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図 42 除染技術の例

## 反耘耕

工程

吸着剤をほ場表面に散布した後、表土を浅く砕き、反転する

## 試験結果と考察の概要

• 30cmの反転により、表層に集中して存在していた放射性物質は15cmから20cmの深さを中心に0cmから30cmの土中に拡散

・ほ場地表面の空間線量率は0.66マイクロシーベルト/時から、0.40～0.30マイクロシーベルト/時に低減

・比較的軽度の汚染土壌向き

・減水深の大きな水田では漏水対策が必要

## 基本的な削り取り

ほ場表面を浅く砕く

砕いた表面を削り取り、集積する

表土をほ場外に排出し土のうに詰める

## 試験結果と考察の概要

・約4cmの削り取りにより、土壌の放射性セシウムは10,370ベクレル/kgから2,599ベクレル/kgに低減（75%減）

・ほ場表面の空間線量率は7.14マイクロシーベルト/時から3.39マイクロシーベルト/時に低減

・廃棄土壌量は40m³/10a

・土壌の排出と土のう詰めに最も時間を要した。特に排出土の運搬を効率的に行う必要

・土ほこりや粉塵による作業者の内部被ばくを防止する措置を講じる必要

## 水による土壌攪拌・除去工程

水を入れて土壌攪拌を行う

濁水を沈砂池に強制排出する

凝集剤を投入し、固液を分離する

## 試験結果と考察の概要

・放射性セシウム濃度は16,052ベクレル/kgから9,859ベクレル/kgに低減（39%減）

・廃棄土壌量は1.2t～1.5t/10aと推計

・粘土含量が少ない土壌では高い効果が期待できない

・上澄み液の放射性セシウム濃度は、検出限界以下であったため環境中への排出が可能

## 資料：農林水産省作成

反転プラウ（30cm）耕後の放射性セシウムの深度分布

## 固化剤を用いた削り取り工程

固化剤を吹き付ける

十分に固化した表層土壌を削り取る

## 試験結果と考察の概要

• 3cmの削り取りで土壌の放射性セシウムは9,616ベクレル/kgから1,721ベクレル/kgに低減（82%減）

・ほ場表面の空間線量率は7.76マイクロシーベルト/時から3.57マイクロシーベルト/時に低減

・廃棄土壌量は30m³/10a

・表層土壌の固化により、土壌の飛散を抑制

・表層土壌が白くマーキングされるため削り残し等を目視により確認可能

土壤の放射性セシウム濃度	適用する技術
～5,000 ベクレル/kg	反転耕、移行低減栽培 $ ^{*} $ 、表土削り取り(未耕起ほ場)
5,000～10,000 ベクレル/kg	表土の削り取り、反転耕、水による土壤攪拌、除去
10,000～25,000 ベクレル/kg	表土削り取り
25,000 ベクレル/kg	固化剤を使った表土削り取り

※：作物による土壤中の放射性セシウムの吸収を抑制するため、カリウムや吸着資材を施用する栽培方法
## (農作物中の放射性物質を低減するための対応)

農地土壌の放射性物質除去に向けた取組のほか、栽培技術の工夫による放射性物質濃度の低減や作物の吸収抑制対策にも取り組んでいます。米について、食品中の放射性物質の暫定規制値（500 ベクレル /kg）の超過がみられた地域を調査したところ、土壌中のカリウム濃度が通常より低い場合や耕うんが浅い場合に米の放射性セシウム濃度が高い傾向がみられました。このため、平成23（2011）年産米で高濃度となった地域において、土壌分析を行い、その結果に応じて適正なカリウム施肥や深耕を推進し、吸収抑制の取組を支援することとしています。

果樹については、根圏が深いため、土壌よりむしろ、セシウムが植物体内で可食部に移行するものとみられており、樹体表面の粗皮削り、高圧水による樹体洗浄等、樹体表面の放射性物質の除去を進めています（図43）。

茶については、茶樹の汚染メカニズムについての調査を行った結果、放射性セシウムは土壌から吸収されたのではなく、古葉に付着したものが葉面から樹体に吸収され新芽に移行したものと推定されました。また、茶樹の部位別放射性セシウム濃度の調査により、葉層に放射性セシウムが最も多く、根の部分には少ないことが明らかになりました。これらの結果を踏まえ、深刈りなどの剪定によって刈り落とす枝葉の総量を増やすことで、新芽に移行する放射性物質量の低減を進めています。また、本技術の実証事業により、茶生産農家の営農継続を支援しました。

図 43 農作物中の放射性物質濃度の低減技術の例

資料：農林水產省作成
## コラム

## チェルノブイリ原子力発電所事故等による放射性物質汚染地における調査

東電福島第一原発の事故に伴う放射性物質による農地土壌の汚染を踏まえ、農地の除染技術等、安全な農産物を生産するための技術を早急に開発するため、平成23（2011）年4月から10月にかけて、農林水産省は、昭和61（1986）年に発生したチェルノブイリ原発事故を経験したロシア等や旧セミパラチンスク核実験場が所在するカザフスタンに赴き、行政機関や研究機関等への聞き取り調査を行いました。

この調査結果については、これらの国々と我が国では、土壌、気候条件等が大きく異なることから、直接的に適用することは困難ですが、今後の技術開発の参考として十分活用できるものです。

## ① ロシア

モニタリングとして、5年に1度、農地は地表から20cm、牧草地は10cmの深さまでの土壌を対象としたセシウムとストロンチウムの放射能測定が行われていますが、平成19（2007）年時点でも約1万5千km²の農地が汚染されています。表土の除去は、汚染濃度の高い校庭等で実施され、除去した土壌は、原発から30km圏内に設けた廃棄場所に埋設しています。ただし、農地については、除去土壌が膨大となるため、表土の除去は実施していません。

## ② ウクライナ

土壌の汚染状況に基づきゾーニングを行い農作物の作付けを制限しています。作物によるセシウムの吸収は、土壌のカリウム含量が低い場合、カリ施肥により抑制が可能とされています。また、セシウムを吸着するゼオライト等の施用も有効ですが、大量の投入が必要とされています。

## ③ ベラルーシ

セシウム 137 の汚染レベルが 1,480 キロベクレル /m² 以上の農地では、飼料作物を含むすべての作物の作付けが禁止されています。表土除去は、多額の経費を要することに加え、汚染地域では肥沃な作土層が極めて薄いため、校庭や病院の周辺等のみで実施しています。

## ④ カザフスタン

旧セミパラチンスク核実験場内は、現在でも原則として立入りが禁止されていますが、汚染状況は改善しており、9割以上の土地は放牧地として利用可能なレベルまで回復しています。また、原子炉排水からのセシウム除去には、フェロシアン化銅が有効とされています。
## （３）風評による農畜産物の買い控え等と対応

## (風評による農畜産物・食品の買い控え等の被害)

文部科学省に設置された原子力損害賠償紛争審査会 $ ^{1} $ が平成23（2011）年8月5日に策定した原子力損害の範囲の判定に関する中間指針 $ ^{2} $ においては、「風評被害」を「報道等により広く知らされた事実によって、商品又はサービスに関する放射性物質による汚染の危険性を懸念した消費者又は取引先により当該商品又はサービスの買い控え、取引停止等をされたために生じた被害を意味する」としています。

東電福島第一原発の事故に伴う風評被害は、観光業や製造業・サービス業のみならず、農林漁業や食品産業にも広がりをみせており、東電福島第一原発の事故の影響が懸念される地域で生産された農畜産物や食品の買い控え等が生じました。

平成24（2012）年1～2月に農林水産省が農業者を対象に行ったアンケート調査によると、東電福島第一原発の事故による影響については、「買い控えによる販売不振が生じた」が最も大きく、福島県が79%、関東・東山地域が52%を占めています（図44）。また、福島県では、「取引先の要求等による放射性物質検査の費用負担や各種証明書発行の費用負担が生じた」が41％を占め、他の地域を大きく上回っています。

図44 農業者における東電福島第一原発の事故の影響（複数回答）

資料：農林水産省「食料・農業・農村及び水産業・水産物に関する意識・意向調査」（平成24（2012）年1～2月実施）

注：1）農業者モニター2千人を対象としたアンケート調査（回収率84.7%）

2）東山は山梨県、長野県を指す。農業地域は〔用語の解説〕を参照

東電福島第一原発の事故を踏まえ、今後、農業者として取り組もうと考えていることについては、いずれの地域においても「消費者等に対して食品の安全性を伝えるPR活動の実施」が高い割合を占めています。また、福島県では、「農地の放射性物質濃度の検査の実施を自治体等に依頼」と「出荷する農産物の放射性物質濃度の自主的な検査」の割合が、他の地域を大きく上回っています（図45）。
図45 東電福島第一原発の事故を踏まえ、今後、農業者として取り組もうと考えていること（複数回答）

資料：農林水産省「食料・農業・農村及び水産業・水産物に関する意識・意向調査」(平成24（2012）年1～2月実施) 注：農業者モニター2千人を対象としたアンケート調査（回収率84.7%）

同様の調査を、食品流通加工業者を対象にして行ったところ、東電福島第一原発の事故による影響については、いずれの地域においても「買い控えによる販売不振が生じた」が最も高い割合を占めています。このことに加え、福島県では、「仕入れる農林水産物等を風評被害の及んだ地域産から他地域産（国内）に変更した」、「取引先の要求等による放射性物質検査の費用負担や各種証明書発行の費用負担が生じた」、「風評被害が及んでいると認定される商品を取り扱っているために仕入量が減少した」の割合が他の地域を大きく上回っています（図46）。
図46 食品流通加工業者における東電福島第一原発の事故の影響（複数回答）

資料：農林水産省「食料・農業・農村及び水産業・水産物に関する意識・意向調査」(平成24(2012)年1～2月実施)

注：流通加工業者モニター1,650人を対象としたアンケート調査（回収率67.5%）

東電福島第一原発の事故を踏まえ、今後、食品流通加工業者として取り組もうと考えていること」については、いずれの地域においても「消費者等に対して食品の安全性を伝えるPR活動の実施が高い割合を占めています（図47）。また、福島県では「各種検査結果の積極的な公表」と「出荷・販売する商品の放射性物質濃度の自主的な検査」の割合が他の地域を大きく上回っています。

図47 東電福島第一原発の事故を踏まえ、今後、食品流通加工業者として取り組もうと考えていること(複数回答)

資料：農林水産省「食料・農業・農村及び水産業・水産物に関する意識・意向調査」(平成24(2012)年1～2月実施)

注：流通加工業者モニター1,650人を対象としたアンケート調査（回収率67.5%）
# 震災を乗り越え、安全な原乳の生産に全力を傾注 — 福島県における酪農家の取組 —

福島県南相馬市 酪農家 瀧澤昇司さん

私は福島県南相馬市で、酪農を行っています。飼養している搾乳牛は36頭で、震災前は月に700kgから800kgの搾乳量がありました。牛に与える餌には、牧草等の粗飼料ととうもろこし等の濃厚飼料とがありますが、このうち、粗飼料を自家生産していました。また、粗飼料を生産する畑に牛のふん尿を原料としたたい肥を生産し、循環型の酪農を行っていました。

東日本大震災、特に東電福島第一原発の事故により酪農経営に大きな被害が発生しています。私の畜舎は、東電福島第一原発から30km圏内にあり、一時期は屋内退避区域や緊急時避難準備区域に指定されていました。事故発生の数日後から、乳業工場や飼料工場の地震による被災と燃料不足により、原乳を回収する集乳車や燃料の販売車は立ち入らなくなりました。その後、福島県内で生産された原乳から放射性ヨウ素が検出され、平成23（2011）年3月21日には、福島県全域で原乳の出荷制限が指示されました。

このような状況の中、搾乳した原乳は、廃棄せざるを得ませんでした $ ^{*} $ 。このため、朝夕2回だった搾乳を1回にし、廃棄する原乳の量をできる限り少なくしました。牛にとって負担の大きい状態だったこともあり、結果として14頭の牛を処分しました。

原乳の出荷再開に当たっては、大きな努力が必要でした。出荷制限が解除されるためには、放射性物質検査で3回以上、暫定規制値以下となることが条件となっています。私の畜舎がある地域は、東電福島第一原発の事故発生当初、屋内退避区域に指定されており、行政による放射性物質検査は実施されていませんでした。このため、私は民間業者に調査を委託し、原乳の安全確認に取り組みました。その結果、原乳の放射性物質の検出値が暫定規制値を下回っていることを確認できました。その後、屋内退避区域から緊急時避難準備区域へと移行したことを受け、私たち生産者や生産団体からの要請により、5月中旬に、南相馬市における原乳の放射性物質のモニタリングの実施に関する会議が実施され、行政による検査が実施されることとなりました。その結果、6月10日からは原乳の出荷が再開されました。

また、平成23（2011）年産の牧草について、放射性物質の検査の結果、利用の自粛が要請されたことから、平成22（2010）年産の牧草がなくなった6月以降、それまで自給していた粗飼料を購入に切り替えました。この飼料代の負担は非常に大きく、原乳の出荷が再開された現在でも売上げの大部分を飼料代に費やしています。

今も、原乳や飼料の自主検査を実施し、安全性の確認を続けています。

今後は、早急に牧草地の除染を行い、粗飼料の全量を自給に戻したいと考えています。消費者の方々に信頼していただくためには、検出下限値以下の原乳を生産し続ける必要があると思い、努力を重ねています。消費者の方々に、データを基にして「安全だ」と訴えることはできても、「安心だ」とはいえないことが非常に悔しいです。

現在、一時、月に 400kg まで減少した搾乳量は震災前の 700kg に近づきつつあります。震災以降、出荷制限や自給飼料の使用禁止等、苦労は絶えませんでしたが、前向きに頑張らなくてはならないと思い酪農を続けてきました。消費者の方々には、徐々に前進している福島県の姿を見守っていただきたいと思います。

* 事故後に集乳された原乳は、乳業工場が被災していたため、牛乳・乳製品としては出荷されていない。

畜舎の中の牛
# いわき産ハウストマトの信頼確保に向けて — 福島県における農業法人の取組 —

# 福島県いわき市 有限会社とまとランドいわき 専務取締役 元木寛さん

当社は、冬期に日照時間が長いいわきの気候を活かし、2.4haのガラスハウス内で水耕栽培によるトマト生産を行っています。

平成23（2011）年3月11日に発生した大地震によりガラスハウス内の暖房施設が大きく破損し、6月まで修理ができませんでした。この影響で、トマトの苗をすべて入れ替えざるを得なくなり、通常であればトマトの最盛期である6月から9月にかけての収穫ができず、例年より100t近く収穫量が落込み、約4千万円の損失となりました。

当社では、通常は首都圏や近隣大型観光施設への出荷を行うとともに、直売所やインターネットによる販売を行っています。しかし、震災直後の3月、4月には放射性物質の放出に伴う風評により首都圏への出荷が停止され、1日に数十tのトマトを廃棄する事態となりました。そこで、当社では収穫したトマトを食料支援として避難所の方々にお届けすることにしました。野菜不足になりがちな避難所生活では非常に喜ばれ、このときにトマトを食べたことがきっかけで、後に直売所を訪れる方もいらっしゃいました。

出荷先であった大型観光施設の被災等もあり、通常の出荷ルートがほぼ断たれたために売値の安い市場へ出荷しましたが、冬期は他産地でのトマトが不作であったことから市場価格が高騰し、想定よりは売上げの減少は小さく済みました。しかし、今後、他産地のトマト生産が回復すれば、福島県産トマトの取扱量の減少が懸念され、これからが勝負だと感じています。

消費者の信頼を得るためには、まずは確実に放射性物質に汚染されていない作物を生産することが重要です。このため、雨水の使用の停止、換気のためにガラスハウスの窓を開ける回数を減らすなどの営農上の工夫を行っています。

また、いわき市が行う「「がんばっぺ！いわき」オール日本キャラバン」等の販売会に積極的に参加し、消費者に直接、福島県産農産物の安全性を伝えています。

さらに、いわき市が主催する「いわき農産物見える化プロジェクト」にも参加しています。このプロジェクトは、単なる放射性物質の検査結果の公表のみならず、生産者自身による生産過程の紹介等により、消費者が“安全・安心”と判断できる情報を提供することを目的とし、VTRやコマーシャルの放映を実施しています。

このような取組を継続的に行うことにより、いわき産の農産物の安全性に理解を示し応援してくれる方々を増やすとともに、このような方々への販売を重点的に行っていこうと考えています。

ガラスハウスの中のトマト

販売会の様子
# 震災を契機として顧客ニーズの把握を強化した取組を展開 —福島県の老舗豆腐店—

# 福島県伊達郡川俣町・有限会社扇田食品代表取締役 高橋孝さん

私が勤務している会社は、創業90年、4代にわたる老舗豆腐店です。当社では、国産の大豆、にがり、阿武隈山系の湧き水を使用して高級豆腐等の製造を行っています。

東日本大震災以前は、当社の製品を主として首都圏で展開する百貨店へ出荷していましたが、震災後は、放射性物質の漏えいに伴う風評被害により、早期に取引が打ち切られ、地元の需要も大きく減少しました。

その結果、豆腐等の売上げは、震災直後の3月から4月にかけて前年同期比で7割から8割減まで大きく減少するとともに、7月のお中元や年末のお歳暮等贈答品も前年に比べて9割も減少してしまいました。

震災の影響を少しでも払拭しようと、4月からは、会社から半径10km圏内の川俣町、伊達市、福島市等の住宅街において2台のトラックによる巡回販売を始めています。1丁約400円の豆腐は、日常的に購入するには高価ですが、現在では固定客が500人から600人程度まで増えました。また、10日に1度訪れる巡回販売は、地域の人同士の交流の場としても大いに喜ばれています。

このような巡回販売のメリットを踏まえ、地元以外でも、仙台、東京等での物産展等に積極的に参加し、対面販売を行っています。

巡回販売は当初、日々の運転資金を得るために開始しましたが、現在は、顧客と直接コミュニケーションを図ることができる良い機会となっています。従来は、主として首都圏の百貨店で販売していたことから、高価な豆腐であっても一定の需要があり、顧客の声を強く意識しませんでした。しかし、巡回販売には製造担当の社員も参加しており、顧客の意見を直接聞くことにより、顧客のニーズを踏まえたより良い製品を製造しようといった意識の変化が生じています。

また、地元での対面販売を通じ、東京であれ地方であれ高価な商品でもおいしいものに対するニーズは必ずあることを痛感しました。地方の高級食品等が東京でのみ販売されることはよくありますが、地元で支持されている商品でなければ東京で成功しないのではないかと思います。巡回販売をきっかけに地元で信頼を得ることの大切さを改めて感じ、原点回帰した思いです。

さらに、物産展等への参加を通じ、消費者は、「福島県の復興につながるよう購入したい」という方と「放射性物質による汚染が不安なので購入したくない」という方とに大きく分かれることを認識しました。後者の方に安全性を理解し購入いただくのは非常に大変です。しかし、「応援してほしい」と消費者の同情心に訴えるだけの商売は長続きしません。

地元の消費者のみならず、首都圏等の消費者に対しても、丁寧な接客をとおして諦めずに商品の安全性を訴え続け、信頼を得ていくことが重要です。震災をマイナス面だけで捉えると惨めに感じてしまいます。震災は、消費者のニーズに沿った商品づくりの再認識を行う契機だったと捉え、今後とも、地元に密着した経営を展開していこうと考えています。

この度の経験を通じ、改めて顧客との心のつながりが経営の基本であると感じました。一人ひとりとの心のつながりを貯金のようにコツコツと一つずつ積み上げていくと、いずれ顧客からの信頼として大きく花開くと思っています。今後とも真摯に製品づくりに取り組んでいこうと考えています。

こだわりの豆腐

物産展の様子
## （東電福島第一原発の事故を受けた日本産食品の輸出の落込み）

東電福島第一原発の事故が発生した平成23（2011）年3月以降、我が国の農畜産物輸出額は前年同月比でマイナスが続きました（表14）。特に、我が国の農畜産物輸出額の4分の3を占めるアジアへの輸出額は、前年同月比で大きく下回り、中でも、中国への輸出額は、特に大きく減少しています。

表 14 国・地域別、農畜産物輸出額の前年同月比

(单位：%)

世界	アジア	米国	EU	豪州
香港	台湾	中国
平成23(2011)年2月	4.0	4.6	17.3	18.9	43.7	▲0.7	1.4	24.6
3月	▲5.0	▲2.4	▲8.1	6.7	▲1.5	▲21.0	▲2.0	10.3
4月	▲18.5	▲20.3	▲23.8	▲36.4	▲20.3	▲4.6	▲29.3	▲10.7
5月	▲9.8	▲12.3	▲29.4	2.6	▲30.1	▲3.5	▲8.5	39.1
6月	▲1.2	▲7.7	▲22.7	▲7.4	▲41.8	3.2	61.7	26.9
7月	▲4.3	▲5.2	▲5.4	▲9.8	▲44.4	▲2.4	10.9	6.0
8月	▲5.8	▲7.0	▲7.2	▲0.8	▲54.9	3.6	▲7.9	9.4
9月	▲13.5	▲14.9	▲19.2	1.4	▲45.0	▲13.5	10.2	▲4.4
10月	▲15.0	▲13.8	2.6	▲13.6	▲60.4	▲14.0	▲11.4	▲2.4
11月	▲5.4	▲3.7	▲3.3	▲0.9	▲38.3	▲5.3	▲16.4	4.9
12月	▲1.5	▲5.6	▲16.4	7.8	▲34.7	▲1.0	2.1	27.0

資料：財務省「貿易統計」を基に農林水産省で作成

輸出額の減少の原因として、東電福島第一原発の事故を受け、諸外国において、日本産食品に対する輸入規制が実施されていることや、風評被害が生じたこと等が考えられます。平成24（2012）年4月1日現在、47か国・地域において輸入停止や放射性物質の検査証明書等の提出要求、輸入国による検査の強化といった輸入規則措置がとられています（表15）。輸出額の落込みが最も大きかった中国においては、福島県等10都県の食品の輸入を停止するとともに、その他37道府県の食品等についても放射性物質の検査証明書の要求等の措置をとっています。
表15 各国・地域が行っている輸入規制措置の例 (平成24(2012)年4月1日現在)

国・地域	対象都道府県	品目	規制内容
中国	福島、群馬、栃木、茨城、宮城、新潟、長野、埼玉、東京、千葉	すべての食品、飼料	輸入停止
上記10都県以外	野菜及びその製品、乳及び乳製品、茶葉及びその製品、果物及びその製品、薬用植物産品	政府作成の放射性物質の検査証明書及び産地証明書(産出県)を要求
水産物	上記に加え、中国輸入業者に産地・輸送経路を記した検疫許可申請を要求
その他の食品・飼料	政府作成の産地証明書(産出県)を要求
韓国	福島、群馬、栃木、茨城、宮城、千葉、神奈川	ほうれんそう、かきな等、原乳、飼料、茶等(県により異なる)	輸入停止(原乳は福島及び茨城が対象。飼料は福島、栃木、群馬及び茨城が対象。茶は群馬、栃木、茨城、千葉及び神奈川が対象)
福島、群馬、栃木、茨城、千葉、宮城、山形、新潟、長野、埼玉、神奈川、静岡、東京	すべての食品(上記7県の品目を除く)	政府作成の放射性物質の検査証明書を要求
上記13都県以外	すべての食品	政府作成の産地証明書を要求
EU	福島、群馬、栃木、茨城、宮城、山梨、埼玉、東京、千葉、神奈川、静岡	すべての食品、飼料(日本酒、焼酎、ウィスキーを除く)	政府作成の放射性物質の検査証明書を要求輸入国にてサンプル検査
上記11都県以外	すべての食品、飼料(日本酒、焼酎、ウィスキーを除く)	政府作成の産地証明(産出県)を要求輸入国にてサンプル検査
台湾	福島、群馬、栃木、茨城、千葉	すべての食品	輸入停止
上記5県以外	野菜・果実、水産物、乳製品等	輸入国にて全ロット検査またはサンプル検査
香港	福島、群馬、栃木、茨城、千葉	野菜・果実、牛乳、乳飲料、粉ミルク	輸入停止
食肉(卵を含む)、水産物	政府作成の放射性物質の検査証明書を要求
加工食品	輸入国にてサンプル検査
上記5県以外	すべての食品
米国	福島、栃木、宮城、岩手、茨城、神奈川、群馬、千葉	ほうれんそう、かきな、原乳、きのこ、イカナゴの稚魚、牛肉製品等(県により異なる)	輸入停止
福島、栃木、茨城	牛乳・乳製品、野菜・果実等	政府作成の放射性物質の検査証明書を要求輸入国にてサンプル検査
上記3県以外	食品、飼料	輸入国にてサンプル検査

資料：農林水産省作成
## （日本産食品の輸出回復に向けた取組）

東電福島第一原発の事故による輸出の落込みを挽回し、再び拡大するため、農林水産省は、関係省庁と連携し、有識者からなる農林水産物・食品輸出戦略検討会を立ち上げ、審議を行いました。この結果、平成23（2011）年11月に、検討会における提言として、「農林水産物・食品輸出の拡大に向けて」が取りまとめられました。

本提言等を踏まえ、首脳会談等の場を通じ、諸外国・地域が震災後実施してきた輸入規制に対する直接的な働きかけが継続的に実施されています。

具体的には、野田内閣総理大臣が、12月25日に北京で行われた日中首脳会談において、輸入規制の緩和・撤廃を要請しました。また、鹿野農林水産大臣が、10月7日のASEAN+3農林大臣会合において中国、韓国及びASEAN $ ^{1} $ に対して、平成24（2012）年3月3日と4日に行われた香港政務長官等との会談において、それぞれ輸入規制の緩和・撤廃を要請しました。これを受けて、香港側など先方から、輸入規制緩和には科学的根拠に基づいて対応したい等の回答がありました。

このような諸外国への働きかけに加え、政府一体となって我が国が実施している安全確保のための措置等の情報提供を行った結果、カナダやチリにおいて、全面的に輸入規制措置が解除されるなどの規制の撤廃や緩和の動きがみられており、今後とも規制の撤廃に向け粘り強く働きかけていくこととしています。

このほか、農林水産省等のホームページにおいて、諸外国・地域の輸入規制措置を随時更新するなど、輸出業者、関係者への情報提供を行うとともに、輸出に必要な産地証明書や放射性物質の検査証明書の迅速な発行が行えるよう、都道府県の協力を得て証明書等の発行体制を整備しています。なお、放射性物質の検査については、平成23（2011）年度第1次、第2次補正予算により、都道府県等が行う輸出農産物等についての検査に必要な機器に対する支援を行いました。

また、諸外国の消費者や事業者等に対して、各種のメディアやイベント等を通じた情報発信を行っているところです。

例えば、平成24（2012）年3月2日から4日にかけて、香港で開催された「日本食品展in Hong Kong」においては、日本から食品加工業者及び流通業者41事業者が参加し、香港及びアジア地域の事業者と商談を行いました。また、この食品展には鹿野農林水産大臣が出席し、香港の一般消費者等に対し日本産食品の魅力をアピールするとともに、信認の回復に取り組みました。

農林水産省としては、今後とも、この食品展のような実効が期待できる場等を通じて、日本産食品の輸出回復に向けた取組を進めていくこととしています。
## 第3節

## 事故で被害を受けた農業者への賠償等

## (つなぎ資金による支援)

一般的に「つなぎ資金」とは、事業資金の運用が一時的に困難となった際の一時的な借入金をいいます。

東電福島第一原発の事故に伴う出荷制限や風評被害等を受けた農業者等に対しては、農業協同組合等の主体的な取組として、東京電力からの賠償がなされるまでの間、つなぎ資金の融通が平成23（2011）年3月31日から実施されています。

一方、東京電力からの賠償支払いの時期が明確にならない中、出荷制限等による影響が長期化していることを受け、より円滑に資金の融通がなされるよう、つなぎ融資にかかる債務保証については、国が実質的な保証を行うこととしました。

具体的には、東電福島第一原発の事故に伴う出荷制限等を受けた農業者等がつなぎ融資を受けやすくなるよう、平成23(2011)年度第1次補正予算及び第3次補正予算において、農業信用基金協会等による無担保・無保証人での債務保証の対象とするなどの措置が講じられました。

このことにより、債務延滞者等であっても、円滑につなぎ資金が融通され、損害賠償の対象となる農業者等に対し、賠償支払いまでの間の資金繰りが確保されることとなりました。

平成24（2012）年3月31日現在、つなぎ資金の貸付実績は、約1,500件、約49億円となっています（図48）。

図48 つなぎ資金の貸付状況 (平成24(2012)年3月31日現在)

資料：農林水産省作成
## (東京電力からの損害賠償の状況)

原子力損害の賠償に関する法律においては、「原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる」と規定しており、今回の東電福島第一原発の事故の損害賠償責任は一義的に東京電力が負っています。

東電福島第一原発の事故は、広範囲にわたる放射性物質の放出をもたらした上、多くの農業者等が生産を含めた事業活動の断念を余儀なくされるなど、福島県のみならず周辺の各県も含めた広範囲に影響を及ぼす事態となりました。このような状況の中、政府や地方公共団体による各種の支援措置は講じられているものの、避難を余儀なくされた住民や事業者、出荷制限等により事業に支障が生じた生産者等の被害者等の生活状況はひっ迫しており、これらの被害者等の迅速、公平かつ適切な救済が求められていました。

このため、文部科学省に設置された原子力損害賠償紛争審査会は、平成23（2011）年8月5日、原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針を策定しました。この中では、政府指示による出荷制限、県からの要請等による出荷自粛に加え、いわゆる風評被害を含めた農林漁業者等の様々な損害を一定の範囲で賠償すべき損害として明記しています。また、12月6日には、中間指針において既に認められている損害以外にも自主的避難等にかかる損害の範囲に関する考え方について、中間指針追補 $ ^{1} $ （以下「第一次追補」という。）を示しました。さらに、平成24（2012）年3月16日、避難区域等の見直し $ ^{2} $ 等も踏まえ、政府による避難指示等にかかる損害や自主的避難等にかかる損害に関し中間指針及び第一次追補において今後の検討課題とされていた事項や、除染等にかかる損害の範囲に関する考え方等について、第二次追補 $ ^{3} $ を示しました。

また、迅速かつ適切な損害賠償の実施、原子力発電所の安定化及び事故処理に関係する事業者等への悪影響の回避、国民生活に不可欠な電力の安定供給を確保することを目的とした「原子力損害賠償支援機構法」が平成23（2011）年8月3日に成立しました。この法律に基づき、東電福島第一原発による事故に伴う原子力損害賠償を国債の受入れ等により資金面で支援するため、9月12日に原子力損害賠償支援機構が設立されたところであり、順次、東京電力に対する損害賠償の請求と賠償金の支払いが行われています。

農林水産省が関係県等から聞き取りを行った結果によると、平成24（2012）年3月1日現在、農業関係の損害賠償支払額は合計で約1,062億2,600万円であり、このうち、福島県に対する支払額は合計で約442億7,300万円となっています。

農林水産省では、東電福島第一原発の事故が農林漁業者及び食品産業者等に深刻な影響を与えていることから、原子力損害賠償紛争審査会の議論とも整合を図りつつ、農林水産業及び食品産業等にかかる原子力損害賠償請求を円滑に進めるため、関係都道府県、関係団体等からなる「東京電力福島原子力発電所事故に係る連絡会議」を設置しました。この連絡会議は、賠償迅速化のための東京電力に対する働きかけ等を活動内容としており、平成24（2012）年1月23日現在、計8回開催されています。
これまでみてきたとおり、東日本大震災から1年が経ち、各方面で復旧・復興に向けた取組が行われました。しかしながら、これらの地震・津波、原子力発電所事故からの食料・農業・農村分野の復旧・復興の取組は、引き続き最優先の課題です。

その際、津波の被害や東電福島第一原発の事故により、長年にわたって耕してきた農地が使用できなくなった人々の思いを特に配慮していかなければなりません。また、東電福島第一原発の事故による影響からの食の安全の確保のためには、科学的根拠に基づく情報提供をはじめとしたコミュニケーションが必要です。

その中で、復旧・復興に当たっては、農林漁業者等現場の関係者に施策の周知徹底を図ることが重要です。農林水産省はもとより、地方農政局・森林管理局などの出先機関や関係独立行政法人等とも一体となって、現場に足しげく通いつつ取り組んでいく必要があります。

今後とも、食料・農業・農村分野の当面の課題に的確に対応しつつ、将来の見通しを踏まえ、計画的な取組を進めていくことが重要です。
# 目で見る日本の地方財政 地方財政の状況

平成21年版 地方財政白書ビジュアル版(平成19年度決算)

# 山

総務省
## 地方財政の役割

地方財政の現状
平成19年度決算の概況 4
決算規模 5
決算収支 5
歳入 6
1. 歳入内訳の構成 6
2. 歳入内訳の推移 7
3. 地方税 8
4. 地方交付税 11
歳出 13
1. 目的別分類 13
2. 性質別分類 16
財政構造の弾力性 19
1. 経常収支比率 19
2. 実質公債費比率及び起債制限比率 20
地方財政の借入金残高 21
1. 地方債現在高の推移 21
2. 地方財政の借入金残高 22
地方公営企業 23
1. 地方公営企業が占める割合 23
2. 地方公営企業の事業数 24
3. 決算規模 24
4. 経営状況 25
地方財政健全化の推進 26
1. 地方公共団体の財政の健全化に関する法律等の概要 26
2. 健全化判断比率・資金不足比率の状況 29

## 地方財政の動向と課題

1. 地方分権改革の推進……32
2. 地域力の創造……34
3. 行政改革の推進……36
(1) 集中改革プラン……36
(2) 行政改革の更なる推進……36
(3) 地方公会計改革と情報開示の推進……38
## 地方財政の役割

都道府県や市町村は、学校教育や福祉・衛生、警察・消防、道路、下水道などの整備といったさまざまな行政分野の中心的な担い手であり、国民生活に大きな役割を果たしています。

ここでは、個々の地方公共団体の財政の集合である地方財政について、普通会計を中心として、平成19年度の決算の状況、地方公共団体の財政健全化への取組などを紹介していきます。

## 地方公共団体の会計の決算統計上の分類

地方公共団体の会計は、一般会計と特別会計に区分経理されていますが、各団体の会計区分は一様ではないため、決算統計では地方公共団体全体の財政の状況を明らかにするとともに地方公共団体相互間の比較を可能とする観点から、統一的な方法により、一般行政部門の会計を普通会計として整理し、その他の会計(公営事業会計)と区分しています。

地方公共団体の会計
## 地方財政の規模は、国の財政に比べてどの程度なのでしょうか？

地方財政の規模を国内総支出に占める割合でみると、地方政府部門が11.2%を占めており、中央政府の約3倍となっています。

国内総支出と地方財政

国内総支出(名目)

515 兆 8,579 億円
## どのような分野で地方の歳出割合が高いのでしょうか？

国と地方を通じた歳出のうち、地方の歳出の割合が高いのは、主に、衛生、学校教育、社会教育、警察・消防などの日常生活に関係の深い分野です。

## 国と地方の主な目的別歳出の割合(最終支出ベース)
# 地方財政の現状

# 平成19年度決算の概況

## 厳しい財政状況の中、大幅な歳出削減(8年連続の減少)

## 1 歳出 - 歳出削減の継続

歳出総額は8年連続減少の89兆1,476億円。

児童手当制度の拡充や障害者自立支援法の本格施行等の歳出増要因が多い中で、職員給（対前年度比1.5%減）、投資的経費（同6.2%減）等について大幅な歳出削減。

## 2 歳入 - 歳出の減少を上回る歳入の減少

歳入総額は8年連続減少の91兆1,814億円。

地方税(対前年度比10.3%増)等が増加する一方、地方譲与税(同80.8%減)、地方交付税(同5.0%減)、地方特例交付金等(同61.8%減)が減少。

## 4 普通会計が負担すべき借入金残高の推移 - 依然として高い水準

(注1)企業債現在高(普通会計負担分)は、決算統計をベースとした推計値である。

(注2)地方債現在高は、特定資金公共投資事業債を除いた額である。
## 決算規模

決算規模は、歳入における地方交付税及び地方特例交付金等の減少、歳出における職員給及び普通建設事業費を中心とする投資的経費等の減少により、歳入、歳出ともに8年連続で減少しています。

## 决算收支

実質単年度収支、単年度収支ともに赤字になっています。

区分	決算期	赤字の団体数
19年度	18年度	19年度	18年度
実質単年度収支	△137億円	4,239億円	899 (1,586)	750 (1,446)
単年度収支	△1,613億円	2,204億円	1,024 (1,723)	768 (1,445)
実質収支	1兆3,597億円	1兆5,245億円	25 (26)	25 (27)

（注1）実質単年度収支：単年度収支に、財政調整基金への積立額及び地方債の線上償還額を加え、財政調整基金の取崩し額を差し引いた額単年度収支：当該年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いた額

実質 収支:歳入歳出差引額から翌年度に繰り越すべき財源を控除した額

(注2) 赤字の団体数は、一部事務組合及び広域連合を含まず、()内は、一部事務組合及び広域連合を含む団体数。

(注3)平成19年度の赤字の団体には、打切り決算により赤字となった1町村が含まれており、平成18年度の赤字の団体には、打切り決算により赤字となった1一部事務組合等が含まれている。
市町村 49 兆 4,995 億円

# 歳入 行政活動のためのお金は、どこから来ているのでしょうか？

## 歳入内訳の構成

地方公共団体の歳入に占める割合は、地方税(約4割)、地方交付税、国庫支出金、地方債の順になっています。

## 一 般財源

地方税や、地方交付税のように、使途が特定されていない財源を一般財源と呼んでいます。ここでは、地方税、地方議与税、地方交付税及び地方特例交付金等の合計額を一般財源として扱っています。地方公共団体が、さまざまな行政ニーズに適切に対応するためには、この一般財源の確保が極めて重要になります。

都道府県 48 兆 2,459 億円

*地 方 議 与 税 国税として徴収され、地方公共団体に議与される税で、地方道路議与税などがあります。

*地方特例交付金等 18年度及び19年度の児童手当の制度拡充に伴う地方負担の増加に対応するための児童手当特例支付金など、地方税の代替的性格を有する財源です。

*地方交付税 国税5税の一定割合の額で、地方公共団体の税源の不均衡を調整し、どの地域においても一定の行政サービスを提供できるよう財源を保障するための地方共有の固有財源です(詳しくは「4地方交付税」をご覧ください)。

*国庫支出金国が使途を特定して地方公共団体に交付する資金の総称です。

*地　　方　　債　地方公共団体の債務のうち、その履行が一会計年度を超えて行われるものを指します。

（注1）ここでは普通会計を中心に扱います（上下水道、交通、病院などの「公営企業」は、「地方公営企業」で紹介します）。

(注2) 各項目についての計数は、表示単位未満を四捨五入したものです。したがって、その内訳は合計と一致しない場合があります。
## 歳入内訳の推移

歳入総額に占める地方税の割合が増加する一方、地方交付税、国庫支出金、地方債の割合が減少傾向にあります。

全国

平成9年度

地方議与稅 1.1%(1.1 兆円)

一般財源 54.4%(54.4兆円)

地方交付税

17.1%(17.1兆円)

純計 99.9兆円

国庫支出金

14.3%

(14.3兆円)

地方債

14.1%

(14.1兆円)

その他

17.2%

(17.1兆円)

●

●

●

平 成

14

年度

地方譲与稅 0.7%(0.6兆円) ☐ 地方特例交付金 0.9%(0.9兆円)

地方稅

34.4%(33.4兆円)

一般財源 56.0%(54.5兆円)

地方交付税

20.1%(19.5兆円)

純計 97.2兆円

国庫支出金

13.5%

(13.1兆円)

地方債

13.7%

(13.3兆円)

その他

16.8%

(16.3兆円)

平成15年度

地方讓与税 0.7%(0.7兆円) 地方特例交付金 1.1%(1.0兆円)

34.4%(32.7兆円)

一般財源 55.3%(52.4兆円)

地方支付机

19.0%(18.1兆円)

国庫支出金

13.8%

(13.1兆円)

純計 94.9兆円

地方債

14.5%

(13.8兆円)

その他

16.4%

(15.6兆円)

平成16年度

地方讓与税 1.2%(1.2兆円) ☐ 地方特例交付金 1.2%(1.1兆円)

地方税

35.9%(33.5兆円)

一般財源 56.5%(52.8兆円)

地方交付税

18.2%(17.0兆円)

純計 93.4兆円

国庫支出金13.2%（12.4兆円）

地方債

13.2%

(12.4兆円)

その他

17.1%

(15.8兆円)

平成17年度

地方讓与稅 2.0%(1.8兆円) — 地方特例交付金 1.6%(1.5兆円)

地方税

37.4%(34.8兆円)

その他

16.8%

(15.6兆円)

一般財源 59.3%(55.1兆円)

18.2%(17.0兆円)

国庫支出金

12.7%

(11.8兆円)

純計 92.9兆円

地方債

11.2%

(10.4兆円)

平成18年度

地方税

39.9%(36.5兆円)

地方議与稅 4.1%(3.7兆円) —— 地方特例交付金 0.9%(0.8兆円)

一般財源 62.3%(57.0兆円)

地方交付税

17.5%(16.0兆円)

純計 91.5 兆円

国庫支出金

11.4%

(10.4兆円)

地方債

10.5%

(9.6兆円)

平成19年度

地方讓与稅 0.8%(0.7兆円)

- 地方特例交付金等 0.3%(0.3兆円)

地方税

44.2%(40.3兆円)

一般財源 62.0%(56.5兆円)

地方交付税

6.7%(15.2兆円)

純計 91.2 兆円

国庫支出金

11.2%

(10.3兆円)

その他

15.8%

(14.5兆円)

その他

16.3%

(14.8兆円)
## 3 地方税

地方税は、道府県税と市町村税とに分かれます（東京都の特別区については、都が市町村税の一部を課税しています）。

道府県税の税収の構成(平成19年度決算)

総額 18 兆 6,642 億円

市町村税の税収の構成(平成19年度決算)

総額 21 兆 6,026 億円

*市町村税収入額は、東京都が徴収した市町村税相当額を含む
税源移譲や定率減税の廃止による個人住民税の増加、法人関係二税(法人住民税、法人事業税)の増加等により、道府県税及び市町村税はいずれも4年連続で増収となっています。

道府県税収入額の推移

$ ^{*} $ ( )内の数値は、事業税及び道府県民税の構成比である。

市町村税収入額の推移

$ ^{*} $ ( )内の数値は、市町村民税の構成比である。

*市町村税収入額は、東京都が徴収した市町村税相当額を含む
地域のニーズに応じた行政サービスを自らの責任と判断で実施できるよう、税源の偏在度が小さく税収の安定性を備えた地方税体系を構築すべく、地方税の充実確保を図ることが必要です。

地方税収の人口1人当たり税収額の指数(全国平均を100とした場合)

(注1) 地方税収計の税収額は、超過課税、法定外普通税及び法定外目的税を除いたものである。

（注2）個人住民税の税収額は、個人道府県民税（均等割及び所得割）及び個人市町村民税（均等割及び所得割）の合計額であり、超過課税分を除く。

（注3）法人二税の税収額は、法人道府県民税、法人市町村民税及び法人事業税の合計額であり、超過課税分を除く。

(注4)人口は、平成20年3月31日現在の住民基本台帳人口による。
## 4 地方交付税

本来、地方自治の観点からは、行政活動に必要な財源は、それぞれの地方公共団体がその住民から徴収した地方税で賄うのが理想ですが、税源の地域的なアンバランスがあり、多くの地方公共団体が必要な税収を確保できません。そこで、本来地方の税収入とすべき財源を国が代わって徴収し、財政力の弱い地方公共団体に対して、地方交付税として再配分しています。

## 1 地方交付税総額の決定

地方交付税の総額は、国税の一定割合(所得税・酒税の32%、法人税の34.0%、消費税の29.5%、たばこ税の25%)を基本としつつ、地方財政全体の標準的な歳入、歳出の見積もりに基づき総額が決定されます。

平成19年度における地方交付税総額は15兆2,027億円、対前年度比5.0%減となっています。

## 2 各地方公共団体の普通交付税の算定方式

次のような仕組みで各地方公共団体の普通交付税の額が算定されています。

(注1) 基準財政需要額は、各地方公共団体の合理的かつ妥当な水準における財政需要として算定されるものであり、義務教育や生活保護、公共事業等の国庫負担金事業の地方負担を算入することが義務づけられています。なお、平成13年度から平成21年度の間においては、基準財政需要額の一部を地方財政法第5条の特例地方債(臨時財政対策債)に振り替えることとしています。
## 地方交付税の機能

地方交付税は、地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、どの地域に住む住民にも標準的な行政サービスや基本的な社会資本が提供できるように財源を保障するためののです。

したがって、地方交付税による財源調整が働いている結果、歳入総額に占める一般財源の割合は、人口規模等による大きな違いは生じていません。

市町村の歳入総額に占める一般財源の割合の分布状況

(注)「中都市」とは、大都市、中核市及び特例市以外の市のうち人口10万人以上の市をいい、「小都市」とは同じく人口10万人未満の市をいいます。
## 歳出 何に使われているのでしょうか？

## 目的別分類

使われた費用を目的別に分類すると、民生費、教育費、土木費などに多くの財源が使われています。都道府県では、教育費、公債費、土木費の順、市町村では、民生費、土木費、公債費の順となっています。

民生費：児童、高齢者、心身障害者等のための福祉施設の整備・運営・生活保護の実施等の費用

教育費：学校教育、社会教育などに使われる費用

土木費：道路、河川、住宅、公園など各種の公共施設の建設整備の費用

公債費：借入金の元金・利子などの支払いの費用

## 目的別歳出決算額の構成(平成19年度決算)

純計
民生費	169,761 (億円)	構成比 19.0%
教育費	164,318	18.4%
土木費	133,907	15.0%
公債費	130,249	14.6%
総務費	89,058	10.0%
衛生費	54,358	6.1%
商工費	49,495	5.6%
林水産業費	34,524	3.9%
その他	65,806	7.4%

都道府県	474,883億円
51,697 (億円)	10.9%
113,330	23.9%
65,522	13.8%
66,093	13.9%
33,567	7.1%
13,852	2.9%
33,597	7.1%
25,956	5.5%
71,269	14.9%

市町村	482,233億円
橇成比	28.1%
橇成比	10.7%
橇成比	14.6%
橇成比	13.5%
橇成比	13.0%
橇成比	8.6%
橇成比	3.4%
橇成比	2.7%
橇成比	5.4%
民生費の目的別内訳

教育費の目的別内訳

土木費の目的別内訳

河川海岸費

住宅費

港湾費

その他
近年、農林水産業費、土木費などが減少する一方、民生費、公債費などが増加しています。

## 目的別歳出構成の推移(普通会計純計)

単位：平成4年度を100としたときの比率
## 使われた費用はどのような性質のものでしょうか？

## 性質別分類

使われた費用を性質別に分類すると、支出が義務づけられ、任意に削減することが困難な「義務的経費」（人件費、扶助費及び公債費）、普通建設事業費などに充てられる「投資的経費」、「その他の経費」に分けることができます。

性質別歳出決算額の構成(平成19年度決算)

純計 89 兆 1,476 億円

都道府県 47 兆 4,883 億円
近年、普通建設事業費などが減少する一方、義務的経費のうち扶助費、公債費などが増加しています。

## 性質別歳出構成の推移(普通会計純計)

*扶 助 費 児童福祉費、生活保護費など、社会保障制度の一環として、生活困窮者、児童、高齢者、心身障害者等を援助するために支出される経費

*普通建設事業費 道路、橋りよう、公園、学校等の社会資本の整備に要する費用
## 財政構造の弾力性

## 財政の行政需要への対応能力はどうなっているのでしょうか？

地方公共団体が、住民からのニーズに的確に応えていくには、毎年、支出が必要になる義務的経費に充てる財源に加えて、社会経済や行政需要の変化に適切に対応していくための施策に充てる財源を確保していくことが必要です。その財源の確保の程度を財政構造の弾力性といっています。

## 经常收支比率

経常収支比率(毎年度経常的に支出される経費に充当された一般財源の額が、地方税、普通交付税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源、減収補てん債特例分及び臨時財政対策債の合計額に占める割合)は、全国平均が前年度から2.0ポイント上昇の93.4％となっており、過去最も高い水準となっています。

(注)減税補てん債及び臨時財政対策債は平成13年度から18年度まで追加。
## 2 実質公債費比率及び起債制限比率

地方公共団体の借入金、利子の支払いである公債費は、特に弾力性に乏しい経費であることから、その動向に常に注意する必要があります。

実質的な公債費の負担の程度をみる指標である実質公債費比率は、平成17年度決算に基づき初めて算定された指標です。過去からの推移をみることができるものとしては、起債制限比率があり、全国平均が前年度から0.4ポイント低下の11.2％となっています。

## 実質公債費比率の状況

実質公債費比率の状況については、「平成19年度決算に基づく健全化判断比率等の状況」(26ページ)をご覧ください。

※実質公債費比率 実質公債費比率は、地方債元利償還金(繰上償還等を除く)や公営企業債に対する繰出金などの公債費に準ずるものを含めた実質的な公債費相当額から、これに充当された一般財源のうち地方交付税が措置されたものを除いたものが、標準財政規模及び臨時財政対策債発行可能額の合計額(地方交付税措置分を除く)に対してどの程度の割合になっているかをみるものです。起債に協議を要する団体と許可を要する団体の判定に用いられるものであり、この比率が18%以上の団体は起債に当たり許可が必要になり、25%以上の団体については、一定の地方債の起債が制限され、35%以上の団体については、さらにその制限の度合いが高まります。

また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律において、健全化判断比率の一つとして位置付けられており、早期健全化基準は25%、財政再生基準は35%とされています。

起債制限比率の推移

* 起債制限比率 起債制限比率は、地方債元利償還金及び公債費に準ずる債務負担行為に係る支出の合計額から線上償還された額を除き、さらにこれに充当された一般財源のうち地方交付税が措置されたものを除いたものが、標準財政規模及び臨時財政対策債発行可能額の合計額（地方交付税措置分を除く）に対してどの程度の割合になっているかをみるものです。
# 地方財政の借入金残高

地方財政の借入はどうなっているのでしょうか？

## 地方債現在高の推移

地方公共団体の借入である地方債現在高は、平成19年度末で約138兆円です。

近年、減税に伴う税収の補てん、臨時財政対策債の発行等により増加しており、歳入総額の約1.5倍、地方税、地方交付税などの一般財源総額の約2.3倍に達しています。

(注1) 地方債現在高は、特定資金公共投資事業債を除いた額である。

(注2)経済対策分は推計値である。
## 2 地方財政の借入金残高

また、地方債現在高のほか、地方財源不足に対処するための交付税及び譲与税配付金特別会計借入金のうち地方負担分、公営企業において償還する企業債のうち普通会計がその償還を負担するものを含めた借入金残高は、平成19年度末で約199兆円となっており、依然として高い水準にあります。

普通会計が負担すべき借入金残高及び国内総生産に占める割合の推移

(注1)地方債現在高は、特定資金公共投資事業債を除いた額である。

(注2)企業債現在高(うち普通会計負担分)は、決算統計をベースとした推計値である。
## 地方公営企業

## 地方公営企業の状況はどのようになっているのでしょうか？

地方公営企業は、地方公共団体が直接、社会公共の利益を目的として経営する企業であり、水道事業、下水道事業、交通事故業、病院事業など地域住民の生活や地域の発展に不可欠な社会資本の整備やサービスの提供を行っています。

## 地方公営企業が占める割合

地方公営企業は、住民の生活水準の向上を図るうえで大きな役割を果たしています。

(注1) グラフは、実施されている全国の全事業全体を100とした場合の地方公営企業が占める割合を表しています。

(注2) 全国の全事業全体の数値は、各関係機関の統計資料により作成し、地方公営企業の数値は全事業全体と同年度の決算数値によります。
## 2 地方公営企業の事業数

事業数は、9,210事業であり、事業別にみると、下水道事業が最も大きな割合を占め、以下、水道事業、病院事業、介護サービス事業の順になっています。

事業数 9,210 事業

## 決算規模

決算規模は、20兆4,336億円で、事業別にみると、下水道事業が最も大きな割合を占め、以下、病院事業、水道事業、宅地造成事業の順になっています。

決算規模 20 兆 4,336 億円
## 经营状况

経営状況は、4,686億円の黒字となっており、事業別にみると、水道事業、電気事業及び下水道事業は黒字で推移している一方で、病院事業は赤字が続いている状況です。

地方公営企業の経営状況の推移