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## 地方財政健全化の推進

## 1 地方公共団体の財政の健全化に関する法律等の概要

地方債の償還や高齢化の進展等により、厳しい財政状況にある中で、各地方公共団体は、住民ニーズを踏まえた自律した財政運営を行うことが求められています。また、今後、地方分権を進めていくためにも、地方公共団体の財政規律を確立することは極めて重要です。

従来の地方公共団体の財政再建制度は、一般会計等の実質赤字というフローの指標のみを用いており、申出により再建を行う仕組みである等の課題が指摘されていました。

そこで、地方公共団体の財政再建制度を約50年ぶりに抜本的に見直し、財政指標の整備とその開示を徹底し、財政の早期健全化及び再生を図るための新たな制度として平成19年6月に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」(平成19年法律第94号)が成立しました。財政指標の公表については平成20年4月から、財政健全化計画の策定の義務付け等の規定については平成21年4月から施行されています。

## 新法と旧再建法との比較

## 健全段階

## 指標の整備と 情報開示の徹底

· フロー指標：実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率

新

法

・ストック指標:将来負担比率=公社・第三セク等を含めた実質的負債による指標

→監査委員の審査に付し議会に報告し公表

## 財政の早期健全化

自主的な改善努力による財政健全化

- 財政健全化計画の策定（議会の議決）、外部監査の要求の義務付け

- 実施状況を毎年度議会に報告し公表

早期健全化が著しく困難と認められるときは、総務大臣又は知事が必要な勧告

## 公営企業の経営の健全化

## 財政の再生

## 国等の関与による 確実な再生

（健全財政）

- 財政再生計画の策定（議会の議決）、外部監査の要求の義務付け

・財政再生計画は、総務大臣に協議し、同意を求めることができる

## 【同意無】

・災害復旧事業等を除き、地方債の起債を制限

## 【同意有】

・ 収支不足額を振り替えるため、償還年限が計画期間内である地方債(再生振替特例債)の起債可

- 財政運営が計画に適合しないと認められる場合等においては、予算の変更等を勧告

旧再建法

<旧再建法の課題>

・分かりやすい財政情報の開示等が不十分

・再建団体の基準しかなく、早期是正機能がない

- 普通会計を中心にした収支の指標のみで、ストック(負債等)の財政状況に課題があっても対象とならない

・公営企業にも早期是正機能がない等の課題

## 地方財政再建促進特別措置法（旧再建法）

赤字団体が申出により、財政再建計画を策定（総務大臣の同意が必要）

※赤字比率が5％以上の都道府県、20％以上の市町村は、法に基づく財政再建を行わなければ建設地方債を発行できない

公営企業もこれに準じた再建制度（地方公営企業法）
## 健全化判断比率等の概要について

実質赤字比率＝

一般会計等の実質赤字額

標準財政規模

・一般会計等の実質赤字額: 一般会計及び特別会計のうち普通会計に相当する会計における実質赤字の額・実質赤字の額＝線上充用額＋(支払繰延額＋事業繰越額)

連結実質赤字比率

連結実質赤字額

標準財政規模

・連結実質赤字額:イとロの合計額がハとニの合計額を超える場合の当該超える額

イ 一般会計及び公営企業(地方公営企業法適用企業・非適用企業)以外の特別会計のうち、実質赤字を生じた会計の実質赤字の合計額

公営企業の特別会計のうち、資金の不足額を生じた会計の資金の不足額の合計額

八 一般会計及び公営企業以外の特別会計のうち、実質黒字を生じた会計の実質黒字の合計額

二 公営企業の特別会計のうち、資金の剰余额を生じた会計の資金の剰余额の合計額

## 実質公債費比率（3か年平均）

（地方債の元利償還金＋準元利償還金）－

(特定財源 + 元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額)

標準財政規模－（元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額）

・準元利償還金:イからホまでの合計額

満期一括償還地方債について、償還期間を30年とする元金均等年賦償還とした場合における1年あたりの元金償還金相当額

口 一般会計等から一般会計以外の特別会計への繰出金のうち、公営企業債の償還の財源に充てたと認められるもの

八 組合・地方開発事業団(組合等)への負担金・補助金のうち、組合等が起こした地方債の償還の財源に充てたと認められるもの

二 債務負担行為に基づく支出のうち公債費に準ずるもの

ホー一時借入金の利子

将来負担比率 =

将来負担額－（充当可能基金額 + 特定財源見込額 +

地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額）

標準財政規模－（元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額）

・将来負担額: イからチまでの合計額

イ 一般会計等の当該年度の前年度末における地方債現在高

口 債務負担行為に基づく支出予定額(地方財政法第5条各号の経費に係るもの)

八 一般会計等以外の会計の地方債の元金償還に充てる一般会計等からの繰入見込額

二 当該団体が加入する組合等の地方債の元金償還に充てる当該団体からの負担等見込額

ホ退職手当支給予定額(全職員に対する期末要支給額)のうち、一般会計等の負担見込額

へ 地方公共団体が設立した一定の法人の負債の額、その者のために債務を負担している場合の当該債務の額のうち、当該法人等の財務・経営状況を勘案した一般会計等の負担見込額

卜連結実質赤字額

チ組合等の連結実質赤字額相当額のうち一般会計等の負担見込額

・充当可能基金額: イからへまでの償還額等に充てることができる地方自治法第241条の基金

## 資金不足比率

資金の不足額

事業の規模

・資金の不足額：

資金の不足額(法適用企業)=(流動負債+建設改良費等以外の経費の財源に充てるために起こした地方債の現在高-流動資産)-解消可能資金不足額

資金の不足額(法非適用企業)=(線上充用額+支払繰延額・事業繰越額+建設改良費等以外の経費の財源に充てるために起こした地方債現在高)-解消可能資金不足額

※解消可能資金不足額:事業の性質上、事業開始後一定期間に構造的に資金の不足額が生じる等の事情がある場合において、資金の不足額から控除する一定の額。

※宅地造成事業を行う公営企業については、土地の評価に係る流動資産の算定等に関する特例がある。

・事業の規模:事業の規模(法適用企業)=営業収益の額-受託工事収益の額

事業の規模(法非適用企業)=営業収益に相当する収入の額-受託工事収益に相当する収入の額

※指定管理者制度（利用料金制）を導入している公営企業については、営業収益の額に関する特例がある。

※宅地造成事業のみを行う公営企業の事業の規模については、「事業経営のための財源規模」（調達した資金規模）を示す資本及び負債の合計額とする。
## 財政の早期健全化・財政の再生・公営企業の経営健全化のイメージ

※1（）外は市町村、（）内は都道府県の基準である。

※2 旧再建法においては、再建団体は、実質収支が均衡することが求められる。

## 健全化判断比率・資金不足比率の状況

## 1 実質赤字比率

平成19年度決算に基づく実質赤字比率の状況は、下図のとおりです。

実質赤字額がある(実質赤字比率が0％超である)団体数は、24団体となっています。このうち実質赤字比率が早期健全化基準以上である団体数は2団体であり、そのうち財政再生基準以上である団体数は1団体となっています。

▼実質赤字比率の状況
## 2 連結実質赤字比率

平成19年度決算に基づく連結実質赤字比率は、下図のとおりです。

連結実質赤字比率がある(連結実質赤字比率が0%超である)団体数は、71団体となっています。このうち連結実質赤字比率が早期健全化基準以上である団体数は11団体であり、そのうち財政再生基準以上である団体数は2団体となっています。

▼連結実質赤字比率の状況

## 実質公債費比率

平成19年度決算に基づく実質公債費比率の状況は、下図のとおりです。

実質公債費比率が早期健全化基準以上である団体数は33団体であり、そのうち財政再生基準以上である団体数は2団体となっています。

▼実質公債費比率の状況
## 将来负担比率

平成19年度決算に基づく将来負担比率の状況は、下図のとおりです。

将来負担比率が早期健全化基準以上である団体数は、5団体となっています。

▼将来負担比率の状況

## 資金不足比率

平成19年度決算に基づく資金不足比率の状況は、下図のとおりです。

資金不足額がある(資金不足比率が0%超である)公営企業会計数は、256会計となっています。このうち資金不足比率が経営健全化基準以上である会計数は、156会計となっています。

▼資金不足額の状況(団体種類別会計数)
# 地方財政の動向と課題

## 1 地方分権改革の推進

地方分権改革は、住民に身近な行政に関する企画・決定・実施を一貫してできる限り地方自治体にゆだねることを基本として、「地方政府」の確立を目指しつつ、国と地方の役割分担を徹底して見直す取組みです。

地方分権改革推進法(平成18年法律第111号)に基づき、平成19年4月、内閣府に地方分権改革推進委員会が設置され、同委員会は同年11月16日に「中間的な取りまとめ」を公表した後、平成20年5月28日に「第1次勧告」を取りまとめ、内閣総理大臣に提出しました。

## 地方分権改革推進委員会「第1次勧告」の概要(平成20年5月28日)

## 【第1章】国と地方の役割分担の基本的な考え方

## ①「地方が主役の国づくり」に向けた今次分権改革の理念と課題

●地方政府の確立のための権限移譲

●完全自治体の実現

●行政の総合性の確保

●地方活性化

●自治を担う能力の向上

## ②国と地方の役割分担の見直し

●住民に身近な行政は地方で担い、「国と地方の二重行政」を排除する観点から、現状の役割分担の類型（重複型・分担型・重層型・関与型・国専担型）に応じて国と地方の役割分担の区分けを見直し

## ③広域自治体と基礎自治体の役割分担(基礎自治体優先の原則)

●市町村合併の進展等を踏まえ、都道府県から市町村へ権限移譲を推進

## 【第2章】重点行政分野の抜本的見直し(主なもの)

①幼保一元化・子ども

②教育

くらしづくり分野関係

③医療

④生活保護

①土地利用(都市計画、農地等)

⑤福祉·公営住宅

⑥保健所

⑦劭

②道路

③河川

まちづくり分野関係

④防災

⑤交通·観光

⑥商工業

⑦農業

⑧環境

## 【第3章】基礎自治体への権限移譲と自由度の拡大

## ①基礎自治体への権限移譲の推進

●64法律、359の事務権限を都道府県から市町村へ移譲
## ②補助対象財産の財産処分(転用、譲渡等)の弾力化

●原則、10年経過後の財産処分は、国庫納付不要かつ届出・報告制へ

●10年経過前でも、災害や市町村合併等に伴う財産処分には十分配慮

## 【第4章】現下の重要二課題について

## ①道路特定財源の一般財源化

●一般財源化の検討にあたっては、税源移譲を含め地方税財源の充実強化と地方の道路整備の自由度の拡大方策について検討すべき

②消費者行政の一元化

●消費生活センターの法的位置づけを明確化、地方自治体の取組に思い切った支援措置

●事故発生時の報告徴収、立入検査、改善命令を幅広く都道府県に権限移譲すべき

## 【第5章】第2次勧告に向けた検討課題

①国の出先機関の改革の基本方向

②法制的な仕組みの横断的な見直し(義務付け・枠付け等)

「第1次勧告」を受け、政府は、平成20年6月20日に地方分権改革推進本部で「地方分権改革推進要綱(第1次)」を決定しました。

地方分権改革推進委員会は、引き続き調査審議を進め、平成20年12月8日に「第2次勧告」を取りまとめ、内閣総理大臣に提出しました。

## 地方分権改革推進委員会「第2次勧告」の概要(平成20年12月8日)

## 【第1章】義務付け・枠付けの見直し

## ①見直しの基本的考え方

●自治行政権、自治立法権、自治財政権を有する「完全自治体」としての「地方政府」の確立

●国の法令を「上書き」する範囲拡大を含む条例制定権の拡充

● 法制的観点から、地方自治体の自主性を強化し、自由度を拡大。自らの責任で行政を実施する仕組みの構築

②見直しの方針

(a)義務付け・枠付けの範囲設定

●自治事務のうち、国の法令によって義務付け・枠付けをし、条例で自主的に定める余地を認めていないもの（約1万条項）

(b)見直しの具体的な方針

●メルクマール(判断基準)に該当しない条項については、

①廃止（単なる奨励にとどめることを含む。）

②手続、判断基準等の全部の条例委任又は条例補正(「上書き」)の許容

③手続、判断基準等の一部の条例委任又は条例補正(「上書き」)の許容

のいずれかの見直しが必要。その際、①から③の順序で見直すべき。

(c)義務付け・枠付けの存置を許容する場合等のメルクマールの設定

## ③メルクマール該当・非該当の判断

●義務付け・枠付け条項全体(約1万条項)のうち

メルクマールに該当する条項…51.8% メルクマールに該当しない条項…48.2%

●全国知事会、全国市長会提言等に係るもの184条項のうち

メルクマールに該当する条項…8.3% メルクマールに該当しない条項…91.7%
## 【第2章】国の出先機関の見直し

## ①基本的考元方

国と地方の役割分担の見直し(住民に身近な行政は地方へ)

●「二重行政」の弊害の徹底排除

国と地方を通じた行政の簡素化・効率化

●地域住民の目の届くものとする仕組み

●地方再生、地域振興

## ②事務・権限の見直し

第1次勧告で示し、中間報告で具体化した、「国の出先機関の事務・権限の仕分けの考え方」

## 対象機関の事務・権限を仕分け

●廃止（民営化、独立行政法人化を含む。）を検討するもの ●地方への移譲を検討するもの等

8府省15系統の116事項の事務・権限を見直し

## ③組織の見直し

(1)事務・権限の見直しに応じ、組織について見直し

●二重行政の弊害是正の観点からの組織の見直し

●二重行政の弊害がない場合には現行の組織を存続

(2)地域との連携やガバナンスの確保の仕組み

●総合的な出先機関と地元自治体との協議機関の設置

●公共事業の適正性、透明性を確保する仕組み

## ④出先機関の改革の実現に向けて

●勧告の方向に沿って、改革の実現に向けた工程表となる計画を20年度内に策定することと、推進のための体制づくりを、政府に要請

●道路・河川の移管に係る国と都道府県との個別協議については、都道府県から要望があった区間等も含め、早急に結論を出すよう要請

●これらの改革により、さらに将来的には、出先機関職員のうち、合計3万5,000人程度の削減を目指すべき

## ⑤事務・権限と組織の見直しに伴う人員・財源の取扱い

●人員の移管等の取扱い

仕事の地方への移譲に伴い、人材や必要な財源を地方に確保

事務・権限の地方移譲に伴う職員の移行等

事務・権限の廃止縮小、組織の統廃合等に伴う要員規模のスリム化

円滑な実施をはかる

仕組みの検討

●財源の手当ての取扱い⇒必要な財源確保に向け、引き続き検討

## 地域力の創造

平成20年12月19日、総務省は、縄文以来「自然との共生」を基本的な考え方としてきた我が国の歴史・文化に基づき、「人も自然界の一員」という謙虚な姿勢のもと、豊かな自然環境を大事にしながら活力ある地域社会を形成していくため、新たに、①定住自立圏構想の推進、②地域連携による「自然との共生」の推進、③条件不利地域の自立・活性化の支援、の3つを柱とする「地域力創造プラン」を策定・公表しました。「地域力創造プラン」の概要は以下のとおりです。
# 地域力創造プランの概要(平成20年12月19日)

## 【第1章】「定住自立圏構想」の推進

## ①基本的考元方

「中心市」の都市機能、「周辺市町村」の環境、歴史、文化など、それぞれの魅力を活用して、相互に役割分担し、定住の受け皿を形成。

②定住自立圈形成へ向けた手続き

## ③定住自立圏共生ビジョン

①周辺市町村の意向も踏まえて、地域全体のマネジメント等において中心的な役割を果たす意思を宣言。

②中心市と周辺市町村が「1対1で、「生活機能」、「結びつきやネットワーク」、「圈域マネジメント能力」の観点から連携する取組について、議会の議決を経て協定を締結。

(例)医療、福祉、地域公共交通、ICTインフラ整備、人材育成等

③圈域の将来像や推進する具体的取組を記載した定住自立圏共生ビジョンを策定。

## 【第2章】地域連携による「自然との共生」の推進

## ①基本的考元方

都市住民が、地方における自然環境保護(森や水源の保全等)に関する実践活動に携わることを促進することにより、都市と地方のつながりを強化。

●地方自治体における国土保全対策や地球温暖化対策を促進することにより、世界をリードする低炭素社会を実現。

## 「自然との共生」を推進

## ②取組內容

(1)働き手を都市から農山漁村へ

(2)「自然との共生」に向けた協定

(3)「自然との共生」による低炭素社会の実現

## 【第3章】条件不利地域の自立・活性化の支援

## ①基本的考元方

●過疎地域等は、都市部の災害防止、水源の涵養、安心・安全な食料の供給、森林による二酸化炭素の吸収など、都市部を支えている。

●一方、人口減少、高齢化、身近な「足」の不足、医師不足、維持が困難な集落の問題など、多くの課題が存在。

## 条件不利地域と都市が共生する、日本型の共生社会を実現する必要

## 都市部を含めた国民全体の安心・安全な生活を確保する必要

## ②取組內容

条件不利地域の自立・活性化への支援を着実に推進していく。

●地域医療提供体制の確保

●モデルプロジェクトによる遠隔医療の推進

●デジタル・ディバイドの解消

集落の維持・活性化対策

都市から地方への移住・交流の促進
## (1) 集中改革プラン

総務省においては、地方行革を強力に推進するため、平成17年3月29日に「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」(新地方行革指針)を策定し、各地方公共団体に通知しました。

これにより、事務・事業の再編・整理、民間委託等の推進など、各地方公共団体がおおむね平成21年度までの具体的な取組を明示した「集中改革プラン」を作成し、公表しています。

平成20年12月1日現在の集中改革プランの公表状況は、都道府県で47団体(全団体)、政令指定都市で17団体(全団体)、市区町村で1,788団体(全団体)となっており、平成20年度中にすべての団体において集中改革プランの作成・公表が達成されました。

## (2) 行政改革の更なる推進

総務省では、平成18年8月31日に「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」を策定し、地方公共団体に対し、総人件費改革、公共サービス改革、地方公会計改革の3つの改革について、積極的な取組を要請しており、平成20年4月1日現在、都道府県で33団体、政令指定都市で14団体、市区町村で1,133団体が見直し済みとなっています。

## 総人件費改革

国家公務員の定員純減(▲5.7%)等を踏まえ、一層の定員純減

給与改革の推進(地域民間給与の反映、一層の給与適正化)

第三セクター等の人件費抑制に向けた取組等

## 公共サービス改革

事業仕分けを踏まえた検討を実施し、公共サービスの必要性、実施主体を総点検

●市場化テストの実施にあたり、公共サービスの維持向上に関する成果指標や経費削減などに関する数値目標を設定

## 地方公会計改革(地方の資産・債務管理改革)

● 賃貸対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の4表の整備を推進

● 未利用財産の売却促進や資産の有効活用等を内容とする資産・債務改革の方向性と具体的な施策を策定

## 自治体間の比較・評価を容易に行える情報開示の ルール作成・住民監視の強化

● 給与情報等公表システムの充実

●団体間で比較可能な財政情報の開示を一層推進

● 市場化テストの実施過程・実施実績の公表

監査委員への外部の人材の積極的登用・外部監査の活用
## 公務員数

地方公務員総数は、平成7年以降14年連続して減少しています。一般行政部門は13年連続、公営企業等会計部門も7年連続して減少しています。

▼地方公務員数の状況

## 給与水準

地方公務員の給与水準をラスパイレス指数 $ ^{*} $ で表すと、全地方公共団体平均で98.7となっています。

なお、平成19年度において、給料表の是正等給料の水準是正のための措置を講じた団体は延べ116団体、また諸手当や退職手当の是正を行った団体は延べ618団体でした。また、ラスパイレス指数が100未満の団体は、1,858団体中1,603団体(約86%)でした。

▼ラスパイレス指数の推移(全地方公共団体平均の推移)
## （3） 地方公会計改革と情報開示の推進

### ア. 地方公会計の改革の推進

地方公会計の整備については、「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」により財務書類の整備又は作成に必要な情報の開示に取り組むよう要請しているところですが、資産・債務改革の方向性と具体的な施策を平成21年度までに策定することや「地方公共団体財政健全化法」の施行を踏まえれば、平成21年度までにいずれの団体においても一定の資産評価を行った上で財務書類を整備することが重要となっています。

公会計の整備を通じて、地方公共団体の財政状況の透明性が一層向上することが期待されますが、住民等に分かりやすい内容で公表することが重要です。先行的に財務書類を整備している地方公共団体のなかには、以下のように簡潔に全体を示す財務書類を作成しているところがあり参考になるものです。

## 貸借対照表

●貸借対照表は、年度末時点における資産・負債とその調達財源の状況を示したものです。

(单位:百万円)

資産の部	金額	負債の部	金額
1.非金融資産
(1)事業用資産
(2)インフラ資産	1,083,132	1.非流動負債	469,992
392,821	(1)地方債	430,104
690,311	(2)借入金	0
(3)退職給付金引当金	33,963
2.金融資産
(1)資金
(2)債権
未収金
貸付金
その他
(3)有価証券
(4)投資等
出資金
基金・積立金
その他	58,508	(4)その他	5,925
13,251
20,101	2.流動負債	39,343
15,407	(1)未払金	6,547
2,881	(2)賞与引当金	1,693
1,813	(3)翌年度償還予定地方債	30,569
100	(4)短期借入金	165
25,056	(5)その他	369
6,210	負債合計	509,335
17,215	純資産の部	金額
1,631
純資産合計	632,305
資産合計	1,141,640	負債及び純資産合計	1,141,640
## 行政コスト計算書

●行政コスト計算書は、一年間の行政サービスに費やされた行政資源の額(コスト)を示したものです。

(单位: 百万円)

金額
経常費用	248,872
1.人件費	41,358
(1)職員給料	25,598
(2)退職給付費用	4,877
(3)その他	10,883
2.物件費	25,620
(1)消耗品費	5,130
(2)減価償却費	12,174
(3)維持補修費	5,058
(4)その他	3,258
3.移転支出	132,366
(1)補助金等移転支出	74,200
(2)社会保障給付費	13,602
(3)その他	44,564
4.経費等	49,528
(1)公債費(利払)	11,068
(2)委託費	20,256
(3)その他	18,204
経常収益
(使用料、手数料、諸収入の一部など)	45,891
純経常行政コスト
(経常費用-経常利益)	202,981
## 純資產変動計算書

●純資産変動計算書は、資産負債の差額である純資産の一年間の変動内容を示したものです。

金額
期首純資産残高	629,857
1.財産変動の部
(1)財源の使途
純経常行政コスト
固定資産形成
長期金融資産形成
その他
(2)財源の調達
稅収
補助金等移転収入
分担金・負担金等
その他	△12,058
277,719
202,981
40,673
19,111
14,954
265,661
80,435
77,813
44,825
62,588
2.資産形成充当財源変動の部
(1)固定資産の変動
(2)長期金融資産の変動
(3)評価・換算差額等の変動	14,506
14,332
210
△36
3.その他の純資産変動の部	0
期末純資産残高	632,305

## 資金收支計算書

●資金収支計算書は、資金収支の状況を、経常行政活動、公共投資、その他の行政活動区分別に示したものです。

(単位:百万円)

金額
1. 経常的収支	40,470
2. 資本的収支	△ 39,279
3. 財務的収支	△ 4,323
当期資金収支額	△ 3,132
期首資金残高	16,383
期末資金残高	13,251
基礎的財政収支	1,191
財務書類の整備状況については、平成21年3月末現在の調査の結果、都道府県にあっては46団体(97.9%)、指定都市にあっては14団体(82.4%)、指定都市を除く市区町村にあっては901団体(50.5%)が「作成済」、都道府県1団体(2.1%)、指定都市3団体(16.7%)、指定都市を除く市区町村453団体(25.4%)で「作成中」です。また、指定都市を除く市区町村のうち429団体(24.1%)が「未作成」です。

作成済あるいは作成中の団体のうち、都道府県においては14.9%、指定都市においては41.2%、指定都市を除く市区町村においては44.8%の団体が新地方公会計モデル（基準モデル・総務省方式改訂モデル）で作成済あるいは作成中です。

## 地方公共団体の財務書類の整備状況

平成19年度決算に係る財務書類の整備状況

(单位: 团体、%)

都道府県	市区町村
指定都市	指定都市を除く市区町村
作成済	46	(97.9%)	915	(50.8%)	14	(82.4%)
基準モデル	0	(--)	11	(1.2%)	0	(--)
総務省方式改訂モデル	6	(13.0%)	201	(22.0%)	4	(28.6%)
総務省方式	37	(80.4%)	686	(75.0%)	10	(71.4%)
その他	3	(6.5%)	17	(1.9%)	0	(--)
作成中	1	(2.1%)	456	(25.3%)	3	(17.6%)
基準モデル	0	(--)	26	(5.7%)	2	(66.7%)
総務省方式改訂モデル	1	(100.0%)	376	(82.5%)	1	(33.3%)
総務省方式	0	(--)	49	(10.7%)	0	(--)
その他	0	(--)	5	(1.1%)	0	(--)
未作成	0	(--)	429	(23.8%)	0	(--)
計	47	(100.0%)	1,800	(100.0%)	17	(100.0%)
### イ. 情報開示の推進

地方財政の状況が厳しさを増す中で、説明責任を果たすためのさまざまな取組が行われています。

総務省では、各地方公共団体が住民等の理解と協力を得ながら財政の健全化を推進していくため、他団体と比較可能な帳票をもって住民等に分かりやすく情報を開示することを目的として「歳出比較分析表」や「財政比較分析表」等を作成し、ホームページ上で公表しています。

## ① 蒇出比較分析表

平成18年度決算より、類似団体間で歳出状況の比較分析を行うための「歳出比較分析表」を作成し公表することで効果的な歳出削減に活用されていくことが期待されます。

## ホームページアドレス

http://www.soumu.go.jp/iken/saishutsuhyo/index.html

## ②财政比较分析表

財政比較分析表は、類似団体間で主要財政指標等の比較分析を行い、各団体において指標等の改善に向けた取組等を分析するものとなっています。

## ホームページアドレス

http://www.soumu.go.jp/iken/bunsekihyo.html

## ③決算カード

全都道府県、市町村の決算カード(平成13年度決算以降)を個別の団体ごとに取りまとめた「決算カード」をホームページ上で公表しています。

## ホームページアドレス

http://www.soumu.go.jp/iken/zaisei/card.html

## ④財政狀況等一覽表

総合的な財政情報について一覧性をもった開示が求められている中で、普通会計に加え企業会計などの特別会計の状況や第三セクター等の経営状況及び財政援助の状況も含め、各地方公共団体の総合的な財政状況を開示する方途の一つとして「財政状況等一覧表」を作成し、ホームページ上で公表しています。

## ホームページアドレス

http://www.soumu.go.jp/iken/zaisei_ichiran.html
# 目で見る日本の地方財政 地方財政の状況

平成21年版 地方財政白書ビジュアル版

## 総務省自治財政局財務調査課

〒100-8926 東京都千代田区霞が関二丁目1番2号

電話 03-5253-5111（内線5649）

ホームページアドレス http://www.soumu.go.jp
## ～水産この1年

## 食に対する消費者の信頼確保 〜水産物を中心として〜

## （食の安全に不安を与える事案の発生）

水産物を含む一般消費者向けのすべての飲食料品については、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（JAS法）」に基づき、原材料、原産地など品質に関する一定の表示が義務付けられています。

しかし、平成20年には、食に関する信頼を揺るがす事案が相次ぎ、水産物関係では、架空会社による一色産うなぎ蒲焼きの産地偽装が発生し、産地にも大きな衝撃を与えました。この事案は、企業U及び企業Sが中国産のうなぎの蒲焼きに「愛知県三河一色産」と偽装表示を行い、偽装を隠ペいするため、製造や販売の実態のない架空会社に製造や販売を行わせたように装うというものでした。このほかにも、アブラボウズを高級魚のクエ（アラ）と偽って販売を続けていた事案や、ハマグリの原料原産地を不正に表示するといった事案が発生し、国民の間に食の安全に対する不安を招きました。

このような事案に対して、国ではJAS法に基づき、食品の品質表示について遵守事項を遵守するよう指示を行いました。国及び都道府県がJAS法に基づく改善指示を行った件数は、近年60件を超えており、20年には110件となっています。

図 JAS法に基づく指示件数の推移

資料：農林水産省

うなぎの産地偽装事件で、製品の裏面に記載された偽装表示

(水産物の表示については78ページ参照)

## (食に対する消費者の信頼確保に向けて)

こうした事案は、消費者の不安を高めることとなるのはもちろん、我が国の水産物消費の減退や価格の低下をもたらし、正当な販売・取引を行う国内の産地や企業に悪影響を与えるものです。このため、食品表示Gメンによる不適正表示の監視・取締りを行うとともに、食品企業のコンプライアンス（法令の遵守及び倫理の保持等）の徹底を図るための取組が行われています。

また、魚介類の名称を表示する際に参考となる考え方や事例をまとめた「魚介類の名称のガイドライン」の普及を行っています。さらに、20年3月には、養殖業者が自主的に水産物の生産情報（養殖業者名、水揚げ年月日、給餌した飼料、使用した動物用医薬品等）を消費者に正確に伝えていることを示す「生産情報公表養殖魚のJAS規格」が制定されました。

21年1月にはJAS法に基づく指示・公表の指針を改定し、品質表示基準違反に対する改善指示と同時に、違反業者名と根拠条項をすべて公表することとなりました。関係機関と連携をとって、食品に対する消費者の信頼確保に努めていくことが極めて重要です。
## マグロ資源を持続的に利用するために

## (地域漁業管理機関によるマグロ類の資源管理)

海洋を広く回遊する魚種（高度回遊性魚類）であるマグロ類については、回遊範囲ごとに設立された5つの地域漁業管理機関（IATTC $ ^{*1} $ 、ICCAT $ ^{*2} $ 、IOTC $ ^{*3} $ 、WCPFC $ ^{*4} $ 及びCCSBT $ ^{*5} $ ）において資源管理を行っています。

しかし、国際的な枠組みの外で無秩序に操業を行うIUU（違法・無報告・無規制） $ ^{*6} $ 漁業や漁獲圧力 $ ^{*7} $ の増加等によって、一部のマグロ類の資源状況が悪化しています。

資料：水産庁・（独）水産総合研究センター「平成20年度国際漁業資源の現況」

## （マグロ資源の持続的な利用に向けた資源管理）

大西洋海域に生息するクロマグロについては、その資源が減少しているため、20年11月に行われたICCATの年次会合においては、科学委員会の勧告に基づき、東大西洋クロマグロの21年から23年までの総漁獲可能量をそれぞれ22,000トン、19,950トン、18,500トンと削減することが決定されました。さらに、WCPFCの年次会合においても、科学委員会の勧告に従って今後3年間で中西部太平洋メバチ漁獲量を30％削減すること等が決定されました。これらの決定を受け、我が国は遠洋及び近海まで漁船87隻の減船に向けた取組を進めています。

また、地中海でよく行われている、いわゆる「蓄養 $ ^{*} $ 8」が資源に与える影響も懸念されています。蓄養が行われる際、実際にどれだけのマグロが生簀に移されたのか正確に把握することが、漁獲量管理上の課題となっていました。このため、ICCATでは、生簀に移された大西洋クロマグロの量を正確に把握するため、まき網漁船及び蓄養施設においてICCATオブザーバーが確認を行う制度を創設すること等が決定されました。

このように、各地域漁業管理機関では規制が強化されていますが、これらは、しばらくの間漁獲を制限して、将来、持続的により多くの漁獲が可能となる状態まで資源を回復させることを目的としたものです。

## （世界最大のマグロ消費国として）

我が国は、世界で生産される主要マグロ類の3分の1近くを消費しています。このため、正規に登録された漁船、蓄養場によって生産されたマグロであることの確認、IUU漁船により漁獲されたマグロの輸入防止など、今後とも世界最大のマグロ消費国・漁業国として、国際社会の中心となり、将来にわたってマグロ資源を保存し、持続的に利用できるよう努力していくことが重要です。
# 鯨類資源の持続的な利用に向けて

## （第60回国際捕鯨委員会年次会合）

鯨類は魚介類と同じ海洋生物資源です。生物資源についてその持続的な利用と保全の両立を図ることは、国連環境開発会議（UNCED）で合意された原則です。我が国はこの原則に基づき、科学的な知見から資源が豊富だと評価された鯨類資源についてはその持続的な利用を求めています。

20年6月、チリのサンティアゴにおいて第60回国際捕鯨委員会（IWC）年次会合が開催され、IWCの将来、サンクチュアリー、先住民生存捕鯨等についての議論が行われました。

我が国は、前年同様、「対立の回避」、「対話の促進」の方針で総会に臨み、IWCの正常化を求めました。この結果、IWCの将来に関する合意案を作成するための小作業部会を設置することが合意されました。

## （国際捕鯨委員会の正常化に向けた作業）

小作業部会は、20年9月に検討作業を開始し、合意案に含めるべき項目の絞り込みや各項目に関する具体的内容の検討を行いました。21年2月には、同作業部会議長とIWC議長がその見解を議長提案として取りまとめました。この議長提案においては、我が国が長年にわたり主張してきた沿岸小型捕鯨におけるミンククジラの捕獲枠を認める方針が示される一方、鯨類捕獲調査については、5年間での段階的廃止といった極めて厳しい選択肢も含まれていました。

21年3月に開催されたIWCの将来に関する中間会合及び第3回小作業部会会合では、この議長提案をたたき台として議論が行われ、引き続き21年6月の第61回IWC年次会合（於：マデイラ（ポルトガル））での合意を目指し検討作業が続けられています。

我が国としては、鯨類捕獲調査の継続を前提としつつ、IWCの正常化に向けた議論が進展するよう努めることとしています。

## （調查妨害活動）

近年、南極海で鯨類捕獲調査に従事している我が国の調査船団に対して、反捕鯨団体によって行われる妨害活動が問題となっています。21年2月には、反捕鯨団体シー・シェパードにより、調査船に薬品入りの瓶を投げ込んだり、船ごと調査船に体当たりするといった危険な妨害活動が行われました。このような行為は、IWCにおいても、これまでに厳しく非難されています。第60回IWC年次会合においても、関係国間の協力の下、妨害活動は許さないという姿勢を示すべきとの我が国の主張に対し、各国からの支持が得られ、議長報告に記載されました。

我が国は、このような事態を再発させないように船籍国や寄港国等の関係国に対し、責任ある対応を求めてきています。これを受け、21年2月には寄港国においてシー・シェパードの船舶の捜査が行われました。引き続き、関係国と協力するとともに、国内では関係省庁間で連携しつつ、調査が安全に実施できる体制の確保に努めることとしています。

調査船（左）に体当たりするシー・シェパードの船舶（右）
## (世界初！産卵海域で成熟したウナギの捕獲に成功)

近年、養殖用のニホンウナギの稚魚（シラスウナギ）の資源が減少しているため、人工種苗による稚魚の供給が強く望まれています。しかし、人工的な再生産は実現しているものの、稚魚の生産量は少なく、生残率も低いものにとどまっています。

人工種苗の生産技術を高めるためには、まず、自然界における親ウナギの生態を解明する必要があります。先行の研究によって、ウナギの産卵場所は西部太平洋の西マリアナ海嶺南部の海山周辺海域であると想定されていました。しかし、これまでこの海域で成熟した天然のウナギ成魚が発見された例はなく、親ウナギの回遊や産卵、仔魚の生育のための海域環境についてはほとんど分かっていませんでした。

そこで、水産庁と（独）水産総合研究センターはウナギの生態解明に向けた親ウナギの捕獲調査を行ってきました。

20年6月及び8月にはついに、産卵海域と想定されていた海域の中層で、成熟したニホンウナギ4個体(雌雄2個体ずつ)及び仔魚の捕獲に成功しました。これは、世界で初めてのことです。

現在、成熟個体が確認された海域の環境を分析しており、その環境を飼育下にある親ウナギに再現することで、種苗生産を効率的に進める

図 想定されているニホンウナギの産卵生態

捕獲したニホンウナギの雄（全長51.3cm）

資料：水産庁・（独）水産総合研究センター

ようになることが期待されています。また、捕獲した仔魚の胃内容物を分析することで、人工ふ化させた仔魚に与える配合飼料の改善が進むことが期待されています。

今回の発見は、ウナギの人工的な生産技術を向上させるのに不可欠なウナギの回遊や産卵生態の解明への大きな前進といえます。

## (次々と開発される新たな増養殖技術)

タイラギという大型の二枚貝は、有明海や瀬戸内海、伊勢湾などの干潟で漁獲され、刺身等で食されています。しかし、近年、貧酸素水塊 $ ^{*1} $ や底質の悪化、ナルトビエイによる食害等によってその生産量が減少し、養殖技術の開発が求められていました。

そこで、18年から官民、研究機関、漁業者が共同で垂下式養殖技術の開発に取り組みました。垂下式養殖とは、タイラギを入れたかごを筏等から水中につり下げて行う方法であり、海底に発生する貧酸素水塊やナルトビエイによる食害などを回避することができるという利点があります。今回、この方法によって稚貝から出荷サイズまで養殖することに初めて成功しました。

このほか、ズワイガニの種苗生産技術が開発されたり、マナマコの産卵を誘発するホルモンが発見されるなど、我が国の増養殖技術はめざましく発展しています。養殖生産の安定や天然資源の維持・増大を図っていく上で、こうした技術が一層向上することが期待されます。
# 燃油価格の大幅な変動

## （燃油価格の高騰により漁業経営が圧迫）

漁業用の燃料油（漁業用A重油）の価格は、16年3月までは40円／ｌ程度で推移していました。しかし、中国やインドなど新興国の経済発展による世界の石油需要の急増や投機資金が金融市場から原油市場に投入されたことなどの複雑な要因によって、漁業用A重油の価格が上がり始めました。

漁業においては、他産業に比べて経費に占める燃料費の割合が高い一方で、価格の動向に敏感な流通業者や消費者等の影響により価格の転嫁が困難な状況にあることから、漁業経営に大きな影響を与えました。こうした事態に対応するため、国では17年度補正（経営体質強化緊急総合対策）、19年度補正（水産業燃油高騰緊急対策）と燃油高騰対策を講じてきました。

## （全国一齐休渔）

19年度補正を講じた後も原油価格の高騰は続き、20年8月には漁業用A重油の価格が16年3月の約3倍に当たる124.6円/ℓと過去最高値を記録しました。特に、漁場が遠い遠洋や近海かつお・まぐろ漁業、集魚灯を用いるいか釣り漁業は、その経営に深刻な影響を受けました。

漁業用A重油の価格の推移

資料：水產庁

(12月時点)	(単位：%)
18年	20年
小型底びき網	23.8	30.1
刺綱	15.8	20.6
沖合底びき網	23.6	29.9
沿岸いか釣漁業	30.7	38.1

図 漁労支出に占める燃油費の割合

注：20年の燃油費の割合は、18年の漁労支出のうち油費以外は固定し、油費を20年の月別のA重油価格から試算した。

こうした状況を受け、漁業の現場からは、操業を行うことさえままならないといった悲鳴に近い声が上がりました。20年7月15日には、燃油価格の高騰により我が国の水産業が危機的状況にあることを訴えるため、全国の漁業者がやむなく一斉に休漁することにしました。このように漁業者が一斉に休漁するのは初めてのことです。当日は、東京都内に全国の漁業者約3千6百人が集まり、国民への理解を求めました。
## （省エネ搾業への転換）

政府では、このような状況を打開するため、20年7月に省エネ摯業を促進するための実証事業の導入などからなる「燃油高騰水産業緊急対策」を取りまとめました。また、10月及び12月には20年度補正予算も活用し、様々な燃油高騰対策を実施しています $ ^{*1} $ 。

本対策の柱は、漁業者グループが操業の合理化によって燃油使用量を10％以上削減する実証事業に取り組む場合、燃油費の増加分（19年12月を基準）の9割を国が負担するものです。さらに、漁業者の手取りの確保に資するため、小売業者などの実需者との間で直接取引等を行う場合、その代金金利や保管経費等を支援するなど、これまでの既存施策を大きく拡充・強化するものとなっています。

## (望まれる水産業の体質強化)

漁業用 A 重油価格は、21年 4 月には 60.1 円／ｌ となっていますが、今後とも、国民に対し水産物を安定的に供給するという漁業の重要な役割を将来にわたって果たしていくためには、新たな技術の導入による省エネ化やコスト削減、漁業者グループによる作業の効率化、流通の改善等を進め、水産業の更なる体質強化を図ることが望まれています。

## 事例

## 輪番休漁による漁業経営の安定と漁場の再生を目指して [佐賀県 太良町]

燃油価格の高騰に対応するため、漁業者が順番（輪番）に休漁し、燃料油の消費を抑えるとともに、輪番で休漁した漁業者が漁場の生産力を高めるための活動を行うという取組が全国各地で行われています。

佐賀県有明海の太良町大浦では、刺し網漁業を営む漁業者76名がグループを作り、20年6月から8月末まで、4班にわかれて17日間すつ休漁しました。休漁した漁業者は、モガイ（サルボウ）の貝殻を粉砕・散布し、漁場の底泥と混合させることにより、漁場の

底質改善に取り組みました。

こうした取組によって、グループ全体で約3万8千ｌに及び燃料油を削減しました。また、モガイ殻を散布した漁場では、周辺漁場と比較して、イイダコなどが多く漁獲されるようになったとの声が聞かれるようになりました。

このような取組は、各地の実情に合わせ様々な形で行われており、省エネの推進と漁場生産力の向上が期待されています。

粉砕したモガイの散布作業風景
食品安全部檢疫所業務管理室長

(公印省略)

海外渡航者へのウェストナイル熱の感染症予防啓発等について

米国では、特に西海岸や南部を中心とした多くの州でウェストナイル熱の患者発生件数が増加しており、平成17年8月2日現在で、100人以上が感染し、3名が死亡しているとの情報があり、また、今後、夏期休暇等で発生地域へ渡航する人が増えることが予想されます。

こうしたことから、平成17年6月23日付け事務連絡で配布しております。海外渡航者向けの普及啓発パンフレット「ウェストナイル熱を知っていますか？」を活用の上、海外渡航者及び関係機関に対するウェストナイル熱対策の注意喚起について対応願います。

なお、ウェストナイル熱の主要発生国である米国が流行期であることから、貴管内におけるウェストナイル熱の媒介蚊対策について、来航する航空機への媒介蚊対策の指導、航空機内及び空港等における媒介蚊のサーベイランス等、一層の徹底を図るようお願いします。
## g 利用状况

最近は、増加傾向である。

## (6) 雇用復帰支援計画(PARE)

## a 概 要

求職者として、職業安定所に登録した者は、雇用復帰支援計画の対象となり、個々人の状況に合わせた支援を受ける。

## b 管理運營主体

雇用庁(ANPE)

## c 対象者及び適用年齢

2001年以降に求職者として登録した者。

## d 具体的内容

2001年7月1日以降に求職者として登録した者は、雇用復帰支援計画の適用者となる。失業保険給付を受けるためには、雇用復帰支援計画に同意し、署名しなければならない。この計画に参加すると、失業保険を受給しながら、個別行動計画(PAP)が作成され、職業安定所と緊密に連絡を取りながら、個人の状況に合わせた再就職の支援や職業訓練を受けることになる。

また、再就職内定者に対する支援として、商工業雇用協会(ASSEDIC、雇用保険の掛金徴収・給付などの実務を行う機関)は採用内定者や企業に対して、様々な手当を支給したり、職業訓練にかかる費用を負担している。

## e 利用状况

2003年の利用者は、260万人に及んだ。そのうち、23万6,155人が職業訓練を行った。

(7) 地域ミッションセンター(Missions locales)、受入・情報・指導常設センター(PAIO、Permanances d' Acueil, d' Information et d' Orientation)

## a 概 要

全国に地域ミッションセンター(ML)が約500か所と受入・情報・指導常設センター(PAIO)が約150か所あり、うち約7割は「若者スペース(Espaces jeunes)」の認定を受けている。職業紹介所の職員の派遣を受けるなどの指導体制を充実させ、社会生活・職業生活への参入に向けた個別指導等活発な活動を展開している。

## b 管理運營主体

国、地方公共団体が管理運営主体となり、地域の諸機関と協力し合い、ネットワークを構築している。

## c 財源・予算規模

財源は、国から35%、ヨーロッパ社会基金(FSE：Funds social European)から10%、地域圏から20%、県から6%、市町村から29%の公的資金がある。

2004年度の予算は、人件費を含め、18億2,400万ユーロである。

## d 対象者及び適用年齢

16〜25歳の青年を対象とする。

## e 具体的内容

社会生活・職業生活への参入に向けて個別指導を行うため、専門のカウンセラーを配置し、青年の参入を妨げている障害を克服できるように支援する。教育訓練、健康、住居等の確保、諸権利の行使を通じて、市民性を養う。

参入のための新たな可能性を地域で開発するため、地域の諸機関(職業紹介所、市町村、各種団体)とともに、就職支援のための方策、情報提供、カウンセリング、個別指導における青年の状況に応じた支援の内容を検討し、実施する。

具体的に提供するサービスの内容としては、①適職発見支援、②求人情報の提供、求人企業との個別面接の機会提供、③求職活動指導(履歴書・志望動機書の書き方、就職面接のテクニックの指導等)、④能力・適性の分析、⑤就職・教育訓練等の情報提供、⑥各種の職業訓練・研修機会の提供、⑦住居、健康維持、諸権利の行使等の支援があげられる。

## f 利用状况

年間約70万人が利用している。
(8) 若年者雇用契約(contrat emploi jeune)、企業における若年者契約(contrat jeune en enterprise)

無職や無資格の若者の雇用を創出するため、若年者を雇い入れた雇用主に政府が補助金を交付する(6(1)、(2)参照。)。

## 6 就業機会を拡大するための施策

## (1) 若年者雇用計画

## a 概要

1997年10月に若年者雇用計画が創設された。この計画は、従来は存在していなかった公共性の高い新たなサービスを開拓すること及び若年者の雇用を促進することを目的としている。具体的には、行政担当局、地方公共団体、各種団体、地域のニーズに即した持続性のある社会的に有用な事業を創出するとともに若年者の就職を支援するため、地方公共団体・各種公共団体が、過去に就労経験のない18歳以上25歳以下の求職者等を雇用するものである。当該雇用した団体に対しては、国から5年間にわたり最低賃金の80％相当(社会保障分も含む)の補助金が支給される。

当初、1997年10月から2002年10月までの5年間で35万人の若年者雇用を創出することを目的としてきた。その後、2001年6月に、ギグー雇用連帯相(当時)が2006年まで延長することを発表したが、2002年の政権交代で雇用連帯相に就任したフィョン氏が段階的に国からの補助金を廃止する制度改定を行った。

## b 根拠法令

労働法典(Code du Travail) L.322-4-10、L322-2-18、L322-4-20

## c 管理運營主体

社会・労働連帯省、地方公共団体・各種公共団体が管理・運営を行う。

## d 政府の補助

国は雇用主(地方公共団体、各種公共団体)に対して、若年者雇用1件当たり年間1万5,924.55ユーロ(2002年7月1日現在)を5年間援助する。

## e 対象者及び適用年齢

18歳以上25歳以下の失業者、26歳以上29歳以下の若年者で、無職かつ失業保険手当受給要件を満たさない者、30歳未満の障害者等が対象となる。

## f 具体的内容

この計画に基づく雇用は私法上の真正な雇用契約で、原則としてフルタイム勤務である。この契約は若年者雇用契約(contrat emploi jeune)という名称で、期間の定めのない雇用契約が原則であるが、5年間の有期雇用契約とすることも可能である。契約がパートタイムの場合は、勤務時間数に応じて補助金が減額される。5年が経過した後に、当該若年雇用者を期間の定めのない雇用におけるフルタイム就労に転換して維持しようとする雇用主は、国からさらに補助金を受けることができる。

職務の内容は、地域のニーズ又は不足にこたえる社会的に有用な新しいタイプのものでなければならない。分野としては、教育、家族・保健衛生、住宅・都市、環境、文化、スポーツ・余暇、連帯、交通、司法、治安、観光などがある。

## g 利用状况

31万2,000人(2001年4月末時点契約ベース)の雇用創出を達成した。雇用された31万2,000人の内訳をみると、各種団体及び地方自治体で19万7,600人、教育(教育補助員)で8万9,550人、警察(治安補助員)で2万3,650人、司法(司法補助員)で1,200人となっている。

## h 制度改革等

2002年の若年者雇用契約に対する補助金の廃止後、多くの団体が公的資金の不足に陥っており、雇用担当大臣に対する財政援助の期待が高まっており、資金調達がなければ契約の続行は難しい。雇用創出を継続するためには、新しい財政投資が必要であるとの声が高まっている。
(单位：百万円)

08(20)	09(21)	10(22)	11(23)
生 活 保 福 社 費 費

資料：厚生労働省大臣官房会計課調べ。

（注）1．四捨五入のため内訳の合計が予算総額に合わない場合がある。

2. 平成13年度以前の厚生労働省予算は、厚生省予算と労働省予算の合計である。

3. 平成20年度予算は、政策評価と予算・決算との連携を強化するため項を整理している。

4. 平成21年度予算において、社会保障関係費の区分の見直しを行っている。
# 健康局結核感染症課長

鳥インフルエンザA（H7N9）における検疫対応について

鳥インフルエンザA（H7N9）の対応については、「鳥インフルエンザA（H5N1又はH7N9）における検疫対応について」（平成18年10月17日付け健感発第1017001号健康局結核感染症課長通知）により実施しているところです。

要観察例の診察時には、調査票により、滞在歴等の把握をお願いしていますが、感染が確認された場合には、都道府県等に患者や濃厚接触者（渡航中に患者と行動をともにした同室宿泊者及び家族）に関する情報を提供する可能性があることから、併せて下記事項について、聞取りをお願いします。

## 記

1．検査を実施した者の入国後の自宅又は滞在先への移動手段。

２．検査を実施した者の基礎疾患の有無。有りの場合は、その疾病名。なお、基礎疾患については、「鳥インフルエンザA（H７N９）ウイルス感染事例に対する積極的疫学調査実施要領（暫定版）」（平成２５年５月６日版）の別添１を参照願います。

3．濃厚接触者の有無。有りの場合は、当該者の氏名、住所及び電話番号。