Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(b) 産学官連携と地域イノベーションに関する調査研究

（c）民間企業の研究活動に関する調査

(d) 科学技術人材に関する調査研究

(e) 科学技術と社会の関係に関する調査研究

（f） 科学技術政策基礎調查

(g) 科学技術指標

(h) 研究開発投資の経済的社会的波及効果に関する総合的調査研究

（i）我が国のイノベーションの状況に係る調査研究

(j) 社会的課題に対応した先端領域等の動向に関する調査研究

(k) 科学技術動向の調査手法に関する研究

等の調査研究等を進めた。

## (厚⽣労働省所管)

（イ）国立医薬品食品衛生研究所(実績額2,966,997千円)

(a) 研究情報活動基盤整備

(b) 総合化学物質安全性研究

(c) 化学物質による緊急の危害対策を支援する知識情報基盤事業

(d) 共同利用型高额研究機器整備

（e）食品の安全性に関する情報の科学的・体系的収集、解析評価及び提供に係る研究

（f）医薬品の安全性に関する情報の科学的・体系的収集、解析評価及び提供に係る研究

(g) 健康安全確保のための研究

等の医薬品、食品等の試験及び検査並びにこれに必要な研究等を行った。

(口) 国立保健医療科学院(実績額 1,490,069 千円)

(a) 快適な生活環境創造による健康都市づくりに関する総合的研究

(b) 保健医療サービス提供に関する総合的研究

(c) 医療システム分析・評価事業

(d) 医療安全管理等に関する調査研究

（e）有効な介護予防のための保健事業の開発、実施、評価支援に関する調査研究

（f）净水処理技術評価研究

等の保健医療事業等に関係する職員の養成、訓練及び学理の応用の調査研究等を行った。

(八) 国立社会保障・人口問題研究所(実績額 774,027 千円)

(a) 社会保障及び人口問題に関する基盤的調査

(b) 社会保障費に関する総合的研究

(c) 全国及び都道府県別将来推計人口の改訂と推計

(d) 第2回社会保障実態調査(実施)

(e) 第7回人口移動調査(分析)

(f) 第 14 回出生動向基本調査 (事後事例)

(g) わが国の長寿化の要因と社会・経済に与える影響に関する人口学的研究

(h) 地域コミュニティに着目した社会保障政策の効果に関するモデル分析事業

（i）社会サービスにおけるナショナルミニマムの在り方に関する研究
(j) 人口構造・世帯構造の変化に伴う『新たなニーズ』に対する社会保障政策の効果に関す

るモデル分析事業

等の社会保障及び人口問題に関する調査研究を行った。

(二) 国立感染症研究所(実績額 5,701,468 千円)

(a) 病原体ゲノム解析・応用

(b) 生物学的製剤の安全性情報収集、解析、評価に係る研究

(c) 共同利用型高额研究機器整備

(d) 不活化ポリオワクチン等品質安全確保研究

(e) 食生活と環境の変化に伴う寄生虫・原虫症の対策と監視強化

（ｆ）新興・再興呼吸器感染症への対策

(g) 食品由来感染症の監視体制の強化

(h) プリオン病の発症機序の解明とプリオン蛋白の高感度検出系の開発研究

（i） ロタウイルスワクチン検定及び品質管理に関する基礎的・応用的研究

(j) 特殊不明感染症発生緊急対応

等の感染症その他の特定疾病の病原及び病因の検索、予防治療方法の研究を行った。

## (農林水産省所管)

農林水産政策研究所(実績額 855,125 千円)

農林水産政策上の重要課題や政策展開の方向に対応して政策研究を行った。主に次の研究

を実施し、各研究の中で、東日本大震災の復興対応等の観点から各種課題に関する研究にも取り組んだ。

(イ) 消費者ニーズの変化に対応した食品サプライチェーンの再編に関する研究

(口) 農業構造の変動と地域性を踏まえた農業生産主体の形成・再編に関する研究

(ハ) 被災地域の復興過程の分析による農山漁村の維持・再生に関する研究

（二） 我が国農業分野における地球温暖化対策の評価手法の開発等に関する研究

(ホ) 行政部局からの要請による調査研究

（へ）大学、シンクタンク等の幅広い知見を活用した研究

## (国土交通省所管)

(イ) 国土技術政策総合研究所(実績額 3,806,940 千円)

（a）気候変動下での大規模水災害に対する施策群の設定・選択を支援する基盤技術の開発

(b) 建築実務の円滑化に資する構造計算プログラムの技術基準に関する研究

(c) 密集市街地における協調的建て替えルールの策定支援技術の開発

(d) アジア国際フェリー輸送の拡大に対応した輸送円滑化方策に関する研究

(e) 地域における資源・エネルギー循環拠点としての下水処理場の技術的ポテンシャルに関する研究

(f) 災害対応を改善する津波浸水想定システムに関する研究

(g) 大規模広域型地震被害の即時推測技術に関する研究

(h) 再生可能エネルギーに着目した建築物への新技術導入に関する研究

(i) 高齢者の安心居住に向けた新たな住まいの整備手法に関する研究

（j）都市計画における戦略的土地利用マネジメントに向けた土地適性評価技術に関する研
究

(k) 国際バルク貨物輸送効率化のための新たな港湾計画手法の開発

（1）超過外力と複合的自然災害に対する危機管理に関する研究

(m) 外装材の耐震安全性の評価手法・基準に関する研究

(n) 建物火災時における避難安全性能の算定法と目標水準に関する研究

(o) 沿岸都市の防災構造化支援技術に関する研究

(p) ICT を活用した人の移動情報の基盤整備及び交通計画への適用に関する研究

(q) 作用・性能の経時変化を考慮した社会資本施設の管理水準の在り方に関する研究

(r) 住宅種別に応じたエネルギー消費性能評価法の開発

（ｓ）美しいまちづくりに向けた公共事業の景観創出の効果分析に関する研究

(ｔ）物流の効率性と両立した国際輸送保安対策のあり方に関する研究

(u) 放射能物質で汚染された下水汚泥の緊急処理対応

(口) 気象研究所(実績額 2,354,701 千円)

(a) 海溝沿い巨大地震の地震像の即時的把握に関する研究

(b) 気候変動への適応策に資するための気候・環境変化予測に関する研究

## (環境所管)

## (イ) 環境調査研修所(実績額 980,319 千円)

環境問題及び関連分野についての理解を深め、また職務遂行に必要な専門知識と技術を付与することを目的とした研修を行った。また、不知火海沿岸住民におけるメチル水銀の健康影響調査手法の開発に関する研究、介護予防等在宅支援のための地域社会構築推進事業、我が国の水銀存在状況の把握に関する研究など32課題の行政研究・業務を進めた。

## (口) 環境調査研修所施設費(実績額 61,289 千円)

国立水俣病総合研究センター特殊廃液処理施設及び本館給水管の改修を行った。また、水俣病情報センターの水銀フリー化工事を行った。

## 3 文教施設費

## (Ⅰ) 決算の概要

平成24年度における文教施設費の予算現額は577,619,973千円

であって、その内訳は

嶽出予算額 253,844,056 千円

$$

\begin{array}{l}

\text { 当初予算額 } \\

\left\{

\begin{array}{l}

60,109,355 千円 \\

\text { 予算補正追加額 }

\end{array}

\right.

\quad 193,734,701 千円

\end{array}

$$

前年度線越額 308,905,390 千円

予備費使用額 14,870,527 千円

であり、予算補正追加額は、地方公共団体が行う公立学校施設の耐震化・老朽化対策等の防災対策の推進等に必要な経費を補正追加したものであり、予備費使用額は、経済危機対応・地域活性化予備費の使用額であって、大規模災害に備えた防災・減災対策の推進を図るために必要な経費に係る予算の不足に緊急に対処するため、地方公共団体が行う公立学校施設の老朽化対策等の整備費に充てるための交付金として交付する経費に使用したものである。

## この予算現額に対し
支出済歳出額は	333,773,876 千円
翌年度線越額は	162,179,273 千円
不用額は	81,666,824 千円

であって、翌年度繰越額は、学校施設環境改善交付金において計画に関する諸条件等により事業の実施に不測の日数を要したため年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は、東日本大震災復旧・復興公立文教施設整備費において地方公共団体からの交付申請額及び契約価格が予定を下回ったことにより、公立社会教育施設災害復旧費補助金を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	蔵出予算額	蔵出予算現額	支出済蔵出額	翌年度線越額	不用額	蔵出予算現額に対する支出済蔵出額の割合(%)
公立学校施設整備費	190,947,250	417,903,087	242,353,825	153,753,147	21,796,115	57
校舍	15,229,973	18,103,488	11,786,824	6,194,947	121,717	65
屋内運動場	5,515,490	8,388,796	5,873,945	1,989,651	525,200	70
統合校舍等	3,756,019	6,296,794	3,978,654	2,255,845	62,295	63
特別支援学校施設	3,814,365	6,687,971	4,280,301	2,216,523	191,147	63
安全·安心な学校づくり交付金	-	575,715	391,267	-	184,448	67
学校施設環境改善交付金	140,512,138	355,499,222	197,791,043	137,028,685	20,679,494	55
過年度国庫債務負担行為の蔵出化額	22,119,265	22,351,101	18,251,791	4,067,496	31,814	81
公立学校施設災害復旧費	851,913	60,627,925	19,759,988	7,469,737	33,398,200	32
公立社会教育施設災害復旧費	478,893	37,522,961	10,094,063	956,389	26,472,509	26
公立学校施設整備費東日本大震災復興特別会計へ線入	61,566,000	61,566,000	61,566,000	-	-	100
計	253,844,056	577,619,973	333,773,876	162,179,273	81,666,824	57

## （Ⅱ） 経費の概要及び事業実績

## (1) 公立学校施設整備費

この経費は、「義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律」(昭33法81)、「へき地教育振興法」(昭29法143)、「離島振興法」(昭28法72)、「スポーツ基本法」(平23法78)、「産業教育振興法」(昭26法228)、「学校給食法」(昭29法160)及び「沖縄振興特別措置法」(平14法14)に基づいて、公立の小学校、中学校(中等教育学校の前期課程及び併設型中学校を含む。)、特別支援学校の不足校舎等の整備、公立の小学校及び中学校の統合に伴う校舎等の新增築、公立諸学校の危険建物の改築及び補強、教育環境の改善を図る大規模改造、公害の被害校の公害防止工事等、公立幼稚園の園舎の整備、地方公共団体が設置する体育館、水泳プール、運動場及び武道場の整備、学校給食施設の整備等に必要な経費の一部を負担又は交付金を交付するために要した経費である。

本年度における公立学校施設整備の実施状況は、次のとおりである。

(单位 千 $ m^{2} $ )

区 分	予 定	実 績
校 舍	329	230
区 分	予 定	実 績
屋 内 運 動 場	61	51
統 合 校 舍 等	205	157
特 別 支 援 学 校 施 設	98	67
計	693	505

また、平成20年度から平成24年度までの各年度における公立学校施設整備の実施状況は、次のとおりである。

(单位 千 $ m^{2} $ )

区 分	20 年 度	21 年 度	22 年 度	23 年 度	24 年 度
校 舍	280	189	217	228	230
屋 内 運 動 場	85	67	63	68	51
統 合 校 舍 等	132	134	105	251	157
特 別 支 援 学 校 施 設	33	50	26	21	67
計	530	440	411	568	505

（注）各年度における計数は、翌年度への繰越分を含む。

## （2） 公立学校施設災害復旧費

この経費は、「公立学校施設災害復旧費国庫負担法」(昭28法247)、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」(昭37法150)等に基づいて、公立の学校等の建物、工作物、土地及び設備の災害復旧費の一部を負担又は補助するために要した経費である。

この経費の対象となったのは、地震及び豪雨等の災害により被害を受けた公立学校施設等の災害復旧費である。

本年度における公立学校施設災害復旧費の負担・補助対象件数は、次のとおりである。

区 分	設 置 者 数 (件)	交付決定件数 (件)
学校施設(23年災)	53	412
学校施設(24年災)	87	176

(注) 施設数は、年災毎において同一学校及び同一学校の仮設校舎については計上していない。ただし学校施設のうち教員住宅については同一学校でも別施設として計上している。

## （3） 公立社会教育施設災害復旧費

この経費は、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」等に基づいて、公立の社会教育施設等の建物、工作物、土地及び設備の災害復旧費の一部を補助するために要した経費である。

この経費の対象となったのは、地震及び豪雨等の災害により被害を受けた公立社会教育施設等の災害復旧費である。

本年度における公立社会教育施設災害復旧費の補助対象件数は、次のとおりである。

区 分	交付决定件数 (件)
社 会 教 育 施 設	141
社 会 体 育 施 設	144
文 化 施 設	26
計	311

## （4） 公立学校施設整備費東日本大震災復興特別会計へ繰入
この経費は、日本経済再生に向けた緊急経済対策の一環として復興費用の財源に充てるため、一般会計から東日本大震災復興特別会計へ繰り入れるために要した経費である。

文教施設費の財源として、61,566,000 千円を東日本大震災復興特別会計へ繰り入れた。（「東日本大震災復興特別会計へ繰入」及び「東日本大震災復興特別会計」の項参照）

## 4 教育振興助成費

(Ⅰ) 決算の概要

平成24年度における教育振興助成費の予算現額は2,950,646,013千円であって、その内訳は

歳出予算額 2,777,258,187千円

$$

\begin{cases}

\text{当初予算額} & 2,355,799,000千円 \\

\text{予算補正追加額} & 457,991,627千円 \\

\text{予算補正修正減少額} & 36,532,440千円

\end{cases}

$$

前年度繰越額 104,459,676千円

予備費使用額 68,928,150千円

であり、予算補正追加額は、防災対策の推進等を図るため国立大学法人が行う教育研究施設の老朽化対策等に要する費用の同法人に対する補助に必要な経費等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は、東日本大震災復興事業に充てる財源確保のための国立大学法人運営費交付金に必要な既定予算等を修正減少したものであり、予備費使用額は、経済危機対応・地域活性化予備費の使用額であって、大規模災害に備えた防災・減災対策の推進等を図るため、国立大学法人及び独立行政法人国立高等専門学校機構が有する教育研究施設に対して、防災対策及び耐震化、老朽化対策事業に要する経費に使用したものである。

この予算現額に対し

支出済歳出額は 2,548,775,633 千円

翌年度線越額は 384,678,070 千円

不用額は 17,192,309 千円

であって、翌年度繰越額は、国立大学法人施設整備費補助金において計画に関する諸条件等により事業の実施に不測の日数を要したため年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は、私立学校振興費において東日本大震災復旧・復興に係る災害復旧事業並びに平成24年6月8日から7月23日までの間の豪雨及び暴風雨による災害に係る災害復旧事業が予定を下回ったことにより、私立学校建物其他災害復旧費補助金を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
生涯学習振興費	18,386,462	18,386,462	18,179,878	360	206,223	98
教育改革の推進等	213,908	213,908	189,139	-	24,768	88
生涯を通じた学習機会の拡大	8,824,195	8,824,195	8,729,800	-	94,394	98
地域の教育力の向上	8,953,205	8,953,205	8,899,160	360	53,684	99
家庭の教育力の向上	51,021	51,021	40,833	-	10,187	80
情報通信技術を活用した教育・学習の振興	344,133	344,133	320,944	-	23,188	93
事項	虛出予算額	虛出予算現額	支出済虛出額	翌年度線越額	不 用 額	虛出予算現額
に対する支出
済虛出額の割
合 (%)
東日本大震災復旧・
復興生涯学習振興費	-	574,446	549,114	-	25,332	95
東日本大震災復
旧・復興に係る生
涯を通じた学習機
会の拡大	-	149,146	139,578	-	9,568	93
東日本大震災復
旧・復興に係る地
域の教育力の向上	-	425,300	409,535	-	15,764	96
初等中等教育等振興
費	496,178,760	509,813,930	505,981,950	676,384	3,155,595	99
確かな学力の育成	45,443,746	45,208,843	44,000,936	-	1,207,906	97
豊かな心の育成	1,643,324	1,586,884	747,807	676,384	162,692	47
青少年の健全育成	358,271	358,271	283,951	-	74,319	79
健やかな体の育成
及び学校安全の推
進	3,168,851	3,158,947	3,002,306	-	156,640	95
信頼される学校づ
くり	161,762	159,348	143,774	-	15,573	90
教員の養成・確保	507,338	499,584	451,434	-	48,149	90
学校施設の整備推
進	273,608	273,608	251,486	-	22,121	91
教育機会の確保	414,989,690	415,342,590	413,941,967	-	1,400,622	99
幼児教育の振興	21,620,168	35,241,304	35,233,816	-	7,487	99
特別支援教育の推
進	8,012,002	7,984,551	7,924,470	-	60,080	99
東日本大震災復旧・
復興初等中等教育等
振興費	-	303,037	266,779	-	36,257	88
東日本大震災復
旧・復興に係る確
かな学力の育成	-	259,147	229,743	-	29,403	88
東日本大震災復
旧・復興に係る健
やかな体の育成及
び学校安全の推進	-	43,890	37,036	-	6,854	84
高等教育振興費	77,235,566	79,525,415	35,436,141	41,660,693	2,428,580	44
東日本大震災復旧・
復興高等教育振興費	-	548,405	522,483	-	25,921	95
独立行政法人大学評
価・学位授与機構運
營費	1,300,794	1,300,794	1,300,794	-	-	100
独立行政法人国立高
等専門学校機構運營
費	58,808,798	58,808,798	58,808,798	-	-	100
独立行政法人国立大
学財務・経営セン
ター運営費	336,755	336,755	336,755	-	-	100
独立行政法人国立高
等専門学校機構施設
整備費	26,557,088	29,668,053	1,824,967	27,839,713	3,371	6
東日本大震災復旧・
復興独立行政法人国
立高等専門学校機構
施設整備費	-	727,595	723,243	-	4,352	99
私立学校振興費	583,726,627	607,129,845	561,713,490	37,203,476	8,212,878	92
東日本大震災復旧・
復興私立学校振興費	-	9,715,787	8,039,571	138,791	1,537,425	82
国立大学法人施設整
備費	256,881,639	317,621,965	57,366,795	260,010,335	244,833	18
東日本大震災復旧・
復興国立大学法人施
設整備費	-	58,001,832	41,808,479	15,747,279	446,073	72
国立大学法人船舶建
造費	3,500,000	3,500,000	3,500,000	-	-	100
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
国立大学法人運営費	1,126,111,091	1,126,111,091	1,126,111,091	-	-	100
国立大学法人出資	100,000,000	100,000,000	100,000,000	-	-	100
スポーツ振興費	10,378,501	10,392,865	9,694,306	-	698,558	93
子どもの体力の向上	1,124,680	1,139,044	741,778	-	397,265	65
生涯スポーツ社会の実現	1,517,871	1,517,871	1,491,863	-	26,007	98
国際競技力の向上	7,735,950	7,735,950	7,460,663	-	275,286	96
私立学校振興費東日本大震災復興特別会計へ繰入	3,696,751	3,696,751	3,696,751	-	-	100
独立行政法人日本スポーツ振興センター運営費	5,268,318	5,268,318	5,268,318	-	-	100
独立行政法人日本スポーツ振興センター施設整備費	3,891,037	3,891,037	2,490,000	1,401,037	-	63
東日本大震災復旧・復興独立行政法人日本スポーツ振興センター施設整備費	-	322,829	155,925	-	166,904	48
独立行政法人日本スポーツ振興センター出資	5,000,000	5,000,000	5,000,000	-	-	100
計	2,777,258,187	2,950,646,013	2,548,775,633	384,678,070	17,192,309	86

## （Ⅱ） 経費の概要及び事業実績

この経費は、生涯学習の振興、初等中等教育等の振興、高等教育の振興、私立学校教育の振興助成、国立大学法人への助成、スポーツの振興等のために要した経費である。

（1）生涯学習振興費(東日本大震災復旧・復興生涯学習振興費を含む)(実績額18,728,992千円)

## (イ) 教育改革の推進等(実績額 189,139 千円)

改正教育基本法の理念の下、豊かな人間性を備えた創造的な人材育成のための教育改革を推進するため、教育改革について周知・啓発を図るとともに、教育施策立案のための教育統計調査(学校基本調査など)及び諸外国の教育制度などの実地調査等及び国際研究協力活動等を実施した。また、平成20年度から運用が開始された「政府統計共同利用システム」におけるオンライン調査システムを利用したオンライン調査実施にあたり、必要となるシステム整備等を行った。

## (口) 生涯を通じた学習機会の拡大(実績額8,869,378千円)

高度で体系的かつ継続的な学習機会を提供する高等教育機関等において、学習者の多様なニーズに対応し、生涯を通じた幅広い学習機会を提供するため、放送を効果的に利用した大学教育を行う放送大学の管理運営を目的とする放送大学学園に対し補助を行うとともに、専修学校教育の質の向上や社会人等の多様な学習ニーズに対応した学習機会充実のため、成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進事業において47件の委託事業などを実施した。

また、大学等の入学資格がない者に対し、高等学校卒業者と同等以上の学力があることを認定するため、高等学校卒業程度認定試験を47都道府県で実施するとともに生涯学習施策に関する調査研究において11件の委託事業などを実施した。

## (ハ) 地域の教育力の向上(実績額 9,308,695 千円)
近年、子供を取り巻く環境が大きく変化し、地域の教育力の低下などにより、子育てが難しくなっていることから、未来を担う子供たちを健やかにはぐくむためには、学校、家庭及び地域住民等がそれぞれの役割と責任を自覚しつつ、地域全体で教育に取り組む体制づくりを目指す必要があるため、地域の実情に応じた学校・家庭・地域の連携協力のための様々な取組を行う都道府県や政令指定都市等に補助した。

本年度における補助金の交付件数の実績は、次のとおりである。

区 分	交 付 件 数
学校・家庭・地域の連携による教育支援活動促進事業	108 都道府県・政令指定都市・中核市
スクールカウンセラー等活用事業	67 都道府県・政令指定都市
スクールソーシャルワーカー活用事業	69 都道府県・政令指定都市・中核市
帰国・外国人児童生徒受入促進事業	25 都道府県・政令指定都市・中核市
豊かな体験活動推進事業	8 都道府県・政令指定都市・中核市

## (二) 家庭の教育力の向上(実績額 40,833 千円)

都市化、核家族化、少子化等による地域のつながりの希薄化や、親が身近な人から子育てや家庭教育を学ぶ機会の減少など、家庭教育を支える環境が大きく変化し、社会全体での家庭教育支援の必要性が高まっていることから、身近な地域における家庭教育支援の充実を図るため、家庭教育支援活動に携わる地域人材、学校、行政(教育・福祉関係機関)、NPO、企業等の関係者が参加し、これまでの家庭教育に関する研究成果や、地域や企業等が実践する効果的な取組事例等を活用した研究協議を行う全国研究協議会を2箇所で実施し、地域等における取組の活性化のための啓発を行った。また、子供の基本的な生活習慣づくりについて、家庭や学校、地域にとどまらず、企業などを含めた社会全体の問題として理解し、促進するため、全国的な普及啓発を実施した。

## (ホ) 情報通信技術を活用した教育・学習の振興(実績額320,944千円)

高度情報社会を担う人材を育成するための教育・学習を推進するとともに、情報通信技術(ICT)を効果的に活用した教育・学習の機会を充実させるため、教科指導におけるICTの効果的な活用等により、わかりやすく深まる授業の実現に資するための実証研究を実施した。また、ICTを活用して、誰もが生涯を通じて必要なときにいつでもどこでも学べる環境構築を図るとともに、教育上価値が高く、学校教育又は社会教育に利用されることが適当と認められる教育用コンテンツを選定し、それを普及・促進した。

## （2） 初等中等教育等振興費(東日本大震災復旧・復興初等中等教育等振興費を含む)(実績額506,248,730千円)

## (イ) 確かな学力の育成(実績額 44,230,680 千円)

義務教育諸学校の児童生徒が使用する教科用図書の無償給与を行うとともに、全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業を2件実施した。

なお、本年度における教科書購入費の給与児童生徒数の実績は、次のとおりである。

(单位 人)

区 分	小·中学校	特别支援学校	計
小学校·小学部	1 年	1,061,279	5,825	1,067,104
2 年	1,096,291	6,111	1,102,402
3 年	1,120,939	6,006	1,126,945
4 年	1,141,392	6,341	1,147,733
区 分	小·中学校	特别支援学校	計
小学校·小学部	5 年	1,168,547	6,375	1,174,922
6 年	1,176,171	6,439	1,182,610
計	6,764,619	37,097	6,801,716
中学校·中学部	1 年	1,179,441	9,599	1,189,040
2 年	1,198,510	9,559	1,208,069
3 年	1,191,059	9,671	1,200,730
計	3,569,010	28,829	3,597,839
合計	10,333,629	65,926	10,399,555

## (口) 豊かな心の育成(実績額747,807千円)

学校・地域の実情等に応じた多様な道德教育を支援するため、全国的な事例収集と情報提供、自治体による多様な事業への支援を実施した。

また、暴力行為、いじめ、不登校、自殺、進路指導など生徒指導の様々な課題の対応策について調査研究し、各対応策を試行的に実践し、その有効性を検証、改善した上で、全国に成果の普及を図るなどの取組を、地方公共団体に52件、NPO・民間団体に31件委託し行った。

## (ハ) 青少年の健全育成(実績額 283,951 千円)

青少年の豊かな心と社会性を育むため、青少年が安心・安全に体験活動を実施できるための指導者等を養成する「自然体験活動指導者養成事業」等を実施するとともに、国内外の様々な人々との交流の機会を提供する「青少年教育施設を活用した交流事業」等を実施した。また、子供の読書活動を推進するため、子供の読書活動について普及・啓発を図るとともに、日々進化して急速に普及していくネット環境に対応するため、新たな課題等を青少年・保護者に対し普及啓発する取組等を推進する、「地域における有害情報対策推進事業」等を実施した。

## (二) 健やかな体の育成及び学校安全の推進(実績額3,039,342千円)

学校保健や学校安全、食育の推進を図るため、児童生徒の心と体を守るための啓発教材の作成、学校安全教室の推進、栄養教諭を中核とした食育推進事業などを実施した。

また、東日本大震災からの復旧・復興のため、安全・安心のための学校給食環境整備事業を実施した。

## (ホ) 信頼される学校づくり (実績額 143,774 千円)

学校運営支援等事業を行うため、質の高い教育施策の展開に資する取組を推進するコミュニティ・スクールの推進への取組、学校評価・情報提供の充実・改善等に向けた取組、学校運営に資する取組、初等中等教育改革に向けた取組について、大学・民間等の研究機関や、地方公共団体に調査研究を委託した。また、教育委員会に対して、国や地方公共団体の教育施策の状況等について情報提供を進め、教育委員会に関する情報及び資料の収集、配付並びに教育行政の諸般の問題について連絡及び指導等を行うため、市町村教育委員会研究協議会や教職員管理主事等研修講座の開催、教育委員会月報の製本等を行った。

## (へ) 教員の養成・確保(実績額451,434千円)

日本人若手英語教員米国派遣事業、教員講習開設事業の補助等や、教員の養成段階から教職生活全体を通じて、教員として必要な資質能力を向上させていくための調査・検討等を
行った。また、教職員の給与及び定数の見直し等の検討、教職員等の生涯生活設計の確立のための支援策の検討等を行った。

## (ト) 学校施設の整備推進(実績額 251,486 千円)

各都道府県に、法定受託事務である公立学校の施設整備に関する事務に必要な経費の交付などを実施した。また、中央教育審議会の答申等に基づく学校教育への新たな要請や学校を取り巻く社会状況の変化などに適切に対応できる施設整備の在り方について検討を実施した。

## (チ) 教育機会の確保(実績額 413,941,967 千円)

公立高校授業料無償制・高等学校等就学支援金制度、在外教育施設教員派遣、へき地におけるスクールバス・ボート等購入等を行うため、公立高等学校授業料不徴収交付金を181都道府県市区町村等に、高等学校等就学支援金交付金を47都道府県、50国立大学法人等に、高等学校等就学支援金事務費交付金を47都道府県に交付した。また、在外教育施設教員派遣事業等として在外教育施設へ教員等を1,183人派遣した。また、へき地児童生徒援助費等補助金において、502市町村等に対し補助を実施した。

経済的理由によって就学困難な小学校や中学校の児童生徒の保護者に学用品費等を給与する市町村に対して、要保護児童生徒援助費の補助を実施した。

## (1) 幼児教育の振興(実績額 35,233,816 千円)

幼稚園に通う園児をもつ保護者の所得状況に応じて経済的負担を軽減するため、幼稚園就園奨励事業を実施した1,278県市区町村に対して、補助を実施した。また、認定こども園の設置促進等のため、子育て支援対策臨時特例交付金を26道府県に対して交付した。

## (ヌ) 特別支援教育の推進(実績額7,924,470千円)

発達障害を含む全ての障害のある幼児児童生徒の支援を推進するため、就学指導コーディネーターによる就学指導・就学相談の充実、外部専門家による巡回指導、各種教員研修、学生支援員を活用し、特別支援教育を総合的に推進するための事業や、発達障害等のある児童生徒の障害特性、発達段階、教科の特性などに応じた教科用特定図書等や教材、その支援技術に関する研究を実施するための事業等を都道府県教育委員会や大学等に委託し行った。また、特別支援学校や特別支援学級等の児童生徒等の就学の特殊事情に鑑み、保護者等の経済的負担を軽減するため、特別支援教育就学奨励費を1,533都道府県市町村に対して補助するなどを実施した。

（3）高等教育振興費(東日本大震災復旧・復興高等教育振興費を含む)(実績額35,958,624千円)

大学改革の推進については、国公私立を通じて教育研究に関する優れた取組を行う大学等に対して重点的な支援を行うため、のべ611大学等(うち東日本大震災復旧・復興支援においては、14大学等)に対して大学改革推進等に要する経費についての補助や、国立大学法人が行う設備の整備に要する経費について、75法人に対して補助等を実施した。また、国立大学改革のより一層の推進を図るため国立大学改革推進事業を創設し、14事業に対して補助を実施した。

## （4） 独立行政法人大学評価・学位授与機構運営費(実績額1,300,794千円)

独立行政法人大学評価・学位授与機構の行う業務の財源の一部に充てるため、同機構に対し運営費交付金を交付した。
独立行政法人大学評価・学位授与機構では、大学等の教育研究活動の状況についての評価等を行うとともに学位の授与を行った。

（5）独立行政法人国立高等専門学校機構運営費(実績額58,808,798千円)

独立行政法人国立高等専門学校機構の行う業務の財源の一部に充てるため、同機構に対し運営費交付金を交付した。

独立行政法人国立高等専門学校機構では、国立高等専門学校の運営、学生に対しての相談・援助、同機構以外の者との連携による教育研究活動及び学生以外の者に対する学習機会の提供を行った。

（6）独立行政法人国立大学財務・経営センター運営費(実績額336,755千円)

独立行政法人国立大学財務・経営センターの行う業務の財源の一部に充てるため、同センターに対し運営費交付金を交付した。

独立行政法人国立大学財務・経営センターでは、国立大学法人等の施設の整備等に必要な資金の貸付け及び交付等を行った。

（7）独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費(東日本大震災復旧・復興独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費を含む)(実績額2,548,210千円)

独立行政法人国立高等専門学校機構に対し、その設置する教育研究施設の整備に必要な経費及び東日本大震災の復旧・復興に要する経費として補助した。

（8）私立学校振興費(東日本大震災復旧・復興私立学校振興費を含む)(実績額 569,753,061 千円)

（イ）私立大学等経常費補助(実績額318,753,000千円)

大学等の運営の効率化を図りつつ、運営に必要な経常費に所要の助成を行うとともに、各大学の特色ある取組に応じた支援を行うため、私立大学等経常費について、大学等に対して補助を実施した。その実績は、次のとおりである。

区 分	補 助 対象 数 (校)	補 助 金 額 (千円)
大 学	560	295,360,005
短 期 大 学	318	22,864,556
高 等 専 門 学 校	3	528,439
計	881	318,753,000

また、平成20年度から平成24年度までの各年度における私立大学等経常費補助の実績を示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

区 分	20 年 度	21 年 度	22 年 度	23 年 度	24 年 度
私立大学等经常费辅助	324,827,083	321,782,000	322,182,000	339,381,120	318,753,000

（口）私立高等学校等経常費助成費等補助(実績額100,258,227千円)

私立の高等学校、中等教育学校、中学校、小学校、特別支援学校及び幼稚園の経常的経費に対し補助を行った都道府県や特別な支援が必要な私立高等学校等を設置する学校法人に対し補助を実施した。

また、平成20年度から平成24年度までの各年度における私立高等学校等経常費助成費等補助の実績を示せば、次のとおりである。
区 分	20 年 度	21 年 度	22 年 度	23 年 度	24 年 度
私立高等学校等经常赞助成费等補助	103,295,878	103,801,477	99,773,656	107,684,296	100,258,227

(单位 千円)

## (八) 私立学校教育研究装置等施設整備費補助(実績額11,491,514千円)

私立大学・大学院の大型の情報通信施設の整備や高等学校等の防災機能の強化等のため、私立学校教育研究装置等施設整備費の補助を実施した。

なお、本年度における私立学校教育研究装置等施設整備費補助の実績は、次のとおりである。

区分	補助対象数(件)	補助金額(千円)
研究施設	12	912,682
研究装置(大学・大学院)	48	1,552,132
教育装置	22	521,201
大学・短期大学・高等専門学校	13	387,613
専修学校	9	133,588
ICT活用推進事業	107	2,037,070
大学・短期大学・高等専門学校	103	2,026,391
専修学校	4	10,679
防災機能等強化緊急特別推進事業	85	4,481,264
大学・短期大学・高等専門学校	82	4,087,505
専修学校	3	393,759
エコキャンパス推進事業	7	220,451
私立高等学校等施設高機能化整備費補助	69	1,766,714
計	350	11,491,514

また、平成20年度から平成24年度までの各年度における私立学校教育研究装置等施設整備費補助の実績を示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

区 分	20 年 度	21 年 度	22 年 度	23 年 度	24 年 度
私立学校教育研究装置等 施設整備費補助	16,625,377	22,778,126	11,658,417	9,510,018	11,491,514

## （二） 私立大学等研究設備整備費等補助(実績額4,906,282千円)

私立大学・大学院の教育設備・研究設備の高度化や高等学校等の情報通信教育の充実等のため、私立大学等研究設備整備費の補助を実施した。

なお、本年度における私立大学等研究設備整備費等補助の実績は、次のとおりである。

区 分	補助対象数(件)	補助金額(千円)
研 究 設 備	319	2,714,170
教 育 基 盤 設 備	227	1,235,782
大学・短期大学・高等専門学校	120	919,280
専 修 学 校	107	316,502
I T 教 育 設 備	217	956,330
計	763	4,906,282

また、平成20年度から平成24年度までの各年度における私立大学等研究設備整備費等補助の実績を示せば、次のとおりである。
(单位 千円)

区 分	20 年 度	21 年 度	22 年 度	23 年 度	24 年 度
研 究 設 備	4,656,246	5,158,253	3,276,585	2,704,126	2,714,170
教 育 基 盤 設 備	807,178	1,181,592	1,274,867	1,113,501	1,235,782
I T 教 育 設 備	899,486	1,334,242	862,698	672,630	956,330
計	6,362,910	7,674,087	5,414,150	4,490,257	4,906,282

（注）平成21年度から従来の情報処理関係設備に対する補助から教育基盤設備に対する補助に制度を見直し、教育基盤設備の区分で示している。

## （亦）私立大学教育研究活性化設備整備費補助(実績額3,120,792千円)

大学間連携等私立大学の改革を積極的に推進する大学を重点的に支援するため、私立大学教育研究活性化設備整備費の補助を実施した。

なお、本年度における私立大学教育研究活性化設備整備費補助の実績は以下のとおりである。

区分	辅助对象数(件)	辅助金额(千円)
私立大学教育研究活性化設備整備事業費補助	189	3,120,792

## (∧) 日本私立学校振興・共済事業団補助(実績額 105,399,939 千円)

日本私立学校振興・共済事業団に対する長期給付事業及び事務費の一部補助等(日本私立学校振興・共済事業団補助)を実施した。

なお、平成20年度から平成24年度までの各年度における日本私立学校振興・共済事業団補助の実績を示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

区分	20 年度	21 年度	22 年度	23 年度	24 年度
事业费	63,682,191	92,497,525	102,970,169	109,703,315	104,836,928
业务费	760,848	722,084	710,324	626,402	563,011
合计	64,443,039	93,219,609	103,680,493	110,329,717	105,399,939

## (ト) そ ☐ 他(実績額 25,823,306 千円)

上記事業のほか、私立学校施設高度化推進事業、私立幼稚園施設整備、私立高等学校産業教育施設整備及び私立学校体育等諸施設整備の補助等を実施した。

（9）国立大学法人施設整備費(東日本大震災復旧・復興国立大学法人施設整備費を含む)(実績額99,175,275千円)

国立大学法人(86 法人)及び大学共同利用機関法人(4 法人)に対し、老朽施設の再生を最重要課題とした上で、併せて、新たな教育研究ニーズによる施設の狭隘化の解消を図り、人材養成機能を重視した基盤的施設及び卓越した研究拠点の再生を図る「第3次国立大学法人等施設整備5か年計画」の着実な実施、大型の研究設備等の整備に要する経費及び東日本大震災の復旧・復興に要する経費として補助した。

また、平成20年度から平成24年度までの各年度における国立大学法人施設整備費の実績を示せば、次のとおりである。
(单位 千円)

区 分	20 年 度	21 年 度	22 年 度	23 年 度	24 年 度
文 教 施 設 整 備 費	128,512,953	106,895,504	67,156,288	68,787,472	87,606,167
大型特別機械整備費	8,385,436	47,446,701	24,255,963	3,960,061	3,365,002
文教施設整備費(大型特別機械整備費を含む)	2,359,381	35,153,577	-	-	-
不 動 産 購 入 費	3,764,110	9,333,000	3,733,000	3,100,000	3,112,504
大学教育研究特別整備費	-	-	-	695,576	5,073,257
教育研究力強化基盤整備費	-	-	-	-	18,344
計	143,021,881	198,828,783	95,145,251	76,543,109	99,175,275

## (10) 国立大学法人船舶建造費(実績額3,500,000千円)

国立大学法人北海道大学が行う水圏フィールドにおける教育研究を十全かつ安全に実践していくため、老朽・劣化した実習用船舶の代船を建造するために必要な経費として補助した。

## (11) 国立大学法人運営費(実績額 1,126,111,091 千円)

国立大学法人(86 法人)及び大学共同利用機関法人(4 法人)の業務の財源の一部に充てるため、同法人に対し運営費交付金を交付した。

国立大学法人では、国立大学の設置・運営、学生に対する相談その他の援助、同法人以外の者との連携による教育研究活動、学生以外の者に対する学習の機会の提供、研究成果の普及・活用の促進等を行った。

大学共同利用機関法人では、大学共同利用機関の設置・運営、施設及び設備等を大学教員等の利用に供すること、大学の要請に応じた大学院等の教育への協力、研究成果の普及・活用の促進等を行った。

本年度における国立大学法人運営費の実績を示せば、次のとおりである。

法人名	金額(千円)	法人名	金額(千円)
国立大学法人北海道大学	37,203,613	国立大学法人東京学芸大学	8,078,899
国立大学法人北海道教育大学	6,555,078	国立大学法人東京農工大学	6,161,813
国立大学法人室蘭工業大学	2,737,155	国立大学法人東京芸術大学	4,543,259
国立大学法人小樽商科大学	1,382,807	国立大学法人東京工業大学	21,135,667
国立大学法人帯広畜産大学	2,535,257	国立大学法人東京海洋大学	5,314,611
国立大学法人旭川医科大学	5,320,632	国立大学法人お茶の水女子大学	4,509,887
国立大学法人北見工業大学	2,327,943	国立大学法人電気通信大学	4,873,492
国立大学法人弘前大学	10,922,780	国立大学法人一橋大学	5,309,299
国立大学法人岩手大学	6,714,304	国立大学法人横浜国立大学	8,039,537
国立大学法人東北大学	48,159,623	国立大学法人新潟大学	17,534,059
国立大学法人宮城教育大学	2,717,861	国立大学法人長岡技術科学大学	3,864,463
国立大学法人秋田大学	9,640,716	国立大学法人上越教育大学	2,963,323
国立大学法人山形大学	11,686,415	国立大学法人富山大学	13,123,880
国立大学法人福島大学	3,589,755	国立大学法人金沢大学	16,782,749
国立大学法人茨城大学	6,837,803	国立大学法人福井大学	9,481,264
国立大学法人筑波大学	41,913,737	国立大学法人山梨大学	9,286,131
国立大学法人筑波技術大学	2,386,903	国立大学法人信州大学	14,179,423
国立大学法人宇都宮大学	5,630,998	国立大学法人岐阜大学	12,311,895
国立大学法人群馬大学	12,470,208	国立大学法人静岡大学	9,309,007
国立大学法人埼玉大学	5,989,074	国立大学法人浜松医科大学	5,344,330
国立大学法人千葉大学	17,040,917	国立大学法人名古屋大学	31,343,976
国立大学法人東京大学	89,575,380	国立大学法人愛知教育大学	4,917,220
国立大学法人東京医科歯科大学	14,659,227	国立大学法人名古屋工業大学	4,525,049
国立大学法人東京外国語大学	3,003,739	国立大学法人豊橋技術科学大学	3,754,548
法人名	金額(千円)	法人名	金額(千円)
国立大学法人三重大学	11,876,930	国立大学法人九州大学	41,308,007
国立大学法人滋賀大学	3,102,412	国立大学法人九州工業大学	5,155,207
国立大学法人滋賀医科大学	5,480,724	国立大学法人佐賀大学	10,549,072
国立大学法人京都大学	59,938,524	国立大学法人長崎大学	15,421,519
国立大学法人京都教育大学	3,665,042	国立大学法人熊本大学	15,457,578
国立大学法人京都工芸繊維大学	4,367,531	国立大学法人大分大学	9,612,252
国立大学法人大阪大学	49,860,977	国立大学法人宮崎大学	9,588,764
国立大学法人大阪教育大学	5,949,910	国立大学法人鹿児島大学	15,750,476
国立大学法人兵庫教育大学	3,486,684	国立大学法人鹿屋体育大学	1,430,473
国立大学法人神戸大学	20,263,880	国立大学法人琉球大学	12,480,014
国立大学法人奈良教育大学	2,425,346	国立大学法人政策研究大学院大学	1,957,033
国立大学法人奈良女子大学	3,401,766	国立大学法人総合研究大学院大学	1,898,652
国立大学法人和歌山大学	3,767,040	国立大学法人北陸先端科技術大学院大学	5,454,386
国立大学法人鳥取大学	11,160,917
国立大学法人島根大学	10,599,680	国立大学法人奈良先端科技術大学院大学	6,086,423
国立大学法人岡山大学	18,956,382
国立大学法人広島大学	25,031,313	大学共同利用機関法人人間文化研究機構	12,130,567
国立大学法人山口大学	11,878,795
国立大学法人徳島大学	13,078,020	大学共同利用機関法人自然科学研究機構	28,750,556
国立大学法人鳴門教育大学	3,374,692
国立大学法人香川大学	9,930,756	大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構	28,521,909
国立大学法人愛媛大学	13,144,901
国立大学法人高知大学	9,815,396	大学共同利用機関法人情報・システム研究機構	18,956,726
国立大学法人福岡教育大学	3,354,153

## (12) 国立大学法人出資(実績額 100,000,000 千円)

国立大学法人の研究成果の事業化・実用化に向けた官民共同の研究開発を推進するため、4法人に対し出資した。

本年度における国立大学法人出資の実績を示せば、次のとおりである。

法人名	金额(千円)	法人名	金额(千円)
国立大学法人東北大学	12,500,000	国立大学法人京都大学	29,200,000
国立大学法人東京大学	41,700,000	国立大学法人大阪大学	16,600,000

(13) スポーツ振興費(実績額 9,694,306 千円)

(イ) 子どもの体力の向上(実績額 741,778 千円)

(a) 子どもの体力の向上の推進(実績額 388,858 千円)

子供の体力の低下傾向に歯止めをかけ、上昇傾向に転ずるために、学校・家庭・地域において、子供の体力の向上を図ることを目的とし、全国的な調査研究や子どもの体力向上支援事業、体力向上啓発事業を実施した。

(b) 運動部活動等の活性化(実績額352,919千円)

運動部活動等の充実に向け、地域のスポーツ指導者の活用を図るとともに、生徒の多様なニーズに対応した形態の実施により運動部活動の参加機会の確保をした。また、武道等の授業における指導充実のための地域指導者の活用や安全確保のための取組を進めるとともに、指導者を派遣する側の支援体制強化について実践研究を実施した。

## (口) 生涯スポーツ社会の実現(実績額1,491,863千円)

生涯スポーツ社会の実現に向けた環境整備の推進

国民の誰もが身近にスポーツに親しむことのできる生涯スポーツ社会の実現に向け、日常的にスポーツを行う場の整備を推進した。
(ハ) 国際競技力の向上(実績額7,460,663千円)

(a) 競技力向上方策の充実(実績額4,128,547千円)

過去最多を超えるメダル数の獲得等を目指し、マルチサポートを通じたトップアスリートの育成・強化、ナショナルトレーニングセンター競技別強化拠点施設活用事業、競技者・指導者等のスポーツキャリア形成支援事業、大学スポーツ研究活動資源活用事業などの重点的な強化対策を講じた。

(b) ドーピング防止活動の推進(実績額319,688千円)

平成18年12月に締結したユネスコの「スポーツにおけるドーピングの防止に関する国際規約」を踏まえ、ドーピング防止教育・研修事業、ドーピング防止活動に係る人材育成事業などを実施するとともに、世界ドーピング防止機構のアジア地域代表の常任理事国として、同機構への支援等を行った。

(c) 国民体育大会開催事業(地方スポーツ振興費補助)(実績額381,807千円)

広く国民の間にアマチュアリズムとスポーツ精神を高揚し、我が国スポーツの競技力向上に資するとともに、国民の健康増進及びスポーツを通した地方文化の発展を図る国民体育大会開催事業について開催地である岐阜県、東京都、秋田県に対して補助した。

(d) 日本オリンピック委員会補助(実績額2,588,214千円)

公益財団法人日本オリンピック委員会(選手強化事業、国際交流事業)に対し補助した。

(e) 日本武道館補助(実績額 42,407 千円)

財団法人日本武道館(古武道保存事業、青少年武道錬成大会、武道指導者講習会、武道国際交流事業)に対し補助した。

(14) 私立学校振興費東日本大震災復興特別会計へ繰入(実績額3,696,751千円)

この経費は、日本経済再生に向けた緊急経済対策の一環として復興費用の財源に充てるため、一般会計から東日本大震災復興特別会計へ繰り入れるために要した経費である。

教育振興助成費の財源として、3,696,751 千円を東日本大震災復興特別会計へ繰り入れた。（「東日本大震災復興特別会計へ繰入」及び「東日本大震災復興特別会計」の項参照）

(15) 独立行政法人日本スポーツ振興センター運営費(実績額 5,268,318 千円)

独立行政法人日本スポーツ振興センターの行う業務の財源の一部に充てるため、同センターに対し運営費交付金を交付した。

独立行政法人日本スポーツ振興センターでは、スポーツの振興及び児童生徒等の健康の保持増進を図るため、その設置するスポーツ施設の適切かつ効率的な運営、スポーツ振興のために必要な援助、学校の管理下における児童生徒等の災害に関する必要な給付、その他スポーツ及び児童生徒等の健康の保持増進に関する調査研究並びに資料の収集及び提供等を行った。

(16) 独立行政法人日本スポーツ振興センター施設整備費(東日本大震災復旧・復興独立行政法人日本スポーツ振興センター施設整備費を含む)(実績額2,645,925千円)

独立行政法人日本スポーツ振興センターに対し、その設置するスポーツ施設及び附属施設の施設整備に必要な経費の一部として補助した。

また、東日本大震災により被害を受けた国立霞ヶ丘競技場の復旧に要する費用の一部について補助した。

(17) 独立行政法人日本スポーツ振興センター出資(実績額 5,000,000 千円)

オリンピック・パラリンピック東京招致及び今後の国立霞ヶ丘競技場の在り方を見据え、独