Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
国土交通省所管 (77)

所管·組織·項	歲出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不用額(円)
気象	60,122,580,000	2,969,945,992	0	0	62,370,619,428	387,328,111	334,578,453
気象官署	51,484,297,000	0	0	0	51,170,701,135	15,120,000	298,475,865
静止気象衛星業務費	3,617,906,000	1,675,352,242	0	0	5,010,309,497	269,257,111	13,691,634
気象官署施設費	470,731,000	1,294,593,750	0	0	1,661,661,950	102,951,000	711,800
改革推進公共投資事業償還金	1,645,071,000	0	0	0	1,645,070,041	0	959
気象研究所	2,646,329,000	0	0	0	2,625,903,542	0	20,425,458
科技術振興調整費	42,896,000	0	0	0	42,221,976	0	674,024
放射能調查研究費	84,897,000	0	0	0	84,786,649	0	110,351
南極地域観測事業費	74,123,000	0	0	0	74,113,659	0	9,341
原子力試験研究費	10,413,000	0	0	0	10,409,120	0	3,880
地球環境保全等試験研究費	26,959,000	0	0	0	26,776,721	0	182,279
環境研究総合推進費	18,958,000	0	0	0	18,665,138	0	292,862
海上保安庁	185,886,020,000	4,424,487,421	0	0	184,896,743,798	4,533,231,372	880,532,251
海上保安官署	156,853,712,000	0	0	0	155,002,891,636	988,827,000	861,993,364
海上保安官署施設費	1,581,864,000	860,059,000	0	0	1,168,530,578	1,270,618,000	2,774,422
船舶建造費	11,678,090,000	0	0	0	10,338,207,226	1,339,763,000	119,774
改革推進公共投資事業償還金	9,338,113,000	0	0	0	9,338,110,800	0	2,200
航路標識整備事業費	5,529,001,000	2,924,635,416	0	0	7,625,496,142	826,787,726	1,352,548
航路標識整備事業工事諸費	584,437,000	9,658,345	0	0	578,331,836	2,415,621	13,347,888
航路標識災害復旧事業費	91,060,000	620,939,060	0	0	607,765,279	103,572,025	661,756
航路標識災害復旧事業工事諸費	1,940,000	9,195,600	0	0	9,852,379	1,248,000	35,221
災害対策総合推進調整費	19,611,000	0	0	0	19,374,302	0	236,698
科学技術振興調整費	18,949,000	0	0	0	18,944,205	0	4,795
放射能調查研究費	157,159,000	0	0	0	157,156,370	0	2,630
南極地域観測事業費	32,084,000	0	0	0	32,083,045	0	955
海難審判庁
海難審判庁	2,342,818,000	0	0	0	2,331,907,434	0	10,910,566
国土交通省所管合計	7,345,366,666,000	1,271,979,233,717	12,273,737,000	784,294,000	7,654,597,753,753	928,412,630,802	47,393,546,162
（78）環境省所管

所管·組織·項	虛出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	支出済虛出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
環境省所管
環境本省	287,926,613,000	65,386,573,476	0	0	285,106,060,429	46,363,751,611	21,843,374,436
環境本省	101,250,527,000	1,300,099,900	0	0	99,035,216,787	2,987,283,000	528,127,113
環境本省施設費	129,809,000	0	0	0	49,742,983	79,464,070	601,947
廃棄物処理等科学研究費	1,063,491,000	0	0	0	1,063,491,000	0	0
廃棄物処理事業災害対策費	878,188,000	10,406,942,000	0	0	5,484,451,000	2,039,898,000	3,760,781,000
改革推進公共投資廃棄物再生利用施設整備資金貸付金償還時補助	1,050,000,000	0	0	0	1,050,000,000	0	0
地球環境保全等試験研究費	279,661,000	0	0	0	279,039,040	0	621,960
環境研究総合推進費	2,702,218,000	0	0	0	2,677,750,930	0	24,467,070
独立行政法人国立環境研究所運営費	9,254,603,000	0	0	0	9,254,603,000	0	0
独立行政法人国立環境研究所施設整備費	414,887,000	0	0	0	414,851,543	0	35,457
改革推進公共投資独立行政法人国立環境研究所施設整備資金貸付金償還時補助	1,843,865,000	0	0	0	1,843,864,375	0	625
独立行政法人環境再生保全機構運営費	2,668,162,000	0	0	0	2,668,162,000	0	0
公害防止等調査研究費	3,166,701,000	0	0	0	3,096,081,559	0	70,619,441
石油石炭稅財源石油及工本ルギー需給構造高度化対策費	23,300,000,000	0	0	0	23,300,000,000	0	0
自然公園等管理費	2,413,282,000	0	0	0	2,375,849,576	0	37,432,424
改革推進公共投資環境保全施設整備資金貸付金償還時補助	388,677,000	0	0	0	388,676,811	0	189
環境保全施設整備費	938,821,000	264,592,427	0	0	1,140,357,115	18,394,950	44,661,362
廃棄物処理施設整備費	107,847,000,000	46,309,526,000	0	0	102,094,081,110	36,395,628,000	15,666,816,890
改革推進公共投資廃棄物処理施設整備事業資金貸付金償還時補助	652,022,000	0	0	0	652,022,000	0	0
自然公園等事業費	11,935,920,000	3,179,812,899	0	0	11,275,759,777	2,511,455,591	1,328,517,531
改革推進公共投資事業償還金	1,786,964,000	0	0	0	1,786,963,314	0	686
環境省所管 (79)

所 管 · 組 織 · 項	歲 出 予 算 額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
改革推進公共投資自然公園等事業資金貸付金償還時補助	87,649,000	0	0	0	87,649,000	0	0
自然公園等事業工事諸費	570,659,000	573,000	0	0	545,021,259	0	26,210,741
環境調査研修所	1,116,215,000	0	0	0	1,096,794,719	0	19,420,281
環境調査研修所施設費	233,997,000	312,541,250	0	0	541,949,489	4,576,000	12,761
沖縄特別振興対策調整費	185,460,000	0	0	0	185,401,560	0	58,440
沖縄振興計画推進調査費	9,298,000	0	0	0	8,669,510	0	628,490
沖縄開発事業費	3,780,422,000	2,409,598,000	0	0	4,134,980,000	1,971,800,000	83,240,000
地域再生推進費	4,871,483,000	0	0	0	4,658,973,630	93,964,000	118,545,370
放射能調査研究費	96,637,000	0	0	0	95,103,668	0	1,533,332
原子力試験研究費	3,641,000	0	0	0	3,640,999	0	1
国土施策創発調査費	610,000	0	0	0	550,210	0	59,790
都市再生プロジェクト推進調査費	6,317,000	0	0	0	6,308,382	0	8,618
離島振興事業費	1,317,641,000	210,094,000	0	0	1,290,170,000	196,113,000	41,452,000
北海道廃棄物処理施設整備費	1,638,969,000	992,794,000	0	0	2,477,858,000	65,175,000	88,730,000
社会資本整備事業調整費	42,817,000	0	0	0	42,026,083	0	790,917
地方環境事務所
地方環境事務所	1,811,839,000	0	0	0	1,755,045,379	0	56,793,621
環境省所管合計	289,738,452,000	65,386,573,476	0	0	286,861,105,808	46,363,751,611	21,900,168,057
歳出合計	86,704,827,493,000	2,256,612,201,157	110,807,596,000	0	85,519,592,207,203	1,914,305,596,197	1,527,541,890,757
## 東日本大震災に伴う警察措置

1 福島第一原子力発電所周辺地域における警察活動

2 被災地における安全と秩序の確保、復興に向けた取組

平成28年3月 警察庁
## 東日本大震災の特徴

## 東日本大震災は、過去の災害とは全く異なる特有の状況

① 津波の甚大な被害が極めて広範囲にわたっており、行方不明者の捜索、被災地の復旧・復興は長期化

② 福島第一原子力発電所の事態収束までには相当の期間を要し、これまで経験したことのない様々な困難を伴う対応が必要

③ 津波により街全体が流されて家や職場を失い、被災者が各地に分散して避難することにより、従来の地域コミュニティが崩壊し、地域社会の犯罪抑止力が弱体化するおそれ
# 被災地への部隊派遣状況 ~ 阪神・淡路大震災との比較 ~

## 【平成28年3月11日現在】

## 被災地への特別派遣人員

➢東日本大震災：約4,800人（最大時）

【派遣日数：1,828日間、延べ人員：約1,328,700人】

➢阪神淡路大震災：約5,500人（最大時）

【派遣日数：196日間、延べ人員：約426,500人】

## 行方不明者の捜索状況

➢東日本大震災：行方不明者が2,561人

➢阪神淡路大震災：発災１０日後に一斉捜索を実施

約１か月後に行方不明者が２人

54日後に最後の御遺体発見

【部隊派遣数（1日当たり）】
## ① 事故発生時の初動措置

## 【付近住民の避難誘導】

平成23年3月12日以降、福島第一・第二原子力発電所の周辺地域において、圏外への避難が順次指示されたことに伴い、警察は、市町村と連携しつつ、圏内の住民を迅速に避難誘導しました。また、警察無線を最大限活用し、総理指示が確実に各自治体に伝達されるよう対応しました。

また、平成23年3月17日～21日、20～30km圏内にいて自力で避難することができない入院患者等545人を病院や介護施設から圏外に移送しました。

## 【原子炉建屋への放水活動】

福島第一原子力発電所の3号機が冷却機能を失い、原子炉建屋で水素爆発が起きたことを受け、平成23年3月17日、警察は、他の関係機関に先駆けて、使用済燃料プールへの地上からの放水を行いました。

この放水活動は、高い放射線量の中、本来は暴徒の鎮圧に使われる「高压放水車」を転用するなど、極めて困難な任務となりましたが、警視庁機動隊の隊員は約44トンの水を放水し、一定量の注水を行うことに成功しました。
## ② 行方不明者の捜索（1）

避難指示区域の概念図

(平成27年9月5日時点)

## 20 ～30km圈内

## 【 行方不明者の捜索 】

平成23年3月25日から、特別派遣部隊を行方不明者の捜索活動に投入し、多数の御遺体を収容しました。

## 【御遺体の検視等

南相馬市内の遺体安置所（20～30km圏内）における検視等の状況

→ 当初、御遺体表面の放射線量が問題とされていましたが、御遺体の着衣を外せば高い放射線量が測定されることはなく、圏外に搬送できない御遺体は見受けられませんでした。
## ② 行方不明者の捜索（2）

## 10 ～20km圈内／10km圈内

## 【10～20km圈内】

平成23年4月7日から20km圏内の本格的捜索を初めて実施（約360人体制）。これまでに延べ人員約17,000人の警察官が活動に従事。

## 【10km圈内】

平成23年4月14日から約300人による捜索を実施。これまでに延べ人員約22,000人の警察官が活動に従事。

・線量計や防護服を着用し、過酷な作業に従事。
## ③ 警戒区域・避難指示区域等の設定に伴う諸活動

## 【警戒区域における検問・一時立入りの支援】

20km付近の国道6号線上（楢葉町）における検問

警戒区域が設定された平成23年4月から平成25年5月までの間、警察では、関係者以外の者の立入禁止措置の実効性を確保するため、警戒区域外周において検問（市町村長発行の許可証や東京電力発行の通行証の確認等）を実施しました。

平成23年5月10日以降実施された警戒区域内への一時帰宅に際して、警察では、住民を乗せたバスをパトカーで先導したほか、立入区域周辺における警戒警らを実施しました。

## 【合同パトロール】

警戒区域が解除された現在でも、避難指示区域等において、旧検問場所における駐留警戒や関係自治体と連携した合同パトロール等を実施しています。
## ④ 原発周辺地域における治安維持活動

## 【パトロールの強化】

双葉町(10km圈内)

浪江町（10km圈内）

## 【金融機関等からの現金回収】

## 原発周辺地域における治安情勢

原発周辺地域においては、

震災直後、空き巣を始めとする

侵入窃盗が一時的に増加。

※警戒区域に一時立入した住民からも

盗難被害等の申告

原発周辺地域における安全を確保するため、平成23年6月2日から約300人体制の特別警備隊を投入するなど、警戒体制の強化を行いました。警戒区域が解除された現在も、多数の警察官がパトロール等を実施しています。

20km圏内に約80か所のATMがあることから、関係事業者に要請して金融機関等からの現金回収を行いました。
## ⑤ サイバー攻撃への対策

## 【原発事故に関連したサイバー攻撃】

件名	添付ファイル
福島原発最新状況	福島原発.doc
被災者の皆様、とくにお子さんをお持ちの被災者の皆様へ	放射線被ばくに関する基礎知識1.doc
被ばくに関する防護対策について	安定ヨウ素剤の服用量及び服用方法.xls
福島第一原子力発電所2号機取水口付近からの放射性物質を含む液体の海への流出について	2号機取水口付近海水への流出イメージ図.pdf

## 【 対応策 】

■ 違法行為に対する捜査・海外の治安情報機関等との情報交換

攻撃者及び手口等に係る実態解明を推進

原発事故に関する情報の提供を装った標的型メールが政府機関や民間企業に複数送付されていることが確認されました。

メールには、ウイルス対策ソフトでは検知できない不正プログラムが仕込まれており、情報窃取の危険性があります。

警察では、情報窃取の標的となるおそれのある事業者等と情報共有ネットワークを構築し、標的型メールに関する注意喚起を行うことで情報窃取等の被害の未然防止・拡大防止に努めています。

また、サイバーフォースセンターによる不正プログラムの分析等を通じ、サイバー攻撃の実態解明を進めるとともに、これらの情報をウイルス対策ソフト提供事業者等に提供することにより、社会全体の情報セキュリティの向上に貢献しています。
## 警察の対処体制と活動

岩手県警察

宮城県警察

福島県警察

約730人

約850人

約2,270人 + 約150人 派遣

※ 平成28年3月11日現在

3棲合計 約4,000人 体制

【最大時 約12,800人 体制（約4,800人、車両 約1,000台 派遣）】

発災直後から、

① 生存者の救出・救助

広域緊急援助隊等が約3,750人を救出

② 被災者の避難誘導

津波や原発周辺から住民を迅速に避難誘導

③ 関係道路の交通規制

東北道、常磐道等の一部を緊急交通路に指定等の活動を展開しています。

④ 避難所等での被災者支援

女性警察官が避難所を訪問し、きめ細かな相談活動

⑤ 御遺体の身元確認

多数の御遺体を困難な状況の中で身元確認

⑥ 生活の安全と秩序の維持

被災地のパトロールや取締り、広報啓発活動を強化
## 警察の活動 ①救出・救助

➢ 「広域緊急援助隊」や機動隊が生存者の探索・救出を実施。災害救助犬も活用。

警察へりにレンジャー部隊が同乗し、地上から接近できない現場で救出・搬送を実施。

➤ これまでに約3,750人の被災者を救出。

平成23年3月20日、宮城県石巻警察署の警察官4人は、倒壊家屋から助けを求める16歳少年と80歳女性を発見、消防と協力して被災から9日ぶりに救助しました。

平成23年3月12日、仙台市荒浜地区で広域緊急援助隊（警視庁）が孤立集落を発見。現場は津波の影響で水浸しの状態であったため、隊員が数珠つなぎとなり、孤立者を順次救助しました。
## 長期化する行方不明者の捜索活動

警察庁長官が捜索部隊を督励

東日本大震災の発生から5年が経過したが、岩手手県、宮城県及び福島県では2,557人が行方不明。

➢ 被災地の海岸線等を中心に、住民からの要望を踏まえつつ、自治体と連携し重機等を使用した捜索を継続して実施。

➢ 岩手、宮城及び福島県警察では、延べ26万名に上る特別派遣部隊の応援を得て捜索を実施。

## 【搜索状况】

## ※捜索状況の数値は平成28年2月末現在

➢ 岩手県内では沿岸部を中心に捜索を実施

(特別派遣部隊延べ約110,000名を含む、延べ約213,600名を動員)

宮城県内では沿岸部を中心に捜索を実施

(特別派遣部隊延べ約113,000名を含む、延べ約312,800名を動員)

福島県内では沿岸部を中心に捜索を実施

(特別派遣部隊延べ約38,000名を含む、延べ約127,000名を動員)

## 【御遺体の発見状況】

発生から28年3月11日までに確認された被災3県における死者は15,827人。

岩手県では1,124人、宮城県では1,236人、福島県では197人がいまだ行方不明。

27年9月以降、御遺体1体を発見・収容(12月、福島)。今後も必要に応じ、関係機関と連携するなどして、適切に捜索を実施。
## 警察の活動 ②避難誘導

➢ 災害発生直後、津波の危険性の高い地域

の住民を高台に避難誘導。その過程で、多く

の警察官が殉職。

➢ 被災地の住民を指定された避難所に迅速に誘導。福島原発周辺では、避難指示圏内の住民を迅速に避難誘導。

## 事 例

JR常磐線に乗車中に被災した巡査2人は、先導と最後尾に分かれて乗客約40人を高台の町役場に避難誘導しました。列車は津波に飲み込まれましたが、乗客らは全員無事でした。

事 例

青森県八戸警察署の警察官は、付近の河川の状況から大規模な津波が発生することを察知し、沿岸部住民等に対し高台に向かうよう呼び掛けて避難誘導を実施した結果、約150人の住民等を無事に避難させることができました。
## 警察の活動 ③交通規制

地震により、道路が大きく損壊。東北道、常磐道等の一部を緊急交通路に指定。

➢ 緊急通行車両（人命救助、緊急の物資輸送等を行う車両）に標章を交付。道路状況を踏まえ、交付対象を拡大し、規制区間も逐次縮小。

信号機が滅灯した交差点等で交通整理。

- 紧急交通路

- 通行可

- 通行止め

## 東日本大震災

高速道中心に広範囲。順次解除。H23

3/12 緊急交通路指定

（東北道、常磐道、磐越道等）

3/16 一部解除（常磐道水戸以南）

災対法

3/19 一部解除（東北道宇都宮以南）

3/22 一部解除（東北道一関以北）

→ 道交法の規制に切替え

(大型車等は標章なしで通行可)

道交法

3/24 全面解除【12日間】

平成23年3月15日

9:00現在の規制状況（最大時）

## 阪神・淡路大震災

## 一 般道中心に順次指定。長期間。

H7

1/18 緊急輸送車両以外通行禁止（国道2号、山陽道等）

1/19 緊急交通路指定（国道2号）

1/22 追加指定

(国道2号、神戸市道(東西軸等)

2/1 復旧に伴う追加指定

（国道43号、国道2号等）

2／25 復興物資輸送車両以外通行禁止（通行車両の絞り込み）

4/1～規制時間・対象を逐次縮小

H8

8/10 全面解除【1年7か月間】
# 標章の交付と道路交通の概況

累計16万3,208枚を交付

## 東日本大震災

## ● 災対法に基づく緊急通行車両確認標章の交付対象を拡大して対応

H23

3/12 医薬品、医療機器等

3/13 食料品、生活用品、燃料等

医師・歯科医師

仮設住宅建設、建設機械等

3/14 高速バス、霊柩車

災対法

3/15 家畜の飼料

3/22 大型車等は標章なしで通行可

道交法

## 3 /24 交付終了【12日間】

## 阪神・淡路大震災

## 標章の種類を増やして対応

## H7

1/17 個別の通行許可で対応

道交法

1/19~2/24 【36日間】

緊災害应急対策車両 23万4299枚

許郵便、新聞、生鮮食品、家畜の飼料等

6万4,566枚

災対法

認 沿道住民等

廃 ガレキ搬送等

2191枚

道交法

## 2/25～H8 8/10 【1年6か月間】 復興標章（復興物資・作業等）

除外標章（沿道住民等）16万2327枚

5万202枚

## 〈阪神・淡路大震災の教訓を活かした対応〉

● 被害が広域。警察庁主導で各県と調整

➢ まずは広範囲に指定し交通路を確保

一般道の緊急交通路指定を極力回避

➢ 仮復旧の高速道を確保できた利点あり

● 民間車両にも逐次標章を交付

事前届出制度の拡大が課題

## 〈発災2ヶ月後〉

➢ 被災3県で約700基（約8%）の信号機が損壊（その後、福島県内の警戒区域内で約50基の損壊を確認）

## 【道路交通の概況】

復旧した商店への買出し車両等が目立つが、道路交通は概ね順調

➢ がれき撤去用重機が渋滞原因に

➢ 沿岸部の宿泊施設が不足し、

朝・夕に車両集中

➢ 輸送時間帯の分散を指導

## 〈平成28年3月11日現在〉

➤ 被災3県で約700基の信号機が復旧

復興関係車両の通行は高速道・一般道に分散し、道路交通は概ね順調

➢ 仮設住宅周辺に信号機・橫断歩道・一時停止標識を設置
## 警察の活動 ④被災者支援

女性警察官等が避難所を訪問し、避難者の心のケアを実施。

➢ 被災者への運転免許証の再交付を推進

車庫証明の即日交付も実施中。

【被災者の心に響く支援の推進】

## ● 避難所の訪問を通じた被災者の心のケア

女性警察官等が避難所を訪問し、きめ細やかな相談活動等を実施し、被災者の心に響く支援に努めています。

## ● 行方不明者の死亡届に添付する書面の発行等

行方不明者の親族等からの求めに応じ、死亡届に添付する書面を発行しているほか、遺族年金等の審査事務を行う機関等からの照会に対応しています。

【被災者向け行政手続の負担軽減】

## ● 運転免許証の再交付

再交付申請の際に必要となる写真を警察で撮影したり、臨時の受付窓口を設置したりするなど、被災者の負担軽減に努めました。

## ● 車庫証明の即日交付

車庫の現地調査を省略したり、津波で流された元の自宅や避難先を車庫と認めたりして、車庫証明を即日交付することとしています。
## 仮設の交番の設置等

## 仮設（プレハブ）

## (岩手県警察)

被災により使用できなくなった交番近く

の公有地にプレハブを設置

## 警察官立寄所

## (福島県警察)

仮設住宅に「警察官立寄所」を開設

## 施設の借上

## (宮城県警察)

被災により使用できなくなった交番近く

の公共施設を借り上げ

左・市役所支所内 右・総合運動場内

## 移動交番車

## (岩手県警察)

仮設住宅を移動交番車で巡回、駐留

## 効果

➢ 被災者・避難者が身近に相談しやすい環境の確保

警察官の常駐・巡回による犯罪抑止効果や安心感の醸成

## 被災者の声

「警察官が身近にいてくれると安心して生活できる」
## 警察の活動 ⑤身元確認

今回の震災で多数の御遺体を収容。警察は、御遺体の検視等を行い、身元の確認を行った後、遺族等に引き渡している。

➢ 断水や停電の中、御遺体の全身についた泥をわずかな水で丁寧に洗い落とし、数少ない照明の下で細心の注意を払い見分を実施。

【現狀】（平成28年3月11日現在、東北3県）

➢ 御遺体の検視等：15,824体(100.0%)

➢ 御遺体の身元確認：15,749体(99.5%)

→ うち外国人が33体

➢ 御遺体の引渡し： 15,824体(100.0%)

※（）内は、遺体収容数に占める割合を示す。（参考）行方不明者：2,561人 ※3月11日現在

福島県警察のホームページより

## 身元確認の困難性

全国警察から最大時約500人の検視官等が派遣（合計約1,500人体制）されました。しかし、津波による犠牲者が多数に及び、居住地から相当離れた場所で発見されたり、所持品等が失われたりしていることから、身元確認が非常に困難となっており、3県で収容され検視等を行った御遺体15,824体（平成28年3月11日現在）のうち、75体については身元が確認できていません。

事後の身元確認に備え、指紋・掌紋、DNA型鑑定資料、歯牙形状の採取を徹底し、一人でも多くの身元が確認できるよう努めています。

## 御遺族の心情に配慮した身元確認のための取組

県警察のホームページに身元不明の御遺体の身体特徴及び所持品を掲載しています。また、警察本部、警察署等において、3県で収容された全ての身元不明遺体の顔写真、身体特徴、所持品等の台帳を供覧しています。

## ● 身元確認作業の強化

御家族に対し更なる協力（本人の直接関係する資料の有無の確認や、DNA型の親子鑑定的手法の活用のための資料提供）をお願いしています。

日本赤十字社から、献血した本人の血液検体の提供を受けて確認作業に活用しています。

現在も、宮城及び岩手の各県警察において、似顔絵を公表し、行方不明者家族等からの情報を端緒として身元確認を行う取組を推進しています。
## 東日本大震災と阪神・淡路大震災との比較

は東日本大震災(被災3県)、

收容遗体数

身元不明遗体数

行方不明者数

※

阪神・淡路大震災の数値を示す。

発災後3日

1,988

4,550

1,147

101

身元確認率

42.3%

97.8%

2,361

727

1 週間

6,855

3,842

89

5,090

44. 0%

98.3%

10,687

10日

102

8,593

4,511

5, 140

38

47.5%

99.3%

12, 659

1力月

51

13, 051

5,372

3力月

2,141

27

83.6%

99.5%

13, 714

2

15,346

5,480

1,982

10

87.1%

99.8%

8,065

2

平成23年

9月11日現在

4月月

15, 480

5,480

1,496

90.3%

9

5,340

99.8%

2

6月月

15, 714

5,480

1,093

9

93.0%

99.8%

4,082

2
## 身元確認作業強化のチャート図

本人に直接関係する資料

献血事実の有無確認

提供依頼の意思確認

日本赤十字社に対し

献血した本人の血液

検体の有無の確認

血液検体の受領

DNA型検査

(警視庁の支援)

資料の

有無の確認

資料の収集

(へその緒・日記・

歯牙治療力ルテ等)

指紋検出

D N A 型検査

(他都道府県警察の支援)

デンタルチャート作成

身元不明死体の指紋・デンタル

チャート・ＤＮＡ型と照合

身元確認

## 親子鑑定的手法の活用

血緣関係者等

に

説

明

血縁関係者の

口腔内細胞採取

D N A 型 検査

(他都道府県警察の支援)

DNA型確率計算・解析

ソフトを活用した絞込

身体特徴、着衣、所持品等

他の情報と併せて判断

如果被当初10日間入於3鼎閣援
## 警察の活動 ⑥生活の安全と秩序の維持

➢ 無人となった家屋や店舗に対する窃盗、義援金名目の詐欺や悪質商法等、震災に便乗した悪質な犯罪が散見される。

警察では「地域警察特別派遣部隊」を被災地に派遣したほか、パトロール、犯罪の取締りや広報啓発を積極的に推進中。

義援金詐欺に関する政府広報

オンラインCM

「義援金詐欺にご注意」

【情勢】

● 被災地における犯罪情勢

➢ 被災3県とも刑法犯認知件数は減少。

➢ 無人の家屋・店舗の一部で窃盗事件が発生。

● 被災地における流言飛語

被災地で強盗や強姦等が多発しているかのような流言飛語が流布し、被災者の不安をあおり立てる状況であったことから、避難所等におけるチランやポスターでの呼びかけや、ホームページでの注意喚起、正確な犯罪情勢の発信等を行い、平成23年4月下旬から流言飛語が減少。

➢ インターネット上の原発事故に関連した悪質な流言飛語についてサイト管理者等へ削除等を依頼。

● 震災に便乗した詐欺、悪質商法

➢ 被災者への義援金名目で金品を騙し取る詐欺

屋根の修繕や住宅電気設備の点検が必要であると称して高額な修理・点検代を請求する事案

➢ 放射線の測定や除染等にかこつけ物品を販売しようとする事案

## 【対策】

## ● パトロールの強化

全国警察から「地域警察特別派遣部隊」を編成し、制服警察官とパトロールカー(最大時449人210台)を東北3県に派遣しました。全国からの特別派遣部隊で編成される特別警備隊、特別出向者で編成される特別警隊等が、被災地でのパトロール等を行っています。

## ● 取締りの強化

「特別機動捜査派遣部隊」を編成し、捜査員を被災3県に派遣して初動捜査を強化しました(最大時23台92人)。

関係省庁から情報を収集。早期に捜査着手し、取締りを強化しています。また、犯罪利用口座凍結のため、金融機関への情報提供を行っています。

## 【課題】

① 治安の基盤である地域コミュニティが崩壊し、住民が各地に分散して避難したところも少なくないことから、治安再生に相当の努力が必要です。

② 原発周辺の避難が長期化することに伴う無人地域の防犯対策が重要です。
## 震災後の被災地における犯罪情勢

## 【震災後の被災地における犯罪情勢】

被災 3 県における刑法犯認知状況

震災後5年目(H27.3-H28.2)	震災後4年目(H26.3-H27.2)	震災後3年目(H25.3-H26.2)	震災後2年目(H24.3-H25.2)	震災後1年目(H23.3-H24.2)	震災前1年(H22.3-H23.2)
刑法犯認知総数	35,801	38,031	39,537	40,113	42,100	51,305
凶悪犯	149	123	165	191	187	245
粗暴犯	1,960	1,923	2,181	2,224	1,803	2,008
窃盜犯	25,423	27,006	27,970	28,736	31,893	38,484
侵入盜	4,032	4,143	4,189	4,696	5,729	5,690
乗り物盜	6,809	7,828	8,235	8,572	9,991	12,440
非侵入盜	14,582	15,035	15,546	15,468	16,173	20,354
知能犯	1,811	1,727	1,596	1,382	1,149	1,905
風俗犯	372	410	423	386	375	404
その他	6,086	6,842	7,202	7,194	6,693	8,259

注1) 赤字は、震災前1年と比較して増加した罪種。

注2) 震災後5年目の統計数値は暫定値。

## ● 全体的な特徴

➢ 被災3県とも刑法犯全体の認知件数は減少しました。（全国的にも刑法犯認知件数は減少）

➢ 震災後1年目は、空き巣を始めとする侵入窃盗が増加したものの、震災後2年目は震災前より減少し、震災後3年目～5年目は更に減少しました。

➢ 震災後2年目・3年目は、暴行や傷害といった粗暴犯が増加しましたが、震災後4年目・5年目は、震災前より減少しました。
## 治安再生に向けたアプローチ

## ● 被災地に見られた特異な状況

◆ 発災直後、無人となった民家や商店、コンビニATM等を狙った窃盗などが多発

➢ 被災3県の震災後1年目（H23.3～H24.2月）の侵入窃盗の認知件数は震災前1年間（H22.3～H23.2月）に比べ増加、特に空き巣が顕著であったが、時間の経過とともにおおむね落ち着いてきている

原発周辺では空き巣が大幅に増加、避難指示区域を管轄する警察署（双葉警察署、南相馬警察署）においてH28.2月末までに約1,600件の空き巣被害を認知

◆ 被災地を含め全国で震災に便乗した詐欺や悪質商法事案が発生

➢ 震災に便乗した詐欺事件をH28.3.11までに204件認知、被害額は約19億900万円

➢ H28.3.11までに、震災に便乗した詐欺事件113件を検挙

➢ H28.2月末までに悪質商法等事件28事件を検挙

## ◆ 仮設住宅の治安は安定

➢ 被災3県の仮設住宅における犯罪は、約半数が駐車車両等に傷を付ける器物損壊であり、その他、殺人未遂事件・強盗事件が4件発生しているが、全体的に治安は安定（H28.2月末時点）

➢ 仮設住宅における性犯罪は7件発生。性犯罪等に関する情報や噂については、「事実なし」といったものがほとんど（H28.2月末時点）

## ● 具体的对策

◆ 原発事故により住民が避難している地域における犯罪抑止対策

・侵入防止 〜 (警察) 検問の実施、監視カメラによる

出入管理

(自治体) バリケード設置、立入許可の

厳正運用

・犯罪抑止 〜 (警察)パトロール強化、防犯ボランティア支援

(自治体)一時立入の推進による貴重品等の早期持出、緊急雇用創出事業の活用

・安心感の醸成～ 域内の写真の公開等情報発信、相談の受付

## ◆ A T M 対策

・金融機関、ATM運営会社等と協力して現金回収を促進

・関係省庁、業界団体と連絡会議を開催し、防犯対策の高度化について検討

## ◆ 震災に便乗した詐欺、悪質商法対策

・取締りの強化、関係省庁等との関連情報の共有、犯罪利用口座凍結のための金融機関への情報提供及び被害防止のための広報啓発活動

## ☑ 避難所等対策

・パトロールの強化、警察官立寄所及び移動交番の開設、女性警察官等による避難所等の巡回による相談の受理、チラシ等による注意喚起等
## 金庫等の拾得の状況

警察署の車庫

金庫の開扉作業

金庫内の書類

## 【状況】

➢ 岩手、宮城、福島3県の被災地の警察署は、拾得された約6,000個の金庫を始め、現金その他の貴重品を保管管理。

数百個の金庫が寄せられた警察署もあり、署の倉庫、会議室では足りず、リースのプレハブにまで収納。

海水と泥による損傷がひどく、確認や仕分けが困難なものも少なくなかったところ。

## 【取組】

➢ 金庫については、業者に委託して順次開扉を進め、通帳、権利証等の在中している物件を確認。

これらを手掛かりとして、遺失者の特定やその所在の確認に努め、金庫内部に在中していた合計約27億7,000万円の現金のうち、99.8%を所有者に返還。（平成28年2月10日現在）
## 警察の情報通信

余震が続く中、高所での応急措置作業

➢ 電気通信事業者回線が不通となり、携帯電話も通話困難となる中、警察の情報通信は、情報通信職員の機動力ある活動により、その機能を維持。

➢ 被災現場の映像を警察庁や首相官邸等に伝送するなど、迅速かつ的確な救出救助活動等に貢献。

被災現場の映像を伝送する情報通信職員

## 事 例

事 例

情報通信職員は山中の無線中継所等に徒歩で登り、燃料補給を行うなど懸命の作業を行いました。また、原発事故に伴う避難指示を警察無線を通じて自治体に伝達するなど、警察の情報通信は「最後のよりどころ」となりました。

災害前

岩手県陸前高田市(市役所付近)

災害後

衛星画像により被災の実態を把握するとともに、東北3県警察、官邸危機管理センター等に衛星画像を提供し、被災地における救出救助活動等に活用されました。
## 警察官の被害状況

警察職員の中にも数多くの殉職者や行方不明者が確認されました。これらの職員のほとんどは、パトカーで住民に避難を呼び掛けている間に津波に襲われるなど、公務中に被災しており、最期まで警察職員としての職責を全うしました。

## 殉職者

➢ 死 者： 25人

(管区1人、岩手9人、宫城11人、福島4人)

➢ 行方不明：5人

(岩手2人、宮城2人、福島1人)

阪神・淡路大震災との比較

項目	阪神・淡路大震災	東日本大震災
人数	4人(行方不明なし。)	30人(行方不明5人を含む。)
地域	1県(兵庫県)	3県(岩手、宮城、福島)
階級	巡查部長1人、巡查長2人、事務職員1人	警視正1人、警視1人、警部1人、警部補7人、巡查部長12人、巡查長3人、巡査5人
部門	地域3人、会計1人	生活安全4人、地域19人、刑事2人、交通3人、警備1人、その他1人
年齢	50代2人、30代2人(平均年齢42.5歳)	60歳1人、50代11人、40代3人、30代10人、20代5人(平均年齢41.8歳)
態様	庁舎倒壊2人、過労2人	津波による被災
## 被災地での警察を取り巻く状況 ① ~警察施設等の被害~

東北3県を中心に警察施設や車両等に大きな被害が生じました。通信施設も被害を受けましたが、警察の無線通信網は、停電中の無線中継所への燃料補給や応急措置によりその機能を維持し、自治体への避難指示の伝達にも活用されました。

被災地では数多くの警察職員が活動していますが、震災後しばらくの間は、衣食住いずれも不十分で、装備資機材にも不自由していました。また、現地職員は自らが被災しながらも、懸命の活動を行っています。

## 【警察施設等の被害（東北3県）】

## 警察本部

宮城本部、福島本部(本庁舎・東分庁舎)が被害、現在も福島本部東分庁舎が使用不能

## 警察署

➢ 岩手14署、宮城24署、福島22署・4分庁舎が被害、現在も岩手1署(釜石)、宮城2署（気仙沼・南三陸）が使用不能

## 交番·駐在所

➢ 岩手56か所、宮城134か所、福島60か所が被害、現在も大船渡警察署高田幹部交番を始めとして34か所が使用不能

## ※阪神・淡路大震災時の被害

## (兵庫県)

➢ 警察本部：本庁舎・3分庁舎が被害

➢ 警察署：38署が被害

➢ 交番・駐在所：237か所が被害

➢ 車両等：車両77台等が被害

釜石警察署

交通機動隊·沿岸分駐隊

沿岸運転免許センター

大船渡警察署高田幹部交番
## 被災地での警察を取り巻く状況 $ ^{②} $ ~困難な条件下での警察活動~

## 被災地では、数多くの警察職員が過酷の勤務環境の下、日夜、各種活動を実施。

## 水、食料等生活必需品の不足

発災当初は、断水や物流不全の影響で生活必需品が不足。備蓄、

救援物資等は避難所には配分されましたが、被災者であっても警察署等に泊まり込んで仕事をする警察職員には十分に届きませんでした。

## 警察署等に泊まり込んで、連日活動

本来は宿泊設備ではない勤務先の警察署道場等で仮眠をとり、洗面、入浴、着替えをすることなしに連日活動しました。派遣部隊は、公民館や体育館等で寝袋で仮眠を取りながら活動しました。

## 寒さの厳しい中での活動

岩手県、宮城県及び福島県では、平成23年3月から4月にかけて、最低気温が氷点下となり、一部の地域では雪が降る日も見られるなど、非常に寒い中で各種活動に従事しました。

## 福島第一原発周辺での活動

放射性粉塵簡易防護服を着用しての活動は、気温上昇の影響を大きく受け、非常に蒸し暑く、また、ゴーグルは湿気で曇りやすい上、粉塵が入り込み視界が妨げられることもあるなど、厳しい状態での活動を強いられています。

## 浸水地域での捜索活動

津波による浸水地域では、胴長靴を着用し、行方不明者の捜索活動を実施しました。

大量の瓦礫が沈んでいることもあり、

受傷事故の防止にも配意しながら、

慎重に活動に従事しました。

## 惨事ストレス

膨大な数に及び、中には損傷が著しい御遺体の収容、検視等に伴い、惨事ストレス（通常経験することのない悲惨な体験で強いストレス）を受ける場合もあり得ることから、職員の心のケアを実施しています。
# 被災地での警察を取り巻く状況 $ ^{③} $ ~困難な条件下での警察活動~

## 暑さが厳しい中での活動

夏季の到来に伴い、温度・湿度が上昇している中での活動を強いられ、熱中症対策を講じながら活動に従事しました。

## 瓦礫等の粉塵の中での活動

被災現場では、瓦礫や倒壊家屋が山積し、空気中に粉塵が漂う中、マスクやゴーグルを使用して各種活動に従事しました。

## 遺品等を目の当たりにする活動

行方不明者の捜索現場では、御遺体の発見が次第に困難となる中、写真やアルバム、トロフィー等、被災前の生活の痕跡を残す物が多数残されており、隊員は、これを一つ一つ洗い流すなど、大切に取り扱いながら、活動に従事しています。

長期にわたり避難生活を余儀なくされている被災者からは、心身の疲労を訴える声や、ストレスを背景にした感情的なトラブルの相談が寄せられており、こうした中で、一つ一つ丁寧にこれらに耳を傾けるなど、被災者の支援活動に当たりました。

## 避難所での支援活動

## 御遺族等への対応

遺体安置所、警察署等において、

御遺体の身元確認や行方不明者の

相談に従事するに当たり、御家族の

計り知れない御心痛に配意しながら、対

応に当たっています。

## 疲労解消が困難な中での活動

現在は、部隊員の宿舍事情は改善されましたが、発災後しばらくは、活動現場から遠距離にある地点で宿泊するケースも見られるなど、疲労が解消されない中で各種活動に懸命に従事しました。
## 予算措置による対応

➢ 平成23年度補正予算（第1号）

219億9,900万円

平成23年度補正予算（第3号） 467億5,300万円

平成24年度当初予算

168億4,400万円

平成25年度当初予算

70億円

### 1. 災害警備活動の実施

➢ 死体見分等及び身元確認のためのDNA型鑑定に必要な資機材の整備に要する経費

原子力緊急事態発生時における警備活動に必要な資機材の整備に要する経費

➢ 行方不明者の捜索等に必要な装備資機材の整備に要する経費

➢ 災害警備活動に従事する機動隊員等に係る活動旅費、車両燃料費等に要する経費

### 2. 災害復旧事業の実施

➢ 被災した警察施設、装備資機材及び警察情報通信基盤の整備に要する経費

### 3. 被災地の安全確保に向けた取組の推進

➢ 被災地におけるパトロール活動等に使用する警察用車両・航空機等の整備に要する経費

➢ 警察施設の耐震改修、警察情報通信基盤及び交通安全施設等の整備等に要する経費

### 4. 緊急防災対策の推進

原子力関連施設の安全確保に必要な装備資機材の整備に要する経費

➢ 災害に強い警察情報通信基盤の整備等に要する経費

23補正①：131億5,300万円

23補正③：125億5,500万円

24当初：17億2,700万円

25当初：17億9,200万円

23補正 $ ^{①} $ ：75億6,200万円

23補正③：37億9,400万円

24当初 : 9億600万円

25当初 : 10億5,300万円

23補正①：12億8,400万円

23補正③：226億4,700万円

24当初：61億600万円

25当初：41億5,400万円

23補正③：77億5,700万円

24当初 : 81億500万円
## 被災県警察への支援

阪神淡路大震災の場合とは異なり、今回の震災で被災した東北3県は、①県警察の体制が小規模であること、②管轄区域が広大であること、③原子力災害が発生していること等の特徴があるので、災害警備活動に万全を期す必要があります。

## 東日本大震災

(東北3県)

警察官の定員:約9千人

(岩手2,115人、宮城3,683人、福島3,241人)

管轄区域の面積:約3万6千km²

(岩手15,279 km²、宮城7,286 km²、福島13,783km²)

## 阪神淡路大震災

兵庫県の警察官定員:約1万2千人

(大阪府の警察官定員:約2万1千人)

兵庫県の面積:約8,400km²

## これまでの支援

## 部隊の特別派遣

全ての都道府県警察から部隊を被災県に特別派遣。これまでに延べ132万人以上の警察職員を派遣しました。(平成28年3月11日現在)

## ● 警察官の増員

パトロールや震災に乗じた犯罪の取締り体制の強化等を図るため、東北3県警察の警察官を増員しました。これに伴い、平成24年2月1日付けで全国警察から計750人が東北3県警察に特別出向しました。

## 装備資機材の中央調達・管理換え

➢ 装備資機材等を警察庁が一括調達・配送しています。

他の都道府県警察の資機材等を被災県へ管理換えを行っています。

## これからの支援

## ● 復旧・復興に向けた各種施策の推進

原子力災害への対応等の災害警備活動を継続するなど、被災地の安全を確保するための各種施策の推進に必要な経費が十分に措置されるよう努めます。
## 6 勞動経済関係

第 2 9 表 労働経済指標

项目	①
(GDP)	②
常用雇用指 数
(調 查
產業計)	③
有効求人 倍 率
(季 節
調整值)	④
完 全
失 業 率
(季 節
調整值)	⑤
全
支 給
(調 查 產 業 計)	⑥
所 定 内 給 与
(調 查 產 業 計)
年度·年月	前年度比·
前期比
(%)	前年度比·
前年同月比
(%)	(倍)	(%)	(千円)	前年度比·
前年同月比
(%)	(千円)	前年度比·
前年同月比
(%)	一般
劳 働 者
平成21年度	△2.4	△0.8	0.45	5.2	288.8	△1.6	266.8	△1.1	△0.5
22年度	2.3	△0.2	0.56	5.0	291.4	0.9	267.4	0.2	0.3
平成22年4月	△0.2	△0.8	0.48	5.1	294.9	1.4	270.3	0.3	0.5
5月	△0.4	0.50	5.1	289.2	1.1	265.8	0.1	0.4
6月	△0.5	0.52	5.2	291.8	1.3	268.4	0.2	0.3
7月	1.0	△0.2	0.53	5.1	291.1	1.1	267.3	0.0	0.1
8月	△0.2	0.54	5.0	290.5	1.0	266.8	0.2	0.4
9月	△0.1	0.55	5.0	291.1	1.0	267.5	0.3	0.4
10月	△0.6	△0.1	0.56	5.1	292.3	0.9	268.1	0.5	0.5
11月	0.0	0.57	5.1	291.9	0.8	267.2	0.3	0.5
12月	△0.1	0.58	4.9	292.6	1.0	267.8	0.5	0.4
平成23年1月	△0.9	0.2	0.61	4.9	289.7	0.6	265.9	0.4	0.4
2月	0.1	0.62	4.6	290.9	0.6	266.6	0.3	0.3
3月	0.3	0.63	4.6	291.2	△0.3	266.9	△0.4	△0.2
4月	(p)△0.5	0.0	0.61	4.7	293.1	△0.6	269.2	△0.3	△0.2
5月	△0.1	0.61	4.5	288.6	△0.2	265.9	0.1	0.1
6月	0.0	0.63	4.6	292.5	0.2	269.3	0.4	0.3
7月	0.0	0.64	(p)4.7	291.9	0.2	268.2	0.4	0.5
资料出所	内閣府	厚生労働省	総務省	厚生労働省

(注) 1 (p) の付されている数値は速報値である。

2 ①は平成12暦年連鎖価格、②、⑤、⑥、⑦、⑫は平成17年基準、⑪は平成22年基準（ただし、平成22年12月以前は平成17年基準）である。

3 ②、⑤、⑥、⑦、⑧、⑨は事業所規模30人以上の数値である。

4 ⑩の平成21年度、22年度の欄は、それぞれ平成21暦年、22暦年の数値である。

5 東日本大震災の影響により、以下のとおり特別の対応が行われている。

(1) ①の平成23年1〜3月期分以降の推計に当たっては、推計方法の変更が行われている。

(2) ④は、平成22年度の欄及び平成23年3月分以降の欄については、岩手県、宮城県及び福島県を除く全国の結果となっている。

(3) ⑩は、平成23年3月分以降の欄については、調査票を回収できなかった地域について東北地方で調査票を回収できた地域の結果で補完することにより、全国結果が推計されている。
⑦所給(調查產業計)	⑧総実労働時間数(調查產業計)	⑨所定外労働時間数(調查產業計)	⑩消費(名)	支目	⑪消費者物価指数(総合)	⑫国内企業物価指数
二人以上の世帯	二人以上の世帯のうち勤労者世帯
(千円)	前年度比·前年同月比(%)	(時間)	(時間)	(千円)	前年比·前年同月比(%)	(千円)	前年比·前年同月比(%)	前年度比·前年同月比(%)	前年度比·前年同月比(%)
22.0	△7.6	148.1	11.2	292.1	△1.7	318.9	△1.6	△1.7	△5.2
24.0	9.1	149.5	12.0	290.8	△0.4	318.2	△0.2	△0.4	0.7
24.6	16.0	156.4	12.6	301.4	△1.8	331.7	△3.5	△1.2	△0.2
23.4	14.1	143.1	11.7	281.4	△1.7	303.4	△4.4	△0.9	0.4
23.4	15.9	154.8	11.7	276.7	△0.7	298.2	△0.6	△0.7	0.4
23.9	14.0	154.8	12.0	286.0	0.3	316.5	0.4	△0.9	△0.2
23.7	12.1	147.6	11.7	294.0	1.4	324.7	2.1	△0.9	0.0
23.6	10.4	150.5	11.9	276.1	△0.3	307.6	2.2	△0.6	△0.2
24.1	7.2	150.0	12.2	287.9	△0.3	320.2	4.6	0.2	0.9
24.7	7.2	152.3	12.5	283.8	△0.4	309.7	2.0	0.1	0.9
24.8	6.1	150.0	12.5	327.5	△3.2	349.3	△2.7	0.0	1.2
23.8	3.3	140.5	11.7	290.1	△0.5	318.4	△0.5	△0.6	1.5
24.2	4.2	145.6	12.0	261.3	△0.3	283.9	△0.2	△0.5	1.7
24.3	1.5	149.5	12.1	291.3	△9.2	313.2	△11.2	△0.5	2.0
23.9	△2.7	152.1	11.8	291.9	△3.1	324.6	△2.1	△0.4	2.5
22.7	△3.0	142.2	11.2	276.5	△1.7	301.0	△0.8	△0.4	2.1
23.1	△1.3	155.1	11.5	265.0	△4.2	285.6	△4.2	△0.4	2.5
23.7	△0.8	152.5	11.9	(p)280.4	(p)△2.0	(p)309.0	(p)△2.4	0.2	2.9
働省	総務省	日本銀行
拡充し，企業や外国の研修への参加など内容の強化を図った。

## 4 航空機の整備に係る審査体制の充実

耐空証明を受けた航空機が，その構造，強度，性能等の面で常に良好な状態を維持するためには，航空機の使用者自らが日常から整備作業を適切かつ確実に実施することが必要不可欠である。特に不特定多数の乗客の安全に係る航空運送事業者においては，整備の具体的な方法等を整備規程に定め，国土交通大臣の認可を受けた上で航空機の整備を行っている。

航空運送事業者の整備体制に係る審査として，整備規程の認可に係る審査のほか，新規参入や新たな基地の追加，新機種導入時等に行う運航開始前の検査，定期的又は随時の安全監査の実施，定例連絡会議の開催，航空機のイレギュラー運航・故障等に係る機材不具合情報の収集等を行っており，これらを通じて的確に指導・監督を行った。

また，事故・トラブル等の原因究明と再発防止を航空運送事業者に強く指導し，航空運送事業者に対する監視・監督の強化を図った。

## 5 航空機の経年化対策の強化

長期間使用される航空機が増加しているため，各国政府，航空機製造者，運航者等において経年化対策が進められている。

我が国においても，従来から各航空運送事業者に対し，航空機の点検・整備の強化，改修の促進等を指示するなど所要の対策を講じてきており，特に構造強度の改善，腐食防止，電気配線の経年化対策等については耐空性改善通報等により，措置の強化を図った。

## 第4節

## 救助・救急活動の充実

## 1 搜索・救難体制の整備

航空機の遭難，行方不明等に際して，迅速かつ的確な捜索・救難活動を行うため，東京空港事務所に設置されている救難調整本部と捜索・救難に係る関係機関との合同訓練を実施した。

## 2 消防体制及び救急医療体制の整備

地方公共団体が管理する空港の消防・救急体制については，空港管理者による消防施設の整備を始め，所要の措置を講ずるよう助言した。

国土交通省は，空港消防力の充実強化を図るため，仙台，大分空港の化学消防車を大型化更新配備及び空港保安防災教育訓練センターに大型化学消防車を新規配備するとともに，釧路，函館，新潟，長崎空港の空港用給水車の性能向上を図って更新配備した。

さらに，空港保安防災教育訓練センターにおいては，空港保安防災職員に対する専門的かつ総合的な訓練を実施するとともに，消火戦術等の研究等を推進した。

空港における救急医療体制については，稚内，釧路，三沢，美保，徳島空港の救急医療搬送車について大型化更新配備を行うとともに，福岡，那覇空港の治療用テントを更新配備するなど，救急医療に必要な医療資器材の配備等を進め，救急医療活動が的確かつ円滑に実施できるように関係医療機関との連携の強化を推進した。

また，早期に応急手当を実施するため，空港職員の応急手当講習の受講を推進した。