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立行政法人日本スポーツ振興センターの財務基盤強化に必要な経費として出資した。

## 5 育英事業費

## (Ⅰ) 決算の概要

平成24年度における育英事業費の予算現額は

歲出予算額

118,612,497 千円

$$

\begin{array}{l}

\text { 当初予算額 } \\

\left\{

\begin{array}{l}

138,019,569 千円 \\

\text { 予算補正修正減少額 }

\end{array}

\right.

\end{array}

$$

19,407,072 千円

であり、予算補正修正減少額は、育英事業に必要な既定予算の不用額等を修正減少したものである。

この予算現額に対し

支出済歳出額は

118,612,497 千円

である。

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
育英事業費	103,810,129	103,810,129	103,810,129	-	-	100
育英資金貸付金	75,784,201	75,784,201	75,784,201	-	-	100
育英資金利子補給金	2,948,947	2,948,947	2,948,947	-	-	100
育英資金返還免除等補助金	5,040,368	5,040,368	5,040,368	-	-	100
高等学校等獎学金事業交付金	20,036,613	20,036,613	20,036,613	-	-	100
独立行政法人日本学生支援機構運営費交付金	14,802,368	14,802,368	14,802,368	-	-	100
計	118,612,497	118,612,497	118,612,497	-	-	100

## （Ⅱ） 経費の概要及び事業実績

この経費は、「独立行政法人日本学生支援機構法」(平15法94)第22条及び第23条の規定により、経済的理由により修学に困難がある優れた学生及び生徒に対し学資の貸与等を行っている独立行政法人日本学生支援機構に対し、無利子奨学金貸与事業に係る原資の貸付け、有利子奨学金貸与事業に係る利子補給及び返還を免除した債権等に対する補填等に要した経費である。

本年度における独立行政法人日本学生支援機構による貸与人員等は、次のとおりである。

区 分	貸 与 人 員 (人)	貸 与 金 額 (千円)
(無 利 子 貸 与)
第 一 種	397,257	264,249,353
大 学 院	291,498	180,311,970
大 学 門 学校	64,471	59,960,326
高等 專 門 学校	6,026	2,502,922
專 修 学 校	35,262	21,474,135
(有 利 子 貸 与)
第 二 種	916,860	813,914,940
大 学 院	739,080	639,942,090
高等 專 門 学校	17,724	18,321,470
高等 專 門 学校	414	331,160
区 分	貸 与 人 員 (人)	貸 与 金 額 (千円)
専 修 学 校	159,642	155,320,220
計	1,314,117	1,078,164,293

（注） 無利子貸与金額と育英資金貸付金との差額 188,465,152 千円は、無利子奨学金の返還金等によって賄われたものである。
# 平成 24 年度 道路関係補正予算配分概要

## 目次

Ⅰ．平成24年度道路関係補正予算配分方針 …… 1

Ⅱ．平成24年度道路関係補正予算配分総括表 …… 2

Ⅲ．事業別概要 …… 4

Ⅳ．都道府県別等配分額 …… 6

Ⅴ．配分箇所の具体事例 …… 10

平 成 2 5 年 2 月

国土交通省道路局

国土交通省都市局
## Ⅰ．平成24年度道路関係補正予算配分方針

## 1 ．一般公共事業

「日本経済再生に向けた緊急経済対策」（平成25年1月11日閣議決定）に基づき、「復興・防災対策」、「成長による富の創出」及び「暮らしの安心・地域活性化」の3分野を重点として、所要の一般公共事業費等予算が計上されたところである。

配分に当たっては、追加の趣旨を十分踏まえ、以下の事業について、地域経済の動向や地方公共団体の要望等に即しつつ重点的かつ効率的な配分を行うこととする。

（1）復興・防災対策

①道路ストックの老朽化対策

②道路の風水害・防雪対策

③道路の地震対策

④代替性の確保のための道路ネットワークの整備

（２）成長による富の創出

⑤円滑な都市・地域活動のための渋滞対策

⑥物流ネットワークの整備

（３）暮らしの安心・地域活性化

⑦通学路等の交通安全対策

⑧無電柱化の推進

## 2 ．国庫債務負担行為(ゼロ国債)

公共事業の円滑かつ効率的な執行を図るため、事業の平準化を推進することとし、特に、積雪寒冷地域等地域の状況に十分配慮して配分を行うこととする。

※この他に、社会資本整備総合交付金（国費2,465億円）、防災・安全交付金（国費5,498億円）があり、地方の要望に応じて道路整備に充てることができる。
## Ⅱ．平成24年度道路関係補正予算配分総括表

[総事業費]

区 分	「復興・防災対策」	「成長による富の創出」	「暮らしの安心、地域活性化」
本省配分	一括配分	計	本省配分	一括配分	計	本省配分	一括配分	計
直 輔 事 業	104,896	146,821	251,717	228,492	2,685	231,177	22,123	11,793	33,916
補 助 事 業	3,594	5,317	8,911	25,125	0	25,125	0	0	0
合 計	108,490	152,138	260,628	253,617	2,685	256,302	22,123	11,793	33,916

## （注）事業費ベース

※上記のほか、調査費、業務取扱費等がある

※このほか、社会資本整備総合交付金、防災・安全交付金があり、地方の要望に応じて道路整備に充てることができる
(单位：百万円)

小計	国庫債務負担行為(ゼロ国債)	合計
本省配分	一括配分	計	本省配分	一括配分	計	本省配分	一括配分	計
355,511	161,299	516,810	122,456	36,789	159,245	477,967	198,088	676,055
28,719	5,317	34,036	3,110	0	3,110	31,829	5,317	37,146
384,230	166,616	550,846	125,566	36,789	162,355	509,796	203,405	713,201
## Ⅲ．事業別概要

## （1） 復興・防災対策

①道路ストックの老朽化対策

90,679百万円

道路附属物等の点検、道路構造物（トンネル、橋梁等）の緊急修繕、舗装修繕、LED道路照明灯の整備、老朽化対策やコスト縮減のための技術開発等を実施。

## ②道路の風水害・防雪対策

62,030百万円

豪雨災害等発生時や冬季の積雪による交通障害の発生を抑制するため、風水害・防雪対策を実施。

## ③道路の地震対策

30,670百万円

災害発生時における被害を軽減し、円滑かつ迅速な応急活動を支援するために、防災・震災対策を引き続き推進。

## ④代替性の確保のための道路ネットワークの整備

77,249百万円

災害に強い広域ネットワークを構築するため、今後想定される地震、津波発生時や豪雨・豪雪時に現道が寸断することにより広域交通に影響を及ぼすおそれがある区間について、代替性の確保のための主要都市間等を連絡する高規格幹線道路等の整備を推進。
## （２）成長による富の創出

⑤円滑な都市・地域活動のための渋滞対策

166,281百万円

渋滞ボトルネック箇所等の交通阻害箇所を抽出した後、渋滞解消に向けた検討・対策を早期に実施。併せて、ＩＴＳスポットを活用した経路把握・誘導社会実験を実施。

## ⑥物流ネットワークの整備

90,021百万円

国際海上コンテナ車両等が通行すべき大都市圏環状道路整備や通行支障区間の解消、高速道路等と拠点空港・港湾・鉄道駅との直結を含むアクセス道路の整備を推進。

## （３）暮らしの安心・地域活性化

## ⑦通学路等の交通安全対策

20,477百万円

通学路の緊急合同点検結果等を踏まえ、児童の安全確保のため早期に実施する必要がある通学路等の交通安全対策を推進。また、自転車は身近な移動手段等として重要な役割を担うものであり、その事故対策等のため、安全で快適な自転車ネットワークを整備。

## ⑧無電柱化の推進

13,439百万円

安全で快適な通行空間の確保、良好な景観の形成や観光振興、道路の防災性の向上等の観点から、道路管理者、電線管理者等の関係者が連携し、電線共同溝の整備等による無電柱化を推進。
## Ⅳ．都道府県別等配分額

[直轄事業]

区 分	「復興・防災対策」	「成長による富の創出」	「暮らしの安心、地域活性化」
本省配分	一括配分	計	本省配分	一括配分	計	本省配分	一括配分	計
北海道開発局	30,120	35,856	65,976	15,940	105	16,045	750	3,521	4,271
東北地方整備局	2,905	17,570	20,475	10,501	759	11,260	4,909	1,107	6,016
関東地方整備局	460	13,878	14,338	71,515	0	71,515	6,804	1,386	8,190
北陸地方整備局	8,334	13,899	22,233	15,507	411	15,918	3,000	664	3,664
中部地方整備局	7,070	14,640	21,710	36,281	192	36,473	880	1,007	1,887
近畿地方整備局	27,149	17,172	44,321	36,061	525	36,586	1,728	317	2,045
中国地方整備局	3,383	10,142	13,525	12,473	0	12,473	892	330	1,222
四国地方整備局	5,290	6,861	12,151	10,314	0	10,314	1,030	348	1,378
九州地方整備局	20,185	15,368	35,553	19,260	693	19,953	1,730	2,793	4,523
沖縄総合事務局	0	1,435	1,435	640	0	640	400	320	720
合 計	104,896	146,821	251,717	228,492	2,685	231,177	22,123	11,793	33,916

（注）事業費ベース

※上記のほか、調査費、業務取扱費等がある
(单位：百万円)

小計	国庫債務負担行為(ゼロ国債)	合計
本省配分	一括配分	計	本省配分	一括配分	計	本省配分	一括配分	計
46,810	39,482	86,292	37,181	15,579	52,760	83,991	55,061	139,052
18,315	19,436	37,751	7,600	2,590	10,190	25,915	22,026	47,941
78,779	15,264	94,043	18,270	3,045	21,315	97,049	18,309	115,358
26,841	14,974	41,815	4,190	1,755	5,945	31,031	16,729	47,760
44,231	15,839	60,070	13,240	3,370	16,610	57,471	19,209	76,680
64,938	18,014	82,952	9,420	3,265	12,685	74,358	21,279	95,637
16,748	10,472	27,220	9,205	2,545	11,750	25,953	13,017	38,970
16,634	7,209	23,843	5,780	1,570	7,350	22,414	8,779	31,193
41,175	18,854	60,029	14,450	2,910	17,360	55,625	21,764	77,389
1,040	1,755	2,795	3,120	160	3,280	4,160	1,915	6,075
355,511	161,299	516,810	122,456	36,789	159,245	477,967	198,088	676,055
[補助事業]

区 分	「復興・防災対策」	「成長による富の創出」	「暮らしの安心、地域活性化」
本省配分	一括配分	計	本省配分	一括配分	計	本省配分	一括配分	計
北 海 道	0	40	40	0	0	0	0	0	0
青 森 県	84	140	224	0	0	0	0	0	0
岩 手 県	90	7	97	0	0	0	0	0	0
宮 城 県	50	57	106	0	0	0	0	0	0
秋 田 県	81	53	133	0	0	0	0	0	0
山 形 県	5	15	20	0	0	0	0	0	0
福 島 県	57	72	129	0	0	0	0	0	0
茨 城 県	136	280	416	0	0	0	0	0	0
栃 木 県	140	280	420	980	0	980	0	0	0
群 馬 県	20	80	100	1,800	0	1,800	0	0	0
埼 玉 県	20	20	40	100	0	100	0	0	0
千 葉 県	62	40	102	220	0	220	0	0	0
東 京 都	0	23	23	0	0	0	0	0	0
神 奈 川 県	4	128	132	1,000	0	1,000	0	0	0
山 梨 県	100	212	312	700	0	700	0	0	0
長 野 県	22	40	62	0	0	0	0	0	0
新 潟 県	138	268	406	920	0	920	0	0	0
富 山 県	47	133	180	100	0	100	0	0	0
石 川 県	24	27	51	1,500	0	1,500	0	0	0
岐 阜 県	305	305	609	0	0	0	0	0	0
静 岡 県	114	100	214	0	0	0	0	0	0
愛 知 県	56	500	556	0	0	0	0	0	0
三 重 県	96	100	196	2,100	0	2,100	0	0	0
福 井 県	128	159	287	0	0	0	0	0	0
滋 賀 県	0	0	0	0	0	0	0	0	0
京 都 府	41	77	118	1,000	0	1,000	0	0	0
大 阪 府	4	32	36	0	0	0	0	0	0
兵 庫 県	458	483	940	3,840	0	3,840	0	0	0
奈 良 県	211	43	254	0	0	0	0	0	0
和 歌 山 県	157	156	313	0	0	0	0	0	0
鳥 取 県	5	15	20	1,160	0	1,160	0	0	0
島 根 県	210	340	550	800	0	800	0	0	0
岡 山 県	48	80	128	900	0	900	0	0	0
広 島 県	50	80	130	14	0	14	0	0	0
山 口 県	200	220	420	500	0	500	0	0	0
徳 島 県	10	30	40	161	0	161	0	0	0
香 川 県	0	15	15	100	0	100	0	0	0
愛 媛 県	7	31	38	700	0	700	0	0	0
高 知 県	101	52	153	0	0	0	0	0	0
福 岡 県	29	102	131	30	0	30	0	0	0
佐 賀 県	126	105	231	1,100	0	1,100	0	0	0
長 崎 県	20	40	60	2,020	0	2,020	0	0	0
熊 本 県	85	130	215	920	0	920	0	0	0
大 分 県	54	180	234	1,200	0	1,200	0	0	0
宮 崎 県	0	0	0	460	0	460	0	0	0
鹿 児 島 県	0	30	30	800	0	800	0	0	0
沖 縄 県	0	0	0	0	0	0	0	0	0
合 計	3,594	5,317	8,911	25,125	0	25,125	0	0	0

（注）事業費ベース

※このほか、社会資本整備総合交付金、防災・安全交付金があり、地方の要望に応じて道路整備に充てることができる

※四捨五入の関係で、各計数の和が合計と一致しない
(单位：百万円)

小計	国库債務負担行為(弋口国债)	合計
本省配分	一括配分	計	本省配分	一括配分	計	本省配分	一括配分	計
0	40	40	250	0	250	250	40	290
84	140	224	500	0	500	584	140	724
90	7	97	0	0	0	90	7	97
50	57	106	0	0	0	50	57	106
81	53	133	0	0	0	81	53	133
5	15	20	0	0	0	5	15	20
57	72	129	0	0	0	57	72	129
136	280	416	0	0	0	136	280	416
1,120	280	1,400	0	0	0	1,120	280	1,400
1,820	80	1,900	0	0	0	1,820	80	1,900
120	20	140	0	0	0	120	20	140
282	40	322	0	0	0	282	40	322
0	23	23	0	0	0	0	23	23
1,004	128	1,132	0	0	0	1,004	128	1,132
800	212	1,012	0	0	0	800	212	1,012
22	40	62	0	0	0	22	40	62
1,058	268	1,326	300	0	300	1,358	268	1,626
147	133	280	100	0	100	247	133	380
1,524	27	1,551	0	0	0	1,524	27	1,551
305	305	609	640	0	640	945	305	1,249
114	100	214	0	0	0	114	100	214
56	500	556	0	0	0	56	500	556
2,196	100	2,296	300	0	300	2,496	100	2,596
128	159	287	0	0	0	128	159	287
0	0	0	0	0	0	0	0	0
1,041	77	1,118	0	0	0	1,041	77	1,118
4	32	36	0	0	0	4	32	36
4,298	483	4,780	760	0	760	5,058	483	5,540
211	43	254	0	0	0	211	43	254
157	156	313	200	0	200	357	156	513
1,165	15	1,180	0	0	0	1,165	15	1,180
1,010	340	1,350	0	0	0	1,010	340	1,350
948	80	1,028	0	0	0	948	80	1,028
64	80	144	0	0	0	64	80	144
700	220	920	0	0	0	700	220	920
171	30	201	0	0	0	171	30	201
100	15	115	0	0	0	100	15	115
707	31	738	0	0	0	707	31	738
101	52	153	0	0	0	101	52	153
59	102	161	0	0	0	59	102	161
1,226	105	1,331	0	0	0	1,226	105	1,331
2,040	40	2,080	0	0	0	2,040	40	2,080
1,005	130	1,135	0	0	0	1,005	130	1,135
1,254	180	1,434	0	0	0	1,254	180	1,434
460	0	460	0	0	0	460	0	460
800	30	830	60	0	60	860	30	890
0	0	0	0	0	0	0	0	0
28,719	5,317	34,036	3,110	0	3,110	31,829	5,317	37,146
## V ．配分箇所の具体事例

1. 復興・防災対策

都道府県名	箇所名	配分額	事業概要
(道路ストックの老朽化対策)
鹿児島県	一般国道3号鹿児島3号老朽化対策	623	·事業内容:道路構造物の緊急修繕·補正予算(追加額)投入効果 補正予算の充当により、老朽化により危険が生じている五反田川橋の緊急的な修繕を実施することで、安全·安心で信頼性の高い道路ネットワークの確保を図る。
(道路の風水害·防雪対策)
秋田県	一般国道7号秋田7号風水害·防雪対策	471	·事業内容:防雪対策·補正予算(追加額)投入効果 補正予算の充当により、由利本荘市出戸地区の地吹雪対策を実施することで、安全·安心で信頼性の高い道路ネットワークの確保を図る。
(道路の地震対策)
徳島県	一般国道11号徳島11号地震対策	83	·事業内容:地震対策·補正予算(追加額)投入効果 補正予算の充当により、新加賀須野橋の地震対策を実施することで、災害発生時における被害を軽減し、安全·安心で信頼性の高い道路ネットワークの確保を図る。
(代替性の確保のための道路ネットワークの整備)
石川県·富山県(七尾市~氷見市)	一般国道470号能越自動車道七尾氷見道路	5,234	·事業内容:高規格幹線道路·事業延長:28.1km·補正予算(追加額)投入効果 補正予算の充当により、七尾市千野町から氷見市宇波間における改良工事等を推進することで、平成26年度の供用を確実にし、並行する国道160号の事前通行規制区間(連続雨量140~160mm)を回避することにより、道路寸断に対する代替性を確保し、豪雨災害時にも機能する広域交通ネットワークの構築を図る。
2. 成長による富の創出

都道府県名	箇所名	配分額	事業概要
(円滑な都市・地域活動のための洪滞対策)
埼玉県・茨城県(春日部市～古河市)	一般国道4号茨城西部・宇都宮広域連絡道路春日部古河バイパス	2,450	·事業内容：地域高規格道路·事業延長：21.5km·補正予算（追加額）投入効果 補正予算の充当により、杉戸～幸手地区改良工事・舗装工事及び五霞～古河地区改良工事・舗装工事・橋梁上下部工工事を推進することで、平成26年度の供用（暫定）を確実にし、「柳橋交差点」等の洪滞ボトルネックの解消を図る。
栃木県(真岡市～宇都宮市)	一般国道408号真岡～宇都宮バイパス	480	·事業内容：地域高規格道路·事業延長：5.2km·補正予算（追加額）投入効果 補正予算の充当により、上籠谷地区及び氷室地区の改良工事・舗装工事を推進することで、平成25年度の早期供用を図り、並行する国道408号の「下籠谷交差点」、「上籠谷交差点」、「鑑山交差点」の洪滞ボトルネックの解消を図る。
(物流ネットワークの整備)
和歌山県(橘本市～紀の川市)	一般国道24号京奈和自動車道紀北東道路	15,800	·事業内容：高規格幹線道路·事業延長：16.9km·補正予算（追加額）投入効果 補正予算の充当により、紀北かつらぎIC～打田IC間における改良工事・舗装及び施設整備工事・西の谷高架橋他上部工工事を推進することで、平成25年度の供用を確実にし、都市への交通の適切な分散導入による物流の効率化を図る。
愛知県(豊川市～幸田町)	一般国道23号溝郡バイパス	8,000	·事業内容：地域高規格道路·事業延長：15.0km·補正予算（追加額）投入効果 補正予算の充当により、蒲郡IC～幸田芦谷IC間の改良工事・舗装工事及び豊川為当IC～蒲郡IC間の用地買収・改良工事を推進することで、伊勢湾岸自動車道豊明ICと三河港を直結するアクセス道路を構築し、物流の効率化を図る。
3. 暮らしの安心・地域活性化

都道府県名	箇所名	配分額	事業概要
(通学路等の交通安全対策)
三重県(紐宝町)	一般国道42号い 井田歩道整備	69	·事業内容:通学路整備·補正予算(追加額)投入効果 本事業箇所は、通学路における緊急合同点検の対策必要箇所となっており、補正予算の充当により、歩道整備の前倒しが可能となり、早期の通学路の安全確保を図る。
(無電柱化の推進)
広島県(広島市)	一般国道2号 住吉電線共同溝	120	·事業内容:無電柱化·事業延長:0.3km·補正予算(追加額)投入効果 補正予算の充当により、住吉電線共同溝工事を推進することで、安全で快適な通行空間の確保、良好な景観の形成、道路の防災性の向上等を図る。
(ゼロ国債)

都道府県名	箇所名	配分額	事業概要
北海道	一般国道232号北海道232号風水害・防雪対策	(百万円)245	·事業内容：防雪対策·補正予算（ゼロ国債）投入効果 補正予算（ゼロ国債）の充当により、積雪寒冷地域である苦前郡苦前町香川地区において、防雪対策を前倒しで実施し、降雪期までに完成させることで、安全・安心で円滑な冬期道路交通の確保を図る。
大分県(豊後大野市～竹田市)	一般国道57号おおのたけた大野竹田道路	700	·事業内容：地域高規格道路·事業延長：12.3km·補正予算（ゼロ国債）投入効果 補正予算（ゼロ国債）の充当により、次年度に発注予定であった尾峰・朝地IC地区改良工事、宮ざこ辺跨道橋工事を前倒しすることで、大野IC～朝地IC間の平成26年度の供用に向け、着実に事業進捗を図る。
## 平成24年度

# 地域再生基盤強化交付金補正予算配分概要

# 【道整備交付金】

国土交通省

道路局
[道整備交付金]

### 1. 事業概要

地域再生を支援するため、農林業等の振興や都市・物流拠点等との交流促進を目的として、地方公共団体が策定した地域再生計画に基づき、広域農道や林道との一体的整備により効果を発揮する市町村道の整備を図るものである。

## 2 ．配分方針

地域再生計画を計画期間内に実現するという観点から、地方公共団体の要望を踏まえ、配分を行う。

### 3. 配分額

事業費 53億円

国費 27億円

※上記のほかに指導監督交付金（国費0.1億円）がある。
## 都道府県別配分額等

道整備交付金(市町村道)

区分	計画数	国費(百万円)	(参考)事業費(百万円)
北海道	0	0	0
青森	0	0	0
岩手	1	13	26
宫城	0	0	0
秋田	0	0	0
山形	0	0	0
福島	1	5	10
茨城	1	40	80
栃木	1	4	8
群馬	0	0	0
埼玉	0	0	0
千葉	0	0	0
東京	0	0	0
神奈川	1	15	30
新潟	2	47	93
富山	2	125	250
石川	6	277	554
福井	5	236	473
山梨	2	58	115
長野	2	126	251
岐阜	1	34	69
静岡	1	27	53
愛知	3	774	1,547
三重	1	55	110
滋賀	0	0	0
京都	0	0	0
大阪	1	30	60
兵庫	0	0	0
奈良	1	10	20
和歌山	0	0	0
鳥取	0	0	0
鳥根	1	50	100
岡山	1	15	30
広島	2	158	315
山口	0	0	0
徳島	1	30	60
香川	0	0	0
愛媛	3	104	208
高知	0	0	0
福岡	0	0	0
佐賀	1	88	175
長崎	1	150	300
熊本	3	85	170
大分	2	40	80
宮崎	1	20	40
鹿児島	1	60	120
沖縄	0	0	0
合計	49	2,674	5,348

（注1）四捨五入の関係で、各計数の和が合計と一致しないところがある。

（注2）上記配分額の他に指導監督交付金の10百万円がある。
# 新型インフルエンザ（A/H1N1）に係る 季節性インフルエンザ対策への移行について

【今シーズンの状況と季節性インフルエンザ対策への移行について】

今般の新型インフルエンザ（A/H1N1）については、昨年3月31日に、最初の流行（いわゆる「第一波」）は沈静化したとの発表をいたしましたが、その後も、再流行の可能性は続いていることなどを踏まえ、引き続き、重症患者増加の可能性等を踏まえた医療体制の構築や、感染予防の呼びかけ等に努めるとともに、新型インフルエンザ（A/H1N1）ワクチン接種事業やサーベイランスを継続して実施し、その流行状況等を注視してまいりました。

新型インフルエンザ（A/H1N1）の今シーズン（2010/2011 シーズン）の流行状況については、12月半ばに流行入りした後、1月末には流行のピークを迎え、現在は流行がほぼ治まった状況となっております。今シーズンの流行状況を注視してきたところ、お亡くなりになった方や重症患者の方が昨シーズンに比べて高い年齢層に移ってきているほか、新型インフルエンザ（A/H1N1）のウイルスに加え、A香港型やB型のウイルスも検出されているなど、季節性インフルエンザと異なる大きな流行等の特別の事情は確認されませんでした。

このような状況を踏まえ、本日、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第44条の2第3項の規定に基づき、今般の新型インフルエンザ（A/H1N1）について、「新型インフルエンザ等感染症」と認められなくなったことを公表いたします。これにより、今般の新型インフルエンザ（A/H1N1）については、通常の季節性インフルエンザとして取扱い、その対策も通常のインフルエンザ対策に移行します。また、明日4月1日以降、その名称については、「インフルエンザ（H1N1）2009」とすることといたしました。

これまでの間、医療機関や都道府県・市町村のご担当者の皆様をはじめ、多くの関係者や国民の皆様のご理解・ご協力のもと、今般の新型インフルエンザ（A/H1N1）の対策に取り組んでまいりました。医療現場で献身的にご努力いただいた医療関係者の皆様や、手洗い・咳エチケットなど日常的な感染防止に取り組んでいただいた国民の皆様方はじめ、多くの方々に、改めて感謝を申し上げます。
## 【今後に向けて】

厚生労働省における新型インフルエンザ（A/H1N1）への対応については、これまで、厚生労働省新型インフルエンザ対策推進本部における体制強化のもと取り組んでまいりましたが、新型インフルエンザ（A/H1N1）について、省全体で緊急的かつ総合的に対処すべき事態は終息したことから、通常のインフルエンザ対策として対応する体制に移行することといたします。

本日をもって、通常の季節性インフルエンザ対策に移行することになりますが、新型インフルエンザはいつ発生するか分からず、常にこれに備えておく必要があります。このため、政府では、今般の新型インフルエンザ（A/H1N1）の経験等を踏まえ、新型インフルエンザ対策行動計画の見直しに引き続き取り組んでいくこととしています。

また、季節性インフルエンザは、毎年冬に流行を繰り返し、国民の健康に対して大きな影響を与えている我が国最大の感染症の一つであり、今後とも、感染予防や医療の確保が重要です。国民の皆様におかれては、日頃から、手洗い、咳エチケットなど感染防止への取組に努めていただきますようお願い申し上げます。厚生労働省としては、サーベイランス体制を強化して、インフルエンザの発生・流行状況を注視し、関係者の皆様に正確な情報を迅速にお伝えするほか、インフルエンザ対策についての普及啓発等に引き続き取り組んでまいります。

今後とも、医療関係者、都道府県・市町村、国民の皆様のご理解・ご協力をよろしくお願いいたします。

平成23年3月31日

厚生労働大臣 細川 律夫
平 成 17 年 度 政 府 関 係 機 関 決 算 書

(第 165 回 国 会 提 出)
## 目次

## 平成17年度政府関係機関決算書

国民生活金融公庫 1
住宅金融公庫 13
農林漁業金融公庫 43
中小企業金融公庫 55
公營企業金融公庫 95
沖繩振興開発金融公庫 105
日本政策投資銀行 121
国際協力銀行 141
(參考)

コード番号について 189
( 1 )

平成17年度国民生活金融公庫決算書
# 平成17年度 2010 国民生活金融公庫決算報告書

収 入 支 出 決 算
平成17年度における
収入済額は
であって
支出済額は
である。
したがって、収入が支出を超過すること
である。
また、国民生活金融公庫の損益計算上における損益はなかったので、このまま決算を結了した。
次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 収 入
収 入 予 算 額	収 入 済 額 (円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)(円)
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)
197,842,350,000	0	197,842,350,000	175,012,315,918	△	22,830,034,082
2 支 出
支 出 予 算 額	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)
当 初 予 算 額(円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
144,191,829,000	0	144,191,829,000	0	0	144,191,829,000	122,798,921,930	21,392,907,070
[收入支出決算額]
1 収 入
款 · 項 · 目	収 入 予 算 額(円)	収 入 済 額(円)	収 入 算額 収入済額との差(△は減) (円)	増減理由
0100-00 事業益金
0101-00 事業益金
0101-01 貨付金利息	191,316,713,000	168,483,741,804	△	22,832,971,196
0200-00 雑収入	6,525,637,000	6,528,574,114	2,937,114
0201-00 一般会计より受入
0201-01 一般会计より受入	5,545,744,000	5,545,744,000	0
0204-00 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入
0204-01 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入	1,125,000	0	△	1,125,000
0202-00 運用収入
0202-01 運用収入	210,000	416,545	206,545
0203-00 雑収入	978,558,000	982,413,569	3,855,569
0203-02 労働保険料被保険者負担金	320,287,000	318,108,086	△	2,178,914
0203-03 受託手数料	107,621,000	94,174,080	△	13,446,920
0203-01 雑収入	550,650,000	570,131,403	19,481,403
収 入 合計	197,842,350,000	175,012,315,918	△	22,830,034,082
国民生活金融公庫決算報告書 （ 5 ）

2 支 出
項 目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 事 業 損 金	142,744,829,000	0	0	0	142,744,829,000	122,798,921,930	19,945,907,070	不用額を生じたのは、金利の低下に伴い借入金利息が減少したこと等により、支払利息を要することが少なかったこと等のため
1-01 役 員 給	161,640,000	0	0	0	161,640,000	159,915,769	1,724,231
1-02 職 員 基 本 給	25,246,417,000	0	0	△ 44,390,000	25,202,027,000	25,141,301,873	60,725,127
1-03 職 員 諸 手 当	12,188,788,000	0	0	361,131,000	12,549,919,000	12,541,399,972	8,519,028	職員給与規程が改定されたため(目)職員基本給から 44,390,000円(目)超過勤務手当から 316,741,000円計 361,131,000円流用
1-04 超 過 勤 務 手 当	2,600,620,000	0	0	△ 316,741,000	2,283,879,000	2,195,703,520	88,175,480
1-05 退 職 手 当	3,099,855,000	0	0	0	3,099,855,000	2,836,007,269	263,847,731
5-06 諸 支 出 金	7,320,685,000	0	0	0	7,320,685,000	7,104,951,683	215,733,317
2-07 旅	1,432,872,000	0	0	0	1,432,872,000	1,062,960,817	369,911,183
3-08 業 務 諸 費	18,030,888,000	0	0	0	18,030,888,000	15,908,350,063	2,122,537,937
9-09 交 際 費	1,229,000	0	0	0	1,229,000	0	1,229,000
9-10 債 権 保 全 費	292,918,000	0	0	0	292,918,000	269,215,551	23,702,449
3-11 税	734,066,000	0	0	0	734,066,000	665,542,883	68,523,117
5-12 業 務 委 託 費	4,884,543,000	0	0	△ 407,000	4,884,136,000	3,535,479,068	1,348,656,932
9-13 支 拉 利 息	65,270,524,000	0	0	0	65,270,524,000	50,557,739,354	14,712,784,646
9-14 債 券 発 行 諸 費	1,479,684,000	0	0	0	1,479,684,000	819,847,153	659,836,847
9-15 賠 償 償 還 及 払 戍 金	100,000	0	0	407,000	507,000	506,955	45	賠償金の支払が多かったため(目)業務委託費から 407,000円流用
09 予 備 費	1,447,000,000	0	0	0	1,447,000,000	0	1,447,000,000
支 出 合 計	144,191,829,000	0	0	0	144,191,829,000	122,798,921,930	21,392,907,070
( 6 ) 国民生活金融公庫損益計算書

損益計算書(平成17年4月1日から)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
经常費用	201,081,239,381	经常收益	201,334,574,076
借入金利息	39,205,527,921	贷付金利息	167,644,579,258
債券利息	10,568,119,188	普通贷付利息	131,935,843,568
労務委託費	3,464,997,240	生活衛生資金贷付利息	15,777,658,820
委託金融機関等手数料	3,292,586,212	恩給担保贷付利息	289,009,021
調査委託費	172,411,028	記名国债担保贷付利息	1,955,525
事務費	67,882,504,855	教育資金贷付利息	19,632,514,123
俸給及諸給与	42,874,328,403	保證履行口利息	7,598,201
諸支出金	7,104,951,683	受託手數料	94,522,995
旅費	1,062,960,817	一般会计より受入	5,545,744,000
労務諸費	15,908,350,063	預付金利息	228,358
債權保全費	269,215,551	有価證券益
税金	662,191,383	有価證券利息	188,187
賠償償還及払戾金	506,955	雑収入	905,305,514
債券発行諸費	819,847,153	受入雑利息	324,395
債卻費	49,643,428,591	労働保険料被保険者負担金	318,108,086
債付金償卻	47,413,173,829	償卻債權取立益	61,723,928
20固定資產減価償卻費	2,052,998,773	雑収益	525,149,105
債券発行差金償卻	177,255,989	償働引当金戍入	27,144,005,764
債倒引当金繰入	29,341,548,706
雑損	155,265,727