Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(单位：百万円)

貸付先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸付事由等
東京地下鉄株式会社	178,250	-	14,492	163,758	財政融資資金の運用による貸付
阪神高速道路株式会社	6,334	-	6,334	-	財政融資資金の運用による貸付
成田国際空港株式会社	8,700	-	8,700	-	財政融資資金の運用による貸付
株式会社日本政策投資銀行	5,250,937	300,000	803,917	4,747,020	財政融資資金の運用による貸付
株式会社ゆうちょ銀行	2,000,000	-	2,000,000	-	財政融資資金の運用による貸付
地方公共団体	56,522,082	3,794,609	5,111,031	55,205,660	財政融資資金の運用による貸付
有価証券担保貸付金(現先取引)	1,000,233	45,781,703	43,882,162	2,899,775	財政融資資金の運用による貸付
信託受益権	221,625	-	-	221,625
合計	173,468,518	69,758,266	78,386,350	164,840,434

(注1) 本年度増加額及び本年度減少額には、他の特別会計が本年度内に借入・償還を行った一時借入金に対する貸付金(646,076,749百万円)は含んでいない。

(注2) 特定国有財産整備特別会計は平成21年度末をもって廃止され、同特別会計への貸付金2,401百万円は財政投融資特別会計(特定国有財産整備勘定)に承継された。

（注3）国立高度専門医療センター特別会計は平成21年度末をもって廃止され、同特別会計への貸付金172,820百万円は以下のとおり一般会計等に承継された。

(1) 一般会计 120,775 百万円

(2) 独立行政法人国立がん研究センター 17,065 百万円

(3) 独立行政法人国立循環器病研究センター 2,149 百万円

(4) 独立行政法人国立精神・神経医療研究センター 3,131 百万円

(5) 独立行政法人国立国際医療研究センター 18,568 百万円

(6) 独立行政法人国立成育医療研究センター 10,198 百万円

(7) 独立行政法人国立長寿医療研究センター 932 百万円

（注4）阪神高速道路株式会社への貸付金6,334百万円は、高速道路資産の独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構への帰属に伴い、同機構に承継された。

## ⑤ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区 分	貸 付 金 等 の 残 高	貸 倒 引 当 金 の 残 高	摘 要
前年度末残 高	本 年 度 減 額	本 年 度末残 高	前年度末残 高	本 年 度 減 額	本 年 度末残 高
貸 付 金	138,995,897	△ 6,068,899	132,926,997	-	-	-	貸付金の残高に、過去3年間の貸倒実績率(注)を乗じた額を計上している。(注)過去3年間の債権平均残高に対する過去3年間の不納欠損の年間平均額の割合
徵収停止等債権	-	-	-	-	-	-
履行期限到来等債権	-	3,569	3,569	-	-	-
上記以外の債権	138,995,897	△ 6,072,468	132,923,428	-	-	-
合 計	138,995,897	△ 6,068,899	132,926,997	-	-	-

(注) 貸付金の残高については、一般会計及び特別会計への貸付けを除いた額を計上している。

## ⑥ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度减価償却额	評価差額(本年度発生分)	本年度末残高
(有形固定資產)
物	7	-	0	1	-	6
小計	7	-	0	1	-	6
(無形固定資產)
ソフトウェア	3,355	439	-	1,044	-	2,750
ソフトウェア仮勘定	2	1	-	-	-	3
小計	3,358	440	-	1,044	-	2,754
合計	3,366	440	0	1,045	-	2,760
## (2) 負債項目の明細

## ① 未払金の明細

內容	相手先	本年度末残高
未払恩給給与金	恩給給与金受給者	0
子ども手当職員	4
合計	4

(单位：百万円)
## ② 未払費用の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
未 拟 预 託 金 利 子	年金特别会计基礎年金勘定積立金	1,949
年金特别会计基礎年金勘定余裕金	1,438
年金特别会计国民年金勘定余裕金	50
年金特别会计厚生年金勘定余裕金	303
年金特别会计児童手当及び子ども手当勘定積立金	11
外国為替資金特別会计積立金	23,126
外国為替資金特別会计余裕金	48
財政投融資特別会计投資勘定余裕金	1
地震再保険特別会计積立金	2,444
地震再保険特別会计余裕金	159
農業共済再保険特別会计再保険金支払基金勘定余裕金	0
農業共済再保険特別会计農業勘定積立金	1
農業共済再保険特別会计家畜勘定積立金	1
農業共済再保険特別会计園芸施設勘定積立金	0
森林保険特別会计積立金	57
森林保険特別会计余裕金	4
漁船再保険及び漁業共済保険特別会計漁船普通保険勘定積立金	3
漁船再保険及び漁業共済保険特別会計漁船特殊保険勘定積立金	1
漁船再保険及び漁業共済保険特別会計漁船乘組員給与保険勘定積立金	0
自動車安全特別会计保障勘定積立金	6
自動車安全特別会计保障勘定余裕金	54
自動車安全特別会计自動車事故対策勘定積立金	601
特許特別会计余裕金	30
貿易再保険特別会计積立金	248
労働保険特別会计労災勘定積立金	33,410
労働保険特別会计雇用勘定積立金	9,719
労働保険特別会计徵収勘定余裕金	5
貨幣回収準備資金	66
雇用安定資金	1,218
独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金	23
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構余裕金	2
独立行政法人医薬品医療機器総合機構余裕金	1
独立行政法人中小企業基盤整備機構余裕金	0
独立行政法人医薬基盤研究所余裕金	2
国家公務員共済組合連合会積立金	18,406
地方公務員共済組合連合会積立金	3
株式会社日本政策金融公庫信用保険等業務勘定余裕金	454
未 拟 公 債 金 利 子	公債保有者	270,746
合計	364,609
## ③ 公債の明細

## ア 公債の明細

(单位：百万円)

種	類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	債券発行差金	差引残高
利付国債(2年債)	4,079,964	3,350,068	3,100,059	4,329,974	384	4,329,589
利付国債(5年債)	17,871,067	2,338,752	7,136,793	13,073,026	(4,095)	13,077,122
利付国債(10年債)	80,851,785	1,411,641	2,190,977	80,072,449	(43,193)	80,115,643
利付国債(物価連動·10年債)	1,081,516	-	3,264	1,078,251	3,123	1,075,127
利付国債(変動·15年債)	1,725,801	-	-	1,725,801	501	1,725,299
利付国債(20年債)	14,098,701	1,196,921	-	15,295,622	(9,268)	15,304,890
利付国債(30年債)	2,516,468	100,160	-	2,616,628	12,669	2,603,959
合計	122,225,304	8,397,544	12,431,095	118,191,753	(39,878)	118,231,632

（注1）前年度末残高は額面金額を記載している。償却原価法を反映した前年度末残高は122,285,314百万円。

（注2）債券発行差金について、金額が貸方に生じている場合には、括弧書きで金額を記載している。

## 償還年次表

(单位：百万円)

償還年度	財政投融資特別会計国債
平成23年	19,876,688
平成24年	15,359,002
平成25年	10,745,672
平成26年	15,702,088
平成27年	13,382,086
平成28年	12,012,049
平成29年	3,176,226
平成30年	2,628,928
平成31年	5,255,203
平成32年	2,524,221
平成33年	1,971,775
平成34年	1,607,354
平成35年	1,573,409
平成36年	1,674,691
平成37年	1,368,603
平成38年	2,016,289
平成39年	1,203,964
平成40年	1,202,403
平成41年	1,266,951
平成42年	1,027,514
平成43年	302,291
平成44年	401,935
平成45年	405,917
平成46年	394,423
平成47年	261,025
平成48年	437,781
平成49年	212,563
平成50年	100,529
平成51年	19,078
平成52年	81,082
合計	118,191,753
## ④ 預託金の明細

(单位：百万円)

相 手 先	名 称	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
株式会社ゆうちょ銀行	郵便貯金資金	2,000,000	-	2,000,000	-
年 金 特 别 会 計	基礎年金勘定積立金	724,607	-	-	724,607
基礎年金勘定余裕金	1,896,437	4,664,917	4,136,787	2,424,567
国民年金勘定積立金	-	127,019	127,019	-
国民年金勘定余裕金	80,000	2,125,000	1,845,000	360,000
厚生年金勘定積立金	-	529,251	529,251	-
厚生年金勘定余裕金	1,500,000	13,925,000	12,285,000	3,140,000
健康勘定余裕金	-	24,578	24,578	-
児童手当及び子ども手当勘定積立金	72,803	28,262	36,740	64,324
エネルギー対策特別会計	電源開発促進勘定余裕金	-	38,000	38,000	-
外国為替資金特別会計	積立金	20,558,557	100,000	100,000	20,558,557
余裕金	1,030,000	2,132,129	2,994,363	167,765
財政投融資特別会計	投資勘定余裕金	68,587	159,506	148,972	79,121
特定国有財産整備勘定余裕金	-	118,482	118,482	-
登 記 特 别 会 計	余裕金	-	54,000	54,000	-
地 震 再 保 険 特 别 会 計	積立金	1,193,343	77,859	11,257	1,259,945
余裕金	57,328	65,985	66,602	56,711
交付税及び議与稅配付金特別会計	交通安全対策特別交付金勘定余裕金	-	103,259	103,259	-
農業共済再保険特別会計	再保険金支払基金勘定余裕金	19,588	32,979	39,199	13,367
農業勘定積立金	70,468	67,219	70,468	67,219
農業勘定余裕金	-	1,493	1,493	-
家畜勘定積立金	36,955	2,778	-	39,733
家畜勘定余裕金	-	14,370	14,370	-
果樹勘定余裕金	-	4,041	4,041	-
園芸施設勘定積立金	17,058	452	-	17,510
園芸施設勘定余裕金	-	1,760	1,760	-
森林保険特別会計	積立金	15,880	1,481	-	17,361
余裕金	7,205	-	400	6,805
漁船再保険及び漁業共済保険特別会計	漁船普通保険勘定積立金	10,894	103	-	10,997
漁船特殊保険勘定積立金	4,295	30	-	4,325
漁船乗組員給与保険勘定積立金	1,287	6	-	1,294
食料安定供給特別会計	調整勘定積立金	15,342	-	15,342	-
社会資本整備事業特別会計	治水勘定余裕金	-	164,000	164,000	-
道路整備勘定余裕金	-	36,791	36,791	-
空港整備勘定余裕金	-	20,000	20,000	-
業務勘定余裕金	-	34,928	34,928	-
自動車安全特別会計	保障勘定積立金	26,400	14,664	18,964	22,100
保障勘定余裕金	58,900	-	1,000	57,900
自動車事故対策勘定積立金	238,500	9,161	17,861	229,800
特許特別会計	余裕金	160,500	158,000	156,500	162,000
貿易再保険特別会計	積立金	705,842	37,767	-	743,609
余裕金	40,000	-	40,000	-
労働保険特別会計	労災勘定積立金	8,196,718	346,495	390,000	8,153,213
労災勘定余裕金	-	245,000	245,000	-
雇用勘定積立金	4,285,381	1,163,252	1,133,807	4,314,826
微収勘定余裕金	14,482	7,148	14,482	7,148
貨幣回収準備資金	貨幣回収準備資金	150,000	227,000	204,000	173,000
雇用安定資金	雇用安定資金	800,063	155,051	450,360	504,755
特別保険福祉事業資金	特別保健福祉事業資金	296	808	552	552
周辺地域整備資金	周辺地域整備資金	-	128,791	128,791	-
独立行政法人福祉医療機構	独立行政法人福祉医療機構基金	1,274	-	1,274	-
独立行政法人環境再生保全機構	独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金	12,790	70	-	12,860
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構	独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構余裕金	880	-	-	880
独立行政法人医薬品医療機器総合機構	独立行政法人医薬品医療機器総合機構余裕金	1,300	-	-	1,300
(单位：百万円)

相 手 先	名 称	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
独立行政法人中小企業基盤整備機構	独立行政法人中小企業基盤整備機構余裕金	2,000	-	-	2,000
独立行政法人医薬基盤研究所	独立行政法人医薬基盤研究所余裕金	1,200	-	-	1,200
国家公務員共済組合連合会	国家公務員共済組合連合会積立金	4,360,985	90,000	173,962	4,277,023
地方公務員共済組合連合会	地方公務員共済組合連合会積立金	30,318	58	349	30,027
独立行政法人勤労者退職金共済機構	独立行政法人勤労者退職金共済機構余裕金	58,971	-	58,971	-
株式会社日本政策金融公庫	株式会社日本政策金融公庫信用保險等業務勘定余裕金	2,306,900	830,100	1,372,000	1,765,000
非補助小団地等土地改良事業助成出資金	6,500	-	-	6,500
合計	50,840,845	28,069,057	29,429,988	49,479,914

## ⑤ 退職給付引当金の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	2,749	3	140	2,886
恩給給付費に係る引当金	17	0	0	17
整理資源に係る引当金	1,650	166	28	1,511
合計	4,417	171	168	4,415

## 2 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜	収 入	雜	収 入	922
合	計	922

## (2) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
公債(負債)	—	3,264	3,264	物価連動国債(負債)の物価変動に伴う元金の減少
合計	—	3,264	3,264

## (3) その他資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

区 分	相 手 先	金 額
「平成22年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」第3条第1項の規定による一般会計への繰入れ	一般会計	△ 4,754,100
合 計	△ 4,754,100
## 3 区分別収支計算書の内容に関する明細

(1) その他の収入の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜 収 入	雜 収 入	5,573
合 計	5,573

## (2) 資金の明細

(单位：百万円)

資 金 名	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
財 政 融 資 資 金	178,139,576	1,084,145	10,166,252	169,057,469
う ち 積 立 金	4,854,972	1,084,145	4,754,100	1,185,018
合 計	178,139,576	1,084,145	10,166,252	169,057,469

(注1) 積立金は、「財政融資資金法」第4条の規定により財政融資資金の財源に充てられていることから、財政融資資金のうち書きとして計上している。なお、年度末残高については、特別会計財務書類の作成基準に基づき、本年度の剰余金を積立金に繰り入れたものとしているため、決算上の積立金残高とは異なる。

（注2）「平成22年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」第3条第2項の規定による積立金から歳入への平成22年度繰入額4,754,100百万円は、全額積立金減少として整理した。
投資勘定

## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成22年3月31日)	本会計年度(平成23年3月31日)	前会計年度(平成22年3月31日)	本会計年度(平成23年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	68,696	79,808	未払金	0	0
たな卸資産	3,173	1,826	賞与引当金	4	3
未収収益	2	1	退職給付引当金	55	46
貸付金	1,950	1,287	負債合計	59	50
無形固定資産	2	0
出資金	9,132,916	9,121,387	<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	9,206,683	9,204,261
資産合計	9,206,742	9,204,311	負債及び資産・負債差額合計	9,206,742	9,204,311
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前 會 計 年 度	本 会 計 年 度
自 至 平 成 21 年 4 月 1 日	自 至 平 成 22 年 4 月 1 日
人	件	費	61	64
賞	与	引	当	金	線	入	額
退	職	給	付	引	当	金	線
一	般	会	計	へ	の	線	入
庁	費	等	22	18
そ	の	他	の	経	費
減	価	却	費	3
資	産	分	損	益
資	産	評	価	損
本 年 度 業 務 費 用 合 計	10,125	9,829
投資勘定

## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成21年4月1日	自 至 平成22年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	8,295,707	9,206,683
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	10,434	△	31,208
Ⅲ 財源	323,612	120,162
1 自 己 収 入	103,093	120,162
貸付金利子収入	54	22
預託金利子収入	127	159
納付金収入	13,407	16,283
配当金収入	89,504	103,697
その他の財源	0	0
2 他会計からの受入	220,519	-
一般会計からの受入	220,519	-
IV 無償所管換等	27	0
V 資産評価差額	597,771	91,376
VI 本年度末資産・負債差額	9,206,683	9,204,261
区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成21年4月1日	自 至 平成22年4月1日
Ⅰ業務収支
1財源
貸付金の回収による収入	1,059	747
貸付金利子収入	55	23
納付金収入	13,407	16,283
配当金収入	89,504	103,697
出資金の回収による収入	-	18,302
預託金利子収入	131	159
その他の収入	86	659
一般会計からの受入	220,519	-
前年度剰余金受入	74,792	68,696
資金からの受入(予算上措置されたもの)	0	-
財源合計	399,556	208,570
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△	67	△	71
一般会計への繰入	-	△	21,087
貸付けによる支出	△	204	△	85
出資による支出	△	330,565	△	107,497
庁費等の支出	△	22	△	18
その他の支出	△	0	△	1
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	330,859	△	128,762
業務支出合計	△	330,859	△	128,762
業務収支	68,696	79,808
Ⅱ財務収支
財務収支	-	-
本年度収支	68,696	79,808
翌年度歳入繰入	68,696	79,808
本年度末現金・預金残高	68,696	79,808
## 注 記

## 1 重要な会計方針

(1) たな卸資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産の評価基準は国有財産台帳価格とし、評価方法は個別法によっている。

(2) 減価償却の方法等

① 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

## (3) 出資金の評価基準及び評価方法

① 市場価格のあるもの

会計年度末の市場価格に基づく時価法によっている。

② 市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格(出資先の純資産額に出資割合を乗じた価額)によって評価している。

なお、株式会社商工組合中央金庫の国有財産台帳価格については、純資産額から危機対応準備金及び特別準備金の額を控除した価額に出資割合を乗じた価額によって評価している。

## (4) 引当金の計上基準及び算定方法

① 賞与引当金

6月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分(期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6)を計上している。

② 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

・基本額…勤続年数別の職員数×平均給与×自己都合退職手当支給率

・調 整 額…「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数×想定される調整月額単価×60ヶ月

国家公務員共済年金のうち、整理資源(昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分)に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

(5) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

② 退職給付引当金の算定において用いる平均給与上昇率及び割引率について

· 平均給与上昇率：2.5%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な賃金上昇率による)

· 割 引 率 : 4.1%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な運用利回りによる)

## 2 重要な会計方針の変更

(1) 区分別収支計算書における表示方法の変更について

従来、「償還金収入」と表示していた貸付金の回収額については、「貸付金の回収による収入」として表示することに変更している。

また、「出資回収金収入」と表示していた出資金の回収額については、「出資金の回収による収入」として表示することに変更している。
## 3 翌年度以降支出予定額

## (1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 0 百万円

## (2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 4 百万円

## 4 追加情報

## (1) 出納整理期間

本特別会計の本勘定は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

(2) 財政法第44条の資金

資金の種類：投資財源資金

根 拠 法 令：「特別会計に関する法律」第59条第1項

内容：投資の財源の一部を補足すべき原資の確保を図るために設置している。なお、現在残高はない。

(3) 業務費用計算書における収益の計上

・「退職給付引当金繰入額」において、退職給付引当金の戻入額(退職給付引当金減少額)5百万円が計上されている。

## (4) 表示科目の説明

① 貸借対照表

ア資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金及び財政融資資金預託金を計上している。

・「たな卸資産」には、売却目的の国有財産(本特別会計の本勘定に帰属した土地及び建物等)を計上している。

・「未収収益」には、預託金利子及び貸付金利子に係る当年度分を計上している。

「貸付金」には、株式会社日本政策金融公庫、独立行政法人医薬基盤研究所、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構及び独立行政法人情報通信研究機構に対する貸付金を計上している。

・「無形固定資産」には、ソフトウェア取得に要した費用から減価償却費相当額を控除した後の価額及びソフトウェア仮勘定として現在制作中のシステムに係る設計・開発費の負担額を計上している。

・「出資金」には、国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、子ども手当に係る未払額を計上している。

・「賞与引当金」には、6月支給の期末手当・勤勉手当に係る本会計年度分を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当のほか、整理資源に係る引当金を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員に係るもの(職員の手当等)及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金として支出した額に、子ども手当の未払金や退職手当、賞与に関する引当金の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち当該年度に帰属する部分を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金からの戻入額を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」第57条第5項の規定に基づく一般会計への繰
入額を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するものを計上している。

・「減価償却費」には、無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「資産処分損益」には、たな卸資産の売却に伴い生じた損益を計上している。

・「資産評価損」には、出資金に係る強制評価減による損失を計上している。

## ③ 資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「貸付金利子収入」には、独立行政法人医薬基盤研究所、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構及び独立行政法人情報通信研究機構に対する貸付金に係る受取利息の収納額から、前年度の未収収益を差し引き、本年度の未収収益を加えた額を計上している。

・「預託金利子収入」には、本年度の余裕金を財政融資資金に預託することにより収納した預託金利子の額から、前年度の未収收益を差し引き、本年度の未収收益を加えた額を計上している。

・「納付金収入」には、株式会社日本政策金融公庫からの国庫納付金を計上している。

・「配当金収入」には、日本たばこ産業株式会社、日本電信電話株式会社、株式会社日本政策投資銀行及び株式会社商工組合中央金庫からの配当金を計上している。

・「その他の財源」には、国有財産貸付料等を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第55条の規定に基づく産業投資支出の財源に充てるため、一般会計からの受入額を計上している。

「無償所管換等」には、政策金融機関の組織再編に伴い、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、公営企業金融公庫、日本政策投資銀行及び国際協力銀行における不要資産のうち、本特別会計の本勘定に帰属した土地、立木竹、建物、工作物及び地上権等の国有財産の実測による増加額を計上している。

・「資産評価差額」には、出資金等の評価差額(強制評価減に係るものを除く)を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分别收支計算書

## ア 業務収支

・「貸付金の回収による収入」には、株式会社日本政策金融公庫、独立行政法人医薬基盤研究所、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構及び独立行政法人情報通信研究機構に対する貸付金の回収額を計上している。

・「貸付金利子収入」には、独立行政法人医薬基盤研究所、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構及び独立行政法人情報通信研究機構に対する貸付金に係る受取利息を計上している。

・「納付金収入」には、株式会社日本政策金融公庫からの国庫納付金を計上している。

・「配当金収入」には、日本たばこ産業株式会社、日本電信電話株式会社、株式会社日本政策投資銀行及び株式会社商工組合中央金庫からの配当金を計上している。

・「出資金の回収による収入」には、独立行政法人情報処理推進機構、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構からの出資回収金を計上している。

・「預託金利子収入」には、本年度の余裕金を財政融資資金に預託することにより収納した預託金利子の額を計上している。

・「その他の収入」には、国有財産売払代収入及び国有財産貸付料等を計上している。
・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第55条の規定に基づく産業投資支出の財源に充てるため、一般会計からの受入額を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、本特別会計の本勘定の前年度剩余金を計上している。

・「資金からの受入(予算上措置されたもの)」には、財政法第44条資金からの受入額で予算措置されたものを計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員に係るもの(職員の手当等)及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金として支出した額を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」第57条第5項の規定に基づく一般会計への繰入額を計上している。

・「貸付けによる支出」には、株式会社日本政策金融公庫に対する貸付金に係る支出を計上している。

・「出資による支出」には、株式会社日本政策金融公庫等に対する出資金に係る支出を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」に該当する支出のうち、他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

イ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」を計上している。計上額は、貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

(5) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。

③ 連結の対象について、本特別会計の本勘定は、政策的な投資である産業投資を業務としていること、また、日本たばこ産業株式会社及び日本電信電話株式会社の株式については、特別会計が政策的に保有しているものであり、「特別会計財務書類の作成基準」によれば、このような場合においては、特別会計と特殊法人等との業務関連性は弱いとされていることから、投資先の特殊法人等については、連結対象から除外している。
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高
政府預金(日本銀行預金)	73
財政融資資金預託金	79,735
合計	79,808

## ②たな卸資産の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	評価差額	強制評価減	本年度末残高
土地	2,902	0	641	467	-	1,793
立木竹	0	-	-	0	-	0
建物	182	-	166	3	-	12
工作物	85	-	56	11	-	18
地上権等	3	-	0	0	-	2
合計	3,173	0	864	482	-	1,826

## ③ 貸付金の明細

(单位：百万円)

貸付先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸付事由等
株式会社日本政策金融公庫
国民一般向け業務勘定	34	5	7	32	新たな事業活動を行おうとする中小企业者に対する融資を行う事業に要する資金の貸付け
株式会社日本政策金融公庫
中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定	736	80	141	674	市場を創出・開拓しようとする中小企业者に対する融資を行う事業等に要する資金の貸付け
独立行政法人医薬基盤研究所	455	-	79	375	医薬品技術等に関する試験研究に対する融資を行うための事業に要する資金の貸付け
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構	274	-	151	123	生物系特定産業技術に関する試験研究の促進に関する業務に要する資金の貸付け
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構	295	-	241	53	鉱工業分野の基盤技術の試験研究に対する融資を行う事業等に要する資金の貸付け
独立行政法人情報通信研究機構	154	-	126	28	通信・放送分野の基盤技術の試験研究に対する融資を行う事業等に要する資金の貸付け
合計	1,950	85	747	1,287

## ④ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区 分	貸 付 金 等 の 残 高	貸 倒 引 当 金 の 残 高	摘 要
前 年度末 残 高	本 年 增 减	本 年度末 残 高	前 年度末 残 高	本 年 增 减	本 年度末 残 高	本 年度末 残 高
貸 付 金	1,950	△	662	1,287	—	—	—	—	一般債権については、貸付金の残高に、過去3年間の貸倒実績率(注)を乗じた額を計上している。(注)過去3年間の債権平均残高に対する過去3年間の不納欠損の年間平均額の割合
徵 収 停 止 債 権	—	—	—	—	—	—	—
履行期限到来等債権	—	—	—	—	—	—	—
上記以外の債権	1,950	△	662	1,287	—	—	—
合 計	1,950	△	662	1,287	—	—	—
## ⑤ 固定資産の明細

区 分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本 年 度 减 佰 償 却 额	評 佈 差 额 (本年度発生分)	本年度末残高
(無 形 固 定 資 産)
ソ フ ト ウ エ ア	2	0	-	2	-	0
ソ フ ト ウ エ ア 仮 勘 定	0	0	0	-	-	0
合 計	2	0	0	2	-	0

(单位：百万円)

## ⑥ 出資金の明細

## ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法人名等	前年度末高	评估差额の戻入	本年度加额	本年度减少额	评估差额(本年度发生分)	强制评估减	本年度末高
公庫
沖縄振興開発金融公庫	6,573	△ 2,365	200	—	2,367	—	6,775
特殊会社
株式会社日本政策金融公庫	2,139,196	△ 895,053	67,600	—	930,371	—	2,242,114
(国民一般向け業務勘定)	4,150	△ 1,188	—	—	460	—	3,423
(中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定)	75,566	△ 12,487	32,100	—	9,773	—	85,405
(中小企業者向け証券化支援買取業務勘定)	22,551	1,924	—	—	1,240	—	23,235
(農林水産業者向け業務勘定)	119,141	△ 1,015	—	—	964	—	119,090
(国際協力銀行業務勘定)	1,917,785	△ 882,285	35,500	—	939,961	—	2,010,961
株式会社日本政策投資銀行	2,299,571	△ 846,091	—	—	942,624	—	2,396,104
株式会社商工組合中央金庫	135,757	△ 34,157	—	—	39,466	—	141,066
日本たぼこ産業株式会社	1,740,000	△ 1,690,000	—	—	1,452,500	—	1,502,500
日本電信電話株式会社	2,089,776	△ 1,824,576	—	—	1,715,844	—	1,981,044
関西国際空港株式会社	45,738	△ 2,400	—	—	2,955	—	46,292
株式会社産業革新機構	80,848	1,151	10,000	—	3,379	—	88,620
認可法人
預金保險機構
(企業再生支援勘定)	9,997	2	—	—	6	—	9,993
独立行政法人
住宅金融支援機構
(証券化支援勘定)	95,883	3,616	—	—	9,918	—	89,581
都市再生機構
(都市再生勘定)	47,765	△ 33,760	—	—	36,652	—	50,656
鉄道建設・運輸施設整備支援機構	240,402	△ 195,302	—	529	320,401	—	364,971
(建設勘定)	239,190	△ 194,090	—	529	318,896	—	363,467
(海事勘定)	1,212	△ 1,212	—	—	1,504	—	1,504
石油天然ガス・金属鉱物資源機構
(金属鉱業備蓄・探鉱融資等勘定)	51,477	△ 3,875	18,700	74	5,138	—	71,366
医薬基盤研究所	5,286	120	397	—	98	392	5,313
(研究振興勘定)	292	—	397	—	—	392	297
(承継勘定)	4,993	120	—	—	98	—	5,015
農業・食品産業技術総合研究機構	6,700	1,139	477	—	1,456	—	6,860
(民間研究促進業務勘定)	5,085	1,142	477	—	1,470	—	5,234
(特例業務勘定)	1,614	△ 2	—	—	13	—	1,625
中小企業基盤整備機構	59,050	△ 18,327	—	330	14,913	—	55,305
(施設整備等勘定)	34,433	△ 3,036	—	330	2,964	—	34,031
(工業再配置等業務特別勘定)	18,056	△ 16,595	—	—	13,374	—	14,836
(出資承継勘定)	6,560	1,303	—	—	1,426	—	6,437
奄美群島振興開発基金	5,027	1,588	200	—	1,670	—	5,145
科学技術振興機構
(文献情報提供勘定)	13,874	△ 96	—	—	251	—	14,030
情報処理推進機構	2,913	1,087	—	568	0	1,174	2,258
(单位：百万円)

法人名等	前年度末高	評価差額の戻入	本年度加額	本減年少額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末高
(事業化勘定)	1	△0	—	—	0	—	1
(地域事業出資業務勘定)	2,912	1,087	—	568	—	1,174	2,257
新工ネルギー・産業技術総合開発機構	29,379	120	8,663	16,800	203	8,263	13,302
(基盤技術研究促進勘定)	10,687	—	8,663	—	—	8,263	11,087
(鉱工業承継勘定)	18,086	225	—	16,800	94	—	1,606
(特定事業活動等促進経過勘定)	605	△105	—	—	108	—	608
情報通信研究機構	27,695	2,381	1,260	—	△3,253	—	28,083
(出資勘定)	2,452	519	—	—	△464	—	2,507
(基盤技術研究促進勘定)	6,829	1,409	1,260	—	△2,556	—	6,942
(通信・放送承継勘定)	18,413	452	—	—	△232	—	18,633
合計	9,132,916	△5,534,798	107,497	18,302	5,443,904	9,829	9,121,387

## イ市場価格のある出資金の時価等の明細

(单位：百万円)

銘 柄	株式(口)数	取得原価	時 価	貸借対照表計 上 額
日本たばこ産業株式会社	5,000,000株	50,000	1,502,500	1,502,500
日本電信電話株式会社	530,400,000株	260,000	1,981,044	1,981,044
合計	535,400,000株	310,000	3,483,544	3,483,544

## ウ 市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	特別会計からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借对照表計上額(国有財産台帳価格)	使用財務諸表
○公庫
沖縄振興開発金融公庫	1,032,103	958,502	73,601	71,891	6,618	9.20%	6,775	6,775	法定財務諸表
○特殊会社
株式会社日本政策金融公庫	28,743,947	25,755,736	2,988,211	3,028,259	1,405,512	46.41%	2,242,114	2,242,114
(国民一般向け業務勘定)	7,199,339	6,976,748	222,590	819,348	12,600	1.53%	3,423	3,423	法定財務諸表
(中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定)	6,099,356	5,733,541	365,815	768,035	179,310	23.34%	85,405	85,405	法定財務諸表
(中小企業者向け証券化支援買取業務勘定)	25,957	2,722	23,235	24,476	24,476	100.00%	23,235	23,235	法定財務諸表
(農林水産業者向け業務勘定)	2,637,650	2,309,594	328,055	325,400	118,126	36.30%	119,090	119,090	法定財務諸表
(国際協力銀行業務勘定)	12,781,643	10,733,129	2,048,513	1,091,000	1,071,000	98.16%	2,010,961	2,010,961	法定財務諸表
株式会社日本政策投資銀行	14,830,957	12,434,852	2,396,104	1,453,480	1,453,480	100.00%	2,396,104	2,396,104	法定財務諸表
株式会社商工組合中央金庫	12,093,975	11,239,576	303,588	218,653	101,600	46.46%	141,066	141,066	法定財務諸表
関西国際空港株式会社	1,792,091	1,185,528	606,563	814,990	62,200	7.63%	46,292	46,292	法定財務諸表
株式会社産業革新機構	99,211	948	98,263	102,010	92,000	90.18%	88,620	88,620	法定財務諸表
○認可法人
預金保險機構
(企業再生支援勘定)	19,653	9,660	9,993	10,000	10,000	100.00%	9,993	9,993	法定財務諸表
○独立行政法人
住宅金融支援機構
(証券化支援勘定)	7,964,365	7,500,113	464,251	515,655	99,500	19.29%	89,581	89,581	法定財務諸表
都市再生機構
(都市再生勘定)	13,042,867	12,239,581	803,286	970,478	61,200	6.30%	50,656	50,656	法定財務諸表
鉄道建設・運輸施設整備支援機構	7,484,700	7,039,040	445,660	118,287	50,270	42.49%	364,971	364,971
(建設勘定)	7,251,308	6,823,008	428,299	52,520	44,570	84.86%	363,467	363,467	法定財務諸表
(海事勘定)	233,392	216,031	17,360	65,767	5,700	8.66%	1,504	1,504	法定財務諸表
(单位：百万円)

出資先	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	特別会計からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借对照表計上額(国有財産台帳価格)	使用財務諸表
石油天然ガス・金属鉱物資源機構
(金属鉱業備蓄・探鉱融資等勘定)	102,145	30,778	71,366	66,227	66,227	100.00%	71,366	71,366	法定財務諸表
医薬基盤研究所	5,763	450	5,313	37,197	37,197	100.00%	5,313	5,313
(研究振興勘定)	369	71	297	6,570	6,570	100.00%	297	297	法定財務諸表
(承継勘定)	5,394	378	5,015	30,626	30,626	100.00%	5,015	5,015	法定財務諸表
農業・食品産業技術総合研究機構	10,144	136	10,007	38,849	34,818	89.62%	6,860	6,860
(民間研究促進業務勘定)	8,395	12	8,382	10,736	6,705	62.44%	5,234	5,234	法定財務諸表
(特例業務勘定)	1,749	124	1,625	28,113	28,113	100.00%	1,625	1,625	法定財務諸表
中小企業基盤整備機構	60,510	4,386	56,123	65,779	64,779	98.47%	55,305	55,305
(施設整備等勘定)	35,427	1,396	34,031	52,556	52,556	100.00%	34,031	34,031	法定財務諸表
(工業再配置等業務特別勘定)	17,783	2,946	14,836	4,360	4,360	100.00%	14,836	14,836	法定財務諸表
(出資承継勘定)	7,299	43	7,255	8,863	7,863	88.71%	6,437	6,437	法定財務諸表
奄美群島振興開発基金	16,472	5,569	10,902	16,103	7,600	47.19%	5,145	5,145	法定財務諸表
科学技術振興機構
(文献情報提供勘定)	18,685	692	17,993	94,134	73,400	77.97%	14,030	14,030	法定財務諸表
情報処理推進機構	4,515	-	4,515	7,130	3,698	51.87%	2,258	2,258
(事業化勘定)	1	-	1	267	267	100.00%	1	1	法定財務諸表
(地域事業出資業務勘定)	4,514	-	4,514	6,863	3,431	50.00%	2,257	2,257	法定財務諸表
新工ネルギー・産業技術総合開発機構	13,763	375	13,388	69,992	69,912	99.88%	13,302	13,302
(基盤技術研究促進勘定)	11,301	214	11,087	67,900	67,900	100.00%	11,087	11,087	法定財務諸表
(鉱工業承継勘定)	1,853	160	1,692	1,592	1,512	94.94%	1,606	1,606	法定財務諸表
(特定事業活動等促進経過勘定)	608	0	608	500	500	100.00%	608	608	法定財務諸表
情報通信研究機構	28,770	635	28,134	88,539	88,487	99.94%	28,083	28,083
(出資勘定)	2,508	0	2,507	5,350	5,350	100.00%	2,507	2,507	法定財務諸表
(基盤技術研究促進勘定)	7,506	563	6,942	64,271	64,271	100.00%	6,942	6,942	法定財務諸表
(通信・放送承継勘定)	18,755	70	18,684	18,918	18,866	99.72%	18,633	18,633	法定財務諸表
合計	87,364,646	78,406,564	8,407,270	7,787,661	3,788,501	5,637,843	5,637,843

（注）株式会社商工組合中央金庫の国有財産台帳価格については、純資産額から特別準備金400,811百万円と危機対応準備金150,000百万円を控除した価額に出資割合を乗じた価額を計上している。
(注) 以下の出資金については、本年度もしくは過年度において強制評価減を実施している。

(单位：百万円)

特別会計からの出資累計額	貸借対照表計上額	強制評価減実施累計額	強制評価減実施年度
○公庫
沖縄振興開発金融公庫	6,618	6,775	2,209	平成14年度
○特殊会社
株式会社日本政策金融公庫
(国民一般向け業務勘定)	12,600	3,423	9,637	平成20年度
(中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定)	179,310	85,405	84,131	平成20年度
関西国際空港株式会社	62,200	46,292	18,862	平成13年度
○独立行政法人
都市再生機構
(都市再生勘定)	61,200	50,656	47,195	平成16年度
鉄道建設・運輸施設整備支援機構
(海事勘定)	5,700	1,504	5,700	平成15年度
医薬基盤研究所
(研究振興勘定)	6,570	297	6,272	平成17年度、18年度、19年度、20年度、21年度及び22年度
(承継勘定)	30,626	5,015	25,512	平成17年度
農業・食品産業技術総合研究機構
(特例業務勘定)	28,113	1,625	26,501	平成18年度
中小企業基盤整備機構
(施設整備等勘定)	52,556	34,031	21,489	平成16年度
(工業再配置等業務特別勘定)	4,360	14,836	2,898	平成16年度
奄美群島振興開発基金	7,600	5,145	784	平成16年度
科学技術振興機構
(文献情報提供勘定)	73,400	14,030	59,621	平成15年度及び20年度
情報処理推進機構
(事業化勘定)	267	1	265	平成16年度、17年度、18年度及び19年度
(地域事業出資業務勘定)	3,431	2,257	1,174	平成22年度
新エネルギー・産業技術総合開発機構
(基盤技術研究促進勘定)	67,900	11,087	56,812	平成15年度、16年度、17年度、21年度及び22年度
情報通信研究機構
(出資勘定)	5,350	2,507	2,377	平成16年度
(基盤技術研究促進勘定)	64,271	6,942	54,772	平成16年度、17年度、18年度、19年度及び20年度
合計	672,073	291,835	426,219

(注1) 特別会計財務書類の作成基準に基づき強制評価減を行っているが、投資勘定からの出資金はリターンが発生する見込みがあり、また出資金の価値が回復する見込みのあるものである。

(注2) 出資金の価値が回復しても強制評価減額の戻入れの計上は行っていない。
## (2) 負債項目の明細

## ① 未払金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
子 ど も 手 当	職員	0
合計	0

## ② 退職給付引当金の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	25	—	△	6
整理資源に係る引当金	29	3	0	26
合計	55	3	△	5

## 2 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜	収 入	雜	収 入	東京電力株式会社等	0
合計	0

## (2) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区 分	相 手 先	金 额	資産等の内容	所管換等の理由	備 考
実測と帳簿の差額	0	土地	実測による増
合計	0

## (3) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
たな卸資産	-	482	482
土地	-	467	467	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
立木竹	-	0	0	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
建物	-	3	3	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
工作物	-	11	11	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
地上権等	-	0	0	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
出資金	△5,534,798	5,443,904	90,893
(市場価格のあるもの)	△3,514,576	3,168,344	346,232	時価評価に伴う評価差額
(市場価格のないもの)	△2,020,222	2,275,560	255,338	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
合計	△5,534,798	5,443,422	91,376

## 3 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) その他の収入の明細

款	項	相 手 先	金 額
雜	収 入	雜	収 入	国有財產尭払先	659
東京電力株式会社等	0
合計	659

(单位：百万円)
## 特定国有財產整備勘定

## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成22年3月31日)	本会計年度(平成23年3月31日)	前会計年度(平成22年3月31日)	本会計年度(平成23年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	134,967	108,175	未払金	31,352	69,210
売掛金	64	43	未払費用	0	0
たな卸資産	164,366	123,350	借入金	2,401	1,601
仕掛品	53,982	39,869	その他の債務等	27,442	15,394
販売用不動産	110,384	83,480	一般会計からの受入不動産見返り	27,442	15,394
未収金	0	0
その他の債権等	38,641	53,578
一般会計からの未引受不動産	38,641	53,578	負債合計	61,197	86,206
有形固定資産	5	5
物品	5	5	<資産・負債差額の部>
無形固定資産	9	7	資産・負債差額	276,859	198,954
資産合計	338,057	285,161	負債及び資産・負債差額合計	338,057	285,161
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前 會 計 年 度	本 会 計 年 度
自 至 平 成 21 年 4 月 1 日	自 至 平 成 22 年 4 月 1 日
当 期 完 成 工 事 原 価	31,679	87,080
庁	費	等	694	687
そ の 他 の 経 費	58	851
減 価 償 却 費	1	2
支 払 利 息	33	24
資 産 処 分 損 益	0	-
本 年 度 業 務 費 用 合 計	32,469	88,647