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省庁別連結財務書類について

法務省の業務と関連する独立行政法人等を連結した財務状況を開示。

### 2. 作成方法

「省庁別財務書類の作成基準」に基づき作成（省庁別財務書類と独立行政法人等を合算し、法務省と独立行政法人等の債権債務等を相殺消去）。

### 3. 連結の範囲等

（連結対象法人）

日本司法支援センター

（連結対象法人と法務省の業務関連性）

日本司法支援センターは、総合法律支援法(平成16年法律第74号)に基づき、総合法律支援に関する事業を迅速かつ適切に行うことを目的として設立された法人であり、法務省は、その主務省として、同センターの中期目標を定めるなどしている。

## (連結の基準)

法務省が所掌している業務と関連する事務・事業を行っている独立行政法人等を連結（監督権限及び財政支出の有無により判断）。

## (使用財務諸表)

日本司法支援センターの法定財務諸表でもって連結。

4. 省庁別連結財務書類の留意点

連結に際して、連結対象法人の会計処理を、省庁別財務書類の会計処理に統一していない。

連結対象法人に特有の会計処理については、連結に際して修正を行っている。

法務省 平成 23 年度省庁別連結財務書類の概要

貸借対照表

省庁ベース 連結ベース 差額	省庁ベース 連結ベース 差額
＜資産の部＞	＜負債の部＞
現金・預金	585	595	10	未払金	36	42	6
未収金等	4	39	34	賞与引当金	26	26	0
貸倒引当金	△2	△30	△28	退職給付引当金	642	644	1
有形固定資産	1,445	1,446	1	その他の負債	586	588	2
国有財産(公共用財産除く)	1,399	1,400	1
(うち土地)	813	813	0
(うち建物)	418	419	0
物品	11	11	0
その他固定資産	34	34	-
無形固定資産	7	8	1
その他の資産	3	3	0
負債合計	1,292	1,301	9
＜資産・負債差額の部＞
資産・負債差額	751	761	10
資産合計	2,043	2,063	20	負債及び資産・負債差額合計	2,043	2,063	20

業務費用計算書

省庁ベース	連結ベース	差額
人件費	395	402
退職給付引当金等繰入額	66	67
委託費等	33	18
運営費交付金	16	-
庁費等	97	97
減価償却費	60	60
資産処分損益	7	7
その他の業務費用	89	115

本年度業務費用合計	767	769

(单位:十億円)

資產・負債差額増減計算書

省庁ベース	連結ベース	差額
前年度末資産・負債差額	825	834	8
本年度業務費用合計（A）	△767	△769	△1
財源合計（B）	768	772	3
その他の財源	768	772	3
無償所管換等	△40	△3	△37
資産評価差額	△34	△34	0

本年度末資産・負債差額	751	761	10
（参考）（A）+（B）	1	2	1

区分別收支計算書

省庁ベース	連結ベース	差額
業務収支	3	13	9
財源	776	796	19
業務支出	△773	△783	△10
財務収支	△3	△3	0
本年度収支(業務収支+財務収支)	-	10	10
資金への繰入等	-	10	10
資金残高等	585	585	-

本年度末現金・預金残高	585	595	10

省庁ベースとの主な相違

＜主な増減内容＞
(注)省庁ベースは、省庁別財務書類(一般会計・特別会計)を指す。
1. 貸借対照表(資産)
現金・預金	+101 億円
未収金等	+340 億円
貸倒引当金	△278 億円
その他の資産	+22 億円
出資金…相殺消去	△3 億円
(負債)
未払金等	+60 億円
2. 業務費用計算書
人件費	+67 億円
委託費等…相殺消去	△153 億円
運営費交付金…相殺消去	△165 億円
その他の業務費用	+256 億円

29 億円

(左記(A) + (B)により算出)

⇒企業会計の「当期純損失」に相当

業務費用… 連結による増 +333 億円

相殺消去 △318 億円

その他の財源… 連結による増 +354 億円

相殺消去 △318 億円

4. 区分别收支计算书

財源… 連結による増 +524 億円

相殺消去 △328 億円
## 法務省 平成 23 年度省庁別財務書類の概要

## 一 般会計省庁別財務書類について

1. 作成目的

法務省の一般会計の財務状況を開示

2. 作成方法

「一般会計省庁別財務書類の作成基準」に基づき作成。

## 法務省の業務等の概要

1. 業務の概要

基本法制の維持及び整備、法秩序の維持、国民の権利擁護、国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理並びに出入国の公正な管理

2. 定員数

52,509 人 (特別職を含む)

3. 主な財政資金の流れ

日本司法支援センターへの運営費交付金等

165 億円

4. 歳入歳出決算の概要

歲入計 1,156 億円、歳出計 7,763 億円

## 参考情報

①公債関連情報

公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として配分される本年度末公債残高8,265億円、本年度公債発行額517億円、本年度利払費96億円

貸借対照表

前年度	23年度	增減	前年度	23年度	增減
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	454	585	131	未払金等	36	36
有形固定資産	1,420	1,445	25	賞与引当金	22	26
国有財産(公共用財産除<1>	1,369	1,399	30	退職給付引当金	559	642
(うち土地)	846	813	△32	その他の負債	455	586
(うち建物)	364	418	54
物品	14	11	△3
その他固定資産	35	34	△1	負債合計	1,073	1,292
無形固定資産	1	10	8
その他の資産	3	4	1	<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	805	753

資産合計	1,878	2,043	165	負債及び資産・負債差額合計	1,878	2,043

業務費用計算書

(单位:十億円)

(单位:十億円)

前年度	23年度	增減
人件費	330	395	65
退職給付引当金等線入額	58	66	7
委託費等	25	33	7
運営費交付金	15	16	1
登記特別会計への繰入	62	-	△62
庁費等	40	94	53
減価償却費	41	60	18
資産処分損益	7	10	2
その他の業務費用	86	88	1

本年度業務費用合計	670	767	97

資產・負債差額増減計算書

前年度	23年度	增減
前年度末資産・負債差額	931	825	△105
本年度業務費用合計（A）	△670	△765	95
財源合計（B）	669	768	98
その他の財源	669	768	98
無償所管換等	4	△42	△47
資産評価差額等	△109	△34	74
本年度末資産・負債差額	825	751	△74
（參考）（A）+（B）	△0	3	3

区分別收支計算書

前年度	23年度	增減
業務收支	-
財源	669	776	106
業務支出	$ \triangle $ 666	$ \triangle $ 773	$ \triangle $ 106
財務收支	$ \triangle $ 3	$ \triangle $ 3	0
本年度收支(業務收支+財務收支)	-	-	-
資金残高等	454	585	131
本年度末現金·預金残高	454	585	131

(单位:十億円)

主な科目の内訳

(カッコ内は前年度からの増減額)
(貸借対照表)
・現金・預金	5,853 億円 (+1,312 億円)
日本銀行預金	5,825 億円 (+1,304 億円)
現金	27 億円 (+8 億円)
・その他の負債	5,864 億円 (+1,311 億円)
保管金等	5,853 億円 (+1,312 億円)
その他の債務等	12 億円 (△1億円)
(業務費用計算書)
・退職給付引当金等繰入額	569 億円 (+17 億円)
賞与引当金繰入額	224 億円 (+18 億円)
退職給付引当金繰入額	344 億円 (＋1 億円)
・その他の業務費用	865 億円 (△53 億円)
業務費	788 億円 (△5 億円)
その他の経費	63 億円 (＋7 億円)

## 主な増減内容

1. 貸借対照表（資産）

現金・預金…現金及び日本銀行預金の増加

1312 億円

有形固定資産…国有財産のうち建物の増加

547 億円

工作物の増加 148 億円

(負債)

保管金等…保管金の増加 1,311 億円

退職給付引当金…退職手当に係る引当金の増加 860 億円

2. 業務費用計算書

人件費…人員の増加 65 億円

庁費等…物件費等の増加 53 億円

委託費…登記事務に関する委託費の増加 74 億円

減価償却費…国有資産の増加 189 億円

3. 資産・負債差額増減計算書

本年度業務費用合計と財源合計との差額

+38億円

(左記(A) + (B)により算出)

⇒企業会計の「当期純利益」に相当

4. 区分別収支計算書

業務支出…人件費の増加 +795 億円

委託費等の増加 +74 億円

登記特別会計繰入の減少 △629 億円

庁費等の支出の増加 +569 億円
平 成 20 年 度 政 府 関 係 機 関 決 算 書

(第 173 回 国 会 提 出)
## 目次

## 平成20年度政府関係機関決算書

国民生活金融公庫 1
農林漁業金融公庫 13
中小企業金融公庫 25
公營企業金融公庫 67
沖繩振興開発金融公庫 79
日本政策投資銀行 95
国際協力銀行 107
株式会社日本政策金融公庫 133
独立行政法人国際協力機構有
償資金協力部門 237
(參考)

コード番号について 251
( 1 )

平成20年度国民生活金融公庫決算書
# 平成20年度 2010 国民生活金融公庫決算報告書

収 入 支 出 決 算
平成20年度における
収入済額は
であって
支出済額は
である。
したがって、収入が支出を超過すること
である。
また、国民生活金融公庫の損益計算上における損益はなかった。
国民生活金融公庫は、株式会社日本政策金融公庫法(平成19年法律第57号)附則第15条第1項の規定により平成20年10月1日をもって解散し、その一切の権利及び義務は、同条第2項の規定により国が承継する資産を除き、株式会社日本政策金融公庫が承継することとして、決算を結了した。
次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 収 入
収 入 予 算 額
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)
92,854,629,000	0	92,854,629,000
（4）国民生活金融公庫決算報告書

2 支 出
支 出 予 算 額	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費増額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)
当 初 予 算 額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)	合 計(円)
73,700,810,000	0	73,700,810,000	0	0	0	73,700,810,000	66,474,937,088	7,225,872,912
[事 項 別 内 訳]
項	事 項	支 出 予 算 額(円)	予 備 費 使 用 額(円)	予算総則の規定による經費増額(円)	流 用 等 增 △ 減額(円)	支 出 予 算 現 額(円)	支 出 済 額(円)	差 引 額(円)
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費	35,172,559,000	0	0	164,000	35,172,723,000	33,159,982,673	2,012,740,327
税 金	427,528,000	0	0	8,099,000	435,627,000	435,626,007	993
業 務 委 託 費	2,396,206,000	0	0	△ 8,263,000	2,387,943,000	1,721,471,639	666,471,361
支払利息及び債券発行諸費	34,981,017,000	0	0	0	34,981,017,000	31,157,856,769	3,823,160,231
09 予 備 費	予 備 費	723,500,000	0	0	0	723,500,000	0	723,500,000
[收入支出決算額]
1 収 入
款 · 項 · 目	収 入 予 算 額(円)	収 入 済 額(円)	収 入 済 額(円)	収 入 済 額(円)	収 入 済 額(円)	増 减 理 由
0100-00 事 業 益 金
0101-00 事 業 益 金
0101-01 貨 付 金 利 息	88,282,047,000	82,608,469,989	△	5,673,577,011	貨付金の貨付利回りが予定を下回ったこと等のため
0200-00 雑 収 入	4,572,582,000	4,201,172,818	△	371,409,182
国民生活金融公庫決算報告書 (5)

款・項・目	収 入 予 算 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収 入 予算額と収入済額との差(△は減)	増減理由
0201-00 一般会計より受入
0201-01 一般会計より受入	4,035,058,000	3,546,535,227	△	488,522,773	国民生活金融公庫補助金の対象となる統合準備に要する経費が予定より少なかったこと等のため
0204-00 工本ルギー対策特別会計より受入
0204-01 工本ルギー対策特別会計より受入	650,000	7,917	△	642,083
0202-00 運 用 収 入
0202-01 運 用 収 入	18,585,000	28,703,636	10,118,636	余裕金の運用による預け金利息の収入が多かったこと等のため
0203-00 雑 収 入	518,289,000	625,926,038	107,637,038
0203-02 労働保険料被保険者負担金	159,090,000	113,284,179	△	45,805,821	被保険者負担金が予定より少なかったため
0203-03 受 託 手 数 料	48,532,000	45,734,535	△	2,797,465
0203-01 雑 収 入	310,667,000	466,907,324	156,240,324	固定資産処分の収入があったこと等のため
収 入 合 計	92,854,629,000	86,809,642,807	△	6,044,986,193
2 支 出
項 目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)
01 事 業 損 金	72,977,310,000	0	0	72,977,310,000	66,474,937,088	6,502,372,912	不用額を生じたのは、金利の低下に伴い借入金利息が減少したこと、借入金の借入時期が遅れたこと等により、支払利息を要することが少なくしたこと等のため
1-01 役 員 給	63,467,000	0	0	1,064,000	64,531,000	64,530,264	736
1-02 職 員 基 本 給	12,607,249,000	0	0	0	12,607,249,000	12,414,876,225	192,372,775
1-03 職 員 諸 手 当	5,651,748,000	0	0	0	5,651,748,000	5,498,900,377	152,847,623
1-04 超 過 勤 務 手 当	1,271,625,000	0	0	0	1,271,625,000	1,037,024,673	234,600,327
1-05 退 職 手 当	1,718,975,000	0	0	63,811,000	1,782,786,000	1,782,785,747	253
( 6 ) 国民生活金融公庫決算報告書

項目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)	備考
5-06 諸 支 出 金	3,590,746,000	0	0	△ 64,875,000	3,525,871,000	3,440,132,280	85,738,720
2-07 旅 費	658,201,000	0	0	0	658,201,000	478,656,663	179,544,337
3-08 業 務 諸 費	9,450,923,000	0	0	0	9,450,923,000	8,328,265,717	1,122,657,283
9-09 交 際 費	520,000	0	0	0	520,000	0	520,000
9-10 債 権 保 全 費	159,055,000	0	0	0	159,055,000	114,596,727	44,458,273
3-11 税 金	427,528,000	0	0	8,099,000	435,627,000	435,626,007	993	税金の支払が多かったため(目)業務委託費から 8,099,000円流用
5-12 業 務 委 託 費	2,396,206,000	0	0	△ 8,263,000	2,387,943,000	1,721,471,639	666,471,361
9-13 支 拟 利 息	34,734,692,000	0	0	0	34,734,692,000	31,051,865,800	3,682,826,200
9-14 債 券 発 行 諸 費	246,325,000	0	0	0	246,325,000	105,990,969	140,334,031
9-15 賠 償 償 還 及 払 戍 金	50,000	0	0	164,000	214,000	214,000	0	住宅使用に係る賠償金の支払があったこと等のため(目)業務委託費から 164,000円流用
09 予 備 費	723,500,000	0	0	0	723,500,000	0	723,500,000
支 出 合 計	73,700,810,000	0	0	0	73,700,810,000	66,474,937,088	7,225,872,912
国民生活金融公庫損益計算書 （ 7 ）

損益計算書(平成20年4月1日から)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	122,019,274,644	經常収益	122,177,157,859
借入金利息	24,249,380,529	贷付金利息	82,530,202,784
債券利息	7,732,632,585	普通贷付利息	66,684,363,256
受託金支払利息	202	生活衛生資金貸付利息	5,787,652,324
業務委託費	1,693,652,909	恩給担保貸付利息	208,215,970
委託金融機関等手数料	1,648,110,783	記名国债担保貸付利息	1,884,968
調査委託費	45,542,126	教育資金貸付利息	9,846,427,424
事務費	33,596,523,880	保証履行口利息	1,658,842
俸給及諸給与	20,798,117,286	受託手數料	46,040,820
諸支出金	3,440,132,280	一般会计上受入	3,546,535,227
旅費	478,656,663	エネルギー対策特別会計上受入	7,917
業務諸費	8,328,265,717	預付金利息	17,128,018
債權保全費	114,596,727	有価証券益
税金	436,541,207	有価証券利息	11,575,618
賠償償還及払戾金	214,000	雑収入	580,191,503
債券発行諸費	105,990,969	受入雑利息	4,937
償卻費	21,330,793,714	労働保険料被保険者負担金	113,284,179
貸付金償卻	20,207,805,490	償卻償権取立益	25,226,438
20固定資産減価償卻費	1,122,988,224	雑益	441,675,949
貸倒引当金繰入	33,302,355,803	貸倒引当金戍入	35,445,475,972
雑損	7,944,053
( 8 ) 国民生活金融公庫損益計算書

損失	利益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
特別損失
固定資産除却損失	157,883,215
当期利益金	0
合計	122,177,157,859	合計	122,177,157,859
貸借対照表(平成20年9月30日現在)
資 億 目	の 部	負 億 及 び 純 資 億 の 部
科目	金 額(円)	科目
貸 付 金	7,656,431,037,145	借 入 金
普 通 貸 付	6,072,317,654,260	財 政 融 資 資 金 借 入 金
生 活 衛 生 資 金 貸 付	580,018,655,606	庁 業 投 資 借 入 金
恩 給 担 保 貸 付	30,949,498,152	一 般 会 計 借 入 金
記 名 国 億 担 保 貸 付	273,521,433	億 券 巻 行 高
教育 資 金 貸 付	972,044,094,830	億 券 巻 行 差 額 △
保 証 履 行 口	827,612,864	億 券 巻 行 差 額 △
現 金 預 付 金	32,510,432,391	受 託 金
現 金	314,278,707	億 付 受 入 金
預 付 金	32,196,153,684	未 拟 費 用
代 理 店 勘 定	2,898,508,566	未 拟 借 入 金 利 息
普 通 口	484,904,548	未 拟 億 券 利 息
教 育 口	2,413,604,018	未 拟 委 託 手 数 料
未 收 収 益	9,951,852,136	雑 勘 定
未 收 億 付 金 利 息	9,927,005,251	億 受 金
未 收 受 託 手 数 料	24,846,885	前 受 収 益
雑 勘 定	未 拟 金
億 拟 金	1,880,226,776	(負 億 合 計)
固 定 資 億
## 重要な会計方針等

## 1 固定資産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。

固定資産 31,380,666,840 円

## 2 引当金の計上基準

貸倒引当金

貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、株式会社日本政策金融公庫法及び株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(平成20年政令第297号)第6条の規定による改正前の公庫の国庫納付金に関する政令(昭和26年政令第162号)第1条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、当該事業年度末貸付金残高(貸付受入金残高を控除)の6/1000の範囲内で計上しており、本年度の計上率は4.4/1000である。

## 3 その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税の会計処理方法

税込方式によっている。

(2) 繰延勘定の処理方法

債券発行費

支出時に全額費用として処理している。

(3) 債券発行差額の償却基準

債券の平均償還年限(2、3、4、5、7又は10年間)で均等償却している。

(4) 延滞債権額

貸付金のうち、延滞債権額(弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額)は、348,193,423,405円となっている。

## 4 重要な会計方針の変更

本年度から、会社法(平成17年法律第86号)の施行に伴い改訂された特殊法人等会計処理基準を適用している。
国民生活金融公庫財産目録 (11)

財産目錄(平成20年9月30日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
(資産の部)	業務用固定資産	56,723,349,640
貸付金	2,738,223口	土地	616筆266,592m²	9,849,923,350
普通貸付	1,335,073口	建物	547棟延283,239m²	42,544,939,553
生活衛生資金貸付	145,264口	機械器具備品	590161台24台9,430点	1,170,437,564
恩給担保貸付	85,246口	機械器具備品	590161台24台9,430点
記名国债担保貸付	566口	借地権	3口	18,224,000
教育資金貸付	1,171,182口	數金	1,173口	2,804,151,821
保証履行口	892口	固定資產仮払金	335,673,352
現金預付金	32,510,432,391	貸倒引当金	△	33,302,355,803
現金	314,278,707	資産合計	7,727,093,050,851
預付金	(負債の部)
銀行預付金日本銀行本店外405店、東京貯金事務センター外10センター	32,196,153,684	借入金	136口	5,923,562,500,000
代理店勘定	2,898,508,566	財政融資資金借入金	95口	5,595,240,000,000
代理店勘定普通口北海道銀行本店外417店	484,904,548	産業投資借入金	1口	22,500,000
代理店勘定代理店教育一般口みずほ銀行本店外199店	2,399,294,018	一般会計借入金	40口	328,300,000,000
代理店勘定教育郵貯口独立行政法人郵便貯金·簡易生命保険管理機構	14,310,000	債券発行高	第7回~第22回国民生活債券、第8回、第10回~第11回、第13回、第15回、第17回~第18回、第20回、第22回~第25回、第27回~第38回国民生活債券(財投機関債)	1,400,000,000,000
未収收益	9,951,852,136
未収貸付金利息	9,927,005,251
未収受託手数料	24,846,885	債券発行差額	△	978,268,318
雑勘定	受託金	41,845
仮払金	1,880,226,776	貸付受入金	8,423,400,000
固定資産	未払費用	13,087,574,223
( 12 ) 国民生活金融公庫財産目録

摘 要	金 额(円)	摘 要	金 额(円)
未 拟 借 入 金 利 息	9,485,982,087	雑 勘 定	1,811,803,101
未 拟 债 券 利 息	3,314,720,953	仮 受 金	1,721,289,470
未 拟 委 託 手 数 料	286,871,183	仮 受 金	1,078,610,751
未 拟 普 通 贷 付 手 数 料	31,330,217	貸 付 内 入 金	642,678,719
未 拟 生活 衛 生 贷 付 手 数 料	47,515,003	前 受 叹 益	88,618,131
未 拟 恩 給 担 保 贷 付 手 数 料	175,350	未 拟 金	1,895,500
未 拟 代理 店 教 育 一 般 贷 付 手 数 料	183,040,315	負 債 合 計	7,345,907,050,851
未 拟 郵 貯 贷 付 手 数 料	24,132	正 味 財 座	381,186,000,000
未 拟 回 叹 手 数 料	24,786,166
( 13 )

平成20年度農林漁業金融公庫決算書
# 平成20年度 2030 農林漁業金融公庫決算報告書

収 入 支 出 決 算
平成20年度における
収入済額は
であって
支出済額は
である。
したがって、収入が支出に不足すること
である。
また、農林漁業金融公庫の損益計算上における利益金は
であって、この利益金は、株式会社日本政策金融公庫法(平成19年法律第57号)附則第16条第6項及び同法附則第42条の規定による廃止前の農林漁業金融公庫法(昭和27年法律第355号)第23条第1項の規定により、その全額を国庫に納付することとした。
農林漁業金融公庫は、株式会社日本政策金融公庫法附則第16条第1項の規定により平成20年10月1日をもって解散し、その一切の権利及び義務は、同条第2項の規定により国が承継する資産を除き、株式会社日本政策金融公庫が承継することとして、決算を結了した。
次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 収 入
収 入 予 算 額
当 初 予 算 額(円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
31,763,919,000	0	31,763,919,000
2 支 出
支 出 予 算 額	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費増額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)
当 初 予 算 額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)	合 計(円)
42,757,927,000	0	42,757,927,000	0	0	0	42,757,927,000	38,806,265,859	3,951,661,141
[事 項 別 内 訳]
項	事 項	支 出 予 算 額(円)	予 備 費 使 用 額(円)	予算総則の規定による經費増額(円)	流 用 等 增 △ 減 額(円)	支 出 予 算 現 額(円)	支 出 済 額(円)	差 引 額(円)
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費	8,065,379,000	0	0	0	8,065,379,000	7,214,004,975	851,374,025
税 金	145,404,000	0	0	0	145,404,000	139,841,016	5,562,984
業 務 委 託 費	3,614,942,000	0	0	0	3,614,942,000	3,259,258,343	355,683,657
支払利息及び債券発行諸費	30,657,202,000	0	0	0	30,657,202,000	28,193,161,525	2,464,040,475
09 予 備 費	予 備 費	275,000,000	0	0	0	275,000,000	0	275,000,000
[收入支出決算額]
1 収 入
款 · 項 · 目	収 入 予 算 額(円)	収 入 済 額(円)	収 入 済 額(円)	収 入 予算額と収入済額との差(△は減)	増 減 理 由
0100-00 事 業 益 金
0101-00 事 業 益 金
0101-01 貨 付 金 利 息	15,058,928,000	19,919,976,823	4,861,048,823	貨付金の貨付利回りが予定を上回ったこと等のため
0200-00 基 金 収 入
農林漁業金融公庫決算報告書 （ 17 ）

款 项 目	收 入 予 算 额(円)	收 入 济 额(円)	收 入 济 额(円)	收入予算额(元)	收入予算额(元)	收入予
( 18 ) 農林漁業金融公庫決算報告書

項目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費増額(円)	流用等增△減額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	不用額(円)	備考
3-08業務諸費	2,496,979,000	0	0	0	2,496,979,000	1,925,566,480	571,412,520
9-09交際費	520,000	0	0	0	520,000	202,475	317,525
9-10債権保全費	38,500,000	0	0	0	38,500,000	26,613,735	11,886,265
3-11税金	145,404,000	0	0	0	145,404,000	139,841,016	5,562,984
5-12業務委託費	3,614,942,000	0	0	0	3,614,942,000	3,259,258,343	355,683,657
9-13支払利息	30,601,431,000	0	0	0	30,601,431,000	28,146,360,200	2,455,070,800
9-14債券発行諸費	55,771,000	0	0	0	55,771,000	46,801,325	8,969,675
9-15賠償償還及払戾金	50,000	0	0	0	50,000	0	50,000
09予備費	275,000,000	0	0	0	275,000,000	0	275,000,000
支出合計	42,757,927,000	0	0	0	42,757,927,000	38,806,265,859	3,951,661,141
農林漁業金融公庫損益計算書 （ 19 ）

損益計算書(平成20年4月1日から)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	61,404,693,086	經常收益	63,385,574,597
借入金利息	26,951,133,854	贷付金利息	31,399,209,612
債券利息	1,250,676,992	一般会计上受入	13,574,000,000
業務委託費	4,476,681,211	基金預託利息	17,923,972
事務費	7,353,845,991	預付金利息	6,618,243
債給及諸給与	4,285,541,639	有債證券收益	2,879,753
諸支出金	713,566,176	有債證券利息	341,780
旅費	262,514,470	有債證券收益	2,537,973
業務諸費	1,925,566,480	雑収收入	1,700,235,125
交際費	202,475	受入雑利息	190,257
債權保全費	26,613,735	労働保険料被保険者負担金	23,048,817
税金	139,841,016	償却債權取立益	1,564,533,526
債券発行諸費	46,801,325	雑益	112,462,525
債卻費	4,605,161,949	貸倒引当金戻入	16,684,707,892
貸付金償卻	4,353,727,274	特別利益
20固定資產減償償卻費	251,434,675	固定資產売却益	1,293,658
貸倒引当金繰入	16,684,257,055
雑損	36,134,709
特別損失	38,251,472
固定資產売却損	12,296
固定資產除卻損	38,239,176
（20）農林漁業金融公庫損益計算書

損失	利益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
当期利益金	1,943,923,697
合計	63,386,868,255	合計	63,386,868,255
(注) 当期利益金1,943,923,697円は、株式会社日本政策金融公庫法附則第16条第6項及び同法附則第42条の規定による廃止前の農林漁業金融公庫法第23条第1項の規定により、国庫に納付することとする。
貸借対照表(平成20年9月30日現在)
資 億 億 の 部
科目	金 額(円)	科目	金 額(円)
貸 付 金	2,806,601,437,308	借 入 金	2,316,996,499,453
出 資 金	2,030,000,000	財 政 融 資 金 借 入 金	2,215,843,966,000
現 金 預 付 金	14,130,611,964	旧 簡 易 生 命 保 険 資 金 借 入 金	5,981,000,000
現 金 預 付 金	3,855,524	食 料 安 定 供 給 借 入 金	95,171,533,453
預 付 金	14,126,756,440	債 券 兿 行 高	140,000,000,000
基 金 預 託 金	債 券 兿 行 差 額	95,450,000
非補助小団地等土地改良事業助成基金預託金	6,500,000,000	債 券 兿 行 差 額	36,144,559,582
受 託 者 助 定	1,725,254,996	寄 託 金	25,891,928,040
貸 付 交 付 金	120,210,000	貸 付 受 入 金	15,337,463,951
留 置 金	1,605,044,996	未 拟 費 用	10,430,498,836
未 收 收 益	未 拟 借 入 金 利 息	210,758,899
未 收 贷 付 金 利 息	27,810,767,723	未 拟 債 券 利 息	4,696,206,216
雑 助 定	未 拟 業 務 委 託 費	4,696,206,216
仮 拟 金	163,807,308	雑 助 定
固 定 資 億 億 億 億
（22）農林漁業金融公庫貸借対照表

資產	の部	負債及び純資産の部
科目	金額(円)	科目
(純資産合計)
資産合計	2,854,798,062,247	負債・純資産合計
## 重要な会計方針等

## 1 固定資産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。

固定資産 7,292,212,528 円

## 2 引当金の計上基準

## 貸倒引当金

貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、株式会社日本政策金融公庫法及び株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(平成20年政令第297号)第6条の規定による改正前の公庫の国庫納付金に関する政令(昭和26年政令第162号)第1条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、当該事業年度末貸付金残高(貸付受入金残高を控除)の6/1000の範囲内で計上しており、本年度の計上率は6.0/1000である。

## 3 その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税の会計処理方法

税込方式によっている。

(2) 繰延勘定の処理方法

債券発行費

支出時に全額費用として処理している。

(3) 債券発行差額の償却基準

債券の償還年限(10又は20年間)で均等償却している。

( 4 ) 延滞債権額

貸付金のうち、延滞債権額(弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額)は、16,904,973,247円となっている。

## 4 重要な会計方針の変更

本年度から、会社法(平成17年法律第86号)の施行に伴い改訂された特殊法人等会計処理基準を適用している。
財産目錄(平成20年9月30日現在)
摘要	金額(円)	摘	要	金額(円)
(資産の部)	借地権	2口	28,416,000
貸付金	219,071口	2,806,601,437,308	3口	280,772,503
出資金アグリビジネス投資育成株式会社3口	2,030,000,000	貸倒引当金	△	16,684,257,055
現金預付金	14,130,611,964	資産合計	2,854,798,062,247
現金	3,855,524	(負債の部)
預付金	14,126,756,440	借入金	168口	2,316,996,499,453
日本銀行預付金日本銀行本店外16支店及び6代理店	10,916,659,867	財政融資資金借入金	105口	2,215,843,966,000
銀行等預付金静岡銀行外20行	3,210,096,573	旧簡易生命保険資金借入金	10口	5,981,000,000
基金預託金	食料安定供給借入金	53口	95,171,533,453
非補助小団地等土地改良事業助成基金預託金	6,500,000,000	債券
受託者勘定	1,725,254,996	債券発行高	12口	140,000,000,000
貸付交付金委託金融機関(北海道信用農業協同組合連合会)	120,210,000	債券発行差額	△	95,450,000
留置金委託金融機関回収済元利金、仮受金その他	1,605,044,996	寄託金	43口	36,144,559,582
未収收益	貸付受入金	466口	25,891,928,040
未収貸付金利息	27,810,767,723	未払費用	15,337,463,951
雑勘定	未払借入金利息	10,430,498,836
仮払金	648口	未払債券利息	210,758,899
固定資産	未払業務委託費	4,696,206,216
業務用固定資産	12,520,440,003	雑勘定
土地	88筆72,844m²	仮受金	1,187口	1,612,137,524
建物	61棟延57,664m²	負債合計	2,535,887,138,550
機械器具備品自動車40台27台526点	286,389,183	正味財産	318,910,923,697
( 25 )

平成20年度中小企業金融公庫決算書
# 平成20年度 2040 中小企業金融公庫決算報告書

## 收 入 支 出 决 算

平成20年度における

収入済額は

215,570,347,611円

であって

支出済額は

393,302,069,446円

である。

したがって、収入が支出に不足すること 177,731,721,835 円

である。

また、中小企業金融公庫の損益計算上における損失金は 218,036,912,788 円

であって、これは

証券化支援買取業務勘定の利益金が

124,020,043 円

と機械保険経過業務勘定の利益金が

852,483,216円

と破綻金融機関等関連特別保険等特別勘定の利益金が 247,729,387 円

であったが、証券化支援保証業務勘定の損失金が922,468,984円

と信用保険等業務勘定中小企業信用保険・融資事業に係る損失金が

218,338,676,450 円

であったので、差引き

218,036,912,788円

の損失金を生じたものである。

上記の信用保険等業務勘定中小企業信用保険・融資事業に係る損失金は

信用保険等業務勘定融資事業に係る利益金が 627,980,561 円
であったが、信用保険等業務勘定中小企業信用保険事業に係る損失金が
218,966,657,011円
であったので、差引き	218,338,676,450円
の損失金を生じたものである。
証券化支援買取業務勘定の利益金は、株式会社日本政策金融公庫法(平成19年法律第57号)附則第17条第6項並びに同法附則第42条の規定による廃止前の中小企業金融公庫法(昭和28年法律第138号。以下「旧中小企業金融公庫法」という。)第24条第2項及び中小企業金融公庫法施行規則等を廃止する省令(平成20年財務省・経済産業省令第7号)に基づく廃止前の中小企業金融公庫法施行規則(平成12年大蔵省・通商産業省令第1号)第6条の規定により	62,010,021円
を同勘定の積立金として積み立て、残額	62,010,022円
を株式会社日本政策金融公庫法附則第17条第6項及び旧中小企業金融公庫法第24条第5項の規定により国庫に納付することとし
証券化支援保証業務勘定の損失金は、株式会社日本政策金融公庫法附則第17条第6項及び旧中小企業金融公庫法第24条第3項の規定により取り崩すべき同勘定の積立金がないので、翌年度へ繰り越すこととし
信用保険等業務勘定中小企業信用保険・融資事業に係る損失金は、株式会社日本政策金融公庫法附則第17条第6項並びに旧中小企業金融公庫法第24条第7項並びに株式会社日本政策金融公庫法及び株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(平成20年政令第297号)第1条の規定による廃止前の中小企業金融公庫法施行令(昭和28年政令第175号)第1条の3条第3項第1号及び第4項の規定により取り崩すべき積立金がないので、融資基金から
201,938,676,450円
1 収 入
収 入
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額 予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)	収 入 済 額 (円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)(円)
230,969,070,000	0	230,969,070,000	215,570,347,611	△	15,398,722,389
2 支 出
支 出 予 算 額	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費增額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)
当 初 予 算 額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)	合 計(円)
381,557,858,000	0	381,557,858,000	△	450,000,000450,000,000	24,628,828,000	406,186,686,000	393,302,069,446	12,884,616,554
備 考	予算総則の規定による經費增額の内訳 第4条第4項第1号24,628,828,000円
[事 項 別 内 訳]
項	事 項	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費增額(円)	流 用 等 增 △ 減額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	差 引 額(円)
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費	19,563,862,000	0	0	0	19,563,862,000	17,510,444,697	2,053,417,303
税 金	323,255,000	0	0	0	323,255,000	299,669,365	23,585,635
業 務 委 託 費	1,941,373,000	0	0	0	1,941,373,000	1,174,799,228	766,573,772
支払利息及び債券発行諸費	38,794,762,000	0	0	0	38,794,762,000	30,177,196,953	8,617,565,047
弁 済 金	2,522,624,000	0	0	0	2,522,624,000	1,099,150,427	1,423,473,573
02 保 険 金	中小企業信用保険保険金	315,935,363,000	450,000,000	24,628,828,000	1,332,566,000	342,346,757,000	342,346,756,642	358
機械保険經過業務保険金	1,267,951,000	0	0	△ 590,484,000	677,467,000	677,466,934	66
破綻金融機関等関連特別保険等保険金	758,668,000	0	0	△ 742,082,000	16,586,000	16,585,200	800
09 予 備 費	予 備 費	450,000,000	△ 450,000,000	0	0	0	0	0
[收入支出決算額]
1 収 入
款 · 項 · 目	収 入 予 算 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収 入 算額 (円)	収 入 済 額 (円)	増 減 理 由
0100-00 事業益金
0101-00 事業益金	50,669,376,000	53,992,940,828	3,323,564,828
0101-01 貨付金利息	48,528,963,000	53,865,176,683	5,336,213,683	貨付金の貨付利回りが予定を上回ったこと等のため
0101-02 買取債權利息	238,028,000	0	238,028,000	買取債權の残高がなかったため
0101-03 信託受益權利息	168,232,000	70,659,349	97,572,651	信託受益權の利回りが予定を下回ったこと等のため
0101-04 有価証券利息	176,524,000	41,179,391	135,344,609	有価証券の残高が予定より少なかったこと等のため
0101-05 保証料	1,557,629,000	15,925,405	1,541,703,595	新規案件がなかったこと等のため
0200-00 補償料収入
0201-00 補償料収入
0201-01 補償料収入	66,479,000	0	66,479,000	補償料収入の対象となる損害担保契約がなかったため
0300-00 保険料収入
0301-00 保険料収入	86,787,506,000	82,076,470,762	4,711,035,238
0301-01 中小企業信用保険保険料収入	86,685,756,000	82,073,320,107	4,612,435,893	引受保険金額が予定より少なかったこと等のため
0301-02 破綻金融機関等関連特別保険等保険料収入	101,750,000	161,002	101,588,998	保険の引受けがなかったこと等のため
0301-03 機械保険経過業務保険料収入	0	2,989,653	2,989,653	保険料収入があったため
0400-00 回収金
0401-00 回収金	84,396,567,000	74,194,982,255	10,201,584,745
0401-01 中小企業信用保険収金	83,390,720,000	73,381,639,426	10,009,080,574	支払保険金に係る回収金の納付が予定より少なかったこと等のため
（32）中小企業金融公庫決算報告書

款 项 目	收 入 予 算 额 (円)	收 入 济 额 (円)	收 入 济 额 (円)	收 入 济 额 (円)	增 减 理 由
0401-02 機械保険経過業務回収金	779,888,000	707,049,088	△	72,838,912	支払保険金に係る回収金の未収金が予定より多かったこと等のため
0401-03 破綻金融機関等関連特別保険等回収金	225,959,000	106,293,741	△	119,665,259	保険金の支払が予定より少なかったこと等のため
0500-00 基 金 収 入
0501-00 基 金 収 入
0501-01 基金預託利息収入	689,383,000	852,093,258	162,710,258	預託金が予定より多かったこと等のため
0600-00 雑 収 入	8,359,759,000	4,453,860,508	△	3,905,898,492
0601-00 一般会計より受入
0601-01 一般会計より受入	3,582,341,000	3,147,247,837	△	435,093,163	政策金融機関統合準備補給金の対象となる統合準備に要する経費が予定より少なかったこと等のため
0606-00 工本ルギー対策特別会計より受入
0606-01 工本ルギー対策特別会計より受入	12,653,000	8,142,246	△	4,510,754	天然ガス等特定設備資金利子補給金の補給率が予定を下回ったこと等のため
0603-00 運 用 収 入
0603-01 運 用 収 入	188,865,000	366,064,159	177,199,159	余裕金の運用による預付金利息の収入が多かったため
0604-00 雑 収 入	4,575,900,000	932,406,266	△	3,643,493,734
0604-02 労働保険料被保険者負担金	50,042,000	48,108,403	△	1,933,597
0604-01 雑 収 入	4,525,858,000	884,297,863	△	3,641,560,137	証券化支援雑収入がなかったこと等のため
収 入 合 計	230,969,070,000	215,570,347,611	△	15,398,722,389
2 支 出
項 目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	运算總則の規定による経費増額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 事 業 損 金	63,145,876,000	0	0	63,145,876,000	50,261,260,670	12,884,615,330	不用額を生じたのは、金利の低下に伴い借入金利息が減少したこと、借入金の残高が予定より少なかったこと等により、支払利息を要することが少なかったこと等のため
中小企業金融公庫決算報告書 (33)

項目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費増額(円)	流用等增△減額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	不用額(円)	備考
1-01 役員給	97,069,000	0	0	0	97,069,000	92,209,156	4,859,844
1-02 職員基本給	5,064,708,000	0	0	0	5,064,708,000	4,940,455,734	124,252,266
1-03 職員諸手当	2,768,724,000	0	0	0	2,768,724,000	2,617,153,279	151,570,721
1-04 超過勤務手当	520,511,000	0	0	0	520,511,000	460,389,544	60,121,456
1-05 退職手当	1,019,869,000	0	0	0	1,019,869,000	846,144,850	173,724,150
5-06 諸支出金	1,493,380,000	0	0	0	1,493,380,000	1,402,746,933	90,633,067
2-07 旅費	430,325,000	0	0	0	430,325,000	411,386,354	18,938,646
3-08 業務諸費	4,712,909,000	0	0	0	4,712,909,000	4,000,277,999	712,631,001
9-09 交際費	520,000	0	0	0	520,000	41,600	478,400
9-10 債權保全費	171,776,000	0	0	0	171,776,000	113,971,320	57,804,680
3-11 稅金	323,255,000	0	0	0	323,255,000	299,669,365	23,585,635
5-12 業務委託費	1,941,373,000	0	0	0	1,941,373,000	1,174,799,228	766,573,772
9-13 支払利息	34,869,700,000	0	0	0	34,869,700,000	29,856,606,296	5,013,093,704
9-14 債券発行諸費	3,925,062,000	0	0	0	3,925,062,000	320,590,657	3,604,471,343
9-15 弁済金	2,522,624,000	0	0	0	2,522,624,000	1,099,150,427	1,423,473,573
9-16 賠償償還及払戾金	3,284,071,000	0	0	0	3,284,071,000	2,625,667,928	658,403,072
02 保険金	317,961,982,000	450,000,000	24,628,828,000	0	343,040,810,000	343,040,808,776	1,224	予備費の使用及び予算総則第4条第4項第1号の規定による経費増額は、保険金支払額の増加に伴い、中小企業信用保険保険金に不足が生じたため
9-01 中小企業信用保険保険金	315,935,363,000	450,000,000	24,628,828,000	1,332,566,000	342,346,757,000	342,346,756,642	358	保険金支払額が増加したため(目)機械保険経過業務保険金から590,484,000円(目)破綻金融機関等関連特別保険等保険金から742,082,000円計1,332,566,000円流用
9-02 機械保険経過業務保険金	1,267,951,000	0	0	△590,484,000	677,467,000	677,466,934	66
9-03 破綻金融機関等関連特別保険等保険金	758,668,000	0	0	△742,082,000	16,586,000	16,585,200	800
09 予備費	450,000,000	△450,000,000	0	0	0	0	0
支出合計	381,557,858,000	450,000,000△450,000,000	24,628,828,000	0	406,186,686,000	393,302,069,446	12,884,616,554