Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## （∧） 経済性質別分類

10	經 常 支 出	73	海 外 移 転
11	雇 用 者 所 得	80	対 地方 政 府 補 助 金
12	中 間 消 費	81	経 常 支 出
13	間 接 税	82	資 本 形 成
14	無 基 金 雇 用 者 福 祉 給 付	83	社 会 保 障 給 付
15	児 童 手 当	84	社 会 扶 助 金
20	資 本 形 成	85	経 常 補 助 金
30	会 計 間 重 複	86	そ し し 他
40	経 常 補 助 金	90	そ し し 他
50	社 会 保 障 給 付	91	財 産 所 得 支 払
60	社 会 扶 助 金	92	資 本 移 転
70	そ の 他 の 経 常 移 転	93	公 務 員 宿 舍 施 設 費
71	対 家 計 民 間 非 営 利 団 体 へ の 移 転	94	土 地 無 形 資 産 購 入
72	他 に 分 類 さ れ な い 国 内 経 常 移 転	95	そ し し 他

（卜）使途別分類

1	人 件 費	5	補 助 費・委 託 費
2	旅 費	6	他 会 計 へ 繰 入
3	物 件 費
4	施 設 費	9	そ の 他

(参考) 歳出決算報告書の科目別内訳の各目に付したコード番号の読み方の例

〔設例 1 〕

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)
010	海岸事業費	21,076,000,000	200,695,000	0
41051-1204-00	直轄海岸保全施設整備事業費	10,046,200,000	60,614,000	0
41	051	-1	20	4	-00
(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(6)
(1)	主要經費別→治山治水対策事業費
(2)	目的別→国土保全費
(3)	財政法公債金対象非対象別→対象経費
(4)	経済性質別→資本形成
(5)	使途別→施設費
(6)	従来の目番号

〔設例 2 〕

項目	歳出予算額(円)	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)
001 大 蔵 本 省	51,667,710,000	0	0
95016-2111-02 職員基本給	6,682,469,000	0	0
95(1)	016(2)	-2(3)	11(4)	1(5)	-02(6)
(1) 主要經費別→その他の事項経費(2) 目的 別→一般行政費(3) 財政法公債金対象非対象別→非対象経費(4) 経済性質別→経常支出、雇用者所得(5) 使途別→人件費(6) 従来の目番号
## 第2章

## 厚生労働省改革への取組み

第1章でも述べたとおり、これまで厚生労働省においては制度の適切な運用や改善等の取組みがおろそかになっていた部分があり、時宜をとらえた十分な対応がなされてこなかった。また、職員の意識という点でも問題が多かった。しかし、今後は、厚生労働行政に対する国民の信頼を取り戻すためにも、使命感・責任感を持って、制度の運用・改善の在り方についても重点的に検討し、努力を傾注していく必要がある。本章では、第1章で述べた旧社会保险庁等をめぐる問題及び薬害肝炎事件等への対応とともに、「無駄」を排除したより効率的・効果的な行政を行うことに向けた取組みその他厚生労働省として国民の信頼を取り戻すために新たに進めている取組みについて紹介する。

## 第1節 日本年金機構の設立と年金記録問題等への対応

年金制度は、国民の安心や生活の基盤の重要な柱であり、高齢者世帯の所得の約7割を占め、約6割の世帯は公的年金のみで生活している $ ^{*1} $ 。国民一人一人の年金記録は膨大な数に上り、その管理は長期間にわたるが、一つ一つの記録が年金に結びついていく大切なものなのである。年金制度に対する国民の信頼を回復していくためには、厚生労働省及び旧社会保险庁の業務運営や組織体制等に重大な問題があったことを真摯に反省し、自ら襟を正して記録を適切に管理していかなければならない。そして、問題の重大性を十分に認識し、二度とこうした問題を起こさない年金実務体制を確立しなければならない。

## 1 日本年金機構の設立

旧社会保险庁では、2004（平成16）年11月26日の「緊急対応プログラム」、2005（平成17）年9月27日の「業務改革プログラム」の策定・実施等を通じて、業務処理方法の見直しとこれを支える組織作りを車の両輪として進めてきたが、社会保险事業の安定的な運営を図るためには、対症療法的な改善にとどまらず、国民の不信を招いた構造問題を一掃するための改革が不可欠となっていた。

2004 年 8 月に設けられた内閣官房長官主宰の「社会保险庁の在り方に関する有識者会議」及び 2005 年 7 月に設けられた厚生労働大臣主宰の「社会保险新組織の実現に向けた有識者会議」で取りまとめた方針等に沿って、旧社会保险庁の解体的出直しを内容とする社会保险庁改革二法案が 2006（平成 18）年に国会提出されたが、法案審議の時期に、各地の旧社会保险事務所において国民年金保険料免除等の不適正事務処理が行われていた問題（第 1 章第 1 節 2（3）参照）
が明らかになり、再び国民の大きな不信感を招く事態となる中、同法案は審議未了廃案となった。

その後、規律の回復と事業の効率化を更に徹底すべきとの国民の声を受け止めて改めて検討した結果、新たに非公務員型の公法人として「日本年金機構」を設立することとした。これらを内容とする社会保险庁改革関連法案（「日本年金機構法案」及び「国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案」）が2007（平成19）年3月に第166回通常国会に提出され、2007年6月に可決・成立した $ ^{*2} $ 。

また、日本年金機構法において政府が定めることとされている「基本計画」については、定めるに当たって中立の立場で公正な判断をすることができる学識経験者の意見を聴くこととされており、この意見聴取の場として、2007年8月から内閣官房に「年金業務・組織再生会議」が設けられた。会議では、旧社会保险庁、厚生労働省及び外部有識者からのヒアリングなども行いつつ議論を重ね、2008（平成20）年6月30日に「日本年金機構の当面の業務運営に関する基本的方針について（最終整理）」が取りまとめられた。この最終整理を踏まえて、2008年7月29日に基本計画が閣議決定された。

## （1） 日本年金機構の組織体制

## (組織ガバナンスの確立)

「最終整理」では、年金記録問題検証委員会報告書で「社会保险庁は、三層構造に伴う問題、職員団体の問題、地方事務官制度に係る問題等の結果、組織としてのガバナンスが決定的に欠如していた」と指摘されていたことを受けて、国民の信頼を確保するためには、これまでの反省の上に立って、組織ガバナンスやＩＴガバナンスの欠如、コンプライアンス（法令遵守）意識や業

図表 2-1-1 日本年金機構の組織
務を正確に遂行するという意識の不十分さなどの組織構造や組織体質と関わる問題を一掃するために必要な組織改革を断行しなければならないとされた。

内部統制の仕組みの構築に当たっては、事件、事故、事務処理誤りなどの業務上のリスクを未然に防ぎ、仮に発生した場合にも迅速に対応できるよう、事件・事故・事務処理誤りに関する情報を一元管理し、総合的な再発防止策の検討等を行う部署を設置するなど、再発を防ぐ体制づくりを行った。

また、内部統制が組織の末端まで徹底され、有効に機能しているかを検証する上で、内部監査機能の充実が重要であるとされ、理事長に直結した内部監査部門を設け、外部専門家の知見の活用なども図りつつ、抜き打ち監査や重点監査の実施など効果的な内部監査を行うことを通じて、日本年金機構自らがPDCA（Plan-Do-Check-Action）サイクルの中で不断の改善努力を続けていくこととなった。

また公的年金業務は、システムへの依存度や活用度が高い一方で、旧社会保险庁にはＩＴガバナンスが欠如しており、年金記録問題発生の背景ともなったことから、ＩＴガバナンスの構築を含むＩＴ体制の確立は、新しい機構づくりにおける最重要課題の一つであるとされた。

システム開発については、法律上、厚生労働大臣が記録の保有主体とされていることとの関係で、厚生労働大臣が最終的な責任を負う仕組みとされているが、実際にシステムを使用して業務運営を行うのは日本年金機構である。

このような制度的枠組みの下で、厚生労働省と日本年金機構の権限・責任関係が不明確となることのないよう、厚生労働省と日本年金機構の効果的・効率的な役割分担に基づく体制を構築した。

## (固定的な三層構造を一掃するための人材登用の仕組み)

年金記録問題検証委員会報告書等において、組織を分断させ、組織ガバナンスの欠如の原因とも指摘された旧社会保险庁のいわゆる「三層構造問題」についても、本庁・地方庁別に採用を行い、採用区分によって人事異動が固定化される従来の仕組みは完全に廃止し、本部で一括採用を行うとともに、地方の幹部人事も本部で行うこととなった。また、本部・地方組織間で全国異動を行い、管理業務と現場業務の経験を通じて幹部を養成することを基本的なキャリアパターンとすることとなった。

## (健全な労使関係の構築)

長年にわたり、国民の立場に立った業務運営が置き去りにされてきた背景に、極めて不適切な労使関係があったことは、年金記録問題検証委員会報告書での指摘の他に、年金業務・組織再生会議においても労使当事者双方から認識が示された。

日本年金機構は非公務員型の公法人であるため、民間労働法制の下で労使自治により、就業規則やいわゆる36協定（労働基準法第36条に定める時間外労働、休日労働に関する労使間の取決め）などが作成締結されることとなったが、労使ともに十分な反省の上に立って、国民本位のより良いサービスを提供することが労使共通の存立基盤であることを認識し、健全な労使関係の構築に努めるべきであるとされた。

現在、労使双方が健全で安定した関係を築くために基本的な労使間の取扱い（労働組合法第14条に基づく労働協約）の締結に向けた協議を進めている。
## 図表 2-1-2 日本年金機構の当面の業務運営に関する基本計画の要点

○ 社会保险庁を廃止して新たに日本年金機構を設立。

○ 内閣官房に設けられた年金業務・組織再生会議の最終整理を踏まえ、日本年金機構法附則第3条の規定に基づき、日本年金機構の当面の業務運営に関する基本計画を定める。

1. 機構の組織体制

内部統制、内部監査、法令遵守の担当部門設置などにより、組織構造・体質に関わる問題を一掃する改革を断行。

IT体制の確立は最重要課題の一つ。システム開発・管理・運用に関する事務の権限・責任・人材は機構に集中。国は必要最小限の関与。

☐ 三層構造問題の一掃のため、本部一括採用、全国異動による幹部養成をルール化。年金事務所長は、将来の幹部候補が早期に経験するポストと位置付け、優秀な若手・中堅からも選抜。外部からの人材登用も積極的に実施。

☐ 厚生労働省から機構の役員、上級幹部を登用する場合は、ノーリターンルールを基本。

2. 業務の外部委託推進についての基本的考え方

既存の外部委託に加え、届書等の一次審査、厚生年金・健康保険の電話照会、国民年金の免除勧奨、厚生年金の納付督励、年金相談センターの運営、バックオフィス業務を新たに外部委託。

入札、契約について、的確な事前審査と、監事や会計監査人による厳格なチェック。

外部委託管理体制構築のため、外部委託の統括部門の設置やモニタリングなどを実施。

委託業務に関する情報を的確に保有し、委託先の委託業務の情報についても情報公開法の趣旨に沿った公開の実現に努める。

業者が受託しやすくするため、業務の包括的委託、複数年契約などを積極的に活用。

3. 職員採用についての基本的考え方

◇ 職員採用審查会の構成員等は全て民間出身者。審査では、必要な範囲で面接を実施。

公的年金業務に対する信頼回復のため、懲戒処分者は正規職員及び有期雇用職員に採用されない。

社会保障庁職員からの採否の決定に際し、職員採用審査会は人事評価結果を検証。最終的には審査会自らの判断で審査。

社会保障庁の常勤職員が担っている業務のうち、機構設立後に削減予定の業務量に見合う人員は、有期雇用職員として採用。

社会保障庁の常勤職員が担っている業務のうち、機構設立後に削減予定の業務量に見合う人員は、有期雇用職員として採用。

有期雇用職員の正規職員化も可能であるが、この場合でも、機構において公正かつ厳格な採用審査を行う。

4. 機構の必要人員数

正規職員	有期雇用職員	総数
機構設立時(2010年1月)	10,880人程度(うち1,000人程度は外部採用)	6,950人程度(うち1,400人程度は削減予定数を有期雇用化)	17,830人程度
改革完了時(システム刷新後の2年後)	10,770人程度	3,700人程度	14,470人程度

年金記録問題への対応は、まずは既定人員の枠内で工夫し、対応困難な場合でも、できる限り外部委託、有期雇用の活用等で対応。
## 部 厚生労働省改革元年 〜「役所文化」を変える〜

## 日本年金機構の業務の外部委託推進についての基本的考え方

## コラム

日本年金機構では、業務の徹底的な見直しを行い、システム化などを通じた合理化・効率化を図り、その上で、外部委託により業務効率化・コスト削減・国民サービス向上に資する業務については、積極的に外部委託を行うこととされた。外部委託を推進するに当たっては、業務の標準化を行うことが重要であることから、委託業者の創意工夫を妨げない範囲で業務フローの見直しを行い、標準化を行うこととされた。

機構において、実際に外部委託を行うこととされた業務は以下のとおりである。

① 各種届出、申請書などの処理業務関係対面を必要としない各種届出書、申請書などの郵送受付、入力、通知書などの印刷・交付などの業務

## ② 電話照会等対応業務関係

事業所からの厚生年金保険・健康保険の適

## 用関係などの電話照会への対応業務

## ③ 適用業務関係

厚生年金保険及び健康保険の未適用事業所の把握、加入勧奨業務

## ④ 徵收業務関係

国民年金保険料の納付督励業務、免除勧奨業務、厚生年金保険料の督促状発送業務、新規滞納事業所に対する電話による納付督励業務

## ⑤ 相談業務関係

コールセンターで行う年金電話相談業務、出張相談及びインターネットによる見込額試算の業務

⑥ バックオフィス業務関係

旅費、諸手当認定、福利厚生、庁舎管理などの業務

## (2) 職員採用についての基本的考え方

## (求められる職員像)

日本年金機構に採用される職員は、国民本位のサービスを提供するという意識を持って、公的年金業務を正確かつ効率的に遂行し、法令等の規律を遵守し、改革意欲と能力を持つ者のみとすることを大前提とした。

## (厳正な採用審査)

機構設立時の職員採用に当たり、職員採用審査会（厚生労働大臣が任命する設立委員会が、同大臣の承認を得て選任する学識経験者の会議）や、その下で面接を行う者はすべて民間出身者とされた。

## (公的年金業務への信頼を損ねた職員の取扱い)

旧社会保険庁職員からの採用に当たり、法令違反者、業務改革に後ろ向きな者など、公的年金業務に対する国民の信頼を損ねたような者が、漫然と機構に採用されることがあってはならないとされた。特に国民の公的年金業務に対する信頼回復の観点から、懲戒処分者は機構の正規職員及び有期雇用職員には採用されないこととされた。

## (人事評価)

旧社会保险庁の職員からの採否の決定に際しては、それまでの勤務実績、特に年金記録問題への対応や、業務改革への取組実績、意欲などを客観的に評価することとされた。職員採用審査会は人事評価結果を検証し、自らの判断で審査することとされた。
## (外部人材の積極採用)

日本年金機構がサービスの質の向上を図りつつ、効率的で公正、透明な業務運営を行える、国民から「信頼」される組織として再生するため、民間人はもとより、他省庁の職員も含め外部から優れた能力を有する人材を積極的に採用することとされた。特に、経営管理や労務管理の強化、コンプライアンス（法令遵守）を始めとする組織ガバナンス（組織統制）やITガバナンスの強化、内部監査機能の強化、企業会計への対応など、旧社会保险庁職員からの採用だけでは得難い能力・経験を有する者については、外部から人材を得て、これらの人材をそれぞれの分野の中核として活用することとされた（2010（平成22）年1月1日時点における民間からの管理職等の採用者数は約300人）。

## （3） サービスの向上へ向けた職員の意識改革

日本年金機構は、いわば、国民の皆様の不信を招いた様々な問題があった旧社会保险庁から生まれ変わるために設立された組織であり、本当の意味でのサービス機関にならなければならない。第1章でも述べたとおり、旧社会保险庁では「国民目線」からはずれていたことが大きな問題の一つであった。お客様である国民の皆様の信頼回復への道のりに王道はなく、まずは職員一人一人が意識改革を進め、日々の業務の中で実践に移し、その結果を踏まえて更に意識改革を深化させていく必要がある。

## (お客様の立場に立ったサービスの提供)

お客様の立場に立ったサービスを提供するため、「年金について分かりやすく丁寧にご説明する」、「来所相談や電話でのお問い合わせには迅速にお答えする」、「お待たせ時間の短縮に努める」、「お客様のご意見・ご要望を積極的にサービス改善につなげる」、「迅速な対応により、正しく確実に、できるだけ早く年金をお届けする」、「お誕生月の『ねんきん定期便』の送付を始め、年金情報提供サービスを充実する」、「お客様の情報をしっかり管理する」といった具体的な目標を、「お客様へのお約束10か条」として掲げ、職員全員が実施することとしている（図表2-1-3）。

日本年金機構の発足に先立って、2009（平成21）

年10月下旬からは旧社会保险事務所の年金相談窓口の職員が相談に来られた方に名刺をお渡しすることとし、日本年金機構でも引き続き実施している。これも、お客様へ分かりやすく丁寧な説明をし、誠意ある対応をするための取組みである。

年金事務所風景

## (お客様のご意見を反映した業務運営と情報公開)

従来から実施している「お客様満足度アンケート」、「理事長へのメール・手紙（旧「長官へのメール・手紙」）」、「窓口サービスの実態調査」、「職員提案制度」に加えて、日本年金機構では新たに「お客様モニター会議」を2010年度より実施することとしており、お客様からの様々なご意見に迅速に対応することにより、お客様に対するサービスの質の向上や業務運営の改善につなげていくこととしている。

また、「お客様向け文書審査チーム」を設けるとともに、一般の方にもご参加いただく「お客様向け文書モニター会議（旧「通知書モニター会議」を改組）」において、受給者・加入者に発送する通知書等の文書類について、お客様目線でよりわかりやすいものへの見直しを進めている。さらに、「お客様へのお約束10か条」の達成状況や、上記取組みによりお客様から寄せられ
た声とその業務への反映状況のほか、毎年度の事業実績、予算・決算、役職員の報酬などについて、毎年年次報告書（アニュアルレポート）をお客様向けに作成する予定であり、機構に関する様々な情報を分かりやすい形で公表することとしている。

図表 2-1-3 日本年金機構 〜お客様へのお約束 10 か条〜

## 日本年金機構

## ～お客様へのお約束 10 か条～

◆日本年金機構（私たち）の使命は、お客様である国民の皆様に、正しく確実に年金をお支払いすることです

◆私たちは、お客様にとって、身近で信頼される組織を目指します

◆そのために私たちが大切にすること

・お客様の立場に立ち、誠意をもって対応します

・正しく確実に業務を行います

## ～私たちはお約束します～

## 【お客様の立場に立って】

1. わかりやすい言葉で、ていねいにご説明します。

2. 年金のご相談には、お客様にとってプラスとなる「もう一言」を心がけます。

3. 電話は３コール以内に出ます。

4. 来所相談や電話によるお問い合わせには、迅速にお答えします。その場でお答えできない場合には、速やかに確認の上、2日以内に確認の状況をご連絡します。

5. ご相談で来所されたときのお待たせ時間は、30分以内とすることを目指します。混雑時でも、お待たせ時間の短縮に努めるとともに、待ち時間の目安を表示します。

6. お知らせ文書や、届出・申請書類は、できるだけわかりやすく、読みやすくします。

7. お客様のご意見・ご要望を、積極的にサービス改善につなげていきます。

## 【正しく確実に】

8. 迅速な対応により、正しく確実に、できるだけ早く年金をお届けします。

9. お誕生月の「ねんきん定期便」の送付をはじめ、お客様への年金情報提供サービスを充実します。

10. お客様の情報はしっかり管理し、その利用に際しては細心の注意を払います。

以上のお約束について守れたかどうか、毎年の実績をご報告します。

## コラム

## 日本年金機構の発足

2010（平成22）年1月1日、日本年金機構（以下「機構」）がスタートした。旧社会保险庁から生まれ変わり、国民の皆様が厳しく見守る中での信頼回復への船出である。

機構は、厚生労働大臣の監督の下、公的年金事業に関する業務運営を行う法人である。東京都杉並区の本部、全国9カ所の地方ブロック本部、47カ所の事務センター、312カ所の年金事務所を有し、職員数は、民間から新たに採用された職員を含め、2万人を超える人員を擁する（有期雇用職員を含む）。

機構が国民の皆様の信頼を回復するためには、当面の最優先課題である「年金記録問題」への万全の対応に加え、年金の適用、保険料の徴収、
年金記録の管理、年金相談、年金の給付という一連の業務を正確かつ確実に遂行し、提供するサービスの質の向上を図り、お客様目線に立って不断の業務改善を行うことが重要である。

長妻厚生労働大臣は、機構の設立に関して、鳩山内閣メールマガジン（2月4日付）に「サービス向上を目指して～日本年金機構の発足について～」と題する記事を寄稿した。この中に、次のようにある。

国民の皆様の中には、「年金だけが頼り」と祈るような気持ちで年金相談に足を運ぶ方も多くいらっしゃいます。相談員を前にして、十分に説明を尽くせないお客様もいらっしゃるでしょう。

日本年金機構の職員には、目の前のお客様が、自分の親や家族だと思って、真摯に対応していくよう指導してまいります。

お客様の声に耳を傾け、お客様本位のサービスを実践するため、「お客様へのお約束10か条」を掲げ、サービスに努めてまいります。

そして、いつの日にか、国民の皆様から、「サービスを学ぶなら日本年金機構に学べ」と言われる組織にしたいと思っています。

日本年金機構本部（東京都杉並区高井戸西）

発足から間もなく、まだまだ業務改善の途上にあるが、機構は、真にお客様に信頼される組織を目指し、全職員が一丸となって取組みを進めている。引き続き、課せられた使命が極めて重大であることをしっかりと認識しながら、職員一人一人が使命感と誇りを持って業務に取り組むことが求められている。

厚生労働省としては、機構を全面的にバックアップし、「安心できる年金」という共通の目標に向かって二人三脚で取り組んでまいりたい。

日本年金機構のシンボルマーク（2009（平成21）年6月25日決定）

日本国民の公的年金を運営する組織であることを、「日の丸」の上に「年」の一文字をシンボライズすることで表現。

## 2 年金記録問題への対応

日本年金機構の設立により、旧社会保险庁における構造的な問題を解消した新たな年金実務体制が構築されたが、それと並行して、年金給付に結びついていない年金記録については最善を尽くして回復を図っていくことが必要である。このため、年金記録問題への対応を「国家プロジェクト」と位置づけ、従来の対応を更に拡充した上で、2010（平成22）年度、2011（平成23）年度の2年間に集中的に取り組み、2013（平成25）年度までの4年間にできる限りの対応を進めることとしている。2009（平成21）年10月16日には、国民が年金記録を回復し、正しい記録に基づく公的年金を受給できるようにするための方策等について国民の視点から検討し、助言をいただくため、「年金記録回復委員会」（委員長：磯村元史・函館大学客員教授）において、年金記録確認事務に関して総務省からの協力を得つつ、同委員会における検討に沿って更なる取組みを進めることとしている。

なお、2010年1月以降の対応は、旧社会保险庁から日本年金機構へ引き継がれ、日本年金機構でも年金記録問題への対応を最優先課題として全力を挙げて取り組んでいる。
図表 2-1-4 未統合記録 5,095 万件の解明状況

## (1) 基礎年金番号への記録の統合

国民一人一人にご自身の年金記録に「漏れ」や「誤り」がないかを確認していただくため、2007（平成19）年12月から2008（平成20）年10月までに、すべての年金受給者及び現役加入者1億9百万人に「ねんきん特別便」を送付し、2010（平成22）年3月26日時点で、約8割の8,084万人からご回答いただいた。このうち7,859万人の記録確認作業が完了している。

「ねんきん特別便」の送付に当たっては、それに伴う相談件数の増加に対応できるよう、電話相談や来訪相談等の体制を整備するとともに、新聞、テレビ、ラジオ、ホームページ等を中心として周知広報を行ってきた。こうした取組みについては、市区町村、企業、労働組合、社会保险労労孫士の方々の協力を得ながら進めてきた。

さらに、こうした取組みと並行して、年金記録に記載された氏名が旧姓のままであったケースなどへのきめ細かな対応、住民基本台帳ネットワークの活用、第2部第2章第12節1③記載の「名寄せ特別便」の電話や訪問等によるフォローアップ照会や「名寄せ特別便」に関する市区町村の御協力による記録調査などの様々な方法により、未統合の記録の解明・統合作業を進めてきた。

このような取組みの結果、2006（平成18）年6月に約5,095万件あった基礎年金番号に未統合の記録は、2010年6月時点で、統合済みの記録が1,460万件、特別便などによって、解明作業が進展中の記録が1,075万件、今後解明を進め、一定の時点において開示等を検討する記録が988万件、既に亡くなられているなど、一定の解明がなされた記録が1,572万件となっている（図表2-1-4）。

## (2) コンピュータ記録と紙台帳等の突合せ

年金記録問題の解決に当たっては、現在のコンピュータ記録を紙台帳等と突き合わせることにより、記録の正確性を確保していくことが必要である。

また、これまでの年金記録問題への取組みは、ねんきん特別便などを送付して、国民に確認を
お願いするという受動的な取組みが中心となっていた。こうした取組みも重要であるが、今後は、紙台帳とコンピュータ記録を突き合わせて、より能動的に国民にお知らせするという取組みを進めていくことも重要である。

このため、端末から紙台帳等の画像の検索・閲覧を可能とする「紙台帳検索システム」を構築した上で、2010（平成22）年度より、厚生年金保険、国民年金等に係る紙台帳等とコンピュータ記録の突合せを実施することとしている。この突合せ作業については、古い記録を持つ高齢者等から優先順位を付けて開始し、2013（平成25）年度までの4年間で全件照合することとしている。

## （3） 標準報酬月額等の遡及訂正事案への対応

標準報酬等の不適正な遡及訂正処理の問題については、その原因や背景事情の検証（3ページ：第1章第1節1参照）と並行して、被害にあった方々の記録の回復を図るために、まずは、2008（平成20）年10月から、不適正な遡及訂正処理の可能性がある記録約6.9万件 $ ^{*3} $ のうち厚生年金受給者分約2万件を対象に戸別訪問による記録の確認及び調査を実施しており、2009（平成21）年3月までにおおむね終了した。同年3月までの訪問実施分の調査結果をみると、遡及訂正が行われた期間における調査対象者の事業所での立場についての回答は、事業主が53%、役員が21%、従業員が24%となっており、事業主・役員であったと回答した方が約4分の3を占めた。また、遡及訂正された年金記録が事実と合っているかどうかについては、相違ありが54%、相違なしが32%との回答状況であり、相違ありが2分の1強であった。

こうした中で年金記録の回復を申し立てられた方について、できる限り速やかな対応を図る観点から、2008年12月から、従業員であった方（事業主や役員でなかった方）の事案であって、給与明細書により給与の実態が確認できる場合等一定の要件に該当する場合には、年金記録確認第三者委員会（第1節2（4）1）参照）に送付することなく、年金事務所（旧社会保险事務所）段階で年金記録の回復を行うこととした。2009年12月からは、更に基準の追加を行い、不適正な遡及訂正処理の可能性のある記録約6.9万件の該当者であって、従業員であった方については、原則として年金事務所（旧社会保险事務所）段階で年金記録の回復を行うこととした。

また、厚生年金受給者約2万件に対する戸別訪問調査において、不適正な処理への職員の関与を窺わせる回答があった事案等について、職員の関与に関する調査を順次実施したところであり、その結果、2009年12月末までに、不適正な遡及訂正処理に関わった職員4名が確認され、これらの職員に対しては、戒告等必要な処分を行った。

## （4） 年金記録の回復を促進するための取組み

## 1 ）年金記録確認第三者委員会

総務省に設置された年金記録確認第三者委員会は、法曹関係者、学識経験者、年金実務に精通した社会保险労務士、税理士などからなる合議制の機関である。年金事務所（旧社会保险事務所）の確認結果に異議のある方の申立てを受け、申立ての趣旨を十分に汲み取って、様々な関連資料や周辺事情を幅広く収集・検討し、国民の立場に立って、年金記録の訂正に関する公正な判断を行うこととなる。同委員会の判断を踏まえ、総務大臣から厚生労働大臣に対し苦情の「あっ
図表 2-1-5 年金記録確認第三者委員会への申立てから年金記録の訂正までの流れ

せん」が行われると、その判断が尊重されて記録が訂正され、年金額に反映されることとなる。

第三者委員会は、国民の身近なところで対応できるよう、全都道府県（全国50か所にある管区行政評価局・行政評価事務所等）に「地方第三者委員会」を設置しており、全国の最寄りの年金事務所（旧社会保险事務所）又は年金相談センターで、地方第三者委員会への申立てを受け付けている。

年金記録確認第三者委員会では、約14万件（2010（平成22）年7月27日現在）の申立てについて処理を行っている。

## 2 ）年金記録の回復基準の設定

国民の年金記録を速やかに回復するため、年金記録確認第三者委員会に送付することなく、年金事務所（旧社会保险事務所）段階で記録回復ができるよう、これまで回復基準を設定してきた。2008（平成20）年4月には国民年金に係る年金記録確認第三者委員会への申立てであって、申立内容に対応する確定申告書の控えがあるなどの一定の要件を満たす場合について、2008年12月には厚生年金保険に係る年金記録確認第三者委員会への申立てであって、不適正な遡及訂正処理の可能性がある場合などについて、それぞれ年金事務所（旧社会保险事務所）段階で記録回復ができるようにした（第1節2（3）（25ページ）参照）。

さらに、年金記録回復委員会においては、より記録回復を進めるため、年金記録確認第三者委員会の協力も得ながら、あっせん事案の分析を行い、さらなる記録回復基準の検討を進めているところである。2009（平成21）年12月にはその第一弾として、国民年金、厚生年金保険、脱退手当金に係る新たな基準を追加し、2010年4月には第二弾として脱退手当金に係る新たな基準を追加した（図表2-1-6）。
# 図表 2-1-6 年金記録の回復基準に関するお知らせ

# 「消えた年金」問題 年金記録の回復が早くなります

次の基準に当てはまる方は、年金記録確認第三者委員会で審議することなく、年金事務所の調査で、記録を回復できます。

# 年金事務所で迅速に記録を回復できる 基準が新たに追加されました

1．厚生年金～標準報酬月額の改ざんの疑い～

○ 6か月以上さかのぼって標準報酬月額が大きく引き下げられている記録が事実に反していると疑われるなどの条件を満たす場合

2．厚生年金～脱退手当金の誤った支給記録～

○ 昭和49年まで発行されていた厚生年金の被保険者証に、脱退手当金を支給した表示（脱）がないなどの条件を満たす場合

○ 脱退手当金の支給日より前にその計算基礎にされていない厚生年金の期間があるなどの条件を満たす場合

3．国民年金～2年以下の記録もれ～

○ 保険料納付記録がもれていると思われる期間が2年以下であって、その他の期間は納付済みであるなどの一定の条件を満たす場合

このほかにも、確定申告書の控えが残っている場合や、お勤めの事業所が廃止された後に厚生年金の加入記録がさかのぼって変更されている場合などの回復基準があります。

(参照) ○厚生労働省ホームページ

http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/pdf/100430-02.pdf

## 3 ）年金記録を訂正して正しい年金額をお支払いする取組み（再裁定）

年金記録を訂正して正しい年金をお支払いすること（再裁定）については、年金受給者からの申請を年金事務所（旧社会保险事務所）で受け付け、日本年金機構本部において実施している。年金のお支払いまでの期間については、従来より、多くの年金受給者の方々から、申請は行っているのになかなか年金が支払われないという御批判を頂いてきた。

これは、膨大な数の申請を処理する体制がとれていなかったためであり、2009年3月末時点では、申請されてからお支払いまでに、全体として6か月程度要している状況にあった。このため、2009年4月から処理体制の強化を図り、人員を拡充して約500名の体制にするとともに、複雑な事務処理に精通した職員の集中配置やシステムの機能の強化などを行ってきたところであり、2010年5月末時点では、申請から年金のお支払いまでの平均処理期間は過去5年分については2.7か月、5年以上前の分については5.2か月まで短縮化された（図表2-1-7）。
## 部 厚生労働省改革元年 〜「役所文化」を変える〜

また、記録訂正による年金額（年額）の増額は着実に進んできており、2008年5月から2010年6月第1週までの時点での累計件数・額は109万件及び581億円 $ ^{*4} $ となっている（図表2-1-8）。

年金記録問題の取組みについては、国民にその進捗状況をお示ししながら進めていくことが重要である。このため、現在では、上述の年金のお支払いまでの期間の状況や記録訂正による年金額の増額の状況など、これまでの取組みにより年金記録問題がどのような進捗状況にあるのかを示す数値について、日本年金機構ホームページにおいてできる限り週次で公表しているところである。

図表 2-1-7 記録回復後の年金を受給できるまでの処理期間

21年3月	4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月	22年1月	2月	3月	4月	5月
再裁定の
処理件数	19.1万件	19.1万件	19.0万件	19.0万件	18.1万件	16.6万件	14.0万件	14.2万件	12.9万件	10.4万件	6.3万件	6.5万件	7.5万件	6.0万件	5.0万件
1日当たりの
平均処理件数	(9.1千件)	(9.1千件)	(10.6千件)	(8.6千件)	(8.2千件)	(7.9千件)	(7.4千件)	(6.8千件)	(6.8千件)	(5.5千件)	(3.3千件)	(3.4千件)	(3.4千件)	(2.9千件)	(2.8千件)
再裁定の
未処理件数	70.4万件	61.7万件	53.6万件	44.2万件	35.5万件	28.8万件	22.8万件	17.4万件	12.8万件	10.3万件	12.7万件	11.1万件	8.4万件	7.9万件	7.8万件

（注）1）再裁定と時効特例の処理期間については、平均的には上記のとおりであるが、システム上で処理可能なものと手作業での処理が必要なものがあり、個別の案件によっては、更に長くかかるものがある。
図表 2-1-8 記録訂正による年金額（年額）の増額 [累積]

12月	1月	2月	3月	4月	5月	6月
12月第1週	第2週	第3週	第4週	1月第2週	第3週	第4週	第5週	2月第1週	第2週	第3週	第4週	3月第1週	第2週	第3週	第4週	4月第1週	第2週	第3週	第4週	5月第2週	第3週	第4週	第5週	6月第1週
增額件數單位：千件(各週実績)	99.2(12.3)	112.5(13.3)	124.5(12.0)	135.3(10.8)	140.5(5.2)	145.7(5.2)	151.5(5.8)	158.6(7.1)	164.9(6.3)	171.3(6.4)	177.9(6.6)	185.6(7.7)	192.6(7.0)	200.2(7.6)	208.0(7.8)	215.5(7.5)	223.5(8.0)	231.4(7.9)	238.9(7.5)	246.4(7.5)	254.1(7.7)	261.5(7.4)	268.7(7.2)	275.8(7.1)	283.0(7.2)
增額金額單位：億円(各週実績)	49.4(6.2)	55.3(5.9)	60.9(5.6)	65.9(5.0)	68.5(2.6)	70.9(2.4)	73.6(2.7)	76.8(3.2)	79.9(3.1)	82.8(2.9)	86.1(3.3)	89.9(3.8)	93.3(3.4)	97.0(3.7)	100.7(3.7)	104.2(3.5)	108.0(3.8)	111.5(3.5)	114.9(3.4)	118.4(3.5)	122.1(3.7)	125.5(3.4)	128.7(3.2)	132.2(3.5)	135.6(3.4)

（注）1）この集計は、年金記録を訂正する場合に、受給者に交付する年金見込額の試算結果によるもの。

年金額（年額）の増額金額は過去に遡及して一時金として支給する額ではない。

なお、65歳の平均余命（平成20年簡易生命表）は、男18.6年、女23.6年である。

2）週次報告を始めた平成21年10月第1週からの実績を累計したもの。

## コラム

## 立法による年金記録問題への対応

## ① 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律（年金時効特例法）

年金の支給を受ける権利は時効により5年で消滅するため、年金の支払いの請求が遅れてなされた場合、5年以上前の期間の分は支払われないこととなっていた。従来は、年金記録が訂正された結果年金が増額した場合でも、直近の5年間分に限って支払っていたが、2007（平成19）年7月に「年金時効特例法」が制定され、年金記録が訂正されて年金が増額となる場合については時効が撤廃され、それまでに時効消滅した分についても支払われることとなった。

## ②）厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律（厚生年金特例法）

従来、厚生年金保険においては、事業主が従業員から保険料を源泉控除（給与天引き）していたとしても、事業主が届出等を行っていない場合には、その従業員の年金記録には記録されず、将来受け取れる年金には反映されないことになっていた。しかし、保険料が実際に天引きされている方については、この事実を重視し、記録を訂正して年金を支払うことができるようにするため、2007年12月に「厚生年金特例法」が制定され、事業主が保険料の徴収権が時効消滅する前に届出を行っておらず、かつ、保険料を納付する義務を行ったかどうかが明らかでないとの年金記録確認第三者委員会の意見があった場合には、年金記録を訂正して年金を支払うことができるようになっている。

この厚生年金特例法により、日本年金機構は時効（2年間）消滅後であっても、事業主に対
# 部 厚生労働省改革元年 〜「役所文化」を変える〜

し、納付すべきであった保険料の納付を勧奨することとされている。

## ③）厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律（年金給付遅延加算金法）

年金記録の訂正がなされたことにより年金が増額した場合において、その増額分の年金は、本来の支給日よりも大幅に遅れて支払われるのにもかかわらず当時の金額のまま支払われる取扱いとなっていた。これについて、2009（平成21）年5月に「年金給付遅延加算金法」が制定され、増額分の年金が本来の支払われるべきであった日から実際に支払われた日までの間の物価上昇を勘案した「年金給付遅延特別加算金」が支給されるようになっている。ただし、年金給付遅延特別加算金が支給される対象は、年金時効特例法により、5年以上さかのぼって支給される増額分の年金給付に限られる。

〈年金給付遅延特別加算金の支給状況〉

支給対象者	平均支給額	最高支給額
第1回目の支給※1
(平成22年5月14日)	14.7万人	約 4.5万円	799.7万円
第2回目の支給※2
(平成22年6月15日)	103.2万人	約 4.0万円	1,542万円
第3回目の支給※3
(平成22年7月15日)	7.6万人	約 6.1万円	1,773万円
※1 第1回の支給対象者:平成22年4月30日(年金給付遅延特別加算金法の施行日)以降に時効特例給付が支払われた方(ご本人からの請求手続は不要)
※2 第2回の支給対象者:平成21年5月1日(年金給付遅延特別加算金法の公布日)から平成22年4月29日(年金給付遅延特別加算金法の施行日の前日)までに時効特例給付が支払われた方(ご本人からの請求手続は不要)が中心
※3 第3回の支給対象者:平成22年7月15日に時効特例給付が支払われた方
これ以降は、それぞれの支払期日に支払われる時効特例給付に合わせて支払いが行われる
※4 今後、平成21年4月30日までに時効特例給付が支払われた方(ご本人からの請求手続が必要)で、年金給付遅延特別加算金の金額が1,000円以上の方(約40万人)を対象に、お一人お一人にお知らせを送付予定

## （5） 年金記録を簡便に確認できるための仕組みの整備

年金記録問題は二度と起こしてはならない問題である。このため、国民の年金記録の回復を急ぐことに併せて、年金記録問題の再発防止のため、受給者や、加入者の方々が、いつでも、気軽に、ご自身の年金記録を確認できるための仕組みづくりを進めることも重要である。

## 1 ）ねんきん定期便の送付

2009（平成21）年4月から、国民年金・厚生年金のすべての現役加入者の方に対し、毎年誕生月に「ねんきん定期便」を送付し、御自身の記録を御確認いただいている。

この「ねんきん定期便」により、「ねんきん特別便」（24ページ：第1節2（1）参照）には含まれていなかった標準報酬月額や国民年金の納付状況、さらに保険料の納付額の目安、加入実績に応じた年金見込額など個人の年金に関する幅広い情報が提供され、現役加入者の方御自身の年

「ねんきん定期便」の送付に合わせて、旧社会保险庁ホームページ（2010（平成22）年1月以降は日本年金機構ホームページ）、政府広報等を活用して、2009年3月から国民年金・厚生年金保険の現役加入者に対し、「ねんきん定期便」に関する広報を実施している。また、「ねんきん定期便」についての専用ダイヤルを設けて電話相談に応じるとともに、年金事務所（旧社会保险事務所）の相談窓口等において、社会保险労務士会等

ねんきん定期便
の協力を得て来訪相談に対応している。

## 2 ）自宅や市区町村、郵便局等における年金記録の確認

年金記録の確認については、加入者の方は2006年3月から、受給者の方は2009年3月から、それぞれパソコンのインターネットによる記録照会ができる仕組みを導入しているところである。2010年度においては、これをより使いやすいものにして、自宅でパソコンが使えない方であっても、市区町村、郵便局等のパソコンを使って、補助員の補助の下で、ご自身の保険料納付状況などの年金記録を確認できるようにすることとしている。

また、2011年度からは、新たに年金見込額のお知らせもできるよう、システム開発等の準備作業を進めている。

その上で、年金受給者や加入者がいつでも手軽に自身の年金記録を確認できるようにする観点から、年金通帳について、提供する情報の範囲、情報を提供する場所、年金見込額の内容や示し方など、その形式や設計内容について、国民的な調査を実施し、内容を確定させた上で実現することとしている。

コラム

## 年金記録問題に対する日本年金機構の取組み

日本年金機構では、スタートに際して2013（平成25）年度末までの中期目標を達成するための中期計画を定めた。同計画では、年金記録問題への対応を最優先課題として全力を挙げて取り組むこととされており、現在、次のような取組みを計画的に進めている。

## ～日本年金機構中期計画～ 年金記録問題への対応に関する事項

○年金記録問題への解決に向け、以下の取組を計画的に進める。

(1) 年金記録問題に関する未解明事案についての実態解明
·各種サンプル調査の実施などを通じて未解明事案についての実態解明を進める。
(2) 基礎年金番号に未統合になっている記録の統合・解明
·未統合記録については、「ねんきん特別便」・「ねんきん定期便」、各種解明作業に基づく「年金記録の確認のお知らせ」(黄色便)等の回答に係る記録確認作業を引き続き実施することにより、解明・統合を進める。
(3) 受給者・加入者への年金記録の確認作業及び確認作業に当たっての市町村との連携
·受給者・加入者の年金記録について、ねんきん特別便による確認作業を行う。
·特に、名寄せ特別便については、「訂正なし」と回答のあった方及び未回答の方のうち、結びつく可能性が高い記録について、フォローアップを確実に行う。
·その際、市区町村が保有する電話番号や住所等の情報提供及び電話又は訪問による記録の確認調査の実施などに協力いただくことにより、年金記録の確認の促進を図る。
(4) 紙台帳検索システムによるコンピューター記録と紙台帳の突合せ
·平成22年度前半に紙台帳検索システムを構築し、当該システムを用いて、紙台帳等とコンピューター記録との突合せを、優先順位を付けた上で効率的に実施する。
(5) 年金記録の訂正や再裁定後の支給等を迅速に行うための体制整備
·年金記録の統合状況等に応じて、再裁定の迅速な処理を行うための体制を整備する。
(6) 標準報酬等の遡及訂正事案についての実態解明・迅速な記録回復
·受給者・加入者にご自身の年金記録を確認していただいた上で、速やかに記録の回復を図るため、一定の条件を満たす場合には、年金事務所段階での記録回復を進める。
(7) ねんきん定期便や常に年金記録が確認できる仕組みによる加入者情報の提供
·被保険者に対して、保険料納付実績や年金見込み額をお知らせする「ねんきん定期便」を実施する。
·自分の年金記録（年金見込額及び保険料納付額を含む）を常に確認可能とする仕組みを構築する。
(参考)

年金記録問題についてのこれまでの取組状況（主要データ集）

### 1. 年金記録の回復状況

○記録が見つかり年金額の増えた方の数（20年5月～22年7月（第2週））

延べ 112 万人（注）

（注）20年5月より前に記録がみつかり年金額の増えた方などについても現在推計中であり、この数値は今後増えることが見込まれる。

・記録が見つかり増えた年金額（年額）の合計

598億円

（※）年金記録を訂正する際に、年金事務所が受給者に対しお示しした年金見込額の試算結果（再裁定申出を受け付けたもの）の報告をとりまとめたものであり（平成20年5月から実施）、必ずしも実際に年金記録が訂正された件数・金額の合計ではない。また、年金額（年額）は、過去に遡及して一時金として支給する額ではない。（参考）1件当たりの年金額（年額）増額は平均5.3万円。

・65 歳から受給した場合の回復総額（生涯額）

約1.2兆円（注）

（注）延べ112万人の上記期間における「記録が見つかり増えた年金額（年額）の合計」である約598億円を、65歳以上の老齢年金給付額の男女比率で按分し、受給期間を男女別の65歳の平均余命の期間として、それぞれ乗じて合算した回復総額。

※65歳以上の方の老齢年金給付額の男女比率（平成19年度）は、男65.4%、女34.6%

※65歳時点の平均余命（平成21年簡易生命表）は、男18.88年、女23.97年

（598億円×0.654×18.88年＋598億円×0.346×23.97年＝1.2兆円）

○特別便により年金記録が回復された方の数（22年6月）

延べ831万人

うち受給者 220 万人

うち加入者 611 万人

○約 5,000 万件の未統合記録のうち基礎年金番号に統合済みの記録（22 年 7 月 16 日現在）延べ 1,482 万人

### 2. 記録回復後の年金を受給できるまでの期間

○過去 5 年以内の分（再裁定の申請からお支払いまでの平均期間）

(21 年 3 月時点)

(22 年 5 月時点)

7.2 月 → 2.7 月

### (4.5 月短縮)

○過去 5 年より前の期間の分（※）（再裁定の申請からお支払いまでの平均期間）

(21 年 3 月時点)

(22 年 5 月時点)

10.0 月 → 5.2 月

### (4.8月短縮)

※ 19年に制定された「厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律」により、記録の統合等に伴い新たに判明した年金記録の追加により年金額が増加する場合に、従前の法律ではお支払いできなかった5年より前の期間分の年金についてもお支払いしている。
### 3. ねんきん特別便（平成22年6月25日現在）

※全ての受給者・加入者に加入記録を送付（19年12月～20年10月）し、漏れや誤りを本人に確認していただくもの。「漏れや誤りがある」との回答をいただいたものは記録の確認作業を行い、結果を本人にお知らせしている。

○送付対象者：全ての受給者・加入者（約1億9百万人）

・うち回答者数 約 8,098 万人（送付対象者の約 74%）

「訂正あり」の回答の方 約 1,247 万人（回答者の約 15%）（※）

うち「訂正・統合済」の方 約 831 万人（※の約 67%）

うち受給者 約 220 万人

うち加入者 約 611 万人

うち「記録判明せず」の方 約 293 万人（※の約 23%）

うち「調査中」の方 約 123 万人（※の約 10%）

「訂正なし」の回答の方 約6,851万人（回答者の約85%）

※「訂正あり」の回答件数にはフォローアップ照会により「訂正なし」から「訂正あり」に変わったものも含む。

※調査中の件数には、共済組合期間に係る照会があった方等を含む。

・うち未回答者数 約 2,536 万人（送付対象者の約 23%）

・うち未着者数 約239万人（送付対象者の約2%）

### 4. 受給者名寄せ特別便のフォローアップ照会の状況（平成22年5月末）

※ 20 年 3 月までに年金受給者の方に送付した「名寄せ特別便」に対して、「訂正なし」と回答をいただいた方及び未回答の方であって、未統合記録（基礎年金番号に統合されていない記録）の持ち主である可能性の高い方約 88 万人を対象として、電話、訪問及び文書により記録を確認（『フォローアップ照会』）している。

なお、21年10月からは、年金事務所ではご本人にご連絡できない場合に、市区町村において、その方にご連絡をしていただき、記録の確認調査を行っていただいている。（「5．市区町村の記録調査の協力状況」参照）

## ○对象者数

・うち記録の確認作業が終了したもの 75 万人

うちご本人の記録と確認したもの 57 万人

うちご本人の記録と確認できなかったもの 18 万人

・うち年金事務所で確認中のもの 4 万人

・うち回答拒否・接触不可等のもの 9 万人

※なお、年金受給者の方に送付した名寄せ特別便の対象者で、上記の記録確認の対象以外の方について、本年9月を目途にサンプルに記録確認を実施する予定。

### 5. 市区町村の記録調査の協力状況（平成22年5月末）

※年金受給者の方に送付した「名寄せ特別便」のうち、「訂正なし」とご回答された方や「未回答」の方で、年金事務所ではご本人にご連絡できない場合に、市区町村からその方のご連絡先の情報を提供いただき、又は市区町村においてその方にご連絡をしていただき記録の確認調査を行っていただいている。
○ご協力をお願いした市区町村（調査対象者がおられる全市区町村）

1,505 市区町村

うちご協力いただける市区町村

1,457 市区町村（96.8%）

○市区町村による調査の結果、記録訂正が行われた方

5,652 人

※年金額の増加額（年額）は、合計約2億4,381万円

※年金額の増加額（生涯額）は、合計約49.5億円（注）

（注）市区町村の記録調査の協力により「記録が見つかり増えた年金額（年額）の合計」である約2億4,381万円を、65歳以上の老齢年金給付額の男女比率で按分し、受給期間を男女別の65歳の平均余命の期間として、それぞれ乗じて合算した回復総額。※65歳以上の方の老齢年金給付額の男女比率（平成19年度）は、男65.4%、女34.6%※65歳時点の平均余命（平成21年簡易生命表）は、男18.88年、女23.97年(2.4億円×0.654×18.88年+2.4億円×0.346×23.97年=49.5億円

### 6. ねんきん定期便

※ 21 年 4 月より、全ての現役加入者の方に対し、年金加入期間、保険料納付額及び年金見込額などを毎年誕生月にお知らせしているもの。「漏れや誤りがある」との回答をいただいたものは記録の確認作業を行い、結果を本人にお知らせしている。

① 21 年度

※ 21 年度においては、全ての現役加入者の方に対して、年金加入期間、年金見込額、全ての期間の標準報酬月額、全ての期間の保険料納付状況等の記録を通知している。

· 送付人数

約 6,676 万人（21 年 4 月～22 年 3 月送付分）

② 22 年度～

※ 22 年度からは、節目年齢時（35 歳・45 歳・58 歳）には、21 年度と同様の記録を送付し、その他の方に対しては、年金加入期間、年金見込額、直近 1 年分の標準報酬月額、直近 1 年分の保険料納付状況等の記録を通知している。

· 送付人数

約 1,598 万人（22 年 4 月～22 年 6 月送付分）

### 7. 受給者等への標準報酬等のお知らせ

※厚生年金受給者等に対し、標準報酬月額の情報を含むお知らせを送付し、標準報酬月額及び資格期間に漏れや誤りがないかをご本人に確認していただくもの。21年12月から送付を開始し、「漏れや誤りがある」との回答をいただいたものは記録の確認作業を行い、結果を本人にお知らせしている。

○送付对象者数

2,800 万人

このうち、これまでに約1,590万人送付済

(21 年 12 月～22 年 6 月 送 付 分)

### 8. 年金記録の確認のお知らせ（黄色便）

※未統合記録約5,000万件について、「ねんきん特別便」による記録確認の取組みと並行して、住民基本台帳ネットワークシステムや旧姓等の氏名変更履歴などとの突合せにより、未統合記録の持ち主である可能性がある方に20年6月から21年12月の間に「年金記録確認のお知らせ」を送付し、記録の確認作業を行っているもの。

○送付人数

約 262 万人

22 年 5 月末時点の状況

・うち回答者数

約 162 万人（100%）

「訂正あり」の回答の方

約 150 万人（約 93%）