄をいう。
会員監事

常 任 监 事

理事会

会員理事

会 員 総 会

理事長

常 任 理 事

副理事长

專務理事

常務理事

会員外理事

会員委員会

財務委員會

業務委員會

債券先物

業務委員會

証券政策

委員會会

規律委員會

監事室

調 查 部

人事部

財務部

総務部

上 場 部

上場審査部

(関連会社)

(株東証コンピュータシステム

日本証券決済(株)

売買審査部

株式部

派生商品部

泱淯管理部

IT企画部

情報サービス部
理事会

会 員 理 事

財務部

会 員 総 会

理事長

公益代表理事

上 場 部

調 查 部

システム部

株式・債券部

先物・オガヨン部

决 济 管 理 部

東京事務所
3 - 8 金融先物取引業協会の組織及び業務

(1) 組織

① 金融先物取引業協会は、金融先物取引業の業務の適正かつ円滑

な運営を確保することにより、委託者の保護を図るとともに、金

融先物取引業の健全な発展に資することを目的として、金融先物

取引業者により、平成元年８月に設立された法人である。

（参考）自主規制機関の機能強化を図る観点から、公正確保法に

おいて金先法が改正され（平成4年7月20日施行）、会員

の金先法令等の遵守状況の調査や会員の金先法令等の違反

に対する処分の業務が規定されるなど、自主規制機関とし

ての位置付けの明確化が図られた。

② 運営機構は、最高意思決定機関である会員総会、重要事項を決

定する理事会を中心に構成される（３－１０参照）。

(2) 業務

主な業務は、以下のとおりである。

① 法令等を遵守させるための指導、勧告

② 委託者の保護を図るための指導、勧告

③ 会員の金先法、金先法に基づく命令等、定款その他の規則又は

取引の信義則の遵守状況の調査

④ 苦情の相談
## 3 - 9 金融先物取引業協会の活動状況一覧表

監查実施状況

(单位：社)

区分	7年4月~8年3月	8年4月~9年3月	9年4月~10年3月	10年4月~11年3月	11年4月~12年3月
銀行	9	6	10	4	5
証劵会社	7	6	7	11	9
短資会社等	1	3	2	1	1
その他	1	4	1	3	2
合計	18	19	20	19	17

（注）「短資会社等」とは、短資会社及び外国為替仲介業者であり、「その他」とは、系統金融機関、先物専門会社及び信用金庫である。
3 - 10 金融先物取引業協会機構図

※ 網かけは、監視委員会との
3 - 1 1 東京金融先物取引所の組織及び業務

(1) 組織

① 東京金融先物取引所は、金融先物取引を行うために必要な市場

を開設することを目的として、平成元年4月、金先法に基づき設

立された会員組織の法人である。

（参考）自主規制機関の機能強化を図る観点から、公正確保法に

おいて金先法が改正され（平成4年7月20日施行）、会員

に対する法令等の遵守状況の調査や法令等の違反に対する

処分の業務が明確に規定されるなど、自主規制機関として

の位置付けの明確化が図られた。

② 運営機構は、最高意思決定機関である会員総会、重要事項を決

定する理事会、理事長の諮問機関としての常設委員会を中心に構

成される（３－１３参照）。

(2) 業務

主な業務は、以下のとおりである。

① 自主規制ルールの制定、実施

② 会員の金先法令、金先法令に基づく命令等、定款その他の規則

又は取引の信義則の遵守状況の調査

③ 市場における金融先物取引の成立

④ 市場において成立した金融先物取引の清算
## 3 - 1 2 東京金融先物取引所の活動状況一覧表

考查实施状况

(单位：社)

区 分	7年4月~8年3月	8年4月~9年3月	9年4月~10年3月	10年4月~11年3月	11年4月~12年3月
銀 行	6	7	8	11	8
証 券 会 社	2	8	5	5	5
短 資 会 社	1	2	1	1	2
そ の 他	2	0	3	0	1
合 計	11	17	17	17	16

（注）「その他」とは、系統金融機関、先物専門会社及び信用金庫である。
3—13 東京金融先物取引所機構図
## 4 平成１２検査事務年度の活動方針等について

## 4 - 1 監視委員会の平成12検査事務年度検査基本方針及び検査基本計画

平成12年6月23日付で、監視委員会で決議した平成12検査事務年度

検査基本方針及び検査基本計画は、以下のとおりである。

平成12検査事務年度検査基本方針及び検査基本計画

1 検査基本方針

我が国の証券市場は、金融システム改革の諸施策が実施され

るなど大きな変革の渦中にある。市場の自由化、国際化が進展

し、資金調達者及び投資家の多様なニーズに応えていくことが

求められている。この証券市場を健全に発展させていくために

は、公正かつ信頼される市場を確立することが不可欠であり、

適切な取引ルールの整備とその実効を担保するための監視体制

の充実及び取引ルール違反に対する厳正な対応が要請されてい

る。

また、新たな金融商品・証券業務の登場、インターネットを

利用した証券取引を専門とする証券会社の参入等もあり、市場

仲介者としての証券会社の役割・責任が一段と高まっており、

市場ルールに則った適正な営業の確保及び内部管理体制の充実

・強化が従来にも増して必要となっている。

平成11検査事務年度（平成11年7月～平成12年6月）の検査

結果をみると、私募債に係る特別の利益提供を約した勧誘や債

券の募集に関して偽計を用いる行為等、依然として一部の証券

会社において重大な法令違反行為が認められている。また、投
資信託、外貨建商品の販売時における顧客利益等を軽視した投

資勧誘等の営業姿勢上の問題点や、社内管理システムの不十分

な活用や役職員の法令等ルールの遵守意識の不足等の内部管理

体制上の問題点が認められている。

以上のような状況を踏まえ、平成12検査事務年度（平成12年

7月~平成13年6月）における証券会社等検査は、下記により

実施することとする。

## (1) 運営要領

証券市場等における取引の公正の確保を図るために、金融

庁検査部や自主規制機関等と連携しつつ厳正かつ的確な検査

を実施することとする。

このため、深度ある検査の実施に向けて、検査体制の拡充

・強化に努めるとともに新たな業務内容にも対応した検査手

法の向上・開発等を図ることとする。

検査対象会社は、情報収集体制の拡充による各種情報の活

用に加え、証券市場を取り巻く情勢、前回検査の結果等を総

合的に勘案して弾力的に選定することとし、個別会社の状況

に応じた的確かつ効率的な検査の実施に努めるとともに、適

宜、機動的な検査を実施する等、より実効性のある検査運営

に努める。

(2) 証券会社等検査重点事項

証券会社等検査では、次の諸点を重点事項とする。

① 証券取引の公正確保の観点から、法令を中心とした各種

市場ルールの遵守状況を最重点事項として多角的に点検す

る。

②営業姿勢面では、過去に指摘されている事項が依然とし

て改善されていないことに鑑み、証券会社等の誠実かつ公
正な営業姿勢を確保する観点から、投資勧誘の実情等を的確に点検する。

③ 証券業務の信頼性確保の観点から、各証券会社等における内部管理体制の整備・運用状況及びその実効性を十分に点検する。

(3) 金融先物取引業者等検査重点事項

金融先物取引業者等検査では、先物取引の公正確保の観点から、市場ルールの遵守状況を重点的に点検する。

## 2 検査基本計画

(1) 証券会社等検査

・国内証券会社 77 社

・外国証券会社 10 社

・登録金融機関 3 社

(注1) 上記検査以外に、別途、機動的な検査等を実施する。

（注2）国内証券会社については、上記のほかに、支店のみを対象とした検査を２８支店実施することとする。

(2) 金融先物取引業者等検査

・金融先物取引業者 原則として、証券会社等検査

の際併せて実施する。

(注) 上記検査実施予定数は、当初計画として設定しているもの

であり、証券会社等を取り巻く現下の厳しい経営環境下にお

いて適時の実態把握に的確に対応するため、弾力的な運用を

行うこととしていることから、実施予定数は変動することが

あり得る。
4 - 2 金融庁長官の行う金融機関等の検査に係る平成12検査事務年度検査基本方針及び基本計画

平成12年7月25日付で、金融庁長官から示された「平成12検査事務

年度検査基本方針及び基本計画」は、以下のとおりである。

平成12検査事務年度検査基本方針及び基本計画

I 検査基本方針

金融庁は、安定的で活力ある金融システムの構築と、金融市

場の効率性・公正性の確保をその業務の主要課題と位置付け、

もって国民の利益の向上や国民経済の発展に資することを目的

として、去る7月1日に発足した。

金融庁においても、引き続き、市場規律と自己責任原則を基

軸とした、明確なルールに基づく公正かつ透明な金融行政を推

し進めることにより、預金者等の利便性の向上や保護、信用秩

序の維持等を図っていく必要がある。特に、金融検査に対して

は、早期是正措置や金融検査マニュアルの導入などを背景に、

これまで以上にその質的水準の向上や手続きの透明性が求めら

れており、公正で透明性の高い検査を実施する必要がある。

また、平成14年4月に予定されている、いわゆるペイオフの

解禁を控え、より安定的な金融システムを構築するため、効率

的な検査を実施する必要がある。同時に、金融技術や情報通信

技術の発達、金融商品における時価評価の導入など、金融環境

の急速な変化に的確に対応した実効性の高い検査を実施する必

要がある。

こうした課題を踏まえ、平成12検査事務年度（平成12年7月