Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 第5章

[東南アジア地域にみる厚生労働施策の概要と最近の動向（フィリピン）]

しているとのことである。

SSSのウェブサイトによると、加入者数は、2012年3月現在、使用者897,559人、被用者20,032,927人、自営業者5,954,712人、自発的加入者3,424,236人（使用者をのぞいた加入者総計は29,411,875人）である。

## (d) 保険料

保険料は、2007年1月から労働者の標準報酬月額の約10.4％となっており、労使の負担比率は、それぞれ使用者約7.07%、労働者約3.33%である。自営業者及び自発的加入者については申告収入額の約10.4％となっている。標準報酬月額は、労働者が1か月に受け取る給与及び全ての手当（時間外労働手当、通勤手当、扶養手当、食費補助等）を合計した金額をもとに、1,000ペソ相当から15,000ペソ相当まで、500ペソ毎に29段階に保険料額が区分されている。

表 5-4-9 フィリピンの保険料額

(月額、ぺソ)

(月額、ヘリ)
報酬月額	標準報酬月額	被用者	自营業者等
社会保障費用	労災補償	保険料負担総額	保険料負担総額
事業主負担	本人負担	総額	事業主負担	事業主負担	本人負担	総額
1,000-1,249.99	1,000	70.70	33.30	104	10	80.70	33.30	114	104
1,250-1,749.99	1,500	106.00	50.00	156	10	116.00	50.00	166	156
1,750-2,249.99	2,000	141.30	66.70	208	10	151.30	66.70	218	208
2,250-2,749.99	2,500	176.70	83.30	260	10	186.70	83.30	270	260
2,750-3,249.99	3,000	212.00	100.00	312	10	222.00	100.00	322	312
3,250-3,749.99	3,500	247.30	116.70	364	10	257.30	116.70	374	364
3,750-4,249.99	4,000	282.70	133.30	416	10	292.70	133.30	426	416
4,250-4,749.99	4,500	318.00	150.00	468	10	328.00	150.00	478	468
4,750-5,249.99	5,000	353.30	166.70	520	10	363.30	166.70	530	520
5,250-5,749.99	5,500	388.70	183.30	572	10	398.70	183.30	582	572
5,750-6,249.99	6,000	424.00	200.00	624	10	434.00	200.00	634	624
6,250-6,749.99	6,500	459.30	216.70	676	10	469.30	216.70	686	676
6,750-7,249.99	7,000	494.70	233.30	728	10	504.70	233.30	738	728
7,250-7,749.99	7,500	530.00	250.00	780	10	540.00	250.00	790	780
7,750-8,249.99	8,000	565.30	266.70	832	10	575.30	266.70	842	832
8,250-8,749.99	8,500	600.70	283.30	884	10	610.70	283.30	894	884
8,750-9,249.99	9,000	636.00	300.00	936	10	646.00	300.00	946	936
9,250-9,749.99	9,500	671.30	316.70	988	10	681.30	316.70	998	988
9,750-10,249.99	10,000	706.70	333.30	1,040	10	716.70	333.30	1,050	1,040
10,250-10,749.99	10,500	742.00	350.00	1,092	10	752.00	350.00	1,102	1,092
10,750-11,249.99	11,000	777.30	366.70	1,144	10	787.30	366.70	1,154	1,144
11,250-11,749.99	11,500	812.70	383.30	1,196	10	822.70	383.30	1,206	1,196
11,750-12,249.99	12,000	848.00	400.00	1,248	10	858.00	400.00	1,258	1,248
12,250-12,749.99	12,500	883.30	416.70	1,300	10	893.30	416.70	1,310	1,300
12,750-13,249.99	13,000	918.70	433.30	1,352	10	928.70	433.30	1,362	1,352
13,250-13,749.99	13,500	954.00	450.00	1,404	10	964.00	450.00	1,414	1,404
13,750-14,249.99	14,000	989.30	466.70	1,456	10	999.30	466.70	1,466	1,456
14,250-14,749.99	14,500	1,024.70	483.30	1,508	10	1,034.70	483.30	1,518	1,508
14,750以上	15,000	1,060.00	500.00	1,560	30	1,090.00	500.00	1,590	1,560

資料出所 社会保障機構（SSS）ホームページ

## (e) 給付内容

給付には疾病や傷害を負った際に支払われる補償金以外に年金給付があり、年金給付には、退職年金、死亡年金、障害年金などがある。
表 5-4-10 フィリピンの年金等給付状況（2010 年）

項目	金額
総給付	77,174.16
退職	38,226.76
死亡	27,648.69
出産	3,634.83
生涯	3,362.39
葬祭	2,488.20
疾病	1,777.59
療養給付	35.57
療養給付	0.12

資料出所 社会保障機構（SSS）ホームページ

## ア 退職年金

SSS加入者のうち、60歳以上の退職者であって120か月以上保険料を支払った者、又は65歳以上（就労の有無を問わない）で120か月以上保険料を支払った者が対象となり、加入者のうち保険料を120か月以上支払っていない退職者については、使用者と被保険者自身が支払った保険料及びその利息分の合計と同額の一括給付金が支給される。

給付月額は、保険料支払い期間と引退前60か月の平均報酬月額により、以下の①又は②のうちより大きい額が支給される。

① 300ペソ+平均報酬月額×{0.2+0.02×（支払い年数−10年）}

### ② 平均報酬月額×0.4

なお、最低給付額として、120か月以上保険料を支払った者に対し1,200ペソの給付が、20年以上保険料を支払った者に対し2,400ペソの給付が保障されている。なお、毎年12月には第13月の年金として1月分多く支給される。

また、最低年金受給者が21歳未満で未婚の就労していない子供を扶養している場合には、子供5人までを限度とし、1人当たり年金（月）額の10%（最低額月250ペソが給付される。

原則、加入者が指定する銀行に毎月振り込まれるが、最初の18か月分について、一定の減額の下、一括して受け取ることができるオプションもある。

年金受給者が死亡した場合は、法律上の配偶者等に年金が全額支払われる。

## イ 死亡年金

36か月以上保険料を支払った加入者が年金受給開始前に死亡した場合、死亡した加入者の親族が給付を受ける。対象は、配偶者（ただし、再婚した場合はこの限りでない。）又は21歳未満の未婚の子供である。該当者が存在しない場合、加入者の両親などが給付の対象となるが、この場合、60ヶ月以内の給付となる。

給付月額は、保険料支払期間により決定し、①保険料支払期間が10年未満の場合1,000ペソ②10年以上20年未満の場合1,200ペソ③20年以上の場合2,400ペソである。

また、死亡した加入者が、死亡時点で21歳未満であり未婚の就労していない子供を扶養していた場合には、更に、5人までを限度とし、1人当たり年金(月)額の10%（最低額月250ペソが給付される。

受取人が指定する銀行への毎月の入金によるか、又は、限度額の下、一括給付による。

## ウ 障害年金

主として身体の障害のため日常生活に支障を来す者に対し給付されるものである。

給付対象者は、ＳＳＳの加入者のうち、障害発生時点までに36か月以上保険料を支払っていた者で、主として治癒見込みのない身体障害を有する者である。重度の場合（permanent total disability）は、生涯年金となり、軽度の場合（permanent partial disability）はその程度により支給年数が決まる。なお、36か月以上の支払いという要件を満たしていない者については、一括給付がなされる。本人が就労した場合や障害から回復した場合、給付は停止される。給付月額は、以下のとおり保険料支払期間により決定し、①保険料支払期間が10年未満の場合1,000ペソ以上②10年以上20年未満の場合1,200ペソ以上③20年以上の場合2,400ペソ以上である。

また、障害年金受給者が21歳未満で未婚の就労していない子供を扶養している場合には、更に、5人までを限度とし、1人当たり年金（月）額の10%（最低額月250ペソが給付される。

受取人が指定する銀行への毎月の入金によるか、又は、限度額の下、一括給付による。

## 工 出座
# 第5章

# [東南アジア地域にみる厚生労働施策の概要と最近の動向（フィリピン）]

出産又は流産した女性に対する日常生活のための現金給付であり、対象者が出産又は流産の直前の1年間に3か月分以上の保険料を支払っている場合が対象となる。なお、初めの4回の出産又は流産までを対象としている。

## 才 疾病

病気やけがにより4日以上働けない加入者（被保険者）に対する日常生活のための現金給付であり、対象者が当該疾病に罹患する直前の1年間に3か月以上保険料を支払っている場合が対象になる。一年間に最大で120日間給付が受けられ、翌年も最大120日間同じ疾病にて給付を受けることができる。240日以上働けない状態が続く場合、障害年金の手続きを行うという方法がある。

支給額は日額平均給与額の90%、かつ10ペソ以上200ペソ以内となる。

## 力 葬祭

死亡前に少なくとも一月以上保険料を支払った加入者が死亡した場合、葬祭費用として20,000ペソが喪主に対して支払われる。

## b 公務員保険機構（GSIS）による年金制度

## (a) 運営主体

G SISもSSSと同様、政府管轄下の機関である $ ^{2)} $ 。上位組織として、管理委員会（Board of Trustees of the GSIS）が、G SISの管理監督を行っている。同委員は大統領によって任命される。

サービスも、年金給付サービスのほか、各種保険サービス、労災補償プログラム（The Employees' Compensation program）によるサービス、貸付サービス等 S S S の管理監督とほぼ同様である。

## (b) 財源

財源は、ＳＳＳと同様、労使双方の負担による保険料収入から成り立っている。

2010年の総収入は約970億ペソと、総支出約504億ペソを大きく上回って黒字である。保険料収入は約636億ペソであり、年金の支払いによる支出額は約422億ペソ（約820億円）である。

## (c) 对象者

全ての公務員（国、地方）に対し加入が義務付けられている。GSISによる口頭説明では、加入者数は、2012年6月現在、1,370,860人とのことである。

## (d) 保険料

G SISの保険料は、標準報酬月額の21％と定められており、労使の負担比率は、それぞれ使用者12%、労働者9％となっている。

## (e) 給付内容

退職年金、死亡年金、障害年金等がある。

## ア 退職年金

いわゆる高齢者年金に当たる。

15年以上政府に勤務した加入者が、希望退職年齢（60歳）又は退職年齢（65歳）に達したときに、退職年金を受け取ることができる。

給付月額は、勤務年数と平均報酬月額（過去3年間の報酬より算定）により以下の額が支給される。

0.025×（平均報酬月額+700〜ソ）×勤務年数（ただし、この計算による額が平均報酬月額の90%を超えるときは、平均報酬月額の90%を給付月額とする。）

年金受給者が死亡した場合は、法律上の配偶者等に遺族年金が支払われる。

## イ 死亡年金

死亡した加入者の親族が給付を受けられる。対象は、15年以上勤務した加入者の配偶者（ただし、再婚した場合はこの限りでない）又は18歳未満の未婚の子供で、給付月額は、配偶者に対し加入者の死亡時の平均報酬月額の50％が、子供には5人までを限度として、1人当たり同10％が給付される。

## ウ 障害年金
主として身体の障害のため日常生活に支障を来す者に対し給付される。15年以上勤務した加入者と15年未満の加入者それぞれに対し、給付制度が存在する。

(2) 医療保険制度

図 5-4-11 フィリピンの医療制度概要

基本テーター	フィリピンの医療制度概要	(添続計データはWHOの2009年発表を元にした。)
入口利8, 900万人、人口増加率約2%、15歳未満人口33.8%、65歳以上人口4.4%と人口増加中。平均寿命67歳、乳幼児死亡率1000出生対24、妊産婦死亡率10万出生対162。結核高髪延国(WHO試算によると10万人のうち500人の罹患率)、大気・水汚染、衛生環境の不十分さに伴う疾病負荷も高い。三大死因は、心疾患、血管系疾患、悪性新生物。
地方分権
1991年の地方自治法に基づき保健省は権限を地方自治体に委讓し、現在は保健省直轄のいくつかの病院等の管理を行う他は、ガイドライン、規制、評価、計画の策定に当たるのが中心で、実際の州立や町立の病院等の管理はすべて各地方自治体が実施している。
医療セクター改革
1999年から保健省は保健サービスの体制改善改革を実施してきており、これを拡大して新政権は2010年に「万人の保健医療制度（UHC:Universal Health Care）」として、(1)財政(医療保険制度等)、(2)規制(質の確保、必須薬品の低価格化)、(3)最低限の医療サービスへのアクセス改善、(4)ガバナンス（マネジメント強化、医療人材育成）、(5)保健情報、(6)保健人材の6本柱の強化を計っている。この中で、貧困罹のPHIC（後述への加入や、CCT（貢困世帯に対しどもの就学や妊娠保健検診等を条件に定額の手当を給付する取り組み）についても重要視している。
公的医療保険制度
公的年金制度としては、民間企業等で勤務する者を対象とする年金は社会保障機構（Social Security System。以下、SSSとする。）、公務員を対象とする年金は公務員保険機構（Government Service Insurance System。以下、GSISとする。）が運営しており、公的医療保険制度は、SSSとGSISを統合したフィリピン健康保険公社（Philippine Health Insurance Corporation（PHIC）：フィルムルス）が運営している。SSS、GSIS及びPHICともに政府管轄下の機関である。いすれも財源は基本的に労使からの保険料による（PHICは保健省や地方自治体からも取入あり。）。法律上は、公的医療保険制度に全国民の加入が求められているもの、実際には十分ではなく、加入率は明確ではないものの、貧困層が保険制度の恩恵を十分に受けているとは言い難い状況であり、加入率の増加は常に政府の重点取組事項である。また、PHICから支払われる医療費の額は傷病の程度や医療施設のレベルに応じて上限が決まっており病院側に償還払いされ、それを超える部分は患者の自己負担となる。
医療人材
看護師や医師の海外流出の多い国であるが、医師看護師不足が特に地方で顯著である。また地方では人手が足りないにもかかわらず医療従事者の失業率も高い。WHOの統計では、2004年時点で医師93,862人（人口千人当たり1.14人）、看護師352,398人（人口千人当たり4.26人）であり、人口当たりでは日本の約半分。

## a 運営主体、財源

1995年2月、前述のＳＳＳ、ＧＳＩＳ両制度のうち医療保険部分（メディケイド）を統合し設立された。運営しているのは、フィリピン健康保険公社（Philippine Health Insurance Corporation (PHIC): フィルヘルス）である。フィルヘルスもＳＳＳやＧＳＩＳ同様、政府管轄下の機関である³）。

財源は、労使双方の負担による社会保险料、投資活動による資産運用に加え、公的支出(保健省及び地方自治体)から成り立っている。

収支については、2010年で保険料収入35,368,101,700ペソ $ ^{4)} $ 給付費30,513,083,033ペソであり、現在のところ良好な経営状況である。

## b 加入者

法律上は、全国民の加入が求められている。保険料徴収の主な対象者は、被用者(公私)、自营業者である。また、「貧困プログラム (Sponsored Program)」があり、フィルムスより「貧困」の指定を受けた者については、保険料を国と地方自治体が分担している。

保険適用者は、加入者、貧困プログラム対象者、無償対象者（退職者、保険料支払満了者）及びこれら対象者の扶養家族である。

保険適用者の推定力バー率は、2011年12月現在は約7,839万人（人口の約82%）となっている。正確な加入率の把握は十分ではなく、アキノ政権は、正確な加入率の算定と加入率の増加等保険制度の改善を目指している。

また2005年3月より海外労働者 (Oversea Filipino Workers: OFW) の医療保険制度がDOLE（労働省）傘下のOWWA（海外労働者福祉庁）からフィルムスへ
[東南アジア地域にみる厚生労働施策の概要と最近の動向（フィリピン）]

と移管された（対象者：約50万人）。

表 5-4-12 フィリピンの医療保険の対象者カバー率

(人)

加入者数	被扶養者	合計
公務員	約 201 万人	約 389 万人	約 590 万人
民間企業労働者	約 885 万人	約 925 万人	約 1,810 万人
貧困プログラム対象者	約 957 万人	約 2,888 万人	約 3,845 万人
自营業者	約 434 万人	約 557 万人	約 991 万人
無償対象者（退職者又は保険料支払満了者）	約 57 万人	約 37 万人	約 95 万人
海外労働者	約 257 万人	約 251 万人	約 509 万人
合計	約 2,792 万人	約 5,045 万人	約 7,839 万人

2010 年推計人口	95,803,620
力八一率(对 2010 年推計人口)	約 82%

出典 フィリピン健康保険公社提出資料（2011年12月現在）

## c 保険料

労働者の標準報酬月額に基づいて定められている。なお、標準報酬月額は、労働者が1か月に受け取る給与及び全ての手当を合算した金額を元に、5,000ペソ未満から3万ペソ以上まで、1,000ペソ毎に27段階に分けられている。

保険料は標準報酬月額の2.5％と定められており、労使の負担比率は、それぞれ使用者1.25%、労働者1.25%の折半となっている。

## d 給付内容

基本的に、入院医療に係る費用（室料、食費、薬剤費、検査費、診療料など）及び外来医療（薬剤費、検査費、診療費、予防サービス、救急・移送サービスなど）に対して適用がある。2006年からは、新生児ケアや、マラリア・AIDS患者に対する外来診療等も保険適用となっている。社会福祉省により認定された約530万世帯の最貧困層については保険料の負担無く、医療保険の恩恵を受けることが出来る。保健省はデング熱や肺炎、喘息、腸チフス、虫垂炎など23疾病を対象とした定額支払いを実施しているが、最貧困層については対象疾患の治療に関して、治療費の負担を行わなくても良いことになっている。

給付は現物給付方式であり、医療費のうち、傷病の程度や医療施設のレベルに基づいて定められた一定額が、フィルヘルスより医師又は病院に償還払いされ、同額を超える部分については患者の自己負担となる。

なお、保険は、適用者が、フィリピン医療委員会(Philippine Medical Care Commission: PMCC)から認定された病院又は手術施設及び保健所（Rural Health Unit: RHU。「貧困プログラム」のみに対して適用がある）において、保険指定医等による診療を受けた場合に適用される。

表 5-4-13 フィリピンの医療保険給付一覧

(ぺソ)

給付内容	病院の種類
1次病院	2次病院	3次病院
室料及び食費(45日まで)	200	300	400
薬剤費(1回の入院につき)
a.一般診療	1,500	1,700	3,000
b.集中診療(ICU対象疾患等。以下同じ。)	2,500	4,000	9,000
c.重度特別診療(蘊転等重篤な疾患。以下同じ。)	-	8,000	16,000
X線、検査費等(1回の入院につき)
a.一般診療	350	850	1,700
b.集中診療	700	2,000	4,000
c.重度特別診療	-	4,000	14,000
診察料(1回の入院につき)(ただし、一般医の場合、1日150ペソ、専門医の場合、1日250ペソを上限とする。)
a.一般診療
一般医	600	600	600
専門医	1,000	1,000	1,000
b.集中診療
一般医	900	900	900
専門医	1,500	1,500	1,500
c.重度特別診療
一般医	900	900	900
専門医	1,500	1,500	1,500
その他
手術室料(1回の入院につき)
a.RVU・30点以下	385	670	1,060
b.RVU・31点から80点まで	0	1,140	1,350
c.RVU・81点以上	0	2,160	3,490
外科医(1回の入院につき)	上限1万6,000ペソ
麻醉科医(1回の入院につき)	上限5,000ペソ

資料出所：フィリピン健康保険公社（2005年2月）

(注) RVU（Relative Value Unit）は、外科手術の難易度等によって付けられた点数であり、1点につき、40ペソが加算される。

## 3 公衆衛生施策 ……

## （1） 公衆衛生の現状

## a 保健指標

平均寿命、妊娠死亡率（Maternal Mortality Ratio）、乳兒死亡率（Infant Mortality Rate）及び5歳児未満死亡率（Under-5 Mortality Rate）はいずれも、改善傾向にあるとはいえ、ASEAN近隣諸国と比較しても状況は悪く、依然、改善の余地がある。これらは、
1990年と比較して妊産婦死亡率を4分の1に減少させること及び5歳未満児死亡率を3分の1に減少させることといったミレニアム開発目標（MDGs）のターゲットであるが、2015年までの達成は危ぶまれる。

表 5-4-14 ASEAN 諸国の保健指標比較

指標
国名	平均寿命	妊産婦死亡率
(十万出生対)	乳児死亡率
(千出生対)	五歳未満児死亡率
(千出生対)
調査年	1990	2009	1990	2000	2010	1990	2000	2010	1990	2000	2010
マレーシア	71	73	53	39	29	15	9	5	18	11	6
タイ	68	70	54	66	48	26	15	11	32	18	13
フィリピン	65	70	170	120	99	42	30	23	59	40	29
インドネシア	65	68	600	340	220	56	38	27	85	54	35
ベトナム	65	72	240	100	59	37	27	19	51	35	23
日本	79	83	12	10	5	5	3	3	6	5	3

資料出典 world Health Statistics 2012

## b 10大死因

2004年の主な死亡原因は下記のとおり。結核などの感染症がいまだ問題となっている一方で、生活習慣病による死亡率も高い。

表 5-4-15 フィリピンの 10 大死因

死亡原因(人口10万対)	2006年	2005年	日本(2011年度)
1.心疾患	95.5	90.4	154.5
2.血管系疾患	63.8	63.8	-
3.悪性新生物	49.5	48.9	283.2
4.不慮の事故	41.6	42.8	47.1
5.肺炎	40.2	39.1	98.9
6.結核	29.7	31.2	1.7
7.死因不詳	-	24.6	-
8.慢性肺疾患	24.4	21.6	13.2
9.糖尿病	23.3	14.5	11.6
10.周産期に発生した病態	13.8	13.0	-

出典：「2011 Philippine Statistical Yearbook」及び「厚生労働省人口動態調査」より作成

## c 3 大感染症の状況

3 大感染症である HIV/AIDS、結核、マラリアの状況は「表 7 三大感染症の WHO 西太平洋地域における比較」のとおりである。

(a) HIV/AIDS: HIV 陽性者数3,061人（1984年1月－2007年12月）保健省（DOH）登録者数（HIV and AIDS Registry）、HIV 陽性者推計9,000人（最大1万8,000人－最少3,000人）（UNAIDS, 2003年末）となっている。なお、15歳以上での有病率（WHO,2007年）は日本よりも高いが、西太平洋地域の中では、フィリピンにおける HIV/AIDS 患者の発生は比較的抑えられている。但し、近年、増加率は高くなっており、2001年から2009年までの間の感染率の増加が25%を上回る7カ国のうちの1つに数えられている（出典：UNDP資料）。

(b) 結核：結核による死亡人数は、保健省によると2004年死亡率31.0（人口10万対）となっている。WHOの統計（2009年発行）によれば有病率は500（人口10万対）であり、結核蔓延国である。

(c) マラリア (寄生虫)：「図8 フィリピンにおけるマラリア感染状況」のとおり、2000年頃から大幅な減少をみせ、現在においては、国家的に重要な疾患ではなくなったものの、ミンダナオ、パラワン、北部ルソン等の地域においては、発生が多い。また、土壌媒介性寄生虫（鞭虫、回虫等）は小児の貧血、栄養不良、発達遅延の原因となるが、未だに多くが罹患しているとされる。

表 5-4-16 三大感染症のWHO西太平洋地域における比較

疾患	項目	年度	フィリピン	WHO西太平洋地域	日本
HIV/AIDS	HIV/AIDSによる死亡率（人口10万対）	2009年	0.2	3.4	0.0
有病率（人口10万対）	2009年	9.5	72	6.4
結核	非HIV/AIDS患者における死亡率（人口10万対）	2010年	33	7.5	1.5
有病率（人口10万対）	2010年	502	139	27
マラリア	死亡率（人口10万対）	2008年	0.2	0.2	-

出典：「World Health Statistics 2012」
図 5-4-17 フィリピンにおけるマラリア感染状況

出典：「World Health Statistics 2009」より作成

## d 人口

「図9 フィリピンにおける人口動態」のとおり、出生数が死亡数を大幅に上回り続けており、国勢調査によると2010年5月1日現在の人口は92,337,852人（国家統計局発表 $ ^{5} $ ）で、人口増加率は、1.90%（2000年から2010年）と、人口増加傾向はやや減速してきた（表10人口上昇率）がASEAN地域においても人口増加率の高い国の一つとなっている。2005年から2010年にかけての人口増加率は1.95%、2010年から2015年は1.82%と推計されており、2010年約9,401万人、2015年約1億297万人と見込まれている $ ^{6} $ 。

図 5-4-18 フィリピンにおける人口動態

出典：「World Health Statistics 2009」より作成

表 5-4-19 人口上异率

期間	人口上昇率（平均）（%）
1990-2000	2.34
2000-2010	1.90

出典：2012年4月4日国家統計局発表（ホームページ）

## (2) 行政組織等

公衆衛生のうち、保健医療については保健省を中心に、福祉問題については社会福祉開発省を中心に、ごみ問題等の環境衛生については環境・天然資源省を中心に、各関係政府機関が取り組んでいる。

保健省は、本省及びその下に17の地域事務所を設置している。地方行政機関としては、全国79の各州に州政府保健局が設けられている。また、全国の113の市・1,496の町には、それぞれ市・町保健事務所が設けられるとともに、医師、保健師・看護師、検査技師等が常勤する保健所（Rural Health Unit : RHU）が全国約2,266か所（2005年 $ ^{7} $ ）設置されている。

また、全国のバランガイ $ ^{8)} $ には、助産師（midwife）等が常駐しているバランガイ保健支所（Barangay Health Station：BHS）が2008年現在17,018か所設置されており、この15年で1.5倍近くに増えている $ ^{9)} $ 。バランガイ保健支所において、分娩介助、家族計画教育、避薬・避転具の配布、母子保健教育、乳幼児検診、予防接種、結核治療、栄養失調児へのビタミン剤支給等の簡単な治療や保健指導が行われている。

保健省の予算は増加傾向にあり、2012年には42,155,963,000ペソとおよそ5年間で4倍に増えている(2007年：11,398,771,000ペソ)。

なお、ミンダナオ・ムスリム自治地域（ARMM）については、同自治区政府の保健省（ARMM-DOH）が中央政府から独立して保健医療行政を行っている。

医療費は、約4割程度が公費によりまかなわれているとともに、GNPの3％程度を占めている。
表 5-4-20 医療費の財源割合

(%、2007年)
機関等	割合
政府	26.3
中央政府	13.0
地方政府	13.3
社会保险	8.5
健康保険	8.5
私費	64.8
個人支出	54.3
民間保険	1.8
健康維持機構（HMOs）	5.1
使用者	2.5
私立学校	1.1
その他	0.4
合計	100.0

出典：「2011 Philippine statistical yearbook」より作成

## (3) 施設

保健医療提供施設は、運営主体によって、大きく公的機関、民間機関に分類される。民間保健医療機関には、病院（1,082施設48,783床（2010年） $ ^{10)} $ ）と診療所がある。公的病院は2010年には730施設約49,372床 $ ^{11)} $ である。なお、公私立合わせて人口1万人当たりの病床数は2012年現在、12.3床 $ ^{12)} $ であり、2012年現在、日本の病院病床数が人口1万人当たりにすると124.43床である $ ^{13)} $ ことを考えると、その少なさが分かる。

その他、公立の施設として、市町村の保健所（RHU: rural health unit）及びバランガイ保健支所は前述のとおり、それぞれ2,266施設（2005年現在）及び17,018施設（2008年現在）整備されており、一定の医療行為を行っている。

保健省が直接管理しているのは、全国の主要都市に存在する72か所の国立病院（National Hospital, Retained Hospital）であり、州立病院（Provincial Hospital）及び地区病院（District Hospital）については、人件費、医薬品を含む消耗品の購入費及び施設の維持管理費を含め州政府が管理している。

また、原則として、保健所（Rural Health Unit；RHU）については町が、バランガイ保健支所（Barangay Health Station；BHS）については町又はバランガイが、それぞれ管理しており、地域住民に対するより基礎的な保健医療サービスの提供については、各自治体が責任を負っている構造となっている。

## （4） 医療従事者

フィリピンの公的部門に所属する主な医療従事者の人数は、2008年時点で医師2,838人、歯科医師1,891人、看護師4,576人、助産師17,437人となっている。WHOの統計によると2004年時点で医師93,862人（人口千人当たり1.14人）、看護師352,398人（人口千人当たり4.26人）であり、日本の半分ほどしかいない。なお、年間の国家試験合格者数（2010年）は、医師2,218人、歯科医師493人、看護師67,390人、となっている。

また、これらの従事者のほか、バランガイ・ヘルス・ワーカー（BHW）と呼ばれるボランティア職員が存在しており、施設にもよるが各村落に数名程度勤務している。これら医療従事者のうち、医師、看護師については、地域偏在により地方におけるマンパワー不足が指摘されている。

昨今、看護師（医師が看護師の資格を取り直す場合も含む）の海外流出が問題となっている。毎年約15,000人の医療従事者が海外へ流出しており、約30万人のフィリピン人看護師が121か国で就労しているという推計がある。看護師を含めた医療従事者の海外流出により国内(特に地方部）での人材不足が進み、保健医療システムを維持する上での大きな問題となっている。

## 4 公的扶助制度

フィリピンには、日本のように、政府が生活困窮者に対し経済的支援等を行う公的扶助制度はないが、一定の要件を満たす困窮者から成るグループ(構成員25名以上)に対し、融資を主体とした生計支援を行うプログラムが存在する。その他、帰郷援助（マニラ首都圏に出稼ぎに出たものの生活等が困窮し、帰郷を希望する者に対して
# 第5章

[東南アジア地域にみる厚生労働施策の概要と最近の動向（フィリピン）]

1回限りの交通費を支援する制度）や葬祭扶助（自治体又は「フィリピン慈善くじ協会（PCSO）」による）等の制度がある。

## 5 社会福祉施策 ……

## （1） 社会福祉施策全般

社会福祉分野については、主に社会福祉開発省が貧困の解消を政策目標として掲げ、最貧困層の国民の生活環境、生活の質の向上を図る種々の施策及び高齢者福祉、障害者福祉に関する施策を行っている。

1992年以降の地方分権化により、直接の事業実施主体は各地方公共団体（Local Government Unit : LGU）が担うこととなり、社会福祉開発省は16の地域事務所を通じ、制度・各種プログラムの策定、パイロット事業の実施（最長2年間の資金援助）及び地方公共団体の指導・監督・支援を行うこととなった。

最近の傾向として、同省は、可能な限りコミュニティ（地域共同体）ベースでの相互扶助的なプログラムの推進を図ろうとしている。また同省は災害時の復興支援業務を担っており、災害時の女性、子供、老人、障害者等の社会的弱者への対応に向けた取組も進めている。

## (2) 高齢者福祉施策

2004年2月に新規制定された高齢者法（Senior Citizen Act, 共和国法第9257号）により、60歳以上の高齢者全てに対し、公共交通機関、宿泊施設、医薬品等の2割引、税控除、無料医療サービスなど様々な特権を付与することとなった（従来は、年収6,000ペソ未満の高齢者に限られていた）。一時、保健省が医薬品に係る特権の廃止を狙いとした通達を発出したが、高齢者層の猛反発に会い、撤回を余儀なくされた。

2010年2月に拡大高齢者法(Expanded Senior Citizens Act of 2010, 共和国法第9994号)が承認され、60歳以上の高齢者へのサービスが拡大されることが決定し、同法は同年7月6日に施行開始された。

また、福祉施設としては、1995年に制定された共和国法第7876号により、各市町に我が国の高齢者福祉センターに相当する高齢者センター（Senior Citizen Center）の設置が進められているほか、身寄りのない高齢者等のための入所施設（無料）がマニラ首都圏、ダバオ、ザンボアンガに設置されている。

## （3） 障害者福祉施策

WHOの推計によれば、全世界の人口の10％は何らかの障害を有しているといわれている。フィリピンの統計 $ ^{14)} $ によれば、2000年時点で何らかの障害を有している人は、フィリピン全土で約94万人、うち視力障害を有している人が約47万人、聴力障害を有している人が約12万人とされている。

フィリピンにおいては、障害者に関して、障害者のためのマグナカルタ（共和国法第7277号）、アクセス法（国家法第344号）、職業リハビリ法（共和国法第1179号）等障害者の権利、支援を明確にした法律が整備されているが、実施面とのギャップから一部見直しの検討が進められている。

なお具体的な障害者施策は、10か年計画(2003-2012)(A Philippine Plan of Action for the Asian and Pacific Decade of Disabled Persons)に沿って行われている。2007年には、上記マグナカルタの一部修正案が可決され、高齢者と同じように、公共交通機関、宿泊やレジャー施設、医薬品購入の際の2割引などの様々な特権を得られることとなった。また障害分野に関わる機関を大統領府の下に位置づけ、各種施策における障害者視点の主流化の姿勢を示している。障害者福祉施設では、身体・知的・精神障害者のために医学的リハビリ、職業訓練等が行われている。これらの施設は、政府のほかキリスト教教会を中心にした民間ボランティア機関が運営している。

また脳障害等特別な障害を持った児童に対する入所施設がアラバン（マニラ首都圏モンテンルパ市）に存在し、アヤラ財閥が理学療法士等専門職を含めた施設労働者の雇用に対し、資金提供している。

## （4） 児童福祉施策
# [2011～2012年の海外情勢]

## a 児童保育

法律により、全てのバランガイは、両親が働いており、かつ、祖父母や親戚が世話をすることができない就学前（6歳未満）の児童に対する保育施設（day care center）を設けることとされており、このため、地方自治体が必要な補助を行うこととしている。また、労働法により、女性が働いている職場には保育施設を設けることが求められている。

また、3歳から6歳児を対象とした早期児童発育プログラム（Early Child Development Program）が、保健省、教育省、社会福祉開発省の3省庁によって進められており、デイケア・センターを活用して、早期児童の発育強化が行われている。

## b 児童保護

家族関係の問題や病気、極度の貧困状態などが原因で両親が児童を扶養することが不可能又は不適切な場合に、その児童を両親に代わって扶養するため養子制度、里親制度、法的後見人制度等の制度が整備されており、里親による大家族的扶養サービス、施設保護等が行われている。里親による大家族的扶養サービスは、養子、里親、法的後見人による扶養に先立つ準備として行われる。

施設保護は、社会福祉開発省の定める基準の下、NGOが運営する施設で行われる保護事業であり、棄児、孤児、ストリートチルドレン等の保護施設、虐待、性的虐待などを受けた少女の保護施設等がある。

## 6 近年の動き・課題・今後の展望等……

## (1) 「万人の保健医療制度（UHC; Universal Health Care）」

1991年から進められている地方分権化に伴い、基礎的保健医療サービスの提供は州や市町村に移管されている。多くの地方自治体（州・市町村）において保健医療予算は予算の大きな割合を占め（3～5割）自治体財政を圧迫し、医療従事者確保や薬剤調達等に困難を来している。このため保健財政の強化は全国的に大きな課題となっている。

保健省では2005年からFOURmula One for Health 施策として、保健サービスの包括的な体制改善を進めてきた。FOURmula One政策は以下の4本柱から構成されていた。

ア 財政 (医療保険制度の拡充、効果的な予算の活用)

イ規制（質の確保、市場メカニズムの活用による必須医薬品の低価格化）

ウ保健医療サービス (地域における必須サービスのパッケージ化、各次医療機関におけるサービス内容の定義化による保健サービスの質の向上による最低限の医療サービスへのアクセス改善)

エ ガバナンス (医療人材育成、ODA の受入も含めた調達、マネジメント能力の強化)

2010年にアキノ政権になり、上記FOURmula Oneに加え、保健情報、保健人材を含む6項目の強化を計り、「万人の保健医療制度（UHC; Universal Health Care）」を目指すこととした。この中で、貧困層の医療保険制度（フィルムルス）への加入増加や、CCT（貧困世帯に対し子どもの就学や妊娠保健検診等を条件に定額の手当を給付する取り組み）の推進についても重要視している。

## (2) 国内の健康水準格差

フィリピンにおける人々の健康水準については、他の多くの途上国同様、地域間格差及び社会経済階層間格差が極めて大きく、全国平均値による分析のみでは実態を十分に捉えることはできない。

例えば、合計特殊出生率を、所得階層別に見ると、最貧困層20％に属する世帯では、未だに6.5と高水準に留まっているのに対し、最富裕層20％では2.1までに低下している。

また、5歳未満児死亡率については、地域別に見ると、マニラ首都圏（NCR）では、出生千対38.6に対し、ムスリム・ミンダナ才自治地域（ARMM）では、同97.6となっている。その他、地域別には、ベッド数対人口10万人（NCR26.9、ARMM1.8）（2002年）、保健医療従事者数の比（医師（NCR7.1、中央ミンダナ才2.3）、看護師（NCR10.1、中央ルソン4.3））（2000年）についても格差が見られる。
# 平成 23 年度 食料・農業・農村の動向 平成 24 年度 食料・農業・農村施策

第180回国会（常会）提出
この文書は、食料・農業・農村基本法(平成11年法律第106号)第14条第1項の規定に基づく平成23年度の食料・農業・農村の動向及び講じた施策並びに同条第2項の規定に基づく平成24年度において講じようとする食料・農業・農村施策について報告を行うものである。
# 平成23年度 食料・農業・農村の動向

第180回国会(常会)提出
## 目 次

## 第1部 食料・農業・農村の動向

第1部 食料・農業・戻村の動向

はじめに……1

I 特集 東日本大震災からの復興1年～復興への歩みに向けて～3

第1章 地震・津波による被害と復旧・復興に向けた取組5

（1）農林水産業への被害と食品産業等への影響5

（新潟県中越地震の18倍に及ぶ農林水産関係被害）5

（食品産業等へも多角的な影響）7

（2）地震・津波からの復旧に向けた緊急対策の実施8

（災害対策本部の設置と緊急対応の実施）8

（緊急対応における課題と今後の対応）9

（農協系統組織等各方面からも多大なる支援）9

（ボランティアやNPOによる効果的な支援の実施）11

（第1次補正予算による対応）13

（農地・農業用施設等の復旧への支援）13

（生産手段・流通機能の回復）15

（経営の継続・再開の支援）17

（農林水産省現地支援チーム等の取組）18

（3）平成23（2011）年度における被災地域の農業の状況21

（東北3県は全国有数の農業地帯）21

（被災県の耕地面积減少）21

（平成23（2011）年産米の生産数量目標にかかる県間調整の実施）22

（農業経営体の営農再開状況）22

（4）東日本大震災による国民の意識等への影響32

（食料の安定供給体制の重要性が強く認識）32

（食品の備蓄に対する意識の高まり）34

（被災県産の農林水産物・食品を購入するなど復興支援の意識の高まり）36

（食品企業でのBCP策定・検討に向けた情報提供が必要）37

（5）東日本大震災復興基本法を軸とする復興対策の実施39

（東日本大震災復興基本法の成立）39

（復興基本方針の策定）39

（農業・農村の復興マスタープランの策定）40

（マスタープランを踏まえた農業復興対策）41

（復興特区制度の創設）42

（県・市町村においてそれぞれ復興計画を策定）43
第1節 事故の概要と東京電力(株)福島第一原子力発電所の廃止措置に向けた取組 …… 47
(事故により環境中に放射性物質が放散) …… 47
(事故を受けた周辺住民への避難指示) …… 47
(東電福島第一原発の廃止措置に向けた取組) …… 49

第2節 農業分野への影響と政府の対応 …… 53
(1) 放射性物質による農畜産物・食品等への影響と対応 …… 53
ア 食品の暫定規制値の設定等 …… 53
(食品中の放射性物質の暫定規制値の設定) …… 53
(農畜産物等に含まれる放射性物質の検査の方法等) …… 54
(検査計画、出荷制限・摂取制限の設定・解除の考え方) …… 54
イ 食品中の放射性物質の新たな基準値等の設定 …… 55
(食品安全委員会による食品健康影響評価) …… 55
(食品中の放射性物質の新たな基準値等の検討・設定) …… 55
(検査計画、出荷制限等の考え方の見直し) …… 56
ウ 飼料・肥料等の暫定許容値の設定、自粛の状況 …… 58
(飼料・肥料等の暫定許容値の設定) …… 58
(飼料・肥料等の自粛の状況) …… 59
(飼料の暫定許容値の見直し) …… 59
エ 個別品目の放射性物質の検査等の状況と対応 …… 60
(平成23（2011）年産水稻の作付制限) …… 60
(米の放射性物質調査と出荷制限) …… 60
(「24年産稻の作付に関する方針」等の公表) …… 61
(平成23（2011）年産米における100ベクレル/kgを超える米の特別隔離対策) …… 62
(牛肉の放射性物質の検査と出荷制限) …… 63
(牛肉に対する消費者の信頼確保に向けた取組) …… 64
(その他の農畜産物中の放射性物質の検査の状況) …… 65
(農畜産物等の出荷制限等の現況) …… 67

(2) 放射性物質による農地土壤等の汚染と対応 …… 69
(農地土壤の放射性物質による汚染状況の把握) …… 69
(農地土壤の放射性物質除去に向けた取組) …… 70
(農作物中の放射性物質を低減するための対応) …… 73

(3) 風評による農畜産物の買い控え等と対応 …… 75
(風評による農畜産物・食品の買い控え等の被害) …… 75
(東電福島第一原発の事故を受けた日本産食品の輸出の落込み) …… 81
(日本産食品の輸出回復に向けた取組) …… 83

第3節 事故で被害を受けた農業者への賠償等 …… 84
(つなぎ資金による支援) …… 84
(東京電力からの損害賠償の状況) …… 85
Ⅱ 食料・農業・農村の動向 87

第1章 食料自給率の向上 87

（1）食料自給率の動向 88

（我が国の食料自給率は、生産・消費両面の要因により低下） 88

（食料自給率（供給熱量ベース）は平成20（2008）年度からの2か年で2ポイント低下）…89

（食料自給率向上の重要性） 92

（2）食料自給率の向上に向けた取組 93

ア 主食用米 93

（多様なニーズに対応した米の供給） 93

（朝食欠食の改善による米の消費拡大の取組） 94

（米飯学校給食の推進） 95

イ 米粉用米・飼料用米 96

（農業者戸別所得補償制度により、米粉用米・飼料用米の生産量は大幅に拡大） 96

（実需者ニーズに対応した安定供給体制の構築） 97

（多収米品種・栽培技術の開発と米粉の特徴を活かした商品開発の取組） 98

ウ 小麦 100

（パン・中華めん用小麦の生産拡大） 100

（水田二毛作の推進） 102

エ 大豆 102

（水田における作付けの推進） 103

（単収向上・安定化に資する栽培技術等の普及） 103

（国産大豆の需要拡大） 104

オ そば 105

カ なたね 106

キ ばれいしょ・かんしょ 106

（国産でん粉の需要拡大を推進） 107

ク てんさい・さとうきび 107

（効率的生産体制の構築等を推進） 108

ケ 飼料作物 109

（飼料生産の受託が拡大） 109

コ 畜産物 110

（多様なニーズへの対応を推進） 110

サ 野菜 112

（業務・加工用向けの生産拡大を推進） 112

シ 果実 112

（優良品目・品種への転換が進展） 113

第2章 食料の安定供給の確保 115

第1節 食の安全と消費者の信頼の確保 116

（1）食品の安全性の向上に向けた取組 116

（食品の安全性の向上のためには科学的根拠に基づいたリスク管理が重要） 116

（危害分析・重要管理点（HACCP）手法導入のさらなる促進が必要） 117

（農業生産工程管理（GAP）の導入産地数は増加） 119
(輸入食品の安全性確保のために検査体制を強化) …… 121

（2）消費者の信頼確保に向けた取組 …… 122
(食品のトレーサビリティの取組の推進) …… 122
(食品表示の適正化に向けた取組) …… 123

（3）動植物防疫の取組 …… 125
(家畜防疫体制の強化のために家畜伝染病予防法を改正) …… 125
(家畜の所有者が遵守すべき「飼養衛生管理基準」の見直し) …… 126
(防疫演習等の実施) …… 126
(近隣のアジア諸国における家畜の伝染性疾病の継続的な発生と農林水産省の取組) …… 127
(病害虫のリスク分析に基づき輸入植物検疫を強化) …… 128

第2節 食料消費の動向と食育の推進 …… 130
(食料の消費支出は減少傾向) …… 130
(エンゲル係数は長期停滞) …… 130
(食料品価格は緩やかな低下傾向) …… 134
(食育の推進) …… 134

第3節 食品産業の発展に向けた取組 …… 137
（1）食品産業の役割と動向 …… 137
(食品産業に期待される役割) …… 137
(食品産業の国内生産額は減少傾向で推移) …… 138
(食品流通業の商品販売額は減少傾向) …… 139
(卸売市場の機能強化等に向けた取組) …… 142
(外食産業の市場規模は縮小する一方、中食市場は緩やかに拡大) …… 142

（2）食品産業を取り巻く状況の変化とその対応 …… 144
(国内市場の構造の変化) …… 144
(消費構造の変化に対応した取組) …… 145
(対応が求められる食料品アクセス問題) …… 147
(食品産業の環境保全に向けた取組) …… 148
(成長性の高い海外市場への進出) …… 150
(食品産業の景況感は引き続き厳しい状況) …… 152
(東日本大震災を踏まえた食品産業の対応) …… 153

（3）「食品産業の将来ビジョン」の策定 …… 154
(食品産業の目指す方向と3つの視座) …… 154
(共通の目標と具体的取組) …… 155

第4節 総合的な食料安全保障の確立 …… 156
（1）2011/12年度の食料需給 …… 156
(穀物の生産量は史上最高の水準) …… 156
(期末在庫率の低下により、穀物等の需給はひっ迫基調) …… 156
(再び高騰局面にある穀物等の国際価格) …… 157
（2）国際的な食料需給をめぐる動向 …… 158
（バイオ燃料生産の拡大による食料需要との競合）…… 158
（各国における輸出入規制等の動き）…… 159
（国際的な食料価格高騰への対応）…… 160
（中長期的にみた食料需給見通し）…… 160

（3）農産物貿易の動向 …… 164
ア 世界の農産物貿易の動向 …… 164
（世界の農産物貿易は拡大傾向）…… 164
イ 我が国の農産物貿易の動向 …… 165
（海外依存を強める我が国の農産物輸入）…… 165
（世界の農産物輸入における我が国の位置付け）…… 165
（米国等特定国への依存度が高い我が国の農産物輸入）…… 166

（4）総合的な食料安全保障の確立に向けた取組 …… 167
（生産資材の確保等に向けた取組）…… 167
（東日本大震災を踏まえた食料安全保障マニュアルの見直し）…… 168
（適切な備蓄の実施）…… 168
（国際協力を通じた世界の食料安全保障への貢献）…… 169
（APTERR 協定の締結等を通じた東アジアにおける食料安全保障強化に向けた取組）…… 170
（日中韓農業大臣会合の立ち上げ）…… 171
（海外農業投資の支援）…… 171

第5節 農産物貿易交渉の動向 …… 173
（WTO 農業交渉の状況）…… 173
（EPA/FTA 交渉等の取組）…… 174
（アジア太平洋地域における広域経済連携の取組）…… 175
（TPP 協定交渉の概要）…… 176
（TPP 協定交渉に関する我が国の取組）…… 178

第3章 農業の持続的な発展 …… 179

第1節 農業者戸別所得補償制度の本格実施 …… 181
（1）平成22（2010）年度までの取組の経緯 …… 181

（2）平成23（2011）年度の対策の概要 …… 181
ア 畑作物の所得補償交付金の仕組み …… 181
イ 水田活用の所得補償交付金の仕組み …… 182
ウ 米に対する助成の仕組み …… 183
エ 各種加算措置の仕組み …… 183
（品質加算）…… 183
（規模拡大加算）…… 183
（再生利用加算）…… 183
（緑肥輪作加算）…… 183
（集落営農の法人化支援）…… 183
（3）平成23（2011）年度対策の実績 …… 183
（農業者戸別所得補償制度への加入件数が増加）…… 183
（新規需要米の作付面積が増加）…… 185

（4）農業者戸別所得補償制度の効果 …… 185
（経営改善と規模拡大への誘導効果）…… 185
（米の需給調整の推進効果）…… 187
（新規需要米の生産拡大効果）…… 188

第2節　6次産業化等による所得の増大 …… 189

（1）6次産業化による所得増大に向けた様々な取組 …… 189
（6次産業化への取組概況）…… 190
（6次産業化が軌道に乗るまでには一定の年数が必要）…… 191
（農産物加工の取組）…… 193
（地産地消の取組）…… 195
（地域ブランド化の取組）…… 198
（農家レストランや観光農園の取組）…… 199

（2）6次産業化に向けた政策的支援 …… 201
（六次産業化法に基づく総合化事業計画の認定）…… 201
（6次産業化をサポートする人材・体制の整備）…… 203
（官民共同ファンドの創設）…… 204

（3）輸出戦略の再構築に向けて …… 205
（円高や東電福島第一原発の事故の影響によりアジアを中心に輸出額が減少）…… 206
（輸出戦略の再構築に向けた提言を取りまとめ）…… 207
（地理的表示の保護制度の導入に向けた検討）…… 209

第3節　意欲ある多様な農業者による農業経営の推進 …… 211

（1）農業経営の動向 …… 211
（減少傾向にあった農業経営体の農業所得は一転して増加）…… 211
（農業経営体は引き続き減少）…… 213
（集落営農は引き続き増加）…… 213
（法人経営は引き続き進展）…… 214
（一般法人による新たな農業参入が進展）…… 215
（今後の農業経営についての農業者の意向等）…… 216
（「人と農地の問題」を解決するための取組）…… 216

（2）農業就業者の動向 …… 217
（農業就業人口は引き続き減少・高齢化）…… 217
（青年新規就農者の確保・育成が課題）…… 217
（新規就農者に対しては様々な支援が必要）…… 218
（農作業事故は依然高水準で推移）…… 220

第4節　農村女性の能力の積極的な活用 …… 223
（農業・農村の発展における女性の重要性）…… 223
（農村女性は農産物の加工や販売等多方面で活躍）…… 223
（農林水産業や起業活動等で活躍する女性への支援）…… 224