Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
（３）分析事例（４分野ごとに１事例を選択）

## 暮らし

【政策目標2 バリアフリー社会の実現】

すべての人々、特に高齢者や障害者等にとって、生活空間が移動しやすく、暮らしやすい状態にあること

施策目標（4）移動空間をバリアフリー化する。

業績指標：7 バリアフリー化された鉄軌道車両、旅客船、航空機の割合 ※【】内は昨年の分類

業績目標：初期値→目標値：鉄軌道車両32.1%(平成17年度)→50%(平成22年度) 実績値：32.1%(平成17年度) A - 1【A - 1】

旅客船 8%(平成17年度)→50%(平成22年度)

航空機47%(平成17年度)→65%(平成22年度)

: 8%(平成17年度) B - 1【B - 1】

: 47%(平成17年度) A - 1【A - 1】

## 【業績測定結果の概要】

■ 施策目標（4）業績指標：7 バリアフリー化された鉄軌道車両、旅客船、航空機の割合

・鉄軌道車両のバリアフリー化に対する投資については、堅実に推移しており、着実に実績値が伸びるものと考えられる。

航空機についても、実績値を着実に伸ばしてきており、今後も航空機の代替が進むなかで、引き続き航空事業者に対して働きかけを行うほか、支援制度を併せて活用することで着実に実績値が伸びるものと考えられる。

旅客船については、近年の景気の低迷等による旅客船事業の不振、原油価格高騰等の影響による費用負担増等で使用船舶の新造・代替建造が低迷していることが、実績値の伸び悩みの要因と考えられる。今後は、船齢15年以上の船舶を中心に代替建造が進むなかで、引き続き、旅客船事業者にバリアフリー化の働きかけを行うほか、支援制度を併せて活用することで、バリアフリー船への代替が進むものと考えられ、目標に向けて実績値は伸びるものと考えられる。

## 【課題の特定と今後の取組の方向性等】

■ 施策目標（4）移動空間をバリアフリー化する。

目標達成に向けて平成17年度までの指標が順調に推移している鉄軌道車両（10.1%(平成12年度)→32.1%(平成17年度)）及び航空機（0.7%(平成12年度)→47%(平成17年度)）については、「A」と評価した。

・ 一方で、旅客船（0%(平成12年度)→8%(平成17年度）については、近年の景気の低迷等による旅客船事業の不振及び原油価格高騰等の影響による費用負担增等により、使用船舶の新造・代替建造が低迷しており、バリアフリー化が進んでいないことから、「B」と評価した。

それぞれの業績指標について「1」(施策の改善等の方向性を提示)と位置付けることとした。従来は、建築物や旅客施設等個々の施設等を対象としてバリアフリー化を進めてきたが、このような施設等を含んだ一定の地域内における一体的・連続的なバリアフリー化が課題であった。こうした課題に対応するため、ハートビル法、交通バリアフリー法を統合し、施策の拡充を図ったバリアフリー新法の制定（平成18年12月施行）を踏まえ、一体的・連続的なバリアフリー化を促進し、公共交通機関、歩道空間等移動空間のバリアフリー化を推進する。
## 安全

【政策目標9 交通安全の確保】

陸・海・空の交通に関する安全を確保するため、事故やテロ等の未然防止と被害軽減が図られること

施策目標（37）道路交通事故を抑止する。

業績指標：44道路交通における死傷事故率※【】内は昨年の分類

業績目標：初期値→目標値：118 件/億台キロ（平成 14 年）→約 1 割削減（108 件/億台キロ）（平成 19 年）

実績値：115 件/億台キロ（平成 18 年暫定値） A - 2【B - 2】

## 【業績測定結果の概要】

■ 施策目標（37）業績指標：☐44 道路交通における死傷事故率

- 平成 14 年実績値 118 件/億台キロに対し、平成 18 年の死傷事故率の実績値は 115 件/億台キロ（暫定値）と前年より大きく改善されるとともに、初めて初期値を下回った。全体の事故件数も過去最悪を記録した平成 16 年から 2 年減少で減少するなど減少傾向に転じており、今後も同様の傾向が継続するとすれば、平成 19 年度には概ね目標値に近づくことから順調であると推測される。

## 【課題の特定と今後の取組の方向性等】

■ 施策目標（37）道路交通事故を抑止する。

• 死傷事故率に関する業績指標は、これまでの増加傾向から減少傾向に転じるとともに、平成14年の指標値を初めて下回った。これは平成17年から本格的に取り組み始めた科学的分析に基づく交通事故対策の効果であると考えられ、現在の傾向が続くとすれば、平成19年には概ね目標値に近づくものと推測されることから、業績指標をA2と評価した。

個別の対策実施にあたっては、「交通事故対策・評価マニュアル」等を用い、科学的な分析に基づく対策を継続するとともに、現場の状況に応じた工夫のある取組みを共有する。

効果的、効率的な交通事故対策を進めるため、幹線道路において「優先度明示方式」を用いた重点的な対策を実施するとともに、市街地内の事故発生割合の高い地区において、面的・総合的な生活道路の交通安全対策を引き続き進める。

平成18年3月に決定された第8次交通安全基本計画により、人優先の道路交通環境整備を推進する。

(平成19年度以降における新規の取組)

地域の合意形成を踏まえた住民主導型の交通安全対策推進のため、生活道路の事故対策の進め方に関する手引き作成を検討する。

- 地域の合意形成を踏まえた住民主導型の交通安全対策推進のため、生活道路の事故対策の進め方に関する手引き作成を検討する。

・道路空間の再配分による自転車走行空間の創出と、安全・安心な通学路の確保を推進する。
## 環境

【政策目標 15 良好な水環境への改善】

良好な水質、健全な水量等を有する水環境への改善が図られること

■ 施策目標（56） 水質保全上重要な地域における水質を改善する。

業績指標：68 環境基準達成のための高度処理人口普及率 ※【】内は昨年の分類

業績目標：初期值→目標値：11%(平成14年度)→17%(平成19年度)

実績値：14%（平成17年度） A - 1【A - 1】

## 【業績測定結果の概要】

■ 施策目標（56）業績指標：68 環境基準達成のための高度処理人口普及率

高度処理人口普及率については、平成17年度の実績値は14%であり、これは最終目標までのトレンドと同程度であることから、着実な進捗が図られていると言える。

しかし、依然として低い状態であり、特に三大湾や指定湖沼等の水質改善は進んでいない。

【課題の特定と今後の取組の方向性等】

■ 施策目標（56） 水質保全上重要な地域における水質を改善する。

・高度処理人口普及率は順調に上昇している。しかし、高度処理の普及率の水準は依然として低い状態である。また、三大湾や指定湖沼等の水質改善状況も十分とは言えないが、複数の自治体等が汚濁負荷削減量の取引を行うことができるよう、平成17年6月に下水道法の改正を行っている。これらを活用して、より効率的かつ経済的に高度処理の普及促進を図る必要があり、19年度は更なる取組を行っていく。

（平成19年度以降における新規の取組）

・高度処理を効率的に行うことができる下水道管理者が他の下水道管理者の実施する高度処理の負荷削減機能を併せて高度処理を行う、高度処理共同負担制度に関するガイドラインを平成19年5月に発出し、各地方公共団体に周知することにより、高度処理の普及を一層促進する。
## 活力

【政策目標 18 国際的な水準の交通サービスや国際競争力等の確保・強化】

国際的な水準の交通サービスの確保、国際的な人の移動の促進、国際物流の円滑化等が図られ、国際競争力等

の確保・強化が図られること

■ 施策目標（65） 国際海上貨物の輸送コストを低減する。

業績指標：78 国際海上コンテナ貨物等輸送コスト低減率

業績目標：初期値→目標値：0（平成14年度）→平成14年度比5%減（平成19年度）

※ 【】内は昨年の分類

実績値：平成14年度比4.5%減 A - 2【A - 2】

【業績測定結果の概要】

■ 施策目標（65）業績指標：78 国際海上貨物の輸送コストを低減する。

平成 15 年度のコスト低減率は平成 14 年度比 1.2%減、平成 16 年度は平成 14 年度比 3.3%減、平成 18 年度は平成 14 年度比 4.5%減となっており、年々コスト削減が図られている。

平成18年度においては、既に供用されている施設の貨物利用がさらに進み、陸上輸送や海上輸送のコストが低減した。

【課題の特定と今後の取組の方向性等】

■ 施策目標（65）業績指標：国際海上貨物の輸送コストを低減する。

・業績指標は、毎年着実な進捗が見られることからA-2と評価した。

今後とも、国際海上コンテナ貨物等の輸送コストを削減し、我が国の港湾の国際競争力の強化のため、スーパー中枢港湾プロジェクトを推進するとともに、港湾の諸手続の統一化・簡素化など、ソフト対策を推進する。
## ２．政策評価基本計画の一部改正について

（１）政策評価と予算・決算の連携強化に伴う政策評価体系の見直しについて

「経済財政改革の基本方針」(平成19年6月19日閣議決定)等の政府全体の方針を踏まえて、政策ごとに予算・決算を結び付け、予算とその成果を評価できるように、政策評価の単位(施策)と予算書・決算書の表示科目の単位(項・事項)を対応させる等の政策評価体系の見直しを行う。

①施策の大括り化

政策評価の単位である施策を明確化して、わかりやすいものとするとともに、政策評価の重点化・効率化にも資するため、類似した目的、施策手段等を有する施策については、98→46に大括り化する。

なお、施策の業績を測定するための業績指標は、原則として、改定後のいずれかの施策の業績指標として位置付けることとしており、今回の施策の大括り化によっても、政策評価の精度自体は変わらないものである。

< 具体例 >

・ 良質な住宅取得と賃貸住宅の供給を促進する →・居住の安定確保と暮らしやすい居住

・良質なファミリー向け住宅の供給を促進する環境・良質な住宅ストックの形成を図る

・外国人旅行者の訪日を促進する → ・観光立国を推進する

・国民の観光を促進する

② 4 分野を 3 分野に統合、27 政策目標を 13 政策目標に統合

現行の4分野のうち「暮らし分野」と「環境分野」の施策の多くは、生活環境の改善、自然環境の改善等のように類似した目的、施策手段等を有しており、施策を大括り化する結果、両分野の多くの施策が大括り化されることから、「暮らし分野」と「環境分野」を統合して「暮らし・環境分野」とし、4分野を3分野に統合することとする。

同様に、政策目標についても、施策の大括り化の結果等を踏まえて、27政策目標を13政策目標に統合することとする。

③政策評価の対象範囲の拡大と業績指標の追加

予算を伴う施策については、政策評価と予算・決算の連携強化の観点から、原則として、全て政策評価の対象とすることとし、省の主要な施策は網羅的に政策評価の対象とすることで範囲を拡大する。

これに併せて、新たに政策評価の対象に追加された施策に関して業績指標を追加する。

< 具体例 >

・市場・産業関係の統計調査の整備・活用を図る

・総合的な国土形成を推進する

・離島等の振興を図る

・北海道総合開発を推進する

・国際協力、連携等を推進する

< 参考 >

現行

4 分野

27 政策目標

98 施策目標

119 業績指標

改定後

3 分野

1 3 政策目標

4 6 施策目標

2 1 6 業績指標
（２）業績指標の変更について

①指標の追加・・・政策評価体系の見直し等を踏まえて、新指標を追加したり、既存の指標を改定する（97 指標）。

<具体例>

初期値（目標値設定年次）→ 目標値(目標年次)

1 8 8 統計の情報提供量、ホームページのアクセス件数(①収録ファイル数②HPアクセス数)

①約5,000件（平成18年度） → ①約9,200件（平成22年度）

②約448,000件(平成18年度) → ②約505,000件(平成22年度)

1 9 5 テレワーク人口比率

約10%（平成17年度） → 約20%（平成22年度）

2 0 0 離島地域等の総人口

452千人（平成16年度） → 402千人以上（平成23年度）

2 0 5 道外からの観光入込客数

635万人（平成17年度） → 635万人以上（平成19年度）

2 1 4 国際協力・連携等の推進に寄与したプロジェクトの件数

116件（平成18年度） → 124件（平成19年度）

②目標値の更新・・・目標年次（平成18年度）に達したため、目標値を更新した（17指標）。

<具体例>

初期値（目標値設定年次）→ 目標値(目標年次)

1 1 4 港湾におけるプレジャーボートの適正な係留・保管率

50%（平成18年度）→55%（平成23年度）

1 3 4 航空機騒音に係る環境基準の屋内達成率

94.7%（平成18年度）→95.0%（平成23年度）

1 5 6 都市鉄道（東京圏）の混雑率

170%（平成18年度）→165%（平成23年度）

1 5 9 バスロケーションシステムが導入された系統数

4,901系統（平成17年度）→6,000系統（平成23年度）

1 7 3 不動産証券化実績総額

33兆円（平成18年度）→66兆円（平成23年度）

③指標を廃止・・・目標年次（平成18年度）に達したため、あるいは、新指標に改定する等のため指標を廃止した（18指標）。

< 具体例 >

旧 51 急曲線における速度超過防止用 ATS 等の設置率（緊急整備計画に基づくもの）

旧 72 可能な限り減量化したうえで海面処分場でも受入が必要な廃棄物の受入

旧 88 複合一貫輸送に対応した内貿ターミナルから陸上輸送半日往復圏の人口カバー率

旧113 トラック輸送における営業用トラック輸送の割合

旧１１５　建設業者に係る経営革新計画の承認件数
（３）政策レビュー「行政行動の改革」における課題への対応

平成19年3月23日に省議決定された政策レビュー「行政行動の改革 - 改革はどこまで進んだか -」評価書における政策評価制度の課題への対応として、政策評価基本計画の改定を行う。

(变更点)

・政策アセスメント評価書に事後検証の実施方法及び時期を明記することについて記述。

・政策評価と予算・決算の連携強化について記述。

・業績指標等の改善（目標設定の考え方やその根拠の明確化）について記述。

（４）政策レビューテーマの追加分について

○ 平成22年度とりまとめ予定

テーマ	局等
不動産投資市場の条件整備	土地・水資源局、総合政策局

○ 平成23年度とりまとめ予定

テーマ	局等
行政行動の改革	全部局等（総合政策局及び政策統括官（政策評価）取りまとめ）
美しい国づくり政策大綱	全部局等（都市・地域整備局取りまとめ）
バリアフリー法（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律）	総合政策局、官庁営繕部、都市・地域整備局、河川局、道路局、住宅局、鉄道局、自動車交通局、海事局、港湾局、航空局
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律	総合政策局、都市・地域整備局、道路局、鉄道局、自動車交通局、海事局、港湾局
国土形成計画（全国計画）	国土計画局
土砂災害防止法	河川局
スーパー中枢港湾プロジェクト	港湾局
市町村の防災判断を支援する警報の充実	気象庁

## 3 ．その他

○ 平成１８年度 評価結果反映状況報告書等の作成

平成１８年度に実施した評価結果の政策の反映状況等について、報告書として取りまとめた。
### 14. 広島県 広島県立図書館

地域の図書館サービス充実支援事業（平成18年度地域の図書館サービス充実支援事業）

## （１）事業の趣旨・概要

読書から遠ざかってしまった中高校生等ヤングアダルト（以下YAと表記）世代の読書推進のため、図書館・学校・ボランティア等との連携を図り、YAサービスの新たな手法を開発し、その手法を県内図書館に普及を行うことで、図書館サービスの充実を図る。

※委託先・図書館の概要（平成20年3月末現在）

委託先	自治体・機関名	広島県立図書館
所在地	〒730-0052 広島県広島市中区千田町3丁目7番47号 広島県情報プラザ内
連絡先	TEL 082-241-4995
FAX 082-241-9799
URL http://www.hplibra.pref.hiroshima.jp/
図書館の概要(平成20年3月末現在)	職員数	27人(うち司書21人)
開館時間	火～金 9:30～19:00
土・日 9:30～17:00
年間開館日数	289日
蔵書数	(視聴覚資料・デジタル資料等を除く図書のみ) 663,719冊
利用登録者数	158,482人
年間利用者数	(入館者) 239,647人
(貸出利用者) 89,716人
年間貸出冊数	174,925冊
運営状況	職員は主に事業の企画・運営、選書、レファレンスを担当し、カウンター業務、複写、書庫出納は業務委託されている。
## （２）事業の実施体制

事業の実施にあたっては、以下2つの委員会を組織した。

## ①YA世代読書活動推進実行委員会

## <委員會構成>

大学児童教育学科教授（図書館学）、県教育委員会生涯学習課長、（社）青少年育成広島県民会議常務理事、県立高校学校長、広島市立中学校学校長、ひろしま子どもの読書活動団体等ネットワーク協議会役員、広島市こども図書館館長、福山市東部図書館館長、県立図書館館長計9名

## <主な役割>

事業全般に関する検討、各種調査協力、広報協力

## ②ＹＡサービス手法開発委員会

## <委员構成>

ひろしま子どもの読書活動団体等ネットワーク協議会役員（YA世代読書活動推進実行委員）、県立高校司書、東広島市立サンスクエア児童青少年図書館職員、広島県子どもの読書連絡会会員、私立中高校司書

## 計5名

## 〈主な役割〉

普段からYA世代に接している人から委員を選出。アンケート調査の検討、「YA向け推薦図書リスト」等作成、図書館を利用した調べものパンフレットの検討、ヤングアダルトに本を届ける工夫の検討。

## （3） 事業体系

実施した事業は下記の4つである。

①YA読書活動の現状把握、サービス手法の開発	i YAサービス手法開発委員会の開催ii 図書館、県内中・高校等におけるアンケート調査の実施iii YA向け推薦図書リスト等の作成・配布・インターネット公開iv 図書館を利用した学習に役立つパンフレットの作成
②YA読書推進啓発事業	i 講演会ii ポランティア・学校関係者・公共図書館職員交流会iii ポランティア養成講座iv 図書館職員向けYAサービス研修会
③YAサービス実践活動及びYAの体験活動の推進	i YAコーナーの実験的運用ア・資料展示イ・ヤングアダルトつうしんの発行ウ・本の紹介ポップの作成(来いぶらり・フレンズ作成)・掲示エ・お薦めの本のしおりの作成オ・HP情報発信及びメルマガの発行ii 中・高校生ボランティア養成講座ア・中・高校生ボランティア「来いぶらり・フレンズ」ステップアップ講座イ・中・高校生ボランティア「来いぶらり・フレンズ」養成講座ウ・中・高校生ボランティア活動エ・県内中高生ボランティア・学校図書委員交流会
④大学図書館との連携	i 大学図書館との相互貸借等連携ii 県内公共図書館・大学図書館の利用方法調査
## （４）当事業に取り組んだ背景・経緯

平成15年度に「広島県子どもの読書活動推進計画」が策定された。計画の中では、読書離れの進んでいる中高生に対する図書館サービス推進のため、「平成19年度までに県内公共図書館のYAサービスの実施率が60%になるように働きかける」という目標を掲げている。平成15年実施の日本図書館協会による「公立図書館におけるヤングアダルトサービス実態調査報告」では、全国のYAサービスの実施率は40.8%である。

県立図書館では、平成15年度から中・高校生ボランティア「来（ら）いぶらり・フレンズ」の養成を開始した。また、YA世代の利用が少ないことやYA向けの資料自体も少なかったことを踏まえ、「ヤングアダルトサービス実施要綱」を作成し、資料選定基準を定めた。平成18年3月にはYAコーナーを設置し、同時にYA向けホームページ（以下HPと表記）を開設した。こうした県立図書館によるYAサービスの試験的な実施の中で、新たな方策を開発し、成功例だけでなく失敗例も含めて、県内公共図書館、学校図書館等に伝えていくことに意義があると考えた。

## （５）各事業の内容と現在までの取り組み状況

## ①YA読書活動の現状把握、サービス手法の開発

## i YAサービス手法開発委員会の開催

YA活動の現状把握、アンケート調査の実施、「YA向け推薦図書リスト」や図書館を利用した調べものパンフレットの作成、ヤングアダルトに本を届ける工夫について、委員会で検討された。中でも、「YA向け推薦図書リスト」では、各委員が50冊ずつ推薦した中から全体のバランス等を考慮して作品を選定し、『2007広島県のヤングアダルトへ贈る99』として冊子にまとめた。また、冊子だけではYAが目にする機会が充分ではないことを考慮し、冊子の中から12作品を選び、A2サイズのポスターを作成した。

## ii 図書館、県内中・高校等におけるアンケート調査の実施

「読書及び図書館の利用に関する調査（中学生・高校生対象）」、「県内公立図書館におけるヤングアダルトサービス調査」、「広島県内読書活動ボランティア実態調査」を実施した。

## <調査からわかったこと>

○県内の公共図書館、学校図書館でのYAの利用率が低い。

○YA世代は映像化された本を好み、興味を持っている。

○YA世代の図書館利用の主な要因としては、読みたい本が置いてあること、快適な読書空間が挙がった。

○YAサービスを実施している県内公共図書館は34.7%である。

○YAに対するボランティア活動で難しいと感じていることでは、YA世代への理解・対応の難しさ、選書の難しさ、YA自身の多忙が挙がった。

## iii YA 向け推薦図書リスト等の作成・配布・インターネット公開

YAサービス手法開発委員会により『2007 広島県のヤングアダルトへ贈る 99』が作成され、配布、インターネット公開が行われた。結果としては、多くのYA世代にリストを手渡すことは難しく、図書館担当者等の選書の参考にはなったが、YA自身に好評だったとは言い難い。
平成18年度の推薦図書リスト

## ＜推薦図書リストの問題点＞

○大人がY Aに薦めたい本とY Aが読んでみたい本との間にズレがあった。

○大学生の作成した表紙以外は、イラストのないモノクロ印刷であり、YAを惹きつけにくかった。

○誰が推薦している本なのかわからなかった。

○作成部数が少なく、県内中・高校、特別支援学校に2冊ずつの配布となったため、YAである生徒たちが活用しにくい状況であった。

→直接YAの目に止まるようにA2サイズのポスター（カラー両面印刷）を追加で作成した。

## 【工夫のポイント】

YA自身の目に触れやすいカラー印刷のポスターにし、ポスターのキャッチコピーはYAからのアンケートにより、下記2種類を採用した。

『「今すぐ 感動?!」～ぶちおもしろいらしい……』

(「ぶち」=「とっても」という広島弁)

『この本ええよ～ 本はいつでもそばにいてくれる』

## <19 年度以降の取り組み>

平成18年度のポスター

○平成19年度—YAが選書、紹介文作成等を担当し、本の紹介リーフレットを作成

『「ボクたちからのオススメ本」～ホントの楽しさを発見!!』（推薦図書リスト）を作成

○平成20年度—『この本知っとる？マジおもしろいよ!!』(推薦図書ポスター・チラシ)を作成

## 【工夫のポイント】

『「ボクたちからのオススメ本」～ホントの楽しさを発見!!』では、リストに掲載する本の選書、紹介文、表紙のデザイン、中のページのイラストをYA自身が担当し、推薦者のイニシャル入りで掲載した。また、形態を折りたたみ式でコンパクトなサイズのカラー印刷にした。配布方法としては、「YA FAIR」で来場したYA等に直接配布した他、県内公共図書館等に配布した。

★同じYAからの推薦ということでYA自身がリストを身近なものに感じることができた。
## 【取り組みのヒント】

推薦図書リストを作る際は、学校図書館等の選書用のものか、YAが本を読むきっかけとなるためのものか、目的によってリストの作り方を変える必要がある。

## →大人用—網羅的なリスト

YA用—YAにとって親しみやすいリスト、とっつきやすいリスト

★リストづくりをする際は目的と対象をはっきりさせ、内容がブレないようにする必要がある。

★YAはリストに読んだことがある本、自分たちが読むような本が載っているとリスト自体に親しみを持つ傾向がある。平成19年度の推薦図書リスト表紙

## iv 図書館を利用した学習に役立つパンフレットの作成

『調べ学習ガイド』—公共図書館を使った調べ学習に必要な情報を1枚のパンフレットにし、県内中・高校、特別支援学校、公共図書館等に配布した。

## 【工夫のポイント】

公共図書館の紹介部分を送付先の近隣の公共図書館ごと（各教育事務所単位）に作成した。また、公共図書館や学校で授業・行事に使用してもらえるように複写可とした。
## 【取り組みのヒント】

1 枚のパンフレットに内容を網羅的にまとめたが、後にY Aにはトピックスごとにまとめた小さいものが多種類あった方が利用しやすいことがわかった。今後、作成の際には工夫する必要がある。

## ②Y A読書推進啓発事業

## i 講演会

対象：中・高校生の読書活動に関心のある県民

演題：「ヤングアダルト図書館サービス」

講師：獨協大学准教授（専門：児童・ヤングアダルト図書館活動、アメリカ公共図書館活動・図書館史）

内容：YAに対する図書館サービスについて、アメリカの実践事例を紹介しながら資料・施設・行事・YA 向けサービスプログラム例を解説、講義。

⇒YAサービスを始めたばかりの時期ということもあり、職員自身もYAサービスとはどういうものかを理解するのに役立った。

## 【取り組みのヒント】

18年3月にYAコーナーを手探りで始め、どんな本を置いたらよいかもわからなかった。ファンタジー等の分厚い単行本なども置いていたが、講師からそういう本ばかりではYAの関心を喚起しにくく、手に取らないと指摘された。

★YAにとって親しみやすく、手に取りやすいものを吟味して置く必要がある。

## ii ボランティア・学校関係者・公共図書館職員交流会 ※講演会実施日の午後に設定

対象：中・高校生の読書活動に関心のある県民（学校教諭、学校図書館・公共図書館職員、ボランティア、学生など様々な立場の人が参加）

内容：事例発表（ボランティアグループ、公共図書館、高等学校、中学校）、参加者の事例報告、質疑応答等

## iii ボランティア養成講座

対象：中・高校生の読書活動推進ボランティアを目指す人（子どもの読書活動推進ボランティア経験3年以上）

内容：全6回。1回目に先記講演会・交流会に参加。2～6回目で主に講義&実習形式で実施。ブックトークの組み立て・発表会、ボランティアとしての活動について、図書館のヤングアダルトサービスについて、青少年との交流のヒント（ピアサポート）など。

⇒大人がY Aに読ませたい本とY Aが読みたい本との間に隔たりがあることを共通認識できた。また、ブックトークの実習をグループ形式にしたことで参加者同士の交流も図ることができた。

## iv 図書館職員向けY Aサービス研修会

対象：県内公共図書館・学校図書館・大学図書館職員等

内容：講演、事例発表、意見交換

$ ^{*} $ この事例発表において、本事業で実施した各種アンケート調査の結果報告を行った。

この委託事業全般を通して、大人が考えていることと子どもが感じていることにズレがあることがわかった。そのことを伝えられたことが1つの成果である。また、先進事例を学び、講師から「テーマ展示は数冊からでもよい」とアドバイスを受け、市町図書館職員も取り組みに意欲を示していた。
## ③ＹＡサービス実践活動及びＹＡの体験活動の推進

## i YAコーナーの実験的運用

## ア．資料展示 （各展示を3～4ヶ月間実施）

「広島発！！音楽魂 広島出身のアーティスト～CDを中心に～」

「ヤングなハートに贈る 現代のアメリカ文学」

「ヤングアダルトハローワーク～中・高校生のための仕事・就職案内～」

## イ．ヤングアダルトつうしんの発行

「ヤングアダルトつうしん」—職員が作成

内容：YAコーナー、行事、本・CDの紹介、YA BOXに投稿があったメッセージの紹介など

「ヤングアダルト通信号外」—来いぶらり・フレンズによる編集・製作で不定期発行

内容：本の紹介、自作のエッセイ・小説、イラストなど、本に関わることであれば内容は自由。

自分が取り組みたいテーマで1～2人位で編集。

※YAコーナーに設置したところ、部数も順調に消化され、YAに読まれている。

## 【工夫のポイント】

「ヤングアダルト通信号外」は来いぶらり・フレンズのメンバーがそれぞれの興味関心・特技を活かす形でYAからYAへの情報発信ツールとした。

平成 18 年度に「編集講座」を開催したが、それ以降は特に編集に関する講座等はない。現在は、先輩たちの作成したものを参考にメンバーが作成している。当初、編集のマニュアル的なものがないことから、印刷の段階で問題が生じることがあった。現在は、印刷可能範囲、偶数ページで編集、タイトル・号数・奥付を入れるなどの基本的な条件を示した『ヤングアダルトつうしん号外』作成時のお願いごと（10 カ条！）を渡してあり、それに沿って編集作業をしている。

## ウ．本の紹介ポップの作成（来いぶらり・フレンズ作成）・掲示

## エ．お薦めの本のしおりの作成

## オ．HP情報発信及びメルマガの発行

○ヤングアダルトのページ

平成18年3月YAコーナー開設と同時に県立図書館HP上に「ヤングアダルトのページ」も開設した。

(YAサービス担当の職員が作成・更新)

## メールマガジン

来いぶらりフレンズのうち希望者に行事・「ヤングアダルトつうしん」・資料展示等の情報をメールマガジンで発信した。※18年度のみ

## 「ヤングアダルトのページ」のトップ
## 「来いぶらり・フレンズ」とは

平成15年度に中・高校生の社会参加・体験の場としてスタートした。活動内容としては、県立図書館内でおはなし会ボランティア、利用案内ボランティア等を行っている。

養成講座修了者のうち県立図書館での活動を希望した者は「来いぶらり・フレンズ」として登録される。「来いぶらり・フレンズ」に参加してほしい行事予定が登録者に郵送され、登録者の参加できる日に来てもらう方式で活動を行っている。養成講座は中・高校生対象だが、「来いぶらり・フレンズ」としての活動は時間に余裕がある大学生になってからの方が活発になる。参加者の8～9割が女の子であり、学校の図書委員、将来保育士や教員になりたい子もいる。

また、図書館に来る子は基本的に本を読む子が多いので、本の紹介などの活動を通して、読まない子への橋渡しをしてもらうこともねらいの1つになっている。平成18年度からは、イラストや本の紹介ポップの作成など、自分の特技を活かす活動も取り入れる形にシフトしている。YAが持っている様々な力を図書館が借り、YA自身もそれが認められることによって充実感や達成感を持てるような活動になってきている。

平成 20 年度登録者：中学生 9 名、高校生 9 名、大学生等 19 名 計 37 名

## ii 中・高校生ボランティア養成講座

## ア・中・高校生ボランティア「来いぶらり・フレンズ」

## ステップアップ講座

対象：「来いぶらり・フレンズ」1期生～3期生

内容：ホームページ作成講座、利用者ボランティアステップアップ講座、おはなしボランティアステップアップ講座、ヤングアダルトつうしん編集講座

※19年度以降も継続

## ヤングアダルトつうしん編集講座

## イ．中・高校生ボランティア「来いぶらり・フレンズ」養成講座

对象：中·高校生（新規募集）

内容: 全3回。講義&実習・見学形式で地域の子どもたちに本の読み聞かせや紹介を行うボランティア活動に必要な知識等を習得

広報：県内中学高校・公共図書館にポスター掲示、各報道機関への情報提供、学校の先生からの紹介、来いぶらり・フレンズによるロコミ

養成講座での読み聞かせの実習

## <19 年度以降の取り組み>

平成18年度は2月の土曜日に実施したが、平成19年度からはYAの参加しやすさを考慮し、夏休みに2日間の講座で実施した。その結果、受講者が増加した（平成18年度は3名→平成19年度・20年度とも14名の参加）。

### ウ. 中・高校生ボランティア活動

## ☐定例活動日活動（第2・4土曜日に設定）

お薦めの本の情報発信、図書館紹介ポップ作成、「ヤングアダルト通信号外」等の企画・編集など、図書館行事への参加以外の活動を行っている。来たい人、来られる人が自主的に来るという自由な活動となっており、行事へ参加した小学生へ渡すしおりなどを自宅で作って持ってきてくれる来いぶらり・フレンズもいる。活動のねらいは、来いぶらり・フレンズが参加できる場所を恒常的に設けることにある。
## 〇小学生のための夏休み図書館活用講座、小学生のための冬の図書館活用講座

来いぶらり・フレンズが寸劇やクイズなどを駆使して小学生に図書館の活用法などを紹介・説明する。シナリオ作成など下準備は図書館職員が行い、参加できる来いぶらり・フレンズが当日に練習してから本番に臨む。※19年度も継続

夏休みおはなしかいウィーク、2006 生涯学習フェスティバル

来いぶらり・フレンズが、おはなし会で子どもたちに絵本などの読み聞かせを実施する。

※おはなし会の活動は19年度以降も継続

## ○平成18年度中・高校生ボランティア「来いぶらりフレンズ」養成講座

後輩ボランティアに対して、1～3期生が活動報告や実習のアシスタントを行う。※19年度以降も継続

## 〇青年地域貢献活動「やる気じゃネット！青春じゃけん」実践交流会

県内青年ボランティア活動グループ・サークルが、一堂に会する場で活動の報告、交流を行った。

## 【工夫のポイント】

○中・高生など、学校の部活動などで忙しいYAが参加しやすい環境を整える必要がある。また、予定している「来いぶらり・フレンズ」のメンバーが来ないこともあり、臨機応変に対応する職員側の態勢も必要である。

○行事終了後、反省会の場を設けている。その結果、学校・校種が異なる来いぶらり・フレンズ同士が自由におしゃべりし、貴重な交流の場になっている。

○メンバー1人1人に活動記録を記入してもらう。活動記録は、職員が活動状況の把握やYAの意見などを参考にすることに役立てられている。

来いぶらり・フレンズの

活動記録用紙

## エ．県内中高生ボランティア・学校図書委員交流会

来いぶらり・フレンズによる図書館書庫案内や図書委員・来いぶらりフレンズの活動発表・意見交換を行った。

## ④大学図書館との連携

## i 大学図書館との相互貸借等連携

平成18年7月、広島県大学図書館協議会と広島県公共図書館協会の間で相互協力に関する協定が結ばれた。

## ii 県内公共図書館・大学図書館の利用方法調査

各大学等の利用条件を県立図書館 HP 上で公開した。
## （６）事業の成果・効果と事業実施後の取り組み

## ①事業の成果・効果

事業の主な成果・効果は次のとおりである。

## i 県内図書館への波及効果

## 〇県立図書館の取り組み事例が県内公共図書館にとっての参考事例となっている

県内公共図書館の職員・ボランティアの研修や館長が出席する協議会などで、機会がある度にこの委託事業の中で成功したこと、失敗したことも含め報告した具体例が、各図書館でYAサービスに取り組む際の参考事例となっている。

★成功事例・失敗事例をあわせ具体例を示すことで、他の図書館に参考にしてもらうことができている。

## OYAサービスに関しての県立図書館への相談件数が増加した

YAサービスは実際にやってみないとわからない部分が多く、自館を訪れるYAがどんな人たちかがわかって、はじめて必要なことが見えてくる。県立図書館がYAサービスの新たな手法の開発に取り組んだことで、県内の公共図書館やボランティアからの電話相談、来館相談・見学も増加している。

⇒この3年間でYAサービスに取り組む図書館が増加している(YAサービス実施率:平成18年度—34.7%→平成19年度—59.6%)。実施内容としては、YAコーナーの開設、YA関連の本の展示、夏休みボランティアの募集、お薦め本のポップの開始等である。

## ii YA世代の図書館利用の促進

## ＯＹＡが図書館の様々な活動に関わるようになった

「来いぶらり・フレンズ」の活動をはじめ、本の紹介ポップの作成、YA BOXへのメッセージやイラストの投稿など、図書館の様々な活動にYA世代が関わる機会が増え、関わる人数も少しずつ増えている。

## ○中学生世代での図書の貸出利用が増えている

13 歳～15 歳の中学生世代では、図書の貸出数が増加している。

<1 日平均の貸出冊数（年平均）>

17年度	18年度	19年度
13歲～15歲	14.1冊	16.1冊	16.4冊
16歲～18歲	11.9冊	11.1冊	10.2冊

※中学生世代の貸出冊数は伸びているが、高校生世代では減少している。高校生世代の利用促進が必要である。

## ②事業実施後の取り組み

委託事業実施後、次のことに取り組んだ。

## i 「YA FA IR」の開催 平成19年12月8日（日）13:30～15:30

平成19年度に文部科学省委託事業「子ども読書応援団推進事業」により「YA FAIR」を開催した。企画運営に来いぶらり・フレンズが関わった。
## <内容>

○『「ボクたちからのオススメ本」～ホントの楽しさを発見!!』を作成・配布

○YA向け図書の展示（ブックリスト「2007広島県のヤングアダルトへ贈る99」掲載の本）

○YA向け資料等の展示・掲示・配布

「ヤングアダルトつうしん」、資料展示リスト、「広島県中学生・高校生のための調べ学習ガイド」、お薦め本のPOP

○「来いぶらりフレンズ」の活動紹介（活動写真などの展示）

○HPで見るYAサービスの紹介

○オリジナルブックカバー&しおり制作

○パネルディスカッション「ホントの楽しさ 発見！」

パネラーを選定する際、YAに意見を聞き、広島県でYAに人気のある人を選んだ。

⇒中国放送アナウンサー、広島東洋カープ選手、現役の県立高校生歌手、作家などのYAに人気のあるパ

ネラーが揃い、「読書に関する思い出、本への思い」などがディスカッションされた。

※当日の参加者144名中6～7割がYA世代となり、内容も好評で成功を収めた。

## 【取り組みのヒント】

YA世代の参加を促すには、YAの視点、YAが身近なものと感じる取り組みが必要である。

## ii 図書館へ行こう月間の実施 平成19年10月13日（土）～11月18日（日）

平成 19 年度に県内公共図書館に呼びかけ「図書館へ行こう月間」が設定された。県内公共図書館で実施するYA世代を対象とした事業の情報を収集し、「図書館へ行こう」という統一キャッチフレーズで一斉広報を行ったことで、NHK広島、RCCラジオ、中国新聞、西広島タイムズで取り上げられた。

※YAの利用実態を考えると期間を夏休みの時期に設定したほうが有効であるが、夏休みの時期はどの図書館でも繁忙時期に当たるため、職員態勢などの面から運営が難しいという課題がある。20年度は未実施。

## iii ヤングアダルトコーナーの充実

平成 18 年 3 月に開設したコーナーを YA の意見やアイディアなども取り入れながら充実させていった。現在、主に設置している図書は、読み物、進路に関するもの、仕事・就職に関するもの、先輩たちの生き方を扱ったもの等になっている。

## 【取り組みのヒント】

○コーナー自体が目立つような工夫が必要である。

○YAは自分に役立つ情報があることがわかると利用が増える傾向が見られる。

図書館の入口からすぐの目立つ場所に設置
### ア. YA BOX設置

YAの声を聞く、YAからの情報発信の場として設置された。内容としては、どんな本を置いてほしいか、自分のお気に入り（本、音楽、映画など）の紹介、イラスト等である。特に、イラストが上手な子のメッセージを掲示後、YAの投稿が増えている。

## イ．Y Aによる本の紹介ポップなどの揭示

来いぶらり・フレンズや職場体験実習生が作成したポップを揭示する。「YA手書きポップ大賞」—YAコーナーの柱にYAが作成したポップを揭示し、来館者がシール貼りで投票を行い、その結果をHPやパンフレットなどで紹介した。

## ウ．資料展示

YAに関心が高いテーマで本を集めて「テーマ展示」を行っている。また、YAからのおススメ本のポップの掲示にあわせ、推薦図書自体も展示している。

国の北国の一つ。YAC-ナービーに開発的なポーカーは、ヤンラクティブの人々に適した効果的な効果を提供する。

効果の貢献：ヤンラクティブの一つ

★YAの意見・感性を反映させ、YAに受け入れられる運営が大切である。

ヤングアダルトハローワークコーナー

紹介された →

おススメ本の展示

## ポップの掲示
## （7） 課題と今後の展望

## ①課題

課題としては主に次のようなことが挙げられる。

## i 高校生世代の利用促進

中学生世代の貸出冊数は伸びているが、高校生世代では減少している。ヤングアダルトコーナーの認知度を上げていくことと、現状より少し大人っぽい選書や行事等を行い、高校生世代の利用を促進していく必要がある。

## ii HP 「ヤングアダルトのページ」の充実

YA世代が興味・関心をもつ内容や役立つ情報を掲載し、アクセス数を上げることによって、図書館利用の促進につなげることが必要である。

半年間のアクセス件数	アクセス累計
H18.3.13	開設	—
H18.9.28	2447	2447
H19.3.31	1604	4051
H19.9.25	2202	6253
H20.3.31	3717	9970
H20.9.30	2817	12787

## ②今後の展望

県内公共図書館の職員態勢（人員減など）や財政状況が年々厳しくなる中で、YAサービスを充実させるための手法の更なる開発、工夫をしていく予定である。
昭和63年度決算参照

昭 和 63 年 度 歲 入 決 算 明 細 書

昭和63年度各省各庁歳出決算報告書

昭和63年度一般会计継続費決算報告書

# 昭和63年度農業近代化助成資金の増減及び現在額計算書

# 昭和63年度決算調整資金の増減及び現在額計算書

(第 117 回 国 会 提 出)
## 目次

昭和63年度歳入決算明細書 ___ 1

## 昭和63年度各省各庁歳出決算報告書

皇室费 …… 53
国会所管 …… 57
裁判所管 …… 71
会计検査院所管 …… 81
内阁所管 …… 87
総理府所管 …… 95
法務省所管 …… 193
外務省所管 …… 217
大蔵省所管 …… 227
文部省所管 …… 247
厚生省所管 …… 273
農林水産省所管 …… 311
通商産業省所管 …… 385
運輸省所管 …… 419
郵政省所管 …… 461
労働省所管 …… 473
建設省所管 …… 491
自治省所管 …… 519

昭和63年度一般会计継続費決算報告書
総理府所管 …… 531
昭和63年度一般会计国の債務に関する計算書 …… 535
旧臨時軍事費特別会計歳入歳出整理額計算書 …… 583
昭和63年度農業近代化助成資金の増減及び現在額計算書 …… 593
昭和63年度決算調整資金の増減及び現在額計算書 …… 597

(参考)

コード番号について …… 601
( 1 )

昭和63年度一般会計歳入決算明細書
昭和63年度一般会计歳入決算明細書
歳 入 予 算 額	徵 収 決 定 歳 額	収 納 歳 額	不 納 欠 損 額	収 納 未 歳 額入額(円)
当 初 予 算 額(円)	予 算 補 正 追 加 額予 算 補 正 修正 減 少額(△)	合 計(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)
56,699,713,560,000	△	7,744,217,798,0002,592,200,095,000	61,851,731,263,000	64,608,793,150,299	64,607,380,548,266	288,290,826	1,124,311,207	2,755,649,285,266
歳入決算部款項目別表
部 款 項 目	歳 入 予 算 額(円)	徵 収 決 定 歳 額(円)	収 納 歳 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 歳 額(円)	歳入予算額と収納歳入額との差(△は減)(円)
1000-00 租 税 及 印 紙 収 入	48,106,000,000,000	50,826,520,134,094	50,826,520,134,094	0	0	2,720,520,134,094
1100-00 租 税	46,133,000,000,000	48,894,257,060,938	48,894,257,060,938	0	0	2,761,257,060,938
1101-00 所 得 税	16,928,000,000,000	17,953,806,562,110	17,953,806,562,110	0	0	1,025,806,562,110
1101-01 源 泉 所 得 税	12,675,000,000,000	12,987,153,940,893	12,987,153,940,893	0	0	312,153,940,893
1101-02 申 告 所 得 税	4,253,000,000,000	4,966,652,621,217	4,966,652,621,217	0	0	713,652,621,217
1102-00 法 人 税
1102-01 法 人 税	17,712,000,000,000	18,438,128,736,728	18,438,128,736,728	0	0	726,128,736,728
1103-00 相 统 税
1103-01 相 统 税	1,644,000,000,000	1,830,872,192,202	1,830,872,192,202	0	0	186,872,192,202
1104-00 酒 税
1104-01 酒 税	2,066,000,000,000	2,202,138,955,198	2,202,138,955,198	0	0	136,138,955,198
1118-00 た ば 己 消 費 税
1118-01 た ば 己 消 費 税	1,011,000,000,000	1,009,168,581,597	1,009,168,581,597	0	0	△	1,831,418,403
1105-00 砂 糖 消 費 税
1105-01 砂 糖 消 費 税	41,000,000,000	39,422,183,359	39,422,183,359	0	0	△	1,577,816,641
1106-00 揮 発 油 税
( 4 ) 一般会計歳入決算明細書

部・款・項・目	歳入予算額(円)	徴収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額収納済歳入額との差(△は減)(円)
1106-01 揮 発 油 税	1,314,000,000,000	1,394,506,714,721	1,394,506,714,721	0	0	80,506,714,721
1107-00 石油 弁 ス 税
1107-01 石油 弁 ス 税	16,000,000,000	15,850,870,992	15,850,870,992	0	0	△ 149,129,008
1117-00 航空機燃料税
1117-01 航空機燃料税	58,000,000,000	58,020,467,255	58,020,467,255	0	0	20,467,255
1154-00 石油 税
1154-01 石油 税	290,000,000,000	306,033,230,949	306,033,230,949	0	0	16,033,230,949
1108-00 物 品 税
1108-01 物 品 税	1,864,000,000,000	2,043,054,289,503	2,043,054,289,503	0	0	179,054,289,503
1109-00 トランプ類税
1109-01 トランプ類税	1,000,000,000	379,225,646	379,225,646	0	0	△ 620,774,354
1110-00 取引所税
1110-01 取引所税	54,000,000,000	61,503,539,060	61,503,539,060	0	0	7,503,539,060
1111-00 有価証券取引税
1111-01 有価証券取引税	1,800,000,000,000	2,122,922,461,383	2,122,922,461,383	0	0	322,922,461,383
1112-00 通 行 税
1112-01 通 行 税	84,000,000,000	89,384,404,313	89,384,404,313	0	0	5,384,404,313
1113-00 入場税
1113-01 入場税	7,000,000,000	8,027,880,255	8,027,880,255	0	0	1,027,880,255
1116-00 自動車重量税
1116-01 自動車重量税	532,000,000,000	574,316,369,107	574,316,369,107	0	0	42,316,369,107
1114-00 関税
1114-01 関税	703,000,000,000	738,177,917,005	738,177,917,005	0	0	35,177,917,005
1115-00 とん税
1115-01 とん税	8,000,000,000	8,535,892,613	8,535,892,613	0	0	535,892,613
1150-00 旧税
1150-01 旧税	0	6,586,942	6,586,942	0	0	6,586,942
1200-00 印紙収入
一般会计嵌入决算明细书 (5)

部・款・項・目	歳入予算額(円)	徴収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
1201-00 印紙収入	1,973,000,000,000	1,932,263,073,156	1,932,263,073,156	0	0	△ 40,736,926,844
1201-01 収入印紙	1,667,000,000,000	1,623,941,153,121	1,623,941,153,121	0	0	△ 43,058,846,879
1201-02 現金収入	306,000,000,000	308,321,920,035	308,321,920,035	0	0	2,321,920,035
2000-00 専売納付金
2200-00 アルコール専売事業特別会計納付金
2201-00 アルコール専売事業特別会計納付金
2201-01 アルコール専売事業特別会計納付金	8,011,929,000	10,774,675,678	10,774,675,678	0	0	2,762,746,678
3000-00 官事益金及官業収入	16,650,135,000	19,816,677,550	19,813,709,604	0	2,967,946	3,163,574,604
3100-00 官事益金
3101-00 印刷局特別会計受入金
3101-01 印刷局特別会計受入金	5,822,382,000	9,442,929,210	9,442,929,210	0	0	3,620,547,210
3200-00 官業収入
3201-00 病院収入	10,827,753,000	10,373,748,340	10,370,780,394	0	2,967,946	△ 456,972,606
3201-01 宫内庁病院収入	64,435,000	55,962,835	55,962,835	0	0	△ 8,472,165
3201-02 防衛庁病院収入	9,624,658,000	9,266,761,644	9,264,013,974	0	2,747,670	△ 360,644,026
3201-03 放射線医学総合研究所病院収入	377,010,000	346,056,405	346,056,405	0	0	△ 30,953,595
3201-04 国立身体障害者リハビリテーションセンター病院収入	761,650,000	704,967,456	704,747,180	0	220,276	△ 56,902,820
4000-00 政府資産整理収入	126,055,264,000	155,904,959,170	155,793,530,925	48,930,749	62,497,496	29,738,266,925
4100-00 国有財産処分収入	121,342,619,000	150,673,633,014	150,592,180,400	19,257,817	62,194,797	29,249,561,400
4101-00 国有財産売払収入	121,342,619,000	146,653,814,014	146,572,361,400	19,257,817	62,194,797	25,229,742,400
4101-01 土地売払代	84,863,000,000	107,314,760,642	107,252,862,005	93,851	61,804,786	22,389,862,005
4101-02 立木竹売払代	33,000,000	14,608,927	14,608,927	0	0	△ 18,391,073
4101-03 建物売払代	148,000,000	249,960,277	249,570,266	0	390,011	101,570,266
4101-04 工作物売払代	92,000,000	25,346,567	25,346,567	0	0	△ 66,653,433
4101-05 船舶売払代	71,564,000	115,610,966	96,447,000	19,163,966	0	24,883,000
4101-06 機械売払代	1,000,000	167,600	167,600	0	0	△ 832,400