Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
昭 和 63 年 度 大 藏 省 所 管09090 地 震 再 保 険 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書
区 分	昭和63年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△ 減額(千円)
1 歲 入2 歲 出	24,161,80724,161,807	23,836,92123,836,921	324,886324,886
[歲入歲出予定額内訳]
歲 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 再保険料収入0101-00 再保険料収入0101-01 再保険料収入0400-00 雑収入0401-00 雑収入0401-01 預託金利子収入0401-02 雑入	10,140,273	10,437,341	△ 297,068	最近までの収納実績等を勘案し、昭和63年度の地震保険契約の見込みを基礎として算出
14,021,534	13,399,580	621,954
14,021,533	13,399,579	621,954	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
1	1	0	不用物品売払代の収入見込額を計上
歳出
事項別內訳
項	事項	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
01再保険費	地震再保険金支払に必要な経費	24,113,669	23,788,171	325,498	「地震保険に関する法律」第3条第1項の規定による再保険契約に基づく支払再保険金
02事務取扱費	地震再保険金事務取扱いに必要な経費	47,638	48,250	612	事務取扱いに必要な人件費及び事務費
09予備費	予備費	500	500	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	歳入合計	24,161,807	23,836,921	324,886
0100-00再保険料収入	歳出
0101-00再保険料収入	01再保険費
0101-01再保険料収入	10,140,273	10,437,341	297,068	9-21再保険金	24,113,669	23,788,171	325,498
0400-00雑収入	02事務取扱費	47,638	48,250	612
0401-00雑収入	14,021,534	13,399,580	621,954	1-02職員基本給	23,552	23,912	360
0401-01預託金利子収入	14,021,533	13,399,579	621,954	1-03職員諸手当	10,783	11,036	253
0401-02雑入	1	1	0	1-04超過勤務手当	3,808	3,758	50
大蔵省所管地震再保険特別会計 193

科目	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
1-05 委 員 手 当	112	112	0	2-08 委 員 等 旅 費	49	49	0
1-05 退 職 手 当	201	203	△	3-09 庁 費	1,422	1,405	17
1-05 児 童 手 当	120	60	60	5-16 国家公務員等共済組合負担金	6,589	6,713	△ 124
2-08 職 員 旅 費	904	904	0	09 予 備 費 (9-…)	500	500	0
2-08 赴 任 旅 費	98	98	0	歳 出 合 計	24,161,807	23,836,921	324,886
大 蔵 省 所 管 地 震 再 保 陰 特 別 会 計昭和 63 年度政府職員予算定員及び俸給額表
# 地震再保险特别会计

## 損益計算書

損失	利
科目	昭和61年度決算額(円)	昭和62年度予定額(円)	昭和63年度予定額(円)	科目	昭和61年度決算額(円)	昭和62年度予定額(円)	昭和63年度予定額(円)
再保険金	0	23,788,171,000	24,113,669,000	再保険料	10,195,950,571	10,122,868,037	10,124,136,000
事務取扱費	43,255,785	48,250,000	47,638,000	利子収入	13,652,070,161	14,579,554,474	14,021,533,000
予備費	0	500,000	500,000	雑収入	226	499	1,000
責任準備金繰入	23,804,765,173	865,502,010	-	責任準備金戻入	-	-	16,137,000
合計	23,848,020,958	24,702,423,010	24,161,807,000	合計	23,848,020,958	24,702,423,010	24,161,807,000

## 地震再保除特别会计

## 貸 借 対 照 表

借方	贷方
科目	昭和61年度末决算額(円)	昭和62年度末予定額(円)	昭和63年度末予定額(円)	科目	昭和61年度末决算額(円)	昭和62年度末予定額(円)	昭和63年度末予定額(円)
現金預金	207,658,343,103	208,509,354,864	208,509,354,864	責任準備金	209,325,653,854	210,191,155,864	210,175,018,864
未収金	1,667,310,751	1,681,801,000	1,665,664,000
合计	209,325,653,854	210,191,155,864	210,175,018,864	合计	209,325,653,854	210,191,155,864	210,175,018,864
昭和63年度大蔵省、通商産業省及び労働省所管90020 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計甲号 歳入歳出予定計算書90021 石炭 勘 定
区 分	昭和63年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
1 歳 入2 歳 出	129,833,680129,833,680	135,286,844135,286,844	△5,453,164△5,453,164
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 項 目	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 租 税0101-00 関 税0101-01 原 重 油 関 税0200-00 借 入 金0201-00 借 入 金	100,700,000	102,300,000	△1,600,000	[石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法]第4条の規定により、原重油関税収入のうち、石炭対策に必要な費用を勘案して算出
198 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計 石炭勘定

款 · 項 · 目	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0201-01借入金	22,500,000	25,000,000	△2,500,000	「石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法」に基づく資金運用部資金からの借入見込額を計上
0300-00前年度剩余金受入
0301-00前年度剩余金受入	5,963,680	7,316,844	△1,353,164	「石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法」第8条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0400-00雑収入
0401-00雑収入	670,000	670,000	0
0401-01預託金利子収入	660,000	660,000	0	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0401-02返納金	8,400	8,400	0	補助金等の返納金見込額を計上
0401-03延滞金	100	100	0	返納金に対する延滞金見込額を計上
0401-04弁償及違約金	100	100	0	最近までの収入実績を基礎として算出
0401-05雑入	1,400	1,400	0	同
歳出
事項別内訳
項	事項	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説明
01石炭鉱業合理化安定対策費	炭鉱整理促進に必要な経費	4,789,463	7,501,940	△2,712,477	石炭鉱業整備のため、新エネルギー総合開発機構(本機構の名称が新エネルギー・産業技術総合開発機構(仮称)となった場合には、新エネルギー・産業技術総合開発機構(仮称))が行う非能率炭鉱整理事業費の補助
項	事項	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
石炭鉱業生産体制改善対策に必要な経費	7,976,836	11,170,369	△ 3,193,533	新エネルギー総合開発機構(本機構の名称が新エネルギー・産業技術総合開発機構(仮称)となった場合には、新エネルギー・産業技術総合開発機構(仮称))が行う石炭鉱業における安定的出炭を確保するための坑内骨格構造整備拡充事業に要する資金の同機構に対する補助
石炭鉱業経理改善対策に必要な経費	13,082,811	12,631,444	451,367	1 「石炭鉱業再建整備臨時措置法」に基づき、石炭鉱業の再建整備を図るための措置として昭和48年度から実施された石炭鉱業の金融機関からの借入金に係る元利を償還するため必要な資金としての再建交付金2 新エネルギー総合開発機構(本機構の名称が新エネルギー・産業技術総合開発機構(仮称)となった場合には、新エネルギー・産業技術総合開発機構(仮称))が行う石炭企業に対する安定補給金の財源に充てるための同機構に対する交付金
石炭鉱業保安確保対策に必要な経費	10,330,813	13,081,032	△ 2,750,219	1 ぼた山の崩壊による災害を防止するための工事費の一部補助2 石炭鉱山の保安を確保するために必要な経費の一部補助等
新エネルギー総合開発機構に対する補給金に必要な経費	3,263,583	3,441,648	△ 178,065	1 新エネルギー総合開発機構(本機構の名称が新エネルギー・産業技術総合開発機構(仮称)となった場合には、新エネルギー・産業技術総合開発機構(仮称))の貸付保証等業務の円滑な運営に資するための補給金2 新エネルギー総合開発機構(本機構の名称が新エネルギー・産業技術総合開発機構(仮称)となった場合には、新エネルギー・産業技術総合開発機構(仮称))が行う貯炭購入資金の貸付けに係る同機構に対する補給金
新エネルギー総合開発機構出資に必要な経費	0	200,000	△ 200,000	前年度限りの経費
200 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計 石炭勘定

項	事項	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
02 鉱害対策費	鉱害復旧事業に必要な経費	51,072,182	51,057,035	15,147	「臨時石炭鉱害復旧法」に基づき、石炭の採掘によって被害を受けた農地、河川、上水道、下水道、鉄道、学校、家屋等の復旧を行うに必要な事業費に充てるための資金の一部補助等
石炭鉱害事業団事務費等に必要な経費	5,001,817	5,043,070	41,253	鉱害復旧事業の円滑な促進を図るための石炭公害事業団の事務費等に対する交付金
特別鉱害かんがい排水施設の管理に必要な経費	1,733	1,733	0	特別鉱害かんがい排水施設管理費の一部補助
無資力鉱害の調整に必要な経費	420,889	435,865	14,976	復旧工事を行うべき石炭鉱害農地について賠償義務者が無資力又は不存在のため、毎年賠償を受けていない被害者に対する調整交付金等
03 産炭地域振興対策費	産炭地域振興対策に必要な経費	6,403,060	6,435,738	32,678	1 産炭地域において鉱工業等の用に供する用水工事を実施する地方公共団体等に対する工事費の一部補助2 「産炭地域振興臨時措置法」に基づく振興事業債の特別調整分についての関係都道府県に対する利子補給金3 石炭工業の終閉山により、財政状況が悪化している産炭地域市町村に対する交付金及び産炭地域中小商工業者が金融機関から借り入れた移転資金等に係る資金措置を行う道県に対する交付金4 産炭地域振興を図るための調査地域振興整備公団が行う工業用地の造成事業に要する資金の一部に充てるための同公団に対する出資地域振興整備公団が行う産炭地域振興業務のための借入金等に係る利子の一部の同公団に対する補給
地域振興整備公団出資に必要な経費	650,000	650,000	0
地域振興整備公団に対する補給金に必要な経費	601,642	751,642	150,000
04 事務処理費	事務処理に必要な経費	2,799,700	2,713,839	85,861	石炭鉱業合理化安定対策、鉱害対策及び産炭地域振興対策を実施することに伴う事務を処理するため必要な人件費及び事務費
05 炭鉱離職者援護対策費	炭鉱離職者の援護対策事務に必要な経費	194,290	186,552	7,738	「炭鉱離職者臨時措置法」等に基づく1 炭鉱離職者の就職促進に関する業務費2 炭鉱離職者就職促進指導官の人件費
項	事項	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
06 産炭地域開発雇用対策費	炭鉱離職者緊急就労対策等に必要な経費	4,093,321	4,741,590	△ 648,269	1 炭鉱離職者緊急就労対策事業を実施する地方公共団体に対する事業費の一部補助2 炭鉱離職者緊急就労対策事業からの引退者に対し地方公共団体が支給する特例給付金等に要する費用の一部補助
炭鉱離職者の援護事業費補助に必要な経費	486,972	464,671	22,301	「炭鉱離職者臨時措置法」等に基づく炭鉱離職者の就職促進に関し必要な援護を行うための雇用促進事業団に対する事業費の一部補助
炭鉱離職者の職業訓練に必要な経費	101,221	98,942	2,279	都道府県が行う炭鉱離職者に係る職業訓練に要する経費の交付
石炭鉱業合理化に伴う炭鉱離職者に対する就職促進手当支給に必要な経費	4,180,656	2,584,296	1,596,360	石炭鉱業合理化に伴い発生する炭鉱離職者に対する就職促進手当
石炭鉱業合理化に伴う炭鉱離職者に係る職業転換特別給付に必要な経費	1,582,033	466,313	1,115,720	1 石炭鉱業合理化に伴い発生する炭鉱離職者に対する(1)居住地を離れて就職する等のための移転費の支給(2)広域職業紹介のための広域休職活動費の支給等2 上記の離職者を雇用する事業主に対する特定求職者雇用開発助成金の支給
産炭地域開発就労事業の指導監督に必要な経費	805	805	0	産炭地域開発就労事業の適切な運営を図るため必要な事務費
産炭地域開発就労事業費補助に必要な経費	11,184,572	10,980,858	203,714	産炭地域開発就労事業を実施する地方公共団体に対する事業費の一部補助
07 諸 支 出 金	返納金等の払戻しに必要な経費	100	100	0	過誤納に係る返納金その他諸収入金に対する諸払戻し
08 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	1,415,181	447,362	967,819	借入金及び一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予 備 費	予 備 費	200,000	200,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
嵐 入 嵐 出 予 定 額 科 目 別 表
科 目	昭和63年度予 定 額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	科 目	昭和63年度予 定 額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)
嵐 入	嵐 出
0100-00 租 税	01 石炭鉱業合理化安定对策費	39,443,506	48,026,433	△ 8,582,927
0101-00 関 税	125-14 鉱山保安技術調査委託費	600,065	593,612	6,453
0101-01 原重油関税	100,700,000	102,300,000	△ 1,600,000	305-16 炭鉱整理促進費補助金	4,789,463	7,501,940	△ 2,712,477
0200-00 借 入 金	305-16 坑内骨格構造整備拡充事業費補助金	7,976,836	11,170,369	△ 3,193,533
0201-00 借 入 金	825-16 ぼた山災害防止工事費補助金	1,671,743	1,671,743	0
0201-01 借 入 金	22,500,000	25,000,000	△ 2,500,000	405-16 鉱山保安センター事業費補助金	198,603	198,603	0
0300-00 前年度剩余金受入	925-16 鉱山保安確保事業費補助金	7,846,919	10,603,591	△ 2,756,672
0301-00 前年度剩余金受入	825-16 放置坑口閉そく工事費補助金	13,483	13,483	0
0301-01 前年度剩余金受入	5,963,680	7,316,844	△ 1,353,164	405-16 石炭鉱業再建交付金	1,724,311	3,152,944	△ 1,428,633
0400-00 雑 収 入	305-16 石炭鉱業安定補給交付金	11,358,500	9,478,500	1,880,000
0401-00 雑 収 入	670,000	670,000	0	305-16 新工ネルギー総合開発機構補給金	323,050	462,500	△ 139,450
0401-01 預託金利子収入	660,000	660,000	0	305-16 新工ネルギー総合開発機構需給安定化融資利子補給金	2,940,533	2,979,148	△ 38,615
0401-02 返 納 金	8,400	8,400	0
0401-03 延 滞 金	100	100	0	309-24 新工ネルギー総合開発機構出資金	0	200,000	△ 200,000
0401-04 弁償及違約金	100	100	0	02 鉱 害 対 策 費	56,496,621	56,537,703	△ 41,082
0401-05 雑 入	1,400	1,400	0	125-14 無資力鉱害調整交付金調查委託費	2,382	2,535	△ 153
歳 入 合 計	129,833,680	135,286,844	△ 5,453,164	305-16 鉱害復旧事業資金補助金	50,400,000	50,400,000	0
大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計 石炭勘定

科目	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
305-16 産炭地域特定補助事業負担率差額資金補助金	41,683	26,609	15,074	111-05 退職手当	310,001	304,847	5,154
815-16 鉱害復旧事業指導監督事務費補助金	630,499	630,426	73	151-05 児童手当	2,550	2,070	480
815-16 特別鉱害かんがい排水施設管理費補助金	1,733	1,733	0	129-06 諸謝金	2,285	2,285	0
305-16 石炭鉱害事業団事務費等交付金	5,001,817	5,043,070	41,253	122-08 職員旅費	104,268	104,268	0
305-16 無資力鉱害調整交付金	418,507	433,330	14,823	122-08 赴任旅費	4,060	4,060	0
03 産炭地域振興対策費	7,654,702	7,837,380	182,678	122-08 外国旅費	721	721	0
125-14 産炭地域振興調査委託費	48,148	18,148	30,000	122-08 委員等旅費	11,490	11,490	0
925-16 産炭地域小水系用水開発事業費補助金	616,499	480,000	136,499	123-09 庁費	195,838	195,898	△ 60
305-16 産炭地域振興臨時交付金	3,835,433	3,861,144	25,711	133-09 自動車重量税	298	260	38
865-16 産炭地域振興事業債調整分利子補給金	1,902,980	2,076,446	173,466	115-16 国家公務員等共済組合負担金	334,633	328,054	6,579
405-16 地域振興整備公団補給金	601,642	751,642	150,000	05 炭鉱離職者援護対策費	10,638,493	8,542,364	2,096,129
959-24 地域振興整備公団出資金	650,000	650,000	0	111-02 職員基本給	44,938	44,087	851
04 事務処理費	2,799,700	2,713,839	85,861	111-03 職員諸手当	21,105	20,633	472
111-02 職員基本給	1,130,362	1,083,415	46,947	111-04 超過勤務手当	5,091	5,004	87
111-03 職員諸手当	572,463	548,676	23,787	111-05 休職者給与	1	1	0
111-04 超過勤務手当	96,698	94,564	2,134	141-05 公務災害補償費	1	1	0
111-05 委員手当	12,944	12,944	0	111-05 退職手当	22,720	21,878	842
111-05 非常勤職員手当	8,837	8,837	0	151-05 児童手当	60	60	0
111-05 休職者給与	1,459	1,853	394	609-06 炭鉱離職者就職促進手当	4,180,656	2,584,296	1,596,360
141-05 公務災害補償費	10,793	9,597	1,196	609-06 炭鉱離職者職業転換特別給付金	1,582,033	466,313	1,115,720
204 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計 石炭勘定

科目	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
122-08 職員旅費	27,094	24,913	2,181	123-09 庁費	224	224	0
122-08 赴任旅費	651	651	0	825-16 産炭地域開発就労事業費補助金	11,184,572	10,980,858	203,714
123-09 庁費	39,765	37,708	2,057	07 諸支出金
825-16 炭鉱離職者緊急就労対策事業費等補助金	4,093,321	4,741,590	△ 648,269	959-18 賠償償還及払戾金	100	100	0
305-16 炭鉱離職者援護事業費補助金	486,972	464,671	22,301	08 国債整理基金特別会計へ繰入
115-16 国家公務員等共済組合負担金	32,864	31,616	1,248	306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	1,415,181	447,362	967,819
815-16 炭鉱離職者職業訓練費交付金	101,221	98,942	2,279	09 予備費(959-…)	200,000	200,000	0
06 産炭地域開発雇用対策費	11,185,377	10,981,663	203,714
122-08 職員旅費	581	581	0	歲出合計	129,833,680	135,286,844	△ 5,453,164
90022 石油及び石油代替エネルギー勘定
区 分	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入	357,637,298	371,478,144	△	13,840,846
2 歳 出	357,637,298	371,478,144	△	13,840,846
[歳入歳出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳 入
款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 租 税0101-00 関 税0101-01 原 重 油 関 税0400-00 他 会 計 占 リ 受 入0401-00 一般会計占 リ 受 入0401-01 一般会計占 リ 受 入0500-00 償 還 金 収 入	8,400,000	20,400,000	△	12,000,000	[石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法]第4条の規定により、原重油関税収入のうち、石油及び石油代替エネルギー対策に必要な費用を勘案して産出
296,000,000	325,000,000	△	29,000,000	石油及び石油代替エネルギー対策に要する費用に財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
款 · 項 · 目	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0501-00 償還金収入0501-01 日本開発銀行貸付金償還金0300-00 前年度剩余金受入0301-00 前年度剩余金受入0301-01 前年度剩余金受入0200-00 雑 収 入0201-00 雑 収 入0201-01 預託金利子収入0201-03 返 納 金0201-04 延 滞 金0201-05 弁償及違約金0201-02 雑 入	2,683,623	2,263,012	420,611	日本開発銀行貸付金の償還見込額を計上
50,552,675	23,814,132	26,738,543	「石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法」第8条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
1,000	1,000	0
960	960	0	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
10	10	0	補助金等の返納金見込額を計上
10	10	0	返納金に対する延滞金見込額を計上
10	10	0	弁償及違約金の収入見込額を計上
10	10	0	収入見込額を計上
歳 出
事項別内訳
項	事項	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説明
01 石油安定供給対策費	石油公団出資に必要な経費	81,151,000	91,326,000	△ 10,175,000	石油公団が行う1 石油等の探鉱に必要な資金の供給のための出資2 石油等の探鉱及び採取に必要な資金の貸付け3 債務保証のための基金
項	事項	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
石油及び天然ガス基礎調査に必要な経費	9,624,388	10,029,801	405,413	4 備蓄事業の実施5 共同石油ガス備蓄会社への出資等に必要な資金に充てるための出資1 国内及び我が国の大陸棚における石油及び天然ガス探鉱の効率化と開発の推進を図るため、石油及び天然ガス賦存の可能性の高い地域における地質構造の概要を把握するための組織的基礎調査2 南極周边海域における石油及び天然ガス賦存の可能性の高い地域の地質構造を把握するための組織的基礎調査
天然ガスの探鉱に必要な経費	3,754,021	3,754,068	47	「石油及び可燃性天然ガス資源開発法」第14条の規定による鉱業権者等が行う天然ガス探鉱費の一部補助
石油公団に対する交付金に必要な経費	134,451,535	120,497,076	13,954,459	石油公団が行う1 石油開発に必要な技術の研究開発等に係る事業費2 石油及び天然ガスの開発促進のための探鉱に必要な技術資料取得等に要する経費3 海外における石油及び天然ガスの探鉱開発事業の推進を図るための情報収集等に要する経費4 備蓄事業に係る事業費等に要する経費に係る同公団に対する交付金
石油備蓄増強対策に必要な経費	55,744,049	61,436,987	5,692,938	1 石油公団が行う備蓄石油及び備蓄石油ガス購入資金の融資並びに備蓄事業に必要な原油購入資金及び備蓄施設建設資金の融資に係る同公団に対する補給金2 日本開発銀行等が行う石油及び石油ガスの備蓄施設融資に係る同銀行等に対する補給金
石油貯蔵施設の立地対策等に必要な経費	9,488,968	9,537,157	48,189	石油及び石油ガス貯蔵施設の立地対策等のため、同貯蔵施設の周辺地域における公共用施設の整備に必要な事業費等に充てるための地方公共団体に対する交付金
208 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計 石油及び石油代替エネルギー勘定

項	事項	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
02 石油生産流通合理化対策費	石油資源開発技術等の振興対策に必要な経費	12,694,012	8,998,778	3,695,234	石油資源開発技術等の振興を図るための1海底石油を採取する技術を支援するシステムの研究開発等の民間団体への委託2石油資源遠隔探知技術の研究開発等の民間団体等への委託3産油国の石油精製技術者等の技術力向上対策等の事業に必要な経費の民間団体に対する一部補助石油の生産の合理化を図るための1新燃料油の試験研究及び調査の民間団体等への委託2軽質留分新用途技術の研究開発事業に要する経費の民間団体に対する一部補助3石油精製合理化対策事業等に要する経費の民間団体に対する一部補助4日本開発銀行が行う石油産業の集約化に資する石油精製二次設備導入のための設備高度化融資に係る同銀行に対する利子補給金1石油の流通合理化を図るための石油流通合理化調査、石油備蓄技術調査、石油製品需給適正化調査等2揮発油の品質確保を図るために要する経費の民間団体に対する一部補助3石油製品販売業の構造改善を図るため等に要する経費の民間団体に対する一部補助4自主開発重質原油の流通合理化を図るための当該原油を輸入する者に対する交付金石油代替エネルギー開発利用促進対策に必要な経費	石油流通合理化調査等に必要な経費	石油流通合理化調査等に必要な経費	石油流通合理化調査等に必要な経費	石油流通合理化調査等に必要な経費
06 石油代替エネルギー対策費	石油代替エネルギー開発利用促進対策に必要な経費	5,406,241	11,162,950	5,756,709	石油代替エネルギー開発利用の促進を図るための1石炭等を導入する地域における環境影響調査等2ソーラーシステムの普及促進事業に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助3地域におけるエネルギーの開発利用促進対策に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助
項	事項	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
石油代替エネルギー技術開発促進対策に必要な経費	20,918,409	28,455,928	△ 7,537,519	4 中小企業金融公庫等が行う石油代替エネルギー利用促進のための特定設備等資金融資に係る同公庫等に対する利子補給金5 新エネルギー総合開発機構(本機構の名称が新エネルギー・産業技術総合開発機構(仮称)となった場合には、新エネルギー・産業技術総合開発機構(仮称))が行う海外炭の開発可能性に関する調査事業等に要する資金の同機構に対する補助6 地方都市ガス事業への天然ガス導入の促進対策に要する経費の民間団体に対する一部補助等石油代替エネルギーの技術開発の促進を図るための1 石炭の利用技術開発及び海外石炭資源の採掘技術開発に要する経費の民間団体に対する一部補助2 民間企業等が行う石油代替エネルギー関係実用化技術開発等に要する経費の一部補助3 石炭液化技術開発等に要する経費の新エネルギー総合開発機構(本機構の名称が新エネルギー・産業技術総合開発機構(仮称)となった場合には、新エネルギー・産業技術総合開発機構(仮称))に対する補助1 新エネルギー総合開発機構(本機構の名称が新エネルギー・産業技術総合開発機構(仮称)となった場合には、新エネルギー・産業技術総合開発機構(仮称))に対する補助2 石油代替エネルギー対策の円滑な推進を図るための新エネルギー総合開発機構(本機構の名称が新エネルギー・産業技術総合開発機構(仮称)となった場合には、新エネルギー・産業技術総合開発機構(仮称))の事務費等に対する交付金
210 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計 石油及び石油代替エネルギー勘定

項	事項	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
03 事務処理費	事務処理に必要な経費	758,267	753,674	4,593	石油安定供給対策、石油生産流通合理化対策及び石油代替エネルギー対策を実施することに伴う事務を処理するため必要な人件費及び事務費
04 諸 支 出 金	返納金等の払戻しに必要な経費	100	100	0	過誤納に係る返納金その他諸収入金に対する諸払戻し
09 予 備 費	予 備 費	3,000,000	3,000,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出 予 定 額 科 目 別 表
科目	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0301-00 前年度剩余金受入
0100-00 租 税	0301-01 前年度剩余金受入	50,552,675	23,814,132	26,738,543
0101-00 関 税	0200-00 雑 収 入
0101-01 原重油関税	8,400,000	20,400,000	△ 12,000,000	0201-00 雑 収 入	1,000	1,000	0
0400-00 他会計より受入	0201-01 預託金利子収入	960	960	0
0401-00 一般会計より受入	0201-03 返 納 金	10	10	0
0401-01 一般会計より受入	296,000,000	325,000,000	△ 29,000,000	0201-04 延 滞 金	10	10	0
0500-00 償還金収入	0201-05 弁償及違約金	10	10	0
0501-00 償還金収入	0201-02 雑 入	10	10	0
0501-01 日本開発銀行貸付金償還金	2,683,623	2,263,012	420,611	歳 入 合 計	357,637,298	371,478,144	△ 13,840,846
0300-00 前年度剩余金受入	歳 出
大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計 石油及び石油代替エネルギー勘定

科目	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
01 石油安定供給对策費	306,907,973	305,579,867	1,328,106	405-16 自主開発重質原油流通合理化对策交付金	105,050	155,100	△ 50,050
125-14 石油天然ガス基礎調査委託費	9,624,388	10,029,801	△ 405,413	405-16 石油產業設備高度化融資利子補給金	799,066	901,883	△ 102,817
125-14 石油資源開発技術等研究調査等委託費	11,396,452	7,691,610	3,704,842	06 石油代替工本ルギー対策費	28,004,284	42,108,434	△ 14,104,150
405-16 天然ガス探鉱費補助金	3,754,021	3,754,068	△ 47	125-14 ソーラシステム性能評価試験等委託費	643,106	537,711	105,395
405-16 座油国石油精製技術等対策事業費補助金	1,297,560	1,307,168	△ 9,608	125-14 石炭等導入地域環境影響調査委託費	33,170	44,992	△ 11,822
405-16 石油公団交付金	134,451,535	120,497,076	13,954,459	125-16 石油代替工本ルギー技術開発等委託費	0	293,400	△ 293,400
305-16 石油貯蔵施設立地対策等交付金	9,488,968	9,537,157	△ 48,189	305-16 海外炭開発可能性調査費等補助金	1,511,966	1,920,419	△ 408,453
405-16 石油公団備蓄増強対策補給金	53,632,277	58,975,585	△ 5,343,308	825-16 ソーラシステム普及促進対策費補助金	1,373,460	3,329,919	△ 1,956,459
405-16 石油貯蔵施設融資利子補給金	2,111,772	2,461,402	△ 349,630	815-16 地域エネルギー開発利用促進対策費補助金	704,275	831,286	△ 127,011
959-24 石油公団出資金	81,151,000	91,326,000	△ 10,175,000	305-16 石油代替エネルギー技術開発費補助金	20,545,284	27,682,483	△ 7,137,199
02 石油生産流通合理化対策費	18,966,674	20,036,069	△ 1,069,395	305-16 石油代替エネルギー技術改善費等補助金	373,125	480,045	△ 106,920
125-14 石油流通合理化調査等委託費	3,221,271	2,534,991	686,280	405-16 地方都市ガス事業天然ガス化促進対策費補助金	691,686	534,418	157,268
125-14 新燃料油研究開発調査委託費	652,321	616,823	35,498
405-16 軽質留分新用途技術開発事業費補助金	2,005,116	2,370,231	△ 365,115	305-16 新エネルギー総合開発機構交付金	1,479,634	1,489,556	△ 9,922
405-16 石油精製合理化対策事業費等補助金	9,834,945	8,111,965	1,722,980	405-16 石油代替エネルギー特定設備等資金利子補給金	448,578	484,205	△ 35,627
405-16 揮発油品質確保事業費補助金	310,095	1,084,770	△ 774,675	959-23 日本開発銀行貸付金	0	3,480,000	△ 3,480,000
405-16 石油製品販売業構造改善対策事業費等補助金	2,038,810	1,535,595	503,215	309-24 新エネルギー総合開発機構出資金	200,000	1,000,000	△ 800,000
405-16 重質油対策技術実用化開発事業費等補助金	0	1,804,800	△ 1,804,800	03 事務処理費	758,267	753,674	4,593
405-16 新燃料油技術研究開発事業費補助金	0	919,911	△ 919,911	111-02 職員基本給	157,491	149,159	8,332
212 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計 石油及び石油代替エネルギー勘定

科目	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
111-04 超過勤務手当	15,134	14,398	736	123-09 庁費	302,572	292,513	10,059
111-05 休職者給与	1	1	0	123-09 電子計算機等借料	84,417	85,472	△ 1,055
141-05 公務災害補償費	1	1	0	123-09 国有特許外国出願費	8,460	8,460	0
111-05 退職手当	24,646	23,742	904	123-09 研究開発設備撤去費	0	18,346	△ 18,346
151-05 児童手当	180	180	0	115-16 国家公務員等共済組合負担金	38,732	37,920	812
129-06 諸謝金	11,986	11,986	0	306-22 一般会計へ繰入	328	0	328
122-08 職員旅費	23,907	23,907	0	04 諸支出金
122-08 赴任旅費	779	779	0	959-18 賠償償還及払戾金	100	100	0
122-08 外国旅費	8,921	8,921	0	09 予備費(959-...)	3,000,000	3,000,000	0
122-08 委員等旅費	4,162	4,162	0	歳出合計	357,637,298	371,478,144	△ 13,840,846
大蔵省、通商産業省及び労働省所管石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計

昭和 63 年度政府職員予算定員及び俸給額表

石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計総表
214 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
[通 商 座 業 局]	内 1146	2	14	17	38	14	内 134	11	9	7
課長	17	2	12	3
課長補佐	20	8	12
係長	157	19	9	内 127	2
主任	3	1	1	1
專門職	4	3	1
石炭事務所長	3	2	1
石炭事務所次長	1	1
同課長	3	1	2
同課長補佐	4	4
同係長	13	4	6	3
一般職員	21	5	9	7
[鉱山保安監督官署]	118	4	14	14	24	15	9	38
鉱山保安監督局課長	10	4	6
同課長補佐	4	2	2
同係長	15	6	5	3	1
主任	5	1	3	1
專門職	2	1	1
鉱山保安監督署長	6	4	2
鉱山保安職	74	8	7	13	9	3	34
一般職員	2	2
(労働省所管)
行政職俸給表(一)
就職促進指導官	10	-	-	-	-	-	10	-	-	-	-	-	-	41,724
(石油及び石油代替エネルギー勘定)	内 3(6簡月)56	137,038
大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計 215

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
(通商産業省所管)
行政職俸給表(一)	内356	-	-	-	5	16	内25	3	内113	8	3	3	137,038
[資源エネルギー庁]	内147	4	12	3	3	内112	7	3	3
課長補佐	13	3	10
係長	内121	2	3	内111	5
専門職	6	1	2	1	1	1
一般職員	7	1	3	3
[通商産業局]	内28	4	内22	1	1
課長	4	4
係長	1	1
専門職	内23	内22	1
[鉱山保安監督官署]
鉱山保安監督部課長	1	1
昭和63年度大蔵省及び建設省所管90030特定国有財産整備特別会計甲号 歳入歳出予定計算書
区分	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1歳入	108,055,691	86,614,002	21,441,689
2歳出	108,055,691	86,614,002	21,441,689
[歳入歳出予定額内訳]
歳入
款・項・目	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00国有財産処分収入0101-00国有財産売払収入0101-01特定施設売払代0500-00他会計より受入0501-00一般会計より受入	49,229,118	42,512,308	6,716,810	[国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法]第5条に規定する特定国有財産整備計画の実施による特定の国有財産の処分収入見込額を計上
218 大蔵省及び建設省所管 特定国有財産整備特別会計

款 · 項 · 目	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0501-01 一般会計より受入	2,087,562	1,842,556	245,006	「特定国有財産整備特別会計法」第3条の規定による特定国有財産整備計画の実施により取得すべき特定の国有財産の取得に要する費用等の財源の一部に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
0600-00 借 入 金	15,000,000	8,400,000	6,600,000	「特定国有財産整備特別会計法」第11条の規定による特定国有財産整備計画の実施により取得すべき特定の国有財産の取得に要する費用の財源の一部に充てるための資金運用部資金からの借入見込額を計上
0601-00 借 入 金	15,000,000	8,400,000	6,600,000	「特定国有財産整備特別会計法」第11条の規定による特定国有財産整備計画の実施により取得すべき特定の国有財産の取得に要する費用の財源の一部に充てるための資金運用部資金からの借入見込額を計上
0200-00 前年度剩余金受入	39,611,149	31,876,318	7,734,831	「特定国有財産整備特別会計法」第7条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0201-00 前年度剩余金受入
0201-01 前年度剩余金受入
0300-00 雑 收 入	2,127,862	1,982,820	145,042
0301-00 雑 收 入	2,127,862	1,982,820	145,042
0301-01 預託金利子収入	409,315	212,510	196,805	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0301-02 雑 入	1,718,547	1,770,310	51,763	特定の国有財産の売払代の分割に係る延納利息等の収入見込額を計上
歳 出
事項別内訳
項	事項	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説明
01 特定国有財産整備費	特定施設の整備に必要な経費	105,769,474	84,971,367	20,798,107	「国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法」第5条の規定による特定の国有財産の整備
項	事項	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
02 事務取扱費	事務取扱いに必要な経費	577,725	546,018	31,707	事務取扱いに必要な事務費等
03 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入に必要な経費	1,658,492	1,046,617	611,875	借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	予備費	50,000	50,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0201-01 前年度剩余金受入	39,611,149	31,876,318	7,734,831
0100-00 国有財産処分収	0300-00 雑収入
0101-00 国有財産売払収	0301-00 雑収入	2,127,862	1,982,820	145,042
0101-01 特定施設売払代	49,229,118	42,512,308	6,716,810	0301-01 預託金利子収入	409,315	212,510	196,805
0500-00 他会計より受入	0301-02 雑収入	1,718,547	1,770,310	△ 51,763
0501-00 一般会計より受入	歳 入 合計	108,055,691	86,614,002	21,441,689
0501-01 一般会計より受入	2,087,562	1,842,556	245,006	歳 出
0600-00 借 入 金	01 特定国有財産整備費	105,769,474	84,971,367	20,798,107
0601-00 借 入 金	202-08 施設施工旅費	288,418	213,874	74,544
0601-01 借 入 金	15,000,000	8,400,000	6,600,000	203-09 施設施工庁費	1,643,559	525,023	1,118,536
0200-00 前年度剩余金受入	204-15 特定施設整備費	103,837,497	84,232,470	19,605,027
0201-00 前年度剩余金受入	02 事務取扱費	577,725	546,018	31,707
220 大蔵省及び建設省所管 特定国有財産整備特別会計

科目	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
122-08 職員旅費	37,759	36,266	1,493	959-20 所有権移転補償金	3,000	3,000	0
122-08 外国旅費	3,238	1,896	1,342	03 国債整理基金特別会計へ繰入
123-09 庁費	533,488	504,616	28,872	306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	1,658,492	1,046,617	611,875
135-16 国有資産所在市町村交付金	230	230	0	09 予備費(959-…)	50,000	50,000	0
959-18 賠償償還及払戾金	10	10	0	歲 出 合 計	108,055,691	86,614,002	21,441,689
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和63年度(千円)	昭和64年度以降(千円)
特定施設整備	55,482,397	昭和63年度	昭和63年度及び昭和64年度	(項)特定国有財産整備費(目)特定施設整備費	18,561,387	36,921,010	特定国有財産整備計画による庁舎等その他の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
昭 和 63 年 度 文 部 省 所 管10010 国 立 学 校 特 別 会 計甲号 歳入歳出予定計算書
区 分	昭和63年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
1 歳 入2 歳 出	1,818,342,4801,818,342,480	1,842,694,0421,842,694,042	△24,351,562△24,351,562
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 借 入 金0201-00 借 入 金0201-01 借 入 金	1,102,689,248	1,182,398,000	△79,708,752	「国立学校特別会計法」に基づく国立学校の管理運営費、施設費等の財源の一部に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
48,000,000	45,000,000	3,000,000	「国立学校特別会計法」第7条第1項の規定による資金運用部資金からの借入見込額を計上
款 项 目	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0300-00 附属病院収入
0301-00 附属病院収入
0301-01 附属病院収入	383,248,241	357,027,667	26,220,574	最近までの患者数、患者当たり平均診療点数の実績等を基礎として算出
0400-00 授業料及入学検定料
0401-00 授業料及入学検定料	166,973,413	154,300,233	12,673,180
0401-01 授業料	129,607,942	116,986,608	12,621,334	授業料改定による増収等をおりこんで算出
0401-02 入学料及検定料	37,143,862	37,116,316	27,546	入学志願及び入学見込者数を基礎として算出
0401-03 講習料	221,609	197,309	24,300	大学開放講座の受講見込人員を基礎として算出
0500-00 学校財産処分収入
0501-00 学校財産処分収入
0501-01 学校財産処分収入	33,991,000	38,991,000	△	土地、建物等の売払見込額を計上
0800-00 積立金より受入
0801-00 積立金より受入
0801-01 積立金より受入	5,945,000	2,300,000	3,645,000	「国立学校特別会計法」第12条第3項の規定による施設整備費財源の積立金からの受入見込額を計上
0600-00 雑収入
0601-00 雑収入	45,371,726	41,325,470	4,046,256
0601-01 学校財産貸付料	1,685,260	1,509,298	175,962	用地の一部貸付見込面積、建物及び物件の一部貸付見込面積等を基礎として算出
0601-02 公務員宿舍貸付料	1,653,860	1,426,307	227,553	宿舍の貸付見込面積等を基礎として算出
0601-03 版権及特許権等収入	69,668	68,960	708	国立学校における版権使用料及び特許権実施料等の最近までの収入実績を基礎として算出
款 · 項 · 目	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0601-04 寄宿料	968,471	704,091	264,380	入寮定員等を基礎として算出
0601-05 入場料等収入	458,784	449,529	9,255	最近までの入場者数の実績等を基礎として算出
0601-06 用途指定寄附金受入	24,852,746	22,361,185	2,491,561	最近までの実績を基礎として算出
0601-07 受託調査試験等収入	9,467,173	8,677,223	789,950	受託件数、受託研究員受入見込数等を基礎として算出
0601-08 家畜治療収入	178,824	143,761	35,063	最近までの患畜数等の実績を基礎として算出
0601-09 弁償及違約金	21,399	17,778	3,621	最近までの実績を基礎として算出
0601-10 農場及演習林収入	3,012,030	3,012,030	0	同
0601-11 刊行物等売払代	274,602	266,367	8,235	同
0601-12 不用物品売払代	267,420	548,553	281,133	同
0601-13 学校災害共済掛金保護者負担金	101,292	65,684	35,608	学校災害共済加入対象校の昭和63年度在学見込者数等により算出
0601-15 預託金利子収入	1,055,219	693,367	361,852	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0601-17 労働保険料被保険者負担金	40,407	35,473	4,934	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
0601-18 看護学校等生徒給食費受入	131,177	147,819	16,642	看護学校等の昭和63年度在学見込者数等を基礎として算出
0601-16 雑入	1,133,394	1,198,045	64,651	最近までの実績等を基礎として算出
0700-00 前年度剩余金受入
0701-00 前年度剩余金受入
0701-01 前年度剩余金受入	32,123,852	21,351,672	10,772,180	「国立学校特別会計法」第12条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上