Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
会議資料印刷(50頁、A4上質紙、輕印刷)
@346 200部	69(0)
フォーラムチラシ	@150 400部	60(0)
フォーラムポスター	@1,600 50部	80(0)
プログラム	@420 200部	84(0)
ネームカード	@264 200部	53(0)
報告書(50頁、A4上質紙、輕印刷)
@346 26册	9(0)
前年度限りの経費(会議資料等)	0(733)
③雑役務費	3,397(3,526)
通訳料	(3)(120,000)2人@100,000	200(360)
速記料	(1式)(135,000)6時間@21,000	126(135)
音響経費等(音響、同時通訳設備、映像関係機材費)
1式@528,000	528(528)
機材関連人件費	4人日@35,000	140(140)
テレビシステム利用経費	1式@700,000	700(700)
備品費等	1式@402,500	403(403)
翻訳料(英→日)	(150)(2,400)100枚@5,000	500(360)
翻訳料(日→英)	(200)(4,500)100枚@8,000	800(900)
④消耗品費
CD-R(10枚セット)	1個@810	1(0)
⑤前年度限りの経費(賃金)	0(189)
ウ. 諸経費	(930)951千円100/100	951(930)
エ. 消費税	(7,693)7,635千円0.05	382(385)
要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
016 政府間の防災協力推進経費	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	0)(0)	0)(0)	0)(0)	0)
(要求要旨)平成21年より、日中韓防災担当閣僚級会合が開始されるが、日中韓の防災協力を推進するため、同会議での合意事項の着実な実施を因る。また、我が国が過去に経験した災害によって培った防災分野における多様なノウハウのアジア各国等への移転を推進する。
95016-2123-09-2180 災害関係調査費	33,191	33,431	240	1. アジア各国等の防災力強化支援(1) 直接人件費(8)	(51,600)4人日	@52,400	210	413)
技師長	(20)	(45,900)10人日	@47,100	471	918)
主任技師	(90)	(38,300)65人日	@39,300	2,555	3,447)
技師(A)	(100)	(22,100)86人日	@22,400	1,926	2,210
技術員	(2) 直接経費	9,412	12,203
①旅費	2,620	5,305)
国内旅費
検討会出席旅費(6～3級相当、1泊2日)(4)	@47,680	2回	286	381)
外国旅費	2,334	4,924)
ネパール、5泊6日	949	0)
技術(A)	(6～3級相当)	1人	@481,200	1回	481	0)
技術員(1～2級相当)	1人	@468,100	1回	468	0)
フィリピン、5泊6日	578	0)
技術(A)	(6～3級相当)	1人	@296,200	1回	296	0)
技術員(1～2級相当)	1人	@282,100	1回	282	0)
ウスベキスタン、5泊6日	807	0)
技師(A)	(6～3級相当)	1人	@410,300	1回	410	0)
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 2 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比較增△減	備 考
技術員(1～2級相当)1人@397,2001回397(0)前年度限りの経費0(4,924)②諸謝金出席謝金(4)(11,700)3人2時間@8,1002回97(187)③印刷製本費962(809)7.資料作成(上質紙、A4、40頁、軽印刷)(279)(3)50部@2772回28(42)1.冊子作成(上質紙、A4、50頁、軽印刷)(349)(2)500部@3463力国519(349)2.調查報告書(上質紙、A4、100頁、軽印刷)(697)@692600冊415(418)④通信運搬費389(123)資料発送(国際郵便料金、第1地帯、4kgまで)(5,000)(3)@3,5502力国7(15)資料発送(国際郵便料金、第2地帯、4kgまで)(4,5601力国5(0)冊子発送(国際郵便料金、第1地帯、5kgまで)(1)(12,600)9個@4,2502力国77(25)冊子発送(国際郵便料金、第2地帯、5kgまで)9個@5,4601力国49(0)報告書発送(国際郵便料金、第1地帯、5kgまで)(1)(16,600)(5)18個@4,2502力国153(83)報告書発送(国際郵便料金、第2地帯、5kgまで)18個@5,4601力国98(0)⑤雑役務費5,334(5,330)速記料(20,000)2時間@21,0002回84(80)翻訳料(英→日)250枚@5,0001,250(1,250)翻訳料(日→英)500枚@8,0004,000(4,000)⑥会議費
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 2 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比 較增△ 减	備 考
通訳料(中·韓)4人@100,000 2回800(0)翻訳料(中·韓→日)200枚@6,0001,200(0)翻訳料(日→中·韓)200枚@9,0001,800(0)②会場借料@50,000 3回150(0)③諸謝金講演等謝金2人2時間@8,100 1回32(0)④印刷製本費資料印刷(200頁、A4上質紙、輕印刷)@1,383 50部69(0)⑤現地視察自動車借上4時間@6,270 1回25(0)(3)諸經費2,191千円100/1002,191(0)(4)消費税8,458千円0.05423(0)3.前年度限りの経費(アジア・太平洋各国の(防災)行政能力強化支援)0(5,703)計33,431(33,191)
67

要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
021 国連防災世界会議の成果評価活動経費	27,810	27,810	0	16年度(0)(16,050)(16,05017,02420,024(要求要旨)2005年神戸で開催された国連世界防災会議において採択された兵庫行動枠組(2005-2015)の着実な推進に取り組む国連国際防災戦略(UNISDR)の活動を支援する。特に2010年は、兵庫行動枠組のターゲット期間の中間年に当たり、世界各国における取組の中間レビューを行うこととなっており、各国に追加支援が求められている。国際防災戦略(ISDR)拠出270,000米ドル103円27,810(27,810)
要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
011 災害復旧・復興に関する施策の推進に必要な経費	56,256	55,044	△1,212	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
001 被災者生活再建支援法関連調査経費	予算額	(45,161)(49,931)	39,075)(43,665)	57,997)(61,874)	58,876)(58,876)	55,212)(59,882)
16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	(10,518)(11,910)	9,004)(10,210)	9,429)(10,055)	10,026)(10,026)	10,231)(10,529)
(要求要旨)
被災者生活再建支援制度の適正な運用を図るため、支援法の適用状況や支援金支給世帯の生活再建実態等の調査を行う。
95016-2123-09-2180 災害関係調査費	10,311	10,206	△105	1調査(1)直接人件費(45,900)1人8日@47,100(38,300)1人10日@39,300(30,500)1人40日@31,300(26,000)1人88日@26,200(2)直接経費(5.14)(@4.88 + (@1.19 * 1/2))50頁100部调查表(5.14)(@4.88 + (@1.19 * 1/2))10頁3,000部(3)諸経費(4,258)(9,780)(4)消費税(9,615千円0.05	10,096(4,328(377(393(1,252(2,306(959(27(172)228(295)
要求
番号	事 项	前 年 度
予 算	2 2 年 度
概算要求	对 前 年 度
比較增△减	備 考
2 研修
(1)印刷製本費
(研修用資料)
(1.5)
(@4.88 + (@1.19 * 1/2)) 20頁 1,000部 110(42)
計 10,206(10,311)
要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
006 復興対策の推進経費	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	34,643)	30,071)	48,568)	48,850)
(要求要旨)
災害発生後の被災者の居住安定、生活再建及び被災地域の再建・復興を迅速かつ円滑に進めるための復興施策の充実を図る。
災害からの復旧・復興の基礎となる被害認定の迅速かつ適正な運用確保のため、マニュアル等の整備を行う。
95016-2123-09-2180 災害関係調査費	45,945	44,838	△	1,107	1 復興施策検討経費	12,645)	11,950)
(1)直接人件費	5,020)	4,624)
ア主任技師	1人 21日	(45,900)	989)
イ技師(A)	1人 32日	(38,300)	1,258)
ウ技師(C)	1人 46日	(26,000)	1,205)
エ技術員	(56)	(22,100)	1,568)
(2)直接経費	2,003)	2,133)
ア旅費(全国 1泊2日)	2人 5回	@44,880	449)
イ検討会出席謝金(委員手当相当)	508)	564)
委員長	(21,100)	95)	106)
委員	(18,300)	413)	458)
ウ検討会出席旅費(全国平均 日帰り)
3人 5回	@32,880	493)	493)
エ印刷製本費	301)	315)
検討会資料
(5.14)
(@4.88 + (@1.19 * 1/2)) * 100頁 * 30部 * 5回	82)	86)
調査報告書
(5.14)
(@4.88 + (@1.19 * 1/2)) * 200頁 * 200部	219)	229)
オ会場借上	@84,000	3回	252)
カ前年度限りの経費	0)	312)
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
(3) 諸經費	(4,624)
5,020千円 100/100	5,020(	4,624)
(4) 消費税	(11,381)
12,043千円 0.05	602(	569)
2 新たな復興施策検討経費	13,541(	15,696)
(1) 直接人件費	5,051(	4,860)
7 主任技師	1人 15日 @47,100	707(	689)
1 技師(A)	1人 25日 @39,300	983(	958)
7 技師(B)	1人 35日 @31,300	1,096(	1,068)
7 技師(C)	1人 42日 @26,200	1,100(	1,040)
7 技術員	1人 52日 @22,400	1,165(	1,105)
7 検討会出席謝金(委員手当相当)	2,794(	5,229)
7 検討会出席謝金(委員手当相当)	673(	1,045)
7 検討会出席賄金(委員手当相当)	95(	148)
7 検討会出席賄金(全国平均 日帰り)	578(	897)
7 検討会出席賄金(全国平均 日帰り)	822(	1,151)
7 印刷製本費	729(	953)
検討会資料	455(	667)
一般	(5.14)
(@4.88 + (@1.19 * 1/2)) * 70页 * 100部 * 5回	192(	281)
力ラー	(10.44)
(@9.93 + (@1.19 * 1/2)) * 50页 * 100部 * 5回	263(	386)
報告書印刷費	(5.14)
(@4.88 + (@1.19 * 1/2)) * 250页 * 100部	137(	143)
要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
報告書資料編(5.14)(@4.88 + (@1.19 * 1/2)) * 250 貢 * 100部	137(143)
工 会場借上	@84,000	5回	420(0)
才 会議費	@300	100人	150(210)
力 前年度限りの経費	(4,860)
(3) 諸経費	5,051千円	100/100	4,860)
(4) 消費税	(14,949)
3 災害の被害認定基準等の適正な運用の確保に要する経費	(1) 直接人件費	3,056(2,996)
ア 主任技師	(45,900)
イ 技師(A)	(38,300)
ウ 技師(B)	(30,500)
エ 技師(C)	(26,000)
(2) 直接経費	(26,200)
ア 旅費(全国平均 日帰り)	2人 10回 @32,880	658(658)
イ 通信運搬費	(1,100)
宅配便	@1,000	10箇所	10(11)
ウ 検討会出席謝金(委員手当相当)	(21,100)
委員長	1人 5回 @19,000	95(106)
委員	6人 5回 @16,500	495(549)
エ 検討会出席旅費(全国平均 日帰り)	3人 5回 @32,880	493(493)
オ 印刷製本費	2,877(3,204)
要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 較 增 △ 减	備 考
檢討会資料
(5.14)
(@4.88 + (@1.19 * 1/2)) * 70 頁 * 16 部 * 5 回	31(	32)
報告書印刷費
(5.14)
(@4.88 + (@1.19 * 1/2)) * 200 頁 * 120 部	131(	138)
運用指針
(5.14)	(113) (200)
(@4.88 + (@1.19 * 1/2)) * 228 頁 * 1,200 部	1,498(	130)
運用指針參考資料
(5.14)
(@4.88 + (@1.19 * 1/2)) * 66 頁 * 200 部	72(	76)
損傷程度の例示集
(10.44)
(@9.93 + (@1.19 * 1/2)) * 66 頁 * 1,200 部	834(	874)
テキスト(問題集)
(5.14)	(1,200)
(@4.88 + (@1.19 * 1/2)) * 219 頁 * 200 部	240(	1,507)
実施体制-事例と例示-
(5.14)	(1,200)
(@4.88 + (@1.19 * 1/2)) * 65 頁 * 200 部	71(	447)
力 講師派遣料	(15,300)
@11,700 2時間 1人 10 簡所	234(	306)
キ 会場借料	@84,000 5簡所	420(
ク 会議費	@300 16人 5回	24(
(3) 諸経費	(2,996)
(4) 消費税	3,056 千円 100/100	3,056(
(11,343)
(4) 消費税	11,418 千円 0.05	571(
4 災害復旧・復興対策の普及・啓発の推進	6,663(	6,389)
(1) 直接人件費	2,424(	2,380)
ア 主任技師	(45,900)
1人 5日 @47,100	236(	230)
イ 技師(A)	(38,300)
1人 12日 @39,300	472(	460)
ウ 技師(B)	(30,500)
1人 23日 @31,300	720(	702)
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 2 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比較增△減	備 考
工 技師(C)
(2)直接經費
ア 旅費(全国平均 日帰り) 2人 3回 @32,880
イ 通信運搬費
宅急便
ウ 印刷製本費
報告書印刷費
(5.14)
(@4.88 + (@1.19 * 1/2)) * 100頁 * 50部
テキスト(総合復興手引書)
(5.14)
(@4.88 + (@1.19 * 1/2)) * 180頁 * 500部
テキスト(カラー)(被災者支援に関する各種制度の概要)
(10.44)
(@9.93 + (@1.19 * 1/2)) * 36頁 * 500部
エ 講師派遣料
オ 講師派遣旅費(全国平均 日帰り)
2人 3回 @32,880
力 会場借上
(3)諸経費
(4)消費税
計	(26,000)
1人 38日 @26,200
996(
1,498(
197(
3)
709(
27(
29)
493(
516)
189(
199)
140(
184)
197(
0)
2,424千円 100/100
(6,085)
6,346千円 0.05
44,838(
45,945)
要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
016 地震对策等の推進に必要な経費	927,719	1,135,798	208,079	予算額	(837,492)(933,164)16年度	972,710)1,075,327	956,716)1,020,243	886,933)886,933	873,236)905,383
001 地震防災戦略の推進経費	予算額	(0)(0)(0)(0
要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 2 年 度
概算要求額	对 前 年 度
比較增△減	備 考
006 東海地震对策の推進経費	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予 算 额	( 16,413) ( 18,272	( 16,814) ( 18,508	( 14,224) ( 15,168	( 14,322) ( 14,322) ( 11,505) ( 11,840
(要 求 要 旨)
発災時の部隊派遣や物資応援の内容を定めた「具体的な活動内容に係る計画(以下「具体計画」という)」は、平成16年9月に策定され、平成18年4月に計画の修正を行っている。平成18年4月以降の静岡空港の開港や道路交通網の整備及びDMATの充実強化等の最近の状況変化を踏まえて、具体計画について、必要な点検・見直しを行う。
95016-2123-09-2180 災害関係調査費	9,453	9,445	△	8	1. 道路寸断を前提とした応急対策活動要領に基づく具体計画の作成
①直接人件費
主任技師
技師(A)
技師(B)
技師(C)
技術員
②直接経費
(1)印刷製本費
報告書
③諸経費
④消費税	(10) (45,900)
1人 9日 @47,100
(15) (38,300)
1人 14日 @39,300
(20) (30,500)
1人 16日 @31,300
(26,000)
2人 23日 @26,200
(25) (22,100)
3人 27日 @22,400	4,494 ( 4,498)
424 ( 459)
550 ( 575)
501 ( 610)
1,205 ( 1,196)
1,814 ( 1,658)
要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
011東南海·南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行経費	19,816	19,811	△	(24,149)(26,883	(26,403)(29,230	(26,939)(28,728	(26,465)(26,465	(21,429)(22,053
予算額	(26,883	(29,230	(28,728	(26,465	(21,429)
(要求要旨)
東南海地震と南海地震が時間差発生した場合に、先発地震への広域応援勢力の過剰投入による後発地震の勢力不足の発生や、後発地震発生による混乱からの広域応援活動の遅延等の問題が生じる。これらの問題を防ぐため、あらかじめ先発地震及び後発地震への広援規模バランスを考慮した広域応援計画が必要であり、先発地震、後発地震での違い、時間差発生間隔の違いにも含めて検討する。
95016-2123-09-2180災害関係調査費	19,816	19,811	△	5	1.東南海·南海地震時間差発生時対応検討調査費	19,811(9,816)
①直接人件費	9,427(9,429)
主任技師	(22)(45,900)	942(1,010)
技師(A)	(30)(38,300)	1,100(1,149)
技師(B)	(30,500)	2,191(2,135)
技師(C)	(26,000)	1,834(1,820)
技術員	(22,100)	3,360(3,315)
②直接経費
ア印刷製本費
調査報告書	(6.97)	14(14)
③諸経費	(9,429)	9,427(9,429)
④消費税	(18,872)	943(944)
18,868千円	0.05
要求
番号	事項	前年度
算額	22年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
016 積雪寒冷地域等における
地震対策の推進経費	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	(78,448)(87,692	100,140)(111,412	46,514)(49,602	47,481)(47,481
(要求要旨)
積雪寒冷地域において冬季に地震が発生した場合、応急対策活動の遅延を最小限に止めるために、
救助・救急活動経路や緊急輸送道路、避難所やその周辺道路等に対して、短時間に除雪を行なう必要
が生じる。しかしながら、短時間での作業であることと、地震時の混乱、道路等の被災などにより現
地勢力のみでの対応が困難であることから、広域的な除雪への応援体制が必要となる。このことから、
除雪への広域応援を行なう上での手続き内容や応援活動内容、応援機関の検討等、地震時の除雪対策
に対する新たな広域応援体制について検討する。
95016-2123-09-2180 災害関係調査費	26,834	25,360	△	1,474	1. 積雪・寒冷地特有の問題に関する調査費
①直接人件費
主任技師
技師(A)
技師(B)
技師(C)
技術員
②直接経費
ア印刷製本費
調査報告書
③諸経費
④消費税	(15)(45,900)
1人 9日 047,100
(40)(38,300)
2人 20日 039,300
(40)(30,500)
2人 21日 031,300
(2)(50)(26,000)
3人 55日 026,200
(60)(22,100)
3人 66日 022,400
(6.97)
10部 200页 06.92
(12,771)
12,069千円 100/100
(25,556)
24,152千円 0.05	25,360(26,834)
12,069(12,771)
424(689)
1,572(3,064)
1,315(2,440)
4,323(2,600)
4,435(3,978)
14(14)
12,069(12,771)
1,208(1,278)
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 2 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 較 增 △ 减	備 考
021 地震防災緊急事業五箇年計画等の推進経費	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予 算 額	( 7,390) ( 8,240	( 6,505) ( 7,240	( 13,609) ( 14,512	( 12,965) ( 12,965
(要 求 要 旨)
第3次地震防災緊急事業五箇年計画(H1 8～2 2)の計画期間が平成2 2年度までとなっていることから、平成2 1年度の検討結果を踏まえ、計画の達成状況等について評価を行うとともに、地震防災上緊急に整備すべき施設に関する計画のあり方について検討を行う。
95016-2123-09-2180 災害関係調査費	9,349	9,354	5	(1) 直接人件費	4,413(	4,410)
主任技師	(45,900)	471(	459)
技師(A)	(38,300)	786(	766)
技師(B)	(36)	(30,500)	1,096(
技師(C)	(42)	(26,000)	1,092)
技師員	(45)	(22,100)	986(
(2) 直接経費
ア 印刷製本費
報告書	(6.97)	83(	84)
(3) 諸経費	(4,410)	4,413(	4,410)
(4) 消費税	(8,904)	445(	445)
計	8,909千円	0.05	9,354(	9,349)
要求
番号	事項	前年度
算額	22年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
(0)(0)(0)	(0)(0)(0)	(0)(0)(0)	(12,327)12,686
(要求要旨)近畿圈直下型地震的被害想定を踏まえ、被害の状況に応じた応急体制の早期構築のために、大阪地区以外を震源とする大規模な直下型地震が発生した際において、司令塔機能を初めとした広域防災機能の確保について検討を行う。
1.直接人件費	4,763(4,763)
主任技師	(45,900)8人日@47,100	377(367)
技師(A)	(38,300)20人日@39,300	786(766)
技師(B)	(25)(30,500)24人日@31,300	751(763)
技師(C)	(55)(26,000)54人日@26,200	1,415(1,430)
技術員	(65)(22,100)64人日@22,400	1,434(1,437)
2.直接経費(1)印刷製本費(6.97)報告書	8部200頁@6.92	11(11)
3.諸経費	4,763千円100/100	4,763(4,763)
4.消費税	9,537千円0.05	477(477)
計	10,014(10,014)	10,014(10,014)
要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
036 首都直下地震対策の推進経費	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
74,864)	79,807)	94,003)	88,062)	69,085)
83,760	89,212	100,277	88,062	70,528
(要求要旨)
(1)避難者・帰宅困難者対策の具体的推進首都直下地震時に想定される膨大な避難者・帰宅困難者に対応するため、避難者・帰宅困難者が必要とする情報の収集・提供方策の検討、避難者の移送に関する計画の策定や地方公共団体間の調整に必要となる基礎的データの共有など広域的な避難体制の整備方策の検討を行う。(2)震災廃棄物処理対策の推進首都直下地震の発災時には極めて膨大な震災廃棄物が発生し、道路閉塞等につながり応急活動の阻害要因となり、また処理が長引くことによる経済的な被害の発生も懸念されている。このため、地方公共団体における震災廃棄物の仮置き場所として利用可能な空地のリスト化の状況を把握し、被災地外に運搬・処理する場合も想定した輸送体制等の検討を行い、迅速かつ円滑な震災廃棄物処理を推進する。(3)首都中枢機関等における業務実施体制の強化甚大な被害の発生が想定される首都直下地震において、経済・社会活動の維持は重要な課題であり、特に災害応急体策活動や市民生活の安定に大きな役割を担う公機関においては、発災時においても円滑な業務実施が求められる。このため、公的機関が発災時の業務実施体制の強化を図る上での検討課題を整理し、必要な対策の実施を促進するための支援方策について検討を行う。
95016-2123-09-2180 災害関係調査費	68,487	61,635	△	6,852	1.避難者対策・帰宅困難者対策の具体的推進①直接人件費	18,974(	18,629)
主任技師	(45,900)	9,028(	8,864)
技師(A)	2人	22日	@39,300	1,729(
技師(B)	2人	32日	@31,300	2,003(
技師(C)	2人	35日	@26,200	1,834(
技術員	3人	41日	@22,400	2,755(
②直接経費
(1)印刷製本費
報告書	10部	200页	@6.92	14(
③諸経費	(8,864)
9,028千円	100/100	9,028(	8,864)
要求番号	事項	前年度額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
④消費税(17,742)18,070千円0.05	904(887)
2.震災廃棄物処理対策の推進①直接人件費	29,843(0)
主任技師1人20日047,100	942(0)
技師(A)2人30日039,300	2,358(0)
技師(B)2人40日031,300	2,504(0)
技師(C)3人53日026,200	4,166(0)
技術員3人63日022,400	4,234(0)
②直接経費(1)印刷製本費
報告書10部200頁06.92	14(0)
③諸経費14,204千円100/100	14,204(0)
④消費税28,422千円0.05	1,421(0)
3.公的機関における業務実施体制の強化	12,818(0)
①直接人件費	6,097(0)
主任技師1人7日047,100	330(0)
技師(A)2人12日039,300	943(0)
技師(B)3人14日031,300	1,315(0)
技師(C)3人19日026,200	1,493(0)
技術員3人30日022,400	2,016(0)
②直接経費(1)印刷製本費
報告書10部200頁06.92	14(0)
③諸経費6,097千円100/100	6,097(0)
④消費税12,208千円0.05	610(0)
4.緊急輸送体制の具体化	0(21,470)
5.中枢的機能の被災による被害拡大防止策の具体化	0(28,388)
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 2 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较增△减	備 考
計	61,635( 68,487)
要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
041 中部圈・近畿圈地震対策の推進経費	26,687	29,233	2,546	16年度(0)(0)(0)18,625(19,065)19,065(要求要旨)「東南海、南海地震等に関する専門調査会」で検討された中部圈・近畿圈における直下型地震発生時の被害想定結果や、予防対策から応急対策、復旧復興対策までを含む地震防災対策のマスタープランである「中部圈・近畿圈直下地震対策大綱」などをもとに、中部圈・近畿圈直下地震発生時の、救助・救急、医療活動、消火活動、輸送活動等に必要な人員、物資、活動拠点等の需要量の検討を行う。
95016-2123-09-2180 災害関係調査費	1.中部圈・近畿圈直下地震における物資、人員等の需要量の検討①直接人件費主任技師技師(A)技師(B)技師(C)技術員②直接経費i印刷製本費調査報告書③諸経費④消費税27,841千円0.052.中部圈・近畿圈における防災戦略の策定計	1人20日@47,1001人40日@39,3002人45日@31,3003人57日@26,2003人61日@22,400印刷製本費10部300頁@6.9213,910千円100/1001,392(0(26,687)29,233(26,687)
要求
番号	事項	前年度
算額	22年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
046 住宅·建築物の耐震化推
進経費	19,641	19,642	16年度
(23,434)(26,331)	17年度
(34,165)(35,862)	18年度
(28,140)(30,008)	19年度
(28,782)(28,782)	20年度
(22,282)(22,931)
95016-2123-09-2180 災害関係調査費	1.直接人件費	(45,900)
15人日@47,100	(47,100)
(38,300)
25人日@39,300	(47,100)
(38,300)
983(
(64)@30,500)
68人日@31,300	(689)
958)
1,952)
(26,000)
112人日@26,200	(689)
958)
1,952)
(26,000)
112人日@26,200
技師(A)	(64)@30,500)
68人日@31,300	(64)@30,500)
68人日@31,300	(64)@30,500)
68人日@31,300	(64)@30,500)
68人日@31,300	(64)@30,500)
68人日@31,300
技師(B)	(64)@30,500)
68人日@31,300	(64)@30,500)
68人日@31,300	(64)@30,500)
68人日@31,300	(64)@30,500)
68人日@31,300	(64)@30,500)
68人日@31,300
技師(C)	(64)@30,500)
112人日@26,200	(64)@30,500)
112人日@26,200	(64)@30,500)
112人日@26,200	(64)@30,500)
112人日@26,200	(64)@30,500)
112人日@26,200
技術員	(127)@22,100)
116人日@22,400	(127)@22,100)
116人日@22,400	(127)@22,100)
116人日@22,400	(127)@22,100)
116人日@22,400	(127)@22,100)
116人日@22,400
2.直接経費	(100)@6.97)
10部@6.92	(100)@6.97)
10部@6.92	(100)@6.97)
10部@6.92	(100)@6.97)
10部@6.92	(100)@6.97)
10部@6.92
①印刷製本費	(9,318)
9,350千円	(9,318)
9,350千円	(9,318)
9,350千円	(9,318)
9,350千円	(9,318)
9,350千円
3.諸経費	(18,706)
18,707千円	(18,706)
18,707千円	(18,706)
18,707千円	(18,706)
18,707千円	(18,706)
18,707千円
4.消費税	(18,706)
18,707千円	(18,706)
18,707千円	(18,706)
18,707千円	(18,706)
18,707千円	(18,706)
18,707千円
計	19,642(	19,642(	19,642(	19,642(	19,642(
要求
番号	事 项	前
年
算
績	2
2
年
度
概
算
要
求
額	对 前 年 度
比 較
增
△ 减	備
考
051 長周期地震動対策の推進
経費	1 6 年度
(0)
(30,142)
(30,142)
(24,613)
(23,965)
(23,283)
(23,961)
(要 求 要 旨)
これまで、標準的な強さの長周期地震動のモデル予測波及びモデル建築物を想定した検証を行ってき
た結果、長周期地震動の周期が建物の固有周期と共振した場合には、転体や配管施設等に被害が発生す
る可能性が示唆されている。今後、発生が想定される巨大地震に対し、発災時の構造物等の被害状況の
確認手法について検討を行う。また、被害を受けた建築物の復旧方法についての整理を行う。
95016-2123-09-2180 災害関係調査費	20,748	19,605	Δ	1,143	1. 長周期地震動対策推進調査
(1) 直接人件費
主任技師
技師(A)
技師(B)
技師(C)
技術員
(2) 直接経費
i 印刷製本費
調査報告書
(3) 諸経費
(4) 消費税	(35)
(45,900)
(47,100)
(50)
(38,300)
(39,300)
(55)
(30,500)
(31,300)
(60)
(26,000)
(22,100)
(70)
(22,400)
(68日)
(62,400)
(50)
(6.97)
(66.92)
(9,854)
(9,320千円)
(19,760)
(18,671千円)	1,884(1,607)
1,651(1,915)
1,377(1,678)
1,362(1,560)
3,046(3,094)
31(52)
9,320(9,854)
934(988)
12,567)
要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
061 火山災害対策の推進経費	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	(17,649)(19,704	22,586)(24,981	24,481)(26,107	24,190)(24,190
(要求要旨)
平成19年12月以降の噴火警戒レベルの順次導入により、関係市町村の首長は、発表される噴火警戒レベルを基に避難勧告・避難指示の発令等の防災対応を迅速に行うことが可能となった。火山防災において、噴火警戒レベルを有効に活用するためには、引き続き、「噴火時等の避難に係る火山防災体制の指針」を踏まえ、噴火警戒レベルに応じた避難体制をより実践的なものとする取組や、避難経路、避難所等を記載した、住民等にとってより分かりやすい火山防災マップ作成等の取組が必要である。そこで、地方公共団体等における、火山防災マップやその基礎となる避難計画の策定の取組に資することを目的として、策定に当たって検討すべき具体的項目を明らかにするとともに、その際の留意点等について検討を行う。
95016-2123-09-2180 災害関係調査費	16,046	16,039	△	7	1.直接人件費	7,206(	6,201)
主任技師	(5)(45,900)
技師(A)	(10)(38,300)	283(	230)
技師(B)	(15)(30,500)	865(	766)
技師(C)	(20)(26,000)	1,064(	915)
技師(C)	(20)(22,100)	2,306(	2,080)
技術員	(20)(22,100)	2,688(	2,210)
2.直接経費	863(	2,880)
①旅費等
調査旅費 全国平均(6～3級 2泊3日)
5箇所 3人 @56,880	853(	853)
②印刷製本費
報告書(300頁)	(450)(860)	10(	387)
③前年度限りの経費	0(	1,640)
(3)諸経費	(6,201)	7,206千円 100/100	7,206(
(4)消費税	(15,282)	764(	764)
計	16,039(	16,046)
要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
066 総合防災情報システムの整備経費	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
(553,264)(616,941	611,284)(696,321	611,212)(651,799	493,001)(493,001	502,957)502,957
(要求要旨)·地震発生直後に震度情報から被害推計等を行う「地震防災情報システム(DIS)」、人工衛星画像等から被害を迅速に把握する「人工衛星等を活用した被害早期把握システム(RAS)」及び防災関係機関の情報を一元的に集約し横断的に共有する「防災情報共有プラットフォーム(PF)」の機器・ソフトウェアの賃貸借期限が平成22年度で切れることにともない、新たに機器とソフトウェアの賃貸借を5箇年の国庫債務負担行為で行なう。合わせて、立川にバックアップシステムを構築する。·3システムを統合して、新しく賃貸借する機器へ搭載するとともに、他省庁のシステムと接続するなどの機能拡張と、統合されたシステムの保守・運用を行なう。なお、これらを5箇年の国庫債務負担行為で行なう。·3システムの統合に当たって、第三者に技術的検討等の支援を行なわせるとともに被害推計や被害把握機能の精度向上等の検討を行なう。·平成23年度に新しい機器に統合・搭載されたシステムが本格的に運用を開始されるまでの間、現行システムの保守・運用を行なう。·災害発生時に、被災地付近の地理的状況を確認できるように、災害前衛星画像をシステムに搭載する。
95016-2123-09-2180 災害関係調査費	498,677	719,628	220,951	1.地震防災情報システム(DIS)の整備経費(1)保守·点検経費①直接人件費	64,720(163,622)51,070(50,436)17,819(17,517)	330(321)
主任技師	1人	7日	@47,100	330(321)
技師(A)	3人	25日	@39,300	2,948(2,873)
技師(B)	5人	38日	@31,300	5,947(5,795)
技師(C)	8人	41日	@26,200	8,594(8,528)
②直接経費
ハードウェア保守費	@1,000,000	13省庁	13,000(13,000)
③諸経費	(17,517)17,819千円	100/100	17,819(17,517)
④消費税	(48,034)48,638千円	0.05	2,432(2,402)
(2)整備経費(前年度限りの経費)	0(	99,536)
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 2 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 較 增 △ 减	備 考
(3) 機器賃貸借経費
直接経費
装置一式 1,000,000 13省庁 1.05 13,650(13,650)
2.人工衛星等を活用した被害早期把握システム関連経費 47,809(135,055)
(1)保守·点検経費 35,629(35,095)
①直接人件費 14,916(14,662)
主任技師 1人 20日 (45,900) 942(918)
技師(A) 2人 40日 (38,300) 3,144(3,064)
技師(B) 2人 60日 (30,500) 3,756(3,660)
技師(C) 3人 90日 (26,000) 7,074(7,020)
②直接経費
ハードウェア関連費
ハードウェア保守費 1年 @4,100,000 4,100(4,100)
③諸経費 (14,662) 14,916千円 100/100 14,916(14,662)
④消費税 (33,424) 33,932千円 0.05 1,697(1,671)
(2)整備経費 2,100(89,880)
①直接人件費(前年度限りの経費) 0(36,800)
②直接経費
データ購入費(衛星データ) (480) 80枚 @25,000 2,000(12,000)
③諸経費(前年度限りの経費) 0(36,800)
④消費税 (85,600) 2,000千円 0.05 100(4,280)
(3)機器賃貸借経費
直接経費(関係1省庁)
装置一式 12ヶ月 @800,000 1.05 10,080(10,080)
3.防災情報共有プラットフォームの整備経費 57,028(200,000)
(1)保守·点検経費 51,253(50,381)
要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
①直接人件費	21,436(	21,021)
主任技師	2人 28日 @47,100	(45,900)	2,638(
技師(A)	2人 46日 @39,300	(38,300)	3,616(
技師(B)	3人 83日 @31,300	(30,500)	7,794(
技師(C)	3人 94日 @26,200	(26,000)	7,388(
②直接經費
ハードウェア関連費
ハードウェア保守費	12ヶ月 @495,000	5,940(	5,940)
③諸経費	(21,021)	21,436(	21,021)
④消費税	(47,982)	2,441(	2,399)
(2)整備経費(前年度限りの経費)	0(	143,844)
(3)機器賃貸借経費
直接経費(関係1省庁)
装置一式	@5,500,000 1省庁 1.05	5,775(	5,775)
4.総合防災情報システムの整備経費	550,071(	0)
(1)システム構築等に必要な経費	58,023(	0)
①直接人件費	27,630(	0)
主任技師	1人 60日 @47,100	2,826(	0)
技師(A)	1人 120日 @39,300	4,716(	0)
技師(B)	2人 120日 @31,300	7,512(	0)
技師(C)	2人 240日 @26,200	12,576(	0)
②諸経費	27,630千円 100/100	27,630(	0)
③消費税	55,260千円 0.05	2,763(	0)
(2)システム統合化及び運営に必要な経費(国庫債務負担行為)	439,658(	0)
①直接人件費	209,361(	0)
要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
主任技師	4人	48日	@47,100	9,043(0)
技師(A)	6人	168日	@39,300	39,614(0)
技師(B)	8人	240日	@31,300	60,096(0)
技師(C)	16人	240日	@26,200	100,608(0)
②諸經費	209,361千円	100/100	209,361(0)
③消費税	418,722千円	0.05	20,936(0)
平成22年度以降にわたる国庫債務負担行為
(単位:千円)
負担行為限度額	平成22年度	平成23年度	平成24年度	平成25年度	平成26年度
855,458	439,658	103,950	103,950	103,950	103,950
(3)システムの運営に必要な経費(国庫債務負担行為)
①借料及び損料
サーバ機器 一式	1式	4月	@1,911,712	1.05	8,029(0)
ソフトウェア 一式	1式	4月	@4,325,173	1.05	18,166(0)
②保守経費	26,195(0)
サーバ機器保守費 一式	1式	4月	@1,911,712	1.05	8,029(0)
ソフトウェア保守費 一式	1式	4月	@4,325,173	1.05	18,166(0)
平成22年度以降にわたる国庫債務負担行為
(単位:千円)
負担行為限度額	平成22年度	平成23年度	平成24年度	平成25年度	平成26年度
681,070	52,390	157,170	157,170	157,170	157,170
計	719,628(498,677)
要求
番号	事項	前年度
算額	22年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
076 防災見える化推進経費	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	0)	0)	0)	0)	11,705)
(要求要旨)
自然災害のリスクに関する情報や、災害発生時の応急対応に必要なロジスティクス等の情報を、誰もが
共有できる環境作りを目的とし、「災害分野における地理空間情報の利活用推進のための基盤整備ワーキンググループ」を開催して産学官で意見交換を行ない、災害リスク情報・発災後の被害情報に関するデータ・メタデータの共通規格の素案の作成等を行う。
95016-2123-09-2180 災害関係調査費	71,587	67,654	Δ	3,933	1.直接人件費	32,209(	34,054)
主任技師	(80)	(45,900)
75人日	@47,100	3,533(	3,672)
技師(A)	(140)	(38,300)
120人日	@39,300	4,716(	5,362)
技師(B)	(230)	(30,500)
215人日	@31,300	6,730(	7,015)
技師(C)	(310)	(26,000)
290人日	@26,200	7,598(	8,060)
技術員	(450)	(22,100)
430人日	@22,400	9,632(	9,945)
2.直接経費
(1)印刷製本費
報告書	(50)	(200)	(6.97)
5部	400頁	@6.92	14(	70)
3.諸経費	(34,054)
32,209千円	100/100	32,209(	34,054)
4.消費税	(68,178)
計	64,432千円	0.05	3,222(	3,409)
67,654(	71,587)
97

要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
021 防災基本政策の企画立案等に必要な経費	2,209,659	1,956,232	△	253,427	予算額	(6,332,424)(2,122,524	1,699,918)(1,838,094	6,872,059)(6,973,332	8,144,639)(2,029,800	2,227,357)2,229,610
001 防災基本政策の企画立案等に必要な経費	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	(0)(11,028)(12,800	111,747)(119,167	90,928)(94,888	74,920)77,173
(要 求 要 旨) 「内閣府設置法」第4条第1項第7号に基づく、災害予防、災害应急対策、災害復旧及び災害からの復興に関する基本的な政策に関する事項の企画及び立案並びに総合調整に関する事務を行う。
95016-2123-09-2180 災害関係調査費	65,024	60,629	△	4,395	1 備品費 (1)危機管理宿舍用備品 (1)危機管理宿舍用備品 (1)危機管理宿舍用備品 (1)危機管理宿舍用備品 (1)
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 2 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 較 增 △ 减	備 考
⑥図解日本の防災行政 150冊 @3,050 1.05 480( 480)
⑦防災危機管理六法 150冊 @5,000 1.05 788( 788)
⑧新潟日報 (3)
12月 1部 @3,925 1.05 49( 148)
⑨国会便覧 2回 9冊 @2,730 1.05 52( 52)
⑩政官要覧 (32)
2回 41冊 @2,819 1.05 243( 189)
⑪国会議員要覧 (48)
2回 44冊 @2,505 1.05 231( 253)
3 印刷製本費 8,508( 12,193)
①激甚指定政令改正案等印刷(A4)
(9.36)
12頁 660部 @9.34 8回 1.05 621( 623)
②予算概算要求說明資料(A4)
(4,549)
100部 @4,505 1.05 473( 478)
③中央防災会議執務參考資料(A4)
(35)
200部 250頁 @6.92 1.05 363( 1,838)
④內閣府非常災害対策要員の手引き(A5)
(1)
(6.99)
3編 300部 250頁 @6.92 1.05 1,635( 550)
⑤非常災害時対応マニュアル 200部 500頁 @6.92 1.05 727( 0)
⑥防災基本計画(A4) 300部 480頁 @6.92 1.05 1,046( 1,057)
⑦被災者生活再建支援法の概要(A4)
(11.05)
2,000部 40頁 @6.92 1.05 581( 928)
⑧災害に係る住家の被害認定基準運用指針(A4)
(6.99)
700部 108頁 @6.92 1.05 549( 555)
⑨災害に係る住家の被害認定基準運用指針(參考資料)(A4)
(6.99)
700部 65頁 @6.92 1.05 331( 334)
⑩災害に係る住家の被害認定基準運用指針 參考資料 (損傷程度
の例示)(A4カラー)
(700) (59.9)
1,400部 65頁 @10.53 1.05 1,006( 2,862)
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
①予算概算要求白パン(A4カラー)
(600) (2,356)
800部 @700 1.05
②予算(案)白パン(A4カラー)
(600) (2,356)
800部 @700 1.05
4 通信運搬費
NTT固定電話通話料 (106,830)
12月 @130,042
内閣府情報連絡用回数券 40綴 12月 @1,600
新聞記事情報提供サービス業務(ELNET)
(244,328)
12月 @224,742 1.05
国際携帯電話の借受及び通話料(想定通話時間30分*5日)
(200)
2人 10回 150分 @350 1.05
CNN jの受信料 12月 @50,000 1.05
インターネット行政情報サービス(i JAMP)
12月 @70,000 1.05
郵便後納料金 (210,000)
12月 @174,000 1
5 光熱水料
(1)危機管理宿舍電気料
紀尾井町 (42,414)
12月 @45,247 1.05
代官町 12月 @26,786 1.05
(2)東京都第1本庁舍電気料 (14,798)
12月 @16,240 1.05
6 借料及び損料
(1)高速カラー複写機借料
国庫債務負担行為 (単位:千円)
限度額 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度
15,088 313 338 338 24 0
22年度蔵出化額内訳 338(
機器借料 (232,200)
@26,800 1.05 338(
2,926)
要求
番号	事項	前年度
算額	22年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
初期設定経費(前年度限りの経費)
要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
006 非常災害発生に伴う現地災害対策等に要する経費	79,769	75,805	△ 3,964	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	(210,396)(10,993	93,547)(109,789	73,482)(78,706	69,690)(73,635
(要求要旨)
平成22年度に発生する災害について、災害発生と同時に職員を派遣し、被災情報の把握を行うとともに、必要に応じて政府調査団等による現地派遣を行い、地方公共団体の長等に対し必要な指導・助言等を行うなど、的確かつ迅速な災害応急対策を行わせる。
95016-2122-08-2010 職員旅費	3,297	3,297	0	情報先遣チーム現地派遣旅費	全国平均	2泊3日	476(	476)
10級～7級	1人	4回@62,080	248(	248)
6級～3級	1人	4回@56,880	228(	228)
政府調査団等現地災害状況調査旅費	全国平均	1泊2日	2,401(	2,401)
防災担当大臣等	1人	6回@63,760	383(	383)
指定職	1人	6回@61,560	369(	369)
10級～7級	2人	6回@47,680	572(	572)
6級～3級	2人	12回@44,880	1,077(	1,077)
政府現地連絡対策室旅費(30日驻留、年2回)	420(	420)
10級～7級	1人	2回30日@2,600	156(	156)
6級～3級	2人	2回30日@2,200	264(	264)
計	3,297(	3,297)
95016-2123-09-2180 災害関係調査費	76,321	72,432	△ 3,889	1 備品費	3,633(	8,632)
災害対策車(4WD)	(2)
前年度限りの経費	1台@3,460,000	1.05	3,633(	7,266)
2 消耗品費	0(	1,366)
防災服(ブルブン)	30着@12,600	1.05	397(	0)
防災服(シャツ)	30着@9,720	1.05	306(	0)
防災服(パンツ)	30着@6,960	1.05	219(	0)
防災服(帽子)	30着@4,080	1.05	129(	0)
防災服(防寒着)	20着@15,000	1.05	315(	0)