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沖縄振興開発金融公庫決算報告書 (83)

款 项 目	收 入 予 算 额(円)	收 入 济 额(円)	收 入 济 额(円)	(△ は減)	(△ は減)	增 減 理 由
0200-00 雑 収 入	3,743,758,000	334,690,498	△	3,409,067,502
0203-00 一般会计より受入
0203-01 一般会计より受入	3,551,000,000	75,000,000	△	3,476,000,000	贷付金利息の収入が予定より多かったこと等のため
0207-00 工本ルギー対策特別会計より受入
0207-01 工本ルギー対策特別会計より受入	17,569,000	16,106,453	△	1,462,547
0205-00 住宅資金貸付手数料等収入
0205-01 住宅資金貸付手数料等収入	103,165,000	18,021,480	△	85,143,520	住宅資金貸付契約件数が少なかったこと等のため
0201-00 運 用 収 入
0201-01 運 用 収 入	36,420,000	41,720,698	5,300,698
0202-00 雑 収 入	35,604,000	183,841,867	148,237,867
0202-02 労働保険料被保険者負担金	11,268,000	11,377,086	109,086
0202-01 雑 収 入	24,336,000	172,464,781	148,128,781	償却債権取立益の収入があったこと等のため
収 入 合 計	24,131,804,000	27,374,557,566	3,242,753,566
2 支 出
項 目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出 減 額(円)	不 用 額(円)
01 事 業 損 金	25,129,021,000	0	0	25,129,021,000	23,244,446,959	1,884,574,041	不 用額を生じたのは、借入金の残高が予定より少なかったこと、金利の低下に伴い借入金利息が減少したこと等により、支払利息を要することが少なかったこと等のため
1-01 役 員 給	92,231,000	0	0	92,231,000	92,228,876	2,124
1-02 職 員 基 本 給	1,186,928,000	0	0	1,186,928,000	1,140,668,295	46,259,705
1-03 職 員 諸 手 当	571,918,000	0	0	571,918,000	554,196,902	17,721,098
1-04 超 過 勤 務 手 当	118,917,000	0	0	118,917,000	102,658,058	16,258,942
（ 84 ） 沖縄振興開発金融公庫決算報告書

項目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	不 用 額(円)	備考
1-05 退職手当	287,816,000	0	0	0	287,816,000	195,373,513	92,442,487
5-06 諸支出金	354,161,000	0	0	0	354,161,000	328,325,869	25,835,131
2-07 旅費	98,634,000	0	0	0	98,634,000	89,799,638	8,834,362
3-08 業務諸費	1,730,910,000	0	0	0	1,730,910,000	1,604,023,433	126,886,567
9-09 交際費	1,040,000	0	0	0	1,040,000	0	1,040,000
9-10 債權保全費	25,406,000	0	0	0	25,406,000	13,704,532	11,701,468
3-11 税金	61,557,000	0	0	0	61,557,000	43,637,640	17,919,360
5-12 業務委託費	401,308,000	0	0	0	401,308,000	188,143,111	213,164,889
9-13 支払利息	20,110,012,000	0	0	0	20,110,012,000	18,805,914,970	1,304,097,030
9-14 債券発行諸費	88,083,000	0	0	0	88,083,000	85,772,122	2,310,878
9-15 賠償償還及払戾金	100,000	0	0	0	100,000	0	100,000
09予備費	150,000,000	0	0	0	150,000,000	0	150,000,000
支出合計	25,279,021,000	0	0	0	25,279,021,000	23,244,446,959	2,034,574,041
沖縄振興開発金融公庫損益計算書 （85）

損益計算書(平成20年4月1日から)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	33,761,734,831	經常収益	33,740,162,661
借入金利息	15,958,940,362	貸付金利息
債券利息	2,297,380,522	公庫貸付金利息	26,960,963,630
寄託金利息	5,189,637	匯業開発資金貸付金利息	5,957,826,874
業務委託費	181,806,555	生業資金貸付金利息	2,561,664,668
委託金融機関手数料	169,484,047	教育資金貸付金利息	124,763,293
委託地方公共団体等手数料	1,183,035	恩給担保貸付金利息	9,266,655
調査委託費	11,139,473	住宅資金貸付金利息	15,086,772,446
事務費	4,164,419,656	財形住宅資金貸付金利息	305,557,187
俸給及諸給与	2,085,125,644	農林漁業資金貸付金利息	515,151,275
諸支出金	328,325,869	中小企業資金貸付金利息	1,704,147,602
旅費	89,799,638	医療資金貸付金利息	327,684,202
業務諸費	1,604,023,433	生活衛生資金貸付金利息	367,332,336
債權保全費	13,704,532	米穀資金貸付金利息	797,092
税金	43,440,540	受取配当金	3,365,000
債券発行諸費	85,772,122	住宅資金貸付手数料等収入	18,021,480
債卻費	3,470,503,448	受託手数料	11,939,433
貸付金償卻	3,260,697,176	一般会计より受入	75,000,000
20固定資産減価償卻費	209,806,272	エネルギー対策特別会計より受入	16,106,453
貸倒引当金繰入	7,538,783,531	有価証券益
雑損	58,938,998	有価証券利息	41,720,698
（ 86 ） 沖縄振興開発金融公庫損益計算書

損失	利益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
雑収入	171,868,247
受入雑利息	242,928
労働保険料被保険者負担金	11,377,086
償却債権取立益	147,434,583
雑益	12,813,650
貸倒引当金戻入	6,441,177,720
当期損失金	21,572,170
合計	33,761,734,831	合計	33,761,734,831
(注) 当期損失金21,572,170円は、米穀資金・新事業創出促進特別勘定の損失金であり、沖縄振興開発金融公庫法施行令附則第4条第3項の規定により同勘定の積立金を減額して整理することとする。
貨 借 対 照 表 (平成21年3月31日現在)
資 億	億	部	負 億	及 び 純 資 億	億	部
科	目	金	額(円)	科	目	金	額(円)
貨 付	金	借	入	金	858,559,715,528
公 庫 貨 付	金	1,115,587,868,897	財 政 融 資 資 金 借 入 金	829,262,564,459
庠 業 開 発 資 金 貨 付 金	352,559,788,006	旧簡易生命保険資金借入金	6,490,000,000
生 業 資 金 貨 付 金	131,631,176,258	庠 業 投 資 借 入 金	4,639,796,000
教 育 資 金 貨 付 金	6,357,907,347	食 料 安 定 供 給 借 入 金	343,493,869
恩 絵 担 保 貨 付 金	661,884,627	独立行政法人雇用·能力開発機構借入金	17,823,861,200
住 宅 資 金 貨 付 金	454,363,937,944	債	券	143,376,000,000
財 形 住 宅 資 金 貨 付 金	17,548,773,819	沖縄振興開発金融公庫債券	143,000,000,000
農 林 漁 業 資 金 貨 付 金	23,909,748,510	住 宅 宅 地 債 券	376,000,000
中 小 企 業 資 金 貨 付 金	90,830,611,837	債 券 発 行 差 額	38,258,468
医 療 資 金 貨 付 金	17,610,770,000	寄 託	181,437,000
生 活 衛 生 資 金 貨 付 金	20,078,945,704	貨 付 受 入 金	72,213,460,000
米 穀 資 金 貨 付 金	34,324,845	未 払 費 用	2,265,875,052
出 資 金	2,996,800,000	未 払 費 用	1,871,786,862
現 金 預 付 金	29,044,742,602	未 払 費 用	345,856,937
現 金	17,765,534	未 払 費 用	1,279,866
預 付 金	29,026,977,068	未 払 費 用	46,951,387
代 理 店 勘 定	623,734,652	雑 勘 定	454,641,647
未 収 収 益	2,114,254,018	徴 受 金	454,229,847
未 収 貨 付 金 利 息	2,112,106,693	未 払 金	411,800
未 収 受 託 手 数 料	2,147,325	保 証 債 務	4,084,688
（88）沖縄振興開発金融公庫貸借対照表

資産	の部	負債及び純資産の部
科目	金額(円)	科目	金額(円)
雑勘定	(負債合計)	1,077,016,955,447
仮払金	55,581,317	資本金	71,691,992,000
固定資産	一般会計出資金	43,718,000,000
20業務用固定資産	7,537,007,893	承継出資金	21,555,992,000
保証債務見返	4,084,688	産業投資出資金	6,418,000,000
貸倒引当金	7,538,783,531	積立金
米穀資金・新事業創出促進積立金	1,737,915,259
当期未処理損失	21,572,170
(純資産合計)	73,408,335,089
資産合計	1,150,425,290,536	負債・純資産合計	1,150,425,290,536
(注)当期未処理損失21,572,170円は、米穀資金・新事業創出促進特別勘定損失金である。
## 重要な会計方針等

## 1 固定資産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。

固定資産 2,309,752,640 円

## 2 引当金の計上基準

貸倒引当金

貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、沖縄振興開発金融公庫の国庫納付金に関する政令(昭和26年政令第162号)第1条第3項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従い、発生の可能性が高い将来の損失額を合理的に見積もった額の範囲内で計上している。

## 3 その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税の会計処理方法

税込方式によっている。

(2) 繰延勘定の処理方法

債券発行費

支出時に全額費用として処理している。

(3) 債券発行差額の償却基準

債券の償還年限(9又は19年間)で均等償却している。

(4) 延滞債権額

貸付金のうち、延滞債権額(弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額)は、17,044,528,793円となっている。

## 4 重要な会計方針の変更

本年度から、会社法(平成17年法律第86号)の施行に伴い改定された特殊法人等会計処理基準を適用している。
米穀資金・新事業創出促進特別勘定
損益計算書(平成20年4月1日から)
損失
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	87,041,527	經常収益	65,469,357
事務費	36,517,527	貸付金利息
償却費	米穀資金貸付金利息	797,092
貸付金償却	5,524,000	運用収入	62,522,474
雑損	45,000,000	受取配当金	1,365,000
雑収入
雑益	490,000
貸倒引当金戻入	294,791
当期損失金	21,572,170
合計	87,041,527	合計	87,041,527
(注) この表は、沖縄振興開発金融公庫の損益計算書から米穀資金・新事業創出促進特別勘定に係る分を摘記したものである。
米穀資金・新事業創出促進特別勘定
貸借対照表(平成21年3月31日現在)
資産	の部	負債及び純資産の部
科目	金額(円)	科目	金額(円)
貸付金	資本金
米穀資金貸付金	34,324,845	一般会計出資金	1,600,000,000
出資金	816,800,000	積立金
現金預付金	2,465,205,241	米穀資金・新事業創出促進積立金	1,737,915,259
未収收益	当期未処理損失	21,572,170
未収贷付金利息	13,003	(純資産合計)	3,316,343,089
資産合計	3,316,343,089	負債・純資産合計	3,316,343,089
(注)この表は、沖縄振興開発金融公庫の貸借対照表から米穀資金・新事業創出促進特別勘定に係る分を摘記したものである。
（92）沖縄振興開発金融公庫財産目録

財 產 目 錄 (平成21年3月31日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
(資 廠 の 部)	未 収 貨 付 金 利 息	2,112,106,693
貨 付 金	未 収 受 託 手 数 料	2,147,325
公 庫 貨 付 金	75,546口	雑 勘 定
産業開発資金貨付金	380口	仮 拟 金	55,581,317
生業資金貨付金	16,524口	固 定 資 廠
教育資金貨付金	8,130口	業 務 用 固 定 資 廠	7,537,007,893
恩 絵 担 保 貨 付 金	458口	土 地	43筆 13,344m²	3,067,732,079
住 宅 資 金 貨 付 金	42,166口	建 物	45棟 延16,435m²	4,178,466,982
財形住宅資金貨付金	1,728口	構 築 物	114,591,743
農林漁業資金貨付金	1,223口	機 械 器 具 備 品 金庫 その他	29両 5台 447点	85,133,849
中小企業資金貨付金	1,411口	敷 金	27口	91,083,240
医療資金貨付金	165口	保 証 債 務 見 返	4,084,688
生活衛生資金貨付金	3,353口	貨 倒 引 当 金	△ 7,538,783,531
米穀資金貨付金	8口	資 產 合 計	1,150,425,290,536
出資金 宮古空港ターミナル(株)外43社 52口	2,996,800,000	(負 債 の 部)
現 金 預 付 金	29,044,742,602	借 入 金	355口	858,559,715,528
現 金	17,765,534	財 政 融 資 資 金 借 入 金	124口	829,262,564,459
預 付 金	29,026,977,068	旧簡易生命保険資金借入金	8口	6,490,000,000
日本銀行預託金 日本銀行本店外1支店及び4代理店	29,018,239,879	産業投資借入金	12口	4,639,796,000
銀行等預付金 ゆうちょ銀行那覇支店外3店	8,737,189	食 料 安 定 供 給 借 入 金	16口	343,493,869
代理店 勘 定 琉球銀行本店外6店	623,734,652	独立行政法人雇用·能力開発機構借入金	195口	17,823,861,200
未 収 収 益	2,114,254,018	債 券
沖縄振興開発金融公庫財産目録 (93)

摘 要	金 额(円)	摘 要	金 额(円)
沖縄振興開発金融公庫債券143,000,000,000円	143,376,000,000	未 払 寄 託 金 利 息	1,279,866
債 券 発 行 高 沖縄振興開発金融公庫住宅宅地債券376,000,000円	未 払 業 務 委 託 費	46,951,387
債 券 発 行 差 額	△ 38,258,468	雑 勘 定	454,641,647
寄 託 金 11口	181,437,000	仮 受 金	454,229,847
貸 付 受 入 金	72,213,460,000	未 払 金	411,800
未 払 費 用	2,265,875,052	保 証 債 務	4,084,688
未 払 借 入 金 利 息	1,871,786,862	負 債 合 計	1,077,016,955,447
未 払 債 券 利 息	345,856,937	正 味 財 産	73,408,335,089
米穀資金・新事業創出促進特別勘定
財産目錄(平成21年3月31日現在)
摘要	金額(円)	摘要	金額(円)
(資産の部)	未収貸付金利息	13,003
貸付金	資産合計	3,316,343,089
米穀資金貸付金8口	34,324,845	(負債の部)
出資金(株)沖縄ソフトウェアセンター外33社34口	816,800,000	負債合計	0
現金預け金	2,465,205,241	正味財産	3,316,343,089
未収收益
(注)この表は、沖縄振興開発金融公庫の財産目録から米穀資金・新事業創出促進特別勘定に係る分を摘記したものである。
( 95 )

平成20年度日本政策投資銀行決算書
# 平成20年度 3030 日本政策投資銀行決算報告書

## 收入支出决算

平成20年度における

収入済額は

161,588,625,701 円

であって

支出済額は

121,075,530,476円

である。

したがって、収入が支出を超過すること 40,513,095,225 円

である。

また、日本政策投資銀行の損益計算上における損失金は5,523,386,962円

であって、この損失金は、株式会社日本政策投資銀行法(平成19年法律第85号)附則第15条第6項及び同法附則第26条の規定による廃止前の日本政策投資銀行法(平成11年法律第73号)第41条第2項の規定により、準備金を取り崩して整理することとした。

日本政策投資銀行は、株式会社日本政策投資銀行法附則第15条第1項の規定により平成20年10月1日をもって解散し、その一切の権利及び義務は、同条第2項の規定により国が承継する資産を除き、株式会社日本政策投資銀行が承継することとして、決算を結了した。

次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 収 入
収 入
当 初 予 算 額(円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)	収 入 済 額(円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)(円)
155,079,652,000	0	155,079,652,000	161,588,625,701	6,508,973,701
2 支 出
支 出 予 算 額	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費增額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)
当 初 予 算 額(円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)	支出予算現額(円)
146,529,242,000	0	146,529,242,000	0	0	146,529,242,000	121,075,530,476	25,453,711,524
[事項別内訳]
項	事項	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費增額(円)	流用等増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	差 引 額(円)
01 事業損金	事務運営に必要な経費	19,029,055,000	0	0	0	19,029,055,000	16,929,740,540	2,099,314,460
税金	811,709,000	0	0	0	811,709,000	782,038,897	29,670,103
業務委託費	13,873,000	0	0	0	13,873,000	2,947,808	10,925,192
支払利息及び債券発行諸費	126,449,605,000	0	0	0	126,449,605,000	103,360,803,231	23,088,801,769
09 予備費	予備費	225,000,000	0	0	0	225,000,000	0	225,000,000
[收入支出決算額]
1 収 入
款 · 項 · 目	収 入 予 算 額(円)	収 入 済 額(円)	収 入予算額と収入済額との差(△は減)(円)	増減理由
0100-00 事業益金
0101-00 事業益金	131,268,612,000	140,053,290,053	8,784,678,053
0101-01 貨付金利息	130,609,572,000	138,951,441,758	8,341,869,758	貨付金の貨付利回りが予定を上回ったこと等のため
0101-02 保証料	404,750,000	738,079,794	333,329,794	支払承諾に係る収入が予定より多かったため
0101-03 配当金収入	254,290,000	363,768,501	109,478,501	配当金が予定より多かったため
0200-00 雑収入	23,811,040,000	21,535,335,648	△	2,275,704,352
0201-00 運用収入
0201-01 運用収入	933,451,000	4,087,154,606	3,153,703,606	余裕金の運用による有価証券益の収入が多かったこと等のため
0202-00 雑収入	22,877,589,000	17,448,181,042	△	5,429,407,958
0202-02 労働保険料被保険者負担金	50,110,000	40,231,076	△	9,878,924
0202-01 雑収入	22,827,479,000	17,407,949,966	△	5,419,529,034	受入雑利息の収入が少なかったこと等のため
収 入 合 計	155,079,652,000	161,588,625,701	6,508,973,701
2 支 出
項 目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 事業損金	146,304,242,000	0	0	0	146,304,242,000	121,075,530,476	25,228,711,524	不用額を生じたのは、金利の低下に伴い債券利息及び借入金利息が減少したこと等により、支払利息を要することが少なかったこと等のため
1-01 役 員 給	136,386,000	0	0	0	136,386,000	129,549,797	6,836,203
( 100 ) 日本政策投資銀行決算報告書

項目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費増額(円)	流用等增△減額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	不 用 額(円)	備考
1-02 職員基本給	3,763,290,000	0	0	△ 60,766,496	3,702,523,504	3,699,523,504	3,000,000
1-03 職員諸手当	2,125,399,000	0	0	△ 21,434,272	2,103,964,728	2,043,891,355	60,073,373
1-04 超過勤務手当	528,916,000	0	0	82,200,768	611,116,768	611,116,768	0	超過勤務手当に不足を生じたため(目)職員基本給から60,766,496円(目)職員諸手当から21,434,272円計 82,200,768円流用
1-05 退職手当	1,137,570,000	0	0	0	1,137,570,000	1,046,257,006	91,312,994
5-06 諸支出金	1,068,838,000	0	0	0	1,068,838,000	1,051,199,073	17,638,927
2-07 旅費	418,745,000	0	0	0	418,745,000	361,008,845	57,736,155
3-08 業務諸費	9,848,811,000	0	0	0	9,848,811,000	7,987,095,442	1,861,715,558
9-09 交際費	1,050,000	0	0	0	1,050,000	98,750	951,250
3-10 税金	811,709,000	0	0	0	811,709,000	782,038,897	29,670,103
5-11 業務委託費	13,873,000	0	0	0	13,873,000	2,947,808	10,925,192
9-12 支払利息	125,803,862,000	0	0	0	125,803,862,000	103,148,831,822	22,655,030,178
9-13 債券発行諸費	645,743,000	0	0	0	645,743,000	211,971,409	433,771,591
9-14 賠償償還及払戾金	50,000	0	0	0	50,000	0	50,000
09予備費	225,000,000	0	0	0	225,000,000	0	225,000,000
支出合計	146,529,242,000	0	0	0	146,529,242,000	121,075,530,476	25,453,711,524
日本政策投資銀行事業年度損益計算書 （101）

事業年度損益計算書(平成20年4月1日から)平成20年9月30日まで)
損失	利	益額(円)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	196,516,861,617	經常収益	190,993,474,655
借入金利息	68,421,891,537	貸付金利息	138,525,036,440
財政融資資金借入金利息	67,617,512,443	貸付金利息	137,690,414,283
旧簡易生命保険資金借入金利息	277,257,477	直接貸付金利息	137,683,854,931
民間借入金利息	527,121,617	代理貸付金利息	6,559,352
寄託金利息	135,620,964	外貨貸付金利息	834,622,157
債券利息	27,076,818,677	保証料	741,989,924
短期借入金利息	22,844,486	有価証券利息	2,346,824,608
支払雑利息	309,573,607	受取配当金	363,768,501
事務費	17,855,708,446	預付金利息	623,734,637
20動產不動產減価償却費	385,343,470	受入雑利息	867,453,971
支払手数料	2,833,690	受入手数料	2,312,286,367
外国為替損	1,262,254,665	外国為替益	385,976,169
出資金処分損	4,862,998,000	有価証券益	2,269,107,644
貸付金償却	4,158,415,242	出資金処分益	588,862
債券発行費償却	808,725,000	雑益	7,826,720,254
雑損	37,143,484,666	貸倒引当金戻入	34,729,987,278
貸倒引当金繰入	34,070,349,167	当年度損失金	5,523,386,962
合計	196,516,861,617	合計	196,516,861,617
(注)当年度損失金5,523,386,962円は、株式会社日本政策投資銀行法附則第15条第6項及び同法附則第26条の規定による廃止前の日本政策投資銀行法第41条第2項の規定により、準備金から取り崩すこととする。
（102）日本政策投資銀行事業年度末貸借対照表

事業年度末貨借对照表(平成20年9月30日現在)
資 億 億 億 億
日本政策投資銀行事業年度末貸借対照表 （103）

資產	の部	負債及び結資産の部
科目	金額(円)	科目
20動産不動産	準備金
営業用土地建物動産	35,743,479,832	当年度未処理損失金
支払承諾見返	148,544,548,782	(純資産合計)
貸倒引当金	34,070,349,167
資産合計	12,545,880,981,998	負債・純資産合計
## 重要な会計方針等

1 有価証券の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法によっている。

## 2 動産不動産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、建物を除く営業用建物動産は定率法、その他は定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。

動産不動産 21,083,993,856 円

## 3 引当金の計上基準

貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、株式会社日本政策投資銀行法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成20年政令第237号)第1条の規定による廃止前の日本政策投資銀行法施行令(平成11年政令第271号。以下「旧政投銀令」という。)第4条第3項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、当該事業年度末貸付金残高(貸付受入金残高を控除)の3/1000の範囲内で計上しており、本年度の計上率は3.0/1000である。

## 4 その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税の会計処理方法

税込方式によっている。

(2) 繰延勘定の処理方法

債券発行費

旧政投銀令第4条第3項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、発生した期に全額償却している。

(3) 債券発行差額の償却基準

債券の平均年限に相当する期間(3、4、5、6、7、10、12、15、20、30又は40年間)内で均等償却している。

(4) 延滞債権額
貸付金のうち、延滞債権額(弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額)は、8,019,301,312円となっている。

## (5) クレジットデリバティブ取引

クレジットデリバティブ取引を活用した債務負担行為を行っており、当該取引にかかる信用リスクの引受取引の契約額は1,081,765,800,000円、信用リスクの引渡取引の契約額は583,295,800,000円となっている。

## 5 重要な会計方針の変更

本年度から、会社法(平成17年法律第86号)の施行に伴い改訂された特殊法人等会計処理基準を適用している。
( 107 )

平 成 20 年 度 国 際 協 力 銀 行 決 算 書
# 平成20年度 3040 国際協力銀行決算報告書

平成20年度 3040 国际協力銀行決算報告書
収 入 支 出 決 算
平成20年度における
収入済額は	312,417,818,542円
であって
支出済額は	208,061,825,206円
である。
したがって、収入が支出を超過すること	104,355,993,336円
である。
また、国際協力銀行の損益計算上における利益金は	30,949,814,011円
であって、このうち
国際金融等勘定利益金は	21,143,957,143円
海外経済協力勘定利益金は	9,805,856,868円
である。
国際金融等勘定利益金は、株式会社日本政策金融公庫法(平成19年法律第57号)附則第18条第5項並びに同法附則第42条の規定による廃止前の国際協力銀行法(平成11年法律第35号。以下「旧国際協力銀行法」という。)第44条第1項及び株式会社日本政策金融公庫法及び株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(平成20年政令第297号)第1条の規定による廃止前の国際協力銀行法施行令(平成11年政令第266号。以下「旧国際協力銀行法施行令」という。)第7条の規定により	10,571,978,571円
を準備金として積み立て、残額	10,571,978,572円
1 収 入
収 入
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額 予算補正修正減少額(△) (円)	合 計 (円)	収 入 済 額 (円)	収入予算額と収入済額との差 (△は減) (円)
424,745,823,000	0	424,745,823,000	312,417,818,542	△	112,328,004,458
国際協力銀行決算報告書 （111）

2 支 出
支 出 予 算 額	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費増額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)
当 初 予 算 額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)	合 計(円)
303,606,166,000	0	303,606,166,000	0	0	0	303,606,166,000	208,061,825,206	95,544,340,794
[事 項 別 内 訳]
項	事 項	支 出 予 算 額(円)	予 備 費 使 用 額(円)	予算総則の規定による經費増額(円)	流 用 等 增△ 減額(円)	支 出 予 算 現 額(円)	支 出 済 額(円)	差 引 額(円)
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費	18,333,481,000	0	0	0	18,333,481,000	15,499,575,326	2,833,905,674
税 金	555,675,000	0	0	0	555,675,000	331,694,245	223,980,755
業 務 委 託 費	3,213,300,000	0	0	0	3,213,300,000	2,448,583,817	764,716,183
支払利息及び債券発行諸費	281,318,710,000	0	0	0	281,318,710,000	189,781,971,818	91,536,738,182
09 予 備 費	予 備 費	185,000,000	0	0	0	185,000,000	0	185,000,000
[收入支出決算額]
1 収 入
款 · 項 · 目	収 入 予 算 額(円)	収 入 済 額(円)	収 入 済 額(円)	収 入 予算額と収入済額との差(△は減)	増 減 理 由
0100-00 事 業 益 金
0101-00 事 業 益 金	332,973,383,000	242,142,274,073	△	90,831,108,927
0101-01 貨 付 金 利 息	329,332,314,000	235,533,939,015	△	93,798,374,985	貨付金の貨付利回りが予定を下回ったこと等のため
0101-02 保 証 料	2,085,686,000	2,271,154,898	185,468,898	支払承諾に係る収入が予定より多かったため
（112）国際協力銀行決算報告書

款 项 目	收 入 予 算 额(円)	收 入 济 额(円)	收 入 济 额(円)	收 入 济 额(円
国際協力銀行決算報告書 （113）

項目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等增△減額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	不用額(円)	備考
9-10交際費	1,050,000	0	0	0	1,050,000	15,750	1,034,250
9-11債権保全費	48,370,000	0	0	0	48,370,000	17,548,477	30,821,523
3-12税金	555,675,000	0	0	0	555,675,000	331,694,245	223,980,755
5-13業務委託費	3,213,300,000	0	0	0	3,213,300,000	2,448,583,817	764,716,183
9-14支払利息	280,747,634,000	0	0	0	280,747,634,000	189,424,559,396	91,323,074,604
9-15債券発行諸費	571,076,000	0	0	0	571,076,000	357,412,422	213,663,578
09予備費(9-...)	185,000,000	0	0	0	185,000,000	0	185,000,000
支出合計	303,606,166,000	0	0	0	303,606,166,000	208,061,825,206	95,544,340,794
（114）国際協力銀行事業年度総括損益計算書

事業年度総括損益計算書(平成20年4月1日から)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
经常費用	669,291,007,259	經常收益	700,240,821,270
借入金利息	54,548,407,155	贷付金利息	225,993,158,942
財政融資資金借入金利息	54,354,436,317	贷付金利息	140,533,162,689
旧簡易生命保険資金借入金利息	166,052,071	外貨贷付金利息	85,459,996,253
民間借入金利息	1,528,767	保証料	2,601,284,499
外貨民間借入金利息	26,390,000	有価証券利息
債券利息	31,403,909,944	外国債券利息	81,077,136
支払雑利息	33,210,060,086	受取配当金	4,337,180,160
事務費	15,956,395,027	一般会计上受入	6,750,000,000
20動産不動産減価償却費	534,779,021	預付金利息	2,452,404,962
支払手数料	2,428,862,778	受入雑利息	9,097,734,413
外国為替損	6,865,356,214	受入手数料	706,125,320
貨付金償却	89,124,473,000	外国為替益	58,049,275
債券発行費償却	359,857,161	雑益	1,148,130,161
雑損	236,403,974	貨倒等引当金戻入	447,015,676,402
貨倒等引当金繰入	434,622,502,899	貨倒引当金戻入	418,114,445,998
貨倒引当金繰入	405,410,817,197	出資損失引当金戻入	28,901,230,404
出資損失引当金繰入	29,211,685,702
国際金融等勘定当年度利益金	21,143,957,143
海外經濟協力勘定当年度利益金	9,805,856,868
合計	700,240,821,270	合計	700,240,821,270
（注）1 国際金融等勘定当年度利益金21,143,957,143円のうち、10,571,978,571円は株式会社日本政策金融公庫法附則第18条第5項並びに旧国際協力銀行法第44条第1項及び旧国際協力銀行法施行令第7条の規定により国際金融等勘定準備金として積み立て、10,571,978,572円は株式会社日本政策金融公庫法附則第18条第5項及び旧国際協力銀行法第44条第3項の規定により国庫に納付することとする。

2 海外経済協力勘定当年度利益金9,805,856,868円は、改正前国際協力銀行法第44条第2項の規定により、海外経済協力勘定積立金として積み立てることとする。
事業年度國際金融等勘定
損益計算書(平成20年4月1日から)
損益計算書(平成20年9月30日まで)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	161,637,675,000	經常収益	182,781,632,143
借入金利息	25,623,831,156	貸付金利息	113,708,572,783
財政融資資金借入金利息	25,431,389,085	貸付金利息	28,248,576,530
旧簡易生命保険資金借入金利息	166,052,071	外貨貸付金利息	85,459,996,253
外貨民間借入金利息	26,390,000	保証料	2,601,284,499
債券利息	31,403,909,944	有価証券利息
支払雑利息	33,210,060,086	外国債券利息	81,077,136
事務費	9,949,912,587	預付金利息	2,318,556,919
20動産不動産減価償却費	376,989,189	受入雑利息	9,097,300,894
支払手数料	777,628,080	受入手数料	486,704,012
外国為替損	6,864,222,367	外国為替益	58,049,275
貸付金償却	12,073,809,000	雑益	859,748,367
債券発行費償却	359,857,161	貸倒等引当金戻入
雑損	112,053,796	貸倒引当金戻入	53,570,338,258
貸倒等引当金繰入
貸倒引当金繰入	40,885,401,634
当年度利益金	21,143,957,143
合計	182,781,632,143	合計	182,781,632,143
(注)当年度利益金21,143,957,143円のうち、10,571,978,571円は株式会社日本政策金融公庫法附則第18条第5項並びに旧国際協力銀行法第44条第1項及び旧国際協力銀行法施行令第7条の規定により国際金融等勘定準備金として積み立て、10,571,978,572円は株式会社日本政策金融公庫法附則第18条第5項及び旧国際協力銀行法第44条第3項の規定により国庫に納付することとする。
事業年度海外経済協力勘定
損益計算書(平成20年4月1日から)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	507,653,332,259	經常收益	517,459,189,127
借入金利息	28,924,575,999	贷付金利息	112,284,586,159
財政融資資金借入金利息	28,923,047,232	受取配当金	4,337,180,160
民間借入金利息	1,528,767	一般会计上受入	6,750,000,000
事務費	6,006,482,440	預付金利息	133,848,043
20動産不動産減価償却費	157,789,832	受入雑利息	433,519
支払手数料	1,651,234,698	受入手数料	219,421,308
外国為替損	1,133,847	雑益	288,381,794
貸付金償却	77,050,664,000	貸倒等引当金戻入	393,445,338,144
雑損	124,350,178	貸倒引当金戻入	364,544,107,740
貸倒等引当金繰入	393,737,101,265	出資損失引当金戻入	28,901,230,404
貸倒引当金繰入	364,525,415,563
出資損失引当金繰入	29,211,685,702
当年度利益金	9,805,856,868
合計	517,459,189,127	合計	517,459,189,127
(注)当年度利益金9,805,856,868円は、改正前国際協力銀行法第44条第2項の規定により、海外経済協力勘定積立金として積み立てることとする。
(118) 国際協力銀行事業年度末総括貸借対照表

事業年度末総括貸借対照表(平成20年9月30日現在)
資産	の部	負債及び純資産の部
科目	金額(円)	科目
貸付金	18,217,101,326,414	借入金
貸付金	13,682,810,847,188	財政融資資金借入金
外貸貸付金	4,534,290,479,226	旧簡易生命保険資金借入金
出資金	145,768,310,394	債券
株式出資金	132,824,405,489	債券発行差額△
出資金	151,430,000	未払費用
外貸株式出資金	10,057,538,677	未払借入金利息
外貸出資金	2,734,936,228	未払債券利息
有価証券	未払支払雑利息
外国債券	5,403,988,969	その他未払費用
現金預付金	248,274,613,936	雑勘
現金	204,600	仮受金
預付金	90,232,916,182	前受収益
外貸預付金	158,041,493,154	債券未払金
未収益	128,506,510,747	支払承諾
未収益付金利息	113,717,502,640	(負債合計)
未収受入雑利息	14,789,008,107	国際金融等勘定資本金
雑勘	286,564,164,203	海外経済協力勘定資本金
仮払金	907,967,527	国際金融等勘定準備金
前払金	1,586,849,468	国際金融等勘定当年度利益金
前払費用	349,900,158	海外経済協力勘定積立金
国際協力銀行事業年度末総括貸借対照表（119）

資產	の部	負債及び結資産の部
科目	金額(円)	科目	金額(円)
概算納付金	3,503,797,000	海外経済協力勘定当年度利益金	9,805,856,868
為替換算調整	229,305,729,608	(純資産合計)	9,790,225,622,627
その他雑勘定	50,909,920,442
20動産不動産	24,988,979,763
営業用土地建物動産	24,818,459,994
建設仮払金	170,519,769
繰延勘定
債券発行費	825,716,188
支払承諾見返	1,589,622,281,811
貸倒等引当金	434,622,502,899
貸倒引当金	405,410,817,197
出資損失引当金	29,211,685,702
資産合計	20,212,433,389,526	負債・純資産合計	20,212,433,389,526
事業年度末国際金融等勘定

貸借対照表(平成20年9月30日現在)
資産	の部	負債及び純資産の部
科目	金額(円)	科目
貸付金	6,948,719,705,820	借入金
貸付金	2,414,429,226,594	財政融資資金借入金
外貨貸付金	4,534,290,479,226	旧簡易生命保険資金借入金
出資金	10,925,548,726	債券
株式出資金	12,500,000	債券発行差額
外貨株式出資金	9,956,425,000	未払費用
外貨出資金	956,623,726	未払借入金利息
有価証券	未払債券利息
外国債券	5,403,988,969	未払支払雑利息
現金預付金	244,301,136,019	その他未払費用
現金	204,600	雑勘
預付金	86,259,438,265	仮受金
外貨預付金	158,041,493,154	前受収益
未収收益	67,762,664,019	債券未払金
未収貨付金利息	52,973,655,912	未払金
未収受入雑利息	14,789,008,107	支払承諾
雑勘	285,516,027,306	(負債合計)
仮払金	480,496,874	資本金
前払金	1,586,849,468	準備金
前払費用	349,900,158	当年度利益金
国際協力銀行事業年度末国際金融等勘定貸借対照表（121）

資產	の部	負債及び結資産の部
貨 借 対 照 表 (平成20年9月30日現在)
資 億	億	の 部	負 億	及 び 純 資 億	の 部
科	目	金	額(円)	科	目	金	額(円)
貨	付	金	11,268,381,620,594	借	入	金
出	資	金	134,842,761,668	財 政 融 資 資 金 借 入 金	3,114,262,196,000
株 式	出	資 金	132,811,905,489	未 払 費 用
出	資	金	151,430,000	未 払 借 入 金 利 息	13,299,351,369
外 貨 株 式	出	資 金	101,113,677	雑 勘 定
外 貨 出	出	資 金	1,778,312,502	仮 受 金	114,046,650
現 金 預 付	金	(負 億 合 計)	3,127,675,594,019
預 付	金	3,973,477,917	資 本 金	7,456,772,477,516
未 収 収	収 益	積 立 金	487,797,610,356
未 収 貨 付 金 利 息	金 利 息	60,743,846,728	当 年 度 利 益 金	9,805,856,868
雑 勘 定	定	1,061,716,787	(純 資 億 合 計)	7,954,375,944,740
仮 払 金	金	427,470,653
未 収 金	金	13,579,890
その 他 雑 勘 定	雑 勘 定	620,666,244
20動 億 不 動 億	億	6,785,216,330
営業用土地建物動億	営業用土地建物動億	6,738,363,991
建設仮払金	建設仮払金	46,852,339
貨倒等引当金	貨倒等引当金	393,737,101,265
貨倒引当金	貨倒引当金	364,525,415,563
出資損失引当金	出資損失引当金	29,211,685,702
資 億 合 計	資 億 合 計	11,082,051,538,759	負 億 • 純 資 億 合 計	11,082,051,538,759
## 重要な会計方針等

## 総 括 勘 定

1 有価証券の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法によっている。

2 動産不動産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、平成10年4月1日以後に取得した建物を除く営業用建物動産は定率法、その他は定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。

動産不動産 19,261,783,743 円

## 3 外貨建資産・負債の換算基準

外貨建長期金銭債権・債務については、先物為替予約が付されているものについては確定している円貨額を付しており、またノンエクスチェンジ取引に係るものについては基準外国為替相場に基づく円貨額を付している。

4 引当金の計上基準

貸倒等引当金

国際金融等勘定

貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、旧国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、当該事業年度末貸付金残高(貸付受入金残高を控除)の3/1000の範囲内で計上しており、本年度の計上率は3.0/1000、計上額は20,846,159,117円である。また、債務救済方式の見直しに伴う債権放棄に備えるため、同項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、国際通貨基金及び国際開発協会により平成14年度末までに重債務貧困国措置を講じる必要がある旨の決定がされていない重債務貧困国に対する当該措置の対象となる可能性がある債権ごとの当該事業年度末における残高の合計額のうち本年度の計上額として2,086,472,658円を計上している。また、公的債務の繰延べ交渉を行う債権国会議(パリ・クラブ)において合意された債務負担軽減措置にかかる特定貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、同項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、当該事業年度末対象債権残高にそれぞれの債務国について適用される債務削減率を乗じて計算した額の合計額以内の金額で計上しており、本年度の計上額は
17,952,769,859円である。

## 海外経済協力勘定

貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、旧国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、改正前国際協力銀行法第23条第2項第1号に規定する業務に係る貸付金については当該事業年度末貸付金残高(貸付受入金残高を控除)の15/1000の範囲内で計上しており、本年度の計上率は0.1/1000、計上額は1,126,520,962円である。また、同項第2号に規定する貸付に係る貸付金については当該事業年度末貸付金残高(貸付受入金残高を控除)の30/1000の範囲内で計上しており、本年度の計上率は30.0/1000、計上額は95,160,000円である。また、債務救済方式の見直しに伴う債権放棄に備えるため、旧国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、国際通貨基金及び国際開発協会により平成14年度末までに重債務貧困国措置を講じる必要がある旨の決定がされていない重債務貧困国に対する当該措置の対象となる可能性がある債権ごとの当該事業年度末における残高の合計額以内の額で計上しており、本年度の計上額は363,303,734,601円である。また、出資金の損失に備えるため、同項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、改正前国際協力銀行法第23条第2項第2号に規定する出資に係る法人等の前事業年度における未処理損失を当該法人等の資本金で除した割合を当該事業年度末対象出資金残高毎に乗じて計算した額の合計額以内の額で計上しており、本年度の計上額は29,211,685,702円である。

## 5 その他財務諸表作成のための重要な事項

## (1) 消費税の会計処理方法

税込方式によっている。

## (2) 繰延勘定の処理方法

債券発行費

旧国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、債券の平均年限に相当する期間内で均等償却しているものを除き、債券の発行後3年以内で均等償却している。

## (3) 債券発行差額の償却基準

旧国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、債券の平均年限に相当する期間（5、10又は15年間）内で均等償却している。

## ( 4 ) 延滞債権額
## 国際金融等勘定

貸付金のうち、延滞債権額(弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額)は、91,351,550,897円となっている。

なお、平成20年度末までに公的債務の繰延べ交渉を行う債権国会議(パリ・クラブ)において返済繰延べの合意がなされている4,533,085,810円については除外している。

## 海外経済協力勘定

貸付金のうち、延滞債権額(弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額)は、329,361,988,817円となっている。

なお、平成20年度末までに公的債務の繰延べ交渉を行う債権国会議(パリ・クラブ)において返済繰延べの合意がなされている8,617,032,000円、及び我が国政府の決定により放棄されることが予定されている債権48,008,804,592円については除外している。

## (5) 準備金及び積立金の積立額

平成20年度において積み立てた国際金融等勘定準備金の額は28,830,304,560円であり、この額は旧国際協力銀行法第44条第1項の規定により計算されている。

平成20年度において積み立てた海外経済協力勘定積立金の額は182,333,373,152円であり、この額は改正前国際協力銀行法第44条第2項の規定により計算されている。

## (6) 債券の信託型デット・アサンプション契約(債務履行引受契約)に係る偶発債務

下記の債券については、銀行等との間に締結した債券の信託型デット・アサンプション契約(債務履行引受契約)に基づき債務を譲渡している。従って、同債券に係る譲渡債務と同契約による支払金額を相殺消去しているが、同債券の債権者に対する当行の債券償還義務は債券償還時まで存続する。

第 11 回国際協力銀行債券 50,000,000,000 円

## 6 重要な会計方針の変更

本年度から、会社法(平成17年法律第86号)の施行に伴い改訂された特殊法人等会計処理基準を適用している。

## 国際金融等勘定

1 有価証券の評価基準及び評価方法