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## ☐ その他主要外交分野における連携

2009年2月から3月に開催された第53回CSWへの政府代表団には、NGO関係者が顧問として参加し、政府とNGOの橋渡し役として活動した。第64回国連総会では女性問題に取り組むNGOの代表が政府代表団に加わり、人権・社会分野を扱う国連総会第3委員会において議論に積極的に参加した。

「障害者権利条約」 $ ^{注1} $ に関しては、障害者問題に取り組むNGOとの間で意見交換を実施し、その締結に向けた検討を進めている。

軍縮分野では、2月にATTアジア太平洋地域会合（於：東京）をNGOと共催し、6月にクラスター弾等の不発弾対策として、NGOとの共同調査ミッションをカンボジア、ラオスに派遣した。また、11月の対人地雷禁止条約（オタワ条約）第2回検討会議（於：コロンビア）においては、シンポジウムをNGOと共催した。加えて、日本NGO連携無償資金協力を通じ、アフガニスタンやカンボジア等で活動するNGOによる地雷・不発弾処理、犠牲者支援事業の実施を支援している。

国際組織犯罪分野では、内閣に設置された「人身取引対策に関する関係省庁連絡会議」の下に、定期的にNGOと協議の場を設け、官民が連携した被害防止策及び被害者支援の在り方等について率直な意見交換を行っている。特に、2009年にこれまでの「人身取引行動計画」を改定して決定された、「人身取引対策行動計画2009」の策定作業においては、NGOとの意見交換会を通じて広くその意見を聴取し、また、パブリックコメントを実施して、人身取引対策に日ごろから従事しているNGOの現場の声が計画に反映されるよう努めた。

国連改革の分野では、外務省は国連改革を考えるNGO連絡会と「国連改革に関するパブリックフォーラム」を共催した。2005年の国連首脳会合以降における国連改革の進展と本フォーラムの成果を振り返るとともに、新たな国際課題を踏まえ、更なる国連改革に向けた日本の取組の在り方などについて建設的な意見交換を行った。

水道改善事業により作られた水供給タンク

(パキスタン 写真提供:(認定)日本地雷処理を支援する会)
# (2) 青年海外協力隊・シニア海外ボランティア

JOCVは、技術を有する20～39歳の青年男女が、開発途上国地域住民と生活を共にしつつ、当該地域の経済及び社会の発展に協力・支援することを目的とする事業で、派遣された協力隊員はまさしく日本の「顔の見える」協力を行い、開発途上国の発展に貢献してきた。2009年末までに累計で87か国に33,653人の隊員が派遣され、農林水産、加工、保守操作、土木建築、保健衛生、教育文化、スポーツ、計画・行政の8分野181職種にわたる活動を積極的に展開している。

また、SVは、幅広い技術と豊かな経験を有する40～69歳の中高年男女を開発途上国に派遣する事業である。1990年の事業発足以来、年々事業規模を拡大しており、2009年末までに63か国に4,050人を派遣し、計画・行政、公共・公益事業、農林水産、鉱工業、エネルギー、商業・観光、人的資源、保健・医療、社会福祉、その他（渉外促進、有資格登録）の9分野153職種にわたる協力を行ってきた。

近年は一線を退いたシニア層の再出発・再活用という観点からも、豊富な経験と熟練の技術を持つシニア海外ボランティアが注目を集めるなど、国内におけるボランティアへの関心は増大している。青年海外協力隊及びシニア海外ボランティアは、国民参加型国際協力の中核を担う事業として、開発途上国でボランティア活動に従事したいという国民の高い志を広く支援している。

2009年12月末現在、2,362人の青年海外協力隊と700人のシニア海外ボランティアが、

ストリートチルドレンなどを対象にした職業訓練コースにおいて、自動車整備の実習を指導する自動車整備隊員（フィリピン 写真提供: JICA）

世界各地（それぞれ75か国、56か国）で活躍を続けている。また、帰国したボランティア参加者はその経験を教育や地域活動の現場で共有するなど、社会への還元を進めており、日本独自の国民参加型による活動は、受け入れ国を始め国内外から高い評価と期待を得ている。さらに、1月、外務省及びJICAは、現下の世界的な不況の中、閉塞感の漂う日本経済の打開策の一環としてODAもその一役を担うとの観点から、例年1,800人前後を海外に派遣している青年海外協力隊及びシニア海外ボランティアの新規派遣人数を、2009年度におよそ1割、約200人をめどに増やすことを発表した。また、2009年度補正予算において更に約100名増やすことを決定し、要員確保のための積極的な募集広報及び要請案件の開拓に取り組んだ結果、2009年度目標をほぼ達成する見込みである。

病棟で看護学生に看護実習を指導する看護師隊員(ボリビア 写真提供:JICA)
## 出身都道府県別派遣実績（集計期間：2009年1月1日～12月31日）

都道府県名 青年海外協力隊(JOCV) ：累計(2009年中の派遣人数)

シニア海外ボランティア(SV) ：累計(2009年中の派遣人数)

沖縄県 JOCV SV 311（17）人 SV 40（5）人

岐阜県	JOCV SV	568(25) 50(10)	人人
福井県	JOCV SV	225(13) 7(1)	人人
滋賀県	JOCV SV	332(12) 42(6)	人人
京都府	JOCV SV	673(23) 98(13)	人人
鳥取県	JOCV SV	210(7) 7(1)	人人
岡山県	JOCV SV	474(30) 38(8)	人人
島根県	JOCV SV	269(15) 19(8)	人人
広島県	JOCV SV	761(40) 68(14)	人人
山口県	JOCV SV	434(16) 34(8)	人人

秋田県	JOCV SV	329 (13) 15 (3)	人
山形県	JOCV SV	344 (12) 19 (1)	人
福島県	JOCV SV	534 (29) 30 (8)	人
新潟県	JOCV SV	683 (33) 44 (8)	人
長野県	JOCV SV	773 (33) 45 (8)	人
富山県	JOCV SV	306 (10) 24 (4)	人
石川県	JOCV SV	312 (15) 23 (5)	人

長崎県	JOCV SV	465(24) 44 (8) 人
佐賀県	JOCV SV	236(11) 19 (4) 人
福岡県	JOCV SV	1,492(68) 101 (14) 人
熊本県	JOCV SV	586(34) 34 (6) 人
鹿児島県	JOCV SV	643(36) 41 (7) 人
宮崎県	JOCV SV	398(15) 21 (4) 人
大分県	JOCV SV	403(14) 27 (3) 人
その他	JOCV SV	2 (0) 22 (2) 人

兵庫県	JOCV SV	1,391 (68) 192 (13)	人
徳島県	JOCV SV	213 (12) 13 (2)	人
香川県	JOCV SV	242 (18) 15 (2)	人
高知県	JOCV SV	194 (11) 8 (1)	人
愛媛県	JOCV SV	449 (24) 21 (4)	人

北海道	JOCV SV	1,761 (70) 178 (20)	人
青森県	JOCV SV	364 (14) 26 (4)	人
岩手県	JOCV SV	395 (23) 46 (4)	人
宮城県	JOCV SV	616 (29) 64 (6)	人
群馬県	JOCV SV	551 (27) 39 (4)	人
栃木県	JOCV SV	491 (18) 54 (6)	人
茨城県	JOCV SV	662 (37) 121 (12)	人
埼玉県	JOCV SV	1,500 (59) 244 (18)	人
千葉県	JOCV SV	1,477 (45) 316 (16)	人
東京都	JOCV SV	3,387 (163) 667 (60)	人
神奈川県	JOCV SV	2,363 (86) 536 (36)	人
山梨県	JOCV SV	227 (9) 18 (4)	人
静岡県	JOCV SV	1,154 (38) 115 (16)	人
愛知県	JOCV SV	1,701 (78) 150 (17)	人
三重県	JOCV SV	413 (21) 37 (10)	人
大阪府	JOCV SV	1,875 (81) 211 (16)	人
奈良県	JOCV SV	334 (11) 46 (4)	人
和歌山県	JOCV SV	117 (7) 21 (4)	人
COLUMN

# 五嶋みどりさん(ヴァイオリニスト・国連平和大使) からのメッセージ

2007年に潘基文国連事務総長から国連平和大使に任命されたことにより、特に私自身が変わったことは何もありません。それまで日米を中心に行ってきたコミュニティ・エンゲージメント（地域に根ざした社会貢献）活動を、プロの音楽家としての演奏活動や南カリフォルニア大学での後進指導とともに続けています。国連平和大使に課せられた“仕事”は特になく、従事している活動の中で、国連や国連が提起している

マリス・ヤンソンス指揮バイエルン放送交響楽団との共演(11月9日、福岡シンフォニーホール 写真提供：権原一久)

問題などを世界にアピールしていくことが求められています。

私の場合、音楽家として30年近いキャリアと、米国で“Midori&Friends”（日本では「みどり教育財団東京オフィス（現:ミュージック・シェアリング）」）を設立して18年、様々な音楽を通じて、多くの人々と触れ合う機会に恵まれてきました。日米だけでなくアジアの国々の子どもたちとも音楽の喜びをシェアしたい、また音楽社会活動のノウハウや基礎を後輩に受け継いでいきたい。日本のNPO法人である「ミュージック・シェアリング」が率先してやるべきことだと考え、ベトナムを訪問したのが2006年。以後、毎年クリスマス前後に、カンボジア、インドネシア、2009年末にはモンゴルを、若手演奏家とカルテットを組んで訪問してきました。国や地域によって子どもたちを取り巻く環境は大きく異なりますし、成果がすぐに出るといった活動ではありませんが、音楽を聴く機会のなかった子どもたちが私たちの音楽を聴くことによって、好奇心や向上心というものを育んでくれれば、その子どもたちが大人になったときに必ず社会は違ってくると信じています。これらの活動を通じて、私たち音楽家は自分たちが当たり前と思っていたことがエゴにすぎなかったことに気付かされます。そうした経験を今度は日本の小学校で子どもたちに話すと、子どもたちは音楽家を通じてですが、自分たちとはあまりにも違う、同じ年頃の子どもたちの置かれた環境を知り、貧

ミュージック・シェアリング「ICEP2009モンゴル」の活動で訪問したウランバートル市内の盲学校にて（12月22日 写真提供:小田哲明）

困や戦争など世界が抱える様々な問題を考えるきっかけとなります。私自身ができることは限られていますが、「やるべきことは必ずできる」をモットーにこれからも地道に活動を続けていきたいと思います。それが微力ながら、音楽家として、教育者として、国連平和大使として、社会に貢献できることだと信じています。

ヴァイオリニスト・国連平和大使 五嶋みどり
図3-1-1 わが国における物質フロー（平成21年度）

注：含水等：廃棄物等の含水等（污泥、家畜ふん尿、し尿、廃酸、廃アルカリ）及び経済活動に伴う土砂等の随伴投入（鉱業、建設業、上水道業の污泥及び鉱業の鉱さい）

出典：環境省「第二次循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の第4回点検結果について」

図3-1-2 資源生産性の推移

系資源を除いた資源生産性については、安定的な上昇は見られないことから（平成12年度約58万円／トン、平成21年度約68万円／トン）、限りある天然資源の消費を抑制し、より効率的な資源利用を行う必要があります。

## 2 ）循環利用率（＝循環利用量／（循環利用量＋天然資源等投入量））

循環利用率を平成27年度において、約14～15％とすることを目標としています (平成12年度 [約10％] からおおむね4～5割向上)。なお、平成21年度は約14.9％であり、2年連続で目標を達成しています。これは、長期的に見れば循環利用量の増加と天然資源等投入量の減少に起因するものです。ただし、平成20、21年度は、平成20年秋に起こった世界金融危機の影響等により、日本国内に投入される天然資源が大きく減少したことが増加要因となっています。このため、景気動向にかかわらず循環利用率を向上させ、引き続き目標の達成を維持することが重要です (図3-1-3)。

図3-1-3 循環利用率の推移

## 3 ) 最終処分量 (= 廃棄物の埋立量)

最終処分量を平成27年度において、約23百万トンとすることを目標としています（平成12年度 [約56百万トン] からおおむね60%減）。なお、平成21年度は約19百万トンであり、2年連続で目標を達成しています。ただし、平成20、21年度は、循環利用率と同様に世界金融危機の影響等を受けた可能性もあります。このため、景気動向にかかわらず、3Rの取組を徹底することにより、最終処分量を削減し、引き続き目標の達成を維持する必要があります（図3-1-4）。

## (2) 廃棄物の排出量

## ア 廃棄物の区分

「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（廃棄物処理法）では、廃棄物とは自ら利用したり他人に有償で譲り渡したりすることができないために不要になったも
出典：環境省、経済産業省資料

ることが予想されています。

また、建設廃棄物の排出量のうち、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成12年法律第104号）（建設リサイクル法）で一定規模以上の工事について再資源化等が義務付けられているコンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊及び建設発生木材が占める割合は約8割で、その3品目の再資源化をまず実施することが必要です（図3-1-11）。

コンクリート塊及びアスファルト・コンクリート塊については、平成3年12月より「公共建設工事における再生資源活用の当面の運用について」(平成18年6月「リサイクル原則化ルール」として改訂)の策定、各地方整備局等での運用に伴い、再資源化率が大きく伸びています。これらは、平成20年度の実績でいずれも建設リサイクル法基本方針の平成22年度目標である95%を維持しています。

また、建設発生木材については、平成22年度目標である95%の達成に向け、引き続き再資源化等率の向上を図っています。建設污泥については、平成18年6月に策定した「建設污泥の再生利用に関するガイドライン」等に基づき、建設污泥の有効利用を促進しています。

さらに、建設混合廃棄物については、工事現場において建設副産物をリサイクル用途にあわせて分別することが効果的と考えられていますが、その際に少量化・多品目化した建設副産物を分別した状態のまま効率良く回収するための小口巡回共同回収システムの構築が必要と考えられることから、「首都圏建設副産物小口巡回共同回収システム構築協議会」を平成17年6月に設置し、検討を進めています。

## 力 建設発生土

建設工事現場から場外に搬出された建設発生土は平成20年度の実績で約1億4,000万m³で、このうち約3,400万m³が工事間利用され、その割合は24％となっています。一方、建設工事で利用された土砂のうち新材料用量については平成17年度と比較して約33％減少しましたが、利用土砂の建設発生土利用率は78.6％と「建設リサイクル推進計画2008」で定めた平成24年度の目標値87％に達していないことから、さらなる工事間利用の推進に向けて、各種の取組を進めています。

## 丰食品廃棄物

食品廃棄物は、食品の製造、流通、消費の各段階で生ずる動植物性残さ等であり、具体的には加工食品の製造過程や流通過程で生ずる売れ残り食品、消費段階での食べ残し・調理くず等です。

これら食品廃棄物は、食品製造業から発生するものは産業廃棄物に、一般家庭、食品流通業及び飲食店業等から発生するものは一般廃棄物に区分され、平成20年度において前者が319万トン、後者が1,532万トン（うち一般家庭から発生するもの1,072万トン）、あわせて1,851万トンが排出されています（表3-1-1）。

食品製造業から発生する食品廃棄物は、必要量の確保が容易なこと及びその組成が一定していることから比較的再生利用がしやすく、飼料化が229万トン（72％）、肥料化が53万トン（17％）、その他が15万トン（5％）で合計297万トン（93％）が再生利用されています。また、食品流通業及び飲食店業等から発生する食品
イ 平成22年度末時点で残存している産業廃棄物の不法投棄等事案

都道府県及び廃棄物処理法上の政令市が把握している平成23年3月31日時点における産業廃棄物の不法投棄等事案の残存件数は2,608件、残存量の合計は1740万トンでした。

このうち、現に支障が生じていると報告されている事案(18件)については、今後の対応として、全て支障除去措置を実施するとされており、いずれも、現時点では原因者等又は行政による支障除去措置が着手されています。現に支障のおそれがあると報告されている事案(142件)については、今後の対応として、25件が支障のおそれの防止措置、27件が周辺環境モニタリング、90件が状況確認のための立入検査を実施するとされています。また、支障のおそれの防止措置を実施すると報告された事案（25件）のうち、7件については既に行政代執行による支障のおそれの防止措置に着手したとされています。その他、現在支障等調査中と報告された事案(51件)については、いずれも支障等の状況を明確にするための確認調査に着手又は次年度中に着手予定とされています。また、現時点では支障等がないと報告された事案（2,397件）についても、必要に応じて、改善指導、定期的な立入検査や監視等が実施されています。

（注）（3）の調査は、環境省が、都道府県及び廃棄物処理法上の政令市の協力を得て毎年度取りまとめているものです。

## (4) 特別管理廃棄物

## ア 概要

廃棄物のうち爆発性、毒性、感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有するものを特別管理廃棄物（特別管理一般廃棄物又は特別管理産業廃棄物）として指定しています。その処理に当たっては、特別管理廃棄物の種類に応じた特別な処理基準を設けることなどにより、適正な処理を確保しています。また、その処理を委託する場合は、特別管理廃棄物の処理業の許可を有する業者に委託することとなります。

## イ 特別管理廃棄物の対象物

これまでに、表3-1-3に示すものを特別管理廃棄物として指定しています。

## (5) 石綿の処理対策

## ア 産業廃棄物

石綿による健康等に係る被害の防止のための大気汚染防止法等の一部を改正する法律（平成18年法律第5号）が平成19年4月に完全施行され、石綿含有廃棄物の安全かつ迅速な処理を国が進めていくため、溶融などの高度な技術により無害化処理を行う者について環境大臣が認定した場合、都道府県知事等による業や施設設置の許可を不要とする制度（無害化処理認定制度）がスタートしています。

表3-1-3 特别管理廃棄物

区分	主な分類	概 要
特別管理
般廃棄物	PCBを使用した部品	廃エアコン、廃テレビ、廃電子レンジに含まれるPCBを使用する部品
ばいじん	ごみ処理施設のうち、焼却施設において発生したもの
ばいじん、燃えがら、污泥	ダイオキシン特措法の特定施設である一般廃棄物焼却炉から生じたものでダイオキシン類を含むもの
感染性一般廃棄物	病院等から排出される一般廃棄物で、感染性病原体が含まれもしくは付着しているおそれのあるもの
特別管理
廃棄物	廃油	揮発油類、灯油類、軽油類
廃酸	著しい腐食性を有するpH2.0以下の廃酸
廃アルカリ	著しい腐食性を有するpH12.5以上の廃アルカリ
感染性塵業廃棄物	病院等から排出される塵業廃棄物で、感染性病原体が含まれ若しくは付着しているおそれのあるもの
特定有害廃棄物	廃PCB等	廃PCB及びPCBを含む廃油
PCB污染物	PCBが染みこんだ污泥、PCBが塗布され若しくは染みこんだ紙くず、PCBが染みこんだ木くず若しくは織維くず、PCBが付着・封入されたプラスチック類若しくは金属くず、PCBが付着した陶磁器くず若しくはがれき類
PCB処理物	廃PCB等又はPCB污染物を処分するために処理したものでPCBを含むもの
指定下水污泥	下水道法施行令第13条の4の規定により指定された污泥
鉱さい	重金属等を含むもの
廃石綿等	石綿建材除去事業に係るもの又は特定粉じん発生施設が設置されている事業場から生じたもので飛散するおそれのあるもの
ばいじん、もえがら	重金属等、ダイオキシン類を含むもの
廃油	有機塩素化合物等を含むもの
污泥、廃酸、廃アルカリ	重金属等、PCB、有機塩素化合物等、農薬等、ダイオキシン類を含むもの

資料：「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」より環境省作成
アジア3R推進フォーラムの会合と連携してアジアのNGO/NPOが開催する「アジア3R推進市民フォーラム」を支援しています。

## (イ)二国間協力

わが国は、ベトナム、インドネシアなどにおいて、国連地域開発センター（UNCRD）、国連環境計画（UNEP）及び地球環境戦略研究機関（IGES）と連携して、国別の状況に応じて3Rを国家として推進するための計画・戦略の策定を支援しています。

2009年度はベトナムにおいて、2010年度はバングラデシュにおいて国家戦略が策定されました。

中国との間では、2009年（平成21年）6月に、日本国環境大臣と中国環境保護部長が、川崎市と中国・藩陽市による循環経済の発展を通じた環境にやさしい都市構築の協力を支援する覚書を締結しました。それ以降、協力事業として、藩陽市へのリサイクル事業展開の実現可能性調査を実施するとともに、日本の3Rの取組を紹介するワークショップを中国・藩陽市等において開催する等の協力を行っています。

また、インドネシアとの間では、2010年にインドネシア環境省と固形廃棄物、有害・毒性廃棄物管理の分野における協力覚書を交わし、同国における有害廃棄物処理システムの構築に向け、有害・毒性廃棄物の発生・処理状況調査やジャワ島東部における有害廃棄物処理システムの実現可能性調査の実施等の協力を行っています。

さらに、マレーシアとの間では、2010年にマレーシア住宅・地方自治省との食品廃棄物管理における協力に関する書簡の交換を行い、同国における「食品廃棄物管理に関する国家戦略計画」の策定に向け、わが国の技術的知見の提供等の支援を行っています（図3-4-1）。

## （ウ）3Rに関する情報拠点・研究ネットワークの整備

財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）と共同してアジア全体における循環型社会構築に向けた政策の立案・実施に役立つ知見の提供を目的とした国際共同研究を行っています。

## （エ）日中韓三力国環境大臣会合（TEMM）の下での取組

日中韓サミットや日中韓三カ国環境大臣会合(TEMM)等を通じて、東アジア地域における循環型社会構築に向けた協力を深めています。TEMMの下で2011年（平成23年）4月には第6回循環経済/3R/循環型社会セミナーを開催し、各国3R推進施策の状況、使用済自動車の資源循環システム、有害廃棄物の越境移動に関する協力の検討などを行いました。

（オ）川崎市と藩陽市の環境にやさしい都市構築に関する協力

2009年（平成21年）6月に、日本国環境大臣と中国

図3-4-1 3R・廃棄物対策に関するアジア各国との二国間協力

日本はアジア各国への3R国家戦略策定、法制度整備等の支援や政策対話を実施

資料：環境省
旅客船，旅客船ターミナル，係留施設，マリーナ等を安全かつ身体的負担の少ない方法で利用・移動できるよう段差の解消，誘導・警告ブロックの整備等を推進しており，平成13年度は，鳥羽港で船舶乗降時の潮位差による段差の解消を図る浮槻橋を設置する等施設のバリアフリー化を行った。

第2節 海上交通の安全に関する知識の普及

## 1 海難防止思想の普及

海難を防止するためには，海難防止思想の普及・高揚並びに海難防止に関する知識・技能の習得及び向上を図ることが有効であることから，訪船指導，全国各地での海難防止講習会等を通じて，海難防止思想の普及等を図った。また，毎年期間を定め，官民一体となって海難防止強調運動を実施し，海事関係者のみならず広く国民に対して海難防止を呼び掛けた。

さらに，各管区海上保安本部では，台風による海難の防止，プレジャーボート等小型船舶の海難の防止，自動操舵装置使用中の居眠りによる海難の防止等地域の特性を踏まえた「地方海難防止強調運動」を展開した。

## 2 海難再発防止のための調査・分析に基づく安全指導

平成12年の海難船舶隻数について，船舶用途別で増加しているプレジャーボート等を対象とし，海難種類別で衝突に迫る勢いで増加している機関故障等に着目したところ，出港前に点検を実施していれば防止できたであろうと推定される「人為的要因」に起因する海難が多く認められたことから，平成13年度全国海難防止強調運動は，特に，「出港前点検の徹底」を重点指導事項の一つとして展開した。

また，海難の実態に的を絞った安全指導を一層効果的に推進していくため，海難を詳細に分析し，その防止方策を研究していく体制について整備を進めた。

## 3 各種船舶の特性に応じた安全指導

## （1） 危険物積載船

ふくそう海域にある特定港を中心として，タンカー等の危険物積載船の乗揚げ海難の防止及び危険物荷役時の安全確保に重点をおいた安全指導を行った。

## (2) 旅客船

旅客船の海難は，多数の乗客等に危険が及ぶ可能性が高いことから，海上交通関係法令や運航管理規程の遵守，緊急時の避難・救助訓練の実施等について指導を行った。

## 4 民間組織の指導育成

海難防止思想の普及と海難防止対策の一層の実効を期すため，(社)日本海難防止協会，(財)日本海洋レジャー安全・振興協会等の民間団体の行う活動が積極的かつ円滑に推進されるよう，その指導・育成の強化に努めるとともに，海難防止に関する民間組織の充実強化を図った。

## 第3節 船舶の安全な運航の確保

## 1 船員の資質の向上

「1978年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約」（STCW条約）に対応し，船舶職員法（昭26法149）に基づく5年ごとの海拔免状の更新の際，一定の乗船履歴又は講習の受講等を要求することにより，船舶職員の知識・技能の維持及び最新化を図った。

独立行政法人海技大学校においては，船員の再教育等を実施した。また，独立行政法人海員学校においては，内航職員等の養成教育を実施し，独立行政法人航海訓練所においては，各船員教育機関の学生・生徒に対し乗船実習訓練を行った。
船舶の安全な運航を確保するため，船員法（昭22法100）に基づき，発航前検査の励行，操練の実施,航海当直体制の確保,船内巡視制度の確立，救命設備の使用方法に関する教育・訓練等について指導を行うとともに，これらの的確実施を図るため，船員労務官による監査，指導を行った。

## 2 船舶の運航管理の適正化等

（1）旅客船事業者に対する指導監督の充実強化

旅客船事業者に対して，法令及び運航管理規程の遵守，教育訓練の実施，運航管理体制等について監査を行うとともに，監査の効果を高めるため監査体制の改善に努める等監査の充実強化を図った。

## (2) 運航管理者等に対する研修等の充実

運航管理者や乗組員に対する研修については，受講者の運航管理に関する知識，意識の向上を図るため，事故事例の分析結果を活用する等により，研修内容の充実を図った。

各地方運輸局の初任運航監理官に対する研修制度を充実，強化した。

## （3） 海上タクシー等の運航管理の指導監督

海上タクシーや RORO $ ^{注1} $ 船等旅客定員12名以下の船舶による旅客運送を事業として行う者及び外航旅客船事業者に対し，運航管理規程の策定，運航管理者の選任について指導監督を行った。

## （4） 事故再発防止対策の徹底

旅客運送事業に関して事故が発生した場合は，その原因の究明に努め，再発防止のために運航管理上必要な事項を事業者に指導した。特に，事故の規模，社会的影響の大小を勘案し，事業者の運航管理体制等に根本的な問題があることが判明した場合等は，事業者に対して，広く外部の有識者を交えた検討会を開き，抜本的な事故再発防止対策を策定させ，その対策の徹底を指導した。

また，事故の内容，様態や発生頻度により必要な場合は，事業者団体を通じて注意喚起を行い，事故防止意識の啓蒙に努めた。

## （5） 安全情報公開の推進

旅客運送事業に関する安全情報については，旅客運送事業者と国とがそれぞれの役割に応じて，旅客運送事業における安全確保の仕組みや事故に関する情報公開を推進した。

## 3 船員災害防止対策の推進

第7次船員災害防止基本計画（5箇年計画）に基づき，平成13年度船員災害防止実施計画を作成し，安全衛生管理体制の整備とその活動の推進，高年齢船員の死傷災害防止対策，生活習慣病の予防対策，混乗外国人船員に係る安全衛生対策の推進等の船員災害防止対策を船舶所有者，船員及び国の三者が一体となって強力に推進した。

## 4 水先体制の充実

水先体制の充実については，船舶の航行の安全を確保するため，優秀な水先人を確保するための試験，更新制度の実施等の施策を講じた。

平成13年末現在，水先人数は684人，水先区は39区，強制水先区は10区となっており，12年度の水先実績は17万6,912隻であった。

## 5 海難原因究明体制の充実

## （1） 海難審判による海難原因の究明

海難審判庁は，海難の発生防止に寄与するため，海難が発生した場合，その事実を迅速に調査し，準司法手続による審判によって，人の所為，乗組員の員数・資格・技能・労働条件，船舶等の構造・性能，港湾・水路の状況，気象・海象などの諸要素にわたってその原因を多角的に探究し，裁決をもってその原因を明らかにしている。

平成13年に地方海難審判庁は，漁船第一安洋丸が荒天の状況下，揚網中に大量の海水が浸入して
第 2 一 1 表 事件種類別海難原因分類

(平成13年)

事 件 種 類
海 難 原 因
船船運航管理の不適切	3	2	3	2	2	1	1	1	3	1	19
船体·機関·設備の構造·材質·修理不良	1	1	7	9
発航準備不良	3	2	2	1	8
水路調査不十分	4	38	6	48
針路の選定·保持不良	11	18	1	3	1	34
操船不適切	5	16	5	2	7	1	4	3	1	44
船位不確認	8	35	1	44
見張り不十分	495	9	1	2	1	4	512
居眠り	27	10	66	1	1	105
操舵装置·航海計器の整備·取扱不良	0
気象·海象に対する配慮不十分	3	7	11	1	9	5	1	2	1	1	41
錨泊·係留の不適切	1	7	1	4	2	15
荒天措置不適切	2	1	7	2	12
灯火·形象物不表示	21	21
信号不履行	83	1	1	85
速力の選定不適切	3	2	1	1	1	2	10
航法不遵守	166	1	167
主機の整備·点検·取扱不良	1	2	1	25	1	30
補機等の整備·点検·取扱不良	1	2	7	6	15	1	32
燃料油の点検·取扱不良	5	41	2	48
電気設備の整備·点検·取扱不良	1	5	1	3	10
甲板·荷役等作業の不適切	1	1	2	15	19
漁労作業の不適切	11	11
旅客·貨物等積載不良	4	4
服務に関する指揮·監督の不適切	46	7	14	2	3	2	1	17	92
報告·引継の不適切	17	3	7	1	1	29
火気取扱不良	4	4
不可抗力	1	1
その他	1	2	2	2	7
合計	872	81	212	7	35	35	0	27	3	91	2	20	65	0	11	0	1,461
裁決件数	366	66	182	5	29	26	0	18	1	90	1	17	39	0	9	0	849
裁決の対象となった船舶隻数	781	68	197	6	37	29	0	18	1	90	2	22	42	0	9	0	1,302
海難の原因ありとされた船舶隻数	714	66	182	6	29	26	0	18	1	90	2	17	42	0	9	0	1,202

注 1 海難審判庁資料による。

2 数值は海難原因の数を示し，一事件につき複数の原因が示された場合は全て計上した。

3 「衝突（単）」とは，船舶が岸壁，桟橋，灯浮標等の施設に衝突又は接触して，船舶又は船舶と施設とに損傷を生じた場合をいう。

4 「航法不遵守」とは，相手船を視認し，衝突のおそれのあることを知っていたものの，衝突を避けるための適切な措置をとらなかったものをいう。

沈没し乗組員1人が死亡，11人が行方不明となった事件（11年12月発生），漁船第五龍寶丸が多量の漁獲物を入網し急激な回頭発進により大傾斜して転覆し乗組員14人が行方不明となった事件（12年9月発生），釣船第二彰丸と漁船蛭子丸が夜間無灯火のまま航行中衝突し乗組員2人が死亡，7
第2—2表 免許種類別処分の状況

(单位：人)(平成13年)

处分免許種類	免許取消	業務停止	戒告	懲戒処分計	不懲戒	懲戒免除	合計
海技士(航海)	一級二級三級四級五級六級	42516204	148569813410	1810611415414	51721112	2	23116813717815
海技士(機関)	一級二級三級四級五級六級	12924327	12925327	12925327	22932359
小型船舶操縦士	一級二級三級四級五級六級	54516140	396152140	45020156	3012	48020168
海技士(通信·電子通信)
水先人	1	4	5	1	1	7
計	128	952	1,080	115	3	1,198

注 1 海難審判庁資料による。

2 「懲戒免除」とは，懲戒すべきところを本人の閲歴等を考慮して懲戒を免除したものである。

人が重軽傷を負った事件（12年6月発生）等の主要な海難事件を含む849件について裁決を行った。

これら裁決によって摘示された海難原因をみると，衝突事件では「見張り不十分」が，乗揚事件では「居眠り」が，機関損傷事件では「燃料油の点検・取扱不良」がそれぞれ目立っている（第2－1表）。

## (2) 海拔従事者等に対する処分

海難審判庁は，審判の結果，海難が海技従事者又は水先人の職務上の故意又は過失によって発生したと認定したときは，免許の取消，業務の停止又は戒告のいずれかの懲戒処分を行っており，平成13年に地方海難審判庁は，業務停止128人，戒告952人の計1,080人を懲戒処分とした。懲戒を受けた者を免許種類別にみると，一級小型船舶操縦士免許受有者が450人と最も多く，次いで四級小型船舶操縦士免許受有者が156人，五級海技士(航海）免許受有者が154人となっている（第2-2表）。また，海技従事者又は水先人以外の者で海難の原因に関係があると認めた者に対しては勧告を行うことができるが，13年には裁決言渡までにすでに海難防止の措置がとられている等により勧告は行われなかった。

## 6 外国船舶の監督の推進

STCW 条約及び海上人命安全条約（SOLAS 条約）に基づき, 我が国に入港する外国船舶に対し, 乗組員の資格証明書, 航海当直体制, 操作要件(乗組員が機器等の操作に習熟しているかどうか) 等に関して外国船舶の監督（PSC）を実施した。

特に，平成12年2月，アジア・太平洋地域の海事当局のPSC実施の協力に関する覚書（東京MOU）により，目標検査率（アジア・太平洋地域内を航行する船舶の総数に対する検査率）が
50％から75％に引き上げられたことから，緊密な国際協力の下，我が国においても，PSC実施体制の充実強化を図った。

## 第 4 節 船舶の安全性の確保

## 1 船舶の安全基準の整備

船舶の安全性を確保するため，海上人命安全条約（SOLAS 条約）等，船舶の構造，設備等の安全基準を船舶安全法（昭8法11）及びその関係省令において規定している。平成13年10月には，内航船舶に係る満載喫水線基準の合理化のための検討を行い，関連規則の改正を行った。

また，平成14年7月から20年7月にかけて段階的に搭載が義務化される船舶自動識別装置（AIS）についても，国内法の整備を行っている。

さらに，平成14年5月からの交通バリアフリー法に基づく旅客船のバリアフリー化の義務化に対して，旅客船事業者等が混乱なく，円滑に対応できるよう，旅客船のバリアフリー基準説明会の開催等必要な対策を講じた。

平成9年1月の「ナホトカ号」事故，11年12月の「エリカ号」事故におけるタンカーからの大規模油流出を受けて，13年4月，国際海事機関（IMO）においてタンカーの安全性向上のため，シングルハル（単船殻）タンカーを段階的に廃止し，ダブルハル（二重船殻）タンカーの建造を促進することを内容とする1973年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する1978年の議定書（MARPOL条約）の改正（14年9月施行）が採択された。

## 2 重大海難事故の再発防止

平成12年9月11日に発生した沖合底びき網漁船「第五龍寶丸」転覆沈没事故を受け，13年3月27日に同種事故の再発防止対策及び今後の課題に関する提言を取りまとめた。この提言を受け，再発防止対策として，総トン数160トン船尾トロール型沖合底びき網漁船（類似船である124トン船尾トロール型沖合底びき網漁船を含む。）を対象に「漁船の復原性の明確化」，「船体構造設備の改善」及び「操業中の安全な作業，操船の実施」について漁業関係者に対し指導した。

## 3 危険物の安全審査体制の整備

放射性物質等危険物の海上輸送の増加及び化学工場から発生する危険物の多様化に対応して，船舶による危険物の海上運送に関する安全基準を整備するとともに，安全審査体制の強化を図った。

## 4 船舶の検査体制の充実

近年，技術革新により軽合金波浪貫通型双胴船体にウォータージェット推進機を搭載した船舶等従来の設計手法とは全く異なる船型等を有する船舶が増加していること等から，高度で複雑な検査が必要とされている。また，海難防止等のため，SOLAS条約の改正に的確に対応することが必要とされているため，船舶検査体制の整備充実に努めている。

さらに，小型船舶の検査については，海洋性レクリエーションの発展とともに，増加・多様化しているプレジャーボート等に対応するため，小型船舶の検査実施機関である小型船舶検査機構の検査体制の整備充実を図っている。

## 5 船舶の安全管理の向上

国際安全管理規則（ISM コード）が平成14年7月から新たに適用となる貨物船等について，円滑な実施体制の整備を図るとともに国際的な協力体制の構築に努めた。

一方，内航海運について，任意でISMコードと同等の認証が取得できることを定めた「船舶安全管理認定書等交付規則」（平12運輸省告示274）に基づく認証の円滑な実施に向け実施体制の整備
## 発達障害者支援施策

概要

発達障害者支援法のねらいと概要

1 ねらい

○発達障害の定義と発達障害への理解の促進

○発達障害者に対する生活全般にわたる支援の促進

○発達障害者支援を担当する部局相互の緊密な連携の確保

Ⅱ 概要

定義：発達障害＝広汎性発達障害（自閉症等）、学習障害、注意欠陥・多動性障害等、通常低年齢で発現する脳機能の障害

就学前（乳幼児期）

○早期の発達支援

☐乳幼児健診等による早期発見

就学中（学童期等）

就学後（青壮年期）

○就学時健康診断における発見

○適切な教育的支援・支援体制の整備

○放課後児童健全育成事業の利用

○発達障害者の特性に応じた適切

○専門的発達支援

な就労の機会の確保

○地域での生活支援

○発達障害者の権利擁護

発達障害者支援センター 専門的な医療機関の確保（都道府県）

専門的知識を有する人材確保 調査研究（国）
ESCAP において関係各国代表による会合が持たれ、次期「十年」について検討が進んでいる。24年10月～11月には、韓国・仁川（インチョン）において、会合が持たれ、次期「十年」について討議と決定が行われる予定である。

## (10) 本部及び推進会議

前述のとおり、平成21年12月に「本部」が設置され、その下で障害当事者を中心とする「推進会議」が22年1月から開催され、第一次、第二次意見を提出、それを踏まえた障害者基本法改正、総合福祉部会での提言の提出がなされるなど、今後の障害者施策を展望する上で平成21年末から23年にかけては、画期的な時期となった。

## 【2】障害者の状況（基本的統計より）

## （１）障害者の全体数

☑ 图表 7 障害者数（推計）

総数	在宅者	施設入所者
身体障害児・者	18歳未満	9.8万人	9.3万人	0.5万人
18歳以上	356.4万人	348.3万人	8.1万人
合計	366.3万人(29人)	357.6万人(28人)	8.7万人(1人)
知的障害児・者	18歳未満	12.5万人	11.7万人	0.8万人
18歳以上	41.0万人	29.0万人	12.0万人
年齢不詳	1.2万人	1.2万人	0.0万人
合計	54.7万人(4人)	41.9万人(3人)	12.8万人(1人)
総数	外来患者	入院患者
精神障害者	20歳未満	17.8万人	17.4万人	0.4万人
20歳以上	305.4万人	272.5万人	32.9万人
年齢不詳	0.6万人	0.5万人	0.1万人
合計	323.3万人(25人)	290.0万人(23人)	33.3万人(3人)

注1：（）内数字は、総人口1,000人あたりの人数（平成17年国勢調査人口による）。

注2：精神障害者の数は、ICD10（国際疾病分類第10版）の「V精神及び行動の障害」から精神遅滞を除いた数に、てんかんとアルツハイマーの数を加えた患者数に対応している。

注3：身体障害児・者の施設入所者数には、高齢者関係施設入所者は含まれていない。

注4：四捨五入で人数を出しているため、合計が一致しない場合がある。

資料：

「身体障害者」

在宅者：厚生労働省「身体障害児・者実態調査」（平成18年）

施設入所者：厚生労働省「社会福祉施設等調査」（平成18年）等

「知的障害者」

在宅者：厚生労働省「知的障害児（者）基礎調査」（平成17年）

施設入所者：厚生労働省「社会福祉施設等調査」（平成17年）

「精神障害者」

外来患者：厚生労働省「患者調査」（平成20年）より厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部で作成

入院患者：厚生労働省「患者調査」（平成20年）より厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部で作成
## （２）年齢階層別の障害者数

图表8 身体障害者（在宅）

注：昭和55年は身体障害児（0～17歳）に係る調査を行っていない。資料：厚生労働省「身体障害児・者実態調査」

图表9 知的障害者（在宅）

資料：厚生労働省「知的障害児（者）基礎調査」

☑ 图表10 精神障害者（外来）

資料：厚生労働省「患者調査」より厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部で作成
## （3） 住まいの状況

図表11 身体障害者の住まいの状況（18歳以上）

单位：%

自身の持ち家	家族の持ち家	民間賃貸	社宅等	公社・公団等	その他(借間等)	回答なし
51.7	30.6	6.4	0.4	7.6	1.8	1.5

資料：厚生労働省「身体障害児・者実態調査」（平成18年）

図表12 知的障害者の住まいの状況（18歳以上）

单位：%

自宅の家やアパート	会社の寮	グループホーム	通勤寮	その他	不詳
82.0	0.3	8.9	0.1	7.5	1.1

資料：厚生労働省「知的障害児（者）実態調査」（平成17年）

図表13 精神障害者の住まいの状況

单位：%

家族と同居	ひとり暮らし	福祉ホーム等	グループホーム	老人福祉施設	その他
76.8	17.9	1.3	1.7	0.5	1.8

資料：厚生労働省「精神障害者社会復帰サービスニーズ等調査」（平成15年）

## （4） 教育

図表14 特別支援学校に在籍している幼児児童生徒数

約12.6万人 单位：人 （平成23年5月1日現在）

区分	在学者数（人）
幼稚部	小学部	中学部	高等部
視覺障害	246	1,794	1,042	2,800
聽覺障害	1,189	3,177	1,937	2,357
知的障害	222	32,475	24,857	53,914
肢体不自由	177	13,639	8,076	9,720
病弱·身体虛弱	30	7,508	5,379	6,672
計	1,543	36,659	28,225	59,696

※複数の障害を併せ有する幼児児童生徒については、それぞれの障害種別に含まれている。よって、それぞれの障害種別の合計は「計」と一致しない。

資料：文部科学省「学校基本調査」（平成23年度）
図表15 小・中学校における特別支援学級に在籍している児童生徒数

約15.5万人 单位：人 （平成23年5月1日現在）

区分	小学校	中学校
知的障害	55,352	28,419
肢体不自由	3,221	1,079
病弱·身体虚弱	1,608	662
弱視	292	93
難聽	913	369
言語障害	1,373	118
自閉症·情緒障害	44,838	16,918
計	107,597	47,658

資料：文部科学省「学校基本調査」（平成23年度）

図表16 小・中学校における通級による指導を受けている児童生徒数

約6.5万人 单位：人 （平成23年5月1日現在）

区分	小学校	中学校
言語障害	31,314	293
自閉症	9,007	1,335
情緒障害	5,218	1,114
弱視	111	19
難聽	1,710	341
学習障害	6,455	1,358
注意欠陥多動性障害	6,312	714
肢体不自由	6	3
病弱・身体虛弱	31	19
総計	60,164	5,196

資料：文部科学省「通級による指導実施状況調査」（平成23年度）
## (5) 就劳

图表17 年龄階層別就業率

資料：厚生労働省「身体障害者、知的障害者及び精神障害者就業実態調査」（平成18年7月1日時点）

：総務省「労働力調査年報」（平成18年）

図表18 就業者の就業実態（身体障害者）
図表19 就業者の就業形態（知的障害者）

資料：厚生労働省「身体障害者、知的障害者及び精神障害者就業実態調査」（平成18年7月1日時点）

図表20 就業者の就業実態（精神障害者）

資料：厚生労働省「身体障害者、知的障害者及び精神障害者就業実態調査」（平成18年7月1日時点）

## （6） 收入

図表21 身体障害者の就業月収の状況（在宅）

資料：厚生労働省「身体障害児・者実態調査」（平成18年）
図表22 就労知的障害者の給料（在宅）

ない | 1 | 1 | 3 | 5 | 7 | 10 | 3 | 2.1

資料：厚生労働省「知的障害児（者）基礎調査」（平成17年）

図表23 精神障害者の定期収入の内容（外来）

合計
統合失調症	統合失調症以外
給料	21.8	13.8	26.3
作業所等の工賃	3.7	5.3	2.3
自营業手伝い	4.7	4.8	4.3
親兄弟の援助	12.2	15.4	9.0
家賃等の収入	1.8	1.6	1.9
障害年金	25.7	41.2	12.6
障害年金以外の年金	11.2	5.9	14.5
公的手当	2.1	2.0	2.1
生活保護	13.0	15.0	10.8
その他	7.3	4.9	8.8
わからない	2.5	3.2	1.8
なし	18.1	17.8	17.2

資料：厚生労働省「精神障害者社会復帰サービスニーズ等調査」（平成15年）

## 【3】障害者基本計画、重点施策実施5か年計画

## 1 障害者基本計画

「障害者基本法」第11条は、国に、障害のある人のための施策に関する基本的な計画を策定することを義務づけている。

現行の同基本計画は、平成14年12月に閣議決定され、15年度から24年度までの10年間を計画期間としている。「ノーマライゼーション」や「リハビリテーション」といった「新長期計画」の理念を継承するとともに、国民誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合う「共生社会」の理念の下に、障害のある人が、社会の対等な構成員として人権を尊重され、自己選択と自己決定の下にあらゆる活動に参加・参画できる社会の実現を目指し、計画期間中に講ずべき障害者施策の基本的方向について定めている。
## 文教及び科学振興費

平成24年度における文教及び科学振興費の予算現額は	7,045,787,888千円
であって、その内訳は
歳出予算額	6,415,787,755千円
当初予算額	5,405,740,862千円
予算補正追加額	1,091,454,912千円
予算補正修正減少額	81,408,019千円
前年度線越額	541,460,022千円
予備費使用額	88,540,111千円
である。
この予算現額に対し
支出済歳出額は	5,960,721,275千円
翌年度線越額は	961,756,942千円
不用額は	123,309,670千円
である。

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歲出予算額	歲出予算現額	支出済歲出額	翌年度線越額	不用額	歲出予算現額に対する支出済歲出額の割合(%)
義務教育費国庫負担金	1,545,887,526	1,545,887,526	1,529,776,027	-	16,111,498	98
科学技術振興費	1,720,185,489	1,853,021,878	1,429,783,241	414,899,598	8,339,038	77
文教施設費	253,844,056	577,619,973	333,773,876	162,179,273	81,666,824	57
教育振興助成費	2,777,258,187	2,950,646,013	2,548,775,633	384,678,070	17,192,309	86
育英事業費	118,612,497	118,612,497	118,612,497	-	-	100
計	6,415,787,755	7,045,787,888	5,960,721,275	961,756,942	123,309,670	84

また、平成20年度から平成24年度までの各年度における支出済歳出額を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
義務教育費国庫負担金	1,648,614,606	1,591,738,542	1,559,350,781	1,547,102,322	1,529,776,027
科學技術振興費	1,373,734,388	1,685,327,479	1,476,178,096	1,467,070,897	1,429,783,241
文教施設費	217,850,826	323,157,480	418,893,560	274,017,126	333,773,876
教育振興助成費	2,101,688,474	2,404,667,289	2,461,637,481	2,614,855,189	2,548,775,633
育英事業費	145,130,008	152,617,624	135,316,024	132,824,855	118,612,497
計	5,487,018,303	6,157,508,416	6,051,375,944	6,035,870,389	5,960,721,275
## 1 義務教育費国庫負担金

## (Ⅰ) 決算の概要

平成24年度における義務教育費国庫負担金の予算現額は

歲出予算額

1,545,887,526 千円

$$

\begin{array}{l}

\text { 当初予算額 } \\

\left\{

\begin{array}{l}

1,557,528,000 千円 \\

\text { 予算補正修正減少額 }

\end{array}

\right.

\end{array}

$$

11,640,474 千円

であり、予算補正修正減少額は、義務教育費国庫負担金に必要な既定予算の不用額を修正減少したものである。

この予算現額に対し

支出済歳出額は

1,529,776,027 千円

不用額は

16,111,498 千円

であって、不用額は、教職員給与の支給が予定を下回ったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
義務教育費国庫負担金	1,545,887,526	1,545,887,526	1,529,776,027	—	16,111,498	98

## （Ⅱ）経費の概要及び事業実績

この経費は、「義務教育費国庫負担法」(昭27法303)に基づいて、各都道府県ごとに公立の小学校、中学校(中等教育学校の前期課程を含む。)並びに特別支援学校の小学部及び中学部の教職員の給与費に要した実支出額の3分の1(ただし、特別の事情があるときは、各都道府県ごとの給与費について政令で定める最高限度額)を負担するために要した経費である。

本年度における義務教育費国庫負担金の基礎となる教職員数は、次のとおりである。

(单位 人)

区 分	予 定(A)	実 績(B)	比較(B)－(A)
小 学 校	418,746	418,828	82
中 学 校	242,011	241,995	$ \Delta $ 16
特 別 支 援 学 校	41,595	41,682	87
計	702,352	702,505	153

また、平成20年度から平成24年度までの各年度における義務教育費国庫負担金の基礎となる教職員数を示せば、次のとおりである。

(单位 人)

区 分	20 年 度	21 年 度	22 年 度	23 年 度	24 年 度
小 学 校	424,715	423,621	423,634	421,926	418,828
中 学 校	238,521	239,391	239,982	241,386	241,995
特 别 支 援 学 校	39,149	39,655	40,515	41,175	41,682
計	702,385	702,667	704,131	704,487	702,505