Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
No.	施策名	成果目標	成果目標を達成するための手段	成果目標の達成度合いの事後的な評価方法	17年度予算額(百万円)
68	流通飼料対策事業	飼料製造業者等の自主管理体制整備等による食品の安全性の確保	組換え体利用飼料の安全性確認試験等の実施、抗菌性物質の適正使用マニュアル等の作成	マニュアルの内容の確認、安全性確認試験の結果の報告をもとに評価	203
69	家畜衛生対策事業	家畜衛生体制が整備され、家畜の伝染性疾病の発生の予防及びまた、家庭が防止されることによる安全・安心な畜産物を生産・供給するための体制の確保	飼養衛生管理基準等の家畜衛生対策に必要なマニュアル等の作成、普及推進するためのバンフレット等の作成、動物由来感染症等についての調査、集計、解析、動物用医薬品の国際的なガイドライン等の設定に必要な調査、試験の実施、情報の収集、会議等の開催、死亡の検査・処理の円滑な実施、ヨーネ病及びオーエスキー病の清浄化等のためのワクチン接種等への助成の実施等	都道府県から報告される家畜の伝染性疾病の発生件数をもとに評価	3,517
70	にっぽん食育推進事業	脂質の熱量割合(供給ベース)目標の達成・国民一人当たり供給熱量と摂取熱量の差の縮減・食生活指針・月間等に関する認知度	全国各地でのシンポジウムの開催・ニッポン食育フェアの開催・民間団体等による食育活動への支援、研究者による食育の推進方案に関する研究への支援・その他リーフレットの印刷、コンクールの開催、マスメディアによる普及・啓発活動の実施等	・食料需給表・国民米養調査・アンケート調査	588
71	ユビキタス食の安全・安心システムモデル地区整備事業	生鮮食品及び加工度の低い商品を対象として、主要な購買先において、24時間以内に生産流通履歴の追跡・遡及を可能とするシステムを導入した品目の割合：50%(モデル事業)	事業計画策定、情報関連機器・設備の整備	小売店を対象とした調査	600
72	ユビキタス食の安全・安心システム開発事業	システムの開発実証、システムの普及・啓発	1,200
73	独立行政法人農林水産消費技術センター運営費交付金	※1	※2	※3	5,341
74	独立行政法人農林水産消費技術センター施設整備費補助金	84
75	独立行政法人肥飼料検査所運営費交付金	1,764
76	独立行政法人肥飼料検査所施設整備費補助金	25
77	独立行政法人農薬検査所運営費交付金	852
78	家畜伝染病予防事業	家畜の伝染性疾病の発生予防及びまた、延防止	家畜伝染病予防法に基づく家畜の伝染性疾病の検査、消毒等の発生予防、家畜伝染病発生の際の患畜の殺処分・焼却・埋却等のまん延防止措置の実施等	都道府県から報告される家畜の伝染性疾病の発生件数をもとに評価	1,934
No.	施策名	成果目標	成果目標を達成するための手段	成果目標の達成度合いの事後的な評価方法	17年度予算額(百万円)
79	動物検疫所運営事業	指定検疫物の検疫が着実な実施	動物検疫所施設の運営管理輸出入動物及び畜産物の検疫業務の実施輸出入検疫業務の実施の円滑化	動物検疫年報の記載内容により実施状況を把握し評価	3,053
80	動物医薬品検査所運営事業	動物用医薬品の品質確保海外悪性伝染病ワクチンの検査の実施	動物用医薬品の検査検定の実施海外悪性伝染病ワクチンの検査の実施	年報、広報の記載内容により実施状況を把握し評価	874
81	緊急防除特別対策事業(植物防疫所施策)	緊急防除が実際に発動された場合、省令告示で定めた実施期間中に対象病害虫を根絶	現地対策会議の開催発生調査の実施防除対策の実施	発生調査等の結果、対象病害虫が緊急防除の対象地域において確認されないこと	1
82	輸出検疫対象重要病害虫対策事業(植物防疫所施策)	我が国から新たに輸出を希望している植物で、諸外国が輸入を禁止している植物について消毒技術を開発	ナシ等についての消毒技術の開発及び施用試験	消毒技術数の確立をカウント(諸外国が輸入を禁止している植物に付着するおそれのある病害虫について、完全殺虫等实用性を備えた消毒技術であることを確認)	21
83	動物検疫業務充実強化事業	精密又は特殊な技術を用いた検疫体制の整備及び輸入手続の迅速化が行われ、動物検疫が着実に実施されること	伝染病の危機管理体制整備(鳥類及び犬等の検疫の充実強化等)動物検疫犬による検査実施体制整備業務・システムに係る最適化計画の策定・民間システムとの連携改良	動物検疫年報、広報の記載内容により実施状況を把握し評価	703
84	動物医薬品検査業務充実強化事業	既存のシステムの修正等を行い、引き続き全製剤について閲覧利用を可能とする残留確認試験の実施・業労耐性菌の耐性閾値の設定のための遺伝子解析の実施	原薬等登録原簿データベースの作成、既存データベースの修正・残留確認試験の実施・業労耐性菌の耐性閾値の設定のための遺伝子解析の実施	年報、広報の記載内容により実施状況を把握し評価	73
85	電算処理システムの最適化等対策事業(植物防疫所施策)	業務・システムに係る最適化検査の手続電算処理システムの民間システムとの連携	民間システムとの連携改良最適化計画策定	システム整備完了最適化計画の策定をもって評価	121
86	動物検疫施設整備事業	検疫業務の着実な実施のための施設の確保	鳥類検疫施設新築工事(成田、中部、関空)門司支所福岡空港出張所検疫施設新築工事・北海道出張所胆振分室堆肥化装置新設工事・横浜本所検査研修棟空調外改修工事	動物検疫年報、広報の記載内容により施設の整備状況を把握し評価	498
87	動物医薬品検査所施設整備事業	検定業務の着実な実施のための施設の確保	第7号動物含の空調設備等の改修・冷凍庫保管用簡易倉庫の新設・庁含正面、菌株保管庫等周辺塀の改修	年報、広報の記載内容により施設の整備状況を把握し評価	34
88	広域連携産地競争力強化支援事業等	採択全地区において掲げた目標が事業目標年度に達成されていること	都道府県域を越える広域的な取組や特に先進的で全国のモデルとなる取組等に必要な施設・機械の整備等	統計資料及び業務資料に基づき把握	6,802
No.	施策名	成果目標	成果目標を達成するための手段	成果目標の達成度合いの事後的な評価方法	17年度予算額(百万円)
89	独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構農業機械化促進業務勘定運営費交付金	※1	※2	※3	1,878
90	独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構施設整備費補助金	163
91	品目横断的対策導入推進事業	品目横断的経営安定対策が円滑に開始できること	制度執行上の諸課題に対する対処方策の検討・支払事務に必要な電算処理システムの設計	政策評価における、政策分野・米麦等の生産対策、畑作物・地域特産物の生産対策、麦の需給政策、の実績評価において評価	50
92	新たな農業生産環境施策確立調査委託費	新たな農業生産環境施策が円滑に導入できること	環境負荷の大幅な低減に向けた先進的な取組への支援を検討するために、評価手法等の確立に必要な調査を実施	政策評価における、政策分野・農畜産業の環境保全、の実績評価において評価	30
93	水田農業構造改革対策	地域水田農業ビジョンを作成した地域水田農業推進協議会(2,490)のうち、自己点検の結果、目標の達成度合いが「達成」としている協議会数が全協議会となること(毎年度)	地域水田農業ビジョンの実現に向けた産地づくりに対する助成・担い手による需要に即した高品質の麦・大豆の生産に対する助成・地域合意の下での計画的な畑地化に対する助成	業務資料に基づき把握	161,599
94	野菜需給均衡総合推進対策事業	野菜の作付面積目標値(平成16年)508千ha	指定野菜の供給計画に基づく計画的な供給の確保等需給調整対策のあり方についての幅広い検討や野菜の需給情報の的確な提供等	統計資料に基づき把握	100
95	国際対応果樹特別対策事業	転換先かんきつ品種(不知火、せとか、はるみ、あまか、なつみ等)の出荷量:25,870ヒ(22年産)	うんしゅうみかん等のかんきつについて国産果実の端期需要に対応した晩かん類等へ、5年間で1,100haの転換を推進	統計資料に基づき把握	783
96	花き産業振興総合調査委託事業	花き産産指数 134 (目標年度:平成22年度末)、現状値:97 (平成15年度末)	花きの生産流通消費に関する基礎的データ整備輸入花きの増加に対抗するため、輸出国における花きの生産流通等の実態調査	統計資料及び業務資料に基づき把握	6
97	審査基準国際統一委託事業	新品種登録に係る我が国から海外への登録件数の増加(年間20件増加)	審査の迅速化を図るため、我が国の審査基準をUPOVTGに準拠した審査基準に改定	業務資料に基づき把握	10
98	育成者権戦略的取得・活用支援事業	海外における権利取得、権利行使等に必要な事例収集調査・上記調査結果を反映した権利侵害対策マニュアルの作成	11
99	種苗特性分類調査委託事業	品種登録に係る出願から登録までの平均処理期間を3.0年とする。(平成17年度末)	新規植物の審査基準を作成するための基準調査	業務資料に基づき把握	8
No.	施策名	成果目標	成果目標を達成するための手段	成果目標の達成度合いの事後的な評価方法	17年度予算額(百万円)
100	独立行政法人種苗管理センター運営費交付金のうち遺伝子組換え農作物等環境リスク管理対策事業	海外から輸入される生物安全性未承認の遺伝子組み換え種苗による我が国の自然環境等の悪影響を未然に防止	·GM種苗の検査を円滑かつ効率的に実施するための分析機器の整備·実用化しているGM農作物を対象とした国内流通種苗の抽出検査·GM農作物の情報収集、検査技術向上のための研修	業務資料に基づき把握	28
101	水田飼料作物生産振興事業	本事業における水田飼料作物作付面積：56,900ha(目標年度)(18年度)	助成対象水田における取り組みについて定額(13,000円/10a)助成	業務資料に基づき把握	7,400
102	独立行政法人家畜改良センター運営費交付金のうち家畜個体識別システムの運営	インターネット等のアクセス(年間1,600万頭程度)への円滑な対応	流通·消費団体関係協会に対する説明·普及啓蒙	業務資料に基づき把握	127
103	独立行政法人家畜改良センター運営費交付金のうち遺伝子組換え農產物等環境リスク管理対策事業	未承認の遺伝子組換え飼料作物種苗及び家畜が無原則に利用されることを抑止するための大臣指示に対する立入検査等の実施率100%	立入検査等の実施に必要な検査職員の任命	業務資料に基づき把握	62
104	学校給食用牛乳供給事業交付金	学校給食への牛乳の年間供給目標日数に対する達成率90%以上	·保護者も含めた普及啓発教材の配布·研修会等の開催、未实施校に対する説明会等の開催·上記取組等を通じた牛乳等の栄養価値についての啓発·普及·学校における牛乳の衛生管理の確保を図るための機器整備	業務資料に基づき把握	3,167
105	農地制度資料編さん委託	今後の農地制度·農業構造政策の基礎資料として農業情勢等に対応した農地制度·施策の企画·立案への活用	学識者8名を招集し、編さん委員会を2回開催委員会での検討を踏まえて、農地制度資料を作成し、各省庁、裁判所、研究機関、各都道府県等に合計200部を配布	農地制度·施策の企画·立案の基礎資料としてどの程度活用されたかで成果目標の達成度合いを評価	3
106	普及職員自己研修支援体制整備調査等委託	·自己研修拠点施設利用者数の達成度100%(21年度末)·自己研修に対する寄与度90%(毎年度)	普及職員の自主研修拠点として活用促進を図るための調査·検討	·自己研修拠点施設の利用者数を集計·自己研修拠点施設の利用者に対し、自己研修目標の達成に対する当該施設の寄与度合をアンケート調査	7
107	アジア農業青年人材育成事業	この事業の相手国政府関係者へのアンケートによる①相手国ニーズへの適応度100%②我が国の農業政策等への理解度100%	日本語研修、農業機械実習等の事前研修(約3週間)、先進農家での農業技術·農業経営、農業青年活動等に関する実務研修(約10か月)等	政策分野·食料·農業·農村に関する国際協力·実績評価アンケート	61
No.	施策名	成果目標	成果目標を達成するための手段	成果目標の達成度合いの事後的な評価方法	17年度予算額(百万円)
108	広域連携アグリビジネスモデル支援事業	連携作物の取扱量の増加
農家所得の向上
連携作物の取引割合の増加
(事業を実施した全ての地区において、設定した目標値を100%達成(事業承認年度から3年後))	生産・加工・流通・販売施設等の整備	事業評価報告により評価	1,200
109	人権問題啓発推進事業委託	農林漁業団体職員の人権意識の向上及び維持	人権問題に関する教育・啓発を行うための会議等の開催、教育・啓発資料等の作成・配布等	農林漁業団体職員に実施するアンケート調査結果により評価	31
110	革新的農業技術習得研修委託	研修受講者の研修目標の達成度:100%	高度先進技術研修(最先端の革新的農業技術に関する研修)の実施・プロジェクト研修(研究機関及び現地における調査研究を通じて研修)の実施・研修検討会の開催(年3回)調査研究等(研修ニーズや普及現場における技術的課題を把握)	研修終了時又は年度末に、研修目標がどのくらい達成されたかをアンケート等の調査によって数値化し評価。	34
111	農村生活総合調査研究事業委託費	農村における女性の経営参画、社会参画を加速するため、農村女性の能力活用促進に関する調査研究結果が各都道府県の普及部局等において活用され、当該施策の的確実施に資すること	企画会議、課題ごとに推進委員会、配票・現地調査、報告書作成(各地方農政局及び各都道府県等へ配布等の実施	施策を的確に実施するための資料としての活用度合いを把握し評価	51
112	土地管理情報収集分析調査委託	農地流動化施策等における施策の的確な企画・立案の実施	毎年の全国における農地の権利移動等の実績を調査・集計し、分析した上で、報告書・農地の移動と転用、にまとめ、各省庁・研究機関、各都道府県等に合計400部を配布	農地制度・施策の企画・立案の基礎資料としての程度活用されたかで成果目標の達成度合いを評価	24
113	担い手農業者資金借入動向等調査	次期担い手農業者資金制度の見直し検討の判断資料として活用	担い手農業者の資金借入の実態・借入動向等を調査・分析することにより、資金制度の運用改善等に必要な情報を整備	次期担い手農業者資金制度の見直し検討の際の会議等における調査報告・分析結果報告書の使用回数を確認	6
114	農地の権利移動・転用規制の合理的な調査方策等に関する調査研究委託	今後の農地制度・農業構造政策の基礎資料として活用することにより、農業情勢等に対応した農地制度・施策の企画・立案に資すること	学識者8名を招集し、研究委員会を2回開催委員会での検討を踏まえて、報告書を作成し、省内関係部局、研究機関、各都道府県等に合計200部を配布	農地制度・施策の企画・立案の基礎資料としての程度活用されたかで成果目標の達成度合いを評価	3
115	アイヌ農林漁業対策事業	事業実施地区毎の農林漁家の所得の向上(全ての事業実施地区において目標所得の達成)	北海道において、農林業生産基盤整備事業、農林漁業近代化施設整備事業等を実施	道からの目標の達成状況報告により評価	498
No.	施策名	成果目標	成果目標を達成するための手段	成果目標の達成度合いの事後的な評価方法	17年度予算額(百万円)
116	担い手総合支援事業	全国段階に設置される協議会が設定した担い手育成の数値目標の達成	担い手の経営改善支援に取り組む全国段階の関係農業団体を構成員とする全国担い手育成総合支援協議会を設置し①担い手の育成・確保や集落営農の組織化・法人化に向けた各地域の取組に対する、全国段階での支援②担い手や一定の要件を満たす集落営農等の規模拡大に伴い必要となる農業機械・施設の導入・支援を実施	各年3月末時点における経営改善計画の認定数を調査	718
117	経営情報総合調査分析事業	認定農業者等育成すべき農業経営に対する効果的な施策の検討に資すること	認定農業者等育成すべき農業経営に対する効果的な施策の検討に資する調査・分析結果が得られるよう、経営分析評価委員会、調査票・分析評価委員会を開催	調査結果の施策の検討への活用状況を把握	13
118	経営構造対策推進事業	経営アグリビジネススクールの受講者のうち満足した者の割合80%以上・ロジックモデル活用評価手法説明会の出席者200名以上(年間)	経営アグリビジネススクール、ロジックモデル活用評価手法説明会の開催等	事業実施主体における事業実績により評価	191
119	JA農業・農村サポート機能活性化促進事業	農産物販売事業とA営農支援機能との連携の強化全農協(901)での販売事業との連携を図る生産販売企画専任者の配置・合併実現農協における生産資材コスト削減の促進・汎用性のある代表的な生産資材について、系統におけるその取扱量中、割安な大型規格品が占める割合80%の実現・農協女性正組合員数に占める助け合い組織協力会員数の割合の向上・平成17年度末で10%を目標とする	担い手等の生産者のニーズに的確に対応した、利用者にメリットが出る生産資材コストの低減に向けた検討会・研修会及び現地指導、生産から販売までの一貫した営農指導体制の構築(生産・販売企画担当者の育成)、個人情報保護体制整備のための研修会・現地指導等を農業協同組合中央会主催で概ね4半期に1度開催・農協が関与すべき取組の重点化のための協議会、組織のリーダー等の育成、広域農協の支所単位での職員研修を開催するとともに、普及推進のための優良事例発表等を開催	統計調査結果等による実態確認及び農協系統への聞き取りを含めた実態調査により評価	274
120	アジア・アフリカ農村開発機構分担金	関係者(相手国政府関係者等)へのアンケートについて①相手国ニーズへの適応度:100%②我が国の農業政策等への理解度:100%	JA全中を通じ、アジア・アフリカ農村開発機構の運営に必要な分担金の拠出を実施同機構により加盟国の農業研修機関への研修生の派遣・アジア・アフリカにおける農村の福祉向上、飢餓・貧困の克服に関するワークショップ・セミナーの開催・FAO・コネスコ等の情報交換や機関誌の発行等の情報提供等の実施	関係者(相手国政府関係者等)へのアンケート調査の実施により評価	14
No.	施策名	成果目標	成果目標を達成するための手段	成果目標の達成度合いの
事後的な評価方法	17年度予算額
(百万円)
121	新規就農等促進総合支援事業	農業・農村体験活動を継続的に行うため
に設置した全国組織に加入し体験活動へ
参加する延べ人数 80,000人(19年度
末)
新規就農相談センターにおける就農相談
件数 18,000件/年	農業・農村体験活動を継続的に行うための全国的な
組織作りへの支援及び農業・農村体験活動の受入体
制の整備等を実施
農内外からの新規就農を円滑に進めるため、全国及
び都道府県新規就農相談センターにおいて就農啓発
や技術習得のための研修、資金に係る情報等、就農
に必要な情報の提供・相談活動を実施	農業・農村体験活動に参加した人数を調
查
各年3月末時点における相談件数を調査	338
122	シニア能力活用促進事業	高齢者グループ数のうち、担い手育成・支援活動を行ったグループ数の割合
(数値目標については、適正な目標値設
定を行うため、グループ数の調査結果を
待って設定(平成17年5月取りまとめ予
定))	高齢者優良事例表彰の開催(年1回)、優良事例集及
び普及・啓発パンフレットの作成等を実施。併せて、農
業食品産業競争力・経営力強化推進交付金(高齢農
業者対策)を実施	高齢者グループ活動調査(女性・就農課
調べ)により調査	5
123	農業・農村男女共同参画チャレンジ総合
推進事業	女性認定農業者の数の増加
・女性起業の高度化を促進
(数値目標については、都道府県の男女
共同参画ビジョンを踏まえたより適正な目
標値設定を行うため、トレントによる目標
値から各都道府県の目標値の合計に変
更を検討しており現在作業中)(平成17年
5月取りまとめ予定)	女性農業者の農業経営及び起業活動等の高度化に向
けた研修、シンポジウム、セミナー等の実施	各年1月時点における農村女性による起
業活動の実態を調査
各年3月末時点における認定農業者数を
調査	144
124	優良農地確保支援対策等事業	遊休農地に関する農業委員会の指導件
数及び指導した遊休農地の解消等
16,000件、90%(19年度末)
業務効率化が図られる農業委員会の比
率
50%(19年度末)
・本事業を実施した普及指導センターの遊
休農地に係る目標達成割合
100%(19年度末)	全国農業会議所が優良農地確保支援対策等を推進す
るため、都道府県農業会議に対して以下の助言・指導
を実施
・不在村地主対策に関する検討会等
・農地地図情報システム等に関する研修会等
(社)全国農業改良普及支援協会が普及組織に対
し、以下の活動を実施
・農地の効率的利用のための情報の収集・提供等
情報交換会の開催、遊休農地解消事例集の作成等	農業委員会における事業実績に基づき成
果目標の達成度合いを評価
・本事業を実施した普及指導センターの遊
休農地に係る普及指導課題の目標達成度
合いを評価	33
125	連携強化推進体制整備事業	農業委員会と市町村、農協、普及指導セ
ンター、土地改良区等との連携体制を整
備した市町村数
連携体制の整備率・全市町村の4割(1
9年度末)	全国農業会議所が連携強化推進体制整備の事業を推
進するため、共同事務局化推進検討会等を開催	農業委員会における事業実績に基づき評
価	0.1
126	革新的技術導入総合支援事業	本事業を実施した普及指導センターの普
及指導課題に係る目標達成割合:100%
(平成19年度)	全国・プロック協議会、調査研究会等を通じて、普及指
導センターの取組を支援	普及指導センターごとの本事業を活用した
普及指導課題に係る目標達成割合より算
出	12
127	普及職員機能強化総急対策事業	研修受講者の研修目標の達成度
:100%	・e-ラニング講座の運営
特別セミの開催
新コンテンツの開発
普及指導員養成マニュアル作成	研修終了時又は年度末に、研修目標がど
のぐらい達成されたかをアンケート等の調
査によって数値化し評価。	63
No.	施策名	成果目標	成果目標を達成するための手段	成果目標の達成度合いの事後的な評価方法	17年度予算額(百万円)
128	民間能力活用促進事業	受入研修修了生の就農率(80%)
(受入研修修了生の就農率(30%)平成15年度)	受入研修を促進する企画委員会を開催(年1回)	受入研修終了生に対し就農アンケート調査を行い、評価	8
129	農業経営IT活用支援推進事業	情報化指導人材の育成数 300人(平成17年度)
次世代通信技術の農業分野での活用の提案 3種類(平成17年度)
栽培技術のモデル化に必要なデータ数3,100項目(平成17年度)
メーリングシステム参加者の割合 就農準備校(全国)修了生の50%(平成17年度)	企画委員会、各種調査等の実施及び事業に必要なソフト開発やデータの加工等を実施	事業実施主体における事業実績により評価	108
130	普及活動情報基盤整備事業	普及情報ネットワークへのアクセス数 28万回/年(平成19年)	全国の普及指導センター等を結ぶ普及情報ネットワークを通じて、システムに蓄積された技術 経営等に係る各種の電子情報を提供	当該ネットワークの年間アクセス数の集計調査	167
131	農村青少年研修教育団体事業	本事業における各種研修修了生のうち、70%の新規就農者数を確保(平成18年度末)	全国青年農業者会議、全国農業青年交換大会、プロック別技術交換大会、全国農業大学校交換大会等を開催	各研修教育施設等、研修終了生に対しアクセス数を実施	245
132	農地調整費交付金	農地法その他農地の利用関係の調整に関する法令等に基づき都道府県が農地法等の目的に照らし適正かつ円滑に事務処理を実施	都道府県の行う農地の利用関係の紛争に係る民事調停、和解の仲介による紛争処理、違法転用等の農地法違反の是正、国による農地等の買収、売渡しに関する国への訴訟への対応、地域の実情に応じた標準小作料にするための指導等の事務に要する経費を助成	施行状況調査により評価	149
133	都道府県農業会議会議員手当等負担金	都道府県農業会議における法令業務の適正な処理と組織の健全な運営	都道府県農業会議における法令業務を実施するために必要な会議員手当及び職員設置費を助成	農業会議実態調査により評価	608
134	農業者年金事業	農業者の老後において必要な年金等の給付に関する業務の適切な運営	国が(独)農業者年金基金等に対し農業者年金給付費等負担金及び特例付加年金助成金等を交付	業務運営、受給者に対する年金の給付状況等について事業報告書等により確認	155,744
135	独立行政法人農業者大学校運営費交付金	※1	※2	※3	533
136	独立行政法人農業者大学校施設整備費補助金	53
No.	施策名	成果目標	成果目標を達成するための手段	成果目標の達成度合いの事後的な評価方法	17年度予算額(百万円)
137	被害農家営農資金利子補給等補助金	被害農林漁業者の経営安定	天災により被害を受けた農林漁業者等に対し、経営の維持安定に必要な低利かつ長期な資金を円滑に融通するため、天災融資法に基づき、地方公共団体が、利子補給及び損失補償を行ったとき、国が都道府県に対し利子補給補助又は損失補償補助を実施	利子補給の支払実績により確認	410
138	農業近代化資金利子補給金	農業経営の近代化に資するため、農業者等の経営展開に必要な長期かつ低利の施設資金等の円滑な融通	農林中央金庫が低利融資を行うため、国が農林中央金庫対し利子補給措置を実施	利子補給の支払実績により確認	30
139	農業信用保険事業交付金	農業者等が必要とする資金の円滑な融通の確保	国が(独)農林漁業信用基金に対し農業信用保険事業交付金を交付	農業者等が必要とする資金の保証保険の引受状況等について、(独)農林漁業信用基金等の決算報告で確認	1,046
140	農林漁業金公庫出資金	支援を受けた農業者の5年以内の経営黒字化	支援対象農業者に対して、農業再生ファントからの出資による支援措置を実施	支援を受けた農業者の財務諸表等による経営状況の把握	800
141	農業共済事業特別事務費補助金	農業共済団体における適正な損害評価の実施と農業共済基礎組織の健全な活動による農業共済事業の健全な運営	損害評価の実測に係る人夫僅、事前研修費等の補助	共済金の支払に係る一連の事務のうち、損害高の認定から再保険金の決定までの事務を標準事務処理期間内に処理した割合をもって評価	150
142	かんがい排水事業費補助	延べ約250万〜の農地への安定的な用水供給機能及び排水条件を確保(機能低下のおそれのある基幹的水路の機能を確保)(各年度)等	農業用排水施設の整備	基幹的水路の機能確保を図る観点から建設後の経過年数が長い水路の延長を算出することなどにより評価	31,946
143	農業生産基盤整備事業費補助	水資源機構による大規模農業用排水施設の整備	11,545
144	国営土地改良事業特別会計へ繰入(基盤整備)	大規模農業地域における基幹的農業用排水施設等の整備	231,084
145	経営体育成基盤整備事業費補助	意欲と能力のある経営体への農地利用集積率を20〜10%以上増加(各年度)等	農地の区画の整形とこれと一体的に行う用排水施設、農道等の整備	事業完了地区のうち経営体に利用集積されている割合を算出することなどにより評価	85,117
146	諸土地改良事業費補助	農地の高度利用等のための生産基盤の総合的一体的な整備	9,058
147	畑地帯総合農地整備事業費補助	畑地帯における農業用排水施設、区画整理、農道等の総合的な整備	51,214
148	農道整備事業費補助	農道の新設 改良	44,278
149	農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業費補助	農道の新設 改良	18,260
150	農業集落排水事業費補助	農業集落排水処理人口普及率52%(H19年度)等	し尿、生活雑排水等の污水又は雨水の処理施設整備	農業集落排水処理人口普及率を算出することなどにより評価	52,200
No.	施策名	成果目標	成果目標を達成するための手段	成果目標の達成度合いの事後的な評価方法	17年度予算額(百万円)
151	農村総合整備事業費補助	事業実施地域の住民の農村整備に対する満足度100% (各年度)	農業生産基盤、農村生活環境及び都市と農村の交流条件等の総合的整備	事業に対する住民の満足度を把握するための調査等を実施することにより評価	14,802
152	農村振興総合整備事業費補助	事業実施地域の住民の農村整備に対する満足度100% (各年度)等	地域の多様なニーズに応じて行う農業生産基盤と農村生活環境の総合的整備	事業に対する住民の満足度を把握するための調査等を実施することなどにより評価	27,303
153	中山間総合整備事業費補助	中山間地域等における経済活性化に向けた条件整備の促進 (中山間地域の農家総所得の維持) (各年度)	中山間地域における農業生産基盤と農村生活環境の総合的整備	総計データの組替集計により、中山間地域の農家総所得を推計し評価	49,977
154	直轄地すべき対策事業	被害が発生するおそれのある農用地の延べ面積を約76万ぐに減少 (H19年度)等	大規模な地すべき防止施設の整備	被害発生のおそれが解消された農用地面積を算出することなどにより評価	2,888
155	農地防災事業費補助	洪水調節ダム、老朽化ため池等の整備
湛水被害防止のための農業用排水施設の整備	39,614
156	農地保全事業費補助	地すべき防止施設の整備
農地の侵食防止等のための排水路等の整備	10,386
157	農村環境保全対策事業費補助	水質汚濁・地盤沈下防止等のための農業用用排水施設等の整備	9,025
158	国営土地改良事業特別会計へ繰入 (農地保全)	広域的な災害防止のための農業用用排水施設等の整備等	46,332
159	災害復旧等事業	被災した農業用施設等の早期復旧及び災害復旧と併せて行う再度災害防止工事等の早期施工	9,821
160	海岸事業 (農地海岸)	農地海岸の保全・海辺の再生 (津波・高潮 3.5万ha(H14)→2.2万ha(H19)、地震：8,200ha(H14)→6,700ha(H19)、海辺の再生 40km(H14)→53km(H19))	海岸保全施設及び海岸環境の整備	津波・高潮及び地震による災害から一定の水準の安全性が確保されていない農地等の面積や失われた自然の海辺のうち、回復可能な自然の海辺の中で再生した海辺の延長を算出し評価	9,501
161	活動火山周辺地域防災営農対策事業	対象地域の降灰等による農作物の被害率の減少 (目標年度 H19年度末)	降灰地域の土壤等矯正事業、被覆施設・洗浄機械施設等の整備等	毎年、関係県が算出する農作物の被害率の減少割合により評価	1,170
162	農用地保全分析調査委託	農業的な土地利用と、公共施設や地域の活性化に資する施設等に係る非農業的な土地利用の調整手法の確立	公共公用施設等に係る農地転用の実態を把握	作成された報告書を専門家により評価	4
163	就業機会確保促進事業 (農村地域工業等導入資金融通促進事業)	農村地域工業団地における年間の新規立地企業数の維持	工場用地等の取得・造成及び工業等の事業に供する設備等の取得に要する資金の貸付をした農協系統団体に対しその経費を補助	毎年、農村地域工業団地の新規立地企業数を調査	64
No.	施策名	成果目標	成果目標を達成するための手段	成果目標の達成度合いの事後的な評価方法	17年度予算額(百万円)
164	中山間地域等直接支払交付金	中山間地域等における農業生産活動等の継続及び将来の自律的・継続的な農業生産活動等に向けた集落の体制整備	農業生産活動の継続等の取組みを内容とする集落協定等に基づく交付金の交付	現地での実態調査により評価	22,157
165	砂漠化防止対策推進体制検討調査委託	持続可能な農業農村開発に資する砂漠化防止技術の普及に関するマニュアルの策定	マニュアルを策定するための、ブルキナファン国において実証調査及びワークショップを実施	策定されたマニュアルを専門家により評価	155
166	水資源開発戦略構築調査委託	低コストで水効率の良い末端水利施設整備手法及び参加型末端水管理手法マニュアルの策定	マニュアルを策定するための、アジア各国において実証調査及びワークショップを実施	策定されたマニュアルを専門家により評価	63
167	農地・土壤侵食防止対策調査費	深化・汎用化した土壤侵食防止対策の技術指針の作成	技術指針を作成するため、パラグアイ国において実証調査及びワークショップを実施	作成された技術指針を専門家により評価	50
168	アジア地域砂漠化防止対策調査費	農業開発技術マニュアルの作成、砂漠化防止に資する農業開発モデル計画の策定	マニュアル等を作成するため、中国新疆ウイグル自治区において実証調査及びワークショップを実施	作成されたマニュアルを専門家により評価	140
169	地域資源利用型砂漠化防止対策調査費	地域資源を利用した土壤保全システムの技術指針の作成	技術指針を作成するため、エチオピア国において実証調査及びワークショップを実施	作成された技術指針を専門家により評価	114
170	自立支援型黄砂発生源対策検討調査費	農業農村の状況及び現地の技術を踏まえた土地利用、営農計画及び農業農村開発計画のモデル策定	モデル計画を策定するため、中国又はモンゴル国において実証調査及びワークショップを実施	策定されたモデル計画を専門家により評価	37
171	地域資源利用農業農村開発基礎調査費	農業農村の状況及び地域資源の状況を踏まえた地域資源を利用した技術に関する報告書の作成	報告書を作成するため、現地調査を実施	報告書を専門家により評価	25
172	農村振興総合企画調査事業委託	農村振興の総合的な企画・立案に資する支援策についてとりまとめ	都市と農山漁村の共生・対流を推進するための支援のあり方等について調査を実施	事業等に対する住民満足度を把握するための調査等を実施し評価	1
173	農村振興連携調整事業委託	事業実施地域における住民満足度の確保(各年度目標値:100%)	農村の総合的な振興を効果的、効率的に推進するため、農村振興に係わる分野横断的な課題について関係府省と連携して共同調査を実施	事業に対する住民の満足度を把握するための調査等を実施し評価	6
174	新たな農村コミュニティ形成手法検討調査委託	現在の集落を越えた自立的な農村コミュニティ形成手法に関する報告書の作成	新たな農村コミュニティに取り組む調査地域へのアドバイザー派遣等の支援をとおして新たな農村コミュニティ形成手法の検討を実施	調査地域での活動状況等に関する調査を実施することにより評価	5
175	生きもの環境水路評価事業委託	作成された手法による評価地区数(H20年度目標値:400地区)	生物生息環境の観点から農業水路を簡便に評価する手法の検討を実施	構築された評価ツールを専門家により評価	6
No.	施策名	成果目標	成果目標を達成するための手段	成果目標の達成度合いの事後的な評価方法	17年度予算額(百万円)
176	受入機関における研修等の実態を踏まえた効果的な外国人研修 技能実習の推進のための調査委託	受入機関における研修等の実態を踏まえた効果的な外国人研修 技能実習の推進のための農林水産分野の研修に係る問題 課題等に対する対応策のとりまとめ	研修 技能実習の実施状況、課題等を的確に把握するとともに、今後の推進方策の検討を実施	とりまとめられた対応策の活用状況について関係機関に対し聞き取りを行い把握	10
177	地域密着型就業機会創出支援調査委託	誘致企業と地域との連携を推進するための連携推進方策のとりまとめ	誘致企業と地域との連携推進方策の策定等に必要な調査、検討等を実施	とりまとめられた連携推進方策の活用状況について関係機関に対し聞き取りを行い把握	13
178	山村振興対策推進調査委託	市町村合併等に伴う振興山村地域における取組状況及び取組方策等の活用	市町村合併等に伴う振興山村地域における問題点 や取組状況等について調査を実施	振興山村市町村に対して調査を行い活用状況を把握	4
179	美しいふるさと国づくり推進事業	グリーンツーリズムや都市農業を通じた市民農園等による交流 ふれあい活動を推進し農家民宿及び都市農村交流を目的とした公設の宿泊施設の宿泊者数の増加(H21年度目標値 延べ3,000万人)	都市と農山漁村の共生 対流に向け新たなライスタイムの提案 普及、交流の拡大 活性化に寄与する優良事例の表彰等を実施	農林業センサス結果を基に農家民宿の宿泊者数を推計するともに都市農村交流を目的とした公設的宿泊施設の宿泊者数を調査することにより評価(目標値は暫定値であり センサス結果公表後修正)	78
180	グリーンツーリズムセンター機能確立事業	農山漁村情報提供の充実強化等に必要なネットワークづくり支援、外国人旅行者等への情報提供を実施	83
181	グリーンツーリズムビジネス育成事業	グリーンツーリズムビジネスの起業化、体験指導者等の人材育成及びポララティア活動を実施する多様な実施主体の育成等を実施	73
182	産地づくり支援農地情報整備促進事業	基盤整備による農地利用集積の増加(各年度目標値:20ポイント以上)	全国レベルで整備されている農地関連地理情報の一元的管理及び提供等を行うことにより 農地情報整備を通じた農地の利用集積等に取り組む地域を支援	関連事業完了地区において、意欲と能力のある経営体へ新たに農地の利用集積がなされた割合を算出することにより評価	43
183	農村振興支援事業	事業実施地域における住民満足度の確保(各年度目標値:100%)	地域住民等が主体となった地域づくりの全国的な啓発 普及及び全国段階での支援体制を整備	事業に対する住民の満足度を把握するための調査等を実施し評価	17
184	田園自然環境保全 再生支援事業	地域住民、NPO等に対する情報提供やグラウンドワークを活用した技術支援	17
185	グラウンドワーク推進支援事業	グラウンドワークを普及 推進するための調査研究、普及啓発や各地域のグラウンドワーク活動の支援等	60
186	美の田園復興推進事業委託	良好な農村景観の再生 保全に向けた地域住民等の活動や土地改良施設等の改修及び景観形成の手法・技術などの普及啓発等	50
187	国際農業交流促進特別対策事業	研修生の受け入れ等による中南米諸国の日系農業者への農業技術の移転 經營能力の向上	重点地区を対象としたプロジェクト事業の実施現地に適した農業技術の研究等を行う農業技術普及交流センターの整備農業援助資金に対する利子補給	農業研修生 受け入れ機関双方に対するアンケート調査により検証	154
No.	施策名	成果目標	成果目標を達成するための手段	成果目標の達成度合いの事後的な評価方法	17年度予算額(百万円)
188	就業機会確保促進事業(農村地域工業導入団地リフレッシュ事業)	農村地域工業団地における年間の新規立地企業数の維持	企業立地に必要な各種情報の提供及び企業誘致に関する会議を開催・産学官の効率的な連携促進に必要な研修を全国主要地域において開催	毎年、農村地域工業団地の新規立地企業数を調査	11
189	中山間地域等青年協力隊活動促進事業	中山間地域等への農業等ポラティア活動のポラティア派遣者数(145人(H14年度~H18年度))	ボランティアの募集・資質向上研修及びシンポジウムの開催等にかかる経費について支援	農業等ポラティア活動への派遣者数	9
190	融合新領域研究戦略的アセス調査	調査の結果、研究に着手すべきと判断された課題が、農林水産研究開発プロジェクトとして予算要求される割合:10割(平成25年度末)	課題を公募した上で、学識経験者の意見を踏まえ、経験豊かな機関が産業化・実用化の可否について厳格に調査することで、実用化しうる技術開発へ発展	農林水産研究開発プロジェクトとして予算要求されたことを確認	87
191	農林水産研究情報デジタルコミュニティの構築	データベース提供システムの利用(アクセス)件数:20万件(平成17年度末)	農林水産省関係試験研究機関が保有する書誌所在情報等の独立行政法人、大学、公立機関、民間など農林水産関係研究者等への提供を可能とする高速ネットワークの整備	システムへのアクセスログ(通信記録)により確認	332
192	遺伝子組換え等先端技術安全性確保対策	国民からの理解と信頼の得られる遺伝子組換え生物の生物多様性影響評価・管理手法の開発・遺伝子組換え作物に適用可能な遺伝子拡散防止技術等4種類を開発(平成21年度末)・国際情勢を踏まえ、アジア、中南米等遺伝子組換え作物の新たな作付けの開始等が見られる国々について安全性確保研究等の情報を収集(平成21年度末)・体細胞クローン動物安定生産技術の確立	遺伝子組換え生物の生物多様性影響評価手法の高度化等による科学的知見を集積・遺伝子組換え作物及びその導入遺伝子の周辺環境への拡散を防止する生物的封込み技術等の開発・諸外国における安全性確保研究や安全性評価の事例等の分析の取り組みを強化・体細胞クローン胎児の流死産等の発生要因を解明するとともに対応技術の開発を推進・遺伝子組換え生物に関する不安や懸念が強いことから、情報提供やバイオテクノロジー体験研修等を実施	本施策の終了年度末に事業評価方式による事後評価を実施し、達成度合いを確認	532
193	海洋生物資源の変動要因の解明と高精度変動予測技術の開発	海洋中深層における物質循環モデルの開発数:1(平成18年度末)・日本海・太平洋へのマアジア・仔稚魚の配分予測技術の開発数:1(平成18年度末)・開発すべき海洋生物・海洋環境の観測技術の開発数:3(平成18年度末)	海洋表層から深層への物質輸送過程及び深層生態系の解明、表層生物生産が低層生態系・魚類群集の維持変動に与える影響の解明・浮魚類の産卵場形成に関する環境要因と海流による幼稚仔魚輸送機構の解明、資源量変動量予測モデルの開発・海洋生態系の解明及び資源変動予測に資する各種高精度観測機器による生態系モニクリング技術の開発及びリアルタイムデータ転送・解析システムの開発	本施策の終了年度末に事業評価方式による事後評価を実施し、達成度合いを確認	104
No.	施策名	成果目標	成果目標を達成するための手段	成果目標の達成度合いの事後的な評価方法	17年度予算額(百万円)
199	農林水産生態系における有害化学物質の総合管理技術の開発	開発するバイオレメディエーション技術(植物や微生物を用いた環境修復技術)によりカドミラム汚染土壤から収集されるカドミラム濃度:250g-Cd/ha(平成19年度末)開発する大気移行性モデルを用いてシュミレーションを実行する化合物数:20種類(平成19年度末)作物への吸収抑制技術の開発により現場実証試験におけるキュウリからのディルドリン残留濃度:0.01ppm以下(平成19年度末)	化学物質の高感度分析法の開発、土壤、水、大気及び生物における動態の解明化学物質の生物に対する作用機構の解明、影響評価手法及びリスク評価法の開発環境中における化学物質の汚染拡散防止技術、分解無毒化技術、農作物への吸収抑制技術等を通じたリスク低減技術の開発	本施策の終了年度末に事業評価方式による事後評価を実施し達成度合いを確認	444
200	食品の安全性及び機能性に関する総合研究	表示の真正性確保のための識別技術を開発する農林水産物の数:10(平成18年度末)国内で問題となっている食品危害に対するリスク管理を支援する技術の数:10(平成18年度末)食品中の機能性成分について、解明すべき組み合わせ効果の数:10(平成18年度末)流通·加工過程における維持·増強技術を開発する機能性成分の数:8(平成18年度末)	品質表示の裏付けとなる研究開発を推進·食品の安全性に関するリスク分析確立のための研究開発を推進·食品成分の生体調節機能の評価等を行うとともに、品素材の組合わせ効果の解明を推進流通·加工過程における食品の機能性成分の維持·増強技術の開発を推進	本施策の終了年度末に事業評価方式による事後評価を実施し達成度合いを確認	937
201	生物機能の革新的利用のためのナノラクノロジー·材料技術の開発	画期的な新機能素材の数:3(平成19年度末)生物機能を活用した新たな生産基盤技術の数:4(平成19年度末)·ナノ領域における新たな評価·測定技術の数:2(平成19年度末)	·ナノ構造制御技術による高効率細胞培養プレート、均一粒径ナノ粒子、新機能バイオ素材等の開発·微細加工技術と生物機能を活用したマイクロバイオリアクターの構築による機能性物質の効率的生産技術や高効率な細胞育種技術等の開発·生物機能を活用した超高感度なセンサーの開発や水分子クラスターの動態評価と利用技術の開発	本施策の終了年度末に事業評価方式による事後評価を実施し達成度合いを確認	158
202	グループ育種による効率的品種育成技術の開発	強度病害抵抗性イネ等の先導的なモデル系統を3系統以上作出(平成21年度末)·量的形質(QTL)遺伝子を10個以上解明(特許化)(平成19年度末)	·QTL遺伝子の集積や多数のDNAマーカーの同時利用等による効率的な育種法(グループ育種)の開発·イネの染色体上の詳細な位置情報を利用して、耐病性、多剤性、耐冷性などの量的形質に関する存在領域の絞り込みを集中的に実施	本施策の終了年度末に事業評価方式による事後評価を実施し達成度合いを確認	1,580
203	有用遺伝子活用のための植物(イネ)動物ゲル研究	機能性物質生成関連遺伝子や病虫抵抗性遺伝子等の有用遺伝子を100個以上特許化(平成16年度末)·重要な形質に関連する遺伝子群の相互作用等を解明(平成19年度末)·ブタの有用形質に関連する遺伝子等の特許出願件数:7件(平成18年度末)	これまでのゲル研究で確立された遺伝子の機能解明手法(遺伝地図、遺伝子破壊系統、組換え体利用等)を駆使し、遺伝子の単離·機能解明を加速化	本施策の終了年度末に事業評価方式による事後評価を実施し達成度合いを確認	1,743
No.	施策名	成果目標	成果目標を達成するための手段	成果目標の達成度合いの事後的な評価方法	17年度予算額(百万円)
204	21世紀最大の未利用資源活用のための昆虫・テクノロジー研究	特許出願件数:20件(平成18年度末)研究成果の利用による製品開発件数:20件(平成20年度末)	本プロジェクトには、様々な民間企業が参画していることに加え、得られた研究成果については、特許化して速やかに技術移転等を行うことにより、昆虫機能を活用した製品開発を推進	本施策の終了年度末に事業評価方式による事後評価を実施し、達成度合いを確認	460
205	アグリバイオ実用化・産業化研究	事業化件数:10件(平成20年度末)特許出願件数:20件(平成18年度末)	本施策で得られた特許等の知的財産権については、日本版バイ・ドール制度(産業活力再生特別措置法第30条、知的財産権を委託先に帰属させる制度)の適用等により、民間企業による事業化・産業化を促進	本施策の終了年度末に事業評価方式による事後評価を実施し、達成度合いを確認	985
206	新鮮でおいしいブランド・ニッポン農産物提供のための総合研究	小麦新品種の製めん評点・北海道76点、都府県74点(平成17年度末)・イチゴ新品種のピタミン(含量:100mg/100g以上(平成17年度末)・稲発酵粗飼料用イネ新品種の可消化養分総量(TDN)乾物収量2.0t、TDN収量1.1t(平成17年度末)	消費者・実需者・生産者等で構成する委員会を設置し、消費ニーズを踏まえた新品種や栽培技術等研究開発の方向を明確化消費ニーズを踏まえ、DNAマーカー選抜技術や微量成分分析技術等革新的技術を用いて、健康増進型農作物・環境負荷低減型農作物等の新品種を開発新品種の持つ品質や機能性などを最大限発揮させる栽培・流通・加工技術を開発	本施策の終了年度末に事業評価方式による事後評価を実施し、達成度合いを確認	1,088
207	生物機能を活用した環境負荷低減技術の開発	化学合成殺虫剤使用量削減現行の50%減(平成20年度末)化学合成殺菌剤使用量削減現行の30%減(平成20年度末)除草剤削減現行の30%減(平成20年度末)・リン酸施肥量削減現行の20%減(平成20年度末)・窒素施肥量削減現行の10%減(平成20年度末)	植物自身が持つ病害抵抗性を人為的に強化することによる病害防除技術、害虫の天敵を誘引する物質を利用した害虫防除技術、微生物を活用して作物の養分吸収を促進する技術など、作物が本来持つ機能や生物間の相互作用を活用した生産管理技術を開発生物機能を活用した病害虫防除技術を効果的に実施するため、フィールドサーバ(温湿度等のほ場状況をモニタリングする装置)、フェロモントラップ(フェロモンを用いて害虫を誘引する装置)等を活用した病害虫発生予察技術を開発	本施策の終了年度末に事業評価方式による事後評価を実施し、達成度合いを確認	233
No.	施策名	成果目標	成果目標を達成するための手段	成果目標の達成度合いの事後的な評価方法	17年度予算額(百万円)
208	牛海綿状脳症(BSE)及び人獣共通感染症の制圧のための技術開発	【BSE】(平成19年度末)・ブリオン蛋白質の構造、機能及び異常化機構の解明・生前診断用マーカーの開発・異常ブリオン蛋白質の不活化技術の開発【人獣共通感染症】(家畜)(平成19年度末)診断・予防技術が開発された疾病数:13疾病(家畜-媒介動物)(平成21年度末)疾病監視システム(病原体の感染・增殖・排出メカニズム解明及び簡易・迅速診断法)の構築:2疾病(ウェストサイル熱、高病原性鳥インフルエンザ)・簡易・迅速診断法の開発:2疾病(ニパウイルス、Q熱)	BSEの制圧のための技術開発を実施するとともに、主要な人獣共通感染症については、家畜の感染症における診断・予防技術の開発に加え、媒介動物-家畜での病原体の感染・增殖・排出メカニズムの解明や簡易・迅速診断法の開発による疾病監視システムを構築	本施策の各課題終了年度末に事業評価方式による事後評価を実施し、達成度合いを確認	875
209	安全安心な畜産物生産技術の開発	開発飼料等により削減が可能となる抗菌性飼料添加物:人への影響の大きい薬剤耐性菌の発生が懸念される抗菌性飼料添加物9成分(平成19年度末)家畜用ドラッグデリバリーシステム:3件(牛、豚、鶏について各1件)(平成19年度末)・乳牛の低ピーク・高持続型泌乳管理システムの開発:1件(平成19年度末)	抗菌性飼料添加物に頼らない畜産物生産技術の開発を推進・ドラッグデリバリーシステムの利用技術の開発、乳牛の低ピーク・高維持型泌乳管理システムの構築による動物用医薬品使用量低減のための畜産物生産技術の開発を推進・減投薬飼養管理システムの経営評価の開発を推進	本施策の終了年度末に事業評価方式による事後評価を実施し、達成度合いを確認	150
210	先端技術を活用した農林水産研究高度化事業	採択された研究課題の80%以上が、事業終了時評価において当初計画を達成・緊急課題即応型研究の課題については、ほぼ全てが概ねの目標を達成	本事業は、産学官連携により推進される生産現場に密着した研究を支援するための提案公募型の競争的研究資金制度である。このため、研究開発課題は外部評価委員会により評価した上で採択実施するとともに、外部評価委員会による中間評価では、客観的研究内容・成果等の評価やそれに基づく助言を実施し、十分な成果が出せるよう努め、成果が上がらない場合には再編・中止を含め厳正に対応	本施策の終了年度末に事業評価方式による事後評価を実施し、達成度合いを確認	3,846
211	沖縄対応特別研究	普及に移れる成果の数:2件(平成18年度末)特許出願件数:2件(平成18年度末)注)普及に移れる成果」とは、毎年地域別及び分野別に実施されている試験研究推進会議において選定された成果	特産果実の機能性について、生体系に近いレベルでの評価、当該成分の構造解析など、必要な科学的データを蓄積現地の農家、加工施設と連携を図ることによって現場技術を開発開発した現場技術やモデル食品の経済性や市場性を評価し、現地定着を推進沖縄を拠点として、関連する技術系課題相互のおよび技術系と社会経済系の課題の連携を図りながら研究を推進	本施策の終了年度末に事業評価方式による事後評価を実施し、達成度合いを確認	38
No.	施策名	成果目標	成果目標を達成するための手段	成果目標の達成度合いの事後的な評価方法	17年度予算額(百万円)
212	地球規模水循環変動が食料生産に及ぼす影響の評価と対策シナリオの策定	·水循環に関する情報のデータベース化：1種(平成17～19年度)·食料一水需給のモデル化：1種(平成17～19年度)·循環の影響を最小化するための対策シナリオの策定：1件(平成17～19年度)	·流域における水循環変動のモニタリングを実施·水循環と食料生産の相互影響評価、農業用水と水循環変動の相互影響評価を実施·水循環の影響を最小化するための対策シナリオを策定	本施策の終了年度末に事業評価方式による事後評価を実施し達成度合いを確認	102
213	国際研究交流の推進	·二国間科学技術協力協定下の会合数：15件·15カ国(平成17～21年度)·国家的·社会的課題についての調査件数·6件(平成17～20年度)·我が国から海外研究機関への若手研究者の派遣者数：40人(平成17～20年度)·バイオラクロジー共同研究の招へい者数：2人(平成17年度)·多国間ワークラップの開催：5回(平成17～21年度)	·科学技術協力協定等に基づく会議への参加等、海外との研究交流を実施·国際農業研究課題策定のための事前調査を実施·我が国から海外研究機関へ若手研究者を派遣·途上国の若手研究者の招へいによるバイオラクロジーに関する共同研究等を実施·多国間のセミナー・ワークラップの開催	科学技術協力協定下の会合数、国家的·社会的課題の調査件数、若手研究者の派遣者数、招へい共同研究の受入人数、多国間ワークラップの開催数について5カ年毎年は最終年度に調査を実施	97
214	生産性の高い地域輸作システムをモデル的に構築する事業に必要な経費	【輪作体系(北海道)】馬鈴しょ(生食·加工用)の労働時間を現状より40%削減、生産費を現状より10%削減【水田輸作体系(関東·東海)】稲·麦·大豆の労働時間を現状より平均30%削減、生産費を平均15%削減(目標年度はともに平成19年度末)	·馬鈴しょの収穫作業効率化のためのソイルコンディシュングラスを確立·稲·麦·大豆に対応可能で播種(移植)作業の省力化と適期播種を可能とする不耕起栽培技術を核とした生産性の高い水田輸作システムを確立	本施策の終了年度末に事業評価方式による事後評価を実施し達成度合いを確認	130
215	民間結集型アグリビジネス創出技術開発事業	研究終了時に行動事後評価において、実用化の可能性があると評価された課題の割合：6割(平成23年度末)	本事業は民間企業等による実用化研究を支援するための提案公募型事業である。このため、採択・実施する技術開発課題は、外部評価委員会により評価した上で、実現可能性の高い課題を採択実施するとともに、毎年度、外部評価委員会により客観的研究内容・成果等の評価やそれに基づく助言を実施し、十分な成果が出せるよう努め、成果が上がらない場合には再編・中止を含め厳正に対応	本施策の終了年度末に事業評価方式による事後評価を実施し達成度合いを確認	560
216	地域食料産業等再生のための研究開発等支援事業	研究終了時に行動事後評価において、当初の計画を達成していると評価された課題の割合：6割(平成21年度末)	本事業は短期集中的な研究開発を支援するための提案公募型事業である。このため採択・実施する技術開発課題は、外部評価委員会により評価した上で、採択実施するとともに、外部評価委員会による期中評価において、客観的研究内容・成果等の評価やそれに基づく助言を実施するとともに成果が上がらない場合には実施課題の中止を含め厳正に対応	本施策の終了年度末に事業評価方式による事後評価を実施し達成度合いを確認	873
217	農林水産技術移転促進事業	農林水産省所管の試験研究独立行政法人の保有する特許権等についてTLOの活用により、国内外で併せて113件の実施許諾に結びつける(平成21年度末)	独法知財の民間活用を促進するためのマーケティング活動を行うほか、外国知財の取得・活用も推進	本施策の終了年度末に事業評価方式による事後評価を実施し達成度合いを確認	39