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## 特定国有財產整備勘定

## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前 計 年 度	本 会 計 年 度
自 至 平 成 21 年 4 月 1 日	自 至 平 成 22 年 4 月 1 日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	286,867	276,859
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	32,469	△	88,647
Ⅲ 財源	25,942	56,906
1 自 己 収 入	1,346	547
国有財産売払収入	282	△	1,795
預託金利子収入	155	93
その他の財源	908	2,249
2 他会計からの受入	24,596	56,359
一般会計からの受入	24,596	56,359
IV 無償所管換等	△	3,481	△	39,724
V 資産評価差額	—	△	6,439
VI 本年度末資産・負債差額	276,859	198,954
区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成21年4月1日	自 至 平成22年4月1日
Ⅰ業務収支
1財源
国有財産売払収入	44,290	8,339
預託金利子収入	155	93
その他の収入	908	2,249
一般会計からの受入	3,942	-
前年度剩余金受入	119,107	134,967
財源合計	168,404	145,650
2業務支出(施設整備支出を除く)
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
庁費等の支出	△	697	△	687
その他の支出	△	58	△	851
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	756	△	1,539
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△	6,981	△	107
建物に係る支出	△	24,773	△	35,003
施設整備支出合計	△	31,754	△	35,110
業務支出合計	△	32,510	△	36,649
業務収支	135,894	109,000
Ⅱ財務収支
借入金の返済による支出	△	892	△	800
利息の支払額	△	33	△	24
財務収支	△	926	△	824
本年度収支	134,967	108,175
翌年度歳入繰入	134,967	108,175
本年度末現金・預金残高	134,967	108,175
## 注 記

## 1 重要な会計方針

## (1) たな卸資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産の評価基準は国有財産台帳価格とし、評価方法は個別法によっている。

## (2) 減価償却の方法等

① 有形固定資産

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。

② 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

## (3) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

② 前会計年度計数の計上方法

前会計年度の計数は、本特別会計の本勘定に対応する「特別会計に関する法律」附則第67条第1項第11号の規定により設置された特定国有財産整備特別会計の平成21年度の計数を組替えて計上している。

## 2 重要な会計方針の変更

## (1) 業務費用計算書における表示方法の変更について

従来、「国有財産処分業務費」と表示していた業務費については、「庁費等」及び「その他の経費」として表示することに変更している。

なお、この変更により前年度の「国有財産処分業務費」707百万円については、「庁費等」694百万円及び「その他の経費」12百万円に区分して計上している。

## (2) 区分別収支計算書における表示方法の変更について

前年度において、区分掲記していた「旅費」については、当該年度からは「その他の支出」として表示している。

従来、「庁費等の支出」と表示していた業務支出については、「庁費等の支出」及び「その他の支出」として表示することに変更している。

なお、この変更により前年度の「庁費等の支出」△700 百万円については、「庁費等の支出」△697 百万円及び「その他の支出」△3 百万円に区分して計上している。

## 3 翌年度以降支出予定額

(1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 3,203 百万円

## (2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 238,312 百万円

## 4 追加情報

## (1) 出納整理期間

本特別会計の本勘定は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。
## (2) 表示科目の説明

## ① 貸借対照表

## ア資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金を計上している。

・「売掛金」には、延納売払により地方公共団体等へ処分した財産の売買代金の残額を計上している。

・「仕掛品」には、整備中の新施設(取得した土地を含む)に係る整備費の累計額を計上している。

・「販売用不動産」には、引き継がれた旧施設の国有財産台帳価格を計上している。

・「未収金」には、処分財産の貸付に係る損失補償の未収額を計上している。

・「一般会計からの未引受不動産」には、新施設の整備終了後、一般会計から本特別会計の本勘定に旧施設が引き継がれていない場合には、債権とみなし、旧施設の国有財産台帳価格を計上している。

・「物品」には、物品管理簿の記載価格を基礎として、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「無形固定資産」には、ソフトウェアの取得に要した費用から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、一般会計へ引き渡した新施設の整備費の未払額を計上している。

・「未払費用」には、借入金に係る未払利息を計上している。

・「借入金」には、新施設整備のために借り入れた借入金の残高を計上している。

・「一般会計からの受入不動産見返り」には、新施設の整備中に一般会計から本特別会計の本勘定に旧施設が引き継がれた場合には、債務とみなし、旧施設の国有財産台帳価格を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「当期完成工事原価」には、完成後、一般会計へ引き渡した新施設の整備に要した整備費を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するものを計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「支払利息」には、借入金に関して発生した利息を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産の除却に伴い生じた費用を計上している。

## ③ 資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「国有財産売払収入」には、処分した旧施設の売払収入から旧施設の台帳価格を控除したものを計上している。

・「預託金利子収入」には、財政融資資金への預託による利子収入を計上している。

・「その他の財源」には、現金で受け入れる雑収入等を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」附則第235条第6項の規定により準用された同法附則第179条第1項の規定に基づき、新施設が完成し一般会計へ引き渡すことにより、対価として受け入れる旧施設の国有財産台帳価格を主に計上している。

・「無償所管換等」には、本特別会計の本勘定所属の旧施設と一般会計所属の財産を無償所管換(注)した場合に生じる交換差額等を計上している。

(注) 本特別会計の本勘定所属の旧施設を一般会計で使用する必要が生じた場合、当該旧施設を一般会計所属の財産と処分見込額で等価交換する場合がある。
当該等価性は台帳価格ではなく、その時点の時価により判断するため、台帳価格で比較した場合、必ずしも等価となっていない。そのため、一般会計から引き受ける財産と一般会計へ引き渡す財産の台帳価格に差が生じるものである。

・「資産評価差額」には、本年度末に行った国有財産台帳の台帳価格改定に伴う評価差額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「国有財産売払収入」には、当該年度における特定施設売払代の収納額を計上している。

・「預託金利子収入」には、財政融資資金への預託による利子収入を計上している。

・「その他の収入」には、主に返納金を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」附則第176条第2項の規定に基づく取得に要する費用の財源の一部に充てる目的のため、一般会計からの現金の受入額を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、本特別会計の本勘定の前年度剩余金を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」に該当する支出のうち、他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出を計上している。

・「土地に係る支出」には、施設整備(土地)に要した整備費を計上している。

・「建物に係る支出」には、施設整備(建物)に要した整備費を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## 亻財務収支

・「借入金の返済による支出」には、新設備整備のために借り入れた借入金の元本の返済による支出を計上している。

・「利息の支払額」には、新施設整備のために借り入れた借入金の利息の返済による支出を計上している。

## ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」の額を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」の額を計上している。計上額は、貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

## (3) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高
政府預金(日本銀行預金)	108,175
合計	108,175

## ②たな卸資産の明細

(单位：百万円)

種	類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	評価差額	強制評価減	本年度末残高
仕掛品	53,982	72,968	87,080	-	-	-	39,869
販売用不動産	110,384	59,168	79,632	△	6,439	-	83,480
合計	164,366	132,136	166,713	△	6,439	-	123,350

## ③ 未収金の明細

(单位：百万円)

内容	相手先	本年度末残高
処分財産の貸付に係る損失補償	民間企業	0
合計	0

## ④ その他の債権等の明細

(单位：百万円)

債 権 の 種 類	相 手 先	本年度末残高	債 権 の 内 容 等
一般会計からの未引受不動産	最高裁判所	5,282	新施設の整備終了後、旧施設が引き継がれていないもの
一般会計からの未引受不動産	会計検査院	266	新施設の整備終了後、旧施設が引き継がれていないもの
一般会計からの未引受不動産	内閣	87	新施設の整備終了後、旧施設が引き継がれていないもの
一般会計からの未引受不動産	内閣府	1,544	新施設の整備終了後、旧施設が引き継がれていないもの
一般会計からの未引受不動産	総務省	137	新施設の整備終了後、旧施設が引き継がれていないもの
一般会計からの未引受不動産	法務省	1,267	新施設の整備終了後、旧施設が引き継がれていないもの
一般会計からの未引受不動産	外務省	324	新施設の整備終了後、旧施設が引き継がれていないもの
一般会計からの未引受不動産	財務省	31,987	新施設の整備終了後、旧施設が引き継がれていないもの
一般会計からの未引受不動産	文部科学省	271	新施設の整備終了後、旧施設が引き継がれていないもの
一般会計からの未引受不動産	厚生労働省	1,311	新施設の整備終了後、旧施設が引き継がれていないもの
一般会計からの未引受不動産	農林水産省	261	新施設の整備終了後、旧施設が引き継がれていないもの
一般会計からの未引受不動産	経済産業省	906	新施設の整備終了後、旧施設が引き継がれていないもの
一般会計からの未引受不動産	国土交通省	8,005	新施設の整備終了後、旧施設が引き継がれていないもの
一般会計からの未引受不動産	防衛省	1,925	新施設の整備終了後、旧施設が引き継がれていないもの
合計	53,578
## ⑤ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区 分	貸 付 金 等 の 残 高	貸 倒 引 当 金 の 残 高	摘 要
前 年 度 末 残 高	本 年 增 减	本 年 度 末 残 高	前 年 度 末 残 高	本 年 增 减	本 年 度 末 残 高	本 年 度 末 残 高
壳 掛 金	64	△	21	43	—	—	—	—	壳掛金等の残高に、過去3年間の貸倒実績率(注)を乗じた額を計上している。(注)過去3年間の債権平均残高に対する過去3年間の不納欠損の年間平均額の割合
徵収停止等債権	—	—	—	—	—	—	—	—
履行期限到来等債権	—	—	—	—	—	—	—	—
上記以外の債権	64	△	21	43	—	—	—	—
未 収 金	0	0	0	0	—	—	—	—
徵収停止等債権	—	—	—	—	—	—	—	—
履行期限到来等債権	—	—	—	—	—	—	—	—
上記以外の債権	0	0	0	0	—	—	—	—
合 計	64	△	21	43	—	—	—	—

## ⑥ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本 年 度 减 佰 償 却 额	评 佃 差 额 (本年度発生分)	本年度末残高
(有 形 固 定 資 産)
物 品	5	-	-	0	-	5
小 計	5	-	-	0	-	5
(無 形 固 定 資 産)
ソ フ ト ウ エ ア	9	-	-	2	-	7
小 計	9	-	-	2	-	7
合 計	15	-	-	2	-	12

## (2) 負債項目の明細

## ① 未払金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
P	F	I	事業	69,210
合計	69,210

## ② 借入金の明細

(单位：百万円)

借 入 先	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度末残高
財 政 融 資 資 金	2,401	—	800	1,601
合 計	2,401	—	800	1,601

## ③ その他の債務等の明細

(单位：百万円)

債務の種類	相手先	本年度末残高
一般会計からの受入不動産見返り	最高裁判所	50
一般会計からの受入不動産見返り	会計検査院	35
一般会計からの受入不動産見返り	内閣府	1,606
一般会計からの受入不動産見返り	総務省	3,272
一般会計からの受入不動産見返り	法務省	2,053
一般会計からの受入不動産見返り	財務省	4,941
一般会計からの受入不動産見返り	厚生労働省	326
一般会計からの受入不動産見返り	農林水産省	921
一般会計からの受入不動産見返り	経済産業省	62
一般会計からの受入不動産見返り	国土交通省	773
一般会計からの受入不動産見返り	環境省	8
一般会計からの受入不動産見返り	防衛省	1,344
合計	15,394
## 2 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜	収 入	雜	収 入	民間企業 外	2,249
合計	2,249

## (2) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
財産の交換	その他	24,819	販売用不動産	相互所属替
財産の交換	その他	△24,564	販売用不動産	相互所属替
資産の無償所管換(渡)	財務省	△43,849	販売用不動産	無償所管換等
実測と帳簿の差額	0	販売用不動産	実測による増
実測と帳簿の差額	△0	販売用不動産	実測による減
誤診訂正	3,870	販売用不動産	計上誤りによる増
合計	△39,724

## (3) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
たな卸資産	-	△6,439	△6,439
土地	-	△5,786	△5,786	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
立木竹	-	△3	△3	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
建物	-	△232	△232	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
工作物	-	△477	△477	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
地上権	-	△3	△3	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
不動産の信託の受益権	-	63	63	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
合計	-	△6,439	△6,439

## 3 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) その他の収入の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜	収 入	雜	収 入	民間企業 外	2,249
合計	2,249
## 合算貸借対照表

(单位：百万円)

前会計年度(平成22年3月31日)	本会計年度(平成23年3月31日)	前会計年度(平成22年3月31日)	本会計年度(平成23年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	879,183	1,093,928	未払金	31,354	69,215
売掛金	64	43	未払費用	374,430	364,607
有価証券	3,933,526	3,239,668	前受収益	-	23
たな卸資産	167,540	125,176	預り金	1,455	2,177
未収金	0	0	賞与引当金	195	184
未収收益	470,554	405,019	公債	122,285,314	118,231,632
貸付金	173,468,066	164,840,120	預託金	50,772,258	49,400,793
その他の債権等	38,641	53,578	退職給付引当金	4,473	4,462
有形固定資産	13	11	他会計繰戻未済金	450	450
物品	13	11	その他の債務等	27,442	15,394
無形固定資産	3,370	2,762	負債合計	173,497,376	168,088,942
出資金	9,132,916	9,121,387	<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	14,596,502	10,792,755
資産合計	188,093,878	178,881,698	負債及び資産・負債差額合計	188,093,878	178,881,698
## 合算業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自至	平成21年4月1日	自至	平成22年4月1日
人	件	費	2,911	2,866
賞	与	引	当	金	繰	入	額	195
退	職	給	付	引	当	金	繰	205
公	債	等	発	行	諸	費	1,442	1,312
一	般	会	計	へ	の	繰	入	-
当	期	完	成	工	事	原	価	31,679
庁	費	等	1,830	1,827
そ	の	他	の	経	費	109	897
減	価	償	却	費	978	1,050
預	託	金	利	子	626,918	514,508
公	債	金	利	子	1,704,227	1,689,491
運	用	手	数	料	26	25
資	産	処	分	損	益	220	205
資	産	評	価	損	10,125	9,829
本 年 度 業 務 費 用 合 計	2,380,872	2,330,532
## 合算資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成21年4月1日	自 至 平成22年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	19,594,572	14,596,502
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	2,380,872	△	2,330,532
Ⅲ 財源	4,108,191	3,415,160
1 自 己 収 入	3,863,075	3,358,801
運 用 益	3,732,510	3,237,421
貸付金利子収入	54	22
国有財産売払収入	282	△	1,795
納付金収入	13,407	16,283
配当金収入	89,504	103,697
その他の財源	27,316	3,172
2 他会計からの受入	245,115	56,359
一般会計からの受入	245,115	56,359
Ⅳ 無償所管換等	△	3,415	△	39,724
Ⅴ 資産評価差額	613,025	△	94,551
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	△	7,335,000	△	4,754,100
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	14,596,502	10,792,755
## 合算区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 室 平成21年4月1日	自 室 平成22年4月1日
Ⅰ業務収支
1財源
運用収入	3,817,521	3,297,925
貸付金の回収による収入	78,754,156	78,204,741
有価証券の償還による収入	20,102,606	16,593,395
サービサー業務による回収金額	11,425	11,425
貸付金利子収入	55	23
納付金収入	13,407	16,283
配当金収入	89,504	103,697
出資金の回収による収入	-	18,302
国有財産売払収入	44,290	8,339
その他の収入	36,610	8,482
一般会計からの受入	224,461	-
前年度剩余金受入	1,142,268	879,183
資金からの受入(予算上措置されたもの)	0	-
財源合計	104,236,309	99,141,798
2業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△	3,397	△	3,232
運用手数料	△	26	△	25
一般会計への繰入	△	7,335,001	△	4,775,189
有価証券の取得による支出	△	11,984,698	△	15,898,411
貸付けによる支出	△	62,143,625	△	69,576,795
出資による支出	△	330,565	△	107,497
庁費等の支出	△	2,290	△	2,267
サービサー業務による回収金引渡額	△	11,425	△	11,425
その他の支出	△	109	△	897
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	81,811,139	△	90,375,741
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△	6,981	△	107
建物に係る支出	△	24,773	△	35,003
施設整備支出合計	△	31,754	△	35,110
業務支出合計	△	81,842,893	△	90,410,851
業務収支	22,393,415	8,730,947
Ⅱ財務収支
公債の発行による収入	9,409,999	8,399,999
公債の償還による支出	△	18,209,089	△	12,427,830
預託金の受入による収入	27,209,487	27,791,068
預託金の払戻による支出	△	37,544,989	△	29,162,534
預託金利子	△	639,452	△	517,271
利息の支払額	△	1,738,744	△	1,719,137
公債事務取扱に係る支出	△	1,442	△	1,312
財務収支	△	21,514,231	△	7,637,018
本年度収支	879,183	1,093,928
翌年度歳入繰入	879,183	1,093,928
本年度末現金・預金残高	879,183	1,093,928
## 注 記

## 1 重要な会計方針

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

全て満期保有目的有価証券であり、個別法による償却原価法(定額法)によっている。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産の評価基準は国有財産台帳価格とし、評価方法は個別法によっている。

(3) 減価償却の方法等

① 有形固定資産

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。

② 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

(4) 出資金の評価基準及び評価方法

① 市場価格のあるもの

会計年度末の市場価格に基づく時価法によっている。

② 市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格(出資先の純資産額に出資割合を乗じた価額)によって評価している。

なお、株式会社商工組合中央金庫の国有財産台帳価格については、純資産額から危機対応準備金及び特別準備金の額を控除した価額に出資割合を乗じた価額によって評価している。

(5) 引当金の計上基準及び算定方法

① 賞与引当金

6月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分(期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6)を計上している。

② 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

・基本額…勤続年数別の職員数×平均給与×自己都合退職手当支給率

・調 整 額…「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数×想定される調整月額単価×60ヶ月

恩給に係る引当金については、将来給付見込額を受給者見込数、改訂率見込、割引率を用いて計算した額を計上している。

国家公務員共済年金のうち、整理資源(昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分)に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

## (6) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

② 退職給付引当金の算定において用いる平均給与上昇率及び割引率について

· 平均給与上昇率：2.5%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な賃金上昇率による)

· 割 引 率 : 4.1%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な運用利回りによる)

## ③ 前会計年度計数の計上方法

前会計年度の計数は、本会計年度の計数との比較対照のため、本特別会計及び「特別会計に関する
法律」附則第67条第1項第11号の規定により設置された特定国有財産整備特別会計の平成21年度の計数を組替えて計上している。

## 2 重要な会計方針の変更

(1) 区分別収支計算書における表示方法の変更について

従来、「償還金収入」と表示していた貸付金の回収額については、「貸付金の回収による収入」として表示することに変更している。

また、「出資回収金収入」と表示していた出資金の回収額については、「出資金の回収による収入」として表示することに変更している。

## 3 翌年度以降支出予定額

(1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額

財政融資資金勘定 0 百万円

投資勘定 0 百万円

特定国有財産整備勘定 3,203 百万円

## (2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額

財政融資資金勘定 1,660 百万円

投資勘定 4 百万円

特定国有財産整備勘定 238,312 百万円

## 4 追加情報

(1) 出納整理期間

本特別会計は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

(2) 財政法第44条の資金

① 財政融資資金勘定

資金の種類：財政融資資金

根 拠 法 令：「財政融資資金法」第 2 条

内容：政府の特別会計の積立金及び余裕金その他の資金で法律又は政令の規定により財政融資資金に預託されたもの、財政投融資特別会計財政融資資金勘定の積立金及び余裕金並びに当該勘定からの繰入金を統合管理し、その資金をもって国、地方公共団体又は特別の法律により設立された法人に対して確実かつ有利な運用となる融資を行うことにより、公共の利益の増進に寄与するために設置している。

## 資金の種類：積立金

根 拠 法 令：「特別会計に関する法律」第 58 条第 1 項

内容：決算上の剰余及び不足を処理するために設置している。

## ② 投資勘定

資金の種類：投資財源資金

根 拠 法 令：「特別会計に関する法律」第 59 条第 1 項

内容：投資の財源の一部を補足すべき原資の確保を図るために設置している。なお、現在残高はない。

(3) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 勘定間の債権債務等について相殺消去を行っている。

② 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。
③ 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。

④ 連結の対象について、投資勘定は、政策的な投資である産業投資を業務としていること、また、日本たばこ産業株式会社及び日本電信電話株式会社の株式については、特別会計が政策的に保有しているものであり、「特別会計財務書類の作成基準」によれば、このような場合においては、特別会計と特殊法人等との業務関連性は弱いとされていることから、投資先の特殊法人等については連結対象から除外している。
## 附属明細書

## 1 勘定別の資産及び負債の明細

(单位：百万円)

財政融資資金勘定	投資勘定	特定国有財產整備勘定	相殺消去	財政投融資特別会計合計
<資產部>
現金·預金	985,065	79,808	108,175	△ 79,121	1,093,928
掛金	-	-	43	-	43
有価証券	3,239,668	-	-	-	3,239,668
在卸資產	-	1,826	123,350	-	125,176
未收金	-	-	0	-	0
未收收益	405,019	1	-	△ 1	405,019
贷付金	164,840,434	1,287	-	△ 1,601	164,840,120
その他の債権等	-	-	53,578	-	53,578
有形固定資產	6	-	5	-	11
物品	6	-	5	-	11
無形固定資產	2,754	0	7	-	2,762
出資金	-	9,121,387	-	-	9,121,387
資產合計	169,472,948	9,204,311	285,161	△ 80,723	178,881,698
<負債部>
未払金	4	0	69,210	-	69,215
未払費用	364,609	-	0	△ 1	364,607
前受収益	23	-	-	-	23
預金	2,177	-	-	-	2,177
賞与引当金	181	3	-	-	184
公債	118,231,632	-	-	-	118,231,632
預託金	49,479,914	-	-	△ 79,121	49,400,793
借入金	-	-	1,601	△ 1,601	-
退職給付引当金	4,415	46	-	-	4,462
他会計繰戻未資金	450	-	-	-	450
その他の債務等	-	-	15,394	-	15,394
負債合計	168,083,409	50	86,206	△ 80,723	168,088,942
<資產·負債差額部>
資產·負債差額	1,389,539	9,204,261	198,954	-	10,792,755

## 2 勘定別の業務費用の明細

(单位：百万円)

財政融資資金勘定	投資勘定	特定国有財產整備勘定	相殺消去	財政投融資特別会計合計
人 件 費	2,801	64	-	-	2,866
賞 与 引 当 金 繰 入 額	181	3	-	-	184
退職給付引当金繰入額	168	△	5	-	163
公債等発行諸費	1,312	-	-	-	1,312
一般会計への繰入	-	21,087	-	-	21,087
当期完成工事原価	-	-	87,080	-	87,080
庁 費 等	1,120	18	687	-	1,827
その他の経費	44	1	851	-	897
減 価 償 却 費	1,045	2	2	-	1,050
預 託 金 利 子	514,761	-	-	△	514,508
公債金利子	1,689,491	-	-	-	1,689,491
支 払 利 息	-	-	24	△	24
運 用 手 数 料	25	-	-	-	25
資産処分損益	0	205	-	-	205
資産評価損	-	9,829	-	-	9,829
本年度業務費用合計	2,210,952	31,208	88,647	△	2,330,532
## 3 勘定別の資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

財政融資資金勘定	投資勘定	特定国有財產整備勘定	相殺消去	財政融資特別会計合計
Ⅰ 前年度末資產・負債差額	5,112,959	9,206,683	276,859	-	14,596,502
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 2,210,952	△ 31,208	△ 88,647	276	△ 2,330,532
Ⅲ 財源	3,238,368	120,162	56,906	△ 276	3,415,160
1 自己収入	3,238,368	120,162	547	△ 276	3,358,801
運用益	3,237,445	-	-	△ 24	3,237,421
貸付金利子収入	-	22	-	-	22
国有財產売払収入	-	-	△ 1,795	-	△ 1,795
預託金利子収入	-	159	93	△ 252	-
納付金収入	-	16,283	-	-	16,283
配当金収入	-	103,697	-	-	103,697
その他の財源	922	0	2,249	-	3,172
2 他会計からの受入	-	-	56,359	-	56,359
一般会計からの受入	-	-	56,359	-	56,359
Ⅳ 無償所管換等	-	0	△ 39,724	-	△ 39,724
Ⅴ 資産評価差額	3,264	△ 91,376	△ 6,439	-	△ 94,551
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	△ 4,754,100	-	-	-	△ 4,754,100
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	1,389,539	9,204,261	198,954	-	10,792,755
(問い合わせ先)

○財政融資資金勘定及び合算

理財局財政投融資総括課 財務企画係

TEL 03-3581-4111 内線 5668

○投資勘定

理財局財政投融資総括課 経理第二係

TEL 03-3581-4111 内線 2587

○特定国有財産整備勘定

理財局国有財産業務課

特定国有財産整備室 会計管理係

TEL 03-3581-4111 内線 2681

## 4 勘定別の区分別収支の明細

(单位：百万円)

財政融資資金勘定	投資勘定	特定国有財產整備勘定	相殺消去	財政投融資特別会計合計
Ⅰ業務収支
1財源
運用収入	3,297,949	-	-	△24	3,297,925
貸付金の回収による収入	78,204,794	747	-	△800	78,204,741
有価証券の償還による収入	16,593,395	-	-	-	16,593,395
サービサー業務による回収金額	11,425	-	-	-	11,425
貸付金利子収入	-	23	-	-	23
納付金収入	-	16,283	-	-	16,283
配当金収入	-	103,697	-	-	103,697
出資金の回収による収入	-	18,302	-	-	18,302
国有財産売払収入	-	-	8,339	-	8,339
預託金利子収入	-	159	93	△253	-
その他の収入	5,573	659	2,249	-	8,482
前年度剩余金受入	744,105	68,696	134,967	△68,587	879,183
財源合計	98,857,242	208,570	145,650	△69,664	99,141,798
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△3,160	△71	-	-	△3,232
運用手数料	△25	-	-	-	△25
一般会計への繰入	△4,754,101	△21,087	-	-	△4,775,189
有価証券の取得による支出	△15,898,411	-	-	-	△15,898,411
貸付けによる支出	△69,576,710	△85	-	-	△69,576,795
出資による支出	-	△107,497	-	-	△107,497
庁費等の支出	△1,561	△18	△687	-	△2,267
サービサー業務による回収金引渡額	△11,425	-	-	-	△11,425
その他の支出	△44	△1	△851	-	△897
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△90,245,439	△128,762	△1,539	-	△90,375,741
(2)施設整備支出
土地に係る支出	-	-	△107	-	△107
建物に係る支出	-	-	△35,003	-	△35,003
施設整備支出合計	-	-	△35,110	-	△35,110
業務支出合計	△90,245,439	△128,762	△36,649	-	△90,410,851
業務収支	8,611,803	79,808	109,000	△69,664	8,730,947

Ⅱ財務収支
公債の発行による収入	8,399,999	-	-	-	8,399,999
公債の償還による支出	△12,427,830	-	-	-	△12,427,830
借入金の返済による支出	-	-	△800	800	-
預託金の受入による収入	28,069,057	-	-	△277,988	27,791,068
預託金の払戻による支出	△29,429,988	-	-	267,454	△29,162,534
預託金利子	△517,524	-	-	253	△517,271
利息の支払額	△1,719,137	-	△24	24	△1,719,137
公債事務取扱に係る支出	△1,312	-	-	-	△1,312
財務収支	△7,626,737	-	△824	△9,456	△7,637,018

本年度収支	985,065	79,808	108,175	△79,121	1,093,928
翌年度歳入繰入	985,065	79,808	108,175	△79,121	1,093,928
本年度末現金・預金残高	985,065	79,808	108,175	△79,121	1,093,928
凡 例
—	河川·流域界等	流域界
—	一級河川
—	二級河川
—	その他の河川·水路
—	国管理区間
—	海、湖、池等の水部
●	観測所等	降水量観測所
▲	水位·流量観測所
▲	地下水位観測所
●	水質調査地点
↑	水道用水関係	取水口
■	浄水場、配水池
—	用水供給幹線(導水路)
—	上水道水路
□	上水道給水区域
□	簡易水道給水区域
↑	工業用水関係	取水口
■	浄水場、配水池
—	用水路
□	工業用水供給区域
↑	農業用水関係	取水口
↓	排水口
—	用水路
—	排水路
↑	発電用水関係	取水口
○	下水道関係	水力発電所
—	用水路
■	下水処理場
—	下水路
□	下水道処理区域
■	ダム関係	水道用ダム
■	工業用ダム
■	農業用ダム
■	水力発電用ダム
■	洪水調節ダム
■	多目的ダム
■	法令指定区域	国有林水源涵養保安林
■	民有林水源涵養保安林
■	地下水規制区域
—	行政界	都道府県界
—	郡市界
—	町村界
## 世帯構成

世帯数及び平均世帯人員の推移

資料：昭和60年以前は厚生省大臣官房統計情報部「厚生行政基礎調査」、昭和61年以降は厚生労働省大臣官房統計情報部「国民生活基礎調査」

(注) 平成7年の数値は兵庫県を除いたものである。

詳細データ 世帯構造別にみた世帯数の推移

年 次	総数(A)	単独世帯	核家族世帯	三世代世帯	その他世帯	高齢者世帯(B)
総数	夫婦のみの世帯	夫婦と未婚の子のみの世帯	ひとり親と未婚の子のみの世帯
推計	数(千世帯)	推計数(千世帯)
1975 (昭和50) 年	32,877	5,991	19,304	3,877	14,043	1,385	5,548	2,034	1,089
80 (55)	35,338	6,402	21,318	4,619	15,220	1,480	5,714	1,904	1,684
85 (60)	37,226	6,850	22,744	5,423	15,604	1,718	5,672	1,959	2,192
90 (平成2)	40,273	8,446	24,154	6,695	15,398	2,060	5,428	2,245	3,113
93 (5)	41,826	9,320	24,836	7,393	15,291	2,152	5,342	2,328	3,913
94 (6)	42,069	9,201	25,103	7,784	15,194	2,125	5,361	2,404	4,252
95 (7)	40,770	9,213	23,997	7,488	14,398	2,112	5,082	2,478	4,390
96 (8)	43,807	10,287	25,855	8,258	15,155	2,442	5,100	2,565	4,866
97 (9)	44,669	11,156	25,911	8,661	14,903	2,347	4,999	2,603	5,159
98 (10)	44,496	10,627	26,096	8,781	14,951	2,364	5,125	2,648	5,614
99 (11)	44,923	10,585	26,963	9,164	15,443	2,356	4,754	2,621	5,791
2000 (12)	45,545	10,988	26,938	9,422	14,924	2,592	4,823	2,796	6,261
2001 (13)	45,664	11,017	26,894	9,403	14,872	2,618	4,844	2,909	6,654
2002 (14)	46,005	10,800	27,682	9,887	14,954	2,841	4,603	2,919	7,182
2003 (15)	45,800	10,673	27,352	9,781	14,900	2,670	4,769	3,006	7,250
2004 (16)	46,323	10,817	28,061	10,161	15,125	2,774	4,512	2,934	7,874
2005 (17)	47,043	11,580	27,872	10,295	14,609	2,968	4,575	3,016	8,349
2006 (18)	47,531	12,043	28,025	10,198	14,826	3,002	4,326	3,137	8,462
2007 (19)	48,023	11,983	28,658	10,636	15,015	3,006	4,045	3,337	9,009
2008 (20)	47,957	11,928	28,664	10,730	14,732	3,202	4,229	3,136	9,252
2009 (21)	48,013	11,955	28,809	10,688	14,890	3,230	4,015	3,234	9,623
構成割合(%)	(B)/(A)×100
1975 (昭和50) 年	100.0	18.2	58.7	11.8	42.7	4.2	16.9	6.2	3.3
80 (55)	100.0	18.1	60.3	13.1	43.1	4.2	16.2	5.4	4.8
85 (60)	100.0	18.4	61.1	14.6	41.9	4.6	15.2	5.3	5.9
90 (平成2)	100.0	21.0	60.0	16.6	38.2	5.1	13.5	5.6	7.7
93 (5)	100.0	22.3	59.4	17.7	36.6	5.1	12.8	5.6	9.4
94 (6)	100.0	21.9	59.7	18.5	36.1	5.1	12.7	5.7	10.1
95 (7)	100.0	22.6	58.9	18.4	35.3	5.2	12.5	6.1	10.8
96 (8)	100.0	23.5	59.0	18.9	34.6	5.6	11.6	5.9	11.1
97 (9)	100.0	25.0	58.0	19.4	33.4	5.3	11.2	5.8	11.5
98 (10)	100.0	23.9	58.6	19.7	33.6	5.3	11.5	6.0	12.6
99 (11)	100.0	23.6	60.0	20.4	34.4	5.2	10.6	5.8	12.9
2000 (12)	100.0	24.1	59.1	20.7	32.8	5.7	10.6	6.1	13.7
2001 (13)	100.0	24.1	58.9	20.6	32.6	5.7	10.6	6.4	14.6
2002 (14)	100.0	23.5	60.2	21.5	32.5	6.2	10.0	6.3	15.6
2003 (15)	100.0	23.3	59.7	21.4	32.5	5.8	10.4	6.6	15.8
2004 (16)	100.0	23.4	60.6	21.9	32.7	6.0	9.7	6.3	17.0
2005 (17)	100.0	24.6	59.2	21.9	31.1	6.3	9.7	6.4	17.7
2006 (18)	100.0	25.3	59.0	21.5	31.2	6.3	9.1	6.6	17.8
2007 (19)	100.0	25.0	59.7	22.1	31.3	6.3	8.4	6.9	18.8
2008 (20)	100.0	24.9	59.8	22.4	30.7	6.7	8.8	6.5	19.3
2009 (21)	100.0	24.9	60.0	22.3	31.0	6.7	8.4	6.7	20.0

資料：昭和60年以前は厚生省大臣官房統計情報部「厚生行政基礎調査」、平成2年以降は厚生労働省大臣官房統計情報部「国民生活基礎調査」

(1) 単独世帯とは、世帯員が一人だけの世帯をいう。

(2) 夫婦のみの世帯とは、世帯主とその配偶者のみで構成する世帯をいう。

(3) 夫婦と未婚の子のみの世帯とは、夫婦と未婚の子のみで構成する世帯をいう。

(4) ひとり親と未婚の子のみの世帯とは、父親または母親と未婚の子のみで構成する世帯をいう。

(5) 三世代世帯とは、世帯主を中心とした直系三世代以上の世帯をいう。

(6) その他の世帯とは、上記（1）～（5）以外の世帯をいう。

2. 高齢者世帯とは、65歳以上の者のみで構成するか、またはこれに18歳未満の未婚の者が加わった世帯をいう。

3. 平成7年の数値は兵庫県を除いたものである。
# 第2部 海上交通の安全に関する施策

平成14年度の海上交通の安全対策は，ふくそう海域における航路を閉塞するような大規模海難の発生を防止するとともに，海難及び船舶からの海中転落による死亡・行方不明者数の減少に努めることとし，第7次交通安全基本計画における目標である17年までに海難及び船舶からの海中転落による死亡・行方不明者数を200人以下とすることを目指して，以下の対策を総合的に推進する。

## 第1節 海上交通環境の整備

## 1 交通安全施設等の整備

## （1） 開発保全航路の整備

国際海上輸送を担う船舶，地域の生活や産業活動に係る船舶等の安全かつ円滑な航行の確保を図るため，良好な自然環境の保全，周辺の水域利用や漁業との調整，船舶の航行規制の状況等に配慮しつつ，必要に応じ，新規航路の開削，既存航路の拡幅・増深又は水深の維持，航路法線の改良，浮遊物の除去等を行う。

特に大型船や危険物船が航行し，航行隻数が多い国際幹線航路においては，これらのハード施策と情報通信技術（IT）を活用した次世代海上交通システム等のソフト施策を有機的に組み合わせることにより船舶航行の安全性と効率性を両立させた海上ハイウェイネットワークの構築を推進する。

## (2) 港湾の整備

第9次港湾整備七箇年計画（平成8～14年度）に基づき，平成14年度は海上交通の安全性の向上を図るため，防波堤，航路，泊地等の整備を能代港等において，また，沿岸域を航行する小型船舶の緊急避難に対応するため，避難港の整備を下田港等において効果的・効率的に行う。

## (3) 漁港の整備

漁港漁場整備長期計画（平成14～18年度）に基づき，地域水産物供給基盤整備事業，広域漁港整備事業及び漁港漁場機能高度化事業等を実施し，外郭施設等の整備を通じて漁船の安全の確保を図る。

## （4） 航路標識等の整備

船舶の安全かつ能率的な運航を確保するため，灯台，灯浮標等の航路標識を新設するとともに，既設の航路標識等の改良改修を行う。

特に，関門海峡等の航路標識については，大型タンカーを始めとする船舶交通の安全対策を強化するため，視認性の向上等を行う。

また，海上交通のふくそうする航路において，航路を分かりやすく明示するため，レーザー技術を導入し，海上に線を引き航路を明示する技術の実用化に向けて開発整備を推進する。

## (5) 港湾の耐震性の強化

「港湾における大規模地震対策施設整備の基本方針」（平成8年12月）に基づき，14年度は，御前崎港等の耐震強化岸壁整備，大阪港等の臨海部防災拠点整備，東京港等のコンテナターミナルの耐震強化を行う。また，室蘭港において浮体式防災基地の整備を促進する。

港湾の技術開発についても，耐震設計手法等の充実強化に向けた調査研究を推進する。

## (6) 漁港の耐震性の強化

災害時に地域の救援活動等の拠点となる漁港において，周辺の漁港等との連携に配慮しつつ，救援船等に対応できる泊地，耐震性を強化した岸壁，輸送施設等の整備を推進する。

## 2 交通規制及び海上交通に関する情報提供の充実

## （1） ふくそう海域における船舶交通安全対策の推進

海域利用の多様化，海上交通の複雑化に対応して船舶航行の安全を確保するため，必要な海上交
通関係法令の整備等を推進するなど実態に即した効果的な交通規制の充実を図る。

また，海上交通のふくそうする海域における船舶航行の安全を確保するため，東京湾及び瀬戸内海等において，海上交通に関する情報提供と航行管制を一元的に行うシステムである海上交通情報機構等の運用を行うとともに，平成15年度の運用開始を目途に伊勢湾において海上交通情報機構の整備を進めるほか，瀬戸内海の備讃海域においてレーダー監視エリア拡大のための調査を行う。

このほか，海上ハイウエイネットワークの構築を進めるため，東京湾をモデルとして湾内ノンストップ航行の実現を目指し，高速航行に必要な技術基準等の策定及び新しい交通体系の構築等に関する調査・検討を行うとともに，船舶自動識別装置（AIS）を活用した航行管制システム及び国際幹線航路等の整備を図ることにより，安全かつ高速に航行できる海上交通環境の整備を行う。

## (2) 海図・水路誌等の整備及び水路通報等の充実

航海の安全に不可欠な海図及び水路書誌の整備を図るとともに，航海用電子海図の刊行区域の拡大，外国人の運航する船舶の海難防止対策の一環としての英語版水路誌の刊行等，水路図誌の充実を図る。(財)日本水路協会は，海図の内容を簡略化した航海用参考図・電子参考図について，利用者の要望に応じて記載内容の充実を図る。

また，船舶交通の安全に必要な情報等を水路通報，電子水路通報，NAVAREA XI 航行警報，NAVTEX 航行警報，日本航行警報等により提供するほか，我が国周辺海域における海流・海水等の海況を取りまとめ，海流通報として提供する。

さらに, 離島や半島域において火山噴火, 地震, 津波等の災害が発生した場合における海上からの救難・救助活動を迅速かつ適切に実施するため, 海岸線, 水深等の自然情報, 公共機関所在地等の社会情報及び災害危険地, 避難地等の防災情報を網羅した沿岸防災情報図の整備を行う。

## （3） 気象情報等の充実

沿岸海域を航行する船舶や操業漁船等の安全を図るため，全国各地の航路標識施設において局地的な気象・海象の観測を行い，その現況を無線電話，テレホンサービス等で提供する船舶気象通報を引き続き行う。また，平成14年度は，横浜，広島地区等において，沿岸域における船舶交通の安全に必要な航行援助情報を，インターネット，携帯電話によるインターネットサービス等を活用して，一般船舶だけではなく，マリンレジャー等の海域利用者すべてに対し，リアルタイムに提供する。

海上交通に影響を及ぼす自然現象に関しての確実に実況監視を行い、適時・適切に予報・警報等を発表・伝達するとともに、これらの情報の内容の充実と効果的利用を図るため、第1部第1章第3節6(3)で述べた施策を講じる。また、波浪や高潮の予測モデルの改善を図るとともに、GMDSSにおいて最大限有効に利用できるよう引き続き海上予報・警報の精度向上及び内容の改善を図る。

## 3 高齢社会に対応した旅客船ターミナル等の整備

高齢者，身体障害者等も含めた全ての利用者が旅客船，旅客船ターミナル，係留施設，マリーナ等を安全かつ身体的負担の少ない方法で利用・移動できるよう段差の解消，誘導・警告ブロックの整備等による施設のバリアフリー化を推進する。

## 第2節 海上交通の安全に関する知識の普及

## 1 海難防止思想の普及

海事関係者のみならず広く国民全般に対し，海難防止思想の普及・高揚を図り，また，海難防止に関する知識・技能及びマナーの習得・向上に資するため，海難防止活動の一層の充実を図る。

また，新聞，テレビ，インターネット等の媒体を通じて広く海難防止思想の普及に努める。