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（242）独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門決算報告書

項目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費増額(円)	流用等增△減額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	不用額(円)	備考
3-11 税金	42,231,000	0	0	0	42,231,000	12,955,323	29,275,677
5-12 業務委託費	9,531,924,000	0	0	0	9,531,924,000	4,684,807,122	4,847,116,878
9-13 支払利息	36,711,317,000	0	0	0	36,711,317,000	26,631,215,431	10,080,101,569
9-14 債券発行諸費	179,245,000	0	0	0	179,245,000	141,971,771	37,273,229
09予備費(9-...)	70,300,000	0	0	0	70,300,000	0	70,300,000
支出合計	57,063,734,000	0	0	0	57,063,734,000	37,966,108,239	19,097,625,761
事業年度末貨借对照表(平成21年3月31日現在)
資 億 億 億 億
（244）独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門事業年度末貸借対照表

資産	の部	負債及び純資産の部
事業年度損益計算書(平成20年10月1日から)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	37,153,991,953	(貸 付 金 利 息)	(110,089,225,258)
有償資金協力業務関係費	37,153,991,953	(国 債 等 債 券 利 息)	(19,981,366)
(債 券 利 息)	(208,604,986)	(受 取 配 当 金)	(9,566,930,000)
(借 入 金 利 息)	(25,928,755,392)	(貸 付 手 数 料)	(609,231,044)
(業務委託費)	(2,354,525,907)	(関係会社株式評価等益)	(28,911,244)
(債 券 発 行 費)	(141,971,771)	(貸 倒 引 当 金 戻 入)	(2,859,178,261)
(外国為替差損)	(41,417,175)	財務収益	279
(人件費)	(1,958,870,898)	(受 取 利 息)	(279)
(退職給付引当金繰入)	(1,514,870,270)	雑益	170,072,406
(物件費)	(4,360,000,447)	償卻債権取立益	8,817,340
20(減価償卻費)	(167,985,213)	政府交付金収入	6,750,000,000
(税金)	(12,955,323)	經常利益	92,948,355,245
(関係会社株式評価等損)	(9,533,830)	臨時利益	33,469,205
(その他経常費用)	(454,500,741)	賞与引当金戻入	33,469,205
経常収益	130,102,347,198	当期純利益	92,981,824,450
有償資金協力業務収入	123,173,457,173	当期総利益	92,981,824,450
## 重要な会計方針

1 減価償却の会計処理方法

有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

建物 2 ~ 50 年

構築物 1 ~ 39 年

機械装置 1 ~ 20 年

車両運搬具 1 ~ 6 年

工具器具備品 1 ~ 18 年

## 2 賞与支給に係る引当金及び見積額の計上基準

賞与引当金は、役職員への賞与の支払いに備えるため、役職員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

3 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準

退職給付引当金は、役職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は以下のとおりであります。

数理計算上の差異：その発生年度に一括して損益処理しております。

## 4 引当金等の計上根拠及び計上基準

## 貸倒引当金

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者に係る債権については、帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

## 5 有価証券の評価基準及び評価方法

## (1) 関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

ただし、持分相当額が取得原価より下落した場合には、持分相当額としております。

## (2) その他有価証券(時価のないもの)

移動平均法による原価法を採用しております。

## 6 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

## 7 リース取引の処理方法

リース料総額が3百万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。リース料総額が3百万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

## 8 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
## 注記事項

## 貸借対照表関係

当機構は株式会社日本政策金融公庫が承継した次の国際協力銀行既発債券について、連帯して債務を負っております。

財投機関債 1,100,000,000,000 円

政府保証外債 8,400,000,000 ドル

1,250,000,000 ㅁ一

3,000,000,000 バーツ

## 損益計算書関係

当機構は平成14年12月10日付の政府発表「債務救済方式の見直し」による影響から円借款関連損失を計上しており、日本政府からは当機構の財務の健全性を維持するため引き続き遺漏なきを期したいとの方針が表明されております。この方針の下、当事業年度に、円借款関連損失に対応して、政府一般会計より6,750百万円の交付金が交付されており、これを政府交付金収入として計上しております。

## 退職給付関係

## (1) 退職給付債務及びその内訳

平 成 20 事 業 年 度 末 (円)
(1)退職給付債務
(2)年金資産
(3)未積立退職給付債務 (1) + (2)
(4)会計基準変更時差異の未処理額
(5)未認識数理計算上の差異
(6)未認識過去勤務債務(債務の減額)
(7)貸借対照表計上額純額 (3) + (4) + (5) + (6)
(8)前払年金費用
(9)退職給付引当金 (7) - (8)

## (2) 退職給付費用の内訳
独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門注記事項（249）

平 成 20 事 業 年 度 (円)
(1) 勤務費用
(2) 利息費用
(3) 期待運用收益
(4) 過去勤務債務の費用処理額
(5) 数理計算上の差異の費用処理額
(6) その他(厚生年金基金加入者掛金)

## (3) 退職給付債務などの計算基礎

平 成 20 事 業 年 度
(1)割引率 退職年金	2.0%
(2)退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
(3)数理計算上の差異の処理年数	1年
(4)その他(会計基準変更時差異の処理年数)	1年

## 持分法损益等

当機構には特定関連会社がないため、連結財務諸表を作成しておりませんが、関連会社にかかる持分法損益等は次のとおりです。

(1) 関連会社に対する投資の金額 133,532,243,592 円

(2) 持分法を適用した場合の投資の金額 138,785,487,302 円

（３）持分法を適用した場合の投資利益の金額 19,486,053,591 円

## 重要な債務負担行為

該当事項はありません。

## 重要な後発事象

該当事項はありません。
（250）独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門事業年度末財産目録

事業年度末財產目錄(平成21年3月31日現在)
摘要	金額(円)	摘要	金額(円)
流動資產	10,864,945,745,557	建物	8棟(延11,809.84m²)	2,515,572,701
現金及び預金当座預金三菱東京UFJ銀行	23,202,903,346	構築物	20点	54,006,986
貸付金1,805口	10,922,714,876,903	機械装置	20点	181,960,753
貸倒引当金	△138,452,696,283	車両運搬具	56点	137,539,018
前渡金	2,640,052,018	工具器具備品	105点	565,140,010
前払費用	57,685,881	土地	6箇所(8,947.93m²)	13,873,270,000
未収收益	54,617,329,904	建設仮勘定	301,116,517
未収貸付金利息当年度における未収貸付金利息	54,189,655,157	投資その他の資產	154,643,189,937
未収コミットメントチャージ当年度における未収コミットメントチャージ	427,674,468	投資有価証券	5口	1,063,005,453
未収受取利息当年度における受取利息	279	関係会社株式	10口	133,522,709,762
未収入金	105,125,531	破廢債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権	13口	53,325,873,302
仮払金18口	23,322,862	貸倒引当金	△33,872,251,875
立替金	137,797	長期前払費用	2,796,984
算定割当量	37,007,598	差入保証金	48点	601,056,311
固定資產	172,271,795,922	合計	11,037,217,541,479
有形固定資產	17,628,605,985
(参考)

コード番号について

1 コード番号設定の目的

コード番号設定の目的は、予算及び決算の内容について、その分析を多角的に行うため、経費の性質、分類等を明らかにすることにある。

2 コード番号の読み方

（1）各政府関係機関に付した4桁の数字は、左から1桁は公庫、銀行、株式会社及び独立行政法人別区分のコード番号であり、次の3桁は公庫、銀行、株式会社及び独立行政法人ごとに付したコード番号である。なお、この3桁のうち、末尾の1桁の1から始まる数字は株式会社に付した業務区分のコード番号である。

(2) 各政府関係機関(業務区分のあるものは業務。)の収入支出決算額の収入の表に付した6桁の数字は、左から款(2桁)、項(2桁)、目(2桁)をあらわすコード番号である。

（３）支出の事項別内訳の表及び収入支出決算額の支出の表の各項に付した2桁の数字は、政府関係機関(業務区分のあるものは業務。)ごとに付した項のコード番号である。

（４）収入支出決算額の支出の表の各目に付した３桁の数字は、左から使途別(１桁)の分類を明らかにするコード番号及び従来の目の一連番号(２桁)である。

(5) 各種分類のコード番号は次のとおりである。

(イ) 政府関係機関

2010	国民生活金融公庫	5011	国民一般向け業務
2030	農林漁業金融公庫	5012	農林水産業者向け業務
2040	中小企業金融公庫	5013	中小企業者向け業務
2060	公營企業金融公庫	5014	信用保険等業務
2100	沖縄振興開発金融公庫	5015	国際協力銀行業務
3030	日本政策投資銀行	5016	危機対応円滑化業務
3040	国際協力銀行	6010	独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門
5010	株式会社日本政策金融公庫

(口) 使途別分類

1	人 件 費	5	補 助 費・委 託 費
2	旅 費	6	他 会 計 へ 繰 入
3	物 件 費
4	施 設 費	9	そ の 他

(備考)

国民経済計算上の政府支出を算出する場合の便宜に供するため、損益計算書の固定資産の減価償却費に資本形成を明らかにするコード番号20を付し、また、貸借対照表の資本形成に該当する項目については、その全額が資本形成となるのではなく、前年度額に対する当該年度の増
(252) コード番号について

(減)額が資本形成となるので、これを明らかにするためコード番号20の上に・を付して20と表示した。(参考) 各政府関係機関(業務区分のあるものは業務)の収入支出決算額の支出の各目に付したコード番号の読み方の例
項目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)
01 事業損金	72,977,310,000	0	0
1-01 役員給	63,467,000	0	0
1 - 01(1) (2)
(1) 使途別→人件費(2) 従来の目の一連番号
# 第3章 国際的な援助動向と 日本の取組

## 第1節 援助における成果重視の定着

近年、開発援助における成果重視の風潮が国際的に高まっています。長年にわたり支援を続けているにもかかわらず、目に見える効果が現れていないのではないかという停滞感による「援助疲れ」を経験した国際社会では、1999年の世界銀行・国際通貨基金(IMF $ ^{注212} $ )総会での貧困削減戦略文書(PRSP $ ^{注213} $ )の策定合意、2001年に国連によりとりまとめられたミレニアム開発目標(MDGs)などといった成果を重視した援助の形が模索されるようになりました。国際社会が共通の目標を設定し、その達成のために様々な援助主体が協調して援助を実施する動きはさらに加速化しています。

PRSPとは、一定の援助資金を前提とした上で、貧困削減を目的とし、支援国や国際機関との緊密な対話に基づいて途上国自らが策定する具体的な行動計画です。PRSPには、具体的な成果目標、行動指針や手法が盛り込まれています。

MDGsは、貧困削減という万人が共有できるテーマの下、測定可能な国際的な共通の開発目標を提示することで、援助に対する意識と動機付けを高めることに貢献しました。また、援助の世界に成果重視の考え方を定着させたといえます。それまで、一般的な援助の目標として使われてきた尺度は、援助総額や国民総所得(GNI)の何%を援助に振り向けるかといった、「投入」に関する議論であり、どれだけ途上国の所得が増えたか、また、どこまで識字率が上がったかという援助の成果については、専門家以外の人に議論されることはあまりありませんでした。それに比べ、MDGsは、援助の成果に焦点を当て、「2015年までに飢餓に苦しむ人口の割合を1990年の水準の半数に減少させる」、「2015年までに、すべての子どもが男女の区別なく初等教育の全課程を修了できるようにする」などといった8つの分かりやすい指標を立てることで援助が達成すべき成果を明確化しました。2008年9月に国連が公表した最新のMDGs報告書 $ ^{(注214)} $ では、極度の貧困を2015年までに半減させるという目標は、世界全体で見れば達成の可能性があるものの、サブ・サハラ・アフリカでの達成の望みが薄いことなどが指摘されています。また、2008年度の動きとして、同年9月、国連は、MDGsハイレベル会合を開催し、MDGsの進捗状況を再検討し、今後の取組について議論しました。2015年までのMDGsの達成のため、日本を含む国際社会は様々な努力を行っています。
## 第2節 援助国間の連携

### 1. 国際的動向と日本

旧来の援助協調は、案件単位での援助国間の連携や調整に重きが置かれていました。しかし、近年の開発援助に関する国際的潮流では、支援相手国の主体性(オーナーシップ)を重視し、途上国自身の開発計画や優先課題を援助国・機関が共同で支援し、その国の開発目標の達成に共に取り組むという考え方が主流となっています。

MDGsや、国別のPRSPなどの共通の開発目標の達成のためには、援助量のみならず、質的にも効果的な援助を行う必要があります。援助を国家の開発に有効利用していくためには、途上国政府自身が自助努力の意識を持って援助を有効活用していくことが最重要です。一方、援助主体が増加したために、途上国政府に過度の負担がかかっていることなどから、援助側には、途上国の開発戦略の優先順位に沿って、可能な限り協調した形で援助を行い、途上国の負担を少なくすることが求められています。こうした点を含め、援助効果向上に対する意識は年々高まっており、2005年にはパリにおいて、「援助効果向上に関するパリ宣言(パリ宣言)」が採択されました。この宣言では、援助の質を向上するために必要な取組について、援助効果向上の5原則(①自助努力、②途上国の制度・政策への協調、③援助の調和化、④援助成果主義、⑤相互説明責任)、援助のモニタリング指標、および援助側と途上国側政府それぞれが守るべき56の約束事項がとりまとめられました。2008年度の動向として、同年9月、第3回

### 2. 新たな援助主体との協調

これまでの国際社会においては、経済開発協力機構(OECD)の開発援助委員会(DAC)の加盟国が中心となって援助を行ってきましたが、近年、東欧諸国、中東諸国、ロシア、シンガポールやマレーシアなどの東南アジア諸国、中国などのDAC加盟国以外の援助主体の活動が顕著になっています。これらの新たな援助主体は、援助の受取側から援助を行援助国効果向上に関するハイレベル・フォーラムがガナのアクラで開催されました(アクラ・ハイレベル・フォーラム)。この会合では、パリ宣言に基づく取組の中間評価を行い、2010年までの行動計画(AAA:Accra Agenda for Action)が採択されました。途上国別に様々な状況がある中で、必ずしもすべての国に同じ原則を適用することは困難ですが、日本は援助を巡る新しい環境に対応して援助の実施方法を改善しつつ、援助効果向上に関する国際的な取組に貢献しています。

また、開発途上国の現場では、保健や教育などの分野ごとに援助協調のためのグループが形成され、それぞれの分野別の開発戦略に沿って、複数の援助国が参加したプログラム形式の支援が実施されることがよくあります。このような動きに対して、日本も例えば、バングラデシュにおける教育やタンザニアでの農業分野の協力など、18か国、40分野でこうしたプログラムに参加しています。

このような援助協調の取組が活発化する中、日本は、2006年度以降、ウガンダ、エチオピア、ガーナ、スーダン、モザンビークなど、特に援助協調の盛んなアフリカ諸国の在外公館に経済協力調整員を配置し、他国政府や援助実施機関、NGOなどと連携強化のための情報収集、意見交換、対外発信などの業務を行っています。2007年度には、ザンビア、マダガスカル、セネガル、ケニアへの派遣も開始しました。

う側として、国際社会での存在感を示していますが、日本を含む旧来からの援助国は、これらの新たな援助主体と連携しながら、必要に応じてこれまでの援助経験を共有し、ともに協力していくことが、ドナー全体の開発成果向上のために極めて大切です。

日本はこうした新たな援助主体に対し、(1)援助政策に関する情報交換、政策対話、(2)援助実施面
での経験の共有・支援(例:統計整備、評価・モニタリング、環境・社会配慮、債務持続性への配慮などの能力強化など)、(3)南南協力および三角協力の強化など、様々な側面でパートナーシップを強化することが重要と考え、働きかけを行っています。

例えば、中国とは、2007年度に援助政策に関する情報共有や対外援助に関する日中協力の可能性をテーマに日中間で第三国援助に関する対話を初めて開催しました。2008年度の動きとしては、同年5月、胡錦濤国家主席が訪日した折に実施された日中首脳会談では、第三国援助について日中での実務レベルでの対話の継続が確認されました。

また、韓国については、旧JBICと韓国での有償資金協力を担当する対外経済協力基金(EDCF $ ^{注215} $ )との間で、持続可能な都市開発にかかる共同イニシアティブ、債務持続性に関する共同イニシアティブなどを進めてきました。2008年度の動きとして、同年4月の日韓首脳会議で開発分野における対話の緊密化が合意されたことを受け、同年6月、日韓援助政策協議が開催されました。協議では、2010年の韓国のDAC加盟を念頭に、成長を重視するアジアの視点をDACなどの活動に反映させるための協力について議論がなされたほか、アジアやアフリカにおける協調案件の実現についても引き続き現地での検討を進めることが合意されました。

欧州の新興ドナーとの関係では、日本は2008年2月にチェコ、ハンガリー、ポーランド、スロバキアの局長級の経済協力担当部局責任者を招き、援助協力ワークショップを実施しました。外務省やJICA、さらには国際開発高等教育機構(FASID)や政策研究大学院大学(GRIPS $ ^{注216} $ )において日本の開発協力についての講義や意見交換、各種施設の見学などのプログラムを実施しました。

なお、日本はこれまで、シンガポールやインドネシアなどの13か国との間で開発パートナーとして連携し、特にアフリカやASEAN、南西太平洋諸国などの途上国の経済・社会開発支援するための枠組みを定めており、両国政府の費用負担による第三国研修や第三国専門家派遣、合同セミナーの実施などを行なうことで新たなドナーによる南南協力のための支援をおこなっています。

(写真提供: EPA=時事)
第3節 国連などの動向と日本の取組 ▶ 1. 経済協力開発機構開発援助委員会(OECD-DAC)の動き／2. 国連の動き ▶ (1) 国連総会および関連会合／(2) 国連経済社会理事会「開発協力フォーラム」

## 第3節 国連などの動向と日本の取組

### 1. 経済協力開発機構開発援助委員会(OECD-DAC)の動き

経済協力開発機構開発援助委員会(OECD-DAC)における最近の議論としては、援助効果向上に関する課題やDAC加盟国以外の援助供与国との協力関係の構築などが挙げられます。2007年4月、OECD-DACは、閣僚級のハイレベル会合を開催しました。この会合では、国家のガバナンス(ぜい弱性や汚職防止など)や援助効果の向上、安全保障活動への政府開発援助資金の活用などについて討議されました。また、同ハイレベル会合の前日には、開発に関するグローバルフォーラムが開催され、開発に関係する主体の増加とそれに伴う複雑化への対応について議論されました。なお、このフォーラムでは、ブラジルやロシア、インド、中国、南アフリカといった新興経済国を招いた意見交換会も実施され、伝統的な援助国とこれら諸国との開発協調の歩みに大きな道筋を与えました。

### 2. 国連の動き

また、2007年、OECD-DACでは、前年に引き続いて、2008年9月の援助効果向上に関する第3回ハイレベル・フォーラム(アクラ・ハイレベル・フォーラム)に向けた準備が進められました。日本は、伝統的な援助国や途上国のみならず、近年援助量を増加させている新興経済国の意見や経験も反映されるべきであると考え、同フォーラムの準備段階において、DAC加盟国ではないロシアと共に、新興経済国との対話に関する非公式作業部会の議長を務めました。また、日本が重視しているインフラ分野における援助効果や開発途上国の能力強化に有効な技術協力の在り方の国際共同調査を実施してきましたが、これらの調査結果は、アクラ・ハイレベル・フォーラムにおいても紹介されました。

## （1） 国連総会および関連会合

2007年は「国連開発システム3か年事業活動包括政策レビュー」が国連総会で行われる年であり、国連開発機関が実施する開発途上国支援の妥当性や効率性の評価・見直しが行われました。具体的には、財政、国家能力開発と開発効果、国連開発システムの機能強化などについて討議されました。また、同年12月には、アフリカ諸国に対する援助の進

## (2) 国連経済社会理事会「開発協力フォーラム」

国連経済社会理事会は、国連会議やG8サミットなどで合意された国際開発目標を実施するため、主要機関としての機能を強化しています。2005年の国連首脳会合や2006年の国連総会による経済社会理事会の機能強化決議を受け、開発協力フォーラム(DCF)が2年に1度、開催されることになりました。捗状況の確認と新たな課題の特定に加え、今後の道筋を明らかにすることを目的とした会合の開催が決定されました。これを受け、2008年9月、アフリカの開発ニーズに関するハイレベル会合が開催されました。日本は、この会合でTICADⅣやG8北海道洞爺湖サミットの成果を国際社会に発信しました。

このフォーラムは、各国の開発戦略、政策、融資状況など、開発協力の国際的な動向をレビューするとともに、様々な開発パートナーの活動の一貫性を向上させ、国連機関の業務の一体的なつながりを強化することを主な目的としています。2008年度の動きである今回のフォーラムは、準備会合を経て、2008
年7月、実質的に初めて開催されました。MDGsの達成に向けた援助の在り方や援助効果向上などの成果指向の開発協力についての議論とともに、特に、南南協力および三角協力についても議論されました。日本は、これまでに成功をおさめてきた第三国研修や南南協力パートナーシップ・プログラムなどの手法を国際社会に紹介しつつ、第三国研修を通じたTICADプロセスを含むアフリカ支援についても発言しました。

### 3. 世界銀行の動き

2007年10月、世界銀行・国際通貨基金合同開発委員会が開催されました。この委員会では、長期的戦略ビジョン「貧困層に配慮した持続可能なグローバリゼーション」が示され、その達成のための6つのテーマ(①アフリカを中心とした貧困削減および持続的成長の実現、②ぜい弱国家のガバナンス向上、③中所得国の個別のニーズにこたえる支援、④気候変動をはじめとする国際公共財への関与の強化、⑤アラブ社会の開発と機会創出、⑥開発活動を通じた知識の集積と新たな支援手法の開発)が発表されました。

世界銀行は、2008年5月に横浜で開催された第4回アフリカ開発会議(TICAD IV)の共催者として名を連ねており、同会議においても対アフリカ支援に国際社会の知恵と資金を結集することに協力しました。また、日本と世界銀行は、アフリカ地域におけるインフラ、民間投資、農業、教育、保健の分野において協力を強化していくことで一致しました。

第4回アフリカ開発会議で記者会見するゼーリック世界銀行総裁（左から2番目）

（写真提供：時事）
## 公民館のイメージ・学習活動を行う理由

(資料)「学習活動やスポーツ、文化活動等に係るニーズと社会教育施設等に関する調査」(平成18年)

## まちづくりの拠点としての公民館

①公共施設や空き店舗など、まちづくりを行う人たちが集まって交流するための拠点がありますか。

(択一回答 n=1200)

②「ある」と回答された場合、どのような場所を利用されていますか。(択一回答 n=760)

(資料)合併市町村における「テーマの豊かなまちづくり」の展開方策検討調査(平成16年)
内 閣 府（防災担当）

## 大雪等及び新燃岳噴火に関する関係閣僚会議について

1. 日時：平成23年2月1日（火）閣議前（午前8時00分目途）

2. 場所：院内大臣室

3\. 議題：

（１）大雪等及び新燃岳噴火の被害状況等報告

（２）今後の政府の対応方針の確認

4. 出席閣僚：

内閣総理大臣

内閣府特命担当大臣（防災）

総務大臣

文部科学大臣

厚生労働大臣

農林水産大臣

経済産業大臣

国土交通大臣

防衛大臣

内閣官房長官

国家公安委员会委员长

5. 取材：

会議は非公開。ただし、冒頭のカメラ撮りは可。

く問い合わせ先＞

【記者発表資料全般に関すること】

内閣府 政策統括官（防災担当）付参事官（災害予防担当）付 宮川、河元

TEL : 03-3501-6996（直通）

【大雪等及び新燃岳噴火に関する関係閣僚会議】

内閣府 政策統括官（防災担当）付参事官（総括担当）付 井上、宮崎、長瀬、沼野

TEL : 03-3501-5408（直通）
# 昭 和 63 年 度 特 别 会 計 予 算

(昭和63年度特別会計予算参照書添付)

第 112 回 国 会 (常 会) 提 出
## 総目録

## 昭和63年度特別会計予算

予算総則

甲号 歳 入 歳 出 予 算

17

丙号繰越明許費

丁号国庫債務負担行為

(添付)

昭和63年度特別会計予算参照書

昭和63年度特別会計歳入歳出予定計算書等

(参考)

コード番号について

873
## 昭和63年度特別会計予算目録

予算総則
甲号歳入歳出予算
総理府、大蔵省及び通商産業
省所管
電源開発促進対策
総理府、大蔵省及び自治省所
管
交付税及び議与税配付金
法務省所管
登記
大蔵省所管
造幣局
印刷局
資金運用部
国債整理基金
外国為替資金
産業投資
地震再保険
1
大蔵省、通商産業省及び労働
省所管
石炭並びに石油及び石油代
替エネルギー対策
大蔵省及び建設省所管
特定国有財産整備
文部省所管
国立学校
厚生省所管
厚生保険
船員保険
国立病院
国民年金
農林水産省所管
食糧管理
農業共済再保険
森林保険
漁船再保険及漁業共済保険
農業経営基盤強化措置
国有林野事業
25
25
26
26
27
27
28
28
30
31
32
34
34
37
39
41
42
国 营 土 地 改 良 事 業	43	登 记	59
通 商 座 業 省 所 管	44	大 藏 省 所 管	59
ア ル コ 一 ル 専 壳 事 業	44	造 幣 局	59
貿 易 保 険	44	印 刷 局	59
特 許	45	大 藏 省 及 び 建 設 省 所 管	59
運 輸 省 所 管	45	特 定 国 有 財 座 整 備	59
自動車損害賠償責任再保險	45	文 部 省 所 管	59
港 湾 整 備	47	国 立 学 校	59
自 動 車 検 查 登 錄	48	厚 生 省 所 管	59
空 港 整 備	49	厚 生 保 險	59
郵 政 省 所 管	50	船 員 保 險	59
郵 政 事 業	50	国 立 病 院	59
郵 便 貯 金	50	国 民 年 金	60
簡易生命保險及郵便年金	51	農 林 水 產 省 所 管	60
労 働 省 所 管	52	食 糧 管 理	60
労 働 保 險	52	国 有 林 野 事 業	60
建 設 省 所 管	54	国 营 土 地 改 良 事 業	61
道 路 整 備	54	通 商 座 業 省 所 管	61
治 水	55	特 許	61
都市開発資金融通	58	運 輸 省 所 管	61
丙 号 線 越 明 許 費	59	港 湾 整 備	61
法 務 省 所 管	59	自 動 車 検 查 登 錄	62
郵政省所管62食糧管理66郵政事業62国有林野事業67労働省所管62国営土地改良事業67労働保險62通商産業省所管71建設省所管62特許71道路整備62運輸省所管71治水63港湾整備71都市開発資金融通64空港整備71丁号国庫債務負担行為65郵政省所管72繳理府、大蔵省及び通商産業65簡易生命保険及郵便年金省所管72電源開発促進対策65労働省所管72法務省所管65建設省所管73登記65道路整備73大蔵省所管66治水75印刷66大蔵省及び建設省所管66特定国有財産整備66文部省所管66国立学校66厚生省所管66国立病院66農林水産省所管66
## (添付)

## 昭和63年度特別会計予算參照書目錄

甲号歳入歳出予定計算書
国債整理基金147甲号歲入歲出予定計算書217甲号歲入歲出予定計算書147丙号線越明許費要求書221丁号国庫債務負担行為要求書222文部省所管223国立学校223甲号歲入歲出予定計算書223丙号線越明許費要求書232丁号国庫債務負担行為要求書233甲号歲入歲出予定計算書234厚生省所管249厚生保險249甲号歲入歲出予定計算書24
国立病院295輸入飼料勘定370甲号歲入歲出予定計算書295業務勘定374病院勘定295調整勘定379療養所勘定303丙号線越明許費要求書383丙号線越明許費要求書309丁号国庫債務負担行為要求書384丁号国庫債務負担行為要求書310予算定員及び俸給額表385予算定員及び俸給額表311農業共済再保險413国民年金331甲号歲入歲出予定計算書413甲号歲入歲出予定計算書331再保険金支払基金勘定413基礎年金勘定331農業勘定416国民年金勘定335家畜勘定419福祉年金勘定339果樹勘定422業務勘定342園芸施設勘定425丙号線越明許費要求書347業務勘定428予算定員及び俸給額表348予算定員及び俸給額表431農林水産省所管357森林保険441食糧管理357甲号歲入歲出予定計算書441甲号歲入歲出予定計算書357予算定員及び俸給額表444国内米管理勘定357漁船再保険及漁業共済保険447国内麦管理勘定360輸入食糧管理勘定364甲号歲入歲出予定計算書447農產物等安定勘定367漁船普通保険勘定447
漁船特殊保険勘定450甲号歳入歳出予定計算書595漁船乗組員給与保険勘定453予算定員及び俸給額表598漁業共済保険勘定456貿易保険605業務勘定459甲号歳入歳出予定計算書605予算定員及び俸給額表462予算定員及び俸給額表610農業經營基盤強化措置473特許615甲号歳入歳出予定計算書473甲号歳入歳出予定計算書615国有林野事業485丙号線越明許費要求書619甲号歳入歳出予定計算書485丁号国庫債務負担行為要求書620国有林野事業勘定485予算定員及び俸給額表621治山勘定491運輸省所管625丙号線越明許費要求書497自動車損害賠償責任再保険625丁号国庫債務負担行為要求書498甲号歳入歳出予定計算書625予算定員及び俸給額表499保険勘定625国營土地改良事業511保障勘定629甲号歳入歳出予定計算書511業務勘定632丙号線越明許費要求書517予算定員及び俸給額表635丁号国庫債務負担行為要求書518港湾整備640予算定員及び俸給額表525甲号歳入歳出予定計算書640通商產業省所管595港湾整備勘定640アルコール専売事業595特定港湾施設工事勘定649アルコール専売事業595丙号線越明許費要求書653
甲号歳入歳出予定計算書	811
治 水 勘 定	811
特定多目的ダム建設工事勘定	826
丙号繰越明許費要求書	832
丁号国庫債務負担行為要求書	834
予算定員及び俸給額表	846
都市開発資金融通	867
甲号歳入歳出予定計算書	867
丙号繰越明許費要求書	871
(參考)
コード番号について	873
昭 和 63 年 度 特 别 会 計 予 算
# 昭 和 63 年 度 特 別 会 計 予 算

## 予算総則

## ( 歳入歳出予算 )

第１条 次に掲げる各特別会計の昭和６３年度歳入歳出予算は、「甲号歳入歳出予算」に掲げるとおりとする。

総理府、大蔵省及び通商産業省所管

電 源 開 発 促 進 対 策

総理府、大蔵省及び

自治省所管

交付税及び譲与税配付金

法 務 省 所 管

登記

大 藏 省 所 管

造幣局

印刷局

資 金 運 用 部

国債整理基金

外国為替資金

産業投資

地震再保除

大蔵省、通商産業省及び労働省所管

石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策

大蔵省及び建設省所

管

特定国有財產整備

文部省所管

国立学校

厚 生 省 所 管

厚生保険

船 員 保 険

国立病院

国 民 年 金
農林水産省所管	食 糧 管 理 農業共済再保險 森林保險 漁船再保險及漁業共済保險 農業經營基盤強化措置 国有林野事業 国營土地改良事業 アルコール専売事業 貿易保險 特許 自動車損害賠償責任再保險 港湾整備 自動車検査登録 空港整備 郵政事業 郵便貯金 簡易生命保險及郵便年金 労働僱傭保險 道路整備 治都市開発資金融通 (繰越明許費)
通商産業省所管	自動車損害賠償責任再保險 港湾整備 自動車検査登録 空港整備 郵政事業 郵便貯金 簡易生命保險及郵便年金 労働僱傭保險 道路整備 治都市開発資金融通
運輸省所管	自動車損害賠償責任再保險 港湾整備 自動車検査登録 空港整備 郵政事業 郵便貯金 簡易生命保險及郵便年金 労働僱傭保險 道路整備 治都市開発資金融通
労働省所管	自動車検査登録 空港整備 郵政事業 郵便貯金 簡易生命保險及郵便年金 労働僱傭保險 道路整備 治都市開発資金融通
建設省所管	自動車検査登録 空港整備 郵政事業 郵便貯金 簡易生命保險及郵便年金 労働僱傭保險 道路整備 治都市開発資金融通
(繰越明許費)
第2条 各特別会計において、「財政法」第14条の3の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「丙号繰越明許費」に掲げるとおりとする。
(国庫債務負担行為)
第3条 各特別会計において、「財政法」第15条第1項の規定により昭和63年度において国が債務を負担する行為は、「丁号国庫債務負担行為」に掲げるとおりとする。
リとする。
(歳入歳出予算等の内訳)
第4条「財政法」第28条及び各特別会計法の規定による各特別会計の「歳入歳出予定計算書」、「繰越明許費要求書」及び「国庫債務負担行為要求書」は、別に添
附する。
(国債整理基金特別会計における日本銀行引受公債の限度額)
第5条 国債整理基金特別会計における「財政法」第5条ただし書の規定により、政府が昭和63年度において発行する公債を日本銀行に引受けさせることが
できる金額は、同行の保有する公債の借換えのために必要な金額とする。
(災害復旧等国庫債務負担行為の限度額)
第6条 次の表の左欄に掲げる各特別会計において、「財政法」第15条第2項の規定により昭和63年度において災害復旧その他緊急の必要がある場合に国が
債務を負担する行為の限度額は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。
特別会計	限度額
国立学校	4,000,000千円
国立病院	病院勘定	1,000,000
療養所勘定	1,000,000
国有林野事業	国有林野事業勘定	2,000,000
治山勘定	3,000,000
国営土地改良事業	2,000,000
港湾整備	港湾整備勘定	5,000,000
特定港湾施設工事勘定	1,000,000
空港整備	2,000,000
道路整備	40,000,000
治水勘定	治水勘定	16,000,000
特定多目的ダム建設工事勘定	3,000,000
(翌年度における国債の整理又は償還のための起債限度額)
第7条 国債整理基金特別会計において、「国債整理基金特別会計法」第5条ノ2の規定により昭和63年度において翌年度における国債の整理又は償還のため
借換国債を起債する場合のその限度額は、2,000,000,000 千円とする。
2 前項に規定する借換国債の発行価格が額面金額を下回るときは、その発行価格差減額をうめるため必要な金額を同項の限度額に加算した金額を限度額とする。
(日本電信電話株式会社の株式の処分限度数)
第8条「日本電信電話株式会社法」第5条の規定により、国債整理基金特別会計において昭和63年度に処分することができる日本電信電話株式会社の株式の限度数を1,950,000株とする。
(借入金の限度額)

第9条 次の表の左欄に掲げる各特別会計の中欄に掲げる法律の規定による借入金の限度額は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。

特別会計	根拠規定	限度額
交付税及び議与税配付金	「交付税及び議与税配付金特別会計法」	交付税及び議与税配付金勘定 5,913,935,000千円
石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策	「石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法」附則第8項	石炭勘定 22,500,000
特定国有財産整備	「特定国有財産整備特別会計法」第11条第2項	15,000,000
国立学校	「国立学校特別会計法」第7条第2項	48,000,000
国立病院	「国立病院特別会計法」第8条の2第2項	病院勘定 24,800,000療養所勘定 17,200,000
国有林野事業	「国有林野事業特別会計法」及び「国有林野事業改善特別措置法」第4条第4項	国有林野事業勘定 270,000,000
国营土地改良事業	「国营土地改良事業特別会計法」第14条第2項	148,800,000
空港整備	「空港整備特別会計法」第7条第2項	20,000,000
郵政事業	「郵政事業特別会計法」第16条第3項	219,300,000
郵便貯金	「郵便貯金特別会計法」第12条の2第4項	金融自由化対策特別勘定 2,542,900,000
都市開発資金融通	「都市開発資金融通特別会計法」	56,900,000
の規定によるものを含む。)の最高額は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。

特別会計	根拠規定	最高額
電源開発促進対策	「電源開発促進対策特別会計法」第11条第2項	電源立地勘定
電源多様化勘定 1,000,000千円
8,000,000
交付税及び議与税配付金	「交付税及び議与税配付金特別会計法」	交付税及び議与税
配付金勘定 5,913,935,000
登記	「登記特別会計法」第11条第2項	7,500,000
印刷局	「印刷局特別会計法」第6条第3項	500,000
外国為替資金	「外国為替資金特別会計法」第4条第2項	28,000,000,000
石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策	「石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法」第12条第2項	石炭勘定 10,000,000
特定国有財産整備	「特定国有財産整備特別会計法」第13条第2項	3,000,000
特別会計	根拠規定	最高額
国立学校	「国立学校特別会計法」第9条第3項	2,000,000
国立病院	「国立病院特別会計法」第9条第3項	病院勘定
療養所勘定 4,500,000
4,000,000
国有林野事業	「国有林野事業特別会計法」	国有林野事業勘定 140,000,000
アルコール専売事業	「アルコール専売事業特別会計法」第6条第3項	2,000,000
貿易保険	「貿易保険特別会計法」第12条第4項	420,000,000
特許	「特許特別会計法」第12条第2項	7,000,000
空港整備	「空港整備特別会計法」第9条第2項	10,000,000
郵政事業	「郵政事業特別会計法」第17条第2項	178,000,000
郵便貯金	「郵便貯金特別会計法」第14条第4項	金融自由化対策
特別勘定 35,900,000
都市開発資金融通	「都市開発資金融通特別会計法」	150,000
手当、通勤手当、特殊勤務手当、特地勤務手当、宿日直手当、期末手当、奨励手当、寒冷地手当、住居手当、超過勤務手当、休職者給与、国際機関等派遣職員給与、育児休業給その他各省各庁の長が大蔵大臣と協議して定める手当をいう。)の総額は、次のとおりとする。ただし、予算の基礎となった給与準則を実施するため必要を生じた場合、第13条第1項若しくは第2項の規定により給与を支出する場合又は給与に関する国営企業労働委員会(「労働組合法等の一部を改正する法律」(仮称)の施行により、国営企業労働委員会及び中央労働委員会が統合され、中央労働委員会となった場合には、当該統合後の中央労働委員会)の裁定を企業経営に及ぼす影響等を考慮した上で実施することが適当であると認められる場合において、大蔵大臣の承認を受けて、経費の移用若しくは流用、予備費の使用または第13条第1項若しくは第2項の規定による経費の増額により、給与総額が変更されたときは、その変更された額とする。

造幣局 7,345,124千円

印刷局 29,145,924

国有林野事業 118,652,595

郵政事業 1,485,213,216

(特別給与の支出)

第 12 条 前条に規定するもののほか、造幣局、印刷局、国有林野事業及び郵政事業の各特別会計において、職員の能率向上による企業経営の改善によって収入が予定より増加し、又は経費を予定より節減したときは、大蔵大臣の承認を受けて、その収入の増加額又は経費の節減額の一部に相当する金額を昭和 63 年度において給与準則の適用を受ける職員に対する特別の給与の支出に充てることができる。

2 前項の規定により特別の給与の支出をする場合においては、経費の移用又は流用によるもののほか、経費の増額については、「財政法」第35条第2項、第3項及び第4項(郵政事業特別会計にあっては、「郵政事業特別会計法」第26条)並びに第36条の規定の例による。

(歳入歳出予算の弾力条項)

第 13 条 次の表の左欄に掲げる各特別会計において、中欄に掲げる事由により収入金額が予算額に比して増加するときは、その増加する金額を限度としてそれぞれ右欄に掲げる経費を増額することができる。

特別会計	要件	經費
1 交付税及び譲与税配付金	交付税及び譲与税配付金勘定における地方道路税、石油ガス税、航空機燃料税、自動車重量税及び特別とん税の収入の増加	交付税及び譲与税配付金勘定における地方譲与税譲与金に必要な経費
交通安全対策特別交付金勘定における交通反則者納金の	交通安全対策特別交付金勘定における交通安全対策特別
特別会計	要件	經費
收入の増加	交付金に必要な経費
2 登 記	登記印紙収入の増加	当該収入に対応する事務量の増加のため直接必要な経費
3 造幣局、印刷局	注文品の製造数量の増加又は原材料の値上がり等に伴う売渡価格の変更による収入の増加	製造及び売渡しのため直接必要な経費
4 資 金 運 用 部	郵便貯金等の受入資金の増加等に伴う収入の増加	預託金利子に必要な経費
5 国 債 整 理 基 金	国債、借入金、一時借入金又は短期証券の償還金、利子、割引料並びに発行及び償還に関する諸費の支出に充てるための他会計からの受入金の増加	債務償還費、利子及び割引料等に必要な経費
株式売払収入の増加	株式売払手数料に必要な経費
6 地震再保険	再保険金支払に必要な借入金その他の収入の増加	再保険金に必要な経費
7 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策(石炭勘定に限る。)	原重油関税収入その他の収入の増加	炭鉱整理促進費補助金及び炭鉱離職者就職促進手当に必要な経費
8 国 立 学 校	附属病院収入その他の収入の増加	当該収入に対応する事業量の増加のため直接必要な経費
9 国 立 病 院	病院勘定における病院収入その他の収入又は療養所勘定における療養所収入その他の収入の増加	それぞれの勘定における当該収入に対応する事業量の増加のため直接必要な経費
10 厚生保険、船員保険、国民年金	保険料収入のうち純保険料に相当する金額の増加	保険給付に必要な経費
11 厚生保険	業務勘定における児童手当拠出金収入の増加	業務勘定における児童手当勘定への繰入れに必要な経費
12 国 民 年 金	業務勘定における印紙売捌収入の増加	業務勘定における国民年金勘定への繰入れに必要な経費
13 農業共済再保険、漁船再保険及漁業共済保険	再保険料収入又は保険料収入の増加	再保険金又は保険金に必要な経費
14 農業経営基盤強化措	農業改良資金貸付金償還金収入の増加	農業改良資金貸付金に必要な経費
8 予算総則

特別会計	要件	經費
置
15 国有林野事業(国有林野事業勘定に限る。)	業務収入の増加	立木の販売及び素材等の生産又は販売に係る作業量の増加並びにこれに伴い必要となる林道事業又は新植事業の事業量の増加並びに分収育林事業の事業量の増加のため直接必要な経費
16 アルコール専売事業	アルコールの売渡数量の増加又は収納アルコールの値上がり等に伴う売渡価格の変更による収入の増加	アルコールの収納又は売渡しのため直接必要な経費
17 特許	特許印紙収入の増加	当該収入に対応する事務量の増加のため直接必要な経費
18 自動車損害賠償責任再保険	再保険料収入、保険料収入又は賦課金収入の増加	再保険金、保険金又は保障金に必要な経費
19 自動車検査登録	検査登録印紙収入の増加	検査、登録又は指定の件数の増加に伴う事務量の増加のため直接必要な経費
20 郵政事業	業務外収入以外の収入の増加	当該収入に対応する業務に直接必要な経費
業務外収入の増加	業務外支出に必要な経費
21 郵便貯金	一般勘定における郵便貯金の受入額の増加等に伴う収入の増加	一般勘定における郵便貯金の利子又は郵政事業特別会計への繰入れに必要な経費
金融自由化対策特別勘定における運用収入の増加	金融自由化対策特別勘定における国債整理基金特別会計への繰入れに必要な経費
22 簡易生命保険及郵便年金	契約者の増加等による保険勘定における保険料収入の増加又は年金勘定における掛金収入の増加	保険勘定における保険金若しくは郵政事業特別会計への繰入れ又は年金勘定における年金若しくは郵政事業特別会計への繰入れに必要な経費
23 労働保険	労災勘定又は雇用勘定における徴収勘定より受入の額のうち純保険料に相当する金額の増加	労災勘定における保険給付又は雇用勘定における失業給付に必要な経費
徴収勘定における保険料収入の増加	徴収勘定における他勘定への繰入れに必要な経費
24 都市開発資金融通	貸付金の繰上償還による運用金回収収入の増加	国債整理基金特別会計への繰入れに必要な経費
2 造幣局特別会計において、予算において予定した数量をこえる貨幣の製造により又は原材料の値上がり等に伴う貨幣の製造費の増加によりその製造に直接必要な経費に不足を生ずるときは、その不足額を限度として当該経費を増額することができる。この場合において、当該増額に係る経費を支弁するために必要な金額は、貨幣回収準備資金からこの会計の歳入に組み入れることができる。

3 労働保険特別会計雇用勘定において、予見し難い経済事情の変動により雇用安定事業に直接必要な経費に不足を生ずるときは、その不足額を限度として当該経費を増額することができる。この場合において、当該増額に係る経費を支弁するために必要な金額は、雇用安定資金からこの勘定の歳入に組み入れることができる。

4 国債整理基金特別会計において、前年度発行の償還期間1年未満の国債の償還が予定より増加したため、債務償還費に不足を生ずるときは、その不足額を限度として当該経費を増額することができる。

5 食糧管理特別会計の各勘定において、次の各号に該当する場合においては、当該各号に掲げる措置をとることができる。

（１）国内麦管理勘定において、国内麦の買入数量が予算において予定した数量に比して著しく増加するため、国内麦買入費又は国内麦管理費に不足を生ずるとき。その不足額を限度とする当該経費の増額

（２）国内麦管理勘定において、国内麦の買入数量が予算において予定した数量に比して著しく減少することにより、輸入食糧管理勘定において、予算において予定した数量を著しくこえて輸入食糧を買い入れる必要が生じたため、輸入食糧買入費又は輸入食糧管理費に不足を生ずるとき。その不足額を限度とする当該経費の増額

（３）業務勘定において、やむを得ない事由による給与若しくは退職手当の支給又は災害復旧に必要な経費（これらの経費の支出に伴い必要となる経費を含む。次項において同じ。）に不足を生ずるとき。その不足額を限度とする当該経費の増額

（４）国内米管理、国内麦管理、輸入食糧管理、農産物等安定又は輸入飼料の各勘定において、業務勘定への繰入机に必要な経費に不足を生ずるとき。その不足額を限度とする当該経費の増額。ただし、当該不足が前号に規定する事由以外の事由により生ずる場合においては、当該不足する勘定以外の勘定の業務勘定への繰入机に必要な経費について、当該不足する勘定の当該経費の増額分に相当する額を減額しなければならない。

（５）調整勘定において、国債整理基金特別会計への繰入れに必要な経費に不足を生ずるとき。その不足額を限度とする当該経費の増額

（６）国内米管理、国内麦管理、輸入食糧管理、輸入飼料又は業務の各勘定において、調整勘定への繰入れに必要な経費に不足を生ずるとき。その不足額を限度とする当該経費の増額

（7）調整勘定において、国内米管理、国内麦管理、輸入食糧管理、農産物等安定又は輸入飼料の各勘定における経費の財源の不足をうめるため、当該各勘定への繰入れに必要な経費に不足を生ずるとき。当該各勘定のその不足額を限度とする当該各勘定への繰入れに必要な経費の増額
6 国立学校、国立病院、国民年金(福祉年金勘定に限る。)、国有林野事業、国営土地改良事業、港湾整備、空港整備、道路整備及び治水の各特別会計において、一般会計からの受入金(当該受入金に関連して増加する収入を含む。)又はその他の収入(産業投資特別会計からの受入金及び借入金を除く。以下この項において同じ。)が予算額に比して増加する場合には、第1項の規定によるもののほか、当該増加額の範囲内で、事業のため直接必要な経費(その他の収入が増加する場合にあっては、やむを得ない事由による給与若しくは退職手当の支給又は災害復旧に必要な経費に限る。)の支出に充てるため、当該特別会計の経費を増額することができる。
7 国有林野事業(治山勘定に限る。)、港湾整備(港湾整備勘定に限る。)、空港整備、道路整備及び治水(治水勘定に限る。)の各特別会計において、産業投資特別会計からの受入金が予算額に比して増加する場合には、当該増加額の範囲内で、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する事業に要する資金の貸付けに必要な経費の支出に充てるため、当該特別会計の経費を増額することができる。
8 前各項の規定により経費を増額する場合においては、「財政法」第35条第2項、第3項及び第4項(郵政事業特別会計にあっては、「郵政事業特別会計法」第26条)並びに第36条の規定の例による。この場合において、第1項第20号に掲げる経費の増額については、大蔵大臣の承認を受けなければならない。(予算の移用)
第14条「財政法」第33条第1項ただし書の規定により、各特別会計において移用することができる場合は、第1表から第3表までに掲げる各項の経費の金額を当該各項の間において相互に移用する場合とする。
第1表 特別会計(勘定区分のある特別会計にあっては、各勘定)の各項の間の移用
特別会計	会計	移用することができる項
登記、資金運用部、外国為替資金、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策、国立学校、厚生保険、船員保険、国立病院、国民年金、特許、自動車損害賠償責任再保険、自動車検査登録、郵政事業、郵便貯金、簡易生命保険及郵便年金、労働保険	各項
第2表 特別会計の一部の勘定の項の間の移用
特別会計	勘定	移用することができる項
電源開発促進対策	電源立地	各項
産業投資	社会資本整備	北海道急傾斜地崩壊対策事業資金貸付金、北海道海岸事業資金貸付金、北海道漁港施設整備事業資金貸付金、北
特別会計	勘定	移用することができる項
海道住宅建設事業資金貸付金、北海道都市計画事業資金貸付金、北海道土地改良事業資金貸付金、北海道農用地開発事業資金貸付金、北海道造林事業資金貸付金、北海道林道事業資金貸付金、北海道沿岸漁場整備開発事業資金貸付金の各項
食糧管理
農業共済再保険	国内米管理、国内麦管理、輸入食糧管理、農產物等安定、輸入飼料	返還金等他勘定へ線入の項を除く各項
農業、家畜、果樹、園芸施設	各項
国有林野事業	治山	治山事業費、北海道治山事業費、離島治山事業費、沖縄治山事業費、治山事業工事諸費の各項
港湾整備	港湾整備	港湾事業費、埠頭整備等資金貸付金、港湾事業等工事諸費の各項
特定港湾施設工事	各項
治水	治水	河川事業費、河川総合開発事業費、水資源開発公団交付金、砂防事業費、建設機械整備費、治水事業工事諸費の各項
北海道河川事業費、北海道河川総合開発事業費、北海道砂防事業費、北海道建設機械整備費の各項
河川事業資金貸付金、河川総合開発事業資金貸付金、水資源開発公団貸付金、砂防事業資金貸付金の各項
北海道河川事業資金貸付金、北海道河川総合開発事業資金貸付金、北海道砂防事業資金貸付金の各項
特定多目的ダム建設工事	多目的ダム建設事業費と工事諸費等治水勘定へ線入