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## 2 科学技术振興費

## (Ⅰ) 決算の概要

平成24年度における科学技術振興費の予算現額は1,853,021,878千円であって、その内訳は

歲出予算額 1,720,185,489 千円

$$

\begin{cases}

\text{当初予算額} & 1,294,284,938 千円 \\

\text{予算補正追加額} & 439,728,584 千円 \\

\text{予算補正修正減少額} & 13,828,033 千円

\end{cases}

$$

前年度線越額 128,094,955 千円

予備費使用額 4,741,434 千円

であり、予算補正追加額は、大学や法人による研究開発成果の事業化・実用化に向けた官民共同の研究開発を推進するために必要な経費等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は、東日本大震災復興事業に充てる財源確保のための独立行政法人宇宙航空研究開発機構運営費交付金に必要な既定予算等を修正減少したものであり、予備費使用額は、経済危機対応・地域活性化予備費の使用額であって、最近の経済情勢に鑑み、「日本再生戦略」における施策の実現の前倒しを図るために必要な経費に係る予算の不足に緊急に対応するため、iPS細胞を活用した再生医療の臨床研究の加速に要する経費として民間団体等に委託する経費等に使用したものである。

この予算現額に対し

支出済歳出額は

1,429,783,241 千円

翌年度線越額は

414,899,598 千円

不用額は

8,339,038 千円

であって、翌年度繰越額は、総務省所管の独立行政法人情報通信研究機構施設整備費補助金において計画に関する諸条件により年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は、文部科学省所管の科学技術・学術政策推進費において大学からの交付申請額が予定を下回ったこと、事業内容の見直しによる事業計画の変更等により、科学技術人材育成費補助金を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
本省等課題対応型研究開発等経費	475,243,606	525,829,735	344,963,212	175,301,893	5,564,629	65
独立行政法人経費	1,217,520,512	1,298,632,358	1,058,287,423	238,969,717	1,375,217	81
各省等試験研究機関経費	27,421,371	28,559,784	26,532,605	627,988	1,399,190	92
計	1,720,185,489	1,853,021,878	1,429,783,241	414,899,598	8,339,038	77

また、本年度における支出済歳出額等を所管別に示せば、次のとおりである。
(单位 千円)

所 管	嵗出予算額	嵗出予算現額	支出済嵗出額	翌年度線越額	不 用 額	嵗出予算現額に対する支出済嵗出額の割合(%)
国 会	1,092,356	1,092,356	1,092,355	-	0	99
内 閣 府	19,470,586	23,853,254	18,229,539	5,227,663	396,051	76
総 務 省	95,291,743	104,296,964	48,342,027	55,342,130	612,806	46
財 務 省	966,090	966,090	966,090	-	-	100
文 部 科 学 省	1,145,341,137	1,209,655,717	963,571,161	242,250,747	3,833,807	79
厚 生 労 働 省	116,678,997	118,346,255	117,224,481	785,469	336,304	99
農 林 水 産 省	117,591,667	126,521,373	103,134,511	22,589,124	797,737	81
経 济 産 業 省	161,558,722	197,187,773	117,201,306	79,274,829	711,636	59
国 土 交 通 省	27,886,257	32,191,067	28,641,881	2,854,877	694,309	88
環 境 省	27,426,673	32,029,765	24,767,514	6,574,756	687,494	77
防 衛 省	6,881,261	6,881,261	6,612,370	-	268,890	96
計	1,720,185,489	1,853,021,878	1,429,783,241	414,899,598	8,339,038	77

また、平成20年度から平成24年度までの各年度における支出済歳出額を所管別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

所 管	20 年 度	21 年 度	22 年 度	23 年 度	24 年 度
国 会	1,107,940	1,107,940	1,102,934	1,093,298	1,092,355
内 閣 府	16,894,776	27,121,151	15,683,937	16,692,149	18,229,539
総 務 省	48,864,280	47,815,414	47,381,783	44,087,855	48,342,027
財 務 省	1,183,463	1,154,526	1,064,139	1,074,479	966,090
文 部 科 学 省	852,901,402	1,082,809,603	909,342,978	939,779,548	963,571,161
厚 生 労 働 省	115,366,710	113,903,231	112,960,895	110,056,377	117,224,481
農 林 水 産 省	120,812,436	121,801,939	112,571,423	109,033,680	103,134,511
経 济 産 業 省	152,255,893	220,105,683	219,105,661	185,416,980	117,201,306
国 土 交 通 省	32,401,947	34,112,385	30,980,863	30,591,079	28,641,881
環 境 省	19,416,501	20,645,540	22,938,161	26,226,634	24,767,514
防 衛 省	12,529,035	14,750,064	3,045,318	3,018,812	6,612,370
計	1,373,734,388	1,685,327,479	1,476,178,096	1,467,070,897	1,429,783,241

## （Ⅱ）経費の概要及び事業実績

この経費は、将来にわたる持続的な研究開発、重要課題への対応、基礎研究及び人材育成など、科学技術の振興を図るために要した経費である。以下、その主な経費について説明する。

（1）本省等課題対応型研究開発等経費(後述の独立行政法人経費等に計上されている経費を除く。)(実績額344,963,212千円)

グリーンイノベーション、ライフイノベーションなどの目標実現に向け、国として大学、公的研究機関、産業界との連携、協力の下、重要課題に対応した研究開発等の推進を図るための経費である。

## (国会所管)

## 基礎研究及び人材育成の強化

科学技術関係資料費(実績額1,092,355千円)

国立国会図書館において、電子ジャーナルその他の外国及び国内の逐次刊行物、レポート類等を収集し、閲覧、参考調査、複写等の手段により広く科学技術の各分野に対して情報提供を行った。
## (内閣府所管)

## その他

## (亻) 内 閣 本 府

(a) 食品健康影響評価技術研究委託費等(実績額 208,424 千円)

食品健康影響評価技術研究委託費に関しては、公募課題として19件(新規4件、継続15件)を採択した。

## (b) 科学技術戦略推進費(実績額 51,669 千円)

総合科学技術会議における政策立案のための調査(2件)を文部科学省より移替えの上実施した。

## (口) 警察 厅

科学警察研究所(実績額111,394千円)

文部科学省より移替えの上、次の開発等を行った。

(a) 人物映像解析による犯罪捜査支援システムの開発(実績額5,154千円)

(b) 薬物検知用オンサイト質量分析計の開発(実績額 14,256 千円)

(c) 化学剤の網羅的迅速検知システムの開発(実績額 38,137 千円)

(d) 陽圧式化学防護服の軽量化等の開発(実績額 5,101 千円)

(e) 捜査支援スペクトルイメージング装置の開発(実績額48,745千円)

## (総務省所管)

## (イ) グリーンイノベーションの推進

## (a) 電波利用技術研究開発等委託費(実績額 6,669,880 千円)

電波の有効利用を促進するため、複数の無線システムで同一周波数の共同利用を可能とする技術、高マイクロ波帯や未利用周波数帯への移行を促進するための技術等電波資源拡大のための研究開発等を行った。

(b) 情報通信技術研究開発推進業務旅費(実績額2千円)

準天頂衛星時刻管理系設備の運用を行った。

## (c) 情報通信技術研究開発推進制度(実績額 2,366,290 千円)

情報通信技術(ICT)分野において独創性・新規性に富む研究開発課題を大学・独立行政法人・企業・地方自治体の研究機関などから広く公募し、外部有識者による選考評価の上、採択案件について研究開発を委託した。

## (i) ICT イノベーション創出型研究開発

イノベーションを創出する独創性や新規性に富む基礎的・萌芽的な研究開発

## （ii）若手 ICT 研究者等育成型研究開発

ICT 分野の研究者として次世代を担う若手人材を育成することや中小企業の斬新な技術を発掘するために、若手研究者又は中小企業の研究者(個人又はグループ)が提案する研究開発

## (iii) 地域 ICT 振興型研究開発

ICT 研究開発の地域ポテンシャルの向上、ICT 利活用による地域貢献や地域社会の活性化を図るために、地域の大学、地方自治体、企業等の研究機関等が提案する研究開発

(iv) ICT グリーンイノベーション推進型研究開発
国際的に喫緊の課題である地球温暖化対策に資するために、CO₂排出削減、省エネルギー化に貢献するICT分野のイノベーションを創出する研究開発

## (v) 戦略的国際連携型研究開発

ICT 分野における研究開発成果の国際標準化や実用化を加速し、イノベーションの創出や国際競争力の強化に資するための外国政府との連携による研究開発

## (☐) 基礎研究及び人材育成の強化

南極地域観測事業費(実績額44,997千円)

南極地域における電離層観測等を行った。

## (文部科学省所管)

## (イ) グリーンイノベーションの推進

グリーンイノベーションの推進に向けて、第4期科学技術基本計画(平成23年8月19日閣議決定)において示された重要課題について、文部科学省としては、関係府省と連携を取りつつ、着実に取り組んでいる。

## (a) 安定的なエネルギー供給と低炭素化の実現

放射能調查研究費(実績額374,973千円)

核実験、原子力施設等からの人工放射能についての環境放射能レベルに関する調査研究を実施した。

## (b) 社会インフラのグリーン化

(i) 気候変動リスク情報創生プログラム(実績額 832,113 千円)

気候変動適応戦略イニシアチブ、気候変動リスク情報創生プログラム等を実施した。

(ii) 元素戦略プロジェクト(実績額2,497,021千円)

我が国の産業競争力強化に不可欠である希少元素(レアアース・レアメタル等)の革新的な代替材料を開発するため、物質中の元素機能の理論的解明から新材料の創製、特性評価までを密な連携・協働の下で一体的に推進した。

## (ロ) ライフノベーションの推進

ライフイノベーションの推進に向けて、第4期科学技術基本計画においては、以下の4つの重要課題が示されており、文部科学省としては、関係府省と連携をとりつつ、これらの重点課題に着実に取り組んでいる。

## (a) 革新的な予防法の開発

(i) 東北メディカル・メガバンク計画(実績額3,113,964千円)

東日本大震災の被災地域の沿岸部を中心に、ゲノム情報を含む長期疫学(ゲノムコホート)研究等を推進することで、被災地域の医療復興に貢献するとともに、個別化医療等の次世代医療の実現を図った。

(ii) 脳科学研究戦略推進プログラム(実績額3,441,652千円)

人の社会的行動に関わる脳の生物学的指標(ソーシャルブレインマーカー)の探索や、遺伝要因と環境ストレスの関わりの研究、精神・神経疾患の発症メカニズムの解明に関する研究等を推進し、早期診断・治療・予防を図った。

上記のほか、オーダーメイド医療の実現プログラム、感染症研究国際ネットワークを実施している。
## (b) 新しい早期診断法の開発

分子イメージング研究戦略推進プログラム(実績額488,921千円)

生体内の分子の挙動を生物が生きたまま可視化する分子イメージング技術の早期の医療への応用を目指して、大学・病院等の連携により構成される研究体制により、技術の実証に向けた共同研究開発等を行った。

## (c) 安全で有効性の高い治療の実現

(i) 再生医療の実現化プロジェクト(実績額 6,321,016 千円)

iPS 細胞などの幹細胞研究を総合的に行える拠点を整備し、患者由来の iPS 細胞を用いて疾患・創薬研究を推進した。

(ii) 次世代がん研究戦略推進プロジェクト(実績額3,604,102千円)

次世代のがん医療の確立に向けて、革新的な基礎研究の成果を厳選し、診断・治療薬の治験等に利用可能な化合物等の研究を推進した。

上記のほか、創薬等ライフサイエンス研究支援基盤事業、革新的細胞解析研究プログラム等を実施している。

(d) 高齢者、障害者、患者の生活の質(QOL)の向上

ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラム(実績額1,353,988千円)

国際ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラム推進機構(HFSPO)に拠出を行った。

## (ハ) 基礎研究及び人材育成の強化

基礎研究及び人材育成の強化については、科学技術イノベーションの推進の基盤を成す基礎研究を強化するとともに、若手研究者等次世代を担う人材の育成等を推進するための経費を計上している。

(a) 世界トップレベル研究拠点プログラム(実績額7,577,504千円)

世界トップレベルの研究拠点の形成を推進し、システム改革の導入等の自主的な取組を促すことにより、研究水準の一層の向上を図った。

(b) テニュアトラック普及・定着事業ほか(実績額 10,987,997 千円)

優れた科学技術人材の育成・確保や社会の多様な場における活躍促進を図るため、若手研究者が自立して研究できる環境を整備するテニュアトラック普及・定着事業において、47機関に対する支援等を実施した。

（c）科学研究費助成事業(実績額227,515,522千円)

多様な分野において研究者個人の能力を活かした競争的な研究開発を推進するため、特定の政策課題について競争的に研究課題を募集し実施するための経費として、科学研究費補助金及び学術研究助成基金助成金について、次のとおり助成した。

区 分	交付件数(件)	助成金额(千円)	区 分	交付件数(件)	助成金额(千円)
科学研究費補助金	39,156	152,621,179	研究領域提案型	3,212	36,682,908
科学研究費	31,897	143,642,339	基盤研究(S)	545	16,508,863
特別推進研究	101	7,554,974	" (A)	2,493	25,232,392
特定領域研究	176	1,010,336	" (B)	9,105	34,622,388
新学術領域研究	3,225	36,726,319	" (C)	9,125	8,232,400
研究課題提案型	13	43,411	挑戦的萌芽研究	491	417,806
区 分	交付件数(件)	助 成 金 额(千円)	区 分	交付件数(件)	助 成 金 额(千円)
若 手 研 究(S)	58	736,134	特別研究員獎励費	6,701	5,144,742
" (A)	1,383	7,689,196	学 術 創 成 研 究 費	9	192,297
" (B)	2,876	2,401,071	審 查 • 評価 • 分析経費	1	1,808,694
研究活動スタート支援	1,615	2,169,102	学術研究助成基金助成金	41,726	74,894,343
獎 励 研 究	704	341,353	基 盤 研 究(B)	2,433	8,018,750
特別研究促進費	2	18,481	" (C)	19,199	32,901,561
研究成果公開促進費	537	1,164,623	挑 戦 的 萌 芽 研 究	7,268	11,839,890
学術定期刊行物	100	282,600	若 手 研 究(A)	392	1,325,070
学 術 図 書	292	409,220	" (B)	12,433	20,304,649
データベース	86	369,843	審 查 • 評価 • 分析経費	1	504,421
研究成果公開発表	59	102,960	計	80,882	227,515,522
特 定 獎 励 費	9	650,000

(注) 計数中には、独立行政法人経費に計上されているもの(189,007,425 千円)が含まれている。

## (d) グローバル COE プログラム (実績額 13,000,295 千円)

国際的に魅力ある大学づくりを推進するため、平成19年度より国内外の大学・機関と

の連携と若手研究者の育成機能の強化を含め、国際的に優れた教育研究拠点の形成に対して支援しており、平成24年度においては77拠点支援した。

## (厚生労働省所管)

## ライフノベーションの推進

（イ） 科学試験研究費補助金(実績額 12,942,242 千円)

小児慢性特定疾患に関する治療研究の推進と併せて、医療費の自己負担分の一部として支出した。

## (口) 結核研究所補助金(実績額 429,600 千円)

結核予防事業の向上を図るため、結核に関する医学的研究及び結核予防技術職員等に対する研修、結核登録者情報提供等の事業及び国際協力推進事業に要した経費を公益財団法人結核予防会(結核研究所)に対して支出した。

## (八) 放射線影響研究所補助金(実績額1,994,420千円)

原爆放射線が人に及ぼす影響の医学的研究に関する調査研究等に要した経費として公益財団法人放射線影響研究所に対して支出した。

## (二) 厚生労働科学研究費補助金(実績額44,444,637千円)

厚生労働科学研究の進行を促し、国民の保健医療等に関し行政施策の科学的な推進を確保し、技術水準の向上を図るための研究等に要した経費として支出した。

(亦) 厚生労働科学研究費補助金(特定疾患等対策費)(実績額 35,000,000 千円)

特定疾患に関する治療研究に要した経費の一部補助として支出した。

## (農林水産省所管)

(イ) グリーンイノベーションの推進

(a) 農山漁村におけるバイオ燃料等生産基地創造のための技術開発(実績額595,129千円)

(b) 天然資源に依存しない持続的な養殖生産技術の開発(実績額320,000千円)

（c）気候変動に対応した循環型食料生産等の確立のための技術開発(実績額1,280,814千円)

## (ロ) ライフノベーションの推進

アグリ・ヘルス実用化研究促進プロジェクト(うち医療用新素材等の開発)(実績額190,500
千円)

(ハ) そ その 他

(a) 農林水産技術会議共通費(実績額 2,372,628 千円)

農林水産技術会議の運営のために要する経費として支出した。

## (b) 農林水産技術会議施設費(実績額 51,959 千円)

農林水産業に係る試験研究推進のため、筑波農林研究団地の共同利用施設等の整備を行った。

(c) 農林水産業研究開発費(実績額 12,284,539 千円)

(i) 農林水産業研究開発共通費(実績額 2,114,656 千円)

(ii) 自給飼料を基盤とした国産畜産物の高付加価値化技術の開発(実績額 404,000 千円)

(iii) 水田の潜在能力発揮等による農地周年有効活用技術の開発(実績額 325,000 千円)

(iv) 農作業の軽労化に向けた農業自動化・アシストシステムの開発(実績額 199,703 千円)

(v) 農林水産物・食品の機能性等を解析・評価するための基盤技術の開発(実績額380,000千円)

(vi) ゲノム情報を活用した家畜の革新的な育種・繁殖・疾病予防技術の開発(実績額380,000千円)

(vii) 鳥インフルエンザ、BSE、口蹄疫等の効率的なリスク低減技術の開発(実績額555,932 千円)

(viii) 生物の光応答メカニズムの解明と省エネルギー、コスト削減技術の開発(実績額202,432 千円)

(ix) 生産・流通・加工工程における体系的な危害要因の特性解明とリスク低減技術の開発(実績額345,501千円)

(x) 新農業展開ゲノムプロジェクト(実績額2,415,600千円)

(xi) アグリ・ヘルス実用化研究促進プロジェクト(うち医薬品作物開発)(実績額277,500千円)

(xii) レギュラトリーサイエンス新技術開発事業(実績額 236,142 千円)

(xiii) 画期的な農畜産物作出のためのゲノム情報データベースの整備(実績額299,836千円)

(xiv) 海洋微生物解析による沿岸漁業被害の予測・抑制技術の開発 (実績額 112,670 千円)

(xv) 新たな農林水産政策を推進する実用技術開発事業(実績額 3,798,372 千円)

(xvi) 地域科学技术振興經費(実績額 170,374 千円)

(い) 地域における産学連携支援事業(実績額 130,358 千円)

(ろ) 沖縄県試験研究機関整備の助成(実績額 40,016 千円)

(xvii) 国際研究交流の推進(実績額 66,820 千円)

## (d) 科学技術戦略推進費(実績額 283,048 千円)

ほ場環境に応じた農作物への放射性物質移行低減対策確立のための緊急調査研究等2課題の研究及び調査を実施した。

## (e) 放射能調査研究費(実績額 131,458 千円)
放射性核種の農畜産物への吸収移行及び農林生産環境における動態に係る調査研究等3課題の研究及び調査を実施した。

(f) 地球環境保全等試驗研究費(実績額142,786千円)

湿原流域の変容の監視手法の確立と生態系修復のための調和的管理手法の開発等10課題の研究を行った。

## （经济産業省所管）

(イ) グリーンイノベーションの推進

(a) 低炭素社会を実現する超低電力デバイスプロジェクト(実績額5,815,861千円)

露光法による半導体微細加工の究極であるX線領域に近い13.5ナノメートルの波長の光であるEUV光を用いて11ナノメートルの線幅で半導体回路を構成可能とする微細加工・評価基盤技術の確立を目指した研究開発を実施し、半導体の微細化技術を更に進展させ、処理単位当たりの省電力化を進めた。

(b) 環境対応型高性能小型航空機(実績額2,640,436千円)

我が国の次世代航空機エンジン開発の要素技術として寄与することが期待される圧縮器や燃焼器の技術の蓄積が得られた。

(c) 海底熱水鉱床採鉱技術開発(実績額2,149,972千円)

海底熱水鉱床等の開発のため、環境に配慮した採掘・揚鉱・選鉱・製錬技術の検討、環境基礎調査等を行った。具体的には採掘試験機を用いたデータ取得・解析、環境影響予測モデルの開発、選鉱パイロットプラントの概略設計等を行った。

## (ロ) ライフノベーションの推進

医療機器等の開発・実用化促進のためのガイドライン策定事業(実績額66,378千円)

先進的な医療機器等の開発に必要となる評価項目等を、薬事審査を見据えつつ明確化し、医療機器の実用化を促進した。具体的には、厚生労働省との連携の下、産学の協力を得て、今後実用化が期待される医療機器について、工学的安全性や生物学的安全性等に関する詳細な評価基準を開発ガイドライン等として取りまとめ、医療機器開発の効率化を推進した。

また、IT の進展に伴い、総務省、厚生労働省と連携し、産業界を中心に薬事法改正を見据えた産業振興策や国際整合性を踏まえた医療用ソフトウェアに関しての最適なルールの構築に向けた調査、研究を実施した。これらを一体的に進めることで、医療機器産業の事業環境を整備し、医療機器の国際競争力強化を図った。

## (八) その他

(a) IT 融合による新産業創出のための研究開発事業(実績額 3,896,124 千円)

事業の主たる実施場所を東北地域として IT 融合による新産業創出のための研究開発を行う産学官の参画・連携するコンソーシアムに対し、当該コンソーシアムが研究開発拠点として利用可能な基盤たる施設・設備の整備及び当該施設・設備整備と一体化した研究開発に必要な経費に対し補助を行った。

(b) 地域イノベーション協創プログラム補助金(実績額878,204千円)

「東日本大震災復興基本法」(平23法76)に基づく東日本大震災からの復興の基本方針における取り組みの一環として、地域経済活動の再生を図るとともに、円高による影響への
対応に資するため行う、地域イノベーション協創プログラム創出実証研究事業に必要な経費に対し補助を行った。

(c) 組込みシステム基盤開発事業(実績額 732,098 千円)

組込みシステムの信頼性・安全性の確保のため、自動車やロボット等の産業分野において、欧州で標準化の検討が進められている機能安全規格に対応した開発に係るガイドラインの策定、高信頼制御基盤ソフトウェア(共通領域)の開発・評価、高度検証ツールの開発・評価等を実施した。

(d) 革新的バイオマテリアル実現のための高機能化ゲノムデザイン技術開発(実績額700,000千円)

遺伝子組換え微生物の生産性を現状より大幅に向上させると共に、抑制反応を起こさずに物質生産を行える複雑な遺伝子操作が可能となるよう、以下の研究開発を行った。

（i）計算機を用いたシミュレーションにより生物の複雑な反応を解析し、それを制御するための遺伝子の設計をする技術の開発

（ii）設計した複数遺伝子を自動的に合成・連結・微生物への組入れ、遺伝子組換え微生物の培養を自動的に行う装置の開発

（iii）創製した工業用微生物を用いて、他の方法では合成困難な複雑な化合物の生産、超高効率な物質合成を実現する技術の開発

(e) 日米エネルギー環境技術研究・標準化協力事業(実績額 556,184 千円)

我が国の技術開発ポテンシャルを活用した世界経済の再活性化に積極的に貢献していくとともに、近年の科学技術の高度化、融合化等に対応して、創造的・効率的な研究開発の推進を図っていくためには、我が国に対する要請を踏まえつつ、国際的な技術交流及び研究交流に積極的に取り組み、国際協力を充実させていくことが喫緊の課題となっている。このため、諸外国及び国際機関との交流を図り、2国間の科学技術協力に関する合意等に基づく研究協力を実施した。

(f) 可搬統合型小型地上システムの研究開発(実績額 524,000 千円)

我が国宇宙産業の国際競争力を強化し、国際衛星市場への参入をめざすため、高性能小型衛星の開発に合わせ、衛星の追跡管制やデータ受信処理の小型化、低コスト化、高性能化、省力化を実現する地上システムの研究開発を行った。

## (国土交通省所管)

(イ) グリーンイノベーションの推進

(a) 国土交通本省

地球温暖化防止等对策費(実績額721,472千円)

海運事業者、造船事業者、舶用メーカー及び大学並びにこれらの者の連携によって実施される革新的な船舶の省エネルギー技術の研究

(b) 国土地理院

南極地域観測事業費(実績額49,182千円)

第 54 次南極地域観測隊による定常観測部門測地観測において、精密測地網測量、露岩域変動測量、GPS 連続観測点保守等を行った。

## (c) 気 象 庁
## (i) 南極地域観測事業費(実績額 75,864 千円)

第54次南極地域観測隊による定常気象観測において、第53次観測に引き続き、昭和基地での地上気象、高層気象、オゾン、日射放射等の観測を継続して実施するとともに、航空観測拠点ロボット気象計の設置等を行った。

(ii) 地球環境保全等試驗研究費(実績額 27,034 千円)

(い) 吸収性エアロゾルが大気・雪氷面放射過程に与える影響のモニタリングに関する研究

（ろ）民間航空機によるグローバル観測ネットワークを活用した温室効果ガスの長期変動観測

(は) 南鳥島における微量温室効果ガス等のモニタリング

(iii) 放射能調査研究費(実績額 41,835 千円)

（い）大気を通じた人工放射性核種の陸圏・水圏への沈着及びその後の移行過程の解明研究

(ろ) 関係省庁協働による環境モニタリングの強化

(iv) 環境研究総合推進費(実績額 22,735 千円)

環境省より移替えの上、次の研究を実施した。

(い) 地球温暖化対策としてのブラックカーボン削減の有効性の評価(BC の電子顕微鏡観測と全球エアロゾルモデルによる BC 削減の有効性評価)

（ろ）「いぶき」観測データ解析により得られた温室効果ガス濃度の高精度化に関する研究(重点サイトにおける巻雲、エアロゾル光学特性観測に関する研究)

(は) CMIP 5 マルチモデルデータを用いたアジア域気候の将来変化予測に関する研究（アジア域気候これに関連する陸面・海面状態の将来変化の研究）

(に) PM 2.5 規制に影響する汚染混合型黄砂の組成的特徴と飛来量／降下量に関する研究 (汚染混合型の黄砂沈着フラックス量を推計する黄砂予報モデルの応用研究)

## (d) 海上保安厅

(i) 南極地域観測事業費(実績額 22,302 千円)

第54次南極地域観測隊による定常観測部門海洋観測において、フリーマントル～南極～シドニー間の航路上及びリュツオ・ホルム湾等にて海底地形調査及び昭和基地における潮汐観測・水準測量等を実施

(ii) 放射能调查研究費(実績額 282,521 千円)

（い）日本近海の海水及び海底堆積物について、核廃棄物の海洋投棄等の影響により生じる人口放射性物質の調査

（ろ）米国原子力艦の横須賀、佐世保、金武中城(ホワイトビーチ)各港への寄港に伴う周辺の放射能調査等

## (口) そ その 他

## （a）国土交通本省

技術研究開発推進費(実績額 873,999 千円)

（i）国土交通省の所掌する建設技術の高度化及び国際競争力の強化、国土交通省が実施する研究開発の一層の推進等に資する技術研究開発
（ii）浮体式洋上風力発電施設の安全性に関する研究開発

## (b) 国土地理院

地理地殻活動の研究(実績額 83,116 千円)

(i) ひずみ集中帯の地殻変動特性に関する研究

(ii) 世界測地系における国内位置基準の監視の高度化に関する研究

（iii）GPSによる地殻変動監視の信頼性向上のための大気擾乱の影響評価に関する研究

(iv) 地震災害緊急対応のための地理的特性から想定した被害情報の提供に関する研究

(v) プレート境界の固着状態及びその変化の推定に関する研究

(vi) 測地観測に基づく地殻活動イベントの検知能力に関する研究

(vii) 航空レーザーデータを用いた土地の脆弱性に関する新たな土地被覆分類の研究

(viii) 公共的屋内空間における三次元 GIS データの基本的仕様と効率的整備方法の開発

(ix) 地殻変動監視能力向上のための電子基準点誤差分析の高度化に関する研究

## (環境所管)

## グリーンイノベーションの推進

## (イ) 環境研究総合推進費(実績額 5,364,219 千円)

環境問題が人類の生存基盤に深刻かつ重大な影響を及ぼすことに鑑み、様々な分野における研究者の総力を結集して、学際的、国際的な観点から総合的に調査研究及び技術開発を推進し、環境の保全に資することを目的に、全球システム変動、環境汚染、リスク管理・健康リスク、生態系保全と再生、持続可能な社会・政策研究、領域横断研究、循環型社会形成・次世代廃棄物処理技術を研究分野とし、195 課題の調査研究に対して環境研究総合推進費を配分し、必要に応じ関係各省庁へ予算を移替えの上、調査研究を行った。

## (口) 地球環境保全等試驗研究費

公害防止等に関する試験研究の総合的推進を図るため、各省庁所管試験研究機関等の公害防止等に関する試験研究費を環境省に一括計上し、必要に応じ関係各省庁へ予算を移し替えた。

また、地球環境保全に関する研究調整を通じて、政府全体としての研究進捗の効率化を図ることを目的とするため地球環境保全に関する関係行政機関の研究費を一括計上し、必要に応じ関係各省庁へ予算を移し替えた。

なお、環境省においては、次の研究を行った。

## (a) 公害防止並びに自然環境の保護及び整備(実績額 55,611 千円)

廃プラスチックのリサイクル過程における有害化学物質の排出挙動と制御に関する研究等4課題の研究を行った。

## (b) 地域環境保全(実績額 157,144 千円)

民間航空機によるグローバル観測ネットワークを活用した温室効果ガスの長期変動観測等9課題の研究を行った。

## (防衛省所管)

## その他

## (イ) 南極地域観測事業費(実績額 6,566,525 千円)

第54次南極観測事業において、観測隊員や観測器材等の南極地域への輸送等を実施し
た。

## (口) 放射能調査研究費(実績額45,844千円)

我が国上空の放射性浮遊じんに関する資料を得るため、航空機を用いて試料を採取し、高空における放射能じんの放射能濃度及び含有核種等を測定する放射能測定調査を実施した。

## （2） 独立行政法人経費(実績額1,058,287,423千円)

各所管における独立行政法人の経費については、独立行政法人の各部門の研究活動、研究施設の整備等を行い、その主なものを示せば、次のとおりである。

## (内閣府所管)

独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構等(実績額4,291,953千円)

沖縄科学技術大学院大学学園において、沖縄科学技術大学院大学の設置に向けた組織体制の整備、先行的研究事業、国際ワークショップ、施設整備等を実施した。

(注)平成23年11月の沖縄科学技術大学院大学学園設立に伴い、独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構は解散した。

## (総務省所管)

独立行政法人情報通信研究機構(実績額29,701,866千円)

次世代情報通信基盤技術の研究開発、無線通信システム技術の研究開発、電磁波計測・応用技術の研究開発及び情報通信基礎技術の研究並びにこれらに係る施設整備等を行った。

## (財務省所管)

独立行政法人酒類総合研究所(実績額 966,090 千円)

同研究所は、税務行政に直結する研究及び鑑定の理論的裏付けとなる研究や分析手法の開発に重点化する観点から、平成24年度は第3期中期目標期間の2年目として、「酒類の品目判定等に関する研究」及び「酒類の安全性の確保に関する研究」を重点化して行うとともに、これ以外の研究等については、研究所において実施することが適当であり、かつ、真に行政ニーズがあるものについて実施した。

また、東日本大震災への対応として、放射性物質に関する安全性確認に資する調査研究を行った。

なお、研究等以外の業務として「分析・鑑定」、「品質評価」、「講習」等の業務も実施した。（文部科学省所管）

（イ）独立行政法人国立科学博物館(実績額3,152,616千円)

自然史・科学技術史に関する研究を推進するとともに、関連する標本資料を収集・保管し、あわせて標本資料情報をホームページで公開して、研究・学習資源としての利用に供した。

また、これらの標本資料や研究成果を、展示や学習支援活動など博物館ならではの方法で社会に還元した。展示においては常設展に加え、「チョコレート展」等の魅力ある特別展や企画展を実施した。

学習支援事業においては、高度な専門性を生かした事業、モデル的な学習プログラムの普及等の多様な事業を実施した。

（口）独立行政法人国立特別支援教育総合研究所(実績額958,060千円)
特別支援教育に関する政策的課題や教育現場の課題に対応した研究として、重点推進研究5課題、専門研究10課題、大学との共同研究2課題を実施したほか、特別支援教育に携わる教職員等の専門性、指導力の向上を図るための研修・協議会、日本人学校等の保護者からの教育相談、研究成果を普及するためのセミナーや発達障害教育情報センター等による特別支援教育に関する情報提供や理解啓発活動等を行った。

(八) 独立行政法人日本学術振興会(実績額 263,278,266 千円)

学術の振興を図ることを目的として、研究者の養成のため、優れた若手研究者を特別研究員等として採用し、資金を支給した。また、学術に関する国際交流の促進のため、多国間交流及び二国間交流における共同研究やセミナーの実施、諸外国の研究者の招致、並びに海外研究連絡センターにおいてフォーラム・シンポジウムの開催・情報収集等を行った。さらに、学術の応用に関する研究として、人文・社会科学の振興を図るためのプロジェクト研究等を実施した。

科学研究費助成事業については同振興会において公募・審査を行い、研究者に対する交付72,253件を実施した。

(二) 独立行政法人科学技術振興機構(実績額 160,210,127 千円)

戦略的創造研究推進事業において、国が定める戦略目標の下に同機構が研究領域を設定し、公募を実施した。また同機構が採択した1,052件の課題(うち平成24年度採択215件)について、戦略目標の達成に向けて研究を推進した。研究開発戦略センター事業においては、新たに9件の戦略プロポーザルをまとめ、同機構の効果的な事業運営に資するとともに、我が国の研究開発機能の強化のため文部科学省等へ情報を積極的に発信した。このほか、研究成果展開事業において、研究開発段階等に応じた最適な支援タイプの組み合わせによる柔軟でシームレスな研究開発、基礎研究の成果を基に設定した研究開発テーマのもとに産と学が結集した研究開発、先端計測分析技術・機器の開発等を実施するなど、イノベーション創出に向けた様々な取組を行った。また、優れた研究成果の企業化の加速のため、大学等の技術を用いて企業等が行う企業化開発を支援するため、新たに「産学共同実用化開発事業」を創設し、実施課題の公募を開始した。

（木）独立行政法人海洋研究開発機構(実績額45,380,507千円)

海洋科学技術に関する基盤的研究開発において重点研究、重点開発等を行った。

重点研究としては、地球環境変動研究では、過去10年間において太平洋に蓄積した二酸化炭素量が南大洋の亜熱帯域でより多く蓄積したことを発見した。

また、地球内部ダイナミクス研究では、東北地方太平洋沖地震震源域の高解像度地下構造データから地震断層を確認するとともに、東北地方太平洋沖地震が太平洋プレート内部へ与えた影響について解析した。海洋・極限環境生物圏研究では、マリアナ海溝に生息するカイコウオオソコエビから、木材等の天然バイオマスの有効利用の加速が期待される新規酵素を発見した。海洋資源の探査・活用技術の研究開発では、南鳥島周辺の海底に高濃度のレアアースを含む泥が分布すること等を明らかにした。

重点開発としては、自律型無人探査機及び遠隔操作型無人探査機の要素技術開発のほか、総合海底観測ネットワークシステム等の海洋に関する基盤技術開発を行った。

更に、統合国際深海掘削計画(IODP)を総合的に推進すべく地球深部探査船「ちきゅう」を
運用したほか、船舶及び試験研究施設・設備の運用等については、海洋調査船「なつしま」等の運航及び「地球シミュレータ」の供用等を行った。

さらに、地震防災・減災への貢献のため、「地震・津波観測監視システム」の構築及び運用を進めた。

## （∧）独立行政法人物質·材料研究機構(実績額14,772,590千円)

新物質・新材料の創成に向けたブレークスルーを目指す横断的先端研究開発として、先端的共通技術領域において5プロジェクト、ナノスケール材料領域において4プロジェクトを実施した。また、社会的ニーズに応える材料の高度化のための研究開発として、環境・エネルギー・資源材料領域において11プロジェクトを実施した。

## （卜）独立行政法人放射線医学総合研究所(実績額11,833,956千円)

放射線の人体への影響、放射線による人体の障害の予防、診断、治療及び放射線の医学利用に関する研究開発等を行った。

放射線の医学的利用のための研究領域として、重粒子線がん治療研究等を8テーマ実施した。また、放射線安全・緊急被ばく医療研究領域として、放射線安全研究等を7テーマ実施した。

平成23年3月11日に発生した東日本大震災を起因とする東京電力福島第一原子力発電所事故に関し、指定公共機関として、また三次被ばく医療機関として、「福島復興再生基本方針」に基づき、放射線による健康影響の評価・低減化など、復旧・復興のための事業を実施した。

## （千） 独立行政法人宇宙航空研究開発機構(実績額186,023,681千円)

準天頂衛星初号機「みちびき」が順調に運用を続け、打上げ後2年半で当初目標を上回る測位精度を達成した。この成果を基に我が国として実用準天頂衛星システムの整備が開始され同機構はこれを技術面で支えることになった。安心・安全で豊かな社会の実現に向けALOS-2ほか、地球観測衛星3衛星及び地上の施設設備については、平成24年度補正予算により開発等の加速を行った。

宇宙科学・宇宙探査分野における小型惑星探査機「はやぶさ2」、X線天文衛星「ASTRO-H」等の開発等を実施した。

大型曝露機器及び大型船内機器を国際宇宙ステーション(ISS)に輸送できる唯一の宇宙ステーション補給機である HTV は、従来方式に比し安全な接近方式を採用し、日本の技術力を世界に示し、安定した運用にめどをつけ開発を完了した。

信頼性の向上・運用基盤の維持強化の取組みにより、H-IIA ロケット及び H-IIB ロケット合わせて3機の打上げに成功した。

航空機の安全性及び環境適合性の向上等、社会からの要請を踏まえ、世界唯一となる晴天時の乱気流検知技術の開発等、安全性の向上に資する成果をあげるとともに、世界最高性能の低NOx燃焼器技術を獲得した。

## (1) 独立行政法人理化学研究所(実績額 84,451,574 千円)

新たな研究領域を開拓し科学技術に飛躍的進歩をもたらす先端的融合研究として、先端計算科学等を4領域実施するとともに、新たな研究の芽を生み出す基礎科学研究を6課題実施した。また、国家的・社会的ニーズを踏まえた戦略的・重点的な研究開発として、脳科学総
合研究等を6研究事業実施した。そのほか最高水準の研究基盤の整備・共用・利用研究の推進等のため、加速器科学研究等を5研究事業実施した。神戸研究所における前臨床研究の強化に向けて動物施設空調熱源の整備工事を実施した。

## （又）独立行政法人防災科学技術研究所(実績額15,436,534千円)

防災に関する課題達成型研究開発として、災害を観測・予測する技術の研究開発等、3領域の研究開発を実施した。

具体的には、災害を観測・予測する技術の研究開発として、地震・火山活動の高精度観測研究や気候変動による極端気象災害の発生メカニズム解明・予測技術開発、東北地方太平洋沖に、地震、津波、海底地殻変動のリアルタイム観測が可能な、地震計・水圧計からなるインライン型観測網(観測機器とケーブルが一体になった観測網)の整備推進等を実施した。

また、災害時の被害を軽減する技術の研究開発として、実大三次元震動破壊実験施設を活用した震動実験等を実施した。

さらに、災害リスク情報に基づく社会防災システム研究として、自然災害に対するハザード・リスク評価に関する研究等を実施した。

上記のほかに、地震観測網の更新等を進めた。更に、研究開発の国際的な展開、成果の普及・促進、防災行政への貢献としての国及び地方公共団体への調査研究の成果の提供等を実施した。

(ル) 独立行政法人日本スポーツ振興センター(実績額 793,056 千円)

スキージャンプ及び自転車競技等の各分野における空気力の諸変化を測定するための風洞実験施設、トレーニングやコンディションニングに関わる最先端機器等を備えたハイパフォーマンスセンターを設置した。

## (厚生労働省所管)

（イ）独立行政法人国立健康・栄養研究所(実績額628,207千円)

「独立行政法人国立健康・栄養研究所法」(平11法180)に基づく健康の保持及び増進に関する調査及び研究並びに栄養その他の食生活に関する調査及び研究等を行った。

(☐) 独立行政法人医薬基盤研究所(実績額 10,210,401 千円)

「独立行政法人医薬基盤研究所法」(平16法135)に基づく医薬品、医療機器等及び薬用植物その他の生物資源の開発に資することとなる共通的な研究等の業務等を行った。

(八) 独立行政法人労働安全衛生総合研究所(実績額 448,896 千円)

労働災害防止のため、災害原因の解明、災害防止技術の確立など広範囲にわたる研究並び

に、職業性疾患の原因究明とその予防対策及び労働の適正化のための調査研究を行った。

## (農林水産省所管)

（イ）独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構(実績額41,556,361千円)

農業技術研究業務においては、高生産性水田・畑輪作システム、自給飼料基盤の拡大による家畜生産技術、園芸作物の高収益安定生産システム、環境保全型農業生産システム、高度生産・流通管理システム等の生産力向上と安定供給のための研究、家畜重要疾病、人獣共通感染症等の防除や食品の安全性向上に関するレギュラトリーサイエンスに対応した研究等の安全な食料の安定供給のための研究、地球温暖化適応技術、バイオマス生産・利活用システムの開発等の地球規模の課題に対応した研究、農産物・食品の機能性解明や利活用技術、高
品質な農産物・食品、高度な加工・流通プロセス技術の開発等の新需要創出のための研究、農業用施設の維持管理技術、地域資源の保全管理技術の開発等の地域資源活用のための研究、農地土壤等の除染技術の開発等の原発事故対応に対応した研究及び研究施設の整備を行った。

基礎的研究業務においては、生物の持つ様々な機能を高度に利用した技術革新や新産業を創出するための基礎的・独創的な研究、様々な分野からの人材、研究手法、技術シーズ等を活用した産学官が連携して行う実用技術の開発に向けて発展させる試験研究等を推進し、支援を行った。

## (☐) 独立行政法人農業生物資源研究所(実績額6,882,327千円)

画期的な農作物や家畜等の開発を支える研究基盤の整備、農業生物に飛躍的な機能向上をもたらすための生命現象の解明と利用技術の開発、新たな生物産業の創出に向けた生物機能の利用技術の開発及び研究施設の整備を行った。

## (八) 独立行政法人農業環境技術研究所(実績額3,110,641千円)

地球規模環境変動と農業活動の相互作用に関する研究、農業生態系における生物多様性の変動機構及び生物機能の解明に関する研究、農業生態系における化学物質の動態とリスク低減に関する研究、農業環境資源インベントリーの高度化及び研究施設の整備を行った。

## (二) 独立行政法人国際農林水産業研究センター(実績額3,408,510千円)

国際的な農林水産業に関する動向把握のための情報の収集、分析及び提供、開発途上地域の土壌、水、生物資源等の持続的な管理技術の開発、熱帯等の不安定環境下における農作物等の生産性向上・安定生産技術の開発、開発途上地域の農林漁業者の所得・生計向上と農山漁村活性化のための技術の開発及び研究施設の整備を行った。

（亦）独立行政法人森林総合研究所(実績額11,146,812千円)

森林・林業の再生に向けた森林管理技術・作業体系と林業経営システムの開発、林業の再生に対応した木材及び木質資源の利用促進技術の開発、地球温暖化の防止、水源の涵養、国土の保全、生物多様性の保全等の森林の機能発揮に向けた研究、林木の新品種の開発と森林の生物機能の高度利用に向けた研究、林木等の遺伝資源の収集・保存等及び研究施設等の整備を行った。

(へ) 独立行政法人水産総合研究センター(実績額18,521,866千円)

我が国周辺及び国際水産資源の持続可能な利用のための管理技術の開発、沿岸漁業の振興のための水産資源の積極的な造成と合理的利用並びに漁場環境の保全技術の開発、持続的な養殖業の発展に向けた生産性向上技術と環境対策技術の開発、水産物の安全・消費者の信頼確保と水産業の発展のための研究開発、基礎となるモニタリング及び基礎的・先導的研究開発及び研究施設の整備等を行った。

## (経済産業省所管)

独立行政法人産業技術総合研究所(実績額67,486,517千円)

経済及び産業の発展並びに鉱物資源及びエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保に資するため、環境・エネルギー、ライフサイエンス、情報通信・エレクトロニクス、ナノテクノロジー・材料・製造、計測・計量標準、地質等の分野における基礎から応用までの研究等を行った。また、同研究所における施設の整備を行った。
## (国土交通省所管)

## （イ）独立行政法人土木研究所(実績額8,825,503千円)

土木技術の着実な高度化のために必要な基礎的・先導的な研究開発、北海道の開発の推進に必要となる研究開発、既設構造物の適切な維持管理のために必要な研究開発等を行い、これらの研究開発に基づき技術指導及び成果の普及等を行った。また、水関連災害とその危機管理に関する国際的な活動を行った。さらに、同研究所における施設の整備を行った。

## (☐) 独立行政法人建築研究所(実績額2,033,625千円)

木材の利用促進に資する中層・大規模木造建築物の設計・評価法の開発、省エネ基準運用強化に向けた住宅・建築の省エネルギー性能評価手法の高度化、既存建築ストックの再生・活用を促進するための制度的課題の解明と技術基準に関する研究等を行い、これらの研究開発に基づき技術指導及び成果の普及等を行った。また、同研究所における施設の整備を行った。

## (八) 独立行政法人交通安全環境研究所(実績額 752,013 千円)

運輸技術のうち陸上運送及び航空運送に関する安全の確保、環境の保全及び燃料資源の有効な利用の確保に係るものに関する試験、調査、研究及び開発を行った。また、同研究所における施設の整備を行った。

## (二) 独立行政法人海上技術安全研究所(実績額2,558,284千円)

船舶に係る技術並びに当該技術を活用した海洋の利用及び海洋汚染の防止に係る技術に関する調査、研究及び開発を行った。また、同研究所における施設の整備を行った。

## (亦) 独立行政法人港湾空港技術研究所(実績額2,159,196千円)

地震・津波災害の防止、軽減等安全・安心な社会を形成するための研究、海域環境の保全・回復等沿岸域の良好な環境を保全・形成するための研究、港湾・空港施設等の高度化・維持管理等活力ある経済社会を形成するための研究を行い、これらの研究開発に基づき技術指導及び成果の普及等を行った。また、東日本大震災の被害調査を精力的に実施し、復旧技術支援を行うとともに、関連する研究施設の優先的、集中的な整備を行った。

## (∧) 独立行政法人電子航法研究所(実績額1,499,364千円)

電子技術を用いて航空機、船舶等の航行を支援する電子航法システムに関する試験、調査、研究及び開発を行った。また、同研究所における施設の整備を行った。

## (環境省所管)

独立行政法人国立環境研究所(実績額11,899,978千円)

同研究所が第3期中期計画に規定した次の調査研究を実施した。

(イ) 環境研究に関する業務(エコチル、GOSATを除く)及び環境情報の収集、整理・提供に関する業務

(ロ) 子どもの健康と環境に関する全国調査(エコチル)

(ハ) 衛星による地球環境観測経費(GOSAT)

## （3） 各省等試驗研究機関経費(実績額26,532,605千円)

この経費は、各省庁の試験研究、管理、運営、研究施設及び設備の整備等に要した経費である。

各所管における実施状況について主なものを示せば、次のとおりである。

## (内 閣 府 所 管)
（イ）経済社会総合研究所(実績額1,902,468千円)

（a）「国際共同研究プロジェクト」として、「DSGE モデルの政策分析への応用」、「マイクロシミュレーションを用いた若手の雇用環境に係る研究」及び「世界経済の構造転換が東アジア地域に与える影響」をテーマに、国内外の研究機関・研究者との共同研究を行った。また、研究成果の報告と評価を目的とした国際フォーラムを開催した。

（b）21世紀の経済社会において我が国の採るべき施策の検討に資することを目的とし、幸福度・社会的進歩の計測、各種計量経済モデルの開発・整備及び災害復興等についての研究を行った。

（c）海外の大学等からの研究者の招へい、国際コンファレンスの開催等を通じて、経済政策研究に関する内外の交流の促進を行うとともに、時々の経済政策上の重要課題についての論点の明確化等を目指す ESRI－経済政策フォーラムを開催した。

(d) 各種経済分析作業等の実施や業務効率化を図るため、電子計算機システム、LAN、インターネット活用のためのシステムを運用した。また、主要統計や研究成果をホームページ上に掲載し、経済社会総合研究所職員と当研究所の研究業務に協力している外部研究者の間で確実かつ速やかに情報共有、資料提供のできるコミュニケーションシステムを構築し、運用管理を行った。

（e） 景気動向の把握、判断の基礎資料として、企業動向、消費動向に関して機械受注統計調査、法人企業景気予測調査(財務省共管)、企業行動に関するアンケート調査及び消費動向調査を実施した。また、景気の局面及び転換点の判断並びに予測の材料の一つとして、景気動向指数を毎月作成した。

(f) 国民経済計算(SNA)については、四半期速報及び次年確報の推計を行い、次期基準改定(平成23年基準)においてSNAの新たな国際基準である2008SNAを導入するための検討作業等を行った。また、地域経済計算やサテライト勘定を整備するための調査研究を行った。

(g) 内閣府及び他省庁の職員を対象とした、計量経済分析等に関する知識や技能の習得・向上を図ることを目的とした経済研修を実施するとともに、国民経済計算(SNA)統計の概念や推計方法を理解するため、各府省の職員及びアジア諸国の実務担当専門家を対象とするSNA研修を実施した。また、発展途上国等の政府関係機関の職員を対象に、マクロ経済政策等についての研修を独立行政法人国際協力機構(JICA)と協力して実施した。

(口) 科学警察研究所(実績額 1,803,066 千円)

科学的捜査、防犯及び交通についての研究、調査、鑑定等を行った。

(文部科学省所管)

（イ）国立教育政策研究所(実績額3,075,525千円)

（a）教育に関する実際的、基礎的研究調査

（b）初等、中等教育等学校教育及び社会教育についての内容、方法等の調査研究

(c) 教育関係機関及び教育関係者に対する援助・協力等の事業

等の調査研究等を進めた。

(口) 科学技术政策研究所(実績額 730,413 千円)

(a) ナショナルイノベーションシステムとその要素に係る理論的研究