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（34）中小企業金融公庫総括損益計算書

総 括 損 益 計 算 書 (平成20年4月1日から)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	571,919,919,424	經常收益	354,000,478,582
借入金利息	11,487,498,686	贷付金利息	53,579,303,529
債券利息	17,140,593,857	公庫貸付金利息	53,131,522,216
支払雑利息	63,073	(直接貸付利息)	52,054,307,468
保險金	343,040,808,776	(代理貸付利息)	1,077,214,748
中小企業信用保險保險金	342,346,756,642	設備貸与機関貸付金利息	146,563,611
機械保險經過業務保險金	677,466,934	信用保證協会貸付金利息
破綻金融機関等関連特別保險等保險金	16,585,200	(長期貸付金利息)	301,217,702
業務委託費	1,028,571,699	信託受益權利息	59,859,489
委託金融機関等手数料	1,004,693,754	保証料	151,409,107
調査委託費	23,877,945	保險料	82,076,707,279
事務費	17,812,249,962	中小企業信用保險保險料	82,073,320,107
俸給及諸給与	8,956,352,563	機械保險經過業務保險料	3,226,170
諸支出金	1,402,746,933	破綻金融機関等関連特別保險等保險料	161,002
旅費	411,386,354	回収金	74,303,978,906
業務諸費	4,000,277,999	中小企業信用保險回収金	73,381,639,426
交際費	41,600	機械保險經過業務回収金	816,045,739
債權保全費	113,971,320	破綻金融機関等関連特別保險等回収金	106,293,741
税金	301,805,265	受託手數料	116,325,764
賠償償還及払戾金	2,625,667,928	一般會計より受入	3,147,247,837
債券発行諸費	320,590,657	エネルギー対策特別会計より受入	8,142,246
中小企業金融公庫総括損益計算書（35）

損失	利
目	益
額(円)
科目	金額(円)
償卻費	26,457,336,065	預 応 金 利 息	1,039,296,817
貸付金償卻	26,002,032,353	有 価 証 券 益	340,733,982
有価証券償卻	62,000,000	有 価 証 券 利 息	340,233,982
20固定資産減価償卻費	393,303,712	有 価 証 券 益	500,000
貸倒引当金線入	5,035,669,272	雑 収 入	430,333,198
求償權償卻引当金線入	4,073,266,284	受 入 雑 利 息	40,397,791
支払備金線入	144,748,002,215	労働保険料被保険者負担金	48,108,403
中小企業信用保険支払備金線入	143,962,065,124	償卻償權取立益	83,227,159
機械保険經過業務支払備金線入	785,937,091	過 応 金	6,228,483
責任準備金線入	延 滞 金	3,177
破綻金融機関等関連特別保険等責任準備金線入	4,781,184	雑 応 金	252,368,185
未經過保険料線入	769,421,390	貸倒引当金戻入	16,802,853,128
雑 損	1,066,304	求償權償卻引当金戻入	3,034,765,420
特別損失	530,246,823	支払備金戻入	117,696,437,288
固定資産売却損	481,068,842	中小企業信用保険支払備金戻入	116,510,343,332
固定資産除却損	49,177,981	機械保険經過業務支払備金戻入	1,186,093,956
融資勘定当期利益金	0	責任準備金戻入
証券化支援買取業務勘定当期利益金	124,020,043	破綻金融機関等関連特別保険等責任準備金戻入	6,749,250
機械保険經過業務勘定当期利益金	852,483,216	未經過保険料戻入	1,206,335,342
破綻金融機関等関連特別保険等特別勘定当期利益金	247,729,387	特別利益	412,774,877
固定資産売却益	922,468,984
証券化支援保証業務勘定当期損失金	218,338,676,450
信用保険等業務勘定当期損失金	573,674,398,893
合計	573,674,398,893	合計	573,674,398,893
(注)信用保険等業務勘定当期損失金218,338,676,450円は、信用保険等業務勘定中小企業信用保険事業に係る損失金218,966,657,011円と信用保険等業務勘定融資事業に係る利益金627,980,561円との差額である。
## （36） 中小企業金融公庫総括損益計算書

なお、証券化支援買取業務勘定当期利益金 124,020,043 円のうち、62,010,021 円は株式会社日本政策金融公庫法附則第 17 条第 6 項並びに旧中小企業金融公庫法第 24 条第 2 項及び中小企業金融公庫法施行規則等を廃止する省令に基づく廃止前の中小企業金融公庫法施行規則第 6 条の規定により、同勘定の積立金として積み立て、62,010,022 円は株式会社日本政策金融公庫法附則第 17 条第 6 項及び旧中小企業金融公庫法第 24 条第 5 項の規定により、国庫に納付することとし、証券化支援保証業務勘定当期損失金 922,468,984 円は、株式会社日本政策金融公庫法附則第 17 条第 6 項及び旧中小企業金融公庫法第 24 条第 3 項の規定により、同勘定の繰越欠損金として整理することとし、信用保険等業務勘定当期損失金 218,338,676,450 円は、株式会社日本政策金融公庫法附則第 17 条第 6 項並びに旧中小企業金融公庫法第 24 条第 7 項並びに株式会社日本政策金融公庫法及び株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令第 1 条の規定による廃止前の中小企業金融公庫法施行令第 1 条の 3 条 3 項第 1 号及び第 4 項の規定により、融資基金から 201,938,676,450 円を中小企業信用保険準備基金に組み入れた後中小企業信用保険準備基金を減額して整理することとし、機械保険経過業務勘定当期利益金 852,483,216 円は、株式会社日本政策金融公庫法附則第 17 条第 6 項及び旧中小企業金融公庫法附則第 13 項の規定により、同勘定の積立金として整理することとし、破綻金融機関等関連特別保険等特別勘定当期利益金 247,729,387 円のうち、123,864,693 円は株式会社日本政策金融公庫法附則第 17 条第 6 項及び改正前中堅事業者信用保険特例法第 10 条第 2 項の規定により、同勘定の積立金として積み立て、123,864,694 円は株式会社日本政策金融公庫法附則第 17 条第 6 項及び改正前中堅事業者信用保険特例法第 10 条第 6 項の規定により、国庫に納付することとする。
融資勘定
損益計算書(平成20年4月1日から)
損益計算書(平成20年9月30日まで)
損益計算書(平成20年4月1日から)
損益計算書(平成20年9月30日まで)
損
（38）中小企業金融公庫融資勘定損益計算書

損失	利益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
特別利益
固定資產売却益	230,160,378
合計	74,130,030,164	合計	74,130,030,164
証券化支援買取業務勘定
損益計算書(平成20年4月1日から)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	152,067,425	經常収益	276,087,468
債券利息	15,114,225	信託受益權利息	2,840,991
業務委託費	44,365,901	受託手數料	42,547,183
委託金融機関等手数料	44,235,107	預付金利息	1,627,723
調査委託費	130,794	有価証券益
事務費	86,924,447	有価証券利息	228,270,514
債券発行諸費	5,662,852	雑収入	801,057
当期利益金	124,020,043	労働保険料被保険者負担金	276,579
雑益	524,478
合計	276,087,468	合計	276,087,468
(注)当期利益金124,020,043円のうち、62,010,021円は株式会社日本政策金融公庫法附則第17条第6項並びに旧中小企業金融公庫法第24条第2項及び中小企業金融公庫法施行規則等を廃止する省令に基づく廃止前の中小企業金融公庫法施行規則第6条の規定により、積立金として積み立て、62,010,022円は株式会社日本政策金融公庫法附則第17条第6項及び旧中小企業金融公庫法第24条第5項の規定により、国庫に納付することとする。
証券化支援保証業務勘定
損益計算書(平成20年4月1日から)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	4,163,737,636	經常収益	3,241,268,652
業務委託費	10,804,908	保証料	151,409,107
委託金融機関等手数料	10,706,338	預付金利息	52,704,490
調査委託費	98,570	雑収入	2,389,635
事務費	79,666,444	労働保険料被保険者負担金	208,436
求償権償却引当金繰入	4,073,266,284	雑益	2,181,199
求償権償却引当金戻入	3,034,765,420
当期損失金	922,468,984
合計	4,163,737,636	合計	4,163,737,636
(注)当期損失金922,468,984円は、株式会社日本政策金融公庫法附則第17条第6項及び旧中小企業金融公庫法第24条第3項の規定により、繰越欠損金として整理することとする。
信用保險等業務勘定中小企業信用保險事業
損益計算書(平成20年4月1日から)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	491,439,017,423	經常費用	272,302,663,470
保險金	保險
中小企業信用保險保險金	342,346,756,642	中小企業信用保險保險金	82,073,320,107
業務委託費	317,862,800	回収
委託金融機関等手数料	314,641,534	中小企業信用保險回収金	73,381,639,426
調査委託費	3,221,266	預計金利息	192,089,558
事務費	4,772,324,069	雑儀收入	145,271,047
償却費	労働保險料被保險者負担金	7,181,702
20固定資產減価償却費	40,008,788	雑儀收益	138,089,345
支払備金繰入	支払備金帳入
中小企業信用保險支払備金繰入	143,962,065,124	中小企業信用保險支払備金帳入	116,510,343,332
特別損失	特別損失
固定資產除卻損失	8,991,345	固定資產帳
損益計算書(平成20年4月1日から)平成20年9月30日まで)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	56,604,272	經常収益	680,857,037
業務委託費	7,183,524	貸付金利息
委託金融機関等手数料	7,110,725	信用保証協会貸付金利息
調査委託費	72,799	(長期貸付金利息)	301,217,702
事務費	48,530,193	預付金利息	379,339,047
償却費	890,555	雑収收入	300,288
20固定資産減価償却費	890,555	労働保険料被保険者負担金	162,302
特別損失	198,416	特別利益	137,986
固定資産除却損	198,416	固定資産売却益	3,926,212
当期利益金	627,980,561	固定資産売却益	3,926,212
合計	684,783,249	合計	684,783,249
機械保険経過業務勘定
損益計算書(平成20年4月1日から)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	2,402,144,394	經常収益	3,255,601,182
保険金	保険料
機械保険経過業務保険金	677,466,934	機械保険経過業務保険料	3,226,170
業務委託費	20,528,494	回収金
委託金融機関等手数料	20,320,455	機械保険経過業務回収金	816,045,739
調査委託費	208,039	預計金利息	36,533,414
事務費	139,435,665	雑収入	7,366,561
償却費	労働保険料被保険者負担金	463,815
20固定資産減価償却費	9,354,820	過応金	6,228,483
支払備金繰入	延滞金	3,177
機械保険経過業務支払備金繰入	785,937,091	雑益	671,086
未經過保険料繰入	769,421,390	支払備金庁入
特別損失	機械保険経過業務支払備金庁入	1,186,093,956
固定資産除却損	973,572	未經過保険料庁入	1,206,335,342
当期利益金	852,483,216
合計	3,255,601,182	合計	3,255,601,182
(注)当期利益金852,483,216円は、株式会社日本政策金融公庫法附則第17条第6項及び旧中小企業金融公庫法附則第13項の規定により、積立金として整理することとする。
破綻金融機関等関連特別保険等特別勘定
損益計算書(平成20年4月1日から)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	96,379,076	經常收益	344,156,269
保険金	保険料
破綻金融機関等関連特別保険等保険金	16,585,200	破綻金融機関等関連特別保険等保険料	161,002
業務委託費	9,589,435	回収金
委託金融機関等手数料	9,492,254	破綻金融機関等関連特別保険等収金	106,293,741
調査委託費	97,181	預付金利息	230,562,130
事務費	64,783,962	雑収收入	390,146
償却費	労働保険料被保険者負担金	216,661
20固定資産減価償却費	639,295	雑益	173,485
責任準備金線入	責任準備金戻入
破綻金融機関等関連特別保険等責任準備金線入	4,781,184	破綻金融機関等関連特別保険等責任準備金戻入	6,749,250
特別損失
固定資産除却損	47,806
当期利益金	247,729,387
合計	344,156,269	合計	344,156,269
(注)当期利益金247,729,387円のうち、123,864,693円は株式会社日本政策金融公庫法附則第17条第6項及び改正前中堅事業者信用保険特例法第10条第2項の規定により、積立金として積み立て、123,864,694円は株式会社日本政策金融公庫法附則第17条第6項及び改正前中堅事業者信用保険特例法第10条第6項の規定により、国庫に納付することとする。
総 括 貨 借 対 照 表 (平成20年9月30日現在)
資 億	億	の	部	負 億	及 び 純 資 億	の 部
科	目	金	額(円)	科	目	金	額(円)
貨	付	金	5,792,747,393,472	借	入	金	2,636,277,000,000
公	庫	貨	付	金	財 政 融 資 資 金 借 入 金	2,635,850,000,000
直	接	貨	付	金	庁 業 投 資 借 入 金	427,000,000
代	理	貨	付	金	庁 業 投 資 借 入 金	2,510,629,000,000
設	備	貨	与 機	貨	付	金	2,510,629,000,000
信用	保	証	協	金	貨	付	金	1,634,201,830
出	資	金	10,000,000	貨	付	金	17,227,000,000
現	金	預	付	金	未	拟	費	9,690,799,497
現	金	預	付	金	未	拟	費	3,120,554,445
預	付	金	10,000,000	現	金	未	拟	6,506,482,258
有	価	証	労	金	33,755,603,452	未	拟	63,762,794
国	債	債	21,199,956,100	雑	勘	定	11,242,590,387
社	債	債	8,750,647,352	仮	受	金	11,224,884,987
その 他	の 証	労	3,805,000,000	未	拟	金	17,705,400
信	証	受	益	6,815,476,000	支	拟	金	144,748,002,215
未	収	収	益	6,910,027,590	中	小	企	143,962,065,124
未	収	貨	付	金	利	息	6,778,239,937	機	械	保
未	収	信	証	益	權	利	23,073,928	責	任	準
未	収	保	険	料	236,517	破	綻	4,781,184
未	収	受	証	手	数	料	44,989,201	未	经	過	保
未	収	有	価	証	労	利	63,488,007	未	经	過	保
（ 46 ） 中小企業金融公庫総括貸借対照表

資產	の部	負債及び結資産の部
融資勘定
貨借對照表(平成20年9月30日現在)
資產	の部	負債及び結資產の部
科目	金額(円)	科目
貨付	5,573,431,393,472	借入
公庫貨付	5,559,934,233,493	財政融資資金借入金
直接貨付	5,463,301,379,288	產業投資借入金
代理貨付	96,632,854,205	債券児行高
設備貨与機関貨付金	13,497,159,979	債券児行差額
現金預付金	45,412,157,916	貨付受入金
有価証券	貨付受入金
社債	8,750,647,352	未払費用
信託受益権	4,837,756,940	未払借入金利息
未収収益	6,689,955,273	未払費用収利息
未収貨付金利息	6,591,310,672	未払委託手数料
未収信託受益權利息	22,254,618	雑勘定
未収受託手数料	29,508,372	償受金
未収有価証券利息	46,881,611	未払金
雑勘定	(負債合計)
徴払金	518,249,539	資本
固定資產	一般会計出資金
20業務用固定資產	22,236,475,306	業務出資金
貨倒引当金	5,035,669,272	(純資產合計)
資產合計	5,656,840,966,526	負債・純資產合計
貸借対照表(平成20年9月30日現在)
資 億
証券化支援保証業務勘定
貸借対照表(平成20年9月30日現在)
資 億 億 の 部
科 目	金 額(円)	科 目	金 額(円)
出 資 金	10,000,000	雑 勘 定
現 金 預 付 金	15,836,510,104	仮 受 金	3,364,656
未 収 金	未 经 過 保 証 料	178,920,026
そ の 他 未 収 金	25,282	保 証 億 務	57,486,853,500
雑 勘 定	(負 億 合 計)	57,669,138,182
仮 拟 金	8,623,995	資 本 金
求 億 権	4,073,266,284	億 務 保 証 業 務 基 金	18,240,000,000
保 証 億 務 見 返	57,486,853,500	繰 越 欠 損 金
求 億 権 億 却 引 当 金 △	4,073,266,284	そ の 他 利 益 剩 余 金	2,567,125,301
証券化支援保証業務繰越欠損金	1,644,656,317
当 期 未 処 理 損 失	922,468,984
(純 資 億 合 計)	15,672,874,699
資 億 合 計	73,342,012,881	負 億 · 純 資 億 合 計	73,342,012,881
信用保險等業務勘定中小企業信用保險·融資事業
貨 借 対 照 表 (平成20年9月30日現在)
資 億	の 部	負 債 及 び 純 資 億 の 部
科 目	金 額 (円)	科 目	金 額 (円)
貸 付 金	雑 勘 定
信用保証協会長期貸付金	219,316,000,000	未 払 金
現 金 預 付 金	381,248,889,634	支 払 備 金
未 収 収 益	中小企業信用保險支払備金	143,962,065,124
未 収 貸 付 金 利 息	186,929,265	(負 債 合 計)	143,962,976,310
固 定 資 億	資 本 金	676,976,742,773
20業 務 用 固 定 資 億	1,849,223,734	中小企業信用保險準備基金	16,400,000,000
融 資 億 基 金	660,576,742,773
繰 越 欠 損 金
そ の 他 利 益 剩 余 金
当 期 未 処 理 損 失 △	218,338,676,450
(純 資 億 合 計)	458,638,066,323
資 億 合 計	602,601,042,633	負 債 · 純 資 億 合 計	602,601,042,633
機械保険經過業務勘定
貸借対照表(平成20年9月30日現在)
資 億 目	の 部	負 億 及 び 純 資 億 の 部
科 額(円)	金	科目	科目	金	額(円)
現 金 預 付 金	14,047,776,475	雑 勘 定
未 収 収 益	未 拟 金	57,546
未 収 保 険 料	236,517	支 拟 備 金
未 収 金	118,304,076	機械保険經過業務支払備金	785,937,091
未 収 回 収 金	117,856,411	未 经 過 保 険 料	769,421,390
未 収 過 怠 金	447,665	(負 億 合 計)	1,555,416,027
固 定 資 億 億 億 億
貸借対照表(平成20年9月30日現在)
資 億 目	の 部	負 億 及 び 純 資 億 の 部
科 額(円)	金 目	科 額(円)
現 金 預 付 金	72,045,562,334	雑 勘 定
固 定 資 億 億	15,438,877	未 拟 金
20業 務 用 固 定 資 億	15,438,877	責 任 準 備 金
破綻金融機関等関連特別保険等責任準備金
(負 億 合 計)
資 本 金
破綻金融機関等関連特別保険等準備基金
利 益 剩 余 金
そ の 他 利 益 剩 余 金
破綻金融機関等関連特別保険等積立金
当 期 未 処 分 利 益
(純 資 億 合 計)
資 億 合 計	72,061,001,211	負 億 ・ 純 資 億 合 計
## 重要な会計方針等

## 括

1 有価証券の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法によっている。

2 固定資産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。

固定資産 9,488,304,726 円

## 3 引当金等の計上基準

## (1) 貸倒引当金

貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、株式会社日本政策金融公庫法及び株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令第6条の規定による改正前の公庫の国庫納付金に関する政令(昭和26年政令第162号。以下「旧国庫納付金令」という。)第1条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、当該事業年度末貸付金残高(貸付受入金残高を控除)の6/1000の範囲内で計上しており、本年度の計上率は0.9/1000である。

## (2) 求償権償却引当金

求償権の貸倒れによる損失に備えるため、旧国庫納付金令第1条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、当該事業年度末求償権残高の1000/1000の範囲内で計上しており、本年度の計上率は1000.0/1000である。

## (3) 破綻金融機関等関連特別保険等責任準備金

保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、株式会社日本政策金融公庫法及び株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令第34条の規定による改正前の破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法施行令(平成10年政令第404号)第4条において準用する旧国庫納付金令第1条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、当該事業年度末保険価額の残高に係る保険金額の20/1000の範囲内で計上している。

## 4 その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 消費税の会計処理方法

税込方式によっている。

(2) 繰延勘定の処理方法

債券発行費

支出時に全額費用として処理している。

(3) 債券発行差額の償却基準

債券の平均償還年限(3、5、6、7、10、12又は15年間)で均等償却している。

(4) 延滞債権額

貸付金のうち、延滞債権額(弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額)は、242,719,755,401円となっている。

5 重要な会計方針の変更

本年度から、会社法(平成17年法律第86号)の施行に伴い改訂された特殊法人等会計処理基準を適用している。

融資勘定

1 有価証券の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法によっている。

2 固定資産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。

固定資産 8,060,053,525 円

3 引当金の計上基準

貸倒引当金

貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、旧国庫納付金令第1条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、当該事業年度末貸付金残高(貸付受入金残高を控除)の6/1000の範囲内で計上しており、本年度の計上率は0.9/1000である。

4 その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税の会計処理方法

税込方式によっている。
(2) 繰延勘定の処理方法

債券発行費

支出時に全額費用として処理している。

(3) 債券発行差額の償却基準

債券の平均償還年限(3、5、6、7、10、12又は15年間)で均等償却している。

(4) 延滞債権額

貸付金のうち、延滞債権額(弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額)は、242,719,755,401円となっている。

5 重要な会計方針の変更

本年度から、会社法の施行に伴い改訂された特殊法人等会計処理基準を適用している。

証 劵 化 支 援 買 取 業 務 勘 定

1 有価証券の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法によっている。

2 その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税の会計処理方法

税込方式によっている。

(2) 繰延勘定の処理方法

債券発行費

支出時に全額費用として処理している。

(3) 債券発行差額の償却基準

債券の平均償還年限(3年間)で均等償却している。

3 重要な会計方針の変更

本年度から、会社法の施行に伴い改訂された特殊法人等会計処理基準を適用している。

証 券 化 支 援 保 証 業 務 勘 定

1 引当金の計上基準
求償権償却引当金

求償権の貸倒れによる損失に備えるため、旧国庫納付金令第1条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、当該事業年度末求償権残高の1000/1000の範囲内で計上しており、本年度の計上率は1000.0/1000である。

2 その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税の会計処理方法

税込方式によっている。

3 重要な会計方針の変更

本年度から、会社法の施行に伴い改訂された特殊法人等会計処理基準を適用している。

信用保険等業務勘定中小企業信用保険・融資事業

1 固定資産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。

固定資産 1,221,501,158 円

2 その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税の会計処理方法

税込方式によっている。

3 重要な会計方針の変更

本年度から、会社法の施行に伴い改訂された特殊法人等会計処理基準を適用している。

機 械 保 険 經 過 業 務 勘 定

1 固定資産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。

固定資産 201,676,482 円

2 その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税の会計処理方法

税込方式によっている。
## 3 重要な会計方針の変更

本年度から、会社法の施行に伴い改訂された特殊法人等会計処理基準を適用している。

## 破綻金融機関等関連特別保険等特別勘定

## 1 固定資産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。

固定資産 5,073,561 円

## 2 引当金等の計上基準

## 破綻金融機関等関連特別保険等責任準備金

保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、株式会社日本政策金融公庫法及び株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令第34条の規定による改正前の破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法施行令第4条において準用する旧国庫納付金令第1条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、当該事業年度末保険価額の残高に係る保険金額の20/1000の範囲内で計上している。

## 3 その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税の会計処理方法

税込方式によっている。

## 4 重要な会計方針の変更

本年度から、会社法の施行に伴い改訂された特殊法人等会計処理基準を適用している。
総 括 財 產 目 錄 (平成20年9月30日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
(資 庠 の 部)	未 収 信 託 受 益 權 利 息	23,073,928
貸 付 金	181,265口	5,792,747,393,472	未 収 保 険 料	236,517
公 庫 貸 付 金	180,843口	5,559,934,233,493	未 収 受 託 手 数 料	44,989,201
直 接 貸 付	174,525口	5,463,301,379,288	未 収 有 価 証 券 利 息	63,488,007
代 理 貸 付	6,318口	96,632,854,205	未 収 金	118,304,076
設 備 貸 与 機 関 貸 付 金	275口	13,497,159,979	未 収 回 収 金	117,856,411
信用保証協会長期貸付金	147口	219,316,000,000	未 収 過 怠 金	447,665
出 資 金	10,000,000	雑 勘 定
現 金 預 付 金	529,512,196,242	倣 拟 金	819口	526,873,534
現 金	2,496,231	固 定 資 庠
預 付 金	529,509,700,011	業 務 用 固 定 資 庠	24,344,198,602
国 庫 預 託 金 日本銀行本店及び1代理店	9,878,998,668	土 地	160筆 104,005m²	9,260,837,146
財 政 融 資 資 金 預 託 金 財政融資資金	230,400,000,000	建 物	110棟 延92,865m²	12,740,028,053
銀 行 預 付 金 みずほ銀行外28行	289,210,701,343	構 築 物	381,044,395
金 钱 信 託	20,000,000	機 械 器 具 備 品 自動車 金庫 その他	59両 72台 3,370点	629,004,872
有 価 証 券	33,755,603,452	敷 金	261口	1,092,492,261
国 債 利付国庫債券(10年) 1口 額 面 20,983,600,000円	21,199,956,100	固 定 資 庠 庠 拟 金	240,791,875
社 債	368口	求 償 権	4,073,266,284
その 他 の 証 券 資産担保証券	3口	保 証 債 務 見 返	57,486,853,500
信 託 受 益 権	貸 倒 引 当 金	△ 5,035,669,272
未 収 収 益	求 償 権 償 却 引 当 金	△ 4,073,266,284
未 収 償 付 金 利 息	資 庠 合 計	6,447,191,257,196
中小企業金融公庫総括財産目録 (59)

摘 要	金 额(円)	摘 要	金 额(円)
(負 債 の 部)	未 払 委 託 手 数 料	63,762,794
借 入 金 46口	2,636,277,000,000	雑 勘 定	11,242,590,387
財政融資資金借入金	44口	仮 受 金	4,682口
産業投資借入金	2口	償 還 口	1,873口
債 券	一 般 口	2,809口
債 券 発 行 高 2回~第3回-口中小企業債券、第1回-口小企業債券、第1回-口小企業債券、第1回-口小企業債券、第1回-口小企業債券、第1回-口小企業債券、第1回-口小企業債券(財投機関債)	2,510,629,000,000	未 払 金	17,705,400
支 払 備 金	144,748,002,215
中小企業信用保険支払備金	143,962,065,124
機械保険經過業務支払備金	785,937,091
責 任 準 備 金
債 券 発 行 差 額	△ 1,634,201,830	破綻金融機関等関連特別保険等責任準備金	4,781,184
債 付 受 入 金	未 經 過 保 証 料	178,920,026
直 接 貸 付 口	348口	未 經 過 保 険 料	769,421,390
未 払 費 用	9,690,799,497	保 証 債 務	1,570件
未 払 借 入 金 利 息	3,120,554,445	負 債 合 計	5,386,620,166,369
未 払 債 券 利 息	6,506,482,258	正 味 財 産	1,060,571,090,827
証券化支援買取業務勘定
財 產 目 錄 (平成20年9月30日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
(資 產 ∅ 部)	債 券
現 金 預 付 金	921,299,779	債 券 発 行 高 第25回、第28回~第29回、第31回中小企業債券(財投機関債)	3,100,000,000
有 価 証 券	25,004,956,100	債 券 発 行 差 額	△	151,946
国 債 利付国庫債券(10年)1口額面20,983,600,000円	21,199,956,100	未 拟 費 用	21,392,045
そ の 他 の 証 券 資産担保証券3口	3,805,000,000	未 拟 費 用	7,176,927
信 託 受 益 權	1,977,719,060	未 拟 費 用	14,215,118
未 収 収 益	32,906,535	雑 勘 定	646,441
未 収 信 託 受 益 權 利 息	819,310	徹 受 金	530,511
未 収 受 託 手 数 料	15,480,829	未 拟 金	115,930
未 収 有 価 証 券 利 息	16,606,396	負 債 合 計	3,121,886,540
資 產 合 計	27,936,881,474	正 凍 財 産	24,814,994,934
(負 債 の 部)
証券化支援保証業務勘定
財 產 目 錄 (平成20年9月30日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
(資 產 の 部)	求 償 権 償 却 引 当 金	△ 4,073,266,284
出 資 金	10,000,000	資 產 合 計	73,342,012,881
現 金 預 け 金	15,836,510,104	(負 償 の 部)
未 収 金	雑 勘 定
そ の 他 未 収 金	25,282	仮 受 金	3,364,656
雑 勘 定	未 経 過 保 証 料	178,920,026
仮 払 金	2口	保 証 償 務	1,570件	57,486,853,500
求 償 権	4,073,266,284	負 償 合 計	57,669,138,182
保 証 償 務 見 返	57,486,853,500	正 味 財 産	15,672,874,699
信用保險等業務勘定中小企業信用保險·融資事業
財產目錄(平成20年9月30日現在)
摘要	金額(円)	摘 要	金額(円)
(資産の部)	資産合計	602,601,042,633
貸付金	(負債の部)
信用保証協会長期貸付金	147口	219,316,000,000	雑 勘 定
現金預付金	381,248,889,634	未 拟 金	911,186
未收收益	支 拟 備 金
未收貸付金利息	186,929,265	中小企業信用保險支払備金	143,962,065,124
固定資產	負債合計	143,962,976,310
業務用固定資產	1,849,223,734	正 味 財 産	458,638,066,323
機械保險經過業務勘定
財產目錄(平成20年9月30日現在)
摘要	金額(円)	摘 要	金額(円)
(資產の部)	資產合計	14,409,377,753
現金預付金	14,047,776,475	(負債の部)
未收収益	雑勘定
未收保険料	236,517	未払金	57,546
未収金	118,304,076	支払備金
未収回収金	117,856,411	機械保険經過業務支払備金	785,937,091
未収過忿金	447,665	未經過保険料	769,421,390
固定資產	負債合計	1,555,416,027
業務用固定資產	243,060,685	正味財產	12,853,961,726
破綻金融機関等関連特別保険等特別勘定
財産目錄(平成20年9月30日現在)
摘要	金額(円)	摘要	金額(円)
(資産の部)	雑勘定
現金預け金	72,045,562,334	未払金	26,882
固定資産	責任準備金
業務用固定資産	15,438,877	破綻金融機関等関連特別保険等責任準備金	4,781,184
資産合計	72,061,001,211	負債合計	4,808,066
(負債の部)	正味財産	72,056,193,145
( 67 )

平成20年度公営企業金融公庫決算書
# 平成20年度 2060 公営企業金融公庫決算報告書

1 収 入
収 入 支 出 決 算
平成20年度における
収入済額は
であって
支出済額は
である。
したがって、収入が支出を超過すること
である。
また、公営企業金融公庫の損益計算上における利益金は
であって、この利益金は、地方交付税法等の一部を改正する法律(平成21年法律第10号)
第5条の規定による改正前の地方公営企業等金融機構法(平成19年法律第64号。以下「法」という。)附則第9条第4項、第6項及び第7項の規定により積立金として整理することとした。
公営企業金融公庫は、法附則第9条第1項の規定により平成20年10月1日をもって解散し、その一切の権利及び義務は、同条第2項の規定により国が承継する資産を除き、地方公営企業等金融機構が承継することとして、決算を結了した。
次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 収 入
収 入 予 算 額
当 初 予 算 額(円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
317,468,282,000	0	317,468,282,000
2 支 出
支 出 予 算 額	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費增額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)
当 初 予 算 額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)	合 計(円)
165,254,257,000	0	165,254,257,000	0	0	0	165,254,257,000	161,453,217,489	3,801,039,511
[事 項 別 内 訳]
項	事 項	支 出 予 算 額(円)	予 備 費 使 用 額(円)	予算総則の規定による經費增額(円)	流 用 等 增△ 減額(円)	支 出 予 算 現 額(円)	支 出 済 額(円)	差 引 額(円)
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費	1,255,953,000	0	0	0	1,255,953,000	1,162,558,446	93,394,554
税 金	15,090,000	0	0	0	15,090,000	14,695,808	394,192
支払利息及び債券発行諸費	163,957,714,000	0	0	0	163,957,714,000	160,275,963,235	3,681,750,765
09 予 備 費	予 備 費	25,500,000	0	0	0	25,500,000	0	25,500,000
[收入支出決算額]
1 収 入
款 · 項 · 目	収 入 予 算 額(円)	収 入 済 額(円)	収 入 予算額と収入済額との差(△は減)	増 減 理 由
0100-00 事 業 益 金
0101-00 事 業 益 金
0101-01 貨 付 金 利 息	316,183,869,000	312,599,216,128	△	3,584,652,872	貨付金の貨付利回りが予定を下回ったこと等のため
0200-00 雑 収 入	1,284,413,000	2,334,800,006	1,050,387,006
0202-00 運 用 収 入
公营企業金融公庫決算報告書 （71）

款・項・目	収入予算額(円)	収入済額(円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)	増減理由
0202-01運用収入	1,212,250,000	2,010,344,358	798,094,358	余裕金の運用による預付金利息の収入が予定より多かったこと等のため
0203-00雑収入	72,163,000	324,455,648	252,292,648
0203-02労働保険料被保険者負担金	1,982,000	1,984,462	2,462
0203-01雑収入	70,181,000	322,471,186	252,290,186	貸付金の線上償還による補償金収入があつたこと等のため
収入合計	317,468,282,000	314,934,016,134	△	2,534,265,866
2支出
項目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	不 用 額(円)	備 考
01事業損金	165,228,757,000	0	0	165,228,757,000	161,453,217,489	3,775,539,511	不用額を生じたのは、金利が予定を下回ったこと、公営企業債券の発行額が予定より少なかったこと等により、支払利息を要することが少なかったこと等のため
1-01役員給	45,221,000	0	0	45,221,000	41,871,297	3,349,703
1-02職員基本給	206,338,000	0	0	206,338,000	197,195,811	9,142,189
1-03職員諸手当	103,639,000	0	0	103,639,000	100,304,328	3,334,672
1-04超過勤務手当	20,197,000	0	0	20,197,000	20,191,203	5,797
1-05退職手当	30,336,000	0	0	30,336,000	26,708,703	3,627,297
5-06諸支出金	59,683,000	0	0	59,683,000	47,678,955	12,004,045
2-07旅費	22,847,000	0	0	22,847,000	11,038,188	11,808,812
3-08業務諸費	767,167,000	0	0	767,167,000	717,464,831	49,702,169
9-09交際費	520,000	0	0	520,000	105,130	414,870
3-10税金	15,090,000	0	0	15,090,000	14,695,808	394,192
9-11支払利息	161,774,332,000	0	0	161,774,332,000	158,528,023,276	3,246,308,724
9-12債券発行諸費	2,183,382,000	0	0	2,183,382,000	1,747,939,959	435,442,041
9-13賠償償還及払戍金	5,000	0	0	5,000	0	5,000
09予備費	25,500,000	0	0	25,500,000	0	25,500,000
支出合計	165,254,257,000	0	0	165,254,257,000	161,453,217,489	3,801,039,511
（72）公营企業金融公庫損益計算書

損益計算書(平成20年4月1日から)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
经常費用	162,480,296,177	经常收益	312,155,140,767
債券利息	158,054,860,754	償付金利息
支払雑利息	171,663,588	長期償付利息	309,720,567,760
事務費	1,179,250,354	受託手数料	118,500,747
儲給及諸給与	386,271,342	預付金利息	1,871,064,358
諸支出金	47,678,955	有価証券收益
旅費	11,038,188	有価証券收益	139,280,000
業務諸費	717,464,831	雑収收入	305,727,902
交際費	105,130	労働保険料被保険者負担金	1,984,462
税金	16,691,908	雑益	303,743,440
債券発行諸費	203,545,347	特別利益
償卻費	1,573,931,467	利差補償償当金庁入	15,548,656,258
20固定資產減価償卻費	29,536,855
債券発行費償卻	1,544,394,612
雑損	646,124
公營企業健全化基金へ組入
公營企業健全化基金へ組入	1,296,398,543
特別損失
利差補償償当金線入	2,075,011,627
当期利益金	163,148,489,221
合計	327,703,797,025	合計	327,703,797,025
(注)当期利益金163,148,489,221円は、法附則第9条第4項、第6項及び第7項の規定により積立金として整理することとする。
貨 借 対 照 表 (平成20年9月30日現在)
資 億 目	の 部	負 億 及 び 純 資 億 の 部
科 付 金	額(円)	科 目	金 額(円)
貨 付 金	億 券
長 期 貨 付	22,458,657,417,138	億 券 発 行 高	19,352,643,867,929
受 託 貨 付 金	372,301,086,647	受 託 金
現 金 預 付 金	1,424,898,737,980	億 還 金 口	104,526,336
現 金	30,000	受 託 貨 付 資 金	372,301,086,647
預 付 金	1,424,898,707,980	未 拟 費 用
未 收 收 益	15,717,661,401	未 拟 費 用 利 息	14,335,095,966
未 收 收 付 金 利 息	15,606,309,329	雑 勘 定	1,294,822,598
未 收 受 託 手 数 料	111,352,072	仮 受 金	61,912
固 定 資 億 億 億
（74）公营企業金融公庫貸借对照表

資產	の部	負債及び結資産の部
科目	金額(円)	科目
当期未処分利益
(純資産合計)
資産合計	24,273,985,121,450	負債・結資産合計
## 重要な会計方針等

## 1 固定資産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。

固定資産 567,357,282 円

## 2 引当金の計上基準

## (1) 利差補てん引当金

利子を軽減された資金の貸付けにより生じる損失に充てるため、公営企業金融公庫法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(平成20年政令第226号)第1条の規定による廃止前の公営企業金融公庫法施行令(昭和32年政令第79号)第15条の2第1項及び附則第3条第1項の規定に基づき、地方公営企業等金融機構の公庫債権管理業務に関する省令(平成20年総務省・財務省令第2号)附則第2条の規定による廃止前の公営企業金融公庫法施行規則(平成13年総務省・財務省令第5号)第2条及び附則第2条で定めるところにより算定した額を計上している。

## （2） 債券借換損失引当金

発行済みの公営企業債券の借換えにより生じる損失に備えるため、公営企業金融公庫法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令第1条の規定による廃止前の公営企業金融公庫法施行令第16条第1項の規定に基づき、当該事業年度末貸付金残高の125/1000に相当する額に達するまで、事業年度ごとに主務大臣の承認を受けた額を積み立てている。なお、同項の規定に基づき、前年度までに積み立てた額が本年度末貸付金残高の125/1000に相当する額を超えているため、本年度においては、新たな積み立てはしていない。

## 3 その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税の会計処理方法

税込方式によっている。

## (2) 繰延勘定の処理方法

## 債券発行費

公営企業金融公庫法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令第4条の規定による改正前の公庫の国庫納付金に関する政令（昭和26年政令第162号）第1条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、償却している。
## (3) 延滞債権額

貸付金のうち、延滞債権額(弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額)はない。

## 4 重要な会計方針の変更

本年度から、会社法(平成17年法律第86号)の施行に伴い改訂された特殊法人等会計処理基準を適用している。
公營企業金融公庫財産目錄 （77）

財産目錄(平成20年9月30日現在)
摘要	金額(円)	摘 要	金額(円)
(資産の部)	債 券
貸 付 金	債 券 発 行 高	19,352,643,867,929
長 期 貸 付	222,247口	22,458,657,417,138	受 託 金
受 託 貸 付 金	28,933口	372,301,086,647	償 還 金 口	104,526,336
現 金 預 付 金	1,424,898,737,980	受 託 貸 付 資 金	372,301,086,647
現 金	30,000	未 拟 費 用
預 付 金 みずほコーポレート銀行外16行	1,424,898,707,980	未 拟 費 用 利 息	14,335,095,966
未 收 收 益	15,717,661,401	雑 助 定	1,294,822,598
未 收 贷 付 金 利 息	15,606,309,329	反 受 金	61,912
未 收 受 託 手 数 料	111,352,072	前 受 收 益	1,291,269,286
固 定 資 産	未 拟 金	3,491,400
業務用固定資産	2,410,218,284	基 金	903,354,898,042
土 地	7筆9,529m²	1,346,642,734	基本公營企業健全化基金	900,887,691,201
建 物	12棟延4,008m²	639,783,828	組入公營企業健全化基金	2,467,206,841
構 築 物	25,451,211	特別法上の引当金	3,092,416,739,820
機械器具備品自動車その他	2両107点	41,762,996	利差補てん引当金	136,767,006,410
造 作	253,306,175	債券借換損失引当金	2,955,649,733,410
敷 金	1口	103,271,340	負 債 合 計	23,736,451,037,338
資産合計	24,273,985,121,450	正 味 財 産	537,534,084,112
(負債の部)
( 79 )

平成20年度沖縄振興開発金融公庫決算書
# 平成20年度 2100 沖縄振興開発金融公庫決算報告書

収 入 支 出 決 算
平成20年度における
収入済額は
であって
支出済額は
である。
したがって、収入が支出を超過すること
である。
また、沖縄振興開発金融公庫の損益計算上における損失金は
であって、この損失金は、米穀資金・新事業創出促進特別勘定の損失金であるので、沖縄振興開発金融公庫法施行令(昭和47年政令第186号)附則第4条第3項の規定により同勘定の積立金を減額して整理することとして、決算を結了した。次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 収 入
収 入 予 算 額
当 初 予 算 額(円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
24,131,804,000	0	24,131,804,000
（82）冲縄振興開発金融公庫決算報告書

2 支 出
支 出 予 算 額	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費増額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)
当 初 予 算 額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)	合 計(円)
25,279,021,000	0	25,279,021,000	0	0	0	25,279,021,000	23,244,446,959	2,034,574,041
[事 項 別 内 訳]
項	事 項	支 出 予 算 額(円)	予 備 費 使 用 額(円)	予算総則の規定による經費増額(円)	流 用 等 增 △ 減 額(円)	支 出 予 算 現 額(円)	支 出 済 額(円)	差 引 額(円)
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費	4,468,061,000	0	0	0	4,468,061,000	4,120,979,116	347,081,884
税 金	61,557,000	0	0	0	61,557,000	43,637,640	17,919,360
業 務 委 託 費	401,308,000	0	0	0	401,308,000	188,143,111	213,164,889
支払利息及び債券発行諸費	20,198,095,000	0	0	0	20,198,095,000	18,891,687,092	1,306,407,908
09 予 備 費	予 備 費	150,000,000	0	0	0	150,000,000	0	150,000,000
[收入支出決算額]
1 収 入
款 · 項 · 目	収 入 予 算 額(円)	収 入 済 額(円)	収 入 済 額(円)	収 入 予算額と収入済額との差(△は減)	増 减 理 由
0100-00 事 業 益 金
0101-00 事 業 益 金	20,388,046,000	27,039,867,068	6,651,821,068
0101-01 貨 付 金 利 息	20,385,916,000	27,036,502,068	6,650,586,068	貨付金の貨付利回りが予定を上回ったこと等のため
0101-02 配 当 金 収 入	2,130,000	3,365,000	1,235,000	配当金が予定より多かったため