Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(单位: 千円)

地域	都道府県名	事業主体名	地域計画期間	施設区分	施設区分詳細	規模	23年度內示額
本土	福岡県	嘉麻市	22-26	浄化槽設置整備事業	12,619
本土	福岡県	朝倉市	22-26	浄化槽市町村整備推進事業	16,636
本土	福岡県	朝倉市	22-26	浄化槽設置整備事業
本土	福岡県	みやま市	17-23	浄化槽設置整備事業	44,772
本土	福岡県	みやま市	17-23	浄化槽市町村整備推進事業
本土	福岡県	水巻町	22-26	浄化槽設置整備事業	819
本土	福岡県	岡垣町	22-26	浄化槽設置整備事業	1,170
本土	福岡県	遠賀町	22-26	浄化槽設置整備事業	891
本土	福岡県	小竹町	22-26	浄化槽設置整備事業	1,687
本土	福岡県	鞍手町	22-26	浄化槽設置整備事業	2,693
本土	福岡県	東峰村	22-26	浄化槽設置整備事業	864
本土	福岡県	添田町	22-26	浄化槽設置整備事業	3,315
本土	福岡県	大任町	22-26	浄化槽設置整備事業	1,499
本土	福岡県	苅田町	22-26	浄化槽設置整備事業	8,388
本土	福岡県	みや二町	22-26	浄化槽設置整備事業	5,923
本土	福岡県	吉富町	22-26	浄化槽設置整備事業	1,570
本土	福岡県	上毛町	22-26	浄化槽設置整備事業	8,688
本土	福岡県	築上町	22-26	浄化槽設置整備事業	3,184
本土	福岡県	大木町	23-37	浄化槽設置整備事業	浄化槽整備区域促進特別モデル事業	16,384
本土	福岡県	大木町	23-37	浄化槽設置整備事業
本土	福岡県	広川町	23	浄化槽設置整備事業	8,114
本土	福岡県	香春町	23-25	浄化槽市町村整備推進事業	浄化槽整備区域促進特別モデル事業	50,388
本土	福岡県	香春町	23-25	浄化槽市町村整備推進事業
本土	福岡県	筑後市	23	浄化槽設置整備事業	21,387
本土	福岡県	筑後市	23	浄化槽設置整備事業	浄化槽整備区域促進特別モデル事業
本土	福岡県	筑前町	23-25	浄化槽設置整備事業	600
本土	福岡県	赤村	23-26	浄化槽設置整備事業	2,153
本土	福岡県	大川市	23-27	浄化槽設置整備事業	11,255
## 平成23年度循環型社会形成推進交付金

(单位: 千円)

地域	都道府県名	事業主体名	地域計画期間	施設区分	施設区分詳細	規模	23年度内示額
本土	福岡県	新宮町	23-27	浄化槽設置整備事業	2,170
本土	福岡県	桂川町	23-27	浄化槽設置整備事業	4,838
## 平成23年度循環型社会形成推進交付金

(单位: 千円)

地域	都道府県名	事業主体名	地域計画期間	施設区分	施設区分詳細	規模	23年度内示額
本土	佐賀県	基山町	22-25	浄化槽設置整備事業	955
本土	佐賀県	佐賀市	22-26	浄化槽市町村整備推進事業	浄化槽整備区域促進特別モデル事業	66,500
本土	佐賀県	唐津市	22-26	浄化槽設置整備事業	33,027
本土	佐賀県	唐津市	22-26	浄化槽市町村整備推進事業
本土	佐賀県	伊万里市	22-26	浄化槽設置整備事業	8,390
本土	佐賀県	玄海町	22-26	浄化槽設置整備事業	702
本土	佐賀県	武雄市	22-25	浄化槽市町村整備推進事業	浄化槽整備区域促進特別モデル事業	121,894
本土	佐賀県	武雄市	22-25	浄化槽設置整備事業
本土	佐賀県	鹿島市	23-27	浄化槽設置整備事業	6,675
本土	佐賀県	小城市	23-27	浄化槽設置整備事業	10,766
本土	佐賀県	みやき町	23-27	浄化槽設置整備事業	6,906
本土	佐賀県	大町町	23-26	浄化槽設置整備事業	2,692
本土	佐賀県	太良町	23-27	浄化槽設置整備事業	5,684
(单位: 千円)

地域	都道府県名	事業主体名	地域計画期間	施設区分	施設区分詳細	規模	23年度内示額
本土	長崎県	長与・時津環境施設組合	19-23	施設整備に関する計画支援事業	マテリアルリサイクル推進施設、エネルギー回収推進施設	97
本土	長崎県	長崎市	20-24	浄化槽設置整備事業	14,905
本土	長崎県	長崎市	20-24	施設整備に関する計画支援事業
本土	長崎県	西海市	20-24	有機性廃棄物リサイクル推進施設	汚泥再生処理センター	74 k/日	239,812
本土	長崎県	西海市	20-24	浄化槽設置整備事業
本土	長崎県	西海市	20-24	浄化槽市町村整備推進事業
本土	長崎県	西海市	20-24	施設整備に関する計画支援事業	マテリアルリサイクル推進施設、エネルギー回収推進施設、有機性廃棄物リサイクル推進施設
本土	長崎県	南島原市	21-25	浄化槽設置整備事業	13,863
本土	長崎県	平戸市	22-26	マテリアルリサイクル推進施設	ストックヤード	100、330、130、m3	19,589
本土	長崎県	平戸市	22-26	施設整備に関する計画支援事業	ストックヤード
離島	長崎県	平戸市	22-26	浄化槽設置整備事業	580
本土	長崎県	雲仙市	22-26	マテリアルリサイクル推進施設	ストックヤード	20、50、30、20 m3	45,644
本土	長崎県	雲仙市	22-26	施設整備に関する計画支援事業	ストックヤード
本土	長崎県	雲仙市	22-26	浄化槽設置整備事業
本土	長崎県	雲仙市	22-26	浄化槽市町村整備推進事業
本土	長崎県	雲仙市	22-26	浄化槽市町村整備推進事業
本土	長崎県	島原市	19-23	施設整備に関する計画支援事業	ストックヤード、汚泥再生処理センター	15,926
本土	長崎県	島原市	19-23	浄化槽設置整備事業
本土	長崎県	長与町	19-23	浄化槽設置整備事業	221
本土	長崎県	時津町	19-23	浄化槽市町村整備推進事業	974
本土	長崎県	佐世保市	23-27	施設整備に関する計画支援事業	マテリアルリサイクル推進施設、エネルギー回収推進施設	48,554
本土	長崎県	佐世保市	23-27	廃棄物処理施設における長寿命化計画策定支援事業
本土	長崎県	佐世保市	23-27	浄化槽設置整備事業
本土	長崎県	佐世保市	23-27	浄化槽設置整備事業	浄化槽整備区域促進特別モデル事業
本土	長崎県	大村市	22-26	浄化槽設置整備事業	3,496
本土	長崎県	松浦市	22-26	浄化槽設置整備事業	872
離島	長崎県	松浦市	22-26	浄化槽設置整備事業	332
本土	長崎県	佐々町	22-26	浄化槽設置整備事業	647
離島	長崎県	壱岐市	17-23	マテリアルリサイクル推進施設	リサイクルセンター	3.6 t/日
離島	長崎県	壱岐市	17-23	エネルギー回収推進施設	熱回収施設	26 t/日
## 平成23年度循環型社会形成推進交付金

(单位: 千円)

地域	都道府県名	事業主体名	地域計画期間	施設区分	施設区分詳細	規模	23年度内示額
離島	長崎県	壱岐市	17-23	有機性廃棄物リサイクル推進施設	汚泥再生処理センター	96 kΩ/日	532,599
離島	長崎県	壱岐市	17-23	最終処分場	6,400 m³
離島	長崎県	壱岐市	17-23	浄化槽設置整備事業
離島	長崎県	新上五島町	20-24	マテリアルリサイクル推進施設	ストックヤード	500 m²	77,825
離島	長崎県	新上五島町	20-24	マテリアルリサイクル推進施設	ストックヤード	300 m²
離島	長崎県	新上五島町	20-24	浄化槽設置整備事業
離島	長崎県	対馬市	22-26	施設整備に関する計画支援事業	有機性廃棄物リサイクル推進施設	—	8,203
離島	長崎県	対馬市	22-26	浄化槽設置整備事業
離島	長崎県	西海市	20-24	浄化槽設置整備事業	166
離島	長崎県	五島市	22-26	浄化槽設置整備事業	33,575
本土	長崎県	東彼杵町	23-27	浄化槽設置整備事業	2,229
本土	長崎県	川棚町	23-27	浄化槽設置整備事業	2,690
本土	長崎県	波佐見町	23-27	浄化槽設置整備事業	4,612
(单位: 千円)

地域	都道府県名	事業主体名	地域計画期間	施設区分	施設区分詳細	規模	23年度内示額
本土	熊本県	熊本市	20-26	浄化槽設置整備事業	30,375
本土	熊本県	山都町	21-27	浄化槽設置整備事業	5,447
本土	熊本県	山都町	21-27	施設整備に関する計画支援事業	最終処分場
本土	熊本県	八代市	22-26	浄化槽設置整備事業	18,339
本土	熊本県	菊池市	23-27	浄化槽設置整備事業	34,114
本土	熊本県	菊池市	23-27	浄化槽市町村整備推進事業
本土	熊本県	阿蘇市	19-23	浄化槽設置整備事業	10,748
本土	熊本県	小国町	19-23	浄化槽設置整備事業	1,171
本土	熊本県	産山村	19-23	浄化槽設置整備事業	833
本土	熊本県	高森町	19-23	浄化槽設置整備事業	4,756
本土	熊本県	西原村	19-23	浄化槽設置整備事業	9,482
本土	熊本県	西原村	19-23	浄化槽設置整備事業	浄化槽整備区域促進特別モデル事業
本土	熊本県	水俣市	22-26	浄化槽設置整備事業	1,264
本土	熊本県	山鹿市	22-26	浄化槽設置整備事業	11,502
本土	熊本県	上天草市	22-26	浄化槽設置整備事業	11,907
本土	熊本県	宇城市	22-26	浄化槽設置整備事業	9,120
本土	熊本県	美里町	22-26	浄化槽市町村整備推進事業	浄化槽整備区域促進特別モデル事業	42,632
本土	熊本県	南関町	22-26	浄化槽市町村整備推進事業	9,007
本土	熊本県	和水町	22-26	浄化槽市町村整備推進事業	低炭素社会対応型浄化槽整備推進事業	21,396
本土	熊本県	南阿蘇村	22-26	浄化槽設置整備事業	12,393
本土	熊本県	南阿蘇村	22-26	浄化槽市町村整備推進事業
本土	熊本県	甲佐町	22-26	浄化槽設置整備事業	9,119
本土	熊本県	津奈木町	22-26	浄化槽設置整備事業	4,023
本土	熊本県	多良木町	22-26	浄化槽設置整備事業	2,014
本土	熊本県	あさぎり町	22-26	浄化槽設置整備事業	1,607
離島	熊本県	天草市	23-27	浄化槽設置整備事業	1,658
本土	熊本県	人吉市	23-27	浄化槽設置整備事業	3,366
本土	熊本県	荒尾市	23-27	浄化槽設置整備事業	15,061
本土	熊本県	荒尾市	21-23	浄化槽設置整備事業	浄化槽整備区域促進特別モデル事業
(单位: 千円)

地域	都道府県名	事業主体名	地域計画期間	施設区分	施設区分詳細	規模	23年度内示額
本土	熊本県	玉名市	23-27	浄化槽設置整備事業	38,677
本土	熊本県	玉名市	23-27	浄化槽市町村整備推進事業
本土	熊本県	玉名市	23-27	浄化槽設置整備事業	浄化槽整備区域促進特別モデル事業
本土	熊本県	宇土市	23-27	浄化槽設置整備事業	5,572
本土	熊本県	天草市	23-27	浄化槽設置整備事業	41,494
本土	熊本県	天草市	23-27	浄化槽市町村整備推進事業
本土	熊本県	天草市	21-23	浄化槽設置整備事業	浄化槽整備区域促進特別モデル事業
本土	熊本県	玉東町	23-27	浄化槽設置整備事業	6,342
本土	熊本県	大津町	23-27	浄化槽設置整備事業	1,513
本土	熊本県	南小国町	23-27	浄化槽市町村整備推進事業	5,042
本土	熊本県	御船町	23-27	浄化槽設置整備事業	4,759
本土	熊本県	嘉島町	23-27	浄化槽設置整備事業	1,387
本土	熊本県	益城町	23-27	浄化槽設置整備事業	497
本土	熊本県	水川町	23-27	浄化槽設置整備事業	1,240
本土	熊本県	錦町	23-27	浄化槽設置整備事業	5,383
本土	熊本県	湯前町	23-27	浄化槽設置整備事業	937
本土	熊本県	水上村	23-27	浄化槽設置整備事業	680
本土	熊本県	相良村	23-27	浄化槽設置整備事業	444
本土	熊本県	五木村	23-27	浄化槽設置整備事業	470
本土	熊本県	山江村	23-27	浄化槽設置整備事業	524
本土	熊本県	球磨村	23-27	浄化槽設置整備事業	1,522
本土	大分県	別府市	19-25	浄化槽設置整備事業	470
本土	大分県	杵築市	19-25	浄化槽設置整備事業	1,099
本土	大分県	日出町	19-25	浄化槽設置整備事業	1,171
本土	大分県	大分市	21-26	廃棄物処理施設における長寿命化計画策定支援事業	30,607
本土	大分県	大分市	21-26	浄化槽設置整備事業
本土	大分県	竹田市	21-26	マテリアルリサイクル推進施設	リサイクルセンター	6.7 t/日	117,576
本土	大分県	竹田市	21-26	浄化槽市町村整備推進事業
本土	大分県	竹田市	21-26	浄化槽市町村整備推進事業	浄化槽整備区域促進特別モデル事業
## 平成23年度循環型社会形成推進交付金

(单位: 千円)

地域	都道府県名	事業主体名	地域計画期間	施設区分	施設区分詳細	規模	23年度内示額
本土	大分県	臼杵市	21-26	マテリアルリサイクル推進施設	ストックヤード	450㎡	22,951
本土	大分県	由布市	21-26	浄化槽設置整備事業	14,201
本土	大分県	津久見市	23-27	施設整備に関する計画支援事業	有機性廃棄物リサイクル推進施設	1,963
本土	大分県	津久見市	23-27	浄化槽設置整備事業
本土	大分県	佐伯市	22-25	浄化槽設置整備事業	22,691
本土	大分県	佐伯市	22-25	浄化槽市町村整備推進事業
本土	大分県	豊後高田市	22-26	浄化槽設置整備事業	5,388
本土	大分県	宇佐市	22-26	浄化槽設置整備事業	17,170
本土	大分県	豊後大野市	22-26	浄化槽設置整備事業	27,395
本土	大分県	九重町	22-26	浄化槽設置整備事業	5,038
本土	大分県	玖珠町	22-26	浄化槽設置整備事業	8,524
本土	大分県	国東市	23-27	浄化槽設置整備事業	7,515
## 平成23年度循環型社会形成推進交付金

(单位: 千円)

地域	都道府県名	事業主体名	地域計画期間	施設区分	施設区分詳細	規模	23年度内示額
本土	宮崎県	日向東臼杵南部広域連合	22-26	廃棄物処理施設の基幹的設備改良事業	焼却施設	160 t/日	54,995
本土	宮崎県	延岡市	23-27	最終処分場	155,000 m³	139,355
本土	宮崎県	延岡市	23-27	浄化槽設置整備事業
本土	宮崎県	高千穂町	23-27	浄化槽設置整備事業	4,523
本土	宮崎県	日之影町	23-27	浄化槽設置整備事業	2,107
本土	宮崎県	五ヶ瀬町	23-27	浄化槽設置整備事業	2,808
本土	宮崎県	三股町	17-23	浄化槽設置整備事業	10,286
本土	宮崎県	日向市	22-26	浄化槽設置整備事業	15,089
本土	宮崎県	串間市	22-25	浄化槽設置整備事業	8,976
本土	宮崎県	西都市	22-26	浄化槽設置整備事業	9,292
本土	宮崎県	元びの市	22-26	浄化槽設置整備事業	9,901
本土	宮崎県	小林市(旧野尻町)	22-26	浄化槽設置整備事業	3,881
本土	宮崎県	高鍋町	22-26	浄化槽設置整備事業	6,161
本土	宮崎県	木城町	22-25	浄化槽設置整備事業	1,083
本土	宮崎県	川南町	22-26	浄化槽設置整備事業	4,958
本土	宮崎県	宮崎市	22-26	浄化槽市町村整備推進事業	浄化槽整備区域促進特別モデル事業	26,423
本土	宮崎県	日南市	23-26	浄化槽設置整備事業	15,853
本土	宮崎県	高原町	23-27	浄化槽設置整備事業	6,718
本土	宮崎県	国富町	23-27	浄化槽設置整備事業	6,088
本土	宮崎県	新富町	23-27	浄化槽設置整備事業	9,800
本土	宮崎県	西米良村	23-27	浄化槽設置整備事業	553
本土	宮崎県	都農町	23-27	浄化槽設置整備事業	5,496
本土	宮崎県	門川町	23-27	浄化槽設置整備事業	14,910
本土	宮崎県	諸塚村	23-27	浄化槽設置整備事業	332
本土	宮崎県	椎葉村	23-27	浄化槽設置整備事業	586
本土	宮崎県	美郷町	23-27	浄化槽設置整備事業	553
## 平成23年度循環型社会形成推進交付金

(单位: 千円)

地域	都道府県名	事業主体名	地域計画期間	施設区分	施設区分詳細	規模	23年度内示額
離島	鹿児島県	南種子町	22-26	浄化槽設置整備事業	5,360
本土	鹿児島県	指宿広域市町村圈組合	20-26	最終処分場	61,000 m³	53,119
離島	鹿児島県	種子島地区広域事務組合	20-24	マテリアルリサイクル推進施設	リサイクルセンター	7 t/日	761,128
離島	鹿児島県	種子島地区広域事務組合	20-24	マテリアルリサイクル推進施設	ストックヤード	300 m²
離島	鹿児島県	種子島地区広域事務組合	20-24	エネルギー回収推進施設	熱回収施設	22 t/日
離島	鹿児島県	種子島地区広域事務組合	20-24	最終処分場	24,000 m³
離島	鹿児島県	種子島地区広域事務組合	20-24	施設整備に関する計画支援事業	マテリアルリサイクル推進施設、焼却施設、最終処分場	-
本土	鹿児島県	薩摩川内市	20-24	浄化槽設置整備事業	44,030
離島	鹿児島県	薩摩川内市	20-24	浄化槽設置整備事業	1,024
本土	鹿児島県	霧島市	20-25	施設整備に関する計画支援事業	マテリアルリサイクル推進施設、最終処分場	63,767
本土	鹿児島県	霧島市	20-25	浄化槽設置整備事業
奄美	鹿児島県	与論町	22-26	施設整備に関する計画支援事業	最終処分場	-	12,535
奄美	鹿児島県	与論町	22-24	浄化槽設置整備事業
本土	鹿児島県	南薩地区衛生管理組合	23-27	施設整備に関する計画支援事業	汚泥再生処理センター、ストックヤード	3,586
離島	鹿児島県	長島町	22-26	浄化槽設置整備事業	1,244
本土	鹿児島県	始良市	22-26	浄化槽設置整備事業	38,036
本土	鹿児島県	枕崎市	22-26	浄化槽設置整備事業	5,625
本土	鹿児島県	阿久根市	22-26	浄化槽設置整備事業	7,573
本土	鹿児島県	垂水市	22-26	浄化槽設置整備事業	8,860
本土	鹿児島県	日置市	22-26	浄化槽設置整備事業	9,711
本土	鹿児島県	曾於市	22-26	浄化槽設置整備事業	16,341
本土	鹿児島県	曾於市	22-26	浄化槽市町村整備推進事業
本土	鹿児島県	南九州市	22-26	浄化槽設置整備事業	22,350
本土	鹿児島県	伊佐市	23-29	浄化槽設置整備事業	13,075
本土	鹿児島県	伊佐市	23-29	施設整備に関する計画支援事業	汚泥再生処理センター
本土	鹿児島県	さつま町	22-26	浄化槽設置整備事業	11,603
本土	鹿児島県	湧水町	22-26	浄化槽設置整備事業	3,101
本土	鹿児島県	大崎町	22-26	浄化槽設置整備事業	10,104
本土	鹿児島県	東串良町	22-26	浄化槽設置整備事業	2,672
## 平成23年度循環型社会形成推進交付金

(单位: 千円)

地域	都道府県名	事業主体名	地域計画期間	施設区分	施設区分詳細	規模	23年度内示額
本土	鹿児島県	錦江町	22-26	浄化槽設置整備事業	2,590
本土	鹿児島県	南大隅町	22-26	浄化槽設置整備事業	954
本土	鹿児島県	肝付町	22-26	浄化槽設置整備事業	12,826
離島	鹿児島県	十島村	19-23	浄化槽設置整備事業	166
離島	鹿児島県	西之表市	23-27	浄化槽設置整備事業	26,435
離島	鹿児島県	西之表市	23-27	施設整備に関する計画支援事業	有機性廃棄物リサイクル推進施設
離島	鹿児島県	西之表市	23-27	廃棄物処理施設における長寿命化計画策定支援事業
離島	鹿児島県	中種子町	22-26	浄化槽設置整備事業	7,304
離島	鹿児島県	屋久島町	22-26	浄化槽設置整備事業	17,744
奄美	鹿児島県	奄美市	22-26	浄化槽設置整備事業	6,943
奄美	鹿児島県	瀬戸内町	22-26	浄化槽設置整備事業	4,764
奄美	鹿児島県	龍郷町	22-26	浄化槽市町村整備推進事業	21,850
奄美	鹿児島県	喜界町	22-26	浄化槽設置整備事業	3,691
奄美	鹿児島県	徳之島町	22-26	浄化槽設置整備事業	10,790
奄美	鹿児島県	天城町	22-26	浄化槽設置整備事業	7,171
奄美	鹿児島県	伊仙町	22-26	浄化槽設置整備事業	6,804
奄美	鹿児島県	和泊町	22-26	浄化槽設置整備事業	332
奄美	鹿児島県	知名町	22-23	浄化槽市町村整備推進事業	6,710
本土	鹿児島県	鹿屋市	23-27	浄化槽設置整備事業	75,319
本土	鹿児島県	出水市	23-27	浄化槽設置整備事業	31,362
本土	鹿児島県	指宿市	23-27	浄化槽設置整備事業	14,015
本土	鹿児島県	いちき串木野市	23-27	浄化槽設置整備事業	12,251
本土	鹿児島県	南さつま市	23-27	浄化槽設置整備事業	13,802
本土	鹿児島県	志布志市	23-27	浄化槽設置整備事業	19,687
本土	鹿児島県	長島町	23-26	浄化槽設置整備事業	27,967
本土	鹿児島県	長島町	23-26	浄化槽市町村整備推進事業	低炭素社会対応型浄化槽整備推進事業
## 平成23年度循環型社会形成推進交付金

(单位: 千円)

地域	都道府県名	事業主体名	地域計画期間	施設区分	施設区分詳細	規模	23年度内示額
沖縄	沖縄県	那覇市	18-23	浄化槽設置整備事業	1,460
沖縄	沖縄県	宮古島市	18-24	施設整備に関する計画支援事業	焼却施設	10,523
沖縄	沖縄県	宮古島市	18-23	浄化槽設置整備事業
沖縄	沖縄県	浦添市	18-23	浄化槽設置整備事業	577
沖縄	沖縄県	中部北環境施設組合	18-23	ストックヤード	150㎡	115,000
沖縄	沖縄県	北大東村	18-23	廃棄物処理施設基幹的設備改造	焼却施設	2 t/日	97,582
沖縄	沖縄県	北大東村	18-23	浄化槽設置整備事業
沖縄	沖縄県	糸満市·豊見城市清掃施設組合	21-25	マテリアルリサイクル推進施設	灰溶融施設	22 t/日	400,000
沖縄	沖縄県	糸満市	19-23	浄化槽設置整備事業	621
沖縄	沖縄県	豊見城市	18-23	浄化槽設置整備事業	994
沖縄	沖縄県	うるま市	18-23	浄化槽設置整備事業	2,704
沖縄	沖縄県	南城市	18-23	浄化槽設置整備事業	3,049
沖縄	沖縄県	中城村	19-23	浄化槽設置整備事業	2,370
沖縄	沖縄県	国頭村	18-23	浄化槽設置整備事業	1,244
沖縄	沖縄県	大宜味村	18-23	浄化槽設置整備事業	1,410
沖縄	沖縄県	恩納村	18-23	浄化槽設置整備事業	1,244
沖縄	沖縄県	宜野座村	18-23	浄化槽設置整備事業	580
沖縄	沖縄県	金武町	18-23	浄化槽設置整備事業	498
沖縄	沖縄県	伊江村	18-23	浄化槽設置整備事業	1,162
沖縄	沖縄県	西原町	18-23	浄化槽設置整備事業	2,081
沖縄	沖縄県	南風原町	18-23	浄化槽設置整備事業	647
# 地方財政の状況報告

自

治

庁
第一、昭和二十七年度の地方財政の状況……

(四)

人件費の状況
二、歳出経費の増加の概要

三、地方税財政制度の改正と地方歳入の増加

四、昭和二十九年度の地方財政の問題点

附表
この報告書は、国会に対する地方財政の状況報告の第四回目のものである。地方自治は、終戦後民主主義の基盤として、その重要性が認識され、地方自治の裏付けである地方財源も累次に亘る改革によって拡充増加されたにもかかわらず、地方財政需要の増嵩は著しく、地方財政は窮乏の現状にある。

最近の決算状況を国庫財政と比較すると、昭和二十七年度の国庫財政の決算は、歳入総額一兆七八億円、歳出総額八、七三九億円で歳計剰余金二、四九億円となっており、このうち翌年度線越歳出の財源充当額が一、一九〇億円であるから、実質決算は八五九億円の純剰余金を残している。しかしながら、地方財政の決算状況は、歳入総額八、五三〇億円、歳出総額八、四二〇億円で歳計剰余金は一一〇億円となっており、このうち翌年度線越歳出（事業線越及び支払線延）の財源充当額が二九六億円であるから、実質決算は一八五億円の財源不足となっている。この決算状況をみても、地方財政は著しい窮乏の現状にあるということができる。さらに個々の地方団体の決算状況についてみると、決算上歳計不足となった赤字団体は一、六九団体に達し、前年度の一・五倍となり、またその歳計不足額は一五四億円の多額にのぼり、前年度の二・四倍となっている。しかも翌年度線越歳出（事業線越及び支払線延）の充当財源を控除した実質決算において財源不足となる団体は二、六三一団体におよびその財源不足額は三〇〇億円に達している。

このように数多くの地方団体が財源不足となっているのは、地方財政における一般財源が乏しいためであるともいうことができるのである。すなわち、国庫財政における租税収入（煙草専売納付金を含めて）が歳入総額の七八％を占めているのに対して地方財政における租税収入は、歳入総額の三六％を占めているに過ぎないのであり、これに地方財政平衡交付金を加えても一般財源は歳入総額の五二％を占めるに過ぎないためであって、地方財政における一般財源、特に地方税源の拡充
第五の特色は、投資的事業費の増加にもかかわらずこれに充当する一般財源が減少していることである。すなわち、投資的事業費は、前年度に比較して四一七億円増加しているが、一般財源の充当額は六九億円減少している。これは国庫補助金、地方債の増加によることはいうまでもないが、一般財源の増加が少いことと、人件費等の消費的経費の増加が著しいた。

第四の特色は、人件費の増加が著しいことである。すなわち、給与改訂諸手当の改訂等のため人件費の増加額は、七一九億円であって、主としてこれを賄うべき一般財源の増加額の六〇五億円より一四億円超過をしており、地方財政の窮乏の頭著な原因となっている。この傾向は特に都道府県において頭著である。

第三の特色は、地方税収入の増収、地方財政平衡交付金の増加にもかかわらず、これら一般財源が、地方歳入総額中に占める割合が、前年度よりも低下したことである。すなわち、都道府県においては一般財源は歳入総額の五〇・〇％で前年度より四・九低下し、市町村においては五六・九％で一・八％低下して地方財政の自主性が後退している。

第二の特色は、都道府県の地方税収入は、徴収率が上昇しているに拘らず、財政計画の見込額を下麺り、また前年度収入額に比較して増加率は些少であることである。すなわち都道府県は前年度において所謂特需景気によって異常な税収入をみたが、その景気の終熄によって、前年度の如き税収入がみられず、大阪府等二十二府県においては税収入額が前年度より減少しており、その原因が主として法人事業税の減少にあるので、前年度に財政窮迫が緩和された所謂富裕団体でも、二十七年度は財政窮迫に陷入っているものが少くない。

増加が必要とされているといえる。

昭和二十七年度における地方団体の決算状況においてみられる地方財政の第一の特色は、地方税収入が、その総額において地方財政計画の収入見込を一四三億円上廻っているが、前年度の超過収入額一二一億円と比較して財政上の余裕は、六九億円減少していることである。すなわちこれが地方財政の窮乏化の直接の原因となっている。
昭和二十八年度における地方財政は、前年度の給与改訂の平年度化に伴う経費の増加、西日本風水害を始めとする全国各地に発生した大風水害に対する対策経費、復旧経費等の増加、その他財政需要の増加は著しいのであり、これを賄うべき財源としては地方税収入が景気の停滞や、地方税法の改正等によってその増収が余り期待されず、地方財政平衡交付金、国庫補助金、地方債の増額に依存せねばならないのであるが、国庫財政も財政抑制を図っている現状においては、地方財政の窮乏はまぬがれぬところであり、このような地方財政における財源不足が地方自治の伸張を阻んでいる現状である。

めに、地方団体の財政の運営が、投資的経費における一般財源の充当額の圧縮の傾向を示しているといえるのである。この傾向は特に単独事業費において頭著にみられるところで、単独事業費の増加は僅か二四億円（四％の増）に止まるが、一般財源充当額は八四億円減少している。
# 第一昭和二十七年度の地方財政の状況

一、昭和二十七年度の決算の概況

(一) 昭和二十七年度の決算状況

(1) 概説

昭和二十七年度の地方財政は、歳出経費についてみると、昭和二十六年十月に行われた給与改訂による増加経費が平年度化したのみでなく、二十七年十一月にさらに改訂が行われたことによって、給与関係経費が著しく増大したほか、公共事業その他の政府施策による地方負担経費が増加しており、一般物価の高騰に伴って行政諸経費が増嵩し地方財政における財政需要が増加した一方、歳入財源については、朝鮮休戦に伴って所謂特需景気が終熄し、前年度の如き地方税収入の伸張がさほど期待することができなかった上、地方税法の改正により入場税及び遊興飲食税の税率半減の措置が昭和二十八年一月より実施される等、財政収入増加の要素が乏しかったのであり、地方財政平衡交付金及び地方債の増額がなされたのであるが、二十七年度決算の状況をみると、地方財政の状況は一般的に前年度にまして財政窮乏が深刻なものとなっている。

このような昭和二十七年度の地方財政の決算の概況は、第一表のとおりであって、都道府県及び市町村（特別区を含む）を通ずる歳入総額は八、五三〇億円、歳出総額は八、四二〇億円であって、歳計剰余金は一一〇億円となっている（普通会計分であり公営企業会計分及び収益事業会計分を除いている。以下同じ）。しかしながら翌年度に繰越した歳出（すなわち事業繰越および支払繰延）に対する充当財源二九五億円を控除すると、実質的決算は、一八五億円の財源不足となっている。

第一表 昭和二十七年度決算の概況
# 五大市の決算状況は「附表第二」のとおりであって、横浜市、京都市及び大阪市は決算上歳計不足となり、翌年

合	特 町 市 五 市 都 道 府 区 县 分 县 县 县 县

## (2) 都道府県における決算状況

## (1) 五大市

## (3) 市町村における決算状況

都道府県における団体別決算は「附表第一」のとおりである。すなわち、決算上歳計不足となった団体（赤字団体という。以下同じ）及び歳計不足額（赤字額という。以下同じ）。は、兵庫県一一億円、京都府一億円、新潟県四億円、長野県四億円、石川県三億円、宮城県二億円、鹿児島県二億円、秋田県一億円、青森県一億円、岩手県一億円、富山県九千万円の一一府県で、これらの府県の赤字額は四五億円に達する。また、事業線越及び支払繰延の線越歳出に対する充当財源を控除した実質的決算において財源不足となっている団体（実質的赤字団体という。以下同じ）。は三五府県におよび、その財源不足額（実質的赤字額という。以下同じ）。は総計一三八億円を超える状況であって、都道府県における財政は窮乏の状況にあるといえる。
財源不足となっている。

特別区の決算状況は「附表第五」のとおり、各区とも歳計剰余金を出しているが、実質的決算においては二区が

すなわち、歳計不足となっている町村は八八九町村であって、その歳計不足額は、二二億円である。また歳計剩余金を出している町村は、八、八〇五町村で、その歳計剩余金は八八億円となっている。

赤字の著しい都市は、尼崎市の六億三千五百万円を筆頭に、松山市三億百万円、堺市二億円、赤字額が一億円を超えるものは、広島市、下関市、明石市、豊中市、松本市、防府市、吹田市、山口市、鳥取市、岩国市、小松島市である。

(〒町村

五大市を除く二七八市の決算状況は「附表第三」のとおりで、一三二市が歳計剩余金を出し、一四六市が歳計不足となって翌年度歳入の線上充用を行っている。事業線越及び支払繰延の線越歳出充当財源を控除した実質的決算において赤字となるものは、二〇一市に達し、純剰余金を出しているのは僅かに七七市という状況であって、中小都市財政は一般的に悪化しているといえる。

繰越歳出に対する充当財源を控除した実質的決算においては名古屋市のみが純剰余金を出している。

(0) 市
## 第二表 決算比較表（総括）

(1) 昭和二十七年度の決算状況を、前年度のそれと比較すると、第二表のとおりであって、歳入決算額において一、五九四億円の増加となっているのに対して、歳出決算額においては一、七三三億円の増加となっている。従って、その歳計剰余金は、一三九億円を減少し、前年度の半額以下（約四四%）となっている。

三、歲計剩余金	合計	市貿	市貿	<nl>
## (三) 赤字团体と赤字額

(3) 市町村別にみると、五大市については（「附表第二参照」各市とも歳計剰余金が減少し、財政悪化を示しており、市については（「附表第三参照」歳計剰余金の増加したものは一二市であり、歳計剰余金の減少したのは一六六市であり、財政の悪化した都市が多い。

昭和二十七年度の決算の赤字団体についてみると、都道府県においては一一府県、市町村においては一〇三八市町村の多きに達し、その赤字額は都道府県四五億円、市町村一〇億円の多額にのぼっている。前年度と比較すると、第

(2) 都道府県別にみると（「附表第一」参照）歳計剰余金の増加した団体は、福岡県五億円、香川県一億円、宮崎県一億円、高知県、滋賀県及び静岡県の六県のみで、その増加額計一〇億円であり、その他の四〇都道府県においては、いずれも歳計剰余金は減少し、計一〇六億円に達し都道府県財政は一般的に悪化している。すなわち、兵庫県および大阪府においてそれぞれ一二億円減少しているのを筆頭として、京都府八億円、愛知県五億円、新潟県五億円、長野県五億円等所謂大府県の財政が著しく悪化しているということが顕著にみられるのであって、前年度経済界の好況によって財政上好影響を受けた大府県が本年度企業活動の停滞によって打撃を受け、弱小府県と同様財政窮乏化の途をたどっているということができる。
## 第三表 赤字团体数と赤字額

三表のとおり赤字団体数についても、また赤字額についても著しい増加となっている。

また、事業線越及び支払線延の線越歳出の充当財源を控除した実質的決算において実質的赤字団体は都道府県において三五府県、市町村において二、五九六市町村であり、その額は、都道府県一三七億円、市町村一六三億円である。前年度と比較すると第四表のとおりである。

合	特 町 市 五 市 都 道 区 別 大 町 府 府 分 計 区 村 市 村 県 赤 字 団 体 増 減 赤 二十六年度
三四〇〇〇

二、三八九
四、歲出(その二一経費別)
従って、一般財源（地方税収入と地方財政平衡交付金）としては、六〇五億円の増加であって、歳入増加総額の三八％を占めている。しかしながら、その構成比をみると五三・一％であって、前年度の五六・五％に比し三・四％も減少している。これに反して国庫支出金の構成比は、前年度より〇・九％増加し、また地方債においても〇・六％の増加となっている。従って、前年度に比して地方財政の自主性が後退し、国庫財政に対する依存性を強めているということができる。

(2) 地方財政における歳出増加額一、七三四億円は、歳出款別にみると教育費五四二億円、産業経済費二三七億円、土

合計	3 公 債 金 費 業
(1) 地方税収入の徴収総額は前述のとおり、三〇七八億円であって、前年度より、三五五億円の増加である。また、

都道府県別に歳出の経費別内訳の状況をみると「附表第七」のとおりで、消費的経費が歳出総額の七〇％を超えて、

いる団体は、宮城県、千葉県、東京都、長野県、京都府、福岡県、長崎県及び熊本県の八都府県に達しており、また、

投資的経費の単独事業費が歳出総額の一〇％を超えている団体は、神奈川県、岐阜県及び静岡県の三県にすぎない。

地方税収入の状況（徴収状況及び増加状況並びに一般財源中に占める状況）

投資的経費の増加額は、補助事業費の増加が三九三億円で単独事業費の増加は僅かに二四億円である。このように投資的経費の増加は、大半が補助事業費の増加ということであって、地方団体がその単独の財源で事業を施行する余力の乏しくなっていることを示している。

消費的経費の増加額は、人件費の増加七一九億円、物件費の増加二三六億円、その他の増加が二八九億円となっており、人件費の増加額のみでもこれを賄うべき一般財源の増加額（六〇五億円）をはるかに上廻っているのである。地方財政の窮乏化の一因は、地方財政における人件費の増加と、これを賄うべき一般財源の増加とがこのように均衡のとれていないことにあると、指摘することができる。

(3) また、歳出増加額一、七三四億円は、これを経費別にみると、消費的経費の増加一、二四四億円、投資的経費の増加四一七億円となっている。すなわち、消費的経費は、五、五一七億円に達し、歳出総額の六五・五％を占め、前年度に比較してその構成率も一・六％高くなっている。

従って、地方財政における最も大きな負担である教育経費は、総額二、三六九億円に達し、歳出総額の二八・一％を占め、その構成率は前年度より〇・九％高くなっている。

木費二三六億円及び社会及び労働施設費一三八億円の増加がその主なるものである。
これを地方財政計画額二、九三四億円と比較すると、一四三億円の増収である。

税目別の収入額及び増加額並びに財政計画額との比較は、第六表のとおりである。

第六表 地方税収入状況とその前年度及び財政計画との比較

一、道府県税区
すなわち、道府県税についてみると、徴収額一、二六三億円で前年度よりも五四億円の増加となり、財政計画額よ

三、地方税合计	合(日)	2	1	(日)	11	10	9	8	7	6	5	4	3	(日)	(日)	(日)	(日)	<nl>
地方税の徴収状況についてみると、その徴収率は、道府県税八三％、市町村税八二％であり、前年度の徴収率道府県税八二％、市町村税八〇％に比較してそれぞれ向上している。道府県税についてこれを現過年度分と滞納線越分とに分けてみると、現過年度分は九一％の徴収率を示しているが、滞納線越分は三八％の徴収率を示して地方税の滞納整理の必要性が指摘される。また、市町村税の徴収率は五大市平均八一％、市平均八二％、町村平均八四％となっている。

(2) 次に地方税収入の状況を地方団体別にみると、都道府県において徴収したものは一、四三二億円（都道府県税としては一、二六三億円であるが、東京都においては、市町村税相当のものが一六九億円含まれている。すなわち、特別区の区域における市町村民税のうちの法人分——均等割と法人税割——及び固定資産税、電気ガス税並びに法定外普通税——商品切手発行税——とである。）であり、市町村において徴収したものは一、六四六億円である。従って、前年度と比較すると第七表のとおり、都道府県において九八億円、市町村において二五七億円の増収である。

第七表 地方税収入の増加状況及び一般財源中に占める地方税収入の割合

また、市町村税についてみると、徴収額一、八一五億円で前年度より三〇一億円の増加となり、財政計画額より一五三億円の増収となっている。税目別に前年度より増加の著しいのは、市町村民税の所得割八八億円、同じく法人税割三二億円、固定資産税の土地四三億円、家屋六六億円、償却資産四六億円、電気ガス税の四六億円である。財政計画額に比較して増収の著しいのは、市町村民税の所得割において、五六億円の増収であり、固定資産税において、八二億円の増収である。これは地方団体における超過課税の結果によるものが含まれているからであると思われる。

り一一億円の減収となっている。税目別にみて前年度より著しく増加したものは、個人事業税一八億円、入場税二三億円、遊興飲食税一九億円であり、財政計画額比較して増減の著しいのは、法人事業税において五四億円の増収があったことと、入場税において一八億円、遊興飲食税において四五億円の減収があったことである。
地方税収入の増加状況

地一方般税財収源入中の割占合める

合	特 町 市 五 市 都 道 府 区
别	大 町 府 县 分
計 区 村 市 村 県
二十七年度(A)	一四三、一百万円
二十六年度(B)	一三三、五百万円
增加額(A)-(B)	九、八百万円
増加率(A)-(B)	七、四%
二十七年度(B)	七、八万円
增加額(A)-(B)	七、八百万円
増加率(A)-(B)	七、四%
二十六年度(B)	七、八百万円
増加額(A)-(B)	七、八百万円
増加率(A)-(B)	七、四%
増加額(A)-(B)	七、八百万円
増加率(A)-(B)	七、四%
増加額(A)-(B)	七

右の表にみるように、都道府県における地方税収入の増加は、前年度より九八億円の増加で、その増加率は、七・四％に過ぎなく、これを市町村税の増加率一八・五％に比較しても少く、前年度における都道府県の地方税収入の増加率七一・四％に比較すれば僅少である。これは、道府県税収入の大宗をなす事業税収入が、経済界の影響を強く受ける結果であって、前年度においては所謂特需景気による経済界の著しい活況が、税収入の伸張をもたらしたことによるものであり、全く一時的な、しかも異常な伸張であって、すでにこの特需景気も終熄し経済界の活動が停滞している二十七年度においては、前年度の如き異常な税収入の伸張を期待することはできなかったのである。経済界の影響を最も強く受ける法人事業税の伸張状況をその他の税の伸張状況と比較してみると次のとおりである。

法人事業税
また、地方税収入が一般財源中に占める割合は、都道府県においては五九・四％、市町村においては七七・八％であって、都道府県に比較して市町村の財政は一般財源中、より多くを地方税によって賄うことができて、財政の自主性が相対的に強いということができる。すなわち、都道府県においては、東京都及び大阪府のみが地方財政平衡交付金の不交付団体であって、その他の四四道府県は交付団体となっていて、このうち地方税が一般財源の半分以上を占めているものは、神奈川県九三・六％、愛知県八八・四％、兵庫県八三・八％、京都府七七・八％、福岡県七七・三％、静岡県六四・〇％及び山口県五〇・二％の七府県に過ぎないし、また、青森県、秋田県、山形県、茨城県、山梨県、鳥取県、島根県、徳島県、高知県及び鹿児島県の如きは地方税収入は一般財源の三〇％にみたない状況である。（「附表第八」参照）。都道府県別にその地方税の前年度との比較をみると（「附表第八」参照。）前年度より増加した団体は、二四都道府県であり前年度より減少した団体は、二二府県である。この減少した団体の主なるものは、大阪府一五億円を筆頭として、滋賀県五億円、富山県四億円、愛媛県四億円、三重県三億円、山口県三億円、宮崎県三億円、兵庫県三億円等で、いづれも大口の繊維関係事業所の所在府県であって、繊維事業が前年度異常な収益をあげえて法人事業税収入として増収されたにもかかわらず、二十七年度においては操短等により収益は減少し、法人事業税収入として減収となったことに共通の原因が指摘される。
六〇五億円であるが、一般財源のこのような増加があったのにかかわらず歳入総額中に占める一般財源の割合は減少している。地方団体別の一般財源の増加状況及び歳入総額中に占める一般財源の割合の概況は、第八表のとおりである。第八表一般財源の増加状況と歳入総額中に占める一般財源の割合

一般財源の増加状況

歳入総額中に占める一般財源の割合

すなわち、都道府県における一般財源の増加額は二六八億円で前年度より一二・五％増加している。しかしながらその歳入総額中に占める割合は、前年度五四・九％に対して二十七年度は五〇％と四・九％低下している。

市町村においては、一般財源の増加額は三三七億円で前年度より一九％増加している。しかし、その歳入総額中に占める割合は前年度五八・七％に対して、二十七年度は五六・九％と一・八％低下している。

従って、都道府県と市町村とを比較した場合には、増加額は市町村が多く増加率も高くなっている。また歳入総額中に占める一般財源の割合はいずれも低下していて財政の自主性は低くなっているが、都道府県において特に著しく、都

合	都道府県	市町府県	都道府県
特別区	市大市村	市町府県	市村県
四五二七六六	六八、二一一一〇八、七四九七〇七三六二六七六〇九六一六六二六七六〇六〇六一七六六〇九六一七六六〇九六一七六六〇九六一七六六〇
道府県財政が相対的に自主性を弱めているということができる。

都道府県別の一般財源額と、その増加状況は「附表第九」のとおりで、二〇％以上増加した団体は、東京都、神奈川県及び福岡県の三団体に過ぎず、また前年度より減少した団体は、大阪府、兵庫県及び山口県の三団体となっている。

(四) 人件費の状況

昭和二十七年度において人件費については、(1)二十六年十月に行われた給与改訂が平年度化したこと、(2)二十七年十一月に再び給与改訂が行われたこと、(3)勤務地手当支給地域の改訂が行われたこと、(4)石炭手当及び寒冷地手当の改正が行われたこと、(5)年末手当及び勤勉手当の支給率が給与月額の一、五カ月分とされたこと等によって人件費の増加は著しく前年度一、二六九億円より七一九億円の増加となり、総額二、九八八億円となっている。

また、見方をかえて人件費の増加額と、主としてそれを賄うべき一般財源の増加額とを比較してみると、第九表のとおり人件費の増加額七一九億円に対して一般財源の増加額は六〇五億円であって、差引人件費の増加額が一一四億円超過となっている。このように人件費の増加額は一般財源の増加額以上であり、地方財政の窮乏の一因が人件費の増加にあることがうかがえる。

この人件費の総額は、地方財政計画上の人件費算定額二、五六一億円と比較すると四二七億円上廻っている。このように財政計画と地方財政の実態とが喰い違っているのは、二十六年十一月の給与改訂の際に、地方公務員の給与の実態が国家公務員の給与基準に比較して高いということによって、給与改訂に際して国が財源措置を行うのは、国家公務員の給与の基準に従った給与並びに給与改訂が行われる必要な財源のみを確保するという趣旨によって、財政計画においては調整単価によって算定されているためである。従って、財政計画の人件費算定額を超過する経費は地方財政の圧迫となっている。
投資的経費の総額は二、六六二億円で、地方歳出総額の三一・六％を占めているが、前年度と比較すると、四一七億円の増加となっている。人件費の増加額七一九億円を含める消費的経費の増加額一、二四四億円に比較して寡少であり、地方財政における投資的経費の地位は低くなっている。

(五) 投资的经費の状況

特に都道府県においてこの傾向は著しく、都道府県別にみると、人件費の増加状況は「附表第十」のとおりであって、その増加額より一般財源の増加額の多いのは、神奈川県と福岡県の二県に過ぎず、その他の四四府県は、人件費の増加額が一般財源の増加額以上となっている。また、人件費が一般財源の八割以上の府県は三四府県に達し、京都府は、人件費総額が一般財源総額を上廻っている。
第十表 投資的経費とその一般財源充当額の状況

投資的經費
補助事業普通建設事業	二六六、二三一九七、八七二二八、七六九六九、一〇三二八、一〇三六八、三五六九、一〇三六八、三五六九、一〇三六八、三五六九、一〇三六八、三五六九

二十六年度

投資的経費のうち、補助事業と単独事業とに分けてみると、補助事業において三九三億円、単独事業において二四億円の増加となっていて、補助事業の増加が著しいのであり、単独事業の増加は僅少である。これは、前年度において単独事業が著しい伸張をみせたことと考え合せると著しい対照をなしている。すなわち、前年度は異常な地方税収入によって単独事業を豊富に施行しえたのであるし、本年度は前述の如く地方税収入の伸張もないばかりか、人件費の増加が著しいため単独事業の施行の増加はおさえられて、国庫補助金、地方債等の特定財源の多い補助事業の増加がみられたのである。このような地方団体における投資的事業に対する一般財源の充当額の減少の傾向は、前年度との比較をしてみると明らかである。すなわち、第十表にみるとおり投資的経費の総額は、四一七億円の増加をしているにもかかわらずその一般財源充当額の総額は六九億円減少しているのである。補助事業についてみるならば、経費総額は三九三億円の増加にもかかわらず、一般財源充当額は僅か一五億円の増加に過ぎなく、また単独事業についてみると、事業費総額は、二四億円の増加したにもかかわらず、一般財源充当額は八四億円の減少となっている。
投資的經費
補助事業
普通建設事業
災害復旧事業
債物事業
# 第二昭和二十八年度の地方財政の状況

一、昭和二十八年度の地方財政計画の概要

政府当初予算における地方財政計画

昭和二十八年度の政府予算案は、義務教育職員法案（義務教育費の全額国庫負担制度）と警察法改正法案（府県単位の警察制度）との地方制度上の二大改革を前提として、地方財政平衡交付金八〇〇億円、義務教育費国庫負担金九二〇億円を計上して、第十五国会に提出されたのであったが、会期半ばにして衆議院の解散によって不成立となった。

この当初予算に伴う地方財政計画は、前年度の既定財政規模七、四〇三億円に、その一六％にあたる一、一七七億円を増加して八、五八〇億円の財政規模となり、その内訳は第十一表のとおりである。

このため、政府は暫定予算によって新年度を迎え、第一次に四、五月分、次いで六月分、さらに七月分の暫定予算を編成し、当初本予算は七月末ようやく成立した。この当初予算は、さきの政府原案（不成立のもの）における教育及び警察制度の改正をとりやめ、ただ教育費について既に第十四国会で成立した義務教育費国庫負担法によって従来地方財政平衡交付金によって賄われていた義務教育費の半額が国庫負担となった。すなわち、地方財政平衡交付金一、三〇〇億円、義務教育費国庫負担金五四〇億円が計上された。
## (2) 昭和二十八年度新規財政需要額

昭和二十八年度新規財政需要額の総額は一、一四〇億円で、その主なるものは次のとおりである。

(1) 給与改訂に伴う給与関係経費の増 四一六億円

給与関係経費の増加は、前年十一月に行われた給与改訂の平年度化に伴う経費三三二億円と、国会修正に基づき調整単価の修正によるもの八四億円である。すなわち、給与改訂による給与の増加の割合は、一般職員一九・七％、小学校教員二三・六％、中学校教員二四・三％、その他の学校教職員二四・六％となっている。また、調整単価の修正とは、昭和二十六年十月の給与改訂に際し地方公務員の給与が国家公務員に比して高いとされた額、すなわち、道府県一般職員三四八円、教員三四九円、市町村一般職員五七六円の額を減額して財源措置を行っていたのを、最近における国家公務員の昇給昇格の実施、教員の新陳代謝の状況に従って実情に即するように従来の計画単価を修正したものである。計画単価とその修正単価とを前年度単価と比較すると第十二表のとおりである。

合計	(五) 雑地(四) 失業対策事業費補助入債金	(五) 奨業(四) 奨業(四) 奨業(
第十二表 財政計画における給与単価月額

(☐) 臨時事業費の増五八九億円

臨時事業費の増加は、国庫補助金の増減に伴うものとして、一般公共事業費四三七億円の増加と災害復旧事業費三四億円の減少と、失業対策事業費二〇億円の増加である。その他は、単独事業費の一六六億円の増加である。この単独事業費の増加のうちには、市町村における小中学校の老朽校舎の改修に要する事業費一五億円を含んでいる。

(ふ) 公債費の増 八〇億円

公債費の増加は、最近の地方債の急増によるものであって、昭和二十八年度の公債費総額は二五一億円、うち元
金償還額一〇四億円、利子一四七億円であり、前年度に対して元金三四億円、利子四六億円合計八〇億円の増加である。

(二) 国の行政施策に伴う増 四六億円

国の行政施策に伴う増は、法令に基いて地方団体がその施行を義務づけられているが、国庫補助のない経費について法令の改廃に伴った地方経費の増減と、補助金の新設、改廃、増減等に伴った地方経費の増減とである。

法令の改廃に伴う地方経費は一億円減少し、この主なるものは教育委員会選挙費が二十八年度は不要となるので、一三億円減少する。補助金の増加による地方経費は児童保護費一億円、保健所費八億円、産業教育振興費八億円等が主なるものである。

## (ポ)人口等の増加に伴う経費の増四三億円

人口等の増加に伴う経費の自然増加は、生徒児童の増加による学校建設等の経費である。

(〜) 経費の節約 四八億円

## 地方歳入の増加

政府予算の原案は、行政費を節約し財政規模の膨脹を抑止する趣旨で、旅費及び物件費を一率に一五％天引して編成したものであったが、さらに国会において「一般行政費節約要領」による大巾の節約（一般会計分で一〇二億円の節約）の修正を行ったので地方財政においても財政規模の抑制を図って、財政窮乏の克服につとめるため、国庫財政と相俟って経費の節約を行うものとして道府県においては、一五％二五億円を市町村においては一〇二三億円をそれぞれ節約することとしている。

昭和二十八年度地方歳入を前年度と比較すると、第十三表のとおり、その増加額は、地方税一三億円、国庫補助
(1)地方税收入

地方税収入は、道府県税が経済情勢の不況のため事業税の自然増収は期待されず税法改正による基礎控除の引上げ（従来の三万八千円から五万円に引上げる案）等によって減収が予想されるほか、入場税及び遊興飲食税は前年度の税法改正による税率の半減によって減収となり、全体で前年度より二八億円程度の減少となるが、市町村税としては自然増収が多く一四〇億円程度の増収の見込みとなっている。税目別に前年度決算額と比較すると、第十四表のとおりである。
国庫補助金の増加額は八一二億円の巨額に達するが、これは義務教育費国庫負担制度の実施によるもの五四〇億円と、児童保護費国庫負担制度の復活によるもの四三億円のほか、一般公共事業費に対する国庫補助金の増加二〇

地方財政平衡交付金は、前年度よりも減少しているが、これは義務教育費国庫負担制度（二分の一国庫負担）の実施によって、従来地方財政平衡交付金のうちに算入されていた義務教育費の二分の一の相当額五四〇億円が国庫補助金に振り替ったこと、及び児童保護費が復活し四三億円が同様に国庫補助金に振り替ったこと等による。 (〗国庫補助金

(d) 地方財政平衡交付金
## (求 雜 收 入

地方債は三二八億円の増加となっているが、総額九五三億円のうち、政府資金によるものは七〇五億円で前年度より一三〇億円の増加、公募資金によるものは一一〇億円で、前年度より六〇億円の増加となり、このほか新たに、地方公共団体の負担金の納付の特例に関する法律により、交付公債九七億円を認めている。これは国直轄事業に対する地方団体の分担金が多額にのぼり地方財政の圧迫となっているので交付公債による納付を認め財政圧迫を緩和しようとするものである。

昭和二十八年度は春の凍霜害、六月の西日本水害、七、八月の近畿の水害について九月の一三号台風による被害と相次ぐ風水害を蒙り、さらに近年にない冷害等による農作物の著しい不作も加ったので、これらの災害に対する早急な復旧並びに冷害等の応急救済措置等中央、地方を通じて財政負担はぼう大なものが予想された。

この風水害の被害額等は、第十五表のとおりで、その被害額の報告は二、六二〇億円であり、その災害復旧事業費見込額は一、七七五億円となっている。これに対する国の負担金、補助金等の国費所要額は、特別措置法を適用すると、五六五億円を要する見込である。

雄収入の増加は、主として使用料手数料による増加を期待し、地方公共団体手数料令の改正によって二四億円程度の増収を、また、授業料、水利使用料等で二八億円程度の増収を期待している。

五億円、災害復旧事業費に対する国庫補助金の増加一億円、及び失業対策事業費に対する国庫補助金の増加一億円等である。

(二) 地方債