Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
「訂正なし」の回答の方

・うち未回答者数

・うち未着者数

約12万人（約7%）

約88万人

約12万人

### 9. 約 5,000 万件の未統合記録の解明状況（平成 22 年 6 月）

○基礎年金番号に統合済みの記録

(19年12月時点)

310万件 → 1,460万件（※）

（※）平成22年7月16日現在では約1,482万件が統合済みとなっている。

○特別便などによって、解明作業が進展中の記録

(19年12月時点)

1,100万件 → 1,075万件

(22年6月時点)

○今後、更に解明を進める記録

(19年12月時点)

2,445万件 → (22年6月時点)

988万件

○既に亡くなられているなど、一定の解明がなされた記録（死亡・脱退手当金受領等）

(平成19年12月時点)

(平成22年6月時点)

1,240万件 → 1,572万件

### 10. サンプル調査の実施状況

（1）脱退手当金のまだら事案（※）のサンプル調査

※脱退手当金の支給日より前に、脱退手当金の計算の基礎とされていない厚生年金被保険者期間がある事案。なお、脱退手当金とは、結婚退職等により、厚生年金の加入期間が短い方にお支払いする一時金のことをいう。（現在は原則廃止されている。）

○コンピュータ記録が抽出した全てのまだら事案（約19万件）のうち2千件のサンプル調査を平成22年2月から実施。

○平成22年7月に公表した調査結果によれば、面談できた方の約1割が、実際には脱退手当金の支給を受けていないと回答。

(2) 標準報酬の不適正な遡及訂正が行われた可能性のある記録のサンプル調査

※不適正な遡及訂正処理が行われた可能性がある記録（以下の3条件全てに該当する記録）約6.9万件のうち、厚生年金受給者の記録約2万件について、20年10月から戸別訪問調査を実施し、21年3月までに概ね終了。この戸別訪問調査や、『ねんきん定期便』、『受給者等への標準報酬等のお知らせ』の送付を通じて、本人に標準報酬を含む記録の確認を行っていただいた上で、必要な記録回復を進めている。

①標準報酬月額の引き下げ処理と同日若しくは翌日に退職の処理が行われている。

②5等級以上遊及して標準報酬月額が引き下げられている。

③6か月以上遊及して標準報酬月額が引き下げられている。

○標準報酬の不適正な遡及訂正が行われた可能性のある記録の抽出に用いた3条件のうち、2条件のみに該当する記録（約21.8万件）又は1条件のみに該当する記録（約79.5万件）のサンプル調査を22年4月から実施。
○ 22 年 7 月の調査結果によれば、2 条件のみに該当する方の 12%、1 条件のみに該当する方の 3%が「記録が事実と相違あり」と回答。

○この結果を踏まえどのように対応するか今後早急に検討。

11. 紙台帳とコンピュータ記録との突合せの効果

1）国民年金特殊台帳等とコンピュータ記録との突合せ

※国民年金特殊台帳とは、国民年金の被保険者台帳のうち、特例納付の記録、前納（保険料前払い）の記録、年度内の一部の期間のみ未納・免除となっている記録等の特殊な納付記録を記載したもの。

○国民年金特殊台帳等として保有している約3,096万件の記録全数について、20年5月から、コンピュータ記録との突合せを開始し、22年6月末に突合せを完了。

○約 3,096 万件のうちコンピュータ記録と一致しない記録 約 30 万件

（注）国年特殊台帳等の記録の約 1%

うちご本人にお知らせすることが可能なもの（注1） 約16.8万件（100%）

うちお知らせ送付済のもの（注2） 約14.3万件（85%）

うち年金が増額となるためお知らせを送付した受給者のもの 約7.3万件

うち再裁定の進達まで至っているもの 約5.6万件

（注1）コンピュータ記録と一致しない記録のうち、亡くなられた方や基礎年金番号が未付番の方を除いた方にお知らせを送付

（注2）ご本人にお知らせを送付可能な約16.8万件には、特別便などを通じて既に補正が完了していたものも含まれているが、少なくとも8割（85%）以上のケースが、ご本人は記録の不備にお気づきにならなかったもの

○年金受給者の年金額の増額の状況（年額）

平均額：約1.4万円

最高額：約 38.4 万円

最低額：550 円

○費用対効果

·所要経費 約 106 億円

・年金額が増額となる効果 約384億円（生涯額）

老齢基礎年金受給者等の増加額 約268億円（注 $ ^{①} $ ）

現役加入者等の増加額 約116億円（注 $ ^{②} $ ）

（注①）年金受給者の「記録が見つかり増えた年金額（年額）の合計」である約13億円を、65歳以上の方の老齢年金給付額の男女比率で按分し、受給期間を男女別の65歳の平均余命の期間として、それぞれ乗じて合算した回復総額

※ 65 歳以上の方の老齢年金給付額の男女比率（平成 19 年度）は、男 65.4%、女 34.6%

※ 65 歳時点の平均余命（平成 21 年簡易生命表）は、男 18.88 年、女 23.97 年

(13 億円× 0.654 × 18.88 年 + 13 億円× 0.346 × 23.97 年 ÷ 268 億円)

（注②）現役加入者の「記録が見つかり増える年金額（年額）の合計」である約5.4億円を、現役加入者の男女比率で按分し、受給期間を男女別の65歳の平均余命の期間として、それぞれ乗じて合算した回復総額

※現役加入者の男女比率（平成19年度）は、男50.2%、女49.8%

※ 65 歳時点の平均余命（平成 21 年簡易生命表）は、男 18.88 年、女 23.97 年

(5.4億円×0.502×18.88年+5.4億円×0.498×23.97年÷116億円)
(2) 厚生年金被保険者名簿・原票に係るサンプル調査

○厚生年金・被保険者名簿・原票（紙：約2.5億件、マイクロフィルム：約3.9億件）のうち約2万件のサンプル調査を実施（平成20年6月にその結果を公表）

○コンピュータ記録との不一致率 277 件（約 1.4%）

うち年金受給者で年金額が増額となるもの 77 件（約 0.4%）

※年金受給者一人当たりの平均年金増額（年額） 約 1.7 万円

（3）市町村の国民年金被保険者名簿に係るサンプル調査

○市町村の国民年金被保険者名簿（約1.4億件）のうち約2千件のサンプル調査を実施（平成21年12月にその結果を公表）

○コンピュータ記録との不一致率 7件（約0.3%）

うち年金受給者で年金額が増額となるもの 5件（約0.2%）

※年金受給者一人当たりの平均年金増額（年額） 約10.4万円

（4）国民年金保険被保険者名簿、厚生年金被保険者名簿等とコンピュータ記録との突合せ（本年秋頃を目途に開始）

○収載件数（平成22年7月13日現在）

約9.5億件

うち、重複分等を除いたもの

約7.2億件

※現時点で本人のコンピュータ記録に結び付いたもの

約6.0億件

○本人のコンピュータ記録に結び付いていない約1.2億件（7.2億件と6.0億件の差）の多くが、サンプル調査によれば、紙台帳の手帳記号番号や氏名などに誤りや記載漏れがあり、機械的な作業では本人の記録に結び付かなかった記録であり、この分については、突合せを希望する方から『私の履歴整理表（注）』などの情報をいただきながら、個別に該当する紙台帳を検索し、結び付けていくことを考えている。

（注）ご自身の記憶を記録に結びつけるのに役立つツール。ご自身の結婚や就職、転居などの履歴を整理したもの

### 12. 無年金の方を減らすための取組

○無年金者数（平成19年4月現在）(※)：118万人（うち65歳以上は42万人）

（※）今後納付できる70歳までの期間を納付しても受給資格期間（25年）に満たない者

・オンライン記録上 25 年の受給資格期間を満たさない 63 歳以上（平成 21 年 1 月時点）の方（約 50 万人）に対し、平成 21 年 12 月に「お知らせ」を送付

・約50万人のうち、「お知らせ」送付後に年金を受け取ることができるようになった方（平成22年3月末）

約1万人

○オンライン記録上 25 年の受給資格期間を満たしていながら請求を行っていない 69 歳以上の方に対し、「お知らせ」を送付予定

○オンライン記録上の記録において、70歳までの間の保険料納付により25年の受給資格期間を満たす方のうち、64歳以上（平成22年1月時点）の方に「お知らせ」を送付予定。
○国民年金保険料をさかのぼって納めることができる期間を２年から１０年に延長するなど

の法案（継続審議中）による効果

・65 歳未満の方のうち、年金額を増やせる方

将来無年金とならずにすむ方

最大約 1,600 万人

最大約 40 万人

### 13. 遅延加算金の支給状況

※年金記録の回復がなされ、本来の支給日より5年以上遅れて年金が支払われた場合に、物価上昇率分を遅延加算金として上乗せすることとしている。(22年4月21日に議員立法により法律が成立。)

①第1回目のお支払い(22年5月14日)	②第2回目のお支払い(22年6月15日)	③第3回目のお支払い(22年7月15日)
※22年4月30日(遅延加算金の施行日)以降に時効特例給付が支払われた方(ご本人からの請求手続は不要)	※21年5月1日(遅延加算金法の公布日)から平成22年4月29日(遅延加算金法の施行日の前日)までに時効特例給付が支払われた方(ご本人からの請求手続は不要)が中心	※22年7月15日に時効特例給付が支払われた方。これ以降は、それぞれの支払期日に支払われる時効特例給付に合わせて支払いが行われる
支給対象者	14.7万人	103.2万人	7.6万人
平均支給額	約4.5万円	約4.0万円	約6.1万円
最高支給額	799.7万円	1,542万円	1,773万円

### 14. 年金事務所段階での記録回復基準の策定状況

○第1弾：3つの新たな回復基準を追加（21年12月）。

①標準報酬の不適正な遡及訂正処理が行われた可能性の高い6.9万件の記録に係る方のうち、従業員であった方の記録である場合

②申立期間が2年以下の国民年金の申立てであって、申立期間以外に国民年金加入期間の未納がない、申立期間と同期間において、配偶者や同居親族のいずれかが国民年金に加入かつ納付済みであるなどの要件を満たす場合

③脱退手当金を受給していない旨の申立てであって、当時の被保険者証に脱退手当金を支給したことを示す表示がないなどの要件を満たす場合

☐ 第2弾：更なる回復基準を4月に追加。

④脱退手当金の支給日より前に脱退手当金の計算の基礎とされていない、被保険者期間がある（まだら事案）などの条件を満たす場合
## 第3章 事例調査報告－自己評価・外部評価・情報提供に関する事例

## 第 1 節 事例調査の概要

## 1 事例調査の目的

アンケート調査等により得られた基礎的な情報に加え、個々の図書館における具体事例における評価方法や情報提供の実態について把握することを目的に実施した。

## 2 事例調査の実施方法

## (1) 対象図書館

図書館の自己評価、外部評価の事例について、都道府県立図書館4例、市区町村立図書館5例、私立図書館1例を取り上げた。また、図書館の運営状況に関する情報提供の事例について、都道府県立図書館1例、市区町村立図書館1例、私立図書館1例を取り上げた。

具体的には、以下の図書館にヒアリング調査を行った。

図表 3−1 事例調査を行った図書館

内容	図書館名称	備考
自己評価	都道府県立図書館	茨城県立図書館	多様な評価指標による評価、未達成事項について対応策を公表。
神奈川県立図書館	自己評価に関して先進的に取り組み。
市区町村立図書館	豊中市立図書館	PDCAと評価結果の公表を重視して自己評価制度を確立。
横浜市中央図書館	図書館年報において前年度目標と達成状況の振り返りを公表。
広島市立図書館	利用者アンケートを実施し、館ごとの分析結果と対応策を公表。
私立図書館	農文協図書館	財団法人での定期的な会議の中で図書館運営について報告。
外部評価	都道府県立図書館	千葉県立図書館	サービス評価指標を設定し、達成状況を図書館協議会に報告。同協議会による第三者評価を踏まえて運営改善を図る方針。
埼玉県立浦和図書館	職員を巻き込みながら全館で自己評価を実施。
市区町村立図書館	千代田区立図書館	図書館評議会が運営状況を評価し、要改善事項を報告書により指摘。
内容	図書館名称	備考
北九州市立中央図書館	平成17年度より指定管理者制度導入。指定管理者による運営状況について、所管局による自己評価に加え、外部の専門委員により構成される会議体において自己評価の検証を行う評価システムを構築。
情報提供	都道府県立図書館	鳥取県立図書館	2004年よりメールマガジンを原則週刊で発行。新着図書の他、講座、講演会、行事等の案内や仕事や生活に関する話題を提供。
市区町村立図書館	岐阜市立図書館	こども、中高生、一般の3種類の図書館だよりを作成し、幼稚園、小中学校、高校、各図書館に配布するとともに、HPに掲載。
私立図書館	金森和心会クローバー子供図書館	財団関係者、県内図書館及び県外連携先図書館へ図書館報を配布するとともに、HPに掲載。

## (2) 实施方法

調査担当者が対象図書館を訪問し聴き取りを行う方式で行った。

## (3) 主に聞き取りを行った事項

① 自己評価、外部評価の実施事例

評価制度を導入した背景、問題意識

具体的な評価の実施手順・内容など

評価に当たって採用している評価指標や評価の視点

評価結果の活用方法及び評価を行ったことによる効果

評価を行うにあたっての課題

## ② 図書館の運営状況に関する情報提供

情報提供（図書館年報、図書館だより、メールマガジン、館報等）を開始した背景、問題意識

情報提供方針や実施方法・内容、留意点、情報提供に対する利用者ニーズの把握など

情報提供を行っての住民等の反応及び具体的効果

・情報提供を行うことによる職員への負担など実施上の課題
第2節 図書館の自己評価に関する事例調査

事例 1	茨城県立図書館

1 図書館の概要

図書館名	茨城県立図書館
所在地	茨城県水戸市三の丸1-5-38
設置者	教育委員会
運営者	教育委員会
総職員数(H20.4)(うち司書職員数)	51名(うち司書職員数24名)
蔵書総冊数(H20.3.31現在)	783,268冊
貸出登録者数(H20.3.31現在)	109,202人

茨城県立図書館
1. 平成13年に文部科学省が示した「公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準」に基づき、茨城県立図書館での評価制度の取り組みが決定された。

2. 評価項目の検討のために、各課の実務担当者を中心とする横断的な組織として「評価委員会」を平成15年8月に設置し、評価項目作成の基本となる要項を先行して作成した。要項に該当する評価項目の指標候補として392項目が出され、現場でのサービス提供の実態分析を行い、392項目から83項目の指標へと絞込み、平成16〜18年度の3ヶ年で達成すべき数値目標を策定した。

3. 評価項目の選定基準は、以下のとおりである。

① 評価項目は、これまで計測している統計データを用いて数値化できる項目であること。

② 評価項目は、新たな作業や予算を必要とせず、データを採取できる項目であること。

③ 数值目標は、これまでの実績値を用いて3年後の変動を分析して予想した値である。予想値以上に背伸びするような数値目標の設定は行わず、大きな外的な環境変化がなければ達成できること。

4. 平成19年9月に指標の見直しを行い、54項目の指標と平成21年度までの数値目標を策定した。

5. 目標の達成状況は、年度ごとに取りまとめている。目標達成率は、数値目標に対する年間の実績数値の百分率として表示し、目標達成率79%以下の項目については、改善策を検討し、次年度以降の取り組みに反映させている。平成19年度に改善対応が必要な項目は、54項目中3項目であった。

6. 評価の課題は、現状の評価項目が多く、評価することが職員の負担になっていることである。できる限り分担して作業し、評価の関連作業が集中しない配慮を行っている。
## 3 自己評価の概要

## （1） 評価制度を導入した背景、問題意識等

## <評価制度導入の背景>

平成 13 年に文部科学省が示した「公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準」に基づき、茨城県立図書館での評価制度の取り組みを決定し、平成 15 年から評価導入に向けた検討を本格的にスタートさせた。評価項目の検討のために、各課の実務担当者を中心とする横断的な組織として「評価委員会」を平成 15 年 8 月に設置している。

## ＜評価指標設定の検討作業状況＞

「評価委員会」において、評価項目作成の基本となる要項を先行して作成し、この要項に適する評価項目を各実務担当者が検討する形で作業が進められた。

山梨県立図書館で検討されていた19項目の評価項目やJIS図書館パフォーマンス指標(JIS X 0812)などを参考にして、要綱に該当する評価項目の指標候補として392項目を抽出し、それらの項目について、現場でのサービス提供の実態分析を行った。最終的に392項目から81項目にまで絞込みを行い、同年8月に81項目の評価項目と数値目標設定され、その後、平成16年度の取り組み状況を踏まえて2項目追加し、83項目の指標と平成18年度までの数値目標を策定した。

平成 19 年度～平成 21 年度の 3 カ年の取り組みの目標設定については、平成 19 年 9 月に、それまでの指標の見直しを行い、54 項目の指標と平成 21 年度までの数値目標を策定した。

## (2) 評価の内容

## <評価項目及び数値目標の設定基準>

平成 16 年 9 月に策定した 83 項目の指標と平成 18 年度までの数値目標は、以下の基準に基づいて選定を行っている。

① 評価項目は、これまで計測している統計データを用いて数値化できる項目であること

② 評価項目は、新たな作業や予算を必要とせずにデータを採取できる項目であること

③ 採用が決まった評価項目について数値目標を設定する。数値目標は、これまでの実績値を用いて3年後の変動を分析して予想した値である。予想値以上に背伸びするような数値目標の設定は行わず、大きな外的な環境変化がなければ達成できること

## ＜評価項目の基本分類＞

平成 19 年度に策定した 54 項目の指標は、以下に示すように 11 分類（大分類）されており、評価項目の選定にあたっては、図書館の運営方針、方針項目と整合させている。

① 県民サービスに必要な資料を確保し，提供することに関する指標

所藏資料点數，個人貸出用資料貸出点數等18項目

② 県域全体へのサービスに関する指標

遠隔地利用者返却システムによる返却点数，ホームページのアクセス件数等5項目

③ 茨城コレクションの充実とそれを用いたサービス（郷土資料）に関する指標

郷土資料蔵書数，郷土レファレンス件数等4項目
④ 障害を持った方及び外国人へのサービスに関する指標

対面朗読室利用回数，外国語資料の所蔵数等5項目

⑤ 地域支援サービスに関する指標

講座等の参加定員に対する参加者の割合，商用データベース導入数等4項目

⑥ 利用者満足度に関する指標

満足度調査1項目

⑦ 市町村立図書館への支援に関する指標

相互貸借貸出点数，市町村からのレファレンス件数等5項目

⑧ 図書館未設置市町村への支援に関する指標

図書館未設置市町村への相互貸借貸出点数等3項目

⑨ 市町村立図書館からの信頼度に関する指標

信頼度調査1項目

⑩ 多様な学習機会の提供（課題解決支援，情報活用能力の向上）

レファレンス件数，パスファインダーの作成（更新含）数等4項目

⑪ 職員・予算に関する指標

有資格者率，資料購入費等4項目

## ＜目標の達成率と達成率の評価基準＞

目標の達成状況については、年度ごとに取りまとめている。達成率は数値目標に対する年間の実績数値の百分率とし、以下のような区分で達成率を集計している。

(平成19年度の実績)

平成19年度図書館評価についての指標の項目数 54

内達成率100%以上の項目数22

99％～90％の項目数 19

89％～80％の項目数 10

79％～70％の項目数 3

69%以下の項目数0

達成率の評価基準

100%以上 達成

80％～99％ ほぼ達成

79%以下 改善を要す

平成19年度は全54項目の4割に当たる22の項目で100％を越え、全項目の目標達成率の平均は97.6％となった。一方、達成率が8割に満たないものが3項目あった。
## くアンケートによる利用者満足度調査の実施>

アンケートによる満足度調査を2月に実施・回収し、3月末までに結果を整理する。その結果に関して各担当課で利用者満足度の分析検討を行い、6月に評価委員会に報告し、評価の達成実績報告とともにアンケートによる利用者満足度調査結果を6月を目途に公表している。

なお、アンケート調査は2月第1週目の平日・土曜日及び日曜日の時間帯の利用状況に応じて、中学生以上を対象に職員が配布している。平成19年度は、900枚の配布部数に対する回収部数は799枚であり、有効回答部数は576枚であった。

## (4) 評価結果の反映方法

## ＜目標達成率 79％以下の項目への対応＞

目標達成率79%以下の項目については、改善対応を検討し、次年度以降の取り組みに反映させている。以下は、平成19年度の実績として改善が必要な評価項目に対する改善策の結果の例示である。

## ① 職員の努力が必要なもの

レファレンス件数（館内で受けたもの及び市町村立図書館から受けたものを除く）

県内の図書館，公民館，生涯学習センター等に，相互貸借や遠隔地利用者返却システム等と併せて，県立図書館の機能を紹介し利用を呼びかけるチラシを置く。

・図書館サービスに関する各種のチラシを見直し，よりわかりやすいものに修正する。

県立図書館ホームページにおいて、レファレンスサービスの利用を呼びかける。

## ② 今回目標達成しなかったことに理由があるもの

年間発行点数に対する個人貸出用図書購入点数の割合（一般，児童）

財政状況が厳しい中ではあるが，今後も目標に近づくよう予算の確保を含めて資料の充実に努力していくこととする。

## くアンケートによる利用者満足度調査結果の対応>

アンケート調査でいただいた利用者からの意見に対して、回答をホームページ上で公表するなどの取り組みを行っている。

## (5) 評価の課題

評価項目が多く、評価することが職員の負担になっているようである。目標達成状況の分析作業量が多いため、できる限り分担して作業し、評価の関連作業が集中しない配慮を行っているが、作業負担をいかに軽減するかが今後の課題となっている。
事例 2 神奈川県立図書館

1 図書館の概要

図書館名	神奈川県立図書館
所 在 地
(中央図書館)	横浜市西区紅葉ケ丘 9-2
設 置 者	神奈川県教育委員会
運 営 者	神奈川県教育委員会
総職員数(H20.4)
(うち司書職員数)	99名 (うち司書職員数 76名)
蔵書総冊数	745,148冊
貸出登録者数	33,791人

※上記の総職員数、蔵書総冊数、貸出登録者数には、神奈川県立川崎図書館のデータは含まない。

神奈川県立図書館

<新館>

<本館>
1. 図書館活動の評価に取り組むようになった直接的なきっかけは、「公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準」（平成13年7月18日文部科学省告示第132号）であり、PDCAサイクルを確立し、運営の改善に役立てる目的で平成14年度から行っている。

2. 自己評価は、3つの目標とそれに対応する7つの基本指標を選定し、達成すべき数値目標を設定する。活動実績を踏まえて業務統計などをもとに数値目標の達成度を算出して評価している。

3. 評価指標は年度の事業目標とリンクしている。評価指標の導入当初は、定性的な評価や特長的な事項について所見を述べる方式を用いていたが、現在は基本的には定量的に評価している。当図書館経営の外的環境や予算措置が厳しさを増す中、数値による定量の評価のみだけでなく、質の充実を指標に取り入れることが今後の課題となっている。

4. 評価指標は図書館の運営方針とリンクさせており、評価結果には「今後の方策」を記述し、以後の図書館運営に役立てている。また、評価を行うことにより、職員が他部署も含めて業務を横断的な視点から見ることができるようになっている。

5. 職員の非常勤化や、毎年の図書館予算が減少する中ではあるが、市町村立図書館での出前講座など新しい事業を企画し実施している。今後は評価制度を職員へのインセンティブヘリンクさせていくことが課題となっている。
## （1） 評価制度を導入した背景、問題意識等

県立図書館が図書館活動の評価に取り組むようになったきっかけは、直接的には「公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準」（平成13年7月18日文部科学省告示第132号）であり、「計画→実施→点検（評価）→見直し」のサイクルを実現し、運営の改善に役立てることを目的としている。

自己評価は、平成14年度から実施（平成13年度活動評価を作成）しており、その後の平成17年度からは数値目標を設定し、目標に対する達成度の評価を行っている。

## (2) 評価の実施手順

## <評価の体系や評価主体>

評価では、3つの目標とそれに対応する7つの基本指標を選定し、年度当初に達成すべき数値目標を設定したうえで活動実績を踏まえて評価している（下表参照）。

目標、基本指標、及び数値目標について（平成20年度の設定事例）

目標	基本指標	目標数值	対平成19年度比
(1)付加価値の高い情報発信	①レファレンス・サービス	20,000件	2%増
②集会活動	講座等開催回数	76回	2%増
参加者数	1,400人	2%増
③職員研究活動及び成果発信件数	85件
(2)ネットワークのセンター的機能の強化	④市町村立図書館職員等研修参加人数	300人	2%増
(3)資料・情報の提供サービスの充実	⑤入館者数及び文献複写枚数	268,000人	3%増
235,000枚	2%増
⑥資料貸出数	290,000点	3%増
内訳	個人貸出数	(183,000点)
図書館等への図書貸出数	(107,000点)
⑦ホームページへのアクセス数及びOPACアクセス数	1,413,000件	5%増
735,000件	5%増

## ＜評価実施の年間スケジュール（概要）＞

評価は、毎年4～6月にかけて行われている。まず、各課において4月中旬までに前年度実績の数値を取りまとめ、5月中旬までに分析および評価が行われる。これと同時に、今年度の数値目標の設定が行われる。その後、部長会議での検討を経て館長の承認により評価内容が決定され、6月には職員向けに発表をしている。

評価結果の取りまとめや報告書の作成は、自己評価の事務局担当者が取りまとめている。
なお、図書館の事業計画は、前年度2月から策定が開始され、3月中旬には部長会議において決定される。また、部長会議において、毎月の利用者数等の統計数値が報告されているが、年度途中（中間時点）での評価は行われていない。

## (3) 評価の内容（評価項目、評価指標、評価基準）

## ＜評価指標作成の経緯＞

当初、評価指標の作成に当たっては、自己評価の導入が先行していた神奈川県立川崎図書館の評価指標やJIS図書館パフォーマンス指標（JIS X 0812）などを参考にしている。当該評価指標に基づき平成15年度までは、5つの目標、15の基本指標による評価を行っていたが、平成17年度に数値目標を設定するのと同時に評価項目の絞り込みを行い、現在、3つの目標、7つの基本指標で評価を行っている。評価項目の絞り込みにあたっては、当館の活動内容を表わすと思われる項目を中心に抽出を行ったとのことである。

評価指標は事業目標とリンクしており、評価は毎年実施されている。事業目標が変われば、それに合わせて評価指標および数値目標も変更される。目標設定に当たっては、県立図書館としての使命などを考えている。例えば、近隣の横浜市立中央図書館の蔵書数は多く、当館は蔵書構成が異なる関係もあり、利用者は使い分けている。県立図書館としても、メール等のレファレンスサービスを重要視するなどして評価指標にしている。

## ＜評価指標の数値化について＞

評価指標の導入当初は、定性的な評価や特長的な事項について所見を述べる方式を用いていたが、現在は基本的に定量的に評価している。しかし、当図書館経営の外的環境や予算措置が厳しさを増す中、数値による量の評価のみだけでなく、質の充実を指標に取り入れることが課題となっている。

## <評価基準>

評価は「A、B、C、D」の4段階で行っており、それぞれ下記のとおり定義されている。原則として、年度当初に設定した数値目標の達成率で判断しているが、各目標の実現・達成に沿う取り組みや実績も加味している。

A かなり高いレベルで県立図書館の特徴が活動に生かされている。

B 高いレベルでの活動が展開されている。

C 標準的なレベルで活動が展開されている。

D 標準的なレベルに達していない。

平成 19 年度は、全 7 つの基本指標のうち、A 評価が 5 つ、B 評価が 2 つ、C 及びD 評価はなかった。平成 20 年度の数値目標は、これらの実績をもとに設定している。

## <神奈川県立川崎図書館との連携>

平成 18 年度までは、評価指標の設定方法が川崎図書館と異なっており、それぞれのやり方で評価を実施してきた。しかし、県立図書館として、評価指標の設定方法や表現の仕方を統一することとし、
平成19年度から共通の枠組みのもと評価を実施している。

## (4) 評価結果の反映方法

## <評価導入の効果について>

評価指標は図書館の運営方針とリンクしており、評価結果には「今後の方策」を記述し、以後の図書館運営に役立てている。また、評価を行うことにより、職員が他部署も含めて業務を横断的な視点から見ることができるようになっている。評価を導入したことによって、例えば、メールでのレファレンスサービスや市町村立図書館への出前公開講座などが行われるなど活動が活発化している。

## (5) 評価を行う際の課題

## <図書館運営の現況>

当図書館の職員約100名のうち、半数が非常勤職員であり、毎年の図書館予算は減少傾向が続いている。このような状況の中ではあるが、新しい事業も企画し実施している。今後は評価制度を職員へのインセンティブへリンクさせていくことが課題である。

## <利用者満足度調査の手法>

利用者ニーズの把握に努めているが、現状では来館者アンケートにとどまっている。当図書館の現状を考えれば、来館しない県民の利用ニーズの把握が重要であり、今後の課題となっている。
事例 3	豊中市立図書館

1 図書館の概要

図書館名	豊中市立図書館(9館)
所在地(中央図書館)	大阪府豊中市岡町北3-4-2(岡町図書館)
設置者	豊中市教育委員会
運営者	豊中市教育委員会
総職員数(H20.4)(うち司書職員数)	108名(うち司書職員数67名)
蔵書総冊数	1,000,870冊(うち岡町図書館:242,755冊)
貸出登録者数	164,992人(うち岡町図書館:37,025人)

豊中市立岡町図書館
1. 指定管理者制度の導入議論を契機として「図書館運営のあり方」について図書館協議会からなされた提言が自己評価へ取り組みを開始するきっかけとなった。

2. 評価体系の検討に当たっては、図書館業務の棚卸しから始まり、目指すべき図書館像について議論を行ったうえで、評価内容等の検討を行っている。

3. 評価は、14 の基本目標、17 のサービス指針、105 のサービス内容、サービス内容に対応するアウトプット指標、アウトカム、数値目標などで構成されている。

4. 図書館が自らの活動について評価を行い、当該結果を公表することで、地域が抱える課題を他団体などと共有し、より効果的・効率的に取り組む環境が整いつつある。地域の課題を共有できない図書館の存在意義はなくなるという危機意識のもと、地域と一緒になって課題解決に取り組むためには評価と結果の公表が必要不可欠な要素となっている。

5. 本図書館における評価は未だ試行の段階にあり、職員が行った自己点検を通じて多数の課題（評価実施上の課題）が明らかになっている。今後、当該評価が継続して実施していけるよう評価体系の見直しを進めるとともに、職員への負荷軽減や評価結果に対するインセンティブなどが今後の課題になっている。
## 3 自己評価の概要

## （1） 評価制度を導入した背景、問題意識等

## <第一次提言>

本市の図書館評価は、図書館協議会から「これからの豊中市立図書館の運営のあり方について「平成17年3月」」（以下、「第一次提言」という。）の提言を受けて開始されたものである。当時、全国的に行財政改革への取り組みがなされる中で指定管理者制度が登場し、本市図書館においても指定管理者制度の導入が噂される状況にあった。そのような中、制度導入を前提とした議論ではなく、これまでの図書館運営について振り返りを行い、課題は何か、どのような図書館を目指すべきかを議論したうえで運営手法について議論すべきであるという声が内部に高まり、図書館長が図書館協議会に対して「図書館の運営のあり方」について諮問を行ったことが取り組みの第一歩となっている。

第一次提言では、図書館の現状並びにこれまでの取り組み及び課題を整理したうえで、今後の運営のあり方として指定管理者制度は馴染まないこと、一方で「いつの時代においても支持される図書館サービスの確立については、市民への分かり易い活動情報の提供と、より客観的な評価手法によるサービス分析が必要」とされ、自己評価と評価結果の公表が要請される内容となっている。

## <第二次提言>

引き続き平成 17 年 8 月、図書館長は第一次提言を受けて、図書館の自己評価・外部評価の早期導入に向けた「図書館評価のあり方について」の諮問を図書館協議会に行った。その結果、平成 19 年 6 月に「豊中市立図書館における評価のあり方について（提言）」（以下、「第二次提言」という。）がなされた。

ここでは、同市における図書館評価システムの体系（以下、「評価体系」という。）について具体的な提言がなされている。評価体系の検討に当たっては、当時、先進的な市立図書館の評価制度が見当たらなかったため静岡県立美術館の例を参考としている。また、評価体系の構築にあたっては、現状の業務分析を行ったうえで評価の基礎となる「サービス指針」、「サービス内容」（詳細については後述）を定めるという手法を採用したことから、図書館協議会に評価検討小委員会を組織し、実務に携わる図書館職員も参画して実践的な検討が行われた。
第二次提言で示された豊中市立図書館における評価の体系

## <中間評価の実施>

平成20年8月、第二次提言を具体化すべく、図書館職員による自己点検が行われ、「豊中市立図書館評価システム－自己点検中間報告書－」として公表されている。同報告書は、第二次提言を受け、図書館職員で構成される「評価担当者会」が業務統計等をもとに評価を行った結果である。当該評価は中間評価であり、また一つの試行として実施されたものであるが、これを通じて評価実施上の課題も多数明らかになっており、以下の5つについて指摘された。

1つめは、評価体系で採用している指標（「サービス内容」に対応するアウトプット指標）の数は100を超えており、職員が業務の一部として実施するには負担が重すぎるという点である。これに対しては、後に主要な評価項目（「リーディング項目」。詳細は後述。）を抽出して絞り込みを行うという作業が行われている。

2つめは、評価は図書館職員が実施していることから客観性に欠けるという指摘を逃れられないということである。評価結果は図書館協議会に報告され外部の視点から検証がなされるが、さらに市民の意見も積極的に取り入れるべきとして、平成21年4月からは公募委員（市民）や商工会議所など外部を含めた評価検討委員会を設置して外部評価を実施することとなっている。
3つめは、全国との比較ができないことである。本市図書館ではできているが全国的にはできているのか、あるいはその逆はないのかなどが明らかにならないことである。

4つめは、業務統計を詳細に分析してみると貸出冊数や利用状況には地域性が強く反映されていることが明らかになってきており、館ごとに一律に評価する方法でよいのかということである。これには、もう少し詳細に分析が必要になっている。

5つめは、評価と目標設定についてである。第二次提言では、設定した目標の達成状況を評価するという体系にはなっていなかった。目標を設定することに対しては多くの議論があり、たとえば、「設定目標がノルマ化してしまう。」、「達成目標は毎年数%ずつ伸び続けるものなのか。」、「達成できる目標だけになってしまい本来的な評価の意味を持たないのではないか。」、「目標達成は社会経済動向など環境要因の影響も大きい。」などの意見があった。また、これまでの図書館はどちらかといえば受け身的な要素（来館してもらう、アクセスしてもらう）が強かったため、自ら目標を持って能動的に何かをしようという風土が乏しかったということも要因として指摘されている。しかし、業務として運営する以上は目標を持って活動することが必要であり、そのため数値目標を設定することとし、自己点検の途中で数値目標の検討を行っている。ただし、数値目標は、次年度の数値が重要なのではなく、3年後に“どうありたいか”を示す3年後の目標数値と、その達成プロセスを重視しているとのことである。そのため、数値が毎年伸びていくものではなくても、3年後の“ありたい姿”とその達成プロセスが明確であれば認められ、それを公表し市全体で情報共有することに重点が置かれている。

本図書館の評価全般について言えることであるが、『公表』という要素を非常に重要視している。図書館が達成しようとしている目標は、図書館だけで達成できるものではない、あるいは、他団体や市民、行政他部署との協働によってより効率的に達成できるものだという考えが図書館評価の根底にある。評価を通じて図書館が何を目指そうとしているのか、そのためにどのような取り組みをしており、現状はどこまでできているのか、逆に何ができていないのか等を公表することにより、市全体で情報の共有が促進され、より効果的・効率的に図書館の設置目的を達成できるものと考えている。
## (2) 評価の実施手順

## <評価体系>

評価は、第二次提言で示されたものを踏襲しており、「理念・使命」→「基本目標」→「サービス指針」→「サービス内容」→「アウトプット」→「アウトカム」で構成されている。また、数値目標が自己点検と通じて追加されている。アウトカムは、図書館だけで成果を生み出しているものではないこと、その数値化が難しいことから、現段階では中間アウトカムの設定にとどまっている。その他の項目は以下の内容となっている。

## ■ 理念 · 使命

図書館法の理念やユネスコ公共図書館宣言 1994 年、図書館の自由に関する宣言（日本図書館協会）などの理念・使命を豊中市図書館の理念・使命ととらえている。

## 基本目標

理念・使命を現実のものとするために取り組んでいる重点目標を１４に整理し列記したもの。

## ■ サービス指針（中項目）

基本目標を実現させるために必要となるサービスの適切さや有効性について定めたもの。次の「サービス内容」や「アウトプット」の上位概念として位置付けられる。

## ■ サービス内容（小項目）

「サービス指針」を具体的な業務レベルでとらえたものであり、アウトプットを計測する基本的な単位。サービス指針ごとに少ないもので2項目、多いもので14項目から構成されている。また、現段階では未実施や取り組みが十分でないサービスも含まれている。

## ■ アウトプット

サービス内容を業務統計などのから把握できるよう数値化したもの。できる限り数値化を試みているが、中には数値化していないもの、また、他のサービス指針・内容と重複があるものも含まれる。

## ☑ 数值目標

平成21年4月から導入。3年後の“ありたい姿”とその達成プロセスを年度ごとの数値で表現したもの。

## ＜実施手順（自己点検中間報告について）＞

本市図書館は、第二次提言に沿った評価を行うため、図書館職員で構成される「評価担当者会」を組織している。評価担当者会は、自己点検に当たり、まず、評価体系に示された各アウトプット項目について業務統計等をもとに実績数値を整理した。その後、当該実績数値に基づき、「サービス内容」（小項目）ごとに評価を実施している。評価は4段階で点数化するとともに、所見を付記する形となっている。

当該評価を受けて、図書館は結果を全職員に還元し、意見を招請している。評価担当者の評価につ
いて議論を行うとともに、情報の共有や意識改革を目的としている。職員と意見交換を行った後、評価担当者会は「自己点検中間報告書」を取りまとめている。同報告書では、「サービス指針」（中項目）単位で評価が取りまとめられ、評価結果を図書館協議会へ報告するとともに、図書館協議会からの意見を踏まえて評価体系等の見直しを行っている。

## くリーディング項目について>

第二次提言で示された評価体系では、「サービス内容」（小項目）が100項目を超え、アウトプット指標はさらに多くなっている。中には、業務統計で実績数値を把握できないものもあり、その場合には別途職員が手作業で調べることになる。そのため、実際に評価を担当した職員からは、業務の負荷に対して見直しが必要である旨の提案がなされた。

これを受け、図書館として評価項目の見直しに着手した。評価することが目的ではないため、サービス指針（中項目）レベルでの現状及び課題の把握、改善策の検討が確保されるように項目の絞り込みを行い、図書館運営にとって重要な「リーディング項目」の抽出を行っている。ただし、指標を選定する作業を職員が行うことから、①リーディング項目の適切性について図書館評価検討委員会に諮ること、②リーディング項目の選定には、図書館利用者アンケート結果などから指標の有効性について検討を行うこと、③リーディング項目自体にPDCAサイクルを取り入れ、3年に一度、見直しを行うこととしている。

## (3) 評価の内容（評価項目、評価指標、評価基準）

## <基本目標>

図書館として重点的に取り組んでいる14の目標であり、以下の通りとなっている。

1．図書館活動全般を通じて、教育と文化の向上に貢献し、人権を尊重するまちづくりをめざします。

2．図書館活動を活発に展開することにより、市民生活に密着した、より質の高いサービスを提供します。

3．図書館の運営については、納税者が納得できるよう透明性が高く、無駄のない、効果的な運営に努めます。

4．資料提供については、利用者の秘密を守り、知る自由を保障するため、最善を尽くします。

5．市民が、より豊かで潤いのある文化的な生活を営むために、必要な資料や場を提供し、市民の人間的・文化的教養の醸成を支援します。

6．日常生活や仕事における、さまざまな課題を解決するために、必要な情報や知識を提供し、個人の能力開発や地域のビジネス活動を支援します。

7. メディアリテラシーの向上にむけ環境を整え、情報格差を解消し、市民の情報生活がより豊かになるよう努めます。

8．「豊中市子ども読書活動推進計画」に基づき読書環境を整備し、子ども読書活動を推進します。

9．高齢者や障害者等に優しい情報提供や読書環境を整備し、誰もが共生できる地域社会の実現に貢献します。
10. 地域情報を図書館に集め、地域の活動拠点や居場所として、地域の文化創造に積極的に参画し、コミュニティの活性化に努めます。

11. 図書館協議会や市民活動団体・市民等の参加や協力を得ながら、「豊中市市民公益活動推進条例」等をふまえて、より魅力的な図書館の運営に努めます。

12. 行政機関に対して適切な情報支援を行い、行政の政策立案等を側面からサポートすることにより、市民生活の向上に努めます。

13. 他の図書館や地域の大学・専門機関等とも連携・協力し、より高度で幅広い市民ニーズに対応できるよう努めます。

14. 図書館活動全般を通じて、多文化共生社会の確立に貢献します。

## くサービス指針（中項目）>

サービス指針は、「経営・運営・管理状況に関する評価」（全7項目）と「図書館サービスの達成状況に関する評価」（全10項目）に区分されている。それぞれの項目は以下の通りとなっている。

## 【経営・運営・管理状況に関する評価】

1．図書館として適切な経営が行われているか。

2．市民にとって質の高いサービスが提供されているか。

3．市民参画による運営が図られているか。

4．図書館の情報発信・ＰＲは十分になされているか。

5．利用者にとって施設は使いやすいか。

6．施設や設備の維持管理は適切か。

7．その他運営の健全化への対応は図れているか。

## 【図書館サービスの達成状況に関する評価】

1．市民が求める資料や情報を収集し、迅速・的確に提供できているか。

2．他の自治体の図書館や大学・類縁機関との相互協力を進めているか。

3．市内の公共施設との連携・協力を推進し、市民の多様な情報ニーズに応えているか。

4. I T を活用した図書館サービスの向上を図るとともに市民の情報活用を支援しているか。

5．子どもの読書活動を推進しているか。

6．学校・学校図書館への支援と連携を推進しているか。

7. 高齢者、障害者および外国人の読書環境づくりをすすめているか。

8．市民団体・ボランティアの学習と活動を支援しているか。

9．地域の情報センターとして積極的に活動しているか。

10. 市民との協働事業を推進しているか。
## <評価基準>

評価は、3年後の“ありたい姿”とその達成プロセスを重視しており、単年度の目標を達成できていない場合であっても、3年後の目標に向けて前進していることが評価の基準となっている。具体的には、以下の基準で達成度を評価している。

達成度	評価基準（自己点検基準）
A	年度ごとに設定した目標値を達成し、平成23年度の目標達成に向けて順調に進んでいる。
B	年度ごとに設定した目標値を達成できなかったが、平成23年度の目標達成に向けて順調に進んでいる。
C	年度ごとに設定した目標値を達成できず、平成23年度の目標達成に向けて進捗が遅れている。
D	取り組んでいない。

## (4) 効果及び評価結果の反映方法

## <地域の課題共有に向けた第一歩>

評価体系の検討は図書館協議会が主に行い、図書館実務に関する情報が必要な場面では職員が積極的に議論に参画する形で検討を行ってきた。特に、サービス指針やサービス内容、アウトプットの検討に当たっては、まず図書館業務の棚卸を行い、図書館が今後取り組むべきことは何か、あるべき図書館像は何かについて深い議論を行っている。その過程で、行政内部だけの議論では決して出てこない様々な可能性が再発見されたことがひとつの成果として指摘された。

地域が抱える課題について、図書館だけでその解決を図るのではなく、他団体などと情報を共有しつつ取り組むことで、効果的・効率的な目的の実現につながることが再認識され、地域の課題を共有できない図書館の存在意義はなくなるという危機意識のもと、地域と一緒になって課題解決に取り組むためには評価と結果の公表が必要不可欠な要素となっている。

## <職員意識の変化>

これまでは、どちらかというと担当以外の業務について職員の関心は低かったとのことである。しかし、評価を行いその結果を職員に還元することで担当以外の業務に関する意見が出てきたり、他の担当と共同するような一体感が出てきたりするようになっている点が指摘されている。これは、評価による「見える化」の効果であり、図書館がどのような方向に向かっているのか、また、そのために他の担当者はどんな取り組みを行っているのかが相互理解できるようになってきたという効果を生んでいる。また、以前は業務に関して意見を求めても抽象的な返答が多かったが、取り組みやその評価結果が公表されることで職員に緊張感が生まれ、より具体的な意見が出てくるようになっていることも指摘されている。
## (5) 評価を行う際の課題

## <効果の実現>

本市における評価は未だ試行の段階にあり、評価を行いつつ体系の見直しを行っている。今後は業務の一部として継続していくことが重要であり、評価体系の見直しを進めるとともに、職員への負荷軽減や評価結果に対するインセンティブなどが今後の課題になってくると考えられている。

## く市民の意見の把握に関するコスト（市民アンケート）>

評価結果を公表することにより市民や議会などから意見がくるようになっているとのことであるが、図書館に来館しない市民、意見を言わない市民の意見をいかに図書館運営に反映させていくかが課題として指摘されている。本図書館では、平成20年度に市民に対する意識調査を行っているが（市の他部署と共同）、これには経費と職員の負担が重いことから、毎年実施することは難しく、主には来館者アンケートに頼らざるを得ないのが実情となっている。

今後、より多くの市民の意見を図書館運営に反映させていくことが課題となっている。
1 図書館の概要

図書館名	横浜市立図書館（中央図書館、地域館 17 館）
所 在 地（中央図書館）	横浜市西区老松町 1
設 置 者	横浜市教育委員会
運 営 者	横浜市教育委員会
総職員数(H20.4)（うち司書職員数）	292 名（うち司書職員数 189 名）
蔵書総冊数	3,915,219 冊（うち中央図書館：1,513,832 冊）
貸出登録者数	1,031,799 人（うち中央図書館：156,949 人）

横浜市中央図書館
1. 横浜市立図書館では、市が評価制度の導入を決定したことを受け、平成17年度から全館で自己評価に取り組んでいる。

2. 本市立図書館では、「基本目標」→「評価目標」→「評価項目」といった階層で目標を設定しており、管理者（課長・係長）クラスが評価項目を検討している。さらに、各評価項目に対して具体的な取り組み内容が担当課レベルで検討されている。なお、本市図書館では具体的な数値目標は設定していない。

3. 自己評価を導入したことで、職員が市民サービス向上について考えるようになった。また、従来から行ってきた業務について、その必要性や効率的な実施方法を考えるようになったり、それまでは他館や他部署の取り組みが分からない状況であったが、全館で一体となって評価に取り組むことによって、他館や他部署の課題や改善事例について情報共有が進んだりしていることが指摘されている。

5. 課題は、評価の必要性について職員の意識が未だ十分には統一されていない点が指摘されている。各館では主に管理者が自己評価に携わっており、実際に業務を担当している職員は利用者サービスで手一杯であることから評価について積極的に関わる状況とはなっていない。職員研修などを通じて職員へ周知を図るようにしているが、各職員の前向きな取り組みを促すには、研修や説明会をさらに充実させることが課題となっている。
## 3 自己評価の概要

## （1） 評価制度を導入した背景、問題意識等

市政運営の基本理念として「民の力が存分に発揮される社会」の実現を掲げ、そのための都市経営戦略として、平成14年9月に「横浜リバイバルプラン」が策定された。これを受け手、平成15～16年度にかけて都市経営の基本方針に基づく各局の運営方針が示され、平成17年度から目標設定により経営管理を行う新しい事業がスタートしている。図書館では、平成17年度から自己評価制度を開始し、中央図書館および各図書館とで一体化された取り組みとして行われている。

## (2) 評価の実施手順

本市図書館は、毎年度、3月末～4月に当該年度の目標について検討を行い、4月後半～5月にかけて当該目標を公表している。その後、9月末と3月末に目標の達成状況を評価し、5月にホームページ上に公表するとともに、6月～7月にかけてPR誌で市民に公表を行っている。

## (3) 評価の内容（評価項目、評価指標、評価基準）

<評価の目標及び項目設定>

本市図書館では、「基本目標」→「評価目標」→「評価項目」といった階層で目標を設定している。評価目標・項目は管理者（課長・係長）クラスで検討しており、館長の確認を経て正式決定される。各評価項目に対して、さらに具体的な取り組み内容が担当課レベルで検討される。

評価目標や評価項目、具体的な取り組み内容などは下記の通りであるが、本市図書館では具体的な数値目標は設定していない。

平成19年度横浜市立図書館の評価目標および評価項目

基本目標	市民の課題解決や暮らしに役立つ情報を提供し、積極的な図書館サービスを展開します。
目標1	○ 利用者にとって、より便利で快適な図書館を目指します。
項目1	安全で快適な環境づくり
項目2	資料収集基準の改訂・公開と充実
項目3	身近な公共施設での図書の貸出・返却の試行
目標2	○ 市民の調査研究を支援するとともに、図書館からの情報発信に努めます。
項目1	図書館ホームページの充実
項目2	企画事業の実施
項目3	外国人市民へのサービスの向上
項目4	市民の調査研究への支援課題解決に役立つ情報の提供
項目5	課題解決に役立つ情報の提供
項目6	横浜関連資料の収集・保存・活用
項目7	行政への支援
目標3	○ 「横浜市子ども読書活動推進計画」に基づき、子どもの読書活動の推進に努めます。
項目1	読書の支援
項目2	ボランティアの養成・支援、市民との協働
項目3	学校教育及び学校図書館への支援
目標4	○ これからの図書館を視野においた取り組みを進めます。
項目1	横浜市立図書館のあり方検討
項目2	効率的な図書館運営と財源確保
目標5	○ 図書館スタッフのレベルアップを行います。
項目1	窓口応対の向上
項目2	職員の資質の向上

目標を設定して事業の達成度を評価するシステムは、市全体として共通した枠組みであり、具体的な手法に関しては各部局ごとに確立している。評価する際の判断根拠は様々であるが、主に業務統計などを根拠に評価を行っている。なお、自己評価基準として、平成18年度にA～Eの5段階評価基準を導入し、毎年度末に5段階評価を行っている。

5 段階評価の評価基準の内容

段階	内容
A	優れた取組があり、目標を大きく上回る成果があった。
B	目標どおり取組を実施し、目標を上回る成果があった。
C	目標どおり取組を実施し、一定の成果をあげた。
D	目標どおり取組ができなかったため、十分な成果をあげることができなかった。
E	実施できていない。課題の整理・計画の見直しが必要である。