Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
中小企業者向付証券化支援買取業務勘定
損益計算書(平成20年10月1日から)
科目	金額(百万円)	科目	金額(百万円)
経常収益	318	その他業務費用	337
資金運用収益	292	(国債等債券償却)	(337)
(有価証券利息配当金)	(290)	(社債発行費償却)	(0)
(預付金利息)	(2)	(その他の業務費用)	(0)
役務取引等収益	25	営業経費	58
(その他の役務収益)	(25)	その他経常費用	144
その他経常収益	0	(貸倒引当金線入額)	(28)
(その他の経常収益)	(0)	(株式等償却)	(115)
経常費用	577	(その他の経常費用)	(0)
資金調達費用	15	経常損失
(社債利息)	(15)	特別利益
役務取引等費用	22	その他の特別利益	0
(その他の役務費用)	(22)	当期純損失
## 個別注記表

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

## 重要な会計方針

### 1. 有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法、その他有価証券のうち時価のないものについては移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。

### 2. 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、公庫内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

### 3. 繰延資産の処理方法

(1) 社債発行費

社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

## (2) 創立費

創立費は、当事業年度に全額費用として処理しております。

### 4. 引当金の計上基準

## (1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、予想損失率に基づき算出した予想損失額を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

## (2) 賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

## (3) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

## ( 4 ) 退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。

数理計算上の差異 各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

## (5) 役員退職慰労引当金

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

### 5. 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税(以下、この勘定においては「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。

## 注記事項

## (貸借対照表関係)

1. 株式会社日本政策金融公庫法第52条の規定により、当公庫の総財産を当公庫の発行する全ての社債(うち、中小企業者向け証券化支援買取業務勘定の発行する社債は3,099百万円)の一般担保に供しております。

### 2. 1 株当たり純資産額 0 円 96 銭

3. 株式会社日本政策金融公庫法第47条の定めにより剩余金の配当に制限を受けております。

同法第 41 条各号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算において計上した剰余金の額が零を上回るときは、当該剰余金のうち政令で定める基準により計算した額を準備金として政令で定める額となるまで積み立て、なお残余があるときは、その残余の額を当該事業年度終了後三月以内に国庫に納付しなければならないものとされております。

なお、同法第41条各号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算において計上した剰余金の額が零を下回るときは、資本準備金及び利益準備金を当該剰余金の額が零となるまで取り崩して整理しなければならないものとされております。

1 株当たり当期純損失金額 0 円 1 銭
(有価証券関係)

貸借対照表の「国債」「社債」「その他の証劵」のほか、「預け金」中の譲渡性預け金が含まれております。

1. 満期保有目的の債券で時価のあるもの(平成21年3月31日現在)

貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)	うち益(百万円)	うち損(百万円)
国债	21,156	21,971	815	815	-

(注) 1. 時価は、当事業年度末の市場価格等に基づいております。

2. 「うち益」「うち損」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

2. 時価評価されていない主な有価証券の内容及び貸借対照表計上額(平成21年3月31日現在)

金額(百万円)
その他有価証券
譲渡性預け金	1,800
非上場国内証券	4,058

3. その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の償還予定額(平成21年3月31日現在)

1 年 以 内 (百万円)	1 年 超 5 年 以 内 (百万円)	5 年 超 10 年 以 内 (百万円)	10 年 超 (百万円)
債券
国債	-	-	21,156	-
社債	-	3,105	-	-
その他	1,994	759	-	-
合計	1,994	3,864	21,156	-

(税効果会計関係)

当公庫は、法人税法第2条第5号の公共法人であり、法人税を納める義務がないため、税効果会計は適用しておりません。(退職給付関係)

1. 採用している退職給付制度の概要

当公庫は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
### 2. 退職給付債務に関する事項

当 事 業 年 度 末(百万円)
退職給付債務(A)	△ 49
年金資産(B)	8
未積立退職給付債務(C)=(A)+(B)	40
未認識数理計算上の差異(D)	3
貸借対照表計上額純額(E)=(C)+(D)	37
前払年金費用(F)	-
退職給付引当金(G)=(E)-(F)	37

### 3. 退職給付費用に関する事項

当 事 業 年 度(百万円)
勤務費用
利息費用
期待運用收益
数理計算上の差異の費用処理額
その他(臨時に支払った割増退職金等)
退職給付費用

（注）厚生年金基金に対する従業員拠出額は「勤務費用」より控除しております。

### 4. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当事業年度
(1)割引率	2.0%
(2)期待運用收益率	0.0%
(3)退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
(4)数理計算上の差異の処理年数	10年(各発生年度における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数による定額法に基づき按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。)
(重要な後発事象)

該当事項ありません。
中小企业者向付証券化支援買取業務勘定
財 產 目 錄 (平成21年3月31日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
(資 產 の 部)	その他の無形固定資産
現 金 預 け 金	1,934,876,175	仮 払 金 ソフトウェア	1,936,627
現 金	28,271	貸 倒 引 当 金	△ 276,303,068
預 け 金	資 産 合 計	26,924,139,803
銀行等預け金みずほ銀行	1,934,847,904	(負 債 の 部)
有 価 証 券	25,214,818,769	社 債	4口	3,099,884,541
国 債 利付国庫債券(10年) 1口 額 面 20,983,600,000円	21,156,009,690	その他負債	45,815,436
社 債	3口	未 払 費 用	15,169,568
その他の証券	未 払 社 債 利 息	7,129,970
信 託 受 益 権	7口	その他の未払費用	8,039,598
その他資産	44,108,551	その他の負債	30,645,868
未 収 収 益	43,971,910	未 払 金	30,518,996
未収受託手数料	8,860,397	その他の負債	126,872
未収預け金利息	48,328	賞 与 引 当 金	2,393,718
未収有価証券利息	35,063,185	役員賞与引当金	28,374
その他の資産	136,641	退職給付引当金	37,943,874
未 収 金	135,362	役員退職慰労引当金	20,372
その他の資産	1,279	負債合計	3,186,086,315
無形固定資産	6,639,376	正 味 財 産	23,738,053,488
ソフトウェア	4,702,749
信用保険等業務勘定

貸借対照表(平成21年3月31日現在)
資 億 目	の 部	負 億 及 び 純 資 億 の 部
科 穎 億 金	額(百万円)	科 目
現 金 預 億 金	1,167,343	保 険 契 約 準 備 金
現 金 預 億 金	0	そ の 他 負 億 金
預 億 金	1,167,343	未 拟 費 用
そ の 他 資 億 金	9,988	リ 一 ス 億 務
未 収 億 金	390	そ の 他 の 負 億 金
そ の 他 の 資 億 金	9,597	賞 与 引 当 金
有 形 固 定 資 億 金	22,941	役 員 賞 与 引 当 金
20建 物	514	退 職 給 付 引 当 金
土 地	21,868	役 員 退 職 慰 労 引 当 金
リ 一 ス 資 億 金	524	(負 億 合 計)
20その他の有形固定資産	34	資 本 剩 余 金
無 形 固 定 資 億 金	627	資 本 準 備 金
20ソ フ ト ウ エ ア	129	利 益 剩 余 金
リ 一 ス 資 億 金	497	そ の 他 利 益 剩 余 金
繰 越 利 益 剩 余 金
株 主 資 本 合 計
(純 資 億 合 計)
資 億 合 計	1,200,900	負 億 ・ 純 資 億 合 計
信用保險等業務勘定
損益計算書(平成20年10月1日から)平成21年3月31日まで)
科目	金額(百万円)	科目	金額(百万円)
經常収益	91,873	(回収金)	(△	67,915)
資金運用収益	1,765	(保險契約準備金繰入額)	(358,103)
(貸出金利息)	(43)	営業経費	2,624
(預付金利息)	(1,721)	その他経営費用	4,879
保險引受収益	90,020	(その他の経営費用)	(4,879)
(保險料)	(90,020)	経営損失
その他経営収益	87	特別利益
(その他の経営収益)	(87)	その他の特別利益	18
経営費用	724,768	特別損失
保險引受費用	717,264	固定資産処分損失	0
(保險金)	(427,076)	当期純損失
## 個別注記表

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

## 重要な会計方針

### 1. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産の減価償却は、定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 3 年 ~ 49 年

その他 2 年 ~ 14 年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、公庫内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については零としております。

2. 繰延資産の処理方法

創立費

創立費は、当事業年度に全額費用として処理しております。

### 3. 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、この勘定においては「破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額を計上しております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

なお、破綻先に対する債権については、全額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は1百万円であります。

## (2) 賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

## (3) 役員賞与引当金

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

## ( 4 ) 退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。

数理計算上の差異 各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

## (5) 役員退職慰労引当金

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

### 4. 保険契約準備金の計上基準

保険契約準備金は、株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令第9条第1項に基づき次に掲げる金額の合計額を計上しており、また、同条第2項に基づき当該保険契約準備金では将来の債務の履行に支障を来すおそれがあると認められる場合には、追加して保険契約準備金を計上しております。

## ①責任準備金

保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、保険数理に基づき計算した額

② 支拟備金
保険契約に基づいて支払義務が発生した保険金及びまだ支払事由の発生の報告を受けていないが保険契約に規定する支払事由が既に発生したと認められる保険金の合計額から、当該保険金に基づく回収金の見込額を控除した金額

### 5. 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税(以下、この勘定においては「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

## 注記事項

## (貸借対照表関係)

1. 有形固定資産の減価償却累計額 89 百万円

2. 1 株あたり純資産額 0 円 11 銭

3. 株式会社日本政策金融公庫法第47条の定めにより剩余金の配当に制限を受けております。

同法第 41 条各号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算において計上した剩余金の額が零を上回るときは、当該剩余金のうち政令で定める基準により計算した額を準備金として政令で定める額となるまで積み立て、なお残余があるときは、その残余の額を当該事業年度終了後三月以内に国庫に納付しなければならないものとされております。

なお、同法第41条各号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算において計上した剩余金の額が零を下回るときは、資本準備金及び利益準備金を当該剩余金の額が零となるまで取り崩して整理しなければならないものとされております。

## (損益計算書関係)

1. その他の経常費用には、保険料の返還金 4,846 百万円が含まれております。

### 2. 1株あたり当期純損失金額0円61銭

(税効果会計関係)

当公庫は、法人税法第2条第5号の公共法人であり、法人税を納める義務がないため、税効果会計は適用しておりません。（退職給付関係）

1. 採用している退職給付制度の概要

当公庫は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。

2. 退職給付債務に関する事項
(関連当事者との取引関係)

株式会社日本政策金融公庫信用保険等業務勘定個別注記表（211）

当 事 業 年 度 末(百万円)
退職給付債務(A)	△ 11,685
年金資産(B)	2,736
未積立退職給付債務(C)=(A)+(B)	△ 8,949
未認識数理計算上の差異(D)	453
貸借対照表計上額純額(E)=(C)+(D)	△ 8,496
前払年金費用(F)	-
退職給付引当金(G)=(E)-(F)	△ 8,496

### 3. 退職給付費用に関する事項

当 事 業 年 度(百万円)
勤務費用	154
利息費用	120
期待運用收益	-
数理計算上の差異の費用処理額	-
その他(臨時に支払った割増退職金等)	-
退職給付費用	275

（注）厚生年金基金に対する従業員拠出額は「勤務費用」より控除しております。

### 4. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当事業年度
(1)割引率	2.0%
(2)期待運用收益率	0.0%
(3)退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
(4)数理計算上の差異の処理年数	10年(各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。)
親会社及び法人主要株主等

(单位：百万円)

属性	会社等の名称	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
主要株主	財務省(財務大臣)	被所有直接100%	政策金融行政	增資の引受(注1)	758,400	-	-
資金の預託(注2)	2,130,800	預け金	1,141,300

(注) 1. 増資の引受は、当公庫が行った株主割当増資を1株につき1円で引き受けたものであります。なお、取引金額には株式会社日本政策金融公庫法附則第8条の規定による出資は含まれておりません。

2. 資金の預託は、財政融資資金への預託であり、財政融資資金預託金利が適用されております。

3. 取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

(重要な後発事象)

株主割当により発行される普通株式の募集

当公庫は、平成21年4月22日開催の取締役会決議により、平成21年6月5日付で以下のとおり株主割当による新株式の発行を実施いたしました。

株主割当による新株式の発行の概要

発行する株式の種類及び数	普通株式 52,300,000,000 株
発行価額	一株につき 1 円
発行価額の総額	52,300,000,000 円
資本組入額	一株につき 0 円
資本準備金組入額	一株につき 1 円
資本組入額の総額	0 円
資本準備金組入額の総額	52,300,000,000 円
払込期日	平成 21 年 6 月 5 日
資金の使途	保険基盤を増強し安定的な制度運営に係るもの
信用保險等業務勘定
財 產 目 錄 (平成21年3月31日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
(資 產 の 部)	無 形 固 定 資 產	627,018,401
現 金 預 け 金	1,167,343,282,315	ソ フ ト ウ エ ア	129,864,901
現 金	57,915	リ ー ス 資 産	497,153,500
預 け 金	1,167,343,224,400	資 産 合 計	1,200,900,069,611
財 政 融 資 資 金 預 託 金 財政融資資金	1,141,300,000,000	(負 債 の 部)
銀 行 等 預 け 金 みずほ銀行	26,043,224,400	保 険 契 約 準 備 金	1,017,813,256,011
そ の 他 資 産	9,988,011,750	そ の 他 負 債	2,382,512,657
未 収 収 益	未 払 費 用
未 収 預 け 金 利 息	390,287,331	そ の 他 未 払 費 用	20,451,581
そ の 他 の 資 産	9,597,724,419	リ ー ス 債 務	1,072,537,725
仮 払 金	22,914,000	そ の 他 の 負 債	1,289,523,351
未 収 金	9,571,621,261	未 払 金	1,271,725,940
敷 金	3,140,000	そ の 他 の 負 債	17,797,411
そ の 他 の 資 産	49,158	賞 与 引 当 金	200,235,360
有 形 固 定 資 産	22,941,757,145	役 員 賞 与 引 当 金	1,170,330
建 物 延15,238m²	514,239,561	退 職 給 付 引 当 金	8,496,280,781
土 地 9筆 7,783m²	21,868,271,193	役 員 退 職 慰 労 引 当 金	3,301,570
リ ー ス 資 産	524,311,000	負 債 合 計	1,028,896,756,709
そ の 他 の 有形 固 定 資 産	正 味 財 産	172,003,312,902
事 業 用 動 産 什器	95点	34,935,391
資 借 対 照 表 (平成21年3月31日現在)
資
株式会社日本政策金融公庫国際協力銀行業務勘定貸借対照表（215）

資産	の部	負債及び純資産の部
科目	金額(百万円)	科目	金額(百万円)
リース資産	343	株主資本合計	1,774,930
その他の無形固定資産	147	その他有価証券評価差額金	1,064
支払承諾見返	1,650,329	繰延へジ損益	172,049
貸例引当金	126,500	評価・換算差額等合計	170,984
(純資産合計)	1,945,915
資産合計	9,756,961	負債・純資産合計	9,756,961
國際協力銀行業務勘定
損益計算書(平成20年10月1日から)平成21年3月31日まで)
科目	金額(百万円)	科目	金額(百万円)
经常收益	97,740	その他業務費用	2,852
資金運用收益	93,554	(外国為替売買損)	(2,738)
(貸出金利息)	(93,512)	(その他の業務費用)	(114)
(預付金利息)	(42)	営業経費	8,145
役務取引等收益	3,697	その他経営費用	222
(その他の役務收益)	(3,697)	(貸倒引当金繰入額)	(195)
その他業務收益	259	(株式等償却)	(12)
(金融派生商品收益)	(259)	(その他の経営費用)	(14)
その他経営收益	229	経営利益
(その他の経営收益)	(229)	特別利益
経営費用	77,810	固定資產処分益	0
資金調達費用	66,011	償却債権取立益	2,372
(借用金利息)	(24,392)	債務履行引受契約関連益	4,575
(社債利息)	(28,806)	特別損失
(金利スクプ支払利息)	(12,812)	固定資產処分損	39
役務取引等費用	578	当期純利益
(その他の役務費用)	(578)
## 個別注記表

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

## 重要な会計方針

1. 有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法、関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては決算日の市場価格等に基づく時価法、時価のないものについては移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

2. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

### 3. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産の減価償却は、定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 2年～50年

その他 2年～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、公庫内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については零としております。

### 4. 繰延資産の処理方法

(1) 社債発行費

社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
(2) 創立費

創立費は、当事業年度に全額費用として処理しております。

5. 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。

### 6. 引当金の計上基準

## (1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、この勘定においては「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、この勘定においては「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は10百万円であります。

(2) 賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
## (4) 退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は以下のとおりであります。

数理計算上の差異 各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

## ( 5 ) 役員退職慰労引当金

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

### 7. ヘッジ会計の方法

## (1) 金利リスク・ヘッジ

金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金、借用金、社債等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を特定し、ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計等を比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。

## (2) 為替変動リスク・ヘッジ

外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監查上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

### 8. 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税(以下、この勘定においては「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
## (貸借対照表関係)

### 1. 関係会社への出資総額 763 百万円

2. 貸出金のうち、破綻先債権額は26,908百万円、延滞債権額は110,674百万円であります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、この勘定においては「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

3. 貸出金のうち、3カ月以上延滞債権額に該当する債権はありません。

なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

4. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は92,894百万円であります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

5. 破綻先債権額、延滞債権額、3 カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 230,477 百万円であります。なお、上記 2. から 5. に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

6. 当公庫には、貸付契約締結をもって貸付金の全額又は一部を借入者に貸付実行することはせず、対象事業等の進捗状況等に応じて、貸付を実行する取扱があります。貸借対照表に計上している証書貸付には、この貸付資金の未実行額は含まれておりません。なお、当事業年度末における未実行残高は1,290,735百万円であります。

7. 株式会社日本政策金融公庫法第52条の規定により、当公庫の総財産を当公庫の発行する全ての社債(うち、国際協力銀行業務勘定の発行する社債は2,093,214百万円)の一般担保に供しております。

8. 有形固定資産の減価償却累計額 335 百万円

9. 1 株当たり純資産額 1 円 87 銭
10. 関係会社に対する金銭債権総額 19,646 百万円

11．株式会社日本政策金融公庫法第47条の定めにより剩余金の配当に制限を受けております。

同法第 41 条各号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算において計上した剰余金の額が零を上回るときは、当該剰余金のうち政令で定める基準により計算した額を準備金として政令で定める額となるまで積み立て、なお残余があるときは、その残余の額を当該事業年度終了後三月以内に国庫に納付しなければならないものとされております。

なお、同法第41条各号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算において計上した剰余金の額が零を下回るときは、資本準備金及び利益準備金を当該剰余金の額が零となるまで取り崩して整理しなければならないものとされております。

(損益計算書関係)

1 株当たり当期純利益金額 0 円 2 銭

(有価証券関係)

時価評価されていない主な有価証券の内容及び貸借対照表計上額(平成21年3月31日現在)

金額(百万円)
満期保有目的の債券	-
非上場外国証券	-
子会社株式・出資金及び関連会社株式・出資金 関連会社出資金	763
その他有価証券	10,157
非上場外国株式	8,729
非上場国内証券	200
非上場外国証券	1,227

(税効果会計関係)

当公庫は、法人税法第2条第5号の公共法人であり、法人税を納める義務がないため、税効果会計は適用しておりません。（退職給付関係）

1. 採用している退職給付制度の概要

当公庫は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
### 2. 退職給付債務に関する事項

当 事 業 年 度 末(百万円)
退職給付債務(A)	△ 16,329
年金資産(B)	3,459
未積立退職給付債務(C)=(A)+(B)	△ 12,870
未認識数理計算上の差異(D)	1,259
貸借対照表計上額純額(E)=(C)+(D)	△ 11,611
前払年金費用(F)	-
退職給付引当金(G)=(E)-(F)	△ 11,611

### 3. 退職給付費用に関する事項

当 事 業 年 度(百万円)
勤務費用	279
利息費用	160
期待運用收益	-
数理計算上の差異の費用処理額	-
その他(臨時に支払った割増退職金等)	-
退職給付費用	439

（注）厚生年金基金に対する従業員拠出額は「勤務費用」より控除しております。

### 4. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当事業年度
(1)割引率	2.0%
(2)期待運用收益率	0.0%
(3)退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
(4)数理計算上の差異の処理年数	10年(各発生年度における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数による定額法に基づき按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。)
(関連当事者との取引関係)

親会社及び法人主要株主等

(单位:百万円)

属性	会社等の名称	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
主要株主	財務省(財務大臣)	被所有直接100%	政策金融行政	增資の引受(注1)	30,000	-	-
資金の受入(注2)	1,092,360	借入金	4,016,735
借入金の返済	528,549
借入金利息の支払	24,261	未払費用	8,900
社債への被保証(注3)	993,457	-	-

（注）1. 增資の引受は、当公庫が行った株主割当増資を1株につき1円で引き受けたものであります。なお、取引金額には株式会社日本政策金融公庫法附則第8条の規定による出資は含まれておりません。

2. 資金の受入は、財政投融資からの借入であり、財政融資資金借入は財政融資資金貸付金利が適用されております。

3. 社債への被保証については、保証料の支払はありません。

4. 取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

(重要な後発事象)

該当事項ありません。
国際協力銀行業務勘定
財 產 目 錄 (平成21年3月31日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
(資 產 の 部)	そ その 他 の 資 産	19,923,164,349
現 金 預 け 金	239,218,805,536	仮 払 金	19,739,752,678
現 金	330,000	そ その 他 の 資 産	183,411,671
預 け 金	239,218,475,536	有 形 固 定 資 産	38,307,497,120
銀行等預け金日本銀行外3行	118,600,911,377	建 物	27棟延31,927m²	3,798,904,314
外貨預け金三菱東京UFJ銀行	120,617,564,159	土 地	25筆27,279m²	33,881,571,390
有 価 証 券	リ ー ス 資 産	97,886,174
その他の証券	5口	建 設 仮 勘 定	123,148,894
外貨出資金	4口	その他の有形固定資産
外貨株式出資金	1口	事業用動産什器	941点	405,986,348
貨 出 金	無形固定資産	2,821,851,971
証書貨付	1,501口	ソフトウェア	2,330,943,297
その他資産	698,794,549,237	リ ー ス 資 産	343,574,900
前払費用	253,969,577	その他の無形固定資産
未収収益	44,979,231,036	仮 払 金 ソフトウェア	147,333,774
未収貨付金利息	43,743,659,152	支払承諾見返	1,650,329,725,573
未収保証料	772,480,517	貨倒引当金	△126,500,331,187
未収受入手数料	179,540,002	資産合計	9,756,961,284,071
未収預け金利息	1,933,982	(負債の部)
その他の未収收益	281,617,383	借 用 金
金融派生商品	633,638,184,275	借 入 金	82口	4,019,847,000,000
株式会社日本政策金融公庫国際協力銀行業務勘定財産目録 (225)

摘 要	金 额(円)	摘 要	金 额(円)
財政融資資金借入金	77口	3,505,939,000,000	463,534,127
旧簡易生命保険資金借入金	3口	3,112,000,000	80,571,336
外国為替資金借入金	2口	510,796,000,000	44,237,097
社 債	38口	2,093,214,217,085	36,334,239
その他負債	35,448,762,080	賞与引当金	581,479,363
未 拟 費 用	28,175,857,305	役員賞与引当金	7,933,639
未 拟 借 用 金 利 息	8,900,730,737	退職給付引当金	11,611,378,974
未 拟 社 債 利 息	19,016,627,447	役員退職慰労引当金	5,693,677
その他未払費用	258,499,121	支 拟 承 諾 659件	1,650,329,725,573
前 受 収 益	5,250,801,866	負債合計	7,811,046,190,391
金 融 派 生 商 品	1,477,997,446	正 味 財 産	1,945,915,093,680
危機対応円滑化業務勘定

貸借対照表(平成21年3月31日現在)
資 億 億 の 部
科 目	金 額(百万円)	科 目	金 額(百万円)
現 金 預 付 金	借 用 金
預 付 金	31,722	借 入 金	1,130,300
貸 出 金	短 期 社 債	299,884
証 書 貸 付	1,430,113	そ の 他 負 債	330
そ の 他 資
危機対応円滑化業務勘定
損益計算書(平成20年10月1日から)平成21年3月31日まで)
科目	金額(百万円)	科目	金額(百万円)
経 常 収 益	909	(短期社債利息)	(71)
資 金 運 用 収 益	674	その他業務費用	3
(貸 出 金 利 息)	(674)	(社債発行費償却)	(3)
役 務 取 引 等 収 益	23	営業経費	92
(損害担保補償料)	(21)	その他経常費用	3,573
(その他の役務収益)	(2)	(貸倒引当金繰入額)	(572)
政府補給金収入	210	(補償損失引当金繰入額)	(3,000)
(一般会計より受入)	(210)	(その他の経常費用)	(0)
その他経常収益	0	経常損失
(その他の経常収益)	(0)	特別利益
経 常 費 用	4,341	その他の特別利益	0
資 金 調 達 費 用	671
(借用金利息)	(600)	当期純損失
## 個別注記表

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

## 重要な会計方針

1. 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産

定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、公庫内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

### 2. 繰延資産の処理方法

(1) 社債発行費

社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

(2) 創立費

創立費は、当事業年度に全額費用として処理しております。

### 3. 引当金の計上基準

## ( 1 ) 貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者に係る債権については、帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

## (2) 補償損失引当金
補償損失引当金は、損害担保契約に関して生じる損失に備えるため、損失負担見込額を計上しております。

## (3) 賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

## (4) 役員賞与引当金

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

## (5) 退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。

数理計算上の差異各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

## (6) 役員退職慰労引当金

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

### 4. 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税(以下、この勘定においては「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。

## 注記事項

## (貸借対照表関係)

### 1. 貸出金のうち、破綻先債権、延滞債権、3 カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当するものはありません。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、この勘定においては「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

3 カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から 3 月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

2. 株式会社日本政策金融公庫法第52条の規定により、当公庫の総財産を当公庫の発行する全ての社債(うち、危機対応円滑化業務勘定の発行する社債は299,884百万円)の一般担保に供しております。

3. 損害担保契約の補償引受額

補償引受残高(3,367件) 154,129 百万円

補償損失引当金 3,000 百万円

差引額 151,129 百万円

4. 1 株当たり純資産額 0 円 88 銭

5. 株式会社日本政策金融公庫法第47条の定めにより剩余金の配当に制限を受けております。

同法第 41 条各号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算において計上した剩余金の額が零を上回るときは、当該剩余金のうち政令で定める基準により計算した額を準備金として政令で定める額となるまで積み立て、なお残余があるときは、その残余の額を当該事業年度終了後三月以内に国庫に納付しなければならないものとされております。

なお、同法第41条各号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算において計上した剩余金の額が零を下回るときは、資本準備金及び利益準備金を当該剩余金の額が零となるまで取り崩して整理しなければならないものとされております。

(損益計算書関係)

1 株当たり当期純損失金額 1 円 77 銭

(税効果会計関係)

当公庫は、法人税法第2条第5号の公共法人であり、法人税を納める義務がないため、税効果会計は適用しておりません。(退職給付関係)
### 1. 採用している退職給付制度の概要

当公庫は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。

### 2. 退職給付債務に関する事項

当 事 業 年 度 末(百万円)
退職給付債務(A)	△ 203
年金資産(B)	32
未積立退職給付債務(C)=(A)+(B)	△ 171
未認識数理計算上の差異(D)	8
貸借対照表計上額純額(E)=(C)+(D)	△ 162
前払年金費用(F)	-
退職給付引当金(G)=(E)-(F)	△ 162

### 3. 退職給付費用に関する事項

当 事 業 年 度(百万円)
勤務費用
利息費用
期待運用收益
数理計算上の差異の費用処理額
その他(臨時に支払った割増退職金等)
退職給付費用

（注）厚生年金基金に対する従業員拠出額は「勤務費用」より控除しております。

### 4. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当事業年度
(1) 割引率	2.0%
(2) 期待運用收益率	0.0%
(3) 退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
(4) 数理計算上の差異の処理年数	10年(各発生年度における従業員の平均残存勤務期間内の一定年
（232）株式会社日本政策金融公庫危機対応円滑化業務勘定個別注記表

(单位:百万円)

属 性	会社等の名称	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取 引 の 内 容	取 引 金 額	科 目	期 末 残 高
主要株主	財務省(財務大臣)(注1)	被所有直接100%	政策金融行政	增資の引受(注2)	31,551	-	-
政府補給金収入	19	-	-
資金の受入(注3)	1,130,300	借入金	1,130,300
借入金利息の支払	600	未払費用	256
短期社債の引受(注4)	199,923	短期社債	199,923
社債への被保証(注5)	299,884	-	-
(注) 1. 財務省以外の省庁との取引については次のとおりであります。 中小企業庁 政府補給金収入 177 百万円 農林水産省 政府補給金収入 13 百万円2. 增資の引受は、当公庫が行った株主割当增資を1株につき1円で引き受けたものであります。なお、取引金額には株式会社日本政策金融公庫法附則第8条の規定による出資は含まれておりません。3. 資金の受入は、財政投融資からの借入であり、財政融資資金借入は財政融資資金貸付金利が適用されております。4. 短期社債の引受は、財政融資資金による引受であり、一般の取引条件と同様に決定しております。5. 社債への被保証については、保証料の支払はありません。6. 取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
### 2. 兄弟会社等

(单位:百万円)

属性	会社等の名称	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
主要株主(会社等)が議決権の過半数を所有している会社等	株式会社日本政策投資銀行	なし	危機対応業務にかかる指定金融機関	資金の貸付(注1)	1,360,113	証書貸付	1,360,113
貸付金利息の受取	645	未収収益	318
株式会社商工組合中央金庫	なし	危機対応業務にかかる指定金融機関	資金の貸付(注1)	70,000	証書貸付	70,000
損害の担保(注2)	154,129	-	-

（注）1. 資金の貸付は、株式会社日本政策金融公庫法第15条の規定により、主務大臣の承認を受けた条件等で行っています。

2. 損害の担保は、株式会社日本政策金融公庫法第15条の規定により、主務大臣の承認を受けた条件等で行っています。

3. 取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

(重要な後発事象)

株主割当により発行される普通株式の募集

当公庫は、平成21年4月22日開催の取締役会決議により、平成21年6月5日付で以下のとおり株主割当による新株式の発行を実施いたしました。

株主割当による新株式の発行の概要

発行する株式の種類及び数	普通株式 10,960,000,000 株
発行価額	一株につき 1 円
発行価額の総額	10,960,000,000 円
資本組入額	一株につき 1 円
資本準備金組入額	一株につき 0 円
資本組入額の総額	10,960,000,000 円
（234）株式会社日本政策金融公庫危機対応円滑化業務勘定個別注記表

資本準備金組入額の総額	0円
払込期日	平成21年6月5日
資金の使途	「生活対策のための緊急対策」の実施に伴う規模の拡充等に伴うもの
危機対応円滑化業務勘定
財産目錄(平成21年3月31日現在)
摘要	金額(円)	摘 要	金額(円)
(資産の部)	借 入 金
現金預け金	財政融資資金借入金	21口 1,130,300,000,000
預け金	短期社債	1口 299,884,745,018
銀行預け金みずほ銀行	31,722,105,150	その他負債	330,245,175
貸出金	未払費用	257,735,652
証書貸付22口	1,430,113,496,483	未払借用金利息	256,969,195
その他資産	380,410,446	その他未払費用	766,457
未収収益	347,952,416	前受収益	38,475,273
未収貸出金利息	330,969,572	その他の負債	34,034,250
その他未収収益	16,982,844	仮受金	720,940
その他の資産	未払金	33,313,310
未収金	32,458,030	賞与引当金	7,439,562
無形固定資産	役員賞与引当金	28,397
ソフトウェア	66,264,133	退職給付引当金	162,998,488
貸倒引当金	△ 572,177,786	役員退職慰労引当金	5,591
資産合計	1,461,710,098,426	補償損失引当金	3,000,909,195
(負債の部)	負債合計	1,433,686,371,426
借用金	正味財産	28,023,727,000
(237)

平成20年度独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門決算書
# 平成20年度 6010 独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門決算報告書

収 入 支 出 決 算
平成20年度における
収入済額は	126,586,396,203円
であって
支出済額は	37,966,108,239円
である。
したがって、収入が支出を超過すること	88,620,287,964円
である。
また、独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門の損益計算上における利益金は
92,981,824,450円
であって、この利益金は、独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)第31条第5項の規定により、その全額を有償資金協力勘定の準備金として積み立てることとして、決算を結了した。次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 収 入
収 入 予 算 額	収 入 済 額 (円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)(円)
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)
122,336,008,000	0	122,336,008,000	126,586,396,203	4,250,388,203
（240）独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門決算報告書

2 支 出
支 出 予 算 額	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費増額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)
当 初 予 算 額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)	合 計(円)
57,063,734,000	0	57,063,734,000	0	0	0	57,063,734,000	37,966,108,239	19,097,625,761
[事 項 別 内 訳]
項	事 項	支 出 予 算 額(円)	予 備 費 使 用 額(円)	予算総則の規定による經費増額(円)	流 用 等 增 △ 減額(円)	支 出 予 算 現 額(円)	支 出 済 額(円)	差 引 額(円)
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費	10,528,717,000	0	0	0	10,528,717,000	6,495,158,592	4,033,558,408
税 金	42,231,000	0	0	0	42,231,000	12,955,323	29,275,677
業 務 委 託 費	9,531,924,000	0	0	0	9,531,924,000	4,684,807,122	4,847,116,878
支払利息及び債券発行諸費	36,890,562,000	0	0	0	36,890,562,000	26,773,187,202	10,117,374,798
09 予 備 費	予 備 費	70,300,000	0	0	0	70,300,000	0	70,300,000
[收入支出決算額]
1 収 入
款 · 項 · 目	収 入 予 算 額(円)	収 入 済 額(円)	収 入 済 額(円)	収 入 予算額と収入済額との差(△は減)	増 減 理 由
0100-00 事 業 益 金
0101-00 事 業 益 金	110,663,857,000	119,262,757,477	8,598,900,477
0101-01 貨 付 金 利 息	107,449,267,000	109,695,827,477	2,246,560,477	貨付金の貨付利回りが予定を上回ったこと等のため
0101-02 配 当 金 収 入	3,214,590,000	9,566,930,000	6,352,340,000	配当金が予定より多かったため
独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門決算報告書（241）

款 项 目	收 入 予 算 额(円)	收 入 济 额(円)	收 入 济 额(円)	收 入 济 额(円)	增 减 理 由