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自動車損害賠償責任再保険特別会計

保障勘定

損益計算書
損益
科目	昭和61年度決算額(円)	昭和62年度予定額(円)	昭和63年度予定額(円)	科目	昭和61年度決算額(円)	昭和62年度予定額(円)	昭和63年度予定額(円)
保障金	3,732,811,679	4,695,405,000	4,844,247,000	賦課金	2,586,922,438	2,989,951,594	2,947,341,000
払戾金	1,109,580	2,085,000	1,263,000	保険勘定より受入	2,601,045,300	2,907,643,973	2,842,358,000
自動車事故対策費補助金	1,495,744,027	2,205,000,000	2,247,000,000	利子収入	6,240,260,892	6,307,744,000	6,395,202,000
業務勘定へ繰入	1,138,941,680	1,320,311,415	1,259,082,000	雑収入	1,118,175,507	1,245,620,165	1,293,114,000
次年度繰越支払備金	7,320,429,649	7,522,348,000	7,727,844,000	前年度繰越支払備金	6,687,331,169	7,320,429,649	7,522,348,000
次年度繰越未経過賦課金	4,443,643,849	4,617,677,000	4,745,590,000	前年度繰越未経過賦課金	5,106,074,213	4,443,643,849	4,617,677,000
未収金償却引当損	535,817,953	556,692,124	564,959,000
予備費	0	1,000,000,000	1,000,000,000
本年度利益	5,671,311,102	3,295,514,691	3,228,055,000
合計	24,339,809,519	25,215,033,230	25,618,040,000	合計	24,339,809,519	25,215,033,230	25,618,040,000
自動車損害賠償責任再保険特別会計

保障勘定

貨 借 対 照 表
借	方	貨	方
科目	昭和61年度末决算額(円)	昭和62年度末予定額(円)	昭和63年度末予定額(円)	科目	昭和61年度末决算額(円)	昭和62年度末予定額(円)	昭和63年度末予定額(円)
現金預金	91,333,385,351	100,475,346,351	103,813,405,351	支払備金	7,320,429,649	7,522,348,000	7,727,844,000
未収金	17,501,632,268	18,539,216,000	19,336,800,000	未經過賦課金	4,443,643,849	4,617,677,000	4,745,590,000
未収賦課金	753,081,406	911,941,000	934,672,000	未払金
保險勘定より受入未済	789,411,027	925,878,000	947,453,000	業務勘定へ繰入未済	293,141,585	344,528,000	353,748,000
未収回収金	15,959,139,835	16,701,397,000	17,454,675,000	未収金償却引当金	11,969,354,876	12,526,047,000	13,091,006,000
一般会計繰入金	5,900,000,000	0	0	積立金	85,037,136,558	90,708,447,660	94,003,962,351
本年度利益	5,671,311,102	3,295,514,691	3,228,055,000
合計	114,735,017,619	119,014,562,351	123,150,205,351	合計	114,735,017,619	119,014,562,351	123,150,205,351
昭 和 63 年 度 運 輸 省 所 管14030 港 湾 整 備 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書14031 港 湾 整 備 勘 定
区 分	昭和63年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△ 减額(千円)
1 歲 入	382,420,772	390,297,572	△	7,876,800
2 歲 出	382,420,772	390,297,572	△	7,876,800
[歲入歲出予定額内訳]
歲 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 减額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 他会計より受入0101-01 一般会計より受入	294,135,536	299,995,418	△ 5,859,882
239,121,740	282,343,569	△ 43,221,829	港湾整備事業に要する経費並びに国が施行する海岸事業等の人件費及び事務費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
款 · 項 · 目	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0101-03 産業投資特別会計より受入	53,703,000	16,373,000	37,330,000	港湾整備事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による産業投資特別会計からの受入見込額を計上
0101-02 空港整備特別会計より受入	1,310,796	1,278,849	31,947	国が施行する空港整備事業の人件費及び事務費の財源に充てるための空港整備特別会計からの受入見込額を計上
0200-00 他勘定より受入
0201-00 特定港湾施設工事勘定より受入
0201-01 特定港湾施設工事勘定より受入	2,106,713	2,637,972	531,259	特定港湾施設工事等の施行のため必要な人件費、事務費等の財源の特定港湾施設工事勘定からの受入見込額を計上
0300-00 港湾管理者工事費負担金収入
0301-00 港湾管理者工事費負担金収入
0301-01 港湾管理者工事費負担金収入	70,585,379	70,708,899	123,520	国が施行する港湾整備事業に必要な経費のうち、「港湾法」等に基づき、港湾管理者が負担する負担金の受入見込額を計上
0800-00 償還金収入
0801-00 償還金収入
0801-01 埠頭整備資金等貸付金償還金	2,114,419	2,172,511	58,092	埠頭整備資金貸付金及び「外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律」に基づく貸付金の償還見込額を計上
0500-00 受託工事納付金収入
0501-00 受託工事納付金収入
0501-01 受託工事納付金収入	10,888,000	12,070,000	1,182,000	港湾管理者等から港湾工事等を受託することによる納付金の受入見込額を計上
款 项 目	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0600-00 前年度剩余金受入0601-00 前年度剩余金受入0601-01 前年度剩余金受入0700-00 雑 收 入0701-00 雑 收 入0701-01 公務員宿舍貸付料0701-02 建物及物件貸付料0701-03 不用物品売払収入0701-04 雑 入	1,987,493	2,152,976	△	165,483	「港湾整備特別会計法」に基づき、前年度の決算上の剩余金見込額を計上
603,232	559,796	43,436
289,911	263,697	26,214	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
147,399	144,834	2,565	最近までの収入実績を基礎として算出
49,956	45,474	4,482	同
115,966	105,791	10,175	同
歳 出
事項別内訳
項	事項	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説明
01 港湾事業費	港湾事業に必要な経費	182,988,951	202,952,468	△ 19,963,517	1 港湾改修事業として、神戸港ほか355港につき(1) 国が施行する水域施設、外かく施設、けい留施設等の建設及び改良工事等(2) 港湾管理者が施行する水域施設、外かく施設、けい留施設等の建設及び改良工事に必要な事業費の一部補助等新規着工 地方港湾11港2 港湾管理者が施行する港湾における汚でいその他公害の原因となる物質のたい積の排除等公害防止工事に必要な事業費の一部補助
項	事項	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
02 北海道港湾事業費	港湾事業に必要な経費	57,267,860	70,163,195	△ 12,895,335	3 港湾管理者等が施行する港湾における環境整備事業に必要な事業費の一部補助4 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」等に基づき、昭和62年度において適用団体等が施行した開発指定事業等に対する補助率引上差額の補助1 港湾改修事業として、函館港ほか35港につき(1) 国が施行する水域施設、外かく施設、けい留施設等の建設及び改良工事等(2) 港湾管理者が施行する水域施設、外かく施設、けい留施設等の建設及び改良工事に必要な事業費の一部補助2 港湾管理者が施行する港湾における污でいその他公害の原因となる物質のたい積の排除等公害防止工事に必要な事業費の一部補助3 港湾管理者が施行する港湾における環境整備事業に必要な事業費の一部補助1 「離島振興法」に基づき指定された離島において、港湾改修事業として、福江港ほか119港につき(1) 国が施行する外かく施設等の建設及び改良工事(2) 港湾管理者が施行する水域施設、外かく施設、けい留施設等の建設及び改良工事に必要な事業費の一部補助新規着工 地方港湾4港2 港湾管理者が施行する港湾における環境整備事業に必要な事業費の一部補助1 「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、港湾改修事業として、名瀬港ほか29港につき(1) 国が施行する外かく施設、けい留施設等の建設及び改良工事
03 離島港湾事業費	港湾事業に必要な経費	19,961,500	24,117,778	△ 4,156,278
奄美群島港湾事業に必要な経費	5,908,700	7,328,730	△ 1,420,030
項	事項	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
10 沖縄港湾事業費	港湾事業に必要な経費	23,332,159	28,509,619	△ 5,177,460	(2) 港湾管理者が施行する水域施設、外かく施設、けい留施設等の建設及び改良工事に必要な事業費の一部補助新規着工 地方港湾2港2 港湾管理者が施行する港湾における環境整備事業に必要な事業費の一部補助1 港湾改修事業として、那覇港ほか26港につき(1) 国が施行する水域施設、外かく施設、けい留施設等の建設及び改良工事等(2) 港湾管理者が施行する水域施設、外かく施設、けい留施設等の建設及び改良工事に必要な事業費の一部補助新規着工 地方港湾1港2 港湾管理者が施行する港湾における環境整備事業に必要な事業費の一部補助1 埠頭整備に要する資金の港湾管理者等に対する貸付け2 「民間都市開発の推進に関する特別措置法」に基づき指定された民間都市開発推進機構が行事業に要する資金の一部貸付け1 港湾事業資金貸付金	16 港湾事業資金貸付金	16,074,000	25,667,000	2,632,000	港湾管理者等が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項に該当する港湾改修事業及び港湾環境整備事業に要する資金の一部貸付け1 港湾管理者が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する港湾改修事業及び港湾環境整備事業に要する資金の一部貸付け
項	事項	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
17 離島港湾事業費金貸付金	港湾事業資金貸付け必要な経費	4,161,000	299,000	3,862,000	港湾管理者が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する港湾改修事業及び港湾環境整備事業に要する資金の一部貸付け
20 沖縄港湾事業資金貸付金	奄美群島港湾事業資金貸付け必要な経費	1,021,000	0	1,021,000	港湾管理者が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する港湾改修事業及び港湾環境整備事業に要する資金の一部貸付け
港湾事業資金貸付け必要な経費	4,148,000	0	4,148,000	港湾管理者が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する港湾改修事業及び港湾環境整備事業に要する資金の一部貸付け
05 受託工事費	受託工事に必要な経費	9,804,090	10,734,640	△	930,550	港湾管理者等からの委託により施行する港湾工事等
06 港湾事業等工事諸費	港湾事業等工事諸費に必要な経費	26,645,512	26,631,142	14,370	直轄工事等を施行するための現場事務所等において必要な人件費、事務費等
14 北海道埠頭整備資金貸付金	埠頭整備資金貸付け必要な経費	0	66,000	△	66,000	前年度限りの経費
19 予備費	予備費	1,000,000	1,000,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0101-00	他会計より受入	294,135,536	299,995,418	△ 5,859,882
0100-00 他会計より受入	0101-01 一般会計より受入	239,121,740	282,343,569	△ 43,221,829
646 運輸省所管 港湾整備特別会計 港湾整備勘定

科目	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0101-03 産業投資特別会計より受入	53,703,000	16,373,000	37,330,000	0701-02 建物及物件貸付料	147,399	144,834	2,565
0101-02 空港整備特別会計より受入	1,310,796	1,278,849	31,947	0701-03 不用物品壳払収入	49,956	45,474	4,482
0200-00 他勘定より受入	0701-04 雑入	115,966	105,791	10,175
0201-00 特定港湾施設工事勘定より受入	歳 入 合 計	382,420,772	390,297,572	△ 7,876,800
0201-01 特定港湾施設工事勘定より受入	2,106,713	2,637,972	△ 531,259	歳 出
0300-00 港湾管理者工事費負担金収入	01 港湾事業費	182,988,951	202,952,468	△ 19,963,517
0301-00 港湾管理者工事費負担金収入	204-00 直轄港湾改修費	110,050,951	106,002,018	4,048,933
0301-01 港湾管理者工事費負担金収入	70,585,379	70,708,899	△ 123,520	204-00 作業船整備費	1,781,000	2,077,000	△ 296,000
0800-00 償還金収入	204-00 港湾事業調查費	1,493,000	1,534,000	△ 41,000
0801-00 償還金収入	825-00 港湾改修費補助	54,335,000	74,124,750	△ 19,789,750
0801-01 埠頭整備資金等貸付金償還金	2,114,419	2,172,511	△ 58,092	825-00 海水油濁防止施設整備費補助	146,000	165,000	△ 19,000
0500-00 受託工事納付金収入	825-00 港湾公害防止対策事業費補助	985,290	1,375,008	△ 389,718
0501-00 受託工事納付金収入	825-00 港湾環境整備事業費補助	7,168,710	12,361,192	△ 5,192,482
0501-01 受託工事納付金収入	10,888,000	12,070,000	△ 1,182,000	825-00 港湾事業調查費補助	234,000	200,000	34,000
0600-00 前年度剩余金受入	825-00 後進地域特例法適用団体等補助率差額	6,795,000	5,113,500	1,681,500
0601-00 前年度剩余金受入	02 北海道港湾事業費	57,267,860	70,163,195	△ 12,895,335
0601-01 前年度剩余金受入	1,987,493	2,152,976	△ 165,483	204-00 直轄港湾改修費	55,951,260	67,565,095	△ 11,613,835
0700-00 雑収入	204-00 作業船整備費	349,000	480,000	△ 131,000
0701-00 雑収入	603,232	559,796	43,436	204-00 港湾事業調查費	42,000	42,000	0
0701-01 公務員宿舍貸付料	289,911	263,697	26,214	825-00 港湾改修費補助	758,100	1,935,000	△ 1,176,900
科目	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
825-00 港湾公害防止対策事業費補助	89,000	73,000	16,000	18 北海道港湾事業資金貸付金	2,632,000	0	2,632,000
825-00 港湾環境整備事業費補助	78,500	68,100	10,400	959-00 港湾改修事業資金貸付金	2,390,400	0	2,390,400
03 離島港湾事業費	25,870,200	31,446,508	△ 5,576,308	959-00 港湾環境整備事業資金貸付金	241,600	0	241,600
204-00 直轄港湾改修費	2,044,200	2,146,508	△ 102,308	17 離島港湾事業資金貸付金	5,182,000	299,000	4,883,000
825-00 港湾改修費補助	23,680,000	29,112,500	△ 5,432,500	959-00 港湾改修事業資金貸付金	5,107,000	299,000	4,808,000
825-00 港湾環境整備事業費補助	146,000	187,500	△ 41,500	959-00 港湾環境整備事業資金貸付金	75,000	0	75,000
10 沖縄港湾事業費	23,332,159	28,509,619	△ 5,177,460	20 沖縄港湾事業費金貸付金	4,148,000	0	4,148,000
204-00 直轄港湾改修費	16,912,159	17,788,619	△ 876,460	959-00 港湾改修事業資金貸付金	4,028,000	0	4,028,000
204-00 作業船整備費	2,000	1,700	300	959-00 港湾環境整備事業資金貸付金	120,000	0	120,000
204-00 港湾事業調査費	56,000	56,000	0	05 受託工事費
825-00 港湾改修費補助	6,177,690	10,415,000	△ 4,237,310	954-00 受託工事費	9,804,090	10,734,640	△ 930,550
825-00 港湾環境整備事業費補助	184,310	248,300	△ 63,990	06 港湾事業等工事諸費	26,645,512	26,631,142	14,370
09 埠頭整備等資金貸付金	1,809,000	2,421,000	612,000	201-02 職員基本給	10,753,580	10,788,810	△ 35,230
959-00 埠頭整備資金貸付金	1,209,000	1,921,000	712,000	201-03 職員諸手当	5,140,561	5,151,591	△ 11,030
959-00 港湾開発資金貸付金	600,000	500,000	100,000	201-04 超過勤務手当	1,622,811	1,656,209	△ 33,398
16 港湾事業資金貸付金	41,741,000	16,074,000	25,667,000	201-05 常勤職員給与	10,147	13,141	△ 2,994
959-00 港湾改修事業資金貸付金	27,769,000	14,097,200	13,671,800	201-05 休職者給与	29,826	32,807	△ 2,981
959-00 港湾環境整備事業資金貸付金	9,500,000	1,976,800	7,523,200	141-05 公務災害補償費	85,349	77,451	7,898
959-00 港湾事業資金収益回収特別貸付金	3,995,000	0	3,995,000	201-05 退職手当	4,052,089	3,946,528	105,561
959-00 後進地域特例法適用団体等追加貸付金	477,000	0	477,000	151-05 児童手当	11,925	12,015	△ 90
648 運輸省所管 港湾整備特別会計 港湾整備勘定

科目	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
209-06 諸 謝 金	1,628	1,628	0	205-16 国家公務員等共済組合負担金	3,827,397	3,830,984	△ 3,587
202-08 職員旅費	31,548	31,548	0	135-16 国有資產所在市町村交付金	75,958	74,098	1,860
202-08 日額旅費	202,027	201,762	265	959-18 賠償償還及払戾金	839	839	0
202-08 赴 任 旅費	80,801	80,801	0	959-18 精算還付金	9,033	12,562	△ 3,529
202-08 航海日当食卓料	78,708	78,708	0	306-22 一般会计へ繰入	55,853	61,780	△ 5,927
203-09 庁 費	34,524	34,524	0	14 北海道埠頭整備資金貸付金
203-09 用地処理事務費	9,727	9,727	0	959-00 埠頭整備資金貸付金	0	66,000	△ 66,000
203-09 工事雑費	527,103	529,349	△ 2,246	19 予備費(959-...)	1,000,000	1,000,000	0
133-09 自動車重量税	4,078	4,280	△ 202	歲出合計	382,420,772	390,297,572	△ 7,876,800
14032 特定港湾施設工事勘定
区 分	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入	17,603,533	19,822,062	△	2,218,529
2 歳 出	17,603,533	19,822,062	△	2,218,529
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 港湾管理者工事費負担金収入0201-00 港湾管理者工事費負担金収入0201-01 港湾管理者工事費負担金収入	4,304,263	5,000,282	△	696,019	エネルギー港湾、鉄鋼港湾及び物資別専門埠頭港湾の特定の施設の整備工事に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
650 運輸省所管 港湾整備特別会計 特定港湾施設工事勘定

款 · 項 · 目	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0300-00 受益者工事費負担金收入
0301-00 受益者工事費負担金收入
0301-01 受益者工事費負担金收入	9,228,275	9,896,150	△	667,875
0500-00 受託工事納付金收入
0501-00 受託工事納付金收入
0501-01 受託工事納付金收入	10,000	17,000	△	7,000
0600-00 前年度剩余金受入
0601-00 前年度剩余金受入
0601-01 前年度剩余金受入	128,116	240,626	△	112,510
0700-00 雑 収 入
0701-00 雑 収 入	2,529	2,064	465
0700-03 不用物品売払収入	151	106	45	最近までの収入実績を基礎として算出
0701-04 雑 入	2,378	1,958	420	同
歳出
事項別內訳
項	事項	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
01工木ルギー港湾施設工事費	工木ルギー港湾施設工事に必要な経費	13,407,120	14,688,590	△1,281,470	能代港ほか5港における原油輸入等のための水域施設及び外かく施設の整備工事
02鉄鋼港湾施設工事費	鉄鋼港湾施設工事に必要な経費	885,400	917,200	△31,800	堺泉北港における鉄鋼原材料輸入のための水域施設の整備工事
04物資別専門埠頭港湾施設工事費	物資別専門埠頭港湾施設工事に必要な経費	1,095,100	1,463,200	△368,100	大船渡港ほか2港における、特定の種類の貨物を専門的に取り扱うための水域施設及びけい留施設の整備工事
05受託工事費	受託工事に必要な経費	9,200	15,100	△5,900	特定港湾施設工事に関連する工事で港湾管理者からの委託による工事
07工事諸費港湾整備勘定へ繰入	工事諸費の港湾整備勘定へ繰入れに必要な経費	2,106,713	2,637,972	△531,259	特定港湾施設工事等の施行のため必要な人件費、事務費等の財源の港湾整備勘定への繰入れ
09予備費	予備費	100,000	100,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0200-00	港湾管理者工事費負担金収入
0100-00 他会計より受入	0201-00	港湾管理者工事費負担金収入
0101-00 一般会計より受入	0201-01	港湾管理者工事費負担金収入	3,930,350	4,665,940	△735,590
0101-01 一般会計より受入	4,304,263	5,000,282	△696,019	0300-00	受益者工事費負担金収入
運輸省所管 港湾整備特別会計 特定港湾施設工事勘定

科目	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0301-00 受益者工事費負担金收入	204-00 相馬港整備費	3,885,400	4,915,100	△ 1,029,700
0301-01 受益者工事費負担金收入	9,228,275	9,896,150	△ 667,875	204-00 名古屋港整備費	5,232,900	3,430,000	1,802,900
0500-00 受託工事納付金收入	204-00 三隅港整備費	1,653,800	2,196,140	△ 542,340
0501-00 受託工事納付金收入	204-00 四日市港整備費	0	721,800	△ 721,800
0501-01 受託工事納付金收入	10,000	17,000	△ 7,000	02 鉄鋼港湾施設工事費
0600-00 前年度剩余金收入	204-00 堺泉北港整備費	885,400	917,200	△ 31,800
0601-00 前年度剩余金收入	04 物資別専門埠頭港湾施設工事費	1,095,100	1,463,200	△ 368,100
0601-01 前年度剩余金收入	128,116	240,626	△ 112,510	204-00 大船渡港整備費	341,300	486,900	△ 145,600
0700-00 雑 収 入	204-00 四日市港整備費	533,200	721,800	△ 188,600
0701-00 雑 収 入	2,529	2,064	465	204-00 尾道糸崎港整備費	220,600	188,500	32,100
0701-03 不用物品壳払収入	151	106	45	204-00 下関港整備費	0	66,000	△ 66,000
0701-04 雑 入	2,378	1,958	420	05 受託工事費
歳 入 合 計	17,603,533	19,822,062	△ 2,218,529	954-00 受託工事費	9,200	15,100	△ 5,900
歳 出	07 工事諸費港湾整備勘定入繰入
01 工本ルギー港湾施設工事費	13,407,120	14,688,590	△ 1,281,470
204-00 能 代 港 整 備 費	1,278,670	1,366,910	△ 88,240	306-22 港湾整備勘定入繰入	2,106,713	2,637,972	△ 531,259
204-00 船川港整備費	1,101,070	1,775,840	△ 674,770	09 予備費	100,000	100,000	0
204-00 七尾港整備費	255,280	282,800	△ 27,520	歳 出 合 計	17,603,533	19,822,062	△ 2,218,529
丙号 繰越明許費要求書
勘定	事項	事由
港湾整備勘定	(項) 港湾事業費北海道港湾事業費離島港湾事業費沖縄港湾事業費埠頭整備等資金貸付金港湾事業資金貸付金北海道港湾事業資金貸付金離島港湾事業資金貸付金沖縄港湾事業資金貸付金受託工事費港湾事業等工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費(項) 工ネルギー港湾施設工事費鉄鋼港湾施設工事費物資別専門埠頭港湾施設工事費受託工事費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため港湾事業等工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合に、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
特定港湾施設工事勘定
丁号 国庫債務負担行為要求書
勘 定	事 項	限 度 額 (千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額 昭和63年度 (千円)	昭和64年度 以 降(千円)	事 由
港湾整備勘 定	直轄港湾改修事 業	2,710,000	昭和63年度	昭和63年度 及び昭和64 年度	(項) 港 湾 事 業 費 (目) 直轄港湾改修費	1,084,000	1,626,000	小名浜港ほか4港の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため、港湾改修事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
港湾改修事業費 補助	870,000	昭和63年度	昭和63年度 及び昭和64 年度	(項) 港 湾 事 業 費 (目) 港湾改修費補助	348,000	522,000
沖縄直轄港湾改 修事業	1,200,000	昭和63年度	昭和63年度 及び昭和64 年度	(項) 沖縄港湾事業費 (目) 直轄港湾改修費	480,000	720,000	那覇港の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため那覇港の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
特定港湾施 設工事勘定	工本ルギー港湾 施設工事	1,000,000	昭和63年度	昭和63年度 及び昭和64 年度	(項) 工本ルギー港湾 施設工事費 (目) 三隅港整備費	400,000	600,000	三隅港における工本ルギー港湾施設の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
運輸省所管港湾整備特別会計昭和63年度政府職員予算定員及び俸給額表港湾整備特別会計総表
656 運輸省所管 港湾整備特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
主任	8	1	4	3
事務所長	49	5	13	31
事務所次長	65	1	58	6
同課長	247	46	113	82	6
同係長	522	5	188	284	45
同主任	126	111	15
建設専門官	106	1	53	41	11
工事専門官	148	34	91	23
技術職員	372	25	70	277
一般職員	676	55	326	295
行政職俸給表(二)	715	157	543	-	2	13	-	2,431,454
[港湾技術研究所]
技能労務職員	1	1
[港湾建設局]
技能労務職員	714	157	543	1	13
海事職俸給表(一)
[港湾建設局]
大型船舶(三種)船員	60	-	12	8	8	17	15	-	253,410
海事職俸給表(二)
[港湾建設局]
大型船舶船員	97	-	13	14	8	62	-	295,950
港湾整備特別会計

港湾整備勘定

(1) 昭 和 63 年 度 建 設 事 業 計 画 表

区 分	事業費(千円)(港湾事業等工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入(千円)	産業投資特別会計より受入(千円)	港湾管理者工事費負担金収入(千円)	償還金収入(千円)	前年度剩余金受入(千円)
港湾事業費	204,570,000	148,286,737	0	53,185,619	1,514,419	1,583,225	1 事業費には、(項)港湾事業等工事諸費のうち21,846,84千円を含む2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の7,732,000千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の415,841千円を含む3 一般会計より受入には、海岸事業等の人件費及び事務費相当額289,744千円を除く4 建設事業には、受託工事及び予備費を含まない
北海道港湾事業費	64,999,860	49,562,100	0	15,437,760	0	0
離島港湾事業費	26,136,000	25,906,000	0	230,000	0	0
沖縄港湾事業費	23,748,000	22,016,000	0	1,732,000	0	0
埠頭整備等資金貸付金	1,809,000	1,209,000	0	0	600,000	0
港湾事業資金貸付金	41,741,000	0	41,741,000	0	0	0
北海道港湾事業資金貸付金	2,632,000	0	2,632,000	0	0	0
離島港湾事業資金貸付金	5,182,000	0	5,182,000	0	0	0
沖縄港湾事業資金貸付金	4,148,000	0	4,148,000	0	0	0
合計	374,965,860	246,979,837	53,703,000	70,585,379	2,114,419	1,583,225
(2)昭和62年度建設事業計画表
区 分	事業費(千円)(港湾事業等工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入(千円)	産業投資特別会計より受入(千円)	港湾管理者工事費負担金収入(千円)	償還金収入(千円)	前年度剩余金受入(千円)
港湾事業費	223,845,450	168,965,718	0	51,501,949	1,332,415	2,045,368	1 事業費には、(項)港湾事業等工事諸費のうち21,176,474千円を含む2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の7,801,755千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の399,381千円を含む3 一般会計より受入には、海岸事業等の人件費及び事務費相当額194,987千円を除く4 建設事業には、受託工事及び予備費を含まない
北海道港湾事業費	77,964,950	60,686,000	0	17,278,950	0	0
離島港湾事業費	31,730,000	31,495,000	0	235,000	0	0
沖縄港湾事業費	28,909,000	27,216,000	0	1,693,000	0	0
埠頭整備等資金貸付金	2,421,000	1,921,000	0	0	500,000	0
北海道埠頭整備資金貸付金	66,000	66,000	0	0	0	0
港湾事業資金貸付金	16,074,000	0	16,074,000	0	0	0
離島港湾事業資金貸付金	299,000	0	299,000	0	0	0
合 計	381,309,400	290,349,718	16,373,000	70,708,899	1,832,415	2,045,368
(3) 昭 和 61 年 度 建 設 事 業 実 績 表

区 分	歳出予算現額(円)	事 業 費	財 源 內 訳
一 般 会 計 より 受 入	港湾管理者工事費負担金 収入	そ の 他	合 計
計 画(円)	実 績(円)	計 画(円)	実 績(円)	計 画(円)	実 績(円)	計 画(円)	実 績(円)	計 画(円)	实 績(円)
港 湾 事 業 費	204,974,872,000	202,559,250,000	202,419,280,524	153,629,313,000	153,881,331,000	45,497,522,000	45,363,305,674	3,432,415,000	3,834,459,762	202,559,250,000	203,079,096,436
北 海 道 港 湾 事 業 費	61,553,295,000	60,952,962,000	61,337,666,321	50,469,507,000	50,654,211,876	10,483,455,000	10,702,307,654	0	2,688,312	60,952,962,000	61,359,207,842
離 島 港 湾 事 業 費	26,761,227,000	26,700,747,000	26,730,418,979	26,543,769,000	26,573,443,000	156,978,000	156,549,675	0	428,325	26,700,747,000	26,730,421,000
沖 縄 港 湾 事 業 費	23,692,764,000	23,455,264,000	23,230,106,781	22,736,764,000	22,525,209,732	718,500,000	705,198,402	0	41,464	23,455,264,000	23,230,449,598
埠頭整備資金貸付金	2,400,000,000	2,400,000,000	2,160,224,000	2,400,000,000	2,160,224,000	0	0	0	0	2,400,000,000	2,160,224,000
北海道埠頭整備資金貸付金	146,000,000	146,000,000	146,000,000	146,000,000	146,000,000	0	0	0	0	146,000,000	146,000,000
国土総合開発事業調整費	336,000,000	0	336,000,000	0	192,000,000	0	144,000,000	0	0	0	336,000,000
合 計	319,864,158,000	316,214,223,000	316,359,696,605	255,925,353,000	256,132,419,608	56,856,455,000	57,071,361,405	3,432,415,000	3,837,617,863	316,214,223,000	317,041,398,876
(注) 1 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の7,444,089,000円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の398,688,000円を含む。2 事業費(実績)と財源内訳合計(実績)との差額681,702,271円は翌年度へ繰り越した事業の財源に充てられるもの及び剰余金である。3 歳出予算現額には、前年度からの繰越額3,313,935,000円及び特別会計予算総則第13条第6項の規定による経費増額336,000,000円を含む。4 上記の建設事業には、受託工事及び予備費を含まない。
港湾整備特別会計

特定港湾施設工事勘定

(1) 昭 和 63 年 度 建 設 事 業 計 画 表

区 分	事業費(千円)(港湾事業等工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入(千円)	港湾管理者工事費負担(千円)	受益者工事費負担金収入(千円)	前年度剩余金受入(千円)
(工 ネ ル ギ-港 湾)	15,273,000	3,659,135	3,106,478	8,478,275	29,112	1 事業費には、港湾整備勘定(項)港湾事業等工事諸費のうち2,104,380千円を含む2 建設事業には、受託工事及び予備費を含まない
能 代 港	1,500,000	457,500	292,500	750,000	0
船 川 港	1,300,000	396,500	253,500	650,000	0
七 尾 港	300,000	47,975	47,025	205,000	0
相 馬 港	4,340,000	988,388	997,500	2,345,000	9,112
名 古 屋 港	5,933,000	1,195,022	1,159,703	3,578,275	0
三 隅 港	1,900,000	573,750	356,250	950,000	20,000
(鉄 鋼 港 湾)
堺 泉 北 港	1,000,000	125,000	125,000	750,000	0
(物資別専門埠頭港湾)	1,219,000	520,128	698,872	0	0
大 船 渡 港	369,000	181,548	187,452	0	0
四 日 市 港	600,000	238,580	361,420	0	0
尾 道 糸 崎 港	250,000	100,000	150,000	0	0
合 計	17,492,000	4,304,263	3,930,350	9,228,275	29,112
(2)昭和62年度建設事業計画表
区 分	事業費(千円)(港湾事業等工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 より 受 入(千円)	港湾管理者工事費負担(千円)	受益者工事費負担金収入(千円)	前年度剩余金受入(千円)
(工 木 ル ギ 一 港 湾)	16,950,000	4,193,426	3,587,796	9,071,150	97,628	1 事業費には、港湾整備勘定(項)港湾事業等工事諸費のうち,631,010千円を含む2 建设事業には、受託工事及び予備費を含まない
能 代 港	1,600,000	488,000	312,000	800,000	0
船 川 港	2,200,000	671,000	429,000	1,100,000	0
七 尾 港	350,000	45,000	45,000	260,000	0
相 馬 港	5,500,000	1,281,250	1,341,250	2,817,500	60,000
名 古 屋 港	4,000,000	782,753	803,247	2,414,000	0
四 日 市 港	800,000	200,333	199,667	400,000	0
三 隅 港	2,500,000	725,090	457,632	1,279,650	37,628
(鉄 鋼 港 湾)
堺 泉 北 港	1,100,000	137,500	137,500	825,000	0
(物資別専門埠頭港湾)	1,650,000	669,356	940,644	0	40,000
大 船 渡 港	550,000	270,600	279,400	0	0
四 日 市 港	800,000	278,756	481,244	0	40,000
尾 道 系 崎 港	220,000	88,000	132,000	0	0
下 関 港	80,000	32,000	48,000	0	0
合 計	19,700,000	5,000,282	4,665,940	9,896,150	137,628
(3) 昭 和 61 年 度 建 設 事 業 実 績 表

区 分	虛出予算現額(円)	事業費	財源內 訳	差引剝余金(円)
計画(円)	実績(円)	一般計入(円)	港湾管理者工事費負担金收入(円)	受益者工事費負担金收入(円)	その他(円)	計(円)
(工 ル ギ 一 港 湾)	16,116,560,000	16,073,760,000	16,070,006,900	4,354,938,114	3,319,369,743	8,340,016,530	280,495,478	16,294,819,865	224,812,965
苦 小 牧 港	1,163,760,000	1,163,760,000	1,161,434,114	415,634,114	74,272,923	675,224,451	4,225,535	1,169,357,023	7,922,909
能 代 港	2,000,000,000	2,000,000,000	1,998,776,978	604,127,000	393,313,664	994,699,789	11,092,118	2,003,232,571	4,455,593
船 川 港	2,600,000,000	2,600,000,000	2,597,231,995	785,556,000	510,426,066	1,292,305,612	13,795,369	2,602,083,047	4,851,052
新 潟 港	400,000,000	400,000,000	399,716,990	107,690,000	90,929,040	197,229,465	14,977,708	410,826,213	11,109,223
七 尾 港	270,000,000	270,000,000	269,750,888	51,714,000	49,559,784	163,453,132	7,467,562	272,194,478	2,443,590
相 馬 港	6,000,000,000	6,000,000,000	5,969,533,111	1,483,667,000	1,485,813,107	3,006,626,213	93,411,693	6,069,518,013	99,984,902
名 古 屋 港	1,940,000,000	1,940,000,000	1,935,823,895	396,998,000	366,688,406	1,161,934,496	40,319,222	1,965,940,124	30,116,229
四 日 市 港	542,800,000	500,000,000	541,939,929	135,865,000	123,945,000	250,000,000	32,945,660	542,755,660	815,731
三 隅 港	1,200,000,000	1,200,000,000	1,195,799,000	373,687,000	224,421,753	598,543,372	62,260,611	1,258,912,736	63,113,736
(鉄 鋼 港 湾)
堺 泉 北 港	1,000,000,000	1,000,000,000	994,216,000	124,277,000	124,983,875	749,903,250	1,550,442	1,000,714,567	6,498,567
(物資別専門埠頭港湾)	3,190,000,000	3,190,000,000	3,178,892,607	1,288,429,000	1,795,930,395	0	166,884,429	3,251,243,824	72,351,217
大 船 渡 港	1,350,000,000	1,350,000,000	1,342,913,669	651,236,000	694,929,398	0	1,928,071	1,348,093,469	5,179,800
四 日 市 港	1,500,000,000	1,500,000,000	1,497,421,125	501,770,000	897,099,249	0	163,495,087	1,562,364,336	64,943,211
尾 道 系 崎 港	330,000,000	330,000,000	328,592,000	131,437,000	197,910,758	0	655,954	330,003,712	1,411,712
下 関 港	10,000,000	10,000,000	9,965,813	3,986,000	5,990,990	0	805,317	10,782,307	816,494
合 計	20,306,560,000	20,263,760,000	20,243,115,507	5,767,644,114	5,240,284,013	9,089,919,780	448,930,349	20,546,778,256	303,662,749
(注)1 事業費及び一般会計より受入には一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の150,560,000円を含む。2 歳出予算現額には、前年度からの線越額42,800,000円を含む。3 上記の建設事業には、受託工事及び予備費を含まない。
昭 和 63 年 度 運 輸 省 所 管14040 自 動 車 検 查 登 錄 特 別 会 計甲号 歳入歳出予定計算書
区 分	昭和63年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△減額(千円)
1 歳 入2 歳 出	39,340,38133,340,191	39,428,32232,385,142	△87,941955,049
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 検査登録印紙収入0101-00 検査登録印紙収入0101-01 検査登録印紙収入0400-00 他会計より受入0401-00 一般会計より受入0401-01 一般会計より受入	28,597,023	26,150,098	2,446,925	最近までの収納実績を勘案し、昭和63年度の検査、登録等の見込件数を基礎として算出
1,621,534	1,568,871	52,663	自動車重量税の納付の額の確認等の事務に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
款 项 目	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0200-00 雑 収 入
0201-00 雑 収 入	136,743	4,939,931	△ 4,803,188
0201-01 土地及水面貸付料	14,676	14,319	357	土地の貸付見込面積を基礎として算出
0201-02 建物及物件貸付料	3,182	3,119	63	建物の一部貸付見込面積を基礎として算出
0201-03 公務員宿舍貸付料	21,253	17,239	4,014	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
0201-04 預託金利子収入	90,000	90,000	0	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0201-05 小切手支払未済金収入	1	1	0	小切手支払未済金収入の受入見込額を計上
0201-06 不用物品売払代	5,520	6,496	△ 976	最近までの収入実績を基礎として算出
0201-07 不動産売払代	50	50	0	土地の売払見込額を計上
0201-08 雑 入	2,061	2,107	△ 46	最近までの収入実績を基礎として算出
0201-09 軽自動車検査協会出資回収金	0	4,806,600	△ 4,806,600	前年度限りの収入
0300-00 前年度剩余金受入
0301-00 前年度剩余金受入
0301-01 前年度剩余金受入	8,985,081	6,769,422	2,215,659	「自動車検査登録特別会計法」第9条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
歳出
事項別內訳
項	事項	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 業務取扱費	自動車検査登録事務取扱い等に必要な経費	27,693,414	26,737,284	956,130	「道路運送車両法」に基づく自動車の検査、登録等
02 施設整備費	施設整備に必要な経費	5,146,777	5,147,858	1,081	自動車の検査及び登録のための施設の整備
09 予備費	予備費	500,000	500,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費