Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
項	事項	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
03 事務取扱費05 諸 支 出 金04 国債整理基金特別会計へ繰入09 予 備 費	事務取扱いに必要な経費返納金等の払戻しに必要な経費国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費予 備 費	840,1711007,6851,000,000	761,8601008,8821,000,000	78,31101,1970	原子力発電施設等が設置されている地域等における放射線監視施設の設置に必要な事業費等に充てるための都道府県等に対する交付金等2原子力発電施設の安全性の実証のための試験等3発電用施設の設置が予定されている地域における環境審査等のための調査4発電用施設からの温排水の有効利用調査5発電用施設等の設置に伴う魚類への影響の実証調査6発電用施設の設置が予定されている地域における立地促進調査等に要する経費の一部補助等7発電用施設が設置されている市町村等における産業育成を図るため等に要する経費の一部補助等事務取扱いに必要な人件費及び事務費過誤納に係る返納金その他諸収入金に対する諸払戻し「電源開発促進対策特別会計法」第13条の規定による一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出 予 定 額 科 目 別 表
科目	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0101-01 電源開発促進税	88,200,000	86,400,000	1,800,000
0100-00 租 税	0300-00 前年度剩余金受入
0101-00 電源開発促進税	0301-00 前年度剩余金受入
86 総理府、大蔵省及び通商産業省所管 電源開発促進対策特別会計 電源立地勘定

科目	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0301-01 前年度剩余金受入	32,006,569	19,551,864	12,454,705	111-04 超過勤務手当	9,852	4,677	5,175
0200-00 雑 収 入	111-05 休職者給与	307	275	32
0201-00 雑 収 入	1,116,204	780,587	335,617	141-05 公務災害補償費	313	263	50
0201-01 預託金利子収入	1,116,164	780,547	335,617	111-05 退職手当	82,560	82,031	529
0201-02 返 納 金	10	10	0	151-05 児童手当	300	270	30
0201-03 延 滞 金	10	10	0	129-06 諸謝金	5,280	5,280	0
0201-04 弁償及違約金	10	10	0	122-08 職員旅費	84,014	83,404	610
0201-05 雑 入	10	10	0	122-08 赴任旅費	510	260	250
歳 入 合 計	121,322,773	106,732,451	14,590,322	122-08 委員等旅費	4,918	4,918	0
歳 出	123-09 庁費	381,310	374,203	7,107
01 電源立地対策費	119,474,817	104,961,609	14,513,208	123-09 通信専用料	3,100	3,139	△ 39
125-14 原子力発電安全対策等委託費	23,239,088	20,807,007	2,432,081	123-09 実証試験設備撤去費	16,074	12,622	3,452
865-16 原子力発電安全対策等補助金	1,069,936	1,302,622	△ 232,686	115-16 国家公務員等共済組合負担金	29,880	25,870	4,010
305-16 電源立地促進対策交付金	72,066,221	62,122,673	9,943,548	306-22 一般会計へ繰入	432	1,266	△ 834
305-16 電源立地特別交付金	14,439,223	13,420,951	1,018,272	05 諸支出金
305-16 水力発電施設周辺地域交付金	3,960,245	3,937,734	22,511	959-18 賠償償還及払戾金	100	100	0
305-16 原子力発電安全対策等交付金	4,700,104	3,370,622	1,329,482	04 国債整理基金特別会計へ繰入
03 事務取扱費	840,171	761,860	78,311	306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	7,685	8,882	△ 1,197
111-02 職員基本給	145,179	105,352	39,827	09 予備費	1,000,000	1,000,000	0
111-03 職員諸手当	76,142	58,030	18,112	歳 出 合 計	121,322,773	106,732,451	14,590,322
90002 電源多様化勘定
区 分	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入	172,649,480	172,446,980	202,500
2 歳 出	172,649,480	172,446,980	202,500
[歳入歳出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較对照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 租 税0101-00 電源開発促進税0101-01 電源開発促進税0200-00 前年度剩余金受入0201-00 前年度剩余金受入0201-01 前年度剩余金受入0300-00 雑 收 入0301-00 雑 收 入	157,100,000	153,900,000	3,200,000	[電源開発促進対策特別会計法]第3条の3の規定により、電源開発促進税収入のうち、電源多様化対策に必要な費用を勘案して算出
15,539,480	18,536,980	△	2,997,500	[電源開発促進対策特別会計法]第7条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
10,000	10,000	0
款 · 項 · 目	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0301-01 預託金利子収入	9,900	9,900	0	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0301-03 返 納 金	10	10	0	返納金の収入見込額を計上
0301-04 延 滞 金	10	10	0	返納金に対する延滞金見込額を計上
0301-05 弁償及違約金	10	10	0	弁償及違約金の収入見込額を計上
0301-02 雑 入	70	70	0	収入見込額を計上
歳 出
事項別内訳
項	事項	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
01 電源多様化対策費	水力発電の開発導入促進対策に必要な経費	4,871,938	4,927,046	△ 55,108	1 水力発電の開発促進調査等の民間団体等への委託2 中小推力発電所の建設等に要する資金の公営電気事業者等に対する一部補助等
石炭等火力発電の開発導入促進対策に必要な経費	12,886,448	15,231,943	△ 2,345,495	1 石炭等発電用施設に係る乾式脱硫技術等の実証のための試験等2 石炭のガス化技術開発のための新エネルギー総合開発機構(本機構の名称が新エネルギー・産業技術総合開発機構(仮称)となった場合には、新エネルギー・産業技術総合開発機構(仮称))等に対する補助等3 石炭火力発電の技術開発に要する経費の電気事業者に対する一部補助1 地熱発電所の環境影響の技術調査を実施するための民間団体への委託
地熱発電の開発導入促進対策に必要な経費	14,498,128	14,237,532	260,596
項	事項	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
太陽エネルギー発電等の開発導入促進対策に必要な経費	25,170,002	21,395,287	3,774,715	2 地熱開発の促進を図るため地熱資源の開発調査及び調査井掘削等に要する資金の新エネルギー総合開発機構(本機構の名称が新エネルギー・産業技術総合開発機構(仮称)となった場合には、新エネルギー・産業技術総合開発機構(仮称))等に対する補助
原子力発電の開発導入促進対策に必要な経費	34,684,158	34,812,545	△	128,387	1 高効率ガスタービン技術等について計画的な研究開発を実施するための民間団体への委託2 太陽エネルギー技術等の研究開発事業に要する資金の新エネルギー総合開発機構(本機構の名称が新エネルギー・産業技術総合開発機構(仮称)となった場合には、新エネルギー・産業技術総合開発機構(仮称))等に対する一部補助等3 地域におけるエネルギーの開発利用発電事業促進対策に要する経費の民間団体等に対する一部補助1 再処理事業の推進に必要な技術の確証調査等の民間団体等への委託等2 軽水炉等の改良技術の確証調査等3 ウラン濃縮技術の確立等に要する経費の一部補助等4 放射性廃棄物処理処分技術の開発を促進するために必要な経費の一部補助等5 新型転換炉実証炉の建設に要する事業費の一部補助6 国際原子力機関が行う保障措置等に関する検討を支援するための拠出金勧力炉・核燃料開発事業団が行う高速增殖炉の開発等の事業に要する資金に充てるための同事業団に対する出資及び補助電源多様化対策の円滑な推進を図るための新エネルギー総合開発機構(本機構の名称が新エネルギー・産業技術総合開発機構(仮称)となった場合には、新エネルギー・産業技術総合開発機構(仮称))の事務費等に対する交付金
動力炉・核燃料開発事業団出資及び助成に必要な経費	75,806,000	77,264,000	△	1,458,000
新エネルギー総合開発機構に対する交付金に必要な経費	1,448,186	1,450,245	△	2,059
90 総理府、大蔵省及び通商産業省所管 電源開発促進対策特別会計 電源多様化勘定

項	事項	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説明
02 事務取扱費	事務取扱いに必要な経費	1,209,824	1,053,586	156,238	事務取扱いに必要な事務費
03 諸 支 出 金	返納金等の払戻しに必要な経費	100	100	0	過誤納に係る返納金その他諸収入金に対する諸払戻し
04 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	74,696	74,696	0	「電源開発促進対策特別会計法」第13条の規定による一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	予備費	2,000,000	2,000,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0301-04 延 滞 金	10	10	0
0100-00 租 税	0301-05 弁償及違約金	10	10	0
0101-00 電源開発促進税	0301-02 雑 入	70	70	0
0101-01 電源開発促進税	157,100,000	153,900,000	3,200,000	歳 入 合 計	172,649,480	172,446,980	202,500
0200-00 前年度剩余金受入	歳 出
0201-00 前年度剩余金受入	01 電源多様化対策費	169,364,860	169,318,598	46,262
0201-01 前年度剩余金受入	15,539,480	18,536,980	△ 2,997,500	125-14 水力開発促進調査等委託費	961,854	650,474	311,380
0300-00 雑 収 入	125-14 石炭等火力発電実証試験等委託費	1,236,223	1,066,643	169,580
0301-00 雑 収 入	10,000	10,000	0	125-14 石炭ガス化技術開発委託費	911,125	3,115,000	△ 2,203,875
0301-01 預託金利子収入	9,900	9,900	0	125-14 地熱発電所環境保全技術調査委託費	100,894	100,894	0
0301-03 返 納 金	10	10	0	125-14 高効率ガスタービン研究開発等委託費	1,804,245	2,469,003	△ 664,758
総理府、大蔵省及び通商産業省所管 電源開発促進対策特別会計 電源多様化勘定

科目	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
125-14	負荷集中制御システム確立実証試験等委託費	863,627	1,096,554	232,927	原子力施設被ばく低減化技術開発促進費補助金	0	48,811
125-14	使用済核燃料再処理技術確証調査等委託費	2,611,437	2,675,871	64,434	925-16 電源開発株式会社交付金	760,000	1,269,800
125-14	安全解析コード改良等委託費	3,425,462	3,473,689	48,227	305-16 新工ネルギー総合開発機構交付金	1,448,186	1,450,245
125-14	軽水炉等改良技術確証試験等委託費	20,368,618	20,463,497	94,879	735-16 国際原子力機関拠出金	39,150	35,860
125-14	放射性廃棄物処分基準調査等委託費	609,158	396,061	213,097	309-24 動力炉・核燃料開発事業団出資金	65,748,000	67,556,000
925-16	中小水力発電開発費補助金	3,150,084	3,006,772	143,312	02 事務取扱費	1,209,824	1,053,586
305-16	石炭火力発電技術開発費補助金	365,000	375,000	10,000	129-06 諸謝金	8,033	7,077
305-16	噴流床石炭ガス化発電プラント開発費補助金	10,374,100	10,675,300	301,200	122-08 職員旅費	17,011	16,408
305-16	地熱開発促進調査費等補助金	9,683,287	9,703,287	20,000	123-09 庁費	7,554	7,554
305-16	地熱技術開発費等補助金	4,713,947	4,433,351	280,596	123-09 研究開発設備撤去費	37,080	30,631
305-16	太陽エネルギー等技術開発費補助金	20,759,430	16,146,611	4,612,819	123-09 国有特許外国出願費	9,792	9,792
405-16	地域エネルギー開発利用発電事業促進対策費補助金	1,742,700	1,683,119	59,581	123-09 電源多様化技術開発評価費	1,125,230	678,000
405-16	ウラン濃縮技術確立費等補助金	3,762,649	5,593,533	1,830,884	913-09 土地借料	2,124	2,124
405-16	原子力発電信頼性向上関連装置開発費等補助金	659,037	695,870	36,833	03 諸支出金
405-16	放射性廃棄物処理処分技術開発促進費補助金	281,196	276,135	5,061	959-08 賠償償還及払戻金	100	100
925-16	新型転換炉実証炉建設費補助金	1,620,000	825,000	795,000	04 国債整理基金特別会計へ繰入
405-16	使用済核燃料再処理事業推進費補助金	1,307,451	328,218	979,233	306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	74,696	74,696
305-16	動力炉・核燃料開発事業団補助金	10,058,000	9,708,000	350,000	09 予備費	2,000,000	2,000,000
丁号 国庫債務負担行為要求書
勘 定	事 項	限 度 額
(千円)	行 為 年 度	国庫の負担
となる年度	蔵 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額
昭和63年度
(千円)	昭和64年度
以 降(千円)	事 由
電源多様化勘定	太陽電池用化合物半導体製造装置開発費補助	9,000,745	昭和63年度	昭和63年度
以降3箇年度以内	(項) 電源多様化対策
費
(目) 太陽エネルギー
等技術開発費補
助金	2,959,278	6,041,467	太陽電池用化合物半導体製造装置開
発事業には、その事業を円滑に実施す
るため、あらかじめその事業費を補助
する旨の決定を行うことを要するもの
があるため
動力炉・核燃料開発事業団出資	79,409,500	昭和63年度	昭和63年度
以降5箇年度以内	(項) 電源多様化対策
費
(目) 動力炉・核燃料
開発事業団出資
金	8,907,400	70,502,100	動力炉・核燃料開発事業団における
高速増殖炉の原型炉の整備等の資金に
充てるための国の出資については、そ
の整備等に多くの日数を要するものが
あるので、あらかじめこれに係る出資
契約を結ぶ必要があるため
勘 定	事 項	限 度 額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額(千円)	昭和63年度(千円)	昭和64年度以 降(千円)	事 由
動力炉・核燃料開発事業団出資に係る契約の一部変更	-	昭和63年度	昭和65年度まで2 箇年度、昭和66年度まで1箇年度及び昭和67年度まで1箇年度延長	-	-	-	昭和59年度、昭和61年度及び昭和62年度の各年度の特別会計国庫債務負担行為(事項)「動力炉・核燃料開発事業団出資」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、昭和63年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を、昭和59年度に係るものについては昭和65年度まで2箇年度、昭和61年度に係るものについては昭和66年度まで1箇年度、昭和62年度に係るものについては昭和67年度まで1箇年度それぞれ延長する必要があるため
総理府、大蔵省及び通商産業省所管電源開発促進対策特別会計

昭和 63 年度政府職員予算定員及び俸給額表

電源開発促進対策特別会計総表
昭和63年度総理府、大蔵省及び自治省所管90010交付税及び議与税配付金特別会計甲号 歳入歳出予定計算書90011交付税及び議与税配付金勘定
区 分	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入2 歳 出	17,444,716,13617,321,616,136	17,142,422,05617,050,422,056	302,294,080271,194,080
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 租税0201-00 地方道路税	10,905,620,000528,800,000	10,184,119,939689,200,000	721,500,061160,400,000	「交付税及び議与税配付金特別会計法」に基づく一般会計からの受入見込額を計上
96 総理府、大蔵省及び自治省所管交付税及び議与税配付金特別会計交付税及び議与税配付金勘定

款・項・目	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0201-01地方道路税	315,000,000	307,600,000	7,400,000	最近における課税実績、消費状況等を勘案して算出
0202-00石油ガス税	16,000,000	16,000,000	0	最近における課税実績、消費状況等を勘案して算出した石油ガス税収入見込額の2分の1に相当する額を計上
0202-01石油ガス税	16,000,000	16,000,000	0
0205-00航空機燃料税	10,500,000	9,800,000	700,000	最近における課税実績、消費状況等を勘案して算出した航空機燃料税収入見込額の13分の2に相当する額を計上
0205-01航空機燃料税	10,500,000	9,800,000	700,000
0204-00自動車重量税	177,300,000	162,000,000	15,300,000	最近における課税実績、検査自動車台数等を勘案して算出した自動車重量税収入見込額の4分の1に相当する額を計上
0204-01自動車重量税	177,300,000	162,000,000	15,300,000
0203-00特別とん税	10,000,000	10,000,000	0	最近における収入状況等を勘案して算出
0203-01特別とん税	10,000,000	10,000,000	0
0206-00売上税	0	183,800,000	183,800,000
0206-01売上税	0	183,800,000	183,800,000
0300-00借入金	0	183,800,000	183,800,000
0301-00借入金	0	183,800,000	183,800,000
0301-01借入金	5,913,935,000	6,144,355,000	230,420,000	「交付税及び議与税配付金特別会計法」の規定による資金運用部資金からの借入見込額を計上
0400-00前年度剩余金受入
0401-00前年度剩余金受入
0401-01前年度剩余金受入	96,359,336	124,745,317	28,385,981	「交付税及び議与税配付金特別会計法」の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0500-00雑収入
款 · 項 · 目	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0501-00 雑 収 入	1,800	1,800	0
0501-01 預託金利子収入	1,700	1,700	0	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0501-03 雑 入	100	100	0	最近までの収入実績等を基礎として算出
歳 出
事項別内訳
項	事項	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
01 地方交付税交付金	地方交付税交付金必要な経費	10,628,588,956	9,889,366,556	739,222,400	「地方交付税法」に基づき、地方団体の基準財政需要額及び基準財政収入額を測定し、基準財政収入額が基準財政需要額に不足する場合にその不足額に応じて必要な財源を、また、災害復旧その他の特別な財政需要等に対し必要な財源をそれぞれ地方団体に交付
02 地方議与税議与金	地方道路議与税議与金必要な経費	293,700,000	292,000,000	1,700,000	「地方道路議与税法」に基づき、道路整備費の財源に充てるため、都道府県及び市町村に対し議与する議与金
石油ガス議与税議与金必要な経費	15,400,000	15,200,000	200,000	「石油ガス議与税法」に基づき、道路整備費の財源に充てるため、都道府県及び指定市に対し議与する議与金
航空機燃料議与税議与金必要は経費	10,200,000	9,500,000	700,000	「航空機燃料議与税法」に基づき、航空機騒音対策事業費等の財源に充てるため、空港関係の都道府県及び市町村に対し議与する議与金
自動車重量議与税議与金必要な経費	168,300,000	156,600,000	11,700,000	「自動車重量議与税法」に基づき、道路整備費の財源に充てるため、市町村に対し議与する議与金
特別とん議与税議与金必要な経費	10,100,000	10,200,000	100,000	「特別とん議与税法」に基づき、徴収地港の所在する都及び市町村に対し議与する議与金
98 総理府、大蔵省及び自治省所管交付税及び議与税配付金特別会計交付税及び議与税配付金勘定

項	事項	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
05 事務費	売上譲与税譲与金に必要な経費	0	183,800,000	△ 183,800,000
03 諸支出金	事務取扱いに必要な経費	91,680	0	91,680	事務取扱いに必要な事務費
04 国債整理基金特別会計へ繰入	諸支出金に必要な経費	500	500	0	過誤納に係る返還金等の払戻し
国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	6,191,935,000	6,490,455,000	△ 298,520,000	前年度における借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	予備費	3,300,000	3,300,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0205-01 航空機燃料税	10,500,000	9,800,000	700,000
0100-00 他会計より受入	0204-00 自動車重量税
0101-00 一般会計より受入	0204-01 自動車重量税	177,300,000	162,000,000	15,300,000
0101-01 一般会計より受入	10,905,620,000	10,184,119,939	721,500,061	0203-00 特別とん税
0200-00 租税	528,800,000	689,200,000	△ 160,400,000	0203-01 特別とん税	10,000,000	10,000,000	0
0201-00 地方道路税	0206-00 売上税
0201-01 地方道路税	315,000,000	307,600,000	7,400,000	0206-01 売上税	0	183,800,000	△ 183,800,000
0202-00 石油ガス税	0300-00 借入金
0202-01 石油ガス税	16,000,000	16,000,000	0	0301-00 借入金
0205-00 航空機燃料税	0301-01 借入金	5,913,935,000	6,144,355,000	△ 230,420,000
総理府、大蔵省及び自治省所管交付税及び譲与税配付金特別会計交付税及び譲与税配付金勘定

科目	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0400-00 前年度剩余金受入	305-16 自動車重量譲与税譲与金	168,300,000	156,600,000	11,700,000
0401-00 前年度剩余金受入	305-16 特別とん譲与税譲与金	10,100,000	10,200,000	△ 100,000
0401-01 前年度剩余金受入	96,359,336	124,745,317	△ 28,385,981	305-16 売上譲与税譲与金	0	183,800,000	△ 183,800,000
0500-00 雑 収 入	05 事 務 費	91,680	0	91,680
0501-00 雑 収 入	1,800	1,800	0	129-06 諸 謝 金	72	0	72
0501-01 預託金利子収入	1,700	1,700	0	122-08 職 員 旅 費	1,507	0	1,507
0501-03 雑 入	100	100	0	122-08 地方交付税検查旅費	4,742	0	4,742
歳 入 合 計	17,444,716,136	17,142,422,056	302,294,080	123-09 庁 費	33,837	0	33,837
歳 出	125-14 地方交付税算定等業務委託費	51,522	0	51,522
01 地方交付税交付金	03 諸 支 出 金
305-16 地方交付税交付金	10,628,588,956	9,889,366,556	739,222,400	959-18 賠償償還及払戾金	500	500	0
02 地方譲与税譲与金	497,700,000	667,300,000	△ 169,600,000	04 国債整理基金特別会計へ繰入
305-16 地方道路譲与税譲与金	293,700,000	292,000,000	1,700,000	306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	6,191,935,000	6,490,455,000	△ 298,520,000
305-16 石油ガス譲与税譲与金	15,400,000	15,200,000	200,000	09 予 備 費 (959-…)	3,300,000	330,000	0
305-16 航空機燃料譲与税譲与金	10,200,000	9,500,000	700,000	歳 出 合 計	17,321,616,136	17,050,422,056	271,194,080
90012 交通安全对策特别交付金勘定
区 分	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入	113,375,062	110,100,990	3,274,072
2 歳 出	105,144,887	101,795,607	3,349,280
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0200-00 交通反則者納金0201-00 交通反則者納金0201-01 交通反則者納金0400-00 前年度剩余金受入0401-00 前年度剩余金受入0401-01 前年度剩余金受入0300-00 雑 収 入0301-00 雑 収 入0301-01 預託金利子収入0301-02 小切手支払未済金収入	104,018,311	103,651,545	366,766	最近までの収入実績等を基礎として算出
8,605,383	5,743,186	2,862,197	「交付税及び議与税配付金特別会計法」の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
751,121	706,259	45,109
751,121	706,000	45,121	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
247	259	12	小切手支払未済金収入の受入見込額を計上
歳出
事項別內訳
項	事項	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
01 交通安全対策特別交付金	交通安全対策特別交付金	99,203,059	95,764,814	3,438,245	「道路交通法」に基づき、道路交通安全施設の設置及び管理に要する費用に充てるため、都道府県及び市町村に対し交付する交付金
02 諸支出金	諸支出金に必要な経費	5,641,828	5,730,793	88,965	1 通告書の送付費用に相当する額の都道府県への支払
09 予備費	予備費	300,000	300,000	0	2 過誤納に係る返還金の払戻し3 反則金等手数料の郵政事業特別会計への繰入れ予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0301-00 雑収入	751,368	706,259	45,109
0200-00 交通反則者納金	0301-01 預託金利子収入	751,121	706,000	45,121
0201-00 交通反則者納金	0301-02 小切手支払未済金収入	247	259	12
0201-01 交通反則者納金	104,018,311	103,651,545	366,766	歳入合計	113,375,062	110,100,990	3,274,072
0400-00 前年度剩余金受入	歳出
0401-00 前年度剩余金受入	01 交通安全対策特別交付金
0401-01 前年度剩余金受入	8,605,383	5,743,186	2,862,197	825-16 交通安全対策特別交付金	99,203,059	95,764,814	3,438,245
0300-00 雑収入	02 諸支出金	5,641,828	5,730,793	88,965
102 総理府、大蔵省及び自治省所管交付税及び譲与税配付金特別会計交通安全対策特別交付金勘定

科目	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
955-16 通告書送付費支出金	912,698	953,153	△ 40,455	09 予備費 (959-…)	300,000	300,000	0
959-18 賠償償還及払戾金	35,000	35,000	0	歲 出 合 計	105,144,887	101,795,607	3,349,280
126-22 郵政事業特別会計へ繰入	4,694,130	4,742,640	△ 48,510
昭 和 63 年 度 法 務 省 所 管07010 登 記 特 別 会 計甲号 歳入歳出予定計算書
区 分	昭和63年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
1 歳 入2 歳 出	101,770,51699,635,214	94,441,46192,090,517	7,329,0557,544,697
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 登 記 印 紙 収 入0101-00 登 記 印 紙 収 入0101-01 郵政事業特別会計より受入0200-00 他会計より受入0201-00 一般会計より受入0201-01 一般会計より受入	39,010,040	35,201,868	3,808,172	謄抄本交付、閱覧等の見込件数等を基礎として郵政事業特別会計からの受入見込額を計上
56,608,180	54,513,529	2,094,651	「登記特別会計法」に基づく登記等の事務に要する経費の財源の一部に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
款 项 目	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0300-00 雑 収 入
0301-00 雑 収 入	83,027	40,355	42,672
0301-01 建物及物件貸付料	6,379	3,932	2,447	建物の一部貸付見込面積を基礎として算出
0301-02 不用物品売払代	2,023	3,020	997	不用物品売払代の収入見込額を計上
0301-03 小切手支払未済金収入	94	4,655	4,561	小切手支払未済金の収入見込額を計上
0301-05 預託金利子収入	62,986	21,863	41,123	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0301-04 雑 入	11,545	6,885	4,660	収入見込額を計上
0400-00 前年度剩余金受入
0401-00 前年度剩余金受入
0401-01 前年度剩余金受入	6,069,269	4,685,709	1,383,560	「登記特別会計法」第7条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
歳 出
事項別内訳
項	事項	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説 明
01 事務取扱費	登記所等管理に必要な経費	72,349,358	70,141,671	2,207,687	登記所等の一般管理運営
登記情報管理事務に必要な経費	16,551,322	12,410,068	4,141,254	登記情報の管理に関する事務
登記の審査等事務に必要な経費	2,426,534	2,125,683	300,851	登記の審査等及び登録免許税の納付の確認等に関する事務
項	事項	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
02 施設整備費	施設整備に必要な経費	7,200,000	6,285,095	914,905	登記所等の施設の整備
03 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	108,000	128,000	20,000	「登記特別会計法」第13条の規定による一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	予備費	1,000,000	1,000,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0301-05 預託金利子収入	62,986	21,863	41,123
0100-00 登記印紙収入	0301-04 雑入	11,545	6,885	4,660
0101-00 登記印紙収入	0400-00 前年度剩余金受入
0101-01 郵政事業特別会計より受入	39,010,040	35,201,868	3,808,172	0401-00 前年度剩余金受入
0200-00 他会計より受入	0401-01 前年度剩余金受入	6,069,269	4,685,709	1,383,560
0201-00 一般会計より受入	歳入合計	101,770,516	94,441,461	7,329,055
0201-01 一般会計より受入	56,608,180	54,513,529	2,094,651	歳出
0300-00 雑収入	01 事務取扱費	91,327,214	84,677,422	6,649,792
0301-00 雑収入	83,027	40,355	42,672	111-02 職員基本給	32,236,570	31,818,154	418,416
0301-01 建物及物件貸付料	6,379	3,932	2,447	111-03 職員諸手当	16,163,744	15,818,214	345,530
0301-02 不用物品売払代	2,023	3,020	997	111-04 超過勤務手当	2,960,253	2,898,961	61,292
0301-03 小切手支払未済金収入	94	4,655	4,561	111-05 休職者給与	38,652	25,283	13,369
科目	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
141-05 公務災害補償費	56,869	62,372	△ 5,503	133-09 自動車重量税	3,828	3,733	95
111-05 退職手当	8,919,480	7,992,053	927,427	123-13 渡切費	6,215	7,223	△ 1,008
151-05 児童手当	67,885	60,740	7,145	115-16 国家公務員等共済組合負担金	9,480,953	9,160,323	320,630
129-06 諸謝金	9,144	9,144	0	135-16 国有資産所在市町村交付金	213	0	213
122-08 職員旅費	35,605	35,579	26	959-18 賠償償還及払戾金	10,750	10,750	0
122-08 登記業務旅費	486,615	480,111	6,504	02 施設整備費	7,200,000	6,285,095	914,905
122-08 研修旅費	53,040	52,385	655	202-08 施設施工旅費	39,259	34,372	4,887
122-08 赴任旅費	162,206	162,206	0	203-09 施設施工庁費	26,173	22,915	3,258
123-09 庁費	1,903,585	1,773,258	130,327	204-15 施設整備費	6,398,920	5,602,409	796,511
123-09 登記情報処理業務庁費	2,800,600	1,075,604	1,724,996	944-15 不動産購入費	735,648	625,399	110,249
123-09 登記業務庁費	13,228,839	11,907,186	1,321,653	03 国債整理基金特別会計入線入
123-09 登記印紙作成費	120,909	149,912	△ 29,003	306-22 国債整理基金特別会計入線入	108,000	128,000	△ 20,000
123-09 電子計算機等借料	2,101,332	844,682	1,256,650	09 予備費	1,000,000	1,000,000	0
123-09 土地建物借料	359,978	222,981	136,997	(959-...)	99,635,214	92,090,517	7,544,697
123-09 各所修繕	119,949	106,568	13,381	歲出合計	99,635,214	92,090,517	7,544,697
丙号 繰越明許費要求書
事項	事由
(項) 施設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむをえない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和63年度(千円)	昭和64年度以降(千円)
施設整備	1,565,780	昭和63年度	昭和63年度以降3箇年度以内	(項) 施設整備費(目) 施設整備費	430,152	1,135,628	横浜地方法務局栄出張所庁舎ほか1件の建設には、多くの日数を要するものがあるため
法務省所管登記特別会計昭和63年度政府職員予算定員及び俸給額表
110 法務省所管 登記特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
調査官	1	1
専門職	2	2
一般職員	內11	內11
(法務局)	外3813910,661	19	344	1,002	1,789	内39863	2,179	内1002,173	1,578	外38714
課長補佐	52	38	14
支局長	270	6	190	74
係長	497	112	161	222	2
主任	37	1	34	2
総務管理官	5	5
首席登記官	59	8	51
統括登記官	561	103	435	23
登記官	內392,335	441	1,593	内39301
登記相談官	254	8	246
表示登記専門官	53	14	39
登記専門職	內1004,197	154	1,923	內1002,120
一般職員	外382,341	49	1,578	外38714
(內沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	21182	7	12	27	内126	16	29	35	230
地方法務局課長補佐	2	1	1
支局長	4	4
係長	9	2	5	2
首席登記官	1	1
統括登記官	10	2	8
登記官	140	3	23	内114
登記相談官	6	6
法務省所管 登記特別会計 111

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
表示登記専門官	1	1
登記専門職	31	1	14	16
一般職員	外278	13	35	外230
行政職俸給表(二)
[法務局]
技能労務職員	6	-	-	-	-	6	-	16,888
(備考)( )の数字は、検事をもって充てることができる人員で内数である。
昭 和 63 年 度 大 蔵 省 所 管09010 造 幣 局 特 別 会 計甲号 蔵入蔵出予定計算書
区 分	昭和63年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 减額(千円)
1 蔵 入2 蔵 出	20,631,55120,631,551	18,553,30618,553,306	2,078,2452,078,245
[蔵入蔵出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
蔵 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△ 减額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 貨幣回収準備資金より受入0101-00 貨幣回収準備資金より受入0101-01 貨幣回収準備資金より受入0200-00 事業収入	16,322,417	13,441,965	2,880,452	「造幣局特別会計法」第18条の2第3項の規定による事業に要する経費並びに固定資産の拡張及び改良に要する費用の貨幣回収準備資金からの受入見込額を計上
114 大藏省所管造幣局特別会計

款 · 項 · 目	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0201-00 事業収入	4,092,608	1,949,217	2,143,391
0201-01 製品売払代	3,379,986	1,241,376	2,138,610	勲章類、美術章はい類その他注文品の売払代見込額を計上
0201-02 鉱物試験料	24,744	25,140	△	396	最近までの収入実績を基礎として算出
0201-03 地金品位証明料	292	296	△	4	同
0201-04 貴金属製品位証明料	669,539	664,501	5,038	同
0201-05 精製手数料	18,047	17,904	143	同
0300-00 雑収入
0301-00 雑収入	216,526	3,162,124	△	2,945,598
0301-02 公務員宿舍貸付料	113,837	95,214	18,623	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
0301-03 不動産貸付料	15,385	13,359	2,026	不動産の貸付見込面積等を基礎として算出
0301-04 不用物品売払代	6,718	9,274	△	2,556	最近までの収入実績を基礎として算出
0301-05 雑入	80,586	3,044,277	△	2,963,691	同
歳出
事項別内訳
項	事項	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説明
01 事業費	造幣局事業に必要な経費	20,531,551	18,453,306	2,078,245	1 貨幣の製造のための経費2 勲章及び金属工芸品の製造等のための経費3 鉱物の分析試験、貴金属地金の精製等のための経費4 事業運営のための人件費、事務費及び施設の更新拡充のための経費等
項	事項	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説
09予備費	予備費	100,000	100,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0301-04	不用物品壳払代	6,718	9,274	△ 2,556
0100-00貨幣回収準備資金より受入	0301-05	雑入	80,586	3,044,277	△ 2,963,691
0101-00貨幣回収準備資金より受入	歳入合計	20,631,551	18,553,306	2,078,245
0101-01貨幣回収準備資金より受入	16,322,417	13,441,965	2,880,452	歳出
0200-00事業収入	01事業費	20,531,551	18,453,306	2,078,245
0201-00事業収入	4,092,608	1,949,217	2,143,391	1-02職員基本給	4,808,382	4,745,885	62,479
0201-01製品売払代	3,379,986	1,241,376	2,138,610	1-03職員諸手当	2,080,227	2,050,141	30,086
0201-02鉱物試験料	24,744	25,140	△ 396	1-04超過勤務手当	630,310	586,159	44,151
0201-03地金品位証明料	292	296	△ 4	1-05休職者給与	2,288	3,560	△ 1,272
0201-04貴金属製品品位証明料	669,539	664,501	5,038	1-05公務災害補償費	7,565	10,675	△ 3,110
0201-05精製手数料	18,047	17,904	143	1-05退職手当	1,398,781	1,068,412	330,369
0300-00雑収入	1-05児童手当	8,160	7,980	180
0301-00雑収入	216,526	3,162,124	△ 2,945,598	9-06諸謝金	35,295	4,864	431
0301-02公務員宿舍貸付料	113,837	95,214	18,623	9-07報償費	28,021	40,937	△ 12,916
0301-03不動産貸付料	15,385	13,359	2,026	2-08業務旅費	29,091	28,609	482
116 大藏省所管造幣局特別会計

科目	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
2-08赴任旅費	13,783	13,783	0	5-16国家公務員等共済組合負担金	1,696,843	1,696,604	239
2-08外国旅費	5,504	5,504	0	5-16国有資産所在市町村交付金	26,124	26,459	335
3-09作業費	3,153,430	3,928,512	△ 775,082	9-17交際費	334	334	0
3-09場外作業費	107,675	554,536	△ 446,861	9-18賠償償還及払戾金	200	200	0
3-09自動車重量稅	797	850	△ 53	6-22一般会計へ繰入	27,246	27,594	348
3-09売上稅	0	12,254	△ 12,254	09予備費(9-⋯)	100,000	100,000	0
3-10原材料費	5,341,032	2,478,991	2,862,041
4-15施設費	1,130,463	1,130,463	0	歲出合計	20,631,551	18,553,306	2,078,245
丙号 繰越明許費要求書
事項	事由
(項)事業費のうち施設費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難、製造又は輸送の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
大 蔵 省 所 管 造 幣 局 特 別 会 計昭和63年度政府職員予算定員及び俸給額表造幣局特別会計総表
# 造幣局特別会計

給与総額算定表

区分	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計	区分	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計
定員	人1,590	人16	人1,606	宿日直手当	千円2,112	千円0	千円2,112
職員基本給	千円4,699,082	千円109,300	千円4,808,382	期末手当	1,498,068	42,993	1,541,061
職員俸給	4,461,685	87,154	4,548,839	勤勉手当	0	8,020	8,020
扶養手当	112,299	2,796	115,095	奖励手当	315,310	0	315,310
調整手当	125,098	19,350	144,448	住居手当	18,389	14	18,403
職員諸手当	2,013,478	66,749	2,080,227	超過勤務手当	630,310	0	630,310
管理職手当	39,797	15,635	55,432	休職者給与	2,254	34	2,288
通勤手当	114,750	87	114,837	合計	7,345,124	176,083	7,521,207
特殊勤務手当	25,052	0	25,052
造幣局特別会計
昭和61年度補助貨幣回収準備資金增減実績表、昭和62年度補助貨幣回収準備資金增減計画表及び昭和63年度貨幣回収準備資金增減計画表
区 分	事 項	昭 和 61 年 度	昭 和 62 年 度	昭 和 63 年 度
実 績(円)	予 定(円)	予 定(円)
国 庫 金	年 度 首 在 高	454,074,713,363	955,991,146,016	710,338,086,732
(受 入)
貨 幣 発 行 高	1,231,960,000,000	75,190,000,000	71,000,000,000
運 用 益	8,800,958,901	16,368,217,338	16,063,031,789
一 時 借 入 金	1,365,553,000,000	0	0
計	2,606,313,958,901	91,558,217,338	87,063,031,789
(払 出)
貨 幣 回 収 高	4,750,768,600	12,761,000,000	12,909,000,000
特 別 会 計 入 組 入	628,917,932,000	13,359,475,000	16,322,417,000
返 納 利 子	6,372,941,629	0	0
一 般 会 計 入 線 入	98,802,884,019	311,090,801,622	103,372,980,332
一 時 借 入 金 の 償 還 金	1,365,553,000,000	0	0
計	2,104,397,526,248	337,211,276,622	132,604,397,332
差 引 現 在 額	955,991,146,016	710,338,086,732	664,796,721,189
回 収 貨 幣 及 地 金	年 度 首 在 高	5,259,840,584	181,740,543,368	194,350,673,822
(受 入)
特 別 会 計 入 須 入	178,790,102,816	16,041,506,124	49,499,342
回 収 貨 幣 受 入	405,638,911	578,436,965	557,033,445