Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
国 民 金 融 公 庫

平 成 元 年 度 暫 定 予 算 補 正 資 金 計 画

支 出	收 入
区 分	金 额(千円)	区 分	金 额(千円)
贷 付 金	557,500,000	前 期 末 现 金 预 付 金	34,032,106
普 通 贷 付	516,100,000	借 入 金	54,000,000
恩 给 担 保 贷 付	23,800,000	资 金 通 用 部 借 入 金	40,600,000
记 名 国 债 担 保 贷 付	200,000	簡 易 生 命 保 险 及 郵 便 年 金 借 入 金	6,900,000
造 学 资 金 贷 付	17,400,000	一 般 会 计 借 入 金	6,500,000
借 入 金 贷 还	贷 付 回 收 金	458,300,000
簡 易 生 命 保 险 及 郵 便 年 金 借 入 金 借 还	17,550,000	普 通 贷 付 回 收 金	417,800,000
事 業 损 金	12,088,270	恩 给 担 保 贷 付 回 收 金	34,500,000
事 務 费	7,724,238	记 名 国 债 担 保 贷 付 回 收 金	200,000
業 務 委 託 费	1,397,490	造 学 资 金 贷 付 回 收 金	5,800,000
借 入 金 利 息	2,957,300	雑 勘 定	7,000
受 託 金 支 拉 利 息	9,242	事 業 益 金	50,423,493
翌 日 入 现 金 预 付 金 综 越	10,814,295	受 託 手 数 料	751,758
雑 收 入	438,208
合 计	597,952,565	合 计	597,952,565
(備考) 上記の資金計画には、環境衛生金融公庫等から委託を受けて行う貸付金に係る収支は含まれていない。
平 成 元 年 度 2020 住 宅 金 融 公 庫
甲号 收入支出暂定予算補正予定計算書
区 分	平 成 元 年 度 成立暂定予算額(千円)	暫定予算補正予定 追加 額(千円)	改 平 成 元 年 度 暫定予算予定額(千円)
1 収 入 2 支 出	247,596,264 10,835,990	35,243,018 2,873,733	282,839,282 13,709,723
[收入支出暫定予算補正予定額內訳]
収 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	暫定予算補正予定 追加 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 事 業 益 金 0101-00 事 業 益 金 0101-01 貨 付 金 利 息 0200-00 住宅融資保険料収入 0201-00 住宅融資保険料収入 0201-01 住宅融資保険料収入 0300-00 雑 収 入 0304-00 貨 付 手 数 料 収 入 0304-01 貨 付 手 数 料 収 入	35,011,000 25,202	貨付金残高を基礎として利息の収入見込額を算出
最近までの住宅融資保険契約実績を勘案し収入見込額を算出
206,816	貨付契約件数等を基礎として貨付手数料の収入見込額を算出
支出
事項別內訳
項	事項	暫定予算補正予定追加額(千円)	說明
01事業損金	支払利息	2,873,733	簡易生命保険及郵便年金の積立金からの借入れに伴う支払利息
收入支出暫定予算補正予定額科目別表
科目	平成元年度成立暫定予算額(千円)	暫定予算補正予定追加額(千円)	改平成元年度暫定予算予定額(千円)
収入
0100-00事業益金
0101-00事業益金
0101-01貸付金利息	245,083,000	35,011,000	280,094,000
0200-00住宅融資保険料収入
0201-00住宅融資保険料収入
0201-01住宅融資保険料収入	176,418	25,202	201,620
0300-00雑収收入	2,336,846	206,816	2,543,662
0304-00貸付手数料収入
0304-01貸付手数料収入	1,447,710	206,816	1,654,526
0302-00運用収入	839,875	0	839,875
科目	平 成 元 年 度 成立 暂 定 予 算 额 (千円)	暂 定 予 算 補 正 予 定 追 加 额 (千円)	改 平 成 元 年 度 暂 定 予 算 予 定 额 (千円)
0303-00 雑 収 入	49,261	0	49,261
収 入 合 计	247,596,264	35,243,018	282,839,282
支 出
01 事 業 損 金	10,493,797	2,873,733	13,367,530
9-13 支 払 利 息	477,142	2,873,733	3,350,875
1-01 役 員 給 外 14 目	10,016,655	0	10,016,655
02 保 険 金	342,193	0	342,193
支 出 合 计	10,835,990	2,873,733	13,709,723
## 住宅金融公庫暫定予算

## 平 成 元 年 度 暫 定 予 算 補 正 事 業 計 画

1. 平成元年4月1日から5月27日までの期間における住宅資金融通事業の事業計画は、次のとおりである。

（1）貸付契約は、個人住宅資金貸付 1,218,666,000 千円、賃貸住宅資金貸付 54,372,000 千円、産業労働者住宅資金貸付 629,000 千円、再開発住宅等資金貸付 35,277,000 千円、復旧改良資金貸付 63,204,000 千円、関連公共施設等資金貸付 1,250,000 千円、宅地造成資金貸付 40,040,000 千円、財形住宅資金貸付 75,000,000 千円、総額 1,488,438,000 千円を予定している。

（２）資金の貸付けは、昭和６３年度及び昭和６２年度の貸付契約金額のうち９５３,２４４,０００千円を予定している。

（3）上記の原資としては、資金運用部資金からの借入金 282,500,000 千円、簡易生命保険及郵便年金の積立金からの借入金 5,000,000 千円、民間からの借入金 14,200,000 千円、住宅金融公庫財形住宅債券の発行による収入 22,100,000 千円、貸付回収金等 629,444,000 千円、計 953,244,000 千円を予定している。

2. 平成元年 4 月 1 日から 5 月 27 日までの期間における住宅融資保険事業の事業計画は、保険価額の総額 60,000,000 千円の 100 分の 90 に相当する保険金額 54,000,000 千円を予定している。

## 平 成 元 年 度 暫 定 予 算 補 正 資 金 計 画

支 出	收 入
区 分	金 额(千円)	区 分	金 额(千円)
贷 付 金	953,244,000	前 期 末 现 金 预 付 金	58,823,999
借 入 金 償 還	贷 付 回 收 金	412,546,000
簡易生命保険及郵便年金借入金償還	3,930,000	借 入 金	301,700,000
償 券 償 還 金	4,390,900	資 金 運 用 部 借 入 金	282,500,000
財 形 住 宅 償 券 償 還 金	1,218,000	簡易生命保険及郵便年金借入金	5,000,000
住 宅 宅 地 償 券 償 還 金	3,172,900	民 間 借 入 金	14,200,000
事 業 損 金	13,367,530	償 券
支 出	收 入
区 分	金 額(千円)	区 分	金 額(千円)
事 務 費	1,941,725	財 形 住 宅 債 券	22,100,000
業 務 委 託 費	7,515,128	事 業 益 金	280,094,000
借 入 金 利 息	3,240,920	住 宅 融 資 保 險 料	201,620
財 形 住 宅 債 券 利 息	109,955	貨 付 手 数 料 收 入	1,654,526
債 券 発 行 差 金 償 還 金	501,780	雑 収 入	889,136
債 券 発 行 諸 費	58,022
保 陰 金	342,193
翌 日 冊 金 預 付 金 線 越	102,734,658
合 計	1,078,009,281	合 計	1,078,009,281
平 成 元 年 度 2040 中 小 企 業 金 融 公 庫
甲号 收入支出暂定予算補正予定计算書
区 分	平 成 元 年 度 成立暂定予算額(千円)	暫定予算補正予定追加額(千円)	改 平 成 元 年 度 暫定予算予定額(千円)
1 収 入 2 支 出	43,591,021 12,289,809	300,667 1,127,641	43,891,688 13,417,450
[收入支出暂定予算補正予定額內訳]
収 入
款·項·目別区分並びに見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	暫定予算補正予定追加額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 事 業 益 金 0101-00 事 業 益 金 0101-01 貨 付 金 利 息	300,667	貨付金残高を基礎として利息の収入見込額を算出
支 出
事 项 别 内 訳
項	事 项	暫定予算補正予定追加額(千円)	說	明
01 事 業 損 金	支 払 利 息	1,127,641	中小企業債券の利息
收入支出暫定予算補正予定額科目別表
科 目	平 成 元 年 度 成立暫定予算額(千円)	暫定予算補正予定追加額(千円)	改 平 成 元 年 度 暫定予算予定額(千円)
收 入
0100-00 事 業 益 金
0101-00 事 業 益 金
0101-01 貨 付 金 利 息	43,554,835	300,667	43,855,502
0200-00 雑 収 入	36,186	0	36,186
0203-00 運 用 収 入	15,304	0	15,304
0204-00 雑 収 入	20,882	0	20,882
収 入 合 計	43,591,021	300,667	43,891,688
支 出
01 事 業 損 金	12,289,809	1,127,641	13,417,450
9-13 支 払 利 息	9,347,972	1,127,641	10,475,613
1-01 役 員 給 外 11 目	2,941,837	0	2,941,837
# 中 小 企 業 金 融 公 庫

平 成 元 年 度 暫 定 予 算 補 正 資 金 計 画

支 出	收 入
区 分	金 额(千円)	区 分	金 额(千円)
贷 付 金	373,300,000	前 期 末 现 金 预 付 金	73,051,126
借 入 金 償 還	借 入 金	81,000,000
简易生命保険及郵便年金借入金償還	13,696,000	資 金 運 用 部 借 入 金	59,000,000
債 券 償 還 金	3,185,700	簡 易 生 命 保 険 及 郵 便 年 金 借 入 金	22,000,000
事 業 損 金	13,417,450	貸 付 回 収 金	214,593,000
事 務 費	2,914,359	公 庫 貸 付 回 収 金	212,383,000
借 入 金 利 息	3,080,000	設 備 貸 与 機 関 貸 付 回 収 金	2,210,000
債 券 利 息	7,395,613	事 業 益 金	43,855,502
債 券 発 行 諸 費	27,478	雑 収 入	36,186
翌 日 入 現 金 預 付 金 線 越	8,936,664
合 計	412,535,814	合 計	412,535,814
平 成 元 年 度 2050 北 海 道 東 北 開 発 公 庫
甲号 收入支出暂定予算補正予定計算書
区 分	平 成 元 年 度 成立暂定予算額(千円)	暫定予算補正予定追加額(千円)	改 平 成 元 年 度 暫定予算予定額(千円)
1 収 入 2 支 出	3,087,729 4,886,719	3,488,205 5,708,630	6,575,934 10,595,349
(收入支出暫定予算補正予定額內訳)
収 入 款·項·目別区分並びに見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	暫定予算補正予定追加額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 事 業 益 金 0101-00 事 業 益 金 0101-01 貨 付 金 利 息	3,488,205	貨付金残高を基礎として利息の収入見込額を算出
支 出
事 项 别 内 訳
項	事 项	暫定予算補正予定追加額(千円)	說	明
01 事 業 損 金	支払利息及び債券発行諸費	5,708,630	1 簡易生命保険及郵便年金の積立金からの借入れに伴う支払利息2 北海道東北開発債券の利息及びその発行諸費
收入支出暫定予算補正予定額科目別表
科 目	平 成 元 年 度成立暫定予算額(千円)	暫定予算補正予定追加額(千円)	改 平 成 元 年 度暫定予算予定額(千円)
収 入
0100-00 事 業 益 金
0101-00 事 業 益 金
0101-01 貨 付 金 利 息	2,974,158	3,488,205	6,462,363
0200-00 雑 収 入	113,571	0	113,571
0201-00 運 用 収 入	109,910	0	109,910
0202-00 雑 収 入	3,661	0	3,661
収 入 合 計	3,087,729	3,488,205	6,575,934
支 出
01 事 業 損 金	4,886,719	5,708,630	10,595,349
9-12 支 払 利 息	4,249,170	5,697,003	9,946,173
科目	平 成 元 年 度 成立 暂 定 予 算 额 ( 千 円 )	暂 定 予 算 辅 正 予 定 追 加 额 ( 千 円 )	改 平 成 元 年 度 暂 定 予 算 予 定 额 ( 千 円 )
9-13 債 券 発 行 諸 費	51,977	11,627	63,604
1-01 役 員 給 外 10 目	585,572	0	585,572
北海道東北開発公庫

平 成 元 年 度 暫 定 予 算 補 正 資 金 計 画

支 出	收 入
区 分	金 额(千円)	区 分	金 额(千円)
贷 付 金	22,000,000	前 期 末 现 金 预 付 金	13,987,058
借 入 金 償 還	借 入 金	5,900,000
简易生命保険及郵便年金借入金償還	1,742,000	資 金 運 用 部 借 入 金	4,000,000
債 券 償 還 金	6,226,200	産 業 投 資 借 入 金	1,900,000
事 業 損 金	10,595,349	北 海 道 東 北 開 発 債 券	4,000,000
事 務 費	585,572	贷 付 回 叹 金	16,501,352
借 入 金 利 息	1,700,027	事 業 益 金	6,462,363
債 券 利 息	8,246,146	雑 叹 入	113,571
債 券 発 行 諸 費	63,604
翌 日 入 現 金 預 付 金 繰 越	6,400,795
合 計	46,964,344	合 計	46,964,344
平 成 24 年 度

北海道局関係

予算概算要求概要

平成23年9月

国土交通省北海道局
(注)

この資料における概算要求・要望額は、特に説明のない限り、一般会計に計上される国費である。
## 目次

Ⅰ 平成24年度北海道開発予算 概算要求の基本的考え方 1
Ⅱ 平成24年度北海道開発予算 概算要求の概要 2
1 北海道総合開発計画の推進 2
2 アイヌ政策の推進 4
3 北方領土隣接地域の振興等 4
4 国際会議等の北海道開催の推進 5
5 北海道開発推進のための研究開発 5
Ⅲ 平成24年度北海道開発予算 概算要求・要望額総括表 6
Ⅳ 主要施策ごとの主な事業等 7
1 グローバルな競争力ある自立的安定経済の実現 7
2 地球環境時代を先導し自然と共生する持続可能な地域社会の形成 8
3 魅力と活力ある北国の地域づくり・まちづくり 9
4 内外の交流を支えるネットワークとモビリティの向上 10
5 安全・安心な国士づくり 11
(参考1) 地球環境時代を先導する新たな北海道総合開発計画 (第7期計画)
(平成20年7月4日閣議決定)の概要 13
(参考2) 人流・物流ネットワークを支える基幹的な交通基盤の整備 15
## I 平成 24 年度北海道開発予算 概算要求の基本的考え方

これまで北海道は、その資源・特性を活用して国家的課題の解決に寄与することで、我が国全体の発展に寄与してきた。現在においても、北海道は、我が国が直面する様々な課題の解決に貢献する潜在力を有している。そして、その潜在力を発現させようとするビジョンが、北海道総合開発計画である。

平成 20 年からは、北海道のゆとりある空間と豊かな自然環境を活かして、我が国の持続可能な経済社会づくりを先導しようと、第 7 期の北海道総合開発計画（平成 20 年 7 月 4 日閣議決定）を推進してきたところである。

一方、我が国経済は、バブル崩壊以降20年にわたって低迷を続けており、社会の閉塞感も強まってきていた。そして、その中で、東日本大震災が起きた。

この「危機の中で起きた危機」から日本を再生させるためには、北海道の潛在力を最大限発揮させることが、重要かつ有効である。

平成 24 年度は、北海道総合開発計画を引き続き推進するとともに、北海道が強みとする「食」、「観光」、「環境・エネルギー」分野で日本再生に貢献できるよう、必要な予算を要求する。

また、北海道が我が国の発展に寄与する役割を維持していくため、災害に強い地域・国土づくりのために必要な予算も要求する。

平成24年度北海道開発予算	総額	4,631億円	(対前年度 1.04倍)
[主要事項]
北海道開発事業費（一般公共事業費）	4,530億円	(同 1.04倍)
行政経費等	101億円	(同 0.99倍)

$ ^{*} $ この他に、東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費 281億円がある。
## Ⅱ 平成 24 年度北海道開発予算 概算要求の概要

## 1 北海道総合開発計画の推進

平成20年7月4日に閣議決定された第7期の北海道総合開発計画は、我が国をめぐる情勢の急速な変化に対応し、北海道の優れた資源・特性を活かして我が国が直面する課題の解決に貢献し、地域の活力ある発展を図るためのビジョンを示す計画である。

国土交通省北海道局は、計画の実現に向けて、地域・民間の様々な社会経済活動を支える基盤整備（北海道開発事業）等を着実に推進する。

## (投資の重点化)

平成 24 年度は、特に以下の施策の推進を重要課題と位置付け、重点的に予算要求を行う。

### ☐ 北海道の食料供給力強化（対前年度 1.07 倍）

2020 年までに食料自給率 50% 達成という政府目標の実現に向けて、北海道における農業生産力の向上を図るとともに、国際バルク戦略港湾を始め道内外・国内外の物流円滑化に資する基盤整備等を推進し、北海道における生産から流通における食料供給力強化を図る。

### ○ 持続可能な低炭素循環型社会の形成（対前年度 1.09 倍）

持続可能な低炭素循環型社会の形成に向け、ごみの資源化・減量化を行うリサイクル施設等の整備、森林整備等を推進するとともに、北海道に豊富な再生可能エネルギー源を一層活用する方策について検討する。

### ☐ 災害に強い地域・国土の構築（対前年度 1.06 倍）

東日本大震災の教訓を踏まえ、災害に強い地域・国土を構築するため、自然災害に対していまだ脆弱な北海道において、災害発生危険度の高い地域における効果的な予防対策、災害が発生した地域における再度災害防止対策を推進するとともに、広域的な基幹ネットワークの整備等を推進する。

## （「日本再生重点化措置」要望）

北海道の資源・特性を活かして、新成長戦略に位置づけられた「観光立国の推進」に資する事業等を展開するため、「日本再生重点化措置」分として、所要の予算を要望する。

580億円
## (多様な連携・協働)

## ☐ 「戦略的取組」の推進

第7期計画では、国、地方公共団体、住民、民間団体等の多様な主体が連携し、様々な施策を総合的に進めていくことが重要としている。

このため、計画に掲げる3つの戦略的目標の実現に向け、複数の主体が連携して行う多様な施策群で構成する「戦略的取組」を設定し、各主体が共通の認識の下で、計画を戦略的に推進する。

## ＜第7期計画の戦略的目標＞

1）アジアに輝く北の拠点～開かれた競争力ある北海道の実現

2）森と水の豊かな北の大地～持続可能で美しい北海道の実現

3）地域力ある北の広域分散型社会～多様で個性ある地域から成る北海道の実現
## 2 アイヌ政策の推進

アイヌ政策については、内閣官房長官を座長とする「アイヌ政策推進会議」（平成21年12月25日設置）の下、内閣官房を中心に政府全体で総合的に進められており、国土交通省北海道局は、文化庁、北海道等関係機関と連携し、アイヌの伝統及びアイヌ文化に関する知識の普及及び啓発に関する施策を一層推進していくこととしている。

平成 24 年度は、同推進会議に設置された「民族共生の象徴となる空間作業部会」の報告書（平成 23 年 6 月 24 日）等を踏まえ、アイヌ文化等の普及啓発のより広範な促進のための調査及び象徴となる空間のうち文化施設周辺の公園的な土地利用に関する調査を実施するとともに、引き続き、財団法人アイヌ文化振興・研究推進機構が行う事業への補助を実施する。

## 3 北方領土隣接地域の振興等

「北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律」（昭和57年法律第85号）に基づき、北方領土隣接地域の振興及び住民の生活の安定に係る施策を推進する。

平成24年度は、同法に基づき北海道が作成した第6期振興計画（平成20～24年度）の最終年度であり、これに沿って地域の1市4町が行う産業振興及び交流推進の事業を引き続き支援する。
## 4 国際会議等の北海道開催の推進

平成20年7月の北海道洞爺湖サミットを機に閣議了解された「国際会議等の北海道開催の推進について」に基づき、北海道の取組に対し国として必要な支援を行う。

各省庁局長級の連絡会議を主催し、情報共有の円滑化に努めるほか、各省庁、独立行政法人等と連携し、国際会議等の北海道開催に向けた誘致活動を行う。

第5回各省庁連絡会議（平成23年7月27日）

## ＜平成22～23年度に開催された会議の例＞

· 第 12 回日中韓三力国環境大臣会合（苫小牧市、千歳市）

· APEC 第 2 回高級実務者会合 (SOM2) （札幌市）

· APEC 貿易担当大臣会合 (MRT) （札幌市）

・日・オーストリア 21 世紀委員会第 15 回会合及び公開

シンポジウム（小樽市）

· 国際微生物学連合 2011 会議（IUMS2011）（札幌市）

## 5 北海道開発推進のための研究開発

独立行政法人土木研究所（寒地土木研究所）において、平成23年度を初年度とする新たな中期目標及び中期計画に基づき、積雪寒冷に適応した社会資本や食料生産基盤の整備に必要な研究開発等、総合的な北海道開発の推進に資する研究開発を行う。

平成 24 年度は、寒冷な自然環境下における構造物の機能維持や雪氷災害の減災対策など、社会的要請の高い課題解決に資する研究に重点的に取り組むとともに、研究成果が事業実施や施設管理に適切に反映されるよう技術指導や研究成果の普及を行う。
## Ⅲ 平成24年度北海道開発予算 概算要求・要望額総括表

(单位：百万円)

事項	平成24年度概算要求・要望額(A)	うち「日本再生重点化措置」	平成23年度予算(B)	倍率(A)/(B)	備考
I北海道開発事業費	[594,433]	[80,067]	[569,218]	[1.04]	*1
1治山治水治海	452,975	57,956	435,780	1.04
1治山治海	87,497	10,780	84,572	1.03
1治山治海	79,715	9,979	76,773	1.04
1治山治海	7,271	801	7,236	1.00
1治山治海	511	0	563	0.91
2道路整備	156,159	26,088	152,213	1.03
3港湾空港鉄道等	19,323	0	18,684	1.03
港湾空港	14,440	0	14,400	1.00
港湾空港	4,883	0	4,284	1.14
4住宅都市環境整備	19,747	0	18,998	1.04
都市環境整備	19,747	0	18,998	1.04
道路環境整備	19,080	0	18,236	1.05
都市水環境整備	667	0	762	0.88
5公園水道廃棄物処理等	6,155	753	5,950	1.03
水道	3,870	553	3,685	1.05
廃棄物処理	1,401	200	1,335	1.05
国營公園等	884	0	930	0.95
6農林水產基盤整備	87,107	9,252	82,438	1.06
農業農村整備	55,599	4,405	53,213	1.04
森林整備	7,245	1,500	6,085	1.19
水產基盤整備	22,897	3,152	21,839	1.05
農山漁村地域整備	1,366	195	1,301	1.05
7社会資本総合整備	67,685	9,754	64,066	1.06
8推進費等	9,302	1,329	8,859	1.05	*2
II北海道災害復旧事業等工事諸費	18	0	15	1.25
III北海道開発計画調査等経費	161	0	163	0.99
IV北方領土隣接地域振興等経費	100	0	100	1.00
Vアイヌ伝統等普及啓発等経費	126	0	124	1.01
VIその他一般行政費等	9,702	0	9,759	0.99
合計	463,083	57,956	445,941	1.04

*1 上段[ ]書は総事業費である。なお、推進費等に係る事業費は含まれていない。

*2 推進費等には、北海道特定地域連携事業推進費（平成24年度概算要求・要望額 8,702百万円及び平成23年度予算額 8,259百万円）が含まれている。

・本表のほか、東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費 28,104百万円がある（治水 1,434百万円、治山 346百万円、道路整備 6,723百万円、空港 837百万円、道路環境整備 1,068百万円、水道 1,661百万円、廃棄物処理 994百万円、農業農村整備 5,634百万円、水産基盤整備 6,995百万円、社会資本総合整備 2,412百万円）。

・四捨五入の関係で合計と内訳が一致しない場合がある。
## Ⅳ 主要施策ごとの主な事業等

## 1 グローバルな競争力ある自立的安定経済の実現

## （１）食料供給力の強化

## 平成24年度の主な事業等

▷ 農地の再編整備（国営農地再編整備事業：富良野盆地地区等）

広域的な排水改良やほ場の大区画化及び分散農地の利用集積等により、地域農業の振興を図る

▷ 農地や農業水利施設の保全・更新（国営かんがい排水事業、国営総合農地防災事業：北海(一期)地区等）農業用用排水施設や泥炭農地の計画的な保全・更新により、農業の生産力確保を図る

▷ きめ細やかな農地の整備（戸別所得補償実施円滑化基盤整備事業）

暗渠・客土の整備等により、自給飼料に基づく酪農経営の推進及び食料の自給力強化を図る

▷ 農業基盤の保全（石狩川、十勝川等）

河川の改修や排水路等の維持管理により、洪水被害から農業基盤を守る

▷ 国際バルク戦略港湾（穀物）の機能強化（釧路港） 新規

大型船舶に対応した岸壁等の整備により、我が国への穀物の安定的かつ安価な供給を実現する

▶ 水産基盤の整備（ウトロ漁港等）

豊かな海域環境の創出や漁港の衛生管理により、水産物の生産力向上や安全・高品質化を図る

▷ 我が国のバックアップ拠点としての食料供給機能の強化を支える社会資本の整備（北海道特定特別総合開発事業推進費 $ ^{*1} $ ）

農水産物の安定的な供給や、効率的な輸送などを支える社会資本整備を推進する

▷ 消費者ニーズに対応した安心な食づくりの推進

（北海道特定地域連携事業推進費 $ ^{*2} $ ）

多様化する消費者のニーズに応えるため、安全・安心で良質な農水産物の生産を推進する

▷ 北海道の特性を活かした流通型食料備蓄システムの構築 新規

（北海道開発計画調査等経費 $ ^{*3} $ による基礎調査）

大規模災害発生時に保存農産物を供給する流通型食料備蓄システムの構築について検討する

## 食の供給力の強化

北海道開発において解決すべき課題

大規模災害発生時の後方支援拠点の設置などの食料面での危機管理強化

- 大規模災害発生時の後方支援拠点の設置などの食料面での危機管理強化

農水産物の高付加価値化など、北海道の農水産物の総合的な競争力強化

## 課題解決に向けた施策

北海道の特性を活かした、バックアップ拠点構想等と連携した、流通型の大規模食料備蓄システムの整備及び同システムを活用した農産物の高付加価値化の促進など
## （２）国際競争力の高い魅力ある観光地づくり

## 平成24年度の主な事業等

▷ 国際空港機能の向上（新千歳空港）

空港機能・利便性等の向上により、東アジア地域を始めとする海外との観光交流の拡大を図る

▶ 冷涼な気候を活かした滞在・周遊型観光を支える社会資本の整備

（北海道特定特別総合開発事業推進費）

北海道における滞在・周遊型観光の推進に寄与する社会資本整備を推進する

▶ 地域が輝く観光のくにづくりの推進

（北海道特定地域連携事業推進費）

安全・安心で快適な観光周遊ルートを構築するとともに、水辺環境の整備等を推進する

北海道における観光客に対する緊急情報の提供 新規

（北海道開発計画調査等経費による基礎調査）

個人観光客に対する災害時の緊急情報の提供体制確立について検討する

## 国際競争力の高い魅力ある観光地づくり

北海道開発において解決すべき課題

北海道の観光ポテンシャルを活かしたインバウンド観光の推進

東日本大震災及び福島第一原発事故の影響により訪日外国人観光客が激減など

課題解決に向けた施策

北海道におけるインバウンド観光の早期回復及び推進のため、個人観光客やドライブ観光客が安心して観光ができるための体制の確立

## 2 地球環境時代を先導し自然と共生する持続可能な地域社会の形成

## （１）自然共生社会の形成

## 平成24年度の主な事業等

▷ 河川環境の保全・再生（釧路湿原、網走湖等）

釧路湿原の自然再生、網走湖の水質浄化等により、河川環境の保全・再生を図る

▶ 海岸保全施設の整備（胆振海岸）

海岸侵食や越波による被害の防止と併せて、海洋生物の生息環境の向上を図る

▶ 浄化槽の整備（函館市、斜里町等）

トイレ排水と生活雑排水の合併浄化槽の設置を促進し、河川・海洋等への汚濁負荷を低減する

▷ 水生生物の生息環境に配慮した防波堤の整備（釧路港）

浚渫土砂の有効活用によりコスト縮減を図りつつ、防波堤の整備を推進する
森林の整備・保全の推進（森林環境保全直接支援事業・林業専用道整備事業）

CO₂の吸収等森林の有する多面的機能の持続的な発揮及び木材自給率向上を図る

## アイヌの伝統等に関する普及啓発の推進

アイヌ文化等の普及啓発のより広範な促進のための調査及び民族共生の象徴となる空間のうち文化施設周辺の公園的な土地利用に関する調査を実施するとともに、引き続き、財団法人アイヌ文化振興・研究推進機構が行う事業への補助を実施する

豊かな自然環境を保全し引き継ぐ北海道の森づくりの推進

（北海道特定地域連携事業推進費）

森林機能の維持及び健全な森林生態系の確保のため、森林整備や魚道整備等を推進する

## （２）循環型社会の形成

## 平成24年度の主な事業等

廃棄物処理施設の整備（札幌市、西紋別地区環境衛生施設組合等）

ごみのリサイクル処理施設等の整備により、直接埋立量を減量し、環境負荷を低減する

## （３）低炭素社会の形成

## 平成24年度の主な事業等

▷ 資源の再生利用の推進（国立公園内等）

景観向上や間伐材等木材資源の有効活用の観点から、木製転落防止柵(歩行者用等)を整備する

北海道エコ・コンストラクション・イニシアティブの充実

北海道の社会資本整備に当たり、工事段階において、先駆的・実験的な環境対策の取組を推進する

▷ 北海道の再生可能エネルギーの活用 新規

（北海道開発計画調査等経費による基礎調査）

北海道の豊富な再生可能エネルギー源を一層活用する方策について検討する

## 低炭素社会の形成

北海道開発において解決すべき課題

北海道に優位性のある再生可能エネルギーの利用推進

北海道の地域特性を踏まえた省エネルギー推進

豊富な森林資源の整備・保全など

北海道の豊富な再生可能エネルギー源の活用

課題解決に向けた施策

- 我が国の課題解決に貢献できる豊富な再生可能エネルギー源、積雪寒冷な気候、一次産業を中心とした基幹産業を持つ北海道の特性を踏まえた再生可能エネルギー活用方策の確立など

## 3 魅力と活力ある北国の地域づくり・まちづくり

## （１）広域的な生活圏の形成と交流・連携強化

## 平成24年度の主な事業等

圧縮的な道路が、圧縮の中心都市等へのアクセス強化を図る（幌糠留萌道路、一般国道40号美深道路等）

高規格幹線道路、地域高規格道路網整備を推進する
## （２）都市における機能の強化と魅力の向上

## 平成24年度の主な事業等

北国の歴史的構造物の改良（小樽港）

土木遺産・北海道遺産である歴史的防波堤の機能を確保しつつ、次世代への継承を図る

## （３）人口低密度地域における活力ある地域社会モデルへの取組

## 平成24年度の主な事業等

▷ 北海道における人口減少下での食料供給力の維持 新規

(北海道開発計画調査等経費による基礎調査)

人口低密度地域における産業の維持に必要な社会システムや地域構造について検討する

人口低密度地域における活力ある地域社会モデルへの取組

北海道開発において解決すべき課題

北海道の基幹産業である農水産業や観光を担っている地域は、今後、急激な人口減少

- 北海道の基幹産業である農水産業や観光を担っている地域は、今後、急激な人口減少

- 急激な人口減少に伴い、社会資本の管理が難しくなり、基幹産業である農業の維持も困難になる懸念など

課題解決に向けた施策

基幹産業を引き続き維持するために必要な社会資本など社会システムのあり方及び労働力確保など地域構造のあり方を構築

【人口と農業産出額】

農業生産: 札幌圏以外で全道の95%、全国の12%を産出

## （４）多様で個性的な北国の地域づくり

## 平成24年度の主な事業等

複合一貫輸送ターミナルの整備（函館港）

青函航路を担うフェリーターミナルを整備し、東北地方との交流を促進する

## 4 内外の交流を支えるネットワークとモビリティの向上

## （１）国内外に開かれた広域交通ネットワークの構築

## 平成24年度の主な事業等

空港・港湾アクセスの強化（中札内大樹道路、一般国道278号空港道路等）

主要都市間を連絡する規格の高い道路、拠点的な空港・港湾へのアクセス道路等の整備を推進する

▷ 複合一貫輸送ターミナルの整備（苫小牧港、函館港）

RORO船*ターミナル及びフェリーターミナルの整備を推進し、国内物流の強化・安定化を図る

既存空港の機能保持（新千歳空港、釧路空港等）

空港施設の更新・改良等により、既存空港の機能を健全な状態に保持する
▷ 経済の自立をリードする地域産業の振興

（北海道特定地域連携事業推進費）

生産地から高規格幹線道路へのアクセス道路の隘路を解消し、物流の効率化を図る

## （２）地域交通・情報通信基盤の形成

## 平成24年度の主な事業等

離島交通の安定的確保（羽幌港、鴛泊港、沓形港、香深港）

フェリー航路の安定化、物流機能の確保及び防災機能の向上を図る港湾整備を推進する

## （３）冬期交通の信頼性向上

## 平成24年度の主な事業等

▷ 冬期道路管理の重点化・効率化

都市部における交差点の除排雪重点化や冬期道路情報の収集・提供の充実を図る

道路防雪対策の推進

通行規制区間等における地吹雪・雪崩対策事業を推進する

## 5 安全・安心な国土づくり

## （１）頻発する自然災害に備える防災対策の推進

## 平成24年度の主な事業等

道路防災・防雪対策、橋脚補強等の耐震対策の推進（一般国道229号積丹防災等）通行規制区間等における岩盤斜面対策等、道路防災事業を推進する

根幹的な治水対策の推進（千歳川、沙流川、夕張シューパロダム、樽前山火山砂防等）

津波、洪水、火山噴火、土砂災害等の頻発する自然災害に備え、治水・海岸施設を整備する

▷ 港湾施設の耐震強化の推進（石狩湾新港等）

災害時の物流機能の早期回復のため、港湾BCP*の実効性を確保する耐震強化岸壁を整備する

離島における防災拠点機能の確保（羽幌港、香深港）

耐震強化岸壁の整備により、災害時の緊急物資輸送や島民避難、復旧・復興の拠点を確保する

空港施設の耐震化（新千歳空港等）

地震発生時に復旧支援等の役割を果たすことができるよう空港施設の耐震性の向上を図る

▷ 安全・安心の確保を図る治山対策の推進（山地治山総合対策事業）

荒廃山地等の復旧、森林の復旧・再生を通じ、安全・安心の確保を図る

▷ 道路橋の予防保全対策

予防保全の取組による橋梁の長寿命化を図る

河川管理施設の戦略的な維持管理の推進（天塩川、金山ダム等）

既存施設が機能発揮するよう適切に維持管理を行うとともに戦略的維持管理を進める
▷ 港湾施設の長寿命化の推進（室蘭港等）

経済活動の継続性を確保するため、港湾施設の適切な老朽化対策を推進する

> 緊急時における物流の代替機能の強化を支える社会資本の整備

（北海道特定特別総合開発事業推進費）

中枢的交通基盤の保全や代替機能確保に資する社会資本整備を推進する

▶ 災害に強く安全で安心な地域づくりの推進

（北海道特定地域連携事業推進費）

安全で安心な暮らしの確保を図るため、自然災害に関する対策事業を推進する

## （２）ハード・ソフト一体となった総合的な防災・減災対策の推進

## 平成24年度の主な事業等

豪雪時における関係機関相互の連携強化

豪雪時通行止め情報等の共有、除雪作業等の連携実施、住民への情報提供等の充実を図る

▷ ハザードマップの作成・支援

ハザードマップを活用した防災訓練等の実施により、住民避難の円滑化を図る

> 防災情報共有システム参加市町村の拡大

> 防災関係機関の防災情報の共有化により、迅速かつ的確な災害対応を実施する

▷ 水道設備の整備（札幌市、帯広市、釧路市等）

水道施設の耐震化の促進により、ライフラインの機能強化を図る

積雪寒冷地における維持管理技術の充実

過酷な気象条件下での戦略的維持管理技術の開発や市町村等への技術支援を充実する

## 積雪寒冷地における社会資本の維持管理技術の充実

○社会資本の高齢化が進行する中、北海道では積雪寒冷地の過酷な気象条件における凍害劣化※等の特殊な技術的課題が存在

○診断・補修技術等の研究開発、寒冷地技術の情報発信・現地講習会の開催等の取組を充実

※「凍害」とは、コンクリート中の水分や融雪水等の凍結と融解の繰り返し作用により、コンクリートが徐々に劣化する現象

凍害劣化等による道路橋床版の砂利化現象

## （３）道路交通事故等の無い社会を目指した交通安全対策の推進

## 平成24年度の主な事業等

交通安全対策の推進

事故危険区間等、事故ゼロプラン $ ^{*} $ に基づいた事故対策を推進する
# （参考1）地球環境時代を先導する新たな北海道総合開発計画（第7期計画）（平成20年7月4日閣議決定）の概要

## 第1章 計画策定の意義

第1節 北海道開発の経緯

・開拓使設置以降、特別な開発政策の下、計画的に推進

・国全体の安定と発展に寄与

## 第2節 新たな北海道総合開発計画の意義

・北海道の資源・特性を活かして、国の課題の解決に貢献

・新たな時代の先駆者としてフロンティア精神を発揮し、先駆的・実験的な取組に挑戦

・地域特性を踏まえた将来の豊かな社会をつくる

## 第2章 計画の目標

## 第1節 我が国をめぐる環境変化と 国家的課題

我が国は、グローバル化の進展、生存基盤そのものを脅かす地球環境問題、かつて経験したことの無い規模の人口減少と急速な少子高齢化という環境変化の中、大きな課題に直面

N

## 第2節 北海道の資源・特性

冷涼な気候、森林等の豊かな資源、アジアの中でも特徴的な北国らしい自然環境、北米及び東アジアとの結節点に位置する等の地理的特性、開発の歴史の中で培われてきた社会的開放性など

V

## 第3節 今後の北海道開発の戦略的目標

1. アジアに輝く北の拠点

～開かれた競争力ある

北海道の実現

2. 森と水の豊かな北の大地

～持続可能で美しい北海道の実現

3. 地域力ある

北の広域分散型社会

～多様で個性ある地域から成る北海道の実現

## 第3章 計画推進の基本方針

第1節 計画の期間・21世紀前半期を展望しつつ、2008(平成20)年度からおおむね

2017(平成29)年度まで

第2節 計画の主要施策・戦略的目標を達成するための5つの主要施策を総合的に推進

第3節 計画の進め方

1. 多様な連携・協働

2. 新たな時代を見据えた投資の重点化

3. 新たな北海道イニシアティブの発揮
## 第4章 計画の主要施策

## 第1節 グローバルな競争力ある自立的安定経済の実現

1. 食料供給力の強化と食にかかわる産業の高付加価値化・競争力強化

➤ 食料供給力の強化

➤食の安全の確保

➢食にかかわる産業の高付加価値化・競争力強化

### 2. 国際競争力の高い魅力ある観光地づくりに向けた観光の振興

➢ 国際競争力の高い魅力ある観光地づくり

➢ 地域経済を先導する観光産業の振興

### 3. 東アジアと共に成長する産業群の形成

➢ 地理的優位性を活かした産業立地の促進

➤強みを活かした産業の育成

➢産業育成に向けての条件整備

## 第2節 地球環境時代を先導し自然と共生する持続可能な地域社会の形成

➢ 自然共生社会の形成

➤ 循環型社会の形成

➢ 低炭素社会の形成

## 第3節 魅力と活力ある北国の地域づくり・まちづくり

広域的な生活圏の形成と交流・連携強化

都市における機能の強化と魅力の向上

➢人口低密度地域における活力ある地域社会モデルへの取組

➢ 多様で個性的な北国の地域づくり

## 第4節 内外の交流を支えるネットワークとモビリティの向上

国内外に開かれた広域交通ネットワークの構築

➢ 地域交通・情報通信基盤の形成

➢ 冬期交通の信頼性向上

## 第5節 安全・安心な国土づくり

➢頻発する自然災害に備える防災対策の推進

➢ ハード・ソフト一体となった総合的な防災・減災対策の推進

➢道路交通事故等の無い社会を目指した交通安全対策の推進

## 付記・計画策定からおおむね5年後に計画の総合的な点検、必要に応じて見直し等
## （参考2）人流・物流ネットワークを支える基幹的な交通基盤の整備

(平成23年9月)

凡 例
☑☑☑☑	高規格幹線道路(供用区間)
☑☑☑☑	高規格幹線道路(事業区間 ※1)
☐☐☐☐	高規格幹線道路(未事業区間 ※2)
☑☑☑☑	整備新幹線(整備区間)
○○○○	整備新幹線(工事実施計画認可申請区間)
☑☑☑☑	在 来 線
☑	国際拠点港湾、重要港湾
☑	空港(国管理、特定地方管理、地方管理、共用)

※1 高速自動車国道の整備計画区間（新直轄整備区間の抜本的見直し区間を含む）、一般国道の自動車専用道路の事業区間、高速自動車国道に並行する一般国道自動車専用道路の事業区間

※2 高速自動車国道の基本計画区間及び予定路線、一般国道の自動車専用道路の計画区間

※ 3 NEXCO事業
## 3 周囲の人々との関係

Q 6 あなたにとって，次の質問（ア～エ）にあてはまる人はどんな人ですか。あてはまる人を何人でも選び，番号に〇をつけてください。
ア あなたが，気楽に話ができると思うのはどの人ですか。
イ あなたが，悩みを打ち明けられると思うのはどの人ですか。
ウ あなたが，「この人から注意されたら言うことを聞く」と思うのはどの人ですか。
エ あなたが，「こんな人になりたい」と思うのはどんな人物ですか。
(選択肢)
1 父親 2 母親 3 兄弟姉妹
4 祖父母(おじいさん・おばあさん) 5 親戚の人
6 同性の友達・仲間 7 異性の友達・恋人・配偶者（夫や妻）
8 先輩 9 先生 10 近所の人
11 ネット上の友達・知り合い 12 誰もいない
13 その他（）
注：今回調査では，選択肢11を追加している。

## （1） 经年比较等

２－３－１図は，調査対象者が日常的に接している家族や友達など周囲の人々をどのように評価しているか，あるいは，どのような人物を自己の将来のモデル（同一視の対象）として見ているかなど，身近な人間関係に対する捉え方を見るため，ア～エの質問に当てはまる人物として各対象を選択（複数回答）した者の比率（以下この項において「選択率」という。）を経年比較したものである。

## ア 気楽に話ができる人

「あなたが，気楽に話ができると思うのはどの人ですか」という質問に対する回答では，いずれの調査でも，同性の友達・仲間の選択率が最も高く，次いで，異性の友達・恋人等，母親，兄弟姉妹，父親の順となっている。前回の17年調査と比べ，兄弟姉妹，異性の友達・恋人等の選択率が5pt以上低下している。

また，今回調査について，非行少年・若年犯罪者別にこの質問への回答状況を見ると，選択対象の順序は両群で変わらないが，非行少年では，両親や同性の友達・仲間の選択率が若年犯罪者より有意に高い特徴が見られる。これには，両群の年齢差による生活基盤や対人関係の変化も影響していると推察される。
さらに，非行少年の回答を男女別に見ると，男子において，父親を選択する者（男子42.6%，女子20.7%， $ \chi^{2}(1)=15.35^{**} $ ），母親を選択する者（男子70.6%，女子57.5%， $ \chi^{2}(1)=6.19^{*} $ ）及び兄弟姉妹を選択する者（男子53.3%，女子40.2%， $ \chi^{2}(1)=5.28^{*} $ ）の比率が有意に高いという特徴が見られ，女子において家族間のコミュニケーションに問題を抱える者が多い可能性が示唆される。

2－3－1図 周囲の人々との関係（経年比較等）

ア 気楽に話ができる人
[A:経年比較)
[B:少年・若年比較)

父親
[A:x²(3)=30.46**]
[B:x²(1)=7.23**]
母親
[A:x²(3)=55.50**]
[B:x²(1)=17.12**]
兄弟姉妹
[A:x²(3)=50.07**]
[B:x²(1)=0.23ns]
同性の友達・仲間
[A:x²(3)=9.76**]
[B:x²(1)=13.70**]
奨性の友達・恋人等
[A:x²(3)=34.55**]
[B:x²(1)=0.43ns]
注意された言うことを聞く人
[A:経年比較)
[B:少年・若年比較)
父親
[A:x²(3)=45.61**]
[B:x²(1)=17.24**]
母親
[A:x²(3)=96.14**]
[B:x²(1)=28.93**]
兄弟姉妹
[A:x²(3)=11.88**]
[B:x²(1)=3.5ins]
同性の友達・仲間
[A:x²(3)=38.97**]
[B:x²(1)=3.45ns]
奨性の友達・恋人等
[A:x²(3)=29.69**]
[B:x²(1)=1.11ns]
2年調査少年 10年調査少年 17年調査少年 23年調査少年 23年調査若年
注 1 各対象を選択した者の比率である。
2 上限のない複数回答である。
## イ 悩みを打ち明けられる人

「あなたが，悩みを打ち明けられると思うのはどの人ですか」という質問に対する回答では，いずれの調査でも，同性の友達・仲間の選択率が最も高く，次いで，異性の友達・恋人等，母親，兄弟姉妹，父親の順であった。17年調査と比べ選択率に5pt以上の差が見られた対象は，異性の友達・恋人等であり，今回は低下している。

次に，今回調査について，非行少年・若年犯罪者別にこの質問への回答状況を見ると，両群で選択対象別の選択率の順序は変わらないが，非行少年において，母親や同性の友達・仲間の選択率が若年犯罪者より有意に高い。こうした傾向にも，両群の年齢差による生活基盤や対人関係の変化が影響していると推察される。

また，非行少年の回答を男女別に見ると，父親の選択率が男子で有意に高く（男子28.0%，女子13.8%， $ \chi^{2}(1)=7.97^{**} $ ），同性の友達・仲間の選択率が女子で有意に高かった（男子75.6%，女子86.2%， $ \chi^{2}(1)=4.86^{*} $ ）。

## ウ 注意されたら言うことを聞く人

「あなたが，『この人から注意されたら言うことを聞く』と思うのはどの人ですか」という質問に対する回答は，前回までの調査では異性の友達・恋人等の選択率が最も高かったが，今回は母親が最も高くなっており，ここでも異性の友達・恋人等の低下傾向が大きい。

ただし，今回調査について，非行少年・若年犯罪者別にこの質問への回答状況を見ると，若年犯罪者では，異性の友達・恋人等の選択率が最も高く，これに次いで，同性の友達・仲間，母親，父親，兄弟姉妹の順となっており，若年犯罪者では，加齢に伴い出身家庭の家族よりも同世代の仲間や交際相手等の影響が相対的に大きくなっていることがうかがえる。

なお，この質問に対する非行少年の回答を男女別で見ると，男子において父親の選択率が有意に高く（男子53.7%，女子34.5%， $ \chi^{2}(1)=11.28^{**} $ ），男子の方が，父親を権威像として肯定的に捉える傾向にあることがうかがえる。

## エ「こんな人になりたい」と思う人

「あなたが，『こんな人になりたい』と思うのはどんな人物ですか」という質問に対する回答では，いずれの調査においても父親の選択率が最も高く，父親や母親の選択率は経年で上昇傾向にある。

次に，今回調査について，非行少年・若年犯罪者別にこの質問への回答状況を見ると，若年犯罪者では，選択される対象の選択率の高さの順序は非行少年と同じであり，若年犯罪者においても親が将来のモデル（同一視の対象）として最も重視されていることがうかがえる。ただし，若年犯罪者においては，父母の選択率が非行少年より有意に低く，同性の友達・仲間や異性の友達・恋人等の選択率が有意に高い傾向にあり，ここでも加齢に伴い出身家庭外の対人関係の影響が相対的に大きくなっていることがうかがえる。
さらに，非行少年の回答を男女別で見ると，男子において父親の選択率が有意に高く（男子49.0%，女子17.2%， $ \chi^{2}(1)=31.18^{**} $ ），女子において母親の選択率が有意に高い（男子35.8%，女子59.8%， $ \chi^{2}(1)=18.62^{**} $ ）傾向が認められ，同性の親が，肯定的な同一視のモデルと認知されていることがうかがえる。

## （２）保護処分歴別の比較

2－3－2図は，今回調査において，非行少年・若年犯罪者別，保護処分歴別にクロス集計を行い，有意差が認められたものを抜粋して示したものである。

2－3－2図 周囲の人々との関係（保護処分歴別）

アー2 気楽に話ができる人 (母親)
① 非行少年	(%)	② 若年犯罪者	(%)
0	20	40	60	80	100	0	20	40	60
少年院送致	少年院送致	54.4
(72)	(114)
保護観察	保護観察	68.9
(180)	(90)
保護処分壓	保護処分壓	50.6
なし (463)	なし (164)
[χ²(2)=3.35ns]	[χ²(2)=8.12*]
アー3 気楽に話ができる人 (兄弟姉妹)
① 非行少年	② 若年犯罪者	(%)
0	20	40	60	80	100	0	20	40	60
少年院送致	少年院送致	49.1
(72)	(114)
保護観察	保護観察	62.2
(180)	(90)
保護処分壓	保護処分壓	44.5
なし (463)	なし (164)
[χ²(2)=3.38ns]	[χ²(2)=7.38*]
アー7 気楽に話ができる人 (異性の友達・恋人・配偶者)
① 非行少年	② 若年犯罪者	(%)
0	20	40	60	80	100	0	20	40	60
少年院送致	少年院送致	77.2
(72)	(114)
保護観察	保護観察	75.6
(180)	(90)
保護処分壓	保護処分壓	69.5
なし (463)	なし (164)
[χ²(2)=9.92**]	[χ²(2)=2.32ns]
イー2 悩みを打ち明けられる人 (母親)
① 非行少年	② 若年犯罪者	(%)
0	20	40	60	80	100	0	20	40	60
少年院送致	少年院送致	12.1
(72)	(114)
保護観察	保護観察	54.4
(180)	(90)
保護処分壓	保護処分壓	33.5
なし (463)	なし (164)
[χ²(2)=0.82ns]	[χ²(2)=10.52**]
1-1 注意されたら言うことを聞く人(父親)
① 非行少年	(%)	② 若年犯罪者
0	20	40	60	80	100	0	20	40	60	80	100
少年院送致(72)	48.6	少年院送致(114)	26.3
保護観察(180)	54.4	保護観察(90)	38.9
保護処分歴なし(463)	51.6	保護処分歴なし(164)	45.7
[x²(2)=0.79ns]	[x²(2)=10.79**]

1-2 注意されたら言うことを聞く人(母親)
① 非行少年	(%)	② 若年犯罪者
0	20	40	60	80	100	0	20	40	60	80	100
少年院送致(72)	51.4	少年院送致(114)	28.9
保護観察(180)	61.7	保護観察(90)	51.1
保護処分歴なし(463)	58.7	保護処分歴なし(164)	45.1
[x²(2)=2.24ns]	[x²(2)=11.70**]

1-3 注意されたら言うことを聞く人(兄弟姉妹)
① 非行少年	(%)	② 若年犯罪者
0	20	40	60	80	100	0	20	40	60	80	100
少年院送致(72)	36.1	少年院送致(114)	21.1
保護観察(180)	22.8	保護観察(90)	40.0
保護処分歴なし(463)	24.6	保護処分歴なし(164)	31.7
[x²(2)=5.17ns]	[x²(2)=8.75**]

1-7 注意されたら言うことを聞く人(異性の友達・恋人・配偶者)
① 非行少年	(%)	② 若年犯罪者
0	20	40	60	80	100	0	20	40	60	80	100
少年院送致(72)	72.2	少年院送致(114)	55.3
保護観察(180)	57.2	保護観察(90)	50.0
保護処分歴なし(463)	53.1	保護処分歴なし(164)	53.0
[x²(2)=9.35**]	[x²(2)=0.56ns]
1-7 「こんな人になりたい」と思う人(異性の友達・恋人・配偶者)
① 非行少年	(%)	② 若年犯罪者
0	20	40	60	80	100	0	20	40	60	80	100
少年院送致(72)	16.7	少年院送致(114)	11.4
保護観察(180)	9.4	保護観察(90)	12.2
保護処分歴なし(463)	6.7	保護処分歴なし(164)	13.4
[x²(2)=8.41**]	[x²(2)=0.26ns]

注 1 各項目を選択した者の比率である。 2（）内は、保護処分歴別の総数である。