Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
移動平均法による原価法によっている。

## 2 動産不動産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、平成10年4月1日以後に取得した建物を除く営業用建物動産は定率法、その他は定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。

動産不動産 14,627,595,144 円

## 3 外貨建資産・負債の換算基準

外貨建長期金銭債権・債務については、先物為替予約が付されているものについては確定している円貨額を付しており、またノンエクスチェンジ取引に係るものについては基準外国為替相場に基づく円貨額を付している。

## 4 引当金の計上基準

## 貸倒等引当金

貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、旧国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、当該事業年度末貸付金残高(貸付受入金残高を控除)の3/1000の範囲内で計上しており、本年度の計上率は3.0/1000、計上額は20,846,159,117円である。また、債務救済方式の見直しに伴う債権放棄に備えるため、同項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、国際通貨基金及び国際開発協会により平成14年度末までに重債務貧困国措置を講じる必要がある旨の決定がされていない重債務貧困国に対する当該措置の対象となる可能性がある債権ごとの当該事業年度末における残高の合計額のうち本年度の計上額として2,086,472,658円を計上している。また、公的債務の繰延べ交渉を行う債権国会議(パリ・クラブ)において合意された債務負担軽減措置にかかる特定貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、同項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、当該事業年度末対象債権残高にそれぞれの債務国について適用される債務削減率を乗じて計算した額の合計額以内の金額で計上しており、本年度の計上額は17,952,769,859円である。

## 5 その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税の会計処理方法

税込方式によっている。

## (2) 繰延勘定の処理方法

## 債券発行費

旧国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、債券の平均年限に相当する期間内で均等償
却しているものを除き、債券の発行後３年以内で均等償却している。

(3) 債券発行差額の償却基準

旧国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、債券の平均年限に相当する期間(5、10又は15年間)内で均等償却している。

(4) 延滞債権額

貸付金のうち、延滞債権額(弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額)は、91,351,550,897円となっている。

なお、平成20年度末までに公的債務の繰延べ交渉を行う債権国会議(パリ・クラブ)において返済繰延べの合意がなされている4,533,085,810円については除外している。

(5) 準備金積立額

平成20年度において積み立てた国際金融等勘定準備金の額は28,830,304,560円であり、この額は旧国際協力銀行法第44条第1項の規定により計算されている。

(6) 債券の信託型デット・アサンプション契約(債務履行引受契約)に係る偶発債務

下記の債券については、銀行等との間に締結した債券の信託型デット・アサンプション契約(債務履行引受契約)に基づき債務を譲渡している。従って、同債券に係る譲渡債務と同契約による支払金額を相殺消去しているが、同債券の債権者に対する当行の債券償還義務は債券償還時まで存続する。

第 11 回国際協力銀行債券 50,000,000,000 円

6 重要な会計方針の変更

本年度から、会社法の施行に伴い改訂された特殊法人等会計処理基準を適用している。

海外经济協力勘定

1 有価証券の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法によっている。

2 動産不動産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、平成10年4月1日以後に取得した建物を除く営業用建物動産は定率法、その他は定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。

法人税法の基準を採用し、平成10年4月1日以後に取得した建物を除く営業用建物動産は定率法、その他は定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。
動産不動産 4,634,188,599 円

## 3 引当金の計上基準

## 貸倒等引当金

貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、旧国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、改正前国際協力銀行法第23条第2項第1号に規定する業務に係る貸付金については当該事業年度末貸付金残高(貸付受入金残高を控除)の15/1000の範囲内で計上しており、本年度の計上率は0.1/1000、計上額は1,126,520,962円である。また、同項第2号に規定する貸付に係る貸付金については当該事業年度末貸付金残高(貸付受入金残高を控除)の30/1000の範囲内で計上しており、本年度の計上率は30.0/1000、計上額は95,160,000円である。また、債務救済方式の見直しに伴う債権放棄に備えるため、旧国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、国際通貨基金及び国際開発協会により平成14年度末までに重債務貧困国措置を講じる必要がある旨の決定がされていない重債務貧困国に対する当該措置の対象となる可能性がある債権ごとの当該事業年度末における残高の合計額以内の額で計上しており、本年度の計上額は363,303,734,601円である。また、出資金の損失に備えるため、同項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、改正前国際協力銀行法第23条第2項第2号に規定する出資に係る法人等の前事業年度における未処理損失を当該法人等の資本金で除した割合を当該事業年度末対象出資金残高毎に乗じて計算した額の合計額以内の額で計上しており、本年度の計上額は29,211,685,702円である。

## 4 その他財務諸表作成のための重要な事項

## (1) 消費税の会計処理方法

税込方式によっている。

## (2) 延滞債権額

貸付金のうち、延滞債権額(弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額)は、329,361,988,817円となっている。なお、平成20年度末までに公的債務の繰延べ交渉を行う債権国会議(パリ・クラブ)において返済繰延べの合意がなされている8,617,032,000円、及び我が国政府の決定により放棄されることが予定されている債権48,008,804,592円については除外している。

## (3) 積立金積立額

平成20年度において積み立てた海外経済協力勘定積立金の額は182,333,373,152円であり、この額は改正前国際協力銀行法第44条第2項の規定により計算されている。

## 5 重要な会計方針の変更

本年度から、会社法の施行に伴い改訂された特殊法人等会計処理基準を適用している。
国際協力銀行事業年度末総括財産目録 （129）

事業年度末総括財産目錄(平成20年9月30日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
貸 付 金	3,446口	18,217,101,326,414	雑 勘 定	286,564,164,203
貸 付 金	2,789口	13,682,810,847,188	仮 拟 金	32口
外 貨 貨 付 金	657口	4,534,290,479,226	前 拟 金 外貨建取引に係る前払金	1,586,849,468
出 資 金	20口	145,768,310,394	前 拟 費 用	349,900,158
株 式 出 資 金	12口	132,824,405,489	概 算 納 付 金 国庫への当年度概算納付金	3,503,797,000
出 資 金	1口	151,430,000	為 替 換 算 調 整	229,305,729,608
外 貨 株 式 出 資 金	2口	10,057,538,677	そ の 他 雑 勘 定	153口
外 貨 出 資 金	5口	2,734,936,228	動 産 不 動 産	24,988,979,763
有 価 証 券	営業用土地建物動産	24,818,459,994
外 国 債 券	1口	5,403,988,969	土 地 34簡所43,966m²の35%、5,519m²の313,858/552,066及び48,718m²	12,551,099,637
現 金 預 付 金	248,274,613,936	建 物 57棟延846m²の35%、延17,334m²(共有)及び延48,400m²	7,833,895,398
現 金	204,600	什 器 5,061点	4,377,696,364
預 付 金	90,232,916,182	一括償却資産	55,768,595
当 座 預 付 金 日本銀行外3行	60,532,916,182	建 設 仮 払 金	170,519,769
普 通 預 付 金 みずほコーポレート銀行	29,700,000,000	繰 延 勘 定
外 貨 預 付 金	158,041,493,154	債 券 発 行 費 債券の発行費	825,716,188
外 貨 当 座 預 付 金 三菱東京UFJ銀行外2行	147,441,493,154	支 払 承 諾 見 返 債務保証632件に対する見返額	1,589,622,281,811
外 貨 普 通 預 付 金 三菱東京UFJ銀行	10,600,000,000	貸 倒 等 引 当 金	△ 434,622,502,899
未 収 収 益	128,506,510,747	貸 倒 引 当 金	△ 405,410,817,197
未 収 貨 付 金 利 息 当年度末における未収貸付金利息	113,717,502,640	出 資 損 失 引 当 金	△ 29,211,685,702
未 収 受 入 雑 利 息 当年度末における未収受入雑利息	14,789,008,107	合 計	20,212,433,389,526
財産目錄(平成20年9月30日現在)
摘要	金額(円)	摘	要	金額(円)
貸付金	1,539口	6,948,719,705,820	未 収 貸 付 金 利 息 当年度末における未収貸付金利息	52,973,655,912
貸付金	882口	2,414,429,226,594	未 収 受 入 雑 利 息 当年度末における未収受入雑利息	14,789,008,107
外貨貸付金	657口	4,534,290,479,226	雑 勘 定	285,516,027,306
出資金	4口	10,925,548,726	仮 拟 金	480,496,874
株式出資金	1口	12,500,000	前 拟 金 外貨建取引に係る前払金	1,586,849,468
外貨株式出資金	1口	9,956,425,000	前 拟 費 用	349,900,158
外貨出資金	2口	956,623,726	概 算 納 付 金 国庫への当年度概算納付金	3,503,797,000
有価証券	為 替 換 算 調 整	229,305,729,608
外国債券	1口	5,403,988,969	その他雑勘定	50,289,254,198
現金預付金	244,301,136,019	動産不動産	18,203,763,433
現金	204,600	営業用土地建物動産	18,080,096,003
預付金	86,259,438,265	建設仮払金	123,667,430
当座預付金日本銀行外3行	56,559,438,265	繰延勘定
普通預付金みずほコーポレート銀行	29,700,000,000	債券発行費債券の発行費	825,716,188
外貨預付金	158,041,493,154	支払承諾見返債務保証632件に対する見返額	1,589,622,281,811
外貨当座預付金三菱東京UFJ銀行外2行	147,441,493,154	貸倒等引当金
外貨普通預付金三菱東京UFJ銀行	10,600,000,000	貸倒引当金	40,885,401,634
未収収益	67,762,664,019	合計	9,130,395,430,657
事業年度末海外経済協力勘定
財産目錄(平成20年9月30日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
貸 付 金	1,907口	11,268,381,620,594	雑 勘 定	1,061,716,787
出 資 金	16口	134,842,761,668	仮 拟 金	427,470,653
株 式 出 資 金	11口	132,811,905,489	未 収 金	13,579,890
出 資 金	1口	151,430,000	そ ゆ 他 雑 勘 定	620,666,244
外 貨 株 式 出 資 金	1口	101,113,677	動 産 不 動 産	6,785,216,330
外 貨 出 資 金	3口	1,778,312,502	営業用土地建物動産	6,738,363,991
現 金 預 け 金	建設仮払金	46,852,339
預 け 金	貸 倒 等 引 当 金	393,737,101,265
当 座 預 け 金 三菱東京UFJ銀行	3,973,477,917	貸 倒 引 当 金	364,525,415,563
未 収 収 益	出 資 損 失 引 当 金	29,211,685,702
未 収 貸 付 金 利 息 当年度末における未収貸付金利息	60,743,846,728	合 計	11,082,051,538,759
( 133 )

平成20年度株式会社日本政策金融公庫決算書
# 平成20年度 5010 株式会社日本政策金融公庫決算報告書

## 收 入 支 出 决 算

## 5011 国民一般向け業務

平成20年度における

収入済額は

87,092,572,764 円

であって

支出済額は

65,556,229,173 円

である。

したがって、収入が支出を超過すること

21,536,343,591 円

である。

また、国民一般向け業務勘定の決算において計上した株式会社日本政策金融公庫法(平成19年法律第57号)第42条第1項において読み替えて準用する会社法(平成17年法律第86号)第446条の剩余金の額は

$ ▶ $ 491,809,736,095円

であったが、株式会社日本政策金融公庫法第47条第2項の規定により取り崩すべき同勘定の準備金がないので、このまま決算を結了した。

次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
（136）株式会社日本政策金融公庫決算報告書 国民一般向け業務

1 収 入
収 入
当 初 予 算 額(円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)	収 入 済 額(円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)
94,600,053,000	△ 2,222,191,0001,089,082,000	95,733,162,000	87,092,572,764	△ 8,640,589,236
2 支 出
支 出 予 算 額	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	支出予算現額(円)	不 用 額(円)
当 初 予 算 額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
76,374,777,000	318,722,0007,033,913,000	69,659,586,000	0	97,006,000	69,756,592,000	65,556,229,173
備 考	予算総則の規定による経費増額の内訳 第7条第2項97,006,000円
[事項別内訳]
項	事項	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出予算現額(円)	差 引 額(円)
01 事業損金	事務運営に必要な経費	34,286,528,000	0	97,006,000	10,572,000	34,394,106,000	32,141,332,424
税 金	279,849,000	0	0	0	279,849,000	226,320,563
業務委託費	1,245,676,000	0	0	△ 10,572,000	1,235,104,000	840,240,911
支払利息及び社債発行諸費	33,124,033,000	0	0	0	33,124,033,000	32,348,335,275
09予備費	予備費	723,500,000	0	0	0	723,500,000	0
[收入支出決算額]
1 収 入
款 項 目	収 入 予 算 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収 入 予算額と収入済額との差(△は減) (円)	増減理由
0100-00 事業益金
0101-00 事業益金
0101-01 貨付金利息	90,493,334,000	82,023,443,009	△	8,469,890,991	貨付金が予定より少なかったこと等のため
0200-00 雑収入	5,239,828,000	5,069,129,755	△	170,698,245
0201-00 一般会計より受入
0201-01 一般会計より受入	4,729,611,000	4,516,869,796	△	212,741,204	株式会社日本政策金融公庫補助金の対象となる統合に伴う経費が予定より少なかったこと等のため
0204-00 工本ルギー対策特別会計より受入
0204-01 工本ルギー対策特別会計より受入	650,000	13,155	△	636,845
0202-00 運用収入
0202-01 運用収入	28,996,000	24,056,196	△	4,939,804
0203-00 雑収入	480,571,000	528,190,608	47,619,608
0203-02 労働保険料被保険者負担金	75,961,000	116,477,713	40,516,713	被保険者負担金が予定より多かったため
0203-03 受託手数料	54,071,000	48,929,475	△	5,141,525
0203-01 雑収入	350,539,000	362,783,420	12,244,420	職員住宅家賃の収入が予定より多かったこと等のため
収 入 合計	95,733,162,000	87,092,572,764	△	8,640,589,236
2 支 出
項目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	不用額(円)	備考
01 事業損金	68,936,086,000	0	97,006,000	0	69,033,092,000	65,556,229,173	3,476,862,827	予算総則第7条第2項の規定による経費増額は、株式会社日本政策金融公庫法附則第15条第1項の規定により国民生活金融公庫が解散し、その業務が株式会社日本政策金融公庫に承継されたため不用額を生じたのは、経費の節減及び統合に伴う経費が予定より少なかったことにより、業務諸費を要することが少なかったこと等のため
1-01 役員給	59,005,000	0	0	3,706,000	62,711,000	62,710,149	851	役員給に不足が生じたため(目)職員基本給から3,706,000円流用
1-02 職員基本給	12,322,911,000	0	0	3,706,000	12,319,205,000	12,206,115,491	113,089,509
1-03 職員諸手当	6,014,052,000	0	0	0	6,014,052,000	5,904,300,765	109,751,235
1-04 超過勤務手当	1,248,325,000	0	97,006,000	0	1,345,331,000	1,345,013,898	317,102
1-05 退職手当	1,850,371,000	0	0	0	1,850,371,000	1,607,622,200	242,748,800
5-06 諸支出金	3,419,958,000	0	0	0	3,419,958,000	3,292,012,972	127,945,028
2-07 旅費	631,951,000	0	0	0	631,951,000	199,834,802	432,116,198
3-08 業務諸費	8,605,867,000	0	0	0	8,605,867,000	7,379,225,167	1,226,641,833
9-09 交際費	175,000	0	0	0	175,000	12,437	162,563
9-10 債権保全費	133,863,000	0	0	9,941,000	143,804,000	143,803,743	257	業務量が増加したため(目)業務委託費から9,941,000円流用
3-11 税金	279,849,000	0	0	0	279,849,000	226,320,563	53,528,437
5-12 業務委託費	1,245,676,000	0	0	△10,572,000	1,235,104,000	840,240,911	394,863,089
9-13 支払利息	32,505,664,000	0	0	0	32,505,664,000	32,335,113,414	170,550,586
9-14 社債発行諸費	618,369,000	0	0	0	618,369,000	13,221,861	605,147,139
9-15 賠償償還及払戾金	50,000	0	0	631,000	681,000	680,800	200	住宅使用に係る賠償金の支払があったこと等のため(目)業務委託費から631,000円流用
09 予備費(9-.)	723,500,000	0	0	0	723,500,000	0	723,500,000
支出合計	69,659,586,000	0	97,006,000	0	69,756,592,000	65,556,229,173	4,200,362,827
5012 農林水産業者向け業務
平成20年度における
収入済額は
であって
支出済額は
である。
したがって、収入が支出を超過すること
である。
また、農林水産業者向け業務勘定の決算において計上した株式会社日本政策金融公庫法第42条第1項において読み替えて準用する会社法第446条の剩余金の額は
0円
であったので、このまま決算を結了した。
次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 収入
収入
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)	収入済額(円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)(円)
62,315,212,000	0	62,315,212,000	58,675,617,598	△	3,639,594,402
（140）株式会社日本政策金融公庫決算報告書農林水産業者向け業務

2 支 出
支 出 予 算 額	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費増額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)
当 初 予 算 額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)	合 計(円)
43,687,099,000	0	43,687,099,000	0	0	0	43,687,099,000	41,988,417,434	1,698,681,566
[事 項 別 内 訳]
項	事 項	支 出 予 算 額(円)	予 備 費 使 用 額(円)	予算総則の規定による經費増額(円)	流 用 等 增△ 減額(円)	支 出 予 算 現 額(円)	支 出 済 額(円)	差 引 額(円)
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費	7,757,758,000	0	0	0	7,757,758,000	7,159,016,529	598,741,471
税 金	48,458,000	0	0	0	48,458,000	38,714,747	9,743,253
業 務 委 託 費	5,648,756,000	0	0	0	5,648,756,000	5,163,616,083	485,139,917
支払利息及び社債発行諸費	29,957,127,000	0	0	0	29,957,127,000	29,627,070,075	330,056,925
09 予 備 費	予 備 費	275,000,000	0	0	0	275,000,000	0	275,000,000
[收入支出決算額]
1 収 入
款 · 項 · 目	収 入 予 算 額(円)	収 入 済 額(円)	収 入 済 額(円)	収 入 予算額と収入済額との差(△は減)	増 减 理 由
0100-00 事 業 益 金
0101-00 事 業 益 金	42,105,895,000	39,746,516,323	△	2,359,378,677
0101-01 貨 付 金 利 息	41,990,695,000	39,746,487,063	△	2,244,207,937	貨付金の貨付利回りが予定を下回ったこと等のため
0101-02 信用リスク引受手数料	115,200,000	29,260	△	115,170,740	信用リスクの引受残高が予定より少なかったこと等のため
株式会社日本政策金融公庫決算報告書 農林水産業者向け業務 （141）

款 项 目	收 入 予 算 额(円)	收 入 济 额(円)	收 入 济 额(円)	收 入 济 额(円)	增 减 理 由
（142）株式会社日本政策金融公庫決算報告書 農林水産業者向け業務

項目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	不 用 額(円)	備考
3-11 税金	48,458,000	0	0	0	48,458,000	38,714,747	9,743,253
5-12 業務委託費	5,648,756,000	0	0	0	5,648,756,000	5,163,616,083	485,139,917
9-13 支 拟 利息	29,757,239,000	0	0	0	29,757,239,000	29,623,377,914	133,861,086
9-14 社 債 発 行 諸費	199,888,000	0	0	0	199,888,000	3,692,161	196,195,839
9-15 賠償償還及払戾金	50,000	0	0	0	50,000	0	50,000
09 予備費	275,000,000	0	0	0	275,000,000	0	275,000,000
(9-...)	43,687,099,000	0	0	0	43,687,099,000	41,988,417,434	1,698,681,566
## 5013 中小企業者向け業務

平成20年度における

収入済額は64,950,440,184円

であって

支出済額は38,337,463,029円

である。

したがって、収入が支出を超過すること 26,612,977,155 円

また、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定の決算において計上した株式会社日本政策金融公庫法第42条第1項において読み替えて準用する会社法第446条の剰余金の額は

△ 342,241,928,785円

であったが、株式会社日本政策金融公庫法第47条第2項の規定により取り崩すべき同勘定の準備金がなく

中小企業者向け証券化支援買取業務勘定の決算において計上した株式会社日本政策金融公庫法第42条第1項において読み替えて準用する会社法第446条の剰余金の額は

△ 737,946,512円

であったが、株式会社日本政策金融公庫法第47条第2項の規定により取り崩すべき同勘定の準備金がないので、このまま決算を結了した。

次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
（144）株式会社日本政策金融公庫決算報告書 中小企業者向け業務

1 収 入
収 入
当 初 予 算 額(円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)	収 入 済 額(円)	収 入予算額と収入済額との差(△は減)
58,096,693,000	15,230,965,0001,219,117,000	72,108,541,000	64,950,440,184	△	7,158,100,816
2 支 出
支 出 予 算 額	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費增額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)
当 初 予 算 額(円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
52,172,540,000	6,496,0008,736,277,000	43,442,759,000	0	0	43,442,759,000	38,337,463,029	5,105,295,971
[事 項 別 内 訳]
項	事 項	支 出 予 算 額(円)	予 備 費 使 用 額(円)	予算総則の規定による經費增額	流 用 等 增△ 減額(円)	支 出 予 算 現 額(円)	支 出 済 額(円)	差 引 額(円)
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費	12,738,576,000	0	0	0	12,738,576,000	11,924,510,975	814,065,025
税 金	110,931,000	0	0	0	110,931,000	72,626,918	38,304,082
業 務 委 託 費	499,927,000	0	0	0	499,927,000	204,949,024	294,977,976
支払利息及び社債発行諸費	29,750,200,000	0	0	0	29,750,200,000	26,135,376,112	3,614,823,888
02 補 償 金	補 償 金	23,125,000	0	0	0	23,125,000	0	23,125,000
09 予 備 費	予 備 費	320,000,000	0	0	0	320,000,000	0	320,000,000
[收入支出決算額]
1 収 入
款 · 項 · 目	収 入 予 算 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収 入 算額 (円)	収 入 済 額 (円)	増 減 理 由
0100-00 事業益金
0101-00 事業益金	56,521,366,000	51,907,988,526	△	4,613,377,474
0101-01 貨付金利息	54,632,153,000	51,738,902,531	△	2,893,250,469	貨付金の貨付利回りが予定を下回ったこと等のため
0101-02 買取債權利息	82,192,000	0	△	82,192,000	買取債權の残高がなかったため
0101-03 信託受益權利息	115,269,000	120,316,951	5,047,951
0101-04 有価証券利息	51,019,000	46,605,044	△	4,413,956
0101-05 保証料	1,640,733,000	2,164,000	△	1,638,569,000	新規案件がなかったため
0200-00 補償料収入
0201-00 補償料収入
0201-01 補償料収入	34,247,000	0	△	34,247,000	補償料収入の対象となる損害担保契約がなかったため
0600-00 雑収入	15,552,928,000	13,042,451,658	△	2,510,476,342
0601-00 一般会計より受入
0601-01 一般会計より受入	12,303,904,000	12,386,245,807	82,341,807	一般利差補給金の対象となる引当金繰入額が予定より多かったこと等のため
0606-00 エネルギー対策特別会計より受入
0606-01 エネルギー対策特別会計より受入	15,449,000	7,373,063	△	8,075,937	天然ガス等特定設備資金利子補給金の対象となる貨付金の残高が予定より少なかったこと等のため
0603-00 運用収入
0603-01 運用収入	207,938,000	267,839,224	59,901,224	余裕金の運用による預け金利息の収入が多かったため
0604-00 雑収入	3,025,637,000	380,993,564	△	2,644,643,436
0604-02 労働保険料被保険者負担金	40,782,000	40,212,755	△	569,245
（146）株式会社日本政策金融公庫決算報告書 中小企業者向け業務

款 项 目	收 入 予 算 额(円)	收 入 济 额(円)	收 入 济 额(円)	收 入 济 额(円
株式会社日本政策金融公庫決算報告書 中小企業者向け業務 （147）

項目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	不 用 額(円)	備考
09予備費	320,000,000	0	0	0	320,000,000	0	320,000,000
(9-...)	0	0	0	0	320,000,000	0	320,000,000
支出合計	43,442,759,000	0	0	0	43,442,759,000	38,337,463,029	5,105,295,971
5014 信用保険等業務
平成20年度における
収入済額は
であって
支出済額は
である。
したがって、収入が支出に不足すること
である。
また、信用保険等業務勘定の決算において計上した株式会社日本政策金融公庫法第42条第1項において読み替えて準用する会社法第446条の剩余金の額は
△1,119,135,418,389円
であったので、株式会社日本政策金融公庫法第47条第2項の規定により、同勘定の準備
金
を取り崩して整理することとして、決算を結了した。
次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 収 入
収 入
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)	収 入 済 額 (円)
172,688,719,000	25,782,492,000363,471,000	198,107,740,000	156,795,571,460
株式会社日本政策金融公庫決算報告書 信用保険等業務 （149）

2 支 出
支 出 予 算 額	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費增額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	不 用 額(円)
当 初 予 算 額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)	合 計(円)
283,558,456,000	179,287,285,000131,133,000	462,714,608,000	130,000,000130,000,000	1,579,664,844	464,294,272,844	434,066,303,332	30,227,969,512
備 考	予算総則の規定による經費增額の内訳第7条第4項1,579,664,844円
[事項別内訳]
項	事項	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費增額(円)	流用等增△減額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	差 引 額(円)
01事業損金	事務運営に必要な経費	5,920,232,000	130,000,000	813,091,072	113,046,000	6,976,369,072	6,848,218,975	128,150,097
税 金	5,804,000	0	0	0	5,804,000	3,804,583	1,999,417
業務委託費	152,100,000	0	766,573,772	△113,046,000	805,627,772	137,591,501	668,036,271
02保険金	保険金	456,506,472,000	0	0	0	456,506,472,000	427,076,688,273	29,429,783,727
09予備費	予備費	130,000,000	△130,000,000	0	0	0	0	0
[收入支出決算額]
1 収 入
款 · 項 · 目	収 入 予 算 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)(円)	増減理由
0100-00事業益金
0101-00事業益金
0101-01貨付金利息	256,558,000	230,713,757	△25,844,243	貨付金の残高が予定より少なかったこと等のため
（150）株式会社日本政策金融公庫決算報告書信用保険等業務

款 项 目	收 入 予 算 额(円)	收 入 済 額(円)	收 入 予算額と收入済額との差(△は減)	(円)	增 减 理 由
0200-00 保 険 料 収 入
0201-00 保 険 料 収 入
0201-01 保 険 料 収 入	97,692,668,000	86,574,567,764	△	11,118,100,236	引受保険金額が予定より少なかったこと等のため
0300-00 回 収 金
0301-00 回 収 金
0301-01 回 収 金	98,094,123,000	68,026,104,113	△	30,068,018,887	支払保険金に係る回収金の納付が予定より少なかったこと等のため
0500-00 雑 収 入	2,064,391,000	1,964,185,826	△	100,205,174
0503-00 運 用 収 入
0503-01 運 用 収 入	1,996,495,000	1,868,197,272	△	128,297,728	余裕金の運用による預け金利息の収入が少なかったため
0504-00 雑 収 入	67,896,000	95,988,554	28,092,554
0504-02 労働保険料被保険者負担金	9,161,000	8,348,262	△	812,738
0504-01 雑 収 入	58,735,000	87,640,292	28,905,292	過年度の支払に係る保険金の返還が多かったこと等のため
収 入 合 計	198,107,740,000	156,795,571,460	△	41,312,168,540
2 支 出
項 目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 事 業 損 金	6,078,136,000	130,000,000	1,579,664,844	0	7,787,800,844	6,989,615,059	798,185,785	予備費を使用したのは、期限前完済に係る過年度返還保険料の増加に伴い、賠償償還及払戻金に不足が生じたため予算総則第7条第4項の規定による経費増額は、株式会社日本政策金融公庫法附則第17条第1項の規定により中小企業金融公庫が解散し、その業務が株式会社日本政策金融公庫に承継されたため不用額を生じたのは、委託金融機関等手数料及び調査委託費の支払が少なかったので、業務委託費を要することが少なかったこと等のため
1-01 役 員 給	12,259,000	0	0	2,174,000	14,433,000	14,432,750	250	役員給に不足が生じたため(目)職員基本給から2,174,000円流用
株式会社日本政策金融公庫決算報告書 信用保険等業務 （151）

項目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費増額(円)	流用等增△減額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	不用額(円)	備考
1-02 職員基本給	860,430,000	0	0	△ 40,132,000	820,298,000	797,685,576	22,612,424
1-03 職員諸手当	461,129,000	0	0	37,958,000	499,087,000	489,859,300	9,227,700	特別都市手当等に不足が生じたため(目)職員基本給から 37,958,000円流用
1-04 超過勤務手当	93,652,000	0	10,260,000	0	103,912,000	103,911,353	647
1-05 退職手当	363,428,000	0	144,428,000	0	507,856,000	507,855,900	100
5-06 諸支出金	257,015,000	0	0	0	257,015,000	249,015,883	7,999,117
2-07 旅費	23,718,000	0	0	0	23,718,000	17,004,518	6,713,482
3-08 業務諸費	564,280,000	0	0	△ 28,003,000	536,277,000	465,735,602	70,541,398
9-09 交際費	175,000	0	0	0	175,000	12,437	162,563
9-10 債権保全費	125,000	0	0	0	125,000	0	125,000
3-11 稅金	5,804,000	0	0	0	5,804,000	3,804,583	1,999,417
5-12 業務委託費	152,100,000	0	766,573,772	△ 113,046,000	805,627,772	137,591,501	668,036,271
9-13 賠償償還及払戾金	3,284,021,000	130,000,000	658,403,072	141,049,000	4,213,473,072	4,202,705,656	10,767,416	期限前完済に係る過年度返還保険料の支払額が増加したため(目)業務諸費から 28,003,000円(目)業務委託費から 113,046,000円計 141,049,000円流用
02 保険金
9-01 保険金	456,506,472,000	0	0	0	456,506,472,000	427,076,688,273	29,429,783,727	不用額を生じたのは、保険事故が少なかったこと、中小企業信用保険に付された保証が少なかったこと等により、保険金を要することが少なかったこと等のため
09 予備費	130,000,000	△ 130,000,000	0	0	0	0	0
支出合計	462,714,608,000	130,000,000△ 130,000,000	1,579,664,844	0	464,294,272,844	434,066,303,332	30,227,969,512
5015 国際協力銀行業務
平成20年度における
収入済額は
であって
支出済額は
である。
したがって、収入が支出を超過すること
である。
また、国際協力銀行業務勘定の決算において計上した株式会社日本政策金融公庫法第42条第1項において読み替えて準用する会社法第446条の剰余金の額は
26,838,369,139円
であったので、株式会社日本政策金融公庫法第47条第1項並びに株式会社日本政策金融公庫法施行令(平成20年政令第143号)第18条第6号及び第19条第6号の規定により
13,419,184,569円
を同勘定の準備金として積み立て、残余の額
13,419,184,570円
を国庫に納付することとして、決算を結了した。
次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 収入
収入
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)	収入済額(円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)(円)
312,138,503,000	0	312,138,503,000	176,225,631,147	△	135,912,871,853
株式会社日本政策金融公庫決算報告書 国際協力銀行業務 （153）

2 支 出
支 出 予 算 額	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費増額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	不 用 額(円)
当 初 予 算 額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)	合 計(円)
300,868,447,000	0	300,868,447,000	0	11,800,000	300,880,247,000	153,975,153,862	146,905,093,138
備 考	予算総則の規定による經費増額の内訳 第7条第5項11,800,000円
[事 項 別 内 訳]
項	事 項	支 出 予 算 額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費増額(円)	流 用 等 增 △ 減 額(円)	支 出 予 算 現 額(円)	支 出 済 額(円)	差 引 額(円)
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費	10,067,833,000	0	11,800,000	0	10,079,633,000	7,099,121,905	2,980,511,095
税 金	111,135,000	0	0	0	111,135,000	50,400	111,084,600
業 務 委 託 費	1,411,524,000	0	0	0	1,411,524,000	623,682,500	787,841,500
支払利息及び社債発行諸費	289,163,255,000	0	0	0	289,163,255,000	146,252,299,057	142,910,955,943
09 予 備 費	予 備 費	114,700,000	0	0	0	114,700,000	0	114,700,000
[收入支出決算額]
1 收 入
款 · 項 · 目	收 入 予 算 額(円)	收 入 済 額(円)	收入予算額と收入済額との差(△は減)	増 减 理 由
0100-00 事 業 益 金
0101-00 事 業 益 金	195,265,017,000	98,837,323,590	△	96,427,693,410
0101-01 貨 付 金 利 息	193,149,759,000	96,729,857,303	△	96,419,901,697	貨付金の貨付利回りが予定を下回ったこと等のため
（154）株式会社日本政策金融公庫決算報告書 国際協力銀行業務

款 · 項 · 目	収 入 予 算 額 (円)	収 入 済 額 (円
株式会社日本政策金融公庫決算報告書 国際協力銀行業務 （155）

項目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費増額(円)	流用等增△減額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	不用額(円)	備考
2-08旅費	672,946,000	0	0	0	672,946,000	606,614,913	66,331,087
3-09業務諸費	5,700,390,000	0	0	0	5,700,390,000	3,363,077,029	2,337,312,971
9-10交際費	175,000	0	0	0	175,000	12,437	162,563
9-11債権保全費	48,370,000	0	0	0	48,370,000	15,429,414	32,940,586
3-12稅金	111,135,000	0	0	0	111,135,000	50,400	111,084,600
5-13業務委託費	1,411,524,000	0	0	0	1,411,524,000	623,682,500	787,841,500
9-14支払利息	287,625,492,000	0	0	0	287,625,492,000	146,122,244,983	141,503,247,017
9-15社債発行諸費	1,537,763,000	0	0	0	1,537,763,000	130,054,074	1,407,708,926
09予備費	114,700,000	0	0	0	114,700,000	0	114,700,000
支出合計	300,868,447,000	0	11,800,000	0	300,880,247,000	153,975,153,862	146,905,093,138
5016 危機対応円滑化業務
平成20年度における
収入済額は
であって
支出済額は
である。
したがって、収入が支出を超過すること
である。
また、危機対応円滑化業務勘定の決算において計上した株式会社日本政策金融公庫法第42条第1項において読み替えて準用する会社法第446条の剩余金の額は△3,527,273,000円であったが、株式会社日本政策金融公庫法第47条第2項の規定により取り崩すべき同勘定の準備金がないので、このまま決算を結了した。次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 収入
収入
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)	収入済額(円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)(円)
2,739,917,000	13,957,854,0003,780,000	16,693,991,000	598,754,894	16,095,236,106
株式会社日本政策金融公庫決算報告書 危機対応円滑化業務 （157）

2 支 出
支 出 予 算 額	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費增額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)
当 初 予 算 額(円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)	合 計(円)
3,087,456,000	21,338,529,000△3,780,000	24,422,205,000	0	0	24,422,205,000	428,242,194	23,993,962,806
[事 項 別 内 訳]
項	事 項	支 出 予 算 額(円)	予 備 費 使 用 額(円)	予算総則の規定による經費增額(円)	流 用 等 增△ 減 額(円)	支 出 予 算 現 額(円)	支 出 済 額(円)	差 引 額(円)
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費	102,484,000	0	0	0	102,484,000	82,441,600	20,042,400
税 金	916,000	0	0	0	916,000	50	915,950
業 務 委 託 費	2,957,000	0	0	0	2,957,000	0	2,957,000
支払利息及び社債発行諸費	9,895,091,000	0	0	0	9,895,091,000	345,800,544	9,549,290,456
02 補 償 金	補 償 金	14,411,832,000	0	0	0	14,411,832,000	0	14,411,832,000
03 利子補給金	利 子 補 給 金	448,000	0	0	0	448,000	0	448,000
09 予 備 費	予 備 費	8,477,000	0	0	0	8,477,000	0	8,477,000
[收入支出決算額]
1 収 入
款 · 項 · 目	収 入 予 算 額(円)	収 入 済 額(円)	収 入 算額 収入済額との差(△は減)(円)	増減理由
0100-00 事業益金
0101-00 事業益金
0101-01 貸付金利息	8,604,090,000	343,780,157	△	8,260,309,843
0200-00 補償料収入
0201-00 補償料収入
0201-01 補償料収入	7,691,820,000	42,862,709	△	7,648,957,291
0300-00 雑収入	398,081,000	212,112,028	△	185,968,972
0301-00 一般会計より受入
0301-01 一般会計より受入	355,044,000	210,492,193	△	144,551,807
0302-00 運用収入
0302-01 運用収入	42,383,000	0	△	42,383,000
0303-00 雑収入	654,000	1,619,835	965,835
0303-02 労働保険料被保険者負担金	238,000	275,834	37,834
0303-01 雑収入	416,000	1,344,001	928,001
収 入 合計	16,693,991,000	598,754,894	△	16,095,236,106
2 支 出
項 目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 事 業 損 金	10,001,448,000	0	0	0	10,001,448,000	428,242,194	9,573,205,806	不用額を生じたのは、社債利息を要しなかったこと、借入金の借入時期が遅れたことに伴い借入金利息が減少したこと等により、支払利息を要することが少なかったこと等のため
1-01 役 員 給	84,000	0	0	0	84,000	83,909	91
1-02 職 員 基 本 給	27,516,000	0	0	△ 1,048,000	26,468,000	25,346,198	1,121,802
1-03 職 員 諸 手 当	15,470,000	0	0	0	15,470,000	15,036,341	433,659
1-04 超 過 勤 務 手 当	4,547,000	0	0	1,048,000	5,595,000	5,594,437	563	超過勤務手当に不足が生じたため(目)職員基本給から 1,048,000円流用
5-05 諸 支 出 金	7,793,000	0	0	0	7,793,000	7,309,707	483,293
2-06 旅	2,408,000	0	0	0	2,408,000	157	2,407,843
3-07 業 務 諸 費	44,267,000	0	0	0	44,267,000	29,058,414	15,208,586
9-08 交 際 費	175,000	0	0	0	175,000	12,437	162,563
9-09 債 権 保 全 費	174,000	0	0	0	174,000	0	174,000
3-10 税	916,000	0	0	0	916,000	50	915,950
5-11 業 務 委 託 費	2,957,000	0	0	0	2,957,000	0	2,957,000
9-12 支 払 利 息	8,295,857,000	0	0	0	8,295,857,000	343,780,157	7,952,076,843
9-13 賠 償 償 還 及 払 戻 金	50,000	0	0	0	50,000	0	50,000
9-14 社 債 発 行 諸 費	1,599,234,000	0	0	0	1,599,234,000	2,020,387	1,597,213,613
02 補 償 金
9-01 補 償 金	14,411,832,000	0	0	0	14,411,832,000	0	14,411,832,000	不用額を生じたのは、指定金融機関に対する補償金を要しなかったため
03 利 子 補 給 金
5-01 利 子 補 給 金	448,000	0	0	0	448,000	0	448,000
09 予 備 費	8,477,000	0	0	0	8,477,000	0	8,477,000
支 出 合 計	24,422,205,000	0	0	0	24,422,205,000	428,242,194	23,993,962,806
貸借対照表(平成21年3月31日現在)
資 億 目	の 部	負 億 及 び 純 資 億 の 部
科 金 預 け 金	金 額(百万円)	科 目	金 額(百万円)
現 金 預 け 金	59,024	借 用 金
現 金 預 け 金	323	借 入 金	5,756,339
預 け 金	58,700	社 億	1,239,189
買 現 先 勘 定	11,487	そ の 他 負 億	22,285
貸 出 金	未 払 費 用	13,142
証 書 貸 付	7,190,817	リ 一 ス 億 務	2,059
そ の 他 資 億 億	15,296	そ の 他 の 負 億	7,083
前 払 費 用	2	賞 与 引 当 金	3,312
未 収 収 益	8,840	役 員 賞 与 引 当 金	7
代 理 店 億	2,636	退 職 給 付 引 当 金	118,849
そ の 他 の 資 億	3,817	役 員 退 職 慰 労 引 当 金	6
有 形 固 定 資 億	115,560	(負 億 合 計)	7,139,989
20建 物	18,013	資 本 金	461,470
土 地	94,505	資 本 剩 余 金
リ 一 ス 資 億	1,967	経 営 改 善 資 金 特 別 準 備 金	181,500
20建 設 仮 勘 定	658	利 益 剩 余 金
20そ の 他 の 有 形 固 定 資 億	415	そ の 他 利 益 剩 余 金
無 形 固 定 資 億	3,253	繰 越 利 益 剩 余 金	491,809
20ソ フ ト ウ エ ア	3,010	株 主 資 本 合 計	151,160
そ の 他 の 無 形 固 定 資 億	242	(純 資 億 合 計)	151,160
株式会社日本政策金融公庫国民一般向け業務勘定貸借対照表（161）

資 億 億 億