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平成19年度横浜市立図書館の目標設定と振り返り

基本目標 市民の課題解決や暮らしに役立つ情報を提供し、積極的な図書館サービスを展開します。

項目	具体的取組(達成時期)	達成状況(平成20年3月31日現在)
安全で快適な環境づくり	①やさしい日本語の利用案内・各館案内を作成します。(全館、6月)6月に作成し、全館で配布を開始しました。利用案内等に用いる多言語応答集を全館に設置しました。
詳価	B	②地域図書館5館に、利用者が自由にインターネット情報を閲覧できる公共情報端末を設置します。(一部の地域図書館、3月)港南、磯子、港北、山内、戸塚、瀬谷の6図書館で設置作業を進めました。
ISO14001:企業や自治体などが行う事業活動が環境に与える影響を、組織的かつ継続的に削減するための管理システムを定めた国際規格のこと。	③ISO14001の取組を進めます。(全館、通年)④市民の不要本をリサイクルする場(リサイクル文庫)を設置します。(一部の地域図書館で試行、通年)⑤利用者のマナーが向上するように日頃から働きかけを行うと共に、キャンペーンを実施します。(全館、10月)⑥中央図書館においてESCO事業実施に向けた準備を行います。(中央図書館、3月)⑦館内レイアウトの見直しなど、より便利で使いやすい図書館となるよう工夫します。(中央図書館・一部の地域図書館、12月)⑧戸塚図書館の耐震補強等再整備工事を完了します。(戸塚図書館、7月)⑨金沢図書館・保土ヶ谷図書館を対象に再整備工事のための設計を行います。(中央図書館、3月)⑩順次、各図書館にAED(自動体外式除細動器)を設置します。(全館、12月)⑪セキュリティ対策や緊急対応などの危機管理について、職員の意識の高揚と対応力の向上に努めます。(全館、通年)⑫その他の取組	⑬戸塚図書館の耐震補強等再整備工事を完了します。(戸塚図書館、7月)⑭金沢図書館は実施設計を完了しました。(3月)保土ヶ谷図書館は基本設計を完了しました。(3月)、20年度に実施設計・工事を行う予定です。⑮広告事業による平成20年度上半期の導入に向け調整しました。⑯防災訓練等の機会を捉え、職員の危機管理意識の高揚に努めています。⑰中央図書館では図書特別整理日(休館日)に全職員を対象とした防災訓練を実施しました。(6月)⑱図書館情報紙「@Lib」を創刊し(1月)、図書館事業等のPRに努めました。
資料の収集基準の改訂・公開と充実	①雑誌に関する収集基準を明確にし、図書館ホームページ等に公開します。(中央図書館、12月)⑲継続して同一タイトルの雑誌の寄贈を受ける仕組みを検討し、蔵書の充実を図ります。(中央図書館、11月)⑳行政内部で定期購読している雑誌・新聞について調査し、リスト化しました。(2月)〒引き続き、庁内の寄贈を受け入れる仕組みづくりを検討していきます。
詳価	B

## <利用者アンケート調査>

本市図書館では、平成18、19年度に利用者アンケート調査を実施して公表している。

平成 19 年度からは、インターネットによるアンケート調査（eーアンケート）を合わせて実施しており、500 件近い回収があったとのことである。
## (4) 効果及び評価結果の反映方法

## <経費削減の取り組み>

経費削減については、内部評価を行ったうえで取り組んだ内容に関しては公表しているが、数値目標は設定・公表していない。

経費削減に向けては、例えば、開館カレンダーの裏にスポンサー広告を入れる代わりに印刷代を負担してもらうなどの取り組みをおこなったり、市民からアクセスの多いWeb上のコンテンツ部分に広告を掲載したりして、経費削減に取り組んでいる。

## ＜全館一体での取り組みの効果＞

自己評価を契機として、従来から行ってきた業務について、その必要性や効率的な実施方法を考えるようになったり、それまでは他館や他部署の取り組みが分からない状況であったが、全館で一体となって評価に取り組むことによって、他館や他部署の課題や改善事例について情報共有が進んだりしていることが指摘されている。

## <利用者への情報の浸透>

図書館事業に対する市民の具体的な要望はまだ少ないが、評価結果を公表することにより、例えば、「他の図書館ではこんなサービスがあるので、自分が利用している図書館でもそのサービスが受けられるようにしてほしい。」といったような要望が増えてきているとのことである。

図書館の運営について情報を提供することにより、図書館が市民に深く理解されるようになってきているとのことである。

## (5) 評価を行う際の課題

## <評価に関する職員の意識改善>

評価の必要性について職員の意識が未だ十分には統一されていない点が指摘されている。各館では主に管理者が自己評価に携わっており、実際に業務を担当している職員は利用者サービスで手一杯であることから評価について積極的に関わる状況とはなっていない。職員研修などを通じて職員へ周知を図るようにしているが、各職員の前向きな取り組みを促すには、研修や説明会をさらに充実させることが課題となっている。

## <数值目標>

図書館評価においては、目標や運営の実態に適するように数値指標を設定することが望ましいが、実際には適切な評価指標を選択し妥当な目標数値として設定することは難しいとのことである。
1 図書館の概要

図書館名	広島市立図書館（中央図書館ほか12館）
所 在 地
（中央図書館）	広島県広島市中区基町3番1号
設 置 者	広島市市民局生涯学習課
運 営 者	(財)広島市文化財団 (指定管理)
総職員数(H20.5)
（うち司書職員数）	122名（うち司書職員数99名）
蔵書総冊数	2,039,196冊（うち中央図書館：975,069冊）
貸出登録者数	265,044人（うち中央図書館：32,515人）

広島市立中央図書館
1. （財）広島市文化財団は、平成18年4月から指定管理者として広島市立図書館全館の管理運営を担っている。これに伴い、市は、指定管理業務について適正・的確に行われているか、市民サービスの向上が図られているかなどを検証し、よりよい指定管理者制度の運営を行う目的で評価を実施している。これとは別に、指定管理者が自らの取り組みについて振り返りを行うことを目的として、利用者アンケート調査を中心とした自己評価を行っている。

2. 図書館利用に対するアンケートによる満足度調査は、平成15年度から実施されており、指定管理者自身の自己評価および市側の指定管理者に対する行政評価に活用されている。自己評価結果については、図書館協議会に報告され、問題点・課題について議論されたうえで図書館協議会の議事録とともにホームページで公開されている。

3. 評価結果について、①職員の研修に利用、②職員の問題意識の醸成、③現場の職員を中心に評価結果の分析を行うことで業務改善に結びつけるなどにより、利用者の目線でのサービス提供の意識を育むことに一定の効果があった点が指摘されている。

4. 課題としては、何をもって数値目標の設定が妥当であると判断すべきかなど、全国的な目標数値の把握が今後との課題として指摘されている。右肩上がりの目標設定だけでは図書館職員のモチベーション維持が難しい点なども課題と指定指摘されている。
## 3 内部評価の概要

## （1） 評価制度を導入した背景、問題意識等

（財）広島市文化財団は、平成18年4月から指定管理者として広島市立図書館全館の管理運営を担っている。これに伴い、市は、指定管理業務について適正・的確に行われているか、市民サービスの向上が図られているかなどを検証し、よりよい指定管理者制度の運営を行う目的で評価を実施している。これとは別に、指定管理者が自らの取り組みについて振り返りを行うことを目的として、利用者アンケート調査を中心とした自己評価を行っている。

## (2) 評価の実施手順

図書館利用者アンケートによる満足度調査は、平成19年度から広島市との連名で実施され、指定管理者自身の自己評価および市側の指定管理者に対する行政評価に活用されている。

アンケート調査は、指定期間4カ年（平成18～平成21）を通じて毎年ほぼ同じ設問のアンケート調査票を用いて実施されており、12～1月の約1ヶ月程度の期間において、中学生以上の来館者各館100名（全館合計1,300名）を対象に行っている。結果を2月に集計した後、各館ごとに分析・対策を検討し、4月に公表している。

また、ホームページ上でのアンケート調査（各館の指定なし）を年度末に別途実施しており、平成19年度は379名の回答があったとのことである。

指定管理者に対する行政評価は毎年度終了後に速やかに市側で行われ、業務実施年度の翌年度の9月議会に報告し、各指定管理者の管理運営状況としてホームページに掲載している。

## (3) 評価の内容（評価項目、評価指標、評価基準）

## く自己評価の評価指標>

評価項目・評価指標は、4カ年の指定管理の事業計画に示した取り組み目標に合わせて、4年後に達成すべき項目・指標として設定している。目標値は、毎年行うアンケート調査での「満足」あるいは「やや満足」と回答する人の回答率(%)をもって設定している。評価は、数値目標に対する実績値のほか、実績数値の分析結果および対策を合わせて評価結果として公開している。

平成18年度～平成21年の評価項目は以下に示すとおりである。なお、評価項目・評価指標は全館共通になっている。

a. 図書館のサービスに対する総合的な評価（満足度）

b．来館時に目的の本や資料を探しやすくする。

c．利用者が求める本や資料を貸し出す相談機能（レファレンス・サービス）を充実する。

d．気持ちよく利用できる応接を行う。
## 評価項目

個別項目指標	21年度目標值(%)	19年度数值(%)	18年度数值(%)
図書館のサービスに対する総合的な評価(満足度)(問1)	90	77	74
イ来館時に目的の本や資料を探しやすくする。
利用者の探しやすい館内表示、書架表示、図書配置等に努める。(問2①)本の探しやすさに対する評価(満足度)	80	62	53
ウ利用者が求める本や資料を探し出す相談機能(レファレンス・サービス)を充実する。
求める本や資料が自分で見つからなかったとき、あきらめずに、職員に尋ねるなどして入手する利用者の割合を高める。(問3)「職員に尋ねて見つかった」「予約・リクエストした」と回答する利用者の割合	80	68	61
的確な資料相談・資料案内(レファレンス・サービス)を行う。(問2③)質問や問合せへの対応に対する評価(満足度)	90	68	68
エ気持ちよく利用できる応接を行う。
ていねいな言葉づかい及び親切な対応を心がける。(問2②)職員の言葉づかい・態度に対する評価(満足度)	90	75	80

## く市による評価の概要>

市が行う指定管理者の評価は、指定管理者から提出される業務実施報告書、図書館の利用状況、および市民アンケート調査結果等に基づき、業務の実施状況、施設の利用状況、利用者の満足度の3項目について評価を行っている。評価は、各項目ごとに3段階（A, B, C）で評価した後、総合評価として5段階評価（5, 4, …, 1）を行っている。

平成19年度の評価は、業務の実施状況、施設の利用状況、利用者の満足度がともにA評価であり、総合評価は5の良好な評価結果であった。

市が行う指定管理者の総合評価は、その結果が5または4の施設については、次回の指定管理者の選定時に加点を行うことにより指定管理者の取り組み意欲を高め、低評価（2または1）の施設については、指導や改善案の提示を求めることにしている。

## (4) 評価結果の反映方法

自己評価結果の反映方法について、

① 図書館職員の研修に利用する。

② 図書館職員に問題意識をもたせる。

③ 現場の職員を中心に、評価結果（利用者の満足度調査結果）の分析・対策を行わせ、改善にあたらせる。

等により、利用者の視点でのサービス提供の意識を育むことに一定の効果があった点が指摘されている。
## (5) 評価を行う際の課題

## <評価のコスト負担>

自己評価の実施にかかるコストは指定管理者が負担しており、コスト負担の軽減が課題として指摘されている。

## ＜目標設定のための全国的な指標数値の共有＞

評価の数値目標を自らが設定するため、達成に対する不安があったり、目標値の適正性確保（目標として設定した水準が適正であることの説明）が難しいなどの点が指摘されており、全国的な目標数値の把握が今後との課題とされている。

## <評価を行うことに対する職員のモチベーション>

右肩上がりの目標設定だけでは図書館職員のモチベーション維持が難しい点なども課題と指摘されている。
事例 6 農文協図書館

## 1 図書館の概要

図書館名	農文協図書館（分館なし）
所 在 地	東京都練馬区立野町 15-45 農文協図書館ビル 3 階
設 置 者	社団法人農山漁村文化協会
運 営 者	財団法人農文協図書館
総職員数(H20.4)
(うち司書職員数)	4名（うち司書職員数 1 名）
蔵書総冊数	約9万4～5千冊
貸出登録者数	延べ約1,900人（平成19年度）

農文協図書館
1. 公立図書館で行っているような評価制度とは異なるが、財団法人として、事業計画書、事業報告書に目標と達成状況を記載する仕組みを有している。

2. 年度当初に事業計画書に目標を記載し、財団法人の事業報告会において、事業報告書により達成状況を報告している。

3. 事業計画に記載する目標は年度により異なるが、主として農業・林業分野における学術研究書、古文書の収集に関するものや、著名な故人の蔵書の分散を防ぐ為の収集に関するものを掲げている。予算の関係上、定量的な目標の設定にはなじまず、定性的な目標を設定している。

4. 事業計画に記載する目標は、達成に向けて着実に取り組めば無理なく達成できる現実的なものであり、基本的に計画どおり目標が達成されている。事業報告会において目標の達成状況を報告する必要があることにより、職員にとって目標達成に向けた活動に対するモチベーションとなっている。
## 3 自己評価の概要

財団法人農文協図書館は、昭和56年に社団法人農山漁村文化協会により設立された財団法人である。社団法人農山漁村文化協会は、農業に関する出版事業を中心に社団法人としての経営基盤をつくり、文化事業として図書館ビルを建設し、土地・建物を財団法人農文協図書館に寄付して図書館事業を開始した。図書館事業は同ビルに入居している団体の賃貸料を原資とするもので、限定された小規模な事業運営資金による図書館事業であるが、農林分野での極めて専門性が高いオリジナルな蔵書・資料収集に徹する専門図書館として運営が行われている。

## (1) 評価の実施手順

公立図書館で行っているような評価制度とは異なるが、財団法人として、事業計画書、事業報告書に目標と達成状況を記載する仕組みを有している。財団法人農文協図書館の事業報告会（総会）は、5月および11月の計2回開催される。事業計画書作成時に、目標設定を行い、事業報告書により目標達成状況を報告している。

利用者へのアンケート調査は実施していないが、ホームページ上で意見・要望等を聞き運営等に反映しているとのことだが、予算が決まっているため利用者のための新たな取り組みは難しい状況にあるとのことである。

## (2) 評価の内容（評価項目、評価指標、評価基準）

事業計画に記載する目標は年度により異なるが、主として農業・林業分野における学術研究書、古文書の収集に関するものや、著名な故人の蔵書の分散を防ぐ為の収集に関するものを掲げている。

予算の関係上購入図書数などの定量的な目標の設定にはなじまず、定性的な目標を設定している。

## (3) 評価結果の反映方法

事業計画に記載する目標は、達成に向けて着実に取り組めば無理なく達成できる現実的なものであり、基本的に計画どおり目標が達成されているとのことである。

そのため、評価結果を踏まえて業務を改善するといった状況にはないが、事業報告会において目標の達成状況を報告する必要があることから、職員にとって目標達成に向けた活動に対するモチベーションになっているとのことである。

最近は、日本経済が不況に陥る中、就労先としての農業や林業が見直されつつあり、一般の利用が増えつつあるとのことである。公共図書館とは異なり、ホームページの開設以外に利用者を増やすための積極的な取り組みは行っていないが、着実に利用者は増えているとのことである。限られた専門分野のオリジナルな図書集めや社団法人農山漁村文化協会の出版物を保存する取り組みが、ホームページを通じて、全国の関係者に広く認知されるようになったことを実感しているようである。全国からの蔵書利用の問い合わせに対しては、地元の図書館に貸し出す方式により、対応をしている。
平 成 9 年 度 特 别 会 计 决 算 参 照 書

(第 145 回 国 会 提 出)
## 目次

## 平成9年度特別会計決算參照書

鑑理府、大蔵省及び通商産業
省所管
電源開発促進対策
総理府、大蔵省及び自治省所
交付税及び議与税配付金
法務省所管
登記
大蔵省所管
造幣局
印刷局
資金運用部
国債整理基金
外国為替資金
産業投資
地震再保険
大蔵省、通商産業省及び労働
省所管
1
1
15
15
25
25
33
33
49
65
77
87
97
113
119
石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策 …… 119
大蔵省及び建設省所管 …… 139
特定国有財産整備 …… 139
文部省所管 …… 147
国立学校 …… 147
厚生省所管 …… 163
厚生保険 …… 163
船員保険 …… 199
国立病院 …… 211
国民年金 …… 237
農林水産省所管 …… 265
食糧管理 …… 265
農業共済再保険 …… 317
森林保険 …… 347
漁船再保険及漁業共済保険 …… 357
農業経営基盤強化措置 …… 383
国有林野事業 …… 395
国営土地改良事業 …… 417
通商産業省所管 …… 537
アルコール専売事業 …… 537
貿易保険 …… 547
特許 …… 557
運輸省所管 …… 565
自動車損害賠償責任再保険 565
港湾整備 581
自動車検査登録 607
空港整備 615
郵政省所管 629
郵政事業 629
郵便貯金 651
簡易生命保険 667
労働省所管 681
労働保険 681
建設省所管 713
道路整備 713
治水 731
都市開発資金融通 907
（備考）債務に関する計算書について、該当分がないため添付を省略した会計名は次のとおりである。
資金運用部、国債整理基金、地震再保険、船員保険、国民年金、森林保険、自動車損害賠償責任再保険

(参考)

各特別会計の公債、借入金及び短期証劵の集計表 …… 915
コード番号について …… 919
( 1 )

平成9年度総理府、大蔵省及び通商産業省所管

電源開発促進対策特別会計決算参照書
平成9年度総理府、大蔵省及び通商産業省所管
90000 電 源 開 発 促 進 対 策 特 別 会 計
歳 入 歳 出 決 定 計 算 書
90001 電 源 立 地 勘 定
平成9年度における
収納済歳入額は	267,614,014,419 円
であって
支出済歳出額は	141,835,457,864 円
である。
したがって、歳入歳出差引き	125,778,556,555 円
の剩余を生ずる。
この剩余金は、電源開発促進対策特別会計法(昭和49年法律第80号)第7条の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了した。次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 歳 入
歳 入 予 算 額	徴 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歳 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)
223,604,804,000	0	223,604,804,000	267,614,014,419	267,614,014,419	0	0	0	44,009,210,419
2 歲 出
歳 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
223,604,804,000	0	223,604,804,000	8,908,192,238	0	232,512,996,238	141,835,457,864	12,127,040,538	78,550,497,836	翌年度線越額の内訳電源開発促進対策特別会計法第14条第1項の規定による線越額12,127,040,538円
1 歲 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	増減理由
0100-00 租 税
0101-00 電 源 開 発 促 進 税
0101-01 電 源 開 発 促 進 税	150,700,000,000	151,126,592,074	151,126,592,074	0	0	426,592,074	販売電力量が予定より多かったこと等のため
0300-00 前年度剩余金受入
0301-00 前年度剩余金受入
0301-01 前年度剩余金受入	70,932,177,000	113,753,220,341	113,753,220,341	0	0	42,821,043,341	前年度剩余金の受入れが予定より多かったため
0200-00 雑 収 入
0201-00 雑 収 入	1,972,627,000	2,734,202,004	2,734,202,004	0	0	761,575,004
0201-01 預 託 金 利 子 収 入	1,955,957,000	2,502,719,176	2,502,719,176	0	0	546,762,176	預託金が予定より多かったこと等のため
0201-02 返 納 金	10,000	119,348,566	119,348,566	0	0	119,338,566	原子力発電安全対策等委託費に係る返納金があったこと等のため
0201-03 延 滞 金	10,000	887,813	887,813	0	0	877,813
総理府、大蔵省及び通商産業省所管 電源開発促進対策特別会計歳入歳出決定計算書 電源立地勘定 （5）

款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	增 减 理 由
0201-04 弁 償 及 違 約 金	10,000	5,700,971	5,700,971	0	0	5,690,971	交付金の返納に伴う加算金の収入があったこと等のため
0201-05 雑	入	16,640,000	105,545,478	105,545,478	0	0	88,905,478	補助事業等に係る財産の処分収入が予定より多かったこと等のため
歳 入 合 計	223,604,804,000	267,614,014,419	267,614,014,419	0	0	44,009,210,419
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流 用 等 减 额(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 额(円)	備 考
01 電 源 立 地 对 策 費	221,068,448,000	8,908,192,238	0	0	229,976,640,238	140,562,967,265	12,127,040,538	77,286,632,435	不用額を生じたのは、地元の調整が難航したこと等により、電源立地促進対策交付金を要することが少なかったこと等のため
125-14 原子力発電安全対策等委託費	50,587,248,000	2,866,672,238	0	0	53,453,920,238	39,965,206,974	3,364,642,402	10,124,070,862
865-16 原子力発電安全対策等補助金	20,672,886,000	2,295,149,000	0	0	22,968,035,000	12,772,794,799	3,419,363,000	6,775,877,201
305-16 電源立地促進対策交付金	73,190,746,000	1,200,291,000	0	0	74,391,037,000	20,537,246,562	1,296,191,136	52,557,599,302
305-16 電源立地特別交付金	40,780,743,000	87,500,000	0	0	40,868,243,000	37,764,453,040	0	3,103,789,960
305-16 水力発電施設周辺地域交付金	6,354,694,000	555,681,000	0	0	6,910,375,000	6,301,041,170	569,977,000	39,356,830
305-16 原子力発電安全対策等交付金	27,520,218,000	1,811,822,000	0	0	29,332,040,000	21,997,326,780	3,381,048,000	3,953,665,220
865-16 電源地域工業団地造成利子補給金	1,562,272,000	0	0	0	1,562,272,000	887,477,111	0	674,794,889
735-16 国際原子力機関等拠出金	399,641,000	91,077,000	0	0	490,718,000	337,420,829	95,819,000	57,478,171
03 事 務 取 报 費	1,531,464,000	0	0	0	1,531,464,000	1,272,490,599	0	258,973,401	不用額を生じたのは、原子力発電所の設置に係る公開ヒアリングが開催されなかったこと等により、庁費を要することが少なかったこと等のため
111-02 職 員 基本 給	267,133,000	0	0	△	27,000	267,106,000	251,900,553	0	15,205,447
（6）総理府、大蔵省及び通商産業省所管 電源開発促進対策特別会計歳入歳出決定計算書 電源立地勘定

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
111-03 職員諸手当	171,614,000	0	0	0	171,614,000	155,915,889	0	15,698,111
111-04 超過勤務手当	23,106,000	0	0	27,000	23,133,000	23,132,361	0	639	一般職の職員の給与に関する法律及び一般職に任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の一部を改正する法律(平成9年法律第112号)が施行されたため(目)職員基本給与27,000円流用
111-05 休職者給与	315,000	0	0	0	315,000	0	0	315,000
141-05 公務災害補償費	242,000	0	0	0	242,000	29,850	0	212,150
111-05 退職手当	240,029,000	0	0	0	240,029,000	166,986,616	0	73,042,384
151-05 児童手当	720,000	0	0	0	720,000	45,000	0	675,000
129-06 諸謝金	5,478,000	0	0	0	5,478,000	578,610	0	4,899,390
122-08 職員旅費	117,270,000	0	0	0	117,270,000	72,081,190	0	45,188,810
122-08 赴任旅費	1,349,000	0	0	0	1,349,000	207,640	0	1,141,360
122-08 外国旅費	18,678,000	0	0	0	18,678,000	17,852,526	0	825,474
122-08 委員等旅費	7,105,000	0	0	0	7,105,000	2,313,750	0	4,791,250
123-09 庁費	603,889,000	0	0	△80,012,000	523,877,000	429,031,601	0	94,845,399
123-09 通信専用料	12,209,000	0	0	0	12,209,000	12,205,296	0	3,704
133-09 消費税	300,000	0	0	0	300,000	0	0	300,000
115-16 国家公務員共済組合負担金	60,504,000	0	0	0	60,504,000	59,151,939	0	1,352,061
959-18 貨幣交換差減補填金	0	0	0	80,012,000	80,012,000	80,010,413	0	1,587	国際原子力機関等拠出金の外貨送金に伴い、貨幣交換差減を補てんする必要が生じたため科目設置により(目)庁費から80,012,000円流用
306-22 一般会計へ繰入	1,523,000	0	0	0	1,523,000	1,047,365	0	475,635
05 諸支出金
959-18 賠償償還及払戾金	100,000	0	0	0	100,000	0	0	100,000
04 国債整理基金特別会計へ繰入
306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	4,792,000	0	0	0	4,792,000	0	0	4,792,000	不用額を生じたのは、一時借入金の借入れがなかったため
総理府、大蔵省及び通商産業省所管 電源開発促進対策特別会計歳入歳出決定計算書 電源立地勘定 （7）

項目	出 予 算 額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流 用 等增△ 减 額(円)	出 予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
09 予 備 費	1,000,000,000	0	0	0	1,000,000,000	0	0	1,000,000,000
(959-...)	0	0	0	0	0	0	0	0	0
歳 出 合 計	223,604,804,000	8,908,192,238	0	0	232,512,996,238	141,835,457,864	12,127,040,538	78,550,497,836
90002 電源多様化勘定
平成9年度における
収納済歳入額は
であって
支出済歳出額は
である。
したがって、歳入歳出差引き
の剩余を生ずる。
この剩余金は、電源開発促進対策特別会計法第7条の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了した。
次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 歳 入
歳 入 予 算 額	徴 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歳 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)
244,729,903,000	0	244,729,903,000	304,846,848,416	304,846,848,416	0	0	0	60,116,945,416
総理府、大蔵省及び通商産業省所管 電源開発促進対策特別会計歳入歳出決定計算書 電源多様化勘定 （9）

2 歳 出
歳 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
244,729,903,000	0	244,729,903,000	28,423,419,288	0	273,153,322,288	206,556,159,499	34,870,897,217	31,726,265,572	翌年度線越額の内訳電源開発促進対策特別会計法第14条第1項の規定による線越額34,870,897,217円
1 歳 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	増減理由
0100-00 租 税
0101-00 電 源 開 発 促 進 税
0101-01 電 源 開 発 促 進 税	202,200,000,000	202,827,794,626	202,827,794,626	0	0	627,794,626	販売電力量が予定より多かったこと等のため
0200-00 前年度剩余金受入
0201-00 前年度剩余金受入
0201-01 前年度剩余金受入	41,968,104,000	99,699,341,127	99,699,341,127	0	0	57,731,237,127	前年度剩余金の受入れが予定より多かったため
0300-00 雑 収 入
0301-00 雑 収 入	561,799,000	2,319,712,663	2,319,712,663	0	0	1,757,913,663
0301-01 預 託 金 利 子 収 入	479,259,000	1,809,764,381	1,809,764,381	0	0	1,330,505,381	預託金が予定より多かったこと等のため
0301-03 返 納 金	10,000	70,987,146	70,987,146	0	0	70,977,146	軽水炉等改良技術確証試験等委託費に係る返納金があったこと等のため
0301-04 延 滞 金	10,000	0	0	0	0	10,000
（10）総理府、大蔵省及び通商産業省所管 電源開発促進対策特別会計歳入歳出決定計算書 電源多様化勘定

款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)	增減理由
0301-05 弁 償 及 違 約 金	10,000	0	0	0	0	△	10,000
0301-02 雑	入	82,510,000	438,961,136	438,961,136	0	0	356,451,136
歳 入 合 計	244,729,903,000	304,846,848,416	304,846,848,416	0	0	60,116,945,416
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流 用 等 增 △ 减 额(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 额(円)
01 電 源 多 様 化 対 策 費	237,210,398,000	28,423,419,288	0	0	265,633,817,288	202,777,900,936	34,870,897,217	27,985,019,135
125-14 水力開発促進調査等委託費	4,999,527,000	0	0	0	4,999,527,000	4,521,915,397	35,000,000	442,611,603
125-14 石炭火力発電実証試験等委託費	2,643,927,000	0	0	0	2,643,927,000	2,424,141,887	0	219,785,113
125-14 高効率ガスタービン研究開発等委託費	2,657,990,000	812,310,000	0	0	3,470,300,000	2,541,611,841	775,562,000	153,126,159
125-14 負荷集中制御システム確立実証試験等委託費	1,285,116,000	0	0	0	1,285,116,000	1,184,185,087	0	100,930,913
125-14 使用済核燃料再处理技術確証調査等委託費	4,356,526,000	0	0	0	4,356,526,000	4,164,416,415	12,628,000	178,481,585
125-14 安全解析コード改良等委託費	2,782,949,000	0	0	0	2,782,949,000	2,311,649,547	0	471,299,453
125-14 軽水炉等改良技術確証試験等委託費	23,199,138,000	3,246,629,000	0	0	26,445,767,000	24,699,439,010	296,377,000	1,449,950,990
125-14 放射性廃棄物処分基準調査等委託費	2,651,192,000	0	0	0	2,651,192,000	2,386,008,220	80,000,000	185,183,780
925-16 中小水力発電開発費補助金	3,809,926,000	2,019,816,000	0	0	5,829,742,000	2,199,492,868	2,162,928,000	1,467,321,132
405-16 石炭火力発電技術開発費補助金	332,017,000	0	0	0	332,017,000	279,286,500	0	52,730,500
総理府、大蔵省及び通商産業省所管 電源開発促進対策特別会計歳入歳出決定計算書 電源多様化勘定 （11）

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△减額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
405-16 噴流床石炭ガス化発電プラント開発費補助金	979,699,000	0	0	0	979,699,000	837,546,339	0	142,152,661
405-16 地熱開発促進調査費等補助金	8,297,803,000	4,542,310,000	0	0	12,840,113,000	4,547,634,255	3,409,025,000	4,883,453,745
405-16 地熱技術開発費等補助金	3,100,886,000	432,432,078	0	0	3,533,318,078	2,364,337,380	899,955,467	269,025,231
405-16 太陽工ネルギー等技術開発費補助金	41,254,513,000	1,657,292,632	0	0	42,911,805,632	37,545,806,909	1,825,161,527	3,540,837,196
405-16 地域エネルギー開発利用発電事業等促進対策費補助金	15,512,726,000	5,314,916,399	0	0	20,827,642,399	8,164,882,732	8,778,526,630	3,884,233,037
925-16 廃棄物発電開発費補助金	1,100,000,000	917,762,000	0	0	2,017,762,000	206,317,700	846,378,000	965,066,300
405-16 ウラン濃縮技術確立費等補助金	3,940,707,000	339,956,000	0	0	4,280,663,000	3,217,007,016	234,480,000	829,175,984
405-16 原子力発電信頼性向上関連装置開発費等補助金	519,512,000	0	0	0	519,512,000	485,013,000	0	34,499,000
405-16 放射性廃棄物処理処分技術開発促進費補助金	102,644,000	0	0	0	102,644,000	97,723,000	0	4,921,000
405-16 全炉心混合酸化物燃料原子炉施設技術開発費補助金	1,350,225,000	992,701,000	0	0	2,342,926,000	1,104,586,000	1,048,073,000	190,267,000
305-16 動力炉・核燃料開発事業団補助金	25,220,000,000	0	0	0	25,220,000,000	25,220,000,000	0	0
925-16 電源開発株式会社交付金	256,000,000	375,258,000	0	0	631,258,000	92,547,500	230,400,000	308,310,500
405-16 新エネルギー・産業技術総合開発機構交付金	2,227,003,000	184,036,179	0	0	2,411,039,179	1,727,980,614	523,402,593	159,655,972
735-16 国際原子力機関拠出金	73,372,000	0	0	0	73,372,000	73,371,719	0	281
309-24 動力炉・核燃料開発事業団出資金	83,857,000,000	7,588,000,000	0	0	91,445,000,000	70,281,000,000	13,712,000,000	7,452,000,000
959-24 新エネルギー・産業技術総合開発機構出資金	700,000,000	0	0	0	700,000,000	100,000,000	0	600,000,000
02 事務取扱費	4,478,901,000	0	0	0	4,478,901,000	3,778,258,563	0	700,642,437	不用額を生じたのは、経費の節減等により、電源多様化技術開発評価費を要することが少なかったこと等のため
129-06 諸謝金	20,807,000	0	0	△10,000,000	10,807,000	4,277,577	0	6,529,423
（12）総理府、大蔵省及び通商産業省所管 電源開発促進対策特別会計歳入歳出決定計算書 電源多様化勘定

項目	出 予 算 額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流 用 等增△ 减 額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
122-08 職員旅費	28,020,000	0	0	0	28,020,000	17,528,542	0	10,491,458
122-08 外 国 旅費	2,037,000	0	0	0	2,037,000	1,831,100	0	205,900
122-08 委 員 等 旅費	8,445,000	0	0	0	8,445,000	1,273,140	0	7,171,860
123-09 庁 費	51,740,000	0	0	0	51,740,000	44,531,956	0	7,208,044
123-09 通 信 專 用 料	6,115,000	0	0	0	6,115,000	6,113,448	0	1,552
123-09 研究開発設備撤去費	50,051,000	0	0	0	50,051,000	21,094,430	0	28,956,570
123-09 国有特許外国出願費	23,239,000	0	0	△ 8,596,000	14,643,000	9,124,293	0	5,518,707
123-09 電源多様化技術開発評価費	4,284,371,000	0	0	0	4,284,371,000	3,651,297,826	0	633,073,174
913-09 土地 借 料	2,471,000	0	0	0	2,471,000	2,470,840	0	160
133-09 消費 税	1,485,000	0	0	0	1,485,000	0	0	1,485,000
959-18 貨幣交換差減補填金	0	0	0	18,596,000	18,596,000	18,595,911	0	89	國際原子力機関拠出金の外貨送金に伴い、貨幣交換差減を補てんする必要が生じたため科目設置により(目)諸謝金から10,000,000円(目)国有特許外国出願費から8,596,000円計 18,596,000円用
959-20 国有特許発明補償費	120,000	0	0	0	120,000	119,500	0	500
03 諸 支 出 金
959-18 賠償償還及払戾金	100,000	0	0	0	100,000	0	0	100,000
04 国債整理基金特別会計へ繰入
306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	40,504,000	0	0	0	40,504,000	0	0	40,504,000	不用額を生じたのは、一時借入金の借入れがなかったため
09 予備費	3,000,000,000	0	0	0	3,000,000,000	0	0	3,000,000,000
歳 出 合 計	244,729,903,000	28,423,419,288	0	0	273,153,322,288	206,556,159,499	34,870,897,217	31,726,265,572
債務に関する計算書
1 歳出予算の繰越債務負担額
既往年度からの繰越債務額(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差 引 額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額(円)	翌年度への繰越債務額(円)	備 考
14,955,122,275	14,955,122,275	0	16,851,503,813	16,851,503,813
2 財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計 (円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備 考
66,394,402,000	21,274,342,000	87,668,744,000	38,280,578,000	49,388,166,000	限度額	21,274,342,000円
[事項別等内訳]
1 歳出予算の繰越債務負担額
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差 引 額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額(円)	翌年度への繰越債務額(円)	備 考
(電源立地勘定)
電源立地対策費	2,664,857,365	2,664,857,365	0	3,406,721,136	3,406,721,136
(電源多様化勘定)
電源多様化対策費	12,290,264,910	12,290,264,910	0	13,444,782,677	13,444,782,677
合計	14,955,122,275	14,955,122,275	0	16,851,503,813	16,851,503,813
2 財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計 (円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備 考
(電源多様化勘定)
動力炉·核燃料開発事業団出資	66,394,402,000	21,274,342,000	87,668,744,000	38,280,578,000	49,388,166,000	限度額	21,274,342,000円
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平成 9 年度総理府、大蔵省及び自治省所管

交付税及び議与稅配付金特別会計決算参照書
平成9年度総理府、大蔵省及び自治省所管90010交付税及び議与税配付金特別会計歳入歳出決定計算書90011交付税及び議与税配付金勘定
平成9年度における収納済歳入額はであって支出済歳出額はである。したがって、歳入歳出差引きの剩余を生ずる。この剩余金は、交付税及び議与税配付金特別会計法(昭和29年法律第103号)附則第4条において読み替えられた同法第9条の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了した。次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1歳入
歳入予算額	徴収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
33,947,242,064,000	0	33,947,242,064,000	34,341,310,349,272	34,341,310,349,272	0	0	394,068,285,272
2 歳 出
歳 出 予 算 額	前年度線越額
(円)	予備費使用額
(円)	予算総則の規
定による経費
増額
(円)	歳出予算現額
(円)	支出済歳出額
(円)	翌年度線越額
(円)	不 用 額
(円)	備 考
当初予算額
(円)	予算補正追加額
予算補正修正減
少額(△)(円)	合計
(円)
33,812,842,064,000	0	33,812,842,064,000	293,072,177,000	0	24,567,300,000	34,130,481,541,000	33,971,715,906,491	0	158,765,634,509	予算総則の規定による経費
増額の内訳
第13条第1項第1号
24,567,300,000円
1 歳 入
款 · 項 · 目	歳入予算額
(円)	徵収決定済額
(円)	収納済歳入額
(円)	不納欠損額
(円)	収納未済歳入額
(円)	歳入予算額と収納
済歳入額との差
(△は減)	増 減 理 由
0100-00 他 会 計 占 叩 受 入
0101-00 一般 会 計 占 叩 受 入
0101-01 一般 会 計 占 叩 受 入	15,480,975,000,000	15,480,975,000,000	15,480,975,000,000	0	0	0
0200-00 租 税	602,500,000,000	589,478,345,855	589,478,345,855	0	0	△	13,021,654,145
0201-00 地 方 道 路 税
0201-01 地 方 道 路 税	279,500,000,000	276,377,963,732	276,377,963,732	0	0	△	3,122,036,268	揮発油の消費が予定より少な
かったこと等のため
0202-00 石 油 叩 ス 税
0202-01 石 油 叩 ス 税	16,000,000,000	14,656,008,930	14,656,008,930	0	0	△	1,343,991,070	石油叩スの消費が予定より少な
かったこと等のため
0205-00 航 空 機 燃 料 税
0205-01 航 空 機 燃 料 税	16,000,000,000	15,989,446,569	15,989,446,569	0	0	△	10,553,431	航空機燃料の消費が予定より少
なかったこと等のため
0204-00 自 動 車 重 量 税
0204-01 自 動 車 重 量 量 税	279,700,000,000	270,946,944,817	270,946,944,817	0	0	△	8,753,055,183	課税額が予定より少なかったこと等のため
総理府、大蔵省及び自治省所管交付税及び譲与税配付金特別会計歳入歳出決定計算書交付税及び譲与税配付金勘定（19）

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	增 减 理 由
0203-00 特 別 と ん 税
0203-01 特 別 と ん 税	11,300,000,000	11,507,981,807	11,507,981,807	0	0	207,981,807	課税額が予定より多かったこと等のため
0300-00 借 入 金
0301-00 借 入 金
0301-01 借 入 金	17,144,440,829,000	17,144,440,829,000	17,144,440,829,000	0	0	0
0400-00 前 年度 剩余 金 受 入
0401-00 前 年度 剩余 金 受 入
0401-01 前 年度 剩余 金 受 入	719,324,435,000	1,125,985,044,975	1,125,985,044,975	0	0	406,660,609,975	前年度剩余金の受入れが予定より多かったため
0500-00 雑 収 入
0501-00 雑 収 入	1,800,000	431,129,442	431,129,442	0	0	429,329,442
0501-01 預 託 金 利 子 収 入	1,700,000	0	0	0	0	△	1,700,000	預託金がなかったため
0501-03 雑 入	100,000	431,129,442	431,129,442	0	0	431,029,442	地方交付税交付金の返納金があつたこと等のため
歳 入 合 計	33,947,242,064,000	34,341,310,349,272	34,341,310,349,272	0	0	394,068,285,272
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前 年 度 繰 越 額(円)	予 備 用 費 額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流 用 等 増 △ 减 額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌 年 度 繰 越 額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 地方交付税交付金
305-16 地方交付税交付金	16,834,485,044,000	293,072,177,000	0	0	0	17,127,557,221,000	17,127,557,221,000	0	0
02 地方議与税等議与金	1,073,300,000,000	0	0	24,567,300,000	0	1,097,867,300,000	1,080,531,576,308	0	17,335,723,692	不用額を生じたのは、地方道路税の収入額に係る議与額が予定より少なかったこと等により、地方道路議与税議与金を要することが少なかったこと等のため
305-16 地方道路議与税議与金	280,100,000,000	0	0	0	△ 183,412,000	279,916,588,000	267,809,431,000	0	12,107,157,000
305-16 石油ガス議与税議与金	15,700,000,000	0	0	0	0	15,700,000,000	14,566,494,000	0	1,133,506,000
305-16 航空機燃料議与税議与金	16,000,000,000	0	0	0	0	16,000,000,000	15,580,859,000	0	419,141,000