Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(4) 昭和61年度借入金の借入れ及び償還実績表
工事別名	借入金(円)	内訳	償還実績額(円)	償還未済額(円)
前年度まで(円)	昭和61年度(円)
利根川渡良瀬川遊水地総合開発	261,462,000	261,462,000	0	261,462,000	0
太田川温井ダム	223,628,000	223,628,000	0	159,483,000	64,145,000
高瀬川小川原湖総合開発	312,922,000	312,922,000	0	142,508,000	170,414,000
荒川荒川調節池総合開発	6,968,742,218	6,968,742,218	0	1,970,549,218	4,998,193,000
吉井川苫田ダム	1,077,817,312	1,077,817,312	0	154,249,145	923,568,167
合計	8,844,571,530	8,844,571,530	0	2,688,251,363	6,156,320,167
(5) 昭和61年度利水者負担金に係る債権の発生及び回収実績表

(5) 昭和61年度利水者負担金に係る債権の発生及び回収美績表
工事別名	負担金債権発生額(円)	負担金債権回収額(円)	差引残額(円)
利根川渡良瀬遊水池総合開発	269,400,809	269,400,809	0
太田川温井ダム	236,001,782	171,856,782	64,145,000
高瀬川小川原湖総合開発	334,513,954	164,099,954	170,414,000
荒川荒川調節池総合開発	7,452,414,069	2,454,221,069	4,998,193,000
吉井川苫田ダム	1,153,075,034	229,506,867	923,568,167
合計	9,445,405,648	3,289,085,481	6,156,320,167
昭 和 63 年 度 建 設 省 所 管17030 都市 開 発 資 金 融 通 特 別 会 計甲号 歳入歳出予定計算書
区 分	昭和63年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
1 歳 入2 歳 出	104,134,030104,134,030	90,622,67890,622,678	13,511,35213,511,352
[歳入歳出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0102-00 産業投資特別会計より受入0102-01 産業投資特別会計より受入	11,010,000	300,000	10,710,000	[民間都市開発の推進に関する特別措置法に基づき指定された民間都市開発推進機構等が行う事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による産業投資特別会計からの受入見込額を計上
款 · 項 · 目	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0200-00借入金0201-00借入金0201-01借入金	56,900,000	51,900,000	5,000,000	「都市開発資金融通特別会計法」に基づく都市開発資金貸付金の財源の一部に充てるための資金運用部資金からの借入見込額を計上
0300-00運用収入0301-00運用金収収0301-01運用金収収0302-00運用利殖金収入0302-01運用利殖金収入0400-00前年度剩余金受入0401-00前年度剩余金受入0401-01前年度剩余金受入0500-00雑収入0501-00雑収入0501-01雑入	24,228,840	27,139,836	2,910,996	都市開発資金貸付金の収収見込額を計上都市開発資金貸付金残高を基礎として利子の受入見込額を算出
11,961,497	11,269,613	691,884
33,683	13,219	20,464	「都市開発資金融通特別会計法」に基づく前年度の決算上の剩余金見込額を計上
10	10	0	収入見込額を計上
歳出
事項別內訳
項	事項	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説
01都市開発資金貸付金	都市開発資金貸付けに必要な経費	63,300,000	60,500,000	2,800,000	1地方公共団体が行う工場等の移転跡地又は都市施設等用地の買取りに要する資金の貸付け2「民間都市開発の推進に関する特別措置法」に基づき指定された民間都市開発推進機構が行う事業に要する資金の一部貸付け
04都市開発資金特別貸付金	都市開発資金特別貸付けに必要な経費	11,010,000	300,000	10,710,000	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第1号に該当する「民間都市開発の推進に関する特別措置法」に基づき指定された民間都市開発推進機構等が行う事業に要する資金の一部貸付け
02事務取扱費	事務取扱いに必要な経費	2,074	2,074	0	事務取扱いのため必要な事務費等
03国债整理基金特別会計へ繰入	国债整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	29,801,956	29,800,604	1,352	借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための国债整理基金特別会計への繰入れ
09予備費	予備費	20,000	20,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0102-01	産業投資特別会計より受入	11,010,000	300,000	10,710,000
0100-00他会計より受入	0200-00借入金
0102-00産業投資特別会計より受入	0201-00借入金
科目	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0201-01借入金	56,900,000	51,900,000	5,000,000	01都市開発資金貸付金
0300-00運用収入	36,190,337	38,409,449	2,219,112	9-23都市開発資金貸付金	63,300,000	60,500,000	2,800,000
0301-00運用金回収	04都市開発資金特別貸付金	11,010,000	300,000	10,710,000
0301-01運用金回収	24,228,840	27,139,836	2,910,996	9-23急傾斜地崩壊対策事業資金収益回収特別貸付金	701,000	0	701,000
0302-00運用利殖金収入	9-23海岸事業資金収益回収特別貸付金	795,000	0	795,000
0302-01運用利殖金収入	11,961,497	11,269,613	691,884	9-23都市計画事業資金収益回収特別貸付金	9,514,000	300,000	9,214,000
0400-00前年度剩余金受入	02事務取扱費	2,074	2,074	0
0401-00前年度剩余金受入	2-08職員旅費	491	491	0
0401-01前年度剩余金受入	33,683	13,219	20,464	3-09庁費	1,582	1,582	0
0500-00雑収入	9-18賠償償還及払戻金	1	1	0
0501-00雑収入	03国債整理基金特別会計へ繰入
0501-01雑収入	10	10	0	6-22国債整理基金特別会計へ繰入	29,801,956	29,800,604	1,352
歳入合計	104,134,030	90,622,678	13,511,352	09予備費(9-...)	20,000	20,000	0
歳出	歳出合計	104,134,030	90,622,678	13,511,352
丙号 繰越明許費要求書
事項	事由
(項) 都市開発資金貸付金都市開発資金特別貸付金	經費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、貸付けが本年度内に完了しない場合にも引き続いて行う必要があるものであり、貸付けに係る事業の実施に関する諸条件、貸付事務の処理にあたっての調査決定の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
都 市 開 発 資 金 融 通 特 別 会 計損 益 計 算 書
損 益 計 算 書
科 目	昭和61年度決算額(円)	昭和62年度予定額(円)	昭和63年度予定額(円)	科 目	昭和61年度決算額(円)	昭和62年度予定額(円)	昭和63年度予定額(円)
支 払 利 子	8,372,452,182	9,203,157,641	11,425,931,000	利 子 収 入	9,079,903,433	9,879,900,428	11,961,497,000
事 務 取 报 費	1,924,814	1,928,000	2,074,000	雑 収 入	0	0	10,000
予 備 費	0	0	20,000,000
本 年 度 利 益	705,526,437	674,814,787	513,502,000
合 計	9,079,903,433	9,879,900,428	11,961,507,000	合 計	9,079,903,433	9,879,900,428	11,961,507,000
都 市 開 発 資 金 融 通 特 別 会 計償 借 対 照 表
借 方	償 方
科 目	昭和61年度末決算額(円)	昭和62年度末予定額(円)	昭和63年度末予定額(円)	科 目	昭和61年度末決算額(円)	昭和62年度末予定額(円)	昭和63年度末予定額(円)
現 金 預 金	25,563,048	33,683,835	835	借 入 金	139,744,900,000	172,276,870,000	210,800,845,000
償 付 金	153,746,674,000	187,245,338,000	237,326,498,000	一 般 会 計 占 归 入
都 市 開 発 資 金 償 付 金	153,746,674,000	186,945,338,000	226,016,498,000	償 付 金 財 源 受 入	11,626,051,000	11,626,051,000	11,626,051,000
都 市 開 発 資 金 特別 償 付 金	-	300,000,000	11,310,000,000	産業投資特別会計占归受入
償 付 金 財 源 受 入	-	300,000,000	11,310,000,000
繰 越 利 益	1,695,759,611	2,401,286,048	3,076,100,835
本 年 度 利 益	705,526,437	674,814,787	513,502,000
合 計	153,772,237,048	187,279,021,835	237,326,498,835	合 計	153,772,237,048	187,279,021,835	237,326,498,835
# コード番号について

## 1 コード番号設定の目的

コード番号設定の目的は、予算の内容について、その分析を多角的に行うため、経費の性質、分類等を明らかにすることにある。

## 2 コード番号の読み方

（１）各特別会計に付した５桁の数字は、左から２桁は特別会計の所管のコード番号（一般会計の所管と同一のコード番号。ただし、共管のものは９０。）であり、次の３桁は同一所管内における特別会計のコード番号である。なお、この３桁のうち、末尾の１桁の１から始まる数字は特別会計ごとに付した勘定のコード番号である。

(2) 各特別会計(勘定区分のあるものは勘定。)の歳入の款項目別区分の表及び歳入歳出予定額科目別表の歳入に付した6桁の数字は、左から款(2桁)、項(2桁)、目(2桁)をあらわすコード番号である。

（３）歳出の事項別説明の表及び歳入歳出予定額科目別表の歳出の各項に付した２桁の数字は、特別会計(勘定区分のあるものは勘定。)ごとに付した項のコード番号である

(４) 歳入歳出決算額科目別表の歳出の各目に付した５桁又は３桁の数字は、

イ、5 桁の場合(国民経済計算上「一般政府」に分類される特別会計(勘定)の場合。)は、左から経済性質別(2 桁)、使途別(1 桁)の各分類及び一般会計と同一基準による目番号(2 桁)を、

ロ、3 桁の場合(国民経済計算上「公的企業」に分類される特別会計(勘定)の場合。)は、左から使途別(1 桁)の分類及び一般会計と同一基準による目番号(2 桁)を、

それぞれあらわすコード番号である。

(5) 各種分類のコード番号は次のとおりである。

（イ）特別会計

90000	電源開発促進対策	09072	社会資本整備勘定
90001	電源立地勘定	09090	地震再保険
90002	電源多様化勘定	90020	石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策
90010	交付税及び議与税配付金	90021	石炭勘定
90011	交付税及び議与税配付金勘定	90022	石油及び石油代替エネルギー勘定
90012	交通安全対策特別交付金勘定	90030	特定国有財産整備
07010	登記	10010	国立学校
09010	造幣局	11010	厚生保険
09020	印刷局	11011	健康勘定
09030	資金運用部	11013	年金勘定
09040	国債整理基金	11015	児童手当勘定
09060	外国為替資金	11014	業務勘定
09070	産業投資	11020	船員保険
09071	産業投資勘定	11030	国立病院
11031	病 院 勘 定	12043	漁船乘組員給与保險勘定
11032	療 養 所 勘 定	12044	漁業共済保險勘定
11050	国 民 年 金	12045	業 務 勘 定
11054	基 礎 年 金 勘 定	12050	農業經營基盤強化措置
11051	国 民 年 金 勘 定	12070	国有林野事業
11052	福 祉 年 金 勘 定	12071	国有林野事業勘定
11053	業 務 勘 定	12072	治 山 勘 定
12010	食 糧 管 理	12090	国營土地改良事業
12011	国 内 米 管 理 勘 定	13010	アルコール専売事業
12012	国 内 麦 管 理 勘 定	13020	貿 易 保 険
12013	輸 入 食 糧 管 理 勘 定	13040	特 許
12014	農 產 物 等 安 定 勘 定	14020	自動車損害賠償責任再保險
12015	輸 入 飼 料 勘 定	14021	保 険 勘 定
12016	業 務 勘 定	14022	保 障 勘 定
12017	調 整 勘 定	14023	業 務 勘 定
12020	農 業 共 済 再 保 険	14030	港 湾 整 備
12021	再保険金支払基金勘定	14031	港 湾 整 備 勘 定
12022	農 業 勘 定	14032	特定港湾施設工事勘定
12023	家 畜 勘 定	14040	自 動 車 検 查 登 錄
12024	果 樹 勘 定	14050	空 港 整 備
12025	園 芸 施 設 勘 定	15010	郵 政 事 業
12026	業 務 勘 定	15020	郵 便 貯 金
12030	森 林 保 険	15021	一 般 勘 定
12040	漁船再保険及漁業共済保険	15022	金融自由化対策特別勘定
12041	漁 船 普 通 保 険 勘 定	15030	簡易生命保険及郵便年金
12042	漁 船 特 殊 保 険 勘 定	15031	保 険 勘 定

15032	年 金 勘 定	17010	道 路 整 備
16030	労 働 保 險	17020	治 水
16031	労 災 勘 定	17021	治 水 勘 定
16032	雇 用 勘 定	17022	特定多目的娼妓建設工事勘定
16033	徵 収 勘 定	17030	都市開発資金融通

## （☐） 経済性質別分類

10	經 常 支 出	73	海 外 移 転
11	雇 用 者 所 得	80	対 地方 政府 補 助 金
12	中 間 消 費	81	経 常 支 出
13	間 接 税	82	資 本 形 成
14	無 基 金 雇 用 者 福 祉 給 付	83	社 会 保 障 給 付
15	児 童 手 当	84	社 会 扶 助 金
20	資 本 形 成	85	経 常 補 助 金
30	会 計 間 重 複	86	そ の 他
40	経 常 補 助 金	90	そ の 他
50	社 会 保 障 給 付	91	財 産 所 得 支 払
60	社 会 扶 助 金	92	資 本 移 転
70	そ の 他 の 経 常 移 転	93	公 務 員 宿 含 施 設 費
71	対 家 計 民 間 非 営 利 団 体 へ の 移 転	94	土 地 無 形 資 産 購 入
72	他 に 分 類 さ れ な い 国 内 経 常 移 転	95	そ の 他

(備考)
1.	この分類は、国民経済計算上の政府支出を算出する場合の便宜に供するためのものである。
2.	国民経済計算上「公的企業」に分類される特別会計(勘定)について
は、損益計算書の固定資産の減価償却費に資本形成を明らかにする コード番号20を付し、また、貸借対照表の資本形成に該当する項目 については、その全額が資本形成となるのではなく、前年度額に対する当該年度の増(減)額が資本形成となるので、これを明らかにするためコード番号20の上に・を付して20と表示した。 (八) 使途別分類
## 家庭用品の安全対策

## 有害物質を含有する家庭用品の規制制度の概要

衣類の繊維製品、洗浄剤、エアゾール（内容成分を微粒子にして空気中に噴霧するもの）製品等の家庭用品に含まれる化学物質による健康被害を防止するため「有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律」に基づき、有害物質を指定し、さらに有害物質を含有する家庭用品についてその含有量等の規制基準を設定し、家庭用品の安全性の確保を図っている。

(注) 家庭用品衛生監視員の数は平成20年4月1日現在。

※ ---- 消費生活用製品安全法に基づく業務
各 $ \left(\begin{array}{c} 都道府県知事 \\ 政令市市长 \\ 中核市市长 \\ 保健所設置市市长 \\ 特別区区長 \end{array}\right) $ 殿

# 厚生労働省健康局長

特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法等の公布について

特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法(以下「法」という。)案については、本年10月28日に国会に提出され、審議が重ねられてきたところであるが、一部修正の上12月9日に成立し、本日平成23年法律第126号として公布されたところである。法は、一部の規定を除き、平成24年1月13日から施行される。

また、法の公布と同日、「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の施行期日を定める政令」（平成23年政令第398号。以下「施行日政令」という。）、「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法施行令」（平成23年政令第399号。以下「令」という。）、「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法施行規則」（平成23年厚生労働省令第144号。以下「規則」という。）が公布された。

これらの主たる内容は下記のとおりであるので、貴職におかれては、その趣旨について十分御了知の上、各都道府県におかれては、管内市町村を始め、管内の肝疾患診療連携拠点病院、肝疾患専門医療機関、がん診療連携拠点病院、県医師会等の関係団体等に対する周知について、特段の御配慮をお願いする。

なお、B型肝炎訴訟については、現在、電話相談窓口（03-3595-2252。年末年始を除く平日9時から17時まで。）を設置するとともに、厚生労働省のホームページにおいて、B型肝炎訴訟で救済を希望される方々に対し、和解の仕組みを分かりやすくお知らせするための「B型肝炎訴訟の手引き」を掲載しているところであるので、必要に応じて参照されたい。

## 第一 法の内容

1 目的
この法律は、集団予防接種等の際の注射器の連続使用により、多数の者にB型肝炎ウイルスの感染被害が生じ、かつ、その感染被害が未曾有のものであることに鑑み、特定B型肝炎ウイルス感染者及びその相続人に対し、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等を支給するための措置を講ずることにより、この感染被害の迅速かつ全体的な解決を図ることを目的とするものとすること。（第1条関係）

## 2 定義

(1) 「集団予防接種等の際の注射器の連続使用」とは、昭和23年7月1日から昭和63年1月27日までの間において、法律の規定に基づく予防接種又はツベルクリン反応検査が行われた際に、注射針その他医療機器を予防接種又はツベルクリン反応検査を受ける者ごとに取り替えることなく、使用したことをいうものとすること。（第2条第1項関係）

(2) 「特定B型肝炎ウイルス感染者」とは、7歳に達するまでの間における集団予防接種等の際の注射器の連続使用によりB型肝炎ウイルスに感染した者であって当該B型肝炎ウイルスが持続的に生体内に存在する状態（以下「持続感染の状態」という。）になったもの及びその者の胎内又は産道においてB型肝炎ウイルスに感染した者（以下「母子感染者」という。）その他母子感染者に類する者であって持続感染の状態になったものをいうものとすること。（第2条第2項関係）

(3) 「確定判決等」とは、7歳に達するまでの間における集団予防接種等の際の注射器の連続使用によりB型肝炎ウイルスに感染した者が持続感染の状態になったこと又は母子感染者その他母子感染者に類する者が持続感染の状態になったことによって生じた損害の賠償に係る確定判決又は和解若しくは調停であって、その相手方に国が含まれるものをいうものとすること。（第2条第3項関係）

3 特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等

(1) 特定 B 型肝炎ウイルス感染者給付金

① 社会保险診療報酬支払基金（以下「支払基金」という。）は、特定B型肝炎ウイルス感染者又はその相続人に対し、その者の請求に基づき、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金を支給するものとすること。（第3条関係）

② 特定B型肝炎ウイルス感染者給付金の支給の請求をするには、特定B型肝炎ウイルス感染者であること及びその者が④イからトまでのいずれかに該当する者であることを証する確定判決等の判決書又は調書を提出しなければならないものとすること。（第4条関係）

③ 特定B型肝炎ウイルス感染者給付金の支給の請求は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに行わなければならないものとすること。（第5条関係）

この法律の施行の日（平成24年1月13日）から起算して5年を経過する日（口において「経過日」という。）

☐ 訴えの提起又は和解若しくは調停の申立てを経過日以前にした場合における当該訴えに係る判決が確定した日又は当該和解若しくは調停が成立した日から起算して一月を経過する日
④ 特定B型肝炎ウイルス感染者給付金の額は、次に掲げる特定B型肝炎ウイルス感染者の区分に応じ、それぞれ次に定める額とするものとすること。（第6条関係）

イ 重度の肝硬変若しくは肝がんにり患し、又は死亡した者 3,600万円

口 軽度の肝硬変にり患した者 2,500万円

ハ 慢性B型肝炎にり患した者 1,250万円

二 慢性B型肝炎にり患した者のうち、発症から20年を経過した後にされた訴えの提起又は和解若しくは調停の申立てに係る者であって、現に慢性B型肝炎にり患しているもの又は現に慢性B型肝炎にり患していないが、慢性B型肝炎の治療を受けたことのあるもの 300万円

ホ 慢性B型肝炎にり患した者のうち、発症から20年を経過した後にされた訴えの提起又は和解若しくは調停の申立てに係る者であって、二に掲げる者以外のもの150万円

イからホまでに掲げる者以外の者（集団予防接種等の際の注射器の連続使用の時（母子感染者については出生時）から20年を経過した後にされた訴えの提起又は和解若しくは調停の申立てに係る者を除く。）600万円

トイからへまでに掲げる者以外の者 50万円

## (2) 訴訟手当金

支払基金は、特定B型肝炎ウイルス感染者又はその相続人が、確定判決等に係る訴訟又は和解若しくは調停に関し、特定B型肝炎ウイルス感染者であることを確認するための検査費用を支出したとき又は弁護士若しくは弁護士法人に報酬を支払うべきときは、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金の支給を請求する者に対し、その者の請求に基づき、訴訟手当金を支給するものとすること。（第7条関係）

## (3) 追加給付金

① 支払基金は、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金の支給を受けた者であって、新たに(1)④イからハまでのいずれかに該当するに至ったものに対し、その者の請求に基づき、追加給付金を支給するものとすること。（第8条関係）

② 追加給付金の支給の請求をするには、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金の支給を受けた特定B型肝炎ウイルス感染者がB型肝炎ウイルスに起因して、(1)④イからハまでのいずれかに該当していることを証明する医師の診断書を提出しなければならないものとすること。（第9条関係）

③ 追加給付金の支給の請求は、その請求をする者が、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金の支給を受けた特定B型肝炎ウイルス感染者がB型肝炎ウイルスに起因して新たに(1)④イからハまでのいずれかに該当するに至ったことを知った日から起算して3年以内に行わなければならないものとすること。（第10条関係）

④ 追加給付金の額は、(1)④イからハまでに定める額から、既に支給された特定B型肝炎ウイルス感染者給付金の額を控除した額とするものとすること。（第11条関係）

## (4) 定期檢查費

① 支払基金は、(1)④トに該当することを証された特定B型肝炎ウイルス感染者（以下「特定無症候性持続感染者」という。）が、慢性B型肝炎又は肝がんの発
症を確認するための定期的な検査を受けたときは、その者の請求に基づき、定期検査費を支給するものとすること。（第12条第1項関係）

② 定期検査費の支給の請求は、その請求をすることができる時から5年を経過したときは、することができないものとすること。（第12条第2項関係）

③ 定期検査費の額は、定期検査に要する費用の額から、健康保険法その他の法律の規定による定期検査に関する給付の額を控除した額とし、定期検査に要する費用の額は、健康保険の療養に要する費用の額の算定方法の例により算定するものとすること。（第12条第3項及び第4項関係）

## (5) 母子感染防止医療費

① 支払基金は、特定無症候性持続感染者が出産した場合において、当該特定無症候性持続感染者又はその子（以下「特定無症候性持続感染者の子」という。）が、当該特定無症候性持続感染者の子がB型肝炎ウイルスに感染することを防止するための検査又は血液製剤若しくはワクチンの投与（以下「母子感染防止医療」という。）を受けたときは、当該特定無症候性持続感染者に対し、その者の請求に基づき、母子感染防止医療費を支給するものとすること。（第13条第1項関係）

② 母子感染防止医療費の額は、母子感染防止医療に要する費用の額から、健康保険法その他の法律の規定による母子感染防止医療に関する給付の額を控除した額とすること。（第13条第2項関係）

③ 母子感染防止医療費の支給の請求は、その請求をすることができる時から5年を経過したときは、することができないものとし、母子感染防止医療に要する費用の額は、健康保険の療養に要する費用の額の算定方法の例により算定するものとすること。（第13条第3項関係）

## (6) 世带内感染防止医療費

① 支払基金は、特定無症候性持続感染者と同一の世帯に属する者が、B型肝炎ウイルスに感染することを防止するための検査又はワクチンの投与（以下「世帯内感染防止医療」という。）を受けたときは、当該特定無症候性持続感染者に対し、その者の請求に基づき、世帯内感染防止医療費を支給するものとすること。（第14条第1項関係）

② 世帯内感染防止医療費の額は、世帯内感染防止医療に要する費用の額から、健康保険法その他の法律の規定による世帯内感染防止医療に関する給付の額を控除した額とするものとすること。（第14条第2項関係）

③ 世帯内感染防止医療費の支給の請求は、その請求をすることができる時から五年を経過したときは、することができないものとし、世帯内感染防止医療に要する費用の額は、健康保険の療養に要する費用の額の算定方法の例により算定するものとすること。（第14条第3項関係）

## (7) 定期検査手当

① 支払基金は、特定無症候性持続感染者が定期検査を受けたときは、その者の請求に基づき、年を単位として定期検査2回までに限り、定期検査手当を支給するものとすること。（第15条第1項関係）

② 定期検査手当の額は、定期検査一回につき15,000円とし、定期検査手当の支給
の請求は、その請求をすることができる時から5年を経過したときは、することができないものとすること。（第15条第2項及び第3項関係）

## (8) 定期検査費及び母子感染防止医療費の支給の特例

① 支払基金は、特定無症候持続感染者に対し、その者の請求に基づき、特定B型肝炎ウイルス感染者定期検査費等受給者証（以下「受給者証」という。）を交付するものとすること。（第16条第1項関係）

② 特定無症候性持続感染者が、受給者証を提示して、定期検査又は母子感染防止医療を受けた場合においては、支払基金は、当該特定無症候性持続感染者に支給すべき額の限度において、その者が保険医療機関その他病院又は診療所に支払うべき費用を、当該特定無症候性持続感染者に代わり、当該保険医療機関その他病院又は診療所に支払うことができるものとすること。（第16条第2項及び第17条関係）

(9) 損害賠償との調整、他の法令による給付との調整、非課税措置その他特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等について所要の規定を設けるものとすること。（第18条から第25条まで関係）

## 4 社会保险診療報酬支払基金の特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関係業務

## (1) 支払基金の業務

支払基金は、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等を支給すること及びこれに附帯する業務（以下「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関係業務」という。）を行うものとすること。（第26条関係）

## (2) 業務方法書等

特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関係業務に関し、業務方法書、区分経理、予算の認可、財務諸表、利益及び損失の処理並びに短期借入金について定めるものとすること。（第27条から第32条まで関係）

## (3) その他

その他特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関係業務について所要の規定を設けるものとすること。（第33条から第36条まで関係）

## 5 費用

## (1) 特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等支給基金

支払基金は、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関係業務に要する費用に充てるための特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等支給基金を設けるものとすること。（第37条関係）

## (2) 交付金

政府は、支払基金に対し、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関係業務に要する費用に充てるための資金を交付するものとすること。（第38条関係）

## 6 罰則

罰則について、所要の規定を設けるものとすること。（第42条から第45条まで関係）
## 7 施行期日等

## (1) 施行期日

この法律は、公布の日から起算して1月を超えない範囲内において政令で定める日（平成24年1月13日）から施行するものとすること。ただし、1、2、4、5、6の一部及び7の一部は、公布の日（平成23年12月16日）から施行するものとすること。（附則第1条関係）

## (2) 検討

政府は、この法律の施行後5年を目途として、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給の請求の状況を勘案し、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の請求期限及び特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に要する費用の財源について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとすること。（附則第2条関係）

## (3) 長期借入金

長期借入金及びそれに係る債務保証について規定するものとすること。（附則第4条関係）

## (4) 交付金の財源

政府は、平成24年度から平成28年度までの各年度において5の(2)の規定により支払基金に対して交付する資金については、平成24年度において必要な財政上及び税制上の措置を講じて、確保するものとすること。（附則第5条関係）

## (5) 経過措置及び住民基本台帳法の一部改正

この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定めるものとするほか、住民基本台帳法について所要の規定の整備を行うものとすること。（附則第6条及び附則第7条関係）

## 第2 令の内容

## 1 法第 12 条第 3 項の政令で定める法律

法第12条第3項の政令で定める法律は、次のとおりとすること。（第1条関係）

(1) 健康保险法

(2) 船員保険法

(3) 国家公務員共済組合法（他の法律において準用し、又は例による場合を含む。）

(4) 国民健康保险法

(5) 地方公務員等共済組合法

(6) 高齢者の医療の確保に関する法律

## 2 医療に関する審査機関等

法第17条第1項の政令で定める医療に関する審査機関は、社会保险診療報酬支払基金法に定める特別審査委員会、国民健康保険法第45条第6項に規定する厚生労働大臣が指定する法人に設置される診療報酬の審査に関する組織とすること。（第2条関係）
## 3 支払基金への資金の交付

法第 38 条の規定により政府が社会保险診療報酬支払基金に交付する資金は、法第 18 条に規定する特定 B 型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給の請求の状況及びその見込みを勘案して、交付するものとすること。（第 3 条関係）

## 4 施行期日等

(1) この政令は、法の施行の日（平成24年1月13日）から施行するものとすること。ただし、3並びに4(2)の一部は、公布の日（平成23年12月16日）から施行するものとすること。（附則第1条関係）

(2) 法及びこの政令の施行に関し必要な経過措置を定めるとともに、関係政令について所要の改正を行うものとすること。（附則第2条から附則第7条まで関係）

## 第3 施行日政令の内容

法の施行期日は、平成24年1月13日とすること。

## 第4 規則の内容

1 予防接種又はツベルクリン反応検査を行った者

法第2条第1項に規定する厚生労働省令で定める者は、次のとおりとすること。（第1条関係）

(1) 地方自治法等の一部を改正する法律（昭和39年法律第169号。以下「昭和39年地方自治法改正法」という。）第11条の規定による改正前の予防接種法（昭和23年法律第68号）第5条の規定及び昭和39年地方自治法改正法第12条の規定による改正前の廃止前結核予防法（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律（平成18年法律第106号）附則第2条の規定により廃止された廃止前の結核予防法（昭和26年法律第96号）をいう。）第4条第3項の規定に基づき、東京都の区の存する区域において、予防接種又はツベルクリン反応検査を行った保健所長

(2) 昭和39年地方自治法改正法第11条の規定による改正後の予防接種法第5条及び昭和39年地方自治法改正法第12条の規定による改正後の廃止前結核予防法第4条第3項の規定に基づき、昭和63年1月27日までの間、東京都の区の存する区域において、予防接種又はツベルクリン反応検査を行った特別区の区長

(3) 廃止前結核予防法第4条第1項の規定に基づき、昭和63年1月27日までの間、定期の健康診断を行った学校の長

2 予防接種又はツベルクリン反応検査が実施された日において施行されていた法律法第2条第1項に規定する厚生労働省令で定める法律は、予防接種法及び廃止前結核予防法とすること。（第2条関係）
## 3 医療機器

法第2条第1項に規定する厚生労働省令で定める医療機器は、種痘針、乱刺針及び多圧針とすること。（第3条関係）

## 4 持続感染の状態

法第2条第2項に規定する厚生労働省令で定める状態は、次のいずれかの場合に該当する状態とすること。（第4条関係）

(1) 6月以上の間隔をおいて2回の血液学的検査を行った結果、いずれの検査結果においてもHBs抗原陽性、HBV—DNA陽性、HBe抗原陽性のいずれかに該当すると認められる場合（当該2回の血液学的検査の間隔が相当程度長い場合又は当該2回の血液学的検査の間にB型肝炎ウイルスが持続的に生体内に存在していないことを疑わせる検査結果がある等の特段の事情がある場合を除く。）

(2) 血液学的検査の結果、H B c 抗体陽性（高力価に限る。）に該当すると認められる場合

(3) 上記に掲げる場合のほか、一般に認められている医学的知見に基づき B 型肝炎ウイルスが持続的に生体内に存在する状態であると認められる場合

## 5 施行期日

この省令は公布の日（平成23年12月16日）から施行するものとすること。（附則関係）
宮内庁における平成21年度随意契約見直しの実施状況

契約方式	平成17年度	平成21年度	比較増△減
契約件数	契約金額	契約件数	契約金額	契約件数	契約金額
競争性のある契約方式	競争入札	53%	56%	65%	57%	42%	9%
196	26	278	28	82	2
企画競争等	4%	8%	9%	8%	171%	10%
14	4	38	4	24	0
小計	57%	64%	74%	65%	51%	10%
210	29	316	32	106	3
競争性のない随意契約	43%	36%	26%	35%	△30%	5%
160	16	112	17	△48	1
合計	100%	100%	100%	100%	16%	8%
370	46	428	49	58	4

（注）計数は，それぞれ四捨五入しているため，合計において一致しない場合がある。なお，計数は，精査により変動する場合がある。

(单位: 件, 億円)

随意契約見直し計画(改訂)
契約件数	契約金額
22%	30%
36	6
3%	3%
5	0.6
25%	33%
41	6
75%	67%
125	13
100%	100%
166	19.6
平成２４年度一般会計補正予算（第１号）等について

平成25年1月15日

(单位 億円)

## 第一 一般会計予算の補正

## 1 歳出の補正額

(歳出の追加額)

(1) 事 前 防 災 · 減 災 等 22,005

(2) 成長による富の創出 26,924

(3) 暮らしの安心・地域活性化 31,017

(4) 東日本大震災復興特別会計へ繰入 14,493

(5) 基礎年金国庫負担等の差額 25,842

(6) そ その 他 の 経 費 2,397

計

122,677

(歳出の修正減少額)

(1) 給与改定臨時特例法等に基づく給与削減相当額 △ 3,328

(2) 既 定 経 費 の 減 額 △ 17,322

合 ___ 計 ___ 102,027
## 2 歳入の補正額

## (歳入の追加額)

(1) 租 税 及 印 紙 収 入	3,680
(2) そ の 他 収 入	1,938
(3) 公 債 金	81,042
① 公 債 金	55,200
② 年 金 特 例 公 債 金	25,842
(4) 前 年 度 剩 余 金 受 入	19,870
計	106,530

## (歳入の修正減少額)

(1) 租税及印紙収入△1,070
(2) その他収入△442
(3) 特例公債金△2,990

（備考）上記の補正により、平成24年度一般会計歳入歳出予算総額は、それぞれ1,005,366億円となる。

なお、計数については、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは合致しないものがある。

## 第二 特別会計予算の補正

東日本大震災復興特別会計、財政投融資特別会計など12特別会計について、所要の補正を行う。

## 第三 政府関係機関予算の補正

株式会社日本政策金融公庫について、所要の補正を行う。
平 成 2 3 年度 誌 出 概 算 要 求 額 明 細 表
19 内 閣 府 所 管(官房会計課(会計課))
要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 額	2 3 年 度
概 算 要 求 額	对 前 年 度
比較增△ 减	備 考
1	010 内 閣 本 府	3,681,199	3,603,313	77,886
010 内 閣 本 府 共 通 費
01-95 内閣本府一般行政必要
倉經費	3,372,633	3,119,059	253,574
010 一般行政共通經費
001 一般行政共通經費	1,258,026	1,151,299	106,727	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度
予 算 額	( 750,628)( 841,776	890,269)( 894,046	929,479)( 929,479	1,050,512)( 1,061,137	1,098,859)
(要求要旨)
内閣本府の一般行政事務に必要な経費
1. 備品費	11,385(	129,137)
2. 消耗品費	183,447(	189,245)
3. 被服費	140(	140)
4. 印刷製本費	900(	900)
5. 通信運搬費	53,268(	53,268)
6. 光熱水料	82,371(	82,371)
電気代	50,894(	50,894)
水道代	22,027(	22,027)
上水道	15,953(	15,953)
下水道	6,074(	6,074)
ガス代	9,450(	9,450)
7. 借料及び損料	28,338(	28,338)
8. 会議費	95(	95)
9. 保険料	18,794(	17,213)
10. 児童手当拠出金	156(	146)
11. 雑役務費	372,025(	357,665)
12. 自動車維持費	21,200(	23,832)
13. 自動車交換差金	35,595(	30,600)
14. 職員厚生経費	7,945(	7,687)
計	815,659(	920,637)
95016-2123-09-1040 情報処理業務庁費	334,734	333,385	1,349	1. 消耗品費	12,958(	12,958)
2. 通信運搬費	31,500(	31,500)
3. 借料及び損料	52,925(	69,409)
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
011 經 常 事 務 費001 内閣本府一般行政特別推進費	448,350	511,752	63,402	1 7年度	1 8年度	1 9年度	2 0年度	2 1年度
予算額	342,476)	376,555)	426,872)	403,017)
(要求要旨)
內閣本府の一般行政特別推進に必要な経費
1. 一般事務処理費	401,062)	352,448
2. 所管事務推進経費	1,800)	1,799
3. 会計事務効率化推進経費	45,667)	41,496
4. 国有財産所在市町村交付金	52,604)	52,607
5. 仮設庁含入居経費(新規)	10,619)	0
計	511,752)	448,350
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	723	1,218	495	1. 一般事務処理費	1,218)	723
自動車専門調査員	@,830	4H	1人	25回
內閣府入札等監視委員会経費	383)	383)
委員長	@18,900	1人	4回	340)
委員	@16,500	4人	4回	76)
內閣府本府予算監視·効率化チーム関係経費(新規)	264)	264)
委員	@16,500	5人	6回	495)
1. 一般事務処理費	5,608)	5,588)
(1) 監査指導旅費	1,925)	1,924)
全国平均3泊4日	1 0~7級
(76,480)	230)	229)
3人	@76,800
全国平均3泊4日	6~3級	4人	@69,200	277)
全国平均2泊3日	6~3級	2人	8プロック	915)
沖縄4泊5日	6~3級	4人	@125,660	503)
(2) 指導及び調査連絡旅費	2,236)	2,225)
全国平均2泊3日	指定職	4人	@77,860	313)
全国平均2泊3日	指定職	4人	@78,180	313)
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
全国平均3泊4日 10~7級(76,480)4人 @6,800	307(	306)
全国平均2泊3日 6~3級 8人 @57,200	458(	455)
全国平均3泊4日 6~3級 8人 @69,200	554(	551)
全国平均3泊4日 2~1級 8人 @61,200	490(	487)
冲繩3泊4日 6~3級 1人 @113,660	114(	115)
(3)会計实施檢查立会旅費	652(	648)
全国平均3泊4日 6~3級 5人 @69,200	346(	344)
全国平均3泊4日 2~1級 5人 @61,200	306(	304)
(4)事務連絡旅費	795(	791)
全国平均3泊4日 10~7級	307(	306)
(76,480)4人 @6,800	229(	228)
全国平均2泊3日 6~3級 4人 @57,200	259(	257)
全国平均2泊3日 2~1級 5人 @51,700	259(	257)
2.所管会计事務推進費	847(	846)
連絡調整旅費	546(	543)
(全国平均3泊4日)	10~7級	154(	153)
10~7級	2人 @6,800	208(	207)
6~3級	3人 @69,200	184(	183)
2~1級	3人 @61,200	301(	303)
(プロック平均2泊3日)	10~7級	2人 @44,080	88(
10~7級	2人 @44,080	88(	88)
要求
番号	事 项	前
年
算
算
额	2 3 年 度
概算要求
额	对 前 年 度
比 较 增 减	備
考
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	0	559	559	6 ~ 3 級	(38,560)
3人 @8,880	117(116)
2 ~ 1 級	(33,060)
3人 @2,105	96(99)
計	6,455(6,434)
1 . 一般事務处理費
內閣府本府予算監視 · 効率化チーム関係經費 (新規)	559(0)
8 級相当 (全国平均 1 泊 2 日)
1 人 6 回 @48,000	288(0)
6 級相当 (全国平均 1 泊 2 日)
1 人 6 回 @45,200	271(0)
1 . 一般事務处理費	376,811(327,707)
消耗品費	9,345(9,345)
(1 ) 予算編成事務機械化等經費
一式 @31,000 1.05	768(768)
(2 ) 予算書等購入費	8,577(8,577)
①当初予算書	3,686(3,686)
一般会計予算書	50部 @9,685	484(484)
特別会計予算書	20部 @9,028	181(181)
政府関係機関予算書	20部 @1,405	28(28)
予算の説明	50部 @1,185	59(59)
財政法 2 8 条参考書類	20部 @3,308	166(166)
各目明細書	400部 @6,664	2,666(2,666)
一般会計予算書 (拔刷)	30部 @2,469	74(74)
特別会計財務書類	2部 @14,000	28(28)
②補正予算書等	1,087(1,087)
一般会計予算書	50部 @8,870	444(444)
特別会計予算書	20部 @337	107(107)
政府関係機関予算書	20部 @75	20(20)
予算の説明	50部 @26	26(26)
要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
各目明细書 300部 @1,633	490(	490)
③决算書等	3,804(	3,804)
一般会计嵌入出决算 24部 @2,656	64(	64)
一般会计决算参照書 24部 @17,678	424(	424)
特别会计嵌入出决算 10部 @2,142	31(	31)
特别会计决算参照書 9部 @22,975	207(	207)
政府關係機關决算書 5部 @4,819	24(	24)
決算の說明 24部 @5,500	204(	204)
決算各目明细書 400部 @6,664	2,666(	2,666)
決算檢查報告書 15部 @8,241	124(	124)
決算結果報告に関し国会に対する説明書
15部 @808	12(	12)
債権現在額報告書 10部 @9,047	30(	30)
物品增減額及び現在額報告書 5部 @9,445	17(	17)
国稅収納整理資金計算書 2部 @437	1(	1)
印刷製本費	6,432(	6,432)
(1)予算関係各種印刷物 1,000部 @5,314 1.05	5,580(	5,580)
(2)会計实地檢查用資料 100部 @9,194 1.05	335(	335)
(3)資料製本 12月 50冊 @21 1.05	517(	517)
借料及び損料	39,673(	36,229)
(1)自動車借料
54人 15回 0.4 12月 @8,180 1.05	33,394(	33,394)
(2)物品保管倉庫借料 332.2m² 12月 @1,500 1.05	6,279(	2,835)
会議費
內閣府本府予算監視・効率化チーム関係経費(新規)
17人 6回 @300 1.05	32(	0)
賃金	249,472(	191,484)
要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(1) 庁舍管理関係	(6) 9人	(3,191,407) @,282,528	29,543(19,148)
(2) 資料等整理要員	(54) 67人	(3,191,407) @,282,528	219,929(172,336)
保険料	34,715(26,900)
(1) 庁舍管理関係	(6) 9人	(448,330) @,56,771	4,111(2,690)
(2) 資料等整理要員	(54) 67人	(448,330) @,56,771	30,604(24,210)
児童手当拠出金	333(258)
(1) 庁舍管理関係	(6) 9人	(4,305) @,388	39(26)
(2) 資料等整理要員	(54) 67人	(4,305) @,388	294(232)
雑役務費	36,809(57,059)
(1) 本府庁舍	30,272(51,789)
①床面清掃(床、じゅうたん)
(12) 6月 @,697,064 1.05	10,692(21,383)
②各種保守料	8,069(16,139)
消火設備(火災報知機、救命)
1式 @,560,400 6/12 1.05	1,344(2,688)
変電設備	1式 @,452,200 6/12 1.05	762(1,525)
電話交換設備	1式 @,939,000 6/12 1.05	1,018(2,036)
エレベーター	(12) 4台 6月 @,101,900 1.05	2,568(5,136)
衛生設備清掃点検	1式 @,163,400 6/12 1.05	611(1,222)
冷温水機等保守	1式 @,364,000 6/12 1.05	1,766(3,532)
③正面玄関自動扉保守	1式 @,401,700 6/12 1.05	211(422)
④構内樹木等手入札	1式 @,847,600 6/12 1.05	2,545(5,090)
⑤JCTV関係専用回線利用料等
12月 @,90,900 1.05	3,665(3,665)
⑥庁舍設備経費	1式 @,847,600 1.05	5,090(5,090)
要求番号	事項	前年度額	23年度額	对前年度比較增△減	備考
要求
番号	事 项	前
予
算
额	2
3
年
度
概
算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
95016-2123-09-4180
移
転
費	0	10,619	10,619	内閣府予算監視·効率化チーム関係経費(新規)
インターネット中継経費	1式@183,800 1.05	193(0)
前年度限10の経費	0(9,639)
5.仮設庁含入居経費(新規)	10,619(0)
移転経費	2,541.79m²@3,054	7,763(0)
電話配線等工事	1式@2,720,000 1.05	2,856(0)
1.一般事務処理費
本府庁含
一般修繕(非木造)	16,866(18,430)
1~5年	(532.01)	0(132)
6~10年	(34.02)	267(17)
11~15年	(767)(12/12)	263(527)
16~20年	(12/12)	8(15)
21~30年	(179.10)@94 1.05	135(150)
31年以上	(21,926.15)@764	14,806(17,589)
"	3,461.87m²@763 6/12 1.05	1,387(0)
4.国有資產所在市町村交付金	52,604(52,607)
(1)住宅用	551,686,030 2/5 1.4/100	3,090(3,090)
(2)小規模住宅用
(2,352,864,905)	5,487(5,490)
2,351,833,833 1/6 1.4/100	5,487(5,490)
(3)一般住宅用	112,559,329 1/3 1.4/100	525(525)
(4)非住宅用	3,107,254,976 1.4/100	43,502(43,502)
11

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
016 一般事務処理費021 官庁会計事務データ通信システム経費	731,147	549,582	△ 181,565	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	(21,353)(21,742	21,396)(21,499	23,596)(23,596	18,534)(18,534	2,743)2,743
(要求要旨)
会計事務のデータ通信システムに必要な経費
1.消耗品費	2,743(2,743)
(1)本府分	6箇所	@432,000	2,592(2,592)
(2)迎賓館京都事務所分
1箇所	@151,000	151(151)
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	(267,067)(311,189	311,065)(311,065	310,906)(310,906	317,041)(317,041	343,823)343,823
(要求要旨)
内閣府特命事項の臨時対応事務の推進に必要な経費
非常勤職員	28,048(27,897)
政策企画調査官	@17,200	21日	12月	1人	3室
上席政策調査員	@11,300	21日	12月	1人	3室
政策調査員	@600	21日	12月	1人	3室
1検討会議出席謝金	8,799(8,799)
座長
1人	12回	@23,300	3テーマ	839(839)
委員
11人	12回	@20,100	3テーマ	7,960(7,960)
2調査謝金	@1,500,000	3テーマ	3会議	13,500(13,500)
3協力謝金	3回	6週	@8,100	3回	437(437)
計	22,736(22,736)
会議出席及び連絡旅費	1,573(1,573)
指定職(全国平均2泊3日)	2人	3回	@8,180	469(469)
8級相当(全国平均2泊3日)	3人	3回	@2,080	562(562)