Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(企画・立案段階からの女性の参画を促進) …… 224
(農業委員等への女性の登用) …… 224
(女性の活躍に有効な家族経営協定) …… 225
(農村女性のネットワークづくりを支援) …… 225
(農村女性の国際的な活躍) …… 225

第5節 優良農地の確保と有効利用の促進 …… 227
(耕地面積は引き続き減少) …… 227
(耕地利用率は8年ぶりにわずかに増加) …… 228
(耕作放棄地の解消に向けた取組を強化) …… 229
(規模拡大は一定程度進展) …… 231
(土地利用型農業における規模拡大の推進) …… 232
(農地の利用集積の一層の推進) …… 234

第6節 農業生産基盤の保全管理・整備 …… 235
(農業生産基盤の整備の実施状況と効果) …… 235
(大区画化等の整備を推進) …… 237
(水田の汎用化等による農地の有効利用) …… 237
(農業水利施設の戦略的な保全管理) …… 239
(地域の裁量を活かした制度の推進) …… 240
(土地改良長期計画の見直し) …… 241
(農業農村開発分野における国際貢献) …… 243

第7節 持続可能な農業生産 …… 244
(1) 地球温暖化対策への貢献 …… 244
(COP17において農林水産分野に関する一定の成果) …… 245
(省エネ農業用機械・施設の導入により、温室効果ガス排出量を削減) …… 245
(炭素貯留量の増加につながる土壤管理) …… 246
(CO₂の見える化を通じて、温室効果ガス排出削減の取組を推進) …… 247

(2) 環境保全に向けた農業の推進 …… 248
(環境保全型農業直接支援対策を開始) …… 248
(エコファーマーの認定を推進) …… 249
(有機JAS制度を通じて有機農業を推進) …… 251
(農林水産省生物多様性戦略の改定) …… 252

第8節 研究・技術開発及び普及の取組 …… 253
(研究・技術開発の動向) …… 253
(今後普及が期待される研究・技術開発の成果) …… 253
(産学官連携による先進技術の開発・普及・実用化に向けた取組) …… 255
(普及事業の新たな展開) …… 256

第4章 農村の振興・活性化 …… 257

第1節 再生可能エネルギーの推進など農山漁村における新産業の創出 …… 258
(イノベーションによる農山漁村の潜在力の発現) …… 258
(再生可能エネルギー導入の拡大による農山漁村の活性化) …… 258
(再生可能エネルギーの利用に向けた取組状況) 260
(地域の未利用資源であるバイオマスの有効活用) 261
(再生可能エネルギーの利用拡大に向けた今後の課題) 263
(農山漁村における新事業の創出に向けた「緑と水の環境技術革命総合戦略」の推進) 265

第2節 集落機能の維持と地域資源・環境の保全 268
(1) 農村地域・農村集落の現状 268
(将来にわたり農村地域の人口減少と高齢化が進行) 268
(農家人口の減少・高齢化・混住化が進行) 268
(集落機能の低下が懸念) 269

(2) 農業・農村のもつ多面的機能 271
(農業・農村のもつ多面的機能の十分な発揮が必要) 271

(3) 集落機能の維持と地域資源・環境の保全に向けた取組 272
(中山間地域等直接支払の実施状況) 272
(農地・水を保全する新たな共同活動の取組) 273
(集落機能の低下を補完する取組) 274
(総合的な鳥獣被害対策の取組の拡充・強化) 276

(4) 快適で安全・安心な農村の暮らし 277
(災害に強い農村づくりへの取組) 277
(防災対策の推進が農村の災害抑制にも効果) 278
(生活環境整備は着実に進展する一方、汚水処理等でさらなる推進が必要) 279

第3節 都市と農村の交流や消費者との絆の強化 280
(1) 都市と農村の交流の取組 280
(都市と農村の交流の多様な形態や期待) 280
(グリーン・ツーリズムの動向) 280
(子どもの農林漁家宿泊体験に向けた取組) 282
(農山漁村の活性化に向けた定住を促進するための取組や都市部人材の活用) 284

(2) 医療・福祉等との連携による取組 285
(医療・福祉等と農林漁業・農山漁村との相互連携) 285
(鳥獣被害対策等との連携による地産地消の推進) 288
(農家とNPO法人等との連携による農業支援等の取組) 288

(3) 都市農業の現状と振興に向けた取組 291
(都市農業が有する多様な役割) 291
(都市農業の現状) 292
(都市部で進む市民農園の開設) 293

農業・農村地域の活性化を目指して

一平成23（2011）年度天皇杯等受賞者事例紹介一 296
用語の解説 298
## 事例一覧

## I 特集 東日本大震災からの復興 1 年～復興への歩みに向けて～

## 第1章

JA グループにより展開された被災地支援活動 …… 10
NPO による被災地での食料支援等の取組 …… 12
国営霞ヶ浦用水（茨城県）の早期復旧による営農再開の取組（茨城県）…… 14
震災の津波による塩害農地の再生に向けた取組（宮城県）…… 25
「亘理・山元いちごプロジェクト」の取組（宮城県亘理町、山元町）…… 26
北海道伊達市に移住した宮城県亘理町のいちご農家支援の取組（北海道伊達市）…… 27
宮城県における白菜プロジェクトの取組（宮城県）…… 28
農業復興に向けたボランティア活動の取組（宮城県仙台市）…… 30
ピンチをチャンスに、そして日本一のバラを…… 31
震災を契機として農業・食の大切さを再認識—ある被災者のコメント—…… 33

第2章
震災を乗り越え、安全な原乳の生産に全力を傾注—福島県における酪農家の取組—
(福島県南相馬市)…… 78
いわき産ハウストマトの信頼確保に向けて—福島県における農業法人の取組—
(福島県いわき市)…… 79
震災を契機として顧客ニーズの把握を強化した取組を展開—福島県の老舗豆腐店—
(福島県川俣町)…… 80

Ⅱ 食料・農業・農村の動向
第1章
ホームベーカリーを活用した米消費拡大等の取組…… 96
（1）ホームベーカリーを活用した地産地消の取組（島根県津和野町）…… 96
（2）ホームベーカリーを活用した米消費拡大の取組（福島県湯川村）…… 96
生産製造連携事業を活用した地域の米粉利用の拡大（大分県大分市）…… 98
米粉倶楽部における官民連携による米粉普及の取組…… 99
（1）高速道路サービスエリアでの米粉使用メニュー等の提供（新潟県）…… 99
（2）米粉本来の味と可能性を追求した製品の開発（愛知県豊橋市）…… 99
（3）米粉製「即席袋めん」の開発…… 99

第2章
HACCP手法の導入により商品の品質向上と経営の効率化が実現（福岡県飯塚市）…… 119
「かごしまの農林水産物認証制度（K-GAP）」を導入したいちごの生産（鹿児島県さつま町）…… 121
飲食店のシェフを対象とした食育の取組…… 136
食品製造業のアジアへの進出事例（中国山東省）…… 152
## 第3章

地元特産果樹を活用したジャム加工の取組（山口県周防大島町）……195
農業者の所得向上、地域活性化に貢献する産地直売所の取組（福岡県糸島市）……197
地域の特徴を活かしたブランド化の取組（沖縄県）……198
農家レストランや観光農園の取組……200
（1）独自製法のチーズを提供する農家レストラン（兵庫県神戸市）……200
（2）多様な農産物の収穫体験ができる観光農園（大阪府柏原市）……200
女性の視点を活かしたボランタリー・プランナーの取組（石川県金沢市）……204
販路拡大に向けた輸出の取組（三重県熊野市、御浜町、紀宝町）……209
女性農業者の取組事例……226
（1）持続性の高い農業生産により高収量を実現（福島県福島市）……226
（2）手づくリソーセージによる地元食材の活用（愛知県碧南市）……226
（3）地域とともに潤う起業活動を展開（沖縄県豊見城市）……226
（4）女性リーダーとして地域農業活動を展開（栃木県宇都宮市）……226
特産品の生産拡大と一体となった耕作放棄地再生利用の取組（秋田県鹿角市）……230
再生基本方針に示された農業構造を先取りしている事例……233
（1）個別経営体による農地集積（三重県四日市市）……233
（2）山間農業地域における集落型法人による複合経営の推進（青森県外ヶ浜町）……233
（3）平地農業地域における集落営農の組織化（福岡県福智町）……233
エコファーマーによる組織的取組（愛知県豊橋市）……251
有機農産物の市場拡大に向けた取組（千葉県成田市）……252

第4章

太陽光発電を活用した畜産経営の取組（北海道新得町）……261
食品廃棄物等を利用したバイオガスの生成と発電の取組（富山県富山市）……263
耕作放棄地における藻類培養技術の確立と事業化の実証……267
医療研究実験動物マイクロミニピッグの量産化の実証……267
補助金に依存しない村おこしの取組（鹿児島県鹿屋市）……275
集落連携の下での地域ぐるみの獣害対策の取組（福井県鯖江市）……277
山間地における集落ぐるみでの農家民宿の取組（石川県能登町）……282
農作業を通じた社会復帰を支援する取組（香川県さぬき市）……287
農作業等を通じた企業の社会貢献・福利厚生活動（静岡県静岡市）……288
駆除したエゾシカを活用したご当地メニューによる町おこし（北海道南富良野町）……289
オーナー制度を通じた地域農業支援の取組（神奈川県茅ヶ崎市）……290
ソーシャルビジネスによる地域の活性化への取組（島根県雲南市）……290

## 参考

平成 23（2011）年度天皇杯等受賞者
（長野県東御市、愛知県豊橋市、兵庫県豊岡市、群馬県東吾妻町、岩手県遠野市）…… 296
## コラム一覧

## I 特集 東日本大震災からの復興 1 年～復興への歩みに向けて～

## 第1章

がれきの処理について……15
災害時における卸売市場間の連携……17

第2章
放射性物質についての基礎知識……52
農地土壤中の放射性セシウムの農産物への移行の程度について……58
チェルノブイリ原子力発電所事故等による放射性物質汚染地における調査……74

Ⅱ 食料・農業・農村の動向

第2章
消費者の食に対する安全志向が急増……124
宮崎県における口蹄疫終息から1年半後、経営再開した農家は約6割……127
空港で活躍する検疫探知犬……128
病害虫の根絶に向けた取組……129
（1）鹿児島県指宿市におけるイモゾウムシ及びアリモドキゾウムシの根絶……129
（2）鹿児島県喜界島におけるカンキツグリーニング病菌の根絶……129
米の収入5分位階級別の支出動向……133
食品産業における企業再編等の動向……139
食品流通にかかる取引の適正化の推進について……141
海外における日本食の高い評価……144
産学官による医食農連携……146
世界の食料ロス・廃棄の状況……150
国際機関等による食料需給見通し……162
国際協同組合年を通じた協同組合活動の推進……172

第3章
日本食文化をユネスコ無形文化遺産に……210
静岡県における新規就農者対策の先進的取組（静岡県）……220

第4章
スマート・ビレッジの構築……259
グリーン電力証書システムによる取組……265
世界農業遺産（GIAHS）（新潟県佐渡市、石川県能登地域）……272
ハザードマップを活用した減災への取組……278
概説 …… 313
1 施策の重点…… 313
2 財政措置…… 313
3 立法措置…… 313
4 組織の再編整備…… 313
5 税制上の措置…… 314
6 金融措置…… 314
7 政策評価…… 314
1 東日本大震災に関する施策…… 314
1 農業・農村の本格的復興に向けた対策…… 314
2 農地等の生産基盤の復旧・整備…… 315
3 経営の継続・再建…… 316
4 生産手段・流通機能の回復…… 317
5 6次産業化や再生可能エネルギーの活用…… 317
6 農山漁村対策…… 317
7 東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故への対策…… 317
8 東日本大震災復興交付金…… 319
II 食料自給率向上に向けた施策…… 320
1 食料自給率向上に向けた取組…… 320
2 主要品目ごとの生産数量目標の実現に向けた施策…… 320
III 食料の安定供給の確保に関する施策…… 322
1 食の安全と消費者の信頼の確保…… 322
2 国産農作物を軸とした食と農の結び付きの強化…… 325
3 食品産業の持続的な発展…… 326
4 総合的な食料安全保障の確立…… 327
5 輸入国としての食料安定供給の重要性を踏まえた国際交渉への対応…… 329
IV 農業の持続的な発展に関する施策…… 330
1 食と農林漁業の再生…… 330
2 農業者戸別所得補償制度と生産・経営関係施策の実施…… 330
3 農業・農村の6次産業化等による所得の増大…… 332
4 意欲ある多様な農業者による農業経営の推進…… 333
5 優良農地の確保と有効利用の促進…… 335
6 農業災害による損失の補てん…… 336
7 農作業安全対策の推進…… 336
8 農業生産力強化に向けた農業生産基盤の保全管理・整備…… 336
9 持続可能な農業生産を支える取組の推進…… 337
V 農村の振興に関する施策 …… 337
1 農業・農村の6次産業化の推進 …… 337
2 都市と農村の交流等 …… 338
3 都市及びその周辺の地域における農業の振興 …… 339
4 農村の集落機能の維持と地域資源・環境の保全 …… 339
VII 食料・農業・農村に横断的に関係する施策 …… 342
1 技術・環境政策等の総合的な推進 …… 342
2 「農」を支える多様な連携軸の構築 …… 346
VII 団体の再編整備等に関する施策 …… 347
VIII 食料、農業及び農村に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項 …… 348
1 官民一体となった施策の総合的な推進 …… 348
2 国民視点に立った政策決定プロセスの実現 …… 348
3 財政措置の効率的かつ重点的な運用 …… 349
IX 災害対策 …… 349
1 災害復旧事業の早期実施 …… 349
2 激甚災害指定 …… 349
3 被害農林漁業者等の資金需要への対応 …… 349
4 共済金の迅速かつ確実な支払 …… 349
5 その他の施策 …… 349

○ 「平成23年度食料・農業・農村の動向」の年次は、原則として和暦と西暦を並記しています。

○ 「平成23年度食料・農業・農村施策」の年次は、法律名や予算の引用が必要となることから、和暦を用いています。なお、「平成」は省略しています。

☐ 図表の数値は、原則として四捨五入しており、合計とは一致しない場合があります。
## はじめに

「食料・農業・農村の動向」（食料・農業・農村白書）は、食料・農業・農村基本法に基づき、食料、農業及び農村の動向に関する報告を毎年国会に提出しているものです。

現在、東日本大震災からの復旧・復興が、政府にとって最大かつ最優先の課題です。今回の被災地の多くは農山漁村です。我が国有数の食料基地である東北地域をはじめとする被災地の復旧・復興を一刻も早く成し遂げることが重要です。また、東日本大震災は地震と津波に加え、原子力発電施設の事故に伴う放射性物質による大規模な汚染という未曾有の被害をもたらしました。中でも福島県の被害は深刻なものであり、迅速かつ万全な対応を図ることが求められています。

このようなことから、本報告では、冒頭に「東日本大震災からの復興1年～復興への歩みに向けて～」とする特集章を設け、地震・津波、原発事故による農業分野への影響、消費者の意識の変化や食品産業の動向、被災地域の農業の復旧・復興に向けた取組等について、幅広く記述しました。

また、記述に際しては、被災した農業者や食品産業関係者等へのインタビュー等を通じて現場の状況をリアルに把握し、ありのままを伝達するよう努めました。

平成 23（2011）年度は、平成 22（2010）年 3 月に策定された「食料・農業・農村基本計画」の 2 年目に当たります。この基本計画は、

① 途上国の人口増加や経済発展に伴う資源や食料の消費の増加や、バイオ燃料の増産等の農産物の用途の多様化に伴って食料の需給がひっ迫基調にあること。こうした中で、国内農業は消費者や食品産業のニーズに十分に対応できておらず、食料自給率は低迷したままとなっていること、

② 我が国の経済社会が成熟化し、人々の価値観・ライフスタイルが多様化している中で、農村で農業が営まれることにより発揮される水源の涵養や国土保全への貢献等の多面的機能が重要となっていること、

③ 他方、農業・農村は、農業所得の大幅な減少、担い手不足の深刻化といった厳しい状況に直面していること

という背景を踏まえ、大幅な政策の転換を図り、「国民全体で農業・農村を支える社会」を創造するため、食料・農業・農村政策を日本の国家戦略の一つとして位置付けたものです。

この中で、「戸別所得補償制度の導入」により生産者を下支えし、「品質」、「安全・安心」といった消費者ニーズに適った生産体制への転換」により消費者の理解を得るとともに、「6次産業化による活力ある農山漁村の再生」により農業・農村の発展を図ることを農政の3本柱として位置付け、これを基本とした各般の施策を一体的かつ着実に実施することとしています。そして、課題克服のための関係者の最大限の努力を前提として、平成32（2020）年度の食料自給率を供給熱量ベースで50%（生産額ベースで70%）に引き上げることを目標にしています。

この基本計画が策定されてから2年が経過したことを踏まえ、本報告においては、基本計画で示された施策の方向について、主要な項目ごとに達成度の検証を行いました。その上で、この2年間でどのような取組が行われ、どの程度まで達成されているのかを可能な限り具体的に記述しました。

今回の大震災を契機として、食料を供給する農林水産業が国民生活にとっていかに重要であるかが再認識されました。本報告を通じて、食料・農業・農村に対する国民的な関心と理解が一層深まることを期待します。
| 特集

東日本大震災からの復興1年

～復興への歩みに向けて～
平成23(2011)年3月11日14時46分頃、三陸沖を震源とするマグニチュード9.0の「東北地方太平洋沖地震」が発生しました（表1）。この地震により宮城県北部で最大震度7、宮城県南部・中部、福島県中通り・浜通り、茨城県北部・南部及び栃木県北部・南部で震度6強、岩手県沿岸南部・内陸北部・内陸南部、福島県会津、群馬県南部、埼玉県南部、千葉県北西部で震度6弱を観測しました。また、この地震に伴い、最大で高さ9.3m以上（福島県相馬市）の津波を観測するなど、大地震と大津波により岩手県、宮城県、福島県の3県（以下「東北3県」という。）を中心に東日本の広い地域に甚大な被害が生じました。

表 1 平成における震度 7 以上の震災 (平成24 (2012) 年 3 月 5 日現在)

名称、震度、マグニチュード	農林水産被害	人的被害
平成23(2011)年3月東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)	震度7M9.0	$ \left[\begin{array}{l}\text{平成24(2012)年} \3\text{月5日現在} \2\text{兆4,268億円}\end{array}\right] $	$ \left[\begin{array}{l}\text{平成24(2012)年} \3\text{月5日現在} \2\text{兆4,268億円}\end{array}\right] $ 死者:15,840人不明者:3,611人
平成16(2004)年7月新潟県中越地震	震度7M6.8	1,330億円	死者:68人
平成7(1995)年1月兵庫県南部地震(阪神・淡路大震災)	震度7M7.3	900億円	死者:6,434人不明者:3人

資料：農林水産省作成

さらに、この地震と津波により、福島県の東京電力株式会社福島第一原子力発電所（以下「東電福島第一原発」という。）が大きな被害を受け、大規模かつ長期にわたる原子力事故が発生しました。

このような東日本全域に及ぶ災害の甚大性を踏まえ、政府は本災害を「東日本大震災」と呼称することとしました。

東日本大震災は、地震と津波に加え、原子力発電所施設の事故に伴う放射性物質による大規模な汚染というこれまでに経験のない被害をもたらしました。中でも福島県の被害は深刻なものであり、いまだに原子力発電施設の周辺地域は立入り禁止の状況にあり、一部農産物の出荷制限等が行われています。また、放射性物質の除去に向けた取組も実証試験の段階にあること等から、復興計画が策定できていない市町村もあります。

このような実情を踏まえ、以下の特集においては、

## 第1章 地震・津波による被害と復旧・復興に向けた取組

第2章 東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の影響と対応

の順で、被災地の現場の状況と食料・農業・農村分野への影響、震災後1年間の復旧・復興の取組について、「地震・津波」と「原子力発電施設の事故」を分けて記述することとしました。
## 第1章 地震・津波による被害と復旧・復興に向けた取組

## （１）農林水産業への被害と食品産業等への影響

## （新潟県中越地震の18倍に及ぶ農林水産関係被害）

東日本大震災における農林水産関係の被害は甚大でした。被害額は新潟県中越地震（1,330 億円）の約18倍、阪神・淡路大震災（900 億円）の約27倍となる2兆4千億円 $ ^{1} $ となっています（表2）。このうち、農業関係の被害額は9,500億円で、内訳は、農地の損壊が1万8千か所で被害額4千億円、農業用施設等の損壊が1万8千か所で被害額4,800億円、農作物や家畜等の被害額600億円となっています。また、津波により流出・冠水した農地の推定面積は、水田2万200ha、畑3,400haで、その大部分を東北3県が占めています（表3）。

津波により冠水した農地では、がれきの堆積に加え、塩害が発生しました。土壌中に塩分が過剰に存在し、植物体内の浸透圧よりも土壌溶液 $ ^{2} $ の浸透圧が高くなると、植物の根の吸収機能の低下や植物体外への水分流出が起こり、水分不足となって植物が枯死します。また、海水が土壌中に浸入すると、土壌中の浸水性が著しく低下し、排水不良による植物の根腐れが発生します。さらに、作付けするに当たっても土壌中の塩分の分離・除去（除塩）が必要となることから、塩害による農業への影響は大きいものとなりました。

他方、津波による流失・冠水や地震による損壊がなくても、地震後の停電でビニールハウス内のボイラーが停止し、室内の温度が下がったことで大量の農作物が被害を受けた地域もありました。

その他、強い揺れによる農地・農業用施設への被害は、東北地方のみならず関東地方、中部地方の各地に及びました。広範囲にわたって農地の液状化被害が生じたほか、農業用水路（パイプライン等）が各地で被災し、多数の農地への用水供給に影響を及ぼしました。

また、畜産業においては、家畜の水死・圧死や畜舎の損壊・流失だけではなく、東北地方の太平洋沿岸の飼料工場の被災による飼料不足という被害も発生しました。東北地方の大部分の家畜用飼料がこれらの工場で生産されており、工場の施設の損壊や浸水等による飼料の生産停止や燃料不足等による飼料流通への弊害は、畜産農家に大きな打撃を与えました。また、配合飼料の配給が不足したことに伴う餓死や、停電による暖房停止を原因とした凍死等が発生したケースもみられました。酪農においては、燃料不足により搾乳された生乳を集荷できず、さらに乳業工場の被災により加工ができなくなったことから、多数の酪農家が生乳の廃棄処分を余儀なくされました。

津波により被災した排水機場 （宮城県名取市）

液状化した農地（千葉県香取市）

地震による地すべり （新潟県十日町市）
表 2 農林水產関係被害状況(平成24(2012)年3月5日現在)

区分	主な被害	被害数	被害額
(億円)	主な被害地域
農地・農業用施設	農地の損壊	18,174 か所	4,006	青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、長野県、静岡県、新潟県
農業用施設等の損壊	17,502 か所	4,835
小計	35,676 か所	8,841
農作物等	農作物、家畜等	142	青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県、山梨県、長野県、新潟県
農業・畜産関係施設	493
小計	635
林野関係	林地荒廃	458 か所	346	青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県、新潟県、長野県、静岡県、高知県
治山施設	275 か所	1,262
林道施設等	2,632 か所	42
森林被害	(1,065ha)	10
木材加工・流通施設	115 か所	467
特用林産施設等	476 か所	29
小計	3,956 か所
(1,065ha)	2,155
水産関係	漁船	28,612 隻	1,822	北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、静岡県、愛知県、三重県、和歌山県、徳島県、高知県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県から被害報告
(さらに、富山県、石川県、鳥取県の漁船が被災地で係留中、上架中に被害)
漁港施設	319 漁港	8,230
養殖施設	738
養殖物	597
市場・加工施設等共同利用施設	1,725 施設	1,249
小計	12,637
合計	24,268

資料：農林水産省調べ

注：1）被害額について、数値は四捨五入しており、合計とは一致しない。

2）被害については、現時点で判明している分のみを記載しており、表中の計数は今後の調査により変わる可能性がある。

表 3 津波により流失や冠水等の被害を受けた農地の推定面積(平成23(2011)年3月)

県名	耕地面積
(平成22年)	流失・冠水等
被害推定面積	被害面積率
(%)	田畑別内訳試算
田	畑
青森県	156,800	79	0.1	76	3
岩手県	153,900	1,838	1.2	1,172	666
宮城県	136,300	15,002	11.0	12,685	2,317
福島県	149,900	5,923	4.0	5,588	335
茨城県	175,200	531	0.3	525	6
千葉県	128,800	227	0.2	105	122
合計	900,900	23,600	2.6	20,151	3,449

資料：農林水産省調べ

注：津波により水に浸かった農地面積の推定値。最終的に水が引いて被害を受けていない面積も含まれており、後述（P13）の「津波被災農地」とは異なる。

津波により、がれきに埋まった農地（宮城県仙台市）

破損した農道（岩手県奥州市）

津波により、海水に浸かり枯れたいちご（千葉県旭市）
## (食品産業等へも多角的な影響)

食品産業についても、多くの工場が被災するとともに、計画停電 $ ^{1} $ や資材メーカーの被災により食品の包装資材の供給量が需要量に追いつかず、納豆、牛乳・乳製品、飲料等の生産に影響が生じました。また、卸売市場では、震災により多くの市場が被災し、震災直後においてはガソリンの供給不足等により入荷が激減した市場もありました。また、東北6県と茨城県では、多くの小売業者、外食・中食 $ ^{2} $ 産業が被災し、営業停止等の事態を余儀なくされました。

なお、首都圏等でも、米や加工食品、弁当等の食料品が品薄になる例がみられました。これは、食品工場や物流センター等の被災に加え、交通網の被害、燃料、ペットボトル用樹脂キャップ等包装資材の不足等の要因により、食料品の製造や物流に支障が生じたことによるものです。

日本政策金融公庫（以下「日本公庫」という。）が平成24（2012）年1月に行った調査によると、全国の食品企業（製造業、卸売業、小売業、飲食店）の7割が地震・津波の影響があったと回答しており、中でも東北3県では、「現在も影響が残っている」と回答した企業が6割を上回っています（図1）。

図1 地震・津波の食品産業への影響(平成24(2012)年1月)

資料：（株）日本政策金融公庫「平成23年下半期食品産業動向調査」（平成24（2012）年3月公表）

注：1）全国の食品関連企業（製造業、卸売業、小売業、飲食店）6,684社を対象とした調査（回答率35.4%）

2）北関東は茨城県、栃木県、群馬県。南関東は埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
## （２）地震・津波からの復旧に向けた緊急対策の実施

## (災害対策本部の設置と緊急対応の実施)

政府は、震災の発生を受けて、平成23（2011）年3月11日、直ちに内閣総理大臣を本部長とする「東北地方太平洋沖地震緊急災害対策本部」を設置し、政府調査団を被災地に派遣するとともに、3月12日には、全国を対象とした激甚災害 $ ^{1} $ の指定と緊急災害現地対策本部の設置を行いました。

農林水産省においても、3月11日、農林水産大臣を本部長とする「農林水産省地震災害対策本部」を設置し、3月12日には、農林水産業被害に関する相談窓口を開設したほか、農林水産省ホームページを通じた情報提供の充実等を順次行いました。

農林水産省地震災害対策本部の下では、様々な緊急対応が実施されました。具体的には、被災地における食料等の供給確保を図るため、3月11日以降、農林水産省内に設置された食料調達チームの下で、継続的に関係団体等に対して食料等の支援の協力を要請し、被災県の要請に基づく食料等の調達が行われました。

食料については、3月11日から4月20日までの間の政府調達において、200社を超える食品メーカー等の協力の下、食料2,584万食、育児用調整粉乳5万3千缶、飲料762万本（381万L）が支援され、ピーク時には1日に154万食分の食料が被災地向けに調達されました。

被災地に向けたおにぎりづくり

チャーターしたヘリコプターで空輸された包装米飯を被災地へ搬送

また、食材以外の不足物資については、水産庁の漁業取締・調査船を活用する形で、3月17日から4月6日までの間に重油800kL、軽油420kLが被災地に輸送されるとともに、3月17日から3月28日までの間に木炭20tとコンロ1,300個が宮城県と福島県に供給されました。

さらに、3月20日から3月28日までの間、東北森林管理局から岩手県と宮城県に新ストーブ113台が提供されました。

これらの支援物資の供給のほか、被災したため池、集落排水施設等の応急復旧・二次災害 $ ^{2} $ 防止対策を講じるとともに、飼料関係団体の協力の下、被災地域への飼料等の緊急輸送が行われました。
また、金融関係では、被災した農林漁業者に対する資金の円滑な融通や震災以前に借り入れた資金の償還猶予等を関係機関に依頼しました。

## (緊急対応における課題と今後の対応)

食料の支援については、震災直後は、農林水産省内の情報伝達の混乱や被災した地方公共団体の行政機能の麻痺、通信断絶等により、食料支援の必要量や輸送先の把握が困難になるとともに、複数ルートから食料要請がなされたため、食料支援の重複の確認等の混乱が発生しました。

また、支援食料の輸送に際しては、トラック等の輸送機器に加え、水産庁船舶、自衛隊の輸送機の活用も随時行われました。しかしながら、食品メーカー等の協力により、政府調達が始まった直後から被災地向けの支援食料を確保できていたにもかかわらず、震災直後は、ガソリンや軽油の確保が困難であったことや高速道路の通行止めの影響、平時における国土交通省や防衛省等の関係省庁との調整不足から、輸送手段の確保に手間取り、被災地への食料輸送に時間を要するなどの事態が生じました。

これらの課題を踏まえ、今後の対応として、食料支援の迅速な対応に必要な手順書（震災直後から時系列的にとるべき措置）を作成するとともに、被災者数等に応じて必要な食料支援を行うスキーム、食料要請ルートの統一や情報の伝達手法、迅速・確実な食料輸送体制を政府全体で構築する必要があります。

## (農協系統組織等各方面からも多大なる支援)

農林水産省の食料調達チームの要請に基づく食品メーカー等の支援に加え、一般企業や生活協同組合、農協系統組織等の各団体からも、食料をはじめとする支援物資の提供や、避難所としての建物の開放、被災現場での炊き出しの実施等の支援が行われました。

このほか、米軍による支援（トモダチ作戦）により、食料品等280t、飲料水770万kLが被災地に配付（平成23（2011）年8月29日現在）されるなど、諸外国の政府や団体からの支援も行われました。
## 事例

## JA グループにより展開された被災地支援活動

JA グループは、東日本大震災の発生直後から、被災県に対する各種のヒト・モノ・カネの支援活動を展開しています。

3月11日の震災当日、JA グループは、JA 全中理事を構成員とする「東北地方太平洋地震による災害対策緊急中央本部」を設置し、安否確認をはじめとする被災地の現状把握、支援体制の強化、緊急物資支援等に取り組むことを決定しました。

被災地への緊急支援物資については、食料（米370t、食料30万食、飲料50万L、野菜・果物580t程度）、生活用品（マスク・タオル170万枚等）等の無償提供を行いました。また、被災現場での炊き出し（おにぎり支援等）や米の販売、独自のネッ

支援物資を積んだ車内

トワークを活かした支援物資のマッチングも行い、深刻な食料・生活用品不足の解消に努めました。

さらに、これらの緊急支援の収束後も、全国のJAグループ職員からボランティアを募集して、被災地に派遣する「JAグループ支援隊」を編成し、流失・損壊したビニールハウスの修復、農地のがれきの撤去、耕耘、畦畔の整備、保管米穀のはい崩れ修復等の支援活動を行いました。平成23（2011）年3月11日から平成24（2012）年3月までの全国のJAグループのボランティア支援者は延べ11,163人・日となっています。

これらの様々な支援活動のうち、代表的な取組事例として、被災地へのおにぎり支援活動を以下に紹介します。

## 【被災地へのおにぎり支援活動】

山形県の JA グループの研修施設では、震災後の数日間は、毎日3千～4千個のおにぎりをつくって被災地である宮城県に運送していましたが、被災地への輸送に時間がかかるため、宮城県内に製造拠点を移すことを検討しました。その結果、3月19日、当時、ガス、水道、電気が使用できた宮城県内の「JAあさひな」を支援活動の拠点として、1時間で1,800個のおにぎりを製造できる機械を用いて、おにぎり支援を行うことを決定しました。その際、つくったおにぎりを運搬する車やガソリンの確保が課題となっていましたが、宮城県庁との協議の結果、被災地へのおにぎりの運搬は自衛隊の協力を得ることができました。

こうした経緯を踏まえ、3月22日から「JAあさひな」でおにぎりを製造し、被災地へ送ることになりました。当初、「JAあさひな」の女性部に協力を求めたところ、職員全員の招集が難しかったことから、JAグループ宮城の各事業所から2名ずつ要員を派遣することとなりました。

プロパンガスの手配が可能かどうか、当日の段取りをどうするか、時間どおりに予定数のおにぎりをつくれるかどうかなど、様々な課題がありましたが、3月21日の試験操業において、無事1,000個のおにぎりをつくることができたことを踏まえ、翌日から、おにぎりの製造を本格的に開始しました。

当初、おにぎりの製造は3月25日までの4日間を予定していましたが、被災地の状況と被災者のニーズを踏まえ、3月31日まで継続されました。
## (ボランティアやNPOによる効果的な支援の実施)

東日本大震災発生後、復旧・復興に向けたボランティアによる支援活動が数多く行われました。特に東北3県については、各市町村に設置された社会福祉協議会が運営するボランティアセンター等をとおして、国内各地のみならず、海外からのボランティア活動者も被災地に集結しました。その活動内容は、がれきの撤去やヘドロの除去、遺留品の整理、物資の配付等、被災者のニーズに合わせて多岐にわたっており、平成23（2011）年3月11日から平成24（2012）年1月29日までのボランティア活動者の数は延べ89万4千人にのぼっています。ボランティア活動者の数は、5月の大型連休の時期をピークに減少していますが、土曜日・日曜日の週末を中心に活動は続いています（図2）。

図2 東北3県でのボランティア活動者数（1週間ごとの概数）の推移

資料：全国社会福祉協議会、全国ボランティア、市民活動振興センター資料を基に農林水産省で作成

また、被災地のみならず全国のNPO $ ^{1} $ による支援活動も行われました。高齢者支援、生活困窮者支援、青少年教育活動、環境保護活動等それぞれ様々な取組を行うNPOによる支援活動内容は、被災した地域では、食事の炊き出し、がれき撤去等のボランティア活動等、被災しなかった地域では、支援物資の調達、被災地への物資輸送等と、普段の活動の枠を超え多岐にわたりました。震災前に行っていた活動を一時休止して、震災からの復旧・復興支援活動に専従したNPOもあり、一部の活動は現在も続けられています。

NPO による支援活動では、それぞれの NPO が有する、普段の活動のノウハウが活かされた場面が数多くありました。例えば、普段、フードバンク活動 $ ^{2} $ に取り組んでいる NPO は、食材の調達・輸送、食事の配給等のノウハウを活かし、震災発生直後に被災地で迅速かつきめ細やかに食事の炊き出し活動を行い、被災した多くの人々に食事を提供しました。

各 NPO が普段の活動分野の枠を越えて連携をとることにより、それぞれのもつ活動ネットワークがつながり、支援の輪は大きく広がっています。

なお、国民の価値観やライフスタイルの多様化とともに、今回の震災を契機として、ボランティア活動等の社会貢献の重要性が再認識されたところです。このような状況を踏まえ、農林水産省では、国民各層のボランティアへの参加を促進するため、被災地をはじめとするボランティアにかかる広報活動や、ポータルサイト $ ^{3} $ を利用した農山漁村のボランティア・ニーズと参加希望者のニーズとのマッチングを推進しているところです。
## 事例

# NPO による被災地での食料支援等の取組

東京都のセカンド・ハーベスト・ジャパン（以下「2HJ」という。）は、食品製造業や農家、個人等から、まだ十分食べられるにもかかわらず、様々な理由により廃棄対象となった食品を引き取り、それらを児童養護施設等の施設に届ける「フードバンク」の活動に、日本で初めて取り組んだNPOです。主な活動として「フードバンク」、個人に食料提供する「パントリー」、毎週土曜日の路上生活者への「スープキッチン（炊き出し）」を展開しています。2HJは、東日本大震災を受けて、被災地への食料等の支援物資提供に向けた迅速な対応を展開しました。

2HJは、震災が発生した3月11日には、東京都浅草橋のオフィスで、帰宅困難者約4千人に、夜通し温かいスープ等を提供し、翌12日には、通常どおり、炊き出し（スープキッチン）を行いました。理事長のチャールズ・マクジルトンさんは、被災地に出向くことを即決し、2HJのスタッフ2人と米国の放送局CNNのメンバー10数人とともに、13日に被災地に向かいました。緊急車両証明の迅速な取得や、普段からつきあいのあったガソリンスタンドによる、2HJのためのガソリンの確保により、いち早く被災地に入った2HJは、「日本で最も初動が早かったNPO」の一つといわれています。以後、被災地の人々が、可能な限り早く自立した生活を送ることができるまで支援することを目標として、被災地での食料等の支援活動を開始し、同時に被災地に常駐し、刻一刻と変わる状況の情報発信に努めました。

食料等の支援活動の展開に当たっては、個人商店等、営業再開した所へ物資を運ぶと商売の邪魔になり、経済復興の妨げになるので、行政の手の届かない、陸の孤島状態の場所を選んで運びました。また、3月末時点で、ブランケットやコート、下着等の物資が避難民に広く行きわたった状況を踏まえ、4月からは食料、水、オムツ等の消耗品に切り替えて支給するといった、NPOならではのきめ細かな対応が行われました。震災後の一時的な支援に終わらず、「継続的な支援が必要」、「被災者の立場に立った支援が必要」という観点から、被災地で活動するNPO等、3団体で宮城県石巻市に物資拠点を立ち上げ、支援を続けました。

平成23（2011）年3月13日から12月18日までの被災地へのトラック往復回数は、合計115回にのぼりました。トラックの往復と並行して、被災地と、全国へ避難中の被災者の方々に、合計6,639ケース（箱）の食品詰め合わせ（米、みそ、しょうゆ、みりん、その他加工食品等）を送りました。その際、送料含めて一箱5千～6千円かかるコストは寄付金で賄いました。

食料等の支援と並行して、2HJは、ホームページ、メールマガジン、ツイッター、講演、ニュースレター、シンポジウム、社会福祉協議会広報誌等により、日英2か国語で、被災地の様子や継続的支援の必要性について情報発信を行いました。その結果、遠くは南アフリカからボランティア希望者が出るほど情報が循環しました。情報の広がりとともに、食品や支援者が集まり、平成23（2011）年の食品取扱高は、平成23（2011）年12月24日現在で1,600tを超え（対前年比196％）、支援者数は寄贈者2,600人（対前年比626％）、ボランティア動員数5千人以上（対前年比166％）となりました。2HJは、食べ物と温かい気持ちを必要な人に確実に届けるために、これからも支援と活動を続けていく、としています。
## (第1次補正予算による対応)

平成23（2011）年5月2日、東日本大震災の早期復旧を図るため、総額4兆153億円の平成23（2011）年度第1次補正予算が成立し、このうち農林水産関係の総額は3,817億円となりました。

農業関係について措置された対策としては、①農地・農業用施設等の復旧（排水機場等の応急対策の実施、除塩事業及び農地等の災害復旧を市町村に代わって国・県等が行う仕組みの創設等）、②生産手段・流通機能の回復（農業生産関連施設の復旧、農業機械の導入等の支援、卸売市場の復旧支援等）、③経営の継続・再建支援（被災地域において共同復旧作業等を行う地域農業復興組合への支援金の交付、日本公庫資金等の復旧関係資金について、一定期間（最長18年間）実質無利子、無担保・無保証人での貸付け等の措置等）、④農畜産物等の安全確認（放射性物質の降下がみられた地域における農用地の土壤等の調査、検査体制の強化等）があげられます。

## (農地・農業用施設等の復旧への支援)

農地・農業用施設の復旧については、第1次補正予算により、平成23（2011）年内の作付けが必要な地域の農地や、二次災害を防止するのに必要な排水路・排水機場等の応急対策に重点が置かれるとともに、塩分濃度の低い農地から除塩を進めるなどの対応が行われました（図3）。また、土地改良法特例法等において、国直轄で実施する農地・農業用施設の災害復旧事業や、これと併せて施行する区画整理等の復旧関連事業について、高い補助率で実施することができるよう措置されました。その後、平成23（2011）年11月21日に成立した第3次補正予算 $ ^{1} $ において、被災した農地や農業用施設等の災害復旧、再度災害の防止及び除塩事業をメニューとする対策が措置されました。

津波により被災した農地（以下「津波被災農地」という。）は21,480haに及びますが、これらの農地について東電福島第一原発の事故にかかる警戒区域等の事情があるものを除き、おおむね3年間で復旧し、営農が再開できるようにすることを目標としています。平成23（2011）年8月に公表された「農業・農村の復興マスタープラン」 $ ^{2} $ においては、年度別の営農再開可能面積と復旧可能性の図面を示して、地域における復興計画策定の参考としていただいているところです。

「農業・農村の復興マスタープラン」に基づき被災農地の除塩、復旧を進めてきたところであり、平成24（2012）年3月末現在で、津波被災農地（21,480ha）については、39%（8,310ha）で除塩を完了または実施中で、平成24（2012）年度の作付けが可能となる見込みです。農業用施設等については、東北3県の仮復旧が可能な排水機場72か所すべてに対して排水ポンプ設置等の応急対応が実施済み、後背地の重要性を考慮した農地海岸の優先対策区間7.3kmに対して盛土等による高潮位までの締切等の応急対応が実施済み、農業集落排水施設に被害のあった11県402地区のうち92%（370地区）で復旧完了または実施中という状況になっています。

また、平成24（2012）年1月1日付けで仙台東土地改良建設事業所を開設し、特に大きな打撃を受けた宮城県沿岸域の農地・農業用施設の早期復旧を図ることとしています。
図3 除塩の作業手順例

⑥湛水除塩

資料：農林水産省作成

⑤反転耕起・砕土

④弾丸暗きよの施工

## 事例

## 国営霞ヶ浦用水（茨城県）の早期復旧による営農再開の取組

茨城県の霞ヶ浦用水地区では、受益面積 19,000ha（水田 11,000ha、畑 8,000ha）の広大な農地に、用水路（パイプライン）212km をめぐらし、農業生産を行っていましたが、東日本大震災により、パイプラインからの漏水や液状化によるパイプライン埋設部の浮上沈下等が 104 か所に発生し、広範囲にわたり被害を受けました。

当地区では、震災から2週間後（3月下旬）、地区を4ブロックに分け、パイプラインの充水と点検を繰り返しながら漏水箇所を特定し、災害復

旧事業の査定前着工制度 $ ^{*1} $ を積極的に活用して応急復旧を進めました。その結果5月末までに全域へ用水が供給できるようになりました。

営農への取組としては、農家に取水可能日を早期に通知したことにより、苗づくりの準備を遅らせることができました。また、番水 $ ^{*2} $ を行うことにより水の有効利用を図り、例年より1か月程遅れたものの地区内すべてにおいて作付けを完了することができました。さらに、作付けの遅れに対する営農指導を行い、気温の変化等に順応した生育に努めました。

これらの取組の結果、秋には、作付けが遅れた地域でも収穫は1～2週間程度遅れたものの、平年並みの収量を収穫することができました。

被災狀況（3月）

応急復旧工事（5月）

復旧後（5月）

收穫（9月）

*1 作付けに間に合わせること等を目的として、災害査定を行う前に応急工事を実施する制度

*2 地区内をいくつかの地区に分けて、地区ごとに取水時間を決めて順番に取水するかんがい方法
がれきの処理については、平成23（2011）年5月16日に環境省が策定した「東日本大震災に係る災害廃棄物の処理指針（マスタープラン）」に基づき、地域の実情を踏まえて被災各県が具体的処理方法を定めた災害廃棄物処理の実行計画を作成し、災害廃棄物の適正かつ効率的な処理を推進することとされました。また、「東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法」が8月12日に成立し、国による災害廃棄物の処理の代行が可能となるなどの措置がとられました。

現在、住民が生活している場所の近くの災害廃棄物については、福島県内の警戒区域を除くすべての市町村において、8月末までに仮置場への搬入をおおむね完了しました。

農地については、がれきが堆積していた岩手県、宮城県、福島県の農地約1万5,500haのうち約9割のがれき除去が完了しています（平成24（2012）年3月末現在）。

浸水している農地において重機作業が困難である場合等は、災害廃棄物の仮置場への移動の完了の目途について個別に目標を定めることとしています。これらの個別の目標については、遅くとも平成25（2013）年3月末までを目途に完了させることとなっています。

がれき撤去の工程

3月	4月	5月	6月	7月	8月	23年度	24年度	25年度	26年度以降
1.避難施設・居住地の近傍の廃棄物等	仮置場の確保
仮置場の確保
仮置場の確保
2.上記以外の廃棄物	仮置場の確保
仮置場の確保
仮置場の確保
仮置場の確保
3.地域の実情に応じた処理体制の整備	廃棄物量調査	処理実行計画策定	進捗管理
協議会の設置・運営
4.処理の推進に向けた支援	マスタープラン策定
国、研究所等による支援(財政的支援、損壊家屋等の処理の進め方指針(骨子案)、各種事務連絡等)

資料：環境省資料等を基に農林水産省で作成

## (生産手段・流通機能の回復)

東日本大震災により被害を受けた農業用施設や共同利用機械等の復旧については、これらの生産手段の回復を図るため、都道府県向け交付金として、必要な支援が行われました。

被災地においては、この交付金を活用した各種取組が行われていますが、宮城県白石市の農業生産法人 $ ^{1} $ である有限会社蔵王グリーンファームにおいては、宮城県名取市沿岸部で被災した農家5戸を会社役員として受け入れ、新たにビニールハウス施設を導入することにより、施設野菜の栽培に取り組んでいます。
また、被災地域に対する生鮮食料品等の安定的な供給体制を早急に確保するため、甚大な被害を受けた卸売市場の復旧に必要な支援が行われました。具体的には、被災した卸売市場における卸売場、冷蔵庫施設、電気・給排水整備等の施設の復旧を支援するもので、中央卸売市場5市場、地方卸売市場7市場が事業を実施しており、被災地における流通機能の回復に向けた取組が行われています（表4）。

このほか、被災地の卸売市場では、生鮮食料品等の安定供給のため関係者が尽力しました。例えば、福島市中央卸売市場では、震災直後から電気、水道が停止する中、震災翌日も営業を続け、福島県の要請により避難所での炊き出しのため、野菜、果物、魚等、大量の生鮮食料品を供給し、避難者の食を支えました。また、仙台市中央卸売市場では、停電する中、外部の光を頼りにせりを行うなど、震災翌日から半月間、休日返上で市場を開け続け、仙台市を中心とした大消費地の需要に応え続けました。

表 4 卸売市場施設災害復旧事業の実施状況

所在道県	市場数	主な工事内容
北海道	地方卸売市場 1 市場	卸売場シャッター修繕、構内舗装 等
岩手県	地方卸売市場 2 市場	卸売場冷蔵庫施設、シャッター修繕、管理施設内壁、外壁修繕 等
宮城県	中央卸売市場 2 市場	地方卸売市場 1 市場	懸肉室、管理棟、作業員棟建替、卸売場シャッター修繕、構内舗装 等
福島県	中央卸売市場 2 市場	地方卸売市場 2 市場	崩落法面復旧、電気設備修繕、構内舗装 等
栃木県	地方卸売市場 1 市場	給水設備修繕
千葉県	中央卸売市場 1 市場	電気設備修繕、管理棟ガラス、壁修繕 等
計	中央卸売市場 5 市場	地方卸売市場 7 市場

資料：農林水産省作成

注：表中の市場は平成23（2011）年度第1次補正予算により事業を実施した市場

(いわき市中央卸売市場の復旧状況)

3月12日

地震直後の法面崩壊

6月21日

法面復旧応急工事による亀裂等の整形

9月2日

法面復旧応急工事によるブルーシート敷設

さらに、東日本大震災により東北地方の配合飼料工場が被災したため、北海道、九州等の他地域から東北地方へ配合飼料を輸送する取組に対して支援を行いました。この結果、平成23（2011）年4月から6月の間に、東北地方へ16社の配合飼料メーカーから19万tの配合飼料が緊急輸送されました。
## コラム

卸売市場については、全国の中央卸売市場の開設者で構成する団体等の傘下会員間において、災害時に生鮮食料品の提供等の応援を行う協定が締結されており、東日本大震災では、新潟市中央卸売市場をはじめ各地の中央卸売市場から被災地の中央卸売市場に対し、この協定に基づく応援が行われました。

## 【札幌市中央卸売市場の取組】

札幌市中央卸売市場では、大きな被害を受けた三陸沿岸からの水産物の入荷が途絶えていた盛岡市中央卸売市場の要請に応え、鮮魚、加工品等を中心に約4tの緊急輸送を行いました。また、入荷が減少していた青森市中央卸売市場、仙台市中央卸売市場、いわき市中央卸売市場に向けた販売も行われました。

水産物等の荷の積み込み

盛岡市中央卸売市場へ向けて出発する

トラック

## (経営の継続・再開の支援)

東日本大震災において、津波等の影響により平成23（2011）年度以降の生産を断念せざるを得なくなった農地や倒壊した園芸施設等が多く発生しました。

営農再開を支援するため、第1次補正予算及び第3次補正予算により、地域農業復興組合（以下「復興組合」という。）を設立し、被災農家が共同で行うごみや礫の除去等の復旧作業に対し支援金の交付を行いました（図4）。

図４ 経営継続・再開のための支援

資料：聞き取り調査等を基に農林水産省で作成

水田作物·野菜·果樹支援单価

営農の種類	支援単価
水田作物	3.5 万円 /10a
露地野菜（花きを含む）	4.0 万円 /10a（7.0 万円 /10a）
施設野菜（花きを含む）	5.0 万円 /10a（14.0 万円 /10a）
果樹	4.0 万円 /10a（9.0 万円 /10a）

注：単価の（）内は公共事業によらず、自力で施設の撤去等を行う場合

家畜の種類	支援単価
乳用牛	29,700 円 / 頭
肉用牛
(繁殖経営)	182,200 円 / 頭
肉用牛
(肥育経営)	21,700 円～
59,000 円 / 頭

家畜の種類	支援単価
肉用牛
(育成経営)	10,500 円～
13,200 円 / 頭
豚(繁殖豚)	22,400 円 / 頭
鶏(採卵鶏)	12,000 円 / 千羽
被災地域においては、平成23(2011)年度中に37市町村119地区で復興組合が設立され、1万4千haの農地に対して復旧作業が行われました。

また、震災以前からかかえている債務が負担となって新規資金調達が困難となる、いわゆる二重債務等が問題となる中、第1次補正予算により、被災農家の速やかな復旧に要する資金が円滑に融通されるよう金融支援措置が講じられました。具体的には、既往債務の借換えと新規の融資を一体化し、被災農家等が借り入れる日本公庫等の災害復旧関係資金について、一定期間（最長18年間）実質無利子、無担保・無保証人等の措置が講じられました。その後、これらの金融支援措置は、第3次補正予算により、融資枠の拡充や対象資金の追加が行われました。日本公庫等による被災農業者等に対する貸付件数は、平成24（2012）年2月17日現在で1,733件、貸付決定額は533億3千万円となっています（表5）。

表 5 日本公庫等による災害復旧関係資金の融資実績(平成24(2012)年2月17日現在)

(单位：件、百万円)

貸付決定件数	貸付決定額
うち岩手県・宮城県・福島県	うち岩手県・宮城県・福島県
合計	3,121	1,646	89,504	40,123
うち農業	1,733	971	53,325	19,097

資料：農林水産省作成

## (農林水産省現地支援チーム等の取組)

東日本大震災の直後は、津波被災地域の地方公共団体やJA、土地改良区等の機能が失われ、行政、関係団体、農業者間の連絡・調整等の実施が困難な状況となっていました。このため、農林水産省東北農政局では、農政事務所等の職員が津波被災地域を中心に市町村を巡回し、関係者の要望等を聞き取り、人的支援や食料支援を実施しました。

その後、営農再開等に関する支援に対応するため、東北農政局内に東日本大震災復興対策本部及び事務局を設置するとともに現地支援チームを編成し、現地に職員を常駐させたり、職員が定期的に訪問したりすることにより、津波被災地域を可能な限りカバーする形で営農再開に向けた支援活動を展開しました（図5）。現地支援チームは、10地域 $ ^{1} $ で編成され、農林水産省の復旧・復興対策の県・市町村等への周知、営農再開に向けた復興計画策定等の指導・助言、被災した農家の用水の確保の調整、共同利用施設・機械の修理等に対する支援等を行いました。

亘理・山元現地支援チームでは、農林水産省本省及び農政局担当者が県、農業改良普及センター、亘理町、山元町及びJAみやぎ亘理と協力していちご産地の復興に取り組み、地域復興の一助となりました。

物資補給基地（東松島市体育館）において物資の仕分け作業

仙台いちごを収穫するハウス内（亘理町）