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国民一般问竹業務勛足
損益計算書(平成20年10月1日から)
科目	金額(百万円)	科目	金額(百万円)
經常収益	87,283	役務取引等費用	598
資金運用収益	82,390	(その他の役務費用)	(598)
(貸出金利息)	(82,365)	その他業務費用	10
(買現先利息)	(7)	(社債発行費償却)	(10)
(預け金利息)	(16)	営業経費	35,444
(その他の受入利息)	(0)	その他経常費用	38,065
役務取引等収益	47	(貸倒引当金繰入額)	(37,767)
(その他の役務収益)	(47)	(貸出金償却)	(292)
政府補給金収入	4,516	(その他の経常費用)	(5)
(一般会計より受入)	(4,516)	経常損失
(特別会計より受入)	(0)	特別利益
その他経常収益	329	償却債権取立益	26
(その他の経常収益)	(329)	その他の特別利益	259
経常費用	106,290	特別損失
資金調達費用	32,171	固定資産処分損失	29
(コールマネー利息)	(40)	その他の特別損失	0
(借用金利息)	(24,925)	当期純損失
(社債利息)	(7,205)
## 個別注記表

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

## 重要な会計方針

1. 有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、その他有価証券のうち時価のないものについては移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。

### 2. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産の減価償却は、定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 2年～50年

その他 2年～17年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、公庫内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については零としております。

### 3. 繰延資産の処理方法

(1) 社債発行費

社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

(2) 創立費

創立費は、当事業年度に全額費用として処理しております。

4. 引当金の計上基準

( 1 ) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、この勘定においては「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、この勘定においては「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は342,933百万円であります。

(2) 賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。

数理計算上の差異　各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

(5) 役員退職慰労引当金

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発
生していると認められる額を計上しております。

### 5. 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税(以下、この勘定においては「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

## 注記事項

## (貸借対照表関係)

1. 買現先取引による売戻条件付で購入した有価証券等のうち、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、当事業年度末に処分をせずに所有しているものは11,487百万円です。

2. 貸出金のうち、破綻先債権額は43,377百万円、延滞債権額は163,890百万円であります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、この勘定においては「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

3. 貸出金のうち、3カ月以上延滞債権額は233百万円であります。

なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

### 4. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は309,915百万円であります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

5. 破綻先債権額、延滞債権額、3 カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 517,417 百万円であります。なお、上記 2. から 5. に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

6. 当公庫には、貸付契約締結をもって貸付金の全額又は一部を借入者に貸付実行することはせず、対象事業等の進捗状況等に応じて、貸付を実行す
る取扱があります。貸借対照表に計上している証書貸付には、この貸付資金の未実行額は含まれておりません。なお、当事業年度末における未実行残高は6,468百万円であります。

7. 株式会社日本政策金融公庫法第52条の規定により、当公庫の総財産を当公庫の発行する全ての社債(うち、国民一般向け業務勘定の発行する社債は1,239,189百万円)の一般担保に供しております。

8. 有形固定資産の減価償却累計額1,473百万円

9. 1 株当たり純資産額 0 円 23 銭

10. 株式会社日本政策金融公庫法第 47 条の定めにより剩余金の配当に制限を受けております。

同法第 41 条各号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算において計上した剩余金の額が零を上回るときは、当該剩余金のうち政令で定める基準により計算した額を準備金として政令で定める額となるまで積み立て、なお残余があるときは、その残余の額を当該事業年度終了後三月以内に国庫に納付しなければならないものとされております。

なお、同法第41条各号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算において計上した剰余金の額が零を下回るときは、資本準備金及び利益準備金を当該剰余金の額が零となるまで取り崩して整理しなければならないものとされております。

(損益計算書関係)

1 株あたり当期純損失金額 0 円 3 銭

(有価証券関係)

貸借対照表の「預け金」中の譲渡性預け金が含まれております。

1. 時価評価されていない主な有価証券の内容及び貸借対照表計上額(平成21年3月31日現在)

金額(百万円)
その他有価証券
譲渡性預け金	45,500

2. その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の償還予定額(平成21年3月31日現在)

1 年 以 内 (百万円)	1 年 超 5 年 以 内 (百万円)	5 年 超 10 年 以 内 (百万円)	10 年 超 (百万円)
その他	45,500	-	-	-

(稅効果会計関係)

当公庫は、法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第5号の公共法人であり、法人税を納める義務がないため、税効果会計は適用しておりません。
## (退職給付関係)

### 1. 採用している退職給付制度の概要

当公庫は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。

### 2. 退職給付債務に関する事項

当 事 業 年 度 末(百万円)
退職給付債務(A)	△ 158,858
年金資産(B)	33,993
未積立退職給付債務(C)=(A)+(B)	△ 124,865
未認識数理計算上の差異(D)	6,015
貸借対照表計上額純額(E)=(C)+(D)	△ 118,849
前払年金費用(F)	-
退職給付引当金(G)=(E)-(F)	△ 118,849

### 3. 退職給付費用に関する事項

当 事 業 年 度(百万円)
勤務費用	2,144
利息費用	1,582
期待運用收益	-
数理計算上の差異の費用処理額	-
その他(臨時に支払った割増退職金等)	-
退職給付費用	3,727

（注）厚生年金基金に対する従業員拠出額は「勤務費用」より控除しております。

### 4. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当事業年度
(1) 割引率	2.0%
(2) 期待運用收益率	0.0%
(3) 退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
（168）株式会社日本政策金融公庫国民一般向け業務勘定個別注記表

### 1. 親会社及び法人主要株主等

(单位：百万円)

属性	会社等の名称	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
主要株主	財務省(財務大臣)(注1)	被所有直接100%	政策金融行政	增資の引受(注2)	64,784	-	-
政府補給金収入	2,954	-	-
資金の受入(注3)	1,045,007	借入金	5,625,039
借入金の返済	1,015,230
借入金利息の支払	24,915	未払費用	9,518
社債への被保証(注4)	579,228	-	-
(注) 1. 財務省以外の省庁との取引については次のとおりであります。
中小企業庁 政府補給金収入 1,174 百万円厚生労働省 政府補給金収入 388 百万円資源エネルギー庁 政府補給金収入 0 百万円2. 增資の引受は、当公庫が行った株主割当增資を1株につき1円で引き受けたものであります。なお、取引金額には株式会社日本政策金融公庫法附則第8条の規定による出資は含まれておりません。3. 資金の受入は、財政投融資からの借入であり、財政融資資金借入は財政融資資金貸付金利が適用されております。4. 社債への被保証については、保証料の支払はありません。5. 取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
### 2. 役員及び個人主要株主等

(单位：百万円)

属性	会社等の名称	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
役員及びその近親者	中村利夫	なし	当公庫取締役の弟	資金の貸付	-	貸付金	19

(注) 1. 資金の貸付は、一般の取引条件と同様に決定しております。

2. 期末残高には消費税等は含まれておりません。

## (重要な後発事象)

該当事項はありません。
財産目錄(平成21年3月31日現在)
摘要	金額(円)	摘要	金額(円)
(資産の部)	仮払金	1,002,107,010
現金預け金	59,024,237,563	未収金	42,677,470
現金	323,663,064	數金	2,676,881,420
預け金	その他の資産	95,844,745
銀行等預け金新生銀行外166行	58,700,574,499	有形固定資産	115,560,868,864
買現先勘定	建物	547棟延283,239m²	18,013,712,685
国債現先	11,487,120,000	土地	595筆257,563m²	94,505,451,000
貸出金	リース資産	1,967,633,806
証書貸付	2,579,842口	建設仮勘定	658,724,888
その他資産	15,296,502,422	その他の有形固定資産	415,346,485
前払費用	2,286,658	事業用動産什器	2,487点	411,900,085
未収收益	8,840,353,468	その他有形固定資産	3,446,400
未収貸出金利息	8,814,305,323	無形固定資産	3,253,591,203
未収受託手数料	25,394,775	ソフトウェア	3,010,620,010
未収預け金利息	606,163	その他の無形固定資産	242,971,193
未収買現先利息	47,207	借地権	4口	242,304,000
代理店貸	2,636,351,651	その他無形固定資産	667,193
代理店勘定普通口鹿児島相互信用金庫外416行	474,426,995	貸倒引当金	△104,290,275,002
代理店勘定代理店教育一般口きらやか銀行外196行	2,120,564,656	資産合計	7,291,149,815,255
代理店勘定教育郵貯口独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構	41,360,000	(負債の部)
その他の資産	3,817,510,645	借用金
株式会社日本政策金融公庫国民一般向け業務勘定財産目録（171）

摘 要	金 额(円)	摘 要	金 额(円)
借 入 金	112口	5,756,339,500,000	リ ー ス 債 務
財政融資資金借入金	88口	5,625,010,000,000	そ その 他 の 負 債
産業投資借入金	2口	29,500,000	受 託 金
一般会計借入金	22口	131,300,000,000	仮 受 金
社 債	36口	1,239,189,465,700	未 払 金
その 他 負 債	22,285,381,282	賞 与 引 当 金
未 払 費 用	13,142,523,286	役 員 賞 与 引 当 金
未 払 借 用 金 利 息	9,518,985,354	退 職 給 付 引 当 金
未 払 社 債 利 息	3,038,923,418	役 員 退 職 慰 労 引 当 金
未 払 委 託 手 数 料	267,463,847	負 債 合 計
その 他 未 払 費 用	317,150,667	正 味 財 産
貸借対照表(平成21年3月31日現在)
資産	の部	負債及び純資産の部
科目	金額(百万円)	科目
現金預付金	44,975	借用金
現金	3	借入金
預付金	44,971	社債
有価証券	寄託金
株式	2,030	その他負債
贷出金	未払費用
証書貸付	2,721,183	前受収益
その他資産	18,776	リース債務
前払費用	23	その他の負債
未収收益	17,023	賞与引当金
代理店貸	1,328	役員賞与引当金
その他の資産	400	退職給付引当金
有形固定資産	44,898	役員退職慰労引当金
20建物	2,695	支払承諾
土地	40,996	(負債合計)
リース資産	1,022	資本
20その他の有形固定資産	184	利益剩余金
無形固定資産	1,542	利益準備金
20ソフトウェア	1,446	株主資本合計
20その他の無形固定資産	96	(純資産合計)
株式会社日本政策金融公庫農林水産業者向け業務勘定貸借対照表（173）

資產	の部	負債及び純資産の部
科目	金額(百万円)	科目
支払承諾見返	59
貸倒引当金	21,237
資産合計	2,812,228	負債・純資産合計
長林水産業者问門業務劃定
損益計算書(平成20年10月1日から)
科目	金額(百万円)	科目	金額(百万円)
経常収益	39,331	役務取引等費用	3,119
資金運用収益	29,393	(その他の役務費用)	(3,119)
(貸出金利息)	(29,358)	その他業務費用	3
(買現先利息)	(1)	(社債発行費償却)	(3)
(預け金利息)	(32)	営業経費	8,161
(その他の受入利息)	(0)	その他経常費用	830
役務取引等収益	0	(貸倒引当金線入額)	(806)
(その他の役務収益)	(0)	(貸出金償却)	(23)
政府補給金収入	9,856	(その他の経常費用)	(0)
(一般会計より受入)	(9,856)	経常損失
その他経常収益	81	特別利益
(その他の経常収益)	(81)	償却債権取立益	1,373
経常費用	40,693	その他の特別利益	1,321
資金調達費用	28,580	特別利益	51
(借用金利息)	(25,581)	固定資産処分損	11
(社債利息)	(1,287)	当期純利益
(その他の支払利息)	(1,710)
## 個別注記表

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

## 重要な会計方針

1. 有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、関連会社株式については移動平均法による原価法、その他の有価証券のうち時価のないものについては移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。

2. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

クレジット・デフォルト・スワップ取引のうち市場価格に基づく価額又は合理的に算定された価額がないものについては、債務保証に準じて処理しております。

### 3. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産の減価償却は、定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 2年～50年

その他 2年～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、公庫内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、零としております。

### 4. 繰延資産の処理方法

(1) 社債発行費

社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
(2) 創立費

創立費は、当事業年度に全額費用として処理しております。

### 5. 引当金の計上基準

## (1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、この勘定においては「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、この勘定においては「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は3,230百万円であります。

## (2) 賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
数理計算上の差異 各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

(5) 役員退職慰労引当金

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

6. 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税(以下、この勘定においては「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

## 注記事項

## (貸借対照表関係)

### 1. 関係会社の株式総額 2,030 百万円

2. 貸出金のうち、破綻先債権額は1,287百万円、延滞債権額は76,064百万円であります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、この勘定においては「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

3. 貸出金のうち、3カ月以上延滞債権額は3,864百万円であります。

なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

4. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は24,843百万円であります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
5. 破綻先債権額、延滞債権額、3 カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 106,060 百万円であります。なお、上記 2. から 5. に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

6. 当公庫には、貸付契約締結をもって貸付金の全額又は一部を借入者に貸付実行することはせず、対象事業等の進捗状況等に応じて、貸付を実行する取扱があります。貸借対照表に計上している証書貸付には、この貸付資金の未実行額は含まれておりません。なお、当事業年度末における未実行残高は34,120百万円であります。

7. 株式会社日本政策金融公庫法第52条の規定により、当公庫の総財産を当公庫の発行する全ての社債(うち、農林水産業者向け業務勘定の発行する社債は139,904百万円)の一般担保に供しております。

8. 有形固定資産の減価償却累計額 261 百万円

9. 1 株当たり純資産額 1 円 00 銭

10．株式会社日本政策金融公庫法第47条の定めにより剩余金の配当に制限を受けております。

同法第 41 条各号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算において計上した剩余金の額が零を上回るときは、当該剩余金のうち政令で定める基準により計算した額を準備金として政令で定める額となるまで積み立て、なお残余があるときは、その残余の額を当該事業年度終了後三月以内に国庫に納付しなければならないものとされております。

なお、同法第41条各号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算において計上した剰余金の額が零を下回るときは、資本準備金及び利益準備金を当該剰余金の額が零となるまで取り崩して整理しなければならないものとされております。

(損益計算書関係)

1 株当たり当期純利益金額 0 円

(有価証券関係)

貸借対照表の「株式」のほか、「預け金」中の譲渡性預け金が含まれております。

1. 時価評価されていない主な有価証券の内容及び貸借対照表計上額(平成21年3月31日現在)

金	額(百万円)
子会社株式・出資金及び関連会社株式・出資金
関連会社株式	2,030
その他有価証券
譲渡性預け金	410
### 2. その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の償還予定額(平成21年3月31日現在)

1 年 以 内 (百万円)	1 年 超 5 年 以 内 (百万円)	5 年 超 10 年 以 内 (百万円)	10 年 超 (百万円)
その他	410	-	-	-

## (稅効果会計関係)

当公庫は、法人税法第2条第5号の公共法人であり、法人税を納める義務がないため、税効果会計は適用しておりません。（退職給付関係）

1. 採用している退職給付制度の概要

当公庫は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。

### 2. 退職給付債務に関する事項

当 事 業 年 度 末(百万円)
退職給付債務(A)	△ 30,003
年金資産(B)	6,816
未積立退職給付債務(C)=(A)+(B)	△ 23,186
未認識数理計算上の差異(D)	1,136
貸借対照表計上額純額(E)=(C)+(D)	△ 22,050
前払年金費用(F)	-
退職給付引当金(G)=(E)-(F)	△ 22,050

### 3. 退職給付費用に関する事項

当 事 業 年 度(百万円)
勤務費用	421
利息費用	300
期待運用收益	-
数理計算上の差異の費用処理額	-
その他(臨時に支払った割増退職金等)	-
退職給付費用	722

（注）厚生年金基金に対する従業員拠出額は「勤務費用」より控除しております。
(180)株式会社日本政策金融公庫農林水産業者向け業務勘定個別注記表

### 4. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当事業年度
(1) 割引率	2.0%
(2) 期待運用収益率	0.0%
(3) 退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
(4) 数理計算上の差異の処理年数	10年(各発生事業年度における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数による定額法に基づき按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。)

## (関連当事者との取引関係)

### 1. 親会社及び法人主要株主等

(单位:百万円)

属性	会社等の名称	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
主要株主	財務省(財務大臣)(注1)	被所有直接100%	政策金融行政	增資の引受(注2)	7,768	-	-
資金の受入(注3)	87,400	借入金	2,163,272
借入金の返済	139,971
借入金利息の支払	27,233	未払費用	9,376
資金の預託(注4)	6,500	預け金	6,500
社債への被保証(注5)	25,954	-	-
3. 資金の受入は、財政投融資からの借入であり、財政融資資金借入は財政融資資金貸付金利が適用されております。

4. 資金の預託は、財政融資資金への預託であり、財政融資資金預託金利が適用されております。

5. 社債への被保証については、保証料の支払はありません。

6. 取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

### 2. 兄弟会社等

(单位:百万円)

属性	会社等の名称	議決権等の所有(被所有)割合	関係当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
主要株主(会社等)が議決権の過半数を所有している会社等	独立行政法人農林漁業信用基金	なし	寄託金の受入元	寄託金の受入(注1)	724	寄託金	36,703
寄託金の返還	165

(注) 1. 寄託金は、「林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法」(昭和54年法律第51号)に基づき、森林整備活性化資金(無利子資金)を貸付けるため、その財源として独立行政法人農林漁業信用基金から受け入れている金額であり、無利子であります。

2. 取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

(重要な後発事象)

株主割当により発行される普通株式の募集

当公庫は、平成21年4月22日開催の取締役会決議により、平成21年6月5日付で以下のとおり株主割当による新株式の発行を実施いたしました。

株主割当による新株式の発行の概要

発行する株式の種類及び数	普通株式 665,000,000 株
発行価額	一株につき 1 円
発行価額の総額	665,000,000 円
（182）株式会社日本政策金融公庫農林水産業者向け業務勘定個別注記表

資本組入額	一株につき1円
資本準備金組入額	一株につき0円
資本組入額の総額	665,000,000円
資本準備金組入額の総額	0円
払込期日	平成21年6月5日
資金の使途	証労化支援業務に係るもの
農林水産業者向け業務勘定
財産目錄(平成21年3月31日現在)
摘要	金額(円)	摘要	摘要	金額(円)
(資産の部)	未収金	11,908,927
現金預付金	44,975,283,943	敷金	339,378,767
現金	3,386,832	その他の資産	32,636,112
預付金	44,971,897,111	有形固定資産	44,898,030,104
財政融資資金預託金財政融資資金	6,500,000,000	建物	56棟延53,466m²	2,695,054,025
銀行等預付金三菱東京UFJ銀行外36行	38,471,897,111	土地	84筆62,283m²	40,996,536,666
有価証労	リース資産	1,022,187,134
株式アグリビジネス投資育成株式会社3口	2,030,000,000	その他の有形固定資産
貸出金	事業用動産什器	412点	184,252,279
証書貸付209,060口	2,721,183,667,057	無形固定資産	1,542,905,138
その他資産	18,776,556,893	ソフトウェア	1,446,139,138
前払費用	23,521,355	その他の無形固定資産	96,766,000
未収收益	17,023,849,610	借地権	2口	65,350,000
未収贷出金利息	17,023,701,622	仮払	金ソフトウェア	31,416,000
未収預付金利息	143,893	支払承諾見返	59,200,000
その他未収收益	4,095	貸倒引当金	21,237,551,025
代理店貸	1,328,255,261	貸産合計	2,812,228,092,110
貸付交付金委託金融機関(北海道信用農業協同組合連合会)	462,000,000	(負債の部)
留置金委託金融機関回收済元利金、仮受金その他	866,255,261	借用金
その他の資産	400,930,667	借入金	170口	2,262,741,058,725
仮払金	17,006,861	財政融資資金借入金	108口	2,163,272,305,000
（184）株式会社日本政策金融公庫農林水産業者向け業務勘定財産目録

摘 要	金 额(円)	摘 要	金 额(円)
旧簡易生命保険資金借入金	6口	その 他 の 負 債	9,768,230,787
食 料 安 定 供 給 借 入 金	56口	仮 受 金	963,424,443
社 債	12口	未 払 金	1,216,270,619
寄 託 金	44口	そ の 他 の 負 債	7,588,535,725
そ の 他 負 債	22,593,268,770	賞 与 引 当 金	631,315,035
未 払 費 用	11,751,621,893	役 員 賞 与 引 当 金	7,092,906
未 払 借 用 金 利 息	9,376,457,786	退 職 給 付 引 当 金	22,050,724,702
未 払 社 債 利 息	214,631,444	役 員 退 職 慰 労 引 当 金	5,827,118
未 払 委 託 手 数 料	2,096,285,911	支 払 承 諾 3件	59,200,000
そ の 他 未 払 費 用	64,246,752	負 債 合 計	2,484,695,999,323
前 受 収 益	18,082	正 味 財 産	327,532,092,787
リ 一 ス 債 務	1,073,398,008
中小企业者向付融資·証券化支援保証業務勘定
貨 借 対 照 表 (平成21年3月31日現在)
資 億	庁	の 部	負 億	及 び 純 資 億	の 部
科	目	金	額(百万円)	科	目	金	額(百万円)
現 金 預 付 金	金	73,063	借 用 金
現 金	金	2	借 入 金
預 付 金	金	73,060	社 億	億	2,297,221
有 価 証 券	11,455	11,455	そ 0 他 負 億	19,774
社 億	億	7,872	未 払 費 用	11,565
そ の 他 の 証 券	3,582	3,582	前 受 収 益	78
貸 出 金	金 融 派 生 商 品	15
証 書 億 付	5,419,813	5,419,813	リ 一 ス 億 務	1,108
そ の 他 資 億	6,210	6,210	そ の 他 の 負 億	7,007
前 払 費 用	0	0	賞 与 引 当 金	1,073
未 収 収 益	5,011	5,011	役 員 賞 与 引 当 金	5
そ の 他 の 資 億	1,198	1,198	退 職 給 付 引 当 金	39,075
有 形 固 定 資 億	62,897	62,897	役 員 退 職 慰 労 引 当 金	4
20建 物	5,043	5,043	支 払 承 諾	41,637
土 地	57,095	57,095	(負 億 合 計)	5,220,129
リ 一 ス 資 億	483	483	資 本 金	574,435
20建 設 仮 勘 定	5	5	利 益 剩 余 金
20そ の 他 の 有 形 固 定 資 億	269	269	そ の 他 利 益 剩 余 金
無 形 固 定 資 億	2,246	2,246	繰 越 利 益 剩 余 金	342,241
20ソ フ ト ウ エ ア	879	879	株 主 資 本 合 計	232,193
（186）株式会社日本政策金融公庫中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定貸借対照表

資 億 億 億
中小企業者向付融資·証券化支援保証業務勘定
損益計算書(平成20年10月1日から)
科目	金額(百万円)	科目	金額(百万円)
經 常 収 益	64,522	(国 債 等 債 券 償 却)	(120)
資 金 運 用 収 益	51,778	(社 債 発 行 費 償 却)	(24)
(貸 出 金 利 息)	(51,579)	(金 融 派 生 商 品 費 用)	(27)
(有 価 証 券 利 息 配 当 金)	(127)	(そ の 他 の 業 務 費 用)	(1)
(預 付 金 利 息)	(71)	営 業 務 費 用	13,140
役 務 取 引 等 収 益	163	そ の 他 経 常 費 用	50,063
(そ の 他 の 役 務 収 益)	(163)	(貸 倒 引 当 金 線 入 額)	(48,486)
政府補 給 金 収 入	12,393	(貸 出 金 償 却)	(1,149)
(一 般 会 計 占 収 受 入)	(12,386)	(株 式 等 償 却)	(426)
(特 別 会 計 占 収 受 入)	(7)	(そ の 他 の 経 常 費 用)	(0)
そ の 他 経 常 収 益	186	経 常 損 失
(そ の 他 の 経 常 収 益)	(186)	特 別 利 益
経 常 費 用	91,593	固 定 資 產 処 分 益	0
資 金 調 達 費 用	28,083	償 却 債 權 取 立 益	52
(借 用 金 利 息)	(12,719)	そ の 他 の 特 別 利 益	92
(社 債 利 息)	(15,364)	特 別 損 失
役 務 取 引 等 費 用	132	固 定 資 產 処 分 損	8
(そ の 他 の 役 務 費 用)	(132)	当 期 純 損 失
そ の 他 業 務 費 用	172
個別注記表

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

## 重要な会計方針

1. 有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法、その他有価証券のうち時価のないものについては移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。

2. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

### 3. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産の減価償却は、定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 2年～50年

その他 2年～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、公庫内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については零としております。

### 4. 繰延資産の処理方法

(1) 社債発行費

社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

(2) 創立費
創立費は、当事業年度に全額費用として処理しております。

### 5. 引当金の計上基準

## (1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、この勘定においては「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、この勘定においては「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

なお、破綻先及び実質破綻先等に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は174,913百万円であります。

(2) 賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。

数理計算上の差異　各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の
## 翌事業年度から損益処理

## (5) 役員退職慰労引当金

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

### 6. ヘッジ会計の方法

外貨建社債の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしているため、振当処理を採用しております。振当処理によっては通貨スワップについてはヘッジの有効性評価を省略しております。

### 7. 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税(以下、この勘定においては「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

## 注記事項

## (貸借対照表関係)

1. 貸出金のうち、破綻先債権額は54,219百万円、延滞債権額は458,308百万円であります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、この勘定においては「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

### 2. 貸出金のうち、3カ月以上延滞債権額に該当する債権はありません。

なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

### 3. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は153,114百万円であります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄そ
の他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

4. 破綻先債権額、延滞債権額、3 カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 665,642 百万円であります。なお、上記 1. から 4. に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

5. 当公庫には、貸付契約締結をもって貸付金の全額又は一部を借入者に貸付実行することはせず、対象事業等の進捗状況等に応じて、貸付を実行する取扱があります。貸借対照表に計上している証書貸付には、この貸付資金の未実行額は含まれておりません。なお、当事業年度末における未実行残高は41,378百万円であります。

6. 株式会社日本政策金融公庫法第52条の規定により、当公庫の総財産を当公庫の発行する全ての社債(うち、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定の発行する社債は2,297,221百万円)の一般担保に供しております。

7. 有形固定資産の減価償却累計額 393 百万円

8. 1株当たり純資産額0円40銭

9. 株式会社日本政策金融公庫法第47条の定めにより剩余金の配当に制限を受けております。

同法第 41 条各号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算において計上した剩余金の額が零を上回るときは、当該剩余金のうち政令で定める基準により計算した額を準備金として政令で定める額となるまで積み立て、なお残余があるときは、その残余の額を当該事業年度終了後三月以内に国庫に納付しなければならないものとされております。

なお、同法第41条各号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算において計上した剰余金の額が零を下回るときは、資本準備金及び利益準備金を当該剰余金の額が零となるまで取り崩して整理しなければならないものとされております。

(損益計算書関係)

1 株当たり当期純損失金額 0 円 5 銭

(有価証券関係)

貸借対照表の「社債」「その他の証労」のほか、「預け金」中の譲渡性預け金が含まれております。

1. 時価評価されていない主な有価証券の内容及び貸借対照表計上額(平成21年3月31日現在)

金額(百万円)
満期保有目的の債券
非上場国内債券	7,872
（192）株式会社日本政策金融公庫中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定個別注記表

金額(百万円)
その他有価証券
譲渡性預け金	34,500
非上場国内証券	3,582

2. その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の償還予定額(平成21年3月31日現在)

1 年 以 内 (百万円)	1 年 超 5 年 以 内 (百万円)	5 年 超 10 年 以 内 (百万円)	10 年 超 (百万円)
債券
社債	3,946	3,926	-	-
その他	34,828	3,253	-	-
合計	38,775	7,180	-	-

(税効果会計関係)

当公庫は、法人税法第2条第5号の公共法人であり、法人税を納める義務がないため、税効果会計は適用しておりません。

### 1. 採用している退職給付制度の概要

当公庫は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。

### 2. 退職給付債務に関する事項

当 事 業 年 度 末(百万円)
退職給付債務(A)	△ 53,335
年金資産(B)
未積立退職給付債務(C)=(A)+(B)	△ 12,170
未認識数理計算上の差異(D)
貸借対照表計上額純額(E)=(C)+(D)	△ 2,089
前払年金費用(F)
退職給付引当金(G)=(E)-(F)	△ 39,075
### 3. 退職給付費用に関する事項

当 事 業 年 度(百万円)
勤務費用	795
利息費用	529
期待運用收益	-
数理計算上の差異の費用処理額	-
その他(臨時に支払った割増退職金等)	-
退職給付費用	1,325

（注）厚生年金基金に対する従業員拠出額は「勤務費用」より控除しております。

### 4. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当事業年度
(1) 割引率	2.0%
(2) 期待運用収益率	0.0%
(3) 退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
(4) 数理計算上の差異の処理年数	10年(各発生年度における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数による定額法に基づき按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。)

## (関連当事者との取引関係)

### 1. 親会社及び法人主要株主等

(单位:百万円)

属性	会社等の名称	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
主要株主	財務省(財務大臣)(注1)	被所有直接100%	政策金融行政	增資の引受(注2)	79,660	-	-
資金の受入(注3)	563,610	借入金	2,821,337
借入金の返済	378,550
（194）株式会社日本政策金融公庫中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定個別注記表

属性	会社等の名称	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
借入金利息の支払	12,594	未払費用	4,956
社債への被保証(注4)	1,285,082	-	-

(注) 1. 財務省以外の省庁との取引については次のとおりであります。

中小企業庁 政府補給金収入 12,386 百万円

資源エネルギー庁 政府補給金収入 7 百万円

2. 增資の引受は、当公庫が行った株主割当增資を1株につき1円で引き受けたものであります。なお、取引金額には株式会社日本政策金融公庫法附則第8条の規定による出資は含まれておりません。

3. 資金の受入は、財政投融資からの借入であり、財政融資資金借入は財政融資資金貸付金利が適用されております。

4. 社債への被保証については、保証料の支払はありません。

5. 取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

### 2. 役員及び個人主要株主等

(单位:百万円)

属性	会社等の名称	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	ミカサ株式会社	なし	当公庫取締役の義父が代表取締役	資金の貸付	50	貸付金	115

(注) 1. 資金の貸付は、一般の取引条件と同様に決定しております。

2. 取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

(重要な後発事象)

株主割当により発行される普通株式の募集

当公庫は、平成21年4月22日開催の取締役会決議により、平成21年6月5日付で以下のとおり株主割当による新株式の発行を実施いたしました。
株式会社日本政策金融公庫中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定個別注記表（195）

株主割当による新株式の発行の概要
発行する株式の種類及び数	普通株式 450,000,000 株
発行価額	一株につき 1 円
発行価額の総額	450,000,000 円
資本組入額	一株につき 1 円
資本準備金組入額	一株につき 0 円
資本組入額の総額	450,000,000 円
資本準備金組入額の総額	0 円
払込期日	平成 21 年 6 月 5 日
資金の使途	証労化支援保証業務に係るもの
中小企业者向付融資·証券化支援保証業務勘定
財 產 目 錄 (平成21年3月31日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
(資 產 の 部)	未 収 金	62,020,300
現 金 預 付 金	73,063,156,919	敷 金	1,101,400,811
現 金	2,413,235	その 他 の 資 產	23,571,045
預 付 金	有 形 固 定 資 產	62,897,738,663
銀行 等 預 付 金 みずほ銀行外8行	73,060,743,684	建 物	104棟延79,574m²	5,043,232,013
有 価 証 券	11,455,272,733	土 地	152筆92,971m²	57,095,721,992
社 債	340口	リ 一 ス 資 產	483,380,898
その 他 の 証 券	建 設 仮 勘 定	5,759,250
信 託 受 益 権	5口	その 他 の 有形固定資産
貸 出 金	事 業 用 動 産 什器	696点	269,644,510
証 書 貸 付	169,657口	無 形 固 定 資 産	2,246,601,819
その 他 資 産	6,210,762,434	ソ フ ト ウ エ ア	879,675,801
前 払 費 用	490,500	リ 一 ス 資 産	571,410,645
未 収 収 益	5,011,318,393	その 他 の 無形固定資産	795,515,373
未 収 貸 出 金 利 息	4,928,422,977	借 地 権	1口	98,700,000
未 収 受 託 手 数 料	25,148,501	仮 払 金 ソフトウェア	696,815,373
未 収 預 付 金 利 息	5,019,450	支 払 承 諾 見 返	41,637,399,338
未 収 有 価 証 券 利 息	52,727,465	貸 倒 引 当 金	△ 165,002,086,203
その 他 の 資 産	1,198,953,541	資 産 合 計	5,452,322,513,393
仮 払 金	1,961,385	(負 債 の 部)
出 資 金	10,000,000	借 用 金
株式会社日本政策金融公庫中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定財産目録（197）

摘 要	金 额(円)	摘 要	金 额(円)
借 入 金	48口	2,821,337,000,000	7,007,227,317
財政融資資金借入金	45口	2,820,800,000,000	6,668,794,787
産業投資借入金	3口	537,000,000	276,929,849
社 債	71口	2,297,221,643,489	61,502,681
その他負債	19,774,769,365	賞与引当金	1,073,448,203
未 拟 費 用	11,565,463,176	役員賞与引当金	5,894,200
未 拟 借 用 金 利 息	4,956,117,400	退職給付引当金	39,075,102,392
未 拟 社 債 利 息	6,458,003,897	役員退職慰労引当金	4,185,191
その他の未払費用	151,341,879	支 拟 承 諾 994件	41,637,399,338
前 受 収 益	78,821,972	負債合計	5,220,129,442,178
金 融 派 生 商 品	15,071,239	正 味 財 産	232,193,071,215
リ ー ス 債 務	1,108,185,661
貸借対照表(平成21年3月31日現在)
資 億 目	の 部	負 億 及 び 純 資 億 の 部
科 額(百万円)	金	科目	科目	科目	科目	科目	科目	科目	科目	科目
現 金 預 け 金	1,934	社 億	億	3,099
現 金	0	そ の 他 負 億	45
預 け 金	1,934	未 拟 費 用	15
有 価 証 券	25,214	そ の 他 の 負 億	30
国 億	21,156	賞 与 引 当 金	2
社 億	3,105	役 員 賞 与 引 当 金	0
そ の 他 の 証 券	953	退 職 給 付 引 当 金	37
そ の 他 資 億	44	役 員 退 職 慰 労 引 当 金	0
未 収 収 益	43	(負 億 合 計)	3,186
そ の 他 の 資 億	0	資 本 金	24,476
無 形 固 定 資 億	6	利 益 剩 余 金
20ソ フ ト ウ エ ア	4	そ の 他 利 益 剩 余 金
20ヌ の 他 の 無 形 固 定 資 億	1	繰 越 利 益 剩 余 金	△
貸 倒 引 当 金	△	株 主 資 本 合 計	23,738
(純 資 億 合 計)	23,738
資 億 合 計	26,924	負 億 ・ 純 資 億 合 計	26,924