Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
項	事項	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
03 局舍其他施設費	雇用保険印紙収入の労働保険特別会計への繰入等に必要な経費	2,425,216	2,237,868	187,348	「郵政事業特別会計法」第40条の規定による(1)雇用保険印紙収入の労働保険特別会計への繰入(2)同印紙の買いもどし金
健康保険印紙収入の厚生保険特別会計への繰入等に必要な経費	17,519,777	17,801,001	281,224	「郵政事業特別会計法」第40条の規定による(1)健康保険印紙収入の厚生保険特別会計への繰入(2)同印紙の買いもどし金
特許印紙収入の特許特別会計への繰入等に必要な経費	47,933,785	53,901,662	5,907,877	「郵政事業特別会計法」第40条の規定による(1)特許印紙収入の特許特別会計への繰入(2)同印紙の買いもどし金
登記印紙収入の登記特別会計への繰入等に必要な経費	39,010,040	35,201,868	3,808,172	「郵政事業特別会計法」第40条の規定による(1)登記印紙収入の登記特別会計への繰入(2)同印紙の買いもどし金
局舎その他施設に必要な経費	155,298,000	141,499,369	13,798,631	局舎その他施設等の整備に必要な(1)請負費(2)機械器具等購入費(3)人件費、事務費等
04 借入金償還	借入金の償還に必要な経費	161,411,711	108,036,211	53,375,500	借入金の償還金の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	予備費	20,000,000	20,000,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0100-00 業務収入	2,699,277,578	2,612,701,385	86,576,193
702 郵政省所管 郵政事業特別会計

科目	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0101-00業務収入	1,381,802,125	1,320,380,489	61,421,636	0200-00資本収入	261,643,859	215,796,476	45,847,383
0101-01郵便業務収入	1,337,739,329	1,276,167,802	61,571,527	0201-00借入金
0101-02為替振替業務収入	44,062,796	44,212,687	149,891	0201-01借入金	219,300,000	173,700,000	45,600,000
0102-00受託業務収入	1,211,693,086	1,197,844,844	13,848,242	0202-00設備負担金
0102-01他会計より受入	1,162,261,831	1,142,937,119	19,324,712	0202-01設備負担金	42,343,859	42,096,476	247,383
0102-02政府関係機関より受入	4,278	5,653	1,375	歳入合計	5,517,170,255	5,076,640,260	440,529,995
0102-03共済組合より受入	29,224	26,444	2,780	歳出
0102-04日本放送協会より受入	2,961,513	2,925,098	36,415	01業務費	2,624,211,726	2,558,962,281	65,249,445
0102-06日本銀行より受入	5,388,923	5,588,432	199,509	1-02職員基本給	875,911,060	866,873,639	9,037,421
0102-05日本電信電話株式会社より受入	41,047,317	46,362,098	5,314,781	1-03職員諸手当	524,924,367	510,503,846	14,420,521
0103-00雑収入	1-04超過勤務手当	76,288,787	72,505,747	3,783,040
0103-01雑収入	105,782,367	94,476,052	11,306,315	1-05委員手当	8,369	7,262	1,107
0300-00業務外収入	1-05常勤職員給与	365,921	383,866	17,945
0301-00業務外収入	2,556,248,818	2,248,142,399	308,106,419	1-05休職者給与	1,783,596	1,817,337	33,741
0301-01収入印紙収入	1,740,000,000	1,491,000,000	249,000,000	1-05国際機関等派遣職員給与	37,770	23,061	14,709
0301-02自動車重量税印紙収入	709,300,000	648,000,000	61,300,000	1-05育児休業給	6,467	6,051	416
0301-03雇用保険印紙収入	2,425,216	2,237,868	187,348	1-05諸手当	167,453,506	174,505,170	7,051,664
0301-04健康保険印紙収入	17,519,777	17,801,001	281,224	1-05児童手当	2,851,920	2,112,750	739,170
0301-05特許印紙収入	47,993,785	53,901,662	5,907,877	9-06諸謝金	1,035,036	991,637	43,399
0301-06登記印紙収入	39,010,040	35,201,868	3,808,172	9-06受託研究謝金	5,538	5,538	0
科目	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
9-07 報 償 費	25,662	25,662	0	6-22 收入印紙收入繰入及買戻金	1,740,000,000	1,491,000,000	249,000,000
2-08 業務旅費	6,037,628	5,905,364	132,264	6-22 自動車重量税印紙收入繰入及買戻金	709,300,000	648,000,000	61,300,000
2-08 受託研究旅費	2,769	2,769	0	6-22 雇用保険印紙收入繰入及買戻金	2,425,216	2,237,868	187,348
2-08 外国旅費	38,023	32,668	5,355	6-22 健康保険印紙收入繰入及買戻金	17,519,777	17,801,001	281,224
2-08 外国留学旅費	7,575	8,812	1,237	6-22 特許印紙收入繰入及買戻金	47,993,785	53,901,662	5,907,877
2-08 委員旅費	2,711	2,711	0	6-22 登記印紙收入繰入及買戻金	39,010,040	35,201,868	3,808,172
3-09 需品費	517,535,130	489,422,559	28,112,571	03 局舍其他施設費	155,298,000	141,499,369	13,798,631
3-09 受託研究費	13,846	13,846	0	1-02 職員基本給	1,920,121	1,895,735	24,386
3-09 貯蔵品割掛費	8,369,891	8,261,038	108,853	1-03 職員諸手当	886,360	868,626	17,734
3-09 自動車重量稅	90,945	81,822	9,123	1-04 超過勤務手当	176,371	174,207	2,164
3-09 売上稅	0	898,506	898,506	1-05 休職者給与	3,881	3,945	64
3-13 渡切費	65,074,429	60,632,392	4,442,037	1-05 諸手当	192,583	189,190	3,393
5-16 国家公務員等共済組合負担金	334,688,942	322,600,174	12,088,768	1-05 児童手当	6,180	4,560	1,620
5-16 国有資產所在市町村交付金	631,678	586,844	44,834	2-08 業務旅費	622,692	571,923	50,769
5-16 旧通信雇用人原爆被爆者遺族特別支出金	42,118	47,717	5,599	2-08 外国旅費	1,072	1,072	0
5-16 国際分担金	185,645	186,741	1,096	3-09 需品費	478,291	448,489	29,802
9-18 諸払戻及補填金	918,795	789,516	129,279	3-09 機械器具整備費	53,348,472	48,190,737	5,157,735
6-22 一般会計へ繰入	4,647,855	4,807,361	159,506	3-09 貯蔵品割掛金	837	826	11
6-22 国債整理基金特別会計へ繰入	35,225,747	34,919,875	305,872	4-15 施設費	96,975,448	88,491,155	8,484,293
02 業務外支出	2,556,248,818	2,248,142,399	308,106,419	5-16 国家公務員等共済組合負担金	685,692	658,904	26,788
704 郵政省所管 郵政事業特別会計

科目	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
04 借入金償還	09予備費(9-⋯)	20,000,000	20,000,000	0
6-22 国債整理基金特別会計入線入	161,411,711	108,036,211	53,375,500	歲出合計	5,517,170,255	5,076,640,260	440,529,995
丙号 繰越明許費要求書
事項	事由
(項) 局 舍 其他 施設費のうち業務旅費(施設費に係るものに限る。)需品費(施設費に係るものに限る。)機械器具整備費(大型機械器具購入費に限る。)施設費	施設整備の実施に伴って支出する経費であつて、その性質上当該施設整備がやむを得ない事由によつて年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了する事が期し難い場合もあるため經費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、調達等が本年度内に完了しない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、調達計画の調整の関係、設計に関する諸条件、施設整備の遅延その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和63年度(千円)	昭和64年度以降(千円)
事業用品購入調製等	6,041,000	昭和63年度	昭和64年度	(項)業務費(目)需品費	0	6,041,000	郵政事業に必要な事業用品の購入、調製等には、その調達に多くの日数を要するものがあるため
機械器具整備	10,982,248	昭和63年度	昭和64年度	(項)局舍其他施設費(目)機械器具整備費	0	10,982,248	機械器具のうち窓口端末機の整備には、その製作に多くの日数を要するものがあるため
局舍等施設整備	90,739,325	昭和63年度	昭和63年度以降3個年度以内	(項)局舍其他施設費(目)施設費	34,825,798	55,913,527	局舍その他施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
土地建物借入れ	年額538,000	昭和63年度	昭和63年度以降所要の年限	(項)業務費(目)需品費	268,817	年額450,000以内	郵政事業に必要な土地及び建物の借入れには、その契約期間を1個年以上とすることを要するものがあるため
郵政省所管郵政事業特別会計昭和63年度政府職員予算定員及び俸給額表郵政事業特別会計総表
708 郵政省所管 郵政事業特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
官房長、局長	4
部長、局次長	7
首席監察官	1
審議官	3
[地方]
局長	13
行政職俸給表(一)	外内1175	外内145	外166	64	-	-	-	-	-	-	-	-	-	847,615
[本省]	外内150	外内130	外120
審議官	内11	内11
課長	外148	28	外120
参事官	外1	外1
建築調査官	1	1
[地方]	125	15	46	64
局長	8	8
局次長	5	5
所長	1	1
所次長	1	1
部長	109	1	45	63
監察室長	1	1
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律61条	5	1	1	3
所長	1	1
所次長	1	1
部長	2	2
監察室長	1	1
郵政事業特別会計

給与総額算定表

区	分	損益勘定	建設勘定	貯蔵品割掛勘定	合計
国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計
定員	人305,102	人199	人305,301	人549	人4	人553	人958	人0	人958	人306,609	人203	人306,812
職員基本給	千円874,692,855	千円1,218,205	千円875,911,060	千円1,897,937	千円22,184	千円1,920,121	千円3,436,194	千円0	千円3,436,194	千円880,026,986	千円1,240,389	千円881,267,375
職員俸給	822,806,205	1,063,256	823,869,461	1,726,547	19,246	1,745,793	3,138,797	0	3,138,797	827,671,549	1,082,502	828,754,050
扶養手当	24,010,152	35,366	24,045,518	56,824	822	57,646	104,507	0	104,507	24,171,483	36,188	24,207,671
調整手当	27,876,498	119,583	27,996,081	114,566	2,116	116,682	192,890	0	192,890	28,183,954	121,699	28,305,653
職員諸手当	524,155,829	768,538	524,924,367	871,056	15,304	886,360	1,544,626	0	1,544,626	526,571,511	783,842	527,355,353
管理職手当	17,665,827	185,898	17,851,725	20,318	4,319	24,637	9,717	0	9,717	17,695,862	190,217	17,886,079
通勤手当	25,286,006	13,097	25,299,103	90,504	304	90,808	153,700	0	153,700	25,530,210	13,401	25,543,611
特殊勤務手当	123,907,777	0	123,907,777	4,442	0	4,442	0	0	0	123,912,219	0	123,912,219
宿日直手当	2,484,839	0	2,484,839	0	0	0	0	0	0	2,484,839	0	2,484,839
期末手当	277,114,728	458,480	277,573,208	601,013	8,283	609,296	1,087,997	0	1,087,997	278,803,738	466,763	279,270,501
勤勉手当	0	103,192	103,192	0	2,398	2,398	0	0	0	0	105,590	105,590
奖励手当	58,298,738	0	58,298,738	126,529	0	126,529	229,469	0	229,469	58,654,736	0	58,654,736
寒冷手当	10,692,606	7,871	10,700,477	12,529	0	12,529	36,139	0	36,139	10,741,274	7,871	10,749,145
住居手当	8,705,308	0	8,705,308	15,721	0	15,721	27,604	0	27,604	8,748,633	0	8,748,633
超過勤務手当	76,288,787	0	76,288,787	176,371	0	176,371	310,784	0	310,784	76,775,942	0	76,775,942
休職者給与	1,783,596	0	1,783,596	3,881	0	3,881	7,063	0	7,063	1,794,540	0	1,794,540
国際機関等派遣職員給与	37,770	0	37,770	0	0	0	0	0	0	37,770	0	37,770
710 郵政省所管 郵政事業特別会計

区	分	損益勘定	建設勘定	貯蔵品割掛勘定	合計
国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計
育児休業給	千円6,467	千円0	千円6,467	千円0	千円0	千円0	千円0	千円0	千円0	千円6,467	千円0	千円6,467
合計	1,476,965,304	1,986,743	1,478,952,047	2,949,245	37,488	2,986,733	5,298,667	0	5,298,667	1,485,213,216	2,024,231	1,487,237,447
## 郵政事業特別会計事業計画

( 1 ) 損益勘定

貸方	区分	予定額(千円)	備考
区分	予定額(千円)	備考	郵便貯金特別会計より受入	634,761,871
業務収入	2,699,277,578	簡易生命保険及郵便年金特別会計より受入	505,158,351
業務収入	1,381,802,125	厚生保険特別会計より受入	2,589,230
郵便業務収入	1,337,739,329	船員保険特別会計より受入	86,996
切手収入	499,903,319	労働保険特別会計より受入	250,853
葉書類代	216,713,407	国有林野事業特別会計より受入	5,005
後納及別納料	612,913,378	農業経営基盤強化措置特別会計より受入	2,145
外国郵便運送料	2,019,668	国民年金特別会計より受入	4,290,120
郵便雑収	6,189,557	国営土地改良事業特別会計より受入	59
為替振替業務収入	44,062,796	道路整備特別会計より受入	1,890
為替料	5,754,586	治水特別会計より受入	630
郵便振替料	22,500,119	国立学校特別会計より受入	229,950
外国為替手数料	3,879	森林保険特別会計より受入	715
外国為替差金	183,591	交付税及び讓与税配付金特別会計より受入	4,694,130
郵便振替預託金利子収入	13,939,362	一般会計より受入	10,189,886
為替貯金雑収	1,681,259	国稅金取扱事務費	3,764,250
受託業務収入	1,211,693,086	恩給支給事務費	5,137,063
他会計より受入	1,162,261,831	援護年金支給事務費	50,913
712 郵政省所管 郵政事業特別会計

区分	予定額(千円)	備考	区分	予定額(千円)	備考
児童扶養手当支給事務費	951,030	本年度欠損金	16,288,289
特別児童扶養手当支給事務費	286,630	合計	2,715,565,867
政府関係機関より受入	4,278	借方
国民金融公庫より受入	4,257	区分	予定額(千円)	備考
沖縄振興開発金融公庫より受入	21	業務費	2,695,565,867	51,873人外2箇月外6箇月内10箇月内6箇月
共済組合より受入	総係費	538,962,327
国家公務員等共済組合連合会より受入	29,224	職員基本給	192,906,570
日本放送協会より受入	2,961,513
日本銀行より受入	5,388,923
日本電信電話株式会社より受入	41,047,317	職員諸手当	100,398,303
雑収入	超過勤務手当	5,685,029
雑収入	105,782,367	委員手当	8,369
物件貸付料	3,628,496	常勤職員給与	361,125
不動産売払代	5,157,768	休職者給与	392,043
物件受払代	173,451	国際機関等派遣職員給与	37,770
病院等収入	15,207,301	育児休業給	6,467
受託調査試験等収入	22,153	諸手当	32,905,260
預金利子	419,878	児童手当	587,880
収入印紙取払収入	53,814,433	諸謝金	448,052
自動車重量税印紙取払収入	21,937,113	受託研究謝金	5,538
雇用保険印紙取払収入	127,643	報償費	397
健康保険印紙取払収入	922,094	業務旅費	3,804,788
特許印紙取払収入	1,484,344	受託研究旅費	2,769
登記印紙取払収入	1,206,496	外国旅費	38,023
雑入	1,681,197
本年度欠損金
区 分	予 定 額(千円)	備 考	区 分	予 定 額(千円)	備 考
外 国 留 学 旅 費	7,575	141,161人外 6 箇月 外 9 箇月 内 6 箇月	国家公務員等共済組合負担金	139,598,043	65,820人外 6 箇月 内 6 箇月
委 員 旅 費	2,711	国 際 分 担 金	149,490
需 品 費	128,898,027	諸 払 戍 及 補 填 金	684,042
受 託 研 究 費	13,846	為 替 貯 金 費	514,536,751
貯 藏 品 割 掛 費	225,133	職 員 基 本 給	170,788,371
自 動 車 重 量 税	90,945	職 員 諸 手 当	116,630,570
渡 切 費	4,984,319	超 過 勤 務 手 当	10,653,039
国家公務員等共済組合負担金	66,474,592	休 職 者 給 与	347,669
国有資產所在市町村交付金	631,678	諸 手 当	37,137,018
旧通信雇用人原爆被爆者遺族特別支出金	42,118	児 童 手 当	552,990
諸 払 戍 及 補 填 金	3,000	諸 謝 金	141,155
郵 便 費	1,118,215,536	報 償 費	10,951
職 員 基 本 給	374,770,459	業 務 旅 費	490,974
需 品 費	97,610,518
職 員 諸 手 当	177,017,917	貯 藏 品 割 掛 費	1,195,734
超 過 勤 務 手 当	52,894,884	渡 切 費	11,934,170
休 職 者 給 与	762,923	国家公務員等共済組合負担金	66,826,999
諸 手 当	71,511,177	国 際 分 担 金	35,466
児 童 手 当	1,110,330	諸 払 戍 及 補 填 金	181,127
諸 謝 金	422,144	保 険 年 金 費	391,703,091
報 償 費	3,639	職 員 基 本 給	134,936,157	45,993人外 6 箇月 内 6 箇月 267人
業 務 旅 費	1,099,887
需 品 費	253,291,906	職 員 諸 手 当	129,864,355
貯 藏 品 割 掛 費	6,105,095	超 過 勤 務 手 当	6,849,581
渡 切 費	38,793,600	常 勤 職 員 給 与	4,796
714 郵政省所管 郵政事業特別会計

区分	予定額(千円)	備考	区分	予定額(千円)	備考
休職者給与	274,632	454人外6箇月外9箇月外11箇月	休職者給与	6,329
諸手当	22,953,594	諸手当	2,946,457
児童手当	563,550	児童手当	37,170
諸謝金	23,685	報償費	295
報償費	10,380	業務旅費	61,253
業務旅費	580,726	需品費	222,290
需品費	37,512,389	貯蔵品割掛費	17,152
貯蔵品割掛費	826,777	渡切費	4,089,816
渡切費	5,272,524	国家公務員等共済組合負担金	9,809,459
国家公務員等共済組合負担金	51,979,849	諸払戾及補填金	1,219
国際分担金	689	他會計へ繰入	39,873,602
諸払戾及補填金	49,407	一般會計へ繰入	4,647,855
電気通信費	20,920,419	国债整理基金特別会計へ繰入	35,225,747
職員基本給	2,509,503	減価償却費	71,354,141
予備費
職員諸手当	1,013,222	予備費	20,000,000
超過勤務手当	206,254	合計	2,715,565,867
(2) 建設勘定

貸	方	区 分	予 定 額(千円)	備 考
区 分	予 定 額(千円)	備 考	超 過 勤 務 手 当	176,371
資 產 勘 定 へ 振 替 額	財源內訳減価償卻引当金設備負担金借入計	71,354,141千円42,343,859千円41,600,000千円155,298,000千円	休 職 者 給 与	3,881
局 舍 其他 施設入振替額	155,298,000	諸 手 当	192,583
土 地	18,145,429	児 童 手 当	6,180
建 物	49,965,299	業 務 旅 費	622,692
工 作 物	33,838,800	外 国 旅 費	1,072
機 械 器 具	53,348,472	需 品 費	478,291
合 計	155,298,000	機 械 器 具 整 備 費	53,348,472
借	方	貯 藏 品 割 掛 費	837
区 分	予 定 額(千円)	備 考	553人	施 设 費	96,975,448
局 舍 其他 施設費	国家公務員等共済組合負担金	685,692
局 舍 其他 施設費	155,298,000	合 計	155,298,000
職 員 基 本 給	1,920,121
職 員 諸 手 当	886,360
(3) 貯 藏 品 勘 定
貸	方	借	方
区 分	予 定 額(千円)	備 考	区 分	予 定 額(千円)	備 考
貯 藏 品 經 費 回 収 額	貯 藏 品 費
貯 藏 品 經 費 回 収 額	37,492,877	貯 藏 品 費
損 益 勘 定 回 収 額	37,490,115	貯 藏 品 購 買 費	37,492,877
716 郵政省所管 郵政事業特別会計

貨	方	借	方
区	分	予 定 額(千円)	備 考	区	分	予 定 額(千円)	備 考
損 益 勘 定	37,480,857
貯 藏 品 割 掛 勘 定	9,258
建 設 勘 定 回 収 額
建 設 勘 定	2,762
合 計	37,492,877	合 計	37,492,877
(4)貯 藏 品 割 掛 勘 定
貨	方	借	方
区	分	予 定 額(千円)	備 考	区	分	予 定 額(千円)	備 考
貯 藏 品 割 掛 經 費 回 収 額	貯 藏 品 取 掛 費	958人外2箇月	6人
貯 藏 品 割 掛 經 費 回 収 額	8,370,728	貯 藏 品 取 掛 費	8,370,728
損 益 勘 定 回 収 額	8,369,891	職 員 基 本 給	3,436,194
建 設 勘 定 回 収 額	837	職 員 諸 手 当	1,544,626
超 過 勤 務 手 当	310,784
休 職 者 給 与	7,063
諸 手 当	596,442
児 童 手 当	13,200
業 務 旅 費	102,039
需 品 費	1,051,661
国家公務員等共済組合負担金	1,308,719
合 計	8,370,728	合 計	8,370,728
(5)資產勘定
貸	方	借	方
区	分	予 定 額(千円)	備	考	区	分	予 定 額(千円)	備	考
貸 借 対 照 表 へ 振 替	建 設 勘 定 より 振 替
固 定 資 產	155,298,000	固 定 資 產	155,298,000
土	地	18,145,429	土	地	18,145,429
建	物	49,965,299	建	物	49,965,299
工 作 物	物	33,838,800	工 作 物	物	33,838,800
機 械 器 具	53,348,472	機 械 器 具	53,348,472
合	計	155,298,000	合	計	155,298,000
(6)資本勘定
貸	方	借	方
区	分	予 定 額(千円)	備	考	区	分	予 定 額(千円)	備	考
貸 本 収 入	332,998,000	借 入 金 償 還
自 己 資 本	借 入 金 償 還	161,411,711
他 会 計 線 入 資 本	42,343,859	欠 損 金
減 価 償 却 引 当 金	71,354,141	本 年 度 欠 損 金	16,288,289
借 入 資 本	貸 借 対 照 表 へ 振 替	171,586,289
借 入 金	219,300,000	自 己 資 本
貸 借 対 照 表 へ 振 替	他 会 計 線 入 資 本	42,343,859
欠 損 金	減 価 償 却 引 当 金	71,354,141
本 年 度 欠 損 金	16,288,289	借 入 資 本
718 郵政省所管 郵政事業特別会計

贷	方	借	方
区	分	予 定 额(千円)	備 考	区	分	予 定 额(千円)	備 考
借 入 金	57,888,289
合	計	349,286,289	合	計	349,286,289
(7) 雑 勘 定
贷	方	借	方
区	分	予 定 额(千円)	備 考	区	分	予 定 额(千円)	備 考
業 務 外 収 入	業 務 外 支 出
業 務 外 収 入	2,556,248,818	業 務 外 支 出	2,556,248,818
収 入 印 紙 収 入	1,740,000,000	収 入 印 紙 収 入 線 入 及 買 収 金	1,740,000,000
自動車重量税印紙収入	709,300,000	自動車重量税印紙収入線入及買収金	709,300,000
雇 用 保 険 印 紙 収 入	2,425,216	雇 用 保 険 印 紙 収 入 線 入 及 買 収 金	2,425,216
健 康 保 険 印 紙 収 入	17,519,777	健 康 保 険 印 紙 収 入 線 入 及 買 収 金	17,519,777
特 許 印 紙 収 入	47,993,785	特 許 印 紙 収 入 線 入 及 買 収 金	47,993,785
登 記 印 紙 収 入	39,010,040	登 記 印 紙 収 入 線 入 及 買 収 金	39,010,040
合	計	2,556,248,818	合	計	2,556,248,818
# 郵政事業特別会計

## 損益計算書

損失	利
科目	昭和61年度決算額(円)	昭和62年度予定額(円)	昭和63年度予定額(円)	科目	昭和61年度決算額(円)	昭和62年度予定額(円)	昭和63年度予定額(円)
総係費	521,867,484,722	526,011,126,000	538,962,327,000	郵便業務収入	1,264,287,633,540	1,276,167,802,000	1,337,739,329,000
郵便費	1,042,375,532,193	1,072,559,577,000	1,118,215,536,000	為替振替業務収入	42,208,040,944	43,854,903,000	44,062,796,000
為替貯金費	449,841,946,542	514,809,567,000	514,536,751,000	受託業務収入	1,097,214,346,517	1,197,304,122,000	1,211,693,086,000
保険年金費	357,635,049,782	378,927,722,000	391,703,091,000	他会計から受入	1,043,433,359,000	1,142,813,773,000	1,162,261,831,000
電気通信費	26,915,571,915	26,235,106,000	20,920,419,000	政府関係機関から受入	1,391,503	5,653,000	4,278,000
一般会社へ繰入	4,815,527,741	4,807,361,000	4,647,855,000	その他	53,779,596,014	54,484,696,000	49,426,977,000
借入金利子	32,499,456,735	33,841,470,000	35,225,747,000	雑収	97,530,087,518	95,204,206,000	105,782,367,000
予備費	0	20,000,000,000	20,000,000,000	減価償却引当金繰戻	23,455,614,651	0	0
20減価償却費	55,694,975,063	63,802,893,000	71,354,141,000	雑益	100,366,029	0	0
財産除去費	31,606,109,244	0	0	本年度欠損金	-	28,463,789,000	16,288,289,000
雑損	39,085,667	0	0
本年度利益金	1,505,349,595	-	-
合計	2,524,796,089,199	2,640,994,822,000	2,715,565,867,000	合計	2,524,796,089,199	2,640,994,822,000	2,715,565,867,000
# 郵政事業特別会計

## 貸 借 対 照 表

借方	贷方
科目	昭和61年度末决算額(円)	昭和62年度末予定額(円)	昭和63年度末予定額(円)	科目	昭和61年度末决算額(円)	昭和62年度末予定額(円)	昭和63年度末予定額(円)
流动資產	1,749,639,548,234	1,747,502,666,234	1,747,502,666,234	借入資本	2,230,219,747,928	2,304,183,536,928	2,365,971,825,928
現金	324,866,426,109	322,729,544,109	322,729,544,109	未払金	420,596,690,768	420,596,690,768	420,596,690,768
運送途中現金	181,562,639,103	181,562,639,103	181,562,639,103	保管金	1,095,141,539,357	1,095,141,539,357	1,095,141,539,357
預託金	252,359,689,320	252,359,689,320	252,359,689,320	日本銀行未決済金	128,082,900,000	128,082,900,000	128,082,900,000
預金	871,562,999,558	871,562,999,558	871,562,999,558	一般会计から繰入金	12,320,161,000	12,320,161,000	12,320,161,000
国庫	38,431,498,082	38,431,498,082	38,431,498,082	借入金	574,078,456,803	648,042,245,803	709,830,534,803
前渡金	838,069	838,069	838,069	自己資本	1,339,189,473,086	1,382,791,298,681	1,396,671,368,681
未収金	2,171,082,734	2,171,082,734	2,171,082,734	固有資本	186,518,672	186,518,672	186,518,672
資金返納金	9,910,781,153	9,910,781,153	9,910,781,153	他会計からの繰入資本	462,528,386,322	504,624,862,322	546,968,721,322
未整理預託金	3,709,128,651	3,709,128,651	3,709,128,651	固定資產評価積立金	760,297,915,865	760,297,915,865	760,297,915,865
郵便貯金特別会計からの受入未済金	65,064,465,455	65,064,465,455	65,064,465,455	積立金	116,176,652,227	117,682,001,822	89,218,212,822
作業資產	4,145,974,570	4,145,974,570	4,145,974,570	減価償却引当金	327,817,351,423	391,620,244,423	462,974,385,423
20貯蔵品	4,143,083,949	4,143,083,949	4,143,083,949	本年度利益金	1,505,349,595	-	-
20供給材料	2,890,621	2,890,621	2,890,621
固定資產	2,144,673,943,104	2,298,210,194,104	2,457,408,194,104
土地	813,510,229,111	834,397,774,111	856,443,203,111
20建物	704,503,974,106	753,572,598,106	787,654,983,106
20工作物	409,599,465,546	441,951,220,546	465,032,688,546
20機械器具	179,566,441,634	226,922,914,634	281,197,434,634
地上権等	22,387,905	22,387,905	22,387,905
借方	贷方
科目	昭和61年度末决算(円)	昭和62年度末予定(円)	昭和63年度末予定(円)	科目	昭和61年度末决算(円)	昭和62年度末予定(円)	昭和63年度末予定(円)
特許権等	234,895,713	234,895,713	234,895,713
20未完成工事	37,236,549,089	41,108,403,089	66,822,601,089
在外資産	2,374,683	2,374,683	2,374,683
琉球郵政事業未決済金	73,975,575	73,975,575	73,975,575
物品価格調整引当金	195,806,050	195,806,050	195,806,050
未整理出納官吏	299,816	299,816	299,816
本年度欠損金	-	28,463,789,000	16,288,289,000
合計	3,898,731,922,032	4,078,595,080,032	4,225,617,580,032	合計	3,898,731,922,032	4,078,595,080,032	4,225,617,580,032
昭和61年度郵政事業特別会計財産目錄(昭和62年3月31日現在)
摘要	金額(円)	摘	要	金額(円)
資產	の部	区分	数	量	帳簿価額(円)	減価償却引当金(円)	現在価額(円)
区分	数量	帳簿価額(円)	減価償却引当金(円)	現在価額(円)	土地	813,510,229,111
流動資產	1,749,639,548,234	庁舍用土地	m²5,436,731	710,477,881,832
現金	324,866,426,109	宿舍用土地	1,253,407	93,353,424,855
運送途中現金	181,562,639,103	倉庫用土地	58,438	4,208,089,540
預託金	252,359,689,320	その他の土地	69,333	5,065,939,375
預金	871,562,999,558	立木竹	26,476本62束	404,893,509
国庫	38,431,498,082	建物	704,503,974,106	163,058,441,112	541,445,532,994
前渡金	838,069	庁舍用建物	m²建面積2,302,488延面積6,274,095	649,274,612,224
未収金	2,171,082,734	宿舍用建物	建面積400,114延面積659,474	49,738,411,440
業務内収入	1,977,243,104	倉庫用建物	建面積24,945延面積64,840	4,263,040,355
業務外収入	193,839,630	その他の建物	建面積9,260延面積16,920	1,227,910,087
資金返納金	9,910,781,153	工作物	409,599,465,546	68,570,978,728	341,028,486,818
未整理預託金	3,709,128,651	庁舍用工作物	392,694,986,080
郵便貯金特別会計からの受入未済金	65,064,465,455	宿舍用工作物	14,229,152,087
作業資產	4,145,974,570	倉庫用工作物	2,022,875,956
貯蔵品	4,143,083,949	その他の工作物	652,451,423
供給材料	2,890,621	機械器具	179,566,441,634	96,186,356,115	83,380,085,519
固定資產	1,816,858,167,149	車両	119両	1,002,243,000
有形固定資產	1,816,600,883,531	機械	16,075台	178,564,198,634
摘	要	金 额(円)	摘	要	金 额(円)
区 分	数 量	帳簿価額(円)	减価償却引当金 (円)	現在価額(円)	負 債	の 部
未完成工事	37,236,549,089	区 分	数 量	帳簿価額(円)	减価償却引当金 (円)	現在価額(円)
無形固定資產	257,283,618	流 動 負 債	1,643,821,130,125
地上権等	22,387,905	未 払 金	420,596,690,768
特許権等	234,895,713	業 務 費	18,424,968,535
在外資產	799,215	局舍其他施設費	621,377,719
土地	m²40,162	283,675	貯藏品購買費等	172,344,237
建 物	建面積 10,355延面積 15,199	1,607,753	1,446,978	160,775	業務外支出	401,378,000,277
工作物	150,659	128,490	22,169	保 管 金	1,095,141,539,357
貯 藏 品	74,970	日本銀行未決済金	128,082,900,000
未 収 金	2,216	固定負債	586,398,617,803
国 庫	71,425	一般会計から繰入金	12,320,161,000
現 金	183,985	借 入 金	574,078,456,803
琉球郵政事業未決済金	73,975,575	負債合計	2,230,219,747,928
未整理出納官吏	299,816	正 味 資 產	1,340,499,016,631
資 產 合計	3,570,718,764,559
郵政事業特別会計昭和63年度一時借入金に関する調書
事項	根拠規定	最高額(千円)	事由
一時借入金	「郵政事業特別会計法」第17条第2項	178,000,000	この会計における支払上の現金の不足に対処するため
昭 和 63 年 度 郵 政 省 所 管15020 郵 便 貯 金 特 别 会 計甲号 歲入歲出予定計算書15021 一 般 勘 定
区 分	昭和63年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△ 減額(千円)
1 歲 入2 歲 出	8,771,944,6957,673,354,140	8,664,039,0248,003,728,718	107,905,671330,374,578
[歲入歲出予定額内訳]
歲 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 事業収入0101-00 利子収入0101-01 預託金利子収入0101-02 貸付金利子収入0102-00 雑収入	8,034,115,1938,030,174,0507,998,797,10031,376,950	7,951,461,7177,947,485,0407,921,703,00025,782,040	82,653,47682,689,01077,094,1005,594,910	資金運用部に預託される郵便貯金資金に対する利子収入を本年度の預託額等を基礎として算出郵便貯金の預金者に対する貸付金の利子収入を本年度の貸付額等を基礎として算出
726 郵政省所管 郵便貯金特別会計 一般勘定

款 · 項 · 目	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0102-01 雑 収 入0200-00 前年度剩余金受入0201-00 前年度剩余金受入0201-01 前年度剩余金受入	3,941,143	3,976,677	△	35,534	郵便貯金業務の運営に伴う雑収入の受入見込額を計上
737,829,502	712,577,307	25,252,195	前年度の決算上の剩余金見込額を計上
歳 出事項別内訳
項	事項	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説
01 支 払 利 子02 諸 支 出 金03 郵政事業特別会計へ繰入09 予 備 費	支 払 利 子諸 支 出 金郵政事業特別会計へ繰入予 備 費	6,987,249,369979,201672,625,57012,500,000	7,326,220,0361,256,676663,749,00612,500,000	△338,970,667280,4758,876,5640	郵便貯金の利子郵便貯金の受払上生じた損害金の補てん等郵便貯金業務の取扱費及び同業務に必要な営繕費の財源の郵政事業特別会計への繕入れ予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予 定額科目別表
科目	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0101-00 利 子 収 入	8,030,174,050	7,947,485,040	82,689,010
0100-00 事業収入	8,034,115,193	7,951,461,717	82,653,476	0101-01 預託金利子収入	7,998,797,100	7,921,703,000	77,094,100
科目	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0101-02 貸付金利子収入	31,376,950	25,782,040	5,594,910	01 支 払 利 子
0102-00 雑 収 入	9-18 支 払 利 子	6,987,249,369	7,326,220,036	△ 338,970,667
0102-01 雑 収 入	3,941,143	3,976,677	△ 35,534	02 諸 支 出 金
0200-00 前年度剩余金受入	9-18 諸 払 戍 及 補 填 金	979,201	1,259,676	△ 280,475
0201-00 前年度剩余金受入	03 郵政事業特別会計へ繰入
0201-01 前年度剩余金受入	737,829,502	712,577,307	25,252,195	6-22 郵政事業特別会計へ繰入	672,625,570	663,749,006	8,876,564
歳 入 合 計	8,771,944,695	8,664,039,024	107,905,671	09 予 備 費 (9-…)	12,500,000	12,500,000	0
歳 出	歳 出 合 計	7,673,354,140	8,003,728,718	△ 330,374,578
15022 金融自由化对策特别勘定
区 分	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入	2,695,521,910	2,047,858,574	647,663,336
2 歳 出	2,695,521,910	2,047,858,574	647,663,336
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 運 用 収 入	152,621,910	19,258,574	133,363,336
0101-00 運 用 収 入	152,520,467	18,659,616	133,860,851	金融自由化对策資金の運用による利子の収入見込額を計上
0101-01 利 子 収 入	101,443	598,958	497,515	有価証券の売却及び償還による差益金の収入見込額を計上
0101-02 売 却 及 償 還 益 金	101,443	598,958	497,515	有価証券の売却及び償還による差益金の収入見込額を計上
0200-00 借 入 金	2,542,900,000	2,028,600,000	514,300,000	「郵便貯金特別会計法」に基づく金融自由化对策資金への繰入れ及び郵便貯金の事業に要する経費の財源に充てるための借入見込額を計上
0201-00 借 入 金	2,542,900,000	2,028,600,000	514,300,000	「郵便貯金特別会計法」に基づく金融自由化对策資金への繰入れ及び郵便貯金の事業に要する経費の財源に充てるための借入見込額を計上
歳出
事項別內訳
項	事項	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
01 金融自由化対策資金へ繰入	金融自由化対策資金へ繰入れに必要な経費	2,500,000,000	2,500,000,000	500,000,000	「郵便貯金特別会計法」に基づく金融自由化対策資金への繰入れ
02 諸支出金	売却及償還差額補填金に必要な経費	250,000	200,000	50,000	有価証券の売却及び償還による差損金の補てん
03 郵政事業特別会計へ繰入	郵政事業特別会計へ繰入	504,036	159,775	344,261	郵便貯金業務の取扱費の財源の郵政事業特別会計への繰入れ
04 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費予備費	192,767,874	4,498,799	147,269,075	借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	予備費	2,000,000	2,000,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0201-00 借入金
0100-00 運用収入	0201-01 借入金	2,542,900,000	2,028,600,000	514,300,000
0101-00 運用収入	152,621,910	19,258,574	133,363,336	歳入合計	2,695,521,910	2,047,858,574	647,663,336
0101-01 利子収入	152,520,467	18,659,616	133,860,851	歳出
0101-02 売却及償益金	101,443	598,958	△ 497,515	01 金融自由化対策資金へ繰入
0200-00 借入金	6-22 金融自由化対策資金へ繰入	2,500,000,000	2,000,000,000	500,000,000
730 郵政省所管 郵便貯金特別会計 金融自由化対策特別勘定

科目	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
02 諸 支 出 金	04 国債整理基金特別会計へ繰入
9-18 売却及償還差額補填金	250,000	200,000	50,000	6-22 国債整理基金特別会計へ繰入	192,767,874	45,498,799	147,269,075
03 郵政事業特別会計へ繰入	09 予備費(9-…)	2,000,000	2,000,000	0
6-22 郵政事業特別会計へ繰入	504,036	159,775	344,261	歳 出 合 計	2,695,521,910	2,047,858,574	647,663,336