Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
図５ 東日本大震災に対応した現地支援チームの取組

資料：農林水產省作成

現地支援チーム以外の取組としては、地震発生翌日の平成23（2011）年3月12日には、被害のあった農業用ダムや農業施設の復旧のため、東北農政局から担当官が派遣され、緊急調査等が行われました。また、3月14日以降、津波により湛水した農地の排水対策等のため、各地方農政局から災害応急用ポンプが被災地に搬送され、宮城県、福島県、栃木県の3県で延べ90台のポンプを供用し、緊急排水等が実施されました（図6）。さらに、岩手県、宮城県、福島県等の被災した地方公共団体からの要請を受け、4月以降、延べ498人・月の農林水産省及び都道府県等の職員が派遣され、農地・農業用施設の災害復旧
にかかる査定及び復旧工事にかかる設計書作成等の支援が行われました（図7）。

図6 災害応急用ポンプによる湛水農地等の排水及び農業用水補給の支援状況

○各地方農政局からの災害応急用ポンプ貸出実績(H23.3.11～H24.2.1 延べ台数)

支援要請機関	貸し出しポンプ台数
宮城県	石巻市
(県事務所要請含む)	東北局、北陸局、近畿局、中四国局、九州局から	18台
東部地方振興事務所
(東松島市)	東北局、北陸局、東海局から	10台
松島町	中四国局から	2台
手樽土地改良区	東北局、九州局から	2台
仙台市	東北局、関東局、北陸局、東海局から	12台
名取土地改良区	東北局、北陸局、東海局、中四国局、九州局から	16台
亘理町	東海局から	2台
亘理土地改良区	東北局から	2台
福島県	相双農林事務所
(新地町、相馬市、南相馬市)	東北局、関東局、中四国局から	19台
大信土地改良区	東北局から	2台
小川町土地改良区	東北局から	1台
栃木県	小貝川沿岸土地改良区	関東局から	4台
計 90台

資料：農林水産省作成

図7 農林水産省及び都道府県等の職員派遣状況

○技術者の延べ派遣人員

資料：農林水産省作成

災害応急用ポンプによる緊急排水

排水機場のゲート周辺のがれき撤去

及び応急処置

（宮城県名取市）
## （３）平成２３（２０１１）年度における被災地域の農業の状況

## (東北3県は全国有数の農業地帯)

地震・津波の被害を受けた地域の中でも、東北3県は全国有数の農業地帯です。平成22（2010）年のこの地域の農業産出額は6,296億円で全国の7.6%、農業就業人口は27万人で全国の10％を占めています（表6）。また、農作物の作付（栽培）延べ面積は37万6千haで全国の9％、中でも水陸稲（子実用）の作付面積については21万haで13％を占めています。

表6 東北3県の農業の概況(平成22(2010)年)

農業産出額
(億円)	作付(栽培)延べ面積(ha)	農業就業人口
(人)
全体	水陸稲(子実用)
岩手県	2,287	128,800	56,400	89,993
宮城県	1,679	118,900	73,400	70,869
福島県	2,330	127,900	80,600	109,048
全国	82,551	4,233,000	1,628,000	2,605,736
東北3県	6,296	375,600	210,400	269,910
全国に占める割合	7.6%	8.9%	12.9%	10.4%

資料：農林水産省「2010年世界農林業センサス」、「生産農業所得統計」、「耕地及び作付面積統計」

## (被災県の耕地面積は減少)

津波により流失や冠水等の被害を受けた6県の平成23（2011）年の耕地面积は、前年に比べて、田と畑合わせて1万9千ha減少しています。その中で、被害が特に大きかった東北3県については、宮城県では10,100ha、福島県では5,400ha、岩手県では1,200ha、また茨城県では1,100haの減少となっており、他の都道府県より耕地面积の減少は大きくなっています（表7）。

表 7 津波の被害を受けた県の平成 23（2011）年の耕地面積

(单位：ha)

田畑計	田	畑
面積	对前年差	面積	对前年差	面積	对前年差
全国	4,561,000	▲32,000	2,474,000	▲22,000	2,087,000	▲10,000
青森県	156,600	▲200	83,500	▲100	73,100	▲200
岩手県	152,700	▲1,200	95,000	▲800	57,700	▲400
宮城県	126,200	▲10,100	101,900	▲8,400	24,300	▲1,800
福島県	144,500	▲5,400	100,500	▲4,800	44,000	▲600
茨城県	174,100	▲1,100	99,600	▲700	74,500	▲400
千葉県	128,100	▲700	74,700	▲500	53,400	▲300
6県合計	882,200	▲18,700	555,200	▲15,300	327,000	▲3,700

資料：農林水産省「耕地及び作付面積統計」

注：平成23（2011）年7月15日現在の数値

耕地の減少要因については、自然災害の他、人為かい廃、耕作放棄等もあり、すべてが自然災害による減少ではない。
## (平成23（2011）年産米の生産数量目標にかかる県間調整の実施)

農林水産省は、需要に応じた米の生産を推進するため、毎年、過去の需要実績を基に米の都道府県別の生産数量目標を設定しています。

平成23（2011）年産米については、地震・津波被害による耕地面积の減少や東電福島第一原発の事故に伴う作付制限による生産の減少が見込まれる中、被災県においては、まず、県内の被災により米の生産が困難な地域と生産余力のある地域との間で、市町村間での生産数量目標の調整が行われました。

このうち、宮城県と福島県については、県内の調整のみでは生産数量目標を満たせなかったことから、国に県間調整を行うよう要請しました。

これを受け、国において生産数量目標の受け手県を募集し、引受けを希望する県の情報を両県に提供した結果、両県と引受希望県との間での調整が行われ、2万7千tの県間調整が決定されました（図8）。

図8 平成23（2011）年産米の生産数量目標の県間調整の仕組みと結果

資料：農林水産省作成

## (農業経営体の営農再開状況)

東日本大震災により、岩手県は全経営体の14%（7,700経営体）、宮城県は14%（7,290経営体）、福島県は24%（17,200経営体）、青森県、茨城県、栃木県、千葉県、新潟県、長野県を含めた9県では、全体の7％に当たる37,700経営体が被災し（図9）、津波による農地の塩害、がれきの流入、農業用施設の損壊、農地の液状化等の被害を受けました。このうち、津波被害により被災した農業経営体は、岩手県では6%（480経営体）、宮城県で83%（6,060経営体）、福島県で17%（2,850経営体）、その他の3県（青森県、茨城県、千葉県）では27%（770経営体）となりました。

被災した農業経営体の営農再開状況は、平成24（2012）年3月11日現在で、岩手県では95%（7,300経営体）、宮城県では54%（3,950経営体）、福島県では56%（9,620経営体）、その他の6県ではほぼすべての経営体が営農を再開しています。このうち、津波被害にあった農業経営体については、岩手県で19%（90経営体）、宮城県で45%（2,740経営体）、福島県で17%（490経営体）、その他の3県（青森県、茨城県、千葉県）ではすべての経営体が営農を再開しています。
図9 東日本大震災で被災した農業経営体の営農再開状況(平成24(2012)年3月11日現在)

（東日本大震災により被災した農業経営体）

(うち津波の被害を受けた農業経営体)

資料：農林水産省調べ

注：1）被害の考え方は以下のとおり。

地震や津波による人的被害（経営者や雇用者）、ほ場や水利施設、機械・施設等が損壊するなどの被害（物理的な被害）を対象とした。なお、福島県では区域指定（警戒区域、計画的避難区域）により経営が不可能となったものも被害に含む。

2）「営農を再開している経営体」には、農業生産過程の対象作業またはその準備を一部でも再開した経営体を含む。

3）[☐] 内の数値は、営農を行っている経営体の割合

被災した農業経営体が営農を行っていない理由については、岩手県、宮城県では「耕地や施設が使用（耕作）できない（原発事故の影響による場合は除く）」が9割以上、「生活拠点が定まらない（原発事故による場合は除く）」、「農機具が確保できない」、「営農資金に不安がある」が3～5割程度となっています（図10）。一方、福島県では「原発事故の影響」が96％となっています。
図10 被災した農業経営体が営農を行っていない理由(複数回答、平成24(2012)年3月11日現在)

資料：農林水産省調べ
京都府京都市の農業関連企業（株）マイファームは、塩害の被害を受けた農地を再生させるため、数種類の微生物と有機たい肥を混ぜた土壤改良材を開発しました。真水で塩分を流し出すなどの除塩方法では、塩分濃度が濃い土壤では復旧に3年かかるといわれていますが、マイファームが開発した土壤改良材を利用すれば、約1か月で作付けできる土壤になり、3か月程度でほぼ元通りの土壤に戻すことが可能です。

開発した土壤改良材を利用して、津波の被害により土壌塩分濃度が高くなった宮城県の畑において、平成23（2011）年6月にトマト、9月にはキャベツ、12月には菜の花を作付けました。畑の塩分濃度を下げることに成功し、トマトは8月、キャベツは12月に、いずれも収穫するまでに至りました。土壌改良材を利用した農作物の作付けの取組が農地の再生に寄与しており、現在は70ha以上の農地を再生させました。また、タイ等の塩害が発生している農地からの問合せも増え、海外展開にまで発展してきています。

## 【(株) マイファーム西辻一真代表取締役のお話】

「3月11日の地震発生の2週間後に、宮城県の被災地の現場を訪れました。そこで、津波の被害を受けた農地土壌の塩分濃度が高いという事実を知り、何とか塩分濃度を下げ、被災地での営農再開に貢献したいと思い、活動を始めました。

まず、国内で塩害を克服した事例を集めたところ、熊本県の塩トマトの事例や三重県伊勢のねぎの事例が見つかり、塩に強い作物があることがわかりました。次に土壌中の塩分を下げる方法を模索し、様々な実験等を行いました。その中で、福井県

土壌改良した畑で収穫した「復興トマト」

で昔から行われている、海中の微生物（ピロール菌）を使用し塩分濃度を下げる「ピロール農法」を利用して、塩分濃度を下げることができる土壌改良材の開発につなげました。

震災後、被災地に行った際に紹介していただいた宮城県岩沼市の農家の方にお話して、津波被害を受けた畑を使用させていただくことができたため、開発した土壌改良材を畑に利用して、6月4日に、塩に強いとされるトマトを600本作付けました。作付けたトマトは、すべて人の背丈を超える大きさに育ち、真っ赤な実をつけ、津波の塩害を受けた農地から初めてトマトが収穫できました。収穫量は、慣行栽培の8割ほどでしたが、糖度計で計ると糖度9と、慣行栽培よりも高いことがわかり、商品価値も見いだすことができました。土壌の塩分については、3％以上あった塩分濃度が2週間後に1％、現在は0.7％に低減することに成功し、土壌改良材の効果を実証することができました。収穫したトマトは、「復興トマト」と名付け、復興へのPRという思いで、東京都内で配布しました。

開発した土壌改良材は特許を申請しました。特許庁では、震災復興関連の特許については、認定までの期間を短くするよう措置がとられており、比較的早く特許をとることができました。特許取得後は、取組を支援していただける企業や団体も増え、10月のキャベツの作付け、12月の菜の花の作付けの活動への足がかりとなりました。

トマトに引き続き、9月には、宮城県仙台市で2反の畑でキャベツの作付けを行いました。土壌改良材の利用に加え、NEC、NTT docomoの両企業の協力により、温度・日照等の天候や畑の塩分濃度をモニタリングするシステムが導入できました。土壌の回復の経過のデータも、今後の農地再生に活用できるのではないかと考えています。キャベツもトマトに引き続き、しっかりと育ち、12月には1玉2kgほどのキャベツを収穫することができました。

12月には、宮城県亘理町の畑で菜の花の種をまきました。これは、津波の被害にあった農地の塩分濃度を下げ、黄色い菜の花を畑一面に咲かせることにより、農家の方々に、この土地でもまだまだ農業ができるということを理解してもらい、少しでも元気になっていただけたらという思いから行った取組です。また、菜の花畑にかかわった現地農家の方々と「マイファームわたり農事組合法人」を設立し、地域の中心となる農業団体として魅力ある農業を展開していこうとしています。

土壤改良材の普及をはじめ、今後も、引き続き復興への取組を行っていきたいと考えています。」
## 事例

## 「亘理・山元いちごプロジェクト」の取組

宮城県内のいちご生産量の8割を占める亘理・山元地域（亘理町、山元町の2町）は、東北一の産地として「仙台いちご」のブランド名を掲げ、県内はもとより北海道、東北、京浜の各市場に出荷してきました。しかしながら、東日本大震災により産地の9割以上が壊滅的な被害を受け、いちごの栽培面積約100haのうち、被災を免れた畑はわずか4haに過ぎず、同地域の380名の生産者のうち356名がいちごの出荷を断念せざるを得ない状況となりました。

このような状況を踏まえ、農地の除塩、新たなハウス団地の建設、いちごの定植等を行い、全国的にも有名な同地域のいちごのクリスマス向けいちごの出荷を目指し、「亘理・山元いちごプロジェクト」として、JA、県、東北農政局（現地支援チーム）、町等が一体となった取組を行うこととしました。

同地域では、栃木県内の生産者から苗を無償で譲り受けるなどして、約20haの定植が行われました。その後、被害を受けなかった農地で栽培されたいちごが平成23（2011）年11月19日に初出荷を迎え、定植が遅れたいちごについても順次出荷されました。津波の被害を直接受けた農地や新しく設置したハウス団地で栽培したいちごについても12月下旬から出荷され、いちごの大産地の復興の第一歩を築くことができました。

収穫後販売されたいちご

## 【町役場の対応：亘理町役場 鈴木農政班長のお話】

「町役場では、3月から4月にかけて、町内5か所の避難所の対応等にかかりきりでしたが、5月に入ってからは営農再開に向けた対策を考え始めました。農家をはじめとする

っぱいで、復興のことまで考えきれていない状態でしたが、落ち着いてからでは遅いと考え、営農再開に向けた取組を始めました。用排水路が破壊されており、水田をすぐに作付けできる状態にするのは難しいことから、経済的に重要ないちごの営農再開を優先させることとしました。

いちごの営農再開に向け、まず、町内に残っているビニールハウスを把握し、そのハウスを中心に14haの除塩作業を水かけにより行いました。雨が少なかったため、除塩作業は

新たに設置されたハウス団地

なかなか進みませんでしたが、9月までには終わりました。除塩作業と同時に、土壌調査を行い、塩分濃度が下がったところからいちごを定植していきました。また、既存の農地以外に、津波の被害を受けなかった場所（町の北部、阿武隈川沿い）の耕作放棄地（4.5ha）の整地を行い、新たなハウス団地（2.4ha）を設置しました。

東北農政局の現地支援チーム、JA等が一体となって取組を支援していただいたおかげで、国や県との意思疎通がスムーズにでき、事業の導入等の営農再開に向けた取組が早く進みました。

今後は、東北一のいちご産地の完全復旧と農業経営の安定化を一歩ずつ進めていきたいと考えています。」

## 【東北農政局現地支援チームの対応】

亘理・山元地域の早期営農再開を支援するため、東北農政局では、専門的知見を有する関係課によりチームを編成しました。チームは、亘理農業普及改良センターを拠点とした職員派遣により、被災ハウス修復、苗の確保、除塩対策、用水確保等をサポートし、また、同地域における今後の復興計画の策定に際しても、各種の情報提供等に努めました。町役場からは、「現場に支援チームの方が常駐していただいたことにより、国の事業についての情報提供を始め、多岐にわたる支援が行われたことは感謝している」と評価され、早期営農再開に大きく寄与しました。
北海道伊達市と宮城県亘理町は、昭和56（1981）年に「ふるさと姉妹都市」の提携を結び、以後、姉妹都市としての交流を続けてきました。

平成23（2011）年3月11日、亘理町が東日本大震災で甚大な被害を受けたことを踏まえ、伊達市は、通信手段がなかなか回復しない中、3月15日に3名の職員を現地に派遣することを先べんとして、被害状況の把握と各種支援物資の提供等を進めてきました。

中でも、東北最大のいちご産地が大きな被害を受けたことから、伊達市は、亘理町が復旧・復興するまでの間、伊達市内にビニールハウス等の生産施設や住宅を新たに整備・提供し、就農の受け入れ支援を行うことを決定し、希望者を募集しました。

募集の結果、7月に4世帯7名が、8月に2世帯4名のいちご農家が、亘理町から伊達市に移住し、伊達市が農薬メーカーから借り受けたビニールハウスを利用して、いちごの試験栽培を始めました。その結果、7月に定植したいちごは、10月から3日に1回のペースで収穫が始まりました。10月からは、本格

試験栽培で実をつけた

いちご

的な栽培を行うためのビニールハウスの新設に取り組み始め、平成24（2012）年2月には20棟が完成し、その後、苗の搬入、定植、株養成等の栽培準備が行われました。20棟の新しいハウスでは、高設栽培を中心に、土耕溶液栽培や育苗も行い、新しい土地での営農再開に向けて、栽培技術の確立と経営の安定に取り組んでいます。

## 【伊達市役所 松井農務課長のお話】

「伊達市は、夢と希望をもち、元気になってもらいたいとの思いから、被災された亘理町のいちご生産者の方への支援を決めました。しかし、宮城県とは気候も土質も違う北海道の地でいちごを生産する場合、順調に収入が得られるか否かは誰しもが不安に思うことであり、親や兄弟、深いつながりのある地域社会から離れ、遠い北国へ移住するのは相当の決断が必要です。

そこで、移住される方々の不安を解消するため、第一段階の対策として、国の緊急雇用創出事業を活用し、市内に用意したビニールハウスを活用し試験栽培を行ってもらい、適用する品種や定植の時期等の栽培技術の確立に取り組んでもらうこととしました。また、移住される方々をいちご栽培の指導員として採用し、いちご生産に意欲をもつ伊達市内の農業後継者や新規就農者の指導に取り組んでいただくことにより、生活面の支援も行うこととしました。

続く第二段階の対策としては、移住された方々のうち、栽培技術の確立に目途が立った希望者に対し、本格的ないちご栽培を支援をするため、伊達市有地にビニールハウスを新設し、貸付けを行うこととしました。

結果として、6 世帯 11 名の方々が伊達市に移住し、慣れない土地ながら一生懸命頑張っておられます。試験栽培も順調に終わり、新しいハウスの設置も何とか終わりました。いちご栽培に取り組んでおられる生産者の方々の明るい表情を見ると、各種の対策に取り組んで良かったと思います。移住された方々を伊達市の住民も温かく迎えており、引き続き将来を見据えた支援ができるよう努めていきたいと考えています。

## 【宮城県亘理町のいちご生産者 佐藤長市さんのお話】

「私は津波で、農地や農業機械等の生産手段を失いました。土は塩に浸かってしまいましたし、新たに機械やハウスなどの施設を建てることもできない状況でした。そのような中、伊達市から、移住していちごづくりをするお話をいただき、不安もありましたが、家族を残して単身で移住することを決めました。

伊達市は、比較的暖かく、冬の雪も少ないと聞いていましたが、今年は例年より寒く、雪も多いです。新しいハウスを建てる時期も寒くて大変でした。しかし、7月に試験栽培を始めてから、何より、いちごづくりができることに喜びを感じています。それは、他の移住者も同じではないでしょうか。市の職員の方が、よく、私たちを訪ね、苗運びなどを手伝ってくださり助かっています。本格的な栽培はこれからですが、何とか成功させるために頑張っていきたいと思います。」
## 事例

## 宮城県における白菜プロジェクトの取組

宮城県沿岸部における被災農家の早期営農再開を支援するため、JA全農みやぎ、みやぎ生協、明成高等学校（以下「明成高校」という。）、宮城農業高等学校（以下「宮農高校」という。）は、相互連携の下、平成23(2011)年6月24日に、「みんなの新しいふるさとづくりプロジェクト」を発足させました。同プロジェクトの主要活動の一つとして、「白菜プロジェクト」があり、塩害に比較的強く、宮城県に100年の育種と生産の歴史をもつ「仙台白菜」の生産を振興し、生産から消費までの一体的な取組による、地域の活性化が進められています。

平成 23（2011）年度は、高等学校の生徒の協力の下、被災地域を含む JA 管内の農家を中心として、伝統品種 71t（栽培面積は 236a）、黄芯系の慣行品種 312t（同 520a）の生産が行われ、生産された白菜は、みやぎ生協を中心に販売されました。中でも明成高校と宮農高校の生徒たちは、白菜の生産のみならず、白菜の消費拡大に向けたレシピの開発等の活動も行っています。

## 【仙台白菜の由来】

中国原産の白菜の種は、古くから度々日本に持ち込まれましたが、白菜と同じアブラナ科の植物と強く交雑する特徴があることから、品種の純度を維持することができませんでした。このため、大正期に入り、宮城県内の研究者たちは、交雑を防ぐために、松島湾内の島々で隔離して、白菜の種の採種に取り組みました。その結果、結球する純度の高い白菜の種の採種に成功しました。この品種は「松島白菜」と名付けられました。その後、松島湾の浦戸諸島を拠点に渡辺採種場（美里町）を中心に育種の研究が進められ、松島系白菜の優良品種「松島純二号」が大正13（1924）年に誕生しました。渡辺採種場の育種の伝統は現在も継承されており、今日まで多様な品種が発表されています。宮城県内の各地

一世を風靡した頃の荷札をモチーフにしたラベルを付した仙台白菜

で生産された白菜は、「仙台白菜」の名で全国に出荷され、大正から昭和の初期にかけて、宮城県は全国一の出荷量を誇りました。

## 【JA 全農みやぎの対応（営農企画部の大友次長のお話）】

「3月11日の震災後、しばらくの間、農業県である宮城県ですら野菜が流通していないという事実には大きなショックを受けました。全農みやぎでは、震災直後から津波被災JAを中心に、被害状況の把握と現場からの要請、要望の対応に連日、出向いて情報の収集に当たりました。津波浸水水田においては、地元JAの指導で作付けできる水田の除塩等に取組が始まりました。除塩ができた水田では、稲の作付けを行いました。園芸作物において塩に強い作物であることに加え、震災前から、宮農高校や明成高校において、宮城県に100年の育種と生産の歴史がある「仙台白菜」をテーマにした食育活動に取り組んでいたこともあり、作付ける作物として白菜を選択しました。また、農家が生産したものは、しっかり販売できて、消費してもらうことが重要との考えから、みやぎ生協に当該プロジェクトを提案し、全面的な協力を得ることが、さらにプロジェクトを拡大させました。また、みやぎ生協では、食のネットワークを利用して、加工、製造メーカー等のコラボレーションで利用価値の増大と、販売ルートを確保しました（みやぎ生協は組合員63万人で、宮城県内91万世帯の68.5％が加入している全国でもシェアの高い生協）。プロジェクトでは、生産基盤を早急に復活させるだけでなく、生産者と消費者の新しい関係を築いていくこともねらいとしており、品種の歴史・栽培方法等の知識や、食材としての特徴や新しいレシピ等の情報発信にも努めています。」

## 【高等学校の取組】

明成高校と宮農高校では、平成22（2010）年から、「宮城のこれまでの百年とこれからの百年に思いを馳せ、宮城らしさを伝えていこう」とのコンセプトの下、両校の畑で宮城県に育種と生産の歴史が深い「仙台白菜」の栽培を開始しました。このような中、平成23（2011）年3月11日に東日本大震災が発生し、宮農高校の校舎も畑も流失し、一時
は白菜栽培の取組を断念せざるを得ない状況となりましたが、明成高校に JA 全農からのプロジェクトへの協力要請があったことを踏まえ、宮農高校もプロジェクトへの参加を決めました。

プロジェクトの手始めとして、松島系の4つの品種の白菜の苗作りに

生徒が考案した「ロール白菜」、「白菜カレー」

着手することになりました。宮農高校では、1学期は3つの学校で分散して行われていましたが、その中の一つ、亘理高等学校でどうにか苗をつくることができました。校舎が倒壊し、落ち着かない学校生活を強いられる中、生徒たちは一生懸命苗作りに取り組みました。

作られた苗約4千株は、明成高校と宮農高校の生徒により、名取市にある両校が所有する畑に植え付けられ、その後、立派に生長し、生徒は白菜の収穫や店舗での販売にも携わりました。また、白菜の消費を拡大させるため、ロールキャベツのキャベツの代わりに白菜をまくロール白菜や、生の白菜をトッピングした白菜ピザなど、白菜を使ったメニューのレシピづくりも行いました。

また、明成高校調理科の生徒・教職員が進める食環境デザインユニット「リエゾンキッ

チン」と同校の卒業生や地域市民が運営に携わる一般社団法人「リエゾンキッチン」では、地域（塩藿市、島に暮らしている方々、渡辺採種場の関係者をはじめ地域協力者）の協力の下、被災した塩藿市浦戸地区野々島の圃場で、白菜の採種文化の保存活動を進めています。

白菜採種文化の保存活動

白菜採種圃場

## 【生産農家の取組（菅原満雄さんのお話）】

JA 全農みやぎは、津波の被害にあった県内沿岸部 5 農協（JA みやぎ亘理、JA 名取岩沼、JA 仙台、JA いしのまき、JA 南三陸）を中心に白菜の生産農家を募集しました。

その募集に応える形で、JAいしのまき管内の石巻市の農家、菅原満雄さん・友子さん御夫妻は、津波の被害にあった畑で白菜の作付けを行いました。

「3月11日の地震発生時は、私は畑にいました。地震は起きたものの、津波は来ないと思っていましたが、海側から黒

菅原さん御夫妻

い波が押し寄せてきて、家の2階に急いで避難しました。家の一階はすべて水に浸かり、ハウスや作業場、家の家電や農機具、3台の車もすべて流失しました。

震災後は、妻や家族は2か月間避難所で生活し、私はその間、家の周辺の片付けを行いました。震災前は、1000坪のハウスで、トマトを作っていましたが、ハウスは倒壊し機械も塩水に浸かったため、機械は真水で洗い、何とか使用できるようにしました。ハウスは全く元に戻ったというわけではありませんが、先に建て直した、もともと育苗を行っていたハウスで、友人から分けてもらったトマトの苗を植え、なんとか育っています。

白菜については、JA の方から植えてみないかとのお話をいただき、実際津波で浸水した農地でどこまで育つのかということを知りたかったし、何よりも農業に取り組みたかったため、植え付けることにしました。植え付けた白菜は、それなりに量も生産でき、出荷できるくらいまでしっかり育ったのでよかったです。

来年は、従来通りトマトの栽培を行うつもりです。規模は、すぐに震災前の1000坪とはいきませんが、500坪くらいからはじめ、徐々に震災前の規模に戻していこうと思っています。
## 事例

## 農業復興に向けたボランティア活動の取組

宮城県仙台市若林区にあるボランティア団体 ReRoots は、津波被災地で農地復旧を柱に支援活動を展開しています。「復旧から復興へ、そして地域おこしへ」をコンセプトに中長期的に取り組む計画です。

## 【ReRoots 広瀬剛史代表のお話】

「復旧においては、畑のガレキ除去や側溝の泥だし作業が多くあります。大きなガレキを撤去するために畑の上を何度も重機が往復した際、

土中にガレキを埋めこみ、キャタピラで踏み固めてしまいました。その畑をスコップで掘り起こし、手作業でガレキを取り除きます。ほかにも雑草の除草や抜根を行い、営農再開可能な状態に戻しています。水田は区画整理や水路の整備、除塩作業などがあるため、まずは畑を先行して取り組んでいます。

また、震災によって地域の町内会や子ども会の活動が停止してしまったため、津波で流された防風林を用いたチェーンソー・アートの作成、子ども向け映画上映会、いも煮会等の地域向けイベントを行い、地元に根付いた取組と顔の見える信頼づくりを行ってきました。

ReRoots の発足は、震災時に東北大学の近くにある川内コミュニティセンターに避難した学生や地域住民による避難所の運営ボランティアが母体となっています。水汲みや物資の配付等、避難所の運営を行い、被災弱者の視点や地域のつながりの大切さを実践で学びました。さらに津波災害ボランティアセンターに登録してのボランティアにも取り組みましたが、活動内容の制限や、効率性に疑問を抱く部分があったことから、自分たちで取り組むことを決め、4月18日、ReRootsを設立しました。スタッフ17人（平成24（2012）年3月）のうち大半が大学生で構成され、農家との案件調整やボランティアの受け入れ、現場リーダー等を担っています。

学生主体のため資金も物資も人脈もありませんが、農業再生に焦点を当てたことにより、農地再生に頭を悩ませていた農家と関係を結ぶことができ、その活動姿勢はロコミで広がり依頼も増えました。活動の拠点となる土地も農家の好意で借りることができ、企業からのプレハブ支援も受けて若林ボランティアハウスを建てることができました。

ボランティア参加者は、大学生を中心として6歳の小学生から80歳を超える年齢層にわたり、全国から参加しています。社会福祉協議会により運営されているボランティアセンターの活動者数は、5月の連休以後減少していますが、ReRootsの活動への参加者数は平成23（2011）年7月に取組を開始して以来、真冬を除いて増えており、平成24（2012）年3月末時点で延べ6,329人になっています。

農地の復旧作業には大変な人手と時間がかかります。10 アール程度の畑のガレキを除去するのに 150～200 人のボランティアが必要です。若林区だけでも南北 10km、東西 4～5 km に及ぶ広大な農地が被災しています。これまで整備された畑地は平成 24（2012）年 3 月末の時点で大小合わせて畑 70 枚という状況ですが、コツコツと進めていくことが明日の農業へとつながります。

復興としては、きれいに回復した畑で農家の方々と野菜を植えたり収穫したりして、農作業支援ボランティアとして取り組んでいます。また耕作放棄された畑を借り受けReRootsファームとして野菜づくりにも取り組んでいます。しかし、機械購入や作業場の整備、個人営農か集団化かという経営形態、後継者育成など農業そのものをどのように再生していくのか難しい課題が待ち受けています。そのために農家と話し合いながら農業の新しい形づくりに取り組み、バラバラになったコミュニティの再生、景観の再生を含めた若林区の地域再生が今後の大きなテーマです。

そして、復興の先に見える地域起こしに向けて、若者の新規就農への仕掛けや青少年に対する食育・防災教育などの研修も受け入れられる仕組みを準備していきます。人の往来が絶えない若林区を目指して、もともと地元にあった素材を活かした地域起こしに取り組んでいきます。
# 宮城県農業高等学校3年 佐藤 禎俊さん

3月11日、東日本大震災が発生しました。我が家もめちゃくちゃになり、電気も水道も使用できなくなりましたが幸い家族は全員無事でした。

ラジオで入ってくるのは津波の悲惨な状況と余震の情報でした。その日の夜、宮農にいた人たちは、3階に避難し全員無事だというニュースを聞きほっとしました。

我が家は「耕伸」という会社で農業経営を行っています。バラ栽培が中心ですが多大な被害を受けました。電気・水道が使えなくなった

のでハウス内のカーテンも閉められず、暖房も出来ず、養液栽培用の肥料や水も与えることが出来ませんでした。父が『これ以上、水をやらないと株からダメになる』と言って地震から3日後、水が半分ほどなくなってしまった水槽から水を汲んで肥料をつくり、出勤できる人たちみんなで灌水しました。

これで何とかなると安心した矢先、3月18日の朝、ハウス内の温度がマイナス3度になりました。1800坪のバラが全て凍ってしまったのです。

もう少しで咲きそうなバラも小さい芽も、皆枯れたようになり、花も蕾も茶色に変色していました。3月は高値をつけるので、この時期に出荷をあわせるために、冬の間暖房をかけ、丹精込めて育てたバラです。父は悔しそうに『もう少し早く電気が来てこの寒さが来なければ何とかなったのに』と話していました。この状態だと6月まで出荷出来ないだろうということでした。

東京の市場からは「待っていますから頑張ってください。」と温かい言葉をもらいました。父は私たちに『なってしまったのは仕方ねー。これからのことを考えないと』といい、社員全員に出勤してもらう連絡をし、ようやくバラのハウスは動き始めました。

ハウスの地中には、肥料や地下暖房用のパイプが数多く埋めてあります。それが至るところで折れていて、掘っては直し、水が吹いたら直し、その繰り返しを何日も手伝いました。ハウスには3万6千本のバラがポットに植えてあるので、株の負担を和らげるためにホースで肥料と水を一つ一つかけました。凍ったバラは、切って新しい芽が出るのを待ちます。大変キツイ仕事でしたが、これをしたのと、しないのでは全く違うそうです。

柔道で鍛えている腕が終わる頃には棒のようになりました。父がいつも口にしている『市場にも花屋さんにも、そして消費者にも良いバラだと言ってもらえるものを作っていかないとダメなんだ』、『東京で1番の高値をつければ日本一と同じだし、全国で何本かの指に入る生産者になれる。』簡単そうで大変なことだと感じました。

震災以来バラは1本も出荷しておらず、ついに農業新聞の市況から宮城の文字が消えてしまいました。

1 か月半後みんなで手をかけて頑張って育ててきたバラは、予想以上の気温の上昇に伴い少しずつ出荷できるようになりました。東京への出荷も5月の連休明けから再開できました。

会社では、仙台・福島・東京の3か所の市場に出荷しています。しかし原発の影響や東京の計画停電もふまえて、父は初めて関西の市場に出荷をすることを決めました。我が家のバラは、北海道の市場にも転送されています。関西の市場は九州にも行くそうです。ついに我が家のバラは、北海道から九州までの人たちに買ってもらえることになります。関西でも宮城のバラを高く評価してもらえるように今、必死に頑張っています。

『手をかければ必ず良いものが作れる』、『何でもいいではダメ』。父の口癖です。

バラは同じ作業を繰り返し行うことも多く、その日の天候や温度、湿度での細かい気配りも必要です。私には、まだまだ分からないことが、沢山あります。将来は進学し知識や技術を深め、父の後を継ごうと考えています。父が一から始めたバラを受け継ぎ、現在のハウスを3000坪にまで増設し品種も増やし、少量多品種の市場にも対応したいと考えています。「品質の良い」「皆に笑顔になってもらえる」そして「日本一」のバラを作り全国に届けます。

注：この文章は NPO 法人仕事への架け橋第 7 回全国高校生・高等専修学校生「私のしごと」作文コンクール優秀賞受賞作品を原文のまま掲載しています。
とんどがその BCP で想定した規模を超えた災害ではありましたが、BCP において災害発生時の指揮命令系統が明確だったことや重要商品の製造等にかかる人材を早期に確保できたこと等、BCP を策定していたことが事業継続に役立った事例もありました。東日本大震災を契機に、改めて BCP の必要性が認識され、各業界で BCP の策定が見直されています。

日本公庫が平成24（2012）年1月に食品企業を対象に行った調査によると、「東日本大震災を機にBCPを見直した」企業は4％、「東日本大震災を機にBCPを策定した」企業は2％にとどまっているものの、「現在BCPの策定を検討している」企業は16％、「今後BCPの策定を検討している」企業は23％となっており、食品産業界でも、震災を契機にBCPが見直されつつあります（図19）。

一方、「BCP の策定の予定はない」とした企業は 48% でしたが、その理由としては「BCP について知らない、または考えたことがないため」（36%）、「BCP についての情報が不足しているため」（26%）が多くなっており、BCP についての情報提供が求められています（図20）。

図 19 BCP の策定状況

資料：(株)日本政策金融公庫「平成23年下半期食品産業動向調査」(平成24(2012)年3月公表)

注：図1の注釈参照

図 20 BCP の策定を検討しない理由

資料：(株)日本政策金融公庫「平成23年下半期食品産業動向調査」(平成24(2012)年3月公表)

注：図1の注釈参照

農林水産省では、委託事業により、平成23（2011）年8～11月にかけて、主にBCP未策定の事業者を対象に、大規模地震及び新型感染症をテーマとした、BCP導入のための講習及び演習を主体とした策定セミナーを全国47都道府県で開催するとともに、BCPの課題や先進事例の解説・紹介、事業者の取組状況を共有する策定セミナーを全国5か所で開催し、BCPについての理解の促進を図りました。
## （５）東日本大震災復興基本法を軸とする復興対策の実施

## （東日本大震災復興基本法の成立）

平成 23（2011）年 6 月 24 日、東日本大震災からの復興に向けた基本理念や基本的施策等を定めた「東日本大震災復興基本法」（以下「復興基本法」という。）が成立しました。

復興基本法において、国は、東日本大震災からの復興のための施策に関する基本的な方針を定め、これに基づき、復興に必要な措置を講ずることとしています。その際、復興に必要な資金を確保するため、復興債を発行すること、地域における創意工夫を活かした復興への取組を推進するため、規制の特例措置等を区域限定で適用する復興特別区域制度を活用すること等が規定されています。

組織的な対応としては、基本的な方針の企画・立案、総合調整を行うため、内閣総理大臣を本部長とし、全閣僚が参加する「東日本大震災復興対策本部」を設置し、有識者による政府の「東日本大震災復興構想会議」を同本部の下に置くこととされました。その上で、岩手県、宮城県、福島県の3県に現地対策本部を設け、加えて東電福島第一原発の事故からの復興策を検討する有識者機関を新設することとされました。また、復興策の企画立案、総合調整等を担う「復興庁」を期間限定で設置することとされました。

## (復興基本方針の策定)

平成23（2011）年4月から3か月にわたり「東日本大震災復興構想会議」が開催され、有識者による復興構想についての議論が行われました。6月25日には、土地利用計画手続の一元化の必要性や農林水産業をはじめとした地域経済活動の再生の方向性等を内容とした「復興への提言～悲惨のなかの希望～」が決定されました。

本提言を受けて、7月29日、東日本大震災復興対策本部は、復興基本法の規定に基づく「東日本大震災からの復興の基本方針」(以下「復興基本方針」という。)を策定しました。

復興基本方針においては、復興期間は10年間、復興需要が高まる最初の5年間を「集中復興期間」と位置付け、国は被災した地方公共団体が行う復興の取組を、あらゆる施策を用いて支援することとしています。

中でも、東北地方の基幹産業でもある農林水産業においては、地域の経済・社会に重要な役割を果たしていることを踏まえ、その再生に向けた以下の取組が示されています。

新たな土地利用調整制度を活用して、被災地の農林水産業の復興を図り、日本全国のモデルとなるような取組を進め、東北を新たな食料供給基地として再生。

- 新たな土地利用調整制度を活用して、被災地の農林水産業の復興を図り、日本全国のモデルとなるような取組を進め、東北を新たな食料供給基地として再生。

被災した農地のがれき撤去や除塩等を行う。その際、被災の程度に応じた農地の復旧可能性の図面を8月までに作成し、営農再開に向けた道筋を示しながら、農地・農業用施設等の着実な復旧を図る。経営再開に向けた復旧に係る共同作業を支援するほか、農業経営再建のための金融支援を実施。

さらに、農地や水利施設等の施設管理体制に対する支援を充実することにより、速やかな農業生産基盤の復旧を図り、農業復興に向けた基礎づくりを行う。

集落での徹底した議論に基づき、地域農業の担い手の創出を図りながら、3つの戦略の組合せで、力強い農業構造の実現。

①高付加価値化戦略（資本強化策の構築、専門的アドバイスを行う体制の整備による6次産業化、被災地のブランド再生等の推進）

②低コスト化戦略（大区画化の推進、農地と宅地の一体的整備事業の実施）

③農業経営の多角化戦略（復興ツーリズムの推進や再生可能エネルギーの導入、福祉との連携）

先端的な農業技術を駆使した大規模な実証研究の実施等による新たな農業の提案。
## (農業・農村の復興マスタープランの策定)

復興基本方針に示された農業・農村の復興の方向性を深化・具体化するため、農林水産省は、平成23（2011）年8月26日に「農業・農村の復興マスタープラン」（以下「マスタープラン」という。）を策定しました。マスタープランでは、農地の復旧スケジュール（おおむね3年間での復旧を目指す）と復旧までに必要な措置を明確化し、東北を新たな食料供給基地として復興することを目指すこととしています。具体的には、①農地の復旧・整備、②農地の復旧・整備を見据えた地域農業復興の道すじ、③地域の復興から新しい日本の創造へ、④原子力発電事故への対応の4項目に従い、復興に向けた基本的考え方と施策の展開方向が提示されています（図21）。

図 21 農業・農村の復興マスタープランの概要

資料：農林水産省作成

中でも、農地の復旧・整備については、農地の被害状況に応じた復旧可能性を類型化した上で、被災した農地すべてを原形復旧する場合の工程を検討し、営農再開が可能と見込まれる時期を示しています。

具体的には、特に津波による被害が甚大であった岩手県、宮城県、福島県の3県については、平成24（2012）年度までに営農再開が見込まれる農地は津波被災農地全体（20,530ha）の約4割と見込んでいます（表8）。また、青森県、茨城県、千葉県の津波被災農地（950ha）については、平成24（2012）年度までにすべての農地において営農再開が可能と見込んでおり、津波被災6県では平成24（2012）年度までに津波被災農地（21,480ha）の4割において営農再開が可能になると見込んでいます。

なお、8月26日に開催された東日本大震災復興対策本部において、農林水産関係を含む事業計画と工程表が取りまとめられました（図22）。
表8 年度ごとの営農再開可能面積(平成23(2011)年11月)

(单位：ha)

平成23年度(2011)	24(2012)	25(2013)	26(2014)	その他	計
岩手県	10	310	30	0	380*1	730
宮城県	1,220	5,390	5,450	1,970	310*2	14,340
福島県	60	610	2,670*3	2,120*4	5,460
3県計	1,290	6,310	5,480	4,640	2,810	20,530
青森県・茨城県・千葉県計	810	140	0	0	0	950
6県計	2,130	6,450	5,480	4,640	2,810	21,480
割合	40%	26%	22%	13%	100%

※1 調査が未了の岩手県陸前高田市の一部地域

※2 農地に海水が浸入している宮城県石巻市及び東松島市の一部地域

※3 原子力災害の影響のため、現時点で平成25（2013）年度以降の作付け可能面積は区分不可能であり、計は平成25（2013）年度を0ha、平成26（2014）年度を2,670haとして計算

※4 原子力発電事故に係る警戒区域の農地面積

※5 四捨五入の関係上、割合の合計は100％とならない

資料：農林水産省作成

図22 復興施策の工程表 (農地・農業用施設) (平成23 (2011) 年11月)

平成23年度	平成24年度	平成25年度	平成26年度以降
4月	7月	10月	1月	4月	7月	10月	1月	4月	7月	10月	1月
基幹的農業用施設
がれきの撤去	応急復旧	本復旧(市町村策定の復興計画、他事業等との調整が完了した箇所から順次着手)
農地	用排水施設の機能が確保され、平成23年度当初までに除塩を行い、すでに営農が可能となった農地
畦畔復旧、除塩
ヘドロ等が薄く又は部分的に堆積している農地	がれきの撤去	土砂撤去、除塩、用排水施設の機能保全等
ヘドロ等が厚く又は広範囲に堆積し、畦畔等も損傷している農地	がれきの撤去	土砂撤去、除塩、畦畔の復旧等
ヘドロ等が厚く又は広範囲に堆積し、畦畔等も著しく損傷している農地	がれきの撤去	土砂撤去、除塩、広範囲に必要な生産基盤の全面的な復旧等

資料：農林水産省作成

注：地盤沈下等により海水が浸入している農地や、大区画化の工事を行う農地については、平成26（2014）年度以降となる場合がある。

## (マスタープランを踏まえた農業復興対策)

平成23（2011）年11月21日、復興基本方針を踏まえた復旧・復興対策等として、農林水産関係の補正予算では過去最大級となる、総額1兆1,265億円の平成23（2011）年度第3次補正予算が成立しました。

このうち農業の復旧・復興については、マスタープランに即し、農地等の生産基盤の復旧・整備や経営の継続・再建等に取り組むための予算措置が講じられたところです。
予算の主要事項をみると、「農地等の生産基盤の復旧・整備」については、津波被災農地においておおむね3年間で営農再開を可能にするとの目標の下、除塩事業や農地・農業用施設の災害復旧等を引き続き進めるとともに、余震等により損壊のおそれがある農業用用排水路、ため池等の農業水利施設 $ ^{1} $ の耐震性を強化するための整備が行われました。また、市町村が策定する復興計画と連携し、地域農業の再興に向けた農業基盤の整備計画を策定するとともに、区画整理や換地等に伴う農地集積のための農業者団体等による調査、調整活動への支援が行われました。

「経営の継続・再建」については、被災市町村において、集落での話合いに基づき、今後の地域農業の再開のための計画を作成する場合、計画の作成とその実現に向けた農地の集積等に必要な取組への支援が行われました。また、被災農業者等を新たに雇用する農業法人等が実施する実践的な研修に対する支援（上限月額9万7千円）が行われたほか、引き続き、復旧・復興関係資金の実質無利子、無担保・無保証人での貸付け等の金融支援が行われました。

「6次産業化 $ ^{2} $ 」については、被災地における農林漁業者と食品産業事業者等との連携による6次産業化の取組に必要な農林水産物の生産・加工・販売施設等の整備への支援が行われました。

## (復興特区制度の創設)

平成23（2011）年12月7日、地域の創意工夫を活かした復興を推進するため、復興特別区域での規制・手続等の特例措置や税・財政・金融上の支援措置等を定めた東日本大震災復興特別区域法（以下「復興特区制度」という。）が成立し、12月26日に施行されました。

復興特区制度の創設により、農林水産業関係については、①津波被災地域における食料供給等施設（農林水産物加工・販売施設、バイオマス $ ^{3} $ エネルギー関連施設等）の整備を図るための農地転用等の特例等（復興推進計画）、②土地利用の再編を図りながら復興に向けた地域づくりを進めることが必要な地域における農業振興地域等のゾーニングの変更や農地転用等の許認可等のワンストップ処理及び土地改良事業等の復興整備事業の実施についての特例（復興整備計画）が適用されるとともに、③被災地方公共団体が自らの復興プランの下に進める地域づくりを支援し、復興を加速するための東日本大震災復興交付金（5省40事業）による支援（被災地域の農業・加工用施設整備等への支援）等が措置されることとなります（図23）。

図23 土地利用再編のイメージ

資料：農林水産省作成

1～3〔用語の解説〕を参照
このうち、復興整備計画による事業の実施に必要な許認可等のワンストップ処理について例示すると、災害に強い地域づくりのため、内陸部や高台の農地等に住宅を移転する場合、従来であれば複数の許可（開発許可や農地転用許可等）や多方面との調整が必要でしたが、本制度の下では、市町村等が計画を作成して復興整備協議会（市町村長、都道県知事等から構成）による協議等を経ることにより、迅速・円滑な事業の実施が可能になります（図24）。

図 24 土地利用再編に関する手続きの簡素化

資料：東日本大震災復興対策本部事務局資料に基づき農林水産省で作成

## (県・市町村においてそれぞれ復興計画を策定)

国により策定された復興基本方針を踏まえ、被災した各県、市町村でもそれぞれ復興計画の策定が行われました。被災地の状況や被災者のニーズを踏まえた復興計画の策定が進められ、今後は、復興計画に基づいた復興対策が講じられることとなります。

東北3県の県単位についてみると、岩手県は8月11日に「岩手県東日本大震災津波復興計画」、宮城県は10月18日に「宮城県震災復興計画」、福島県は12月28日に「福島県復興計画」を策定しました。例えば、宮城県震災復興計画においては、農業分野について、「土地の利用調整を行いながら農地の面的な集約や経営の大規模化、作目転換等を通じて農業産出額の向上を図るとともに、6次産業化などのアグリビジネスを積極的に進めるなど、競争力のある農業の再生、復興を推進」することとしており、大規模化のための農地集約や、災害時の被害軽減のためのバッファーゾーンの設置等の土地利用（ゾーニング）のイメージが盛り込まれています（図25）。
図 25 宮城県震災復興計画における農林業分野の合理的なゾーニングのイメージ

資料：宮城県「宮城県震災復興計画」

市町村単位についてみると、岩手県では平成23（2011）年12月21日、宮城県では12月26日までに、それぞれ津波の被害を受けたすべての市町村（岩手県12市町村、宮城県15市町村）において復興計画が策定されました。一方、福島県では、平成24（2012）年3月末現在、津波の被害を受けた10市町村のうち復興計画の策定は、半数の5市町村にとどまっています。復興計画が未策定の浪江町は、計画の前段階となる「復興ビジョン」の策定を平成24（2012）年度に予定しているほか、楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町の計画策定は平成24（2012）年度以降となっており、東電福島第一原発の事故が大きく影響しています。

このうち、仙台市は、平成23（2011）年11月30日に「仙台市震災復興計画」を策定しました。本計画においては、農業分野については、「農業の早期再開に向けて、農地のがれきとたい積土砂の撤去、除塩等の対策を進め、段階的に作付面積を拡大」するとともに、「被災地域における農業の再生と早期経営再開に向け、関係機関と連携して、農業者を支援」することとしています。また、農地の集約・高度利用や法人化等の農業経営の見直し、市場競争力のある作物への転換や6次産業化を支援する地域として、仙台市の東部地域に「農と食のフロンティアゾーン」を設け、当該地域の農業の再構築を図ることとしています（図26）。
図 26 仙台市東部地区の土地利用のイメージ

資料：仙台市「仙台市震災復興計画」

「農と食のフロンティアゾーン」構想については、仙台市復興推進計画「農と食のフロンティア推進特区」として、復興特区制度に基づき、仙台市から内閣総理大臣に対して特区認定の申請が行われ、平成24（2012）年3月2日に認定されました。当該特区においては、新規立地新設企業の法人税を5年間無税とする措置や固定資産税等の地方税の減免に対する地方交付税の補填措置等の税制上の特例措置を活用することにより、新たな農業法人の設立や加工・流通産業、試験研究関連産業等の集積を図ることとしています。これらを通じて、海外まで視野に入れた高付加価値農産物の生産や先端的な農業生産技術の創出、他産業と融合した6次産業化等を進めていくこととしています。
## 第 2 章 東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の影響と対応

## 第1節

## 事故の概要と東京電力(株)福島第一原子力発電所の廃止措置に向けた取組

## (事故により環境中に放射性物質が放散)

平成23（2011）年3月11日14時46分頃の東北地方太平洋沖地震発生時には、東京電力株式会社福島第一原子力発電所（以下「東電福島第一原発」という。）の1号機から3号機は運転中、4号機から6号機は定期検査中でした。東北地方太平洋沖地震の発生により、運転中であった原子炉は、自動停止しましたが、すべての外部電源が失われました。このため、非常用ディーゼル発電機が起動したものの、津波による冠水・被水のため、6号機の1台を除くすべての非常用ディーゼル発電機が機能を喪失しました。

続いて、1号機から3号機において非常用炉心冷却装置による注水が不能となる事態が一定時間継続したため、各号機の炉心 $ ^{1} $ が露出し、炉心溶解 $ ^{2} $ に至りました。

また、燃料棒 $ ^{3} $ 被覆管等のジルコニウム $ ^{4} $ と水蒸気との化学反应により大量の水素が発生し、1号機と3号機では、原子炉格納容器 $ ^{5} $ 等から漏えいした水素が原因と思われる爆発が原子炉建屋 $ ^{6} $ 上部で発生しました。定期検査のために炉心燃料がすべて使用済燃料プール $ ^{7} $ に移動されていた4号機においても水素が原因と思われる爆発があり、これらの爆発による原子炉建屋等の破損に伴い、環境に大量の放射性物質が放散されました。

原子力安全・保安院による試算では、東電福島第一原発の原子炉からの放射性物質の大気中への総放出量は、ヨウ素131 $ ^{8} $ について約1.6×10の17乗ベクレル $ ^{9} $ 、セシウム137 $ ^{10} $ について約1.5×10の16乗ベクレルと推定されています。また、原子炉と使用済燃料プールの冷却のために外部から注水された水の一部が原子炉格納容器から漏出し、原子炉建屋やタービン建屋内部の溜まり水となりました。その一部は海水中に流出したことが判明しており、これによる海水中への放射性物質の総放出量は約4.7×10の15乗ベクレルと推定されています。

## (事故を受けた周辺住民への避難指示)

平成23（2011）年3月11日、東電福島第一原発において、非常用炉心冷却装置による注水が不能となったことを受け、政府は、「原子力災害対策特別措置法 $ ^{11} $ 」第15条に基づき内閣総理大臣による原子力緊急事態宣言を発出し、内閣総理大臣を本部長とする原