Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
（106）大藏省所管産業投資特別会計歳入歳出決定計算書社会資本整備勘定

項目	歳出予算額(円)	前年度継越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△减額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度継越額(円)	不 用 額(円)	備 考
07 漁港漁村整備事業資金貸付金
9-23 漁港漁村整備事業資金收益回收特別貸付金	1,234,000,000	1,133,850,000	0	0	2,367,850,000	1,481,420,000	886,430,000	0
09 住宅建設等事業資金貸付金
9-23 宅地開発関連公共施設整備事業資金收益回收特別貸付金	1,363,000,000	141,300,000	0	0	1,504,300,000	1,206,200,000	298,100,000	0
10 都市計画事業資金貸付金
6-22 都市開発資金融通特別会計へ繰入	3,246,000,000	1,476,300,000	0	0	4,722,300,000	2,368,800,000	0	2,353,500,000	不用額を生じたのは、地元との調整が難航したこと等により、都市計画事業資金貸付金を要することが少なかったため
14 森林環境整備事業資金貸付金
9-23 森林環境整備事業資金收益回收特別貸付金	150,000,000	150,000,000	0	0	300,000,000	0	0	300,000,000	不用額を生じたのは、事業計画の変更により、森林環境整備事業資金貸付金を要しなかったため
30 水資源開発事業資金貸付金
9-23 農業生産基盤整備事業資金收益回收特別貸付金	15,000,000	0	0	0	15,000,000	8,327,465	0	6,672,535	不用額を生じたのは、地元との調整が難航したので、水資源開発事業資金貸付金を要することが少なかったため
32 民間能力活用施設整備事業資金貸付金	70,000,000,000	3,330,000,000	0	0	73,330,000,000	66,777,500,000	6,502,500,000	50,000,000	不用額を生じたのは、事業主体の設立が遅れたこと等により、沖縄振興開発金融公庫貸付金を要することが少なかったため
9-23 北海道東北開発公庫貸付金	13,200,000,000	2,530,000,000	0△5,737,250,000	9,992,750,000	4,290,250,000	5,702,500,000	0
9-23 沖縄振興開発金融公庫貸付金	800,000,000	800,000,000	0	0	1,600,000,000	750,000,000	800,000,000	50,000,000
9-23 日本開発銀行貸付金	56,000,000,000	0	0	5,737,250,000	61,737,250,000	61,737,250,000	0	0	日本開発銀行貸付金の貸付が多かったため(目)北海道東北開発公庫貸付金から5,737,250,000円流用
45 一般会計へ繰入
大蔵省所管 産業投資特別会計歳入歳出決定計算書 社会資本整備勘定 （107）

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△减額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
6-22 一般会計へ繰入	65,717,806,000	0	0	0	65,717,806,000	65,717,806,000	0	0
33 事務費	98,557,000	0	0	0	98,557,000	84,809,166	0	13,747,834	不用額を生じたのは、経費の節減により、庁費を要することが少なかったこと等のため
1-02 職員基本給	8,125,000	0	0	0	8,125,000	6,706,650	0	1,418,350
1-03 職員諸手当	5,061,000	0	0	0	5,061,000	3,378,727	0	1,682,273
1-04 超過勤務手当	1,957,000	0	0	0	1,957,000	1,955,504	0	1,496
1-05 児童手当	120,000	0	0	0	120,000	0	0	120,000
2-08 職員旅費	12,997,000	0	0	0	12,997,000	9,864,022	0	3,132,978
3-09 庁費	58,087,000	0	0	0	58,087,000	51,340,653	0	6,746,347
3-09 通信専門料	10,156,000	0	0	0	10,156,000	10,152,541	0	3,459
5-16 国家公務員共済組合負担金	2,054,000	0	0	0	2,054,000	1,411,069	0	642,931
49予備費	500,000	0	0	0	500,000	0	0	500,000
歳出合計	237,357,863,000	18,874,235,000	0	0	256,232,098,000	231,456,405,631	18,134,215,000	6,641,477,369
損益計算書(平成9年4月1日から)
損益計算書(平成10年3月31日まで)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
事務費	81,848,351	貸付金利息	1,799,236,750
本年度利益	67,931,015,858	預託金利子	1,467,368,477
納付金
日本輸出入銀行納付金	28,261,277,339
株式配当金	36,484,980,000
電源開発株式会社配当金	2,464,980,000
日本たばこ産業株式会社配当金	7,500,000,000
日本電信電話株式会社配当金	26,520,000,000
雑収入	1,643
合計	68,012,864,209	合計	68,012,864,209
僅 借 対 照 表 (平成10年3月31日現在)
借	方	貸	方
科	金	額 (円)	科	目 金 額 (円)
現金	金	71,470,052,355	資 本	1,752,097,038,168
貸付	金	48,596,050,000	積 立 金	1,209,640,268,329
出資	金	2,909,602,220,000	本 年 度 利 益	67,931,015,858
合計	3,029,668,322,355	合計	3,029,668,322,355
(注) 現金預金のうちには産業投資資金21,597円を含む。
社会資本整備勘定
損益計算書(平成9年4月1日から)
損失	利益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
事務費	84,809,166	預託金利子	99,056,000
本年度利益	14,962,864	雑収入	716,030
合計	99,772,030	合計	99,772,030
貨 借 対 照 表 (平成10年3月31日現在)
借	方	貨
科	目	金	額(円)	科 目 金 額(円)
現金	預金	34,165,366,853	一般会計より受入
他会計への繰入金	894,977,634,442	貨付金等財源受入	1,503,661,984,176
国有林野事業特別会計繰入金	90,306,000	積立金	145,733,314
港湾整備特別会計繰入金	42,021,363,000	本年度利益	14,962,864
道路整備特別会計繰入金	807,465,315,442
治水特別会計繰入金	14,003,601,000
都市開発資金融通特別会計繰入金	31,397,049,000
貨付金	574,679,679,059
北海道東北開発公庫貨付金	41,721,255,000
沖縄振興開発金融公庫貨付金	4,205,900,000
日本開発銀行貨付金	499,849,979,000
住宅・都市整備公団等貨付金	28,902,545,059
合計	1,503,822,680,354	合計	1,503,822,680,354
債務に関する計算書
読出予算の繰越債務負担額
既往年度からの繰越債務額(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差 引 額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額(円)	翌年度への繰越債務額(円)	備 考
141,300,000	141,300,000	0	298,100,000	298,100,000
[事項別等内訳]
読出予算の繰越債務負担額
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差 引 額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額(円)	翌年度への繰越債務額(円)	備 考
(社会資本整備勘定)
住宅建設等事業資金貸付金	141,300,000	141,300,000	0	298,100,000	298,100,000
( 113 )

平成9年度大蔵省所管

地震再保険特別会計決算參照書
平 成 9 年 度 大 藏 省 所 管

# 09090 地震再保除特别会计

# 歲入歲出決定計算書

平成9年度における

収納済歳入額は

52,036,390,865 円

支出済歳出額は

80,364,353 円

である。

したがって、歳入歳出差引き 51,956,026,512 円

の剰余を生ずる。

この剰余金は、地震再保険特別会計法(昭和41年法律第74号)第9条第1項の規定によ

り積立金として積み立てることとして、決算を結了した。

次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。

1 歲 入

歳 入 予 算 額	徵 収 決 定 済 額(円)	収 納 済 歳 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 歳 入 額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
当 初 予 算 額(円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
50,356,847,000	0	50,356,847,000	52,036,390,865	52,036,390,865	0	0	1,679,543,865
（116）大藏省所管地震再保険特別会計歳入歳出決定計算書

2 歲 出
歲 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
50,356,847,000	0	50,356,847,000	0	0	0	50,356,847,000	80,364,353	0	50,276,482,647
1 歲 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	増 減 理 由
0100-00 再 保 陰 料 収 入
0101-00 再 保 陰 料 収 入
0101-01 再 保 陰 料 収 入	28,369,113,000	28,880,766,804	28,880,766,804	0	0	511,653,804	元受純保険料が予定より多かったこと等のため
0400-00 雑 収 入
0401-00 雑 収 入	21,987,734,000	23,155,624,061	23,155,624,061	0	0	1,167,890,061
0401-01 預 託 金 利 子 収 入	21,987,733,000	23,155,622,478	23,155,622,478	0	0	1,167,889,478	預託金が予定より多かったこと等のため
0401-02 雑 入	1,000	1,583	1,583	0	0	583
歳 入 合 計	50,356,847,000	52,036,390,865	52,036,390,865	0	0	1,679,543,865
2 歲 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度總額(円)	予備用費額(円)	予算總則の規定による經費增額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年年度總額(円)	不 用額(円)	備 考
01 再 保 険 費
9-21 再 保 険 金	50,287,456,000	0	0	0	0	50,287,456,000	17,512,000	0	50,269,944,000	不用額を生じたのは、再保険金の支払請求が少なかったため
02 事 務 取 报 費	68,891,000	0	0	0	0	68,891,000	62,852,353	0	6,038,647
1-02 職 員 基 本 給	30,457,000	0	0	0	△ 11,000	30,446,000	28,422,548	0	2,023,452
1-03 職 員 諸 手 当	17,095,000	0	0	0	0	17,095,000	15,876,623	0	1,218,377
1-04 超 過 勤 務 手 当	5,317,000	0	0	0	11,000	5,328,000	5,327,959	0	41	一般職の職員の給与に関する法律及び一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の一部を改正する法律(平成9年法律第112号)が施行されたため(目)職員基本給与11,000円流用
1-05 委 員 手 当	112,000	0	0	0	0	112,000	0	0	112,000
1-05 退 職 手 当	241,000	0	0	0	0	241,000	0	0	241,000
1-05 児 童 手 当	120,000	0	0	0	0	120,000	0	0	120,000
2-08 職 員 旅 費	2,353,000	0	0	0	△ 203,000	2,150,000	817,100	0	1,332,900
2-08 赴 任 旅 費	128,000	0	0	0	203,000	331,000	330,092	0	908	赴任旅費の支給が多かったため(目)職員旅費から203,000円流用
2-08 委 員 等 旅 費	69,000	0	0	0	0	69,000	0	0	69,000
3-09 庁 費	3,191,000	0	0	0	0	3,191,000	2,727,000	0	464,000
3-09 通 信 専 用 料	210,000	0	0	0	0	210,000	209,572	0	428
5-16 国家公務員共済組合負担金	9,598,000	0	0	0	0	9,598,000	9,141,459	0	456,541
09 予 備 費	500,000	0	0	0	0	500,000	0	0	500,000
歳 出 合 計	50,356,847,000	0	0	0	0	50,356,847,000	80,364,353	0	50,276,482,647
損益計算書(平成9年4月1日から)平成10年3月31日まで)
損益計算書(平成9年4月1日から)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
再保険金	17,512,000	再保険金	29,283,773,574
事務取扱費	62,852,353	利子収入	23,155,622,478
責任準備金繰入	52,359,033,282	雑収入	1,583
合計	52,439,397,635	合計	52,439,397,635
貸借対照表(平成10年3月31日現在)
借方	貸方
科目	金額(円)	科目	金額(円)
現金預金	574,981,899,570	責任準備金	580,911,861,143
未収金	5,929,961,573
合計	580,911,861,143	合計	580,911,861,143
( 119 )

平成9年度大蔵省、通商産業省及び労働省所管

石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計決算参照書
# 平成9年度大蔵省、通商産業省及び労働省所管

# 90020 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計

# 歲入歲出決定計算書

90021 石 炭 勘 定

平成9年度における

収納済歳入額は

であって

支出済歳出額は

122,352,792,359 円

である。

したがって、歳入歳出差引き

86,408,887,543 円

35,943,904,816 円

の剰余を生ずる。

この剰余金は、石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法(昭和42年法律第12号)第8条の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了した。

次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。

1 歲 入

歳 入 予 算 額	徵 収 決 定 済 額(円)	収 納 済 歲 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 歲 入 額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)
当 初 予 算 額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
102,148,118,000	0	102,148,118,000	122,352,792,359	122,352,792,359	0	0	20,204,674,359
2 歲 出
歳 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)	翌年度線越額の内訳石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法第15条第1項の規定による線越額27,816,292,752円
102,148,118,000	0	102,148,118,000	28,812,641,104	0	0	130,960,759,104	86,408,887,543	27,816,292,752	16,735,578,809
1 歳 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)	増 减 理 由
0100-00 租	税
0101-00 関	税
0101-01 原 油 等 関 税	66,800,000,000	58,819,974,849	58,819,974,849	0	0	0	△	7,980,025,151	石油製品に係る関税が予定より少なかったこと等のため
0200-00 借	入 金
0201-00 借	入 金
0201-01 借	入 金	34,900,000,000	28,100,000,000	28,100,000,000	0	0	△	6,800,000,000	石炭鉱業合理化安定対策費が予定より少なかったこと等のため
0300-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0301-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0301-01 前 年 度 剩 余 金 受 入	48,031,000	34,941,169,288	34,941,169,288	0	0	0	34,893,138,288	前年度剩余金の受入れが予定より多かったため
0400-00 雑	収 入
0401-00 雑	収 入	400,087,000	491,648,222	491,648,222	0	0	91,561,222
大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計歳入歳出決定計算書 石炭勘定 （123）

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	增 减 理 由
0401-01 預 託 金 利 子 収 入	29,589,000	0	0	0	0	△	29,589,000	預託金がなかったため
0401-02 返 納 金	9,287,000	106,031,628	106,031,628	0	0	96,744,628	鉱害復旧事業指導監督事務費補助金に係る返納金が予定より多かったこと等のため
0401-03 延 滞 金	100,000	256,140	256,140	0	0	156,140
0401-04 弁 償 及 違 約 金	100,000	20,823,740	20,823,740	0	0	20,723,740	補助金の返納に伴う加算金が予定より多かったこと等のため
0401-06 電源開発株式会社配当金収入	360,000,000	360,000,000	360,000,000	0	0	0
0401-05 雑 入	1,011,000	4,536,714	4,536,714	0	0	3,525,714	補助事業に係る財産の処分収入が予定より多かったこと等のため
歳 入 合 計	102,148,118,000	122,352,792,359	122,352,792,359	0	0	20,204,674,359
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度繰越額(円)	予備費額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度繰越額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 石炭鉱業合理化安定対策費	21,807,681,000	5,939,181,000	0	0	0	27,746,862,000	19,407,482,895	1,333,953,850	7,005,425,255	不用額を生じたのは、閉山炭鉱があつたこと等により、石炭鉱業安定補給交付金を要することが少なかったこと等のため
305-16 炭鉱整理促進費補助金	5,747,732,000	5,316,568,000	0	0	693,791,000	11,758,091,000	11,720,580,000	0	37,511,000	新エネルギー・産業技術総合開発機構が行う閉山炭鉱に対する石炭鉱山整理促進交付金等の交付があったため(目)坑内骨格構造整備拡充事業貢補助金から693,791,000円流用
305-16 坑内骨格構造整備拡充事業貢補助金	3,614,642,000	0	0	0△693,791,000	2,920,851,000	1,407,788,000	0	1,513,063,000
825-16 ほた山災害防止工事費補助金	1,564,900,000	275,169,000	0	0	0	1,840,069,000	907,307,000	310,050,000	622,712,000
405-16 鉱山保安センター事業貢補助金	347,375,000	40,204,000	0	0	0	387,579,000	345,871,000	0	41,708,000
925-16 鉱山保安確保事業貢補助金	3,599,115,000	0	0	0	0	3,599,115,000	2,372,571,000	0	1,226,544,000
（124）大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計歳入歳出決定計算書 石炭勘定

項目	歳出予算額(円)	前年度繰越額(円)	予備用費額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度繰越額(円)	不 用額(円)	備考
825-16 放置坑口閉そく工事費補助金	16,723,000	0	0	0	0	16,723,000	5,536,000	0	11,187,000
305-16 石炭鉱業構造調整円滑化補助金	1,708,756,000	0	0	0	0	1,708,756,000	611,432,918	213,939,000	883,384,082
305-16 特定ぼた山等管理事業費補助金	1,013,163,000	307,240,000	0	0	0	1,320,403,000	287,450,697	809,964,850	222,987,453
305-16 石炭鉱業安定補給交付金	3,490,135,000	0	0	0	0	3,490,135,000	1,219,566,800	0	2,270,568,200
305-16 新工木ルギー・産業技術総合開発機構需給安定化融資利子補給金	302,121,000	0	0	0	0	302,121,000	126,361,121	0	175,759,879
409-20 石炭鉱業再建交付金交付契約解除損失補償金	213,852,000	0	0	0	0	213,852,000	213,851,854	0	146
409-20 石炭鉱業元利補給契約解除損失補償金	189,167,000	0	0	0	0	189,167,000	189,166,505	0	495
02 鉱 害 対 策 費	52,321,214,000	21,809,380,104	0	0	0	74,130,594,104	44,229,694,519	25,486,296,902	4,414,602,683	不用額を生じたのは、事業計画の変更等により、鉱害復旧事業資金補助金を要することが少なかったこと等のため
125-14 無資力鉱害調整交付金調査委託費	968,000	0	0	0	0	968,000	704,296	0	263,704
305-16 鉱害復旧事業資金補助金	42,435,243,000	20,776,541,104	0	0	0	63,211,784,104	36,090,100,024	24,427,200,902	2,694,483,178
305-16 産炭地域特定補助事業負担率差額資金補助金	2,787,000	0	0	0	0	2,787,000	189,800	0	2,597,200
815-16 鉱害復旧事業指導監督事務費補助金	405,000,000	0	0	0	0	405,000,000	374,620,000	0	30,380,000
305-16 新工木ルギー・産業技術総合開発機構事務費等交付金	9,373,439,000	1,032,839,000	0	0	0	10,406,278,000	7,706,756,364	1,059,096,000	1,640,425,636
305-16 無資力鉱害調整交付金	103,777,000	0	0	0	0	103,777,000	57,324,035	0	46,452,965
03 産炭地域振興対策費	10,689,170,000	1,064,080,000	0	0	0	11,753,250,000	8,475,051,216	996,042,000	2,282,156,784	不用額を生じたのは、交付対象となるプロジェクト施設整備等支援事業が予定を下回ったこと等により、産炭地域振興臨時交付金を要することが少なかったこと等のため
125-14 産炭地域振興調査委託費	48,528,000	0	0	0	0	48,528,000	40,510,000	0	8,018,000
大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計歳入歳出決定計算書 石炭勘定 （125）

項目	歳出予算額(円)	前年度總額(円)	予備費額(円)	予算總則の規定による經費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度總額(円)	不用額(円)	備考
925-16 産炭地域小水系用水開発事業費補助金	314,999,000	0	0	0	0	314,999,000	229,411,000	26,934,000	58,654,000
865-16 産炭地域活性化事業費補助金	1,981,000,000	0	0	0	0	1,981,000,000	1,556,000,000	0	425,000,000
305-16 産炭地域振興臨時交付金	5,904,507,000	914,080,000	0	0	0	6,818,587,000	4,480,232,000	811,308,000	1,527,047,000
865-16 産炭地域振興事業債調整分利子補給金	1,352,237,000	0	0	0	0	1,352,237,000	1,299,685,216	0	52,551,784
405-16 地域振興整備公団補給金	327,899,000	0	0	0	0	327,899,000	251,213,000	0	76,686,000
959-24 地域振興整備公団出資金	760,000,000	150,000,000	0	0	0	910,000,000	618,000,000	157,800,000	134,200,000
04 事務処理費	2,608,203,000	0	0	0	0	2,608,203,000	2,251,972,950	0	356,230,050	不用額を生じたのは、退職者が少なかったので、退職手当を要することが少なかったこと等のため
111-02 職員基本給	890,700,000	0	0	0	△130,000	890,570,000	857,423,831	0	33,146,169
111-03 職員諸手当	516,164,000	0	0	0	0	516,164,000	489,584,010	0	26,579,990
111-04 超過勤務手当	65,862,000	0	0	0	130,000	65,992,000	65,984,032	0	7,968	一般職の職員の給与に関する法律及び一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の一部を改正する法律(平成9年法律第112号)が施行されたため(目)職員基本給与130,000円流用
111-05 委員手当	15,543,000	0	0	0	0	15,543,000	4,869,300	0	10,673,700
111-05 非常勤職員手当	7,568,000	0	0	0	0	7,568,000	517,000	0	7,051,000
111-05 休職者給与	77,000	0	0	0	0	77,000	0	0	77,000
141-05 公務災害補償費	14,823,000	0	0	0	0	14,823,000	8,484,088	0	6,338,912
111-05 退職手当	359,877,000	0	0	0	0	359,877,000	156,138,799	0	203,738,201
151-05 児童手当	2,160,000	0	0	0	0	2,160,000	375,000	0	1,785,000
129-06 諸謝金	2,763,000	0	0	0	0	2,763,000	1,246,000	0	1,517,000
122-08 職員旅費	121,664,000	0	0	0	0	121,664,000	101,333,108	0	20,330,892
122-08 赴任旅費	5,341,000	0	0	0	0	5,341,000	511,530	0	4,829,470
122-08 外国旅費	670,000	0	0	0	0	670,000	0	0	670,000
（126）大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計歳入歳出決定計算書 石炭勘定

項目	歳出予算額(円)	前年度總額(円)	予備用費額(円)	予算總則の規定による經費増額(円)	流用等增△減(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度總額(円)	不用額(円)	備考
122-08 委員等旅費	15,395,000	0	0	0	0	15,395,000	7,059,710	0	8,335,290
123-09 庁費	214,450,000	0	0	0	0	214,450,000	187,453,219	0	26,996,781
123-09 通信専用料	6,115,000	0	0	0	0	6,115,000	6,113,448	0	1,552
133-09 自動車重量税	212,000	0	0	0	0	212,000	146,000	0	66,000
133-09 消費税	19,000	0	0	0	0	19,000	0	0	19,000
115-16 国家公務員共済組合負担金	368,800,000	0	0	0	0	368,800,000	364,733,875	0	4,066,125
05 炭鉱離職者等援護対策費	4,246,625,000	0	0	0	0	4,246,625,000	2,033,811,208	0	2,212,813,792	不用額を生じたのは、支給対象人員が予定を下回ったこと等により、炭鉱離職者就職促進手当を要することが少なかったこと等のため
111-02 職員基本給	62,266,000	0	0	0	0	62,266,000	59,157,292	0	3,108,708
111-03 職員諸手当	33,760,000	0	0	0	0	33,760,000	31,910,186	0	1,849,814
111-04 超過勤務手当	7,329,000	0	0	0	0	7,329,000	7,308,992	0	20,008
111-05 退職手当	28,478,000	0	0	0	0	28,478,000	0	0	28,478,000
151-05 児童手当	120,000	0	0	0	0	120,000	0	0	120,000
609-06 炭鉱離職者就職促進手当	1,735,534,000	0	0	0	0	1,735,534,000	497,831,699	0	1,237,702,301
609-06 炭鉱離職者等職業転換特別給付金	1,201,072,000	0	0	0	0	1,201,072,000	403,295,681	0	797,776,319
122-08 職員旅費	34,437,000	0	0	0	0	34,437,000	27,524,297	0	6,912,703
122-08 赴任旅費	856,000	0	0	0	0	856,000	466,226	0	389,774
123-09 庁費	45,040,000	0	0	0	0	45,040,000	38,378,999	0	6,661,001
305-16 炭鉱離職者等援護事業費補助金	720,776,000	0	0	0	0	720,776,000	594,334,000	0	126,442,000
825-16 旧炭鉱離職者緊急就労対策事業従事者暫定就労事業費等補助金	285,228,000	0	0	0	0	285,228,000	281,882,741	0	3,345,259
115-16 国家公務員共済組合負担金	37,390,000	0	0	0	0	37,390,000	37,382,095	0	7,905
815-16 炭鉱離職者等職業訓練費交付金	54,339,000	0	0	0	0	54,339,000	54,339,000	0	0
06 産炭地域開発雇用対策費	10,011,053,000	0	0	0	0	10,011,053,000	10,010,874,755	0	178,245
大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計歳入歳出決定計算書 石炭勘定 （127）

項目	歳出予算額(円)	前年度繳越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年年度繳越額(円)	不用額(円)	備考
122-08 職員旅費	699,000	0	0	0	0	699,000	557,100	0	141,900
123-09 庁費	237,000	0	0	0	0	237,000	201,000	0	36,000
825-16 産炭地域開発就労事業費等補助金	10,010,117,000	0	0	0	0	10,010,117,000	10,010,116,655	0	345
07 諸支出金
959-18 賠償償還及払戾金	100,000	0	0	0	0	100,000	0	0	100,000
08 国債整理基金特別会計へ繰入
306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	264,072,000	0	0	0	0	264,072,000	0	0	264,072,000	不用額を生じたのは,一時借入金の借入れがなかったこと等のため
09 予備費	200,000,000	0	0	0	0	200,000,000	0	0	200,000,000
(959-...)	102,148,118,000	28,812,641,104	0	0	0	130,960,759,104	86,408,887,543	27,816,292,752	16,735,578,809
90022 石油及びエネルギー需給構造高度化勘定
平成9年度における
収納済歳入額は
であって
支出済歳出額は
である。
したがって、歳入歳出差引き
の剩余を生ずる。
この剩余金は、石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法第8条の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了した。次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 歳 入
歳 入 予 算 額	徴 収 決 定 済 額	収 納 済 歳 入 額	不 納 欠 損 額
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	収 納 未 済 歳 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
626,781,362,000	0	626,781,362,000	912,246,387,746	912,246,387,746	0	0	0	285,465,025,746
（130）大蔵省、通商産業省及び労働省所管石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計歳入歳出決定計算書石油及びエネルギー需給構造高度化勘定

2 歳 出
歳 出 予 算 額	前年度線越額
(円)	予備費使用額
(円)	歳出予算現額
(円)	支出済歳出額
(円)	翌年度線越額
(円)	不 用 額
(円)	備 考
当初予算額
(円)	予算補正追加額
予算補正修正減少額(△)(円)	合計
(円)
626,781,362,000	0	626,781,362,000	149,416,246,890	0	776,197,608,890	489,445,792,529	150,475,685,978	136,276,130,383	翌年度線越額の内訳
石炭並びに石油及びエネルギー需
給構造高度化対策特別会計法第
15条第1項の規定による線越額
150,475,685,978円
歳 入 歳 出 決 算 額 科 目 別 表
1 歳 入
款・項・目	歳入予算額
(円)	徵収決定済額
(円)	収納済歳入額
(円)	不納欠損額
(円)	収納未済歳入額
(円)	歳入予算額と収納
済歳入額との差
(△は減)	増減理由
0400-00 他 会 計 占 叩 受 入
0401-00 一般 会 計 占 叩 受 入
0401-01 一般 会 計 占 叩 受 入	514,000,000,000	514,000,000,000	514,000,000,000	0	0	0
0500-00 償 還 金 叩 入
0501-00 償 還 金 叩 入
0501-01 日本開発銀行貸付金償還金	1,066,591,000	1,066,591,588	1,066,591,588	0	0	588
0300-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0301-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0301-01 前 年 度 剩 余 金 受 入	11,659,821,000	392,813,842,476	392,813,842,476	0	0	281,154,021,476	前年度剩余金の受入れが予定より多かったため
0200-00 雑 叩 入
0201-00 雑 叩 入	54,950,000	4,365,953,682	4,365,953,682	0	0	4,311,003,682
0201-01 預 託 金 利 子 叩 入	960,000	2,356,808,214	2,356,808,214	0	0	2,355,848,214	預託金が予定より多かったこと等のため
大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計歳入歳出決定計算書 石油及びエネルギー需給構造高度化勘定 （131）

款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	增 减 理 由
0201-03 返 纳 金	10,000	97,546,659	97,546,659	0	0	97,536,659	座油国石油精製技術等对策事業費補助金に係る返納金があったこと等のため
0201-04 延 滞 金	10,000	780,103	780,103	0	0	770,103
0201-05 弁 償 及 違 約 金	10,000	997,137	997,137	0	0	987,137
0201-02 雑 入	53,960,000	1,795,633,796	1,795,633,796	0	0	1,741,673,796	補助事業に係る財産の処分収入が予定より多かったこと等のため
0201-06 纳 付 金	0	114,187,773	114,187,773	0	0	114,187,773	石油及び可燃性天然ガス資源開発法(昭和27年法律第162号)第19条第1項の規定による納付金の納付があったため
歳 入 合 計	626,781,362,000	912,246,387,746	912,246,387,746	0	0	285,465,025,746
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	流 用 等 减 额(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度繰越額(円)	不 用 额(円)	備 考
01 石油安定供給対策費	458,792,300,000	131,337,504,479	0	0	590,129,804,479	356,552,451,719	134,191,189,443	99,386,163,317	不用額を生じたのは、石油公団において備蓄事業が予定を下回ったこと等により、石油公団交付金を要することが少なかったこと等のため
125-14 石油天然ガス基礎調査等委託費	16,729,167,000	5,399,708,000	0	0	22,128,875,000	10,389,368,810	8,876,607,000	2,862,899,190
125-14 石油資源開発技術等研究調査等委託費	7,566,421,000	220,935,000	0	0	7,787,356,000	7,429,630,987	0	357,725,013
405-16 天然ガス探鉱費補助金	4,054,874,000	3,836,442,000	0	0	7,891,316,000	4,344,032,000	2,577,715,000	969,569,000
405-16 産油国石油精製技術等対策事業費補助金	5,391,065,000	0	0	0	5,391,065,000	2,602,465,369	2,101,597,795	687,001,836
405-16 石油資源探掘等技術開発費補助金	4,722,612,000	44,258,424	0	0	4,766,870,424	4,403,638,517	10,618,551	352,613,356
405-16 石油公団交付金	267,919,683,000	68,232,930,055	0	0	336,152,613,055	206,504,164,350	64,538,705,097	65,109,743,608
305-16 石油貯蔵施設立地対策等交付金	7,590,387,000	787,531,000	0	0	8,377,918,000	5,889,808,320	820,096,000	1,668,013,680
405-16 石油公団備蓄増強対策補給金	86,887,567,000	0	0	0	86,887,567,000	77,768,760,539	0	9,118,806,461
（132）大蔵省、通商産業省及び労働省所管石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計歳入歳出決定計算書石油及びエネルギー需給構造高度化勘定

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
405-16 石油貯蔵施設融資利子補給金	60,524,000	0	0	0	60,524,000	36,582,827	0	23,941,173
959-24 石油公団出資金	57,870,000,000	52,815,700,000	0	0	110,685,700,000	37,184,000,000	55,265,850,000	18,235,850,000
02 石油生産流通合理化対策費	43,889,714,000	725,026,458	0	0	44,614,740,458	28,598,609,374	1,109,288,957	14,906,842,127	不用額を生じたのは、特定石油製品販売施設撤去等支援事業が予定を下回ったこと等により、石油製品販売業構造改善対策事業費等補助金を要することが少なかったこと等のため
125-14 石油流通合理化調査等委託費	7,497,125,000	442,007,677	0	0	7,939,132,677	6,452,011,832	595,174,915	891,945,930
125-14 新燃料油研究開発調査委託費	804,097,000	91,188,000	0	0	895,285,000	600,209,782	112,861,000	182,214,218
405-16 石油精製合理化対策事業費等補助金	6,978,153,000	36,784,781	0	0	7,014,937,781	6,015,134,059	0	999,803,722
405-16 石油製品品質確保事業費等補助金	4,209,954,000	0	0	0	4,209,954,000	2,478,142,197	0	1,731,811,803
405-16 石油製品販売業構造改善対策事業費等補助金	22,500,342,000	65,754,000	0	0	22,566,096,000	12,017,192,444	291,157,042	10,257,746,514
405-16 石油產業情報化促進対策費補助金	182,127,000	0	0	0	182,127,000	109,963,930	0	72,163,070
405-16 大規模石油災害対応体制整備事業費補助金	1,507,491,000	0	0	0	1,507,491,000	847,210,122	0	660,280,878
405-16 自主開発重質原油等流通合理化対策交付金	129,525,000	89,292,000	0	0	218,817,000	0	110,096,000	108,721,000
405-16 石油產業設備高度化融資利子補給金	80,900,000	0	0	0	80,900,000	78,745,008	0	2,154,992
06 エネルギー需給構造高度化対策費	118,416,134,000	17,353,715,953	0	0	135,769,849,953	101,924,519,784	15,175,207,578	18,670,122,591	不用額を生じたのは、経費の節減等により、エネルギー使用合理化技術開発費等補助金を要することが少なかったこと等のため
125-14 ソーラシステム性能評価試験等委託費	1,763,285,000	237,327,060	0	0	2,000,612,060	1,215,093,041	427,287,830	358,231,189
125-14 石炭導入促進調査等委託費	895,015,000	0	0	0	895,015,000	827,280,769	0	67,734,231
125-14 エネルギー使用合理化システム開発調査等委託費	5,692,321,000	13,506,897	0	0	5,705,827,897	5,178,791,089	86,635,897	440,400,911
大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計歳入歳出決定計算書 石油及びエネルギー需給構造高度化勘定 （133）

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△减額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
405-16 海外炭開発可能性調査費等補助金	2,209,996,000	620,784,557	0	0	2,830,780,557	1,651,365,773	696,874,968	482,539,816
405-16 ソーラーシステム等普及促進対策費補助金	722,431,000	124,754,000	0	0	847,185,000	691,687,909	44,914,000	110,583,091
815-16 地域エネルギー開発利用等促進対策費補助金	2,955,344,000	0	0	0	2,955,344,000	826,669,495	119,613,650	2,009,060,855
405-16 石油代替エネルギー技術開発費補助金	27,288,117,000	1,599,135,021	0	0	28,887,252,021	26,056,607,410	394,813,054	2,435,831,557
305-16 石油代替エネルギー等技術改善費補助金	1,807,880,000	0	0	0	1,807,880,000	1,513,200,395	0	294,679,605
405-16 地方都市ガス事業天然ガス化促進対策費等補助金	3,405,975,000	0	0	0	3,405,975,000	2,604,644,366	0	801,330,634
405-16 工本ルギー使用合理化設備等導入促進対策費補助金	12,103,251,000	6,054,653,101	0	0	18,157,904,101	9,090,895,666	5,144,673,527	3,922,334,908
405-16 国際エネルギー使用合理化等対策事業費補助金	10,119,493,000	7,866,596,947	0	0	17,986,089,947	8,692,308,135	7,080,121,576	2,213,660,236
405-16 工本ルギー使用合理化技術開発費等補助金	45,668,863,000	534,756,353	0	0	46,203,619,353	40,727,423,508	637,592,045	4,838,603,800
405-16 新工本ルギー・産業技術総合開発機構交付金	2,221,735,000	197,152,017	0	0	2,418,887,017	1,709,655,638	542,681,031	166,550,348
405-16 石油代替エネルギー特定設備等資金利子補給金	808,603,000	0	0	0	808,603,000	713,844,832	0	94,758,168
405-16 工本ルギー使用合理化特定設備等資金利子補給金	553,825,000	0	0	0	553,825,000	225,051,758	0	328,773,242
959-24 新工本ルギー・産業技術総合開発機構出資金	200,000,000	105,050,000	0	0	305,050,000	200,000,000	0	105,050,000
03 事務処理費	2,683,114,000	0	0	0	2,683,114,000	2,370,211,652	0	312,902,348	不用額を生じたのは、経費の前減により、エネルギー需給構造高度化技術開発評価費を要することが少なかったこと等のため
111-02 職員基本給	720,663,000	0	0	△	145,000	720,518,000	674,253,622	0	46,264,378
111-03 職員諸手当	389,974,000	0	0	0	389,974,000	375,987,795	0	13,986,205
（134）大蔵省、通商産業省及び労働省所管石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計歳入歳出決定計算書石油及びエネルギー需給構造高度化勘定

項目	出 予 算 額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流 用 等增△ 减 額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
111-04 超 過 勤 務 手 当	67,573,000	0	0	145,000	67,718,000	67,705,504	0	12,496	一般職の職員の給与に関する法律及び一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の一部を改正する法律(平成9年法律第112号)が施行されたため(目)職員基本給与145,000円流用
111-05 退 職 手 当	47,955,000	0	0	0	47,955,000	0	0	47,955,000
151-05 児 童 手 当	1,200,000	0	0	0	1,200,000	180,000	0	1,020,000
129-06 諸 謝 金	13,625,000	0	0	0	13,625,000	174,940	0	13,450,060
122-08 職 員 旅 費	72,592,000	0	0	0	72,592,000	50,248,550	0	22,343,450
122-08 赴 任 旅 費	2,476,000	0	0	0	2,476,000	568,210	0	1,907,790
122-08 外 国 旅 費	20,085,000	0	0	0	20,085,000	19,696,970	0	388,030
122-08 委 員 等 旅 費	6,667,000	0	0	0	6,667,000	153,130	0	6,513,870
123-09 庁 費	389,558,000	0	0	0	389,558,000	341,344,475	0	48,213,525
123-09 通 信 專 用 料	6,114,000	0	0	0	6,114,000	6,113,448	0	552
123-09 電子計算機等借料	103,601,000	0	0	0	103,601,000	103,601,000	0	0
123-09 国有特許外国出願費	6,510,000	0	0	0	6,510,000	6,452,276	0	57,724
123-09 工本ルキ一需給構造高度化技術開発評価費	699,967,000	0	0	0	699,967,000	594,971,988	0	104,995,012
133-09 消 費 税	971,000	0	0	0	971,000	0	0	971,000
115-16 国家公務員共済組合負担金	133,583,000	0	0	0	133,583,000	128,759,744	0	4,823,256
04 諸 支 出 金
959-18 賠償償還及私尻金	100,000	0	0	0	100,000	0	0	100,000
09 予 備 費	3,000,000,000	0	0	0	3,000,000,000	0	0	3,000,000,000
歳 出 合 計	626,781,362,000	149,416,246,890	0	0	776,197,608,890	489,445,792,529	150,475,685,978	136,276,130,383