Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
Ⅳ 【参考】 推計平均在院日数等

推計新規入院件数	推計平均在院日数	1日当たり医療費(医科入院)	推計1入院当たり医療費
(万件)	(对前年同期比)(%)	(日)	(对前年同期比)(%)	(円)	(对前年同期比)(%)	(万円)	(对前年同期比)(%)
全国計	1,473.2	0.9	32.2	▲2.0	32,819	3.6	105.8	1.6
北海道	78.3	▲0.7	37.2	▲1.0	31,565	2.8	117.3	1.8
青森	16.4	▲2.6	33.0	▲1.1	30,803	2.8	101.7	1.6
岩手	15.7	0.8	34.1	▲3.0	29,363	4.4	100.2	1.3
宮城	27.2	3.6	28.3	▲3.6	33,990	4.5	96.1	0.7
秋田	13.1	▲0.7	36.5	▲1.9	30,123	3.6	109.8	1.7
山形	14.6	▲0.3	31.7	▲1.9	31,644	3.9	100.3	2.0
福島	22.6	2.6	32.8	▲3.2	31,139	3.3	102.3	▲0.0
茨城	28.7	▲0.4	32.0	▲1.5	31,150	2.8	99.7	1.3
栃木	20.7	2.4	32.7	▲2.9	32,342	4.7	105.8	1.7
群馬	23.8	1.1	31.6	▲2.3	32,732	3.4	103.5	1.0
埼玉	59.5	0.7	31.7	▲1.8	33,041	3.6	104.8	1.8
千葉	57.5	1.7	29.1	▲2.2	34,310	4.2	99.7	2.0
東京	144.9	2.3	25.3	▲2.0	39,506	3.9	100.0	1.9
神奈川	85.0	2.3	25.7	▲2.3	38,279	3.9	98.3	1.6
新潟	25.5	▲0.2	33.4	▲2.1	30,955	2.6	103.4	0.4
富山	13.8	0.7	35.0	▲2.5	30,279	3.6	106.1	1.0
石川	15.9	1.0	36.2	▲2.1	31,021	2.7	112.4	0.6
福井	10.8	0.0	33.4	▲1.5	30,813	2.8	102.9	1.3
山梨	9.3	1.0	33.8	▲3.6	30,992	3.8	104.8	0.0
長野	25.0	0.0	28.0	▲0.7	35,993	3.7	100.9	3.0
岐阜	23.2	1.5	26.8	▲2.5	34,369	3.3	92.1	0.7
静岡	37.4	0.4	28.9	▲1.9	35,188	3.8	101.8	1.9
愛知	76.0	0.9	27.0	▲1.2	35,956	3.7	97.1	2.4
三重	19.2	0.7	31.8	▲2.4	31,544	4.2	100.2	1.8
滋賀	14.4	1.6	30.2	▲1.9	35,373	3.3	106.7	1.3
京都	31.2	0.4	30.9	▲2.3	35,853	4.4	110.7	2.0
大阪	107.2	1.0	31.2	▲1.8	34,902	3.6	109.0	1.7
兵庫	63.0	0.9	30.2	▲1.4	34,566	3.5	104.3	2.0
奈良	15.6	0.9	29.6	▲1.6	35,653	4.1	105.7	2.5
和歌山	12.3	▲0.0	34.1	▲3.2	32,118	4.0	109.6	0.6
鳥取	8.2	0.2	33.0	▲2.2	32,734	4.3	108.1	2.0
島根	9.3	0.8	36.0	▲2.3	30,691	2.2	110.5	▲0.1
岡山	27.1	0.3	31.3	▲1.9	33,621	3.3	105.1	1.3
広島	36.0	1.1	34.8	▲2.3	31,373	3.6	109.3	1.2
山口	19.2	0.9	44.0	▲1.1	28,014	3.4	123.2	2.3
徳島	10.6	▲0.0	43.6	▲0.9	27,335	2.7	119.2	1.8
香川	13.7	1.5	34.3	▲3.1	30,397	3.8	104.3	0.6
愛媛	19.5	0.0	35.7	▲2.5	29,624	3.2	105.7	0.6
高知	11.5	1.0	46.6	▲2.5	27,854	3.5	129.8	0.9
福岡	70.9	1.0	38.8	▲2.3	30,887	3.6	119.9	1.2
佐賀	11.7	1.2	43.4	▲1.9	26,832	4.2	116.3	2.2
長崎	21.8	0.7	41.4	▲2.1	27,027	3.2	111.8	1.0
熊本	27.2	▲0.4	41.8	▲0.9	26,577	2.9	111.1	2.0
大分	19.7	▲1.2	35.5	▲1.2	28,518	3.5	101.3	2.3
宮崎	15.8	▲0.4	39.1	▲1.4	27,096	2.9	106.0	1.5
鹿児島	25.1	▲0.7	46.1	▲1.5	25,752	2.3	118.8	0.8
沖縄	18.2	0.3	33.8	▲0.9	32,127	3.7	108.6	2.8

注1. 都道府県別概算医療費は医療機関が所在する都道府県別に分類を行っている。

注2. 医療費には入院時食事療養及び入院時生活療養の費用額が含まれる。

注3. 推計平均在院日数は入院の1件当たり日数から算定した値である。

注4. 推計新規入院件数は入院受診延日数を推計平均在院日数で除して得た値である。

注5. 推計1入院当たり医療費は推計平均在院日数に1日当たり医療費（医科入院）を乗じて得た値である。
# 「緑の雇用」現場技能者育成対策事業（継続） 【平成24年度概算決定額 5,530,381（5,530,381）千円】

## 事業のポイント

人工林資源を有効活用し、国産材の安定供給に必要な、間伐や道づくり等を効率的に行える現場技能者を段階的かつ体系的に育成します。

## <背景／課題>

「新成長戦略」に掲げられた森林・林業の再生に必要な人材育成のうち、フォレスター・森林施業プランナーが描いた地域の森林づくりのビジョンに基づき、間伐や道づくり等を効率的に行える現場技能者を段階的かつ体系的に育成することが重要です。

## 政策目標

○平成27年度までに現場管理責任者等1,800人を育成

○平成25年度までに森林作業道作設オペレーター1，500人を育成

## <内容>

### 1. 新規就業者の確保・育成・キャリアアップ

就業希望者を雇用して行う以下の研修等に必要な経費を支援します。

① 林業への新規就業者の確保に向けた就業体験やガイダンス、作業実態等の理解を図るためのトライアル雇用（規模：300人）

② 林業経験のない方が基本的な技術を習得するための3年間のOJT研修(規模：3,400人)等

③ 現場管理責任者等に必要な知識・技術を習得するためのキャリアアップ研修（規模：300人）

※ 研修生 1 人当たり 9 万円/月等を助成（①のトライアル雇用は 3 ヶ月、②のOJT 研修は 1 年目 8 ヶ月、2，3 年目 6 ヶ月を上限）。

### 2. 森林作業道作設オペレーターの育成

丈夫で簡易な森林作業道を作設するオペレーターを育成するための研修（規模：920人）の実施に必要な経費を支援します。

## <補助率>

定额

<事業実施主体>

民間団体（公募）

## <事業実施期間>

1 平成23年度～平成27年度（5年間）

2 平成23年度～平成25年度（3年間）

[担当課：林野庁経営課、研究・保全課]
19 ロシア連邦	Russian Federation
<2004年>
人口	1 億4,417万人(日本の約1.1倍)	財政会計年度	1月～12月
一人当たりGDP	3,178ドル	為替制度	管理フロート制
産業構造(GDP構成比)	1次産業	6.4%	1米ドル=28.81ルーブル
2次産業	38.5%	面積 1,708万km²(日本の約45.2倍)
3次産業	55.2%

## ＜2005年の経済＞

2005年の経済成長率は6％程度と見込まれている（経済発展貿易省見通し5.9%、政府見通し6.3%、民間機関7社の平均5.8%（05年10月））。05年に入ってからも原油高による輸出の好調さがけん引となり、1～3月期前年同期比5.2%、4～6月期同6.1%と景気は拡大している。エネルギー部門の輸出は全体の5割強を占めており、原油の生産及び輸出は世界で第2位、天然ガスの生産及び輸出は世界第1位となっている。また、エネルギー産業を中心に生産・投資も高い伸びを示しているとともに、良好な雇用・所得環境によって個人消費も堅調に推移している。原油価格の高騰が続く中で、05年の経済成長は政府見通しを上回る可能性もある。

一方、好調な経済状況の中で数少ないリスク要因の一つであるインフレ率は、年央より若干落ち着きを示しているものの、自然独占体（電気、ガス等）の製品、サービス料金の引上げを主要因に10％台を超える高水準で推移している。
ロシアの主要経済指標

94~03年	2004年	2005年	2006年	民間機関
政府	○E⁻C D	IMF	政府	○E⁻C D	IMF
実質GDP	前年比%	0.7	7.2	5.9	6.1	5.5	5.8	5.7	5.3	実質GDP
個人消費	同上	2.5	11.0	-	-	-	-	-	-	2005年
固定投資	同上	0.2	10.8	9.8	-	-	-	-	-	平均 5.8
鉱工業生産	同上	0.7	7.3	-	-	-	-	-	-	最大 6.2
消費者物価	同上	46.5	11.7	12.7	11.3	12.8	7~8.5	10.7	10.7	最小 4.9
失業率	%	9.7	8.2	7.9	-	-	7.8~7.9	-	-	-
経常収支	億米ドル	599	-	91.0	101.8	-	81.0	119.6	2006年
(GDP比)	%	(10.3)	-	(12.3)	-	-	(9.2)	-	平均 5.3
財政収支	億米ドル	254	-	-	-	-	-	-	最大 6.0
(GDP比,年度)	%	(4.4)	(1.5)	-	(8.6)	(3.2)	-	(9.6)	最小 4.5
政府債務残高	億米ドル	1,305	-	-	-	-	-	-	-
(GDP比,年度末)	%	(30.2)	-	-	-	-	-	-	(7社)

（備考）1. ロシア国家統計委員会、IMF “International Financial Statistics” 等による。

政府見通しは、「2005-2008年中期経済プログラム」（2005年8月）及び2006年度予算法案（2005年8月）、O E C Dは“Economic Outlook”（2005年11月）、I M Fは“World Economic Outlook”（2005年9月）による。

2. 個人消費及び固定投資の94～03年は96～03年の数値。

3. 政府債権残高の2004年は2003年の数値。

## ＜2006年の経済見通し＞

06年も6％程度の経済成長が見込まれる（政府見通し5.8%、民間機関7社の平均5.3%（05年10月））。民間機関の見通しは、半年前に比べて下方修正されている。

成長を支える要因としては、引き続き原油高に伴う輸出の拡大を背景に、エネルギー産業を中心とした投資や国民所得を引き上げて内需を拡大させ、成長率に寄与するという好循環が続いていることが挙げられる。下方リスクとしては、現在の好調な経済はエネルギー部門により支えられている面が大きく、この成長を持続するためには、エネルギー部門以外の産業育成を図り、本格的な経済発展の基盤を整備することが課題として挙げられる。また、順調な経済成長が続く一方で、貧富の格差、貧困問題は依然深刻であるとされ、その解消も重要な政策課題とされている。

## ＜財政金融政策の動向＞

05年度予算では、05年度財政収支はGDP比1.5%の黒字が見込まれているものの、既に年前半で同8.9%の黒字になっている。8月末に国家院へ提出された06年度予算案では、06年度の歳入は、5兆461億ルーブル（GDP比20.7%）、歳出は4兆2,701億ルーブル（同17.5%）で、7,760億ルーブル（同3.2%）の黒字が見込まれており、02年以降、5年連続の黒字の見通しとなっている。しかし、近年10%以上のインフレに悩む現状では、こうした歳出の大幅増によりさらなるインフレが生じる懸念もある。一方、04年初から導入された原油価格が急落したときに備えて、高いときに生じる原油関連の歳入を蓄える「安定化基金」の積立額は、原油価格高騰から、9月時点で残高は8,321億ルーブルを超え、年末には1兆3,800億ルーブルに達すると見込んでいる。これにより、4月現在で約1,100億ドルの対外債務を有していたが、安定化基金の資金を利用して、IMFや債権国会議（パリクラブ）へ期限前返済を行うなど、債務返済は順調に進んでいる。また、400億ルーブルの支出を来年度予算に計上している。

中央銀行は、ユーロとドルの2通貨で構成する通貨バスケット制（2月にドルに連動させる為替制度から移行）のドルとユーロの比率を当初の9対1から8月には6.5対3.5に変更した。
## 参考文献一覽

## 第1章

第1節について

日本銀行国際局（2004）「2003年の国際収支動向」『日本銀行調査月報』（2004年3月号）

## 第2節について

西崎健司・須合智宏（2001）「わが国における労働分配率についての一考察」日本銀行調査統計局ワーキング・ペーパー01-8

服部良太・前田栄治（2000）「日本の雇用システムについて」『日本銀行調査月報』（2000年1月号）

## 第3節について

加藤裕己・藤原裕行・藤本和敬（2003）「不良債権処理とその倒産・雇用への影響」景気判断・政策分析ディスカッション・ペーパー DP/03-3，内閣府

黒田祥子（2002）「わが国失業率の変動について一フロー統計からのアプローチ」IMES Discussion Paper Series No. 2002-J-21，日本銀行金融研究所

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## 第4節について

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## 第5節について

大村敬一・水上慎士・高橋郁梨（2002）「わが国金融仲介システムの健全性－財務指標による主成分分析－」景気判断・政策分析ディスカッション・ペーパー DP/02-2，内閣府

日本銀行調査統計局（2002）「資金循環統計の解説」（2002年1月）

日本銀行調査統計局（2003）「マネーサプライ統計の解説」（2003年10月）

IMF (2003a), “Deflation: Determinants, Risks, and Policy Options – Findings of an Interdepartmental Task Force,” Kenneth Rogoff, IMF, April 30, 2003.

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## コラムについて

IMF (2003), “Deflation: Determinants, Risks, and Policy Options — Findings of an Interdepartmental Task Force”.
## 第2章

## 第1節について

経済産業省(2001)「地域間産業連関表」

內閣府「地域経済動向」各四半期版

内閣府「地域経済レポート」各年版

内閣府(2001)「景気ウォッチャー調査」

## 第2節について

桶口美雄（2004）「地方の失業率上昇の裏に若年の地元定着増加あり」『週刊ダイヤモンド』（2004年3月20日号）

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## 第3節について

小沢健市（1992）「観光の経済分析」文化書房博文社

国土交通省（2003）「平成15年版観光白書」

総合研究開発機構(2003)「NPMの地方自治体への導入」

総務省(2004)「市区町村における事務の外部委託の実施状況」

総務省(2002)「地方財政の状況」

総務省(2004)「地方財政の状況」

総務省(2003)「地方公共団体における行政評価の導入の実態と今後の展開について－平

成 14 年度地方公共団体における行政評価についての研究会報告—」

総務省(2003)「地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会報告書」

総務省(2003)「地方公共団体のバランスシート等の作成状況」

内閣府(2004)「構造改革特区の認定について」

内閣府(2004)「PFIに関する全国自治体アンケート」

內閣府(2004)「平成16年版 国民経済計算年報」

西村幸夫（2004）「高感度なまちづくり推進」『日本経済新聞』（5月5日付）

日経産業経済消費研究所（2003）「全国市区の行政比較（行政革新度・行政サービス度）

データ集 2002 年度調査」

日経産業経済消費研究所（2003）「全国住民サービス番付2003-04」

OECD (1994), “Tourism Strategies and Rural Development”.
Slaughter, M. J., and P. Swagel (1997), "Does Globalization Lower Wages and Export Jobs?" IMF Economic Issues No.11.

香西泰・鈴木玲子・伊藤由樹子 (1998)「貿易の雇用と賃金への影響」JCER DISCUSSION PAPER No. 51，日本経済研究センター

## 第3章

第1節について

Milanovic, B. (2002), “Can We Discern the Effect of Globalization on Income Distribution?” World Bank Policy Research Working Paper No.2876.

## 第2節について

伊藤恵子・深尾京司（2003）「対日直接投資の実態：『事業所・企業統計調査』個票データに基づく実証分析」，岩田一政編『日本の通商政策とWTO』日本経済新聞社

佐々波楊子・浦田秀次郎・河井啓希(1996)「内外価格差の経済学」東洋経済新報社

樋口美雄・財務省財務総合政策研究所（2003）「日本の所得格差と社会階層」日本評論社

深尾京司・村上友佳子（2003）「対日・対外直接投資と製造業企業の生産性—企業活動基本調査個票データによる実証分析—」 ESRI Discussion Paper Series #68，内閣府経済社会総合研究所

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## 第3節について

浅川雅嗣（2004年1月）「日米新租税条約の署名について」『ファイナンス』第458号，財務省

浦田秀次郎編（2002）「自由貿易協定 FTAガイドブック」日本貿易振興会

浦田秀次郎・日本経済研究センター編（2002）「日本のFTA戦略」日本経済新聞社経済産業省（2001）「通商白書2001」

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堤雅彦・清田耕造(2002)「日本を巡る自由貿易協定の効果：CGEモデルによる分析」JCER DISCUSSION PAPER No.74，日本経済研究センター

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成 15 年度企業行動に関するアンケート調査」

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速水佑次郎・神門善久（2002）「農業経済論」岩波書店

深尾京司・天野倫文（2004）「対日直接投資と日本経済」日本経済新聞社

法務省(2003)「平成15年版 出入国管理」

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## 第3章全体について

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ジャグディッシュ・バグワティ（2004）「自由貿易への道」北村行伸・妹尾美起訳，ダイヤモンド社

山崎正和（2003）「社交する人間」中央公論新社

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## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	政府関係金融機関等の適正かつ効率的な運営の確保	評価方式	実績	番号	⑮政策目標7-1
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求·要望額
予算の状況	当初予算(千円)	42,512,574	65,704,984	65,688,243	86,429,569	99,808,942

補正予算(千円)	793,742,289	2,371,398,728	517,600,000	361,300,000

繰越し等(千円)	0	0	33,000,000

計(千円)	836,254,863	2,437,103,712	616,288,243

執行額(千円)	835,933,487	2,436,486,490	616,219,648

達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	政策金融機関については、関係省庁等と密接な連携の下、政策金融改革の趣旨に則り、経済動向を踏まえつつ、必要なニーズに対し、質・量ともに的確な対応を行います。
政策評価結果を受けて改善すべき点	—
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	政府関係金融機関等の適正かつ効率的な運営が確保されるよう、平成24年度予算要求·要望において、必要な経費の確保に努めるべく予算要求·要望を行った。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	政府関係金融機関等の適正かつ効率的な運営の確保	番号	⑮政策目標7-1	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求·要望額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	財務本省	政策金融費	政府関係金融機関の運営に必要な経費	86,352,503	99,662,314	-
A	2	一般	財務本省	政策金融費	危機対応円滑化業務に必要な経費	77,066	146,628	-
A	3
A	4
小計	86,429,569	99,808,942	-
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	86,429,569	99,808,942	-
政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	政府関係金融機関等の適正かつ効率的な運営の確保	番号	15政策目標7-1	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
23年度当初予算額	24年度概算要求・要望額	增減
該 当 な し
政策所管部局：大臣官房政策金融課

「政策の目標」	政府関係金融機関等の適正かつ効率的な運営の確保(評価書 445 頁)	政策体系上の位置付け
政策目標7-1
「政策の目標」に関する基本的考え方	政策金融の機能が確認的な発揮されるためには、その担い手である政府関係金融機関等が適正かつ効率的に運営されていることが重要。平成20年10月より新体制へ移行されており、今後も株式会社日本政策金融公庫については、経済動向を踏まえつつ、必要なニーズに対し、質・量ともに的確な対応を行うとともに、民業補完の観点から不断の業務の見直しを行う。また、我が国の産業の国際競争力の維持又は向上を図るために重要な海外の案件に対する民間企業の取組をより有効に支援するため、日本政策金融公庫の部門である国際協力銀行について、その機能を強化し同公庫から独立した政策金融機関とするために必要な措置を講じる。さらに、政府関係金融機関等の財務の健全性及び適正な業務運営を確保するため、主務省として、金融庁や関係省庁と連携しつつ、効果的、効率的な検査等を行う。
「政策の目標」ごとの評価意見の概要等	【評価結果の概要】(総合的評価)景気回復を確かなものとするため、累次の経済対策に盛り込まれた施策を平成22年度においても引き続き実施するとともに、最近の経済・雇用状況を踏まえ、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策の一環として、保証・貸付枠を合計14.8兆円(借換保証等11.7兆円、セーフティネット貸付等3.1兆円)を確保し、中小企業等の資金繰りに支障が生じないよう取り組んだ。日本政策金融公庫の部門である国際協力銀行については、機能強化及び日本政策金融公庫からの分離のための「国際協力銀行法案」を平成23年2月25日に国会へ提出した。さらに、政府関係金融機関の財務の健全性の確保や業務運営態勢の改善については、関係省庁と緊密に連携しつつ、検査対象機関の業務の一部に焦点をあてた検査を実施したほか、監督部局が検査対象機関から受けた報告等の情報を活用した検査を実施するなど、引き続き効果的・効率的な検査を行った。以上の結果、総合評価を「A 達成に向けて相当の進展があった。」とした。(必要性)政策金融の機能が確認的な検査を起こすには、その担い手である政府関係金融機関等が適正かつ効率的に運営されていることが重要であり、本施策の実現は必要である。(効率性)各機関の検査について、関係省庁等と緊密に連携しつつ、検査対象機関の業務の一部に焦点をあてた検査を実施するなど、効率的な実施に努めている。(有効性)景気回復を確かなものとするため、累次の経済対策に盛り込まれた施策を平成22年度においても引き続き実施するとともに、最近の経済・雇用状況を踏まえ、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策の一環として、補償・貸付枠を合計14.8兆円(借換保証等11.7兆円、セーフティネット貸付等3.1兆円)を確保し、中小企業等の資金繰りに支障が生じないよう取り組んでいる。また、関係省庁等と緊密に連携しつつ検査を実施し、その結果を踏まえて検査対象機関に対し検査指摘事項に対する改善報告を求め、その対応状況を確認するとともに、ヒアリングを実施するなど、各機関の財務の健全性や業務運営体制の改善に資するよう努めている。(反映の方向性)今後とも、政策金融の実施に関する必要なニーズに対して、質・量ともに的確な対応を行う。また、関係省庁と緊密に連携しつつ、引き続き効果的・効率的な検査を行い、その結果も踏まえて政府関係金融機関の財務の健全性の確保や業務運営体制の改善に効めていく。
【主な参考指標】○参考指標 7-1-2:政府関係金融機関の融資残高の推移(新体制移行後)
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	関係する施政方針演説等	年月日	記載事項(拡粋)
第174回国会総理大臣施政方針演説	平成22年1月29日	地域経済を支える中小企業は日本経済の活力の源です。その資金繰り対策に万全を期するほか、「中小企業憲章」を策定し、意欲ある中小企业が日本経済の成長を支える展望を切り拓いてまいります。
第174回国会財務大臣財政演説	平成22年1月29日	中小企业対策費については、中小企业の活性化を図るため、中小企业の資金調達の円滑化、仕事を創るための研究開発、下請取引の適正化に関する施策等に重点化を行っております。
平 成 2 2 年度 誠 出 概 算 要 求 額 明 細 表
19 内 閣 府 所 管(政策統括官(防災担当))
要求番号	事 项	前 年 度 額	2 2 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 比 較 增 △ 减	備 考
1	010 内 閣 本 府	5,150,903	5,150,485	418
010 内 閣 本 府 共 通 費	73,336	76,864	3,528
01-95 内閣本府一般行政必要な経費	63,380	63,294	86	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
191 政策統括官(防災担当)一般事務処理に要する経費	63,380	63,294	86	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	685	794	109	予 算 額 ( 19,011) ( 43,603) ( 71,692) ( 78,383) ( 67,891) ( 65,496) (要 求 要 旨 ) [内閣府設置法] 第4条第1項第7号に基づく、災害予防、災害応急対策、災害復旧及び災害からの復興に関する基本的な政策に関する事項の企画及び立案並びに総合調整に関する事務を行う。
1 災害発生後等に明らかとなった課題対応検討会出席謝金
11人 1回 @8,100 2時間	178 ( 257)
2 防災週間行事費	306 ( 306)
防災フェア	2人 @15,300 2時間	61 ( 61)
防災ポスターコンクール	8人 @15,300 2回	245 ( 245)
3 競争入札技術審査委員謝金	1人 8回 @8,100 1時間	65 ( 122)
4 火山防災エキスパート謝金	2人 4回 @15,300 2時間	245 ( 0)
計	794 ( 685)
1 防災担当大臣等会議出席旅費	315 ( 315)
国務大臣等 (全国、日帰り)
2人 @45,560 1回	91 ( 91)
指定職 (全国、日帰り)
1人 @45,260 2回	91 ( 91)
1 0 級～7級 (全国、日帰り)
2人 @33,280 1回	67 ( 67)
6 級～3級 (全国、日帰り)
1人 @32,880 2回	66 ( 66)
2 中央防災無線網の整備旅費	110 ( 115)
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 2 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比 較 增 △ 减	備 考
6 級～3 級 (プロック、日帰り)
2 人 @14,560 3回 87(87)
6 級～3 級 (立川市、日帰り)
(2,340)
1 人 @1,950 12回 23(28)
3 被災者生活再建支援法施行状况等調查旅費 364(364)
1 0 級～7 級 (全国、1 泊)
1 人 @47,680 2回 95(95)
6 級～3 級 (全国、1 泊)
1 人 @44,880 6回 269(269)
4 立川防災合同庁舍管理点檢等旅費 48(53)
指定職 (立川市、日帰り)
(2,740)
2 人 @2,350 1回 5(5)
1 0 級～7 級 (立川市、日帰り)
(2,540)
5 人 @2,250 1回 11(13)
6 級～3 級 (立川市、日帰り)
(2,340)
1 人 @2,150 15回 32(35)
5 東京湾臨海部基幹的広域防災拠点管理点檢等旅費 4(5)
1 0 級～7 級 (川崎市、日帰り)
(1,880)
1 人 @1,950 1回 2(2)
6 級～3 級 (川崎市、日帰り)
(1,680)
2 人 @1,200 1回 2(3)
6 防災週間・防災教育等意識啓発事業実施旅費 230(230)
1 0 級～7 級 (全国、1 泊)
1 人 @47,680 2回 95(95)
6 級～3 級 (全国、1 泊)
1 人 @44,880 3回 135(135)
7 民間と市場の力を活かした安全な地域づくり調查旅費
6 級～3 級 (全国、1 泊)
2 人 @44,880 2回 180(180)
8 防災ボランティア関連施策実施等旅費 183(183)
1 0 級～7 級 (全国、1 泊)
1 人 @47,680 1回 48(48)
要求
番号	事項	前年度
算額	22年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
6級～3級(全国、1泊)
3人@44,880 1回
9 風水害·土矽災害·雪害对策推進調查旅費
6級～3級(全国、1泊)
1人@44,880 2回
10 防災に関する人材育成·活用実施旅費
6級～3級(神戸市、日帰り)
(30,720)
1人@31,060 2回
6級～3級(県内、日帰り)
(2,660)
3人@2,110 3回
11 災害応急対策業務の実践的対応能力の向上調査旅費
6級～3級(全国、1泊)
1人@44,880 1回
12 災害時要援護者の支援対策調査旅費
6級～3級(全国、1泊)
1人@44,880 2回
13 人と防災未来センターの運営予算執行状況調査
6級～3級(神戸市、1泊)
(43,820)
1人@44,160 1回
14 アジア防災センターにおける多国間防災協力推進調査旅費
10級～7級(神戸市、1泊)
(46,820)
1人@47,160 3回
6級～3級(神戸市、1泊)
(43,820)
1人@44,160 3回
15 国際防災協力に係る課題の調査検討及び会議旅費
6級～3級(神戸市、1泊)
(43,820)
1人@43,840 5回
16 復興対策の推進調査等旅費
10級～7級(全国、1泊)
1人@47,680 2回
17 災害の被害認定基準等の適正な運用の確保に要する経費
6級～3級(全国、日帰り)
1人@32,880 3回	135(135)
90(90)
85)
62(61)
19(24)
45)
90(90)
44)
271)
140)
131)
219)
95)
99)
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 2 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 較 增 △ 减	備 考
1 8 地震防災戰略推進調查旅費6級～3級(プロック、日帰り)1人@14,560 5回19 大規模地震对策特別措置法施行調查旅費6級～3級(プロック、日帰り)1人@14,560 2回20 東南海、南海地震对策の推進調查旅費6級～3級(全国、1泊)1人@44,880 2回21 日本海溝・千島海溝周辺の海溝型地震对策推進調查旅費10級～7級(全国、1泊)1人@47,680 2回6級～3級(全国、1泊)1人@44,880 3回22 地震防災緊急事業五箇年計画等推進調查旅費6級～3級(全国、1泊)1人@44,880 7回23 京阪神都市圈広域防災拠点整備調查旅費6級～3級(大阪、日帰り)(29,700)1人@30,020 2回24 首都直下地震对策推進調查旅費10級～7級(県内、日帰り)(2,860)1人@2,210 4回6級～3級(県内、日帰り)(2,660)1人@2,110 4回25 中部圈・近畿圈地震对策の推進調查旅費10級～7級(全国、1泊)1人@47,680 5回6級～3級(全国、1泊)1人@44,880 5回26 住宅・建築物の耐震化推進調查旅費6級～3級(全国、1泊)1人@44,880 2回27 長周期地震動対策推進調查旅費	18 地震防災戰略推進調查旅費6級～3級(プロック、日帰り)1人@14,560 5回19 大規模地震对策特別措置法施行調查旅費6級～3級(プロック、日帰り)1人@14,560 2回20 東南海、南海地震对策の推進調查旅費6級～3級(全国、1泊)1人@44,880 2回21 日本海溝・千島海溝周辺の海溝型地震对策推進調查旅費10級～7級(全国、1泊)1人@47,680 2回6級～3級(全国、1泊)1人@44,880 3回22 地震防災緊急事業五箇年計画等推進調查旅費6級～3級(全国、1泊)1人@44,880 7回23 京阪神都市圈広域防災拠点整備調查旅費6級～3級(大阪、日帰り)(29,700)1人@30,020 2回24 首都直下地震对策推進調查旅費10級～7級(県内、日帰り)(2,860)1人@2,210 4回6級～3級(県内、日帰り)(2,660)1人@2,110 4回25 中部圈・近畿圈地震对策の推進調查旅費10級～7級(全国、1泊)1人@47,680 5回6級～3級(全国、1泊)1人@44,880 5回26 住宅・建築物の耐震化推進調查旅費6級～3級(全国、1泊)1人@44,880 2回27 長周期地震動対策推進調查旅費	18 地震防災戰略推進調查旅費6級～3級(プロック、日帰り)1人@14,560 5回19 大規模地震对策特別措置法施行調查旅費6級～3級(プロック、日帰り)1人@14,560 2回20 東南海、南海地震对策の推進調查旅費6級～3級(全国、1泊)1人@44,880 2回21 日本海溝・千島海溝周辺の海溝型地震对策推進調查旅費230(230)10級～7級(全国、1泊)95(95)135(135)134(314)60(59)17(22)9(11)8(11)462(462)238(238)224(224)90(90)138(138)
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 2 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比 较增△减	備 考
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 费	5,910	6,620	1 0 級～7 級 (全国、1 泊)
1 人 @47,680 1回
6 級～3 級 (全国、1 泊)
2 人 @44,880 1回
2 8 津波对策の推進調査旅費
1 0 級～7 級 (全国、1 泊)
1 人 @47,680 2回
6 級～3 級 (沖縄、1 泊)
1 人 @91,160 1回
6 級～3 級 (全国、1 泊)
1 人 @44,880 2回
6 級～3 級 (プロック、1 泊)
2 人 @26,560 2回
2 9 火山灾害对策推進調査旅費
6 級～3 級 (全国、1 泊)
1 人 @44,880 3回
3 0 総合防災情報システム整備調査旅費
6 級～3 級 (全国、1 泊)
2 人 @44,880 2回
3 1 大規模水害对策の推進経費
6 級～3 級 (栗橋町、日帰り)
(3,000)
1 人 @2,770 15回
計
1 災害教訓の継承に関する専門調査会現地調査旅費
6 級～3 級相当 (全国、1 泊)
4 人 @44,880 2回
2 級相当 (全国、1 泊)
4 人 @41,880 2回
2 人と防災未来センター災害対策専門研修 (春季、秋季)
6 級～3 級相当 (神戸市、3 泊)
(70,020)
6 人 @70,360 2回
2 級相当 (神戸市、3 泊)
6 人 @61,760 2回
3 被災者生活再建支援法関連調査経費	106(106)
135(135)
180(180)
42(45)
4,712(4,732)
694(694)
359(359)
335(335)
1,585(1,577)
644(840)
741(737)
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 2 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 較 增 △ 减	備 考
6 級～3 級相当(全国、1泊)
1人 @44,880 4回 180(180)
4 立川広域防災基地の見学及び防災教育研修等 27(29)
6 級～3 級相当(立川市、日帰り)
(2,340)
5人 @2,150 1回 11(12)
2 級相当 (立川市、日帰り)
(2,090)
2人 @2,050 4回 16(17)
5 防災週間·防災教育等意識啓発事業実施旅費
防災功労者表彰 2,267(2,267)
総理表彰 (1級相当、日帰り)
50人 @32,380 1,619(1,619)
大臣表彰 (1級相当、日帰り)
20人 @32,380 648(648)
6 アジア防災センターにおける多国間防災協力推進調査旅費
6 級～3 級相当(神戸市、1泊)
(43,820)
2人 @44,160 4回 353(351)
7 国際防災協力に係る課題の調査検討及び会議旅費 703(662)
(1) 調査検討委員会出席旅費(県内、日帰り) 64(81)
(2,860)
委員長(10級～7級相当) 1人 @2,210 3回 7(9)
(2,660)
委員 (6級～3級相当) 9人 @2,110 3回 57(72)
(2) 日米防災政策会議出席旅費(ワシントン、5泊7日)
(581,200)
6 級～3 級相当 1人 @638,900 1回 639(581)
8 競争入札技術審査委員旅費
10 級～7 級相当(プロック、日帰り)
1人 @14,960 10回 150(150)
9 火山防災エキスパート派遣旅費 661(0)
10 級～7 級相当(全国、日帰り)
2人 @33,280 4回 266(0)
6 級～3 級相当(全国、日帰り)
3人 @32,880 4回 395(0)
計 6,620(5,910)
要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-1010 庁費	52,053	51,168	△ 885	1 消耗品費(1) コピー機器のトナーカートリッジ等①高速カラー複写機	13,006(9,908(2,026(454(1,512(60(91(1,934(756(801(377(2,663(396(1,562(516(142(47(3,150(3,16(25(128(110(110(110(110(
要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
⑤ビデオテープ(120分、10本)20パック @1,840 1.05⑥MDディスク(74分、10枚)5パック @1,230 1.05	39(6)	39)
⑦インクカートリッジ(黒)20個 @1,360 1.05	29(29)
⑧インクカートリッジ(3色)20個 @1,360 1.05	29(29)
⑨テプラカートリッジ150個 @1,400 1.05	221(221)
⑩SDカード(128mb)30個 @2,260 1.05	71(71)
⑪電子計算機2台 @4,000 1.05	8(18)
⑫DVD-RAM100枚 @1,300 1.05	137(137)
⑬CD/DVDケース(10枚入)300枚 @498 1.05	157(157)
⑭前年度限りの経費(3)事務用消耗品(4)	0(12)
①日本国政府用紙6,000枚 @25.2 1.05	159(159)
②名入封筒(角2形)20,000枚 @10.9 1.05	229(229)
③名入封筒(長3形)8,000枚 @6.2 1.05	52(52)
④無地封筒(マチ付)10,000枚 @80 1.05	840(840)
⑤手提げ紙袋1,000枚 @250 1.05	263(263)
⑥会議用お茶葉150袋 @950 1.05	150(150)
⑦強力パンチ替刃6個 @4,800 1.05	30(30)
⑧写真用光沢紙4パック @600 1.05	3(3)
⑨折りたたみ巻紙6パック @4,800 1.05	30(30)
⑩ガバットファイル150册 @500 1.05	79(79)
⑪名詞ホルダー15册 @1,700 1.05	27(27)
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 2 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比 較 增 △ 减	備 考
(9) 新たな復興施策検討会 10回 8人 @300 1.05 25(10) 中央防災無線網担当者会議90人 @300 1.05 28(11) 首都圈広域防災拠点整備協議会2回 26人 @300 1.05 16(16)4 賃金 32,368(37,195)事務補助員 10人 @3,236,790 32,368(0)事務補助(前年度) (18)(21)(12)0人 0日 0月 @8,200 0(37,195)5 保險料事務補助員 10人 @439,995 4,400(0)6 児童手当拠出金事務補助員 10人 @4,365 44(0)7 雑役務費プリンター等修理経費 6台 @67,000 1.05 422(422)計 51,168(52,053)
要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(2)災害教訓の継承に関する専門委員会(20,000)2H @21,000 3回 1.05(3)大規模水害対策に関する専門調査会(20,000)3H @21,000 6回 1.05(4)地方都市の地震対策に関する専門調査会(仮称)3H @21,000 6回 1.05(5)大雨災害における避難の在り方等専門調査会(仮称)2H @21,000 4回 1.05(6)前年度限りの経費計	132(126)378(0)176(0)315(2,597)
15

要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 2 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 較 增 △ 减	備 考
ア 表示装置	5式 @1,500,000 1.05	7,875(0)
イ 端末装置	150式 @200,000 1.05	31,500(0)
ウ 出力装置	30式 @1,000,000 1.05	31,500(0)
エ 蓄積装置	1式 @8,000,000 1.05	8,400(0)
オ 既設 LAN設備改修	1式 @15,000,000 1.05	15,750(0)
カ 据付調整費	1式	14,254(0)
(2)映像共有設備の整備	97,808(0)
ア 映像受信装置	30式 @1,000,000 1.05	31,500(0)
イ 映像選択端末装置	1式 @1,000,000 1.05	1,050(0)
ウ 映像音声制御装置	1式 @30,000,000 1.05	31,500(0)
エ 既設映像設備改修	1式 @20,000,000 1.05	21,000(0)
オ 据付調整費	1式	12,758(0)
4.首都直下地震対応自治体の通信設備の整備	39,485(0)
ア ネットワーク装置	1式 @15,000,000 1.05	15,750(0)
イ 映像変換装置	1式 @6,200,000 1.05	6,510(0)
ウ TV会議装置	1式 @6,500,000 1.05	6,825(0)
エ Vo IP装置	1式 @5,000,000 1.05	5,250(0)
オ 据付調整費	1式	5,150(0)
5.ヘリ位置情報システムの整備	169,050(0)
ア ヘリ映像連動サーバ	1式 @35,000,000 1.05	36,750(0)
イ 撮影方向表示機能等	1式 @50,000,000 1.05	52,500(0)
ウ 蓄積装置	1式 @45,000,000 1.05	47,250(0)
エ 既設設備改修	1式 @10,000,000 1.05	10,500(0)
オ 据付調整費	1式	22,050(0)
6.防災情報共有プラットフォームの通信基盤の整備	0(474,528)
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 2 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 較 增 △ 减	備 考
計	648,187( 647,684)
要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
026 災害対策本部予備施設の機能改善に要する経費	0	58,030	58,030	(要求要旨)首都直下地震等の大規模災害で都心関係施設が甚大な被害を受けた場合に備え、国の災害対策本部機能、内閣府(中央合同庁含5号館)の防災専用の通信統制・情報処理のバックアップ機能等を持つ、「災害対策本部予備施設(立川防災合同庁含、昭和63年竣工)」について、経年劣化や環境変化による影響が著しいこと、平成22年度から防災専用情報処理機能のバックアップを行うこと等から、施設の機能改善を図る。
95016-1202-08-2360 施設施工旅費	0	46	46
95016-1203-09-2031 施設施工庁費	0	5,149	5,149	1 災害対策本部予備施設の機能改善の設計費4,967(0)2 一般分182(0)計5,149(0)
95016-1204-15-0010 施設整備費	0	52,835	52,835	国庫債務負担行為の内訳(単位:千円)
区分 限度額 平成22年度 平成23年度
施設整備費災害対策本部予備施設の機能改善52,835(0)