Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
施策目標個票

施策目標	国際協力、連携等を推進する
施策目標の概要及び達成すべき目標	良好な国際関係を構築するため、相手国・国際機関との多国間・二国間会議等を継続的に実施するとともに、開発途上国の自立的発展を促進するため、研修員受入、専門家派遣、各種調査等の協力・支援を推進し、さらに、我が国企業の海外展開推進という観点から、関係機関と連携して、国際協力、政策対話等の多面的な戦略的外交を推進する。
施策目標の評価、達成状況及び今後の方向性	施策目標の評価	「おおむね順調である」
施策目標の達成状況及び今後の方向性	平成22年度は、東日本大震災の影響で実施できなかった案件もある一方で、日ASEAN交通大臣会合やアジア太平洋地域インフラ担当大臣会合を開催する等、ほぼ前年同様の数値となっており、順調に目標値へ向かっている。平成23年度においては、官民連携による海外インフラプロジェクトの推進等、引き続き当該施策を推進する。
業績指標	222 国際協力・連携等の推進に寄与したプロジェクトの件数	初期値	実績値	評価	目標値
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
116件	117件	118件	122件	120件	A-2	121件
年度ごとの目標値	-	-	-	-

施策の予算額・執行額等【参考】	区分	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度要求額
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	705	643	541	981
補正予算(b)(23年度は1次補正まで記載)	△26	0	70	0
前年度線越等(c)(23年度への線越は未記載)	0	0	0	0
合計(a+b+c)	679	643	611	981
執行額(百万円)	650	612
翌年度線越額(百万円)	0	0
不用額(百万円)	29	31

学識経験を有する者の知見の活用	国土交通省政策評価会を開催(平成23年7月7日)【意見等】
担当部局名	総合政策局	作成責任者名	総合政策局国際政策課(課長 山口裕視)総合政策局海外プロジェクト推進課(課長 石川雄一)	政策評価実施時期	平成23年9月
## (被災地の農林水産業への影響)

太平洋沿岸部に押し寄せた津波で、農林水産業にも甚大な被害が発生した。2011年8月23日現在で農林水産業関係被害の規模は、宮城県1.2兆円、岩手県5千億円、福島県4千億円で合計2.1兆円となっている $ ^{41} $ （第2－2－12図）。このうち特に水産関係被害が大きく、宮城県で7千億円、岩手県で4千億円、福島県で1千億円となっており、総額は1.1兆円（農林水産業全体の55%）に上った。特に岩手県では、農林水産業関係被害の8割以上が水産関係被害となった。

農林水産省が2011年7月11日現在の漁業経営体の被災状況や経営再開状況を調査した結果によると、被害のなかった経営体数は、岩手県では全体の4％、宮城県では0.3％に過ぎない。また、被害を受けた経営体のうち再開したものの比率は、岩手県で全体の16％、宮城県で17％に止まっており、漁業関係者が厳しい状況下に置かれていることがうかがわれる $ ^{42} $ 。

第2－2－12（1）図 被災3県の農林水産業被害の規模

(備考) 1．農林水産省「東日本大震災について～東北地方太平洋沖地震の被害と対応～」より作成。2．2011年8月23日現在。

3．括弧内の数値は、農業関係（農地・農業用施設、農産物等）の被害金額。
第2－2－12（2）図 漁業経営体の被災及び経営再開状況

(備考) 1．農林水産省「東日本大震災による漁業経営体の被災・経営再開状況－漁業センサス結果の状況確認の概要－」より作成。

2．2011年7月11日現在。

3．福島県については東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う影響を考慮し状況確認の対象から除外されている。

## (震災の影響が波及した倒産動向)

震災関連倒産の状況は、第1章第3節で見たとおり、10月7日現在で382件 $ ^{43} $ に達しており、阪神・淡路大震災時の発生後7か月の倒産件数が103件であったことと比較しても、今回の震災の影響が大きいことが分かる。地域別の倒産発生の経過をみると、阪神・淡路大震災の場合は直接被害の大きかった近畿地域に集中し、他地域では件数が少なかったのに対し、今回は直接被害の大きかった東北地域以上に南関東地域で倒産が多発しており、北海道、北関東、東海、近畿、九州地域でも比較的件数が多い。震災の影響が広く波及していることがうかがわれる（第2－2－13図）。また、月毎の推移を追うと、今回は震災後当初は東北地域の倒産件数の増加が多かったが、6月からそれを上回って南関東地域の件数が増加していった様子がうかがわれる。
第 2－2－13 図 東日本大震災関連倒産件数の推移

（備考）1.（株）東京商エリサーチ「倒産月報」により作成。

2．東日本大震災時のデータは、各月の集計結果の増分及び翌月の第5営業日時点での集計数値。最新（10月21日現在）の件数は401件。

3．阪神・淡路大震災時のデータは、発生から7か月後の数値。関東12件、中部・北陸3件。

4．東日本大震災時のデータは、地域区分A。沖縄は該当なし。阪神・淡路大震災時のデータは、「倒産月報」の地域区分に従う。

## （４）消費への影響

## (消費動向への影響)

家計消費も、震災の影響を受けて大幅な落込みを記録した。大型小売店販売額は、前掲第1－3－32図にあるように、震災直前の2月を100とすると、東北地域では3月に75.7にまで急落した。しかし、その後4月に90.0、5月には98.4と急速に回復し、6月には102.2と2月の水準を上回っている。それに対して東北以外の地域では、関東地域で3月に88.8まで低下したが、その他の地域では95前後の水準に止まっており、生産への影響と比較すれば相対的に下落幅は小さかったと言える。ただし、その後各地域とも緩やかに回復してはいるものの、8月時点でもまだ震災前の水準に満たない地域が少なくない。

さらに被災3県の動向を前年同月比でみると、3月に△31.4％の急激な低下となったが、4月には△10.8%、そして5月には+2.4%と早くも前年の水準を上回っている（第2－2－14図）。阪神・淡路大震災のケースでは、兵庫県の大型小売店販売額は95年1月に対前年同月比△15.1％となり、今回の震災時の被災3県よりは小さい落ち幅であった。しかし、神戸市内の主な百貨店が損壊して営業再開が翌年にまで延びたことから、売上高は2月以降95年中を通じて前年を下回り続けており、今回の被災3県の場合とは異なる様相を示している。
東日本大震災後

阪神・淡路大震災後

（備考）1．通商産業省「商業動態統計年報」及び経済産業省「商業販売統計」より作成。

2．全店ベース。上図の折れ線は前年同月比。

3. 地域区分は B。

4．宮城県の数値が非公表のため、被災3県の百貨店及びスーパー販売額は不明。

5．阪神・淡路大震災時の兵庫県及び近畿については調査対象の見直しにより1994年7月以降に不連続が生じているため、便宜的に全国のリンク係数を乗じ、前年同月比及び寄与度を求めている。
## (震災による消費者行動への影響)

震災の発生直後には、消費者による水、食料品、防災用品等（水、ミルク、カップ麺、レトルト食品、缶詰、乾電池、トイレットペーパー、おむつ等）の買いだめ行動がみられ、流通網の途絶と相俟って商品不足が発生する事態となった。内閣府経済社会総合研究所のアンケート調査によれば、調査時点の3月下旬で、地震や原子力発電所事故を受けて22％の者が新たに生活必需品を、16％の者が防災用品を購入したと回答している $ ^{44} $ （第2－2－15図）。そうした傾向は特に東日本で多く見受けられ、東北地域では生活必需品で41%、防災用品で33%の者が購入しており、関東でもそれぞれ3割、2割の者が購入していた。

他方で、震災の発生は急速に消費マインドの低下や自粛ムードを惹き起こし、消費を押し下げた。第2－2－16図で内閣府「消費動向調査」の消費者態度指数の推移をみると、今回の震災後、同指数は3月、4月と大きく落ち込み、2月に40.6であった指数は33.4まで低下した。その後徐々に回復を続け、9月には38.5まで戻している。北海道・東北地域の同指数をみても、2月の39.3から4月の30.0にまで大幅に低下したが、9月時点では38.2とほぼ全国並みにまで回復している。なお、阪神・淡路大震災時は、当時データが四半期で公表されていたため月次の動きは定かではないが、震災発生後、95年9月までは傾向的に低下しており、近畿地域についてみても、震災後に水準が低下した後もそのまま低位で推移していたことが分かる。

さらに、東京電力福島第一原子力発電所事故の関連で、一部の農畜産品から放射性物質を検出したことで風評被害も発生し、消費者の購買行動に大きな影響を及ぼした。例えば、7月には福島県産牛肉から放射性セシウムが検出されたことを受けて、牛肉の購買量が減少した。第2－2－17図で家計の牛肉購買量の推移をみると、2011年4月から6月にかけては、前年は口蹄疫発生の影響で購買量が減少していたこともあって、対前年同月比プラスで推移していたが、7月に福島県産牛肉から暫定規制値を上回る放射性セシウムが検出されると、前年の同じ頃にはまだ口蹄疫の影響が収束していなかったにもかかわらず、マイナスの伸び率で推移している。
生活必需品

## 第2－2－15図 震災・原発事故を受けての購買行動

Q：「今回の地震や原子力発電所事故を受けて、あなたのご家族ではペットボトルや電池など、自宅用の生活必需品の購入という行動をどの程度行いましたか。もしくは行おうと思いましたか。」

☐ 実際に少しだけ行ったが、今は行っていない（B） ☐ 実際には行っていないが、行おうかとかなり思った

☑ 実際には行っていないが、行おうかと少し思った ☐ 全く行おうと思わない

防災用品

Q：「今回の地震や原子力発電所事故を受けて、あなたのご家族では保存食・非常食、非常用持出袋、家具転倒防止器具など、自宅用の防災用品の購入という行動をどの程度行いましたか。もしくは行おうと思いましたか。」

以前から行っている

☐ 実際に少しだけ行ったが、今は行っていない（B）

☐実際に今でも行っている（A）

☑ 実際には行っていないが、行おうかと少し思った

☐ 実際には行っていないが、行おうかとかなり思った

☑ 全く行おうと思わない

（備考）1．内閣府「若年層（20～39歳）に対するインターネットアンケート調査」より作成。

2．地域区分はA。

3．調査時期は新潟を除く東北6県と茨城県は5月中旬。その他の都道府県は3月下旬。

4．凡例内の（A）+（B）を、震災を機に購買行動を行った者として定義。

5．グラフ内の黒枠上の値は（A）+（B）の割合。
第 2 - 2 - 16 図 消費者態度指数の推移

（備考）１．内閣府「消費動向調査」より作成。一般世帯ベースの原数値。

2．東日本大震災の2011年は月次調査、阪神・淡路大震災の1995年は四半期調査。

3．東日本大震災のグラフは2011年3月、阪神・淡路大震災のグラフは1995年1月を1か月目とする。

4．北海道・東北は、北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県。

近畿は、滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県。

第 2 - 2 - 17 図 家計の牛肉購買量の推移

(对前年同月比：%)

（備考）1．総務省「家計調査」より作成。

2．2人以上世帯の全国値。数量ベース。

3．2010年4月、宮崎県で口蹄疫が発生、同年8月27日に口蹄疫終息宣言。

2011年7月、福島県産肉牛から暫定規制値を上回る放射性セシウムが検出。
### 5. 参考资料

### 5.1 第1章関連

— 不良債権処理の構造改革の基本方針に基づいた様々な具体的な施策

図表 5-1 金融に関する主な施策

1996.6	ペイオフ凍結（改正預金保険法 施行）
1998.2	「金融安定化2法」施行（改正預金保険法と金融機能安定化緊急措置法）
1998.7	金融再生トータルプラン
1998.9	SPC法（特定目的会社の証券発行による特定資産の流動化に関する法律）施行
1998.10	金融再生法（金融機能の再生のための緊急措置に関する法律）施行
1998.10	金融早期健全化法（金融機能早期健全化法）施行
1998.12	金融システム改革関連法 施行
（新興市場の登場）
1998.12	金融再生委員会設置法 施行
1999.3	金融再生委員会、主要15行への資本増強承認
1999.4	整理回収機構発足
2000.11	改正SPC法（資産の流動化に関する法律） 施行
2001.4	改正預金保険法 施行（金融危機対応）
2001.4	経済対策閣僚会議の「緊急経済対策」に株式保有制限・株式買取スキームが盛り込まれる。⇒不良債権のオフバランス化（2年3年ルール）・企業再建の円滑化・銀行の株式保有の制限
2001.6	経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針2001（骨太の方針2001）公表
2002.1	改正金融再生法 施行
2002.4	より強固な金融システム構築に向けた施策
（5割8割ルール）公表
2002.4	ペイオフ部分解禁（改正預金保険法 施行）
2002.6	経済財政運営と構造改革に関する
基本方針2002（骨太の方針2002）公表
2002.10	金融再生プログラム→主要行の不良債権問題を通じた経済再生→公表
2002.11	金融再生プログラム工程表 公表
2003.3	リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム 公表
2003.6	経済財政運営と構造改革に関する
基本方針2003（骨太の方針2003）公表
2004.6	経済財政運営と構造改革に関する
基本方針2004（骨太の方針2004）公表
2004.8	金融機能強化法（金融機能の強化のための特別措置に関する法律）施行
2004.12	金融改革プログラム 公表
2005.3	地域密着型金融の機能強化の推進に関するアクションプログラム 公表
2005.3	金融改革プログラム工程表 公表
2005.4	ペイオフ全面解禁（改正預金保険法 施行）
図表 5-2 企業再生に関する主な施策

1999.10	産業活力再生特別措置法 施行
1999.10	株式移転・交換制度 施行
2000.4	会社分割制度 施行
2000.4	和議法 廃止
民事再生法 施行
2001.4	企業組織再編税制 施行
2001.9	私的整理ガイドライン 制定
2001.11	RCCに「企業再生本部」設置
2002.1	改正金融再生法 施行
2002.11	「産業再生・雇用対策戦略本部」発足（閣議決定）
2002.12	「企業・産業再生に関する基本方針」決定
2003.4	改正会社更生法 施行
2003.4	改正産業活力再生特別措置法 施行
2003.4	株式会社産業再生機構法 施行
2005.1	改正破産法 施行

## 一 銀行の収益源の拡大 一

近年、規制緩和等の影響もあり、我が国でも手数料ビジネス等の非金融収益は拡大している。

内容的には、主要行では、「シンジケートローン組成・資産流動化・コミットメント・ライン設定」と「投資信託・保険窓口販売」が中心となっている。

一方、地域銀行では、「投資信託・保険窓口販売」が大宗を占めている。

図表 5−3 手数料ビジネスの拡大

(備考) 日本銀行「全国銀行の決算状況」より作成
### 5.2 第2章関連

## 金融再生法に基づく開示債権

金融再生法では、銀行の保有する債権（貸出金と支払承諾見返等を含む）を債務者の状況に応じて分類し、それぞれの金額を開示することとなっている。

これは、金融システムの安定のために、回収不能となる危険性又は価値の毀損の危険性に応じて債権を区分することを目的として実施している。

図表 5-4 金融再生法に基づく開示債権

分類	内容
不良債権	①破産更生債権及びこれらに準ずる債権	破産、会社更生、再生手続等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう
②危険債権	債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう
③要管理債権	3カ月以上延滞債権（元金又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として3カ月以上延滞している貸出債権をいう。）貸出条件緩和債権（経済的困難に陥った債務者の再建又は支援を図り、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の議歩を与える約定条件の改定等を行った貸出債権をいう※いずれもⅠ及びⅡの債権を除く。
正常債権	④正常債権	債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、①②③以外のものに区分される債権をいう

(備考) 金融再生法 7 条及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則 4 条及び 6 条より作成

## 一 銀行法に基づくリスク管理債権 一

銀行法に基づく開示債権は、リスク管理債権と呼ばれ、金融再生法に基づく開示債権と異なり貸出金のみを対象としている。

銀行の業務の公共性にかんがみ、銀行の財務内容の透明性を確保するために開示しているものである。
図表 5-5 銀行法に基づくリスク管理債権

分類	內容
不良債権	(1) 破綻先債権	元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、会社更生法、民事再生法、破産法、商法の規定による整理開始又は特別清算開始等の事由に該当するもの
(2) 延滞債権	未収利息不計上貸出金であつて、(1) に掲げるもの及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものをいう。
(3) 3カ月以上延滞債権	元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金（(1) 及び(2) に掲げるものを除く。）をいう。
(4) 貸出条件緩和債権	債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（(1)、(2) 及び(3) に掲げるものを除く。）をいう。

(備考)1. 銀行法21条、銀行法施行規則19条の2～19条の4より作成

2. 銀行法に基づくリスク管理債権に含まれる貸出金の範囲は、(a)1993年3月期から1995年3月期まで、(b)1996年3月期から1997年3月期まで、(c)1998年3月期以降で異なるため、統計上注意が必要である

## 一 自己查定に基づく債権分類（参考）

返済の可能性の低い債権を的確に把握し、銀行が適切な償却や引当を行うため、自ら資産の価値を査定して分類することを目的としたものである。

自己査定は1998年3月の決算期から導入され、その後1999年7月から「金融検査マニュアル」を踏まえて、各銀行が自主的に作成した自己査定ルールに基づいて行われている。

なお、自己査定は、債務者の区分と債権の区分をマトリクスで管理するものであり、中間決算及び決算期に実施されている。

図表 5-6 自己査定に基づく債権分類 1（債務者の区分）

債務者の区分	内容
①正常先	業況が良好であり、かつ、財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者
②要注意先	金利減免・棚上げを行っているなど貸出条件に問題のある債務者元本返済若しくは利息支払いが事実上延滞しているなど履行状況に問題がある債務者業況が低調ないしは不安定な債務者財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者※要注意先となる債務者については、要管理先である債務者とそれ以外の債務者とを分けて管理することが望ましい。
③破綻懸念先	現状、経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、経営改善計画等の
債務者の区分	内 容
進捗状況が芳しくなく、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（金融機関等の支援継続中の債務者を含む）
④実質破綻先	法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状況にあると認められるなど実質的に経営破綻に陥っている債務者
⑤破綻先	法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者をいい、例えば、破産、清算、会社整理、会社更生、民事再生、手形交換所の取引停止処分等の事由により経営破綻に陥っている債務者をいう。

(備考) 金融庁「金融検査マニュアル：信用リスク検査用マニュアル」より作成

図表 5–7 自己查定に基づく債権分類 2（債権の区分）

債権の区分	内 容
非分類	「Ⅱ分類、Ⅲ分類及びⅣ分類としない資産」 回収の危険性又は価値の毀損の危険性について、問題のない資産
Ⅱ分類	「債権確保上の諸条件が満足に充たされないため、あるいは、信用上疑義が存する等の理由により、その回収について通常の度合いを超える危険を含むと認められる債権等の資産」
Ⅲ分類	「最終の回収又は価値について重大な懸念が存し、従って損失の発生の可能性が高いが、その損失額について合理的な推計が困難な資産」 ただし、Ⅲ分類については、金融機関にとって損失額の推計が全く不可能とするものではなく、個々の資産の状況に精通している金融機関自らのルールと判断により損失額を見積ることが適当とされるものである。
Ⅳ分類	「回収不可能又は無価値と判定される資産」 なお、Ⅳ分類については、その資産が絶対的に回収不可能又は無価値であるとするものではなく、また、将来において部分的な回収があり得るとしても、基本的に、査定基準日において回収不可能又は無価値と判定できる資産である。

(備考) 金融庁「金融検査マニュアル：信用リスク検査用マニュアル」より作成

図表 5-8 債務者の区分と債権の区分の関係

債権の区分債務者の区分	非分類	Ⅱ分類	Ⅲ分類	Ⅳ分類
⑤破綻先	預金担保等の優良担保・保証等で保全された部分	不動産等の一般担保・保証等で保全された部分	担保の評価額と処分可能見込額との差額	非分類・Ⅱ分類・Ⅲ分類以外の部分
④実質破綻先
③破綻懸念先	非分類・Ⅱ分類以外の部分
②要注意先(要管理先)(要管理先以外)	非分類以外の部分
①正常先	正常先の債権(全額)

(備考) 全国銀行協会ホームページより作成
## 一 不良債権の処理 一

下記の数値例のように、不良債権処理（引当、償却）によって資本（自己資本）は減少する。

## ①引当

経営破綻となる懸念がある取引先等に対する貸出を資産に残したまま、将来の経営破綻に備えて事前に費用として貸倒引当金を計上すること

上記数値例では、貸倒引当金▲5だけ計上されたのに伴い、資本が10-5と5だけ減少

(備考) 全国銀行協会ホームページ

## ②償却（最終処理、オフバランス化）

倒産した取引先、実質的に経営が破綻している取引先に対する債権で回収が出来ないと判断した債権を資産（貸借対照表）から落とすことを指す。最終処理、オフバランス化とも呼ばれる。

上記数値例では、貸出金を−5して資産が減少、それによって資本が10-5と5だけ減少

(備考) 全国銀行協会ホームページ
図表 5-9 中小企業再生支援協議会の活動実績

都道府県	設置主体	相談取り扱い案件	再生計画策定
支援案件	うち完了案件
H16年度增加数※	H16年度增加数※	H16年度增加数※
北海道	札幌商工会議所	185	62	16	6	14	12
青森県	(財)21あおもり産業総合支援センター	65	37	13	12	2	1
岩手県	盛岡商工会議所	105	37	6	4	5	4
宮城県	(財)みやぎ産業振興機構	251	95	9	3	7	5
秋田県	秋田商工会議所	57	24	13	8	7	2
山形県	(財)山形県企業振興公社	80	27	12	6	7	6
福島県	(財)福島県産業振興センター	70	33	6	5	3	3
茨城県	水戸商工会議所	215	71	20	10	13	9
栃木県	宇都宮商工会議所	244	124	40	37	12	12
群馬県	(財)群馬県産業支援機構	109	46	12	10	6	5
埼玉県	さいたま商工会議所	189	93	31	21	22	22
千葉県	千葉商工会議所	162	86	29	15	22	13
東京都	東京商工会議所	222	99	41	17	21	16
神奈川県	(財)神奈川中小企业業センター	134	78	24	14	13	13
新潟県	(財)にいがた産業創造機構	109	43	19	13	14	9
長野県	(財)長野県中小企業振興公社	78	28	9	6	7	7
山梨県	(財)やまなし産業支援機構	197	40	10	9	3	3
静岡県	静岡商工会議所	172	88	28	22	20	16
愛知県	名古屋商工会議所	171	75	22	16	10	9
岐阜県	岐阜商工会議所	98	55	9	5	5	4
三重県	(財)三重県産業支援センター	96	55	9	6	4	4
富山県	(財)富山県新世紀産業機構	87	45	12	7	5	3
石川県	(財)石川県産業創出支援機構	98	42	41	13	20	13
福井県	福井商工会議所	118	43	14	11	13	10
滋賀県	大津商工会議所	73	31	7	4	4	4
京都府	京都商工会議所	102	47	15	11	10	10
奈良県	奈良商工会議所	116	53	9	5	2	1
大阪府	大阪商工会議所	228	95	25	18	6	5
兵庫県	神戸商工会議所	152	42	21	13	11	7
和歌山県	和歌山商工会議所	55	20	11	7	7	5
鳥取県	(財)鳥取県産業振興機構	69	37	17	9	10	8
島根県	松江商工会議所	101	54	22	15	19	14
岡山県	(財)岡山県産業振興財団	357	137	24	13	14	9
広島県	広島県商工会議所	113	56	17	10	11	7
山口県	(財)やまぐち産業振興財団	117	57	31	18	22	15
徳島県	徳島商工会議所	77	38	15	7	9	7
香川県	高松商工会議所	158	66	14	9	4	4
愛媛県	松山商工会議所	72	31	22	17	8	8
高知県	高知商工会議所	71	48	16	12	4	3
福岡園	福岡商工会議所	135	65	15	7	13	11
佐賀県	佐賀商工会議所	121	63	11	8	3	2
長崎県	長崎商工会議所	116	41	13	10	7	5
熊本県	熊本商工会議所	123	74	12	8	8	7
大分県	大分県商工会連合会	76	40	10	7	6	5
宮崎県	宮崎商工会議所	47	18	9	4	6	2
鹿児島県	鹿児島商工会議所	128	51	10	5	9	8
沖縄県	那覇商工会議所	142	76	14	11	8	7
6.061	2.666	805	504	456	355

（備考）1．中小企業庁「中小企業再生支援協議会の全体状況について」より作成

2. 2005 年 3 月 31 日現在

3. 「H16年度増加数」はH16年4月14日実績と比較した増加数
平成24年3月9日

行政刷新会議

# 平成24年における行政事業レビューについて

行政事業レビュー（以下「レビュー」という。）は、各府省自らが、自律的に、概算要求前の段階において、原則すべての事業について、予算が最終的にどこに渡り（支出先）、何に使われたか（使途）といった実態を把握し、これを国民に明らかにした上で、事業仕分けの手法も用いながら事業の内容や効果の点検を行い、その結果を予算の概算要求や執行等に反映させる取組である。

レビューの取組の最大のポイントは、チェックの過程を公表することを前提に、各府省、とりわけ担当者・担当部局が、その実施事業について執行実態を踏まえながら、国民の視点に立ってゼロベースで点検を行い、自ら改善することにある。

また、レビューの取組は、平成23年6月7日の閣議決定において、各府省における政策効果の高い事業の立案、効率的な予算の執行等を不断に進めるとともに、国の行政に関する国民への説明責任と透明性を確保するため、政府において、これを毎年実施していくこととされたところである。

この取組を通じて、例えば、前任者から引き継いだ事業を効果等の検証なしに実行してはいないか、その事業は現場で真に評価されるものになっているか、そもそも厳しい財政事情の下で優先的に実行しなければならない事業なのかといった観点から継続的に真剣な見直しを行っていくことで、公共サービスの質の向上が図られていく。こうした事業ベースでのPDCA（Plan：企画・立案、Do：執行、Check：評価・検証、Action：反映）サイクルの徹底を図る取組は、行政に携わる者の使命そのものであり、これを積み重ねていくことで、行政に対する国民の信頼を得ていくことも期待される。

平成23年におけるレビューの取組は、東日本大震災への対応に政府一丸となって取り組んでいることを踏まえ、平成23年4月7日の行政刷新会議決定により、各府省における行動計画の作成、公開プロセスの実施及び行政事業レビューシートの中間公表は要しないこととされた。平成24年は、各府省の主体的、自律的な取組をより一層強化し、予算監視・効率化チームの更なる機能発揮等を通じたレビューの着実な実施及び定着が図られるよう、以下、統一的なルールを示す。

## 1 基本原則

レビューは、事業仕分けの内生化・定常化を図るものであることから、「『事業仕分け』の基本原則の確認」（平成22年3月11日行政刷新会議）を踏まえ実施しなければならない。
## 2 体制整備

（1）予算監視・効率化チームを中心とした取組体制の整備

① 各府省は、「予算編成等の在り方の改革について」（平成21年10月23日閣議決定）等に基づき設置された予算監視・効率化チーム（以下「チーム」という。）を中心に、レビューに取り組む責任者・担当者を定めるとともに、地方支分部局等を含めた関係者が連携・協力できる体制を構築するものとする。

② チームは、以下の取組を行うものとする。

ア 各部局が作成する行政事業レビューシート (以下「レビューシート」という。)の適切な記入の指導

外部有識者の参画を得た公開の場での事業の点検及び評価（公開プロセス）

ウ 担当部局による事業の点検結果及び予算の支出先、使途といった実態や成果を踏まえた事業それぞれの厳しい点検

エ ウの点検の結果（所見）のとりまとめ

オチームの所見を踏まえた担当部局における事業の改善状況の点検

カ 当該府省全体の概算要求への反映状況の確認及びとりまとめ

③ チームは、「平成23年における行政事業レビュー（「国丸ごと仕分け」）の取組と今後の課題について」（平成23年10月20日行政刷新会議）の3に掲げる論点や4に掲げる課題（特に「成果指標」、「活動指標」、「単位当たりコスト」及び「事業所管部局の点検」欄等の記載）を踏まえ、レビューの取組の改善を着実に進めるものとする。

④ レビューは各府省自らが、自律的に実施する取組であることに鑑み、チームは、②及び③に加えて、主体的かつ不断に創意工夫を重ねながら、レビューの実効性向上のための取組を積極的に行うものとする。

## （２）行動計画の策定

各府省は、行政刷新会議事務局（以下「事務局」という。）が別途定める期日までに行動計画を策定し、事務局に提出するものとする。行動計画には、以下の事項に係る基本的な考え方及び取組を定めるものとする。

① レビューの取組体制

② 予算の支出先や費目・使途、現場確認など実態把握

③ レビューシートの作成及び公表

④ 公開プロセスの実施を含めた事業の点検

⑤ 点検結果の概算要求及び予算執行への反映

⑥ 国民や職員からの意見・提言募集、人事評価への反映などレビューの実効性向上のための取組

⑦ その他当該府省の取組において必要な事項

⑧ 平成24年の取組のスケジュール
## 3 レビューシートの作成及び中間公表

## （１）事業単位の整理

各府省は、平成23年度の事業（同年度限りで終了した事業を含み、各府省の事務的経費、人件費等は除く。）について、4月中旬までに、点検の対象となる事業の単位（以下「事業単位」という。）を整理する。事業単位の整理に当たっては、国民に対する説明責任を果たす観点から、事業内容が国民にとってわかりやすいものとなるよう、特に留意するものとする。

## （２）レビューシートの作成及び中間公表

① 各府省は、事業単位ごとに、別途、事務局が示す様式にしたがって、レビューシートを作成する。

レビューシートの作成に当たっては、国民に対する説明責任を果たす観点から、支出先や費目・使途の十分な把握とわかりやすい記述が行われるよう、特に留意するものとする。

② 事業所管部局は、予算の支出先、使途といった実態や成果を踏まえ、事業の厳しい点検を行い、その点検結果をレビューシートにわかりやすく記載する。

③ 事業所管部局は、「平成23年における行政事業レビュー（「国丸ごと仕分け」）の取組と今後の課題について」（平成23年10月20日行政刷新会議）の3に掲げる論点や4に掲げる課題（特に「成果指標」、「活動指標」、「単位当たりコスト」及び「事業所管部局の点検」欄等の記載）を踏まえ、レビューシートの記載の改善を着実に進めるものとする。

④ 事業内容の理解に資する資料を適宜添付することは望ましい取組である。この場合、国民の目から見たわかりやすさも確保する必要があることから必要最小限のものとする。

⑤ レビューシートについては、事業の目的、概要、各年度の執行額、成果目標、事業所管部局による点検結果など記入可能な事項を記入の上、

ア 公開プロセスの対象となる事業（以下「公開プロセス対象事業」という。）に係るものについては、原則として公開プロセスの開始日の10日前までに、

その他の事業（以下「公開プロセス非対象事業」という。）に係るものについては6月末、遅くとも7月上旬までに

各府省のホームページ等において公表し（中間公表）、当該事業の見直しに関する国民からの意見募集を行うものとする。その際、国民がレビューの過程で公表される情報に容易にアクセスできるものとなるよう、事務局が別途示す方法により公表を行うものとする。
## 4 公開プロセスの実施

## （１）対象事業の選定

① チームは、以下の基準のいずれかに該当する事業の中から、公開プロセス対象事業を選定するものとする。

ア 事業の規模が大きく、又は政策の優先度の高いもの

長期的又は継続的に取り組んでいる事業等で、執行方法、制度等の改善の余地が大きいと考えられるもの

ウ 事業の執行に関して、過去に、行政刷新会議、会計検査院、総務省行政評価局、マスコミなど内外から問題点を指摘されているもの

エその他公開の場で外部の視点による検証を行うことが有効と判断されるもの

② その際、公開プロセス対象事業の点検に限られた時間と人的労力を効果的かつ効率的に活用するため、政策評価における平成23年度実績評価（平成23年度に実施した施策について、平成24年度に評価を行うもの）の対象となる施策に関連する事業又は①アの基準に該当する事業に重点を置きつつ選定を行うものとする。

また、原則として、事業単位で1億円未満のものについては対象としないものとする。ただし、複数の1億円未満の事業を一括りにして、その総額が1億円を超える場合や、1億円を超えるものがない、又はほとんどない府省において、①の基準のいずれかに該当するものがある場合はこの限りではない。

③ 事務局は、各府省が選定した公開プロセス対象事業のほかに、又はその一部若しくは全部に替えて、①及び②に照らして公開プロセスの対象に追加すべき事業があると判断する場合、各府省に対し、対象事業の追加を求めることができる。

④ 各府省は、公開プロセス対象事業の数を当該府省の所掌する事業数の多寡等を踏まえて判断する。また、公開プロセスの実施期間はおおむね1～3日程度を目途に、事業数に応じて設定するものとする。なお、レビューの対象事業数が一けたであるなど極めて少なく、かつ、①の基準に該当する事業がないと考える府省は、公開プロセスの取扱いについて、事業単位を整理する段階で、事務局に事前に協議を行うものとする。

## （２）外部有識者等の選定方法

① 公開プロセスに参加する外部有識者は各府省及び行政刷新会議が、公開プロセスのコーディネーターは行政刷新会議が指名する。

② 公開プロセスに参加する外部有識者及びコーディネーターは、以下のいずれかの要件を満たす者の中から、過去の実績、職歴等を勘案して指名するものとする。

・予算の実際の使われ方など予算執行の現場に知見を有する者

・行政全般、個別の行政分野の在り方等に識見を有する者

・独立行政法人や公益法人の仕組み・実態・問題等に知見を有する者
・民間取引の実態や、地域や現場で生じている問題等に知見を有する者

・事業仕分け等やレビューの公開プロセスの経験を有する者

③ 各府省が指名する外部有識者のうち、公開プロセス対象事業の執行に関し利害関係がある者及び過去3年間において公開プロセス対象事業を所管している部局に設置されている審議会・検討会等の委員・専門委員等になっていた者は、当該事業に係る議論及び評価に参加することができない。

④ 各府省が指名する外部有識者が②及び③に照らして不適当であると認められる場合は、行政刷新会議は、各府省に対し、外部有識者の交代を求めることができる。

## （３）事前勉強会及び現地ヒアリングの実施等

各府省は、公開プロセスの実施に先立ち、外部有識者に対し、公開プロセス対象事業に係る事前勉強会及び現地ヒアリングの機会を随時提供するとともに、外部有識者から資料の提供、現地ヒアリングの実施等の要請があった場合には、誠実かつ迅速に対応するものとする。

## （４）公開プロセスの進め方

① 公開プロセスは、コーディネーターの進行の下で実施する。

② 公開プロセスに参加する外部有識者は6名とし、各府省及び行政刷新会議が指名した外部有識者からそれぞれ3名を充てる。

③ 評価は事業の内容の検証を中心に行うものとし、評価の選択肢は、「廃止」、「抜本的改善」、「一部改善」及び「現状通り」の4つとする。それぞれの選択肢の基本的な考え方は以下のとおり。

・廃止：事業全体として効果が薄い場合、国の事業として実施する必要性が認められない場合等

・抜本的改善：効果の薄いメニューが多いなど、仮に国の事業としての必要性は認められても事業内容について大幅な見直しが必要と判断される場合等

・一部改善：国の事業としての必要性は認められるが、効果の薄いメニューがいくつか含まれるなど事業内容の一部に見直す点がある場合等

・現状通り：特段見直す点が認められない場合等

④ 評価結果のとりまとめ役は、原則として、チームの長である副大臣又は大臣政務官が務めるものとする。評価結果は、外部有識者の評価において最も得票数が多い選択肢によるものとし、最も得票数が多い選択肢が複数ある場合は、とりまとめ役が、票数全体の分布、外部有識者のコメント、評価に至るまでの議論等を総合的に勘案して判断するものとする（「現状通り」を除く。）。

⑤ とりまとめ役は、評価結果を発表するとともに、評価結果にとりまとめコメント
を付すものとする。とりまとめコメントは、評価に至るまでの議論の内容、外部有識者のコメント等を総合的に勘案して、事業の見直しの内容やその他留意すべき点を説明するものとする。なお、評価結果及びとりまとめコメントは、概算要求に当たっての最終判断となるものではないが、公開の場での議論の結果であることを踏まえ、各府省における概算要求に向けての事業の検討において最大限尊重することが必要である。

⑥ なお、公開プロセスまでに、課題の整理にとどまらず、具体的な「見直し案」を明示し、その内容について議論及び評価を行うといった積極的な取組は推奨されるべきものであるが、このような取組を行う場合には、十分な時間的余裕を持って、事務局に事前に協議を行うものとする。

## （5） 实施時期

公開プロセスは、5月下旬から6月末までを目途に実施することを原則とする。

## 5 チームによる点検及び概算要求等への反映

## （1） 点検を行う体制

点検を行う事業の数が数百にも及ぶような府省においては、事業の十分な点検を行う観点から、チームの下に複数のワーキングチームを設け分担して点検を行うなど、厳正な点検を効率的に行える体制を整備するものとする。

## （２）外部有識者による点検

レビューは外部性を確保しながら行わなければ厳正さが失われる可能性があることにかんがみ、各府省は、全ての公開プロセス非対象事業の点検について、外部有識者の知見を求めなければならない。その際、事業の数が多数に及ぶ府省においては、各府省が指名した公開プロセスの外部有識者の協力を得る等、必要に応じ、外部有識者による点検機能を拡充するものとする。

## （３）所見欄への記入

チームは、その点検結果を所見としてレビューシートの所定の欄に記入するものとする。平成23年度の事業の点検結果については、「廃止」、「抜本的改善」、「一部改善」又は「現状通り」との評価結果を明記した上で、具体的な所見を記入するものとする。

## （４）概算要求等への反映

各府省は、チームの所見を平成25年度予算概算要求や予算執行等に的確に反映するものとする。この場合、国民への説明責任を果たす観点から、チーム所見を踏まえてどのように検証を行ったのか、どのように改善を行ったのかなど、その反映状況等について、レビューシートの所定の欄にわかりやすく記述するものとする。
## （1） レビューシートの最終公表

各府省は、チームの所見と所見を踏まえた事業の改善点、平成25年度予算概算要求における要求額等を記入したレビューシートを、事務局が別途示す方法により、平成25年度予算概算要求の提出期限までに公表するものとする。

## （２）概算要求への反映状況の公表

各府省は、チームの所見の各事業への反映状況や反映額の総額等をとりまとめ、事務局が別途示す様式に記入の上、レビューシートの公表と併せて公表するものとする。

## 7 レビュー対象事業以外の事業の取扱い

## （1） レビューシートの作成・公表

国民に対する情報開示及びレビューによる点検結果の概算要求への反映状況の検証等に活用するため、各府省は、レビューの対象事業である平成23年度の事業のほか、

ア 平成２４年度から開始された事業（平成２４年度新規事業）

イ 平成 25 年度予算概算要求において新規に要求する事業（平成 25 年度新規要求事業）

についても、レビューシートに事業の目的、概要、成果目標・成果実績、活動指標・活動実績、単位当たりコストなど記入可能な事項を記入の上、公表するものとする。

公表については、アの事業に係るものは3の（2）の③及び6の規定に準じて行うものとする（平成23年度の事業と同じ時期に中間公表及び最終公表）。また、イの事業に係るものについては、6の規定に準じて行うが、その時期について本年は平成25年度予算概算要求の提出期限の2週間後以内を目途に公表するものとする。

## （２）チームによる点検及び概算要求等への反映

① 国の事業の有効性、効率性及び透明性を確保するため、チームは、（１）のア及びイの事業について、基本的に以下の事項に係る点検を行うものとする。

## [平成24年度新規事業]

・実際に執行されている事業の内容が、過去の事業仕分け等の結果や横断的な見直し基準等を踏まえたものとなっているか

・執行面において既に明らかになった課題はないか、また、その課題に迅速かつ適切に対応しているか

・事業の成果目標及び活動指標が立てられているか

## [平成25年度新規要求事業]

・過去の事業仕分け等の結果や横断的な見直し基準等を踏まえて事業案が作成されているか（事業仕分け等において廃止などと結論づけられた事業の類似のものが、名称を変えて、新規に要求する事業となっていないか等）

・事業の成果目標及び活動指標が立てられているか、また、事業効果のシミュレーション
ヨンが厳密に行われているか（費用対効果、投資対効果等）、その際、より効率的な他の手段の選択の可能性について、真剣な検討が行われているか

・直接の利害関係者からの要望にとどまらず、広く国民のニーズに応えるものとなっているか（事業の目的の妥当性や緊急性、国民のニーズのすくい上げ方等）

・そもそも立案しようとしている事業は、当該府省のミッション（任務）なのか

② チームは、①の点検の結果を所見としてレビューシートの所定の欄に記入するものとする。この場合、①に掲げる事項に係る検討が十分行われているかについて、具体的な所見を記入するものとする。

また、各府省は、5の（4）の規定に準じてチーム所見の反映等を行うものとする。

## 8 行政刷新会議による点検等

## （１）最終公表後の点検

行政刷新会議は、各府省の点検が十分なものとなっているか、点検結果が的確に概算要求に反映されているか等についてチェックを行い、必要に応じ、チェックの結果に基づく指摘を各府省に対し行うものとする。

なお、特に見直しの余地があると考えられる事業がある場合には、行政刷新会議の判断により、当該事業を対象として秋に事業仕分けを行うものとする。

## （２）レビューの取組に係る行政刷新会議への報告等

① 各府省は、行政刷新会議からの求めに応じ、同会議にチームの取組や公開プロセスの実施等のレビューの取組に係る報告等を行うものとする。

② 本ルールのほか、レビューの実施に必要な事項は、事務局から随時提示し、各府省においては、事務局と調整しながらレビューを実施するものとする。また、事務局は、レビューの取組に関するチームの会合への陪席を行えるものとする。

行政刷新会議は、本ルールや事務局から提示された事項に則してレビューを行っていない府省があると認める場合は、当該府省に対し、必要な改善を行うよう求めるものとする。

## 9 その他重要事項

## （１）人事評価への反映

各府省は、職員による事業の点検や点検結果の予算への反映等への真摯な取組が当該職員の人事評価に適切に反映されるよう工夫を行うものとする。

## （２）政策評価との連携

各府省は、政策体系における事業の位置付けを踏まえて事業単位の整理や点検を行うなど、政策評価との関連性に留意しながらレビューを行うものとする。
## （３）レビューの効率的な実施

各府省及び事務局は、レビューの効率的、効果的な実施に努めるものとする。
3月9日	行政刷新会議
・24年の進め方についての意見交換・決定
3月下旬～4月上旬	[各府省の行動計画の公表]
5月中旬目途	行政刷新会議
・各府省（予算監視・効率化チーム）の取組状況・公開プロセス対象事業の報告、外部有識者の指名
5月下旬～6月下旬	[各府省における公開プロセスの実施]
6月下旬～7月上旬	[各府省における行政事業レビューシートの中間公表]
7月上旬目途	行政刷新会議
・公開プロセスの結果を含む各府省（予算監視・効率化チーム）の取組状況の報告
8月下旬	[各府省の予算監視・効率化チームによる点検及び概算要求等への反映]
秋	[各府省における行政事業レビューシート最終版の公表、レビュー結果の平成25年度予算概算要求への反映状況の公表]
行政刷新会議
・各府省のレビューの取組のチェック等（必要に応じ、各府省に指摘）
[行政刷新会議の判断により、事業仕分け]
※状況によりスケジュールの変更がありうる
池ノ内湖
<所在地>佐賀県武雄市武雄町永島 保養村内<アクセス>保養村へはJR佐世保線武雄温泉駅下車4Km
池ノ内湖は、一級河川六角川の沖積平野の肥沃な農地156haを潤しており、米・麦・大豆に加え、近年増えている施設園芸作物などの地域の農業に欠かせない存在となっています。この地域では、地元農業者を中心に湖畔の各施設、地元高校、保育園、水環境団体や行政が参加して総合的水管理が行われています。また、池ノ内湖周辺において、5月下旬～6月中旬に保養村ほたる祭りが開催され、湖で美味暮(おしくら)まんじゅう水上大会、周辺広場でイベントなどが行われています。元々、池ノ内湖は、寛永2年(1625年)に武雄領内の耕地(3町1反)のかんがい用水として築造された小池であり、また武雄領主の御猟場でもありました。その後、文化5年(1808年)に修委の新田開発に伴って堤の嵩上げが行われ、また、戦後も食料増産や干ばつによる用水不足解消のために数度の嵩上げや改修が繰り返され、現在の姿になっています。
<武雄温泉保養村HP>http://www.takeo-onsen.com/
<問い合わせ先>保養村の環境を考える会(ヘッシヨンピクニック内 宮崎)tel:0954-20-0044 fax:0954-20-0062e-mail:hovoumurakai@takeo-onsen.com
## (様式2)

## 23 年度予算における公益法人等への契約による支出状況（第4四半期）

(单位:円)

契約の相手方法人名称	物品役務等、公共工事等の名称	支出元会計区分	契約形態の別	契約金額	契約締結日
国立大学法人東京大学代理 東京大学医学部附属病院	室料	一般会計	随意契約(競争性なし)	315,000(単価契約)	平成24年2月15日
「提言型政策仕分け」提言を受けた各府省の取組

担当府省名	総務省
番号/テーマ	B3-2	分野名:電波利用料の活用
提言	主な意見としては、電波利用料を直接・間接に負担している国民・消費者の情報通信に益する目的のための使途拡大を行うべき、電波政策の理解に資するよう使途拡大を行うべき、防災等の利用範囲の拡大を行うべき、災害・衛星通信・医療等の電波・ICT関連事業への優先予算配分に配慮しつつ一般財源化を行うべき、電波監視等の本来の目的以外については一般財源化すべき、電波利用料の段階的使途拡大を図りつつ中長期的な電波利用料の使途拡大を通じた一般財源化を図るべき、ほぼすべての国民が携帯を持っている以上もはや税金であり、一般財源化すべき、といったものであった。 また、電波利用料を用いている支出の中で非効率な支出を徹底的に精査すべき、現行制度は限定列举された項目の肥大化を招いており非効率、といった意見があり、これを踏まえた対応をとっていただきたい。 以上を総合して、①将来的な一般財源化を含め、使途拡大する方向で検討すべき、を当ワーキンググループの提言とする。
個別項目	検討状況	実施スケジュール	既に実施済/達成した事項	詳細資料
検討方法	検討の方向性
①将来的な一般財源化を含め、使途拡大する方向で検討すべき	・有識者等を交えたオープンな検討の場を設置して検討する予定。	電波行政の在り方を踏まえた電波利用料の使途(注)の在り方について検討を行うと共に支出の効率化についても併せて検討。(注)防災通信などの公共無線システムの整備、電波に関する基礎研究等	・平成24年初頭に検討の場を設置。8月を目途に中間報告、12月を目途に取りまとめを行う。・その結果を平成25年度の予算編成に反映。	【H24.5更新】 「電波有効利用の促進に関する検討会」を平成24年3月に設置し、4月11日から随時開催中。	行政刷新会議(第24回)資料1-4 提言型政策仕分け(情報通信)への対応について(総務省提出資料) http://www.cao.go.jp/sasshin/kaigi/honkaigi/d24/pdf/s1-4.pdf
# 平成元年度政府関係機関暫定補正予算(機第1号)

(平成元年度政府関係機関暫定補正予算参照書添付)

第 114 回 国 会 ( 常 会 ) 提 出
## 総目録

## 平成元年度政府関係機関暫定補正予算(機第1号)

予算総則補正

甲号收入支出暂定予算補正

(添付)

平成元年度政府関係機関暫定

補正予算(機第1号)参照書

平成元年度政府関係機関収入支出暫定予算補正予定計算書
# 平成元年度政府関係機関暫定補正予算(機第1号)目録

予算総則補正

1

甲号收入支出暂定予算補正 3

国民金融公庫

3

住宅金融公庫

3

中 小 企 業 金 融 公 庫

3

北海道東北開発公庫 3
(添付)

# 平成元年度政府関係機関暫定補正予算(機第1号)参照書目録

## 平成元年度政府関係機関収入支出暫定予算補正予定計算書

国民金融公庫 5

甲号收入支出暫定予算補正予定計算書 5

住宅金融公庫 9

甲号收入支出暫定予算補正予定計算書 9

中小企業金融公庫 15

甲号收入支出暫定予算補正予定計算書 15

北海道東北開発公庫 19

甲号收入支出暫定予算補正予定計算書 19
平成元年度政府関係機関暫定補正予算(機第1号)
# 平成元年度政府関係機関暫定補正予算

# 予算総則補正

第１条 次に掲げる各政府関係機関の平成元年度収入支出暫定予算補正は、「甲号収入支出暫定予算補正」に掲げるとおりとする。

国 民 金 融 公 庫

住宅金融公庫

中 小 企 業 金 融 公 庫

北海道東北開発公庫

第2条 この暫定補正予算は、既定の暫定予算に追加し、あわせてこれを平成元年4月1日から5月27日までの期間に係るものとする。

第3条 平成元年度政府関係機関暫定予算予算総則第3条第1項の各公庫の借入金等の限度額の表中

住宅金融公庫政府からの借入金

政府以外の者からの借入金

政府引受債以外の住宅金融公庫財形住宅債券

住宅金融公庫政府からの借入金

政府以外の者からの借入金

政府引受債以外の住宅金融公庫財形住宅債券

に改める。
甲号 收入支出暂定予算補正
政府関係機関	収入	支出
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
国民金融公庫	事業益金	5,995,446	事業損金	2,064,800
住宅金融公庫	事業益金	5,995,446
住宅融資保険料収入	35,011,000	事業益金	2,873,733
雑収入	35,011,000
補正額合計	25,202
中小企業金融公庫	事業益金	206,816
北海道東北開発公庫	事業益金	206,816
貨付手数料収入	35,243,018	補正額合計	2,873,733
300,667	事業損金	1,127,641
事業益金	300,667
3,488,205	事業損金	5,708,630
(添 付)

平成元年度政府関係機関暫定補正予算(機第1号)参照書
平 成 元 年 度 2010 国 民 金 融 公 庫甲号 收入支出暫定予算補正予定計算書
区 分	平 成 元 年 度成立暫定予算額(千円)	暫定予算補正予定追加額(千円)	改 平 成 元 年 度暫定予算予定額(千円)
1 収 入2 支 出	45,618,01310,023,470	5,995,4462,064,800	51,613,45912,088,270
[收入支出暫定予算補正予定額內訳]
収 入款·項·目別区分並びに見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	暫定予算補正予定追加額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 事 業 益 金0101-00 事 業 益 金0101-01 貨 付 金 利 息	5,995,446	貨付金残高を基礎として利息の収入見込額を算出
支 出
事 项 别 内 訳
項	事 项	暫定予算補正予定追加額(千円)	說	明
01 事 業 損 金	支 払 利 息	2,064,800	簡易生命保険及郵便年金の積立金からの借入れに伴う支払利息
收入支出暫定予算補正予定額科目別表
科 目	平 成 元 年 度 成立暫定予算額(千円)	暫定予算補正予定追加額(千円)	改 平 成 元 年 度 暫定予算予定額(千円)
收 入
0100-00 事 業 益 金
0101-00 事 業 益 金
0101-01 貸 付 金 利 息	44,428,047	5,995,446	50,423,493
0200-00 雑 収 入	1,189,966	0	1,189,966
0202-00 運 用 収 入	372,204	0	372,204
0203-00 雑 収 入	817,762	0	817,762
収 入 合 計	45,618,013	5,995,446	51,613,459
支 出
01 事 業 損 金	10,023,470	2,064,800	12,088,270
9-13 支 払 利 息	901,742	2,064,800	2,966,542
1-01 役 員 給 外 11 目	9,121,728	0	9,121,728