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790 建設省所管 道路整備特別会計

項	事項	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
04 北海道街路事業費	街路事業に必要な経費	16,665,000	28,058,000	△ 11,393,000	(6) 步行者専用道整備事業20箇所(うち新規着工2箇所)(7) モノレール道等整備事業8箇所(うち新規着工1箇所)(8) 舗装新設事業2 土地区画整理組合等が施行する土地区画整理事業に必要な事業費について補助する地方公共団体に対する一部補助土地区画整理事業256箇所(うち新規着工36箇所)1 地方公共団体等が施行する幹線街路整備事業及び土地区画整理事業の事業費の一部補助等(1) 改良事業(踏切除却を含む。)72箇所(うち新規着工20箇所)(2) 橋梁整備事業6橋(うち新規着工3橋)(3) 土地区画整理事業20箇所(うち新規着工3箇所)(4) 步行者専用道整備事業4箇所(うち新規着工1箇所)(5) 舗装新設事業2 土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業に必要な事業費について補助する地方公共団体に対する一部補助土地区画整理事業11箇所(うち新規着工4箇所)1 道路の事業費で支弁するものを除く主要建設機械の購入、製作及び修理並びにこれらに要する機械設備の整備等2 「積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法」に基づき(1) 国が除雪するに必要な機械の購入及び修理(2) 地方公共団体が除雪するに必要な機械の購入費等の一部補助1 道路の事業費で支弁するものを除く主要建設機械の購入、製作及び修理並びにこれらに要する機械設備の整備等2 「積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法」に基づき
06 建設機械整備費	建設機械整備に必要な経費	8,402,000	8,152,000	250,000
07 北海道建設機械整備費	建設機械整備に必要な経費	5,083,000	4,943,000	140,000
項	事項	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
08 離島道路事業費	道路事業に必要な経費	17,625,000	21,638,000	4,013,000	(1) 国が除雪するに必要な機械の購入及び修理(2) 地方公共団体が除雪するに必要な機械の購入費等の一部補助
奄美群島道路事業に必要な経費	6,466,000	8,125,000	1,659,000	地方公共団体が施行する「離島振興法」に基づく離島振興計画に定められた道路事業及び街路事業の事業費の一部補助
18 沖縄道路事業費	道路事業に必要な経費	70,183,600	85,922,212	15,738,612	1 国が施行する(1) 一般国道の改築事業(2) 一般国道の維持修繕事業等2 地方公共団体が施行する道路事業、街路事業及び土地区画整理事業等の事業費の補助等3 土地区画整理組合等が施行する土地区画整理事業に必要な事業費について補助する地方公共団体に対する一部補助
21 地方道路整備臨時交付金	地方道路整備に必要な経費	438,000,000	114,200,000	323,800,000	地方公共団体が施行する都道府県道等の道路整備事業に要する費用の一部交付
11 日本道路公団等事業助成費	日本道路公団等に対する補給金の交付に必要な経費	10,611,000	70,924,000	60,313,000	1 日本道路公団の発行する道路債券等に係る利子の一部の同公団に対する補給2 指定都市高速道路の建設に要する資金の一部として借り入れた借入金に係わる利子の部の地方道路公社に対する補給
日本道路公団等出資に必要な経費	63,229,000	7,729,000	55,500,000	日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団及び本州四国連絡橋公団の施行する有料道路整備事業に要する資金の一部としてのこれらの公団に対する出資
12 有料道路整備等資金貨付金	有料道路整備等資金貨付けに必要な経費	55,235,000	65,754,000	10,519,000	1 地方公共団体等が行う重要な有料道路事業の建設に要する資金の一部貨付け
792 建設省所管 道路整備特別会計

項	事項	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
22 道路事業資金貸付金	道路事業資金の貸付けに必要な経費	216,923,000	74,168,000	142,755,000	2 地方公共団体が行う特定の幹線道路の沿道における土地買取りに要する資金の一部貸付け3 民間企業等が行う道路整備等の建設に要する資金の一部貸付け地方公共団体等が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項に該当する次の事業に要する資金の一部貸付け1 一般国道、都府県道等の道路事業2 防雪及び凍雪害防止事業3 交通安全施設等整備事業地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する次の事業に要する資金の一部貸付け1 道道等の道路事業2 防雪及び凍雪害防止事業3 交通安全施設等整備事業24 街路事業資金貸付金	街路事業資金の貸付けに必要な経費	32,072,000	11,499,000	20,573,000	66,278,000
107,183,000	40,905,000	66,278,000	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項に該当する1 地方公共団体等が施行する幹線街路等整備事業及び土地区画整理事業に要する資金の一部貸付け2 土地区画整理組合等が施行する土地区画整理事業に必要な事業費について補助する地方公共団体に対する一部貸付け3 「民間都市開発の推進に関する特別措置法」に基づき指定された民間都市開発推進機構が行う事業に要する資金の貸付け25 北海道街路事業資金貸付金	街路事業資金の貸付けに必要な経費	12,562,000	5,139,000	7,423,000	地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する幹線街路整備事業及び土地区間整理事業に要する資金の一部貸付け
項	事項	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
26 離島道路事業資金貸付金	道路事業資金の貸付けに必要な経費	3,877,000	1,230,000	2,647,000	地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2第1項第2号に該当する「離島振興法」に基づく離島振興計画に定められた道路事業及び街路事業に要する資金の一部貸付け
奄美群島道路事業資金の貸付に必要な経費	1,165,000	396,000	769,000	地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2第1項第2号に該当する「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島における道路事業及び土地区画整理事業に要する資金の一部貸付け
27 沖縄道路事業資金貸付金	道路事業資金の貸付けに必要な経費	12,333,000	5,440,000	6,893,000	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する1地方公共団体が施行する道路事業、街路事業及び土地区画整理事業等に要する資金の一部貸付け2土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業に必要な事業費について補助する地方公共団体に対する一部貸付け
13 附帯工事費	附帯工事に必要な経費	38,059,000	41,511,000	3,452,000	1 国が施行する道路工事に伴い必要となる附帯工事2 国が管理する道路の附属物等損傷箇所のうち原因者が負担すべきものの復旧費
14 受託工事費	受託工事に必要な経費	67,148,000	99,725,000	32,577,000	地方公共団体等からの委託により実施する道路工事等
15 道路事業工事諸費	道路事業工事諸費に必要な経費	74,999,468	73,408,279	1,591,189	国が施行する道路事業に必要な現場事務所等の人件費、旅費、工事雑費等
16 事務費	道路整備特別会計の事務取扱等に必要な経費	522,532	552,638	30,106	道路整備特別会計の事務処理等
17 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	0	20,933,000	20,933,000	前年度限りの経費
19 予備費	予備費	3,500,000	3,500,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歲 入 歲 出 予 定 額 科 目 別 表

科目	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0401-01 附带工事費負担收入	38,312,000	41,876,000	△ 3,564,000
0900-00 租税	0401-02 道路附属物等復旧費負担金收入	1,428,000	1,428,000	0
0901-00 揮発油税	0500-00 受託工事納付金收入
0901-01 揮発油税	438,000,000	114,200,000	323,800,000	0501-00 受託工事納付金收入
0100-00 他会計より受入	2,100,967,600	2,094,624,521	6,343,079	050-01 受託工事納付金收入	68,746,000	101,834,000	△ 33,088,000
0101-00 一般会計より受入	0600-00 前年度剩余金受入
0101-01 一般会計より受入	1,714,852,600	1,955,847,521	△ 240,994,921	0601-00 前年度剩余金受入
0102-00 産業投資特別会計より受入	0601-01 前年度剩余金受入	10,840,000	7,676,000	3,164,000
0102-01 産業投資特別会計より受入	386,115,000	138,777,000	247,338,000	0700-00 雑収入
0200-00 地方公共団体工事費負担金收入	0701-00 雑収入	11,540,000	8,559,000	2,981,000
0201-00 地方公共団体工事費負担金收入	0701-01 建物及物件貸付料	18,000	19,000	△ 1,000
0201-01 地方公共団体工事費負担金收入	481,000,000	485,165,600	△ 4,165,600	0701-02 公務員宿舍貸付料	623,000	638,000	△ 15,000
0800-00 償還金収入	0701-03 機械貸付料	1,000	1,000	0
0801-00 償還金収入	12,956,000	10,009,000	2,947,000	0701-04 不用物品売払収入	196,000	220,000	△ 24,000
0801-01 有料道路整備資金貸付金償還金	10,897,000	10,009,000	888,000	0701-05 預託金利子収入	41,000	30,000	11,000
0801-02 道路開発資金貸付金償還金	2,059,000	0	2,059,000	0701-08 道路開発資金貸付金利子収入	1,889,000	1,129,000	760,000
0400-00 附带工事費負担金収入	0701-06 許可料	7,855,000	5,712,000	2,143,000
0401-00 附带工事費負担金収入	39,740,000	43,304,000	△ 3,564,000	0701-07 雑収入	917,000	810,000	107,000
科目	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
1000-00 借 入 金	204-00 地方道直轄改修費	14,244,000	13,391,677	852,323
1001-00 借 入 金	204-00 直轄道路維持修繕費	35,105,000	37,530,965	2,425,965
1001-01 借 入 金	0	303,700,000	△ 303,700,000	825-00 地方道改修費補助	27,372,000	50,377,000	23,005,000
歳 入 合 计	3,163,789,600	3,169,072,121	△ 5,282,521	204-00 雪寒地域道路事業費	9,419,000	8,879,797	539,203
歳 出	825-00 雪寒地域道路事業費補助	10,545,000	15,698,000	5,153,000
01 道 路 事 業 費	1,440,626,000	1,696,843,083	△ 256,217,083	204-00 道路事業調查費	1,277,000	1,176,000	101,000
204-00 一般国道直轄改修費	686,658,000	683,351,083	3,306,917	825-00 道路交通調查費補助	35,000	0	35,000
204-00 直轄道路維持修繕費	145,819,000	157,572,000	△ 11,753,000	204-00 交通安全施設等整備事業費	10,879,000	12,451,416	1,572,416
825-00 一般国道改修費補助	178,254,000	214,229,000	△ 35,975,000	825-00 交通安全施設等整備事業費補助	3,054,000	4,963,000	1,909,000
825-00 地方道改修費補助	180,739,000	353,687,000	△ 172,948,000	03 街 路 事 業 費	225,665,000	407,740,000	182,075,000
204-00 雪寒地域道路事業費	8,121,000	8,283,000	△ 162,000	825-00 土地区画整理事業費補助	55,365,000	100,761,000	45,396,000
825-00 雪寒地域道路事業費補助	23,186,000	28,475,000	△ 5,289,000	825-00 街 路 事 業 費 補 助	168,940,000	305,619,000	136,679,000
204-00 道路事業調查費	6,853,000	6,357,000	496,000	204-00 街 路 交 通 調 查 費	382,000	382,000	0
825-00 道路交通調查費補助	634,000	40,000	594,000	825-00 街路交通調查費補助	978,000	978,000	0
204-00 交通安全施設等整備事業費	63,677,000	71,959,000	△ 8,282,000	04 北海道街路事業費	16,665,000	28,058,000	11,393,000
825-00 交通安全施設等整備事業費補助	48,220,000	66,871,000	△ 18,651,000	825-00 土地区画整理事業費補助	2,476,000	4,491,000	2,015,000
825-00 住宅宅地関連公共施設整備促進事業費補助	60,000,000	68,662,000	△ 8,662,000	825-00 街 路 事 業 費 補 助	14,124,000	23,502,000	9,378,000
825-00 後進地域特例法適用団体等補助率差額	38,465,000	37,357,000	1,108,000	204-00 街 路 交 通 調 查 費	2,000	20,000	0
02 北海道道路事業費	235,655,000	270,636,909	△ 34,981,909	825-00 街路交通調查費補助	63,000	63,000	0
204-00 一般国道直轄改修費	123,725,000	126,169,054	△ 2,444,054	06 建設機械整備費	8,402,000	8,152,000	250,000
科目	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
204-00 建設機械整備費	1,626,000	1,572,000	54,000	825-00 地方道維持費補助	6,586,000	6,296,000	290,000
204-00 雪寒地域建設機械整備費	1,730,000	1,700,000	30,000	815-00 位置境界不明地域市町村道特別交付金	660,000	662,000	2,000
825-00 建設機械整備費補助	4,956,000	4,790,000	166,000	204-00 道路事業調査費	99,000	79,600	19,400
204-00 建設機械開発調査費	90,000	90,000	0	825-00 道路交通調査費補助	5,000	0	5,000
07 北海道建設機械整備費	5,083,000	4,943,000	140,000	204-00 交通安全施設等整備事業費	1,599,000	1,925,000	326,000
204-00 建設機械整備費	926,000	925,000	1,000	825-00 交通安全施設等整備事業費補助	1,421,000	1,766,000	345,000
204-00 雪寒地域建設機械整備費	2,023,000	1,944,000	79,000	825-00 土地区間整理事業費補助	4,698,000	7,031,000	2,333,000
825-00 建設機械整備費補助	2,124,000	2,064,000	60,000	825-00 街路事業費補助	8,694,000	9,840,000	1,146,000
204-00 建設機械開発調査費	10,000	10,000	0	204-00 街路交通調査費	2,000	2,000	0
08 離島道路事業費	24,091,000	29,763,000	5,672,000	825-00 街路交通調査費補助	20,000	20,000	0
825-00 道路事業費補助	22,272,000	27,246,500	4,974,500	204-00 建設機械整備費	50,000	100,000	50,000
825-00 交通安全施設等整備事業部補助	63,000	62,000	1,000	21 地方道路整備臨時交付金
825-00 土地区間整理事業費補助	99,000	522,500	423,500	825-00 地方道路整備臨時交付金	438,000,000	114,200,000	323,800,000
825-00 街路事業費補助	1,657,000	1,932,000	275,000	11 日本道路公団等事業助成金	73,840,000	78,653,000	4,813,000
18 沖縄道路事業費	70,183,600	85,922,212	15,738,612	405-00 日本道路公団補給金	8,955,000	69,248,000	60,293,000
204-00 一般国道直轄改修費	22,597,600	25,043,612	2,446,012	405-00 地方道路公社都市高速道路整備補給金	1,656,000	1,676,000	20,000
204-00 直轄道路維持修繕費	3,872,000	5,005,000	1,133,000	959-00 日本道路公団出資金	54,400,000	500,000	53,900,000
825-00 一般国道改修費補助	1,575,000	2,175,000	600,000	959-00 首都高速道路公団出資金	4,750,000	4,000,000	750,000
825-00 一般国道維持費補助	73,000	40,000	33,000	959-00 阪神高速道路公団出資金	3,800,000	2,950,000	850,000
825-00 地方道改修費補助	18,232,000	25,937,000	7,705,000	959-00 本州四国連絡橋公団出資金	279,000	279,000	0
科目	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
12 有料道路整備等資金
贷付金	55,235,000	65,754,000	△ 10,519,000	25 北海道街路事業資金
贷付金	12,562,000	5,139,000	7,423,000
959-00 一般有料道路整備資
金贷付金	14,081,000	22,640,000	△ 8,559,000	959-00 土地区間整理事業資
金贷付金	315,000	0	315,000
959-00 都市高速道路整備資
金贷付金	10,954,000	12,914,000	△ 1,960,000	959-00 街路事業資金贷付金	12,247,000	5,139,000	7,108,000
959-00 沿道整備資金贷付金	200,000	200,000	0	26 離島道路事業資金贷
付金	5,042,000	1,626,000	3,416,000
959-00 道路開発資金贷付金	30,000,000	30,000,000	0	204-00 道路事業資金贷付金	4,589,000	1,554,500	3,034,500
22 道路事業資金贷付金	216,923,000	74,168,000	142,755,000	959-00 土地区間整理事業資
金贷付金	209,000	55,000	154,000
959-00 一般国道改修資金贷
付金	49,440,000	21,565,000	27,875,000	825-00 街路事業資金贷付金	244,000	0	244,000
959-00 地方道改修資金贷付
金	81,623,000	35,601,000	46,022,000	959-00 交通安全施設等整備
事業資金贷付金	0	16,500	△ 16,500
959-00 雪寒地域道路事業資
金贷付金	4,977,000	2,171,000	2,806,000	27 沖縄道路事業資金贷
付金	12,333,000	5,440,000	6,893,000
959-00 交通安全施設等整備
事業資金贷付金	15,661,000	6,831,000	8,830,000	959-00 一般国道改修資金贷
付金	616,000	140,000	476,000
959-00 道路事業資金收益回
取特別贷付金	62,096,000	8,000,000	54,096,000	959-00 地方道改修資金贷付
金	7,584,000	3,258,000	4,326,000
959-00 後進地域特例法適用
団体等追加贷付金	3,126,000	0	3,126,000	959-00 交通安全施設等整備
事業資金贷付金	366,000	182,000	184,000
23 北海道道路事業資金
贷付金	32,072,000	11,499,000	20,573,000	959-00 地区間整理事業資
金贷付金	2,214,000	1,026,000	1,188,000
959-00 地方道改修資金贷付
金	23,918,000	9,164,000	14,754,000	959-00 街路事業資金贷付金	1,553,000	834,000	719,000
959-00 雪寒地域道路事業資
金贷付金	6,120,000	1,410,000	4,710,000	13 附 带 工 事 費	38,059,000	41,511,000	△ 3,452,000
959-00 交通安全施設等整備
事業資金贷付金	2,034,000	925,000	1,109,000	204-00 附 带 工 事 費	36,703,000	40,155,000	△ 3,452,000
24 街路事業資金贷付金	107,183,000	40,905,000	66,278,000	204-00 道路附属物等復旧費	1,331,000	1,331,000	0
959-00 土地区間整理事業資
金贷付金	23,149,000	10,590,000	12,559,000	959-00 精 算 還 付 金	25,000	25,000	0
959-00 街路事業資金贷付金	70,634,000	30,315,000	40,319,000	14 受 託 工 事 費	67,148,000	99,725,000	△ 32,577,000
959-00 街路事業資金收益回
取特別贷付金	13,400,000	0	13,400,000	954-00 受 託 工 事 費	67,138,000	99,715,000	△ 32,577,000
科目	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
959-00 精算還付金	10,000	10,000	0	133-09 自動車重量税	112,803	110,935	1,868
15 道路事業工事諸費	74,999,468	73,408,279	1,591,189	205-14 用地事務委託費	163,100	86,440	76,660
201-02 職員基本給	30,692,057	30,309,048	383,009	205-16 国家公務員等共済組合負担金	9,376,678	9,323,428	53,250
201-03 職員諸手当	14,512,947	14,233,724	279,223	135-16 国有資產所在市町村交付金	201,994	189,612	12,382
201-04 超過勤務手当	6,069,370	5,893,341	176,029	959-18 賠償償還及払戾金	332,739	332,739	0
201-05 常勤職員給与	689,982	691,672	△ 1,690	16 事務費	522,532	552,638	△ 30,106
201-05 非常勤職員手当	18,211	17,886	325	122-08 職員旅費	35,231	34,476	755
201-05 休職者給与	15,161	16,340	△ 1,179	123-09 庁費	61,320	56,579	4,741
141-05 公務災害補償費	118,302	122,937	△ 4,635	125-14 道路開発調査等委託費	50,000	60,000	△ 10,000
201-05 退職手当	8,027,058	7,690,326	336,732	959-18 賠償償還及払戾金	5,185	4,507	678
151-05 児童手当	39,265	38,850	415	959-20 国有特許発明補償費	972	650	322
209-06 諸謝金	134,973	134,973	0	306-22 一般会计へ繰入	367,934	394,536	△ 26,602
202-08 日額旅費	819,757	818,528	1,229	126-22 郵政事業特別会計へ繰入	1,890	1,890	0
202-08 赴任旅費	205,432	187,455	17,977	17 国債整理基金特別会計へ繰入
203-09 庁費	38,771	38,771	0	306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	0	20,933,000	△ 20,933,000
203-09 用地処理事務費	107,303	107,303	0	19 予備費	3,500,000	3,500,000	0
203-09 工事雑費	3,323,565	3,063,971	259,594	歲出合計	3,163,789,600	3,169,072,121	△ 5,282,521
丙号 繰越明許費要求書
事項	事由
(項)道路事業費北海道道路事業費街路事業費北海道街路事業費離島道路事業費沖縄道路事業費地方道路整備臨時交付金有料道路整備等資金貸付金道路事業資金貸付金北海道道路事業資金貸付金街路事業資金貸付金北海道街路事業資金貸付金離島道路事業資金貸付金沖縄道路事業資金貸付金附帯工事費のうち附帯工事費道路附屬物等復旧費受託工事費のうち受託工事費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
800 建设省所管道路整備特別会計

事項	事由
道路事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費	道路事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和63年度(千円)	昭和64年度以降(千円)
直轄道路新設及び改築事業	142,517,000	昭和63年度	昭和63年度以降5箇年度以内	(項)道路事業費(目)一般国道直轄改修費	30,070,000	112,447,000	一般国道静岡1号八幡高架橋(その2)ほか111箇所の新設及び改築工事並びに一般国道静岡1号ほか44箇所の新設及び改築事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
直轄道路共同溝事業	11,139,000	昭和63年度	昭和63年度以降3箇年度以内	(項)道路事業費(目)一般国道直轄改修費	2,448,000	8,691,000	一般国道神奈川1号共同溝ほか15箇所の共同溝工事には、多くの日数を要するものがあるため
直轄道路修繕事業	674,000	昭和63年度	昭和63年度及び昭和64年度	(項)道路事業費(目)直轄道路維持修繕費	108,000	566,000	直轄道路修繕工事のうち一般国道福島4号仲間修繕ほか6箇所の修繕工事には、多くの日数を要するため
一般国道改修費補助	17,758,000	昭和63年度	昭和63年度以降5箇年度以内	(項)道路事業費(目)一般国道改修費補助	3,826,000	13,932,000	道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和63年度(千円)	昭和64年度以降(千円)
地方道改修費補助	16,812,000	昭和63年度	昭和63年度以降5箇年度以内	(項)道路事業費(目)地方道改修費補助	3,750,000	13,062,000	道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
北海道直轄道路改築事業	13,510,000	昭和63年度	昭和63年度以降5箇年度以内	(項)北海道道路事業費(目)一般国道直轄改修費(目)地方道直轄改修費	3,452,000	10,058,000	一般国道12号新空知大橋ほか7箇所及び道道豊富中頓別線二の沢大橋ほか1箇所の改築工事並びに一般国道12号ほか3箇所の改築事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
北海道直轄道路修繕事業	1,090,000	昭和63年度	昭和63年度及び昭和64年度	(項)北海道道路事業費(目)直轄道路維持修費	170,000	920,000	直轄道路修繕工事のうち一般国道5号上藤城修繕ほか7箇所の修繕工事には、多くの日数を要するため
北海道地方道改修費補助	391,000	昭和63年度	昭和63年度及び昭和64年度	(項)北海道道路事業費(目)地方道改修費補助	161,000	230,000	道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
事項	限度額
(千円)	行為年度	国庫の負担
となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和63年度
(千円)	昭和64年度
以降(千円)
土地区画整理事業費補助	2,835,000	昭和63年度	昭和64年度
以降4箇年度以内	(項)街路事業費
(目)土地区画整理事
業費補助	0	2,835,000	土地区画整理事業には、その事業を
円滑に実施するため、あらかじめその
事業費の一部を補助する旨の決定を行
うことを要するものがあるため
街路事業費補助	21,822,000	昭和63年度	昭和63年度
以降5箇年度以内	(項)街路事業費
(目)街路事業費補助	726,000	21,096,000	街路事業には、その事業を円滑に実
施するため、あらかじめその事業費の
一部を補助する旨の決定を行うことを
要するものがあるため
離島道路事業費補助	851,000	昭和63年度	昭和63年度
及び昭和64
年度	(項)離島道路事業費
(目)道路事業費補助	276,000	575,000	道路事業には、その事業を円滑に実
施するため、あらかじめその事業費の
一部を補助する旨の決定を行うことを
要するものがあるため
沖縄直轄道路改築事業	2,100,000	昭和63年度	昭和63年度
及び昭和64
年度	(項)沖縄道路事業費
(目)一般国道直轄改
修費	680,000	1,420,000	一般国道58号仲尾次高架橋ほか1
箇所の改築工事には、多くの日数を要
するため
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和63年度(千円)	昭和64年度以降(千円)
道路改築附帯工事	17,587,000	昭和63年度	昭和63年度以降3箇年度以内	(項) 附帯工事費(目) 附帯工事費	5,040,000	12,547,000	公益事業者の負担に係る一般国道神奈川1号共同溝ほか15箇所の共同溝附帯工事及び河川管理者等の負担に係る一般国道静岡1号巴川橋ほか16箇所の橋梁架設附帯工事等には、多くの日数を要するものがあるため
道路改築受託工事	44,091,000	昭和63年度	昭和63年度以降3箇年度以内	(項) 受託工事費(目) 受託工事費	16,024,000	28,067,000	日本道路公団等からの委託に係る一般国道兵庫2号大門高架橋ほか15箇所の道路改築工事には、多くの日数を要するものがあるため
建 設 省 所 管 道 路 整 備 特 別 会 計昭和63年度政府職員予算定員及び俸給額表道路整備特別会計總表
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
事務所主任	1,191	927	264
同出張所長	288	37	100	146	5
同出張所係長	866	298	492	76
同出張所主任	211	149	62
建設専門官	95	51	44
用地官	90	13	71	6
建設監督官	313	44	258	11
工事検査官	9	4	4	1
専門職	289	250	39
技術職員	199	55	144
一般職員	109122,245	外 33	外 27	外 49	内 12
761	1,028	1,028	456
行政職俸給表(二)
技能労務職員	1,055	53	437	390	104	71	-	3,056,513
研究職俸給表	44	-	-	-	3	41	79,944
研究員	3	3
研究補助員	41	41
医療職俸給表(三)
看護婦	1	-	-	-	-	1	-	2,150
# 道 路 整 備 特 別 会 計

(1) 昭 和 63 年 度 建 設 事 業 計 画 表

区 分	事業費(千円)(工事諸費及び事務費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入等(千円)	産業投資特別会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	前年度剩余金受入等(千円)
道 路 事 業 費	1,508,384,000	1,069,674,000	0	408,721,000	29,989,000	1 事業費には、(項)道路事業工事諸費のうち68,168,450 千円及び(項)事務費のうち439,550 千円を含む2 事業費及び一般会計より受入等には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道道路事業工事諸費に計上の27,584,000 千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄道路事業工事諸費に計上の760,400 千円並びに揮発油税438,000,000 千円を含む3 前年度剩余金受入等には、前年度剩余金受入10,840,000 千円のほか償還金収入12,956,000 千円及び雑収入6,193,000 千円を含む4 建設事業には、附帯工事、受託工事及び予備費等を含まない
北海道道路事業費	262,848,000	197,640,000	0	65,208,000	0
街 路 事 業 費	225,665,000	225,665,000	0	0	0
北海道街 路 事 業 費	16,665,000	16,665,000	0	0	0
建 設 機 械 整 備 費	9,252,000	7,467,000	0	1,785,000	0
北海道建設機械整備費	5,474,000	4,693,000	0	781,000	0
離 島 道 路 事 業 費	24,091,000	24,091,000	0	0	0
沖 縄 道 路 事 業 費	70,944,000	68,227,000	0	2,717,000	0
地方道路整備臨時交付金	438,000,000	438,000,000	0	0	0
日本道路公団等事業助成費	73,840,000	73,840,000	0	0	0
有料道路整備等資金貸付金	55,235,000	55,235,000	0	0	0
道路事業資金貸付金	216,923,000	0	216,923,000	0	0
北海道路事業資金貸付金	32,072,000	0	32,072,000	0	0
街路事業資金貸付金	107,183,000	0	107,183,000	0	0
北海道路事業資金貸付金	12,562,000	0	12,562,000	0	0
離島道路事業資金貸付金	5,042,000	0	5,042,000	0	0
沖縄道路事業資金貸付金	12,333,000	0	12,333,000	0	0
合 計	3,076,513,000	2,181,197,000	386,115,000	479,212,000	29,989,000
(2) 昭 和 62 年 度 建 設 事 業 計 画 表

区 分	事業費(千円)(工事諸費及び事務費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入等(千円)	産業投資特別会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	前年度剩余金受入等(千円)
道 路 事 業 費	1,762,682,000	1,328,836,000	0	412,811,000	210,350,001	1 事業費には、(項)道路事業工事諸費のうち66,242,261千円及び(項)事務費のうち466,656千円を含む
北海道道路事業費	297,446,000	232,181,000	0	65,265,000	0
街 路 事 業 費	407,740,000	407,740,000	0	0	2 事業費及び一般会計より受入等には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道道路事業工事諸費に計上の27,200,091千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄道路事業工事諸費に計上の730,388千円、揮発油税114,200,000千円並びに借入金303,700,000千円を含む
北海道街路事業費	28,058,000	28,058,000	0	0	0
建設機械整備費	9,022,000	7,266,000	0	1,756,000	0
北海道建設機械整備費	5,334,000	4,565,000	0	769,000	0
離島道路事業費	29,763,000	29,763,000	0	0	0	3 前年度剩余金受入等には、前年度剩余金受入7,676,000千円のほか償還金収入10,009,000千円及び雑収入3,350,000千円を含む
沖縄道路事業費	86,652,600	83,729,000	0	2,923,600	0
地方道路整備臨時交付金	114,200,000	114,200,000	0	0	0
日本道路公団等事業助成費	78,653,000	78,653,000	0	0	0
有料道路整備等資金貸付金	65,754,000	65,754,000	0	0	0
道路事業資金貸付金	74,168,000	0	74,168,000	0	0
北海道路事業資金貸付金	11,499,000	0	11,499,000	0	0
街路事業資金貸付金	40,905,000	0	40,905,000	0	0
北海道路事業資金貸付金	5,139,000	0	5,139,000	0	0
離島道路事業資金貸付金	1,626,000	0	1,626,000	0	0
沖縄道路事業資金貸付金	5,440,000	0	5,440,000	0	0
合 計	3,024,081,600	2,380,745,000	138,777,000	483,524,600	21,035,000
(3) 昭和61年度建設事業実績表

区 分	事 業 費 (工事諸費及び事務費を含む)	実 績 の 財 源 内 訳	差 引 剩 余 金 (円)
当 初 計 画 (円)	最 終 計 画 (円)	予 算 現 額 (円)	実 績 (円)	一般会計より受入等 (円)	地方公共団体工事費負担金收入 (円)	そ の 他 (円)	計 (円)
道 路 事 業 費	1,445,168,000,000	1,475,085,349,000	1,507,819,537,391	1,470,888,151,220	1,156,912,203,790	306,785,929,364	29,010,407,445	1,492,708,540,599	21,820,389,379
北 海 道 道 路 事 業 費	241,620,000,000	246,871,550,000	246,871,550,000	246,230,730,692	201,392,442,911	45,964,746,768	0	247,357,189,679	1,126,458,987
街 路 事 業 費	362,184,000,000	370,599,000,000	379,827,944,531	369,831,295,110	369,015,550,531	0	1,981,898,000	370,997,448,531	1,166,153,421
北 海 道 街 路 事 業 費	26,556,000,000	27,189,000,000	27,225,000,000	27,224,999,820	27,189,000,000	0	36,000,000	27,225,000,000	180
建 設 機 械 整 備 費	8,629,000,000	8,639,777,000	8,646,879,195	8,624,651,129	7,013,618,625	1,954,849,419	0	8,968,468,044	343,816,915
北 海 道 建 設 機 械 整 備 費	5,188,000,000	5,187,888,000	5,187,888,000	5,176,405,951	4,489,996,193	691,058,872	0	5,181,055,065	4,649,114
離 島 道 路 事 業 費	25,786,000,000	26,348,000,000	26,771,937,000	26,356,347,000	26,429,424,000	0	113,973,000	26,543,397,000	187,050,000
沖 縄 道 路 事 業 費	73,740,300,000	75,509,543,000	78,680,168,757	75,564,319,189	73,482,460,572	1,076,112,229	1,371,943,757	75,930,516,558	366,197,369
地方道路整備臨時交付金	112,300,000,000	112,300,000,000	115,628,165,850	111,563,729,510	112,300,000,000	0	3,328,165,850	115,628,165,850	4,064,436,340
日本道路公団等事業助成費	114,573,000,000	114,573,000,000	114,573,000,000	114,571,971,066	114,571,971,066	0	0	114,571,971,066	0
有料道路整備等資金貸付金	62,693,000,000	62,693,000,000	66,151,878,000	56,944,866,000	57,819,015,000	0	0	57,819,015,000	874,149,000
国土総合開発事業調整費	0	0	2,795,075,000	2,795,075,000	2,575,035,000	220,040,000	0	2,795,075,000	0
合 計	2,478,437,300,000	2,524,996,107,000	2,580,179,023,724	2,515,772,541,687	2,153,190,717,688	356,692,736,652	35,842,388,052	2,545,725,842,392	29,953,300,705
(注) 1 事業費及び実績の財源内訳には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道道路事業工事諸費に計上の額(事業費の当初計画には26,655,000,000円、最終計画には26,608,141,000円、算現額には26,608,141,000円、实績には26,061,142,104円、一般会計より受入等には26,061,142,104円)及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄道路事業工事諸費に計上の額(事業費の当初計画には719,400,000円、最終計画には727,710,000円、算現額には727,710,000円、实績には705,828,572円、一般会計より受入等には705,828,572円)、揮発油税(一般会計より受入等に112,300,000,000円)並びに借入金(一般会計より受入等に346,000,000,000円)を含む。2 最終計画は、当初計画に補正追加額46,558,807,000円を加えたものである。3 予算現額は、最終計画に予算総則の規定による増額2,795,075,000円及び前年度からの線越額52,387,841,724円を加えたものである。4 上記の建設事業には、附帯工事及び受託工事等を含まない。
昭 和 63 年 度 建 設 省 所 管17020 治 水 特 別 会 計甲号 歳入歳出予定計算書17021 治 水 勘 定
区 分	昭和63年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△減額(千円)
1 歳 入	1,160,624,489	1,147,307,913	13,316,576
2 歳 出	1,160,624,489	1,147,307,913	13,316,576
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0102-00 産業投資特別会計より受入	849,826,564	843,182,185	6,644,379
670,242,564	791,725,185	121,482,621	治水事業に要する経費並びに国が施行する海岸事業等の人件費及び事務費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
812 建設省所管 治水特別会計 治水勘定

款 · 項 · 目	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0102-01 産業投資特別会計より受入	179,584,000	51,457,000	128,127,000	治水事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による産業投資特別会計からの受入見込額を計上
0200-00 他勘定より受入
0201-00 特定多目的ダム建設工事勘定より受入
0201-01 特定多目的ダム建設工事勘定より受入	14,988,006	14,584,020	403,986	特定多目的ダム建設工事等の施行のため必要な人件費及び事務費の財源に充てるための特定多目的ダム建設工事勘定からの受入見込額を計上
0300-00 地方公共団体工事費負担金収入
0301-00 地方公共団体工事費負担金収入
0301-01 地方公共団体工事費負担金収入	221,950,700	227,103,312	5,152,612	国が施行する治水事業に必要な経費のうち、「河川法」等に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
0400-00 電気事業者等工事費負担金収入
0401-00 電気事業者等工事費負担金収入
0401-01 電気事業者等工事費負担金収入	19,291,502	15,843,396	3,448,106	国が管理する北上川田瀬ダム等の維持管理及び国が施行する利根川広域導水路等の建設に必要な経費のうち、電気事業者等が負担する負担金の受入見込額を計上
0600-00 附带工事費負担金収入
0601-00 附带工事費負担金収入
款・項・目	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0601-01 附带工事費負担金収入	7,375,700	6,810,000	565,700	国が施行する河川工事に伴い必要となる附带工事について国以外の者が負担する負担金の受入見込額を計上
0700-00 受託工事納付金収入
0701-00 受託工事納付金収入
0701-01 受託工事納付金収入	44,819,017	37,482,000	7,337,017	地方公共団体等から河川工事等を受託することによる納付金の受入見込額を計上
0800-00 前年度剩余金受入
0801-00 前年度剩余金受入
0801-01 前年度剩余金受入	1,050,000	1,040,000	10,000	「治水特別会計法」に基づき、前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0900-00 雑収入
0901-00 雑収入	1,323,000	1,263,000	60,000
0901-01 公務員宿舍貸付料	360,400	364,900	4,500	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
0901-02 建物及物件貸付料	7,100	6,800	300	最近までの収入実績を基礎として算出
0901-03 機械貸付料	100	100	0	同
0901-04 不用物品売払収入	51,000	81,700	30,700	同
0901-05 預託金利子収入	3,900	3,600	300	同
0901-06 雑収入	900,500	805,900	94,600	同
歳出
事項別內訳
項	事項	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 河川事業費	河川事業に必要な経費	447,310,000	507,438,742	△ 60,128,742	1 国が施行する(1) 1 級河川利根川ほか 103 河川の改良工事(2) 河川激甚災害対策特別緊急事業(3) 河川環境整備事業(4) 維持修繕工事等2 地方公共団体が施行する次の事業の事業費の一部補助(1) 中小河川石神井川ほか 456 河川(うち新規着工 14 河川)の堤防、護岸等の改良工事(2) 小規模河川改良工事(3) 局部改良工事(4) 総合治水対策特定河川改良工事(5) 河川激甚災害対策特別緊急事業(6) 準用河川改修事業(7) 修繕工事等3 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」等に基づく昭和 62 年度において適用団体等が施行した開発指定事業等に対する補助率引上差額の補助
02 北海道河川事業費	河川事業に必要な経費	81,444,000	93,894,080	△ 12,450,080	1 国が施行する(1) 1 級河川石狩川ほか 12 河川の改良工事(2) 2 級河川に係る特殊河川 6 河川の改良工事(3) 維持修繕工事等2 地方公共団体が施行する次の事業の事業費の一部補助
項	事項	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
03 河川総合開発事業費	河川総合開発事業に必要な経費	90,695,504	109,323,697	△ 18,628,193	(1) 中小河川50河川(うち新規着工1河川)の堤防、護岸等の改良工事(2) 小規模河川改良工事(3) 局部改良工事(4) 総合治水対策特定河川改良工事(5) 準用河川改修事業(6) 修繕工事等
1 国が管理し又は施行する(1) 北上川田瀬ダム等の維持管理(2) 白川立野ダムの建設工事等(3) 利根川広域導水路ほか3導水路の建設工事(4) 北上川田瀬ダムほか20ダムの環境整備事業等2 地方公共団体が施行する次の事業の事業費の一部補助(1) 岩瀬川山瀬ダムほか47の多目的ダムの建設工事(うち新規着工9ダム)(2) 三河沢川三河沢ダムほか45の多目的ダムの実施計画調査(うち新規着手2ダム)(3) 迫川長沼ダムほか23の治水ダムの建設工事(うち新規着手1ダム)(4) 荒城川丹生川ダムほか19の治水ダムの実施計画調査(うち新規着手1ダム)(5) 平川遠部ダムほか16ダムの環境整備事業(6) 利根川坂本ダムほか36ダムの改良工事(7) 米代川早口ダムほか24ダムの修繕工事等3 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づく昭和62年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
816 建设省所管 治水特别会计 治水勘定

項	事項	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
04 北海道河川総合開発事業費	河川総合開発事業に必要な経費	2,338,140	6,099,900	△ 3,761,760	1 国が管理し又は施行する石狩川桂沢ダム等の維持管理等2 北海道が施行する次の事業の事業費の一部補助(1) 小平藥川小平多目的ダムの建設工事(2) 当別川当別ダムほか4の多目的ダムの実施計画調査(3) 向別川浦河治水ダムの建設工事(4) 様似川様似ダムほか1ダムの改良工事
05 水資源開発公団交付金	水資源開発公団交付金に必要な経費	44,694,866	47,999,745	△ 3,304,879	「水資源開発公団法」に基づき水資源開発公団が施行する事業について、同法第26条第1項及び第27条第1項の規定による費用の交付(1) 淀川日吉ダムほか9ダム及び3堰の建設工事(うち新規着工1ダム)(2) 淀川川上ダムほか1ダムの実施計画調査(3) 利根川矢木沢ダム等の維持管理等1 国が施行する(1) 利根川水系ほか28水系の砂防工事(2) 大和川亀の瀬地区ほか9地区の地すべり対策工事等(うち新規着工2地区)2 地方公共団体が施行する次の事業の事業費の一部補助(1) 砂防工事(2) 砂防激甚災害対策特別緊急事業(3) 砂防設備修繕工事(4) 地すべり対策工事(5) 地すべり激甚災害対策特別緊急事業3 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づく昭和62年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助1 国が施行する石狩川水系ほか1水系の砂防工事等2 北海道が施行する次の事業の事業費の一部補助(1) 砂防工事(2) 地すべり対策工事
06 砂防事業費	砂防事業に必要な経費	159,096,457	179,275,540	△ 20,179,083
07 北海道砂防事業費	砂防事業に必要な経費	9,156,448	10,059,842	△ 903,394