Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
No.	施策名	成果目標	成果目標を達成するための手段	成果目標の達成度合いの
事後的な評価方法	17年度予算額
(百万円)
218	指定試験事業	農林水産省育成農作物新品種命名登錄
数
:912品種(平成17年度末)	水稻·麦類·大豆等の品種改良試験及び重要課題対応試験(環境負荷物質の動態解明試験等を実施し優良品種の育成や環境と調和のとれた農業技術を確立	18年度に事業評価方式による評価を実施し達成度合いを確認	1,068
219	沖縄県試験研究機関整備事業	第4次沖縄振興計画期間中(平成14～23年度)の普及に移す技術数:581	沖縄県の試験研究を促進させる施設·備品に重点化した整備の実施	第4次沖縄振興計画終了年度(平成23年度)末に事業評価方式による評価を実施し達成度合いを確認	58
220	独立行政法人農業環境技術研究所運営費交付金	※1	※2	※3	3,106
221	独立行政法人農業工学研究所運営費交付金	2,242
222	独立行政法人食品総合研究所運営費交付金	2,343
223	独立行政法人農業·生物系特定産業技術研究機構
農業技術研究業務勘定運営費交付金	35,511
224	独立行政法人農業·生物系特定産業技術研究機構
基礎的研究業務勘定運営費交付金	7,450
225	独立行政法人農業生物資源研究所運営費交付金	7,629
226	独立行政法人国際農林水産業研究センター運営費交付金	3,388
227	独立行政法人農業·生物系特定産業技術研究機構施設整備費	1,001
228	独立行政法人農業生物資源研究所施設整備費	104
229	独立行政法人農業環境技術研究所施設整備費	123
230	独立行政法人農業工学研究所施設整備費	87
231	独立行政法人食品総合研究所施設整備費	55
No.	施策名	成果目標	成果目標を達成するための手段	成果目標の達成度合いの事後的な評価方法	17年度予算額(百万円)
232	独立行政法人国際農林水産業研究センター施設整備費	77
233	農林水産業技術振興施設費	841
234	森林の整備(健全な森林の育成等を通じた地球温暖化の防止)	育成途中の水土保全林のうち、機能が良好に保たれている森林の割合 66%(平成20年度)針広混交林など多様な森林への誘導を目的とした森林造成の割合 35%(平成20年度)・木材として安定的かつ効率的な供給が可能となる育成林の資源量 1億2千万m3増加(平成20年度)	森林整備事業による、造林、保育、間伐、林道の開設改良等の計画的推進とともに、保安林等の適切な管理保全、木材・木質バイオマスの利用促進、国民参加の森林づくり等の施策を複合的に推進	成果目標は、本年6月に閣議決定された森林整備保全事業計画に示されているものである。農林水産省政策評価の成果目標としても位置づけ、都道府県調査を通じて毎年度の実績を集計し、評価	161,281
235	森林の整備(都市と農山漁村が共生・対流する新たなむらづくりの推進)	事業実施市町村が次のいずれかの指標を満たす割合 100%(毎年度)・山村人口一人当たりの定住者増加率が振興山村地域の平均以上交流人口が当該市町村の住民以上地域産物等販売額が対策実施前の販売額を上回る	森林整備事業による、造林、保育、間伐、林道の開設改良等の計画的推進とともに、保安林等の適切な管理保全、木材・木質バイオマスの利用促進、国民参加の森林づくり等の施策を複合的に推進
No.	施策名	成果目標	成果目標を達成するための手段	成果目標の達成度合いの事後的な評価方法	17年度予算額(百万円)
241	森林林業基本対策推進事業費	政策立案の基礎資料としての反映目標値:4課題(100%) (調査課題全て政策反映:平成18年度以降)	木材流通等、森林林業政策の緊急の課題につき調査研究を実施	課題毎に政策反映状況について調査	38
242	特別母樹林保存損失補償金	特別母樹林制度による伐採の制限により原々種の保存	所有者等は特別母樹林の保護管理を行い、被害木等について伐採許可申請または伐採届を提出	所有者等が毎年提出する伐採制限に伴う損失補償金の請求書に記載される保護管理(伐採)状況により評価	11
243	保安林の整備管理の推進	保安林制度により永続的に森林として維持されるべき面積1,216万ha(平成20年度末)	保安林の計画的な指定、立木伐採・開発行為の規制の適切な運用及び損失補償等の施策を総合的に実施	都道府県に毎年度の調査及び報告を依頼し評価を実施	697
244	森林施業計画認定事業委託費	森林所有者等から認定請求が行われた森林施業計画の件数について100%認定(毎年度)	森林施業計画の農林水産大臣認定に必要な調査森林施業計画が作成される森林の現況の補足調査森林の立地条件(気象、地質、地形、土壤)及び林況(森林の被害の状況、森林の構成)を調査し適応施業方法を解明	森林所有者等から認定請求のあった森林施業計画の件数により評価	5
245	森林吸收源データ緊急整備事業費	都道府県が保有する森林資源データの精度検証箇所数(精度検証箇所数は、信頼度95%、目標精度5%以内を確保するよう純任意抽出法により算出)約3,100林班(平成17年度)・国家森林資源データベースシステムの構築(平成17年度)	森林現況情報について、吸收源の基礎データとして国際的に使用できるか検証国が必要とするデータ項目及び該当データの収集方法の検討データを一元管理するためのシステム(ハードソフトデータ)の整備	委託事業の実績報告により評価	497
246	森林吸收源としての保安林管理情報緊急整備事業	平成19年度末における保安林が全て森林吸收源として認められること(H19年に森林吸收源として認められる保安林面積=H19年度末保安林面積=比率100%の確保)	保安林管理情報の整備状況の実態調査及び諸外国における制限林等の取り扱いに関する調査を行い、これらの調査結果を分析することにより、立証手法を開発	気候変動枠組条約事務局による報告検証体制に関する審査(平成19年)により森林吸收源として位置づけることが認められた保安林の面積を用いて評価	9
247	森林吸收源計測活用体制整備強化事業	1989年末森林現況図を国土全域(約400,000km²)について整備(目標年度:平成18年度)	高精度で低コストなオルソフオトマップ形式による森林現況図を作成	毎年度末に提出される成果品(報告書、現況図データ)によって、1989年末森林現況図の整備面積を確認し、国土全域に対する整備割合をもって達成度を評価	1,039
248	花粉抑制メカニズム解析調査事業	本事業で確立した技術等を活用して花粉対策に取り組んだ地域の数8地域を目標(目標年度:平成18年度末)	全国的に適用できる花粉生産量予測技術の確立花粉の少ない品種選定に関する調査等を実施し、花粉対策に資する技術や知見を都道府県等に提供	目標の対象としている各地域の都府県から花粉対策の状況等を聴き取り調査により評価	40
No.	施策名	成果目標	成果目標を達成するための手段	成果目標の達成度合いの
事後的な評価方法	17年度予算額
(百万円)
249	森林資源調査データ解析事業	人工衛星から得られる画像データと全国
に約15,700点設置した調査対象地から得
られるサンプリング調査データ(森林資源
モニタリング調査データ)とを組み合わせ
て解析した森林資源基礎データの整備面
積:16,000km²(H18年度末)	・リモートセンシング資源解析に必要な高分解能衛星
データ等の収集
・高分解能衛星データと森林資源モニタリング調査
データの組合せによる森林の動態変化の把握・解析手
法の開発
・森林計画の策定等に資するデータの活用手法等の検
討
・データの管理・解析システムの開発	委託事業の実績報告により評価	143
250	水と森林パートナーシップ形成推進事業	水源林基金等の設立数(60基金)漁業
関係者の森林整備活動への参加数
(100団体)平成17年度末)	既存資料の体系的な整理、シンボジウムの開催等によ
る普及・啓発、国際会議の開催等	各都道府県への聞き取り調査	12
251	地域森林計画編成事業費補助金(森林G
I
S等整備推進費を除く)	森林法第6条第5項の規定に基づき、都
道府県知事から、農林水産大臣に対して
樹立協議が行われた件数について
100%同意(毎年度)	各森林計画区における森林の状態とその変化の動向
のモニター	都道府県知事から協議のあた地域森林
計画のうち、農林水産大臣が同意した計画
の件数の集計により事後評価	232
252	森林Gヒデータ基盤整備費	森林Gヒ(地理情報システム)整備に着手
した都道府県数
:34(H15年度末)→40(H17年度末)	都道府県における森林Gヒの整備の基礎となる地形
図(等高線、道路、所有界、行政界等の情報をもつ図
面)のデジタル化等森林空間データ基盤の整備	各都道府県からの実績報告により評価	207
253	森林管理総合情報整備提供事業	普及ネットへのアクセス数の増加:(15年
度実績2万件→19年度 3万件)	新林業技術の普及・実用化のためのデータベースの
検討・開発及び普及ネットの整備
効率的な間伐実施及び未利用資源の活用を支援す
るソフト用のデータ収集調査	15年度実績2万件からの増加件数で評価	57
254	緑の雇用担い手育成対策事業	緑の研修修了者の本格就業移行率:
80%(平成17年度)	本格的に森林の整備等を担うことができる能力を付与
するための実地研修等を実施	事業終了後事業主体からの実績報告によ
り評価	7,000
255	森業・山業創出支援総合対策事業	事業を採択した地区において新たな産業
が創出され、それらが起業から5年後まで
に単年度収支がプラスになる割合
100%(目標年度 平成26年度)	・アイデイアコンベによるビジネスプランの選定、実証的
事業運営等を実施
・関連事業を活用して起業フィールドや施設の整備を
実施	事業実施後にアンケート等による調査によ
り評価	150
256	木材産業の構造改革を推進する事業	設備廃棄に必要な費用の助成、利子助成のための必
要な資金の造成等を実施
・森林・林業諸施策を着実に実施するほか木材利用の
推進に係る政策群などを活用した省庁連携の強化	150
257	木材総合情報整備促進事業	木材需給動向やニーズの情報発信、ITを活用した木材
流通モデルの開発等を実施	173
258	木質バイオマス利用推進緊急総合対策事
業	安定供給体制構築のための指針の作成普及、重点モ
デル地区における取組を実施	4
No.	施策名	成果目標	成果目標を達成するための手段	成果目標の達成度合いの事後的な評価方法	17年度予算額(百万円)
259	顔の見える木材での家づくり推進事業	木材(国産材)の利用量、2,500万m3(平成22年度目標)	地域に適合した住宅の資材及びその利用方法に関する技術開発等を実施	木材(国産材)利用目標の達成度合いをす撃値から算出	59
260	暮らしの中の地域材利用活性化事業	木材を原料とした各種製品のポイン化の検討や実証調査等を実施	26
261	地域材利用のための新たな技術開発事業	スギ等地域材の合板分野への利用を促進する技術開発等を実施	41
262	木へのこだわり強化事業	地域材の利用を訴えるキャンペーン活動やセミナーの開催等を実施	100
263	森林を育む木の住まい普及推進事業	住宅への地域材利用についてのフェアやセミナー、情報拠点の整備等を実施	50
264	間伐材等地域材実需拡大支援事業	間伐材を活用した住宅設計の開発、木質ペレットの規格化等を実施	50
265	日・インドネシア違法伐採対策協力アクションブランプ推進事業	検討委員会の開催、国内及び海外実証調査等を実施	23
266	住宅資材総合防災対策事業	安全安心な木造住宅を可能とする技術の開発及び普及等を実施	85
267	アジア森林パートナーシップ推進支援事業	協議会、海外との意見交換会、シンボジウムの開催・パンフレットの作成等を実施	9
268	木質資源循環利用技術開発事業	本事業で1課題当たり1つ以上の新たな実用化技術を開発(目標年・平成17年度末)	本事業により、①木材をセルロース系成分とリグニンに分離する技術、②分離されたリグニンにパルプを加え再利用可能な新素材を製造する技術、③セルロース系成分から発酵により有機化学工業の原料を得る技術の3課題について開発を実施	技術開発終了時の各課題の内容について、有識者で構成する委員会が新たな実用化技術と認めた数で評価	95
269	林業就業促進資金造成	資金造成額に対する貸付残高割合目標：70%(平成20年度)	国、県から貸し付け資金を借り受けた各都道府県の支援センターが新規就業者等に対し貸付事業を実施	各都道府県からの実績報告により評価	20
270	きのこ類等特用林産物消費流通支援事業	きのこ類の生産量 目標：41.2万トン(平成22年度)	特用林産物の需要拡大を図るための全国規模でのPR活動や大消費地でのフェアの開催等の実施	都道府県からの生産量実績報告により評価	50
271	木の香る環境整備促進事業	木材の利用量 23,681千m3(平成21年度)	間伐間伐材利用コンクール等の実施による間伐及び間伐材利用に対する国民の関心理解の醸成	木材統計調査等により評価	20
No.	施策名	成果目標	成果目標を達成するための手段	成果目標の達成度合いの事後的な評価方法	17年度予算額(百万円)
272	森林環境教育活動の条件整備促進事業	子どもたちや親子等による森林体験活動の参加者数360千人(目標年度 平成17年度)	学校内外の共通キストの作成や人材の育成、普及啓発等による森林環境教育の推進	都道府県等からの実績報告により評価	7
273	学校林整備 活用推進事業	子どもたちや親子等による森林体験活動の参加者数360千人(目標年度 平成17年度)	森林環境教育 青少年等による森林体験活動の推進	都道府県等からの実績報告により評価	47
274	国民参加の緑づくり活動推進事業	森林ボランティアネットワークへ参加する森林ボランティア団体数 450団体(目標年度 平成17年度)	多様な主体の参加と連携による森林整備 保全活動の推進	都道府県等からの実績報告により評価	179
275	地域森林管理システム支援事業	森林組合に占める中核組合の割合目標：50%(平成17年度)	全国ふるさと森林リフレッシュ会議の開催による、不在村者所有森林の長期経営受託の促進を通じた事業量の確保 経営改善シンポジウムの開催、経営改善実態調査分析の実施等による適切な経営指導の推進	都道府県からの年度報告(中核組合の認定状況)により評価	30
276	事業体育成情報ネットワーク事業	・ネットオークシェを実施する道府県の数目標：45(平成19年度)・丸太取极高全国 目標：50万m3(平成19年度)	立木等の売買情報及び就業情報を提供するための総合情報ネットワークを整備し 林業事業体を育成すると共に人材を確保	事業主体から道府県へ報告される実績報告により評価	30
277	林業後継者育成等支援事業	他の林家の模範となるような施業技術等を有している林家である指導林家認定者数 目標1,469人(平成19年度までの累計)	林業研究グループの優良事例発表会の開催,女性グループのネットワーク化の推進等	各都道府県への聞き取り調査により評価	15
278	多面的機能高度発揮総合利用システム開発事業	各改良機械等が、在来型機械と同程度の作業能力を有しつつ、環境負荷低減につながる軽量化、小型化、機械の機能等を、在来型機械に対し10%向上(目標年度:各改良等完了年度)	高性能林業機械等の改良やアタッチメント式汎用作業機械の開発等を実施	各機械等の開発、改良の完了時点における各機械等の性能試験等を行い、環境負荷低減につながる性能等が在来機械の性能に対する向上度合により評価	60
279	経営基盤強化指導推進事業	経営指導マニュアル等の調査成果の専任指導員への普及率 目標：100%(毎年度)・全森連の監査を受けた県森連の数 目標：34%(平成15年度)→40%(平成20年度)	研修会の開催、経営指導マニュアルの作成 森林組合監査士による指導、研修会の開催 等	都道府県又は実施主体からの実績報告により評価	13
280	苗木生産広域流通安定対策事業	広葉樹苗木の表示率の増加 目標値：50%(平成21年度)	表示票確認検査等を行うことにより広葉樹苗木の産地等の適正な表示を促進	苗畑において広葉樹苗木の表示票の確認検査を行い、表示率の増加で評価	4
No.	施策名	成果目標	成果目標を達成するための手段	成果目標の達成度合いの事後的な評価方法	17年度予算額(百万円)
281	森林害虫駆除事業委託費	大臣命令発動地域における被害木の駆除率100%(目標年度:平成17年度)	大臣命令発動地域における徹底的な防除の推進	各都府県からの実績報告により評価	190
282	松り虫駆除技術高度化調査事業	保全松林における被害木の駆除率100%(目標年度:平成17年度)	松り虫被害木の効率的な駆除手法の確立	各都府県からの実績報告により評価	7
283	法定森林病害虫等駆除費補助金	対策対象松林の区域の見直しを行い、対策を保全松林に重点化
被害地域の拡大を防止するため、被害先端地域における取組の推進	2,304
284	森林害虫駆除損失補償金	大臣命令発動地域における被害木の駆除率100%(目標年度:平成17年度)	大臣命令発動地域における徹底的な防除の推進	各都府県からの実績報告により評価	3
285	国際林業協力費(国民参加海外森づくり事業費、アジア・フロンティア森林協力地域戦略ブラン策定基礎調査事業費を除く)	海外における持続可能な森林経営への寄与度100%(毎年度)	クリーン開発メカニズム等の実施に向けた技術指針の作成、データの整備、人材育成等を実施するなど、途上国における持続可能な森林経営の取組を支援	事業の中間及び最終年度において、相手国の政府関係者等に対して実施するアンケート調査により評価	302
286	国民参加海外森づくり事業	海外の森づくりにおいて、海外植林に関する情報提供、国際ワークショップの開催等による情報交換、NGO等の植林プロジェクト形成能力強化のための支援など、国民参加の促進を図るための施策を実施	79
287	アジア・フロンティア森林協力地域戦略ブラン策定基礎調査事業	森林資源の保全及び維持に向けた支援を必要としている東チモール、アフガニスタン、イラン、パキスタン等のような途上国に対して、平成21年度までに、我が国が森林・林業分野における協力可能性調査を実施	15
288	林業・木材産業改善資金造成費補助金	新規に資金造成を行う都道府県における資金の活用率(貨付原資に対する貨付額の比率)70%超目標年度平成19年度	高い活用率が見込まれる都道府県に限定して、資金需要の伸び等の状況を踏まえ資金造成を実施	新規に資金造成を行う都道府県において、毎年の貨付事業実績報告等により評価	5
289	森林整備地域活動支援交付金	対象森林面積217万ha(18年度末)交付市町村数2,166市町村(18年度末)注)適切な森林整備のための地域活動が必要な森林及びその所在する市町村の全てにおいて事業を実施	各都道府県の優良取組事例等を収集紹介	各都道府県からの実績報告により評価	7,419
No.	施策名	成果目標	成果目標を達成するための手段	成果目標の達成度合いの事後的な評価方法	17年度予算額(百万円)
290	森林整備活性化資金の貸付	本資金を借り入れる際に作成する事業計画(森林整備合理化計画)の対象森林面積の平均値を平成15年度の1,652haから平成19年度までに1,800haに向上	本資金の活用による森林整備コスト低減効果の周知徹底を図ることにより、新たな森林整備合理化計画の策定や、既に策定されている計画の変更を促進	毎年度都道府県からの実績報告等により計画対象森林面積等を把握し、達成度合いを評価	103
291	林業信用保証事業費補助金	平成15年10月から平成19年3月までの決算を通じての林業信用保証勘定の収支の均衡(損益ベース)	経費削減を従前以上に行うとともに資産運用益等で賄えない人件費に対して補助金を措置	農林漁業信用基金の毎年の決算報告等により評価	377
292	林業信用保証事業交付金	代位弁済のために必要な保証料への補填及び求償権回収の外部委託を実施	590
293	独立行政法人林木育種センター運営費	※1	※2	※3	1,926
294	独立行政法人林木育種センター施設整備費	125
295	独立行政法人森林総合研究所運営費	8,484
296	独立行政法人森林総合研究所施設整備費	159
297	我が国200海里水域内水産資源の持続的利用と安全で効率的な水産物供給体制の整備(水産物供給基盤整備事業費補助、農林漁業用揮発油税財源身替漁港関連道整備事業費補助)	平成14年度から概ね10年後を目途に、漁業生産量を概ね37万ト増産	平成18年度までに、水産資源の増殖及び養殖を推進する拠点を概ね750地区整備国民に安全安心で良質な水産物を供給するため、流通の効率化、品質衛生管理に対応した漁港を概ね350地区整備	都道府県又は事業主体からの実績報告を集約し、平成18年度を目途に評価	122,695
298	水産資源の生息環境となる漁場等の積極的な保全・創造(水産資源環境整備事業費補助)	水産動植物の生育環境の保全・創造として概ね5,000haの藻場・干潟に相当する生息環境の造成を実施	3,429
299	漁村における総合的整備の推進	平成14年度から概ね10年後を目途に、漁村における污水处理人口普及率を小都市並みの約60%まで引き上げること	生活環境の改善を図るため、漁業集落環境整備事業等において污水处理施設を整備漁港環境整備事業にて都市と漁村の交流を促進するための施設整備を概ね430地区で実施	当該年度に実施された事業による、汚水処理人口普及率を調査し、成果目標の達成度合いを評価	17,856
No.	施策名	成果目標	成果目標を達成するための手段	成果目標の達成度合いの事後的な評価方法	17年度予算額(百万円)
300	漁港海岸事業(人間力向上 発揮 - 教育・文化、科学技術、Ⅲ)	地震 津波災害に対する漁村生活の安全性を確保する 観点から ①海岸保全施設の延長拡大を図り ②Ⅱを活用し海岸防災システムの高度化等を重点的に 推進することにより 平成19年度までに安全性が確保されていない漁村の 面積を効率的に減少	214
No.	施策名	成果目標	成果目標を達成するための手段	成果目標の達成度合いの
事後的な評価方法	17年度予算額
(百万円)
301	漁港海岸事業(魅力ある都市)	成果指標 津波 高潮災害から一定の水準の安全性が確保されていない漁村の面積
現状値 約6,000ha(平成14年度末)
目標値 約5,000ha(平成19年度末)	県庁所在地又は人口30万人以上の都市部における海岸において、
①安全に資する海岸保全施設の整備、
②都市住民の憩いの場として魅力ある海岸空間の整備、
③経済波及効果のある、都市住民の多様な利用ニーズを満たした海岸環境の整備
を重点的に推進	当該年度に実施された事業により、一定の水準の安全性が確保された漁村の面積について、事業主体への聞き取り調査を実施し、成果目標の達成度合いを評価	409
302	漁港海岸事業(魅力ある地方)	東海地震対策強化地域等において津波対策を推進
漁村固有の祭事、信仰や町並み景観とった伝統文化等を生かしつつ、都市と漁村の共生対流促進に資する
「白砂青松の創出」、「いきいき海の子」浜づくり等を重点的に推進	4,755
303	漁港海岸事業(公平で安心な高齢化社会・少子化対策)	高齢者にやさしく利用度の高い海岸づくりに資する対策として
①健康海岸
②さわやか漁村海岸整備
③快適な憩いの場として、また、安全な就労の場としての海岸空間の創出
④高齢者等が日常生活の中で容易に海辺の利用が可能となる海岸保全施設のバリアフリー化
を重点的に推進	897
304	漁港海岸事業(循環型社会の構築・地球環境問題への対応)	環境への負荷の低減に努め、海岸の防護と環境との共生を図る「諸の創生」等を重点的に推進
多様な海岸の生態系に配慮した、海岸づくりに資する
「エコ・コースト」、「鳥を育む海岸づくり」等を重点的に推進	2,961
305	漁港施設災害復旧事業に必要な経費(漁港施設災害復旧事業)	異常な天然現象により生した漁港、海岸及び漁業用施設の災害を速やかに復旧し、個々の事業目的を実現	早急な災害復旧事業を図るため、迅速な災害査定を実施	事業実施後、復旧された施設について事業目的に照らして達成度を評価、取りまとめ。復旧後の利用の回復状況を検証	1,116
306	漁港施設災害関連事業に必要な経費(漁港施設災害関連事業)	異常な天然現象により生した漁港及び海岸の災害復旧事業と合わせて、構造物の強化を図り、再度災害を防止し、個々の事業目的を実現	早急な災害復旧事業を図るため、迅速な災害査定を実施	災害関連事業実施後、強化された施設について事業目的に照らして達成度を評価、取りまとめ。復旧後の利用の回復状況を検証	57
307	漁業取締船のレーダー換装等	我が国周辺水域に入漁する外国漁船の
操業条件の遵守状況の確認割合
22.6%(H19)	漁業取締船の取締能力向上を図るためのレーダー換
装等	外国漁船の我が国周辺水域への入壇貨数
に対する水産庁による外国漁船の確認貨
数の比率により評価	60
308	我が国200海里内の指導監督及び取締費	速力・人員収容力に優れた500型の新型取締船への
代船等	8,844
309	漁業取締船乗組員捜査能力向上促進事
業	漁業取締船(用船)乗組員の漁業取締能力向上に必要
な研修を実施	20
No.	施策名	成果目標	成果目標を達成するための手段	成果目標の達成度合いの事後的な評価方法	17年度予算額(百万円)
310	外国漁船漁獲量等集計委託事業	我が国周边水域で操業する外国漁船からの報告を迅速に集計、整理外国漁船の動向を漁業取締機関に適切に提供	10
311	漁業調査船 照洋丸」の船体改造等	国際資源調査等推進対策費における成果目標達成への貢献	漁業調査船の船体改造、劣化したレーダーの換装等	漁業調査船の収集した調査データの、国際漁業管理機関等への提出実績を基に、成果目標の達成度合いを評価	155
312	漁業調整事務所 LANシステム維持管理費	漁業許可等の手続きの短縮	許認可等に係る事務の短縮等、維持管理に係る取組	短縮した許認可等の申請・届け出事務数により評価	26
313	公海及び外国周边海域の指導監督及び取締費	国際漁業機関による資源管理対象魚種数の維持・增大漁業協定数の維持・增大	公海・外国周边水域における我が国遠洋漁船への取締を実施	国際漁業機関による、維持・增大した資源管理対象魚種数等により評価	1,073
314	資源管理体制・機能強化総合対策	漁獲努力量削減実施計画の達成率100%	漁業者協議会の開催等	資源回復計画対象魚種の漁獲量の増加量等により評価	355
315	VMS搭載漁船取締実証事業	各機種の能力比較等、漁業取締上の有効性・効率性の検証	複数機種のデータを1台のモニターで表示するためのソフト開発等を行うとともに、実証試験を実施	各機種の底曳き網漁業、中型いか釣り漁業等における有効性・効率性の検証結果により評価	21
316	遠洋漁業管理調査費	国際漁業機関による資源管理対象魚種数の維持・增大漁業協定数の維持・增大(民間協定を含む)	我が国が加盟する国際漁業管理機関に対応するためのオブザーバー乗船調査遠洋漁船の操業位置等の把握、漁獲調査等の実施	収集分析した情報を国際漁業管理機関に提出することにより、国際漁業機関がこれらの漁獲データ等を参考に設定する漁獲枠等をもって評価	240
317	中西部太平洋カツオ・マグロ資源適正管理促進事業	かつお・まぐろ漁船の漁獲位置、魚種等が自動的に把握可能かつ、小型漁船にも導入可能な小型・廉価なロボットオブザーバーシステムを開発	34
318	責任あるまくる漁業実践推進調査・事業	輸入されるまくる類の実態調査、漁船リストの作成等による実態の把握輸出される中古まくる漁船の使用状況等の調査混獲等を回避する操業のモデル化	43
319	鯨資源調査等対策推進費	商業捕鯨モラトリアムの撤回による商業捕鯨の再開及び適切な鯨類資源管理の実施	鯨類資源量の推定や分布実態を把握鯨肉流通監視体制の構築	商業捕鯨再開を支持する国の増加数により評価	433
320	鯨類調査捕獲事業	鯨類捕獲調査を通じて必要な科学的情報の収集を実施	541
No.	施策名	成果目標	成果目標を達成するための手段	成果目標の達成度合いの事後的な評価方法	17年度予算額(百万円)
321	我が国周辺水域資源調査等推進対策費	氷産基本計画による持続的生産目標[平成24年までに682万トン(採藻-藻類養殖業を除く)]を達成	資源回復計画の策定 進行管理を科学的知見に基づいて実施する等、様々な資源管理施策と連携	持続的生産目標(平成24年までに682万トン)の達成度合いをす棲値から算出して評価	1,833
322	国際資源調査等推進対策費	資源調査を行う対象魚種を増やし40魚種56系群以上とすること	資源評価対象魚種の数を減少させること無く、科学的知見の蓄積に勤め、調査及び研究を実施	国際漁業管理機関等への調査データの提出実績を基に、成果目標の達成度合いを評価	1,151
323	有明海環境改善技術開発事業	二枚貝資源の生産回復に資する海域環境改善技術の開発	漁業者等からの意見を聞いた上で二枚貝資源の生産回復に資する海域環境改善技術の現地実証を実施	二枚貝資源の生産回復に資する新技術の数及び開発される技術の特措法に基づく取組への反映状況により評価	400
324	漁港漁場管理と利用の効率化事業	漁港漁場管理システムの導入地区数：12地区 策定されたガイドラインの利用により、流通変革に対応した水産基盤整備を行った地区数：14地区	漁港漁場高度管理システムの実証による漁港漁場におけるニーズ把握とそれに対応できる全国の漁港漁場での汎用性のあるシステムの開発 全国導入に向けたガイドラインの策定と普及に努めることで漁港管理者等によるシステム導入を推進 漁港施設利用の際の申請手続電子化(利用者が漁港施設使用許可WEBサーバ(仮称))に入力することで、複数の漁港管理者宛に送信され、それぞれの漁港管理者から申請者宛に返信されるシステム)の開発と都道府県による試行的導入 流通の変革に対応した水産基盤整備を効率的に行うためのガイドラインの策定と普及の促進	漁港漁場管理システムの導入地区数の把握により評価 策定されたガイドラインの利用により、流通変革に対応した水産基盤整備を行った地区数の把握により評価	127
325	漁場環境の化学物質リスク対策推進事業	有害物質の魚介類への蓄積状況の把握	漁場環境における化学物質や重金属等の魚介類への蓄積実態や影響をよし詳細に把握するための調査 研究を実施し、消費者及び生産者にわかりやすい情報を提供	魚介類中の化学物質の蓄積実態調査により評価 調査結果については毎年公表	232
No.	施策名	成果目標	成果目標を達成するための手段	成果目標の達成度合いの事後的な評価方法	17年度予算額(百万円)
326	水産資源増養殖の推進	持続的養殖生産確保法に基づく魚場改善計画策定漁協に係る養殖生産量が海面養殖業の総生産量に占める割合(カバー率)をH18年度に60%・ブラント種の養殖技術開発種数・錦鯉の輸出数量・金額・色落ちのりの飼料等有効利用の拡大・新たな漁場管理手法や新技術等の開発・外来魚による漁業への影響の軽減・カワウによる漁業対象種に対する食害の軽減・水産基本計画に基づく海面漁業の生産量の増加・関係漁業生産量2,016千トシのうち357千トシ(18年度末)・過去10か年平均沿岸漁獲量(サケ)・210千トシ(18年度末)・サケの資源量は変動が大きいことから、単年度の漁獲量での判断は困難	漁場改善計画の普及に資する調査・研究、技術開発、機器の整備等、・ブラント種の養殖技術、管理手法の開発、・コイの流通の円滑化を目的とした検査やPR活動、・新潟県中越地震により影響を受けた錦鯉生産地の復興を支援するための技術指導等、・海藻類(色落ちのりなど)について再利用技術の開発・1111
No.	施策名	成果目標	成果目標を達成するための手段	成果目標の達成度合いの事後的な評価方法	17年度予算額(百万円)
332	水産業振興型技術開発事業	水産業の競争力強化に資する研究技術の開発	ノリの遺伝子解析による品質改良、漁船におけるCO2排出削減、青色発光ダイオートを利用したイカ釣り漁業の集焦灯等の技術開発を行い、技術の実用化等を実施	独立行政法人及び民間において開発される技術の数と現場への導入状況により評価	227
333	都市漁村交流促進事業	都市漁村交流活動事例数1,000(18年度末)	交流促進方策の検討、子どもたちの体験活動等の普及啓発活動等	本事業における交流情報調査により評価	78
334	漁船安全等技術開発事業	適切な漁船対策を行い、漁業の活性化に貢献	漁船のデータ収集や解析等を実施漁船及び転落者から緊急事態を自動的に知らせる無線システムを開発	新たに開発された技術の数、特許等出願数により評価	42
335	增養殖機能等実証調査事業	・貝殻を有効活用したつくり育てる漁業の推進による持続的な水産業の発展・漁港施設を資源回復に有効活用することで持続的な水産業の発展に貢献	・貝殻を活用した增養殖場造成技術をとりまとめたガイドラインの作成・生物育成に適した漁港施設改良手法をとりまとめたガイドラインの作成	ガイドラインとしてとりまとめた技術の数やその利用状況により評価	96
336	自然エネルギーを利用した水域環境改善事業	波のエネルギーによる海水交換が困難な静穏水域における、クリーンで低コストな風力等自然エネルギーを利用した水域環境の改善	自然エネルギーを利用した水域環境改善手法をとりまとめたガイドラインの作成	ガイドラインとしてとりまとめた技術の数やその利用状況により評価	80
337	水産物流通グローバル化対策事業	・水産資源の持続的利用・水産物の安定供給並びに地域社会の振興	我が国及び諸外国における調査、研究、分析及び検討並びに国内外に対するこれらの結果の提供	WTOやOECDなどで用いる日本の主張を構築するにあたっての寄与度	41
338	漁業共済事業実施費補助金、漁業共済事業業務費補助金(漁業共済利用持続的経営確立対策事業)	漁業共済の加入率を平成20年度までに53%とすること	関係機関との連携・協力による加入推進の一層の促進	計画と実績の比較対象により評価	550
339	漁業の担い手確保・育成対策総合推進	主業的漁家数43,230(平成18年度)(水産基本計画の展望値から平成18年度目標値を算出)	求人・求職情報の提供、中古漁船や地域情報提供体制の整備、漁業就業支援フェアの開催、漁業現場でのオリエンテーション、着業後の技術、経営能力の向上、経営改善の取り組みを一体的な流れで実施	漁業センサス、漁業就業動向統計年報の統計値を指標として評価	557
340	担い手代船取得支援リース事業	・借受者の漁業経営改善計画の目標達成率100%・リース期間終了後の代船取得経費の自己信用力による調達率100%	H17年度において25隻程度の漁船リース事業を支援	・漁業経営改善計画の達成状況は、計画期間終了(5年)後の報告により評価・代船取得経費の自己調達能力については、リース基金による事業において、リース料支払終了(最長15年)後までの経営状況を把握し、次期代船取得手法により評価	1,141
No.	施策名	成果目標	成果目標を達成するための手段	成果目標の達成度合いの事後的な評価方法	17年度予算額(百万円)
341	中小漁業経営支援事業	年間約200経営体の相談を受け付け、経営指導等を実施・うち漁業経営改善計画策定者の計画の目標達成率を100%	中小企業診断士、金融機関出身者等が所属し、漁業経営改善計画の策定段階から強力かつ高レベルな指導を実施する中小漁業経営支援協議会を全国125所に設置	漁業経営改善計画の策定については、相談案件のうち計画策定希望者数との対比により評価計画策定後については、協議会所属の指導員の計画実行段階におけるフォローアップにより計画達成状況を逐次評価	64
342	養鰻業振興対策事業(前年度:内水面振興対策事業)	国内の養殖ウナギの生産量20千ト台の維持(平成18年)注:現状值22千ト(平成15年)	国産ウナギのブラント化の推進や日本、中国、台湾のウナギ生産者の交流を促進する取り組み等を実施	漁業・養殖業生産統計年報により評価	32
343	漁場油濁被害対策	原因者不明の油濁による被害漁業者への防除:清掃に要した費用の支弁による漁業被害の未然防止及び軽減	原因者不明の油濁による被害漁業者への防除:清掃費の支弁現場への専門家の派遣、防除:清掃作業を行う漁業者への適切な指導漁業関係者を対象とした講習会の開催	報告書等により原因者不明の油濁事故への防除:清掃費の支弁件数に対する漁業被害の割合の確認個々の事例について状況、被害防止に向けた取り組みについて検証	105
344	水産物安全安心推進強化事業	水産食料品製造業のHACCP方式の導入率目標値18.3%(平成18年度)一般的衛生管理講習会の受講者数目標値1,000人/年(平成18年度)	HACCP導入講習会の開催。大水水ームページでの講習会受講者の募集。HACCP型衛生管理レベル判定基準の策定衛生管理専門家の全国派遣により、市場関係者、水産加工関係者への衛生管理講習会の実施。衛生管理講習会資料の作成	水産食料品製造業のHACCP方式の導入率により評価一般的衛生管理講習会の受講者数及び講習会受講者へのアンケート調査による、講習事項の周知度の検証により評価	150
345	中小漁業融資保証健全化対策費	基金協会の長期延滞債権の減少(18年度:55件、224,217千円)	職員の資質向上のための全国研修会、不良債権解消のための協議会等を実施	18年度末に基金協会の長期延滞債権の件数、金額を調査把握し達成率により評価	36
346	遊漁船業等育成推進事業	安全啓発事業実施回数及び釣り指導員育成講習会、釣り学校を延べ20回程度開催を維持	ポスター・バンフレット作成 配布、新聞等での啓発、講習会等開催等への支援	安全啓発事業実施回数、釣り指導員育成講習及び釣り学校の開催実績並びに参加者にアンケート等を実施し、理解状況により評価	21
347	漁場秩序管理モデル化推進事業	密漁を抑止するための協力体制の確立・強化及び啓蒙普及活動の実施	関係機関による連絡会議等の開催及び各地域で行っている協議会等に対する教材の提供、講師派遣等の支援並びに啓蒙普及活動の実施	アンケート調査等に基づき、密漁に対する意識の醸成度合い等を総合的に評価	7
348	水産資源情報サービス事業	水産資源の保存管理を推進するために必要な水産資源情報を提供し、漁業資源の合理的な利用の促進を図ることで資源管理を推進	漁船、研究機関等の協力を得て、海域別の漁況海況に関する情報データを収集解析して水産資源情報を作成し、漁業者等に提供	水産資源情報利用アンケート調査等により、操業への利用実態から合理化日数を算出し、資源の取り残し効果を把握することで、資源管理への寄与度を評価	25
349	漁協系統組織事業改革促進事業	漁協の組織再編に向けた啓発普及、事業改革モデルシステムの開発、監査活動の充実、強化等を図り、漁協の組織事業改革及び機能高度化を総合的に推進する事業を実施	112
No.	施策名	成果目標	成果目標を達成するための手段	成果目標の達成度合いの事後的な評価方法	17年度予算額(百万円)
350	漁協等経営基盤強化対策事業(利子補給事業)	認定漁協数120漁協	漁協が合併等に必要な借入をした場合及び県一漁協又はこれに準じる規模の合併を行った認定漁協等が事業改革に取り組む際の長期運転資金の借入に対して利子補給を実施	毎年度末に各都道府県の認定漁協の認定状況を調査・把握し達成率により評価	405
351	調整保管事業資金造成費	主要水産物の産地価格の安定	漁業者団体等が水揚集中時に一定数量の対象魚種を一定価格水準で買取、保管しその漁獲時期以外に放出	年間を通じて一定の基準価格帯に収まった月数により評価	1,656
352	国産水産物新需要創出ビジネスモデル事業	新たな需要創出による水産物の品目数現状値:0品目(平成16年4月現在)目標値(目標年度):10品目(平成19年度)	水産業協同組合が中心となり、新たな水産物商品の企画や水産物商品の流通・サービスの実証試験等を行うとともに、ビジネスモデル化への支援を実施	専門家による委員会を設け、本事業により確立した新たな水産物商品・サービス、効率的な流通等の需要創出効果を検証(19年度)	208
353	中小漁業関連資金融通円滑化事業	基金協会の保証引受額増加(18年度:1,452億円の保証引受)	基金協会が代位弁済を行った際の引当金等の積立てを国、県等で助成	18年度末に基金協会の当該年度の保証引受額を調査・把握し達成率により評価	254
354	漁業経営維持安定資金利子補給等補助金(漁業分)	融資枠(H17要求:80億円)の維持	利子補給	融資実績及び利子補給実績により評価	18
355	漁業近代化資金利子補給金	融資枠(H17要求:20億円)の維持	利子補給	融資実績及び利子補給実績により評価	5
356	資源回復等推進支援事業	資源回復計画に基づく当該年度の漁獲努力量削減実施計画達成率等 100%	漁獲努力量削減実施計画等に基づく减船・休漁等に対する支援等	年度毎の計画に対する減船・休漁等の実績により評価	1,656
357	漁業信用保険事業交付金	対象となる漁業資金の融資円滑化(17年度:789億円分の保証引受の確保)	保険料収入不足に対する当該交付金充当により、信用基金の収支均衡を確保	独立行政法人評価委員会において中期計画中の保証保険業務の実績により評価	603
358	沿岸漁業改善資金造成費補助金	沿岸漁業改善資金貸付事業における①環境高度対応機関の導入(292件)②衛生施設の整備(44件)③青年漁業者等の養成確保(60件)に係る貸付けの件数(平成15年度貸付実績べ-ス)	沿岸漁業者等における近代的な漁業技術等の導入、合理的な生活方式の導入、青年漁業者等の養成確保を図るための貸付け	毎年度作成している実績報告書(決算書)をもとに統計を作成し評価	10
359	離島漁業再生支援交付金	全国の漁業生産額に占める離島の漁業生産額の割合の維持10.0%(平成17年度以降毎年度)(現状*10.0%(平成13年末時点))	藻場の維持管理等漁場の生産力向上の取組みや創意工夫を生かした新たな取組み等を行う離島の漁業集落に対し必要な費用の財源に充てるため交付金を交付	離島統計年報」隠業養殖業生産統計年報」から測定した達成度合いにより評価	1,740
No.	施策名	成果目標	成果目標を達成するための手段	成果目標の達成度合いの事後的な評価方法	17年度予算額(百万円)
360	水産業・漁村の多面的機能支援化事業	水産業・漁村の有する多面的機能の国民的理解度の深度	水産業・漁村の多面的機能のについての普及啓発を推進	シンポジウムの参加者に理解度の調査を実施し評価	30
361	独立行政法人水産大学校運営費交付金	※1	※2	※3	2,117
362	独立行政法人水産大学校施設整備	372
363	独立行政法人水産大学校船舶建造	2,699
364	独立行政法人水産総合研究センター試験研究技術開発勘定運営費交付金	12,422
365	独立行政法人水産総合研究センター海洋水産資源開発勘定運営費交付金	2,991
366	独立行政法人水産総合研究センター施設整備	1,086
367	独立行政法人さけ・ます資源管理センター運営費交付金	1,748
368	独立行政法人さけ・ます資源管理センター施設整備費補助金	220
No.	施策名	成果目標	成果目標を達成するための手段	成果目標の達成度合いの事後的な評価方法	17年度予算額(百万円)
369	食の安全 安心確保交付金	·土壤有害物質のリスク管理の推進(カドミウム等土壤有害物質のリスク低減化技術等延べ実施面積の事業実施年度における増加 拡大分)·生鮮農産物の安全性の確保(GAP実践農家数の増加率)·機能性肥料の高度活用の推進(実証成果の取組農家数の増加率)·農業の安全使用等の総合的な推進(農業の不適切な販売及び使用の発生率についての減少率)·飼料の安全性の確保(不適正な事例の割合の減少率)·貝毒の安全性の確保(貝毒発生監視調査の実施数)·家畜衛生の推進(畜産農家戸数に対する家畜の伝染性疾病の発生割合の低減)·養殖衛生管理体制の整備(養殖衛生管理指導を実施した経営体数の養殖等経営体総数に占める割合)·病害虫の防除の推進(PM実践指標値の現状値からの向上率又は農業環境リスク低減値の現状値からの向上率)·重要病害虫の特別防除等(対象病害虫の調査 防除等の総回数)·食品表示の適正化(不適正な表示の割合の減少率)·トレーサビリティシステムの導入の促進(トレーサビリティシステムに参加する生産者の割合)·地域における食育の推進(食生活指針の実践度及び食育推進ボランティアの延べ活動日数)	·土壤及び農作物中の有害物質の含有濃度等から農作物の汚染リスクを推定するための技術の実用化·飼養衛生管理基準の遵守の指導·PM実践指標の策定 その実践効果把握調査及び実践地域の育成·重要病害虫に対する防除の実施·食品表示リスクの配置、食品表示110番の開設·情報関連機器 設備の整備·食に関する体験学習の実施等	都道府県からの事業評価報告書により評価	2,742
370	強い農業づくり交付金	·品質向上(全出荷量に占める秀品率割合の増加等)·需要に応した生産量の確保(全出荷量のうち契約栽培の割合等)·担い手の育成 確保(認定農業者数又はその増加率等)·効率的な市場流通(目標年度における取扱数量の増加率等)等	·高品質化、低コス化等に向けた技術の実証 普及認定農業者の育成、農業経営の法人化、集落営農の組織化等、担い手に対する重点的 総合的な支援·生産 加工 流通 販売のための共同利用施設 機械、卸売市場における品質管理の高度化施設及び連携市場施設の整備等	都道府県からの事業評価報告書により評価	47,009
No.	施策名	成果目標	成果目標を達成するための手段	成果目標の達成度合いの事後的な評価方法	17年度予算額(百万円)
371	元気な地域づくり交付金	地域住民等が主体となった取組の増加(事業を契機とした地域活動数)・グリーン・ツーリズム交流人口の増大(交流施設等における宿泊者数、滞在者数の増加率)・担い手への農地利用集積(担い手への農地利用集積率等の増加分)・中山間地域における地域産物の販売額の増加(地域産物の販売額の増加率)等	地域の創意工夫を活かした 冗気な地域づくりを実現するため、①農村の振興、②グリーンツーリズム、都市農業の振興、③農業生産の基盤の整備、④中山間地域等の振興を目的としたソフトハードの施策を総合的に実施	都道府県からの事業評価報告書により評価	46,607
372	バイオマスの環づくり交付金	バイオマスの利活用の推進(バイオマス利活用のための数値目標の向上等)(バイオマス利満用の推進)・(バイオマス利満用の推進)
No.	施策名	成果目標	成果目標を達成するための手段	成果目標の達成度合いの事後的な評価方法	17年度予算額(百万円)
374	強い林業・木材産業交付金	望ましい林業構造の確立(効率的かつ安定的な林業経営を担い得る林業経営体・事業体の増加)林業担い手等の育成確保(林業就業者数の増加)特用林産の振興(その類の生産量の増加)・木材利用及び木材産業体制の整備推進(地域材の利用量の増加)	作業道の整備や高性能林業機械の導入、特用林産物加工施設、木材加工流通施設、地域材を利用した木造公共施設、木質バイオマスエネルギー利用・供給施設等の整備等森林組合や普及指導職員の育成、林業就業者の育成や確保、特用林産物の産地づくり等の推進、木材利用や木材産業体制等の整備に対する支援等	都道府県からの事業評価報告書により評価	7,809
375	強い水産業づくり交付金	我が国周边水域内の資源回復の推進(TAC都道府県管理と資源回復計画の進捗状況)漁場環境保全等対策の推進(漁場環境保全等対策に取り組む人数の増加割合)・つくり育てる漁業の推進(種苗生産率の向上等)効率的かつ安定的な漁業経営を担うべき人材の育成及び確保(50歳未満の認定漁業士の増加等)漁協等の経営の強化(認定漁協比率(沿海地区漁協数に対する認定漁協の割合)の向上)水産物の流通加工機能の強化(産地市場における市場関係者1人当たりの取扱量(金額)の維持・向上)水産物の経営構造の改善(費用対効果の高い共同利用施設等の整備等)漁村地域の活性化(費用対効果の高い施設の整備等)	資源管理に必要な情報の提供、資源回復計画等の作成及び普及の推進等漁場環境モニタリング調査、漁民の森づくり活動、漁場づき等清掃、藻場・干潟生産力等の改善対策等を推進資源回復支援施設、さけ・ます増殖施設、内水面資源増殖等基盤施設及び内水面漁業近代化等施設の整備栽培漁業の推進、サケ・マス増殖の推進、海面養殖の推進、内水面増養殖の推進及び錦鯉生産地の震災復旧支援漁業就労の促進、担い手活動等の促進漁協等経営基盤強化の推進、漁協等事業運営効率化の支援、漁業共済利用持続的経営確立対策水産物産地流通機能強化対策の推進、水産加工地域再生強化の推進漁業生産基盤等の整備、水産物供給施設等の整備、沖縄県水産業生産基盤等の整備等漁港の高度利用のための整備、漁村コミュニティ基盤整備、漁村コミュニティ形成、美しい日本の漁村づくり、海洋性レクリエーション活動円滑化のための支援	都道府県からの事業評価報告書により評価	15,228

※1 農林水産大臣が独立行政法人ごとに定める中期目標」の達成

※ 2 中期目標を達成するための「中期計画」及び毎事業年度ごとに定める年度計画」に即した業務を実施

※ 3 農林水産省独立行政法人評価委員会において、当該事業年度における業務の実績を評価
資料 3

# 予防接種後健康状況調查

# 集計報告書

後期（平成23年10月1日～平成24年3月31日）

累計（平成23年4月1日～平成24年3月31日）

予防接種後副反応・健康状況調査検討会

厚 生 劳 働 省 健 康 局 結 核 感 染 症 課
## 目次

調査の概要 …… 1
様式第1 予防接種後健康状況調査票 …… 3
様式第2 予防接種後健康状況調査一覧表 …… 18
<平成23年度後期> …… 27
総論 …… 28
各論 …… 31
集計表
期別・年齢別・性別 …… 48
DPT …… 49
D T …… 51
M R …… 52
日本脳炎 …… 54
ポリオ …… 57
BCG …… 58
インフルエンザ …… 59
期別・年齢別・症状別 …… 60
DPT …… 61
D T …… 69
M R …… 70
日本脳炎 …… 72
ポリオ …… 75
BCG …… 76
インフルエンザ …… 77
期別・発現日別・症状別 …… 78
DPT …… 79
D T …… 83
M R …… 84
日本脳炎 …… 88
ポリオ …… 92
BCG …… 94
インフルエンザ …… 95
グラフ …… 96
BCG針痕数表 …… 106
<平成23年度累計> …… 109
総論 …… 110
各論 …… 111
集計表

期別・年齢別・性別 …… 1 2 9
DPT …… 1 3 0
D T …… 1 3 2
M R …… 1 3 3
日本脳炎 …… 1 3 5
ポリオ …… 1 3 8
BCG …… 1 3 9
インフルエンザ …… 1 4 0

期別・年齢別・症状別 …… 1 4 1
DPT …… 1 4 2
D T …… 1 4 6
M R …… 1 4 7
日本脳炎 …… 1 4 9
ポリオ …… 1 5 2
BCG …… 1 5 3
インフルエンザ …… 1 5 4

期別・発現日別・症状別 …… 1 5 5
DPT …… 1 5 6
D T …… 1 6 0
M R …… 1 6 1
日本脳炎 …… 1 6 5
ポリオ …… 1 6 9
BCG …… 1 7 1
インフルエンザ …… 1 7 2
グラフ …… 1 7 3

BCG針痕数表 …… 1 8 3

<製造所別集計> …… 1 8 6

平成23年度

各論 …… 1 8 7

集計表 …… 1 9 6

<平成8年度～平成23年度累計報告> …… 2 8 3

集計表 …… 2 8 4

製造所別集計 …… 3 4 0

会計会委員名簿 …… 4 3 3
## 調査の概要

## 1 目的

国民が正しい理解の下に予防接種を受けることができるよう予防接種に関する正しい知識の啓発普及の一環として、適正かつ最新の予防接種後の健康状況に関する情報を広く国民に提供するとともに、予防接種副反応の発生要因等に関する研究の一助とすることにより、有効かつより安全な予防接種の実施に資することを目的とする。

## 2 实施主体

厚生労働省健康局結核感染症課が、都道府県、市町村、社団法人日本医師会（以下「日本医師会」という。）、各地域の医師会及び予防接種実施医療機関等の協力を得て、予防接種後健康状況調査（以下「健康状況調査」という。）を実施している。

各都道府県（指定都市を含む。以下同じ。）は、地域医師会等の協力を得て、健康状況調査実施機関（以下「実施機関」という。）を選定する等、実施主体の補助を行うものとしている。

## 3 調査対象

予防接種法に基づき実施される定期の予防接種として、以下のワクチン接種を受けた者を対象としている。

① 沈降精製ジステリア百日せき破傷風混合ワクチン（以下「DPT」という。）

(調査対象者数：5,12.0人、うち有効回答数：2,327人)

② 沈降ジフテリア破傷風混合トキソイド（以下「DT」という。）

(調査対象者数：5,120人、うち有効回答数：1,022人)

③ 経口生ポリオ（急性灰白随炎）ワクチン（以下「ポリオ」という。）

(調査対象者数：6,400人、うち有効回答数：3,217人)

④ 乾燥弱毒生麻しん風しん混合ワクチン（以下「MR」という。）

(調査対象者数：10, 240人、うち有効回答数：3, 978人)

⑤・乾燥細胞培養日本脳炎ワクチン（以下「日本脳炎」という。）

(調査対象者数：5,120人、うち有効回答数：2,031人)

⑥ 経皮接種用乾燥BCGワクチン（以下「BCG」という。）

(調査対象者数：6,400人、うち有効回答数：2,081人)

⑦ インフルエンザワクチン（以下「インフルエンザ」という。）

(調査対象者数：2,560人、うち有効回答数：1,283人)

## 4 調查期間

（1）DPT、DT、MR、日本脳炎（以下「DPT等」という。）については、各年度の4～6月を第1期、7～9月を第2期、10～12月を第3期、1～3月を第4期とする各四半期毎に実施し、それぞれ接種後28日間観察する。

（2）ポリオについては、各年度の4～9月を第1期、10～3月を第2期とする各半期毎に実施し、接種後35日間観察する。
（３）ＢＣＧについては、各年度の４～９月を第１期、１０～３月を第２期とする各半期毎に実施し、接種後４ヶ月間観察する。

(4) インフルエンザについては、各年度の11〜12月に実施し、接種後28日間観察する。

## 5 实施機関

各都道府県において、以下の点に留意の上、原則として各ワクチンにつき1実施機関を選定し、結核感染症課長による協力依頼文書をもって決定している。

① DPT等及びインフルエンザについては、各地域医師会等関係機関と協議して「医療機関」を選定する。

② ポリオ及びBCGについては、集団接種により予防接種を実施する「市町村」を選定することを原則とする。

③ 実施機関の任期は原則として2年とする。

## 6 調査の方法

## （1） 实施機関

① 保護者に対して本事業の趣旨を十分に説明の上、健康状況調査に協力する旨の同意を得た後、様式第1「予防接種後健康状況調査票（以下「調査票」という。）を保護者又は対象者に配付し、記入要領等の説明を行う。

② 保護者から実施機関宛に郵送された調査票を基に、様式第2「予防接種後健康状況調査一覧表（以下「健康状況調査一覧表」という。）」に必要事項を転記し、各都道府県担当部局あて提出する。

## (2) 各都道府県

① 実施機関に対して、予防接種後健康状況調査実施要領、健康状況調査一覧表及び調査票を配付する。

② 管内各実施機関から提出された健康状況調査一覧表を結核感染症課あて提出する。

## 7 調査の項目

別添の調査票及び健康状況調査一覧表に記載された項目.

## 8 結果の集計

厚生労働省健康局結核感染症課で行う。

## 9 調查結果

別添のとおり。
## 模式第1

予防接種後健康狀況調查票

(調查票)