Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
には4,568万人（前年同期差6万人増）となった。男女別にみると、女性の常雇が2003年4～6月期以降増加している一方、男性の常雇は減少が続いている。一方で、臨時・日雇は男女とも堅調な増加が続いていたが、2004年10～12月期、2005年1～3月期と2四半期連続で減少している（第12図）。

雇用者数（季節調整値）の動きを男女別にみると、男性では2003年前半に緩やかな回復がみられた後、再び減少しており、2004年に入ると4～6月期に緩やかな回復がみられた後、7～9月期に大幅に減少したものの10～12月期は増加となり、以降増減を繰り返している。これに対し、女性では、2003年に入り緩やかな回復基調で推移しており、2004年7～9月期では2,213万人と高い水準であったが、10～12月期には一旦減少に転じたものの、2005年に入ると1～3月期で2,209万人（前期差16万人増）となり、再び増加に転じた（第13図）。

第12図 雇用者数前年差に対する雇用形態別内訳

資料出所 総務省統計局「労働力調査」

資料出所 総務省統計局「労働力調査」

（注） グラフのシャドー部分は景気後退期
産業別に2004年の雇用者の動きをみると、医療，福祉、サービス業については前年同期比で増加が続いているのに対し、製造業、建設業は減少傾向となっている（第14図）。

非農林業雇用者について従業員規模別にみると、1,000人以上の大規模企業では2001年より雇用者数の大きな減少が続いたが2003年以降、6四半期連続で増加した後、2004年7～9月期に減少、10～12月期に増加の後2005年に入り1～3月期にはやや減少している。一方、1～29人の小規模企業においては2002年7～9月期以降引き続き減少が続いている（第15図）。

第14図 産業別雇用者数前年同期比に対する寄与

資料出所 総務省統計局「労働力調査」

（注）2003年より新産業分類に変更されている。

第15図 従業員規模別の雇用者の前年同期差内訳（非農林業）

資料出所 総務省統計局「労働力調査」
## (非正規雇用の拡大)

総務省統計局「労働力調査（詳細結果）」によると、2004年には役員を除く雇用者（4,975万人）のうち、正規雇用者が3,410万人（68.5%）、パート・アルバイト、契約社員、派遣社員等の非正規雇用者が1,504万人（31.4%）となっている（第16表）。役員を除く雇用者数に占める非正規雇用者の割合を男女別にみると、男性は16.3%、女性は51.7%と、女性では半数を占めている。また、非正規雇用者の人数、割合とも前年を上回っており、非正規雇用の拡大が続いている。

第16表 雇用形態別雇用者数

(单位 万人、%)

年・期	役員を除く雇用者	正規の職員・従業員	非正規の職員・従業員
パート・アルバイト	派遣社員,契約社員・嘱託,その他	うち派遣社員
1995年	4780	3779 (79.1)	1001 (20.9)	825 (17.3)	176 (3.7)	-	-
96	4843	3800 (78.5)	1043 (21.5)	870 (18.0)	173 (3.6)	-	-
97	4963	3812 (76.8)	1152 (23.2)	945 (19.0)	207 (4.2)	-	-
98	4967	3794 (76.4)	1173 (23.6)	986 (19.9)	187 (3.8)	-	-
99	4913	3688 (75.1)	1225 (24.9)	1024 (20.8)	201 (4.1)	-	-
2000	4903	3630 (74.0)	1273 (26.0)	1078 (22.0)	195 (4.0)	33 (0.7)
01	4999	3640 (72.8)	1360 (27.2)	1152 (23.0)	208 (4.2)	45 (0.9)
02	4940	3489 (70.6)	1451 (29.4)	1053 (21.3)	398 (8.1)	43 (0.9)
03	4948	3444 (69.6)	1504 (30.4)	1089 (22.0)	415 (8.4)	50 (1.0)
04	4975	3410 (68.5)	1564 (31.4)	1096 (22.0)	468 (9.4)	85 (1.7)
03 I	4941	3444 (69.7)	1496 (30.3)	1092 (22.1)	404 (8.2)	46 (0.9)
II	4929	3445 (69.9)	1483 (30.1)	1069 (21.7)	414 (8.4)	46 (0.9)
III	4987	3480 (69.8)	1508 (30.2)	1094 (21.9)	414 (8.3)	53 (1.1)
IV	4936	3407 (69.0)	1528 (31.0)	1103 (22.3)	425 (8.6)	53 (1.1)
04 I	4934	3380 (68.5)	1555 (31.5)	1106 (22.4)	449 (9.1)	62 (1.3)
II	4986	3433 (68.9)	1554 (31.2)	1081 (21.7)	473 (9.5)	90 (1.8)
III	4967	3404 (68.5)	1563 (31.5)	1091 (22.0)	472 (9.5)	88 (1.8)
IV	5010	3425 (68.4)	1585 (31.6)	1107 (22.1)	478 (9.5)	99 (2.0)
05 I	4923	3333 (67.7)	1591 (32.3)	1095 (22.2)	496 (10.1)	95 (1.9)

資料出所 総務省統計局「労働力調査特別調査」（2月調査）（1995年～2001年）、「労働力調査（詳細結果）」(2002年～2004年)

（注）1）（　）内は役員を除く雇用者総数に対する割合である。

2）2002年に「パート・アルバイト」の数が減少し、「派遣社員，契約社員・嘱託，その他」が大きく増加している理由として、「労働力調査（詳細結果）」の調査票が以前の「労働力調査特別調査」と異なっており、2001年まで「パート」又は「アルバイト」と回答していたような人が、2002年には「契約社員・嘱託」と回答している可能性がある。

## (自営業主・家族従業者は依然として減少)

自営業主・家族従業者は前年同期比で減少傾向が続いている。自営業主数は2000年4～6月期より連続して前年同期比で減少しており、2003年に入り減少幅が縮小し、2004年7～9月期にはわずかに増加（前年同期比1万人増）となったが、その後10～12月期に減少した後、2005年に入り1～3月期では再び増加している。また、家族従業者数は1998年4～6月期より前年同期比で減少傾向が続いている。2004年平均では、自営業主は656万人（前年差4万人減）と7年連続して減少し、家族従業者は290万人（前年差6万人減）と17年連続して減少となったが、いずれも前年より減少幅は縮小した。
## (直近では労働力人口比率が低下傾向)

労働力人口比率の季節調整値の推移をみると、1990年代後半より落ち込みが続いており、2005年3月では60.0％となっている（第17図）。2004年平均では60.4%（前年差0.4％ポイント低下）と7年続けて低下している。

この要因をみるために、労働力人口の前年差を要因分解してみると、2001年頃から年齢構成変化要因の労働力人口の減少への寄与が大きくなっており、少子高齢化による人口構成の変化の影響が強まる傾向にある。また、1990年代後半からそれぞれの年齢層での労働力人口比率の低下が労働力人口を減少させる要因となる傾向がある（第18図）。

第17図 労働力人口比率（季節調整値）の推移

資料出所 総務省統計局「労働力調査」

（注）1）労働政策担当参事官室にて季節調整。

2）グラフのシャドー部分は景気後退期。

第18図 労働力人口の変化要因

資料出所 総務省統計局「労働力調査」

（注）1）労働力人口の前年同期からの増減に対する各要因の影響の度合いを示したもの。

2）変化要因の計算方法は下記の通り。

N：労働力人口 $ \alpha $ ：労働力人口比率 X：15歳以上人口

（一は、労働力率、15歳以上人口それぞれの年齢計、添字iは、年齢区分）
## (求職意欲喪失者は減少傾向)

就業希望の非労働力人口のうち「適当な仕事がありそうにない」ことを非求職理由とする者（求職意欲喪失者）の数は、2005年1～3月期で172万人（前年同期比33万人減）と減少している。求職意欲喪失者の非求職理由を詳しくみると、「勤務時間・賃金などが希望にあう仕事がありそうにない」(34.9%)、「近くに仕事がありそうにない」(22.1%)とする者が多くなっている。一方で「今の景気や季節では仕事がありそうにない」とする者も全体の10.5%存在しており、就職環境の厳しさから労働市場から退出する層も少なからず存在する。また、求職意欲喪失者のうち仕事につけるとする人の割合が65.7%と多いのに対し、実際にこの1ヶ月間に求職活動を行った人の割合は15.7%と小さくなっている（第19表）。また、求職意欲喪失者の男女の構成比をみると、男性が27.9%、女性が72.1%と女性が多く、そのうち女性が希望する就業形態はパート・アルバイトが71.0%を占めている。

第19表 非求職理由、就業可能時期・求職活動状況別就業希望の非労働力人口

非求職理由	総数	うちこの1か月に求職活動あり	つける	その他
つける	その他	つける
すぐつける	すぐつける
適当な仕事がありそうにない	172	113	67	59	27	22	18	5
100.0	65.7	39.0	34.3	15.7	12.8	10.5	2.9
近くに仕事がありそうにない	38	28	17	10	6	5	4	1
22.1	(73.7)	(44.7)	(26.3)	(15.8)	(13.2)	(10.5)	(2.6)
自分の知識・能力にあう仕事がありそうにない	22	16	8	6	5	4	3	1
12.8	(72.7)	(36.4)	(27.3)	(22.7)	(18.2)	(13.6)	(4.5)
勤務時間・賃金などが希望にあう仕事がありそうにない	60	36	19	24	10	8	6	2
34.9	(60.0)	(31.7)	(40.0)	(16.7)	(13.3)	(10.0)	(3.3)
今の景気や季節では仕事がありそうにない	18	15	11	3	1	1	1	0
10.5	(83.3)	(61.1)	(16.7)	(5.6)	(5.6)	(5.6)	0.0
その他	34	18	12	16	5	4	4	1
19.8	(52.9)	(35.3)	(47.1)	(14.7)	(11.8)	(11.8)	(2.9)

資料出所 総務省統計局「労働力調査（詳細結果）」（2005年1～3月）

（注）（）内はそれぞれの非求職理由を100％にしたときの、就業可能時期、求職活動状況の割合。

## (高水準ながらも減少傾向にある完全失業者数)

完全失業者数（季節調整値）は、2002年7～9月期に四半期値で過去最高の363万人（単月値の過去最高は2001年12月及び2002年8月の367万人）を記録した後、2003年7～9月期以降、2004年7～9月期に増加したものの、減少傾向で推移し2005年1～3月期には303万人となっている。なお、2004年平均では、313万人（前年差37万人減）と2年連続で減少した。

完全失業者を求職理由別にみると、非自発的理由による離職者が2002年4～6月期には過去最高の156万人（前年同期差54万人増）を記録した後も高水準で推移していたが、2003年4～6月期以降減少傾向で推移し、2004年平均では118万人（前年差28万人減）と2年連続で減少し、2005年1～3月期には105万人（前年同期差24万人減）となっている（第20図）。

これを男女別にみると、男性の非自発的理由による離職者数は、2003年7～9月期以降、減少傾向にあり、2004年10～12月期には77万人（前年同期差17万人減）となり2004年平均で
第20図 完全失業者の求職理由別内訳（男女計・前年同期差）

第21図 完全失業者の求職理由別内訳（男性計・前年同期差）

は86万人（前年差20万人減）と減少し、2005年1～3月期には75万人（前年同期差18万人減）と減少が続いている（第21図）。女性についても2003年に入ってからは、非自発的理由による離職者は減少傾向にあり、2004年平均では32万人（前年差8万人減）と減少し、2005年1～3月期には30万人（前年同期差5万人減）となっている（第22図）。さらに、性、年齢別
にみると、2004年平均では男性は全ての年齢層、女性は65歳以上を除く全ての年齢層で減少している（付属統計表第1表）。

自発的理由による離職者は、2003年7～9月期以降、減少傾向で推移し、2004年平均では106万人（前年差7万人減）と3年連続で減少し、2005年に入り1～3月期111万人（前年同期差3万人増）とやや増加に転じている。

学卒未就職者については、2004年に入り、1～3月期18万人（前年同期差2万人減）、4～6月期23万人（前年同期差3万人減）、7～9月期17万人（前年同期差2万人減）と前年同期差で減少を続けたが、10～12月期には15万人（前年同期差1万人増）と増加に転じ、2005年1～3月期には16万人（前年同期差2万人減）となっている。

「労働力調査」により、フローデータを用いて失業頻度と失業継続期間を試算すると、失業頻度については男女ともに2年連続で低下しており、また、失業継続期間についても男女ともに2004年には減少に転じている。（第23図）。また、2003年から2004年までの完全失業率の改善について要因分解すると、失業者から就業者になる者が増加したことによる要因が36.5%、就業者が失業者になる確率が低下したことによる要因が26.9%、失業者から非労働力化する者が増加したことによる要因が21.2%の順となっており、就業者の増加やリストラが一服したこと等の影響により完全失業率が改善していることが分かる（第24図）。
第23図 失業頻度及び失業継続期間の推移

(か月)

②失業継続期間

1970 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99200001 02 03 04（年）資料出所総務省統計局「労働力調査」より厚生労働省労働政策担当参事官室推計。

（注）1）失業頻度＝1か月の失業発生数／労働力人口

失業継続期間＝失業状態の発生から終了までの平均月数

2）推計に当たっては、厚生労働省労働政策担当参事官室で修正したフローデータを使用している。
第24図 2003年から2004年までの完全失業率の低下の要因分解（低下幅=100とした時の寄与率）

資料出所 総務省統計局「労働力調査」より厚生労働省労働政策担当参事官室試算。

（注）試算に当たっては、厚生労働省労働政策担当参事官室で修正したフローデータを用いている。

## （長期失業・世帯主失業は厳しさが残るものの改善の兆し）

総務省統計局「労働力調査（詳細結果）」によると、2005年1～3月期で失業期間1年以上の完全失業者（長期失業者）は、完全失業者305万人のうち101万人（前年同期差11万人減。完全失業者全体の33.1%）となっており、失業期間は改善の基調がみられる。また、長期失業者の労働力人口に対する比率（長期失業率）は、2005年1～3月期で1.5％となり低下傾向で推移している（第25図）。

また、世帯主失業者は、2001年7～9月期以降7四半期連続して前年同期比で増加していたが、2003年4～6月期から8四半期連続して減少し、2005年1～3月期では76万人（前年同期差12万人減）となっている。世帯主失業者の約9割が男性であり、また、約6割が非自発的理由により失業者となっている。なお、2004年平均では80万人（前年差15万人減）と2年連続で減少した。
第25図 完全失業率と長期失業率の推移

資料出所 総務省統計局「労働調査」「労働力調査特別調査」（1977年～2001年）、「労働力調査（詳細結果）」（2002年～2005年）

（注）1）長期失業率＝失業期間1年以上の完全失業者／労働力人口

2）1982年以前は各年3月、1983年から2001年までは各年2月、2002年～2003年は年平均、2004年は1～3月、4～6月、7～9月、10～12月、2005年は1～3月の値（原数値）である。

## （完全失業率は高水準ながらも低下傾向で推移）

完全失業率（季節調整値）は、2002年4～6月期から2003年4～6月期にかけて四半期値で過去最高水準の5.4%（単月値の過去最高は2002年6月及び8月並びに2003年1月の5.5%）で推移した後、2003年7～9月期には5.1％と低下し始め、2004年10～12月期には4.6%、2005年1～3月期には4.6％と低下している（第26図）。男女別の完全失業率は、2005年1～3月期には男性の完全失業率4.8%、女性の完全失業率4.2％となり、男性に比べて女性が相対的に良い傾向が1998年頃から続いている。

第26図 男女別完全失業率の推移（季節調整値）

資料出所 総務省統計局「労働力調査」

（注）データは四半期・季節調整値である。グラフのシャドーは景気後退期
年齢別に完全失業率（原数値）をみると、10歳代や20歳代の若年層や60歳代前半層で特に高水準となっている。ただし、2003年と2004年で比較すると、すべての年齢層で完全失業率の改善がみられ、特に60〜64歳層で低下幅が大きくなっている（付属統計表第2表）。

## 2 ）求人と求職のミスマッチ

完全失業率が高水準ながら2003年以降低下傾向で推移している背景として、構造的・摩擦的失業率と需要不足失業率の動きをみると、2003年以降景気が持ち直す中で、需要不足失業率は高水準ながら緩やかに低下し、構造的・摩擦的失業率も上昇テンポが次第に緩やかになり、ほぼ横ばいとなっている（第27図）。

第27図 構造的・摩擦的失業率、需要不足失業率の推移

（注）1）構造的・摩擦的失業率の推計方法は付注1のとおり。

2）需要不足失業率＝完全失業率－構造的・摩擦的失業率で算出。

3）構造的・摩擦的失業率については経済状況の変動の影響も受けるなど、推計上の限界があり留意が必要

構造的・摩擦的失業は年齢、賃金や労働時間などの労働条件、職業能力等の求人と求職のミスマッチや転職の増加等が原因である。このうちミスマッチの要因について、総務省統計局「労働力調査（詳細結果）」により2005年1～3月期の完全失業者の「仕事につけない理由」をみると、完全失業者305万人のうち、「希望する種類・内容の仕事がない」とする人が94万人（完全失業者全体の30.8%）、次いで「求人の年齢と自分の年齢とがあわない」とする人が60万人（完全失業者全体の19.7%）を占めている（第28表）。

特に、45歳以上の各年齢階級では仕事につけない理由として「求人の年齢と自分の年齢とがあわない」とする割合が最も高くなっている。一方で、44歳以下の各年齢階級では「希望する種類・内容の仕事がない」とする割合が最も高くなっており、比較的年齢が若い層にお
第28表 仕事につけない理由，年齢階級別完全失業者数

項目	完全失業者
総数	15～24歳	25～34	35～44	45～54	55～64	65歳以上
総数	305
(100.0)	55
(100.0)	90
(100.0)	52
(100.0)	44
(100.0)	53
(100.0)	11
(100.0)
賃金・給料が希望とあわない	21
(6.9)	3
(5.5)	8
(8.9)	4
(7.7)	4
(9.1)	2
(3.8)	0
(0.0)
勤務時間・休日などが希望と
あわない	26
(8.5)	6
(10.9)	10
(11.1)	7
(13.5)	2
(4.5)	1
(1.9)	0
(0.0)
求人の年齢と自分の年齢とが
あわない	60
(19.7)	2
(3.6)	2
(2.2)	9
(17.3)	17
(38.6)	25
(47.2)	5
(45.5)
自分の技術や技能が求人要件
に満たない	24
(7.9)	7
(12.7)	9
(10.0)	4
(7.7)	2
(4.5)	2
(3.8)	0
(0.0)
希望する種類・内容の仕事が
ない	94
(30.8)	21
(38.2)	37
(41.1)	14
(26.9)	10
(22.7)	9
(17.0)	2
(18.2)
条件にこだわらないが仕事が
ない	26
(8.5)	5
(9.1)	7
(7.8)	4
(7.7)	2
(4.5)	6
(11.3)	2
(18.2)
その他	53
(17.4)	11
(20.0)	17
(18.9)	9
(17.3)	7
(15.9)	7
(13.2)	1
(9.1)

資料出所 総務省統計局「労働力調査（詳細結果）」（2005年1～3月）

（注）（）内は各年齢層の失業者総計に対する割合である。

いて、労働者の仕事内容に対する選好によるミスマッチが発生していると考えられる。

また、「自分の技術や技能が求人要件に満たない」という回答は少ないものの、年齢が低いほど割合が高い傾向となっており、若年者にとっては企業が求める職業能力に対して自己の能力が十分ではないことが就職する上での阻害要因の一つになっていると考えられる。

さらに、厚生労働省「労働経済動向調査」により、職種別に雇用過不足感をみると、専門・技術職や販売職、サービス職で不足感が高く、技能工も生産の動きを反映して、2003年8月以降不足感が急速に高まっている。事務や管理では過剰感が弱まっており、事務については、2005年に入り不足超過に転じている。(第29図)。
第29図 職種別労働者過不足判断D.I.の推移

資料出所 厚生労働省「労働経済動向調査」

（注）1）労働者過不足判断D.I.=「不足と回答した事業所の割合」—「過剰と回答した事業所の割合」

2）1998年11月調査までは、5産業計（建設業、製造業、運輸・通信業、卸売・小売業、飲食店、サービス業）である。

## 3 ）改善がみられる若年層・新規学卒をめぐる雇用情勢

年齢別に常用雇用（原数値）の動きをみると、2001年後半より特に20代で減少が大きくなっており、2003年に入り減少幅が若干縮小しているものの、依然として厳しい状況にある。40代と50代については、2003年に入りリストラが一段落したことから減少幅が縮小している（第30図）。

また、2005年3月の新規学卒者の就職率（2005年4月1日時点）は、大卒では93.5%（前年比0.4%ポイント上昇）、短大卒で89.0%（前年比0.5%ポイント低下）となっている。また、高卒の就職内定率（2005年3月末日時点）は94.1%（前年比1.8%ポイント上昇）となり、改善基調にある（第31表）。
第30図 年齢階級別常用雇用者数（非農林業）の推移（前年同期差）

資料出所 総務省統計局「労働力調査」

第31表 新規学卒就職率の推移

(单位 % )

卒業年	中卒	高校卒	專修学校卒	高専	短大卒	大学卒
(就職率)
1997年3月卒	96.7	98.5	91.5	100.0	90.5	94.5
98	95.5	98.2	89.5	100.0	86.6	93.3
99	92.1	96.8	86.3	100.0	88.4	92.0
2000	86.7	95.6	83.2	100.0	84.0	91.1
01	84.7	95.9	84.1	100.0	86.8	91.9
02	78.6	94.8	83.3	98.3	90.2	92.1
03	76.5	95.1	85.0	95.7	89.6	92.8
04	78.7	95.9	90.3	100.0	89.5	93.1
2005	-	-	92.5	98.5	89.0	93.5
(66.7)	(94.1)

資料出所 厚生労働省・文部科学省調べ

（注）1）就職率とは、就職希望者に対する就職者の割合である。

２）中卒及び高校卒の就職率は厚生労働省調べで、当年６月末日現在の状況。

3）専修学校卒、短大卒、大学卒の就職率は、当年4月1日現在の状況。

4）（　）内は就職内定率で、当年3月末現在。

5）短大卒は女子学生のみ。
図表 I-1 日本のODA実績の推移

注：東欧向け及び卒業国向け援助は含まない。

出典：DAC
## CHAPTER 1 Land Transport

## Section 1 Road Transport

## 1 Road Traffic Accident Trends

## 1 -1 Long-term trends

## Fatalities fell to below 6,000 for the first time in 54 years since 1953

Number of road traffic accidents, fatalities and injuries

### Notes: 1. Source: National Police Agency

2. Figures after 1966 do not include property-damage-only accidents. Figures for Okinawa Prefecture were not included before 1972.

3. Under Article 2, paragraph 1, item 1 of Road Traffic Act, “Died within 24 hours” refers to those who died within 24 hours from the accident due to car or railway traffic.

4. “Died within 30 days” refers to those who died within 30 days (including those who died within 24 hours) from the traffic accident.

5. National Police Agency prepares “Number of Deaths in Health and Welfare Statistics” based on “Vital Statistics” mentioned in the statistical data prepared by the Ministry of Health, Labour and Welfare, and it is the number of fatalities whose original cause of death was a traffic accident in the respective year (excluding the persons who died after one year of the accident or persons died due to after-effect). Figures for until 1994, it is the number of persons who were considered to be involved in automobile accidents. For 1995 and thereafter, it is the number of persons involved in land transport accidents excluding the number of persons considered not to have been involved in road traffic accidents.

## Transition of fatalities of traffic accidents

Worst-ever fatalities (16,765) were recorded in 1970

Traffic Safety Measures Basic Law was established in 1970. Based on this law, Traffic Safety Basic Plan was created every five years after 1971 and the traffic safety measures were promoted in a comprehensive and systematic manner.

## - In 1979, fatalities decreased to 8,466

After that, the increasing trend was observed. However, since 1992, fatalities started to decrease again.

- In 2007, fatalities decreased to 5,744, and it was a continuous decrease for 7 years

Fatalities decreased to below 6,000 for the first time in 54 years since 1953. Fatalities continuously decreased in last 3 years, though the worst ever number of accidents and persons injured was recorded in 2004.
## CHAPTER 1 Land Transport

## 1 -2 Road Traffic Accidents in 2007

## - Overview

- Number of accidents:	832,454 (Compared to last year: △54,410, △6.1%)
- Casualties:	1,040,189 (Compared to last year: △64,362, △5.8%)
- Injuries:	1,034,445 (Compared to last year: △63,754, △5.8%)
- Fatalities (within 24 hours of accident):	5,744 (Compared to last year: △608, △9.6%)
Fatalities (within 30 days of the accident):	6,639 (Compared to last year: △633, △8.7%)

The decline in fatalities in recent years can be attributed largely to efforts to carry out a comprehensive set of measures based on the Traffic Safety Basic Plan, including measures aimed at improving the road traffic environment, at disseminating and reinforcing messages on traffic safety, and at ensuring safe driving practices, and, in addition, measures aimed at advancing vehicle safety, preserving order on roads, and improving rescue and emergency medical systems. Certain quantitatively measurable improvements also contributed to this decline, including (1) increased seat belt usage, (2) reduction in accidents caused by high-speed driving, (3) reduction in high-risk accidents such as accidents caused by drunk driving, and (4) reduction in the number of pedestrians who violate the rules and regulations.

## Cause (1): Decline in fatality rate because of the increased seat belt usage

Seat Belt Usage and Automobile Occupant Fatality Rate

Notes: 1. Source: National Police Agency

2. Seat belt usage = Seat belt-wearing automobile occupant casualties ÷ total automobile occupant casualties × 100

3. Automobile occupant fatality rate = automobile occupant fatalities ÷ automobile occupant casualties × 100
Transition in the rate and number of fatalities in road accidents due to drunk driving or maximum speed violation

## Cause (2): Reduction in accidents caused by high-speed driving with high fatality rate (Reduction in the speed at the time of accident)

## Transition in Number of Traffic Accidents on Public Highways (by Hazard Recognition Speed) and Fatalities

Notes: 1. Source: National Police Agency

2. “Hazard recognition speed” refers to the speed at which an automobile or moped is traveling when the driver notices the hazard (moving or parked vehicle, pedestrian, safety fence, telephone/electricity pole or other obstacles, etc.).

## Cause (3): Reduction in high-risk accidents and accidents caused by drunk driving

Notes: 1. Source: National Police Agency

## Cause (4): Reduction in number of pedestrians who violate the rules and regulations

Transition in the rate of pedestrian casualties involving violations by the pedestrian (1st or 2nd person concerned) and pedestrian fatalities

Notes: 1. Source: National Police Agency

2. Pedestrian violation rate = pedestrian casualties who committed violation ÷ total pedestrian casualties × 100

3. The pedestrian violation rate excludes accidents where the other party involved was a bicycle or other light vehicle.
## - Number of fatalities and injuries in traffic accidents by age group

(1) People aged 65 and older had the largest number of fatalities of any age group, 2,727, accounting for more than 47% of all fatalities. This was the fifteenth year in a row that this segment has remained at the top. Compared with the preceding year, the number of fatalities declined for all age groups. The decrease was particularly large for the 50-59 year-old (143 down), 60-64 year-old (129 down) and 16-24 year-old (102 down).

(2) The number of injuries was highest for the 30-39 year-old (198,908) and the 16-24 year-old (183,959), representing approximately 40% of total of all age groups.

Compared with the preceding year, injuries sharply decreased for the 16-24 year-old (16,718 down), but rose for the 65 and older (63 up).

Transition in Traffic Accident Fatalities, by Age Group

Notes: 1. Source National Police Agency

2. Figures in parentheses show percentage (%) of fatalities by age group.

Transition in Traffic Accident Injuries, by Age Group

Notes: 1. Source National Police Agency

2. Figures in parentheses show percentage (%) of fatalities by age group.
## Casualties: By mode of transportation

(1) In terms of the mode of transportation used by the accident victims, automobile occupants accounted for the largest number of fatalities, 2,013, and the second largest number was of pedestrians, 1,943. Those two groups accounted for approximately 70% of total.

(2) In terms of the mode of transportation used by the injured persons, automobile occupants accounted for the largest number of injured persons, 641,907 (62.1% of total).

Transition in Traffic Accident Fatalities, by Mode of Transportation

Notes: 1. Source: National Police Agency (figures for "Others" omitted)

2. Figures in parentheses show percentage (\%) of injuries by mode of transportation.

Transition in Traffic Accident Injuries, by Mode of Transportation

Notes: 1. Source: National Police Agency (figures for “Others” omitted)

2. Figures in parentheses show percentage (\%) of injuries by mode of transportation.
## - Fatalities: By seat belt usage

(1) A total of 1,001 automobile occupants were killed in accidents while not wearing a seat belt. This represented a decrease of 209 (17.3%) from the preceding year.

(2) The fatality rate (ratio of fatalities to total casualties) for those not wearing a seat belt was 9.4 times that for seat belt wearers.

Transition in Automobile Occupant Fatalities, by Seat Belt Usage

Notes: 1. Source: National Policy Agency

## - Child safety seat usage and child fatalities

(1) A total of 21 children under age six were killed while on board in an automobile, and 154 were severely injured.

(2) The fatality rate among children who were not restrained properly in child safety seats was, when compared to those who used child seats properly, 5.9 times higher and that of those who were not using a child safety seat was 2.9 times higher.

Transition in fatalities and injuries, by child safety seat usage

Note Source: National police agency. However, “Unknown” is omitted.

Fatality rate, mortality and severe injury rate, by child safety seat usage (2007)

Note Source: National police agency.
## 第4章 国民とともにある外交
# 第1節 …… 外交実施体制の強化と日本人の活躍

## 【総論】

日本がその国益を確保し、国際社会の様々な課題に的確に対応するには、限られた人的・物的資源を最大限に活用できる外交実施体制を整えておく必要がある。そのためには、国際社会で活躍する様々な外交プレーヤーと十分連携し、オール・ジャパンでの機動的な外交を進めることが重要である。

例えば、国際協力に対する市民の関心の高まりから国際協力の担い手としての重要性が高まっているNGOとの連携を強化することは効果的である。日本のNGOは、アジアを中心にアフリカ、中東、中南米など世界各地において、地域住民に密着したきめの細かい支援活動を実施している。また、開発途上国住民の現状等に関する高い知見を背景に、人権、教育、保健、環境等、専門分野ごとに

## 【各 論】

### 1. 外交実施体制の強化

外務省は、政府全体の厳しい財政事情を踏まえ、合理化努力を行いつつ、外交実施体制の整備に取り組んでいる。

2009年7月、外務省は限られた人的資源を優先度の高い業務に投入し、国内外の情勢変化に応じた機動的な外交を進めるため、重点機構強化計画を作成し実施した。具体的には、気候変動問題の重要性及びその関連業務の急増を踏まえて、体制を強化したほか、アフガニスタン・パキスタンや安全保障政策関連の体制も強化した。また、新JICAの発足等も踏まえて、ODAに関する政策企画立案部門や一元的実施体制を強化するため、国際協力ットワークを形成し政策提言を行うなど、その活動範囲は幅広い。外務省は、このようなNGOの役割を重視し、NGOを重要なパートナーと位置付けている。

また、青年海外協力隊（JOCV）・シニア海外ボランティア（SV）参加者も現地の人々と同じ目線で、その国が抱える問題の解決に一緒に汗を流して取り組んでおり、国際協力の重要な担い手である。日本の「顔の見える援助」の代表として各国から高い評価を得ており、その国の経済・社会の発展のみならず、日本と各開発途上国の相互理解や友好親善の促進にも大きな役割を果たしている。また、帰国したボランティア参加者の知識や経験の日本社会への還元にも期待が寄せられている。

局の機構改革を行った。さらに、対中経済外交、EPA、欧州経済関連業務を始めとする経済外交を進める体制を充実させた。

在外公館は、海外において国を代表するとともに、情報収集、邦人援護、相手国・地域との関係促進などの分野で重要な役割を果たす外交力の源泉である。2009年度には5大使館（パラオ、エストニア、キルギス、ベナン、ルワンダ）を開設した。これにより日本の在外公館（実館）数は、大使館133、総領事館64、政府代表部7の合計204となる。この数は、米国の265公館、中国の240公館等と比較して依然として少ないが、政府全体の予算の見直
し方針を踏まえ、2009年度においては翌年度の在外公館の新設を行わないこととした。

外務省の定員について、2009年度においては、在外公館で計100人の増員を行い、定員数は合計5,703人（外務本省2,175人、在外公館3,528人）となった。この人員数は、例えば、英国、ドイツの約7,000人の体制と比較していまだ十分とは言えないため、政府全体での厳しい予算・定員事情の中で、今後も事務合理化による定員の再配置も進めつつ、人員体制の整備を行っていく。また、2010年度においては、合計37人（外務本省11人、在外公館26人）の定員の増員を行う予定である。

## 組織図

外務省の組織は、大臣官房他10局3部の本省と、世界各地にある大使館、政府代表部などの204の在外公館からできている。
以上のような外交実施体制を支える予算に関しては、外務省は、2009年度予算において、①「オール・ジャパンの総力を結集した機動的外交」、②「平和協力国家として、国際社会の平和と発展への一層の貢献」、③「外交力の基盤強化」を三本柱とする総額6,700億円（対前年度比1.4%減）を計上した。

また、2009年度の第2次補正予算では、①アフガニスタン支援経費、②アジア・アフリカ等気候変動緊急支援、③GFATMへの拠出、④その他国連関連分担金などについて総額2,505億円を計上し、緊急性が高く、義務的又は外交上の必要性が高い事項に対応した。

## 地域別の在外公館数と設置国

## 欧州 38 大使館 13 総領事館 6 政府代表部

## 大使館設置国（38 か国）

アイルランド、アゼルバイジャン、イタリア、ウクライナ、ウズベキスタン、英国、エストニア、オーストリア、オランダ、カザフスタン、ギリシャ、キルギス、グルジア、クロアチア、スイス、スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、セルビア、チェコ、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、バチカン、ハンガリー、フィンランド、フランス、ブルガリア、ベルギー、ポーランド、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ボルトガル、ラトビア、リトアニア、ルーマニア、ルクセンブルク、ロシア

## 北米 2 大使館 19 総領館 1 政府代表部

## 大使館設置国（2 か国） カナダ、米国

## アジア 19 大使館 19 総領事館

## 中東 15 大使館 3 総領事館

## 大使館設置国（15 か国）

アフガニスタン、アラブ首長国連邦、イエメン、イスラエル、イラク、イラン、オマーン、カタール、クウェート、サウジアラビア、シリア、トルコ、バーレーン、ヨルダン、レバノン

## 大使館設置国（19 か国）

インド、インドネシア、韓国、カンボジア、シンガポール、スリランカ、タイ、中国、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、東ティモール、フィリピン、ブルネイ、ベトネム、マレーシア、ミャンマー、モンゴル、ラオス

## アフリカ 31 大使館

## 大使館設置国（31 か国）

アルジェリア、アンゴラ、ウガンダ、エジプト、エチオピア、ガーナ、ガボン、カメルーン、ギニア、ケニア、コートジボワール、コンゴ民主共和国、ザンビア、ジンバブエ、スーダン、セネガル、タンザニア、チュニジア、ナイジエリア、ブルキナファ、ベナン、ボツワナ、マダガスカル、マラウイ、マリ、南アフリカ共和国、モーリタニア、モザンビーク、モロッコ、リビア、ルワンダ

## 大洋州 7 大使館 5 総領事館

大使館設置国（7 か国）

オーストラリア、トンガ、ニュージーランド、パプアニューギニア、パラオ、フィジー、ミクロネシア

## 中南米 21 大使館 5 総領事館

## 大使館設置国（21 か国）

アルゼンチン、ウルグアイ、エクアドル、エルサルバドル、キューバ、グアテマラ、コスタリカ、コロンビア、ジャマイカ、チリ、ドミニカ共和国、トリニダード・トバゴ、ニカラグア、パナマ、パラグアイ、ブラジル、ベネズエラ、ペルー、ボリビア、ホンジュラス、メキシコ
外務省としては、9月の政権交代を受け、2010年度も政府全体の予算編成方針等にのっとって、引き続き、更なる合理化努力を行い、ほかの主要国に劣らぬ外交実施体制の水準を確保できるように努めていきたいと考えている。

## 2009 年度重点外交政策のための主な予算措置

1. オールジャパンの総力を結集した機動的外交	2,129.4億円
①G8 北海道洞爺湖サミットと TICAD Ⅳの成果の着実な実施	1,243.4億円
②ODA の戦略的拡充と国際競争力のある援助実現に向けた取組強化	437.9億円
③経済上の国益の確保・増進 (資源・食料安全保障、グローバル経済に対応した国際ルール作り (WTO 等)、経済連携推進等)	145.0億円
④タイミングをとらえた機動的外交の実施	2.7億円
⑤海外邦人・日本社会の安全と安心 (多様化する危険・脅威への対応、査証体制強化等)	146.1億円
⑥知的交流の抜本的強化日本語普及・日本文化発信を通じた日本理解の増進	154.4億円

#### 2. 平和協力国家として、国際社会の平和と発展への一層の貢献 1,067.0億円

①日本の安全及び国際社会の平和と発展に向けた取組（PKO やテロとの闘い等国際平和協力活動への協力、平和構築分野の人材育成、人間の安全保障の推進、大規模災害への対応など）	450.4 億円
②日米同盟とアジア近隣諸国との関係の強化（周辺地域の平和・安定確保、及び拉致問題）や領土問題等諸懸案の解決	34.4 億円
③国連等における積極的貢献、日本の国益実現に向けての国際的合意形成と国際社会での責任を共有する関係国との連携強化（「法の支配」の推進など）	424.8 億円
④軍縮・不拡散、原子力の平和利用及び科学技術分野での国際協力の推進	157.4 億円

3.外交力の基盤強化	610.1億円
①外交力強化の核となる外交実施体制の充実	489.8億円
②戦略的情報発信の強化	12.6億円
③情報の収集・分析機能の強化並びに情報の防護及び有効活用のための基盤整備	107.7億円

2009年度外務省所管予算（2010年1月現在）
## 2 ．国際社会で活躍する日本人

## (1) NGO の活躍

## 開発援助分野

国際協力活動に携わる日本のNGOは400以上あると言われ、国際社会が貧困や自然災害、地域紛争など様々な課題に直面する中、地域社会や住民に密着したきめの細かい柔軟な対応ができるNGOの重要性はますます高まっている。

そうしたNGOとの連携の一環として、外務省は、日本のNGOが開発途上国で実施する開発援助事業に対して「日本NGO連携無償資金協力」等によりODAを提供している。2009年（12月末現在）には、日本の48のNGOが、アジア、アフリカ、中東、中南米等、30か国1地域において日本NGO連携無償資金を利用し、学校建設、水供給、医療、農村開発、地雷・不発弾除去等の幅広い分野にわたり76件の事業を実施している。

また、NGO、政府、経済界等が協力して、大規模自然災害や地域紛争の際にNGOが迅速に緊急人道支援活動等を行うことを目的に設立したジャパン・プラットフォーム（JPF）には、現在32のNGOが参加しており、2010年1月に発生したハイチ地震、2009年に発生した西スマトラ州パダン沖地震、フィリピン水害等における被災者支援のほか、パキスタン北西部、スリランカ北部等における避難民支援、スーダ南部における人道支援を実施している。

一方、日本のNGOは、前述のような政府資金を利用した開発援助事業に加え、支援者による寄付金、会費収入等を活用した援助活動も数多く実施しているほか、近年では、企業の社会的責任（CSR）への関心の高まりを受け、企業がNGOをパートナーとして、開発途上国で社会貢献事業を実施する新たな形の連携も見られるようになっている。

以上のようなNGOの国際協力の担い手としての重要性を重視し、NGOが活動基盤を強化して更に活躍していけるよう、外務省、JICA、国際開発高等教育機構（FASID）等は、NGOの組織強化、専門性向上、人材育成等を目指したセミナーを開催するなど、様々な施策を通じてNGOの活動を側面支援している。

外務省では、2009年にNGOの事業実施能力と専門性の向上を目的に、NGO研究会等のセミナー、シンポジウムに加え、NGOの組織強化を目的に、NGOの中堅職員が海外NGOや国際機関で実務研修を行うNGO長期スタディ・プログラム等、様々な施策を実施した。また、NGOの国際協力活動全般や組織づくり等についての、一般市民やNGO関係者からの質問・照会にこたえるNGO相談員を、全国に19団体配置している。

さらに外務省は、NGOとの対話・連携を促進するため、1996年からNGO・外務省定期協議会を実施している。年1回の全体会議に加え、2002年からは小委員会としてODA政策について協議するODA政策協議会、ODAの実施における連携策について協議する連携推進委員会を、それぞれ年3回ずつ開催している。

都市で働く子どもたちへのノンフォーマル教育の提供

(ネパール 写真提供：(特活) シャプラニール＝市民による海外協力の会)