Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
要求
番号	事 项	前
年
算
额	2
3
年
度
概算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
95016-2122-08-4010 外 国 旅 費	54,330	36,219	4	18,111	6級相当(全国平均1泊2日)	4人	3回	(44,880)
欧州(国務大臣、5泊7日)	4人	2回	@1,903,640
欧州(課長、5泊7日)	4人	2回	@1,075,640
欧州(秘書官、5泊7日)	4人	2回	@1,065,640
欧州(警護官、5泊7日)	4人	2回	@1,082,540
計
会議出席及び協力者謝金
8級相当(全国平均1泊2日)	8人	12回	@1,680)
1.備品費	3室	@1,000,000	1.05
2.消耗品費	3,849(	4,564)
新聞購入	12月	@1,394	3室
コピー用紙購入	900箱	@1,010	1.05 3室
3.印刷製本費	2種	800部	@1,05 3室
4.通信運搬費
郵便料	2種	560部	@1,40 3室
5.借料及び損料	292,685(	349,944)
建物借料	1,680m²	@1,000	12月 1.05
清掃料	1,680m²	@1,000	12月 1.05
駐車料	3台	@1,000	12月 1.05
八仟零一借上料	@1,170	21日	12月 3台
夕クシ一借上料	@1,180	8日	12月 45人
6.賃金	(4)	@1,191,407)	3室
3人	@1,282,528	3室
要求
备号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
95016-2123-09-1040 情報処理業務庁費	84,269	47,074	△	37,195	7. 保険料	(4)	(448,330)
3人	@456,771	3室
8. 児童手当拠出金	(4)	(4,305)
3人	@4,388	3室
9. 会議費	36人	3回	12月	@800
10. 雑役務費
各種工事	@16,420,000	1.05	17,241	17,241
計	367,365	435,375
1. 通信運搬費
専用線	@250,000	12月	3,000	3,000
2. 借料及び損料	31,694	31,694
(1) 複写機質貸借料	@26,800	12月	3台	2,894
(2) パソコン貸借料	@40,000	12月	20台	28,800
3. 雑役務費	12,380	49,575
(1) 複写機保守料	@1,300	12月	3台	3,380
(2) LAN工事一式	@8,000,000	3室	9,000	9,000
(3) 前年度限りの経費	0	37,195
計	47,074	84,269
特別修繕費	(25,000,000)
@10,000,000	3室	30,000	75,000
要求
番号	事項	前
年
算
額	2
3
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
025 内閣府行政情報化特別推
進經費	246,039	247,125	1,086	運用支援業務
計
1 7年度
予算額
(380,227)(440,495
(要求要旨)
内閣本府の行政情報化の推進導入に必要な経費
1. 臨時対応事務推進費
借料及び損料
(1) ドメインコントローラ
12月 2式 ⑨,598,700 3.08%(リース料率) 1.05
(2) ドメインコントローラ用ラック・ディスプレイ等
12月 1式 ⑨80,000 3.08%(リース料率) 1.05
(3) ファイルサーバ
12月 2式 ⑨,766,700 3.08%(リース料率) 1.05
(4) ファイルサーバ用ラック・ディスプレイ等
12月 1式 ⑨80,000 3.08%(リース料率) 1.05
(5) センタスイッチ及びルータ等
12月 1式 ⑨8,609,800 3.08%(リース料率) 1.05
(6) 個人端末借料
(7) ネットワーク機器
雑役務費
(1) LANシステム導入一時経費
1式 @1,000,000 1.05
(2) 恒常的情報提供ページの更新
@10,000 100頁 12月 1.05
(3) 「臨時事務対応室」ページの更新
@15,000 2ファイル 30頁 12月 1.05
(4) 電子メール入力業務料
@5,000 5時間 20日 12月 1.05
(5) システム管理
@1,370,000 12月 1.05
(6) ファイルサーバ運用費
サーバ保守料
@58,000 25台 1.05	(681,600)
@1,094,400 12月 1.05
13,790(
42,775(
20年度
20年度
245,984(
245,984
245,943
245,943
225,729(
25,182)
4,345(
264(
264
11,103(
2,470(
2,260(
198,770(
11,550(
12,600(
12,600
11,340(
6,300(
17,262(
77,648(
14,648(
14,648
要求
番号	事項	前年度
算額	23年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
データ入力料
@10,000 20頁 25台 12月 1.05
(7)インターネットデータベース運用費
サーバ保守料
@24,800 7台 1.05
データ入力料
@10,000 200頁 12月 1.05
(8)端末保守
1式 12月 @1,309,600 1.05
(9)コンテンツ作成費
1式 @13,571,000
通信運搬費
(1)メトロイーサ回線使用料(内閣府本府庁舎との接続)
1回線 12月 @141,000 1.05
2.身分証明書ICカード化経費
(1)雑役務費
運用経費
@18,697,900 1.05
(2)借料及び損料
ソフトウェア及び端末機質貸借料(新規)
12月 @139,900 1.05
23年度議決分
国庫債務負担行為の内訳
(単位:千円)
区 分 限 度 額 平成23年度
要 求 額 平成24年度
所 要 額 平成25年度
所 要 額 平成26年度
情報処理業務庁費
6,611 1,763 1,763 1,763 1,322
(3)前年度限りの経費
0(677)
計 247,125(246,039)
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
026 内閣府庁含維持管理等經費	610,773	611,872	1,099	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
001 内閣本府庁含維持管理等經費	180,762	189,967	9,205	予算額	545,553) (571,905)	681,063) (720,020)	549,157) (549,157)	580,862) (580,862)	589,268) (589,268)
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	246,541) (246,541)	277,487) (288,776)	174,147) (174,147)	149,803) (149,803)	151,992) (151,992)
(要求要旨)
内閣本府庁含の維持管理等必要な経費
1.庁含維持管理	156,008)	151,992
2.来庁者管理等システム	5,539)	28,770
3.民間資金等活用官庁施設維持管理運営	28,420)	0
計	189,967)	180,762
95016-2123-09-1010 庁	151,992	156,008	4,016	1.本府庁含維持管理	156,008)	151,992)
(1)雑役務費	152,307)	151,992)
守衛業務の一部委託	1式	@105,000,000	1.05	110,250)	110,250)
空調設備等運転業務の一部委託	1式	@748,000	1.05	7,085)	7,085)
自動空調制御装置の保守	1式	@3,000,000	1.05	3,150)	3,150)
交換業務の一部委託	1式	@3,500,000	1.05	3,675)	3,675)
内閣府太陽光発電点検保守	1式	@1,482,000	1.05	1,556)	1,556)
官邸連絡通路維持管理経費	1式	@3,924,889	1.05	9,371)	9,371)
出退情報表示設備の保守	1式	@16,100,000	1.05	16,905)	16,905)
大型シュレッダーの保守(新規)	23'議決分
6月@50,000	1.05	315)	0)
(2)借料及び損料
大型シュレッダー賃貸借料(新規)	23'議決分
6月@587,500	1.05	3,701)	0)
23年度議決分
国庫債務負担行為の内訳
区 分	限 度 額	平成23年度要求額	平成24年度所要額	平成25年度所要額	平成26年度所要額
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-1040情報処理業務庁費	28,770	5,539	大型シュレッダー経費	32,131	4,016	8,033	8,033	8,033	4,016
要求
番号	事 项	前
年
算
额	2
3
年
度
概
算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
下水道	(16,524,000)
@13,645,000	(0.5413)
0.5404	7,374(	8,945)
ガス料	(26,479,000)
@20,532,000	(0.5920)
0.5795	11,899(	15,676)
2. 雑役務費	105,933(	96,442)
塵芥処理業務	(2,664,000)
@3,380,000	(0.6615)
0.6578	2,223(	1,762)
庁舍清掃業務	(23,947,000)
@23,370,000	(0.5416)
0.5484	12,816(	12,970)
害虫駆除業務	(310,000)
@294,000	(0.5413)
0.5404	159(	168)
建築設備管理業務(既定分)	(74,141,000)
@3,935,000	(0.5579)
0.5532	40,901(	41,363)
建築設備管理業務(時間外)	(6,723,000)
@7,818,000	(0.4840)
0.6710	5,246(	3,254)
ロールエアフィルターその他交換業務
(962,000)
@1,023,000	0.5436	556(	523)
廃蛍光管リサイクル業務(新規)
@105,000	0.5404	57(	0)
警備保安業務	(11,883,000)
@11,932,000	(0.7703)
0.7566	9,028(	9,153)
消耗品等	(2,145,000)
@1,817,000	(0.5413)
0.6615	1,202(	1,161)
消耗品等	(2,074,000)
@1,959,000	(0.6615)
0.5404	1,059(	1,372)
中央合同庁含第4号館電話交換機保守業務
@24,318,000	24,318(	24,318)
特別警備保安業務(新規)	@3,368,000	8,368(	0)
前年度限りの経費	0(	398)
一般修繕費(非木造)31年以上	34,185.85m²	(764)
@763	27,388(	27,424)
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	(45,791)(48,484	(43,477)(46,581	(44,485)(44,485	(44,720)(44,720)
(要求要旨)
要求
番号	事 项	前
年
算
额	2
3
年
度
概
算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
95016-2123-09-1010
厅
费	37,112	36,689	423	中央合同厅含第5号馆の維持管理等に必要な経費
庁舍維持管理等経費	36,689(
国庫債務負担行為分(市場化テスト対象経費)	37,112)
雑役務費	23,671(
(1) 各種保守料等	7,689(
(ア) 電気・機械設備保守点検費	6,178)
(183,050)	6,178)
207,199千円	6,178)
(イ) 害虫駆除費	15(
437千円	15(
(ウ) 中水道設備保守	15(
(13,765)	15(
17,609千円	594(
(エ) 污水槽等点検清掃費	465)
(2,640)	465)
2,575千円	87(
(2) 機械設備運営等経費	87(
(134,027)	4,770(
141,342千円	4,523)
(3) 清掃料等	3,102(
(ア) ゴミ処理料	3,568)
(27,511)	836(
24,779千円	928)
(イ) 清掃料	2,100(
(73,157)	2,469)
62,234千円	2,469)
(ウ) 植栽管理料	166(
(5,079)	171)
4,925千円	166(
(4) 警備業務委託経費	7,391(
(218,285)	7,367)
218,992千円	7,367)
(5) 来庁者管理サービス	163(
4,820千円	163)
(6) 霞が関天然ガス充填所保守・管理経費	305(
(9,107)	307)
9,041千円	307)
(7) 総括管理業務経費(新規)	251(
7,439千円	0)
要求
番号	事項	前
年
算
額	2
3
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
(8) 前年度限りの経費
23年度議決分
国庫債務負担行為の内訳
(単位:千円)
区
分
限
度
額
平成23年度
要
求
額
平成24年度
所
要
額
平成25年度
所
要
額
庁
費
71,013	23,671	23,671	23,671
単年度歳出分(市場化テスト対象外経費)
(1) 光熱水料
(ア) 電気料
(235,179)
223,505千円
(イ) 水道料(上)
(25,593)
22,886千円
(ウ) 水道料(下)
(16,928)
15,448千円
(エ) ガス料
(41,748)
41,419千円
(2) 雑役務費
(ア) 各種保守料等
ア 修理等役務費
56,955千円
(イ) CATV回線経費
2,020千円
(3) 物品・消耗品費
(ア) 備品費
(32,291)
6,837千円
(イ) 消耗品費
(12,939)
12,914千円
(4) 賃金、保険料
(ア) 賃金
(3,323)
3,284千円	13,018(10,234)	14,425)
10,781)
7,937)
864)
571)
1,409)
1,990)
1,922)
68(667)
1,527)
231(1,090)
436(127)
111(112)
要求
番号	事項	前
年
算
額	2
3
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
95016-2123-09-1040 情報処理業務庁
費	636	636	0	(イ)保険料
(450)
476千円 内閣府分担率 3.3749%
16(
15)
636)
庁舎維持管理等經費
国庫債務負担行為分(市場化テスト対象経費)
雑役務費
(1)入退館管理システム保守
18,522千円 内閣府分担率 3.3749% 625(
625)
23年度議決分
国庫債務負担行為の内訳
(単位:千円)
区 分 限 度 額 平成23年度要求額 平成24年度所要額
情報処理業務庁費 1,875 625 625 625
単年度歳出分(市場化テスト対象外経費)
(2)消耗品費(セキュリティゲート用エCカード)
315千円 内閣府分担率 3.3749% 11(
11)
(795)
一般修繕費(非木造) @94 3,418.82m² 1.05 2,850(
2,854)
特別修繕費
(1)中央合同庁含第5号館照明設備高効率化改修工事(新規)
24,517千円 内閣府分担率 16.5501% 4,058(
0)
(2)前年度限りの経費
計 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度
予算額 (44,390)(42,950)(46,186)(57,081)(63,668)
(要求要旨)
永田町合同庁含の維持管理等に必要な経費
1.光熱水料 16,184(
16,184)
電気料 @15,064,150 15,064(
15,064)
水道料 1,120(
1,120)
(上) @61,000 661(
661)
(下) @459,000 459(
459)
2.維持管理・運営業務(官民競争入札経費)
要求
备号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
雜役務費 28,700( 28,700)
20年度議決分 (单位:千円)
国庫債務負担行為の内訳 (单位:千円)
区 分	限 度 额	平成20年度予算額	平成21年度予算額	平成22年度予算額	平成23年度要求額
庁 費	121,383	0	28,700	28,700	28,700
一般修繕(非木造) 3 1 年以上	(764) 8,755m²@63	1.05	7,014(7,023)
25

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
## 第 21 章 金融検査の透明性・実効性の向上等のための方策

## 第1節 検査マニュアルの整備

## Ⅰ 「金融検査マニュアル（預金等受入金融機関に係る検査マニュアル）」の改訂

### 1. 改訂の趣旨、経緯

平成 11 年 7 月に金融検査マニュアルを策定したところであるが、19 年 3 月期から実施されるバーゼルⅡへの対応が必要であったことに加え、策定後 7 年が経過し、その間の様々な環境変化に応じた対応が必要となってきていたことから、全面的に改訂を行うこととした。

改訂に当たっては、18年10月27日に民間の実務者や学者を含めた検討会を検査局内に設置し、専門的・技術的観点から検討を行った。計8回に及ぶ検討会での議論を踏まえ、バーゼルⅡ対応部分については18年11月16日に、残りの部分についても18年12月26日に改訂案をパブリック・コメントに付し、その過程で寄せられた意見等を踏まえ、19年2月16日に改訂金融検査マニュアルを公表した。

なお、本マニュアルは、19年4月1日以降を検査実施日とする検査について適用している。ただし、資産査定、償却・引当等、決算処理を伴う項目については、19年3月期の決算処理から適用している。

## 2 ．改訂の概要（資料21－1－1参照）

## （１）改訂金融検査マニュアルの構成等

バーゼルⅡへの対応や昨今の環境変化を踏まえ、「経営管理（ガバナンス）態勢一基本的要素一」、「顧客保護等管理態勢」、「統合的リスク管理態勢」等の項目を新設したほか、「事務リスク管理態勢」や「システムリスク管理態勢」等を「オペレーションナル・リスク管理態勢」へ統合するなど、旧金融検査マニュアルでは7項目であったものを10項目へと再構成している。

また、今回の改訂では、各態勢共通のフォーマットを作り、旧金融検査マニュアルに記載されていた内容もこれに従って整理した。具体的には、内部管理態勢の構築に当たっては経営陣の役割・責任が重要であることに鑑み、基本的に「Ⅰ．経営陣による態勢の整備・確立状況」「Ⅱ．管理者による態勢の整備・確立状況」「Ⅲ．個別の問題点」の三部から構成することとした。

さらに、管理方針や組織体制・規程の整備にとどまらず、既存の態勢を常に改善していく動的プロセスとしての内部管理態勢の構築を重視し、経営陣が①方針の策定（Plan）、②規程・組織体制の整備（Do）、③評価（Check）・改善（Act）をそれぞれ適切に行っているか、言い換えれば、いわゆるPDCAサイクルが有効に機能しているかという観点から、検証項目を整理した。

## （２）各チェックリストの主な概要

① 経営管理（ガバナンス）態勢－基本的要素－の確認検査用チェックリストア．代表取締役、取締役及び取締役会による経営管理（ガバナンス）態勢、イ
内部監査態勢、ウ．監査役による監査態勢、エ．外部監査態勢、の基本的要素が適切に発揮され、当該金融機関の経営管理（ガバナンス）が全体として有効に機能しているかを確認することとしている。

## ② 法令等遵守態勢の確認検査用チェックリスト

ア．金融機関の業務の全般における法令等遵守態勢が有効に機能しているか、イ・本人確認業務、疑わしい取引、反社会的勢力、法令等違反行為等に対応するための態勢が有効に機能しているかを確認することとしている。

## ③顧客保護等管理態勢の確認検査用チェックリスト

ア．顧客に対する説明が適切かつ十分に行われること、顧客からの相談・苦情等への対処が適切に処理されること、顧客の情報が漏洩防止の観点から適切に管理されること、業務の外部委託時の業務遂行の的確性及び顧客情報の適切な管理、等を確保するための態勢が有効に機能しているか、イ．個人情報保護、銀行代理業者の監督、プライベート・バンキングにおける利益相反回避等の態勢が有効に機能しているかを確認することとしている。

## ④ 統合的リスク管理態勢の確認検査用チェックリスト

ア．金融機関の事業の規模・特性及びリスク・プロファイルに見合った適切な統合的リスク管理態勢が有効に機能しているか、イ．金融機関の直面するリスクを統合的に特定・評価・モニタリング・コントロールするリスク管理プロセスが有効に機能しているか、ウ．各リスクを統一的な尺度で定量的に計測する「統合リスク計測手法」を採用している場合には、計測態勢が適切に運営されているかを確認することとしている。

## ⑤ 自己資本管理態勢の確認検査用チェックリスト

ア．自己資本比率計算が正確に行われる態勢が有効に機能しているか、イ．自己資本充実度の評価が適切に行われる態勢が有効に機能しているかを確認することとしている。

## ⑥ 信用リスク管理態勢の確認検査用チェックリスト

ア．与信審査、与信管理、問題債権管理等の機能が適切に発揮される態勢が有効に機能しているか、イ．信用リスク量を統一的な尺度で定量的に計測する「信用リスク計測手法」を採用している場合には、計測態勢が適切に運営されているかを確認することとしている。

## ⑦ 資産査定管理態勢の確認検査用チェックリスト

ア．自己査定が正確に行われる態勢が有効に機能しているか、イ．償却・引当が適切に行われる態勢が有効に機能しているかを確認することとしている。
## ⑧ 市場リスク管理態勢の確認検査用チェックリスト

ア. バンキング、トレーディング勘定双方について、金融機関の規模・特性及びリスク・プロファイルに見合った適切な市場リスク計測・分析手法を用い、市場リスクが適切に計測・分析される態勢が有効に機能しているか、イ・市場リスク量を統一的な尺度で定量的に計測する「市場リスク計測手法」を採用している場合には、計測態勢が適切に運営されているかを確認することとしている。

## ⑨ 流動性リスク管理態勢の確認検査用チェックリスト

資金繰りリスクと市場流動性リスクの双方の流動性リスクについて管理する態勢が有効に機能しているかを確認することとしている。

## ⑩ オペレーション・リスク管理態勢の確認検査用チェックリスト

ア．オペレーションナル・リスクを金融機関全体として総合的に管理する態勢が有効に機能しているか、イ．各種オペレーションナル・リスクを統一的な尺度で定量的に計測している場合には、計測態勢が適切に運営されているか、ウ．「事務リスク」「システムリスク」「その他オペレーションナル・リスク」それぞれの管理態勢が有効に機能しているかを確認することとしている。

### 3. 改訂金融検査マニュアルに関するよくあるご質問（FAQ）

19 年 4 月 6 日、改訂金融検査マニュアルに対する関係者の理解の向上に資することを目的として、「改訂金融検査マニュアルに関するよくあるご質問（FAQ）」を作成・公表した。

また、19 年 6 月 25 日、本 F A Q をより一層使いやすいものとするため、質問を追加するなど、内容を拡充し、公表したところである。

## Ⅱ 「信託検査マニュアル（金融検査マニュアル別編〔信託業務編〕）」の一部改訂

### 1. 改訂の趣旨、経緯

18 年 7 月に策定した信託検査マニュアルでは、信託業務管理態勢を検証する際に、改訂前の金融検査マニュアルにおける「法令等遵守態勢」及び「リスク管理態勢（共通編）」に係る各チェックリストを準用することとしていたが、今般の金融検査マニュアルの改訂により、金融検査マニュアルの枠組みが変更されたため、金融検査マニュアルと信託検査マニュアルの適用関係が不明確になった。そこで、適用関係を明確にするため、信託検査マニュアルの改訂を行うこととした。

改訂に際しては、19年5月18日に改訂案をパブリック・コメントに付し、その過程で寄せられた意見等を踏まえ、19年6月25日に改訂信託検査マニュアルを公表した。

なお、本マニュアルは、19 検査事務年度（19 年 7 月以降）より実施する検査から適用することしている。
### 2. 改訂の概要

（１）「信託業務管理態勢の確認検査用チェックリスト」の削除

① 信託業務管理態勢を検証する際には、金融検査マニュアルの「経営管理（ガバナンス）態勢一基本的要素一」、「法令等遵守態勢」及び「顧客保護等管理態勢」に係る各チェックリストを適用することとした。

② 「信託業務管理態勢の確認検査用チェックリスト」を全部削除し、「信託業務管理態勢を検証する際の留意事項」として、特に注意喚起が必要な事項について記載することとした。

（２）金融検査マニュアルの改訂に伴う所要の字句の修正等

## Ⅲ 「金融持株会社に係る検査マニュアル」の改訂

### 1. 改訂の趣旨、経緯

15 年 7 月に「金融持株会社に係る検査マニュアル」を策定したところであるが、本マニュアルは、「金融検査マニュアル」、「保険検査マニュアル」及び「証券検査マニュアル」をそれぞれ参考として、その構成をもとに、それぞれの業態の持株会社に係るチェック項目を記述している。しかしながら、18 年 6 月の保険検査マニュアルの全面改訂に加え、19 年 2 月には金融検査マニュアルの全面改訂を行ったことから、これらをベースに策定された金融持株会社に係る検査マニュアルの各チェックリストの改訂が必要となった。そこで、「銀行持株会社に係るチェックリスト」及び「保険持株会社に係るチェックリスト」を中心に改訂を行うこととした。

（注）「証券持株会社に係るチェックリスト」については、改訂当時、金融商品取引法の施行に向け、証券取引等監視委員会事務局において「金融商品取引業者等検査マニュアル」を策定中であったことを踏まえ、改訂を行わなかった。

改訂に際しては、19 年 6 月 5 日に改訂案をパブリック・コメントに付し、その過程で寄せられた意見等を踏まえ、19 年 7 月 9 日に改訂金融持株会社に係る検査マニュアルを公表した。

なお、本マニュアルは、19 検査事務年度（19 年 7 月以降）より実施する検査から適用することとしている。

### 2. 改訂の概要

## （１）改訂金融持株会社に係る検査マニュアルの構成

金融持株会社の検査に係る「基本的考え方」に加え、金融持株会社の検証項目の主要なものとして「グループ経営管理（ガバナンス）態勢の確認検査用チェックリスト」、「グループ自己資本管理態勢の確認検査用チェックリスト」及び「グループ統合的リスク管理態勢の確認検査用チェックリスト」で構成されている。

## （２）各チェックリストの概要

① グループ経営管理（ガバナンス）態勢の確認検査用チェックリスト
子会社である金融機関の業務の健全性及び適切性を確保するため、ア・グループの経営方針等の策定、イ・グループ内会社管理態勢の整備・確立、ウ・モニタリング及び見直し、エ・グループ内取引管理といったグループ体制において特に留意すべき個別の問題への対応の適切性等の観点から、金融持株会社の経営管理（ガバナンス）が有効に機能しているかを確認することとしている。

## ② グループ自己資本管理態勢の確認検査用チェックリスト

ア．グループの自己資本充実に関する施策の実施、イ．グループの自己資本充実度の評価、ウ．連結自己資本比率の算定（銀行持株会社のみ）が適切に行われているか等の観点から、金融持株会社の自己資本管理態勢が有効に機能しているかを確認することとしている。

## ③ グループ統合的リスク管理態勢の確認検査用チェックリスト

グループ内会社が抱える各種リスクを統括し、グループ内のリスクの波及等、個々のグループ内会社では対応できないグループ体制特有のリスクを統合的に捉え、グループの経営体力（自己資本）との比較・対照が適切に行われているか等の観点から、金融持株会社の統合的リスク管理態勢が有効に機能しているかを確認することとしている。
## Ⅰ 金融検査評定制度の概要

預金等受入金融機関に対する金融検査の結果に段階評価（A、B、C、D）を示すことで、金融機関自身の経営改善に向けての動機付けとするとともに、双方向の議論を充実させる等の観点から、平成17年7月に「金融検査評定制度」を公表した。

本評定制度は、17年7月の制度導入後、17年12月までの試行準備期間を経て、18年1月より試行を開始した。試行期間中は、評定結果を検査結果通知の一部として金融機関に通知するが、選択的な行政対応（頻度・範囲・深度といった検査の濃淡）には反映しないこととしている。

本格施行については、19年4月1日から施行し、同日以降予告する（無予告の場合は、立入を開始する）検査について、その評定結果を選択的な行政対応に反映させることとした。ただし、主要行以外の金融機関については、20年1月1日以降予告する（無予告の場合は、立入を開始する）検査について、その評定結果を選択的な行政対応に反映させることとしている。

## Ⅱ 金融検査評定制度の一部改正

### 1. 経緯

金融検査マニュアルの改訂に当たっては、18年10月30日、民間の実務家や学者を含めた「金融検査マニュアル改訂に関する検討会」を検査局内に設置し、議論を行った。評定は、金融検査マニュアルに則った検査を行った上で、その結果に対して段階評価を行うという密接な表裏一体の関係にあることから、金融検査マニュアル改訂後の評定制度の在り方等についても議論を行った。

同検討会での議論を踏まえ、18年12月26日に一部改正案をパブリック・コメントに付し、その過程で寄せられた意見等を踏まえ、19年2月16日に「金融検査評定制度の一部改正について」を公表した。

評定結果の選択的な行政対応への反映については、主要行については、少なくとも1回は評定を用いた検査を受検しており、またその運用状況に特段の問題がないと判断したことから、19年4月1日以降予告する（無予告の場合は、立入を開始する）検査について、その評定結果を選択的な行政対応に反映させることとしたが、主要行以外の金融機関については、17年7月に評定制度が運用されて以来検査未実施であり、結果的に立入検査において評定に関する議論を行ったことのない金融機関に配慮してほしいとの声や制度の運用状況を総合的に考慮して、20年1月1日以降予告する（無予告の場合は、立入を開始とする）検査について、その評定結果を選択的な行政対応に反映させることとした。

### 2. 概要

（１）主な改正点としては、金融検査マニュアルの項目が１０項目となったことに伴い、
評定項目もそれに合わせて9項目から10項目とした。また、今回改訂された金融検査マニュアルにおいては、経営陣等が方針の策定、規程・組織体制の整備にとどまらず、自らの態勢の弱点・問題点について評価・改善活動を適切に行っているかといったいわゆる“PDCAサイクル”の観点から、内部管理態勢が有効に機能しているかどうかを検証することが明確化された。評定制度においても、こうした趣旨にかんがみ、評定に当たっては、経営陣による管理態勢の整備・確立状況、管理者による管理態勢の整備・確立状況について、方針の策定（Plan）、規程・組織体制の整備（Do）、評価（Check）・改善（Act）といった一連のプロセスのどこに問題があったのかを意識して評価を行うことを明確化した。

（２）改正前の「評定段階及び着眼点（例）」を、できるだけ検査マニュアルに融合させることにより簡素化し、表題を「評定段階及び留意点等」と改めた。各評定項目ごとの「評定における留意点等」においては、各項目に共通する基本的留意点を冒頭に記載し、プラス要素、マイナス要素、その他留意点の順で記載している。

（3）19年4月1日以降は「評定段階及び留意点等」に基づき評定制度を運営していくこととなるが、評定制度自体は「評定制度研究会報告書（平成17年5月25日）の枠組を超えるものではなく、これまでの評定目線と基本的に変わるわけでない。

## Ⅲ 金融検査評定制度に関するQ&A

試行期間中の検査等での議論において、評定段階の基準や規模・特性の考え方などについて、もっと具体的に示してほしいといった意見や、金融検査マニュアルの改訂や評定制度の一部改正を踏まえてどのように検証し評定を行うのかといった疑問点等が検査官・金融機関の双方より寄せられていたこと等を踏まえ、より具体的な事例等を追加するなど、評定制度の考え方をより明確化するという観点から、19年3月30日、18年3月に公表した「金融検査評定制度の試行に関するQ&A」に代わるものとして、「金融検査評定制度に関するQ&A」を公表した。

## Ⅳ 「金融検査評定結果の分布状況」の公表

評定制度の趣旨に照らせば、評定結果は、被検査金融機関のみが認識していることで十分であり、これを個別に対外公表することは、風評等のリスクもあることから適当ではない。しかしながら、各業態（金融機関）から「自分のおよその位置（水準感）を知りたいので、評定の分布状況を公開してほしい」との要望が多数寄せられたことから、こうした要望に応え、18年11月15日、18年1月以降予告（無予告の場合は、立入を開始）し、18年6月までに検査立入を終了した評定検査結果通知先（137先）の評定結果について、業態ごと及び評定項目ごとにC評価以下となった項目数の割合等を公表した。（資料21－2－1参照）
## V 金融検査評定制度施行後における検査について

評定制度の本格施行後、具体的に評定結果をどのように選択的な行政対応に結びつけるかの考え方を、18年12月26日に公表した。（資料21－2－2参照）
## I 平成18検査事務年度の検査モニターの実施状況

立入検査中、もしくは立入検査終了後に、金融庁検査局や財務（支）局等のバックオフィスの幹部が被検査金融機関に赴き、検査班を同席させずに、代表者等から検査に関する意見を直接聴取する「オンサイト検査モニター」、及びオンサイト検査モニターを補完する手段として、アンケート方式により検査に関する意見を受け付ける「オフサイト検査モニター」を実施し、検査マニュアルの適切な運用の確保に努めているところである。

検査モニターの結果、検査実施上の問題点等が確認された場合においては、主任担当検査官に伝達して早期に改善を図ることとしているほか、その状況については、財務(支)局等の検査モニターも含め、速やかに金融庁検査局長まで報告を行う体制としている。

18 検査事務年度のモニター実績は、オンサイトが248件、オフサイトが2方式合わせ266件となった。

## Ⅱ オフサイト検査モニター（アンケート方式）の集計結果

19 年 7 月に、オフサイト検査モニター（アンケート方式）の集計結果を公表した。詳細については、資料 21－3－1 を参照。

## （参考）検査モニター制度の概要

（１）オンサイト検査モニター

① 金融庁・財務（支）局等のバックオフィスの幹部が被検査金融機関に赴き、立入検査中もしくは立入検査終了後に代表者等から直接意見聴取を行う。

なお、金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕の運用状況等を把握するため、金融庁主担検査に財務局幹部、財務（支）局主担検査に金融庁幹部が赴き、代表者等から意見を伺うクロスモニターも実施している。

② オンサイト検査モニターの実施の有無及び時期については、金融機関の希望により行う。

③ 意見については、必要に応じて主任担当検査官に伝達する等の対応をとる。

（２）オフサイト検査モニター

① オンサイト検査モニターを補完するものとして、アンケート方式①及び②により意見を受け付ける。

② アンケート方式によるモニターは、検査の執行状況等に係る「アンケート方式①」、検査結果通知に係る「アンケート方式②」の2回に分け実施する。

③ 提出期間は、「アンケート方式①」については、検査の立入開始から立入終了後10日目までの間、「アンケート方式②」については、検査結果通知書の交付から10日目までの間を目安とする。
本制度は、検査官と被検査機関とが十分な議論を尽くした上でも、認識が相違した項目がある場合に、被検査機関が当該相違項目について意見を申し出る制度であり、検査の質的水準及び判断の適切性の更なる向上を図り、検査に対する信頼を確保することを目的として、平成12年1月から実施している。

17 年 7 月からは、意見申出の審理を行う意見申出審理会のメンバーに外部の専門家を加え、本制度の中立性・公平性、検査に対する信頼性の更なる向上を図っている。

なお、意見申出の実績については、本制度導入以降、18検査事務年度末までに34機関より申出があり、その内訳は、銀行18、協同組織金融機関8、保険会社2、貸金業4、その他（証券会社等）2となっている（検査実施日ベース）。

申出内容については、317 事案の申出のうち、資産査定に関するものが 278 事案であり全体の約 9 割を占めている。また、被検査機関の意見が妥当と認められた事案は 140 事案であり全体の 44％となっている。

## （参考）意見申出制度の概要

## (1) 对象检查

金融庁検査局、財務（支）局等の実施する全ての金融検査。

## （2） 对象項目

当該立入検査における検証項目のうち、検査官と被検査機関とが十分な議論を尽くした上でも認識が相違した項目を意見申出の対象とし、新たな論点及び主張は対象としない。

## （3） 提出期限

原則として立入検査終了後3日以内（土日祝日を除く）。ただし、提出期限延長の申出があれば、立入検査終了後5日（土日祝日を除く）を限度として、提出期限の延長ができる。

なお、立入終了後に再度の立入を行った場合も、上記提出期限を適用する。

（注）郵送の場合は、提出期限内の消印日付のあるものを有効とする。

## （4） 提出方法

立入終了の際に確認された意見相違項目について、必要に応じ疎明資料等を添付の上、提出する。

## （5） 提出先

被検査機関の代表者名において金融庁検査局長宛提出する。ただし、担当主任検査官又は本店所在地を管轄する財務（支）局等経由での提出もできる。

## （6） 審理方法

意見申出が行われた事項は、検査局意見申出審理会（立入検査を行った検査官以外の検査局幹部及び外部の専門家により構成）において、申出書に基づき、書面による審査を行う。

## （7） 審理結果の回答方法

申出項目の審理結果は、検査結果通知書に別紙として添付する方法で回答する。
## 第5節 金融検査体制の整備

## I 平成18年度の金融検査体制の整備

18年度の金融検査に従事する職員数は、検査結果に基づく評定内容の審査を行う評定審査官新設のほか、5名の金融検査に従事する職員の増員が認められた一方、6名の定員合理化により、17年度と同様の454名体制となった。（別図21－5－1参照）

（注）各課の所掌事務に関しては、「総務課」は、金融検査の方針及び実施計画の作成、金融検査についての財務（支）局との連絡調整、金融検査の実施のほか、金融検査に従事する職員の指導訓練及び金融検査に関する事務の指導監督等を担当し、「審査課」は、検査報告書の審査、金融検査結果の通知事務等を担当している。また、「検査監理官」は金融検査のうち重要なものの実施等を担当している。
① 金融検査に従事する職員数の推移

金融(監督)庁検査局(部)	財務(大蔵)省財務(支)局	合計
平成5年度	109人	291人	400人
平成10年度	164人	456人	620人
平成13年度	360人	571人	931人
平成14年度	404人	573人	977人
平成15年度	460人	577人	1037人
平成16年度	478人	576人	1054人
平成17年度	454人	538人	992人
平成18年度	454人	535人	989人
平成19年度	451人	519人	970人

（注 $ ^{1} $ ）金融（監督）庁検査局（部）の平成5年度の人員は大蔵省大臣官房金融検査部の職員数である。

（注2）金融監督に従事する金融庁及び財務局の職員数は、932人。検査部門と監督部門を合計すると、合計1,902人（平成19年度）。

② 検査局の運営体制（平成19検査事務年度）【参考】
## Ⅱ 今後の体制整備について

19年度機構・定員及び予算において、郵政民营化に対応した検査体制の強化等のため、金融証券検査官等8名の増員が認められた一方、11名の定員合理化等により、451名体制となる見込みである。（別図21－5－1参照）

## （注1）金融庁検査局と財務（支）局との関係（資料21－5－1参照）

金融庁長官は、民間金融機関等の検査に係る権限の一部を財務（支）局長に委任している。当該委任事務に関しては、金融庁長官が財務（支）局長を直接指揮監督している。

（注2）金融庁内における検査局と証券取引等監視委員会との関係（資料21－5－1参照）

証券会社等に対する検査については、第159回通常国会における証券取引法の一部改正により、17年7月以降、原則として監視委員会に一元化されることとされた。

他方、検査局が行うコングロマリット検査の実効性・効率性を確保するため、検査局が当該コングロマリット下の証券会社等を一体的に検査する必要がある場合は、検査局と監視委員会が、所要の連携を十分に図るとともに、可能な限り同時に立入検査を実施するよう努めることとしている。
## 道路交通

## 第1章 道路交通事故の動向

## 第1節 道路交通事故の長期的推移

道路交通事故（人身事故に限る。以下本項において同じ。）の長期的推移をみると，戦後，昭和20年代後半から40年代半ばごろまでは，死者数及び負傷者数ともに著しく増大しており，26年から45年までに負傷者数は3万1,274人から98万1,096人（31.4倍）へ，死者数は4,429人から1万6,765人（3.8倍）へと増加している。

これは，車社会化の急速な進展に対して，道路整備，信号機，道路標識等の交通安全施設が不足していたことはもとより，車両の安全性を確保するための技術が未発達であったことや，交通社会の変化に対する人々の意識が遅れていたことなど，社会の体制が十分に整っていなかったことが要因であったと考えることができる。

このため，交通安全の確保は焦眉の社会問題となり，45年に交通安全対策基本法（昭45法110）が制定され，国を挙げての交通安全対策が進められた。

同法では，交通の安全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱である交通安全基本計画の作成について定めており，46年度の第1次交通安全基本計画から始まり，平成18年度から22年度までの5年間を計画期間とする第8次交通安全基本計画が実施されてきた。

各計画では，それぞれ達成すべき目標を掲げ，交通安全に関する施策を強力に推進してきた結果，22年の交通事故死者数は4,863人となり，10年連続で減少し，2年連続で5,000人を下回り，過去最悪であった昭和45年の1万6,765人を3割以下とすることができた。（第1-1表，第1-1図）

死傷者数については，第1次及び第2次交通安全基本計画に基づく諸対策により，45年の99万7,861人から52年には60万2,156人に減少させることができたが，その後，年間交通事故死傷者数が増勢に転じた55年と比較すると，平成22年の死傷者数は1.48倍となり，また，自動車保有台数は2.03倍，運転免許保有者数は1.88倍となっている。

なお，22年中の死傷者数は90万1,071人と6年連続で減少し，10年ぶりに90万人台となった一昨年を更に下回ったものの，依然として高い水準にある（第1-2図）。

死傷者数を人口10万人当たりでみると，昭和45年

11 第1-1表 Ⅱ 交通安全基本計画の目標値と実数値

第1次交通安全基本計画(昭和46年度~昭和50年度)
昭和50年の步行者推計死者約8,000人を半減
昭和46年	昭和47年	昭和48年	昭和49年	昭和50年
5,761人	5,689人	5,376人	4,140人	3,732人
第2次交通安全基本計画(昭和51年度~昭和55年度)
過去の最高であった昭和45年の交通事故死者数16,765人の半減
昭和51年	昭和52年	昭和53年	昭和54年	昭和55年
9,734人	8,945人	8,783人	8,466人	8,760人
第3次交通安全基本計画(昭和56年度~昭和60年度)
昭和60年までに年間の死者数を8,000人以下にする。
昭和56年	昭和57年	昭和58年	昭和59年	昭和60年
8,719人	9,073人	9,520人	9,262人	9,261人
第4次交通安全基本計画(昭和61年度~平成2年度)
平成2年までに年間の死者数を8,000人以下にする。
昭和61年	昭和62年	昭和63年	平成元年	平成2年
9,317人	9,347人	10,344人	11,086人	11,227人
第5次交通安全基本計画(平成3年度~平成7年度)
平成7年の死者数を年間1万人以下とする。
平成3年	平成4年	平成5年	平成6年	平成7年
11,105人	11,451人	10,942人	10,649人	10,679人
第6次交通安全基本計画(平成8年度~平成12年度)
年間の交通事故死者を平成9年までに1万人以下とし,さらに,平成12年までに9,000人以下とする。
平成8年	平成9年	平成10年	平成11年	平成12年
9,942人	9,640人	9,211人	9,006人	9,066人
第7次交通安全基本計画(平成13年度~平成17年度)
平成17年までに,年間の24時間死者数を交通安全対策基本法施行以降の最低であった昭和54年の8,466人以下とする。
平成13年	平成14年	平成15年	平成16年	平成17年
8,747人	8,326人	7,702人	7,358人	6,871人
第8次交通安全基本計画(平成18年度~平成22年度)
平成22年までに,年間の24時間死者数を5,500人以下にする。
平成22年までに,年間の死傷者数を100万人以下にする。
平成18年	平成19年	平成20年	平成21年	平成22年
6,352人	5,744人	5,155人	4,914人	4,863人
1,104,551人	1,040,189人	950,659人	916,022人	901,071人

注 1 内閣府資料による。

2 第1次交通安全基本計画の計画期間の実数値は，歩行中の交通事故死者数。

3 第8次交通安全基本計画の計画期間の実数値は，上段が年間の24時間死者数，下段が年間の死傷者数。
Ⅱ 第1-1図Ⅱ 道路交通事故による交通事故発生件数，死者数及び負傷者数

注 1 警察庁資料による。

2 昭和41年以降の件数には，物損事故を含まない。また，昭和46年までは，沖縄県を含まない。

3 「24時間死者」とは，道路交通法第2条第1項第1号に規定する道路上において，車両等及び列車の交通によって発生した事故により24時間以内に死亡したものをいう。

4 「30日以内死者」とは，交通事故発生から30日以内に死亡したものを（24時間死者を含む。）いう。

5 「厚生統計の死者」は，警察庁が厚生労働省統計資料「人口動態統計」に基づき作成したものであり，当該年に死亡した者のうち原死因が交通事故によるもの（事故発生後1年を超えて死亡した者及び後遺症により死亡した者を除く。）をいう。なお，平成6年までは，自動車事故とされた者を，平成7年以降は，陸上の交通事故とされた者から道路上の交通事故ではないと判断される者を除いた数を計上している。

11 第1-2図 1 死傷者数,運転免許保有者数,自動車保有台数及び自動車走行キロの推移

注 1 死傷者数は警察庁資料による。

2 運転免許保有者数は警察庁資料により，各年12月末現在の値である。

3 自動車保有台数は国土交通省資料により,各年12月末現在の値である。

保有台数には第1種及び第2種原動機付自転車並びに小型特殊自動車を含まない。

4 自動車走行キロは国土交通省資料により,各年度の値である。軽自動車によるものは昭和62年度から計上された。
11 第1-3図 人口10万人・自動車保有台数1万台・自動車1億走行キロ当たりの交通事故死傷者数及び死者数の推移

注 1 死傷者数及び死者数は警察庁資料による。

2 人口は総務省の「国勢調査」及び「人口推計」による人口である。

3 自動車保有台数は国土交通省資料により，各年12月末現在の値である。保有台数には，第1種及び第2種原動機付自転車並びに小型特殊自動車を含まない。

4 自動車走行キロは国土交通省資料により，軽自動車によるものは昭和62年度から計上された。

の962.1人から一旦急激に減少したものの，50年代から増勢に転じ，平成13年に934.6人となった。その後，減少に転じ，22年には703.7人となった。次に，自動車保有台数1万台当たりでみると，昭和43年の619.6人から，ほぼ一貫して減少を続け，平成3年には130.6人までに減少し，その後，横ばいとなり，22年には113.9人となった。

死者数を人口10万人当たりでみると，昭和45年まで年とともに増加し，同年には16.2人となったが，46年以降は減少に転じ，平成に入り一時増加したものの，22年には3.8人となった。次に，自動車保有台数1万台当たり，自動車1億走行キロ当たりでみると，昭和50年代半ばまで順調に減少してきた後は，漸減傾向が続いている（第1-3図）。

なお，本報告における交通事故統計の数値は，原則として警察庁の交通統計による数値であり，交通事故死者数は，24時間死者数である。

このほかに，交通事故発生後30日以内に死亡した者（30日以内死者）の数を集計したものがあり，平成22年は5,745人となっている。

さらに，交通事故を原死因とする死亡者（事故発生後1年を超えて死亡した者及び後遺症により死亡した者を除く。）を計上している厚生労働省の人口動態統計について，警察庁では，陸上交通事故死亡者数から，明らかに道路上の交通事故ではないと判断された者を除いた数を「厚生統計の死者」として計上しており，21年は7,086人となっている（第1-1図）。

30日以内死者数と厚生統計の死者数も近年，24時間死者数と同様の減少傾向を示している（参考－3参照）。

## 第2節 平成22年中の道路交通事故の状況

## ■ 1 ■ 概况及び死者数減少の要因

平成22年中の交通事故発生件数は72万5,773件で，これによる死者数は4,863人，負傷者数は89万6,208人であった（死傷者数は90万1,071人）。

前年と比べると,発生件数は1万1,701件（1.6%），死者数は51人（1.0%），負傷者数は1万4,900人
## 政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	国際協力、連携等を推進する	評価方式	総合実績事業	番号	12-43
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	705,201	643,213	540,817	980,908	893,916
補正予算(千円)	△26,328	0	69,787
繰越し等(千円)	0	0	0
計(千円)	678,873	643,213	610,604

執行額(千円)	650,387	611,757	568,297

達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	良好な国際関係を構築するため、相手国・国際機関との多国間・二国間会議等を継続的に実施するとともに、開発途上国の自立的発展を促進するため、研修員受入、専門家派遣、各種調査等の協力・支援を推進し、さらに、我が国企業の海外展開推進という観点から、関係機関と連携して、国際協力、政策対話等の多面的な戦略的外交を推進する。詳細は「施策目標個票」の通り。
政策評価結果を受けて改善すべき点	評価結果を踏まえ、今後も相手国のニーズや国際的な諸情勢を踏まえつつ、我が国の優れた技術・経験を活用した国際協力の取り組みを積極的に推進する。
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	評価結果を踏まえ、国際協力、連携等の取り組みを積極的に推進するため、関係機関等との連携・調整等を図りながら相手国のニーズ把握を踏まえ、国際会議、国際セミナー、研修、調査実施のための予算を要求した。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	国際協力、連携等を推進する	番号	12-43	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般会計	国土交通本省	国際協力費	国際協力に必要な経費	980,908	893,916
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	国際協力、連携等を推進する	番号	12-43	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
23年度当初予算額	24年度概算要求額	增減	チーム所見を踏まえ、相手国の情報を収集・分析するための所要の予算を計上した。また、インフラプロジェクトと一体的に事業を実施するための予算を要求したところ。
建設分野における国際協力、連携の推進	A	1	137,586	245,335	107,749	-	本年度より可能なものにつき、国際会議の実施・運営については、一般競争入札を実施することを決定した。
交通関係国際会議等に必要な経費	A	1	50,798	50,798	-	本年度より可能なものにつき、国際会議の実施・運営については、一般競争入札を実施することを決定した。
国際交通分野における途上国の経済活性化と我が国企業競争力強化のための支援	A	1	708,575	1,043,949	335,374	-	本年度より可能なものにつき、国際会議の実施・運営については、一般競争入札を実施することを決定した。経費削減を図ることとした。「新成長戦略」、「国土交通省成長戦略」を踏まえた官民連携による海外プロジェクトの実現向けて、プロジェクトの構想段階から優れた我が国技術が活用出来る案件の発掘・形成を促進するため、所要の予算額を要求。
アジアにおける環境対策等支援事業	A	1	47,748	73,707	25,959	-	海賊対策やシップリサイクル対策等の安全・安心または国際的に要請のある事業について推進するため、所要の予算額を要求。

合計	944,707	1,413,789	469,082