Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
巌入歲出予定額科目別表
科目	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0300-00 前年度剩余金受入
0100-00 検査登録印紙収入	0301-00 前年度剩余金受入
0101-00 検査登録印紙収入	0301-01 前年度剩余金受入	8,985,081	6,769,422	2,215,659
0101-01 検査登録印紙収入	28,597,023	26,150,098	2,446,925	歳入合計	39,340,381	39,428,322	△ 87,941
0400-00 他会計より受入	歳出
0401-00 一般会計より受入	01業務取扱費	27,693,414	26,737,284	956,130
0401-01 一般会計より受入	1,621,534	1,568,871	52,663	111-02 職員基本給	9,023,272	8,722,343	300,929
0200-00 雑収入	111-03 職員諸手当	4,614,566	4,460,258	154,308
0201-00 雑収入	136,743	4,939,931	4,803,188	111-04 超過勤務手当	418,617	411,786	6,831
0201-01 土地及水面貨付料	14,676	14,319	357	111-05 休職者給与	11,906	11,337	569
0201-02 建物及物件貨付料	3,182	3,119	63	141-05 公務災害補償費	5,752	4,592	1,160
0201-03 公務員宿舍貨付料	21,253	17,239	4,014	111-05 退職手当	1,230,750	1,442,963	△ 212,213
0201-04 預託金利子収入	90,000	90,000	0	151-05 児童手当	24,935	23,745	1,190
0201-05 小切手支払未済金収入	1	1	0	129-06 諸謝金	8,121	7,356	765
0201-06 不用物品売払代	5,520	6,496	976	122-08 職員旅費	241,908	239,722	2,186
0201-07 不動産売払代	50	50	0	122-08 研修旅費	45,023	56,572	△ 11,549
0201-08 雑収入	2,061	2,107	46	122-08 赴任旅費	64,032	64,032	0
0201-09 軽自動車検査協会出資回収金	0	4,806,600	4,806,600	122-08 外国旅費	16,730	16,730	0
運輸省所管自動車検査登録特別会計667

科目	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
122-08 委員等旅費	746	477	269	135-16 国有資産所在市町村交付金	8,072	8,291	△ 219
123-09 庁費	4,930,576	4,713,502	217,074	959-18 賠償償還及払戾金	100	100	0
123-09 通信専用料	3,630,187	3,227,138	403,049	306-22 一般会计へ繰入	196,723	196,581	142
123-09 印紙売捌手数料	428,955	397,154	31,801	02 施設設備費	5,146,777	5,147,858	△ 1,081
123-09 土地建物借料	56,406	58,294	△ 1,888	202-08 施設施工旅費	15,746	20,635	△ 4,889
123-09 各所修繕	136,906	136,744	162	203-09 施設施工庁費	12,041	15,780	△ 3,739
133-09 自動車重量税	2,660	2,468	192	204-15 施設設備費	2,686,125	3,663,158	△ 977,033
405-16 自動車基準・認証制度国際化対策費補助金	100,000	100,000	0	944-15 不動産購入費	2,432,865	1,448,285	984,580
09 予備費	500,000	500,000	0
115-16 国家公務員等共済組合負担金	2,496,471	2,435,099	61,372	歳出合計	33,340,191	32,385,142	955,049
丙号 線越明許費要求書
事項	事由
(項) 施設設備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
運輸省所管自動車検査登録特別会計

昭和 63 年度政府職員予算定員及び俸給額表

自動車検査登録特別会計総表
670 運輸省所管 自動車検査登録特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
試験場長	1	1
課長補佐	1	1
係長	2	1	1
審査官	7	4	3
副審査官	22	11	11
一般職員	9	8	1
[地方運輸局]	5262,894	1	6	32	110	211	内2416	内3306	内10860	内9413	348	52191
部長	9	2	7
課長	27	23	4
課長補佐	19	9	10
係長	56	26	16	14
主任	7	1	3	3
専門職	内144	5	内139
支局長	52	1	4	25	22
支局次長、課長、事務所長、事務所課長	258	65	127	66
支局課長補佐	10	3	7
支局・事務所係長	85	30	53	2
同主任	26	1	5	20
同専門職	内14308	23	内1116	内394	内1075
自動車登録官、検査官	内91,170	40	152	164	710	内9104
一般職員	52823	284	348	52191
行政職俸給表(二)
[地方運輸局]
技能労務職員	2	-	-	-	-	2	-	4,784
昭 和 63 年 度 運 輸 省 所 管14050 空 港 整 備 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書
区 分	昭和63年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
1 歲 入	312,846,264	292,065,803	20,780,461
2 歲 出	312,846,264	292,065,803	20,780,461
[歲入歲出予定額内訳]
歲 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入	99,635,420	90,148,560	9,486,860
0101-00 一般会計より受入	87,669,420	89,848,560	2,179,140	空港整備事業に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
0101-01 一般会計より受入
0102-00 産業投資特別会計より受入
672 運輸省所管 空港整備特別会計

款 项 目	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0102-01 産業投資特別会計より受入	11,966,000	300,000	11,666,000	空港整備事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による産業投資特別会計からの受入見込額を計上
0200-00 空港使用料収入
0201-00 空港使用料収入	138,957,141	131,907,341	7,049,800
0201-01 着陸料等収入	37,158,773	35,170,722	1,988,051	最近までの収納実績及び昭和63年度の空港施設の使用見込件数を勘案して算出
0201-02 航行援助施設利用料収入	66,188,765	62,738,173	3,450,592	最近までの収納実績及び昭和63年度の航行援助施設の利用見込件数を勘案して算出
0201-03 特別着陸料収入	35,609,603	33,998,446	1,611,157	最近までの収納実績及び昭和63年度の空港施設の使用見込件数を勘案して算出
0300-00 地方公共団体工事費負担金収入
0301-00 地方公共団体工事費負担金収入
0301-01 地方公共団体工事費負担金収入	10,222,918	10,439,167	216,249	国が施行する空港整備事業に必要な経費のうち、「空港設備法」に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
0400-00 借入金
0401-00 借入金
0401-01 借入金	20,000,000	30,900,000	10,900,000	「空港設備特別会計法」第7条第1項の規定による資金運用部資金からの借入見込額を計上
0600-00 空港等財産処分収入
0601-00 空港等財産処分収入
0601-01 空港等財産処分収入	886,680	333,826	552,854	土地等の売払いによる収入見込額を計上
款 · 項 · 目	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0800-00 償還金収入
0801-00 償還金収入
0801-01 航空機騒音対策事業資金貸付金償還金	307,025	302,192	4,833	航空機騒音対策事業資金貸付金の償還見込額を計上
0900-00 受託工事納付金収入
0901-00 受託工事納付金収入
0901-01 受託工事納付金収入	1,855,000	0	1,855,000	空港整備事業に属する工事に関連する工事を鉄道事業者等から受託することによる納付金の受入見込額を計上
0500-00 雑収入
0501-00 雑収入	9,900,081	7,346,124	2,553,957
0501-01 土地及水面貸付料	7,951,894	6,445,642	1,506,252	用地の貸付見込面積を基礎として算出
0501-02 建物及物件貸付料	459,660	334,896	124,764	建物及び物件の貸付見込面積等を基礎として算出
0501-03 公務員宿舍貸付料	246,166	198,596	47,570	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
0501-04 手数料	43,278	39,812	3,466	国際航空通信の取扱件数等を基礎として算出
0501-05 弁償及返納金	5,287	7,936	2,649	最近までの収入実績を基礎として算出
0501-06 不用物品売払収入	19,593	20,936	1,343	同
0501-08 受託業務収入	30,299	31,361	1,062	航空保安施設の飛行検査等を受託することによる受入見込額を計上
0501-07 雑入	1,143,904	266,945	876,959	最近までの収入実績を基礎として算出
0700-00 前年度剩余金受入
0701-00 前年度剩余金受入
0701-01 前年度剩余金受入	31,081,999	20,688,593	10,393,406	「空港整備特別会計法」第14条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
歳出
事項別內訳
項	事項	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
01 空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	166,922,279	158,807,171	8,115,108	1 国が施行する空港の滑走路、着陸帯、誘導路等の新設、改良工事等2 地方公共団体が施行する空港の滑走路、着陸帯、誘導路等の新設、改良工事等に要する経費の一部補助3 大阪国際空港等周辺における騒音防止対策事業として国が行う移転補償等及び緩衝緑地帯等整備並びに地方公共団体等が施行する教育施設等の騒音防止工事等に要する経費の一部補助4 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、昭和62年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
02 北海道空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	10,022,188	11,493,079	△ 1,470,891	1 国が施行する空港の滑走路、着陸帯、誘導路等の新設、改良工事等2 地方公共団体が施行する空港の滑走路、着陸帯、誘導路等の新設、改良工事等に要する経費の一部補助
03 離島空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	1,490,721	1,933,208	△ 442,487	「離島振興法」に基づき指定された離島において(1) 国が施行する空港の通信施設等の新設工事等(2) 地方公共団体が施行する空港の滑走路、着陸帯、誘導路等の新設、改良工事等に要する経費の一部補助
奄美群島空港整備事業に必要な経費	1,815,915	4,584,075	△ 2,768,160	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において(1) 国が施行する空港の通信施設等の新設工事等(2) 鹿児島県が施行する空港の滑走路、着陸帯、誘導路等の新設、改良工事等に要する経費の一部補助
項	事項	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
08 沖縄空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	3,613,747	5,033,439	△ 1,419,692	1 国が施行する空港の滑走路、着陸帯、誘導路等の新設、改良工事等2 沖縄県が施行する空港の滑走路、着陸帯、誘導路等の新設、改良工事等に要する経費の一部補助
07 滑走路整備事業費	滑走路整備事業に必要な経費	11,621,084	11,164,062	457,022	国が施行する航空路保安施設、航空交通管制施設等の新設、改良工事等
10 新東京國際空港公園出費	新東京國際空港公園出資に必要な経費	11,100,000	10,300,000	800,000	新東京國際空港公園が施行する新空港建設事業に要する資金の一部としての同公園に対する出資
13 航空機騒音対策事業資金貸付金	航空機騒音対策事業資金貸付けに必要な経費	366,396	225,574	140,822	空港周辺整備機構が行う航空機騒音対策事業に要する資金の一部貸付け
17 空港整備事業資金貸付金	空港整備事業資金貸付けに必要な経費	11,466,000	300,000	11,166,000	地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する空港整備事業に要する資金の一部貸付け
18 北海道空港整備事業資金貸付金	空港整備事業資金貸付けに必要な経費	500,000	0	500,000	地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する空港整備事業に要する資金の一部貸付け
19 受託工事費	受託工事に必要な経費	1,843,505	0	1,843,505	空港整備事業に属する工事に関連する工事で鉄道事業者等からの委託による工事
04 空港等整備事業工事諸費	空港等整備事業工事諸費に必要な経費	2,874,125	2,740,804	133,321	国が施行する空港等整備事業に必要な現場事務所等の人件費及び事務費並びに空港整備事業に従事する港湾整備特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の港湾整備特別会計へ繰入れ
05 空港等維持運営費	空港及び航空路施設等の維持運営に必要な経費	77,725,639	74,903,896	2,821,743	1 「運輸省設置法」に基づく航空交通管制部、空港事務所、航空保安大学校等の所掌の一般事務処理2 空港の滑走路、照明施設、通信施設等の維持運営3 航空路保安施設、航空交通管制施設等の維持運営
項	事項	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
06 国債整理基金特別会計へ繰入	航空気象施設の維持運営に必要な経費	6,349,501	6,208,397	141,104	4 航空機騒音による大阪国際空港等の周辺の放送受信障害に対する対策費の一部補助5 ハイジャック防止のため使用する金属探知器及び手荷物透視検査装置の購入に要する経費の一部補助1 「運輸省設置法」に基づく航空地方気象台、航空測候所等の所掌の一般事務処理2 航空気象施設の維持運営借入金及び一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ予見し難い予算の不足に充てるための予備費
09 予備費	国债整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	3,135,164	2,372,098	763,066
予備費	2,000,000	2,000,000	0
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0201-01	着陸料等收入	37,158,773	35,170,722	1,988,051
0100-00 他会計より受入	99,635,420	90,148,560	9,486,860	0201-02	航空援助施設利用料收入	66,188,765	62,738,173	3,450,592
0101-00 一般会計より受入	0201-03	特別着陸料收入	35,609,603	33,998,446	1,611,157
0101-01 一般会計より受入	87,669,420	89,848,560	2,179,140	0300-00	地方公共団体工事費負担金收入
0102-00 産業投資特別会計より受入	0301-00	地方公共団体工事費負担金收入
0102-01 産業投資特別会計より受入	11,966,000	300,000	11,666,000	0301-01	地方公共団体工事費負担金收入	10,222,918	10,439,167	△ 216,249
0200-00 空港使用料収入	0400-00	借 入 金
0201-00 空港使用料収入	138,957,141	131,907,341	7,049,800	0401-00	借 入 金
科目	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0401-01借入金	20,000,000	30,900,000	△10,900,000	0700-00前年度剩余金受入
0600-00空港等財産処分收入	0701-00前年度剩余金受入
0601-00空港等財産処分收入	0701-01前年度剩余金受入	31,081,999	20,688,593	10,393,406
0601-01空港等財産処分收入	886,680	333,826	552,854	歳入合計	312,846,264	292,065,803	20,780,461
0800-00償還金収入	歳出
0801-00償還金収入	01空港整備事業費	166,922,279	158,807,171	8,115,108
0801-01航空機騒音対策事業資金貸付金償還金	307,025	302,192	4,833	204-00空港整備事業費	125,671,339	109,539,472	16,131,867
0900-00受託工事納付金収入	204-00空港整備事業調査費	690,700	695,700	△5,000
0901-00受託工事納付金収入	204-00移転補償等事業費	17,539,076	24,041,190	△6,502,114
0901-01受託工事納付金収入	1,855,000	0	1,855,000	204-00緩衝緩地帶等整備事業費	8,108,541	5,925,253	2,183,288
0500-00雑収入	825-00空港整備事業費補助	4,067,977	8,027,100	△3,959,123
0501-00雑収入	9,900,081	7,346,124	2,553,957	825-00教育施設等騒音防止対策事業費補助	9,014,646	8,682,456	332,190
0501-01土地及水面貸付料	7,951,894	6,445,642	1,506,252	825-00後進地域特例法適用団体補助率差額	1,830,000	1,896,000	△66,000
0501-02建物及物件貸付料	459,660	334,896	124,764	02北海道空港整備事業費	10,022,188	11,493,079	△1,470,891
0501-03公務員宿舍貸付料	246,166	198,596	47,570	204-00空港整備事業費	9,285,478	10,449,941	△1,164,463
0501-04手数料	43,278	39,812	3,466	204-00空港整備事業調査費	40,500	35,500	5,000
0501-05弁償及返納金	5,287	7,936	2,649	825-00空港整備事業費補助	696,210	1,007,638	△311,428
0501-06不用物品売払収入	19,593	20,936	1,343	03離島空港整備事業費	3,306,636	6,517,283	△3,210,647
0501-08受託業務収入	30,299	31,361	1,062	204-00空港整備事業費	458,736	1,191,803	△733,067
0501-07雑入	1,143,904	266,945	876,959	825-00空港整備事業費補助	2,847,900	5,325,480	△2,477,580
科目	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
08 沖縄空港整備事業費	3,613,747	5,033,439	△ 1,419,692	201-04 超過勤務手当	83,632	79,479	4,153
204-00 空港整備事業費	3,064,547	4,377,589	△ 1,313,041	201-05 休職者給与	6	5	1
204-00 空港整備事業調查費	25,500	25,500	0	141-05 公務災害補償費	6	5	1
825-00 空港整備事業費補助	523,700	630,350	△ 106,650	201-05 退職手当	95,942	78,596	17,346
07 航空路整備事業費	11,621,084	11,164,062	457,022	151-05 児童手当	1,945	1,500	445
204-00 航空路整備事業費	11,047,593	10,458,136	589,457	209-06 諸謝金	318	318	0
204-00 航空路整備事業調查費	573,491	705,926	△ 132,435	202-08 職員旅費	49,365	49,365	0
10 新東京國際空港公園出資	202-08 日額旅費	48,973	48,685	288
959-00 新東京國際空港公園出資金	11,100,000	10,300,000	800,000	202-08 赴任旅費	5,066	5,066	0
13 航空機騒音対策事業資金貸付金	203-09 庁費	28,440	28,440	0
959-00 航空機騒音対策事業資金貸付金	366,396	225,574	140,822	203-09 用地処理事務費	617	617	0
17 空港整備事業資金貸付金	203-09 工事雑費	159,120	149,260	9,860
959-00 空港整備事業資金貸付金	11,466,000	300,000	11,166,000	133-09 自動車重量稅	784	992	△ 208
18 北海道空港整備事業資金貸付金	205-16 国家公務員等共済組合負担金	166,580	158,945	7,835
959-00 空港整備事業資金貸付金	500,000	0	500,000	135-16 国有資產所在市町村交付金	851	771	80
19 受託工事費	959-18 賠償償還及払戾金	100	100	0
959-00 受託工事費	1,843,505	0	1,843,505	959-18 精算還付金	1,339	0	1,339
04 空港等整備事業工事諸費	2,874,125	2,740,804	133,321	306-22 港湾整備特別会計へ繰入	1,310,796	1,278,849	31,947
201-02 職員基本給	615,266	576,367	38,899	306-22 一般会計へ繰入	197	249	△ 52
201-03 職員諸手当	304,782	283,195	21,587	05 空港等維持運営費	84,075,140	81,112,293	2,962,847
科目	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
111-02 職員基本給	19,309,894	18,599,231	710,663	123-09 空港等保安業務庁費	7,426,802	6,418,560	1,008,242
111-03 職員諸手当	10,391,054	9,870,656	520,398	123-09 観測予報庁費	446,713	421,075	25,638
111-04 超過勤務手当	2,441,145	2,299,271	141,874	123-09 滑走路等修繕費	1,897,150	1,640,694	256,456
111-05 常勤職員給与	11,386	11,175	211	123-09 通信専用料	2,869,427	3,233,590	364,163
111-05 非常勤職員手当	18,285	18,018	267	203-09 施設施工庁費	5,233	4,990	243
111-05 休職者給与	15,533	14,974	559	123-09 電子計算機借料	3,561,949	3,614,057	52,108
141-05 公務災害補償費	18,877	17,402	1,475	123-09 土地建物借料	6,154,464	5,769,170	385,294
111-05 退職手当	2,311,263	2,262,654	48,609	123-09 航空機運航費	1,467,344	1,829,681	362,337
151-05 児童手当	54,650	45,510	9,140	123-09 各所修繕	182,056	170,745	11,311
129-06 諸謝金	30,551	29,520	1,031	133-09 自動車重量稅	24,231	21,762	2,469
122-08 職員旅費	44,671	44,511	160	204-15 施設整備費	804,946	774,888	30,058
122-08 航空保安施設等業務旅費	232,120	225,438	6,682	204-15 航空機搭載機器購入費	124,625	97,075	27,550
122-08 研修旅費	131,600	128,522	3,078	405-16 航空機騒音障害対策費補助金	1,520,962	1,520,962	0
122-08 赴任旅費	335,465	294,902	40,563	925-16 空港警備機器整備費補助金	82,500	75,000	7,500
202-08 施設施工旅費	6,842	6,525	317	115-16 国家公務員等共済組合負担金	5,607,368	5,456,189	151,179
122-08 外国旅費	26,880	26,880	0	135-16 国有資產所在市町村交付金	3,057,535	2,961,109	96,426
122-08 講師旅費	431	431	0	959-18 賠償償還及払戾金	100	100	0
123-09 庁費	3,913,261	3,748,644	164,617	959-18 施設運營関連見舞金	0	10,116	10,116
123-09 航空保安施設飛行検査庁費	304,015	282,331	21,684	306-22 一般会计へ繰入	5,941	8,005	2,064
123-09 通信業務庁費	9,237,871	9,157,930	79,941	06 国債整理基金特別会计へ繰入
680 運輸省所管 空港整備特別会計

科目	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	3,135,164	2,372,098	763,066	歳出合計	312,846,264	292,065,803	20,780,461
09予備費(959-...)	2,000,000	2,000,000	0
丙号 線越明許費要求書
事項	事由
(項) 空港整備事業費北海道空港整備事業費離島空港整備事業費沖縄空港整備事業費航空路整備事業費航空機騒音対策事業資金貸付金空港整備事業資金貸付金北海道空港整備事業資金貸付金受託工事費空港等整備事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費港湾整備特別会計へ繰入	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和63年度(千円)	昭和64年度以降(千円)
空港整備	21,145,100	昭和63年度	昭和63年度以降3箇年度以内	(項)空港整備事業費(目)空港整備事業費	12,782,220	8,362,880	東京国際空港ほか3空港の整備には、多くの日数を要するものがあるため
北海道空港整備	1,725,000	昭和63年度	昭和63年度及び昭和64年度	(項)北海道空港整備事業費(目)空港整備事業費	690,000	1,035,000	新千歳空港の整備には、多くの日数を要するものがあるため
航空路整備	4,156,665	昭和63年度	昭和63年度及び昭和64年度	(項)航空路整備事業費(目)航空路整備事業費	1,273,228	2,883,437	いわき航空路監視レーダー及び東京管制部ほか3管制部の管制情報処理システムの整備には、多くの日数を要するものがあるため
運輸省所管空港整備特別会計

昭和 63 年度政府職員予算定員及び俸給額表

区 分	適用を受ける価給表	予算定員(人)	級 別 内 訳	俸給額(千円)
11 級	10 級	9 級	8 級	7 級	6 級	5 級	4 級	3 級	2 級	1 級
一 般 職	外 3(9 簡月)内 40(9 簡月)内 8(6 簡月)6,402(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員	14	19	26	内 1207	内 2190	内 2363	内 1177	内 7280	368	392	外 3内 8293	6,579,525
行政職俸給表(一)	外 3(9 簡月)内 16(9 簡月)内 5(6 簡月)2,329(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員	14	19	26	内 1207	内 2190	内 2363	内 1177	内 7280	368	392	外 3内 8293	6,579,525
行政職俸給表(二)	23(内沖縄復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員	24(9 簡月)内 3(6 簡月)4,030(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員	24(9 簡月)内 3(6
職名別等內訳
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
(空港等整備事業工事諸費)	内2(6簡月)207	524,156
行政職俸給表(一)	内2185	-	-	1	6	3	14	20	37	54	31	内219	455,980
[電子航法研究所]	6	3	1	2
課長補佐	1	1
係長	1	1
專門職	2	2
一般職員	2	2
[港湾建設局]	内291	1	6	3	5	10	23	11	17	内215
事務所長	2	1	1
事務所次長	3	3
同課長	9	2	3	4
同係長	22	7	12	3
同主任	4	3	1
建設專門官	2	1	1
工事專門官	10	2	8
一般職員	239	7	17	内215
[地方航空局]	88	6	9	14	43	12	4
係長	28	5	9	14
專門職	1	1
一般職員	59	43	12	4
行政職俸給表(二)
[港湾建設局]
技能労務職員	2	-	-	2	-	-	-	4,975
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
研究職俸給表
[電子航法研究所]	20	3	6	6	5	-	63,201
部長等研究員	15	3	6	6
研究員	5	5
(空港等維持運営費)	外内40(9簡月)内6(6簡月)6,195内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員709	17,026,877
行政職俸給表(一)	外内3192,144	14	19	25	内1201	内2187	内2349	内1157	内1243	314	361	361	361,192,74	6,123,545
[本省]	124	4	5	3	42	10	18	9	11	14	5	3
課長	5	4	1
室長	6	4	2
課長補佐	13	11	2
係長	38	18	9	11
専門職	18	1	10	7
航空交通管制調査官	22	21	1
一般職員	22	14	5	3
[航空保安大学校]	232	1	1	5	1	8	6	5	3	22	180
校長	1	1
事務局長	1	1
課長補佐	6	5	1
課長補佐	1	1
係長	12	2	6	4
主任	1	1
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
専門職	5	5
一般職員	205	3	22	180
[地方航空局]	外内	319927	4	9	14	内1103	内261	内2129	内167	内7120	193	211	3616
課長	13	12	1
課長補佐	9	5	4
係長	16	2	7	7
専門職	23	6	17
事務所長	41	4	4	12	21
事務所次長、部長	13	5	2	6
同課長	内290	29	27	内234
同課長補佐	4	4
同係長	内174	4	20	内145	5
同主任	37	17	20
同専門職	内154	36	内118
出張所長	55	33	12	10
出張所課長	3	1	2
同係長	内311	3	内38
同主任	3	1	2
航空交通管制調査官	16	1	7	8
航空管制業務統制官	内33	内11	内22
技術専門職	内3150	8	19	内342	81
一般職員	外内36312	85	211	3616
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条)	98	1	1	7	4	16	8	10	19	23	9
事務所長	3	1	2
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
事務所次長	2	1	1
同課長	8	2	3	3
同課長補佐	1	1
事務所係長	10	5	5
同主任	4	4
同専門職	11	5	3
出張所長	5	2	1	2
技術専門職	16	2	5	9
一般職員	38	6	23	9
[航空交通管制部]	95	3	4	1	11	4	9	11	14	31	2	5
部長	4	3	1
次長、課長	16	3	1	11	1
課長補佐	2	1	1
係長	15	3	6	6
主任	4	1	2	1
専門職	1	1
技術専門職	35	2	4	4	6	19
一般職員	18	11	2	5
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	25	1	1	3	2	2	4	8	4
部長	1	1
次長、課長	4	1	3
係長	4	1	1	2
技術専門職	9	1	1	2	5
一般職員	7	3	4
[気象庁]	766	2	7	40	111	185	64	93	73	121	70
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
地方台長	2	2
地方台次長	2	2
同課長	9	8	1
地方台係長	13	2	4	7
同主任	4	1	2	1
同予報官	59	28	25	5	1
同專門職	1	1
同気象技術専門職	43	12	27	3	1
測候所長	9	5	4
測候所課長	20	10	10
同係長	11	3	8
同主任	4	2	2
同予報官	53	16	34	3
同気象技術専門職	95	49	17	29
空港出張所長	56	38	18
空港出張所予報官	20	4	12	4
同専門職	58	4	28	17	9
同気象技術専門職	44	8	32	4
技術職員	51	3	3	45
一般職員	212	21	121	70
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	91	1	10	20	11	16	8	15	10
測候所長	1	1
測候所課長	5	2	3
同係長	2	1	1
同主任	1	1
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
測候所予報官	9	3	6
同気象技術専門職	21	5	6	10
空港出張所長	6	4	2
空港出張所専門職	9	1	4	3	1
空港出張所気象技術専門職	4	1	3
技術職員	7	1	6
一般職員	26	1	15	10
行政職俸給表(二)	21	-	3	9	7	2	-	62,509
[航空保安大学校]
技能労務職員	1	1
[地方航空局]
技能労務職員	11	2	6	2	1
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
技能労務職員	1	1
[航空交通管制部]
技能労務職員	8	1	2	4	1
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
技能労務職員	1	1
[気象庁]
技能労務職員	1	1
専門行政職俸給表	274,030	-	5	8	419	1,627	958	内271,013	10,840,823
[本省]	58	1	2	24	13	16	2
専門職	56	1	2	24	13	16
一般職員	2	2
[航空保安大学校]	79	2	36	41
690 運輸省所管 空港整備特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
分 校 長	1	1
教 官	78	1	36	41
[地方航空局]	内272,690	2	4	231	1,015	655	内27783
事務所部長	6	2	4
航空交通管制官	内272,684	231	1,015	655	内27783
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
航空交通管制官	内2287	28	78	69	内2112
[航空交通管制部]
航空交通管制官	1,203	2	128	558	287	228
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
航空交通管制官	206	26	65	49	66
空港整備特別会計

(1) 昭 和 63 年 度 建 設 事 業 計 画 表

区 分	事業費(千円)(空港等整備事業工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入(千円)	産業投資特別会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	借 入 金(千円)	その他収入(千円)
空港整備事業費	169,290,922	57,710,000	0	8,933,308	20,000,000	82,647,614	1 事業費には、(項)空港等整備事業工事諸費のうち2,861,291千円を含む2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の309,000千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の71,580千円を含む3 建設事業には、受託工事を含まない
北海道空港整備事業費	10,427,580	8,998,000	0	1,169,960	0	259,620
離島空港整備事業費	3,313,700	2,072,000	0	0	0	1,241,700
沖縄空港整備事業費	3,723,100	1,614,000	0	119,650	0	1,989,450
航空路整備事業費	11,972,503	6,556,000	0	0	0	5,416,503
新東京国際空港公団出資	11,100,000	11,100,000	0	0	0	0
航空機騒音対策事業資金貸付金	366,396	0	0	0	0	366,396
空港整備事業資金貸付金	11,466,000	0	11,466,000	0	0	0
北海道空港整備事業資金貸付金	500,000	0	500,000	0	0	0
合 計	222,160,201	88,050,000	11,966,000	10,222,918	20,000,000	91,921,283
(2)昭和62年度建設事業計画表
区 分	事業費(千円)(空港等整備事業工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入(千円)	産業投資特別会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金收入(千円)	借 入 金(千円)	その他 収 入(千円)
空港整備事業費	161,049,187	58,654,013	0	9,153,986	30,900,000	62,341,188	事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の305,010千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の75,430千円を含む
北海道空港整備事業費	11,886,538	9,219,000	0	1,135,760	0	1,531,778
離島空港整備事業費	6,538,700	2,600,000	0	0	0	3,938,700
沖縄空港整備事業費	5,166,548	1,718,000	0	149,421	0	3,299,127
航空路整備事業費	11,495,305	7,718,987	0	0	0	3,776,318
新東京國際空港公団出資	10,300,000	10,300,000	0	0	0	0
航空機騒音対策事業資金貸付金	225,574	19,000	0	0	0	206,574
空港整備事業資金貸付金	300,000	0	300,000	0	0	0
合 計	206,961,852	90,229,000	300,000	10,439,167	30,900,000	75,093,685
## (3) 昭 和 61 年 度

区 分	歳 出 予 算 現 額(円)	事 業 費	財
計 画(円)	実 績(円)	一 般 会 計 占 リ 受 入	地方公共団体工事費負担金収入
計 画(円)	実 績(円)	計 画(円)	実 績(円)
空 港 整 備 事 業 費	144,460,348,561	120,820,270,000	108,383,056,446	48,975,478,000	54,732,533,000	6,091,524,000	6,080,546,962
北 海 道 空 港 整 備 事 業 費	12,068,847,504	11,654,767,000	11,769,042,756	9,325,907,000	9,587,192,776	898,716,000	896,010,405
離 島 空 港 整 備 事 業 費	6,444,922,000	6,442,202,000	6,183,525,682	2,580,902,000	2,427,872,000	0	0
冲 縄 空 港 整 備 事 業 費	4,861,859,000	4,039,659,000	3,987,077,803	1,738,141,000	1,744,975,775	58,881,000	54,607,534
航 空 路 整 備 事 業 費	11,441,721,000	11,251,621,000	11,262,449,701	10,422,682,000	10,557,153,000	0	0
新東京國際空港公団等出資	19,000,000,000	19,000,000,000	19,000,000,000	19,000,000,000	19,000,000,000	0	0
航空機騒音対策事業資金貸付金	571,561,000	508,162,000	97,082,000	73,000,000	23,046,000	0	0
合 計	198,849,259,065	173,716,681,000	160,682,234,388	92,116,110,000	98,072,772,551	7,049,121,000	7,031,164,901
(注) 1 事業費及び一般会計より受入には一般会計総理府所管 (組織)北海道開発庁 (項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の297,881,000円及び (組織)沖縄開発庁 (項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の82,216,000円を含む。2 事業費(実績)と財源内訳合計(実績)との差額29,901,939,129円は翌年度へ繰り越した事業の財源に充てられるもの及び剩余金である。3 歳出予算現額には、前年度からの繰越額25,132,578,065円を含む。
## 建 設 事 業 実 績 表

源	内	訳
借 入	金	その 他 収 入	合	計
計 画(円)	実 績(円)	計 画(円)	実 績(円)	計 画(円)	実 績(円)
29,200,000,000	25,700,000,000	36,553,268,000	50,248,825,561	120,820,270,000	136,761,905,523
0	0	1,430,144,000	1,462,660,504	11,654,767,000	11,945,863,685
0	0	3,861,300,000	3,861,394,000	6,442,202,000	6,289,266,000
0	0	2,242,637,000	2,855,726,000	4,039,659,000	4,655,309,309
0	0	828,939,000	881,323,000	11,251,621,000	11,438,476,000
0	0	0	0	19,000,000,000	19,000,000,000
0	0	435,162,000	470,307,000	508,162,000	493,353,000
29,200,000,000	25,700,000,000	45,351,450,000	59,780,236,065	173,716,681,000	190,584,173,517
昭和63年度郵政省所管15010郵政事業特別会計甲号 歳入歳出予定計算書
区 分	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入	5,517,170,255	5,076,640,260	440,529,995
2 歳 出	5,517,170,255	5,076,640,260	440,529,995
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00業務収入	2,699,277,578	2,612,701,385	86,576,193
0101-00業務収入	1,381,802,125	1,320,380,489	61,421,636
0101-01郵便業務収入	1,337,739,329	1,276,167,802	61,571,527	「郵便法」に基づき収納する郵便料金等の収入を最近までの収入実績等を勘案して算出
0101-02為替振替業務収入	44,062,796	44,212,687	149,891	「郵便為替法」及び「郵便振替法」に基づき収納する郵便為替料金、郵便振替料金等の収入を取扱口数の増加、最近までの収入実績等を勘案して算出
0102-00受託業務収入	1,211,693,086	1,197,844,844	13,848,242
款 项 目	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0102-01 他会計より受入	1,162,261,831	1,142,937,119	19,324,712	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための一般会計等からの受入見込額を計上
0102-02 政府関係機関より受入	4,278	5,653	1,375	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための政府関係機関からの受入見込額を計上
0102-03 共済組合より受入	29,224	26,444	2,780	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための共済組合からの受入見込額を計上
0102-04 日本放送協会より受入	2,961,513	2,925,098	36,415	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための日本放送協会からの受入見込額を計上
0102-06 日本銀行より受入	5,388,923	5,588,432	199,509	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための日本銀行からの受入見込額を計上
0102-05 日本電信電話株式会社より受入	41,047,317	46,362,098	5,314,781	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための日本電信電話株式会社からの受入見込額を計上
0103-00 雑 収 入	105,782,367	94,476,052	11,306,315	物件貸付料、物件売払代、病院等収入、受託調査試験等収入、収入印紙取扱入等の最近までの実績等を基礎として算出
0103-01 雑 収 入	105,782,367	94,476,052	11,306,315	物件貸付料、物件売払代、病院等収入、受託調査試験等収入、収入印紙取扱入等の最近までの実績等を基礎として算出
0300-00 業務外収入	2,556,248,818	2,248,142,399	308,106,419
0301-00 業務外収入	2,556,248,818	2,248,142,399	308,106,419
0301-01 収入印紙収入	1,740,000,000	1,491,000,000	249,000,000	「印紙をもつてする歳入金納付に関する法律」第3条の規定により売りさばく収入印紙の収入見込額から収入印紙取扱入として雑収入に計上した額を控除した額を計上
0301-02 自動車重量税印紙収入	709,300,000	648,000,000	61,300,000	「印紙をもつてする歳入金納付に関する法律」第3条の規定により売りさばく自動車重量税印紙の収入見込額から自動車重量税印紙取扱入として雑収入に計上した額を控除した額を計上
款 项 目	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0301-03 雇用保険印紙収入	2,425,216	2,237,868	187,348	「印紙をもつてする歳入金納付に関する法律」第3条の規定により売りさばく雇用保険印紙の収入見込額から雇用保険印紙取扱収入として雑収入に計上した額を控除した額を計上
0301-04 健康保険印紙収入	17,519,777	17,801,001	281,224	「印紙をもつてする歳入金納付に関する法律」第3条の規定により売りさばく健康保険印紙の収入見込額から健康保険印紙取扱収入として雑収入に計上した額を控除した額を計上
0301-05 特許印紙収入	47,993,785	53,901,662	5,907,877	「印紙をもつてする歳入金納付に関する法律」第3条の規定により売りさばく特許印紙の収入見込額から特許印紙取扱収入として雑収入に計上した額を控除した額を計上
0301-06 登記印紙収入	39,010,040	35,201,868	3,808,172	「印紙をもつてする歳入金納付に関する法律」第3条の規定により売りさばく登記印紙の収入見込額から登記印紙取扱収入として雑収入に計上した額を控除した額を計上
0200-00 資本収入	261,643,859	215,796,476	45,847,383
0201-00 借入金	219,300,000	173,700,000	45,600,000	「郵政事業特別会計法」第16条第1項の規定による局舎その他施設等の整備に必要な財源及び同条第2項の規定による業務の運営に要する経費の財源に充てるための借入見込額を計上
0201-01 借入金	219,300,000	173,700,000	45,600,000	「郵政事業特別会計法」第16条第1項の規定による局舎その他施設等の整備に必要な財源及び同条第2項の規定による業務の運営に要する経費の財源に充てるための借入見込額を計上
0202-00 設備負担金	42,343,859	42,096,476	247,383	局舎その他施設等の整備に必要な財源に充てるための郵便貯金特別会計及び簡易生命保険及郵便年金特別会計からの受入見込額を計上
歳出
事項別內訳
項	事項	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
01業務費	総係費に必要な経費	538,962,327	526,011,126	12,951,201	郵政事業運営上総係費として必要な人件費、事務費、物件費等
郵便業務運営に必要な経費	1,118,215,536	1,072,389,129	45,826,407	郵便業務運営上必要な人件費、事務費、事務用品の購入費、集配運送費等
為替貯金業務運営に必要な経費	514,536,751	515,468,936	932,185	為替貯金業務運営上必要な人件費、事務費、事務用品の購入費等
保険年金業務運営に必要な経費	391,703,091	378,927,722	12,775,369	保険年金業務運営上必要な人件費、事務費、事務用品の購入費等
電気通信業務運営に必要な経費	20,920,419	26,438,132	5,517,713	日本電信電話株式会社より委託された電気通信業務運営上必要な人件費、事務費、事務用品の購入費等
他会計への繰入れに必要な経費	39,873,602	39,727,236	146,366	1 一般会計への繰入れ(1) 恩給負担金(2) 失業者退職手当負担金2 借入金及び一時借入金の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
02業務外収入	収入印紙収入の一般会計への繰入れ等に必要な経費	1,740,000,000	1,491,000,000	249,000,000	「郵政事業特別会計法」第40条の規定による(1) 収入印紙収入の一般会計への繰入れ(2) 同印紙の買いもどし金
自動車重量税印紙収入の国税収納金整理資金への繰入れ等に必要な経費	709,300,000	648,000,000	61,300,000	「郵政事業特別会計法」第40条の規定による(1) 自動車重量税印紙収入の国税収納金整理資金への繰入れ(2) 同印紙の買いもどし金