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この政府補正予算に伴う災害関係の地方財政計画は第十七表のとおりで、公共事業費の増加二四三億円、単独事業費の増加一八億円、災害に伴う地方税の減免減収額三五億円、その他で財源所要額は四二二億円であり、これに対する財源は国庫支出金二三六億円であるので、差引財源不足額は一八六億円となっている。この財源不足額の補でんとして地元貴人の貴重な人が出るとき、働き上げるのも欠かせない。

不足財源補填方法 飾 約
二、昭和二十八年度における地方税財政制度の改正と運営の現状

地方税制度については、地方制度調査会の答申をまって全面的な改革を行うことが予想されているので、昭和二十

合計	(四)地(四)雑(四)失業対策事業費補助金(四)営業(四
八年度においては、地方税制度の運営の合理化と地方財源の確保とを主要目標として、とりあえず必要最小限度の範囲内において改正を加えることとし、その改正法律案を第十五国会に提出したのであったが解散によって不成立となった。次いで第十六国会に提出し、国会において一部に修正を受けて法律第二百二号「地方税法の一部を改正する法律」として成立した。

すなわち、政府原案は、個人事業税及び特別所得税の基礎控除額の引上げ（従来三万八千円を五万円に引上げる。）、療養の給付につき支払を受けた金額に係る課税標準除外規定の合理化（社会保险制度推進の立場から適用業務の範囲を拡張し、療養の給付につき支払を受けた金額の範囲を拡張した。）市町村民税の所得割の税率の調整（標準税率及び制限税率の定めを磨し、第一方式による場合の税率は、第二方式に換算した場合の制限にふれない限り、市町村の自由とする。）経済事情の変化に伴い負担の調整を図るため、自動車税及び入湯税の税率の調整（自動車税の税率は四割程度引上げ、入湯税の税率を二倍に引上げた。）その他入場税、遊興飲食税及び鉱区税の徴収強化措置を中心とした経過的なものであったが、国会においては税率の調整規定を始め相当広沢な修正が加えられ、殊に非課税規定の拡張が行われた（教科書供給事業の事業税、農業共済組合等の事務所及び倉庫、健康保険組合等の病院及び診療所等の固定資産税、塩化ビニール等の電気ガス税）。

(2) 地方税の徴収状況

昭和二十八年度の地方税の徴収状況についてみると、道府県税の昭和二十八年十一月末現在においては、第二十表のとおり、調定済額一、二五八億円、収入済額六七九億円、徴収率五四％となっており、地方財政計画における収入見込額一、二五九億円に対して五三・九％の進捗状況を示している。

第二十表 昭和二十八年度地方税徴収実績（道府県税）十一月末現在
## (1) 地方財政平衡交付金制度の改正

地方財政平衡交付金制度の改正は、第十三国会で成立した義務教育費国庫負担法によって、従来地方財政平衡交付金によって賄われた義務教育費の半額が国庫負担金に組み替えられ、また児童保護費が国庫負担金に復活したことがその主なるものである。

(2) 地方財政平衡交付金の配分状況

昭和二十八年度の地方財政平衡交付金の総額は、当初予算において一、三〇〇億円であって、その後第二次補正予

地方財政平衡交付金制度の改正と配分状況
算において給与改訂に伴う財源増加等として七六億円が増加され、現計一、三七六億円となっている。平衡交付金の算定方法については本年度改正が加えられたが、その主なるものは、(1)義務教育費国庫負担法の実施によって、義務教育費については地方負担額である二分の一のみが財政需要額に算入せられたこと。(2)基準財政収入額の算定が従来標準税率による税収入額の十分の七の額とされていたが、都道府県については、この率を引上げて十分の八とされたこと。(3)昭和二十九年一月より給与改訂の実施によって、単位費用が改訂されたこと等である。

地方財政平衡交付金の算定の概況は、第二十一表で、また都道府県別は「附表第十一」のとおりである。

第二十一表 昭和二十八年度地方財政平衡交付金算定額と前年度との比較

二、交付团体分	二、交付团体分	二、交付
## 地方債制度の改正と地方債の配分状況

### 1. 地方債制度の改正

第十六国会において地方財政法の一部改正（地方財政法第五条第五号）によって地方債の起債目的が拡張された。すなわち、地方財政法においては、健全財政主義の建前から「地方団体の歳出は、地方債以外の歳入をもって財源としなければならない。ということを原則として地方債をもって財源とすることのできる場合は、この原則の例外として列挙している。この例外に該当する場合は五つあるが、建設事業の財源とする場合については、これを特に「学校河川、道路、港湾等の公共施設の建設事業費」に限り、公用施設については災害復旧、戦災復旧の場合の外は認められ

三、不交付团体分
不交付团体数
基準財政需要額
基準財政收入額
交付基準額
交付基準額
不交付基準額
不交付基準額
交付基準額
交付基準額
不交付基準額
不交付基準額
交付基準額
不交付基準額
不交付基準額
交付基準額
不交付基準額
不交付基準額
不交付基準額
交付基準額
不交付基準額
ていなかったが、公用施設の建設事業についても認めることとなった。公用施設の例としては役所、役場、庁舎、研究機関等がその典型的なものである。

また、「地方公共団体の負担金の納付の特例に関する法律」（法律第一一一号）の施行によって、国の直轄事業に対する地方団体の負担金の納付について昭和二十八年度分のものより交付公債によることができることとなった。

(2) 地方債の配分状況

昭和二十九年二月末における地方債の配分状況は、第二十二表のとおりである。

第二十二表 昭和二十八年度起債計画と配分状況

(四) 義務教育施設	(二) 单独災害復旧事業	(1) 現年災害	(2) 補助災害復旧事業	(1) 総合開発助業	(一) 一般補助事業	(二) 普通会计分	(三) 分
| | | 二 三 五 七 五 四 一 四 八 九 億円	| | | 二 三 五 五 七 五 四 一 四 八 九 億円	| | | 二 三 五 五 七 五 四 一 四 八 九 億円	| | | 二 三 五 五 七 五 四 一 四 八 九 億円	| | | 二 三 五 五 七 五 四 一 四 八 九 億円	| | | 二 三 五 五 五 四 一 四 八 九 億円	| | | 二 三 五 五 五 四 一 四 八 九 億円	| | | 二 三 五 五 五 四 一 四 八 九 億円
| | | 二 三 五 五 五 四 一 四 八 九 億円	| | | 二 三 五 五 五 四 一 四 八 九 億円	| | | 二 三 五 五 五 四 一 四 八 九 億円	| | | 二 三 五 五 五 四 一 四 八 九 億円	| | | 二 三 五 五 五 四 一 四 八 九 億円	| | | 二 三 五 五 五 四 一 四 八 九 億円	| | | 二 三 五 五 五 四 一 四 八 九 億円	| | | 二 三 五 五 五 四 一 四 八 九 億円
| | | 二 三 五 五 五 四 一 四 八 九 億円	| | | 二 三 五 五 五 四 一 四 八 九 億円	| | | 二 三 五 五 五 四 一 四 八 九 億円	| | | 二 三 五 五 五 四 一 四 八 九 億円	| | | 二 三 五 五 五 四 一 四 八 九 億円	| | | 二 三 五 五 五 四 一 四 八 九 億円	| | | 二 三 五 五 五 四 一 四 八 九 億円	| | | 二 三 五 五 五 四 一 四 八 九 億円
| | | 二 三 五 五 五 四 一 四 八 九 億円	| | | 二 三 五 五 五 四 一 四 八 九 億円	| | | 二 三 五 五 五 四 一 四 八 九 億円	| | | 二 三 五 五 五 四 一 四 八 九 億円	| | | 二 三 五 五 五 四 一 四 八 九 億円	| | | 二 三 五 五 五
## (四) 義務教育費国庫負担法の実施

昭和二十八年度より義務教育費国庫負担法が施行された。地方制度上大きな改革であるから、その経緯を概観する。昭和二十五年度における地方税財政制度の根本的改革に際して従前の義務教育費の国庫負担制度は廃止され、地方財政平衡交付金制度によって、義務教育費の財源の保障をすることとなった。これは政府が負担金という形の紐っきの金を地方団体に交付しなくとも、その財源を与えさえすれば円滑な運営を確保することができるのみならず、地方団体の自主性を生かし、地方自治の振興に役立つと考えられたからである。

しかしながら、その後にも地方団体における義務教育費に対する国庫負担制度が検討され、教員給与費について地方団体の実支出額を基礎としてその一定額を国庫が負担するということならば地方自治に悪い影響をあたえないということ

合計	(四) 図) (二) (一) 電気事業業業業
終戦後における民主政治の健全な発達を期して、地方自治の充実強化のため各般の行政制度、財政制度の改革が行われ、特に地方財政制度についてはシャウプ勧告に基いて昭和二十五年度画期的な改正が加えられ、地方財政の拡充強化がはかられた。しかしながら、地方自治の運営の実際には検討すべき点が現在なお少くなく、また、独立回復後の新事態に処して地方制度全般に再検討を行うため、昭和二十七年十二月内閣に地方制度調査会が設置された。

地方制度調査会は地方行政制度の面と、地方財政制度の面との両面から現状について検討を加え、昭和二十九年度の政府の予算編成、法律案の準備等の都合を考慮し、また事態の急速な解決を図ることがより適当であると認められるものも

この結果として義務教育費の半額国庫負担制度の実施となったが、この制度では前述の如く、従来地方財政平衡交付金の不交付団体にも国庫負担金が交付されることになるので、政府は従来地方財政平衡交付金の不交付団体に対しては、その団体に交付すべき義務教育費国庫負担金からその団体の基準財政収入額が基準財政需要額を超過する額を減額するという「義務教育費国庫負担法の臨時特例に関する法律案」を再度にわたり国会に提出したが不成立に終っている。

地方制度調査会の答申

昭和二十八年度当初予算編成にあたって、この義務教育費半額国庫負担制度を実施するか延期するかの議論の最中に突然義務教育費全額国庫負担の制度を実施することを決定し、義務教育職員法案とともに義務教育費国庫負担金九二〇億円を当初予算案に計上した。しかしながら、この法案も予算案も国会解散によって不成立となった。

で以前の国庫負担制度を復活して、二十七年八月第十四国会において義務教育費国庫負担法が成立した。
少くないの故をもって、とりあえず、昭和二十八年十月答申を行った。その答申は左のとおりである。

## 地方制度の改革に関する答申

当調査会としては、わが国独立後の自立体制確立の方針に即応して、日本国憲法の基本理念に基づき、現行地方制度の全般にわたって改革案を鋭意審議立案中であり、特にその根本的改革案については、なお、今後の審議に俟つべきものが少くない状況である。しかしながら、政府の予算編成、法律案の準備等の都合を考慮し、又事態の急速な解決を図ることがより適当であると認められるものも少くないので、とりあえず、ここに、地方行政制度の改革に関する事項及び地方財政制度の改革に関する事項について答申する。

## 第一地方行政制度の改革に関する事項

## 2 地方公共団体の性格

地方公共団体の性格は、行政事務の再配分に関連し、市町村及び府県の実態に即して定めるべきものとすること。

イ、市町村 現状のとおりとするものとすること。

3 事務配分の結果その権能に広狹を生ずることがあっても、市町村のいわゆる級別性は一般的制度としてはこれを採らないものとすること。但し、必要があれば、都市については、事務配分の基準として適当な標準を示すことができるものとすること。
1 町村の規模の合理化については、町村合併促進法の活用により、極力その推進を図るものとすること。

2 新しく設置される市の人口要件は、これを五万とするものとすること。

4 府県の性格に鑑み、事務の配分及び出先機関の統合等を促進するため、機関委任及び団体委任の制度並びに地方事務官等の制度を活用するものとすること。

## 2 教育事務の配分に関する事項

イ、義務教育の施設に関する事務は、現行どおり市町村の責任とするものとすること。

ロ、義務教育に従事する教職員は府県及び五大市の公務員として、教職員に係る行政及び財政上の責任は府県及び五大市が負うものとすること。
二、府県及び五大市の教育委員会は、現行どおり存置するものとすること。

なお、委員会の構成が特定の職歴又は政党所属関係の者に偏することのないように措置するものとすること。

へ、教職員の給与及び定数については、その基準を法定するものとすること。

3 その他の事務の配分に関する事項

ト、現行法で認められている教育委員会の原案送付の制度は廃止し、他の行政委員会と同様に取り扱うものとすること。

## 1 行政委員会制度に関する事項

存置する委員会については、その構成及び事務部局の機構をできるだけ簡素化するものとすること。

府県の人事委員会は存置し、人事委員会又は公平委員会を設置しない市町村の事務は、府県に委託したものとなすものとすること。

ハ、農業委員会及び海区漁業調整委員会についてはその利益団体である性格に鑑み、公費負担による委員の選挙の制度を廃止するものとすること。なお、その有する行政権限は知事又は市町村長の権限とし、その行使に当ってはこれらの機関に諮問するものとすること。
内水面漁場管理委員会の有する行政権限に関しても、また同様とするものとすること。

二、地方労働委員会は現行どおりとするものとすること。

木、監査委員

Ⅰ 監査委員は存置するものとして、市においては必置機関とするものとすること。

Ⅱ 常勤の監査委員は会計経理について専門的知識を有し、且つ、行政運営に識見を有するものでなければならないものとする。

イ、府県及び市町村の部課は極力整理縮減するものとし、府県の部は、その規模に応じて六部以内とするものとすること。

口、出納長制度を簡素化するものとすること。

## 2 その他執行機関に関する事項

## ☐ 議会の組織及び運営に関する事項

1. 常任委員会制度は存置し、改善の方法を講ずるものとすること。

1 条例で停年制を設けることができるものとすること。

2 すみやかに統一的な地方公務員の共済制度を確立するものとすること。
口、府県の区域をこえる管轄区域を有するものについても、その事務をできる限り府県に移譲し簡素化するものとして検討するものとすること。

地方公共団体の事務処理に関しては、改善を要すべきものがあると認められるので、これに対して能率化のための適切な措置を講ずるものとすること。

(四) 監査機構に関する事項
差し当って事務及び財源の配分により大都市行政の運営の合理化を図るものとすること。

右に関しては、左の方針によるものとすること。

1 大都市に対する府県知事の許認可権を整理するものとすること。

2 大都市の区域内において府県が行う補完行政に属する事務とみなされるものは、大都市の事務とするものとすること。

3 法令による委任事務で広域的又は統一的処理を必要とする事務以外の事務は、原則として、大都市の事務とするものとすること。なお、営造物、施設の設置等サーヴィス行政に属する事務については、府県と大都市との協議によりその範囲を定めるものとすること。

なお、右の外、左のようなもの（この原則に照らし特に府県に留保する必要があるものを除く）を考えるものとすること。

1 伝染病子防法に関する事務

2 児童福祉法に関する事務

3 生活保護法に関する事務

4 社会教育法に関する事務

5 図書館法及び博物館法に関する事務

6 教育公務員特例法に関する事務
7 教科書の発行に関する臨時措置法に関する事務

四、その他の事項

8 その他の方針に則り、法令による委任事務で大都市に配分することが適当と認められるもの

中央各省及び地方公共団体間並びに地方公共団体相互間の事務の連絡調整を行い、地方自治の健全な発達を図るため、中央行政機構を改革し、自治庁及び関係行政機関を整理統合して、地方における行政の総括調整機関として中央機構を設置するものとすること。

さらに国家地方警察事務を都道府県に移譲することによって、なお、国から都道府県に百四十億円程度の財源を移譲しなければならない。
1 納税義務者は、区域内の市町村民税の納税義務者とその範囲を同じくすること。

2 賦課総額は、一七五億円程度とし、所得の階層により、税率に差等を設けること。

3 徴収は市町村に委任するものとすること。

(目) 地方税源の価在を是正し課税方法の適正を期するため、左の措置を講ずるものとすること。

1 遊興飲食税及び入場税を国税に移譲し、現在程度の収入をあげることを目途として税率の引下げ等課税の適正化を図るものとすること。

3 市町村民税中法人税割の一部（二割程度）を国税に移譲するものとすること。

(四) 左により、あらたに煙草消費税を創設すること。

(備考) 煙草消費税を創設した場合における煙草の税込小売価格は、現在の小売価格に据え置くものとすること。

(囲) 煙草消費税及び道府県民税の創設に伴い、市町村民税中、道府県民税相当額（一七五億円程度）を減額すること。

(4) 微稅手続について国及び地方公共団体相互間の協力体制を確立すること。

(八) 財政情況とにらみ合せて、雑税を整理すること。
三、国及び地方公共団体間並びに地方公共団体相互間の財源調整に関する事項

地方財政平衡交付金制度を地方交付税（仮称）制度に改めること。

地方交付税の総額は、所得税、法人税及び酒税のそれぞれの一定割合とし、特別会計を設置して、これに繰り入れること。

地方交付税は、普通交付税（仮称）及び特別交付税（仮称）とすること。

(四) 毎年度地方公共団体に交付する普通交付税の総額は、各地方公共団体の財政収入額が財政需要額に不足する額の合算額とし、特別交付税の総額は、普通交付税の総額の九十二分の八の額とすること。（普通交付税が百分之九十二、特別交付税が百分之八となる。）

田）により算定した地方交付税の繰入額と前項により算定した地方交付税の交付総額とが異なる場合において、その異なる額が特別交付税の総額の半額程度以内のときは、これに応じて特別交付税の額を増減することとし、特別交付税の総額の半額程度をこえるときは特別会計において左の方法により年度間の調整を図ることを原則とすること。

1 繰入額が普通交付税の総額の九十二分の百四程度をこえる場合は、そのこえる額をもって2により借り入れた金額を返済し、なお余りあるときは、その超過額は特別会計において積み立てるものとすること。

2 繰入額が普通交付税の総額の九十二分の九十六程度に満たない場合は、1により積み立てた金額を充て、なお不足するときはその不足額は特別会計において借り入れるものとすること。

(6) 前項により積み立てた額又は借り入れた額が著しく多額に上る場合は、制度の改正を行うものとすること。

(b) 各地方公共団体に交付する普通交付税の額は、各地方公共団体の財政収入額が財政需要額に不足する額とし、財政収入額及び財

(1) 特別交付税は、普通交付税の交付額が過少と認められる地方公共団体に対し、その事情を考慮して交付するものとすること。

(2) 現在の地方財政平衡交付金の算定方法のうち、また法律化されていない部分はこれを合理的に明確化して速かに法定し、この制度の安定を図ること。

四、地方債制度に関する事項

公募債の消化を図り、地方債の資金量を確保し、もって財政力に乏しい地方公共団体の資金の借入を容易ならしめるため、左に
より地方公共団体中央金庫を設けること。

1 農林中央金庫、商工組合中央金庫等と性格、機能を同じくする法人とすること。

3 地方公共団体等の協力を得て金庫債を発行すること。

4 金庫債に係る債務については政府保証とすること。

5 少くとも金庫債発行額と同額の政府資金を借り入れること。

(ヨ) 許可及び融資手続を簡素化するため、左の措置をとること。

1 毎年度の地方債発行予定総額及び事業別発行予定額については、自治庁長官は大蔵大臣と協議して定め、個々の起債については自治庁長官が決定するものとすること。

2 資金運用部資金又は簡易生命保険及び郵便年金の積立金の管理者たる大蔵大臣又は郵政大臣は、自治庁長官より、その決定に係る各地方公共団体毎の起債許可額について融資依頼の通知を受けたときは、特に償還の確保を図るため必要ある場合のほかは、原則としてこれに応ずるものとすること。

3 自治厅長官は起債の機能に応じた許可方針を定め許可手続の簡素化を図るものとすること。なお、地方債の許可については、財政金融等の諸情勢上、さし当り右によるものとするが、将来においては特定の起債につき自由発行ができるように考慮すること。

## 五、 赤字地方公共団体の財政再建整備に関する事項

）昭和二十七年度決算において歳入不足を生じた地方公共団体については、左の要領によって財政の再建整備を行わせるものとすること。

1 昭和二十七年度の決算において歳入不足を生じた地方公共団体は、財政再建整備計画を樹立し、自治庁長官の承認を受けた場合は、歳入欠陥補でんのための地方債を起すことができるものとすること。

2 財政再建整備計画には、都道府県にあっては都道府県民税及び事業税、市町村にあっては市町村民税及び固定資産税を、それぞれ標準税率の一・二倍の税率で課することによる増収額に相当する額以上の財源を増加し又は経費を減少する等自己の力をも
## (一) 国库支出金

昭和三十年度以降においては、赤字の生じている地方公共団体は地方債を発行することができないものとすること。但し、やむを得ず地方債をもって財源とせざるを得ないような場合には、前項の要領に準じた財政再建整備計画を定め自治庁長官の承認を受けたときに限り、地方債を発行することができるものとするが、この計画の中には当該地方債を除いて一般に地方債を財源としなければならない。

## とすること。

5 財政再建整備計画は、当該地方共公団体の議会の議決を経て定めるものとし、且つ、その計画内容は常に住民に公表しなければならないものとすること。

つて歳入不足を解消するための左のような計画が含まれていなければならないものとすること。

イ、都道府県にあっては都道府県民税又は事業税を、市町村にあっては市町村民税又は固定資産税を標準税率をこえる税率で課すること。
率国庫負担の制度に改めるものとすること。

2 義務教育行政については地方公共団体にも責任を持たせるべきであるから、教員給与費に対する全額国庫負担の制度は採るべきものではないこと。

3 警察行政については、一面、教育、装備、通信、鑑識等の強度に全国的調整を必要とする経費についてはその全額を国庫負担とするとともに、他面、地方議会における活潑な論議を期待するために、給与費その他は原則として基準を定めるに止めて、その全額を地方負担とするものとすること。

4 国庫補助負担金は、特に存続を必要とする理由のあるものを除いて他は一般財源に振り替えるべきであり、殊に、一件当りの金額が府県にあっては数十万円、市町村にあっては数万円に満たないような少額のものは、原則として整理するものとすること。

5 地方公共団体に交付されるべき国庫補助負担金の額の算定の根拠を明らかにするため、その種目、算定基準、配分方法等を法令に規定するとともに、その交付手続は簡素化するものとすること。

(二) 許可認可制度は整理し、各省間の重複は避けるべきであるが、特に使用料、手数料等の料率は原則として地方公共団体の決定に関するものとすること。なお、地方公共団体の経営する軌道事業及び自動車事業に係る料金の認可制度は廃止するものとすること。

(三) 自転車競走、小型自動車競走、モーターボート競走等に係る売上金の一部を国庫へ納付させる制度は廃止するものとすること。

七、大都市制度に関する事項

警察制度及び教育制度の改革その他大都市財政の実情に鑑み、左の措置をとるものとすること。

大都市の存する区域に係る道府県税について左の特例を設けること。

1 大都市の区域に係る償却資産税、煙草消費税及び自動車税は、当該大都市に移譲すること。

地方交付税の交付基準について特別の配慮を加えること。

(三) 地方債の配分について特別の配慮を加えること。

（附録）地方制度の改革に関する答申の少数意見 | 以下省略 |
昭和二十九年度の地方財政計画は、地方制度調査会の答申に基づく地方制度の改正と、政府の方針である財政規模の合理的縮減とを前提として策定されている。すなわち、歳出として既定財政規模、一四九億円に、地方制度調査会の答申に基づいて算定不足となっていた単独事業費の不足額、経常物件費の不足額及びその他の財源未措置または不足額として既定財政規模の是正額一四九億円を加算し、昭和二十九年度の新規財政需要額三五五億円を加算し、警察制度改正（国家地方警察と市町村自治体警察を併せて府県警察の制度とする。）による増加額一〇五億円を加算し、政府の方針に即応して、財政規模の縮減を図り経費節約による減少額一二〇億円を減算し、富裕団体における超過財源等の増額一五億円を加算し、臨時事業二四五億円（災害事業費二二九億円減、特別道路整備事業費四一億円減等）を減算し、歳出規模は九、六五三億円となる。これに対する歳入財源は、地方税法の改正によって税収入見込額三、四七四億円（前年度より三七二億円の増加）、入場税の国税移管に伴う入場譲与税と道路改良のための揮発油譲与税との地方譲与税として二五二億円、国庫支出金二、六七六億円（前年度より三八億円の減少）、地方債九五七億円（前年度より一三九億円の減少）及び雑収入一、〇七八億円（前年度より一八二億円の増加）で、歳入は合計八、四三七億円となり、財源不足分一、二一六億円を地方財政平衡交付金に代るべき地方交付税によることとしている。地方財政計画の大要は第二十三表のとおりであ

第二十三表 昭和二十九年度地方財政計画
(5)(4)(3)(2)(1)	(五)(
## 二、 歳出経費の増加の概要

## (二) 昭和二十九年度新規財政需要額

地方制度調査会の答申の指摘しているように現在の地方財政計画に明らかに算入洩れ、または算入不足となり、ために地方財政を圧迫していると認められる単独事業費について四五億円、一般物件費について五三億円、その他議員委員の報酬、特別職の給与、特殊勤務手当等五一億円を是正すべき額としている。
12 11 10 9 8 7 6 5 4 3 2 1	13 12 11 10 9 8 7 6 5 4 3 2 1
日石寒死退公超市町村吏員健康保險組合费	第一十五表 給与改訂の平年度化に伴う給与費の増加額内訳（市町村分）
直 宿 直 手 当 当 当 金 当 費 当 費	合 同 直 宿 直 手 当 当 当 金 当 費 当 費
一、八三四 四三四 六 二 一 〇 四 六 一 〇 六 四 一 二 六 四 五 四 三 一 四 四 二 四 四 一 二 六 四 一 四 五 五 一 四 四 一 四 五 一 四 五 一 四 五 一 四 五 一
行政整理について、給与関係経費の増加額の算定は、地方公務員についても、国家公務員に準じて行政整理を期待することとし、道府県及び五大市の一般職員について五・五%、市の一般職員五%、町村の一般職員は平均一七%の整理を見込むと共に教育職員については明年度増加による児童生徒数に対応する要増加人員を含み約三万人程度増員の抑制を図ることとしている。

## (2) 人口等自然増加に伴う経常費の増加 五一億円

人口、児童生徒等の自然増加に伴う経常費の増加額であって、道府県分ニー億円、市町村分三〇億円である。

(3) 公債費の増一三一億円

昭和二十九年度の公債費の総額は三八五億円で、うち償還元金は一六五億円、利子は二二〇億円であるので、前年度より元金は六一億円、利子は七〇億円の増加となる。

国の行政施策に伴う増減は、法令の改療等に伴う経費の増加一億円と、補助負担金の増減に伴う経費の減七億円とである。

(1) 法令の改廃等に伴う経費の増減の内訳は、第二十六表のとおりである。
(☐) 補助負担金の増減に伴う経費の増減は、昭和二十八年災害対策諸費等の国庫補助負担金が二八億円減少したことに伴って地方歳出としては七億円の減少となっている。その概況は第二十七表、その細目は「附表第十三」のとおりである。

第二十六表 法令の改甬等に伴う経費の増減内訳
区	分	減総額
海区漁業調整委員選挙費等
農業委員会委員選挙費
漁業信用基金協会出資金
土地収用法改正に伴う経費
中小企業保険法施行に伴う経費
公明選挙に要する経費
民生委員法改正に伴う経費
母子相談所員設置費
土地改良関係職員費
造林臨時措置職員設置費
母子手帳作成費
労働金庫法施行に伴う経費
合計
合
その
他
計
一〇六〇
一〇〇
一〇〇
一〇〇
一〇〇
臨時事業費については、(1)公共事業費は国庫補助金の減少に伴って地方歳出事業費が一六二億円減少し、(2)失業対策事業費は国庫補助金の増加によって、地方歳出事業費が一七億円増加し、(3)特別道路整備事業費は本年度打切りのため地方歳出事業費が四一億円減少し、(4)単独事業費は災害復旧事業について六九億円が減少し、生徒増に伴う中学校増棄事業について一〇億円増加する。

(1) 公共事業費の国庫補助金及び地方歳出の増減状況は、第二十八表のとおりである。また、細目は「附表第十四」

合 昭 和 二 十 八 年 災 害 对 策 諸 費 計 他 省 他 費 費 費 省 省 府 府 府
## (三) 警察制度の改正に伴う経費の増一〇五億円

単独事業の災害以外のものは、中学校の生徒増に伴う学校建築費の増加額であって、これは都市における昭和二十九年度及び三十年度の生徒数の増加に対する要建築坪数の六割程度の建築費及び用地費が三〇億円で、既定財政規模算入額二〇億円に追加すべき増加額は一〇億円である。

## (四) 節約額 二〇億円

警察制度の改正（七月一日実施見込）は、市町村自治体警察を廃止し、これを府県に移譲すること及び国家地方警察を府県に移譲することを骨子とし、この増加額九〇億円、行政整理による減一二億円、退職手当及び恩給費等の増加額二七億円で、合計一〇五億円の増加である。道府県及び市町村における経費の増減は、第二十九表のとおり、道府県において三一六億円の増加で、市町村は二一一億円の減少となっている。

(〒)因給費の増計(〒)
%としている。その節約額は道府県二七億円、市町村二三億円である。

三、地方税財政制度の改正と地方歳入の増加

単独事業について七〇億円を節約するものとし、その節約率を一〇％としている。

地方税制度の改正と地方税収入見込

地方税制度の改正は、地方制度調査会の答申に基づくものであって、道府県民税の創設、附加価値税の廃止、不動産取得税の創設のほか、たばこ消費税、入場譲与税等の設定など、昭和二十五年度の大改革以来の根本的改革である。この改正案の方針は、(1)地方団体の独立財源の充実、(2)地方団体間の税源配分の合理化、(3)地方税の税種間の負担の均衡化、(4)道府県住民の普遍的税種の設定、(5)税務行政の簡素化合理化と、国、道府県及び市町村間の協力体制の確立の五点である。改正案の要綱は次のとおりである。

## (1) 道府県民税の創設

(2) 事業税の改正

市町村民税の一部を移譲して道府県民税を設ける。

附加価値税を廃止し、現行事業税及び特別所得税を統合して事業税として存置する。個人事業税の基礎控除を引上げる（現行五万円を昭和二十九年度六万円に、三十年度以降七万円とする）。税率を引下げる。

(4) 固定資産税の改正

土地又は家屋の取得に対して道府県税として不動産取得税を創設する。税率は百分の三とする。
する家屋及び償却資産等特定の固定資産に対して課する固定資産税について、その課税標準に特例を設け負担の軽減を図る。償却資産の免税点を五万円（現行三万円）に引上げる。

大規模の償却資産に対する市町村の課税権を制限し、これを超えるものは道府県に課税権をあたえる。大規模の固定資産の価格をその所在地以外の市町村に配分する制度は廃止する。但し、これらの措置は、昭和三十年度から実施する。

(5)たばこ消費税の創設

日本専売公社が小売人に売渡したたばこに対して、その小売価格を課税標準として、道府県及び市町村に課税権をあたえる。税率は、道府県百十五分の五程度、市町村百十五分の十程度とする。

## (7) 入場譲与税の創設

(8) 揮発油譲与税の創設

入場税を国税に移管し、その徴収額の十分の九に相当する額を人口にあん分して道府県に譲与する。

揮発油税の徴収額の三分の一を、道府県及び五大市に対し、その区域内の国道及び府県道の面積を基準として議与する。

右のような改正案によって、地方税収入見込は第三十表のとおり三、七二六億円となる。すなわち、前年度に比較して自然増加が四三一億円、制度改正によって一九三億円の増加で、合計六二四億円の増加となる。
合 揮 入 讓 小 入 場 税 等 旧 法 に 冊 猟 猟 税 税 自 遊 不 動 座 取 得 法 人 事 業 税 税 特 別 含 所 得 税 税 制 割 割 税

第三十表 昭和二十九年度地方税及び地方議与税収入見込額
地方制度調査会は、地方財政調整制度として地方財政平衡交付金制度を廃止して、地方交付税制度を実施すべきことを答申し、地方交付税の総額は所得税、法人税及び酒税のそれぞれ一定の割合とすべきことのべている。

地方財政平衡交付金制度の廃止と地方交付税制度の実施
## (三) 国庫支出金

## 区 分

政府は、この答申を尊重して、地方財政平衡交付金制度を地方交付税制度とし、昭和二十九年度の総額を一、二、一六億円とした。

地方税財政制度の改正による地方財源の一般財源の増減は第三十一表のとおり、四六四億円の増加となっている。

第三十一表 地方税財政制度の改正による一般財源の増減

国庫支出金は二、六七六億円で、前年度より三八億円の減少となる。その内訳は第三十二表のとおり、義務教育費国庫負担金が一〇六億円増加し、警察制度改正に伴って新規に警察費補助負担金二一億円増加し、その他の普通補助金は九億円減少し、公共事業費補助負担金は大巾に削減され、一般事業費六一億円、災害復旧事業費一〇五億円の減少となり、また失業対策事業費国庫負担金は一〇億円増加している。

第三十二表 国庫支出金の増減

区 分布 二十九年度 二十八年度 増減（△）額

(1) 義務教育費国庫負担金 七〇〇〇〇〇 五九四二八 一〇五七二二
区

一般会計分

一般補助事業

一〇三

三五〇

七五

五二八

四八七

四一

交付公債

一 億円

政府資金

億円

公募資金

億円

合計(A)

二八年計画(B)

億円

増減(A)(B)

前年度との比較

## (四) 地方債

地方債の計画額は、一般会計分九五七億円で、前年度より一三五億円の減となっている。政府資金によるものは七一五億円、公募資金によるもの一三五億円、交付公債によるもの一〇七億円である。事業別配分計画は第三十三表のとおりであって、一般補助事業については増加しているが、災害復旧事業については補助災害分も単独分も大巾に減少している。第三十三表昭和二十九年度地方債計画

合(5)失業対策事業費国庫負担金(4)公共事業費補助負担金(1)一般公共事業(5)失業対策事業費国庫負担金(4)昭和二十八年災害対策諸費(3)生活保護費(2)警察費補助負担金(1)生他(2)二一二二(3)五七、五〇二二五、七七六四、五六三二〇五九、九五八五七五九九七九九八五九
(図)
## 四、 昭和二十九年度の地方財政の問題点

昭和二十九年度の地方財政計画は、前述のとおりで、その計画の内容には、地方制度調査会の答申を尊重して、各種の改革を企図しているのであるが、なお、答申において指摘している事項について実施されていない点、その他若干の問題が残されている。その主なるものは次の諸点である。

市都道府村分計一六七二一〇七八二七八九六〇五一六二二一六二八二一六二二一六二二二一六二二二一

(1) 最近の地方財政の赤字は著しく、二十七年度決算で繰上充用額が一五七億円、実質上の財源不足額三〇〇億円で二十八年度の実質財源不足額は現在三六〇億円に達するものと推定される。この赤字団体の再建整備について、地方制度調査会は、財政資金の貸付を行い、財政再建整備を行わせるように答申されているにもかかわらず、政府予算案においては、これが取り上げられていない。

(2) 地方公募債は、一般会計分一三五億円、公営企業会計分六五億円で合計二〇〇億円の計画となっているが、この消化は相当に困難であって、地方制度調査会の答申の指摘する地方公募債の消化促進策として、地方団体中央金庫の創設が必要とされているのに、考慮されていない。

(3) 昭和二十九年度の地方財政計画は相当厳しいものである。すなわち既定財政規模の是正として、地方制度調査会は、
是正すべき額とて少くとも三〇〇億円の必要を指摘しているにかかわらず、その半分程度の一四九億円しか是正されていない。しかも、財政規模の合理的縮減を期待して節約額二〇億円を予定しているのである。
附表第一 昭和二十七年度都道府県別決算状況及び歳計剰余金の前年度との比較

歳計剩余金の比較

長山福石富新神東千埼群栃茨福山秋宮岩青北海海道都道府県名
宫大熊長佐福高愛香德山広岡島鳥和奈兵大京滋三愛静飯歌
市	名	人口	市	名	人口	市	名	人口	市	名	市	名	市	名	市	名	市
吴 阏 和 歌 山 山 山 一 毛 毛 一 毛 一 毛 一 一 一
川明浦高盛字甲旭四門高-宫秋久字德千豊布富高浜松西小
田清奈若舞别釧福大桐岡前高岸夕大長沼市大福八山青室和川水良松鹤府路島分生崎橋崎田張宮野津川津井戸形森蘭二四四三六八九三七六八二四六二四六二四六
郡一武銚長都水足小山吹防津松大八船藤鐮松豊倉美戶延 藏山宮野子岡城戸利口田府江垣子橋沢倉本中敷唄畑岡
守声米三今尾岩鳥若土半德小鹿瀨荒諫熊弘入佐福松鈴鈴宇治山田口別子原治道国取松浦田山松屋戸尾早谷前尾賀山戸鹿児児
津立带唐石平川彦小野 貝直飯松酒中三米豊佐日加大伊宇和新居山川広津卷塚越根田塚方塚阪田津鷹沢川野立川村丹島浜	古村丹島浜
五六六四三三三〇〇七〇〇〇
福人池出魚塩高北新長茅三桑西日八岩坂春伊川能上太三知山吉田雲津釜槻見湊浜崎島名条田代沢出井崎内代野田条
七丸浜島 小日多萩田栃鳴所碧富上高益平芦古水枚鶴玉武
新発田谷田梅	高東穂田閑大寺山原本津木更津崎治田走古原伯松浜	新発田谷田梅	伊東穂田閑大寺山原本津木更津崎治田走古原伯松浜	新発田谷田梅	伊東穂田閑大寺山原本津木更津崎治田走古原伯松浜	新発田谷田梅	伊東穂田閑大寺山原本津木更津崎治田
島鹿留飯関吉泉綾児新串玉津枕熱雅茨光海安釜小龍横諏
柳笠大寝屋川富田林津津古臼小松岛小松谷大船渡新日大和高田秩白豊阿久行举西泉佐野川岡館川見林津島河杵杵谷渡賀庄向三三七六三三六七三三六七三
石富新 神東千埼群栃荻福山秋宮岩青北海道三千埼入歲出歲計剩余金

附表第四 昭和二十七年度都道府県別町村決算状況
長佐福高愛香德山広岡島鳥和奈兵大京激三愛静岐長山福歌
崎賀岡知媛川島口島山根取山良庫阪都賀重知岡阜野梨井一四〇二三一三一六二三一三一
附表第五 昭和二十七年度特別区決算状況及び歳計剩余金の前年度との比較

歳計剩余金の比較

中淡世大目品江墨台文新港中千区田代野谷谷田黒川東田東京宿央田名

合 鹿 宫 大 熊
児
計 島 崎 分 本
九 充 四
二 七
八 七 四 五 六 八 五
六 八 六 八 六
八 九
六 八 六 八 六
六 八 六 八 六
六 八 六 八 六
区

附表第六 昭和二十七年度都道府県市町村別の歳入歳出款別経費別決算状況

江葛足練板荒 豊杉 計 戶 川 飾 立 馬 橋 川 彥
14 金 前 年 度 繫 上 充 用	1 議 会 費 二 庁 (役場) 費 三 暫 察 消 防 费 四 七 木 費 五 教
1 消費的經費(1)人件費(1)議員委員等(1)基本給(2)物件費(2)賬金(3)出資(4)企業基金(5)投資的經費(1)補助事業費(1)一般(2)投資的經費(1)補助事業費(1)一般(2)投資的
京	京	京
大京版都五八三九一五八三九一五八三九一五
神戸五〇七、三七充一一八空、二七三五四一三四八七〇八二五〇四一七三九九二五五七三六七五〇〇合計五〇〇〇元三六六三一三五四八二六九〇九〇〇九〇〇〇九〇

附表第八
大熊長佐福高愛香德山広岡島鳥和奈兵大京滋三愛静岐長歌
神東千埼群栃荻	林茨福山秋宮岩青北海道	都道府県北海道	団体名	合囲	児島	計	一三〇一
高愛香 德山 広岡島 鳥和奈兵 大京滋三愛静 骸長 山福石富新歌知媛川島口島山根取山良庫阪都賀重知岡阜野梨井川山潟三元三八四一三三六五八一四元一八五一六四四一六六二四四一六六二四四一六六二四四一
附表第十 昭和二十七年度人件費の増加額と一般財源の増加額の比較

合 神 大 京 名 横 古 計 戶 阪 都 屋 浜 三 云 九 三 四
長山福石富新神東千埼群栃茨福山秋宮岩青北海都道府県
野梨井川山潟川京葉王馬木城島形田城手森道千円
二十七年度(A)度
二十六年度(B)度
(A)增(B)加(C)額
千円
一、一
宫	大熊	長佐	福高愛香德山広岡島	鳥和奈兵大京滋三愛静飯歌
崎	分本崎賀岡知媛川島口島山根取山良庫阪都賀重知岡阜
山秋宫岩青北海形田城手森道	都道府県名	合計	神大京名横古五大市計	四〇四七充	一九三七八〇	一九三〇一〇	一〇四〇〇〇〇
鳥和奈兵大京激三愛靜岐長山福石富新神東千埼群枥茨福歌奈
附表第十二
京滋三愛靜餃長山福石富新神東千埼群栃茨福山秋宮岩青奈都賀重知岡阜野梨井川山潟川京葉玉馬木城島形田城手森四五
合 水北道九組 計 合州 元000000	管名 廬 官 大熊 長 佐 福 高 爱 香 德 山 広 岡 島 鳥 和 奈 兵 大 兒 呂 呂 呂 山 根 取 山 良 庫 阪 呂 呂
附表第十三 昭和二十八年度及び二十九年度地方公共団体に対する普通補助金及び地方歳出額

事項名稱	事項名稱	補助率	年度	地方負担額	合計(地方嚴出額)
町村合併促進対策補助金	三分之一十分の十	二十八	二十九	二十八	二十八
特別区自治警負担金	十分の十	二十九	二十九	二十九	二十九
消防機械器具整備補助金	三分の十一十分の十	二十九	二十九	二十九	二十九
北海道開発事業費補助金	十分の八	二十九	二十九	二十九	二十九
小計(一)	三分の一十分の十	二十九	二十九	二十九	二十九
産業教育振興費補助金	二分之一二分之一	二十九	二十九	二十九	二十九
補助金	二分之一二分之一	二十九	二十九	二十九	二十九
補助金	二分之一二分之一	二十九	二十九	二十
兒童指置補助金母子福社費小計(三)
六、百

附表第十四 昭和二十九年度国庫補助事業地方負担額調

小計（四）
一般公共職業補導所費補
助金
小計（五）
（一）+（二）+（三）+（四）+（五）計……（A）
その他……（B）
総理府所管
文部省所管
厚生省所管
農林省所管
通産省所管
運輸省所管
僕省所管
合計（A）+（B）
昭和二十八年災害対策諸費
総計
（注）補助率の左右二行になっているものは二十八年度（右行）、二十九年度（左行）の補助率である。
計	老六教業生三三施對施	文失厚住(一般補助事業)小災害関連	農開土災附建都漁港道山砂絵带事務務機計	合開他舍制設策設宅	計	農開土災附建都漁港道山砂絵带事務務機計	合開他舍制設策設宅
過年度分

文教災害復旧

上下水道災害復旧

合計

小計

五〇〇〇
## 母子家庭等の自立支援策

## 概要

## 母子家庭の自立支援策の概要

○平成14年に母子及び寡婦福祉法、児童扶養手当法等を改正し、「児童扶養手当中心の支援」から「就業・自立に向けた総合的な支援」へと、転換したところ。

○具体的には、「子育て・生活支援策」、「就業支援策」、「養育費の確保策」、「経済的支援策」の4本柱により施策を推進中。

## 母子家庭及び寡婦自立促進計画（地方公共団体が国の基本方針を踏まえて策定）

## 子育てと生活支援

◎保育所の優先入所の法定化

◎ヘルパーの派遣などによる子育て、生活支援策の実施

○サテライト型施設の設置など母子生活支援施設の機能の拡充

## 就業支援

●母子家庭等就業・自立支援センター事業の推進

○個々の実情に応じた、ハローワーク等との連携による母子自立支援プログラムの策定等

○母子家庭の能力開発等のための給付金の支給

☐準備講習付き職業訓練の実施等

## 養育費の確保

◎養育費相談支援センターの創設

◎養育費支払い努力義務の

法定化

◎「養育費の手引き」やリーフレットの配布

◎民事執行制度の改正による履行確保の促進

## 経済的支援

★児童扶養手当の支給

○自立を支援する観点から

母子寡婦福祉貸付の充実
母子家庭等の福祉対策の概要

所得保障	児童扶養手当の支給	生別母子世帯等(詳細資料参照)	受給者対象児童	966,266人1,489,015人	20年度末20年度末	自立のための施策	自立促進事業	公共的施設内の売店等の優先設置	設置数	1,390件	*3
製造たばこの小売販売業の優先許可	許可数	1,624件	*3
母子年金	受給者	39件	*2	住宅対策	公営住宅の母子世帯向け特別配慮
遺族基礎年金	受給者	106,315件	*2	生活指導等	①母子生活支援施設②母子福祉センター③母子休養ホーム④母子自立支援員の設置⑤母子家庭等日常生活支援事業⑥保育対策(保育所への優先入所)	設置数	278か所	*1
遺族年金(配偶者及び子に対するもの)	受給者	4,690,742人	*2	設置数	64か所	*4
設置数	5か所	*4
相談員数	1,553人	*1
派遣件数	4,166件	*1
母子福祉資金の貸付	母子(寡婦)世帯に対する低利または無利子の資金貸付	貸付件数	47,781件	*1	税制上の措置	母子世帯等に対する所得控除	寡婦控除、寡夫控除
寡婦福祉資金の貸付	貸付件数	1,244件	*1	利子非課税制度	所得税、住民税

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局調べ。

(注) $ ^{*} $ 1 20年度末、 $ ^{*} $ 2 19年度末、 $ ^{*} $ 3 11年度末、 $ ^{*} $ 4 20年10月1日

詳細データ $ ^{①} $ 児童扶養手当

目的	離婚等による母子家庭等の生活の安定と自立の促進に寄与することにより、児童の福祉の増進を図ること(平成22年8月分より父子家庭の父にも支給)
受給者	・父母の離婚等により父と生計を同じくしない児童(※18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者または20歳未満で一定の障害の状態にある者。以下同じ。)を監護する母又は養育する者(祖父母等)・父母の離婚等により母と生計を同じくしない児童を監護し、かつ生計を同じくする父
手当額(月額)	児童1人の場合41,720円児童2人の場合46,720円3人以上児童1人の加算額3,000円
所得制限	受給者の前年の年収130万円未満(2人世帯)130万円以上365万円未満の場合は、所得に応じて10円から31,870円まで10円きざみで支給停止なお、孤児等を養育する養育者については、前年の年収610万円未満(6人世帯)
支給方法	受給資格者の申請に基づき、都道府県知事、市長又は福祉事務所を設置する町村の長が認定し、金融機関を通じて年3回(4月、8月、12月)支払う。
支給状況(平成20年度末)	受給者数966,266人支給理由別内訳生別(離その他845,543人死別8,629人未婚の母子78,245人父障害2,615人遺業4,318人その他25,413人

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局調べ。

詳細データ $ ^{②} $ 母子寡婦福祉資金貸付件数の推移

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局調べ。
## 第2節 ヨーロッパ経済の見通しとリスク

ヨーロッパ地域では、失業率が高水準であるなど引き続き深刻な状況にあるが、景気は下げ止まっている。以下では、ヨーロッパ経済の先行きに係るメインシナリオとそれに対するリスク要因についてみていく。

## 1 ．経済見通し（メインシナリオ）— 持ち直しのスピードは非常に緩やか

ヨーロッパの景気は、失業率が高水準であるなど引き続き深刻な状況にあるが、景気は下げ止まっている。ただし、10年1～3月期の成長率は、ユーロ圏、ドイツ、フランス等多くの国・地域でプラス成長となったものの、前期比年率でおおむね1％以下の成長率となっており、アメリカや日本と比べて緩やかである。

先行きについては、景気は緩やかな持ち直しに向かい、ユーロ圏の10年全体の実質経済成長率は、1％程度になると見込まれる。ただし、ギリシャ財政危機により、他のヨーロッパ諸国の財政状況やヨーロッパの金融システムに対する懸念が高まり、金融資本市場の変動が更に深刻化するリスクに留意する必要がある。また、新興国向け貸出の不良債権化による信用収縮や自動車買換え支援策の反動の広がり、雇用の悪化等により、景気が低迷を続けるリスクがあり、成長率を押し下げる可能性がある。

内外需に分けてみると、内需については、自動車買換え支援策の終了に伴う反動や、失業率が高水準で推移することにより、消費の回復の動きは弱いものになると見込まれる。

外需については、過去の景気回復局面において回復をけん引した2000年代以降シェアを高めているロシア、中・東欧向け輸出の本格回復には時間がかかるとみられる反面、アジア向けやアメリカ向けの輸出の伸びは持ち直しが見込まれる。また、このところユーロが主要通貨に対して減価していることから、輸出の増加が見込まれる（第3-2-1図、第3-2-2表）。
第3−2−1図 ヨーロッパ地域の実質経済成長率

(前期比年率、%)

(備考)ユーロスタット、欧州委員会より作成。

第3−2−2表 国際機関等の見通し

(前年比、%)

2010年	11年
OECD
(10年5月26日)	ユーロ圏	1.2	1.8
ドイツ	1.9	2.1
フランス	1.7	2.1
英国	1.3	2.5
欧州委員会
(10年5月2日)	ユーロ圏	0.9	1.5
ドイツ	1.2	1.6
フランス	1.3	1.5
英国	1.2	2.1
IMF
(10年4月21日)	ユーロ圏	1.0	1.5
ドイツ	1.2	1.7
フランス	1.5	1.8
英国	1.3	2.5
ECB
(10年3月4日)	ユーロ圏	0.4～1.2
(中央値0.8)	0.5～2.5
(中央値1.5)

（備考）ＯＥＣＤ “Economic Outlook 87”、欧州委員会 “European Economic Forecast Spring 2010”、ＩＭＦ “World Economic Outlook”、ＥＣＢ “Staff Macroeconomic Projections for the Euro Area”より作成。
### 2. 経済見通しに係るリスク要因

09年秋頃に下げ止まったヨーロッパ経済は、政策で支えられていた側面が強く、自律的な景気回復の芽が乏しい。また、ギリシャ財政危機等、金融市場の混乱と実体経済悪化の悪循環のリスクも高く、先行きに関するリスクは依然として下方に偏っている。

## ●下振れリスク

上記のメインシナリオに反して、以下のような場合には景気は低迷を続けるリスクがある。

## (i) ギリシャ財政危機の他国への伝染

財政の持続可能性への懸念等から、ギリシャの国債利回りが上昇し、ドイツ国債利回りとの金利スプレッドが拡大した。このため、大量の国債償還を控えたギリシャの財政持続可能性への懸念が高まり、市場に更なる混乱をもたらすことになった。ギリシャ財政危機により、同様に財政状況の悪化が著しいポルトガル、アイルランド、スペイン、イタリア等の他のヨーロッパ諸国に対しても、市場が財政の持続可能性について懸念をもち、国債価格が急落（利回りは上昇）するような「コンテイジョン」（伝染）の事態に至れば、金融市場の変動が深刻化し、景気回復が停滞するリスクがある。

## (ii) ギリシャ財政危機による金融システムの不安定化

ギリシャ財政危機が他国にも伝染すれば、こうした国々の国債等を保有する金融機関の損失拡大懸念から、金融システム全体に対する懸念が高まり、金融市場の変動が更に深刻化するリスクがある（第1章第4節参照）。また、ヨーロッパの不良債権処理はアメリカに比べて遅れている $ ^{1} $ 。ユーロ圈金融機関の貸出態度は厳格化したまま変化していない状況にあり、貸出の伸びも下げ止まっていない中、更に信用収縮が進むリスクがある。
## (iii) 自動車買換え支援策の終了による反動の広がり

ヨーロッパ地域では、自動車買換え支援策等の政策効果が、ヨーロッパ経済全体を下支えしてきた。一方で、こうした支援策が今後数年間の需要を先取りしてしまうことにより、個人消費や自動車関連産業がしばらく低迷する懸念がある（第1章第4節参照）。

## （iv）雇用情勢の想定以上の深刻化

高水準で推移している失業率が、これまで以上に悪化した場合には、所得環境の悪化や消費者マインドの低迷を通じて、個人消費を下押しする懸念がある。

## ●上振れリスク

上記のメインシナリオに反して、以下の場合には予想外に早いペースで景気が持ち直す可能性もある。

## 世界経済の想定以上の回復に伴う輸出拡大

ユーロ圏の域外輸出は、現在、中国を始めとするアジア向けを中心に伸びている。また、為替市場ではユーロの減価が進行している。今後、主要輸出先であるアメリカ、中・東欧諸国の景気が力強いものになった場合、輸出から生産、雇用、消費へとその恩恵が波及し、景気の回復ペースは比較的速いものになる可能性がある。
1．平成18年度政策チェックアップ評価書の作成等について

（１）国土交通省における政策評価の手法

国土交通省政策評価においては、

政策チェックアップ（実績評価）

政策アセスメント（事業評価）

政策レビュー（総合評価）

個別公共事業評価（事業評価）

個別研究課題評価（事業評価）を行うこととしている。

今回は、政策分野ごとに目標を定め、その達成度により評価を行う政策チェックアップ（実績評価）の方式に基づく平成18年度の評価結果をとりまとめた。
（２）平成１８年度政策チェックアップ結果の概要

暮らし、安全、環境、活力の4分野、27政策目標について、119の業績指標により、評価を実施した。

政策チェックアップ（実績評価）による評価を始めて5年目である今回の評価において、

「A：目標達成に向けた成果を示している」指標は64% [72%]

「Ｂ：目標達成に向けた成果を示していない」指標は２３％［１９％］

「 C：判断できない」指標は13％〔9%〕(〔〕内は前年度値)となっている。

厳しい財政状況の中で予算配分の重点化や施策の改善等により目標に向けて着実に取り組みが進められている。

なお、評価 B の「業績指標の実績値が目標達成に向けた成果を示していない」という結果については、施策が十分に進捗していない場合や施策を更に改善すべき場合もあるが、業績指標が施策の成果を反映していない（指標改定の検討）、目標の設定が高すぎるなど様々な要因が考えられることに留意する必要がある。

## ◆ 平成18年度業績に係る政策チェックアップの結果◆

業績指標の実績値が目標達成に向けた成果を示している (目標を達成している) もので、

A-1 施策の改善等の方向性を提示

A-2 現在の施策を維持

A-3 施策の中止 *指標の廃止を含む

業績指標の実績値が目標達成に向けた成果を示していない(目標を達成していない)もので、

B-1 施策の改善等の方向性を提示

B-2 現在の施策を維持

B-3 施策の中止 *指標の廃止を含む

判断できないもので

C - 1 施策の改善等の方向性を提示

C - 2 現在の施策を維持

C - 3 施策の中止 *指標の廃止を含む

指標の分類	暮らし	安全	環境	活力	共通	合計
A	1	12	14	3	4	1	34
2	7	13	15	19	0	54
3	1	4	1	3	0	9
小計	20	31	19	26	1	97 64%
B	1	4	2	1	8	0	15
2	2	1	0	8	0	11
3	0	0	1	7	0	8
小計	6	3	2	23	0	34 23%
C	1	3	0	0	1	0	4
2	7	3	3	2	0	15
3	0	1	0	0	0	1
小計	10	4	3	3	0	20 13%
A+B+C	1	19	16	4	13	1	53
2	16	17	18	29	0	80
3	1	5	2	10	0	18
総計	36	38	24	52	1	151

指標の総数は119であるが、指標によっては種類別に分けて分類しているため、総数は151となっている。