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## 第9章 投資環境と配慮事項

### 1. ガーナ

## (1) ガーナの投資環境

ガーナにおける投資環境について、以下でガーナ投資促進センター（GIPC：Ghana Investment Promotion Center）、ガーナフリーゾーン（Ghana Free Zone）を中心に説明する。

ガーナ投資促進センターは外国企業をガーナに誘致のためのセミナーなどを実施している。業種ごとに海外投資を誘致しているが、食糧・農業分野については食料農業省と連携して活動している。

一方のガーナフリーゾーンでは、ガーナに進出する企業で輸出に関わる企業などが税制などの免除を受けられる。実際、食品加工業者などがこの制度を利用している。フリーゾーンを利用すると、法人税の10年間の免除、輸入関税がかからない等のインセンティブがある。利用法には二種類がある。1つ目はテマ（アクラの近郊、東に位置）にある工業団地に企業を設立するケースである。2つ目は、設立場所に関係なく、フリーゾーンボード（Ghana Free Zone Board）に登録すればフリーゾーンの恩恵を受けられるようになる。

ガーナにも工業団地は存在するが、ここに企業を設立するメリットは、水、電力、セキュリティなどが確保されている環境面である。ウェストコーストでは免税（Tax exemption）措置があり、申請を行うと適用される。

## (2) ガーナの組合

ガーナの組合には、自律的な組合（Association）、政府主導の組合（Cooperative）、肥料会社等民間企業の主導によって組成された組合などがある。一方で、ソイビーン組合、コーン組合、プランテンなど穀物別に存在する食料関係の協力団体である農業組合（FBO；Farmer Based Organization）も存在する。

組合の歴史をみると、最初に登場した組合は Cooperative と呼ばれるものである。これは政府主導で組成された組合で、1970年代には Ministry of Cooperative という省庁や Cooperative Bank といったものまであったが、現在は衰退してしまっている。この組合が、トップダウンで組成されたものだったこと、組合の構成員が数百名以上であるなど規模が大きすぎたことなどが失敗した主な理由といわれている。

農業・地方開発協会（Agricultural and Rural Development Association）によれば、この経験により組合はポトムアップで地域からリーダーを選出して徐々に成長させるものでなくては上手くいかないことが分かったという。ガーナでも最近では自律的な組合が組成されつつある。組合の目的は、共同して農地を開拓し、農業機械を購入することなどである。

また、最近のメイズとコメについては、農業団体や企業が土地を購入して開拓するブロックファーミングという制度も実施されている。ブロックファーミングの制度に基づき、共同購入して開発した土地は、小規模な農家によって耕作がなされる。このブロックファーミングは土地を共同所有するだけではなく、マーケティング、加工、保存などの機能も持っており、さらにはトラクターなどの共同所有も行っている。このことによってブロックファーミングに参加している農民はマーケティングや加工、農業機械の使用な
どの恩恵を受けることが可能となる。

一方、FBO は種などの原材料や加工機械など農民の資産を管理する役割を持つ。ただし、FBO はあくまでも農民の支援団体という位置づけであり、FBO が独自の農場や加工工場などを持つことはない。

図 49 農業組合（FBO）の役割

## (3) ガーナの融資制度

金融機関は農民に対して貸付を行っていない。基本的に銀行では、農業組合などが口座を開くことは可能であるが、個人の農家が口座を開くことは信用力がないため難しいのが現状である。また、マイクロファイナンスについても都市部での普及のみで地方では十分には浸透していない。利率も3ヵ月で18％と高いレートとなっている。

トラクターなどの農業機械は食料農業省の下で揃える。Plant Pool と呼ばれる施設を民間企業がアクラで運営しており、機械を購入し、そのセンターに集めて農民に貸し出す仕組みである。民間企業のセンターは一つしかないので、地方の農民に対する支援では、食料農業省のエクステンションセンター（AMC: Agric Mechanization Centers）が対応する $ ^{19} $ 。

また、上記で説明した FOB は農民が必要とする農業機器を調達するための資金の借り入れなどを代行する機能も持つ。FOB のメンバーとなった農家は、一部の資金を支払うのみで良く、これらの FOB がキャッシュを支払い、トラクターを借りる仕組みとなっている。また、銀行との折衝も FOB が担当する。

実際、各地でこのようなアセットを持った団体が出てきている。例えば、ボルタ州のカントリーマネージャーによると、80～90％の地域はカバーされているという。

## (4) 西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）の現状

この ECOWAS の経済圏で 3 億人程度の人口となる。ECOWAS が EU のようになれば、取引もスムーズになるのだが、実際にはビザがフリーなったりするわけではない。陸路で輸出する場合には途中に検問があり、本来免除されるべき通行料を要求されることもよくある。実際、ベナンでは移送中のキャッサバに税金を掛けている。他方、フランス語圏に囲まれているため、たとえナイジェリアに行くにしても、トーゴやベナンなどのフランス語圏を通るため、ガーナの文書をフランス語に訳す必要もある。結果として、船積みの方が輸送コストは安くなる。

随送においては、ECOWAS の認定ドライバーが、認定された自動車に乗っており、必要な各種文書を
The quick brown fox jumps over the lazy dog.

揃えることが必須である。

例えばガーナからナイジェリアに陸路でキャッサバを運搬しようとすると、ベナンでの関税や検疫等によりベナンとナイジェリアの国境では農産品の積み下ろしをする必要が生じる。その他に言語的な問題や文書の処理などもあるため、ECOWAS 域内でのトラック輸送では無駄なコストがかかることが問題である。

### 2. カメルーン

## (1) カメルーンの投資環境

カメルーンでは様々な海外投資誘致策を講じているものの、慢性的な汚職などをはじめとして、海外企業がビジネスを行うのは大変困難であるとみなされている。

農業経営で重要になる土地取得に関する裁判などでも、しばしば公正性に問題のある判決があるという。また、企業の設立、買収などの法制度についても十分に整ったものとはいえない。結果として、二国間投資協定などの規定に準拠することが重要である $ ^{20} $ 。

カメルーンに海外からの投資を誘致するための促進策として工業団地が存在する。ガーナと異なり、カメルーンには貿易促進のためのフリートレードゾーンはない。工業自由地域（IFZ: Industrial Free Zone）というものが存在し、ここでは、11年間にわたり法人税は11%に限定され、輸出税は免除される。ただし80%の輸出が義務付けられる。フリーゾーンは輸出業者向けに存在するが、キャッサバなどは生産量が少ないためあまり利用されていない。

## (2) カメルーンの組合

農業・地方開発省を中心に推進している塊茎類開発国家プログラム（PNDRT: National Programme of Development for Root and Tubers）では、農民の生産性を向上させるためのトレーニングを効率良く実行するために農民の組織化を図っている。

まず村単位の小さなコミュニティとして委員会を組成し、農民同士の連携を深めて、目的達成をスムーズにする。この問題について、PNDRTのプログラムのみでは全ての問題を解決できないので、各村にある課題の解決など現実に即した形のプログラムを実施していく。

また、さらなるスキルアップのため、リーダーシップと経営（マネジメント）に関する研修も実施している。

PNDRT の推進するこのプロジェクトの組織構造としては、まずプロジェクトを実施しているいくつかの村が集まり協同組合（CIG：Common Initiative Group）、農業組合などの集団をつくる。これらがさらに村落対話共同体（CVC：Comité villageois de concertation：Committee villager of dialogue）という上位組織を形成する。その上層に流域協議会（CCB：Consultation Committee of the Basin）を形成することが構想にはある。CCB を統括するのは各州（Region）である。この州レベルの組織を束ねる大きな組織を作って継続させようとしている。この国のレベルの組織は Organization Interprofessionell de R&T と
いう名前（仮称）である。しかし、現状では CCB まで完成していないが、このような大きな組織にして、ヤム、キャッサバの課題に取り組む方針であるという。

これらの組織は、生産性向上のための取り組みを行うばかりではなく、加工機材の導入と使用、加工技術の習得などを行うためのハブとしての機能も持っている。

また、個別の農家では難しい銀行口座の開設などによる資金調達窓口としての役割も担っている。

図 50 塊茎類開発国家プログラム（PNDRT）のプロジェクト推進組織図

図 51 CVC（ミンコワ：Minkoa）における PNDRT プログラムへの主な取り組み状況と内容

強み	弱み	今後のニーズ	活動内容
➢ 倉庫があり加工品の保存の面で優れる
➢ 火力と加工設備が充実
➢ 銀行口座を開設できるほど組織としての信頼性がある
➢ 開発プランの実施状況が進んでいる
➢ 土地開発では、村落の周りにある開墾状況が良い
➢ 組織力と規模が充実（周辺の村落からも代表者がこのCVCのプログラムに参加）	➢ 道路が不十分
➢ キャッサバの乾燥機用の木材が不足
➢ 水の確保が国難
➢ 加工技術・ノウハウの不足
➢ マネジメント能力の欠如
➢ 最新のプログラムへの対応
➢ 電動式加工機械の不足等による生産の非効率さ
➢ 輸送途中での加工品の保存管理が不十分
➢ プログラム実施の監視体制の不備
➢ 電力不足	➢ 道路の舗装と整備
➢ 木材の伐採機械とノウハウ
➢ 井戸を掘る必要性
➢ タピオカの加工方法の習得
➢ マネジメント・リーダーシップの教育
➢ プログラムの更新
➢ 融資・投資機会
➢ グループでの人材育成の支援
➢ CVC 内部での活動をモニタリングする体制づくりと改善
➢ 計画された活動を進めるための支援	➢ CVC の事務局の事務能力の開発推進
➢ 資金提供体制の確立（井戸の掘削、木材伐採機器の導入）
➢ トレーニングの体系化
· 加工・保存
· 事務管理能力・資金管理など
· プロジェクト推進計画
· 書類作成・資金調達能力の向上
· 組織力向上
· プロジェクトの監視、評価
· 戦略計画と実行計画の策定

出典）ミンコワ CVC（CVC of Minkoa）からの聞き取りにより、クロスインデックス作成
図 52 カメルーンにおける主な CIG

名称	主要な作物 もしくは 活動
Chede Cooperative Union Ltd (CHEDE)	・農家支援サービス
・食品加工
・地元、輸出のためのマーケティング
Chede Agric Project CIG (CAP)	・応用研究
・農場訓練
・種子の生産
Chede Muambong Farmers Cooperative Society Ltd (CHEDE-MUAFCOOP)	・コーヒーと食用作物の生産
Uplands Agricultural Cooperative Society Ltd (UPAC)	・ココアの生産
Kupe Muanenguba Farmers Cooperative Society Ltd (KUMAFPCOOP)	・野菜と家畜
Bangem Area Farmers Cooperative Society Ltd (BAFCOOP)	・コーヒーの生産
Tombel Area Farmers Cooperative Society Ltd (TAFCOOP)	・コーヒーとココアの生産
Mutengene Bomboko Multipurpose CIG (MBM CIG)	・アブラヤシの生産
Muambong Development Association (MDA)	・コミュニティ一開発
Muantah Gentle Ladies CIG (MGL)	・食用作物と野菜の生産
Cameroon Cassava Group CIG (CCG)	・キャッサバの生産
Bebun Livetsock CIG	・家畜
Ambass Farmers CIG	・食糧生産
Tombel Plantain Farmers CIG (TPF)	・プランタン(バナナの一種)生産
Captain Bates Farms	・食糧生産
Partnership for Productivity Foundation (PFPF)(NGO)	・農業開発
Regional Centre for Conservation and Development (RECODEV)(NGO)	・森林、自然保護
Tombel and Bangem Bee Farmers Association (TOBA)	・養蜂業
Rural Development and Environmental Facility (RUDEF)(NGO)	・農村開発
Batoke Livestock CIG (BALIV)	・家畜生産

注: CIG は Common Initiative Group を意味する (1992 年の Cooperative Law of Cameroon on Cooperative Societies and Common Initiative Groups に定義されている)

出典）クロスインデックスの現地調査に基づく

また、一方で、CIG から法人格を生み出して、対外的に信用を確保しながら、農作物の加工を行うような組織体も出現し始めている。
これは、Chede という NGO が取り組んでいる組織化であるが、キャッサバなどの食品加工品の製造工程をベースにレベル分けしているもので、具体的には 3 つのレベルに分類されている。

まず、第一段階の製品加工に注力した Pripyary（Cooperative society）がある。それが発展してマーケティング（販売、加工）や輸出にも力を入れる Cooperative union となる。

さらに発展すると最終的な Federation (企業) となる。これは組合からスピンオフした民間企業である。競争のためには企業にしてほうがメリットがある。例えば、企業にすると投資を呼び込むことが可能で、上場もできる。会計上も有利になるので、この組織も PLC（法人）として独立している。カメルーンでは組合と企業で所管が違う。また、外資系企業を誘致して融資を受けるためにも組合ではなく、法人化した方が有利になる。

このような状況は、公的な枠組みで組成された CIG が利益追求のために株式会社化する道を示した新たな動きとして注目される。

図 53 Chede 組織図
## (3) カメルーンの融資制度

カメルーンでは個別の農家が銀行から融資を受けることは困難である。そのため、上記で説明した CIG などの組合組織が融資の受け皿として組成されるようになってきた。

また、中小企業にとっても資金繰りは大きな問題で、加工機材を購入する予算が無い。必要な機材は高いので融資が必要だが、商業銀行は信用がない中小企業に対してローンを組まない。マイクロファイナンスのレートは16%程度と高いので中小企業は十分な機材も用意できないといった問題がある。

こちらについては、中小企業開発省が予算不足を解消させるために新たな銀行を作ることを予定している。中小企業銀行（SME）と農業銀行を検討しており、それぞれの銀行の予算は10億CFAを予定している。また、中小企業投資促進機構（Agency of Investment Promotion for SME）を経済計画省（Ministry of Economy & Planning）の下に設置した。また、融資保証のためのファンドを設立した。これは2つの銀行と連携しており、少ない担保で利用できるようにする。また、アフリカ開発銀行とも協力してうまく機能してさせることにしている。

その一方で、商工会議所も独自のスキームで融資制度を整え始めている。主に彼らが主導する加工工場学校の卒業者を対象とするローン支援の仕組みである。

具体的な支援としては、経済計画省 (Ministry of Economy & Planning) がファンドを創設する。また、利子が低くなるように、既存のファイナンシャル組合に融資機能 (マイクロファイナンシング) を担わせ、予算をつける予定である。ファイナンシャル組合は全国に 300 ほどある。

若者は農業ビジネスを開始するための機材購入等にローンを活用し、農作物を商工会議所が買い取る仕組みである。

マイクロファイナンスに貸し出し業務を代替させる代わりに、銀行業務の代行手数料を商工会議所がマイクロファイナンスに払うことを想定している。利子はゼロになることを期待している。

図 54 加工工場学校とローンの仕組み

他方、世界銀行と塊荃類開発国家プログラム（PNDRT）の後押しで実現したカメルーン農業協力プロジェクト（PACA:Programme d'Amélioration de la compétitivité Agricole: Agricultural Competitiveness Project in Cameroon）の場合には、カメルーン国内での農産品の競争力を高めることに加え、輸出競争力
を付けることも目的としていることもあり、予算は提案された各プロジェクトのビジネスモデルの出来によって獲得する競争入札方式のような方法となっている。各プロジェクト名で銀行口座を開き、組合や農家で必要な予算の30%を用意し、70%はPACAが負担する。基本的には農家の自立的な経営を主眼にしたもので、PACAは最初の年だけ支援する。農家の経営などについては監視を行う。

## (4) 中部アフリカ経済通貨共同体（CEMAC）の現状

カメルーンは中部アフリカ経済通貨共同体（CEMAC: Monetary and Economic Community of Central Africa）に所属しており、輸出の50%がCEMAC加盟国との経済関係に頼っている。しかし、CEMACは十分に機能していない。

主な問題は、地域内で横行している賄賂である。カメルーン国内でも地域によっては警察官が輸送中の貨物の検査などを実施して賄賂を要求してくる。また、ビザにしても取得する費用が高く、CEMAC内でも高い料金を払わなくては移動もできない。これが輸出コストの増加に繋がっている。一方、船積の場合でも、手続きに掛かる費用が大きいため、小さい企業で対応することは難しい状況にある。

CEMAC に加盟しても農産品関連の非課税条項は少なく、農産品には 20% の課税が科されるなど、メリットは現時点であまりない。
## Ⅱ 各論

## 第2章 監査業務の状況調査に対する審査及び検査

### 1. 審査及び検査とは

審査会は、公認会計士法に基づき、協会が行っている監査業務の状況調査（品質管理レビュー）に関して報告を受け、その調査報告の審査を行い、必要に応じて検査を実施している。

## (参考) 協会の品質管理レビューの概要

協会が行う品質管理レビューは、監査業務の公共性に鑑み、監査業務の適切な質的水準の維持、向上を図り、もって監査に対する社会的信頼を維持、確保するため、協会が監査を遂行する主体としての公認会計士又は監査法人が行う監査の品質管理の状況をレビューし、その結果を通知し、必要に応じて改善を勧告し、当該勧告に対する改善状況の報告を受けるものとされ、協会による自主規制として平成11年4月から実施されている。

具体的には、公認会計士法をはじめとする法令、監査基準及び協会の会則・規則並びに監査事務所の内部規程等のうち監査の品質に関する規定への準拠状況を事後的にレビューすることである。

品質管理レビューの対象及び頻度については、「公開会社の監査を担当している監査事務所」を対象とし、原則として3年に一度レビューしている。なお、平成17年度からは、「大会社等の監査を担当している監査事務所」に対象を拡大し、いわゆる4大監査法人については2年に一度レビューすることとしている。

## （１）審査の概要

審査会は協会から監査業務の状況調査に関する報告を受けて、その調査報告の審査を行う。

審査の過程において、①監査の質の確保と実効性の向上に対する期待への積極的対応、②監査業務への継続監視と品質管理レビューの一層の機能向上との基本的考え方の下に、主として(イ)協会について品質管理レビュー制度の運営が適切に行われているかを確認するとともに、(ロ)監査事務所についてその監査業務が適切に行われているかを確認する。

審査は、協会の品質管理レビューの調査報告について行うが、協会の適正な運営を確保するため必要があると認める場合には、協会に対し、公認会計士法に基づいて報告又は資料の提出を求める。また、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認める場合には、監査事務所に対して、
公認会計士法に基づいて報告又は資料の提出を求める。

## （２）検査の概要

審査の結果、協会の適正な運営を確保するため必要があると認める場合には、協会に対し、公認会計士法に基づいて検査を行う。また、公益又は投資者保護のため必要かつ適当と認める場合には、監査事務所に対して、さらに監査事務所の業務に関係のある場所（被監査会社等）に対して、公認会計士法に基づいて検査を行う。

検査を終了したときは、審査会において審議の上、検査の対象先である協会又は監査事務所に対して検査結果を通知する。

## (3) 勧告

審査又は検査の結果、必要があると認める場合には、審査会は公認会計士法に基づいて監査事務所の監査業務又は協会の事務の適正な運営を確保するために行うべき行政処分その他の措置について金融庁長官に勧告する。

## （参考）法令上の根拠

協会の監査業務の状況調査並びに審査会の審査及び検査に関する法令上の根拠は次のとおりである。

(1) 協会の監査業務の状況調査の実施・報告

① 監査業務の状況調査の実施 公認会計士法第46条の9の2第1項

② 監査業務の状況調査の結果の審査会への報告

公認会計士法第46条の9の2第2項

(2) 協会等に対する報告・資料の徴求

① 対協会 公認会計士法第46条の12第1項

② 対監査事務所 公認会計士法第49条の3第1項

(3) 協会等に対する検査

① 対協会 公認会計士法第 46 条の 12 第 1 項

② 対監査事務所 公認会計士法第49条の3第2項

③ 対被監査会社等 公認会計士法第 49 条の 3 第 2 項

上記の公認会計士法の規定による権限は、いずれも同法第49条の4第2項の規定により内閣総理大臣（金融庁長官）から審査会へ委任されている。ただし、その権限は協会の行う監査業務の状況調査の報告に関して行われるものに限られている。

また、勧告に関しては、公認会計士法第41条の2に規定されている。
【図6 協会の品質管理レビューと審査及び検査の関係】

【図７ 公認会計士・監査審査会の審査・検査手続】

【図8 審査及び検査の事例】

## 2 ．本事務年度の実績

## （１）審査基本方針等の策定

①「監査の信頼性確保のために一番査基本方針等一」の策定

審査会は、平成16事務年度（平成16年7月1日から平成17年6月30日まで）の審査及び検査を実施するに当たり、審査会運営規程に基づき、第8回審査会（平成16年6月29日開催）において「監査の信頼性確保のために一審査基本方針等一」（以下「審査基本方針等」という。）を策定、公表した。

なお、審査基本方針等の策定に当たっては、第4回審査会（平成16年5月25日開催）から第8回審査会まで計5回審議を行った。

審査基本方針等においては、

改正公認会計士法の趣旨に則り、監査の質の確保と実効性の向上に対する国民の期待に対応し、国際的な潮流をも勘案しつつ、審査及び検査を実施する

その際には、協会の品質管理レビュー等の既存の枠組みにとらわれることなく、常に国民の視点という公益的立場に立って、監査の質の確保と実効性の向上を積極的に図っていく

個別監査意見そのものの適否の判断を直接主眼とするのではなく、品質管理レビューの一層の機能向上を促していくことを基本として、協会の自治統制機能を通じた監査業務の充実・強化を図ることとした。
図6 協会の品質管理レビューと審査会の審査及び検査の関係

① 日本公認会計士協会が品質管理レビューの結果を審査会に報告する。

② 審査会は、品質管理レビューの結果の報告等について検討する。この過程で、必要に応じ監査事務所、被監査会社及び日本公認会計士協会に対して立入検査を行う。

③ 検討の結果、監査事務所等において法令又は品質管理基準に準拠していない事案が明らかになった場合は、審査会は、金融庁長官に対して業務改善の指示又は必要に応じて懲戒処分を行うことを勧告する。

④ 公認会計士協会において、品質管理レビューが適切に行われていないことが明らかになった場合は、審査会は、金融庁長官に対して公認会計士協会に対する事務改善命令を行うことを勧告する。
図7 公認会計士・監査審査会の審査・検査手続

※ 審査・検査の実務については、会長及び委員の指揮の下、事務局において行っている。
図８ 審査及び検査の事例（モデルケース A 監査法人）
② ディスクロージャー制度の信頼性確保に向けた対応について

イ 平成16年秋以降、証券取引法上のディスクロージャーをめぐり、不適正な事例が相次いで判明したことを受け、金融庁は、平成16年11月16日及び同年12月24日の2回にわたり、「ディスクロージャー制度の信頼性確保に向けた対応について」（第一弾及び第二弾）を取りまとめた。これらの対応策では、開示会社、公認会計士、証券取引所など市場関係者が現状を重く受け止め、ディスクロージャー制度の信頼性の確保に向け、それぞれの立場から、最大限の対応を行っていくこととされた。

審査会としては次のような対応策を審査及び検査において実施することとした。

【対応策第一弾（平成16年11月16日発表）】

2．公認会計士等に対する監督

(2) 公認会計士・監査審査会において、①個人会計士が行う監査が品質管理という観点から問題を生じていないか、②長期間監査を継続している監査人について、独立性、品質管理の観点から問題を生じていないか等に留意したモニタリングを実施する。このため、これらの項目に重点を置いた品質管理レビューの実施を日本公認会計士協会に要請する。

## 【対応策第二弾（平成16年12月24日発表）】

4. 公認会計士等に対する監督

（1）会計監査をめぐる最近の非違事例等を踏まえ、審査体制、業務管理体制など監査法人の内部統制に重点を置いた公認会計士・監査審査会によるモニタリング及び立入検査を実施する。

また、公認会計士・監査審査会は、引き続き、①個人会計士が行う監査が品質管理という観点から問題を生じていないか、②長期間監査を継続している監査人について、独立性、品質管理の観点から問題を生じていないか等に留意したモニタリングを実施する。

☐ 審査会は、これらの対応策に基づき、協会に対して対応策（第一弾）で示された項目に重点を置いた品質管理レビューを実施するよう要請（平成16年11月17日）を行い、協会は、この要請を受け、同年12月20日に対応策を次のとおり取りまとめた。
## (イ) 個人会計士が行う監査の品質管理

下記事項の実施により監査の品質管理上の問題について把握する。

品質管理レビュー対象会社の選定に当たり大規模公開会社であることも考慮する

品質管理レビューを実施した結果、重大な問題があった場合は次回の品質管理レビューまでの期間を短縮する

- 直前に実施した品質管理レビューにおける改善勧告事項の改善状況をフォローし早期の改善を促す

## (0) 長期間監査を継続している監査人

次の方策を実施する。

品質管理レビューの実施に当たり、監査責任者としての継続関与年数を把握し、品質管理レビュー対象会社の選定に当たって考慮する

- 監査事務所が行う利害関係の確認項目に、倫理規則注解及び倫理規則の独立性の解説に示されている所要の項目が含まれているか確かめる

## ③ 審査基本方針等の見直し

審査基本方針等では、事務年度毎に内容を見直し、必要に応じ改正を行うこととしているため、平成17事務年度を迎えるに当たり、審査及び検査の遂行状況や各国の監査人監督機関の連携の進展等を踏まえ、審査基本方針等の見直しを行った。第30回審査会（平成17年6月7日開催）及び第31回審査会（平成17年6月14日開催）において審議した上で、平成17年6月14日付で所要の改正を行い、公表した。改正の概要は以下のとおりである。

## イ 審査の枠組み

必要な場合には、品質管理レビューの報告に関し監査事務所からも報告・資料を直接徴求する場合があることを改めて記載した（当該権限については、審査会は新組織発足当初から法令上の権限として有しているものの、発足間もないことから改めて対外的に周知）。

## 【審査基本方針等から抜粋】

### 1. 審査基本方針

(2)審査の枠組み

① 協会からの品質管理レビューに係る報告書を受理し、あわせて関連
する報告・資料について徴求を行い、また必要な場合には監査事務所からも所要の報告・資料について徴求を行うとともに、様々な情報を活用し、これらの内容に基づき、主に以下について審査を行うものとする。

## □ 繼続的審査活動と重点審査項目

平成16事務年度の審査及び検査の状況や平成16年11月に金融庁が発表したディスクロージャー制度の信頼性確保に向けた対応策等を踏まえた事項を追加した。

## 【審査基本方針等から抜粋】

### 2. 審查基本計画

(1) 縦続的審査活動と重点審査事項

③ 個人会計士による大会社等の監査や長期間継続している監査人による監査について、品質管理の観点からの問題点の有無

④ 審査体制や業務管理体制等に係る適切性

## ハ 当面の各事務年度における更なる取組み

平成16事務年度において、品質管理レビューの実態把握及び提言を取りまとめたことについて付記した。

また、平成17事務年度において、監査の品質管理に関する企業会計審議会の動向について注視するとともに、審査会としての対応を検討していくことについて記載した。

## 【審査基本方針等から抜粋】

### 2. 審查基本計画

(2) 当面の各事務年度における更なる取組み

【平成16事務年度（17年6月まで）】(略)

(注) 品質管理レビューの実態把握及び提言については、報告書「品質管理レビューの一層の機能向上に向けて」を平成17年2月8日に取りまとめたうえ、協会に手交するとともに公表した。なお、協会は同月17日に上記報告書への対応策を策定し、審査会に報告するとともに公表した。
【平成17事務年度（18年6月まで）】

## (略)

また、ディスクロージャー制度の信頼性確保に向けた財務報告に係る内部統制の有効性等や、監査の品質管理の向上等に関する企業会計審議会における審議動向について注視していくとともに、審査会としての対応を検討していく。

## （２）協会の品質管理レビューの実態把握及び提言の取りまとめ

## ① 経緯

審査会は、設立初年度である平成16事務年度においては、改正公認会計士法の施行前に協会が実施してきた品質管理レビューに対して深度ある実態把握を行い、その成果及び実効性について検討・評価を行うこととした。具体的には、平成11年度から平成15年度に協会が自主的に行ってきた品質管理レビューの資料をもとに実態把握の作業を行った。この実態把握に際しては、これまでの協会による品質管理レビューが、制度発足の意義・目的が達成できるように整備運用されているか、公正性・中立性・有効性の観点から改善すべき点はないか、といった視点を基本として作業を行った。

☐ 第21回審査会（平成17年2月8日開催）において、この実態把握の作業結果を取りまとめ、「品質管理レビューの一層の機能向上に向けて一日本公認会計士協会による品質管理レビューの実態把握及び提言」として、平成17年2月9日に日本公認会計士協会に手交し、同時に公表した。

なお、この実態把握及び提言の取りまとめに当たっては、第14回審査会（平成16年11月2日開催）において論点整理の審議を行い、その後第15回審査会から第21回審査会にかけて、報告書案の審議を計6回行った。

## ② 実態把握及び提言の概要

イ 実態把握及び提言についての報告書の内容は、第一部及び第二部により構成され、

(イ)「第一部 協会が実施している品質管理レビュー制度」においては、品質管理レビュー制度の発足経緯、協会における実施体制、制度の目的、

(ロ)「第二部 品質管理レビューの実態分析と提言」においては、本
件実態分析の際の基本的な視点、品質管理レビューの現況及び成果、品質管理レビューの機能向上のための課題、

等を主な内容としている。

口 特に、第二部の品質管理レビューの機能向上のための課題においては、監査業務の状況調査が法的に位置づけられたことに鑑み、品質管理レビューの一層の機能向上を図るために改善が必要と考えられる事項について、次のような具体的提言を行い、協会による適切な対応を要請するものとした。

【品質管理レビューに係る制度・組織】

(イ) レビューチームの人員の増員強化

(ロ) 品質管理レビューの結果に対する品質管理委員会の判断形成過程の明確化等

(八) 監査意見形成のための監査証拠に関する品質管理レビューにおける適切な確認

(二) 品質管理レビューの結果等の対外的な公表方法の見直し

【品質管理レビューに係る基準・手続】

(イ) 品質管理レビュー報告書等における判断基準の明確化

(ロ) 監査意見の審査の体制整備に係る品質管理レビューの適切な実施と是正措置

【品質管理レビューの運用・実施】

(イ) 監査会計規範に対する準拠性の問題に係る適切な判断

(☐) リスク・アプローチに基づく監査に関し、監査計画書のほか適用監査手続等も品質管理レビューで検証する等の厳正な運用

(ハ) 個々の監査業務の品質管理レビューに係る被監査会社の適切な選定

(二) 監査意見の形成過程が明瞭でない場合等のレビュープロセスの記録の明確化

(本) 監査意見の事後審査に対する適切な対応についての関係諸機関との検討

(ヘ) 改善勧告事項に対するフォローアップ機能の強化のための組織的な取組み

【監査人の独立性に関する事項】

(イ) 改正公認会計士法等を踏まえた監査人の身分的独立性の確保のためのレビュー手続等の見直し
(☐) 監査報酬に係る監査人の外観的独立性の確保のためのレビュー手続等の見直し

【品質管理レビューに関連する体制整備】

監査業務審査会から品質管理委員会への適切な情報提供など連携のあり方の検討

## ③ 実態把握及び提言に対する協会の対応

協会は、実態把握及び提言に対して自主規制機関としてこれを真摯に受け止め、監査の品質管理レビュー制度の充実に積極的に取り組むことしている。

具体的には、次のような対応策及び検討事項が取りまとめられ、平成17年2月18日に公表された。
公認会計士・監査審査会報告書「品質管理レビューの一層の機能向上に向けて

一日本公認会計士協会による品質管理レビューの実態把握及び提言ー」

に対する対応について（概要）

【品質管理レビューに係る制度・組織】

（イ）レビューアーを倍増し、レビュー体制を一段と強化。

（平成16年度レビューアーは10名）

（口）品質管理委員会での判断形成過程について、審査記録や議事録の記載の明確化を図る。

（ハ）品質管理レビューの過程で監査意見形成上重大な疑義が生じた場合、監査業務審査会（個別事案の監査意見の妥当性を審査する）等での調査の結果、品質管理レビュー手続に改善を施す事項があれば積極的に取り入れていく。また

レビューにおいて、監査事務所から入手する資料の充実を図ると共に、監査事務所対して必要十分な手続の実施を求めていく。

（二）品質管理レビュー結果の具体的な統計的情報等の公表のあり方については、利害関係者の不要な誤解を招くことがないよう十分に配慮し、今後検討していく。

【品質管理レビューに係る基準・手続】

（イ）レビュー報告書の結論の形成等における画一的な判断基準を設けることについては、実務上個々のケースごとに判断せざるをえない事項が多いため容易ではないが、事実関係や判断基準の文書化に努め、事例を集積していく中で検討していく。

（口）審査体制に関しては、個人事務所においても年々改善されているが、品質管理レビューを通じて、さらにその整備を促進していきたい。なお、監査・保証実務委員会では「監査意見表明のための委託審査要領」を改正し公表する予定であり、研修会の開催等により、会員に周知徹底する予定である。

【品質管理レビューの運用・実施】

（イ）監査会計規範の準拠違反の疑いのある事項が発見され、それが監査の品質管理の方針や手続と関係している場合には、限定事項付の結論を表明し、また監査の品質管理の方針や手続に問題がありかつ重要な監査会計規範への準拠違反が発見された場合には、否定的結論を表明し、その事実を品質管理レビュー報告書に記載する。

（口）リスク・アプローチに基づく監査計画の作成及び監査手続について、文書化等に不備があれば指摘事項とし、論理的に一貫性のある監査計画の策定及
び当該計画に基づく監査の実施となるように指導して、監査の質の向上を求めていく。

(ハ) 個々の監査業務のレビューに係る被監査会社の適切な選定において、監査時間数や監査報酬等は監査人の独立性に影響する重要な情報であるので、これらを被監査会社の選定要素の一つとして織り込む必要がある。

（二）品質管理レビューにおいて、監査人が重要性や監査範囲の制約等を考慮して判断した過程を調書に記録していることを確かめているが、更に徹底させていく。またレビュー基準で求めているレビュー手続がレビュー調書に十分記載されているかどうか検討していく。

（木）改訂監査基準における問題点（監査の終了をどのように捉えるか等について特定の時点を示していない）については、関係諸機関と協議し、適切な対応をとる。

（へ）改善勧告事項に対するフォローアップは適宜実施することが必要と考えている。監査事務所に赴いた実地調査については、今後、品質管理実施状況の報告書を回収し分析した結果に基づいて、その必要性を判断していく。

## 【監査人の独立性に関する事項】

（イ）今回、公認会計士法の改正により独立性の基準が厳格化されたことから、監査事務所に対しては、公認会計士法への対応について注意を喚起している。また改正法に対応する監査人の独立性確保に関して、どのように対応しているかを確かめるレビュー手続をレビューツール（品質管理レビューの際に使用される質問書等）に具体化する。

（口）経済的独立性に関する自主規制である倫理規則の遵守についてのチェックは従来から取り組んできたところであるが、改正公認会計士法に対応する監査人の独立性確保に関してどのように対応しているかを確かめるレビュー手続をレビューツールに具体化する。

## 【品質管理レビューに関連する体制整備】

監査業務審査会の調査で明らかになった共通的な事項や新聞情報等外部から収集した情報で、品質管理レビューにおいても有用と考えられるものについては監査業務審査会からの情報の提供を受けることとし、有効に活用する。
## （３）本事務年度の審査及び検査

## ① 審查

## 基本方針

審査会は、平成16年6月に策定した審査基本方針等に基づき、「監査の質の確保と実効性の向上に対する期待への積極的対応」、「監査業務への継続監視と品質管理レビューの一層の機能向上」を基本とし、次のような事項に重点を置いて、協会からの報告を基にその内容を継続的に審査することとしている。

(イ) 非監査業務の同時提供の禁止等、監査人の独立性確保の状況の確認

(ロ) 協会による品質管理レビューにおいて指摘された改善勧告事項とそのフォローアップ（リスク・アプローチ、監査意見表明のための審査機能等）

(八) 個人会計士による大会社等の監査や長期間継続している監査人による監査について、品質管理の観点からの問題点の有無

## (二) 審査体制や業務管理体制等に係る適切性

さらに、品質管理レビューの一層の機能向上を図る見地から、平成16事務年度における更なる取組みとして、協会によるこれまでの品質管理レビューについて深度ある実態把握を行い、その成果及び実効性について検討・評価を行うこととしている。

## ☐ 審査の実施状況

## (イ) 審査の対象

平成16事務年度の審査の対象は、協会が平成16年度に実施した監査業務の状況調査（品質管理レビュー）である。

（参考）品質管理レビューの報告（月次報告書）の主な内容

・品質管理レビュー報告書

· 改善勧告書

- 改善勧告書に対する回答書

・ 品質管理レビュー調書（品質管理レビュー報告書及び改善勧告書を作成するための収集・作成した一連の資料）

## (0) 協会による品質管理レビュー

平成16年度の協会による品質管理レビューは、公開会社の監査業務を行っている監査事務所を対象としており、監査法人38、公認会計士56の計94監査事務所に対して実施された。
上記の他、2 監査事務所に対して限定的なレビューが実施された。

上記の品質管理レビューの結論として作成され、監査事務所に交付された品質管理レビュー報告書及び改善勧告書の内訳は次のとおりである。

《品質管理レビュー報告書》

(監査事務所数)

区分	限定事項のない 結論	限定事項付き 結論	否定的結論	計
監査法人	22	58%	16	42%	-	-	38
公認会計士	38	68%	18	32%	-	-	56
合計	60	64%	34	36%	-	-	94

（注）「限定事項」とは、「監査の品質管理（監査基準委員会報告書第12号）」等に適合していない重要な事項をいう。

《改善勸告書》

(監査事務所数)

区分	改善勧告事項	計
なし(未交付)	あり
監査法人	—	—	3 8	100%	3 8
公認会計士	3	5%	5 3	95%	5 6
計	3	3%	9 1	97%	9 4

多くの監査事務所に対して改善勧告事項が指摘されているが、審査会では、改善勧告事項に対するフォローアップ機能の強化のための組織的な取組みを協会に対して求めており、協会では品質管理レビュー制度の充実に積極的に取り組むこととしている。

品質管理レビューに関する月次報告書の審査会への提出状況は次のとおりである。

《審査会への月次報告書の提出状況》

報告書提出年月	16年10月	11月	12月	17年1月	2月	3月	4月	5月	6月	7月	合計
報告対象監査事務所数	3	5	5	10	11	16	35	7	0	2	94
## (八) 審査会の審査状況

審査会の審査では、協会からの調査報告を分析し、必要に応じて協会又は監査事務所に対して報告徴求等を行い、検証のうえ審議を行っている。

審査の観点は次のとおりである。

協会は、レビュー手続等の諸規程に則って品質管理レビューを実施しているか

- 監査事務所は、法令諸基準等に従い監査業務を適切に実施するために、監査事務所としての品質管理の方針と手続を定めているか

個々の監査業務が、事務所としての品質管理の方針と手続を遵守して実施されているか

審査の過程では、協会に対し必要に応じて質問を行うこととしており、平成16事務年度の審査においては、ほぼ全ての品質管理レビュー対象監査事務所に関して質問を実施している。

また、平成16年度の品質管理レビュー対象である94監査事務所及び限定的なレビュー対象である2監査事務所の計96監査事務所に対しての報告徴求の実施状況は以下のとおりである。

なお、協会に対しての報告徴求は3回実施している。

《報告徴求の実施状況》

(平成17年11月28日現在)

対象事務所(A)	実施事務所(B)	実施率(B/A)
監査事務所に対する報告徴求	96	62	64.6%
監査法人に対するもの	38	24	63.2%
公認会計士に対するもの	58	38	65.5%

上記の報告徴求のうち、審査会が特に確認する必要があるとした特定の法令諸基準等の遵守状況を審査するため、複数の監査事務所に同一の報告徴求を実施している。

平成16事務年度の審査においては、「確認（監査基準委員会報告書第19号）」の遵守状況について報告徴求を実施した。

（注）「確認」とは、財務諸表項目に関連する情報について、監査人が会社の取引先
等の第三者に対して文書により問い合わせを行い、その回答を直接入手し評価する監査手続である。

《「確認」の遵守に係る報告徴求の実施状況》

対象事務所(A)	実施事務所(B)	実施率(B/A)
監査事務所に対する報告徴求	96	40	41.7%
監査法人に対するもの	38	15	39.5%
公認会計士に対するもの	58	25	43.1%

審査会は、審議において、

i. 監査事務所への検査の実施

ii．行政処分その他の措置について金融庁長官へ勧告

iii. 現時点においては、検査又は勧告を行わない（協会に対する改善要請等を行うものを含む）

のいずれの対応が適切なのかを判断する。

平成16年度の品質管理レビュー対象である94監査事務所及び限定的なレビュー対象である2監査事務所の計96監査事務所の審議状況は以下のとおりである。(平成17年11月28日現在)

審 議 状 況	監査事務所数
i. 監査事務所への検査の実施を決したものii. 行政処分その他の措置について金融庁長官への勧告を決したものiii. 現時点においては、検査又は勧告を行わないもの(協会に対する改善要請等を行ったものを含むiv. 現在、事務局で精査中であり、今後審査会に処理方針を諮る予定のもの	608010
計	96

審査の過程において、品質管理レビューの実効性の向上の観点から、より一層厳格に実施すべき事項や更なる対応が必要であると認められた事項については、協会に対して改善を要請している。
また、レビュー対象とされている個別監査業務の審査の過程において認められた有価証券報告書等の記載誤り及び不備については、訂正報告書が提出されている。

区分	具体例
○協会に対する改善要請	・監査事務所における品質管理の実施状況の点検に関する事項
・共同事務所に係るレビュー手続の整備等に関する事項
・レビュー報告書の結論や改善勧告の記載内容の統一化に関する事項
・監査法人における審査体制に関する事項
・厳格なフォローアップの実施の要請
・品質管理レビューの追加実施の要請など
○審査の過程において認められた有価証券報告書等の記載誤り等
(訂正報告書提出済)	・税効果会計やデリバティブ取引の注記に係る記載不備
・一株当たり利益の記載誤り
・関係会社の状況に係る記載不備
・連結財務諸表と個別財務諸表との間における金額の不整合
・退職給付会計の注記に係る記載不備
・有価証券関係の注記に係る記載誤りなど

## ② 検査

## 基本方針

検査は、審査基本方針等に基づき、品質管理レビュー制度の運営の適切性、監査事務所における監査業務の適切性についての審査結果を踏まえ、下記のとおり、必要かつ適当と認めるときに実施することとしている。

(イ) 協会による品質管理レビューにおいて、重要なレビュー手続が欠けている、又はその実施が不十分である等、協会による品質管理レビューが十分であるかどうか確認する必要が認められる場合（主に対協会）

(ロ) 協会による品質管理レビューを通じて、監査事務所における監査業務が適切に行われているかどうか確認する必要が認められる場合、協会による品質管理レビューでの指摘が適切に監査業務に反映されているかどうか確認する必要が認められる場合、又は監査事務所における業務管理体制が有効に機能しているかどうか確認する必要が認
められる場合（主に対監査事務所）

(八) 監査事務所における監査業務に対応する被監査会社等の側における内部管理体制を確認する必要が認められる場合、又は監査事務所における監査業務の実施状況を被監査会社等の側において確認する必要が認められる場合（主に対被監査会社）

(二) 法令諸基準等の遵守状況を横断的に確認する必要が認められる場合

(本) 上記のほか、個々の審査の結果、個別事情等を勘案し、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認められる場合

## 口 实施状况

上記の基本方針に基づき、平成16事務年度において審査会は、協会及び2監査事務所に対して検査を実施した。

（注）協会は、審査会の検査結果に対する改善措置の内容を公表している（平成17年6月24日）。

## （４）審査及び検査の結果の取りまとめ

審査及び検査を通じて、監査事務所の品質管理等に関して改善すべき点、また協会の品質管理レビューに関して改善すべき点の集積が進んでおり、審査会は、今後、これらを取りまとめ、公表することとしている。
## トピック

情報提供窓口の設置

公認会計士、監査法人等に関する情報（審査及び検査関係）のほか、広く、意見・情報を募る目的で平成16年10月12日にホームページに情報受付窓口を設置したところ、84件（平成17年6月末現在）の情報が寄せられました。

情報提供窓口に寄せられた情報数
年月	16/10	16/11	16/12	17/1	17/2	17/3	17/4	17/5	17/6	計
件数	5	4	4	5	6	7	4	9	40	84
公認会計土試験関係	5	4	3	2	3	5	2	5	36	65
審査及び検査関係	0	0	0	0	0	0	1	1	4	6
その他	0	0	1	3	3	2	1	3	0	13

審査及び検査関係の情報が多く寄せられるよう、情報提供窓口の設置目的の明確化等を通じ、その旨を周知していきたいと考えています。
## 身体障害者福祉施策

## 概要

身体障害者施設福祉施策の概要

身体障害者福祉センター（A型）

身体障害者の各種の相談に応ずるとともに、健康の増進、教養の向上、スポーツ、レクリエーションなど保健・休養のための施設

身体障害者福祉センター（B型）

在宅障害者が通所して、創作活動、軽作業、日常生活訓練等を行うための施設

障害者更生センター

地域利用施設

障害者、家族が気軽に宿泊、休養するための施設

点 字 図 書 館

視覚障害者の求めに応じて点字刊行物や声の図書の製作貸出し等を行う施設

点 字 出 版 施 設

点字刊行物を出版する施設

聴覚障害者情報提供施設

字幕(手話)入りビデオカセットの製作貸出し、手話通訳者の派遣、情報機器の貸出し等を行う施設

補 装 具 製 作 施 設

補装具の製作または修理を行う施設

盲 人 木 一 ム

あんまマッサージ指圧師、はり師、きゅう師免許を有する視覚障害者の職業生活の便宜を図るために施設を利用させ、技術の指導を行う施設

盲導犬訓練施設

盲導犬の訓練を行うとともに、視覚障害者に対し、盲導犬の利用に必要な訓練を行う施設

詳細データ $ ^{①} $

障害の種類別にみた身体障害者数（在宅）

（総数：3,483,000人）（2006年推計数）（再掲：重複障害310,000人）

内部障害 1,070,000 人（30.7%）

肢体不自由 1,760,000 人 (50.5%)

視覚障害 310,000人（8.9%）

聽覚・言語障害 343,000人（9.8%）

## 詳細データ $ ^{②} $

年齢階級別にみた身体障害者の推移（人口千人対）

年 次	総 数	18～19歳	20～29歳	30～39歳	40～49歳	50～59歳	60～64歳	65～69歳	70歳以上
1955(昭和30)年	14.4	5.3	7.1	14.5	16.0	20.6	25.4	25.4	29.4
1980(55)	23.8	3.5	4.9	7.0	16.0	33.7	55.8	68.7	87.6
2006(平成18)	32.7	4.5	4.1	6.1	11.6	24.4	48.9	58.3	94.9

資料：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部「身体障害児・者実態調査」

(注) 人口千人対の身体障害者数算出の基礎人口は、総務省統計局の「国勢調査」及び「推計人口」における次の調査時の18歳以上の人口を用いた。

昭和30年：国勢調査の人口

昭和55年：昭和54年10月1日現在の推計人口

平成18年：平成18年7月1日
インドネシア(2)：インドネシアにおける高等教育の役割—CLCの発展促進の視点から—ジャウジ・モエドザキル

国立マラン大学 ノンフォーマル教育学部 学部長

Mr. M. Djauzi Moedzakir

Chairperson, Non Formal Education Department State University of Malang (UM), Indonesia

## Contents

1 THE POTENTIALITIES OF INDONESIAN HIGHER EDUCATION IN PROMOTING CLC

2 PARTNERSHIP BETWEEN DIRECTORATE GENERAL OF NONFORMAL & INFORMAL EDUCATION AND THE NFE DEPARTMENTS

3 NATIONAL COMMUNICATION FORUM FOR THE NFE DEPARTMENTS

4 A STRATEGICALLY FUTURE PROGRAM FOR PROMOTING CLC THROUGH THE PARTNERSHIP
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## 第2節 雇用・失業の動向

## (概観)

雇用情勢を概観すると、完全失業率は高水準であるが低下傾向で推移し、2004年平均では4.7％と2年連続で低下し、また、有効求人倍率は上昇傾向で推移し、また雇用者数は2004年に入ってからはおおむね横ばいと厳しさが残るものの改善している。

この動きは、景気が回復を続けていることを背景としている。今後も一部に懸念要因はあるものの、景気回復は底固く推移すると見込まれており、雇用も改善の動きが続くと予想される。

## 1 ）就業者・雇用者の動向

## (就業者数・雇用者数は緩やかな持ち直しの動き)

就業者数（季節調整値）は、2003年7～9月期以降、前期比で減少していたが、2004年1～3月期に増加に転じ、2四半期連続で増加した後、2004年7～9月期に再び減少に転じ、2005年1～3月期には6,339万人（前期差23万人増）と再び増加している。このうち、就業者数の約85%（2005年1～3月期）を占める雇用者数（季節調整値）は、2003年10～12月期は5,339万人であったが、2004年に入り、2四半期連続で増加し、2004年4～6月期には5,371万人となったが、その後2四半期連続で減少し、2005年1～3月期に再び増加し5,353万人となった。（第11図）。また2004年平均をみると、雇用者数は5,355万人と前年差20万人増と2年連続で増加した。就業者数は、自营業主・家族従業者が減少するものの（前年差10万人減）雇用者数が増加した結果、6,329万人（前年差13万人増）と7年ぶりに増加となった。

雇用者のうち常雇は、2003年4～6月期に前年同期差4万人増と増加した後、7～9月期に同7万人減と小幅な減少となった後、10～12月期以降は増加しており、2005年1～3月期

資料出所 総務省統計局「労働力調査」

（注） グラフのシャドーは景気後退期