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子力災害対策本部及び原子力災害対策現地本部を設置しました。3月12日には、東京電力株式会社福島第二原子力発電所において、複数号機の圧力制御機能が喪失される緊急事態が発生したため、原子力災害対策本部長（内閣総理大臣）は、原子力緊急事態宣言を発出しました。

その後、事態の進展に応じて、福島県及び関係市町村を通じて東電福島第一原発の周辺住民に対する避難指示が行われました（図27）。

平成24（2012）年4月1日現在、東電福島第一原発から半径20km圏内（田村市、川内村を除く。）は、原子力災害対策特別措置法において読み替えて適用される災害対策基本法に基づく警戒区域とされており、立入りが制限されています。

また、同年4月1日現在、東電福島第一原発から半径20km以遠の地域で、事故発生から1年の期間内に累積線量 $ ^{1} $ が20ミリシーベルト $ ^{2} $ に達するおそれのある地域は、計画的避難区域とされ、住民の健康への影響を踏まえ、計画的な避難が指示されています。さらに、警戒区域及び計画的避難区域の外であって、東電福島第一原発の事故発生後1年間の積算線量が20ミリシーベルトを超えると推定される特定の地点は、特定避難勧業地点とされており、住民に対し注意を喚起し、避難の支援や促進等が行われています。

なお、東電福島第一原発から半径 20 ～ 30km 圏内のうち計画的避難区域以外の区域は緊急時に屋内退避や避難の対応が求められる緊急時避難準備区域とされていましたが、空間放射線量のモニタリング $ ^{3} $ 調査による安全性の確認や市町村による復旧計画の策定が行われたことを踏まえ、平成 23（2011）年 9 月 30 日に解除されました。

図 27 政府指示による退避命令等が行われた地域

資料：経済産業省資料

3 ここでいう、モニタリングとは、放射線の量や放射性物質の濃度を測定すること
平成23（2011）年12月26日、原子力災害対策本部は「ステップ2 $ ^{1} $ の完了を受けた警戒区域及び避難指示区域の見直しに関する基本的考え方及び今後の検討課題について」を発表しました。

この中で、警戒区域については、ステップ2の完了により、東電福島第一原発から大量の放射性物質が放出され、住民の生命または身体が緊急かつ重大な危険にさらされるおそれはなくなったと判断されることから、基本的には解除の手続きに入ることが妥当とされています。

また、避難指示区域（東電福島第一原発から半径 20km の区域及び半径 20km 以遠の計画的避難区域）については、①避難指示解除準備区域、②居住制限区域、③帰還困難区域の3つの新たな避難指示区域に見直すこととされています（図 28）。これらの区域の見直しに関する基本的な考え方を踏まえ、新しい区域の運用等については、県、市町村、住民等関係者との協議を踏まえ、検討・実施していくこととされています。

このことを受け、県、市町村、住民等関係者との協議が行われた結果、田村市、川内村における避難指示区域については平成24（2012）年4月1日から、南相馬市における避難指示区域については4月16日から、それぞれ、①避難指示解除準備区域、②居住制限区域、③帰還困難区域の3つの新たな避難指示区域に見直されることとなりました。

なお、他の町村については、引き続き、県、町村、住民等の関係者との綿密な協議・調整を行いながら、早期に関係者の合意を得ることとしています。

## 図 28 3つの新たな避難指示区域

## ①避難指示解除準備区域：

平成23（2011）年12月26日時点の避難指示区域のうち、年間積算線量が20ミリシーベルト以下となることが確実であることが確認された地域を対象に設定。

当面の間は、引き続き避難指示が継続されることとなるが、除染、インフラ復旧、雇用対策等の復旧・復興のための支援策を迅速に実施し、住民の一日でも早い帰還を目指す区域。

## ②居住制限区域：

12月26日時点の避難指示区域のうち、12月26日以降の年間積算線量が20ミリシーベルトを超えるおそれがあり、住民の被ばく線量を低減する観点から引き続き避難を継続することを求める地域を対象に設定。

将来的に住民が帰還し、コミュニティを再建することを目指し、除染やインフラ復旧等を計画的に実施。

## ③帰還困難區域：

長期的、具体的には5年間を経過してもなお、年間積算線量が20ミリシーベルトを下回らないおそれのある、12月26日時点で年間積算線量が50ミリシーベルトを超えている地域を対象に設定。

関連する市町村や住民と緊密な意見交換を行いながら、長期化する避難生活や生活再建の在り方、自治体機能の維持等について、政府が責任をもって対応。

資料：原子力災害対策本部資料を基に農林水産省で作成

## (東電福島第一原発の廃止措置に向けた取組)

一刻も早い東電福島第一原発の事故の収束が望まれる中、東京電力株式会社（以下「東
図 29 福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋(平成 23(2011)年 4 月 17 日現在)

資料：東京電力（株）資料を基に農林水産省で作成

京電力」という。）は、平成23（2011）年4月17日に「福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋」を発表しました（図29）。

その中で、原子炉や使用済燃料プールの安定的な冷却等により、「放射線量が着実に減少傾向となっている」ことをステップ1、原子炉が冷温停止状態になること等により、「放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられている」ことをステップ2とし、二段階の目標が設定されました。また、目標達成時期については、ステップ1は東電福島第一原発の事故の発生から3か月程度、ステップ2はステップ1終了後3か月から6か月程度に設定されました。さらに、これらの目標を達成するため、当面の取組を「冷却」「抑制」「モニタリング・除染」の3分野に分けた上で、5つの課題（原子炉の冷却、燃料プールの冷却、滞留水の処理等、大気・土壌での放射性物質の抑制、放射線量の測定・低減・公表）ごとに目標を設定し、各種対策を進めていくこととしました。

これらの目標を踏まえた各種対策が進められた結果、7月19日、原子力災害対策本部及び政府・東京電力統合対策室は、放射線量の着実な減少、原子炉の冷却や使用済み燃料
プールの冷却の進展等の状況を総合的に踏まえ、ステップ1の目標に到達したと判断し、ステップ1からステップ2への移行を確認しました。ステップ2への移行の約5か月後の12月16日、原子力災害対策本部及び政府・東京電力統合対策室は、原子炉が「冷温停止状態」に達し、不測の事態が発生した場合も、敷地境界における被ばく線量が十分低い状態を維持することができると判断し、ステップ2の目標達成と完了を確認しました。

また、ステップ2の完了に伴い、政府・東京電力統合対策室を廃止し、ステップ2に続く中期的課題への対応の進捗管理を行うため、政府・東京電力中長期対策会議が新たに設置され、12月21日、東京電力、資源エネルギー庁、原子力安全・保安院が取りまとめた「東京電力（株）福島第一原子力発電所1～4号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」（以下「中長期ロードマップ」という。）が決定されました（図30）。中長期ロードマップにおいては、廃止措置終了までの期間を以下の3つに区分した上で、今後、実施する主要な現場作業や研究開発等のスケジュールが示されています。

第1期：ステップ2完了後、使用済燃料プール内の燃料取り出し開始までの期間（ステップ2完了後2年以内を目標）
第2期：第1期終了後から燃料デブリ（燃料と被覆管が溶解し再固化したもの）取り出し開始までの期間（ステップ2完了後10年以内を目標）
第3期：第2期終了後から廃止措置終了までの期間（ステップ2完了後30～40年後を目標）

図 30 中長期ロードマップの概要(平成 23(2011)年 12 月 21 日)

現在(ステップ2完了)	2年以内	10年以内	30～40年後
スラップ1、2	第1期	第2期	第3期
〈安定状態達成〉·冷温停止状態·放出の大幅抑制	使用済燃料プール内の燃料取り出しが開始されるまでの期間(2年以内)	燃料デブリ取り出しが開始されるまでの期間(10年以内)	廃止措置終了までの期間(30～40年後)
·使用済燃料プール内の燃料の取り出し開始(4号機、2年以内)·発電所全体からの追加的放出及び事故後に発生した放射性廃棄物(水処理二次廃棄物、ガレキ等)による放射線の影響を低減し、これらによる敷地境界における実効線量1ミリシーベルト/年未満とする。·原子炉冷却、滞留水処理の安定的継続、信頼性向上·燃料デブリ取り出しに向けた研究開発及び除染作業に着手·放射性廃棄物処理・処分に向けた研究開発に着手	·全号機の使用済み燃料プール内の燃料の取り出しの終了·建屋内の除染、格納容器の修復及び水張り等、燃料デブリ取り出しの準備を完了し、燃料デブリ取り出し開始(10年以内目標)·原子炉冷却の安定的な継続·滞留水処理の完了·放射性廃棄物処理・処分に向けた研究開発の継続、原子炉施設の解体に向けた研究開発に着手	·燃料デブリの取り出し完了(20～25年後)·廃止措置の完了(30～40年後)·放射性廃棄物の処理・処分の実施

資料：政府・東京電力中長期対策会議において作成した資料
## コラム 放射性物質についての基礎知識

## ●放射性物質と放射能、放射線

ほとんどの元素は、安定な状態で原子や分子として存在しています。わずかに存在する不安定な原子は粒子（原子よりも小さな粒）や電磁波（電子レンジのマイクロ波のようなもの）を放出して安定な原子に変わっていきます。このときに放出する粒子や電磁波が「放射線」で、放射線を出す物質が「放射性物質」、放射性物質が放射線を出す能力を「放射能」といいます。

## ●放射能や放射線を表す単位

## ・ベクレル（Bq）

放射性物質がもつ放射能の強さを表す単位です。1 ベクレルは、1 秒間に 1 個の原子核が崩壊して放射線を出す放射能の強さを表します。

## ・シーベルト (Sv)

人間が放射線を浴びた時の影響（被ばく量）を表す単位です。ある強さの放射能をもつ放射性物質を含む食品（ベクレル/kg）を摂取したときの内部被ばく量（シーベルト/年）は以下の式で計算できます。

内部被ばく量（ミリシーベルト / 年）

=食品中の放射性物質の濃度（ベクレル /kg）× 年間摂食量（kg/年）× 実効線量係数（ミリシーベルト / ベクレル）

注：実効線量係数は、放射性物質の種類や摂取経路、年齢区分ごとに、放射性物質の半減期や体内での動き、放出する放射線の強さ・量等から決められており、セシウム 137（経口摂取・成人）の場合 $ 1.3 \times 10^{-5} $ （ミリシーベルト / ベクレル）です。

例えば、500 ベクレル /kg のセシウム 137 が検出された食品を 1 kg 食べた場合の内部被ばく量は、0.0065（ミリシーベルト / 年）= 500（ベクレル /kg）× 1（kg/年）× 1.3 × 10^{-5}（ミリシーベルト / ベクレル）

## ●放射能の減り方(放射性物質の半減期)

## · 物理学的半减期

放射性物質が、放射線を放出して別の原子核に変化し、半分に減るまでの期間をいいます。

## · 生物学的半减期

体内に取り込まれた放射性物質が、代謝等により体外に排出されたりすることで半分に減るまでの期間をいいます。

資料：文部科学省、消費者庁等資料を基に農林水産省で作成

放射性物質の半減期

ヨウ素131	セシウム134	セシウム137
物理学的半減期	8日	2年	30年
生物学的半減期(ヒト(全身))	乳児:11日5歳児:23日成人:80日	1歳まで:9日9歳まで:38日30歳まで:70日50歳まで:90日
生物学的半減期(ウシ(筋肉))	—	子牛:25～30日雄牛:30～40日未経産:50～60日
## （１）放射性物質による農畜産物・食品等への影響と対応

農林水産省は、国民に安全な食料を安定して供給するため、様々な取組を行っています。東電福島第一原発の事故に起因する放射性物質による汚染は、大気や土壌だけでなく農畜産物にも広がりました。

このため、事故の発生直後から、農林水産省は、緊急的な対応として各地の空間線量に関する情報を収集・解析し、その結果に基づき、コーデックス委員会 $ ^{1} $ ガイドライン値や原子力安全委員会の指標値を超える濃度でヨウ素131を含む農産物があると推定しました。

また、農林水産省は安全な食料の供給のためには農畜産物の放射性物質の検査が不可欠と考え、生産現場で円滑かつ迅速に検査が行われるよう関係県や生産者に対して、科学的根拠に基づく助言や、資金的な支援を行ってきました。さらに、検査や出荷制限等の措置が、農業の現場を踏まえたものとなるよう、食品衛生法を所管する厚生労働省等に対して、情報提供等の協力を行いました（図31）。

図 31 食品の放射性物質に関する関係省庁等との連携

資料：農林水産省作成

## ア 食品の暫定規制値の設定等

## （食品中の放射性物質の暫定規制値の設定）

東電福島第一原発の事故の発生以前は、国内で生産された食品中の放射性物質に関する食品衛生法上の規制はありませんでした。平成23（2011）年3月17日、厚生労働省は、原子力安全委員会が示していた放射性物質の飲食物摂取制限に関する指標値を食品衛生法上の暫定規制値として設定しました（表9）。
## 表 9 食品中の放射性物質の暫定規制値(放射性ヨウ素、放射性セシウムのみ抜粋)

核種	暫定規制値(ベクレル/kg)
放射性ヨウ素(混合核種の代表核種:131I)	飲料水	300
牛乳・乳製品※
野菜類(根菜、芋類を除く)	2,000
魚介類
放射性セシウム	飲料水	200
牛乳・乳製品
野菜類	500
穀類
肉・卵・魚・その他

資料：厚生労働省資料を基に農林水産省で作成

※：100 ベクレル /kg を超えるものは、乳児用調整粉乳及び直接飲

用に供する乳に使用しないよう指導

## (農畜産物等に含まれる放射性物質の検査の方法等)

食品中の放射性物質の暫定規制値の設定を受け、福島県をはじめとする複数の県等が、厚生労働省が定めたマニュアル $ ^{1} $ を基に、農畜産物等に含まれる放射性物質濃度の検査を開始しました。

その際、農林水産省は、関係県に対し、ほ場における試料採取の方法等に関する科学的助言や、検査データの解析と検査計画策定への助言等といった多岐にわたる支援を行いました。また、地方公共団体等の検査機器整備を支援するとともに、民間検査機関を紹介し、検査費用を支援したほか、関係独立行政法人でも検査機器を整備して地方公共団体からの依頼に対応しました。

さらに、農林水産省は、12月に、地方公共団体等の検査担当者等を対象として、放射性物質の分析に関する基礎知識や検査に使用する簡易機器 $ ^{2} $ を活用する際の留意点等をまとめた資料 $ ^{3} $ と、放射性物質の測定結果を適切に評価するための基礎的な参考資料 $ ^{4} $ を作成しました。

## (検査計画、出荷制限・摂取制限の設定・解除の考え方)

都道府県が開始した農畜産物等の検査の結果、平成23（2011）年3月19日に一部地域のほうれんそう、原乳等から、食品中の放射性物質の暫定規制値（500ベクレル/kg）を超える放射性物質が検出されました。これを踏まえ、原子力災害対策本部長（内閣総理大臣）は関係県知事に対し、特定の農畜産物等の出荷や摂取を制限するよう指示しました $ ^{5} $ 。

また、4月4日には、それまでの検査の実績やその時点の知見に基づき、原子力災害対策本部が「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」を取りまとめました。この「考え方」は、策定当初、事故直後の放射性物質（特に放射性圧ウ素）の降下による影響を受けやすい食品に重点を置いた内容でしたが、その後、6月27日に、放射性セシウムの影響及び国民の食品摂取の実態等を踏まえたものに充実するための改正が行われ
れました。

また、牛肉から暫定規制値を超える放射性セシウムが検出されたことや、米の収穫時期を迎えることから、8月4日には、牛肉と米に関する検査等の考え方を追加する改正が行われました。

## イ 食品中の放射性物質の新たな基準値等の設定

## (食品安全委員会による食品健康影響評価)

平成23(2011)年3月17日に厚生労働省が定めた食品中の放射性物質の暫定規制値は、東電福島第一原発の事故を受け緊急を要する中で、食品安全委員会の食品健康影響評価を受けずに定めたものでした。このため、3月20日、厚生労働省は、食品安全委員会に対し、食品中の放射性物質について指標値を定めることにかかる食品健康影響評価を要請しました。食品安全委員会は、緊急的な社会状況を踏まえ、集中的に議論を行い、3月29日、暫定規制値の前提としている線量の値はかなり安全側に立っているなどとする内容の緊急取りまとめを行いました。

その後、食品安全委員会は、食品健康影響評価を継続し、10月27日、「放射線による影響が見いだされているのは、通常の一般生活において受ける放射線量を除いた生涯における累積の実効線量として、おおよそ100ミリシーベルト以上」等とする評価結果をとりまとめ、厚生労働大臣に答申しました（図32）。

図 32 食品健康影響評価の結果の概要

資料：食品安全委員會資料

## （食品中の放射性物質の新たな基準値等の検討・設定）

この食品安全委員会からの答申を受け、厚生労働省は、食品中の放射性物質の新たな基準値（以下「新基準値」という。）の検討を開始しました。

食品中の放射性物質の暫定規制値は、放射性セシウムの場合、食品からの被ばくに対する年間の許容線量を5ミリシーベルトとして設定されていました。この暫定規制値に適合している食品は、健康への影響はないと一般的に評価され、安全は確保されていましたが、より一層、食品の安全と安心を確保するため、年間の許容線量を1ミリシーベルトに引き下げることを基本として検討が進められ、平成23（2011）年12月22日に、新基準値の案が作成されました。
その後、12月27日に、厚生労働省は文部科学省の放射線審議会に、食品中の放射性物質の基準値の設定について諮問を行い、平成24（2012）年2月16日、放射線審議会は、食品中の放射性物質にかかる基準値については、放射線障害防止の技術的基準に関する法律に定める基本方針の観点から技術的基準として策定することは差し支えないことを答申しました。

2月24日、厚生労働省の薬事・食品衛生審議会は、放射線審議会の答申やパブリックコメントの結果等を踏まえ、新基準値の設定について適当であるとの答申を行い、厚生労働省が3月15日に新基準値について公布し、4月1日から適用されています（表10）。なお、新基準値への移行に際しては、市場（流通）に混乱が起きないよう、準備期間が必要な食品（米、牛肉、大豆）及び施行日より前に製造等した加工食品については、一定の範囲で経過措置期間が設定されています。

表10 食品中の放射性物質の新基準値(平成24(2012)年4月1日)

基準値（ベクレル/kg）
放射性セシウム	一般食品	100
飲料水	10
牛乳・乳製品	50
乳児用食品

資料：厚生労働省資料を基に農林水産省で作成

## （検査計画、出荷制限等の考え方の見直し）

平成23（2011）年に実施された食品中の放射性物質の検査の結果が集積されたことや食品中の放射性物質の新基準値が施行されることを踏まえ、平成24（2012）年3月12日、原子力災害対策本部は、「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」の見直しを行い、①複数品目で出荷制限の実績がある自治体について特に綿密な検査を実施するとともに、②これまで100ベクレル/kgを超過した品目等について品目・地域ごとの検体数を明確化し重点的に検査するほか、さらに、③地域の中でも高い濃度が検出される可能性の高い地点について優先的に検体を採取するなどとしました（図33）。
図33 「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」(平成24(2012)年3月12日)

（食品中の放射性物質濃度の検査計画の考え方）

過去に、複数品目で出荷制限の対象となった自治体（福島県、宮城県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県）	過去に、単一品目で出荷制限の対象となった自治体（青森県、岩手県、秋田県、山形県、埼玉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県）
50 ベクレル /kg 超市 町村	主要産地の市町村	その他の市町村	50 ベクレル /kg 超市 町村	主要産地の市町村	その他の市町村
100 ベクレル /kg を超える放射性セシウムが検出された品目*1	3 検体以上	3 検体以上	1 検体以上	3 検体以上	1 検体以上	1 検体以上
50 ～ 100 ベクレル /kg の放射性セシウムが検出された品目*2	3 検体以上	1 検体以上	3 検体以上	1 検体以上
乳	クーラーステーション*3 単位で週1回	検出状況を考慮して1～2週に1回
牛肉	農家ごとに3か月に1回	岩手県は農家ごとに3か月に1回

*1：野菜類（ちんげんさい等の非結球性葉菜類、かぶ等の根菜類）、果実類（もも、ぶどう、かき、かんきつ類等）、肉（牛肉、豚肉、野生鳥獣の肉類）、穀類（米、麦類、大豆、そば）、茶、はちみつ等

*2：野菜類等（じゃがいも、さつまいも）、果実類（りんご、なし）、肉（羊肉）、穀類（小豆）

*3: 生乳を酪農家から乳業工場に届ける際に、途中で生乳を集積し、冷却のうえ、ミルクタンクローリーに積み込み、工場への輸送を行うための施設

(食品の出荷制限と解除の考え方)

・検査結果に基づき、原子力災害対策本部長（内閣総理大臣）から関係県知事に出荷制限を指示

・原則として、1市町村あたり3か所以上、直近1か月以内の検査結果がすべて基準値以下の場合に解除

(個別品目の取扱いの例)

野菜類・果実類等

出荷開始3日前から出荷初期段階で検査を行い、月単位で間隔をあけて定期的に検査を実施。

## 牛肉

3か月に1回の生産者ごとの検査に基づき、管理が可能な牛の種類、飼養地域または飼養農家等の範囲で出荷制限を設定・解除。

## 乳

クーラーステーションまたは乳業工場単位で検査を実施。

## 米

市町村ごとに出荷開始前に検査。平成23（2011）年産米で50ベクレル/kgを超える生産者については綿密な検査を実施。その他は地域の作付面積、平成23（2011）年産米の検査結果に応じ別途検査点数を設定。

詳細については、第2節（1）エ（「24年産稲の作付に関する方針」等の公表）を参照

資料：厚生労働省資料、原子力災害対策本部資料を基に農林水産省で作成
## コラム 農地土壌中の放射性セシウムの農産物への移行の程度について

東電福島第一原発の事故に伴って、放射性物質が環境へ放出され、農地土壌にも降下しました。これらの放射性物質が、農作物を汚染することが予想されたことから、農林水産省は、農地土壤中の放射性物質の農作物への移行の程度について、過去のデータを用いて検討しました。

米については、平成23（2011）年4月8日、水田土壌中の放射性セシウムの玄米への移行の指標（計564のデータポイントにおける移行係数 $ ^{*1} $ の分布をモデル化し、消費者に安全な米を供給する観点から設定した値）0.1を、原子力災害対策本部が、公表しました。

また、野菜類・果実類については、5月27日、国内外の科学論文に報告された移行係数のデータの解析を基に、農地土壤中の放射性セシウムの野菜類・果実類への移行の程度を、農林水産省が、公表しました。

(移行の程度（概要）)

移行係数
最大値	平均値 $ ^{*2} $
野菜類・果実類
(いも類除く)	0.1 未満	0.05 未満
いも類	0.36 未満	0.05 未満

移行係数 (指標値)
米	0.1
キャベツ $ ^{*3} $	0.0078
ばれいしょ $ ^{*3} $	0.067

*1 移行係数とは、農作物を栽培した土壌中の放射性セシウム濃度（ベクレル /kg）に対する農作物中の放射性セシウム濃度（ベクレル /kg）の割合。

$ ^{*} $ 2 平均値には、幾何平均値を使用。幾何平均値は、最大値と最小値とが大きく異なる場合に用いる。

*3 キャベツ、ばれいしょについては、データが50程度存在したため米と同様の方法で指標値を算出

## ウ飼料・肥料等の暫定許容値の設定、自粛の状況

## (飼料・肥料等の暫定許容値の設定)

平成23（2011）年3月19日、農林水産省は、東電福島第一原発周辺県に対し、通常より高いレベルの放射線量が検出された地域において、家畜が放射性物質を摂取しないよう、事故の発生前に刈り取られ、屋内で保管されていた飼料を使用することや、家畜の放牧を行わず畜舎内で飼育すること等を指導しました $ ^{1} $ 。また、4月14日には、牧草等の粗飼料が収穫時期を迎えることから、食品中の放射性物質の暫定規制値を超えない牛乳や牛肉を生産するための目安として、牛に給与される粗飼料の暫定許容値を設定しました $ ^{2} $ 。

さらに、肥料やその他の飼料については、8月1日に、放射性セシウムによる農地土壤の汚染拡大を防止するとともに、食品衛生法上問題のない農畜水産物の生産を確保する観点から、暫定許容値を定めました $ ^{3} $ （表11）。同時に、農林水産省は、各都道府県に対し、暫定許容値を超える飼料や肥料等の施用・使用・生産または流通が行われないよう、関係者に周知した上で、的確に指導を行い、その遵守状況を的確に確認するよう通知しました。

表11 飼料・肥料等の放射性物質の暫定許容値(平成23(2011)年8月1日)

暫定許容値（ベクレル/kg）
放射性セシウム	肥料 $ ^{*} $ ・土壌改良資材・培土	400
飼料（牛・馬・豚・家きん用）	300
飼料（養殖魚用）	100

資料：農林水産省作成

※：汚泥肥料の原料となる汚泥については 200 ベクレル /kg 以下であることが必要
## (飼料・肥料等の自粛の状況)

飼料・肥料等については、それぞれの調査対象地域等において調査が行われ、暫定許容値を超える放射性セシウムを含む場合には使用・流通等の自粛が行われました。

牧草等の飼料作物については、平成23（2011）年4月から12月まで東北・関東地方の各県で調査が行われ、放射性物質濃度が高かった地域では暫定許容値を下回るまで利用を自粛するよう指導しました。

肥料については、7月25日に農林水産省が、福島県等17都県に対し、生産・流通・施用の自粛を要請しましたが、8月5日に定めた「肥料中の放射性セシウム測定のための検査計画及び検査方法」に基づく検査の結果、暫定許容値以下であることを確認した場合には、生産・流通・施用が可能となりました。

また、土壌改良資材・培土については、8月31日に、培土中の放射性セシウムの暫定許容値への適合性を判断するための検査が的確かつ適正に進められるよう、都道府県や業界団体等に検査方法等を通知しました $ ^{1} $ 。10月7日には、土壌改良資材として利用される木炭・木酢液について、放射性セシウムの暫定許容値（400ベクレル/kg）を超えるものが利用されることのないよう、適切な検査が行われることを確保するため、検査の方法や対象の選定等について定め、都道府県や業界団体等へ通知しました $ ^{2} $ 。これらの通知に基づき、製造業者が暫定許容値以下であることを確認し、農林水産省及び関係都道府県にその結果を報告する体制を整備しました。

## (飼料の暫定許容値の見直し)

農林水産省では、これまでに蓄積した牛の飼養試験等のデータを活用して、食品中の放射性物質の新基準値が平成24（2012）年4月1日から適用される際に、この新基準値の案を超えない牛乳や牛肉が生産されるよう、2月3日に、牛用飼料に対する放射性セシウムの暫定許容値を300ベクレル/kgから100ベクレル/kgに改訂しました。また、改訂後の暫定許容値を下回る粗飼料への速やかな切替え等を指導しました（表12）。

なお、切替えに必要な代替飼料の確保については、輸入業者に協力を要請するとともに、利用できなくなる牧草の適切な処分、耕起等による牧草への移行低減を推進しています。さらに、豚、家きん等用の飼料の放射性セシウムの暫定許容値についても3月23日に改訂し、4月1日から適用しました。併せて、関係都道府県に対し、改訂後の暫定許容値を超える飼料の使用、生産及び流通が行われないよう、指導しました。

表12 改訂後の飼料・肥料等の暫定許容値(平成24(2012)年3月23日)

暫定許容値（ベクレル/kg）
放射性セシウム	肥料*・土壌改良資材・培土	400
飼料	家きん用	160
牛・馬用	100
豚用	80
養殖魚用	40

資料：農林水産省作成

注※：汚泥肥料の原料となる汚泥については 200 ベクレル /kg 以下であることが必要
## エ 個別品目の放射性物質の検査等の状況と対応

## (平成 23 (2011) 年産水稻の作付制限)

東電福島第一原発の事故による影響が懸念される中、東電福島第一原発周辺県での稲の作付けをどうするかが差し迫った課題となっていたため、原子力災害対策本部は、平成23（2011）年4月8日に「稲の作付に関する考え方」を示しました。この中では、避難指示区域等に加え、水田土壌の放射性セシウム濃度の調査結果と、水田土壌中の放射性セシウムの米への移行の指標からみて、生産した米が暫定規制値を超える可能性が高い地域については、稲の作付制限を行うこととされました。

この考え方に基づき、4月22日、原子力災害対策本部長（内閣総理大臣）は、福島県との調整を踏まえ、避難指示区域（警戒区域）、計画的避難区域及び緊急時避難準備区域の3つの区域における水稲の作付制限を指示しました。これらの区域の平成22（2010）年における水稲作付面積は、約8千500haで、福島県全体の水稲作付面積の約11%（全国の水稲作付面積の約0.5%）を占めています。また、同地域における米の収穫量は、約4万3千tで福島県全体の米の収穫量の約10%（全国の米の収穫量の約0.5%）を占めています。

## (米の放射性物質調査と出荷制限)

平成23（2011）年8月3日、農林水産省は、「米の放射性物質調査の基本的な考え方について」を公表しました。この中では、国民の主食である米は、生産農家数が極めて多く、多様な流通形態であること等を踏まえ、米の放射性物質調査については、収穫前の段階で行う「予備調査」と収穫後の段階で行う「本調査」の二段階で行うこととしました（図34）。

図34 平成23(2011)年産米の放射性物質調査の仕組み

資料：農林水産省作成

※：一定水準は暫定規制値のおおむね1/2の200Bq/kg
こうした調査の結果、本調査では、平成23（2011）年産米の放射性セシウム濃度は、17都県においては99.2％が50ベクレル/kg以下となりました。また、福島県においては98.4％が50ベクレル/kg以下となりました。

しかしながら、本調査終了後、福島県内の一部の地域の米から暫定規制値を超える放射性セシウムが検出されたことを受け、本調査で放射性セシウムが検出された地域等が所在する151の旧市町村（29の市町村）において、米を出荷する全農家を対象に、福島県が米の放射性物質の緊急調査を実施することとなりました。その結果、約2万3千戸の農家のうち38戸の農家の米から暫定規制値を超える放射性セシウムが検出されました。

これを踏まえ、これらの米が生産された地域（旧市町村）においては、当分の間、米の出荷を差し控えるよう、原子力災害対策本部長（内閣総理大臣）は、福島県知事に対して指示を行い、当該地域において産出された平成23(2011)年産米の出荷が制限されました。

福島県による緊急調査の実施に当たり、農林水産省は、検査が迅速に進められるよう、延べ259人の職員の派遣、検査費用の負担や検査試料の分析等の支援を行いました。

また、福島県とともに、緊急調査の結果を基に、暫定規制値を超える放射性セシウムが検出された米が生産された水田の土壌分析、栽培方法や周辺環境等の検証を行ったところ、暫定規制値を超過した要因として、土壌中の放射性セシウム濃度が高いことに加え、①土壌中のカリウム含量が通常より大幅に少なかったため、放射性セシウムの吸収が促進されたこと、②山間部の面積が小さい水田は、浅い耕うんと常時湛水のため、根張りが浅いことに加え、根が主に分布している土壌表層に高濃度の放射性セシウムが残り、放射性セシウムを吸収しやすい状況にあったこと等が考えられました。

## (「24 年産稲の作付に関する方針」等の公表)

平成23（2011）年産米の放射性物質の調査結果や新基準値の案を考慮すると、平成24（2012）年産稲についても、一定の地域においては作付けを制限することが必要であるとの考えから、平成23（2011）年12月27日、農林水産省は、①平成23（2011）年産米の放射性セシウム濃度が暫定規制値（500ベクレル/kg）を超過した地区については制限を行う必要があること、②平成23（2011）年産米の放射性セシウム濃度が新基準値の案（100ベクレル/kg）の水準を超過した地域等については作付制限を行うかどうかについて十分検討する必要があること等を内容とした「24年産稲の作付に関する考え方」を公表しました。

その後、農林水産省は、「24年産稲の作付に関する考え方」に基づき、①高濃度の放射性セシウムが検出された米の発生の広がりや程度、②作付制限を行った場合の賠償や水田を荒らさないための保全活動、③稲の作付けを再開できるようにするための除染・試験栽培等について、関係する地方公共団体や関係機関との意見交換を行いました。

この結果を踏まえ、平成24（2012）年2月28日、農林水産省は、「24年産稲の作付に関する方針」を公表するとともに、宮城県、福島県及び関係地方公共団体に対し、①作付制限を行う具体的な区域、②作付制限を行うか管理計画に基づく作付けを行うか等について、検討を依頼しました（図35）。

宮城県及び福島県を通じて回答のあった地域ごとの取扱いに関する検討結果を受け、3月9日、農林水産省として、各地域の作付けの取扱いを公表しました。

この公表した内容を踏まえた平成24（2012）年産稲の作付制限区域の設定等については、4月以降、原子力災害対策本部長から福島県知事に対し、改めて正式に指示されることと
なっています。

農林水産省としては、引き続き、関係する県及び地方公共団体と連携を密にして、①作付制限を行う区域では、平成25（2013）年産以降の作付再開に向けた取組を進めるとともに、②管理計画に基づく作付けを行う地域では、適切な管理の下、平成24（2012）年産の稲の営農準備を支障なく進めることができるように、的確な支援を行っていくこととしています。

## 図 35 24 年産稲の作付に関する方針

1 平成23（2011）年産稲の作付けのあった地域

1 平成23（2011）年産米から500ベクレル/kgを超過した数値が検出された地域
旧市町村単位（「字」等のより範囲の小さい行政区分でも可）で作付制限を行う一方、来年以降の作付再開に向けた地域の一体的な取組に対する支援を実施

2 平成23（2011）年産米から100ベクレル/kg超から500ベクレル/kg以下の数値が検出された地域
(1) 上記1と同様の取扱いを基本とするが、
(2) 関係県と地方公共団体が作成する管理計画の下、作付け前に放射性セシウムの吸収抑制対策を行うとともに、米の全量管理と全袋調査を行い、新基準値（100ベクレル/kg）を超過する米が流通しないことを担保できる場合は、事前出荷制限*の下、作付けの道を開く。
（なお、100ベクレル/kgを超過した平成23（2011）年産米の発生が一部農家に限定される地域では、当該農家の米の管理と全袋調査を実施することで、地域における作付けは可能）

3 平成23（2011）年産米から100ベクレル/kg超の数値が検出されなかった地域
作付制限は行わず、収穫後の放射性物質の調査により安全性を確保する。

II 平成23（2011）年産稲の作付のなかった地域

1 警戒区域、計画的避難区域（平成24（2012）年2月28日現在）は作付制限を行う。

2 旧緊急時避難準備区域は、平成23（2011）年産稲の作付けや米の調査が行われていない中で、作付制限が必要であるとの判断ができないことに加え、関係地方公共団体が除染等を優先し平成24（2012）年産米の作付けの自粛を行う意向であることから、政府による作付制限は行わない。ただし、米の安全を確実に担保するため、上記1の2の（2）同様の取扱いとする。

* 事前出荷制限とは、政府が、作付けまでに、当該地域で生産される平成24（2012）年産のすべての米についてあらかじめ出荷制限を指示すること

資料：農林水産省作成

## （平成23（2011）年産米における100ベクレル/kgを超える米の特別隔離対策）

平成23（2011）年12月27日、農林水産省は、食品中の放射性物質の新基準値の案（100ベクレル/kg）の水準を踏まえ、平成23（2011）年産米について、放射性セシウムの検出値が暫定規制値（500ベクレル/kg）を超える米のみならず、新基準値の案を超える米についても、市場流通から隔離することにより、消費者の不安解消と生産者の経営安定を図るとの考えの下、①500ベクレル/kgを超える数値が検出され出荷制限が課された地域の米、及び②100ベクレル/kgを超える数値が検出された生産者の米を隔離する「100Bq/kgを超える米の特別隔離対策」を実施することを公表しました。

その後、福島県、生産者団体等の要請を踏まえ、関係各市町村等との調整の結果、本調査、緊急調査等で、500 ベクレル /kg を超える米が検出された地域と同様、100 ベクレル /kg を超え 500 ベクレル /kg 以下の米が検出された地域の生産者が生産した全ての米を対象とすることにしました。

また、隔離対象となる米については、市場流通しないよう、産地の倉庫等に隔離し、政府、関係地方公共団体及び関係団体が一体となり廃棄・処分するとともに、対象となる米の生産者等に対しては、対策の実施主体である米穀特別隔離対策推進協会が出荷代金相当額（東京電力による損害賠償金により相殺）を支払うこととしています。
## (牛肉の放射性物質の検査と出荷制限)

東電福島第一原発の事故の発生以降、政府は食品中の放射性物質の暫定規制値を超える放射性物質を含む食品が市場に流通しないよう、食品の放射性物質検査や技術指導等を行ってきました。畜産についても、農林水産省は、平成23（2011）年3月19日に、関係都県に対し、家畜が放射性物質を摂取しないよう、東電福島第一原発の事故の発生前に刈り取られた飼料の使用や、放牧を行わず畜舎内で飼うこと等の家畜の飼養管理についての技術的な指導を行いました。また、4月14日に、生産した肉・乳が暫定規制値を超えないようにするための粗飼料中の放射性物質の目安について、4月22日に、粗飼料中の放射性物質の目安を踏まえた飼料生産・利用等について指導を行いました。

しかしながら、7月8日から9日にかけて、福島県南相馬市内の肥育農家1戸が出荷した肉用牛11頭の牛肉から、暫定規制値を超える放射性セシウムが検出されました。また、この農家の稲わらからも高濃度の放射性セシウムが検出されたことを踏まえ、福島県は、7月11日から17日にかけて福島県内の肉用牛飼養農家を対象とした放射線量測定検査等の緊急立入調査を行いました。さらに、農林水産省は、東北・関東の11都県の畜産農家や稲作農家への聞き取り調査を指示しました。この結果、東電福島第一原発の事故後に収集された暫定許容値を超える放射性セシウムを含む稲わらが県境を超えて流通し、複数県で牛に与えられていることが判明しました。

このため、農林水産省は、全国47都道府県を対象として稲わらの流通・利用に関する緊急調査を実施し、7月28日に調査の中間取りまとめを公表しました。中間取りまとめでは、16県170戸の肥育農家において、東電福島第一原発の事故後に収集された稲わらが与えられた可能性があると確認され、その出荷頭数2,965頭のうち4県31頭の肥育牛から暫定規制値を上回る放射性セシウムが検出されたことが報告されました。

一方、福島県産等の牛肉から暫定規制値を超える放射性セシウムの検出例が報告されたことを踏まえ、7月19日から8月2日にかけて原子力災害対策本部長（内閣総理大臣）は、福島県、宮城県、岩手県及び栃木県の4県知事に対して、飼養されている牛の出荷制限を指示しました。

その後、牛の出荷制限の対象となった4県においては、汚染稲わらの区分管理等の適切な飼養管理の徹底や全頭・全戸検査による検査体制の強化が図られたことを踏まえ、8月19日に宮城県、8月25日には岩手県、福島県及び栃木県の牛の出荷再開が認められました。

4 県で行われる全頭・全戸検査や、各県で行われる牛肉の放射性物質の検査については、平成 24（2012）年 3 月 31 日現在、99.8％が暫定規制値（500 ベクレル /kg）以下、98.8％が新基準値（100 ベクレル /kg）以下となっています（図 36）。

図36 牛肉の放射性物質の検査の結果 (平成24(2012)年3月31日現在)

資料：厚生労働省資料を基に農林水産省で作成
## (牛肉に対する消費者の信頼確保に向けた取組)

このような中、農林水産省は、牛肉に対する消費者の信頼を確保するため、①飼料の放射性物質の暫定許容値（300 ベクレル /kg）を超える稲わらを与えられた可能性のある牛の肉の流通在庫については、食肉流通団体が実質買い上げて処分すること、②流通段階で滞留している出荷制限県産の牛肉については、保管経費等を食肉流通団体が立替払いすることを内容とする対策を講じました（図37）。また、肉用牛肥育農家の資金繰りのため、飼養されているすべての肥育牛1頭当たり5万円を支援しました。さらに、稲わらや牧草の不足が懸念される畜産農家へ代替飼料の現物供給を行う生産者団体を支援する対策等を講じました。

なお、これらの支援はいずれも立替払いであり、東京電力からの支払いをもって生産者が返還することを前提に支払われるものです。

図 37 牛肉の流通在庫の買上げ及び保管経費等の助成の概要

資料：農林水産省作成

さらに、平成23（2011）年7月18日以降、暫定許容値を超える稲わらを与えられた可能性のある牛の個体識別番号が厚生労働省から公表されたことを踏まえ、独立行政法人家畜改良センターは、牛トレーサビリティ制度に伴い導入された「牛の個体識別情報検索サービス」を拡充し、「牛肉の放射性物質に関する検索システム」を開発し、8月1日からその運用を開始しました（図38）。このことにより、店頭に並んでいる牛肉に表示されている個体識別番号から、放射性物質検査の状況を簡単に確認することができるようになりました。
図 38 牛肉の放射性物質に関する検索システム

## 牛肉の放射性物質に関する検索システム

資料：（独）家畜改良センター資料を基に農林水産省で作成

このような取組の結果、東京都中央卸売市場における牛の枝肉の卸売価格と取扱頭数は、牛肉の出荷制限が行われた直後に大きく低下しましたが、平成24（2012）年3月時点で、持ち直しつつあります（図39）。ただし、福島県産の牛の枝肉卸売価格については、他県産と比べ、依然として低い状態にあります。

図39 東京都中央卸売市場における牛枝肉卸売価格、取扱頭数の推移 (平成24(2012)年3月31日現在)

資料：東京都中央卸売市場資料を基に農林水産省で作成

注：1）牛枝肉卸売価格は、和牛去勢牛全規格の枝肉の価格を平均したもの

2）8月の岩手県、福島県については、東京都中央卸売市場における取扱いはなかった。

## (その他の農畜産物中の放射性物質の検査の状況)

農畜産物中の放射性物質の検査については、米、牛肉以外にも実施されています（図40）。

食品中の放射性物質の暫定規制値を超過した放射性セシウムが検出された品目について、主な品目をみると、原乳については、平成23（2011）年3月19日に福島県伊達郡
の原乳から暫定規制値を超える放射性ヨウ素が検出されました。その後も、東電福島第一原発の事故発生当初に暫定規制値を超過したものがありましたが、4月以降は放射性ヨウ素、放射性セシウムともに50ベクレル/kg以下であり、暫定規制値を超過したものはありません。

野菜については、3月から6月にかけて、ほうれんそう等の非結球性葉菜類 $ ^{1} $ 等で暫定規制値を超過するものがあり、出荷制限等が行われました。これは、事故直後に放射性物質が大気中に放出され降下し、栽培中の作物に付着したことによるものと考えられます。7月以降は、大気中から降下する放射性物質が大幅に減少した一方で、東電福島第一原発の事故発生後に播種、定植した野菜の収穫時期を迎えたことから、放射性物質はほとんど検出されていません。

果実については、福島県の一部地域のうめ、ゆず等の国民の摂取量の少ない果実から暫

図40 放射性物質の検査の状況

(平成23(2011)年7月～平成24(2012)年3月))

(果実の放射性物質検査

(平成23(2011)年3月～平成24(2012)年3月))

資料：厚生労働省資料を基に農林水産省で作成

注：平成24（2012）年3月31日までに厚生労働省が公表したデータに基づき作成
定規制値を超える放射性セシウムが検出され、出荷制限等が行われました。一方、りんご、なし、ももといった摂取量の多い果実については、暫定規制値を超えたものはありません。

茶については、平成23（2011）年5月11日に神奈川県南足柄市の茶の生葉から、暫定規制値を超える放射性セシウムが検出された後、9都県で暫定規制値を超える放射性セシウムが検出され、出荷制限等が行われました。東電福島第一原発の事故以降、時間の経過とともに、茶の放射性セシウム濃度は低下する傾向にあり、出荷制限等の一部は解除されたほか、9月から10月に収穫された秋冬番茶ではほとんどが暫定規制値を下回りました。

## (農畜産物等の出荷制限等の現況)

平成23（2011）年3月21日以降、原子力災害対策本部長（内閣総理大臣）から、食品中の放射性物質の暫定規制値を超える放射性物質が検出された野菜、果実、畜産物、工芸作物等の農畜産物等の出荷制限や摂取制限の指示が行われました。

その後、安全性が確認された地域の農畜産物等については、順次、出荷制限等の解除が行われており、平成24（2012）年3月29日現在の出荷制限・摂取制限の状況は下表のとおりとなっています（表13）。

なお、避難指示区域（警戒区域）と計画的避難区域は、平成24（2012）年3月31日現在、原則的に立入りが禁止されており、実質上、農作物の生産を断念せざるを得ない状況にあります。

これらの区域には11市町村が含まれ、平成22（2010）年における同区域の耕地面積は約2万6千haとなっており、福島県全体の約17%を占めています。また、同区域の平成18（2006）年における農業産出額は388億円となっており、福島県全体の農業産出額の16%を占めています。
表13 農畜産物の出荷制限等の状況 (平成24(2012)年3月29日現在)

区分	品目	産地
解除済	未解除
出荷制限·摂取制限	野菜	非結球性葉菜類	福島県(右記以外の地域)	福島県(田村市·川内村(東電福島第一原発から半径20km圈内の区域に限る)、南相馬市(東電福島第一原発から半径20km圈内の区域等に限る)、川俣町(山木屋の区域に限る)、楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯館村)
結球性葉菜類
アブラナ科の花らい類
肉	いのしし肉	——	福島県(相双地域2市7町村、県北地域4市3町1村)
出荷制限	野菜	非結球性葉菜類	かきな	茨城県、栃木県	——
ほうれんそう	茨城県、栃木県、千葉県(香取市、旭市、多古町)
パセリ	茨城県、千葉県(旭市)
ちんげんさい、春菊、サンチュ、セルリー	千葉県(旭市)
かぶ	福島県(右記以外の地域)	福島県(田村市·川内村(東電福島第一原発から半径20km圈内の区域に限る)、南相馬市(東電福島第一原発から半径20km圈内の区域等に限る)、川俣町(山木屋の区域に限る)、楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯館村)
くさそてつ	——	福島県(福島市、桑折町)
工芸作物	茶	茨城県(古河市、常総市、坂東市、八千代町、境町)、千葉県(大綱白里町)、神奈川県(小田原市、南足柄市、愛川町、真鶴町、清川村、相模原市、中井町、松田町、山北町)	茨城県(左記3市2町以外)、栃木県(栃木市、鹿沼市、大田原市)、千葉県(野田市、成田市、勝浦市、八街市、富里市、山武市)、神奈川県(湯河原町)、群馬県(渋川市、桐生市)
果実	うめ	——	福島県(福島市、伊達市、相馬市、南相馬市、桑折町)
ゆず	——	福島県(福島市、伊達市、南相馬市、いわき市、桑折町)
くり	——	福島県(伊達市、南相馬市)
キウイフルーツ	——	福島県(相馬市、南相馬市)
穀物	平成23年産米	——	福島県(福島市(旧小国村、旧福島市の区域に限る)、伊達市(旧小国村、旧月館町、旧柱沢村、旧富成村、旧掛田町、旧堰本村の区域に限る)、二本松市(旧渋川村の区域に限る))
乳製品	原乳	福島県(右記以外)、茨城県	福島県(田村市·楢葉町·川内村(東電福島第一原発から半径20km圈内の地域に限る)、南相馬市(東電福島第一原発から半径20km圈内の区域等に限る)、川俣町(山木屋の区域に限る)、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯館村)
肉	牛*	——	福島県、宮城県、岩手県、栃木県
いのしし肉	——	福島県(郡山市、須賀川市、田村市、いわき市、鏡石町、石川町、浅川町、古殿町、三春町、小野町、矢吹町、棚倉町、矢祭町、塙町、天栄村、五川村、平田村、西郷村、泉崎村、中島村、鮫川村)、茨城県、栃木県
くま肉	——	福島県(福島市、二本松市、伊達市、本宮市、郡山市、須賀川市、田村市、白河市、桑折町、国見町、川俣町、三春町、小野町、鏡石町、石川町、浅川町、古殿町、矢吹町、棚倉町、矢祭町、塙町、大玉村、天栄村、五川村、平田村、西郷村、泉崎村、中島村、鮫川村)
しか肉	——	栃木県

資料：農林水產省作成

※：県の定める出荷・検査方針に基づき管理される牛を除く。
## （２）放射性物質による農地土壌等の汚染と対応

## (農地土壌の放射性物質による汚染状況の把握)

東電福島第一原発の事故に起因する放射性物質の放出により、大気のみならず土壌にも放射性物質による汚染が広がりました。東電福島第一原発の事故に伴う大気、土壌、河川等における放射線モニタリングについては、関係省庁や地方公共団体等との連携の下、継続して実施されています。また、これらに関する情報については、文部科学省が設置したポータルサイトにおいて一元的に提供されています。

このうち、農地土壌について、農林水産省は、福島県と周辺5県（宮城県、栃木県、群馬県、茨城県、千葉県）の総計約580地点を対象とした調査を行い、平成23（2011）年8月30日に農地土壌の放射性物質濃度分布図を公表しました。

これにより、東電福島第一原発周辺地域における農地土壌の放射性物質（放射性セシウム）濃度の分布は、航空機モニタリング等で得られた空間線量率 $ ^{1} $ の分布とほぼ同様の傾向を示すことがわかりました。また、農産物が根を張る深さ等を考慮した調査であるため営農上参考となる濃度の分布の傾向が明らかになりました。

その後、農地土壌の放射性物質濃度分布図については、平成23（2011）年度第2次補正予算を活用し、調査対象を15都県 $ ^{2} $ に拡大するとともに、調査地点も約3,400地点まで拡大して放射性セシウム濃度を測定することにより、平成24（2012）年3月23日に、広域かつ詳細な分布図に更新しました（図41）。

今後は、この分布図について、除染や生産現場での営農への活用を進めていくとともに、放射性物質濃度の推移を把握するための調査を進めることとしています。

図41 農地土壌の放射性物質濃度分布図 (平成24 (2012) 年 3 月23日)
（福島県における農地土壌の放射性物質濃度分布図）

資料：農林水產省作成

注：1）農地の分布は、（独）農業環境技術研究所が平成22（2010）年に作成・公開した農地土壌図（平成13（2001）年の農地の分布状況を反映）から作成

2）推定値は、航空機による空間線量率の測定結果等を参考に試算した推計に基づくものであり、一定の誤差を含む。

3）農地土壌の試料は、放射性物質が耕起によって攪拌される深さや農作物が根を張る深さを考慮して、地表面から約15cmの深さまでの土壌を採取

## (農地土壌の放射性物質除去に向けた取組)

平成23（2011）年8月26日、放射性物質汚染対処特措法 $ ^{1} $ （以下「特措法」という。）が成立しました。原子力災害対策本部は、同日、特措法が全面施行される平成24（2012）年1月1日までの期間、喫緊の課題である除染 $ ^{2} $ の取組を推進するため、「除染に関する緊急実施基本方針」を策定しました。

この方針では、①推定年間被ばく線量が20ミリシーベルトを超えている地域を中心に、政府が直接的に除染を推進することにより、推定年間被ばく線量が20ミリシーベルトを下回ること、②推定年間被ばく線量が20ミリシーベルトを下回っている地域においても、市町村等の協力を得つつ、推定年間被ばく線量が1ミリシーベルトに近づくこと等が目標とされました。

農地については、原子力災害対策本部が平成23（2011）年8月26日に公表した「市町村による除染実施ガイドライン」において、除染効果や、肥沃な土壌の維持可能性、営農活動による空間線量の低減等を総合的に検討し、9月中に除染の適当な方法や必要な範囲を公表することとされました。

このことを踏まえ、原子力災害対策本部は、5月28日以降、農林水産省を中心に進められてきた農地土壌の除染技術に関する実証実験の結果に基づき、9月30日に「農地の除染の適当な方法等の公表について」を取りまとめました。この中では、農地の除染に当たっては、農地に堆積した放射性物質による外部被ばくを可能な限り引き下げ、農業生産
を再開できる条件の回復と安全な農作物の提供が図られるよう、推定年間被ばく線量が20ミリシーベルトを下回っている地域において、2年後までに50％減少、長期的には1ミリシーベルト以下になる程度に空間線量率を引き下げることが目標とされました。

さらに、11月には、「除染に関する緊急実施方針」を引き継ぐものとして、特措法に基づく基本方針が策定されました。この中では、環境汚染への対処については、各省庁、関係地方公共団体、研究機関等の関係機関、事務所等が総力を結集し、一体となってできるだけ速やかに行うものとするとともに、農用地における土壤等の除染等の措置については、農業生産を再開できる条件を回復させるという点に留意することとされました。

農地の除染方法については、耕起されていないところでは、表層部分の土壌を削り取るのが適当であるが、土壌中の放射性セシウム濃度が5千ベクレル/kg以下の農地では、廃棄土壌が発生しない反転耕 $ ^{1} $ 等を実施することが可能であり、土壌中の放射性セシウム濃度が5千ベクレル/kgを超えている農地では、表土削り取り、水による土壌攪拌・除去または反転耕を実施することが適当としています（図42）。

なお、環境省が12月に公表した「除染関係ガイドライン」においても同様の除染方法が示されています。

このように、農地の除染についての基本的な対応方針が示されたところですが、農林水産省では今後、開発された除染技術を様々な現地条件において工事実施レベルで実証することにより、作業手順や作業工程、除染効果等を検証し、現地で適用可能な対策工法として確立し、実用的な作業マニュアルを作成していくこととしています。実証では、福島県飯舘村、川俣町において表土削り取り等による農地除染を約40haにおいて実施することとしています。

政府が直轄で除染を行う除染特別地域や、特措法に基づき市町村が除染実施計画を策定する汚染状況重点調査区域においては、今後、本格的な除染が進められることになりますが、農林水産省ではこれら実証試験の成果等を積極的に提供することにより、除染の効果的な取組に貢献していくこととしています。

除染作業により大量の除去土壤が発生することが見込まれていますが、除去土壤の収集、運搬、保管及び処分の実施に当たっては、飛散流出防止の措置、モニタリングの実施等、周辺住民の健康の保護及び生活環境の保全への配慮に関し必要な措置をとることとしています。